(57)【要約】【課題】開いている扉体が全閉動作とならないようにする操作を必要としない。【解決手段】本体１に開口した開口部２の一縁辺部に回動自在に一縁側部を取り付けてこの開口部２を開閉する扉体３には、回動可能に規制ステイ７の基端部を取り付ける。規制ステイ７の先端部を移動可能に案内する扉開閉量規制溝11を本体１の開口部２の内側に形成する。扉開閉量規制溝11は、扉体３が開口部２の全閉状態とならない中途位置で規制ステイ７の移動を停止させる半開規制溝部12と、半開規制溝部12の中間位置から分岐して規制ステイ７を扉体３が全閉状態まで移動可能とする全閉規制溝部13とを有する。扉体３の閉じる方向の回動方向とこの扉体３の重力又は扉体３に対する付勢力の作用方向とを同一方向とし、扉開閉量規制溝11の全閉規制溝部13は扉体３の重力又は扉体３に対する付勢力の作用方向と異なる方向に半開規制溝部12から分岐する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に開口した開口部の一縁辺部に回動自在に一縁側部が取り付けられこの開口部を開閉する扉体を有し、
この扉体に回動可能に規制ステイの基端部を取り付け、
この規制ステイの先端部を移動可能に案内する扉開閉量規制溝を本体の開口部の内側に形成し、
この扉開閉量規制溝は、前記扉体が前記開口部の全閉状態とならない中途位置で前記規制ステイの移動を停止させる半開規制溝部と、この半開規制溝部の中間位置から分岐され前記規制ステイを扉体が全閉状態まで移動可能とする全閉規制溝部とを有する
ことを特徴とする扉の閉塞制御装置。
【請求項２】
扉体の閉じる方向の回動方向とこの扉体の重力の作用方向又は扉体に対する付勢力の作用方向とを同一方向とし、扉開閉量規制溝の全閉規制溝部は前記扉体の重力の作用方向又は扉体に対する付勢力の作用方向と異なる方向に半開規制溝部から分岐したことを特徴とする請求項１記載の扉の閉塞制御装置。
【請求項３】
扉開閉量規制溝の半開規制溝部には、扉体が開口部を全開する位置で規制ステイの先端部を係止してこの規制ステイの移動を規制する開口保持溝部を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の扉の閉塞制御装置。
【請求項４】
扉開閉量規制溝の半開規制溝部に形成した開口保持溝部は規制ステイの重力が作用する方向としたことを特徴とする請求項３記載の扉の閉塞制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線中継車の光ケーブルを外部に導出させるために車体に形成した開口部を開閉する扉が妄りに全閉状態に閉じられることを規制する扉の閉塞制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線中継車の光ケーブルを外部に導出させるために車体に形成した開口部を開閉する扉体は上縁側部が車体に形成した開口部の上縁辺部に開閉自在に取り付けられ、扉体は、その自重によって開口部を閉塞する方向に回動するようになっており、扉体が妄りに閉塞方向に回動すると、扉体の下縁側部と車体の開口部の下縁辺部との間に光ケーブルを挟み込み、光ケーブルを折損するなどの損傷事故を起こし、また、手など身体が扉体と車体の開口部との間に挟み込まれて負傷するおそれがあった。
【０００３】
そこで、従来は扉体が自重で妄りに閉塞方向に回動されないように、開口状態の扉体と車体の開口部の近傍との間にチェーンなどを引っ掛けるようにしているが、チェーン操作に手数が掛かり、操作が煩雑である問題があった。
【０００４】
また、扉体に回動可能に取り付けた規制ステイが車体の開口部の周辺部に設けたロック装置に係脱可能に係止できるようにして、扉の閉塞方向への回動を制限するようにした扉保持装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００５】
これらの扉保持装置でも、規制ステイにて扉体が閉じられないように操作しなくてはならず、規制ステイが扉体の全閉動作を規制する操作を失念した場合、扉体は自重で閉じ方向に回動して、開口部から導出されている光ケーブルに接触して光ケーブルを損傷するおそれもあり、また、ロック装置を取り付けなければならず、コストアップとなる問題があった。
