(57)【要約】【課題】  無線で送受信する場合であってもグループ化を容易に行うことができる警報器を提供する。【解決手段】  新設警報器は、受信した初期応答信号に含まれる信号強度の値が第２閾値以上であると判断した場合、新設警報器に予め設定された第１アドレスを含む呼応用信号を送信する。既設警報器は呼応用信号を受信した場合、第１アドレス及び全ての第２アドレスを含む呼応用応答信号を送信する一方、受信した呼応用信号に含まれる第１アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶する。一方、新設警報器は、既設警報器からの呼応用応答信号を受信した場合、当該呼応用応答信号に含まれる第１アドレス及び第２アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶する。【選択図】図３
2008134920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、前記検出部が検出した検出結果に基づいて出力部に警報を出力させる制御部と、情報を記憶する記憶部とを備える警報器において、
他の警報器から送信されてきた信号を用いてグループ可否判断条件を満たすか否かを判断し、
グループ可否判断条件を満たす場合に他の警報器を同一グループの警報器であるとする警報器。
【請求項２】
被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、前記検出部が検出した検出結果に基づいて出力部に警報を出力させる制御部と、情報を記憶する記憶部とを備え、記録部が警報器を一意に識別する識別情報を記録する警報器が複数ある場合に、当該複数警報器をグループ化する警報器グループ化方法であって、
一の警報器が、他の警報器に対して自己の警報器の識別情報を含めたグループ要請信号を送信するグループ要請信号送信ステップと、
グループ要請信号を受信した他の警報器、又は、グループ要請信号を受信した他の警報器からの応答信号を受信した一の警報器が、グループ要請信号又は応答信号を用いてグループ可否判断条件を満たすか否かを判断するグループ可否判断ステップと、
グループ可否判断条件を満たす場合に、他の警報器が一の警報器の識別情報をグループ内の識別情報として記録するステップと、
他の警報器が、グループ内の識別情報のうち新たに記録した識別情報以外の識別情報をグループ所属既設警報器識別情報として一の警報器に送信するステップと、
一の警報器が、グループ所属既設警報器識別情報を受信した場合に記録するステップと、
他の警報器が、新たに記録した識別情報をグループ所属新設警報器識別情報としてグループ内の識別情報のうち新たに記録した識別情報以外の識別情報に係る警報器に送信するステップと、
グループ内の一の警報器及び他の警報器ではない警報器が、グループ所属新設警報器識別情報の新たに記録した識別情報を記録するステップとを含む警報器グループ化方法。
【請求項３】
前記グループ可否判断ステップにおいて、グループ可否判断条件を満たすか否かは、グループ要請信号若しくは応答信号の受信レベル又は当該受信レベルから求めた距離情報を用いて行う
前記請求項２に記載の警報器グループ化方法。
【請求項４】
前記警報器は所要の指令を入力する入力部及び駆動電力を供給するバッテリを着脱自在に保持する保持部を備えており、
前記グループ要請信号送信ステップは、入力部からグループ化に係る指令が入力されたタイミング又は保持部にバッテリが保持されたタイミングで実行される
前記請求項２に記載の警報器グループ化方法。
【請求項５】
被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、前記検出部が検出した検出結果又は送受信部が受信した信号に基づいて出力部に警報を出力させる制御部と、情報を記憶する記憶部とを備える警報器において、
前記記憶部には、他の警報器と識別する第１識別情報が予め記憶されており、
他の警報器との送受信結果に基づいて、当該他の警報器との間の距離に係る情報を生成する距離情報生成手段を備え、
前記制御部は、
他の警報器に応答信号を返信させる指令信号を送受信部に送信させる手段と、
指令信号を受信した場合、前記記憶部から読み出した第１識別情報を含む応答信号を送受信部に送信させる手段と、
応答信号を受信した場合、距離情報生成手段が生成した距離情報の値が所定距離以内の距離に応じた値であるか否かを判断する手段と、所定距離以内の距離に応じた値であると判断した場合、記憶部から読み出した読出第１識別情報及び受信した応答信号に含まれる応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を送受信部に送信させる手段と、前記応答第１識別情報をグループ化のための第２識別情報として記憶部に記憶させる手段と、
記憶部に記憶されている第１識別情報と一致する応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を受信した場合、第１グループ化信号に含まれる読出第１識別情報を第２識別情報として記憶部に記憶させる手段とを具備する警報器。
【請求項６】
被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、前記検出部が検出した検出結果又は送受信部が受信した信号に基づいて出力部に警報を出力させる制御部と、情報を記憶する記憶部とを備える警報器において、
前記記憶部には、他の警報器と識別する第１識別情報が予め記憶されており、
他の警報器との送受信結果に基づいて、当該他の警報器との間の距離に係る情報を生成する距離情報生成手段を備え、
前記制御部は、
他の警報器に応答信号を返信させる指令信号を送受信部に送信させる手段と、
指令信号を受信した場合、前記記憶部から読み出した第１識別情報を含む応答信号を送受信部に送信させる手段と、
応答信号を受信した場合、距離情報生成手段が生成した距離情報の値が所定距離以内の距離に応じた値であるか否かを判断する手段と、所定距離以内の距離に応じた値であると判断した場合、記憶部から読み出した読出第１識別情報及び受信した応答信号に含まれる応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を送受信部に送信させる手段と、前記応答第１識別情報をグループ化のための第２識別情報として記憶部に記憶させる手段と、
記憶部に記憶されている第１識別情報と一致する応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を受信した場合、記憶部に記憶されている全ての第２識別情報を送受信部に送信させる手段と、
受信した第２識別情報を記憶部に記憶させる手段と、
記憶部に記憶されている第２識別情報別に当該第２識別情報及び前記読出第１識別情報を含む第２グループ化信号を出力する第２グループ化信号出力手段と、
記憶部に記憶されている第１識別情報と一致する応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を受信した場合、又は記憶部に記憶されている第１識別情報と一致する第２識別情報を含む第２グループ化信号を受信した場合、第１グループ化信号又は第２グループ化信号に含まれる読出第１識別情報を第２識別情報として記憶部に記憶させる手段とを具備する警報器。
【請求項７】
前記制御部は、所定距離以内の距離に応じた値の距離情報に係る複数の応答信号を受信した場合、最も短い距離に応じた値の距離情報に係る応答信号を選択する手段を具備し、選択した応答信号に含まれる第１識別信号を用いて、前記第１グループ化信号の送信、前記第２識別情報の記憶を行うようになっている
前記請求項５または６に記載の警報器。
【請求項８】
所要の指令を入力する入力部、及び駆動電力を供給するバッテリを着脱自在に保持する保持部を備えており、
前記制御部は、入力部からグループ化に係る指令が入力されたタイミング又は保持部にバッテリが保持されたタイミングで、前記指令信号を送信させるようになっている
前記請求項５ないし７のいずれかに記載の警報器。
【請求項９】
前記制御部は、
入力部からグループ化の解除指令が入力された場合、記憶部から読み出した第１識別情報を含む解除信号を送受信部に送信させる手段と、記憶部から全ての第２識別情報を削除させる手段と、
記憶部に記憶されているいずれかの第２識別情報と一致する第１識別情報を含む解除信号を受信した場合、記憶部から該当する第２識別情報を削除させる手段とを具備する
前記請求項５ないし８のいずれかに記載の警報器。
【請求項１０】
前記制御部は、
第１グループ化信号を送信させるタイミングで前記出力部に所定の動作確認用出力を出力させる手段と、記憶部に記憶されている第１識別情報と一致する応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を受信してから所定時間経過したタイミングで前記出力部に動作確認用出力を出力させる手段とを具備する
前記請求項５ないし９のいずれかに記載の警報器。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記入力部からグループ確認指令が入力された場合、記憶部から読み出した任意の第２識別情報を含むグループ確認信号を出力させるグループ確認信号出力手段と、
記憶部に記憶された第１識別情報と一致する第２識別情報を含むグループ確認信号を受信した場合、前記出力部にグループ確認用出力を出力させる手段と、グループ確認信号に呼応する呼応信号を送信させる手段と、
呼応信号を受信した場合、前記記憶部から全ての第２識別情報を読み出したか否かを判断する手段とを具備し、
