(57)【要約】【課題】土壌を汚染する油の存在を、土壌に浸透してきた経路に関わらず正確に検知できる土壌汚染検知管を提供する。【解決手段】本発明にかかる土壌汚染検知管は、尖頭部(1)を有するとともに該尖頭部の反対側の端部(2)で開口する筒体に、該尖頭部を除く全長に亘って、長さ方向(X)に所定の間隔(D)を開けて複数の集水孔(3)を貫設したものである。該集水孔は、該筒体の長さ方向(X)に隣り合うもの同士が該筒体の周方向(R)に重ならない位置関係で設けられていてもよい。また、該周方向に重ならない位置関係は、該筒体の長さ方向に隣り合う該集水孔同士を該周方向に９０度の間隔を開けた配置となっていてもよく、その場合更に、該筒体の周方向に１８０度の間隔を開けて配置され、対向する位置関係にある該集水孔は、該長さ方向において同位置にあってもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
尖頭部(1)を有するとともに該尖頭部(1)の反対側の端部(2)で開口する筒体に、該尖頭部(1)を除く全長に亘って、長さ方向(X)に所定の間隔(D)を開けて複数の集水孔(3)を貫設したことを特徴とする土壌汚染検知管。
【請求項２】
該集水孔(3)は、該筒体の長さ方向(X)に隣り合うもの同士が該筒体の周方向(R)に重ならない位置関係で設けられている請求項１に記載の土壌汚染検知管。
【請求項３】
該周方向(R)に重ならない位置関係は、該長さ方向(X)に隣り合う該集水孔(3)同士を該周方向(R)に９０度の間隔を開けた配置となっている請求項２に記載の土壌汚染検知管。
【請求項４】
該周方向(R)に１８０度の間隔を開けて配置され、対向する位置関係にある該集水孔(3)は、該長さ方向(X)において同位置にある請求項３に記載の土壌汚染検知管。
【請求項５】
該長さ方向の所定の間隔(D)が５０ｍｍとなっている請求項１〜４の何れか一つの項に記載の土壌汚染検知管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に浸透した燃料油等の油による汚染の有無やその程度を調査するための土壌汚染検知具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両にガソリンや軽油等の燃料油を供給するための、ガソリンスタンド或いはサービスステーション（ＳＳ）と称される給油所では、供給される燃料油の貯蔵タンクは、安全のため地中に埋設されている。また、地中に埋設された貯蔵タンクの外形は目視で点検できないことから、そのような貯蔵タンクの周囲には漏洩検知管を配置し、タンク壁材の劣化等による漏洩を早急に検知することとしている。
【０００３】
貯蔵タンクからの燃料油漏洩を早期に検知できるかどうかは、給油所周辺地域の安全に関する重要事項である。そのため、上記漏洩検知管を利用した漏洩検知の基本的な手法は、消防法に規定されている一方、その精度を高めるための様々な工夫も提案されている。なお、そのような精度を高める工夫の一例として、特開２００５−２８３４８８号に開示された漏洩検査方法がある。
【特許文献１】特開２００５−２８３４８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地中における貯蔵タンク漏洩の早期検知は、給油所周辺地域の安全のためには十分有効な対策といえる。しかしながら、環境保全対策としては、決して十分とはいえなかった。環境保全対策の一つとして土壌汚染の管理が挙げられるが、給油所地下土壌の汚染源は、貯蔵タンクからの漏洩油ばかりではなく、地上の給油施設からもたらされる場合もある。例えば、給油作業中に誤ってこぼれ落ちた油が、給油施設の床面コンクリートの亀裂から地中に浸透した場合、その浸透した油が土壌を汚染することになる。
【０００５】
しかしながら、地中における貯蔵タンク漏洩の早期検知を目的とした従来の検知技術は、地中の特定の深度における油の存在を検知することに特化しているため、地上から浸透してきた油など、貯蔵タンク以外から土壌に浸透してきた油の存在を正確に検知できないおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、土壌を汚染する油の存在を、土壌に浸透してきた経路に関わらず正確に検知できる土壌汚染検知管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる土壌汚染検知管は、尖頭部を有するとともに該尖頭部の反対側の端部で開口する筒体に、該尖頭部を除く全長に亘って、長さ方向に所定の間隔を開けて複数の集水孔を貫設したものである。
