(57)【要約】【課題】着用感が良好で、蒸れが発生しづらく、発熱が安定して持続し得る発熱具を提供すること。【解決手段】発熱具１０は、着用者の肌に近い側に位置し且つ通気性を有する第１の面１３と、着用者の肌から遠い側に位置する第２の面１４と、両面の間に介在配置された発熱部１１とを有する。第２の面１４の外面に発熱具１０を衣類へ固定するための粘着部１６が設けられている。また第１の面１３が、表面に凹凸形状を有する不織布１３ｂによって構成されている。不織布１３ｂは、一方の面を含む第１繊維層２１と、他方の面を含む第２繊維層２２とを有し、両層２１，２２が部分的に接合されて、第１繊維層２１側に多数の凸部２４及び凹部２５が形成されたものであり、該一方の面を前記の第１の面１３として用いた。【選択図】図４
2008220943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の肌に近い側に位置し且つ通気性を有する第１の面と、着用者の肌から遠い側に位置する第２の面と、第１の面及び第２の面の間に介在配置された発熱部とを有する発熱具であって、
第２の面の外面に該発熱具を衣類へ固定するための粘着部が設けられており、また第１の面が、表面に凹凸形状を有する不織布によって構成されており、
該不織布は、一方の面を含む第１繊維層と、他方の面を含む第２繊維層とを有し、両層が部分的に接合されて、第１繊維層側に多数の凸部及び凹部が形成されたものであり、該一方の面を前記の第１の面として用いた発熱具。
【請求項２】
長手方向に延びる上縁及び下縁と、幅方向に延びる左右の側縁とを有する縦長の形状を有し、
上縁は、発熱具の縦中心線に向かう内向きの凸状となるような曲線形状をしており、下縁は、該縦中心線に対して外向きの凸状となるような曲線形状をしており、左右の側縁は、それぞれ外向きの凸状となるような曲線形状をしている請求項１記載の発熱具。
【請求項３】
前記の下縁における最下部の位置での接線Ｈから２０ｍｍ下方の位置において該接線Ｈと平行に引いた直線Ｌと、発熱具の縦中心線Ｃとの交点をＳとし、また、該直線Ｌ上における該交点Ｓから４５ｍｍ離れた位置をＴとし、更に位置Ｔを通る発熱具の側縁の接線をＰとしたとき、前記の下縁及び側縁は、該接線Ｐと該直線Ｌとのなす角θが１００〜１５０度となるような曲線形状を有している請求項２記載の発熱具。
【請求項４】
第２の面が第１の面よりも難通気性であるか、又は非通気性である請求項１ないし３の何れかに記載の発熱具。
【請求項５】
発熱部が、所定温度に加熱された水蒸気を発生するものである請求項１ないし４の何れかに記載の発熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体の加温に用いられる発熱具に関し、特に生理痛の緩和に用いられる発熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通気性を有する扁平な袋内に発熱材料を封入し、該発熱材料の発熱により身体を加温するために用いられる発熱具が種々知られている。例えば本出願人は先に、表面層と裏面層と該表面層及び該裏面層間に介在された発熱体とからなるカイロ本体、並びに使用時に該カイロ本体の上端縁から外方に延出させてショーツ（下着）に装着しうるように該カイロ本体に設けられた固定片を具備する携帯用カイロを提案した（特許文献１参照）。カイロ本体及び固定片には粘着剤が施されており、該粘着剤によってカイロ本体をショーツの外面に貼り付け、またショーツの開口部を跨ぐように固定片をショーツの内面に折り込んで該内面に貼り付ける。したがって、カイロの取り付け位置がショーツの開口部の近傍になってしまうという制約がある。またカイロから発生する熱は、ショーツの生地を通して身体に間接的に付与されることになる。したがってショーツの生地には様々な種類があるので、ショーツの種類によって伝熱の程度が異なることがある。
【０００３】
この携帯用カイロとは別に、生理痛を和らげるために用いられる温熱ボディーパッドが提案されている（特許文献２参照）。この温熱ボディーパッドは、発熱材料が２層の間に封入されてなる複数の熱セルを備え、酸素透過性を有する第１面と、使用者の身体に直接当たる第２面とを有している。このボディーパッドにおいては、酸素透過性を有する第１面に、該ボディーパッドを取り外し自在に取り付ける取り付け手段が具備されている。このボディーパッドは、その第２面が使用者の身体に直接当たるように使用されるので伝熱は直接的なものとなる。しかし、多数の熱セルに起因するごつごつとした凹凸感が身体に直接伝わるので、装着感が良好とは言えない。
【０００４】
また、通気性粘着面及び非粘着面を有する偏平状袋に発熱組成物が収納された発熱袋も提案されている（特許文献３参照）。この発熱袋は、下着と皮膚との間において、該発熱袋の通気性粘着面を下着の内側に貼り付けて下着に固定することによって該通気性粘着面を人体の外側に向けることで安定した通気性状態に保持し、非粘着面を皮膚に接触させて人体を直接暖めるように意図されている。しかし、空気の流入面である通気性粘着面が下着に対向しているので、下着の生地の種類によっては十分に空気が供給されない場合がある。さらに、通気性を確保するために、粘着剤の塗布面積を制限すると、十分な接着力を得られない場合がある。
【特許文献１】特開平１１−１５５８９５号公報
【特許文献２】特表２００１−５０７５９３号公報
【特許文献３】特開２００１−１９８１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る発熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、着用者の肌に近い側に位置し且つ通気性を有する第１の面と、着用者の肌から遠い側に位置する第２の面と、第１の面及び第２の面の間に介在配置された発熱部とを有する発熱具であって、第２の面の外面に該発熱具を衣類へ固定するための粘着部が設けられており、また第１の面が表面に凹凸形状を有する不織布によって構成されており、該不織布は、一方の面を含む第１繊維層と、他方の面を含む第２繊維層とを有し、両層が部分的に接合されて、第１繊維層側に多数の凸部及び凹部が形成されたものであり、該一方の面を前記の第１の面として用いた発熱具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の発熱具は、着用者の身体に直接当接する面が凹凸形状を有する不織布から構成されているので、着用感が良好である。また凹凸形状に起因して、着用者の身体との接触面積が低減し、蒸れが発生しづらくなる。さらに、該凹凸形状に起因して、着用者の身体と発熱具との間に空気が流通する空間が形成されるので、着用者の身体に直接接する面を通じての空気の流入が円滑になり、発熱が安定して持続する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１（ａ）には、本発明の発熱具の一実施形態としての蒸気温熱具をその肌当接面側からみた平面図が示されている。図１（ｂ）は、該蒸気温熱具をその衣類当接面側からみた平面図である。図２は、図１（ａ）におけるII−II線断面図である。
