(57)【要約】【課題】車両における施錠機能を確実な状態で提供できるようにする。【解決手段】施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく施錠機構を駆動する駆動機構と、駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に携帯端末が存在するか否かについて、携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえ、携帯端末が所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと判断手段によって判断された場合、制御手段が、施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体データ値を検出する生体センサ、および、検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする制御手段を備えた携帯端末により、車両に対する施錠を行なう施錠機構を有する車両用施錠装置であって、
前記施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく前記施錠機構を駆動する駆動機構と、
前記駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、
前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯端末が存在するか否かについて、前記携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえ、
前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、
ことを特徴とする車両用施錠装置。
【請求項２】
前記車両の移動速度を検出する速度検出手段と、
前記速度検出手段によって検出された前記車両の移動速度がゼロであるか否かを判定する速度判定手段とをさらにそなえ、
前記速度判定手段によって前記車両の移動速度がゼロであると判定され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両用施錠装置。
【請求項３】
前記速度判定手段によって前記車両の移動速度が所定時間に亘ってゼロであると判定され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、
ことを特徴とする請求項２記載の車両用施錠装置。
【請求項４】
前記携帯端末が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠装置。
【請求項５】
前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際に前記利用者のバイオメトリクス情報を採取する採取手段と、
前記利用者の登録バイオメトリクス情報を予め記憶する第１記憶手段と、
前記採取手段によって採取されたバイオメトリクス情報と前記第１記憶手段に予め記憶された登録バイオメトリクス情報とを比較し前記利用者の本人認証を行なう認証手段とをそなえ、
前記認証手段によって前記利用者が本人であることが認証された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠装置。
【請求項６】
前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際に前記利用者のバイオメトリクス情報を採取する採取手段と、
前記利用者の登録バイオメトリクス情報を予め記憶する第１記憶手段と、
前記採取手段によって採取されたバイオメトリクス情報と前記第１記憶手段に予め記憶された登録バイオメトリクス情報とを比較し前記利用者の本人認証を行なう認証手段とをそなえ、
前記認証手段によって前記利用者が本人であることが認証され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠装置。
【請求項７】
前記携帯端末が携帯電話装置であり、
前記判断手段は、前記携帯電話装置からの信号を受信した結果により、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯電話装置が存在するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠装置。
【請求項８】
前記携帯端末が非接触式ＩＣカード部を有しており、
前記判断手段は、前記非接触式ＩＣカード部と交信を行なうことにより、前記携帯端末が、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠装置。
【請求項９】
前記携帯端末が該車両施錠装置と通信可能な通信部を有しており、
前記判断手段は、前記通信部からの信号を受信した結果により、前記携帯端末が、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠装置。
【請求項１０】
キーとして利用されうる携帯端末と、前記携帯端末をキーとして非接触な状態で車両の施錠と開錠とが切り替えられる車両用施錠装置とを有する車両用施錠システムであって、
前記携帯端末は、
利用者の生体データ値を検出する生体センサと、非接触な状態で通信を行う通信手段と、検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して前記通信手段の通信状態をアクティブ状態にする制御手段とを備え、
前記車両用施錠装置は、
前記施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく前記施錠機構を駆動する駆動機構と、
前記駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、
前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯端末が存在するか否かについて、前記携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえ、
前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、
ことを特徴とする車両用施錠システム。
【請求項１１】
利用者の生体データ値を検出する生体センサ、および、検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする制御手段を備えた携帯端末により、車両に対する施錠を制御する車両用施錠プログラムであって、
前記施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく前記施
錠機構を駆動する駆動機構と、
前記駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、
前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯端末が存在するか否かについて、前記携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえた車両用施錠装置、としてコンピュータを機能させる車両用施錠プログラムであって、
前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御するように、コンピュータを機能させる車両用施錠プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車，自動二輪車，自動車，工事用車両などの各種車両において施錠と開錠とを行なう施錠装置および施錠システムならびに施錠プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両、例えば自転車の施錠は、自転車をスタンド等により起立保持してから、前フォークもしくは後フォーク等に取り付けられた施錠装置を利用者が手動操作することによって行なわれている。より具体的には、利用者が施錠装置を操作することで、施錠片が前輪もしくは後輪のスポークの間に挿入され、施錠片が前輪もしくは後輪の回転を阻止することにより施錠が行なわれる。このように、一般的な自転車では、利用者が手動により施錠装置を操作しなければ施錠を行なえないため、つい施錠を忘れたり、手間を惜しんで施錠をしなかったりして盗難に遭う場合がある。
【０００３】
そこで、自動的に施錠（ロック）を可能にした各種機構、例えば、利用者が自転車のスタンドの起立操作を行なえばその操作に連動してロックする施錠機構（下記特許文献１〜３参照）や、利用者が自転車から降りサドルへの荷重がなくなったことを検知すると自動的にロックする施錠機構（下記特許文献４参照）などが提案されている。
【０００４】
一方、最近では、携帯電話装置の普及に伴い、手動で自転車の施錠を行なった後、携帯電話装置を用いて開錠を行なう技術（下記特許文献５）も提案されている。この特許文献５に開示された技術では、上述の通り、手動で施錠を行ない、開錠する際には、自転車側にそなえられたＩＣタグに対し、携帯電話装置から電話を掛けて識別ＩＤ（鍵番号）や制御情報を送信し、識別ＩＤ（鍵番号）が自転車側で登録されたものと一致した場合に開錠を行なうようにしている。
【０００５】
また、下記特許文献６では、携帯電話装置を用いてキーを使用することなく、自動車におけるエンジン始動またはドア開閉に対するロック状態の解除を行なうキーレスエントリーシステムが開示されている。このシステムにおいても、利用者が携帯電話装置から通信回線を介して施解錠制御装置にロックを解除状態とするためのデータを送信することで、ロック解除の制御が行なわれるようになっている。
【特許文献１】特開平６−２９８１４２号公報
【特許文献２】特開２０００−６８６４号公報
【特許文献３】特開２００１−２１３３７１号公報
【特許文献４】特開平１０−２９５７７号公報
【特許文献５】特開２００６−１６８４５号公報
【特許文献６】特開２００６−９３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のごとく、従来、スタンドの起立操作やサドルからの降車に連動して機械的に施錠を行なう機構（上記特許文献１〜４）や、携帯電話装置をダイヤルして所定データを送信することにより開錠を行なう装置（上記特許文献５，６）は種々提案されているが、携帯電話装置を用いて施錠を自動的に行なうことについては一切開示されていない。
【０００７】
また、開錠について、リモコンキーを用いる一般的なキーレスエントリーでは、リモコンキーを所持していれば各種操作が有効であるため、リモコンキーが盗まれた場合には、他人による施錠・他人による開錠が行われてしまい、車両の盗難にもつながるという大き
な問題を有している。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、自転車，自動二輪車，自動車等の車両における施錠機能を、携帯電話装置や非接触ＩＣカードなどの携帯端末を用いつつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で実行することが可能な車両用施錠装置および車両用施錠システムならびに車両用施錠プログラムを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本願発明は以下に述べるものである。
（１）請求項１記載の発明は、利用者の生体データ値を検出する生体センサ、および、検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする制御手段を備えた携帯端末により、車両に対する施錠を行なう施錠機構を有する車両用施錠装置であって、前記施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく前記施錠機構を駆動する駆動機構と、前記駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯端末が存在するか否かについて、前記携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする車両用施錠装置である。
【００１０】
（２）請求項２記載の発明は、前記車両の移動速度を検出する速度検出手段と、前記速度検出手段によって検出された前記車両の移動速度がゼロであるか否かを判定する速度判定手段とをさらにそなえ、前記速度判定手段によって前記車両の移動速度がゼロであると判定され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１記載の車両用施錠装置である。
【００１１】
（３）請求項３記載の発明は、前記速度判定手段によって前記車両の移動速度が所定時間に亘ってゼロであると判定され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項２記載の車両用施錠装置である。
【００１２】
（４）請求項４記載の発明は、前記携帯端末が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠装置である。
【００１３】
（５）請求項５記載の発明は、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際に前記利用者のバイオメトリクス情報を採取する採取手段と、前記利用者の登録バイオメトリクス情報を予め記憶する第１記憶手段と、前記採取手段によって採取されたバイオメトリクス情報と前記第１記憶手段に予め記憶された登録バイオメトリクス情報とを比較し前記利用者の本人認証を行なう認証手段とをそなえ、前記認証手段によって前記利用者が本人であることが認証された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠装置である。
【００１４】
（６）請求項６記載の発明は、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際に前記利用者のバイオメトリクス情報を採取する採取手段と、前記利用者の登録バイオメトリクス情報を予め記憶する第１記憶手段と、前記採取手段によって採取されたバイオメトリクス情報と前記第１記憶手段に予め記憶された登録バイオメトリクス情報とを比較し前記利用者の本人認証を行なう認証手段とをそなえ、前記認証手段によって前記利用者が本人であることが認証され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠装置である。
【００１５】
（７）請求項７記載の発明は、前記携帯端末が携帯電話装置であり、前記判断手段は、前記携帯電話装置からの信号を受信した結果により、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯電話装置が存在するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠装置である。
【００１６】
ここで、携帯電話装置からの信号については、車両用施錠装置に向けた専用の信号であってもよいし、ワイヤレスのヘッドセットとの交信信号であってもうよいし、基地局との交信信号であってもよい。また、基地局との交信信号としては、位置登録のために交信信号であってもよいし、ハンドオーバを行うための交信信号であってもよい。そして、この交信信号に含まれる各種識別情報を用いて、利用者本人である認証を行っても良い。
【００１７】
すなわち、前記交信信号が、前記携帯電話装置を所持する前記利用者を特定しうる識別情報を含み、前記交信信号から前記識別情報を抽出する抽出手段と、前記利用者を特定しうる登録識別情報を予め記憶する第２記憶手段と、前記抽出手段によって抽出された識別情報と前記第２記憶手段に予め記憶された登録識別情報とを比較する比較手段とをさらにそなえ、前記携帯電話装置が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された際には、前記制御手段が、前記比較手段による比較結果を参照し当該比較結果が一致する場合のみ前記判断手段による判断結果が有効であると判断するように構成してもよい。
【００１８】
（８）請求項８記載の発明は、前記携帯端末が非接触式ＩＣカード部を有しており、前記判断手段は、前記非接触式ＩＣカード部と交信を行なうことにより、前記携帯端末が、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠装置である。
この場合、前記携帯端末における前記非接触式ＩＣカード機能が、前記携帯端末を所持する前記利用者を特定しうる識別情報を予め記憶しており、前記携帯端末における前記非接触式ＩＣカード機能と交信して前記識別情報を抽出する抽出手段と、前記利用者を特定しうる登録識別情報を予め記憶する第２記憶手段と、前記抽出手段によって抽出された識別情報と前記第２記憶手段に予め記憶された登録識別情報とを比較する比較手段とをさらにそなえ、前記携帯端末が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された際には、前記制御手段が、前記比較手段による比較結果を参照し当該比較結果が一致する場合のみ前記判断手段による判断結果が有効であると判断するように構成してもよい。
【００１９】
（９）請求項９記載の発明は、前記携帯端末が該車両施錠装置と通信可能な通信部を有しており、前記判断手段は、前記通信部からの信号を受信した結果により、前記携帯端末が、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか
否かを判断する、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠装置である。
【００２０】
（１０）請求項１０記載の発明は、キーとして利用されうる携帯端末と、前記携帯端末をキーとして非接触な状態で車両の施錠と開錠とが切り替えられる車両用施錠装置とを有する車両用施錠システムであって、前記携帯端末は、利用者の生体データ値を検出する生体センサと、非接触な状態で通信を行う通信手段と、検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して前記通信手段の通信状態をアクティブ状態にする制御手段とを備え、前記車両用施錠装置は、前記施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく前記施錠機構を駆動する駆動機構と、前記駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯端末が存在するか否かについて、前記携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする車両用施錠システムである。
【００２１】
（１１）請求項１１記載の発明は、利用者の生体データ値を検出する生体センサ、および、検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする制御手段を備えた携帯端末により、車両に対する施錠を制御する車両用施錠プログラムであって、前記施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく前記施錠機構を駆動する駆動機構と、前記駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯端末が存在するか否かについて、前記携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえた車両用施錠装置、としてコンピュータを機能させる車両用施錠プログラムであって、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御するように、コンピュータを機能させる車両用施錠プログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