全ての第２識別情報を読み出したと判断するまで前記グループ確認信号出力手段を動作させるようにした
前記請求項５ないし１０のいずれかに記載の警報器。
【請求項１２】
前記制御部は、
グループ化に係る所定の動作を実行してから所定時間を経過したと判断した場合、記憶部に記憶されている各第２識別情報に対応して前記距離情報生成手段が生成した距離情報を取得する手段と、取得した各距離情報内に所定距離以内の距離に応じた値を有するものが存在するか否かを判断する手段と、存在しないと判断した場合、再グループ化を実行する手段とを具備する
前記請求項５ないし１１のいずれかに記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生した煙、ガス又は熱等を検知して警報を発する警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発生した煙、ガス又は熱等を検知して警報を発する複数の警報器を屋内の適宜の位置に配設し、各警報器の検知結果に基づいて対応する警報を発するようにした警報システムが開発されている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
このような警報システムでは、複数の警報器をグループ化することが必要である。前者の特許文献に開示されている警報システムでは、各警報器を連絡用リード線で相互に連結することによってグループ化を実現しているが、配線作業が煩雑であるのに加え、グループ化した後、当該グループに新たな警報器を追加する場合に多大な手間を要していた。
【０００４】
かかる有線による問題を解決するため後者の警報システムでは、検知結果を無線で送信する複数の送信器と、各送信器が送信した信号を受信する一つの受信器とによってグループを構成している。
【０００５】
すなわち、各送信器には複数のディップスイッチが設けられており、送信器は、各ディップスイッチの組み合わせにより複数のアドレスから所定のアドレスが設定された場合、当該アドレスに対応する周波数の搬送波に当該アドレスを含む信号波を重畳させた信号を送信するようになっている。また、受信器は送信器からの信号を受信すると、その搬送波の周波数を検出し、検出した周波数を受信周波数として記憶する。
【０００６】
このような警報システムでは、送信器と受信器とは無線にて送受信するため前述した配線作業が不要であり、各送信器の配設作業を容易に行うことができる一方、各グループ毎に異なる送信周波数を設定することができるため、相隣るグループでの混信を防止することができる。
【特許文献１】特開平９−２１２７７７号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述した後者の警報システムの送信器にあっては、ディップスイッチによって所要のアドレスを設定するようになっているため、複数の送信器をグループ化する場合、各送信器のディップスイッチをそれぞれ操作しなければならず、設定操作に手間を要するという問題があった。
【０００８】
また、各送信器を配設してから期間が経過した後に、新たな送信器を設置する場合、既に設置してある送信器のディップスイッチの設定を確認して当該送信器の設定を行わなければならず、当該グループに新たな警報器を追加する場合に生じる手間を十分に軽減することができない。
【０００９】
一方、送信器は複数のアドレスに対応して複数の周波数を送信できる構成にしなければならず、また受信器も搬送波の周波数を検出する検出部を備える必要があるため、装置構成が複雑であり、部品コストが嵩むという問題もあった。
【００１０】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、無線で送受信する場合であってもグループ化を容易に行うことができる警報器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）距離に基づくグルーピング
本発明に係る警報器は、被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、前記検出部が検出した検出結果に基づいて出力部に警報を出力させる制御部と、情報を記憶する記憶部とを備える警報器において、他の警報器から送信されてきた信号を用いてグループ可否判断条件を満たすか否かを判断し、グループ可否判断条件を満たす場合に他の警報器を同一グループの警報器であるとするものである。
【００１２】
後説する実施形態においては、新しく設置する警報器から呼応用信号を送信し、受信した既設の警報器が受信した呼応用信号の受信レベルを検出し、受信レベルを含めて初期応答信号を新設の警報器に送信し、新設の警報器が初期応答信号に含まれる受信レベルに基づいてグループに入るか否かを決定し、既設の警報器は新設の警報器の決定を受けてグループに新設の警報器を入れる構成を説示した。これに対して、次の箇条書きの変形例もとることができる。
・新設の警報器と既設の警報器の役割を交換した構成
・既設の警報器は親機であり、新設の警報器は子機である場合に、親機側で新設の警報器からの信号を受けて受信レベルを取得してグループ可否判断条件を満たすか否かを判断する構成
・既設の警報器で求めた受信レベルから既設の警報器が新設の警報器をグループに入れるか否かを決定し、新設の警報器は既設の警報器の決定を受けてグループに入る構成
・受信レベルの代わりに既設の警報器と新設の警報器の間の信号の遅延時間を用いる構成
・受信レベルだけでなく呼応用信号の送信時の送信電圧レベルも含めてグループ可否判断条件を満たすか否かを判断する構成。このときのグループ可否判断条件は例えば受信レベルが第１の閾値以上で送信電圧レベルが第２の閾値以下である。これは送信電圧レベルが高ければ受信側での受信レベルも高くなるという理論に基づく。
【００１３】
前記グループ可否判断条件は実施形態においては初期応答信号に含まれる受信レベルが所定以上であることである。受信レベルを情報処理して例えば距離情報に変換してこの変換した情報に基づきグループ可否判断条件を満たすか否かを判断してもよい。
【００１４】
本発明に係る警報器グループ化方法は、被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、前記検出部が検出した検出結果に基づいて出力部に警報を出力させる制御部と、情報を記憶する記憶部とを備え、記録部が警報器を一意に識別する識別情報を記録する警報器が複数ある場合に、当該複数警報器をグループ化する警報器グループ化方法であって、一の警報器が、他の警報器に対して自己の警報器の識別情報を含めたグループ要請信号を送信するグループ要請信号送信ステップと、グループ要請信号を受信した他の警報器、又は、グループ要請信号を受信した他の警報器からの応答信号を受信した一の警報器が、グループ要請信号又は応答信号を用いてグループ可否判断条件を満たすか否かを判断するグループ可否判断ステップと、グループ可否判断条件を満たす場合に、他の警報器が一の警報器の識別情報をグループ内の識別情報として記録するステップと、他の警報器が、グループ内の識別情報のうち新たに記録した識別情報以外の識別情報をグループ所属既設警報器識別情報として一の警報器に送信するステップと、一の警報器が、グループ所属既設警報器識別情報を受信した場合に記録するステップと、他の警報器が、新たに記録した識別情報をグループ所属新設警報器識別情報としてグループ内の識別情報のうち新たに記録した識別情報以外の識別情報に係る警報器に送信するステップと、グループ内の一の警報器及び他の警報器ではない警報器が、グループ所属新設警報器識別情報の新たに記録した識別情報を記録するステップとを含むものである。
【００１５】
後説する実施形態において、前記グループ要請信号は初期信号であり（図３ステップＳ２）、前記グループ所属既設警報器識別情報を含んだ信号は呼応用応答信号であり（図４ステップＳ１７）、前記グループ所属新設警報器識別情報を含んだ信号はグループ内既設器へ転送した新器識別情報である（図４ステップＳ１９）。
【００１６】
本発明に係る警報器グループ化方法は必要に応じて、前記グループ可否判断ステップにおいて、グループ可否判断条件を満たすか否かは、グループ要請信号若しくは応答信号の受信レベル又は当該受信レベルから求めた距離情報を用いて行うものである。
【００１７】
本発明に係る警報器グループ化方法は必要に応じて、前記警報器は所要の指令を入力する入力部及び駆動電力を供給するバッテリを着脱自在に保持する保持部を備えており、前記グループ要請信号送信ステップは、入力部からグループ化に係る指令が入力されたタイミング又は保持部にバッテリが保持されたタイミングで実行されるものである。
【００１８】
本発明に係る警報器は、被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、前記検出部が検出した検出結果又は送受信部が受信した信号に基づいて出力部に警報を出力させる制御部と、情報を記憶する記憶部とを備える警報器において、前記記憶部には、他の警報器と識別する第１識別情報が予め記憶されており、他の警報器との送受信結果に基づいて、当該他の警報器との間の距離に係る情報を生成する距離情報生成手段を備え、前記制御部は、他の警報器に応答信号を返信させる指令信号を送受信部に送信させる手段と、指令信号を受信した場合、前記記憶部から読み出した第１識別情報を含む応答信号を送受信部に送信させる手段と、応答信号を受信した場合、距離情報生成手段が生成した距離情報の値が所定距離以内の距離に応じた値であるか否かを判断する手段と、所定距離以内の距離に応じた値であると判断した場合、記憶部から読み出した読出第１識別情報及び受信した応答信号に含まれる応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を送受信部に送信させる手段と、前記応答第１識別情報をグループ化のための第２識別情報として記憶部に記憶させる手段と、記憶部に記憶されている第１識別情報と一致する応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を受信した場合、第１グループ化信号に含まれる読出第１識別情報を第２識別情報として記憶部に記憶させる手段とを具備するものである。