【０００９】
本実施形態の蒸気温熱具１０は、それに含まれる発熱部から発生した所定温度に加熱された水蒸気を、着用者の身体に適用し、着用者の生理機能を改善するために用いられるものである。特に本実施形態の蒸気温熱具１０は、所定温度に加熱された水蒸気を、女性の下腹部に適用することで、生理痛を緩和するために好適に用いられる。
【００１０】
蒸気温熱具１０は、長手方向Ｘ及びそれに直交する幅方向Ｙを有し、Ｘ方向に縦長の形状を有している。蒸気温熱具１０は、その長手方向Ｘに延びる上縁１０ａ及び下縁１０ｂと、幅方向Ｙに延びる左右の側縁１０ｃ，１０ｄとを有している。上縁１０ａは、蒸気温熱具１０の縦中心線Ｌに向かう内向きの凸状となるような曲線形状をしている。下縁１０ｂは、縦中心線Ｌに対して外向きの凸状となるような曲線形状をしている。左右の側縁１０ｃ，１０ｄは、それぞれ外向きの凸状となるような曲線形状をしている。上縁１０ａの両端部は左右の側縁１０ｃ，１０ｄの上端部と滑らかに連なっている。同様に、下縁１０ｂの両端部は左右の側縁１０ｃ，１０ｄの下端部と滑らかに連なっている。
【００１１】
蒸気温熱具１０は、発熱部１１及び該発熱部１１を収容する収容体１２を備えている。収容体１２は扁平なものであり、蒸気温熱具１０の輪郭をなしている。収容体１２は、複数のシート材が貼り合わされることで、発熱部１１が収容される密閉空間が形成されたものである。扁平な形状を有する収容体１２は、着用者の肌に近い側に位置する第１の面１３、及びそれと反対側であり、使用者の肌から遠い側に位置する第２の面１４を有している。
【００１２】
発熱部１１は被酸化性金属を含んでいる。発熱部１１は被酸化性金属が酸素と接触することによる酸化反応で生じた熱を利用して、所定温度に加熱された水蒸気を発生する部位である。発熱部１１の詳細については後述する。
【００１３】
第１の面１３は空気及び水蒸気の透過が可能なように通気性を有している。一方、第２の面１４は、空気及び水蒸気の透過の程度が第１の面１３よりも低くなっている。即ち第２の面１４は第１の面１３よりも難通気性であるか、又は非通気性である。第２の面１４が難通気性であるか、それとも非通気性であるかは、蒸気温熱具１０の具体的な用途に応じて適宜選択される。
【００１４】
蒸気温熱具１０は、その第１の面１３の側が着用者の肌に直接当接し、第２の面１４の側が衣類（本実施形態では、後述するようにショーツ）に直接当接するように使用される。発熱部１１の発熱によって発生した水蒸気は、第１の面１３を通じ、対象物である着用者の肌に直接付与されるようになっている。
【００１５】
蒸気温熱具１０における第１の面１３及び第２の面１４は何れもシート材から構成されている。そして蒸気温熱具１０の収容体１２はその周縁に、第１の面１３及び第２の面１４をそれぞれ構成するシート材の周縁部を互いに接合して形成された閉じた形状の周縁接合部１５を有している。周縁接合部１５は連続に形成されている。収容体１２は、周縁接合部１５よりも内側の部分において第１の面１３と第２の面１４とが非接合状態になっている。それによって収容体１２には、発熱部１１を収容する単一の密閉空間が形成されている。図２に示すように、発熱部１１は収容体１２に形成されている空間のほぼ全域を占めるように収容されている。即ち収容体１２内には単一の発熱部１１が収容されており、且つ該発熱部１１は周縁接合部１５を除く収容体１２のほぼ全域を占めるように収容されている。図２では発熱部１１は収容体１２の密閉空間に単に収容されているが、発熱部１１と収容体１２の内面の一部とを、発熱を妨げない範囲で接着剤等の接合手段を用いて固定しても良い。
【００１６】
本実施形態の蒸気温熱具１０においては、第１の面１３及び第２の面１４の通気度を適切に調整することで、第１の面１３を通じて水蒸気が優先的に放出されるように構成されている。具体的には、第２の面の通気度を、第１の面の通気度よりも大きくしている。ここで、通気度はＪＩＳ  Ｐ８１１７によって測定される値であり、一定の圧力のもとで１００ｍｌの空気が６４５ｍｍ2の面積を通過する時間（秒／１００ｍｌ）で定義される。
したがって、通気度が大きいことは空気の通過に時間がかかること、即ち通気性が低いことを意味している。逆に、通気度が小さいことは通気性が高いことを意味している。このように、通気度の大小と通気性の高低とは逆の関係を示す。本実施形態において、第１の面１３及び第２の面１４の通気性を比較すると、第１の面１３の方が、第２の面１４よりも高くなっている。すなわち、先に述べたとおり、第２の面１４は非通気性であるか、又は難通気性（即ち、通気性を有するものの、第１の面１３よりも低い通気性を有している）である。
【００１７】
収容体１２は、通気面である第１の面１３と、それに対向する非通気面である第２の面１４とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面１３を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。或いは、収容体１２は、通気面である第１の面１３と、それに対向する難通気面である第２の面１４とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面１３を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。第２の面１４が難通気性である場合、第１の面１３と第２の面１４の通気度をバランスさせることで、空気は第２の面１４を通じて優先的に収容体１２内に流入すると共に、水蒸気は第１の面１３を通じて優先的に放出される。
【００１８】