上述した本発明によれば、以下のような効果を得ることが出来る。
（１）請求項１記載の車両用施錠装置の発明では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする携帯端末を利用者が所持しており、この携帯端末を所持する利用者が、施錠機構を開錠した状態で車両を利用している際、携帯端末は、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在する一方、その所定領域内に携帯端末が存在しない場合には、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しないものと推測できる。このことから、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと判断手段によって判断された場合、制御手段によって、駆動機構による切替動作が制御され、車両の施錠機構が自動的に開錠状態から施錠状態に切り替えられる。
【００２３】
このようにして、利用者が車両から離れると自動的に施錠を行なうことで、自転車，自動二輪車，自動車等の各種車両における施錠機能を、携帯電話装置や非接触ＩＣカードなどの携帯端末を用いつつ、かつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で実行することが可能になり、利用者は施錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができる。
【００２４】
（２）請求項２記載の車両用施錠装置の発明では、施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替える際の施錠条件として、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったことのほかに、車両の移動速度がゼロであることを加えることで、自転車，自動二輪車，自動車等の各種車両における施錠機能を、携帯電話装置や非接触ＩＣカードなどの携帯端末を用いつつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で、かつ、安全にも配慮された状態で実行することが可能になり、利用者は施錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができる。
【００２５】
（３）請求項３記載の車両用施錠装置の発明では、施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替える際の施錠条件として、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったことのほかに、車両の移動速度が所定時間に亘ってゼロであることを加えることにより、車両が停止していることを確認してから、安全に車両に対する施錠を行なうことができる。また、車両が所定時間に亘って停止していることを判断条件とすることにより、利用者が何らかの理由でごく短時間だけ車両から離れただけでは施錠を行なわないようにすることができるので、利用者が車両からごく短時間だけ離れた際に無駄に施錠が行なわれたり利用者が開錠操作を行なったりする必要がなくなり、利便性を高めることができる。
【００２６】
（４）請求項４記載の車両用施錠装置の発明では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする携帯端末を利用者が所持しており、この携帯端末を所持する利用者が、車両の施錠機構を施錠した状態にしている際、携帯端末が所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと判断手段によって判断された場合、制御手段が、施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように駆動機構による切替動作を制御することで、利用者が車両に近づく場合も、生体データ値によって本人確認された場合に自動的に開錠を行なうことになり、自転車，自動二輪車，自動車等の各種車両における開錠機能を、携帯電話装置や非接触ＩＣカードなどの携帯端末を用いつつ、かつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で実行することが可能になり、利用者は開錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができる。
【００２７】
（５）請求項５記載の車両用施錠装置の発明では、施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際の開錠条件を、開錠時に採取手段によって採取された利用者のバイオメトリクス情報と登録バイオメトリクス情報とに基づいて利用者が本人であると認証されることとすることにより、バイオメトリクス情報によって本人認証された利用者のみが施錠機構を開錠することができ、車両の盗難等をより確実に防止することができる。
【００２８】
（６）請求項６記載の車両用施錠装置の発明では、施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際の開錠条件を、開錠時に採取手段によって採取された利用者のバイオメトリクス情報と登録バイオメトリクス情報とに基づいて利用者が本人であると認証されることとすることにより、バイオメトリクス情報によって本人認証された利用者のみが施錠機構を開錠することができ、車両の盗難等をより確実に防止することができる。さらに、開錠条件として、バイオメトリクス情報による本人認証のほかに、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったことを加えることにより、利用者は、バイオメトリクス情報で本人であることを認証されても、携帯端末を所持していなければ施錠機構を開錠することができず、車両の盗難等をより確実に防止することができる。
【００２９】
（７）請求項７記載の車両用施錠装置の発明では、携帯端末が携帯電話装置である場合、判断手段は、携帯電話装置からの信号を受信した結果により、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に携帯電話装置が存在するか否かを判断することで
、利用者が車両から離れると自動的に施錠を行なうことで、自転車，自動二輪車，自動車等の各種車両における施錠機能や開錠機能を、携帯電話装置を用いつつ、かつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で実行することが可能になり、利用者は施錠操作や開錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができる。
【００３０】
なお、携帯端末が携帯電話装置である場合、判断手段は、その携帯電話装置が基地局と交信してハンドオーバを行なう交信信号や位置登録を行う交信信号やワイヤレスのヘッドセットとの交信信号などを用いて、携帯電話装置が上記所定領域内に存在するか否かを判断することができる。このとき、交信信号に、携帯電話装置を所持する利用者を特定しうる識別情報を含ませておき、携帯電話装置が上記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと判断手段によって判断された際には、その識別情報が登録識別情報と一致する場合のみ判断手段による判断結果が有効であると判断することで、利用者が、予め登録された正規の携帯電話装置を所持していなければ、利用者が他の携帯電話装置を所持し上記所定領域内に携帯電話装置の存在を認識しても判断手段による判断結果は無効となり、施錠機構の施錠／開錠の切替を行なうことができず、車両の盗難等をより確実に防止することができる。
【００３１】
（８）請求項８記載の車両用施錠装置の発明では、携帯端末が非接触式ＩＣカード機能を有している場合、判断手段は、その非接触式ＩＣカード機能と交信を行なうことにより、携帯端末が上記所定領域内に存在するか否かを判断することができる。このとき、非接触式ＩＣカード機能において、携帯端末を所持する利用者を特定しうる識別情報を予め記憶させておき、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと判断手段によって判断された際には、その識別情報が登録識別情報と一致する場合のみ判断手段による判断結果が有効であると判断することで、利用者が、予め登録された正規の携帯電話装置を所持していなければ、利用者が他の携帯電話装置を所持し上記所定領域内に携帯電話装置の存在を認識しても判断手段による判断結果は無効となり、施錠機構の施錠／開錠の切替を行なうことができず、車両の盗難等をより確実に防止することができる。
【００３２】
（９）請求項９記載の車両用施錠装置の発明では、携帯端末が該車両施錠装置と通信可能な通信部を有しており、判断手段は、通信部からの信号を受信した結果により、携帯端末が、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか否かを判断することができる。このとき、通信部の通信機能において、携帯端末を所持する利用者を特定しうる識別情報を予め記憶させておき、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと判断手段によって判断された際には、その識別情報が登録識別情報と一致する場合のみ判断手段による判断結果が有効であると判断することで、利用者が、予め登録された正規の携帯電話装置を所持していなければ、利用者が他の携帯電話装置を所持し上記所定領域内に携帯電話装置の存在を認識しても判断手段による判断結果は無効となり、施錠機構の施錠／開錠の切替を行なうことができず、車両の盗難等をより確実に防止することができる。
【００３３】
（１０）請求項１０記載の車両用施錠システムの発明では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする携帯端末を利用者が所持しており、この携帯端末を所持する利用者が、施錠機構を開錠した状態で車両を利用している際、携帯端末は、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在する一方、その所定領域内に携帯端末が存在しない場合には、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しないものと推測できる。このことから、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと判断手段によって判断された場合、制御手段によって、駆動機構による切替動作が制御され、車両の施錠機構が自動的に開錠状態から施錠状態に切り替えられる。
【００３４】
このようにして、利用者が車両から離れると自動的に施錠を行なうことで、自転車，自動二輪車，自動車等の各種車両における施錠機能を、携帯電話装置や非接触ＩＣカードなどの携帯端末を用いつつ、かつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で実行することが可能になり、利用者は施錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができる。
【００３５】
（１１）請求項１１記載の車両用施錠プログラムの発明では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする携帯端末を利用者が所持しており、この携帯端末を所持する利用者が、施錠機構を開錠した状態で車両を利用している際、携帯端末は、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在する一方、その所定領域内に携帯端末が存在しない場合には、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しないものと推測できる。このことから、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと判断手段によって判断された場合、制御手段によって、駆動機構による切替動作が制御され、車両の施錠機構が自動的に開錠状態から施錠状態に切り替えられる。
【００３６】
このようにして、利用者が車両から離れると自動的に施錠を行なうことで、自転車，自動二輪車，自動車等の各種車両における施錠機能を、携帯電話装置や非接触ＩＣカードなどの携帯端末を用いつつ、かつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で実行することが可能になり、利用者は施錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施形態において、車両用施錠装置と、携帯端末とによって車両用施錠システムが構成される。また、車両用施錠装置は、車両用施錠プログラムによって制御される。
【００３８】
〔１〕第１実施形態：
図１は本発明の第１実施形態としての車両用施錠装置の機能構成を示すブロック図で、この図１に示すように、第１実施形態の車両用施錠装置１００Ａは、携帯端末としての携帯電話装置１０、携帯電話装置１０′、体調管理用携帯端末装置２０、リモコンキー３０あるいはリモコンキー４０のいずれかを所持する利用者によって利用される車両に備えられるものである。
【００３９】
ここで、車両とは、たとえば、自転車、原動機付き自転車、自動二輪車，自動車、各種工事用車両などである。また、車両用施錠装置１００Ａは、施錠機構部１０１，駆動機構部１０２，制御手段１０３Ａ、よび判断手段１０４、通信手段１１５をそなえて構成されている。ここで、制御手段１０３Ａや判断手段１０４としての機能は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が後述する車両用施錠制御プログラムを実行することによって
実現される。
【００４０】
ここで、携帯電話装置１０，１０’は、いずれも、基地局と交信して位置登録もしくはハンドオーバを行なう機能を有しているほか、特に、携帯電話装置１０′は、電子マネー，電子乗車券，電子定期券などとして機能しうる非接触式ＩＣカード機能部１３を有しているものとする。
【００４１】
ここで、ハンドオーバとは、携帯電話装置１０，１０’の移動に従って最も受信感度の高い基地局に交信相手を切り替える機能のことで、この機能を用い、携帯電話装置１０，１０’は、常に複数局と交信し、一番感度の高い基地局と通信するようになっている。
【００４２】
また、位置登録とは、携帯電話装置１０，１０’の現在位置を携帯電話会社のコンピュータに登録することで、携帯電話装置１０，１０’への発呼が生じた際に、携帯電話装置１０，１０’と交信を行う基地局を定めるための作業である。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、携帯電話装置１０，１０’として各種の制御を行う制御手段であり、電話や電子メールなどの各種通信の制御のほか、本実施形態では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする制御を行う。
【００４４】
生体センサ１２は、利用者の身体の一部（指、手、腕、胸、喉付近）に接触・装着され、利用者の生体データ値を検出するもので、生体データ値として、指紋、掌紋、声紋、虹彩、眼底あるいは掌における血管、などのほか、体温、血圧、心拍数、呼吸数、脈波、心電、血中酸素飽和濃度、血中酸素濃度、筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つを所定周期で検出するものである。
【００４５】
また、非接触式ＩＣカード機能部１３は、外部（読み取り器）から発信される電波で電力を受け取って駆動される方式になっており、各種データを保持するメモリとしての機能のほか、外部からの指示に応じてメモリに保持されたデータを読み出して送信したり、外部からのデータを受信してメモリに書き込んだりする機能も有している。
【００４６】
また、通信部１４は、携帯電話装置１０，１０’として基地局と交信を行うための無線通信を実行する回路部であり、音声通信やデータ通信など各種の通信を実行する。
なお、以上のＣＰＵ１１では、生体センサ１２で検出された生体データ値を、所定の閾値と比較することにより該利用者本人であることを確認（認証）して、通信状態をアクティブ状態にする機能を有する。なお、ここで、通信状態をアクティブとは、通信可能な状態にすることだけでなく、本人であることが確認あるいは認証されたことを示す状態で通信を行うことをも意味している。
【００４７】
体調管理用携帯端末装置２０は、本来は利用者の体調を管理するために、利用者の各種生体データ値を取得するものである。
ここで、ＣＰＵ２１は、体調管理用携帯端末装置２０の制御手段として各種の制御を行う制御手段であり、生体データ値に基づく各種体調管理の制御のほか、本実施形態では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする制御を行う。
【００４８】
生体センサ２２は、利用者の身体の一部（指、手、腕、胸、喉付近）に接触・装着され、利用者の生体データ値を検出するもので、生体データ値として、指紋、掌紋、声紋、虹彩、眼底あるいは掌における血管、などのほか、体温、血圧、心拍数、呼吸数、脈波、心電、血中酸素飽和濃度、血中酸素濃度、筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つを所定周期で検出するものである。
【００４９】
また、非接触式ＩＣカード機能部２３は、外部（読み取り器）から発信される電波で電力を受け取って駆動される方式になっており、各種データを保持するメモリとしての機能のほか、外部からの指示に応じてメモリに保持されたデータを読み出して送信したり、外部からのデータを受信してメモリに書き込んだりする機能も有している。
【００５０】
なお、以上のＣＰＵ２１では、生体センサ２２で検出された生体データ値を、所定の閾値と比較することにより該利用者本人であることを確認（認証）して、通信状態をアクティブ状態にする機能を有する。
【００５１】
なお、ここで、通信状態をアクティブとは、通信可能な状態にすることだけでなく、本人であることが確認あるいは認証されたことを示す状態で通信を行うことをも意味している。
【００５２】
リモコンキー３０は、車両用施錠装置１００Ａに対するワイヤレスリモコンとして作用するものである。
ここで、ＣＰＵ３１は、リモコンキー３０の制御手段として各種の制御を行う制御手段であり、リモコン操作の制御のほか、本実施形態では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする制御を行う。
【００５３】
生体センサ３２は、利用者の身体の一部（指、手、腕、胸、喉付近）に接触・装着され、利用者の生体データ値を検出するもので、生体データ値として、指紋、掌紋、声紋、虹彩、眼底あるいは掌における血管、などのほか、体温、血圧、心拍数、呼吸数、脈波、心電、血中酸素飽和濃度、血中酸素濃度、筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つを所定周期で検出するものである。