【００１９】
このように本発明によれば、距離情報生成部が生成した距離情報を用いて、所定距離（閾値）以内の他の警報器とグループ化することができるので、当該閾値を比較的短い距離に設定することによって、他の警報器が互いに距離を隔てて設置されている場合であっても、所要の他の警報器との間でグループ化の設定を確実に行うことができるという効果を奏する。
【００２０】
ここで距離情報としては当該警報器と他の警報器との間の距離に応じた値を得られるものであればよいが、例えば、当該警報器と他の警報器との間で送受信される信号の強度、送受信に要する時間を用いることができる。
【００２１】
また、他の警報器と無線で送受信する場合であっても、ディップスイッチを用いることなく所要の他の警報器と互いにグループ化することができるため、グループ化のための設定操作が極めて容易である。
【００２２】
また、他の警報器を配設してから期間が経過した後に、当該警報器を設置する場合であっても、既に設置してある他の警報器の設定を確認する必要がなく、所要のグループに当該警報器を容易に追加することができるという効果を奏する。
一方、同じ規格の複数の警報器をグループ化することができるため、送信器及び受信器を製造する場合に比べて製造コストを低減することができるという効果を奏する。
【００２３】
後説する実施形態においては、他の警報器から受信した信号に基づいて出力部を用いて警報する場合に、その信号を送信した他の警報器からグループ内の警報器に移報する構成で説示したが、グループ内の警報器を介した移報であってもよい。例えば、警報器Ａ、警報器Ｂ、警報器Ｃがある場合に、警報器Ａが警報器Ｂ及び警報器Ｃに移報する（直接移報）だけでなく、警報機Ａが警報器Ｂへ移報し、警報機Ｂが警報器Ｃへ移報する（間接移報）場合も含む。このような直接移報だけでなく間接移報が必要になる状況として、警報器Ａがグループ全ての警報器の識別情報を知らない場合がある。
【００２４】
（２）新たにグループに入った警報器のグルーピングの通知
本発明に係る警報器は、被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、前記検出部が検出した検出結果又は送受信部が受信した信号に基づいて出力部に警報を出力させる制御部と、情報を記憶する記憶部とを備える警報器において、前記記憶部には、他の警報器と識別する第１識別情報が予め記憶されており、他の警報器との送受信結果に基づいて、当該他の警報器との間の距離に係る情報を生成する距離情報生成手段を備え、前記制御部は、他の警報器に応答信号を返信させる指令信号を送受信部に送信させる手段と、指令信号を受信した場合、前記記憶部から読み出した第１識別情報を含む応答信号を送受信部に送信させる手段と、応答信号を受信した場合、距離情報生成手段が生成した距離情報の値が所定距離以内の距離に応じた値であるか否かを判断する手段と、所定距離以内の距離に応じた値であると判断した場合、記憶部から読み出した読出第１識別情報及び受信した応答信号に含まれる応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を送受信部に送信させる手段と、前記応答第１識別情報をグループ化のための第２識別情報として記憶部に記憶させる手段と、記憶部に記憶されている第１識別情報と一致する応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を受信した場合、記憶部に記憶されている全ての第２識別情報を送受信部に送信させる手段と、受信した第２識別情報を記憶部に記憶させる手段と、記憶部に記憶されている第２識別情報別に当該第２識別情報及び前記読出第１識別情報を含む第２グループ化信号を出力する第２グループ化信号出力手段と、記憶部に記憶されている第１識別情報と一致する応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を受信した場合、又は記憶部に記憶されている第１識別情報と一致する第２識別情報を含む第２グループ化信号を受信した場合、第１グループ化信号又は第２グループ化信号に含まれる読出第１識別情報を第２識別情報として記憶部に記憶させる手段とを具備することを特徴とする。
【００２５】
このように本発明によれば、（１）の作用及び効果に加え、グループ内の警報器が相互にグループ内の警報器の識別情報を有しており、ある警報器同士のグループ内の移報経路の信頼性が向上するという効果を奏する。例えば、無線通信で使用する周波数帯域などに通信距離は依存するためグループ内の最も距離が離れている同士は無線通信することができない場合、また、単に障害物、電波吸収体及びフェージングの影響で無線通信することができない場合があるが、グループ内の警報器同士で無線通信できる移報経路が増加することでその信頼性は向上する。
前記第２グループ化信号出力手段は、指令信号を受信した警報器でもよいし、指令信号を送信した警報器であってもよい。
【００２６】
（３）最短距離に基づくグルーピング
本発明に係る警報器は必要に応じて、前記制御部は、所定距離以内の距離に応じた値の距離情報に係る複数の応答信号を受信した場合、最も短い距離に応じた値の距離情報に係る応答信号を選択する手段を具備し、選択した応答信号に含まれる第１識別信号を用いて、前記第１グループ化信号の送信、前記第２識別情報の記憶を行うようになっていることを特徴とする。
【００２７】
このように本発明によれば、所定距離以内の距離に応じた値の距離情報に係る複数の応答信号を受信した場合、最も短い距離に応じた値の距離情報に係る応答信号を選択してグループ化を行うため、所要距離内に複数の他の警報器が設置されている場合であっても、所要の他の警報器との間で確実にグループ化を図ることができるという効果を奏する。
【００２８】
（４）距離及び所定操作に基づくグルーピング
本発明に係る警報器は更に必要に応じて、所要の指令を入力する入力部、及び駆動電力を供給するバッテリを着脱自在に保持する保持部を備えており、前記制御部は、入力部からグループ化に係る指令が入力されたタイミング又は保持部にバッテリが保持されたタイミングで、前記指令信号を送信させるようになっていることを特徴とする。
【００２９】
このように本発明によれば、入力部からグループ化に係る指令が入力されたタイミング又は保持部にバッテリが保持されたタイミングで、指令信号を送信させてグループ化を開始するため、当該警報器をグループ化させたい他の警報器の設置位置近傍までユーザが持って行き、その位置で当該警報器の入力部に所定の操作を施し、又は当該警報器の保持部にバッテリを装着するだけで、当該警報器と所要の他の警報器との間でグループ化を開始させることができ、当該警報器と所要の他の警報器とのグループ化を誰でも容易に行うことができるという効果を奏する。
【００３０】
（５）グルーピング解除
また、本発明に係る警報器は必要に応じて、前記制御部は、入力部からグループ化の解除指令が入力された場合、記憶部から読み出した第１識別情報を含む解除信号を送受信部に送信させる手段と、記憶部から全ての第２識別情報を削除させる手段と、記憶部に記憶されているいずれかの第２識別情報と一致する第１識別情報を含む解除信号を受信した場合、記憶部から該当する第２識別情報を削除させる手段とを具備することを特徴とする。
【００３１】
このように本発明によれば、入力部からグループ化の解除指令を入力するだけでグループ化された他の警報器とのグループを解除することができ、グループ化の解除を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００３２】
（６）動作確認用出力
本発明に係る警報器は必要に応じて、前記制御部は、第１グループ化信号を送信させるタイミングで前記出力部に所定の動作確認用出力を出力させる手段と、記憶部に記憶されている第１識別情報と一致する応答第１識別情報を含む第１グループ化信号を受信してから所定時間経過したタイミングで前記出力部に動作確認用出力を出力させる手段とを具備することを特徴とする。
【００３３】
このように本発明によれば、当該警報器は、第１グループ化信号を送信させるタイミングで動作確認用出力を出力し、他の警報器は、第１グループ化信号を受信してから所定時間経過したタイミングで動作確認用出力を出力するため、当該警報器とグループ化する他の警報器とから異なるタイミングで動作確認用出力が出力される。これによって、ユーザは所要の他の警報器との間でグループ化が行われていることを確実に認識することができるという効果を奏する。
なお、出力部は動作確認用出力として、音或いは光又は両者を実施することができる。
【００３４】
第２グループ化信号を受信してから所定時間経過したタイミングで動作確認用出力をすることもできる。さらに、第２グループ化信号の送信タイミングを各警報機毎にずらす構成にすることもでき、順次動作確認用出力がなされ、使用者が警報器のグループの状況をより把握し易い。
【００３５】
（７）確認用出力の出力