第２の面１４が難通気性である場合、該第２の面１４を通じての空気の流入を確保しつつ、該面１４を通じての水蒸気の放出を抑制させる観点から、第２の面１４の通気度を、第１の面１３の通気度の５倍以上、特に１０倍以上とすることが好ましい。或いは、第１の面１３の通気度と第２の面１４の通気度との比（第１の面／第２の面）を０．５以下、特に０．２以下とすることも好ましい。これによって、第２の面１４を通じての水蒸気の放出を一層減じさせることができ、且つ第１の面１３を通じての水蒸気の放出を一層増加させることができる。一方、第２の面１４が非通気性である場合、収容体１２内への空気の流入、及び水蒸気の発生は、専ら第１の面１３を通じて行われる。
【００１９】
第２の面１４が難通気性である場合、該面１４の通気度を３００００秒／１００ｍｌ以上、特に４００００秒／１００ｍｌ以上、とりわけ５００００秒／１００ｍｌ以上とすることが好ましい。一方、第１の面１３の通気度は、第２の面１４が非通気性であるか又は難通気性であるかを問わず、１００〜３００００秒／１００ｍｌ、特に１０００〜２００００秒／１００ｍｌであることが好ましい。
【００２０】
先に述べたとおり、蒸気温熱具１０における第１の面１３及び第２の面１４は何れもシート材から構成されている。通気度を支配し且つ粉体の漏れ出しを防止するシート材としては、メルトブローン不織布や透湿性フィルムが好適に用いられる。透湿性フィルムは、熱可塑性樹脂及び該樹脂と相溶性のない有機又は無機のフィラーを含む溶融混練物をフィルム状に成形し、一軸又は二軸延伸して得られたものであり、微細な多孔質構造になっている。種々の通気度及び透湿度を有するシート材を組み合わせて積層シートを構成することで、第１の面１３及び第２の面１４の通気度を所望の値に設定する自由度が増す。
【００２１】
本実施形態においては、図２に示すように、第１の面１３は透湿性シート１３ａと、該シート１３ａの全面を被覆する第１の不織布１３ｂとから構成されている。第１の不織布１３ｂの通気性は透湿性シート１３ａの通気性に比べて十分に高いので、第１の面１３の通気性は透湿性シート１３ａの通気性によって決定される。一方、第２の面１４は、シート１４ａと、該シート１４ａの全面を被覆する第２の不織布１４ｂとから構成されている。シート１４ａは、透湿性シートであるか、又は非透湿性シートである。シート１４ａが透湿性シートである場合、該透湿性シートの通気性は、第１の面１３を構成する透湿性シート１３ａの通気性よりも低くなっている。
【００２２】
第１の面１３を構成する透湿性シート１３ａと第１の不織布１３ｂとは、周縁接合部１５においてのみ接合されていてもよく、或いは両者はそれらの全面で接合されていてもよい。全面で接合されている場合には、透湿性シート１３ａの通気性が損なわれないようにするために、両者は不連続な接合パターンで接合される。第２の面１４を構成するシート１４ａと第２の不織布１４ｂの接合態様についても同様である。なお、図２において、収容体１２の第１の面１３と第２の面１４はそれぞれ２種のシートを有する構成になっているが、上記通気性機能を有する範囲であればそれぞれ３以上のシートを組み合わせたものであっても良い。何れの場合であっても、肌に直接接する面である１３ｂは以下に示す構成のシートであることが好ましい。
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態の蒸気温熱具１０においては、収容体１２はその外面が第１の不織布１３ｂ及び第２の不織布１４ｂによって構成されている。そして蒸気温熱具１０は、肌に触れる側が第１の不織布１３ｂから構成されているのでその肌触りが良好なものとなる。その結果、蒸気温熱具１０を着用者の肌に直接当接するように用いても、良好な着用感が得られる。特に本実施形態においては、着用者の肌に直接当接する面である第１の面１３を構成する第１の不織布１３ｂとして、以下に説明するものを用いているので、着用感が一層良好になり、それに加えて種々の有利な効果が奏される。
【００２４】
図３には、本実施形態の蒸気温熱具１０に好適に用いられる第１の不織布１３ｂの要部拡大図が示されている。第１の不織布１３ｂは、一方の面を含む第１繊維層２１と、他方の面を含む第２繊維層２２とを有する２層構造のものである。第１繊維層２１及び第２繊維層２２は、それぞれ繊維集合体からなり、互いに積層されて部分的に接合されている。第１繊維層２１と第２繊維層２２との接合部２３は、図示のように、熱及び／又は圧力の作用によって圧密化されて第１の不織布１３ｂの他の部位よりも厚みが小さく且つ密度が高くなっている。これによって第１繊維層２１側には、所定のパターンで分散配置された多数の凸部２４と、接合部２３上に形成された多数の凹部２５とが存在しており、これらの凸部２４及び凹部２５により第１の不織布１３ｂの第１繊維層２１の表面に凹凸形状が形成されている。ここで凹凸のパターンとしては、良好な着用感を奏する範囲であれば、図３（ａ）に示す略同一の点形状以外に、大きさの異なる楕円、長手うね等複数の形状の組合せでもよく、またランダムなパターンも構成可能である。凸部２４内は繊維で満たされている。この第１繊維層２１側の面を、蒸気温熱具１０における肌当接面である第１の面１３として用いている。なお第２繊維層２２の表面は、第１繊維層２１の表面と異なり、概ね平坦な状態になっている。
【００２５】
第１繊維層２１の表面に凹凸形状が形成されていることで、蒸気温熱具１０を着用した場合には、該表面のうち主として凸部２４が着用者の肌と接することになる。つまり、第１繊維層２１の表面の全域が着用者の肌に接するのではなく、凸部２４による点接触で部分的に接することになる。凸部２４は繊維で形成されておりクッション感や嵩高感が良好であることから、凸部２４による点接触により良好な着用感が得られる。これに対して、先に述べた特許文献１に記載の温熱ボディーパッドでは、鉄粉等の発熱組成物を含む熱セルに起因する、硬いごつごつとした凹凸感があるので、本実施形態の蒸気温熱具１０で得られるような良好な着用感は得られない。
【００２６】
また本実施形態の蒸気温熱具１０によれば、第１繊維層２１の表面の凹凸形状に起因して、蒸気温熱具１０と着用者の肌との接触面積が低減し、着用中に蒸れが発生しづらくなる。更に蒸気温熱具１０は、所定温度に加熱された水蒸気を発生するものであるところ、凸部２４が蒸気温熱具１０と着用者の肌とを隔てるスペーサとして作用し、発生した水蒸気が効率よく着用者の肌に適用されるようになる。しかも、凸部２４のスペーサとしての働きによって、着用者の身体と蒸気温熱具１０との間に空気が流通する空間が形成されるので、着用者の身体に直接接する面である第１の面１３を通じての空気の流入が円滑になり、発熱及び水蒸気の発生が安定して持続する。