【０００６】
さらに、扉体が開口部に位置する部材に接触したことを圧電センサで検知して扉体の閉じ方向への移動を停止させるようにした扉規制装置が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
このような扉保持装置では、扉体は光ケーブルに接触して扉体の閉じ方向へ移動を規制するようになるため、光ケーブルを損傷するおそれがある。
【特許文献１】特開平８−２１０００４号公報
【特許文献２】特開平９−３２８９４６号公報
【特許文献３】特開２０００−３４６７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、簡単な構成で扉体が閉じ方向に回動しても車体などの本体の開口部を完全に閉塞することがなく、開口部に位置する光ケーブルなどを損傷するおそれがないようにした点である。
【０００９】
本発明は、上記特許文献１及び２に記載されている各装置のように、扉体が全閉動作とならないようにする操作を必要とせず、また、特許文献３に記載されている装置のように、圧電センサなどの高価な部品を必要とせず、しかも、例えば、開口部から導出されている光ケーブルなどを損傷することのない扉の閉塞制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る本発明の扉の閉塞制御装置は、本体に開口した開口部の一縁辺部に回動自在に一縁側部が取り付けられこの開口部を開閉する扉体を有し、この扉体に回動可能に規制ステイの基端部を取り付け、この規制ステイの先端部を移動可能に案内する扉開閉量規制溝を本体の開口部の内側に形成し、この扉開閉量規制溝は、前記扉体が前記開口部の全閉状態とならない中途位置で前記規制ステイの移動を停止させる半開規制溝部と、この半開規制溝部の中間位置から分岐され前記規制ステイを扉体が全閉状態まで移動可能とする全閉規制溝部とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
そして、扉体が本体の開口部を開口した状態で、扉体の開口状態の拘束を解いたとき、扉体に自重又は付勢力が閉じ方向に作用して扉体が閉じ方向に回動すると、規制ステイの先端部は扉開閉量規制溝の半開規制溝部に沿って移動し、この半開規制溝部にて規制ステイの先端部の移動量が規制され、扉体は全閉状態となることがない。
【００１２】
請求項２に係る本発明の扉の閉塞制御装置は、請求項１に記載の扉の閉塞制御装置において、扉体の閉じる方向の回動方向とこの扉体の重力の作用方向又は扉体に対する付勢力の作用方向とを同一方向とし、扉開閉量規制溝の全閉規制溝部は前記扉体の重力の作用方向又は扉体に対する付勢力の作用方向と異なる方向に半開規制溝部から分岐したものである。
【００１３】
そして、扉体が開口部を完全に閉塞しない半閉じ状態で、規制ステイの先端部が全閉規制溝部に係合されるように扉体の重力又は扉体に対する付勢方向と異なる方向に操作し、規制ステイの先端部が全閉規制溝部に係合すると、規制ステイは扉体の自重又は付勢力で全閉規制溝部に案内されて移動し、扉体は全閉状態となる。
【００１４】
請求項３に係る本発明の扉の閉塞制御装置は、請求項１または２記載の扉の閉塞制御装置において、扉開閉量規制溝の半開規制溝部には、扉体が開口部を全開する位置で規制ステイの先端部を係止してこの規制ステイの移動を規制する開口保持溝部を形成したものである。
【００１５】
そして、扉体が本体の開口部を開口した状態で、規制ステイの先端部を扉開閉量規制溝の半開規制溝部に形成した開口保持溝部に係止することにより、規制ステイは移動が規制され、扉体は全開状態に保持される。
【００１６】
請求項４に係る本発明の扉の閉塞制御装置は、請求項３記載の扉の閉塞制御装置において、扉開閉量規制溝の半開規制溝部に形成した開口保持溝部は規制ステイの重力が作用する方向としたものである。
【００１７】
そして、扉体が本体の開口部を開口した状態で、規制ステイの先端部は重力の作用で開口保持溝部に係止し、規制ステイは移動が規制され、扉体は全開状態に保持され、扉体の開口保持操作を必要とせず、安全性が高められる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の扉の閉塞制御装置は、簡単な構成及び操作で開口状態の扉体の拘束を解いても、扉体は自重又は付勢力で全閉状態となることなく、例えば、扉体にて本体の開口部にある光ケーブルなどを損傷することや、手など身体を挟み込んで負傷することもなく、安全性が高められる。