更に、本発明に係る警報器は必要に応じて、前記制御部は、前記入力部からグループ確認指令が入力された場合、記憶部から読み出した任意の第２識別情報を含むグループ確認信号を出力させるグループ確認信号出力手段と、記憶部に記憶された第１識別情報と一致する第２識別情報を含むグループ確認信号を受信した場合、前記出力部にグループ確認用出力を出力させる手段と、グループ確認信号に呼応する呼応信号を送信させる手段と、呼応信号を受信した場合、前記記憶部から全ての第２識別情報を読み出したか否かを判断する手段とを具備し、全ての第２識別情報を読み出したと判断するまで前記グループ確認信号出力手段を動作させるようにしたことを特徴とする。
【００３６】
このように本発明によれば、グループ化内の任意の警報器にされたグループ確認指令が入力された場合、グループ内の複数の他の警報器から確認用出力が順次出力されるため、ユーザはグループ化された他の警報器を容易に認識することができるという効果を奏する。
【００３７】
（８）グルーピングの最適化
また、本発明に係る警報器は必要に応じて、前記制御部は、グループ化に係る所定の動作を実行してから所定時間を経過したと判断した場合、記憶部に記憶されている各第２識別情報に対応して前記距離情報生成手段が生成した距離情報を取得する手段と、取得した各距離情報内に所定距離以内の距離に応じた値を有するものが存在するか否かを判断する手段と、存在しないと判断した場合、再グループ化を実行する手段とを具備することを特徴とする。
【００３８】
例えば、当該警報器と所要でない他の警報器とが誤ってグループ化されてしまった場合、当該警報器はグループ化されたいずれの他の警報器からも比較的長い距離を隔てた位置に設置される。従って、グループ化を行ってから所定時間経過した後に、グループ化された他の警報器と送受信を行って、各他の警報器に係る距離情報を取得し、取得した各距離情報内に所定距離以内の距離に応じた値を有するものが存在しない場合、誤ってグループ化されてしまったとして、当該警報器に最も近傍の他の警報器との間で再グループ化を実施する。
このように本発明によれば、誤ってグループ化されてしまった場合であっても、ユーザによることなく再グループ化を行うことができるという効果を奏する。
なお、以上の発明は、警報器、警報器グループ化方法として把握することができる他、警報システムとして把握することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明に係る警報器の一例を図面に基づいて詳述する。
（本発明の第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態に係る警報器の外観を示す分解斜視図であり、煙を検知して警報を発するようにした場合を示している。本警報器は、本体１とこの本体１を天井・壁等に取り付けるための取付基台２とを備えており、取付基台２は、固定螺子２１，２１によって天井・壁等に固定されるようになっている。
【００４０】
本体１は、箱状の筐体３を備えており、筐体３内には後述する基板１０及びスピーカー１６（何れも図２参照）等が配設されている。筐体３の底部略中央には他の部分より突出させた円柱殻状の凸部３１が設けられており、この凸部３１の周面には筐体３内へ煙を流入させるべく、当該周面の周方向へ長く開口させた複数の煙流入口３２，３２，…が周方向へ適宜の間隔を隔てて設けられている。また、凸部３１内には内部への外光の進入を遮断する複数の遮光板が凸部３１の周方向へ適宜の間隔で立設してあり、各煙流入口３２，３２，…から流入した煙は各遮光板の間隙から筐体３内へ導入される。
【００４１】
筐体３の底部であって筐体３の周縁の適宜位置には入力ボタン４が設けられており、入力ボタン４を所定の様態で押下することによって警報出力の停止その他種々の指令を入力することができるようになっている。また、筐体３内部にアンテナ５を配設している。
【００４２】
一方、筐体３の底部の適宜位置には、警報音を放出するための放音口６が開設されており、筐体３の底部内面には、警報音を発するスピーカー１６（図２参照）が前記放音口６に対向配置されている。また、筐体３の底部であって前記放音口６の近傍に開設した孔内には警報光を発するランプ７が嵌入されている。
【００４３】
図２は、図１に示した警報器の要部構成を示すブロック図であり、図中、１０は基板である。基板１０には、煙を検出する検出部１２、時間を計測するタイマー部１４、前述したランプ７を点灯させる表示出力部３７、前述したスピーカー１６から警報音又は確認音等を発生させる音出力部３６、これらの動作を制御するＣＰＵ１１等が実装されている。これらＣＰＵ１１、検出部１２、音出力部３６、表示出力部３７等には、バッテリ保持部８に着脱自在に保持されたバッテリから給電されるようになっており、一方、前記ＣＰＵ１１には、前述した入力ボタン４から指令信号も入力されるようになっている。
【００４４】
また、基板１０にはＲＡＭといった記憶部１３も実装されており、記憶部１３には、警報を発するか否かを判断するための第１閾値、他の警報器と識別すべく各警報器別に予め設定された第１アドレス（第１識別情報）、グループ化の対象とする距離であるか否かを判断するための第２閾値等の情報が記憶されており、また後述するようにグループ化された他の警報器を特定する第２アドレス（第２識別情報）も記憶されるようになっている。
【００４５】
前述した検出部１２は、例えば一対の発光素子及び受光素子で構成することができ、受光素子は発光素子から出射された光が流入した煙粒子によって反射され、その反射光が入射する位置に配置されている。図１に示した煙流入口３２，３２，…から煙が検出部１２に流入すると、発光素子から出射された光は流入した煙粒子によって反射され、この反射光が受光素子に入射する。そして、受光素子は入射光の強度に応じた電気信号に変換し、検出信号としてＣＰＵ１１に与える。受光素子に入射する反射光は煙の濃度が高くなるに連れて多くなるため、煙の濃度に応じた検出信号が検出部１２からＣＰＵ１１に与えられる。
【００４６】
なお、検出部１２はこのような光学素子によって構成する以外に、吸着剤に吸着した煙による化学変化を利用する構成にしてもよい。煙を検出する構成の検出部１２を備える場合は主に火災警報器として適用することができるが、吸着剤を用いる構成の検出部１２を備える場合にあってはガス漏れを検出することもできるので、ガス漏警報器として適用することができる。一方、検出部１２は熱電対等にて構成することによって、火災等によって生じる熱を検出することもできる。
【００４７】
前述した基板１０には無線による送受信を行うべく、ＣＰＵ１１から与えられる信号波を搬送波に重畳させて送信波を生成する変調部５２、及び受信波から信号波を分離してＣＰＵ１１に与える復調部５１が設けてあり、変調部５２が生成した送信波のアンテナ５からの送信及びアンテナ５が受信した受信波の復調部５１への入力は、変調部５２と復調部５１との間に介装した切替部５３によって切り替えられるようになっている。
【００４８】
また、前記切替部５３には、受信した信号の強度を検出して検出結果をＣＰＵ１１に与える信号強度検出部（距離情報生成部）４０が復調部５１と並列接続されている。なお、距離情報生成部により信号強度から求められる距離情報は検出した信号強度の信号に係る出力電圧レベルにより補正することもでき、さらに、温度、湿度、電池残量などを用いてより高精度に求めることもできる。勿論、距離情報を求める場合にＧＰＳレシーバを警報器に具備させ、ＧＰＳシステムを用いて求めてもよい。
【００４９】
このような警報器にあっては、検出部１２が煙を検出するとその濃度に応じた検出信号をＣＰＵ１１に与える。ＣＰＵ１１は記憶部１３から第１閾値を読み出し、検出部１２から与えられた検出信号が読み出した第１閾値を越えていた場合、音出力部３６にスピーカー１６から警報音を出力させると共に表示出力部３７にランプ７を点滅させて警報を発せさせる。また、ＣＰＵ１１は記憶部１３から警報情報及び第１アドレスを読み出し、それらを変調部５２に与えてアンテナ５から他の警報器に送信させる。
【００５０】
一方、検出部１２から与えられる検出信号が第１閾値を越えていないときであっても、他の警報器から送信された警報情報及び第１アドレスを受信した場合、ＣＰＵ１１は、復調部５１から与えられた第１アドレスが記憶部１３に記憶されている第２アドレスと一致するか否かを判断し、一致する第２アドレスが記憶部１３に存在していた場合、音出力部３６にスピーカー１６から警報音を出力させると共に表示出力部３７にランプ７を点滅させて警報を発せさせる。
【００５１】
次に、上述した警報器において、所要の他の警報器を選択的にグループ化する方法について説明する。
図３及び図４は、一の警報器（新設警報器）と他の警報器（既設警報器）とをグループ化させる場合の両警報器における処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
図３及び図４に示したように、新設警報器のＣＰＵ１１は、バッテリ保持部８にバッテリが装着される又は入力ボタン４が所定の様態で押下される等、所定の動作が実行されるまで待機し（ステップＳ１）、所定の動作が実行されたと判断した場合、予め設定された初期信号を変調部５２を介して送信させる（ステップＳ２）。なお、待機するのではなく、割り込み処理にて実装することも可能であり、以下同様である。
【００５３】
既設警報器のＣＰＵ１１は、新設警報器からの初期信号を受信するまで待機し（ステップＳ１０）、初期信号を受信した場合、受信した初期信号の強度を検出した後、検出した信号強度を含む初期応答信号を送信させる（ステップＳ１１、ステップＳ１２）。
【００５４】
新設警報器のＣＰＵ１１は、初期応答信号を受信するまで待機しており（ステップＳ３）、初期応答信号を受信した場合、受信した初期応答信号に含まれる信号強度の値が予め設定された第２閾値以上であるか否かを判断し（ステップＳ４）、第２閾値未満である場合、グループ化に失敗したことを報知する失敗音を音出力部３６に出力させ（ステップＳ７）、グループ化動作を終了する。