【００２７】
以上の観点から、第１の不織布１３ｂにおける凸部２４の厚みＴ１（図３（ｂ）参照）を１〜３０ｍｍ、特に１〜１０ｍｍに設定することが好ましい。また凹部２５の厚みＴ２（図３（ｂ）参照）を０．０１〜５ｍｍ、特に０．１〜１ｍｍに設定することが好ましい。またＴ１／Ｔ２の比率を２〜５０、特に２〜２０に設定することも好ましい。更に同様の観点から、第１の不織布１３ｂの面積に対する接合部２３の面積率（第１の不織布１３ｂの単位面積当たりの接合部２３の面積の割合）は、３〜５０％が好ましく、５〜３５％であることが更に好ましい。接合部２３それ自体の面積は、０．１〜５ｍｍ2、特に０．１〜１ｍｍ2であることが好ましい。隣り合う凸部２４どうしの最短距離（凸部の中心とその隣の凸部の中心までの距離）は０．５〜１５ｍｍ、特に１〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００２８】
凹部２５の厚みＴ２及び凸部２４の実質厚みＴ１は、無加圧の状態の第１の不織布１３ｂの断面写真又は断面映像から測定する。本発明では、第１の不織布１３ｂを、凸部２４の頂点及び凹部２５を通るように切断し、その断面形状を（株）キーエンス製のマイクロスコープＶＨ−８０００を使用して観察し、凹部２５の厚みＴ２及び凸部２４の実質厚みＴ１を測定した。
【００２９】
第１の不織布１３ｂはその坪量が２０〜２００ｇ／ｍ2、特に４０〜１５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。坪量は、第１の不織布１３ｂを５０ｍｍ×５０ｍｍ以上の大きさに裁断して測定片を採取し、この測定片の重量を最小表示１ｍｇの電子天秤を用いて測定し、坪量に換算することで求める。
【００３０】
第１の不織布１３ｂは、前述のとおり、一方の面を含む第１繊維層２１と、他方の面を含む第２繊維層２２が何れも繊維の集合体から構成されているので、第１の不織布１３ｂの通気性は透湿性シート１３ａの通気性に比べて十分に高くなり、第１の面１３の通気性は透湿性シート１３ａの通気性によって決定される。第１の不織布１３ｂの通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）は、０．６秒／１００ｍｌ以下、特に０．４秒／１００ｍｌ以下であることが、十分な通気性発現の点から好ましい。また、下限値は、０．３秒／１００ｍｌ程度であることが好ましい。
【００３１】
また、第１の不織布１３ｂは、第１繊維層２１の表面の凹凸形状に起因して、水平方向（シートの厚み方向に直交する方向）に対しても空気の流通性があり、その流通性は所定圧力での加圧下においても維持される。具体的には、第１の不織布１３ｂは、５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における水平方向への空気透過容量が１０〜５００ｍｌ／（ｃｍ2・秒）、特に２０〜２００ｍｌ／（ｃｍ2・秒）であることが好ましい。前記５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における水平方向への空気透過容量が１０ｍｌ／（ｃｍ2・秒）以上であると、蒸気温熱具１０の着用中に第１の不織布１３ｂが著しく加圧されて着用者の身体に密着した場合においても、水平方向に対する空気の通過性が充分維持され、皮膚との間に空間が保たれ空気の流入を確保することができる。その結果、一般的な不織布に比べて発熱部１１の反応が妨げられない。即ち、蒸気温熱具１０の着用中に、第１の不織布１３ｂが加圧されて着用者の身体に密着した場合においても、水平方向（シートの厚み方向に直交する方向）に対する空気の流通性を充分確保することにより、発熱部１１に空気が流通し、発熱が安定して持続する。故に、第２の面１４の通気性に頼らずとも良好な発熱を得ることができる。その結果、第２の面１４へ粘着剤を塗布する面積を、通気性を妨げる心配をせず自由に設計できる。また、蒸気温熱具１０の着用中における蒸れの発生も効果的に防止でき、蒸れによる不快感や痒み・かぶれ等の皮膚トラブルを確実に防止できる。
【００３２】
５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における水平方向への空気透過容量は、以下の方法により測定される。先ず、５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における、第１の不織布１３ｂの厚みＴ３を測定する。次に図６に示すように、第１の不織布１３ｂを一辺５０ｍｍの正方形状に裁断し、得られた測定片４０を、中央に一辺１０ｍｍの正方形状の開口部４１を有する正方形状の第１アクリル板（寸法：５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）４２と、開口部を有しない以外は第１アクリル板４２と同一構成の第２アクリル板４３との間に、測定片４０の着用者の肌側に向けられる面（凸部２４が存在する面）を第１アクリル板４２側に対向させて挟んで測定用積層体４４（図７参照）とする。これを、図７に示すように、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に規定されるガーレー試験機（Ｂ形）のガスケット４５下に、第１アクリル板４２側を上に向けてセットし、測定片４０が厚みＴ３となるまで圧縮する。次いで、厚みをＴ３に維持した測定片４０の中央部に、開口部４１を介して空気を導入して３００ｍｌの空気を導入するのに要した時間を計測する。そして、開口部４１の単位面積（１ｃｍ2）×１秒当たりの空気導入量（ｍｌ）を算出して、荷重５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における水平方向への空気透過容量とする。
【００３３】
厚みＴ３は、ＫＥＳ測定器（例えばカトーテック株式会社製の「ＫＥＳ−ＦＢシリーズ」商品名，型式「ＫＥＳ−ＢＦ３」）を用いて測定する。ＫＥＳ測定器は、加圧板及び受圧板間に測定片を挟み、該測定片を一定速度で厚み方向に圧縮変形させることのできる試験機である。先ず、第１の不織布１３ｂを所定寸法（前記の加圧板より大きい寸法）に裁断し、それを前記の受圧板上にセットする。そして、加圧板を１．２ｍｍ／分の速度で降下させ、測定片４０を加圧板と受圧板との間で挟んで圧縮する。測定片４０に加わる荷重が圧縮過程において５０ｃＮ／ｃｍ2となった時点における加圧板と受圧板との間の距離（＝測定片４０の厚み）を、５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における第１の不織布１３ｂの厚みＴ３とする。