【００５４】
また、非接触式ＩＣカード機能部３３は、外部（読み取り器）から発信される電波で電力を受け取って駆動される方式になっており、各種データを保持するメモリとしての機能のほか、外部からの指示に応じてメモリに保持されたデータを読み出して送信したり、外部からのデータを受信してメモリに書き込んだりする機能も有している。
【００５５】
なお、以上のＣＰＵ３１では、生体センサ３２で検出された生体データ値を、所定の閾値と比較することにより該利用者本人であることを確認（認証）して、通信状態をアクティブ状態にする機能を有する。なお、ここで、通信状態をアクティブとは、通信可能な状態にすることだけでなく、本人であることが確認あるいは認証されたことを示す状態で通信を行うことをも意味している。
【００５６】
リモコンキー４０は、車両用施錠装置１００Ａに対するワイヤレスリモコンとして作用するものである。
ここで、ＣＰＵ４１は、リモコンキー４０の制御手段として各種の制御を行う制御手段であり、リモコン操作の制御のほか、本実施形態では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする制御を行う。
【００５７】
生体センサ４２は、利用者の身体の一部（指、手、腕、胸、喉付近）に接触・装着され、利用者の生体データ値を検出するもので、生体データ値として、指紋、掌紋、声紋、虹彩、眼底あるいは掌における血管、などのほか、体温、血圧、心拍数、呼吸数、脈波、心電、血中酸素飽和濃度、血中酸素濃度、筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つを所定周期で検出するものである。
【００５８】
また、通信部４４は、車両用施錠装置１００Ａと交信を行うための無線通信を実行する回路部であり、少なくとも送信部を備えて構成されている。
なお、以上のＣＰＵ４１では、生体センサ４２で検出された生体データ値を、所定の閾値と比較することにより該利用者本人であることを確認（認証）して、通信状態をアクティブ状態にする機能を有する。
【００５９】
なお、ここで、通信状態をアクティブ状態にするとは、通信可能な状態（信号の送信や受信）にすることだけでなく、本人であることが確認あるいは認証されたことを示す状態で通信を行うことをも意味している。
【００６０】
同様に、ここで、通信状態を非アクティブ状態にするとは、通信不可能な状態（信号の
送信や受信が不可能な状態）にすること、あるいは、本人であることが確認されないあるいは認証されないことを示す状態で通信を行うことをも意味している。
【００６１】
また、請求項において、携帯端末が所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になるとは、通信ができない状態になること、あるいは、非アクティブ状態で通信ができる状態になること、のいずれであってもよい。
【００６２】
また、請求項において、携帯端末が所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になるとは、通信ができない状態や非アクティブ状態で通信ができる状態から、アクティブ状態で通信が出来る状態になること、を意味する。
【００６３】
なお、携帯電話装置１０もしくは１０’、体調管理用携帯端末装置２０、リモコンキー３０、リモコンキー４０などが、請求項における「利用者の生体データ値を検出する生体センサ、および、検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする制御手段を備えた携帯端末」の具体例である。
【００６４】
施錠機構部１０１は、車両に対する施錠を行なうもので、例えば車両が自動車であればドアロック機構、例えば車両が自転車であれば前述したように前輪もしくは後輪のスポークの間に挿入される施錠片を有する機構である。
【００６５】
また、車両が自転車、原動機付き自転車、自動二輪車、自動車などの場合には、ハンドルの動きが固定された状態になるハンドルロック装置の機構も該当する。
駆動機構部１０２は、施錠機構部１０１を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく施錠機構部１０１を駆動するものである。制御手段１０３Ａは、後述する通信手段で得られた信号を参照して、駆動機構部１０２による切替動作を制御するものである。
【００６６】
通信手段１１５は、既に述べた携帯電話装置１０（１０’）、体調管理用携帯端末装置２０、リモコンキー３０（４０）などと非接触通信を行う回路部であり、受信し復調して得た信号を制御手段１０４に伝える。
【００６７】
例えば、施錠機構部１０１が、自転車の施錠片（図示略）を有する機構である場合、駆動機構部１０２は、施錠片側に形成されたラック（図示略）と、このラックに噛合するピニオン（図示略）と、このピニオンを回転駆動するモータ（図示略）とから構成され、モータが制御手段１０３Ａからの制御信号（開錠指示信号）に応じてピニオンを所定方向に回転駆動すると、施錠機構部１０１における施錠片が施錠状態から開錠状態に切り替えられる一方、モータが制御手段１０３Ａからの制御信号（施錠指示信号）に応じてピニオンを上記所定方向と逆の方向に回転駆動すると、施錠機構部１０１における施錠片が開錠状態から施錠状態に切り替えられるようになっている。自転車の施錠片の場合、施錠状態は、施錠片が前輪もしくは後輪のスポークの間に挿入されスポークと干渉する状態であり、開錠状態は、施錠片が前輪もしくは後輪のスポークの間から抜き出されスポークと干渉しない状態である。
【００６８】
判断手段１０４は、携帯電話装置１０もしくは１０’、体調管理用携帯端末装置２０、リモコンキー３０、リモコンキー４０などが、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか否かを判断するものである。ここでいう所定領域内とは、例えば、車両が自動車であれば車内領域内、車両が自転車であればサドルの位置を中心とした半径５０ｃｍ〜１００ｃｍ程度の円内と定義することができる。
【００６９】
なお、この程度の所定領域に存在するか否かの判断が可能なように、通信手段１１５と
判断手段１０４とで、通信時の信号強度の判定も行う。
このとき、本実施形態（第１〜第５実施形態）の判断手段１０４は、上述のごとく携帯電話装置１０（１０’）が基地局と交信して、位置登録やハンドオーバを行なう際に携帯電話装置１０（１０’）から発信される交信信号を用いて、もしくは、携帯電話装置１０′における非接触式ＩＣカード機能部１３と交信を行なうことにより、さらには、携帯電話装置１０（１０’）から送信する専用の微弱信号を用いて、携帯電話装置１０（１０’）が上記所定領域内に存在するか否かを判断するものである。
【００７０】
また、本実施形態の判断手段１０４は、上述のごとく体調管理用携帯端末装置２０における非接触式ＩＣカード機能部２３と交信を行なうことにより、体調管理用携帯端末装置２０が上記所定領域内に存在するか否かを判断するものである。
【００７１】
また、本実施形態の判断手段１０４は、上述のごとくリモコンキー３０における非接触式ＩＣカード機能部３３と交信を行なうことにより、リモコンキー３０が上記所定領域内に存在するか否かを判断するものである。
【００７２】
また、本実施形態の判断手段１０４は、上述のごとくリモコンキー４０における非接触式ＩＣカード機能部４３と交信を行なうことにより、リモコンキー４０が上記所定領域内に存在するか否かを判断するものである。
【００７３】
より具体的に、判断手段１０４は、携帯電話装置１０（１０’）からの位置登録やハンドオーバ用の上記交信信号を受信しその受信信号の信号強度に応じて、携帯電話装置１０（１０’）が上記所定領域内に存在するか否かを判断するか否かを判断する。受信信号の信号強度が強いほど携帯電話装置１０，１０’が判断手段１０４の近くに存在することになるので、判断手段１０４では、信号強度が所定閾値以上である場合に携帯電話装置１０，１０’が所定領域内に存在するものと判断される。
【００７４】
また、判断手段１０４は、非接触式ＩＣカード機能部１３，２３，３３，４３と交信を行ない非接触式ＩＣカード機能部１３からの返信信号を受信しその受信信号の信号強度に応じて、体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０が上記所定領域内に存在するか否かを判断する。受信信号の信号強度が強いほど判断手段１０４の近くに存在することになるので、判断手段１０４では、信号強度が所定閾値以上である場合に、体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０が所定領域内に存在するものと判断される。
【００７５】
また、以上の携帯電話装置１０，１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０からの信号には、生体データ値によって利用者本人であると確認されたことを示すアクティブ状態のフラグを含む信号（請求項におけるアクティブ状態）、生体データ値によって利用者本人であると確認されなかったたことを示す非アクティブ状態のフラグを含む信号（請求項におけるアクティブ状態ではない状態、あるいは、存在しない状態）が含まれている。そして、判断手段１０４は、各携帯端末からの信号を受信した場合に、このアクティブ状態／非アクティブ状態のフラグを参照して、施錠状態を切り替える制御を行う。
【００７６】
そして、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと判断手段１０４によって判断された場合、制御手段１０３Ａは、施錠機構部１０１を開錠状態から施錠状態に切り替えるように駆動機構部１０２による切替動作を制御する。
【００７７】
一方、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０が上記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと判断手段１０４によって判断された場合であって、かつ、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０からの信号が上述したアクティブ状態になっていると判断される場合、制御手段１０３Ａは、施錠機構部１０１を施錠状態から開錠状態に切り替えるように駆動機構部１０２による切替動作を制御するようになっている。
【００７８】
この場合、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０のセンサ部分近傍を利用者が触れていることが望ましい。
【００７９】
なお、判断手段１０４は、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０が上記所定領域内に存在するか否かの判断を所定制御周期毎に行なって前回の判断結果を例えばフラグとして保持しており、そのフラグと最新の判断結果とに基づいて、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０が上記所定領域内に存在する状態（内）から存在しない状態（上記所定領域外に存在する状態；外）になったこと、あるいは、携帯電話装置１０，１０’が上記所定領域内に存在しない状態（外）から存在する状態（内）になったことを判断することが可能になっている。この判断は、判断手段１０４で行なってもよいし、制御手段１０３Ａが、判断手段１０４における上記フラグと判断手段１０４による最新の判断結果とを参照して行なってもよい。
【００８０】
ここで、体調管理用携帯端末装置２０の構成について、生体データ値によって利用者本人であるかの確認あるいは認証を行う部分を中心にして、説明を行う。なお、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，リモコンキー３０，リモコンキー４０での、同様にして生体データ値によって利用者本人であるかの確認あるいは認証を行う。
【００８１】
図１１は本実施形態における体調管理用携帯端末装置２０の構成を示すブロック図で、この図１１に示すように、本実施形態の体調管理用携帯端末装置２０は、上述した通り、利用者によって常時所持・携帯されるものであって、上述した生体センサ２２およびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳのほかに、気象センサ２０ＷＳ、閾値テーブル２０Ｔ、ＣＰＵ２５、停止操作部２６、回答入力部２７およびメモリ２０Ｍをそなえて構成されている。
【００８２】
気象センサ２０ＷＳは、利用者の所在雰囲気中（利用者が所在している場所）の気象データとして、気温、水温、湿度、気圧、水圧、日照状況、紫外線量、のうちの少なくとも一つを所定周期で検出する超小型のものであるが、本実施形態では、気温（または水温）、湿度、気圧（または水圧）を検出するものとする。
【００８３】
なお、生体センサ２２、気象センサ２０ＷＳおよびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳは、本携帯端末装置２０の本体に内蔵もしくは外付けされ、ケーブル等を介して有線接続、もしくは無線接続され、所定周期で検出された結果を本携帯端末装置２０の本体に送信するようになっている。
【００８４】
閾値テーブル２０Ｔは、利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持するもので、後述するＣＰＵ２５の閾値設定手段２５１としての機能によって作成・設定されるもので、本携帯端末装置２０を構成する例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク等の記憶部に保存・格納されている。
【００８５】
このとき、生体データ閾値は、利用者毎に異なるほか、生活環境によっても異なるもので、利用者毎に、環境に応じた気象条件に従って設定される。利用者の平常時の体温Ｔ０、血圧Ｐ０、心拍数Ｎ０を基準にして、例えば、利用者が高温多湿環境下に居る場合には、気象条件が気温２５〜３０℃かつ湿度８０％以上である時（気象条件１）の生体データ閾値として体温Ｔ１、血圧Ｐ１、心拍数Ｎ１を設定し、気象条件が気温３０〜３５℃かつ湿度６０％以上である時（気象条件２）の生体データ閾値として体温Ｔ２、血圧Ｐ２、心拍数Ｎ２を設定し、気象条件が気温３５℃以上かつ湿度５０％以上である時の生体データ閾値として体温Ｔ３、血圧Ｐ３、心拍数Ｎ３を設定しておく。そして、気象条件１である時（気象条件３）には利用者の実際の体温Ｔ、血圧Ｐ、心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ１、Ｐ１、Ｎ１を超えた場合、また、気象条件２である時には利用者の実際の体温Ｔ、血圧Ｐ、心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ２、Ｐ２、Ｎ２を超えた場合、さらに、気象条件３である時には利用者の実際の体温Ｔ、血圧Ｐ、心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ３、Ｐ３、Ｎ３を超えた場合、利用者の体調が異状（熱中症等）であると判断する。
【００８６】
また、利用者が低温環境下に居る場合には、気象条件が気温０〜１０℃である時（気象条件４）の生体データ閾値として体温Ｔ４を設定し、気象条件が気温−１０〜０℃である時（気象条件５）の生体データ閾値として体温Ｔ５を設定し、気象条件が気温−１０℃以下である時（気象条件６）の生体データ閾値として体温Ｔ６を設定しておく。そして、気象条件４である時には利用者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ４を下回った場合、また、気象条件５である時には利用者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ５を下回った場合、さらに、気象条件６である時には利用者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ６を下回った場合、利用者の体調が異状（低体温症等）であると判断する。
【００８７】
さらに、利用者が高高度（低気圧）環境下に居る場合には、気象条件が気圧Ａ２〜Ａ１である時（気象条件７）の生体データ閾値として心拍数Ｎ７、呼吸数Ｋ７を設定し、気象条件が気圧Ａ３〜Ａ２である時（気象条件８）の生体データ閾値として心拍数Ｎ８、呼吸数Ｋ８を設定し、気象条件が気温３５℃以上かつ湿度５０％以上である時（気象条件９）の生体データ閾値として心拍数Ｎ９、呼吸数Ｎ９を設定しておく。そして、気象条件７である時には利用者の実際の心拍数Ｎ、呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ７、Ｋ７を超えた場合、また、気象条件８である時には利用者の実際の心拍数Ｎ、呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ８、Ｋ８を超えた場合、さらに、気象条件９である時には利用者の実際の心拍数Ｎ、呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ９、Ｋ９を超えた場合、利用者の体調が異状（高山病等）であると判断する。
【００８８】
また、利用者が海水浴、入浴等で水につかっている場合には、気象条件が水圧Ｗ１〜Ｗ２かつ水温がＬ２〜Ｌ１である時（気象条件１０）の生体データ閾値として体温Ｔ１０、心拍数Ｎ１０を設定し、気象条件が水圧Ｗ２〜Ｗ３かつ水温がＬ３〜Ｌ２である時（気象条件１１）の生体データ閾値として体温Ｔ１１、心拍数Ｎ１１を設定し、気象条件が水圧Ｗ３以上かつ水温がＬ３以下である時（気象条件１２）の生体データ閾値として体温Ｔ１２、心拍数Ｎ１２を設定しておく。そして、気象条件１０である時には利用者の実際の体温Ｔ、心拍数Ｎのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｔ１０、Ｎ１０を下回った場合、また、気象条件１１である時には利用者の実際の体温Ｔ、心拍数Ｎのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｔ１１、Ｎ１１を下回った場合、さらに、気象条件１２である時には利用者の実際の体温Ｔ、心拍数Ｎのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｔ１２、Ｎ１２を下回った場合、利用者の体調が異状であると判断する。
【００８９】
また、体調管理用携帯端末装置２０の装着や取り外しの有無、上述した生体データしきい値との比較によって、以下の(a)〜(i)のように、利用者本人であるか否かの識別が可能になる。
(a)装置装着のまま、生体データ値に変化なし（同じしきい値範囲内）：本人，
(b)装置装着のまま、生体データ値ゆっくり変化：本人，
(c)装置装着のまま、生体データ値ゆっくり変化し元に戻る：本人，
(d)装置装着のまま、生体データ値急変：本人（体調異状），
(e)装置装着のまま、生体データ値急変し戻る：本人（体調異状後回復），
(f)装置取り外し後に再装着し、生体データ値に変化なし：本人，
(g)装置取り外し後に再装着し、生体データ値変化した後、ゆっくり戻る：本人，
(h)装置取り外し後に再装着し、生体データ値変化した後、違う値に戻る：第三者，
(i)装置取り外し後に再装着し、生体データ値変化したまま：第三者，
なお、以上の場合で、生体データ値が変化していて、本人か第三者かの区別が付きにくい状態では、本人とは認められない保留状態としておいて、生体データ値の取得と比較とを続行し、生体データ値が戻れば本人、戻らなければ他人というように、時間をかけて比較と識別とを行うようにしてもよい。