【００５５】
一方、新設警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ４で初期応答信号に含まれる信号強度の値が第２閾値以上であると判断した場合、新設警報器の記憶部１３に予め設定された第１アドレスを含む呼応用信号（第１グループ化信号）を変調部５２を介して送信させた後（ステップＳ５）、音出力部３６にスピーカー１６から呼応音を出力させる（ステップＳ６）。
【００５６】
前述した第２閾値としては、例えば新設警報器と既設警報器との間の距離が２ｍの場合の受信信号強度に相当する値が設定されている。このように第２閾値を比較的短い距離に相当するように設定することによって、複数の他の警報器が互いに距離を隔てて設置されている場合であっても、所要の既設警報器との間でグループ化の設定を確実に行うことができる。なお、各警報器から出力される信号の強度は一定である。
【００５７】
既設警報器のＣＰＵ１１は、新設警報器からの呼応用信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ１３）、受信していないと判断した場合、ステップＳ１２で初期応答信号を送信してからタイマー部１４が所定時間を計時したか否かを判断する（ステップＳ１４）。既設警報器のＣＰＵ１１は、初期応答信号を送信してから所定時間経過したと判断するまでステップＳ１３及びステップＳ１４の動作を繰り返して呼応用信号を受信したか否かを判断し、呼応用信号を受信したと判断した場合は次のステップへ移る一方、呼応用信号を受信することなく所定時間を経過した場合は以後の動作をスキップしてグループ化動作を終了する。
【００５８】
一方、既設警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ１３で呼応用信号を受信したと判断した場合、所定時間待機してから音出力部３６にスピーカー１６から呼応音を出力させる（ステップＳ１５，Ｓ１６）。これによって、新設警報器が呼応音を発するタイミングと異なるタイミングで既設警報器が呼応音を発するため、両警報器においてグループ化の設定動作が実行されていることをユーザに確実に報知することができる。
【００５９】
そして、既設警報器のＣＰＵ１１は、既設警報器の記憶部１３に予め設定された第１アドレス及び記憶部１３に設定されている全ての第２アドレスを含む呼応用応答信号を送信させる（ステップＳ１７）一方、既設警報器のＣＰＵ１１は、受信した呼応用信号に含まれる第１アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶部１３に与えてそこに記憶させる。
これによって、既設警報器に新設警報器がグループ化される。
【００６０】
一方、新設警報器のＣＰＵ１１は、既設警報器からの呼応用応答信号を受信するまで待機し（ステップＳ８）、呼応用応答信号を受信した場合、当該呼応用応答信号に含まれる第１アドレス及び第２アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶部１３に与えてそこに記憶させる（ステップＳ９）。
これによって、グループ化されている既設警報器が新設警報器に設定される。
【００６１】
また、既設警報器のＣＰＵ１１は、直前に記憶させた第２アドレスを除く他の第２アドレスが記憶部１３に存在する場合、当該第２アドレスを順次読み出し、読み出した第２アドレス及び受信した呼応用信号に含まれる第１アドレスを含む転送信号（第２グループ化信号）を生成し、それを他の既設警報器へ送信させる（ステップＳ１９）。
【００６２】
他の既設警報器のＣＰＵ１１は、転送信号を受信するまで待機し（ステップＳ２０）、自己の記憶部１３に記憶されている第１アドレスと一致する第２アドレスを含む転送信号を受信すると、当該転送信号に含まれる第１アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶部１３に与えてそこに記憶させる（ステップＳ２１）。これによって、当該他の既設警報器に新設警報器がグループ化される。
【００６３】
図１２は、上述した複数の警報器のグループ化を説明する説明図であり、左欄は警報器（Ａ〜Ｃ）の配置を、また右欄は各警報器（Ａ〜Ｃ）の記憶部に記憶される第２識別情報をそれぞれ示している。
【００６４】
図１２（１）に示したように、初期状態の場合、既設警報器Ａの記憶部にはグループ化を示す第２識別情報は何も記憶されていない（ＮＵＬＬ）。
【００６５】
図１２（２）に示したように、既設警報器Ａと新設警報器Ｂとの間の距離が所定距離（例えば２ｍ）を越えている場合、新設警報器Ｂと既設警報器Ａとの間で送受信された信号の強度が第２閾値未満であるので、両者はグループ化されず、既設警報器Ａの記憶部及び新設警報器Ｂの記憶部には共に第２識別情報は何も記憶されていない。
【００６６】
図１２（３）に示したように、既設警報器Ａと新設警報器Ｂとの間の距離が破線円で示した所定距離内である場合、新設警報器Ｂと既設警報器Ａとの間で送受信された信号の強度が第２閾値以上であるので、既設警報器Ａの記憶部には新設警報器Ｂの第２識別情報が、新設警報器Ｂの記憶部には既設警報器Ａの第２識別情報が記憶され、両者はグループ化される。
このように、所定距離内で既設警報器Ａと新設警報器Ｂとをグループ化した後、図１２（４）に示したように、新設警報器Ｂを所要の位置に設置する。
【００６７】
これらに新設警報器Ｃをグループ化するには、図１２（５）（６）に示したように、前述した新設警報器Ｂのグループ化と同様に、所定距離内で既設警報器Ａと新設警報器Ｃとをグループ化してから新設警報器Ｃを所要の位置に設置する。この場合、既設警報器Ａの記憶部には既設警報器Ｂの第２識別情報及び新設警報器Ｃの第２識別情報が、既設警報器Ｂの記憶部には既設警報器Ａの第２識別情報及び新設警報器Ｃの第２識別情報が、新設警報器Ｃの記憶部には既設警報器Ａの第２識別情報及び既設警報器Ｂの第２識別情報がそれぞれ記憶されている。
【００６８】
このように本発明では、検知結果を無線で送受信する場合であっても、ディップスイッチを用いることなく所要の警報器を互いにグループ化することができるため、グループ化のための設定操作が極めて容易である。
【００６９】
また、各警報器を配設してから期間が経過した後に、新たな警報器を設置する場合であっても、既に設置してある警報器の設定を確認する必要がなく、所要のグループに新たな警報器を容易に追加することができる。
【００７０】
一方、同じ規格の複数の警報器をグループ化することによって警報システムを構築することができるため、送信器及び受信器によって警報システムを構築する場合に比べ、警報システムの製造コストを低減することができる。
ところで、本実施の形態に係る警報器は、グループ化された他の警報器の状態を定期的に確認し、異常を検出した場合にそれを報知するようになっている。
【００７１】
図５は、図１に示した警報器によるグループ化状態確認処理手順を示すフローチャートである。
図５に示したように、一の警報器のＣＰＵ１１は、前回確認動作を行ってからタイマー部１４が所定時間計測するまで待機し（ステップＳ２３）、所定時間計測した場合、リトライカウンタを初期化する（ステップＳ２４）と共に、記憶部１３に記憶された第２アドレスを順次読み出して、確認要求及び読み出した第２アドレスを含む確認要求信号を他の警報器へ送信させる（ステップＳ２５）。
【００７２】
他の警報器のＣＰＵ１１は、確認要求信号が受信されたか否かの判断を繰り返し行っており（ステップＳ３１）、自己の第１アドレスに一致する第２アドレスを含む確認要求信号が受信されたと判断した場合、確認要求応答及び第１アドレスを含む確認要求応答信号を送信させる（ステップＳ３２）。
【００７３】
一の警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶された全ての第２アドレスそれぞれについて対応する第１アドレスを含む確認要求応答信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ２６）、対応する第１アドレスを含む確認要求応答信号を全て受信した場合、グループ化された他の警報器はいずれも正常であるので前述したステップＳ２３へ戻って前同様、所定時間経過するまで待機する。
【００７４】
一方、何れかの第２アドレスに対応する第１アドレスを含む確認要求応答信号を受信していない場合、一の警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ２７へ移ってリトライカウンタの値を１つ増加させた後、リトライカウンタの値が所定値に達したか否かを判断する（ステップＳ２８）。一の警報器のＣＰＵ１１はリトライカウンタの値が所定値に達していない場合、リトライすべくステップＳ２５へ戻って、該当する第２アドレスを含む確認要求信号を他の警報器へ送信させ、当該第２アドレスに対応する第１アドレスを含む確認要求応答信号を受信したか否かを判断し、受信しない場合、リトライカウンタの値を１つ増加させる（ステップＳ２６、ステップＳ２７）。
【００７５】
そして、一の警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ２８でリトライカウンタの値が所定値に達したか否かを判断し、リトライカウンタの値が所定値に達した場合、予め定めた異常報知音を音出力部３６に出力させる（ステップＳ２９）。
【００７６】