【０００８】
該集水孔は、該長さ方向に隣り合うもの同士が該筒体の周方向に重ならない位置関係で設けられていてもよい。
【０００９】
該周方向に重ならない位置関係は、該長さ方向に隣り合う集水孔同士を該周方向に９０度の間隔を開けた配置であってもよい。
【００１０】
該周方向に１８０度の間隔を開けて配置され、対向する位置関係にある該集水孔は、該長さ方向において同位置にあってもよい。
【００１１】
該長さ方向の所定の間隔が５０ｍｍとなっていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる土壌汚染検知管によれば、尖頭部を有するとともに尖頭部の反対側の端部で開口する筒体に、尖頭部を除く全長に亘って、長さ方向に所定の間隔を開けて複数の集水孔を貫設したため、管理対象となる土壌の地下水がその土壌におけるどのようなレベルにあっても、また天候の影響でそのレベルが変化しても、その地下水の水面位置の水を採取することができる。そのため、土壌に浸透し地下水の水面に集まる油を確実に採取することが可能となる。従来の漏洩油検知管のように地中の特定の深度における油の存在を検知することに特化した場合、検知対象となる深度よりも地表側に地下水が存在すると、検知対象となる深度に到達することなく地下水の水面位置に集まってしまう、地上（上方）や隣接する土地（側方）から浸透してきた油を検知することができない。これに対し、本発明にかかる土壌汚染検知管は、地下水の水面位置に集まる油の性質を利用し、土壌を汚染する油の存在を、土壌に浸透してきた経路に関わらず確実に採取し、これを検知することができる。
【００１３】
なお、土壌汚染検知管の長さよりも深い位置に地下水が存在する場合、その水面位置の水を採取することはできないが、水面位置に集まった油が揮発すると、そこで生じたガスはその水面位置から地表面に向かって移動する。従って、地下水がこの土壌汚染検知管の尖頭部より深い位置にある場合であっても、集水孔を通って流入してきたガスを採取することにより土壌を汚染する油の存在を検知することができる。
【００１４】
また、本発明にかかる土壌汚染検知管は尖頭部を有するため、この尖頭部を使用して効率良く土壌へ打ち込みことができる。ただし、土壌を汚染する油の存在を正確に検知するためには、基準面積当たりに所定数以上の検知管を配置する必要がある。そして、場所によって土壌の硬さも変わり、検知管打ち込み作業の難易度も異なってくる。そのため、本発明にかかる土壌汚染検知管は、打ち込む場所が限定されその土壌の硬さがある程度決まっていた従来の漏洩油検知管よりも、より高い耐打ち込み強度が必要となる場合がある。そのような場合、筒体の長さ方向に隣り合う集水孔同士を筒体の周方向に重ならない位置関係で設けることにより、集水孔全体の長さ方向の配置間隔を変えることなく周方向に同位置の集水孔同士の長さ方向の間隔を広げることで、耐打ち込み強度を高めることができる。
【００１５】
周方向に重ならない位置関係は、使用される土壌に応じ適宜決めれば良いが、筒体の長さ方向に隣り合う集水孔同士を周方向に９０度の間隔を開けた配置とすることが好ましい。この場合、適度な耐打ち込み強度を持たせながら、集水孔を周方向にむらなく配置することができる。なお、筒体の長さ方向に隣り合う集水孔同士の周方向の間隔は、集水孔の長さ方向の間隔との関係により、大きすぎたり小さすぎたりすると、周方向に集水孔の配置されない領域が増えることになる。地下水は土壌汚染検知管の全周方向から流入するため、周方向のどこかに集水孔が設けられていれば機能を損なうことは無いが、地中の岩石に接触するような状態で打ち込まれた場合などは、地下水が流入できる方向に偏りのできるおそれのある場合には、筒体の長さ方向に隣り合う集水孔同士の周方向の間隔の決定に注意を要する。そこで、そのような場合には、更に、筒体の周方向に１８０度の間隔を開けて配置され、対向する位置関係にある集水孔を、筒体の長さ方向において同位置とすれば、地下水が流入できる方向に偏りができたとしても、長さ方向の同位置にある一対の集水孔のどちらか一方から水が流入する確率を高めることができる。ただし、長さ方向の同位置となる集水孔の数が増えると、周方向に同位置の集水孔同士の長さ方向の間隔が狭まる場所が多くなり耐打ち込み強度の低下を招くことになるので、その数にも注意を要する。