【００１９】
また、扉体が半開き状態から簡単な操作で扉体を全閉状態に閉じることができる。
【００２０】
さらに、扉体が全開状態を保持でき、妄りに扉体が閉じ方向に作動することがなく、光ケーブルなどを損傷することや、手など身体を挟み込むこともない。
【００２１】
また、扉体を全開状態にすることより扉体を全開状態に保持され、安全性が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の扉の閉塞制御装置の発明を実施するための最良の一形態を図１乃至３に基づいて説明する。
【００２３】
図３に示すように、本体、例えばテレビ中継車の車体１の後側下部に光ケーブルなどを導出する開口部２が開口され、この開口部２の一縁辺部、例えば上縁辺部にこの開口部２を開閉する扉体３がヒンジ４にて回動自在に取り付けられている。また、この車体１の開口部２の内側には光ケーブル導入室５が形成されている。
【００２４】
この扉体３の一縁側部、例えば右縁側部の上部に軸支片６が固着され、この軸支片６に規制ステイ７の基端部がこの規制ステイ７の長さ方向と直交方向の支軸８にて上下方向に回動可能に取り付けられている。
【００２５】
また、前記車体１の光ケーブル導入室５の一側、例えば右側壁面９に前記規制ステイ７の先端部を誘導する扉開閉量規制板10が設けられている。この扉開閉量規制板10には前記規制ステイ７の先端部にこの規制ステイ７の先端部を係合して誘導案内する扉開閉量規制溝11が前記車体１の前後方向に向かって形成されている。
【００２６】
また、前記扉開閉量規制溝11は、前記扉体３が前記開口部２の全閉状態とならない中途位置で前記規制ステイ７の移動を停止させる半開規制溝部12と、この半開規制溝部12の中間位置から分岐され前記規制ステイ７を扉体３が全閉状態まで移動可能とする全閉規制溝部13とを有している。
【００２７】
この扉開閉量規制溝11の半開規制溝部12には、前記全閉規制溝部13が分岐する位置よりも後側、例えば、半開規制溝部12の後端部には、開口保持溝部14が前記規制ステイ７の重力が作用する方向となる下向き方向に形成されている。そして、扉体３の全開する位置で前記半開規制溝部12に形成した開口保持溝部14に規制ステイ７の先端部が規制ステイ７の重力で落ち込み係止してこの規制ステイ７の移動を規制し、扉体３が車体１の開口部２を開口した状態で、規制ステイ７は移動が規制され、扉体３は全開状態に保持される。
【００２８】
また、この半開規制溝部12は前記扉体３の閉じる方向の回動方向とこの扉体３の重力の作用方向とが同一方向となるように前方に向かって略水平状に形成され、この半開規制溝部12の前端部は、前記規制ステイ７の先端部が半開規制溝部12に係合して移動することにより前記扉体３は閉じ方向に回動し、前記扉体３が全閉状態とならない位置で閉じ動作を停止される寸法位置まで形成されている。
【００２９】
また、この扉開閉量規制溝11の全閉規制溝部13の前端部は半開規制溝部12の後側寄りの位置から前記扉体３の重力による規制ステイ７の作用方向と異なる方向、例えば規制ステイ７の作用方向と反対方向となる前方に向かって上向きの傾斜状に形成した分岐溝部15となっており、分岐溝部15から略水平状に半開規制溝部12と略平行に形成され、前記規制ステイ７の先端部が扉体３を全閉状態まで移動可能となる寸法位置まで形成されている。
【００３０】
なお、前記規制ステイ７の先端部は前記扉開閉量規制溝11に案内されて移動するようにこの規制ステイ７の長さ方向と直交方向に折れ曲った被誘導部16に形成されている。
【００３１】
また、前記扉体３には開閉操作用の施錠機構17を有する取っ手18が設けられている。
【００３２】
次に、この実施の形態の作用を説明する。
【００３３】