【００９０】
なお、ここに示した(a)〜(i)は利用者本人か否かの識別にかかる基本的な識別処理の一例であって、各種の変形を加えることが可能である。
また、比較に用いる生体データ値の数や条件について、アンド条件（複数の全ての生体データ値が合致して本人と識別する）に用いる生体データ値を多くすれば、厳しい条件で本人の識別が可能になる。すなわち、他人を本人としてご認識する率は低下するものの、場合によっては、本人であっても本人と認識されない可能性が生じる。一方、アンド条件に用いる生体データ値を減らしたり、複数の生体データ値でオア条件（いずれかが合致すれば本人とする）とすれば、緩い条件での識別になり、本人の識別が容易になる反面、他人をも本人と識別してしまう可能性も生じる。
【００９１】
また、以上の本人の体調の場合に、本人であると識別するか、あるいは、本人とは認められないと識別するか、いずれにするかは、設定により定めることが可能である。
これにより、利用者本人と第三者との区別が可能になる。また、利用者本人の場合でも、体調変化、運動や入浴時などに取り外した場合の変化や戻り具合などを、第三者が装着した場合と区別することが可能になる。
【００９２】
また、指紋や掌紋や血管あるいは虹彩などを用いた生体認証では、認証のために生体情報を読み込ませる作業が面倒であったり、スキャンする装置が大がかりになったりして、面倒であるという問題が存在していたが、この実施形態では利用者が身につけている状態で生体データ値が一定時間取得され続けるので、従来のような問題も解消される。
【００９３】
但し、指や掌などに連続装着可能なセンサを用いることで、指紋や掌紋や血管などの生体情報を連続的に取得でき、生体データ値が一定時間取得され続けるので、従来のような問題も解消される。
【００９４】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５は、所定のアプリケーションプログラムを実
行することにより、後述する閾値設定手段２５１、閾値読出手段２５２、比較手段２５３、警告手段２５４、送受信手段２５５、制御手段２５６および問合せ手段２５７として機能するものである。
【００９５】
停止操作部２６は、後述する警告手段２５４によって実行される警告動作（鳴動動作や点滅動作等）を、利用者の意識的な操作によって停止させるためのもので、実際には、本携帯端末装置２０における操作スイッチ、表示画面（ディスプレイ）上のタッチパネルなどによって構成される。
【００９６】
回答入力部２７は、後述する問合せ手段２５７による問い合せに応じて、利用者が、後
述する送受信手段２５５による通知を実行するか否かを回答するためのもので、実際には、本携帯端末装置２０における操作スイッチや、表示画面（ディスプレイ）上のタッチパネルなどによって構成される。
【００９７】
メモリ２０Ｍは、不揮発性のＲＡＭ等の記憶部で、生体センサ２２によって所定周期で検出された生体データ値を蓄積・保存するものであり、後述する送受信手段２５５が、上記項目(38-2)にて上述した管理サーバ６０の管理手段６２からの要求を受けると、生体センサ２２の検出動作中断前後における、所定期間（例えば１時間）に亘る生体データ値をメモリ２０Ｍから読み出して管理サーバ６０の管理手段６２に送信・通知するように構成されている。
【００９８】
そして、閾値設定手段２５１は、上述した閾値テーブル２０Ｔを利用者毎に且つ生活環境に応じた気象条件毎に作成・設定するもので、利用者の平常時の体温Ｔ０、血圧Ｐ０、心拍数Ｎ０を基準として、上述のごとき気象条件と所定の生体データ閾値との対を入力設定するためのもので、利用者、管理者、監視者等が手動操作で入力するように構成されていてもよいし、利用者の平常時の体温Ｔ０、血圧Ｐ０、心拍数Ｎ０と競技環境／作業環境とを指定入力することにより、自動的に入力するように構成されていてもよい。
【００９９】
閾値読出手段２５２は、気象センサ２０ＷＳによって検出された気象データ（気温／水温、湿度、気圧／水圧）に対応する気象条件について設定された生体データ閾値を閾値テーブル２０Ｔから検索して読み出すものである。
【０１００】
比較手段２５３は、閾値読出手段２５２によって読出された生体データ閾値と生体センサ２２によって検出された生体データ値（体温、血圧、心拍数、呼吸数）とを比較し、上述したような基準に従って利用者の体調異状を判断・検知するものである。また、利用者の体調異状に加え、上述した(a)〜(i)のようにして、利用者本人か否かの判断をするものである。
【０１０１】
警告手段（体調異状警告手段）２５４は、後述の制御手段２５６によって動作を制御され、比較手段２５３による比較の結果、利用者の体調異状を検知した場合や、上述した警告手段６４、７４から警告通知を送受信手段２５５で受けた場合に、利用者に対して警告を発するものであり、本実施形態では、例えば、本携帯端末装置２０におけるブザー等を鳴動させたりＬＥＤランプ等を点滅させたりする。このような警告動作（鳴動動作や点滅動作）は、上述した通り、利用者が停止操作部２６を操作することにより、後述の制御手段２５６を介して停止される。なお、携帯端末装置２０の本体として、後述するごとく携帯電話装置を用いる場合には、警告手段２５４により、鳴動動作として、携帯電話装置に呼び出し動作を実行させてもよい。
【０１０２】
送受信手段２５５は、後述の制御手段２５６によって動作を制御され、比較手段２５３による比較の結果、利用者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する体調異状通知手段としての機能を果たすもので、利用者の体調異状を通知する際には、生体センサ２２によって検出されている生体データ値、気象センサ２０ＷＳによって検出されている気象データ、およびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳによって検出された利用者の所在位置も併せて通知する。その際、送受信手段２５５は、予め登録されている電話番号に自動発呼することにより利用者の体調異状の通知を行なってもよいし、予め登録されているメールアドレスに対し電子メールを自動送信することにより利用者の体調異状の通知を行なってもよい。
【０１０３】
なお、所定の連絡先については、制御手段２５６によって切り換えられるもので、詳細については後述する。また、送受信手段２５５は、生体センサ２２によって検出されてい
る生体データ値、気象センサ２０ＷＳによって検出されている気象データ、およびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳによって検出された利用者の所在位置を、体調管理サーバ（図示せず）に対し、所定周期で送信する機能を果たすものとする。また、送受信手段２５５は、外部や非接触ＩＣカード部２３との間でデータの送受信を行なうものであって、後述するような通知機能（送信機能）だけでなく外部からの通知等の情報を受信する機能も有している。
【０１０４】
制御手段２５６は、上述した動作状態検出手段としての機能を果たすほか、下記項目(51)〜(54)のごとく、送受信手段２５５の通知動作および警告手段２５４の警告動作を制御するものである。ここで、問合せ手段２５７は、やはり制御手段２５６によって動作を制御され、警告手段２５４の警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合、送受信手段２５５による体調異状の通知動作を実行するか否かについて利用者に問い合せるもので、実際には、本携帯端末装置２０におけるディスプレイ上に表示を行ない、利用者がタッチパネルや操作スイッチ（回答入力部２７）を操作して入力する回答を、制御手段２５６によって受信するように構成されている。
【０１０５】
(51)比較手段２５３による比較の結果、利用者の体調異状を検知した場合、警告手段２５４を介して利用者に対する警告動作を実行させる。
(52)警告手段２５４の警告動作を停止させる操作（停止操作部２６の操作）が警告動作を開始してから所定時間以上経過しても実行されない場合、送受信手段２５５による体調異状の通知を実行させる。この場合、例えば消防等に通知を行なうことで、救急車等の緊急車両の手配を直ちに行なう。
【０１０６】
(53)問合せ手段２５７による問合せに対し送受信手段２５５による体調異状の通知動作を実行する旨の回答を利用者が行なった場合、送受信手段２５５による体調異状の通知動作を実行させる。この場合、例えば、予め登録されている主治医の電話（例えば主治医端末５０）に対する自動発呼を行なうことにより、利用者が、主治医に適切な処置の指示を仰ぐことができるようにする。
【０１０７】
(54)利用者が問合せ手段２５７による問合せに対し所定回数連続して送受信手段２５５による体調異状の通知動作の実行を拒否した場合、送受信手段２５５による体調異状の通知動作を強制的に実行させる。この場合、例えば友人や近親者（例えば連絡先端末４０）に対する通知を行なう。
【０１０８】
次に、図２に示すフローチャートに従って、図１に示す車両用施錠装置１００Ａの動作について説明する。
制御手段１０３Ａでは、前回の制御周期での制御動作により施錠機構部１０１が開錠状態と施錠状態とのいずれの状態になっているかが、例えばフラグとして保持されており、最新の制御周期になると、まず、制御手段１０３Ａは、そのフラグを参照することにより、施錠機構部１０１が開錠状態であるか施錠状態であるかを判断する（ステップＳ２０１）。
【０１０９】
なお、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末では、所定周期で生体センサ１２，２２，３２，４２で検出された生体データ値によって利用者本人であるかを確認している（ステップＳ３０１）。
【０１１０】
この場合、携帯電話装置１０，１０’の所持や操作の際の利用者の手、体調管理用携帯端末装置２０では装着された利用者の部位、リモコンキー３０，４０では所持や操作の際の利用者の手、などによって、生体データ値を取得している。
【０１１１】
そして、所定の閾値との比較によって利用者本人であるかと確認された場合には（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１，２１，３１，４１は施錠の維持や切り替えの制御のためのフラグをアクティブにする（ステップＳ３０３）。一方、所定の閾値との比較によって利用者本人であるかと確認できなかった場合には（ステップＳ３０２でＮＯ）、ＣＰＵ１１，２１，３１，４１は施錠の維持や切り替えの制御のためのフラグを非アクティブにする（ステップＳ３０３）。
【０１１２】
ここで、体調管理用携帯端末装置２０は常時利用者に身につけられていて生体データ値を取得し本人であるかを確認することがかのうである。一方、体調管理用携帯端末装置２０以外の携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末では、何らかの操作や接触をしたときに生体データ値を取得し、利用者本人であるかを確認をし、その確認結果を保持しておく。万が一、紛失し、誰かに拾われた場合には、その拾得者の手の接触で生体データ値を取得して、確認の結果、利用者でないとの結果を保持しておけばよい。
【０１１３】
ここで、車両用施錠装置１００Ａの施錠機構部１０１が開錠状態である場合（ステップＳ２０１の“開錠”ルート）、つまり、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が前回の制御周期のタイミングでは上記所定領域内に存在している場合には、判断手段１０４において、携帯端末からの信号を受信しその受信信号の信号強度を検出し（ステップＳ２０２）、その信号強度に基づいて携帯端末が上記所定領域内であるか否かを判断するとともに、判断手段１０４における上記フラグを参照し、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態（内から外）になったか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【０１１４】
携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が上記所定領域内に存在したままで所定領域内から外に出ていないと判断された場合（ステップＳ２０３のＮＯルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在し続けているものと判断し、施錠機構部１０１の開錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０４）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ戻る。
【０１１５】
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が上記所定領域内に存在しておらず所定領域内から外に出たものと判断された場合（ステップＳ２０３のＹＥＳルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しなくなったものと判断し、制御手段１０３Ａによって駆動機構部１０２の切替動作が制御され、施錠機構部１０１が開錠状態から施錠状態に切り替えられてから（ステップＳ２０５）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ戻る。
【０１１６】
なお、このように施錠機構部１０１が開錠状態から施錠状態に切り替えられた場合には、制御手段１０３Ａにおける上記フラグは“開錠状態”から“施錠状態”に変更されるとともに、判断手段１０４における上記フラグは“所定領域内”から“所定領域外”に変更される。
【０１１７】
一方、施錠機構部１０１が施錠状態である場合（ステップＳ２０１の“施錠”ルート）、つまり、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が前回の制御周期のタイミングでは上記所定領域外に存在している場合には、判断手段１０４において、携帯端末からの信号を受
信しその受信信号の信号強度を検出し（ステップＳ２０６）、その信号強度に基づいて携帯端末が上記所定領域内であるか否かを判断するとともに、判断手段１０４における上記フラグを参照し、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になったか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【０１１８】
なお、この場合には、携帯端末がアクティブ状態になっているかを判断手段１０４が判断する。
携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が上記所定領域外に存在したままで所定領域内に存在していないと判断された場合（ステップＳ２０７のＮＯルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しない（戻ってきていない）ものと判断し、施錠機構部１０１の施錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０８）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１１９】
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になり、かつ、携帯端末からの信号が上述したアクティブ状態になっており、利用者本人が所定領域外から中に入ったものと判断された場合（ステップＳ２０７のＹＥＳルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に戻ってきたものと判断し、制御手段１０３Ａによって駆動機構部１０２の切替動作が制御され、施錠機構部１０１が施錠状態から開錠状態に切り替えられてから（ステップＳ２０９）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。なお、このように施錠機構部１０１が施錠状態から開錠状態に切り替えられた場合には、制御手段１０３Ａにおける上記フラグは“施錠状態”から“開錠状態”に変更されるとともに、判断手段１０４における上記フラグは“所定領域外”から“所定領域内”に変更される。
【０１２０】
このように、本発明の第１実施形態としての車両用施錠装置１００Ａによれば、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０を所持する利用者が、施錠機構部１０１を開錠した状態で車両を利用している際、携帯電話装置１０，１０’は、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する、上記定義の所定領域内に存在する一方、その所定領域内に携帯電話装置１０，１０’が存在しない場合には、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しないものと推測できることから、携帯電話装置１０，１０’が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと判断手段１０４によって判断された場合、制御手段１０３Ａによって、駆動機構部１０２による切替動作が制御され、施錠機構部１０１が自動的に開錠状態から施錠状態に切り替えられる。
【０１２１】
このようにして、利用者が自転車，自動二輪車，自動車等の車両から離れると自動的に施錠を行なう施錠機能を提供することができ、利用者は施錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができるとともに、車両の盗難等を確実に防止することができる。
【０１２２】
一方、携帯電話装置１０，１０’が上記定義の所定領域内に存在すれば、その携帯電話装置１０，１０’を所持する利用者が車両を操作・利用できる位置に存在するものと推測できることから、携帯電話装置１０，１０’が上記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったことを、施錠機構部１０１を施錠状態から開錠状態に切り替える際の開錠条件とすることにより、利用者が車両に近づき車両を利用しようとすると自動的に施錠機構部１０１が開錠されるので、利用者は開錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができる。
【０１２３】
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末で、利用者の生体データ値を用いて利用者本人であるかを確認しているので、キーとなる携帯端末の紛失や盗難の場合に、そのキーを第三者が利用することはできないため、車両の盗難を有効に防止することができる。すなわち、この実施形態では、施錠と開錠とを、生体データ値に基づいて利用者本人に許可しているため、利用者本人以外は、開錠だけでなく施錠もできないため、確実に盗難を防止できる。
【０１２４】
〔２〕第２実施形態：
図３は本発明の第２実施形態としての車両用施錠装置の機能構成を示すブロック図で、この図３に示すように、第２実施形態の車両用施錠装置１００Ｂは、第１実施形態の車両用施錠装置１００Ａと同様、携帯端末としての携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０を所持する利用者によって利用される車両にそなえられるものある。
【０１２５】