グループ化された複数の警報器の内のいずれかの警報器を廃棄すべく当該警報器を取り外した後にバッテリを除去したとき等、グループ内の全ての警報器が相互に通信できない場合がある。このようなときであっても、上述したようにグループ内のいずれかの警報器から確認要求応答信号が返信されない場合、既設の警報器が異常報知音を発するので、ユーザは当該異常報知音によってその事を知ることができ、後述するように既設の警報器の記憶部から該当する警報器に係る第２アドレスを除去することによって、既設の警報器の記憶部にグループ化された他の警報器のリストとして記憶されている第２アドレスの状態と実際に設置されている他の警報器の状態とを一致させることができる。
【００７７】
図６は、グループ化された複数の警報器から一の警報器を解除する場合の各警報器の処理手順を示すフローチャートである。
図６に示したように、一の警報器のＣＰＵ１１は、ユーザが入力ボタン４を操作して入力ボタン４から所定のグループ解除信号が与えられたか否かの判断を繰り返し実施しており（ステップＳ４０）、当該信号が与えられた場合、記憶部１３に記憶されている各第２識別情報をそれぞれ含む解除信号をそれぞれ送信させる（ステップＳ４１）。
【００７８】
他の警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶してある第１識別情報と一致する第２識別情報を含む解除信号を受信したか否かを繰り返し判断しており（ステップＳ５０）、それを受信したと判断した場合、解除応答信号を送信させる（ステップＳ５１）。
【００７９】
一の警報器のＣＰＵ１１は、グループ化された全ての他の警報器からの解除応答信号を受信するまで待機し（ステップＳ４２）、グループ化された全ての他の警報器からの解除応答信号を受信したと判断した場合、記憶部１３に記憶してある各第２アドレスを順次読み出し、第２アドレスを順次読み出す都度、読み出した第２アドレス及び当該一の警報器の第１アドレスを含む解除呼応用信号を送信させる（ステップＳ４３）。そして、一の警報器のＣＰＵ１１は、全ての第２アドレスに係る解除呼応用信号の送信が終了すると、音出力部３６に所定の解除呼応音（例えば「ピッピー」）を発生させる（ステップＳ４４）。
【００８０】
一方、他の警報器のＣＰＵ１１は、他の警報器の第１アドレスに一致する第２アドレスを含む解除呼応用信号を受信したか否かを繰り返し判断し（ステップＳ５２）、それを受信した場合、所定時間経過するまで待機した（ステップＳ５３）後、音出力部３６に所定の解除呼応音（例えば「ピッピッ」）を発生させる（ステップＳ５４）。そして、他の警報器のＣＰＵ１１は、解除呼応用信号を送信させる（ステップＳ５５）と共に、記憶部１３に記憶された第２アドレスの内、解除呼応用信号に含まれる第１アドレスに一致する第２アドレスを削除する（ステップＳ５６）。
【００８１】
一の警報器のＣＰＵ１１は、グループ化された全ての他の警報器から解除呼応用信号が返信されるまで待機し（ステップＳ４５）、グループ化された全ての他の警報器から解除呼応用信号が返信されたと判断した場合、記憶部１３に記憶された全ての第２アドレスを削除する（ステップＳ４６）。
【００８２】
例えば、図１３（７）に示したように、グループ化された警報器Ａ，Ｂ，Ｃから警報器Ｃが上述したようにして解除処理された場合、警報器Ａ，Ｂの記憶部から警報器Ｃの情報がそれぞれ削除されており、警報器Ｃの記憶部から警報器Ａ，Ｂの情報が削除されている。
【００８３】
（本発明の第２の実施の形態）
図７及び図８は、第２の実施の形態に係る警報器によるグループ化処理手順を示すフローチャートであり、新設警報器の近傍に複数の既設警報器が存在する場合について示している。
【００８４】
図７及び図８に示したように、新設警報器のＣＰＵ１１は、バッテリが取り付けられる又は入力ボタン４が所定の様態で押下される等、所定の動作が実行されるまで待機し（ステップＳ６１）、所定の動作が実行されたと判断した場合、予め設定された初期信号を送信させる（ステップＳ６２）。
【００８５】
既設警報器のＣＰＵ１１は、新設警報器からの初期信号を受信するまで待機し（ステップＳ８１）、初期信号を受信した場合、受信した初期信号の強度を検出した後、検出した信号強度及び当該既設警報器に予め設定された第１アドレスを含む初期応答信号を送信させる（ステップＳ８２、ステップＳ８３）。
【００８６】
新設警報器のＣＰＵ１１は、既設警報器から送信された初期応答信号を受信するまで待機しており（ステップＳ６３）、初期応答信号を受信した場合、他の既設警報器から送信された初期応答信号を受信し得るように所定時間だけ更に待機する（ステップＳ６４）。新設警報器のＣＰＵ１１は、受信した初期応答信号に含まれる信号強度の値が予め設定された第２閾値以上であるか否かを判断し（ステップＳ６５）、受信した全ての初期応答信号に含まれる信号強度の値が第２閾値未満である場合、グループ化に失敗したことを報知する失敗音を音出力部３６に出力させ（ステップＳ６７）て、グループ化処理を終了する。
【００８７】
一方、新設警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ６５で初期応答信号に含まれる信号強度の値が第２閾値以上であると判断した場合、第２閾値以上である信号強度を含む初期応答信号が複数存在しているか否かを判断し（ステップＳ６６）、複数存在していなかった場合、後述するステップＳ７０へジャンプする。
【００８８】
新設警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ６６で複数存在していると判断した場合、信号強度の値が最も大きい初期応答信号を特定し（ステップＳ６８）、特定した初期応答信号に含まれる第１アドレスの既設警報器をグループ化の対象とする（ステップＳ６９）。
【００８９】
そして、新設警報器のＣＰＵ１１及び当該既設警報器のＣＰＵ１１は、実施の形態１で説明したステップＳ５，Ｓ６，Ｓ８，Ｓ９及びステップＳ１３からステップＳ２１までの処理と同様の処理を行うことによって互いの記憶部１３，１３にグループ化された第２アドレスのリストを生成する。
【００９０】
このように、新設警報器の近傍に複数の既設警報器が存在する場合であっても、所要条件を満たす一の既設警報器を特定し、特定した既設警報器と新設警報器との間でグループ化を行うことができるため、グループ化処理中に混信による不具合の発生が防止される。
【００９１】
（本発明の第３の実施の形態）
図９及び図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る警報器によるグループ化処理手順を示すフローチャートであり、新設警報器を設置する予定箇所の既設警報器のグループとは異なるグループの既設警報器とグループ化してしまった場合にも対応できるようになっている。
【００９２】
図９及び図１０に示したように、新設警報器のＣＰＵ１１は、前述したように既設警報器から与えられた呼応用応答信号に含まれる第１アドレス及び全ての第２アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶部１３に記憶させてから、即ち、一の既設警報器のグループとグループ化してから所定時間（例えば数時間）を経過したか否かを判断し（ステップＳ１００）、所定時間経過したと判断した場合、後述する全ての動作をスキップして処理を終了する。
【００９３】
一方、新設警報器のＣＰＵ１１は、一の既設警報器のグループとグループ化してから所定時間を経過していない場合はステップＳ１０１に移って、予め設定された受信レベル確認要求信号を送信させる（ステップＳ１０１）。
【００９４】
既設警報器のＣＰＵ１１は、受信レベル確認要求信号を受信したか否かを繰り返し判断しており（ステップＳ１３０）、当該信号を受信した場合、受信信号の強度を検出して（ステップＳ１３１）、検出した信号強度及び当該既設警報器に予め設定された第１アドレスを含む受信レベル確認応答信号を送信させる（ステップＳ１３２）。
【００９５】
新設警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶された第２アドレスと一致する第１アドレスを含む受信レベル確認応答信号を受信するまで待機し（ステップＳ１０２）、該当する受信レベル確認応答信号を受信すると、受信した受信レベル確認応答信号に含まれる信号強度の値が前述した第２閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。そして、当該信号強度の値が閾値以上であった場合、グループ化は正当であるので条件外受信レベルカウンタを初期化して（ステップＳ１０４）、ステップＳ１００へ戻る。
【００９６】
一方、ステップＳ１０３で全ての受信レベル確認応答信号に含まれる信号強度の値が第２閾値未満であった場合は、当初設定したグループとは異なるグループの既設警報器の近傍に新設警報器が設置された可能性が高いため、新設警報器のＣＰＵ１１は、条件外受信レベルカウンタの値を１つ増大させた（ステップＳ１０５）後、条件外受信レベルカウンタの値が予め定めた値に達したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。そして、新設警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ１０６で条件外受信レベルカウンタの値が予め定めた値に達したと判断するまで、前述したステップＳ１０２〜ステップＳ１０６までの処理を繰り返すことによって全ての受信レベル確認応答信号に含まれる信号強度の値が閾値未満であることを複数回確認する。
このような確認処理が終了すると、新設警報器のＣＰＵ１１は、グループ化した情報を新たなグループの情報に更新すべく、前述した初期信号を再び送信させる（ステップＳ１０７）。
【００９７】