【００１６】
集水孔を配置する長さ方向の間隔も、使用される土壌に応じ適宜決めれば良いが、間隔が小さすぎると耐打ち込み強度が低下し、また大きすぎると集水孔の位置が地下水層の水面位置に合わず水面位置の水を採取できないおそれが生じるので注意を要する。なお、集水孔を配置する長さ方向の間隔を５０ｍｍとすれば、耐打ち込み強度と水面位置への適応性の双方が適度なものになることが確認されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１〜６を参照しながら、本発明にかかる土壌汚染検知管とその使用方法の具体例を示す。図１は同土壌汚染検知管の概観を示す正面図である。図２は同土壌汚染検知管の一部を拡大して示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視線に沿った横断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視線に沿った横断面図である。図３は、同土壌汚染検知管を使用して水を採取している状態を示す模式図である。図４は同土壌汚染検知管の設置位置を示し、同土壌汚染検知管が打ち込まれる土壌の地形を所定の領域に区分して示す平面図である。図５は同土壌汚染検知管に取り付けられた頭部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は正断面図である。図６は同土壌汚染検知管を使用してガスを採取している状態を示す模式図である。なお、図面における各部位の描写は、その説明の必要性に応じて強調されているため、大きさの相対的関係は必ずしも正確ではない。また、図３及び図６において頭部材は、他の部位を明確に示すためその図示が省略されている。
【００１８】
この土壌汚染検知管は、尖頭部１を有するとともに尖頭部１の反対側の端部２で開口する筒体に、尖頭部１を除く全長に亘って、長さ方向Ｘに所定の間隔Ｄを開けて複数の集水孔３を貫設したものである。
【００１９】
この土壌汚染検知管の使用にあたっては、管理対象となる土壌の任意の場所に、尖頭部を下にして打ち込んでおけばよい。すると、その土壌の地下水は、集水孔３を通って内部に流入し、この流入した水が土壌汚染検知管の内部に溜められる。そこで、この溜められた水をポンプ１１で汲み上げ、分析することにより、その土壌を汚染する油が存在するかどうかを知ることができる。この際、集水孔３は、尖頭部１を除く全長に亘って、長さ方向Ｘに所定の間隔Ｄを開けて複数貫設されているため、地下水がこの土壌におけるどのようなレベルにあっても、また天候の影響でそのレベルが変化しても、その地下水の水面位置Ｌの水を採取することができる。例えば、図３においては、水面位置Ｌがより浅い位置Ｌ１にある場合でも、より深い位置Ｌ２にある場合でも、水面位置Ｌの水を採取することができる。
【００２０】
この土壌汚染検知管を用いて土壌を汚染する油の存在を正確に検知するためには、基準面積当たりに所定数以上の検知管を配置する必要がある。そして、その配置を行う位置の設定は、土壌汚染対策法の調査地点設定の考え方に準拠して行い、１００ｍ２に１点の密度で配置する。
【００２１】
図４を参照しながら、この土壌汚染検知管の設置位置の具体的を説明する。なお、図４の方向は、上を北側、向かって右を東側とする。
まず、管理対象となる土壌の地表面の最も北側の地点を起点２０として、ここから幹線道路、建築物或いはその土壌に建てられた施設に一定方向に沿う区画線２１、２２、２３、２４を引く。なお、管理対象となる土壌の地形の北側境界が東西方向に伸びるものであれば、その最も東側を起点２０とする。次に、区画線２１のうち、東西方向に伸びる区画線２１及び南北方向に延びる区画線２２と平行に、１０ｍ間隔で格子状に補助線２５を引く。こうして区画線２１、２２、２３、２４と補助線２５を引くことにより、区画線２１、２２、２３と補助線２２或いは補助線２２同士で囲まれた、面積が１００ｍ２となる正方形領域が決まるので、この正方形領域の中に土壌汚染検知管を一つ設置すればよいことになる。
【００２２】