ここで、車両とは、たとえば、自転車、原動機付き自転車、自動二輪車，自動車、各種工事用車両などである。また、車両用施錠装置１００Ｂは、施錠機構部１０１，駆動機構部１０２，制御手段１０３Ｂ、よび判断手段１０４、通信手段１１５、をそなえて構成されるとともに、速度検出手段１０５および速度判定手段１０６をさらにそなえて構成されている。
【０１２６】
なお、図３中、既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
ここで、制御手段１０３Ｂ，判断手段１０４および速度判定手段１０６としての機能は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が後述する車両用施錠制御プログラムを実
行することによって実現される。
【０１２７】
本実施形態で新たに追加された速度検出手段１０５は、本施錠装置１００Ｂを装備された車両の移動速度を検出するものであり、また、速度判定手段１０６は、速度検出手段１０５によって検出された車両の移動速度がゼロであるか否か、つまり車両が停止しているか否かを判定するものである。速度検出手段１０５は、例えば、車両が自動車や自動二輪車であれば元々そなえられている速度計の機能を用いて実現され、車両が自転車であれば前輪もしくは後輪が回転しているか否かを検知するセンサ等によって実現される。
【０１２８】
そして、第２実施形態の制御手段１０３Ｂも第１実施形態の制御手段１０３Ａと同様、駆動機構部１０２による切替動作を制御するものであるが、第２実施形態においては、速度判定手段１０６によって車両の移動速度がゼロ（停止中）であると判定され、且つ、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が第１実施形態と同様に定義される所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態（内から外）になったと判断手段１０４によって判断された場合、制御手段１０３Ｂが、施錠機構部１０１を開錠状態から施錠状態に切り替えるように駆動機構部１０２による切替動作を制御する。
【０１２９】
このとき、車両の移動速度が単にゼロになったと判定されたことを、施錠機構部１０１を開錠状態から施錠状態に切り替える際の施錠条件とするのではなく、速度判定手段１０６によって車両の移動速度が所定時間（例えば１５秒）に亘ってゼロであると判定され、且つ、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態（内から外）になったと判断手段１０４によって判断されたことを上記施錠条件とすることが望ましく、第２実施形態では、これを施錠条件とする。
【０１３０】
この場合、速度判定手段１０６は、例えば、所定制御周期毎に速度検出手段１０５による検出結果を参照し、移動速度がゼロになった時点からタイマ（図示略）を起動して移動速度がゼロになってからの経過時間を計時し、その後の所定制御周期毎にタイマによる計時時間が上記所定時間以上となったか否かを判定する。なお、タイマは、移動速度がゼロでなくなるとリセット・停止される。
【０１３１】
一方、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になったと判断手段１０４によって判断された場合、かつ、携帯端末が利用者本人に所持されている場合に、制御手段１０３Ｂは、施錠機構部１０１を施錠状態から開錠状態に切り替えるように駆動機構部１０２による切替動作を制御するようになっている。
【０１３２】
次に、図４に示すフローチャートに従って、図３に示す車両用施錠装置１００Ｂの動作について説明する。
制御手段１０３Ｂでも、第１実施形態の制御手段１０３Ａと同様、前回の制御周期での制御動作により施錠機構部１０１が開錠状態と施錠状態とのいずれの状態になっているかが、例えばフラグとして保持されており、最新の制御周期になると、まず、制御手段１０３Ｂは、そのフラグを参照することにより、施錠機構部１０１が開錠状態であるか施錠状態であるかを判断する（ステップＳ２０１）。
【０１３３】
施錠機構部１０１が開錠状態である場合（ステップＳ２０１の“開錠”ルート）、つまり、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が前回の制御周期のタイミングでは上記所定領域内に存在している場合、もしくは、携帯端末が上記所定領域外に存在しているが車両が停止してから（移動速度がゼロになってから）まだ所定時間だけ経過していない場合には、判断手段１０４において、携帯端末からの信号を受信しその受信信号の信号強度を検出し（ステップＳ２０２）、その信号強度に基づいて携帯端末が上記所定領域内であるか否かを判断するとともに、判断手段１０４における上記フラグを参照し、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態（内から外）になったか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【０１３４】
携帯端末が上記所定領域内に存在したままで所定領域内から外に出ていないと判断された場合（ステップＳ２０３のＮＯルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在し続けているものと判断し、施錠機構部１０１の開錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０４）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１３５】
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が上記所定領域内に存在しておらず所定領域内から外に出たものと判断された場合（ステップＳ２０３のＹＥＳルート）、速度検出手段１０５によって車両の移動速度を検出し（ステップＳ４０１）、速度判定手段１０６によって移動速度がゼロ（停止中）であるか否かもしくは所定時間に亘ってゼロ（停止中）であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１３６】
移動速度がゼロでない場合（ステップＳ４０２のＮＯルート）、車両は移動しているにもかかわらず携帯端末が上記所定領域内に存在していないという異常な状況であるので、制御手段１０３Ｂは、例えばブザー音を鳴らしたり警告ランプを点滅させたりして利用者に対しその異常な状況を通知・警告する（ステップＳ４０３）。この場合、車両は移動していて施錠することはできないので、施錠機構部１０１の開錠状態がそのまま維持され（
ステップＳ２０４）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１３７】
移動速度がゼロである場合（ステップＳ４０２のＹＥＳルート）、移動速度がゼロになってから所定時間だけ経過したか否かが速度判定手段１０６によって判定され（ステップＳ４０４）、まだ所定時間を経過していなければ（ステップＳ４０４のＮＯルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に一時的に存在しなくなり直ぐに戻ってくる可能性があるものと判断し、施錠機構部１０１の開錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０４）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１３８】
これに対し、速度判定手段１０６によって移動速度がゼロになってから所定時間だけ経過したと判定されると（ステップＳ４０４のＹＥＳルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しなくなり完全に車両から離れたものと判断し、制御手段１０３Ｂによって駆動機構部１０２の切替動作が制御され、施錠機構部１０１が開錠状態から施錠状態に切り替えられてから（ステップＳ２０５）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。なお、このように施錠機構部１０１が開錠状態から施錠状態に切り替えられた場合には、制御手段１０３Ｂにおける上記フラグは“開錠状態”から“施錠状態”に変更されるとともに、判断手段１０４における上記フラグは“所定領域内”から“所定領域外”に変更される。
【０１３９】
一方、施錠機構部１０１が施錠状態である場合（ステップＳ２０１の“施錠”ルート）、つまり、携帯端末が前回の制御周期のタイミングでは上記所定領域外に存在している場合、第１実施形態と同様の処理（ステップＳ２０６〜Ｓ２０９）が施錠機構部１０１，駆動機構部１０２，制御手段１０３Ｂおよび判断手段１０４によって実行されるので、その説明は省略する。
【０１４０】
このように、本発明の第２実施形態としての車両用施錠装置１００Ｂによれば、第１実施形態と同様の作用効果が得られるほか、施錠機構部１０１を開錠状態から施錠状態に切り替える際の施錠条件として、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態（内から外）になったことのほかに、車両の移動速度がゼロであること、もしくは、車両の移動速度が所定時間に亘ってゼロであることを加えることにより、車両が停止していることを確認してから、安全に車両に対する施錠を行なうことができる。
【０１４１】
また、車両が所定時間に亘って停止していることを判断条件とすることにより、利用者が何らかの理由でごく短時間だけ車両から離れただけでは施錠を行なわないようにすることができるので、利用者が車両からごく短時間だけ離れた際に無駄に施錠が行なわれたり利用者が開錠操作を行なったりする必要がなくなり、利便性を高めることができる。
【０１４２】
なお、所定時間を長く設定しすぎると、利用者が車両から離れた後、施錠されない状態が長く続くことになり、盗難等に遭うおそれがあるため、利便性を損なわない範囲内で適当な長さの時間に設定することが好ましい。
【０１４３】
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末で、利用者の生体データ値を用いて利用者本人であるかを確認しているので、キーとなる携帯端末の紛失や盗難の場合に、そのキーを第三者が利用することはできないため、車両の盗難を有効に防止することができる。すなわち、この実施形態では、施錠と開錠とを、生体データ値に基づいて利用者本人に許可しているため、利用者本人以外は、開錠だけでなく施錠もできないため、確実に盗難を防止できる。
【０１４４】
〔３〕第３実施形態の説明：
図５は本発明の第３実施形態としての車両用施錠装置の機能構成を示すブロック図で、この図５に示すように、第３実施形態の車両用施錠装置１００Ｃは、第２実施形態の車両用施錠装置１００Ｂと同様、携帯端末としての携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０を所持する利用者によって利用される車両にそなえられるものある。
【０１４５】
ここで、車両とは、たとえば、自転車、原動機付き自転車、自動二輪車，自動車、各種工事用車両などである。
第２実施形態と同様の施錠機構部１０１，駆動機構部１０２，判断手段１０４，速度検出手段１０５および速度判定手段１０６，通信手段１１５をそなえて構成されるほか、第２実施形態の制御手段１０３Ｂに代えて制御手段１０３Ｃをそなえて構成されるとともに、採取手段１０７，第１記憶手段１０８および認証手段１０９をさらにそなえて構成されている。
【０１４６】
なお、図５中、既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
ここで、制御手段１０３Ｃ，判断手段１０４，速度判定手段１０６および認証手段１０９としての機能は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が後述する車両用施錠制
御プログラムを実行することによって実現される。また、第１記憶手段１０８としての機能は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）によって実現される。
【０１４７】
本実施形態で新たに追加された採取手段１０７は、施錠機構部１０１を施錠状態から開錠状態に切り替える際に利用者のバイオメトリクス情報（生体情報）を採取するもので、そのバイオメトリクス情報としては、例えば指紋，掌紋，虹彩（虹彩筋肉紋様），音声，顔画像，血管パターン（眼底網膜血管網，静脈血管網），動的署名，キーストロークなどが挙げられる。
【０１４８】
この採取手段１０７は、例えば、自転車であれば利用者が握るハンドルの位置にそなえられ、利用者がハンドルを握ると同時にその利用者の手から指紋あるいは掌紋の画像情報を採取するセンサとして構成することができる。また、本実施形態の採取手段１０７は、上述のような画像情報を採取するとともに、採取された画像情報から特徴点情報（指紋であれば分岐点，端点に関する情報）を抽出し、バイオメトリクス情報として出力するものとする。
【０１４９】
第１記憶手段１０８は、利用者の登録バイオメトリクス情報を予め記憶するもので、利用者が車両を購入あるいはレンタルした際に利用者から採取されたバイオメトリクス情報（指紋であれば、指紋画像そのものでもよいが、ここでは分岐点，端点に関する特徴点情報とする）を登録バイオメトリクス情報として書き込まれている。
【０１５０】
認証手段１０９は、採取手段１０７によって採取されたバイオメトリクス情報と第１記憶手段１０８に予め記憶された登録バイオメトリクス情報とを比較・照合し利用者の本人認証を行なうものである。
【０１５１】
そして、第３実施形態の制御手段１０３Ｃも第２実施形態の制御手段１０３Ｂと同様、駆動機構部１０２による切替動作を制御するもので、速度判定手段１０６によって車両の移動速度が所定時間に亘ってゼロ（停止中）であると判定され、且つ、携帯端末が第１実施形態と同様に定義される所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態（内から外）になったと判断手段１０４によって判断された場合、制御手段１０３Ｃが
、施錠機構部１０１を開錠状態から施錠状態に切り替えるように駆動機構部１０２による切替動作を制御する。
【０１５２】
さらに、第３実施形態においては、認証手段１０９によって利用者が本人であることが認証され、且つ、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になったと判断手段１０４によって判断された場合、制御手段１０３Ｃが、施錠機構部１０１を施錠状態から開錠状態に切り替えるように駆動機構部１０２による切替動作を制御するようになっている。
【０１５３】
次に、図６に示すフローチャートに従って、図５に示す車両用施錠装置１００Ｃの動作について説明する。
制御手段１０３Ｃでも、第１実施形態の制御手段１０３Ａと同様、前回の制御周期での制御動作により施錠機構部１０１が開錠状態と施錠状態とのいずれの状態になっているかが、例えばフラグとして保持されており、最新の制御周期になると、まず、制御手段１０３Ｃは、そのフラグを参照することにより、施錠機構部１０１が開錠状態であるか施錠状態であるかを判断する（ステップＳ２０１）。
【０１５４】
施錠機構部１０１が開錠状態である場合（ステップＳ２０１の“開錠”ルート）、つまり、携帯端末が前回の制御周期のタイミングでは上記所定領域内に存在している場合、もしくは、携帯端末が上記所定領域外に存在しているが車両が停止してから（移動速度がゼロになってから）まだ所定時間だけ経過していない場合、第２実施形態と同様の処理が施錠機構部１０１，駆動機構部１０２，制御手段１０３Ｃ，判断手段１０４，速度検出手段１０５および速度判定手段１０６によって実行されるので、その説明は省略する。
【０１５５】
一方、施錠機構部１０１が施錠状態である場合（ステップＳ２０１の“施錠”ルート）、つまり、携帯端末が前回の制御周期のタイミングでは上記所定領域外に存在している場合には、採取手段１０７によって利用者のバイオメトリクス情報（例えば指紋の特徴点情報）が採取されたか否かを監視し（ステップＳ６０１）、バイオメトリクス情報が採取されない場合（ステップＳ６０１のＮＯルート）、施錠機構部１０１の施錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０８）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１５６】
バイオメトリクス情報が採取された場合（ステップＳ６０１のＹＥＳルート）、認証手段１０９によって、採取されたバイオメトリクス情報と第１記憶手段１０８における登録バイオメトリクス情報とが比較・照合される（ステップＳ６０２）。その照合の結果、利用者が本人ではないと判断された場合（ステップＳ６０３のＮＯルート）、制御手段１０３Ｃは、例えばブザー音を鳴らしたり警告ランプを点滅させたりして利用者に対しその異常な状況を通知・警告してから（ステップＳ６０４）、施錠機構部１０１の施錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０８）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１５７】
認証手段１０９によって利用者が本人であることが認証された場合（ステップＳ６０３のＹＥＳルート）、第１実施形態と同様、判断手段１０４において、携帯端末からの信号を受信しその受信信号の信号強度を検出し（ステップＳ２０６）、その信号強度に基づいて携帯端末が上記所定領域内であるか否かを判断するとともに、判断手段１０４における上記フラグを参照し、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になったか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【０１５８】
携帯端末が上記所定領域外に存在したままで所定領域内に存在していないと判断された場合（ステップＳ２０７のＮＯルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しない（戻ってきていない）ものと判断し、施錠機構部１０１の施錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０８）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１５９】
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になり、かつ、携帯端末からの信号が上述したアクティブ状態になっており、利用者本人が所定領域外から中に入ったものと判断された場合（ステップＳ２０７のＹＥＳルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に戻ってきたものと判断し、制御手段１０３Ｃによって駆動機構部１０２の切替動作が制御され、施錠機構部１０１が施錠状態から開錠状態に切り替えられてから（ステップＳ２０９）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。なお、このように施錠機構部１０１が施錠状態から開錠状態に切り替えられた場合には、制御手段１０３Ｃにおける上記フラグは“施錠状態”から“開錠状態”に変更されるとともに、判断手段１０４における上記フラグは“所定領域外”から“所定領域内”に変更される。
【０１６０】