既設警報器のＣＰＵ１１は、初期信号を受信したか否かを繰り返し判断しており（ステップＳ１３３）、初期信号を受信した場合、受信した初期信号の強度を検出し、検出した信号強度及び当該既設警報器の第１アドレスを含む初期応答信号を送信させる（ステップＳ１３４、ステップＳ１３５）。
【００９８】
新設警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶されたいずれの第２アドレスとも一致しない第１アドレスを含む初期応答信号を受信したか否かを繰り返し判断しており（ステップＳ１１０）、該当する初期応答信号を受信した場合、新設警報器が確実に所要の箇所に設置されるまでの所定時間（例えば２４時間）だけ待機する（ステップＳ１１１）。そして、新設警報器のＣＰＵ１１は、受信した初期応答信号に含まれる信号強度の値が予め設定された第２閾値以上であるか否かを判断し（ステップＳ１１２）、全ての初期応答信号に含まれる信号強度の値が第２閾値未満である場合、グループ化に失敗したことを報知する失敗音を音出力部３６に出力させ（ステップＳ１２０）、グループ更新処理を終了する。
【００９９】
一方、新設警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ１１２で初期応答信号に含まれる信号強度の値が第２閾値以上であると判断した場合、第２閾値以上である信号強度を含む初期応答信号が複数存在しているか否かを判断し（ステップＳ１１３）、複数存在していなかった場合、後述するステップＳ１１６へジャンプして当該既設警報器をグループ化の対象とする。
【０１００】
ステップＳ１１３で複数存在していると判断した場合、新設警報器のＣＰＵ１１は、信号強度の値が最も大きい初期応答信号を特定し（ステップＳ１１４）、特定した初期応答信号に含まれる第１アドレスの既設警報器をグループ化の対象とする（ステップＳ１１５）。
【０１０１】
新設警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３に予め設定された第１アドレスを含む呼応用信号を送信させた後（ステップＳ１１６）、音出力部３６にスピーカー１６から呼応音を出力させる（ステップＳ１１７）。
【０１０２】
対象の既設警報器のＣＰＵ１１は、新設警報器からの呼応用信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ１４０）、受信していないと判断した場合、ステップＳ１１３で初期応答信号を送信してから所定時間経過したかを判断する（ステップＳ１４１）。既設警報器のＣＰＵ１１は、初期応答信号を送信してから所定時間経過したと判断するまでステップＳ１４０及びステップＳ１４１の処理を繰り返して呼応用信号を受信したか否かを判断し、呼応用信号を受信したと判断した場合は次のステップへ移る一方、呼応用信号を受信することなく所定時間を経過した場合は以後の処理をスキップしてグループ更新処理を終了する。
【０１０３】
一方、既設警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ１４０で呼応用信号を受信したと判断した場合、所定時間待機して音出力部３６にスピーカー１６から呼応音を出力させる（ステップＳ１４３）。
【０１０４】
そして、当該既設警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３内の第１アドレス及び全ての第２アドレスを含む呼応用応答信号を送信させる（ステップＳ１４４）一方、受信した呼応用信号に含まれる第１アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶部１３に与えてそこに記憶させる（ステップＳ１４５）。
【０１０５】
一方、新設警報器のＣＰＵ１１は、特定した既設警報器からの呼応用応答信号を受信するまで待機し（ステップＳ１１８）、呼応用応答信号を受信した場合、当該呼応用応答信号に含まれる第１アドレス及び第２アドレスを新しいグループ化のための第２アドレスとして記憶部１３に与え、既に記憶された全第２アドレスを新たな第２アドレスに書き換えさせて新グループに更新させる（ステップＳ１１９）。
【０１０６】
また、当該既設警報器のＣＰＵ１１は、直前に記憶させた第２アドレスを除く他の第２アドレスが記憶部に存在する場合、当該第２アドレスを順次読み出し、読み出した第２アドレス及び受信した呼応用信号に含まれる第１アドレスを含む転送信号を生成し、それを他の既設警報器へ送信させる（ステップＳ１４６）。
【０１０７】
他の既設警報器のＣＰＵ１１は、転送信号を受信するまで待機し（ステップＳ１５０）、自己の記憶部１３に記憶されている第１アドレスと一致する第２アドレスを含む転送信号を受信すると、当該転送信号に含まれる第１アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶部１３に与えてそこに記憶させる（ステップＳ１５１）。
これによって、新たなグループの既設警報器と新設警報器とがグループ化される。
【０１０８】
（他の実施の形態）
［グループメンバの確認報知］
図１１は本発明の他の実施の形態に係る警報器の処理手順を示すフローチャートであり、グループ化された各警報器をユーザが確認できるようになっている。
図１１に示したように、一の警報器のＣＰＵ１１は、入力ボタン４によってグループ確認信号が与えられたか否かを繰り返し判断しており（ステップＳ１６１）、当該信号が与えられた場合、音出力部３６にグループ確認音（例えば「ピー」）を出力させた（ステップＳ１６２）後、記憶部１３に記憶された任意の第２アドレスを読み出し、読み出した第２アドレスを含むグループ確認要求信号を送信させる（ステップＳ１６３）。
【０１０９】
他の警報器のＣＰＵ１１は、自己の第１アドレスと一致する第２アドレスを含むグループ確認要求信号を受信したか否かを繰り返し判断しており（ステップＳ１７０）、当該信号を受信した場合、音出力部３６にグループ呼応音（例えば「ピー」）を出力させる（ステップＳ１７１）とともに、予め設定されたグループ呼応用信号を送信させる（ステップＳ１７２）。
【０１１０】
一の警報器のＣＰＵ１１は、グループ呼応用信号を受信するまで待機し（ステップＳ１６４）、当該信号を受信した場合、記憶部１３にグループ情報として記憶された第２アドレスを全て読み出したか否かを判断し（ステップＳ１６５）、読み出していない第２アドレスが存在する場合、当該第２アドレスを読み出す（ステップＳ１６６）。
【０１１１】
そして、一の警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ１６５で全ての第２アドレスを読み出したと判断するまで、ステップＳ１６３からステップＳ１６６までの処理を繰り返すことによって、グループ化された各他の警報器にグループ呼応音を順次出力させた後、自己の音出力部３６にグループ確認成功音（例えば「ピーピッ」）を出力させる（ステップＳ１６７）。
【０１１２】
例えば図１３（８）に示したように警報器Ａ，Ｂ，Ｃがグループ化されている場合、ユーザが警報器Ａの入力ボタンを操作してグループ確認信号を入力すると、まず警報器Ａがグループ確認音として「ピー」を出力した後、警報器Ｂがグループ呼応音として「ピー」を出力し、続いて警報器Ｃがグループ呼応音として「ピー」を出力する。そして、再び警報器Ａがグループ確認成功音として「ピーピッ」を出力してグループ確認処理が終了する。
これによってユーザは既設の複数の警報器がどのようにグループ化されているのかを容易に判別することができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態では各警報器から音を出力させるようにしたが、本発明はこれに限らず、光・音の両方又は一方を出力させるようにしてもよい。
もし、所要の警報器が相互にグループ化されていない場合、ユーザは該当する警報器について、実施の形態１で説明したようにグループ化を解除する操作を行った後、当該警報器をグループ化したい警報器の近傍に位置させ、当該警報器にグループ化のための所定の操作を施す。これによって当該警報器と所要の既設警報器とをグループ化させることができる。
【０１１４】
［グループ識別情報によるグループ化］
前記各実施形態においては各警報機に具備される識別情報をグループ内の警報器について各警報器が保持することでグループ内での情報通信を可能としていた。警報器それぞれに予め警報器を一意に識別する識別情報を具備しなくとも、グループ内の警報器が共通に保持するグループ識別情報を用いることで本発明を実現することもできる。警報器が１つのみ配設している場合にはグループ自体が不要でありグループ識別情報を保有する必要がない。警報器がさらに１つ追加された場合に、どちらか一方の警報器が初期信号を送信し、他方の警報器が初期信号を受信することになり、それをトリガにして他方の警報器、又は、他方の警報器から初期信号に対する応答信号を受信した一方の警報器がグループ識別情報をランダムに生成する。このグループ識別情報は情報量が大きい程他のグループとの競合を回避することができる。このように生成されたグループ識別情報を用いて図３のステップＳ４以降の処理を実行することができる。なお、ステップＳ１８、Ｓ１９、Ｓ２０及びＳ２１は不要である。グループ化後に通信をする場合にはグループ識別情報を含んだ信号を送信し、警報器は自己の保持するグループ識別情報と同一の信号のみを受信することで所属しないグループからの信号の受信を回避することができる。
【０１１５】
［リモートコントローラー］
前記各実施形態に係る警報器には専用又は他の機器の遠隔操作と兼用の無線通信によるリモートコントローラーを用意する構成であってもよい。