【００３４】
水平方向根の空気透過容量を測定するために用いられるガーレー試験機（Ｂ型）としては、例えば図７に示す熊谷理機工業株式会社製の「Ｇｕｒｌｅｙ  Ｄｅｎｓｏｍｅｔｅｒ」が挙げられる。図７の装置を用いて測定用積層体４４の圧縮及び圧縮状態下における空気導入を行うには、先ず、測定用積層体４４を、第１アクリル板４２側を上方に向けて、該装置のガスケット４５の下に位置させ、試料締付けハンドル４６を回転させることにより、測定片４０が目的とする荷重厚み（厚みＴ３）となるように、ガスケット４５とガスケット４５の対向面４７との間のクリアランスを調整する。図６及び図７中、符号４８は、一辺１０ｍｍの正方形状の開口部４９を中央に有するシリコン板（硬度５０）であり、導入した空気が測定片４０の端縁以外から漏れ出るのを防止するために、ガスケット４５と第１アクリル板４２との間に介在させる。そして、引き上げつまみ５０を摘んで内筒５１を引き上げ、シリンダー（外筒５２）内に所定量の外気を吸気させた後、該内筒５１を外筒５２内に下降させる。これにより、ガスケット４５の下面中央の空気供給口（図示せず）から、試験片４０の中央部上に３００ｍｌの空気が導入される（圧力は内筒の質量による）。そして、空気導入開始から３００ｍｌの空気の導入が完了する迄の時間を計測し、荷重５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における水平方向への空気透過容量を算出する。図中、符号５３は投受光センサーであり、これら光の投受光センサー間に、内筒に取り付けられた短冊状のスリット板（予め設定されたスリット点を有する）を通過させることにより、信号をデジタルカウンターに送り、前記時間をデジタルに表示する。
【００３５】
第１の不織布１３ｂを構成する各繊維層の構成繊維について説明すると、第２繊維層２２は立体捲縮繊維を含んでいる。立体捲縮繊維には一般にコイル状（スパイラル状）の捲縮が発現している。立体捲縮繊維は、捲縮が発現した潜在捲縮繊維であることが好ましい。第２繊維層２２は立体捲縮繊維のみから構成されていてもよく、或いは他の繊維を含んでいてもよい。他の繊維としては、例えば通常の熱可塑性繊維や、レーヨン等の再生繊維、コットン等の天然繊維が挙げられる。立体捲縮繊維に加えて他の繊維が含まれている場合、他の繊維の配合量は、第２繊維層２２全体に対して１〜５０重量％、特に５〜３０重量％であることが好ましい。一方、第１繊維層２１の構成繊維としては、例えば通常の熱可塑性繊維や、レーヨン等の再生繊維、コットン等の天然繊維が挙げられる。また、第１繊維層２１は、立体捲縮繊維を含んでいてもよい。特に、第１繊維層２１は、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ実質的に熱収縮性を有しないか又は前記潜在捲縮性繊維の熱収縮温度以下で熱収縮しない繊維からなるか、又は該繊維を含むことが好ましい。
【００３６】
第１の不織布１３ｂの好ましい製造方法は次のとおりである。先ず、第１繊維層２１及び第２繊維層２２を構成する繊維集合体をそれぞれ製造する。かかる繊維集合体としては、例えばウエブや不織布を用いることができる。不織布は、例えばエアスルー法、ヒートロール法（熱エンボス法）、エアレイド法、メルトブローン法などによって製造される。ウエブは例えばカード機によって製造される。特に、第１繊維層２１を構成する繊維集合体として不織布又はウエブを用い、第２繊維層２２を構成する繊維集合体としてウエブを用いることが好ましい。
【００３７】
第２繊維層２２を構成するウエブには、潜在捲縮繊維が含まれていることが好ましい。潜在捲縮繊維は、加熱される前は、通常の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によってコイル状（スパイラル状）の立体捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。潜在捲縮繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。加熱によって立体捲縮が発現する潜在捲縮繊維としては、例えば大和紡績（株）製の潜在捲縮性繊維ＣＰＰ（商品名）を用いることができる。
【００３８】
次いで、第２繊維層２２を構成する繊維集合体上に、第１繊維層２１を構成する繊維集合体を重ね、これらを所定のパターンで部分的に接合する。両者を接合する方法は、少なくとも第１繊維層２１の厚みが他の部位よりも減少した接合部２３を形成できる限り各種の方法を用いることができる。例えば、熱エンボス又は超音波エンボスが好ましい。接合部２３は、互いに独立した散点状のものであっても良いし、直線状や曲線状（連続波形等を含む）、格子状、ジグザグ形状等であっても良い。接合部２３を散点状に配置する場合の各接合部２３の形状は、円形状、三角形状、四角形状等、任意の形状とすることができる。その場合の各接合部２３の配列パターンは、例えば図３（ａ）に示すように菱形格子状とすることができる。
【００３９】
接合された第１繊維層２１と第２繊維層２２に対して、熱を付与し、第２繊維層２２に含まれる潜在捲縮繊維をコイル状（スパイラル状）に立体捲縮させる。付与する熱の温度は、第２繊維層２２に含まれる潜在捲縮繊維が熱収縮を開始する温度以上とする。熱の付与には例えば、熱風をエアスルー方式で吹き付ける方法を用いることができる。この捲縮によって、接合部２３間に位置する第２繊維層２２の構成繊維が収縮する。それによって第２繊維層２２はその面内方向に収縮する。一方、第１繊維層２１の構成繊維は収縮しない。したがって第２繊維層２２の面内方向への収縮によって、接合部２３間に位置する第１繊維層２１の構成繊維は、平面方向への行き場を失い厚み方向へ移動する。これによって、接合部２３間が隆起して、第１繊維層２１の側に凸部２４が多数形成される。また凸部２４間、即ち接合部２３の位置に凹部２５が形成される。このようにして、第１繊維層２１側の表面が凹凸形状となっている第１の不織布１３ｂが得られる。
【００４０】
蒸気温熱具１０の第１の面１３が、以上の構成を有する第１の不織布１３ｂからなるのに対し、第２の面１４を構成する第２の不織布１４ｂの種類には、特に制限はない。第２の不織布１４ｂとしては、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、ケミカルボンド不織布、ヒートボンド不織布などの一般的な不織布を用いることができる。