このように、本発明の第３実施形態としての車両用施錠装置１００Ｃによれば、第１実施形態や第２実施形態と同様の作用効果が得られるほか、施錠機構部１０１を施錠状態から開錠状態に切り替える際の開錠条件を、利用者の携帯端末が上記所定領域内に存在することに加え、開錠時に採取手段１０７によって採取された利用者のバイオメトリクス情報と登録バイオメトリクス情報とに基づいて利用者が本人であると認証されることとすることにより、バイオメトリクス情報によって本人認証された利用者のみが施錠機構部１０１を開錠することができ、車両の盗難等を確実に防止することができる。また、利用者は、バイオメトリクス情報で本人であることを認証されても、携帯端末を所持していなければ施錠機構部１０１を開錠することができず、車両の盗難等をより確実に防止することができる。
【０１６１】
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末で、利用者の生体データ値を用いて利用者本人であるかを確認しているので、キーとなる携帯端末の紛失や盗難の場合に、そのキーを第三者が利用することはできないため、車両の盗難を有効に防止することができる。すなわち、この実施形態では、施錠と開錠とを、生体データ値に基づいて利用者本人に許可しているため、利用者本人以外は、開錠だけでなく施錠もできないため、確実に盗難を防止できる。
【０１６２】
〔４〕第４実施形態の説明：
図７は本発明の第４実施形態としての車両用施錠装置の機能構成を示すブロック図で、この図７に示すように、第４実施形態の車両用施錠装置１００Ｄは、第２実施形態の車両用施錠装置１００Ｂと同様、携帯端末としての携帯電話装置１０もしくは１０’を所持する利用者によって利用される車両、例えば自転車，自動二輪車，自動車などにそなえられるものである。
【０１６３】
ここで、車両とは、たとえば、自転車、原動機付き自転車、自動二輪車，自動車、各種工事用車両などである。
また、第２実施形態と同様の施錠機構部１０１，駆動機構部１０２，判断手段１０４，速度検出手段１０５，通信手段１１５および速度判定手段１０６をそなえて構成されるほか、第２実施形態の制御手段１０３Ｂに代えて制御手段１０３Ｄをそなえて構成されるとともに、抽出手段１１０，第２記憶手段１１１および比較手段１１２をさらにそなえて構成されている。
【０１６４】
なお、図７中、既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
ここで、制御手段１０３Ｄ，判断手段１０４，速度判定手段１０６，抽出手段１１０お
よび比較手段１１２としての機能は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が後述
する車両用施錠制御プログラムを実行することによって実現される。また、第２記憶手段１１１としての機能は、第３実施形態の第１記憶手段１０８と同様、例えばＲＯＭ（Read
Only Memory）によって実現される。
【０１６５】
第４実施形態においては、携帯電話装置１０（１０’）が基地局と交信して位置登録やハンドオーバを行なう際に携帯電話装置１０（１０’）から発信される交信信号が、携帯電話装置１０（１０’）を所持する利用者を特定しうる識別情報を含んでいるものとする。また、携帯電話装置１０（１０’）がワイヤレスのヘッドセットと交信する際にも同様に識別情報を含んでいるものとする。
【０１６６】
また、携帯電話装置１０′における非接触式ＩＣカード機能部１３が、携帯電話装置１０′を所持する利用者を特定しうる識別情報を予め記憶しているものとする。
本実施形態で新たに追加された抽出手段１１０は、携帯電話装置１０（１０’）が上記定義の所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になった、もしくは、携帯電話装置１０（１０’）が上記所定領域内に存在し続けていると、判断手段１０４によって判断された際に、携帯電話装置１０（１０’）のハンドオーバ用の交信信号から上記識別情報を抽出したり、携帯電話装置１０′における非接触式ＩＣカード機能部１３と交信して上記識別情報を抽出したりするものである。
【０１６７】
第２記憶手段１１１は、利用者を特定しうる登録識別情報を予め記憶するもので、利用者が車両を購入あるいはレンタルした際に所定の識別情報が当該利用者の登録識別情報として書き込まれている。このとき、登録識別情報を書き込むと同時に、携帯電話装置１０（１０’）の交信信号が同じ識別情報を含むように設定したり、携帯電話装置１０′における非接触式ＩＣカード機能部１３に同じ識別情報を書き込んだりしてもよい。
【０１６８】
比較手段１１２は、抽出手段１１０によって抽出された識別情報と第２記憶手段１１１に予め記憶された登録識別情報とを比較するものである。
そして、制御手段１０３Ｄも、第２実施形態の制御手段１０３Ｂと同様、駆動機構部１０２による切替動作を制御するもので、速度判定手段１０６によって車両の移動速度が所定時間に亘ってゼロ（停止中）であると判定され、且つ、携帯端末が第１実施形態と同様に定義される所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態（内から外）になったと判断手段１０４によって判断された場合、制御手段１０３Ｄが、施錠機構部１０１を開錠状態から施錠状態に切り替えるように駆動機構部１０２による切替動作を制御する一方で、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になったと判断手段１０４によって判断された場合、制御手段１０３Ｄが、施錠機構部１０１を施錠状態から開錠状態に切り替えるように駆動機構部１０２による切替動作を制御するようになっている。
【０１６９】
さらに、第４実施形態において、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になったと判断手段１０４によって判断された際には、制御手段１０３Ｄが、比較手段１１２による比較結果を参照し当該比較結果が一致する場合のみ判断手段１０４による判断結果が有効であると判断するように構成されている。また、当該比較結果が不一致であった場合には、後述するごとく、制御手段１０３Ｄは、利用者に対してその旨を通知・警告するように構成されている。
【０１７０】
次に、図８に示すフローチャートに従って、図７に示す車両用施錠装置１００Ｄの動作について説明する。
基本的に、第４実施形態の車両用施錠装置１００Ｄの動作は、図４に示した第２実施形態の車両用施錠装置１００Ｂの動作と同じであり、同様の処理については、第２実施形態
で説明したものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【０１７１】
第４実施形態では、ステップＳ２０３のＮＯルートとステップＳ２０４との間に新たなステップＳ８０１、Ｓ８０２、Ｓ８０３、Ｓ８０４が追加されるとともに、ステップＳ２０７のＹＥＳルートとステップＳ２０８，Ｓ２０９との間に新たなステップＳ８０４、Ｓ８０５、Ｓ８０６が追加されている点が、第２実施形態の車両用施錠装置１００Ｂの動作と異なっている点である。
【０１７２】
ステップＳ２０３のＮＯルート、つまり携帯電話装置１０（１０’）が上記所定領域内に存在し続けていると判断手段１０４によって判断された場合、抽出手段１１０によって、携帯電話装置１０（１０’）の位置登録やハンドオーバ用の交信信号から上述した識別情報が抽出されるか、もしくは、携帯電話装置１０′における非接触式ＩＣカード機能部１３と交信して上述した識別情報が抽出される（ステップＳ８０１）。
【０１７３】
そして、抽出手段１１０によって抽出された識別情報と第２記憶手段１１１に予め記憶された登録識別情報とが比較手段１１２により比較され、これらの識別情報が一致するか否かを判定する（ステップＳ８０２）。
【０１７４】
これらの識別情報が一致する場合（ステップＳ８０２のＹＥＳルート）、携帯電話装置１０（１０’）が予め登録された正規のものであると認識され、施錠機構部１０１の開錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０４）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１７５】
識別情報が不一致である場合（ステップＳ８０２のＮＯルート）、利用者が所持している携帯電話装置１０（１０’）が正規のものから他のものと入れ替わった等の異常な状況であるので、その異常な状況が制御手段１０３Ｄによって利用者に通知されたり、制御手段１０３Ｄによって、例えばブザー音を鳴らしたり警告ランプを点滅させたりして利用者に対する警告を行なってから（ステップＳ８０３）、施錠機構部１０１の開錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０４）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１７６】
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になり、かつ、携帯端末からの信号が上述したアクティブ状態になっており、利用者本人が所定領域外から中に入ったものと判断された場合（ステップＳ２０７のＹＥＳルート）も、抽出手段１１０によって、携帯電話装置１０（１０’）のハンドオーバ用の交信信号から上述した識別情報が抽出されるか、または、携帯電話装置１０′における非接触式ＩＣカード機能部１３と交信して上述した識別情報が抽出される（ステップＳ８０４）。
【０１７７】
そして、抽出手段１１０によって抽出された識別情報と第２記憶手段１１１に予め記憶された登録識別情報とが比較手段１１２により比較され、これらの識別情報が一致するか否かを判定する（ステップＳ８０５）。
【０１７８】
これらの識別情報が一致する場合（ステップＳ８０５のＹＥＳルート）、携帯電話装置１０（１０’）が予め登録された正規のものであると認識され、利用者自身が、正規の携帯電話装置１０（１０’）を所持して、車両を操作・利用しうる位置に戻ってきたものと判断し、制御手段１０３Ｄは、判断手段１０４による判断結果（ステップＳ２０７のＹＥＳ判定）が有効であると判断し、駆動機構部１０２の切替動作を制御し、施錠機構部１０１が施錠状態から開錠状態に切り替えられてから（ステップＳ２０９）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１７９】
識別情報が不一致である場合（ステップＳ８０５のＮＯルート）、利用者自身が、車両を操作・利用しうる位置に戻ってきたが、その利用者が所持している携帯電話装置１０（１０’）が、予め登録された正規のものでない異常な状況であるので、制御手段１０３Ｄは、判断手段１０４による判断結果（ステップＳ２０７のＹＥＳ判定）が無効であると判断し、その異常な状況が制御手段１０３Ｄによって利用者に通知されたり、制御手段１０３Ｄによって、例えばブザー音を鳴らしたり警告ランプを点滅させたりして利用者に対する警告を行なってから（ステップＳ８０６）、施錠機構部１０１の施錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０８）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１８０】
このように、本発明の第４実施形態としての車両用施錠装置１００Ｄによれば、第１実施形態や第２実施形態と同様の作用効果が得られるほか、携帯電話装置１０（１０’）が上記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと判断手段１０４によって判断された際（ステップＳ２０７でのＹＥＳ判定時）には、ハンドオーバ用交信信号もしくは非接触式ＩＣカード機能部１３から利用者の識別情報が抽出され、抽出された識別情報と第２期億手段１１１における登録識別情報とが一致する場合のみ判断手段１０４による判断結果が有効であると判断することで、利用者が、予め登録された正規の携帯端末を所持していなければ、利用者が他の携帯電話装置を所持し上記所定領域内に携帯電話装置の存在を認識しても判断手段１０４による判断結果は無効となり、施錠機構部１０１の施錠の切替を行なうことができず、車両の盗難等を確実に防止することができる。その際、その旨が利用者に対して通知・警告されるので、利用者はその状況を認識することができる。
【０１８１】
また、携帯電話装置１０（１０’）が上記所定領域内に存在し続けていると判断手段１０４によって判断された際（ステップＳ２０３のＮＯルート）にも、ハンドオーバ用交信信号もしくは非接触式ＩＣカード機能部１３から利用者の識別情報が抽出され、抽出された識別情報と第２期億手段１１１における登録識別情報とが一致しない場合には、上述のごとく利用者が所持している携帯電話装置１０（１０’）が正規のものから他のものと入れ替わった等の異常な状況であり、その異常な状況が利用者に対して通知・警告されるので、利用者はその状況を認識することができる。
【０１８２】
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’などの携帯端末で、利用者の生体データ値を用いて利用者本人であるかを確認しているので、キーとなる携帯端末の紛失や盗難の場合に、そのキーを第三者が利用することはできないため、車両の盗難を有効に防止することができる。すなわち、この実施形態では、施錠と開錠とを、生体データ値に基づいて利用者本人に許可しているため、利用者本人以外は、開錠だけでなく施錠もできないため、確実に盗難を防止できる。
【０１８３】
〔５〕第５実施形態の説明：
図９は本発明の第５実施形態としての車両用施錠装置の機能構成を示すブロック図で、この図９に示すように、第５実施形態の車両用施錠装置１００Ｅは、図５に示す第３実施形態の車両用施錠装置１００Ｃに、図７に示す第４実施形態の車両用施錠装置１００Ｄにおける抽出手段１１０，第２記憶手段１１１および比較手段１１２をさらにそなえて構成されたもので、第３実施形態の制御手段１０３Ｃに代えて制御手段１０３Ｅをそなえて構成されている。
【０１８４】
なお、図９中、既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
ここで、制御手段１０３Ｅ，判断手段１０４，速度判定手段１０６，認証手段１０９，抽出手段１１０および比較手段１１２としての機能は、例えばＣＰＵ（Central Processi
ng Unit）が後述する車両用施錠制御プログラムを実行することによって実現される。ま
た、第１記憶手段１０８および第２記憶手段１１１としての機能は、例えばＲＯＭ（Read
Only Memory）によって実現される。
【０１８５】
そして、第５実施形態の制御手段１０３Ｅは、駆動機構部１０２による切替動作を制御するもので、速度判定手段１０６によって車両の移動速度が所定時間に亘ってゼロ（停止中）であると判定され、且つ、携帯端末が第１実施形態と同様に定義される所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態（内から外）になったと判断手段１０４によって判断された場合、制御手段１０３Ｅが、施錠機構部１０１を開錠状態から施錠状態に切り替えるように駆動機構部１０２による切替動作を制御する。
【０１８６】
また、第５実施形態においては、認証手段１０９によって利用者が本人であることが認証され、且つ、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になったと判断手段１０４によって判断された場合、さらに、制御手段１０３Ｄが、比較手段１１２による比較結果を参照し当該比較結果が一致する場合のみ判断手段１０４による判断結果が有効であると判断し、施錠機構部１０１を施錠状態から開錠状態に切り替えるように駆動機構部１０２による切替動作を制御するようになっている。また、当該比較結果が不一致であった場合には、後述するごとく、制御手段１０３Ｅは、利用者に対してその旨を通知・警告するように構成されている。
【０１８７】
次に、図１０に示すフローチャート（ステップＳ２０１〜Ｓ２０９，Ｓ４０１，Ｓ４０２，Ｓ６０１〜Ｓ６０４，Ｓ８０１〜Ｓ８０６）に従って、図９に示す車両用施錠装置１００Ｅの動作について説明する。
【０１８８】
制御手段１０３Ｅでも、第１実施形態の制御手段１０３Ａと同様、前回の制御周期での制御動作により施錠機構部１０１が開錠状態と施錠状態とのいずれの状態になっているかが、例えばフラグとして保持されており、最新の制御周期になると、まず、制御手段１０３Ｅは、そのフラグを参照することにより、施錠機構部１０１が開錠状態であるか施錠状態であるかを判断する（ステップＳ２０１）。
【０１８９】
施錠機構部１０１が開錠状態である場合（ステップＳ２０１の“開錠”ルート）、つまり、携帯端末が前回の制御周期のタイミングでは上記所定領域内に存在している場合、もしくは、携帯端末が上記所定領域外に存在しているが車両が停止してから（移動速度がゼロになってから）まだ所定時間だけ経過していない場合には、判断手段１０４において、携帯端末からの信号を受信しその受信信号の信号強度を検出し（ステップＳ２０２）、その信号強度に基づいて携帯端末が上記所定領域内であるか否かを判断するとともに、判断手段１０４における上記フラグを参照し、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態（内から外）になったか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【０１９０】
携帯端末が上記所定領域内に存在したままで所定領域内から外に出ていないと判断された場合（ステップＳ２０３のＮＯルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在し続けているものと判断し、抽出手段１１０によって、携帯電話装置１０（１０’）の位置登録やハンドオーバ用の交信信号から上述した識別情報が抽出されるか、もしくは、携帯電話装置１０′における非接触式ＩＣカード機能部１３と交信して上述した識別情報が抽出される（ステップＳ８０１）。
【０１９１】
そして、抽出手段１１０によって抽出された識別情報と第２記憶手段１１１に予め記憶された登録識別情報とが比較手段１１２により比較され、これらの識別情報が一致するか否かを判定する（ステップＳ８０２）。
【０１９２】
これらの識別情報が一致する場合（ステップＳ８０２のＹＥＳルート）、携帯電話装置１０（１０’）が予め登録された正規のものであると認識され、施錠機構部１０１の開錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０４）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１９３】
識別情報が不一致である場合（ステップＳ８０２のＮＯルート）、利用者が所持している携帯電話装置１０（１０’）が正規のものから他のものと入れ替わった等の異常な状況であるので、その異常な状況が制御手段１０３Ｅによって利用者に通知されたり、制御手段１０３Ｅによって、例えばブザー音を鳴らしたり警告ランプを点滅させたりして利用者に対する警告を行なってから（ステップＳ８０３）、施錠機構部１０１の開錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０４）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１９４】
また、携帯端末が上記所定領域内に存在しておらず所定領域内から外に出たものと判断された場合（ステップＳ２０３のＹＥＳルート）、速度検出手段１０５によって車両の移動速度を検出し（ステップＳ４０１）、速度判定手段１０６によって移動速度がゼロ（停止中）であるか否かもしくは所定時間に亘ってゼロ（停止中）であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１９５】