リモートコントローラーは、ＡＶ機器、エアコン、ＰＣ、照明器具、ラジコン、自動車などの広い分野で既に慣用技術となっており、一般的な具体的構成については省略する。
【０１１６】
ここでのリモートコントローラーは上記警報器を無線通信を用いて遠隔操作する一般的な構成の他に、電波発信方向に合わせて可視光の発光部１０１を設け、警報器に関する遠隔操作の場合に発光させることを異にする。図１４（ａ）に示すように、送受信用レンズ１０２に隣接して発光部１０１が配設されており、電波発信方向と発光部１０１の発光方向が略同一方向となっている。リモートコントローラー１００は、使用者が押下する動作試験用ボタン１０３と警報停止用ボタン１０４が配設されている。例えば、使用者が動作試験用ボタン１０３を押下すると、警報器の動作試験用信号を発信すると同時に発光部１０１を発光させる。そうすることにより、使用者は警報器を発光部１０１の発光により視認しながら正しく遠隔操作を行うことができる。なお、発光部１０１の発光用のボタン等の入力手段がリモートコントローラー１００に配設されていてもよい。また、発光部１０１の発光はリモートコントローラー１００に対する警報器に関する遠隔操作の入力指示を受けてから所定時間継続してもよい。さらに、図１４（ａ）では警報器専用のリモートコントローラー１００を説示したが、ＡＶ機器のリモートコントローラーと併用した構成であってもよい。例えば、ＡＶ機器のリモートコントローラーの使用頻度の少ないボタンを警報器の動作試験用の送信用ボタンに割り当てたり、ＡＶ機器のリモートコントローラー上の複数のボタンの操作の組み合わせて割り当てたりすることができる。
【０１１７】
また、懐中電灯にリモートコントロールの機能を付加することもでき、図１４（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示す、スイッチ機構１１１、電球１１３、電球用反射鏡１１３ａ、把持部１１４、透明レンズ１１５及び発光部１１６を具備する一般的な懐中電灯において、新たに、発光ダイオード１１３及び発光ダイオード用反射鏡１１３ａを電球１１３の照射方向と同一方向に具備し、スライドスイッチ機構１１１にも電灯ＯＮ及び電灯ＯＦＦ以外に警報器テストのスライド位置を新たに設け、使用者が警報器テストまでスライド片１１１ａを移動させた場合に、電球１１３だけでなく、発光ダイオード１１２も発光する構成にすることもできる。そうすることで、電球１１３により警報器の配設場所を明るく照らしながら発光ダイオード１１２により警報器テストを指示することができる。発光ダイオード１１２は使用者からの指示を示す信号を警報器に送信するために使用する。なお、発射鏡は発光ダイオード１１２、電球１１３毎に配設した構成となっているが、電球と同様に電球用反射鏡１１３内面の上側に発光ダイオード１１２を配設する構成とし、共通に反射鏡を使用することもできる。なお、発光ダイオード１１２に反射鏡を設けない構成であってもよく、図１４（ｅ）のように、発光部１１６の外表面に発光ダイオード１１２を電球１１３の照射方向と同一方向に配設する構成にすることもできる。
【０１１８】
［時刻に基づく故障報知］
警報器には故障を検出した場合に警報と異なる故障報知を出力する機能を一般的に具備する。そして、従来の機能では警報器は故障を検出すると直ちに故障報知を実施する構成である。そこで、ここでは、警報器が現在時刻を取得できる時計部を具備し、故障検出時に時計部から時刻を読み出し、その時刻に基づき故障報知を実施する構成とする。現在時刻が故障報知を実施可能な時間帯であれば故障報知を実施し、現在時刻が故障報知を実施できない時間帯では待機して故障報知の実施可能時間帯になると同時に故障報知を実施する。故障報知の実施可能時間帯、実施不可能時間帯は予め設定しておくが、警報器の各種入力手段を介して使用者からの変更を受け付ける構成であってもよい。
【０１１９】
さらに、現在時刻及び警報器の配設場所に基づき故障報知を実施する構成にすることもできる。現在時刻が警報器の配設場所において故障報知を実施可能な時間帯であれば故障報知を実施し、現在時刻が警報器の配設場所において故障報知を実施できない時間帯では待機して故障報知の実施可能時間帯になると同時に故障報知を実施する。
【０１２０】
警報器の配設場所の警報器への登録は、各種入力手段を用いて使用者が行うことができる。例えば、警報器の側面にディップスイッチを設け、スライド位置に応じて警報器が自己の配設場所を認識する手法、警報器に対して配設場所の登録開始を指示すると警報器が次々と配設場所名を出力し、各配設場所名の出力開始から出力終了後所定期間内に使用者からの登録指示を受け付けた場合に該当配設場所名を登録する手法などをとることができる。配設場所における故障報知の実施可能時間帯、実施不可能時間帯は予め設定しておくが、警報器の各種入力手段を介して使用者からの変更を受け付ける構成であってもよい。
【０１２１】
［グループ識別情報］
前記実施形態においては、グループ内の警報器が相互に警報器の識別情報を保持することでグループを形成していたが、グループ内の一の警報器の識別情報のみをグループ内の他の警報器がグループ識別情報として自己の識別情報以外に保持する構成とすることもできる。具体的には、図４ステップＳ９で既設器識別情報の記録をしているがここでの記録は一の警報器の識別情報のみとなり、図４ステップＳ１９以降の処理はない動作となる。このような具体的構成をとった場合に、警報時の他警報器への移報は自己の警報器の識別情報以外に保持している一の警報器の識別情報を含ませて移報信号を出力することで他のグループの警報器が移報信号を受信して警報動作に移行することを防止することができる。なお、前記実施形態においてはグループ内の全ての警報器の識別情報を保持しているため、各警報機を特定した移報を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る警報器の外観を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した警報器の要部構成を示すブロック図である。
【図３】一の警報器と他の警報器とをグループ化させる場合の両警報器における処理手順を示すフローチャートである。
【図４】一の警報器と他の警報器とをグループ化させる場合の両警報器における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した警報器によるグループ化状態確認処理手順を示すフローチャートである。
【図６】グループ化された複数の警報器から一の警報器を解除する場合の各警報器の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る警報器によるグループ化処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る警報器によるグループ化処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る警報器によるグループ化処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る警報器によるグループ化処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係る警報器の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】複数の警報器のグループ化を説明する説明図である。
【図１３】グループ化の解除及びグループ確認動作を説明する説明図である。
【図１４】本発明のその他の実施形態に係るリモートコントローラーの使用斜視図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１      本体
２      取付基台
３      筐体
４      入力ボタン
５      アンテナ
６      放音口
７      ランプ
８      バッテリ保持部
１０    基板
１１    ＣＰＵ
１２    検出部
１３    記憶部
１４    タイマー部
１６    スピーカー
２１    固定螺子
３１    凸部
３２    煙流入口
３６    音出力部
３７    表示出力部
４０    信号強度検出部
５１    復調部
５２    変調部
５３    切替部
１００  リモートコントローラー
１０１  発光部
１０２  送受信用レンズ
１０３  動作試験用ボタン
１０４  警報停止用ボタン
１１０  懐中電灯
１１１  スライドスイッチ機構
１１１ａ  スライド片
１１１ｂ  スライド孔
１１２  発光ダイオード
１１２ａ  発光ダイオード用反射鏡
１１３  電球
１１３ａ  電球用反射鏡
１１４  把持部
１１５  透明レンズ
１１６  発光部
【図１】
2008134920.tif 000003
【図２】
2008134920.tif 000004
【図３】
2008134920.tif 000005
【図４】
2008134920.tif 000006
【図５】
2008134920.tif 000007
【図６】
2008134920.tif 000008
【図７】
2008134920.tif 000009
【図８】
2008134920.tif 000010
【図９】
2008134920.tif 000011
【図１０】
2008134920.tif 000012
【図１１】
2008134920.tif 000013
【図１２】
2008134920.tif 000014
【図１３】
2008134920.tif 000015
【図１４】
2008134920.tif 000016