【００４１】
第２の面１４を構成する第２の不織布１４ｂの表面には、蒸気温熱具１０を着用者の衣類、例えばショーツに固定するための粘着部１６が設けられている（図１（ｂ）参照）。粘着部１６は、例えば熱可塑性樹脂であるアクリル系樹脂や酢酸ビニル系樹脂などの粘着剤を第２の不織布１４ｂの表面に塗工することで形成されている。これらの樹脂は非転着性であることが好ましい。粘着部１６は、第２の不織布１４ｂの表面の全域に形成されていてもよく、或いは部分的に形成されていてもよい。
【００４２】
蒸気温熱具１０は、図４に示すように、その上縁１０ａが上側に位置し且つ下縁１０ｂが下側に位置するように、粘着部１６によってショーツ３０の内面に固定されて使用される。この状態においては、蒸気温熱具１０の長手方向は、水平方向に一致する。蒸気温熱具１０は、ショーツ３０の内面に直接固定されるので、ショーツ３０の形状（股上の深いものや浅いもの）によらず所望の位置に蒸気温熱具１０を固定することができる。特に、蒸気温熱具１０の固定位置が、同図に示すように、ショーツ３０の前身頃３０ａにおける股下部３０ｂの近傍、つまり最下腹部に対応する位置であると、着用者の身体への水蒸気の付与による生理痛の緩和の効果が顕著なものとなる。一般にショーツ３０は、その前身頃３０ａから股下部３０ｂに向けて切れ込んだ形状をしているので、蒸気温熱具１０の輪郭が、その切れ込んだ形状に一致していると、着用者の最下腹部に対応する位置にフィット性よく蒸気温熱具１０を固定することができる。そこで蒸気温熱具１０は、その下縁１０ｂが、該蒸気温熱具１０の縦中心線Ｌ（図１（ａ）参照）に対して外向きの凸状となるような曲線形状をしている。
【００４３】
蒸気温熱具１０を着用者の最下腹部に対応する位置に一層フィット性よく固定する観点から、下縁１０ｂ並びに側縁１０ｃ，１０ｄは以下に述べるような曲線形状を有していることが好ましい。即ち、図５に示すように、下縁１０ｂにおける最下部の位置での接線Ｈから２０ｍｍ下方の位置において該接線Ｈと平行に引いた直線Ｌと、蒸気温熱具１０の縦中心線Ｃとの交点をＳとし、また、該直線Ｌ上における該交点Ｓから４５ｍｍ離れた位置をＴとし、更に位置Ｔを通る蒸気温熱具１０の側縁１０ｄ（１０ｃ）の接線をＰとしたとき、下縁１０ｂ及び側縁１０ｃ，１０ｄは、該接線Ｐと該直線Ｌとのなす角θが１００〜１５０度、特に１００〜１３０度となるような曲線形状を有していることが好ましい。これに関連して、蒸気温熱具１０におけるＸ方向（図１参照）の長さは１２０〜１８０ｍｍ、特に１３０〜１６０ｍｍであることが好ましく、Ｙ方向（図１参照）の長さは７０〜１００ｍｍ、特に８０〜９０ｍｍであることが好ましい。
【００４４】
本実施形態の蒸気温熱具１０によれば、これを図４に示すように装着することで、所定温度に加熱された水蒸気による熱が直接着用者の身体に施されるので、生理痛が効果的に緩和される。この理由は、水蒸気の発生を伴う熱は、水蒸気の発生を伴わない熱に比べて熱の伝導が速いので、人体の深部の温度を一層高め得るからである。人体の深部の温度が高くなることで、自律神経を介して温熱中枢が刺激され、それによって血管が拡張して血流が増加し、また末梢温度が上昇する。それによって生理痛が緩和されるものと考えられる。特に生理痛（原発性月経困難症）は、プロスタグランジン（ＰＧ）の分泌によって子宮が過剰に収縮することで発生することが知られている。蒸気温熱具１０による加温で血流が増加し、それによって子宮でのＰＧの滞留が防止されることで、生理痛が緩和されると考えられる。
【００４５】
蒸気温熱具１０における発熱部１１について説明すると、発熱部１１は、被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含む。そのような発熱部１１は、例えば発熱シート又は発熱粉体からなる。発熱部１１が発熱シートからなる場合には、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含む、含水状態の繊維シートであることが好ましい。すなわち、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されていることが好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。一方、発熱部１１が発熱粉体からなる場合には、発熱粉体は被酸化性金属、反応促進剤、保水剤、電解質及び水を含んで構成されていることが好ましい。発熱シート及び発熱粉体のうち、どのような姿勢においても水蒸気を均一に適用し得る点から、発熱シートを用いることが好ましい。また、発熱シートは、発熱粉体に比較して、発熱の温度分布を均一化することが容易であり、また、被酸化性金属の担持能力が優れている点からも有利である。
【００４６】
発熱部１１が発熱シートからなる場合、該発熱シートは好ましくは６０〜９０重量％、更に好ましくは７０〜８５重量％の被酸化性金属、好ましくは５〜２５重量％、更に好ましくは８〜１５重量％の反応促進剤及び好ましくは５〜３５重量％、更に好ましくは８〜２０重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、好ましくは１〜１５重量％、更に好ましくは２〜１０重量％の電解質を含む電解質水溶液が、好ましくは３０〜８０重量部、更に好ましくは４０〜７０重量部含有されて構成されている。一方、発熱部１１が発熱粉体からなる場合、該発熱粉体は好ましくは２０〜５０重量％、更に好ましくは２５〜４０重量％の被酸化性金属、好ましくは３〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％の反応促進剤及び好ましくは３〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％の保水剤を含む固形分１００重量部に対して、好ましくは０．３〜１０重量％、更に好ましくは０．５〜５重量％の電解質を含む電解質水溶液が、好ましくは２０〜７０重量％、更に好ましくは３０〜６０重量％含有されて構成されている。発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、先に述べた特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。