移動速度がゼロでない場合（ステップＳ４０２のＮＯルート）、車両は移動しているにもかかわらず携帯端末が上記所定領域内に存在していないという異常な状況であるので、制御手段１０３Ｅは、例えばブザー音を鳴らしたり警告ランプを点滅させたりして利用者に対しその異常な状況を通知・警告する（ステップＳ４０３）。この場合、車両は移動していて施錠することはできないので、施錠機構部１０１の開錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０４）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１９６】
移動速度がゼロである場合（ステップＳ４０２のＹＥＳルート）、移動速度がゼロになってから所定時間だけ経過したか否かが速度判定手段１０６によって判定され（ステップＳ４０４）、まだ所定時間を経過していなければ（ステップＳ４０４のＮＯルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に一時的に存在しなくなり直ぐに戻ってくる可能性があるものと判断し、施錠機構部１０１の開錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０４）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１９７】
これに対し、速度判定手段１０６によって移動速度がゼロになってから所定時間だけ経過したと判定されると（ステップＳ４０４のＹＥＳルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しなくなり完全に車両から離れたものと判断し、制御手段１０３Ｅによって駆動機構部１０２の切替動作が制御され、施錠機構部１０１が開錠状態から施錠状態に切り替えられてから（ステップＳ２０５）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。なお、このように施錠機構部１０１が開錠状態から施錠状態に切り替えられた場合には、制御手段１０３Ｅにおける上記フラグは“開錠状態”から“施錠状態”に変更されるとともに、判断手段１０４における上記フラグは“所定領域内”から“所定領域外”に変更される。
【０１９８】
一方、施錠機構部１０１が施錠状態である場合（ステップＳ２０１の“施錠”ルート）、つまり、携帯端末が前回の制御周期のタイミングでは上記所定領域外に存在している場合には、採取手段１０７によって利用者のバイオメトリクス情報（例えば指紋の特徴点情報）が採取されたか否かを監視し（ステップＳ６０１）、バイオメトリクス情報が採取されない場合（ステップＳ６０１のＮＯルート）、施錠機構部１０１の施錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０８）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０１９９】
バイオメトリクス情報が採取された場合（ステップＳ６０１のＹＥＳルート）、認証手段１０９によって、採取されたバイオメトリクス情報と第１記憶手段１０８における登録バイオメトリクス情報とが比較・照合される（ステップＳ６０２）。その照合の結果、利用者が本人ではないと判断された場合（ステップＳ６０３のＮＯルート）、制御手段１０３Ｅは、例えばブザー音を鳴らしたり警告ランプを点滅させたりして利用者に対しその異常な状況を通知・警告してから（ステップＳ６０４）、施錠機構部１０１の施錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０８）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０２００】
認証手段１０９によって利用者が本人であることが認証された場合（ステップＳ６０３のＹＥＳルート）、第１実施形態と同様、判断手段１０４において、携帯端末からの信号を受信しその受信信号の信号強度を検出し（ステップＳ２０６）、その信号強度に基づいて携帯端末が上記所定領域内であるか否かを判断するとともに、判断手段１０４における上記フラグを参照し、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になったか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【０２０１】
携帯端末が上記所定領域外に存在したままで所定領域内に存在していないと判断された場合（ステップＳ２０７のＮＯルート）、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しない（戻ってきていない）ものと判断し、施錠機構部１０１の施錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０８）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０２０２】
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’，体調管理用携帯端末装置２０，リモコンキー３０，リモコンキー４０などの携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態から存在する状態（外から内）になり、かつ、携帯端末からの信号が上述したアクティブ状態になっており、利用者本人が所定領域外から中に入ったものと判断された場合（ステップＳ２０７のＹＥＳルート）、抽出手段１１０によって、携帯電話装置１０（１０’）のハンドオーバ用の交信信号から上述した識別情報が抽出されるか、または、携帯電話装置１０′における非接触式ＩＣカード機能部１３と交信して上述した識別情報が抽出される（ステップＳ８０４）。
【０２０３】
そして、抽出手段１１０によって抽出された識別情報と第２記憶手段１１１に予め記憶された登録識別情報とが比較手段１１２により比較され、これらの識別情報が一致するか否かを判定する（ステップＳ８０５）。
【０２０４】
これらの識別情報が一致する場合（ステップＳ８０５のＹＥＳルート）、携帯電話装置１０（１０’）が予め登録された正規のものであると認識され、利用者自身が、正規の携帯電話装置１０（１０’）を所持して、車両を操作・利用しうる位置に戻ってきたものと判断し、制御手段１０３Ｅは、判断手段１０４による判断結果（ステップＳ２０７のＹＥＳ判定）が有効であると判断し、駆動機構部１０２の切替動作を制御し、施錠機構部１０１が施錠状態から開錠状態に切り替えられてから（ステップＳ２０９）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。なお、このように施錠機構部１０１が施錠状態から開錠状態に切り替えられた場合には、制御手段１０３Ｅにおける上記フラグは“施錠状態”から“開錠状態”に変更されるとともに、判断手段１０４における上記フラグは“所定領域外”から“所定領域内”に変更される。
【０２０５】
識別情報が不一致である場合（ステップＳ８０５のＮＯルート）、利用者自身が、車両を操作・利用しうる位置に戻ってきたが、その利用者が所持している携帯電話装置１０（１０’）が、予め登録された正規のものでない異常な状況であるので、制御手段１０３Ｅは、判断手段１０４による判断結果（ステップＳ２０７のＹＥＳ判定）が無効であると判断し、その異常な状況が制御手段１０３Ｅによって利用者に通知されたり、制御手段１０３Ｅによって、例えばブザー音を鳴らしたり警告ランプを点滅させたりして利用者に対す
る警告を行なってから（ステップＳ８０６）、施錠機構部１０１の施錠状態がそのまま維持され（ステップＳ２０８）、次の制御周期でのステップＳ２０１へ移行する。
【０２０６】
このように、本発明の第５実施形態としての車両用施錠装置１００Ｅによれば、第１〜第４実施形態とを組み合わせた状態の総合的な作用効果を得ることができる。
また、携帯電話装置１０，携帯電話装置１０’などの携帯端末で、利用者の生体データ値を用いて利用者本人であるかを確認しているので、キーとなる携帯端末の紛失や盗難の場合に、そのキーを第三者が利用することはできないため、車両の盗難を有効に防止することができる。すなわち、この実施形態では、施錠と開錠とを、生体データ値に基づいて利用者本人に許可しているため、利用者本人以外は、開錠だけでなく施錠もできないため、確実に盗難を防止できる。
【０２０７】
〔６〕その他：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０２０８】
例えば、上述した実施形態では、携帯端末が携帯電話装置である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通信機能を有する携帯端末であれば、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant），電子手帳などであってもよい。
【０２０９】
また、上述した実施形態では、車両が自転車，自動二輪車，自動車である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、施錠機構を有する車両であれば、例えば、スノーモービルや、水上スキーなどの小型船舶や、軽飛行機など種々の車両に適用され、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０２１０】
さらに、上述した制御手段１０３Ａ〜１０３Ｅ，判断手段１０４，速度判定手段１０６，認証手段１０９，抽出手段１１０および比較手段１１２としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（例えば車両に搭載されたＣＰＵなど）が所定のアプリケーションプログラム（車両用施錠制御プログラム）を実行することによって実現される。
【０２１１】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から車両用施錠制御プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０２１２】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記車両用施錠制御プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、制御手段１０３Ａ〜１０３Ｅ，判断手段１０４，速度判定手段１０６，認証手段１０９，抽出手段１１０および比較手段１１２としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０２１３】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の第１実施形態としての車両用施錠装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す車両用施錠装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態としての車両用施錠装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す車両用施錠装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態としての車両用施錠装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す車両用施錠装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第４実施形態としての車両用施錠装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す車両用施錠装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第５実施形態としての車両用施錠装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す車両用施錠装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】体調管理用携帯端末装置の構成を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１０    携帯電話装置
１１    ＣＰＵ
１２    生体センサ
１３    非接触式ＩＣカード機能部
１４    通信部
２０    体調管理用携帯端末装置
２１    ＣＰＵ
２２    生体センサ
２３    非接触ＩＣカード機能部
３０    体調管理用携帯端末装置
３１    ＣＰＵ
３２    生体センサ
３３    非接触ＩＣカード機能部
１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ    車両用施錠装置
１０１    施錠機構
１０２    駆動機構
１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄ，１０３Ｅ    制御手段
１０４    判断手段
１０５    速度検出手段
１０６    速度判定手段
１０７    採取手段
１０８    第１記憶手段
１０９    認証手段
１１０    抽出手段
１１１    第２記憶手段
１１２    比較手段
【図１】
2008208649.tif 000003
【図２】
2008208649.tif 000004
【図３】
2008208649.tif 000005
【図４】
2008208649.tif 000006
【図５】
2008208649.tif 000007
【図６】
2008208649.tif 000008
【図７】
2008208649.tif 000009
【図８】
2008208649.tif 000010
【図９】
2008208649.tif 000011
【図１０】
2008208649.tif 000012
【図１１】
2008208649.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーとして利用されうる携帯端末と、前記携帯端末をキーとして非接触な状態で車両の施錠と開錠とが切り替えられる車両用施錠装置とを有する車両用施錠システムであって、
前記携帯端末は、
利用者の身体の一部に装着され所定周期毎に生体データ値を検出する生体センサと、
非接触な状態で通信を行う通信手段と、
検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して前記通信手段の通信状態をアクティブ状態にする制御手段とを備え、
前記車両用施錠装置は、
前記施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく前記施錠機構を駆動する駆動機構と、
前記駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、
前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯端末が存在するか否かについて、前記携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえ、
前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、
ことを特徴とする車両用施錠システム。
【請求項２】
前記車両の移動速度を検出する速度検出手段と、
前記速度検出手段によって検出された前記車両の移動速度がゼロであるか否かを判定する速度判定手段とをさらにそなえ、
前記速度判定手段によって前記車両の移動速度がゼロであると判定され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両用施錠システム。
【請求項３】
前記速度判定手段によって前記車両の移動速度が所定時間に亘ってゼロであると判定され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、
ことを特徴とする請求項２記載の車両用施錠システム。
【請求項４】
前記携帯端末が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠システム。
【請求項５】
前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際に前記利用者のバイオメトリクス情報を採取する採取手段と、
前記利用者の登録バイオメトリクス情報を予め記憶する第１記憶手段と、
前記採取手段によって採取されたバイオメトリクス情報と前記第１記憶手段に予め記憶された登録バイオメトリクス情報とを比較し前記利用者の本人認証を行なう認証手段とをそなえ、
前記認証手段によって前記利用者が本人であることが認証された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠システム。
【請求項６】
前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際に前記利用者のバイオメトリクス情報を採取する採取手段と、
前記利用者の登録バイオメトリクス情報を予め記憶する第１記憶手段と、
前記採取手段によって採取されたバイオメトリクス情報と前記第１記憶手段に予め記憶された登録バイオメトリクス情報とを比較し前記利用者の本人認証を行なう認証手段とをそなえ、
前記認証手段によって前記利用者が本人であることが認証され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠システム。
【請求項７】
前記携帯端末が携帯電話装置であり、
前記判断手段は、前記携帯電話装置からの信号を受信した結果により、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯電話装置が存在するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠システム。
【請求項８】
前記携帯端末が非接触式ＩＣカード部を有しており、
前記判断手段は、前記非接触式ＩＣカード部と交信を行なうことにより、前記携帯端末が、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠システム。
【請求項９】
前記携帯端末が該車両施錠装置と通信可能な通信部を有しており、
前記判断手段は、前記通信部からの信号を受信した結果により、前記携帯端末が、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠システム。
【請求項１０】
前記判断手段は、前記携帯電話が基地局と交信してハンドオーバを行なう交信信号を用いて、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯電話装置が存在するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項７記載の車両用施錠システム。
【請求項１１】
利用者の身体の一部に装着され所定周期毎に生体データ値を検出する生体センサ、非接触な状態で通信を行う通信手段、および、検出された前記生体データ値に応じて車両に対する通信状態を制御する制御手段を備えた携帯端末において、所定周期毎に検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して前記通信状態をアクティブ状態にする携帯端末側の施錠プログラムと、