扉体３を開口するときには、取っ手18にて扉体３をヒンジ４の軸支部を中心として回動させることにより扉体３は規制ステイ７の先端部の被誘導部16が扉開閉量規制溝11の全閉規制溝部13に案内されて後方に移動し、全閉規制溝部13の後端部を形成する分岐溝部15から半開規制溝部12に移動し、さらに、扉体3の開口方向の回動で規制ステイ７の被誘導部16が半開規制溝部12の後端部に移動し、規制ステイ７の被誘導部16は自重で規制ステイ７の重力の作用する方向に形成した開口保持溝部14に落ち込み係止される。
【００３４】
この扉体３が車体１の開口部２を開口した状態で、この規制ステイ７の先端部の被誘導部16が扉開閉量規制溝11の開口保持溝部14に係合しているため、規制ステイ7の先端部の被誘導部16は扉開閉量規制溝11に沿って移動ができず、扉体３は車体１の開口部２を開口した状態に保持され、扉体３は妄りに回動して開口部２を閉塞することがない。
【００３５】
また、車体１の開口部２から光ケーブルなどを導出しているときに、扉体３が邪魔にならない程度に半閉じ状態にしたいときに、規制ステイ７を重力に抗して先端部の被誘導部16を扉開閉量規制溝11の開口保持溝部14から持ち上げて半開規制溝部12の後端部に係合させると、規制ステイ７は扉開閉量規制溝11の半開規制溝部12を移動可能となり、規制ステイ７による扉体３の扉の閉塞制御装置の開口状態の拘束が解かれ、扉体３の閉じる方向の回動方向とこの扉体３の重力の作用方向とが同一方向のため、扉体３の自重が閉じ方向に作用して扉体３が閉じ方向に回動可能となり、規制ステイ７の先端部の被誘導部16は半開規制溝部12に沿って移動し、この半開規制溝部12にて規制ステイ７の先端部に形成した被誘導部16の移動量が規制され、扉体３は全閉状態となることがなく、扉体３が開口部２を完全に閉塞しない半閉じ状態に保持される。
【００３６】
また、例えば、光ケーブルを車体１内に格納した後に、扉体３を閉じるときには、扉体３を多少開く方向に回動させることにより、規制ステイ７は半開規制溝部12を多少後退して全閉規制溝部13が分岐している分岐溝部15に至ったときに、規制ステイ７が全閉規制溝部13の分岐溝部15に係合されるように押し上げ操作すると、規制ステイ７は扉体３の自重による作用力で全閉規制溝部13を案内されて移動し、扉体３は全閉状態となる。
【００３７】
なお、前記実施の形態では、扉体３の閉じる方向の回動方向とこの扉体３の重力の作用方向とを同一方向とし、扉開閉量規制溝11の全閉規制溝部13は扉体３の重力の作用方向と異なる方向に半開規制溝部12から分岐した構成としたが、この構成に限られるものではない。
【００３８】
例えば、扉体３には開口部２を閉じる方向にスプリングなどで付勢させた構成では、扉体３の閉じる方向の回動方向とこの扉体３の付勢力の作用方向とを同一方向とし、扉開閉量規制溝11の全閉規制溝部13は扉体３の付勢力の作用方向と異なる方向に半開規制溝部12から分岐した構成とすることもできる。
【００３９】
また、前記実施の形態では、規制ステイ７は扉体３に回動自在に軸支した構成としたが、規制ステイ７を自在継手にて扉体３に取り付けることもできる。
【００４０】
前記、実施の形態では、テレビ中継車の光ケーブルを導出する車体１の開口部２を開閉する扉体３について説明したが、この扉の閉塞制御装置は、光ケーブルに限らず、各種電線、送風管、消火用の送水ホース、給排水ホース、ガスホースのような各種ホースなどの導出口などにも適用でき、さらには、空気換気用通気口などにも適用でき、さらには、自動車に限らず、各種の扉装置に適応できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の１実施の形態を示す扉の閉塞制御装置をテレビ中継車に適用した場合の側面図である。
【図２】図１に示す本発明の扉の閉塞制御装置の斜視図である。
【図３】図１に示す本発明の扉の閉塞制御装置を適用したテレビ中継車の背面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    本体となる車体
２    開口部
３    扉体
７    規制ステイ
11    扉開閉量規制溝
12    半開規制溝部
13    全閉規制溝部
14    開口保持溝部
【図１】
2008196161.tif 000003
【図２】
2008196161.tif 000004
【図３】
2008196161.tif 000005