【００４７】
本実施形態の蒸気温熱具１０は、その使用前は、その全体が酸素バリア性を有する包装材（図示せず）によって包装されて、発熱部１１が空気中の酸素と接触しないようになっている。酸素バリア性の材料としては、例えばその酸素透過係数（ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５）が１０ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ）以下、特に２ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であるようなものが好ましい。具体的にはエチレン−ビニルアルコール共重合体やポリアクリロニトリル等のフィルム、又はそのようなフィルムにセラミック若しくはアルミニウム等を蒸着したフィルムが挙げられる。
【００４８】
包装材には、蒸気温熱具１０が生理痛を緩和する旨の表示を付すことが好ましい。このような表示によって、消費者に対して、従来知られていた一般の使い捨てカイロでは十分に達成し得なかった生理痛の緩和効果が、本発明によって達成されることを知らせることができる。したがって消費者は、本発明の改良された性能の十分な価値を容易に認識することになる。前記の表示には、文字はもちろんのこと、記号や図形等、本発明の改良された性能を消費者に伝え得るあらゆる情報手段が含まれる。また前記の表示には、本発明が、他の製品に比して優れている旨の情報を含めることができる。さらに、前記の表示を包装袋に付すことに加えて、又はそれに代えて、当該表示を含む指示書を、蒸気温熱具１０と共に包装材の中に入れてもよい。或いは、蒸気温熱具１０そのものに、当該表示を付してもよい。
【００４９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては蒸気温熱具１０が固定される衣類としてショーツを例にとり説明したが、蒸気温熱具１０が固定される衣類はショーツに限られず、蒸気温熱具によって温めたい部位に応じ、種々の衣類に蒸気温熱具を固定することができる。
【００５０】
また前記実施形態は、本発明の発熱体を蒸気温熱具に適用した例であるが、本発明は、蒸気温熱具以外の発熱体、例えば使い捨てカイロとして知られている、水蒸気の発生を実質的に伴わずに発熱する発熱体にも同様に適用することができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されるものではない。特に断らない限り「％」及び「部」はそれぞれ「重量％」及び「重量部」を意味する。
【００５２】
〔実施例１〕
（１）発熱部の製造
＜スラリーの配合＞
・繊維状物：パルプ繊維（ＮＢＫＰ、製造者：フレッチャー チャレンジ カナダ、商品名「Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ」、ＣＳＦ１４０ｍｌ）８％
・被酸化性金属：鉄粉（同和鉄粉鉱業（株）製、商品名「ＲＫＨ」）８３％
・反応促進剤：活性炭（日本エンバイロケミカル（株）製、商品名「カルボラフィン」）９％
原料組成物固形分（繊維状物、被酸化性金属及び反応促進剤の合計）１００部に対し、カチオン系凝集剤であるポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、商品名「ＷＳ４０２０」）０．７部及びアニオン系凝集剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）製、商品名「ＨＥ１５００Ｆ」）０．１８部を添加した。さらに、水（工業用水）を、固形分濃度が１２％となるまで添加した。
【００５３】
＜抄紙条件＞
原料組成物を用い、抄紙ヘッドの直前で０．３％に水希釈し、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度１５ｍ／分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。
【００５４】
＜脱水・乾燥条件＞
成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１４０℃の加熱ロール間に通し、含水率が５％以下になるまで乾燥した。乾燥後の坪量は４５０ｇ／ｍ2、厚さは０．４５ｍｍであった。このようにして得られた成形シートの組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて測定した結果、鉄８３％、活性炭９％、パルプ８％であった。
【００５５】
＜電解質水溶液＞
電解質：精製塩（ＮａＣｌ）
水：蒸留水
電解液濃度：５％
【００５６】
＜電解質水溶液添加条件＞
得られた成形シートを４．９×１０．８ｃｍに切り取り、３枚重ね合わせてから、成形シートの重量に対して４５％に相当する５％食塩水を含浸させてシート状の発熱部を作製した。
【００５７】
（２）収容体の製造
図１及び図２に示す構造の収容体を製造した。透湿性シート１３ａとして、透湿性のポリエチレン製多孔質透湿性フィルム（通気度２００００秒／１００ｍｌ）を用いた。第１の不織布１３ｂとして、以下の方法で製造されたものを用いた。透湿性シート１３ａと不織布１３ｂとを、それらの周縁部のみで接合し、周縁部より内側の部分では両者を非接合状態とした。シート１４ａとして、透湿性のポリエチレン製多孔質透湿性フィルムを用いた。第２の不織布１４ｂとして、ポリエステル系スパンボンド不織布（坪量４０ｇ／ｍ2）を用いた。シート１４ａと第２の不織布１４ｂとはホットメルト粘着剤でラミネートした。シート１４ａと第２の不織布１４ｂとのラミネートの通気度は６００００秒／１００ｍｌであった。得られた収容体の大きさはＸ方向の長さが１５５ｍｍ、Ｙ方向の長さが８５ｍｍであった。また、図５に示す角θは１２０度であった。
【００５８】
（３）蒸気温熱具の製造
得られた収容体内に発熱部を収容して、図１及び図２に示す構造の蒸気温熱具を得た。この蒸気温熱具は、第１の面１３の側から、加熱された蒸気を発生するものであった。
【００５９】
（４）第１の不織布１３ｂの製造
（ａ）第１繊維層２１の製造
大和紡績株式会社製の芯鞘型複合繊維ＮＢＦ（Ｈ）〔商品名、１．１ｄｔｅｘ×５１ｍｍ〕を原料として、カード法によって坪量１０ｇ／ｍ2のカードウエブを製造し、これを第１繊維層２１として用いた。前記芯鞘型複合繊維はポリエチレンテレフタレートを芯成分、ポリエチレンを鞘成分とするものであった。
（ｂ）第２繊維層２２の製造