前記施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく前記施錠機構を駆動する駆動機構と、前記駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯端末が存在するか否かについて、前記携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえた車両用施錠装置、として車両側のコンピュータを機能させる車両側の施錠プログラムと、
を備え
前記車両側の施錠プログラムは、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御するように、コンピュータを機能させる車両用施錠プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自転車，自動二輪車，自動車，工事用車両などの各種車両において施錠と開錠とを行なう車両用施錠システムおよび車両用施錠プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、自転車，自動二輪車，自動車等の車両における施錠機能を、携帯電話装置や非接触ＩＣカードなどの携帯端末を用いつつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で実行することが可能な車両用施錠システムおよび車両用施錠プログラムを実現することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本願発明は以下に述べるものである。
（１）請求項１記載の発明は、キーとして利用されうる携帯端末と、前記携帯端末をキーとして非接触な状態で車両の施錠と開錠とが切り替えられる車両用施錠装置とを有する車両用施錠システムであって、前記携帯端末は、利用者の身体の一部に装着され所定周期毎に生体データ値を検出する生体センサと、非接触な状態で通信を行う通信手段と、検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して前記通信手段の通信状態をアクティブ状態にする制御手段を備え、前記車両用施錠装置は、前記施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく前記施錠機構を駆動する駆動機構と、前記駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯端末が存在するか否かについて、前記携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする車両用施錠システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）請求項２記載の発明は、前記車両の移動速度を検出する速度検出手段と、前記速度検出手段によって検出された前記車両の移動速度がゼロであるか否かを判定する速度判定手段とをさらにそなえ、前記速度判定手段によって前記車両の移動速度がゼロであると判定され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１記載の車両用施錠システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）請求項３記載の発明は、前記速度判定手段によって前記車両の移動速度が所定時間に亘ってゼロであると判定され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項２記載の車両用施錠システムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）請求項４記載の発明は、前記携帯端末が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠システムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）請求項５記載の発明は、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際に前記利用者のバイオメトリクス情報を採取する採取手段と、前記利用者の登録バイオメトリクス情報を予め記憶する第１記憶手段と、前記採取手段によって採取されたバイオメトリクス情報と前記第１記憶手段に予め記憶された登録バイオメトリクス情報とを比較し前記利用者の本人認証を行なう認証手段とをそなえ、前記認証手段によって前記利用者が本人であることが認証された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠システムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（６）請求項６記載の発明は、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際に前記利用者のバイオメトリクス情報を採取する採取手段と、前記利用者の登録バイオメトリクス情報を予め記憶する第１記憶手段と、前記採取手段によって採取されたバイオメトリクス情報と前記第１記憶手段に予め記憶された登録バイオメトリクス情報とを比較し前記利用者の本人認証を行なう認証手段とをそなえ、前記認証手段によって前記利用者が本人であることが認証され、且つ、前記携帯端末が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用施錠システムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（７）請求項７記載の発明は、前記携帯端末が携帯電話装置であり、前記判断手段は、前記携帯電話装置からの信号を受信した結果により、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯電話装置が存在するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠システムである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（８）請求項８記載の発明は、前記携帯端末が非接触式ＩＣカード部を有しており、前記判断手段は、前記非接触式ＩＣカード部と交信を行なうことにより、前記携帯端末が、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠システムである。
この場合、前記携帯端末における前記非接触式ＩＣカード機能が、前記携帯端末を所持する前記利用者を特定しうる識別情報を予め記憶しており、前記携帯端末における前記非接触式ＩＣカード機能と交信して前記識別情報を抽出する抽出手段と、前記利用者を特定しうる登録識別情報を予め記憶する第２記憶手段と、前記抽出手段によって抽出された識別情報と前記第２記憶手段に予め記憶された登録識別情報とを比較する比較手段とをさらにそなえ、前記携帯端末が前記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと前記判断手段によって判断された際には、前記制御手段が、前記比較手段による比較結果を参照し当該比較結果が一致する場合のみ前記判断手段による判断結果が有効であると判断するように構成してもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（９）請求項９記載の発明は、前記携帯端末が該車両施錠装置と通信可能な通信部を有しており、前記判断手段は、前記通信部からの信号を受信した結果により、前記携帯端末が、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用施錠システムである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１０）請求項１０記載の発明は、前記判断手段は、前記携帯電話が基地局と交信してハンドオーバを行なう交信信号を用いて、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯電話装置が存在するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項７記載の車両用施錠システムである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１１）請求項１１記載の発明は、利用者の身体の一部に装着され所定周期毎に生体データ値を検出する生体センサ、非接触な状態で通信を行う通信手段、および、検出された前記生体データ値に応じて車両に対する通信状態を制御する制御手段を備えた携帯端末において、所定周期毎に検出された前記生体データ値により該利用者本人であることを確認して前記通信状態をアクティブ状態にする携帯端末側の施錠プログラムと、前記施錠機構を施錠状態および開錠状態のいずれか一方の状態に切り替えるべく前記施錠機構を駆動する駆動機構と、前記駆動機構による切替動作を制御する制御手段と、前記車両の利用時における前記利用者の所在位置に対応する所定領域内に前記携帯端末が存在するか否かについて、前記携帯端末との通信がアクティブ状態であるかにより判断する判断手段とをそなえた車両用施錠装置、として車両側のコンピュータを機能させる車両側の施錠プログラムと、を備え前記車両側の施錠プログラムは、前記携帯端末が前記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと前記判断手段によって判断された場合、前記制御手段が、前記施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替えるように前記駆動機構による切替動作を制御するように、コンピュータを機能させる車両用施錠プログラムである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述した本発明によれば、以下のような効果を得ることが出来る。
（１）請求項１記載の車両用施錠システムの発明では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする携帯端末を利用者が所持しており、この携帯端末を所持する利用者が、施錠機構を開錠した状態で車両を利用している際、携帯端末は、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在する一方、その所定領域内に携帯端末が存在しない場合には、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しないものと推測できる。このことから、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと判断手段によって判断された場合、制御手段によって、駆動機構による切替動作が制御され、車両の施錠機構が自動的に開錠状態から施錠状態に切り替えられる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（２）請求項２記載の車両用施錠システムの発明では、施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替える際の施錠条件として、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったことのほかに、車両の移動速度がゼロであることを加えることで、自転車，自動二輪車，自動車等の各種車両における施錠機能を、携帯電話装置や非接触ＩＣカードなどの携帯端末を用いつつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で、かつ、安全にも配慮された状態で実行することが可能になり、利用者は施錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（３）請求項３記載の車両用施錠システムの発明では、施錠機構を開錠状態から施錠状態に切り替える際の施錠条件として、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったことのほかに、車両の移動速度が所定時間に亘ってゼロであることを加えることにより、車両が停止していることを確認してから、安全に車両に対する施錠を行なうことができる。また、車両が所定時間に亘って停止していることを判断条件とすることにより、利用者が何らかの理由でごく短時間だけ車両から離れただけでは施錠を行なわないようにすることができるので、利用者が車両からごく短時間だけ離れた際に無駄に施錠が行なわれたり利用者が開錠操作を行なったりする必要がなくなり、利便性を高めることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（４）請求項４記載の車両用施錠システムの発明では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする携帯端末を利用者が所持しており、この携帯端末を所持する利用者が、車両の施錠機構を施錠した状態にしている際、携帯端末が所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと判断手段によって判断された場合、制御手段が、施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替えるように駆動機構による切替動作を制御することで、利用者が車両に近づく場合も、生体データ値によって本人確認された場合に自動的に開錠を行なうことになり、自転車，自動二輪車，自動車等の各種車両における開錠機能を、携帯電話装置や非接触ＩＣカードなどの携帯端末を用いつつ、かつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で実行することが可能になり、利用者は開錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（５）請求項５記載の車両用施錠システムの発明では、施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際の開錠条件を、開錠時に採取手段によって採取された利用者のバイオメトリクス情報と登録バイオメトリクス情報とに基づいて利用者が本人であると認証されることとすることにより、バイオメトリクス情報によって本人認証された利用者のみが施錠機構を開錠することができ、車両の盗難等をより確実に防止することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（６）請求項６記載の車両用施錠システムの発明では、施錠機構を施錠状態から開錠状態に切り替える際の開錠条件を、開錠時に採取手段によって採取された利用者のバイオメトリクス情報と登録バイオメトリクス情報とに基づいて利用者が本人であると認証されることとすることにより、バイオメトリクス情報によって本人認証された利用者のみが施錠機構を開錠することができ、車両の盗難等をより確実に防止することができる。さらに、開錠条件として、バイオメトリクス情報による本人認証のほかに、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったことを加えることにより、利用者は、バイオメトリクス情報で本人であることを認証されても、携帯端末を所持していなければ施錠機構を開錠することができず、車両の盗難等をより確実に防止することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（７）請求項７記載の車両用施錠システムの発明では、携帯端末が携帯電話装置である場合、判断手段は、携帯電話装置からの信号を受信した結果により、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に携帯電話装置が存在するか否かを判断することで、利用者が車両から離れると自動的に施錠を行なうことで、自転車，自動二輪車，自動車等の各種車両における施錠機能や開錠機能を、携帯電話装置を用いつつ、かつ、携帯端末装置の盗難などの場合にも配慮した状態で実行することが可能になり、利用者は施錠操作や開錠操作を意識して行なう必要がなくなり利用者の利便性を高めることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（８）請求項８記載の車両用施錠システムの発明では、携帯端末が非接触式ＩＣカード機能を有している場合、判断手段は、その非接触式ＩＣカード機能と交信を行なうことにより、携帯端末が上記所定領域内に存在するか否かを判断することができる。このとき、非接触式ＩＣカード機能において、携帯端末を所持する利用者を特定しうる識別情報を予め記憶させておき、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと判断手段によって判断された際には、その識別情報が登録識別情報と一致する場合のみ判断手段による判断結果が有効であると判断することで、利用者が、予め登録された正規の携帯電話装置を所持していなければ、利用者が他の携帯電話装置を所持し上記所定領域内に携帯電話装置の存在を認識しても判断手段による判断結果は無効となり、施錠機構の施錠／開錠の切替を行なうことができず、車両の盗難等をより確実に防止することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（９）請求項９記載の車両用施錠システムの発明では、携帯端末が該車両施錠装置と通信可能な通信部を有しており、判断手段は、通信部からの信号を受信した結果により、携帯端末が、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在するか否かを判断することができる。このとき、通信部の通信機能において、携帯端末を所持する利用者を特定しうる識別情報を予め記憶させておき、携帯端末が上記所定領域内に存在しない状態からアクティブ状態で存在する状態になったと判断手段によって判断された際には、その識別情報が登録識別情報と一致する場合のみ判断手段による判断結果が有効であると判断することで、利用者が、予め登録された正規の携帯電話装置を所持していなければ、利用者が他の携帯電話装置を所持し上記所定領域内に携帯電話装置の存在を認識しても判断手段による判断結果は無効となり、施錠機構の施錠／開錠の切替を行なうことができず、車両の盗難等をより確実に防止することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１０）請求項１０記載の車両用施錠システムの発明では、生体データ値により該利用者本人であることを確認して通信状態をアクティブ状態にする携帯端末を利用者が所持しており、この携帯端末を所持する利用者が、施錠機構を開錠した状態で車両を利用している際、携帯端末は、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に存在する一方、その所定領域内に携帯端末が存在しない場合には、利用者自身が車両を操作・利用しうる位置に存在しないものと推測できる。この際に、携帯端末としての携帯電話が基地局と交信してハンドオーバを行なう交信信号を用いて、車両の利用時における利用者の所在位置に対応する所定領域内に携帯電話装置が存在するか否かを判断する。このことから、携帯端末が上記所定領域内にアクティブ状態で存在する状態から存在しない状態になったと判断手段によって判断された場合、制御手段によって、駆動機構による切替動作が制御され、車両の施錠機構が自動的に開錠状態から施錠状態に切り替えられる。