大和紡績株式会社製の潜在螺旋状捲縮繊維〔ＣＰＰ繊維（商品名）、２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ、熱収縮開始温度９０℃〕を原料として、カード法によって坪量２０ｇ／ｍ2のカードウエブを製造し、これを第２繊維層２１として用いた。
（ｃ）第１の不織布１３ｂの製造
第１繊維層２１と第２繊維層２２とを重ね合わせ、超音波エンボス法によって部分的に接合した。接合部２３は直径１．５ｍｍ2の円形であり、全体として図３（ａ）に示すパターンを形成していた。両者を接合後、エアスルー方式で１３０℃±１０℃の熱風を１〜１０分程度吹き付けて、第２繊維層２２の潜在捲縮繊維を捲縮させ第２繊維層２２を収縮させると共に接合部間の第１繊維層２１を凸状に突出させ、図３（ａ）及び（ｂ）に示す多数の凸部２４を有する第１の不織布１３ｂを製造した。第１繊維層２１が凸状に突出した部分の内部は図３（ｂ）に示すように繊維で満たされていた。得られた第１の不織布１３ｂの坪量は６０ｇ／ｍ2であり、第１繊維層２１の坪量は２０ｇ／ｍ2、第２繊維層２１の坪量は４０ｇ／ｍ2であった。また、凸部２４における厚みＴ１は２．０ｍｍ、凹部２５における厚みＴ２は０．８ｍｍであった。接合部２３の面積率は９％であった。さらに、図６及び図７に示す方法で測定された水平方向への空気透過容量が１４０ｍｌ／（ｃｍ2・秒）であった。
【００６０】
（５）評価１
＜血流量の測定＞
得られた蒸気温熱具について、生理痛の緩和効果を次の手順で評価した。健康な６名の女子大学生（平均年齢２１．９±１．５歳）を被験者とした。６名の被験者のうち、４名の被験者は生理痛の悩みを持つ者であり、２名の被験者は生理痛の悩みを持たない者であった。被験者に対し、月経期間中に蒸気温熱具を下腹部に装着させた。装着時間は５時間とした。蒸気温熱具の装着前及び装着してから５時間経過後に、被験者の子宮動脈の血流の速度を、超音波診断装置（アロカ社、SSD-3500）を用いて測定した。この装置によれば、動脈の血流波形が得られ、その血流波形からＶｍａｘ（収縮期最高血流速度）及びＶｍｉｎ（拡張期最低血流速度）が求められる。そしてＶｍａｘとＶｍｉｎとから、ＲＩ＝（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）／Ｖｍａｘで定義されるＲｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ値が求められる。ＲＩ値は、末梢血管抵抗を反映する指標であり、その値が小さいほど血液が流れやすいことを示す。蒸気温熱具の適用前後での各被験者のＲＩ値の測定結果を図８（ａ）に示す。なお、測定は１被験者に対し５〜１０カ所で計測を行い平均値を算出した。この結果から、６名の被験者のうち４名の被験者についてＲＩ値が低下したことが判る。ＲＩ値が低下した４名の被験者の内訳を調べたところ、すべて生理痛の悩みを持つ者であることが判った。すなわち図８（ｂ）に示す結果となることが判った。そして、聞き取り調査の結果、生理痛の悩みを持つ４名すべての被験者が、生理痛（下腹部痛）が緩和されたと回答した。以上の結果から、生理痛の悩みを持つ被験者に対して本発明の蒸気温熱具を適用すると、ＲＩ値が低下すること、すなわち血液の流れが良好になることが判り、それによって生理痛が緩和されることが判る。また、図には示していないが、蒸気温熱具の装着に起因する蒸れ感は認められず、肌のかぶれ等は発生しなかった。
（６）評価２
＜皮膚温の測定＞
得られた蒸気温熱具をショーツ内側に貼り、発熱部が下腹部に当たるよう使用した時の皮膚温度を図９に示した。測定には、Gram  Corporation製データ収集型ハンディタイプ温度計LT-8を用い、発熱部が当たっている中心部の皮膚温度を測定した。同図に示す結果から、４０℃前後の皮膚温度が5時間以上持続したことが判る。この測定中、蒸気温熱具装着中に違和感や蒸れはなかった。また、発熱後６−７時間で１度ショーツの脱着を行ったときに、脱着に起因して蒸気温熱具が剥がれ落ちることはなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１（ａ）は本発明の発熱具の一実施形態としての蒸気温熱具をその肌当接面側からみた平面図であり、図１（ｂ）は衣類当接面側からみた平面図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示す蒸気温熱具に用いられる不織布の要部を拡大して示す斜視図であり、図３（ｂ）は該不織布の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示す蒸気温熱具をショーツに固定する状態を示す説明図である。
【図５】図５は、図１に示す蒸気温熱具における下縁と水平線とのなす角度の測定法を示す説明図である。
【図６】図６は、第１の不織布の水平方向への空気透過容量を測定するための器具を示す図である。
【図７】図７は、第１の不織布の水平方向への空気透過容量を測定するための装置を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、実施例で得られた蒸気温熱具の適用前後における被験者の子宮動脈のＲＩ値を示すグラフであり、図８（ｂ）は、ＲＩ値の変化量を示すグラフである。
【図９】図９は、実施例で得られた蒸気温熱具を着用者の肌に取り付けた状態での皮膚温度を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  蒸気温熱具
１１  発熱部
１２  収容体
１３  第１の面
１３ａ  透湿性シート
１３ｂ  第１の不織布
１４  第２の面
１４ａ  シート
１４ｂ  第２の不織布
１５  周縁接合部
１６  粘着部
【図１】
2008220943.tif 000003
【図２】
2008220943.tif 000004
【図３】
2008220943.tif 000005
【図４】
2008220943.tif 000006
【図５】
2008220943.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008220943.tif 000009
【図８】
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【図９】
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