なお、図４において、南側の区画線２４で区切られた領域３１、３２、３３、３４は、面積が１００ｍ２に満たない半端な大きさとなっているが、これらの領域は、その領域において最も長い辺が接する隣りの領域と合わせて、１３０ｍ２を超えない領域に統合する。ただし、その面積が１３０ｍ２以下であっても、統合された領域の最も長い辺が２０ｍを超えたものであってはならない。これは、面積が小さくても、距離が離れると、その領域の中心点における汚染の有無を示す代表点とはいえなくなるからである。これらの条件を考慮すると、図４に示す地形では、例えば、３１と３２を一つの領域と、そして３３と３４を一つの領域として統合することができる。
【００２３】
このように、各領域に土壌汚染検知管を一つ配置する場合、その場所によって土壌の硬さも変わり、打ち込み作業の難易度も異なってくることが考えられる。そのため、この土壌汚染検知管は、打ち込む場所が限定されその土壌の硬さがある程度決まっていた従来の漏洩油検知管よりも、より高い耐打ち込み強度が必要となる場合がある。そこで、筒体の長さ方向Ｘに隣り合う集水孔３同士を筒体の周方向Ｒに重ならない位置関係で設けている。例えば、図２に示すように、ある面（図２においては向かって左端の面）に配置された集水孔３ａを基準とすれば、この集水孔３ａと筒体の長さ方向Ｘに隣り合う集水孔３ｂ及び３ｄを、それぞれ集水孔３ａと周方向Ｒに重ならない位置関係で設けている。こうすることにより、集水孔３全体の長さ方向Ｘの配置間隔Ｄを変えることなく周方向Ｒに同位置の集水孔３同士の長さ方向Ｘの間隔が広がり、すなわち、集水孔３ａと３ａ、３ｂと３ｂ、３ｃと３ｃそして３ｄと３ｄの間隔が広がり、耐打ち込み強度がより高いものとなる。
【００２４】
この土壌汚染検知管において、上記周方向Ｒに重ならない位置関係は、筒体の長さ方向Ｘに隣り合う集水孔３同士を周方向Ｒに９０度の間隔を開けた配置と、図２でいえば、例えば、集水孔３ａと筒体の長さ方向Ｘに隣り合う集水孔３ｂ、３ｄは、それぞれ、集水孔３ａから周方向Ｒに９０度の間隔を開けた配置となっている。そして更に、筒体の周方向Ｒに１８０度の間隔を開けて配置され、対向する位置関係にある集水孔３、図２でいえば、集水孔３ａと３ｃ、及び３ｂと３ｄは、筒体の長さ方向Ｘにおいて同位置となっている。
【００２５】
この場合、適度な耐打ち込み強度を持たせながら、集水孔３を周方向にむらなく配置することができる。なお、筒体の長さ方向Ｘに隣り合う集水孔３同士の周方向Ｒの間隔は、集水孔３の長さ方向の間隔Ｄとの関係により、大きすぎたり小さすぎたりすると、周方向Ｒに集水孔３の配置されない領域が増えることになる。地下水は土壌汚染検知管の全周方向から流入するため、周方向Ｒのどこかに集水孔３が設けられていれば機能を損なうことは無いが、地中の岩石に接触するような状態で打ち込まれた場合などは、地下水が流入できる方向に偏りのできるおそれがある。そこで、筒体の周方向Ｒに１８０度の間隔を開けて配置され、対向する位置関係にある集水孔３、図２でいえば、集水孔３ａと３ｃ、及び３ｂと３ｄは、筒体の長さ方向Ｘにおいて同位置となっている。この場合、地下水が流入できる方向に偏りができたとしても、長さ方向Ｘの同位置にある一対の集水孔３ａと３ｃ、または３ｂと３ｄのどちらか一方から水が流入する確率を高めることができる。ただし、集水孔３の位置関係に制限はなく、使用される土壌に応じ適宜決めれば良い。
【００２６】
筒体には、全長が４ｍ、外径が４２．７ｍｍ、肉厚２．３ｍｍの鋼管に、この鋼管と別に成形された円錐体を取り付けたもの（最大径は５０ｍｍ）が採用されている。そして、集水孔３の直径は５ｍｍ、集水孔３を配置する長さ方向Ｘの間隔Ｄは５０ｍｍとなっている。この間隔Ｄは、使用される土壌に応じ適宜決めれば良いが、小さすぎると耐打ち込み強度が低下し、また大きすぎると集水孔３の位置が地下水層の水面位置Ｌに合わず水面位置Ｌの水を採取できないおそれが生じるので注意を要する。筒体の大きさも、使用される土壌に応じて適宜決めれば良く、例えば、埋設された貯蔵タンクの底部が４ｍよりも深い位置にある場合や、深い位置に何らかの油漏洩要因が存在する場合などには、筒体の長さを４ｍ以上としてもよい。
【００２７】
次に、この土壌汚染検知管を使用した、土壌の調査方法について説明する。
土壌に打ち込まれた土壌汚染検知管の開口する端部２には、後述のパイプの取付作業を容易にするため頭部材５が取り付けられ、更にこの頭部材５には土壌汚染検知管内部に地上からの異物が入ることを防止するための蓋４が嵌め込まれている。そこで、調査に際してはまず、この蓋４を取り外す。
【００２８】
蓋４を外したら、水位計等を用いて地下水位の測定を行う。地下水位の確認ができたら、ポンプ１１で水をパージし、土壌汚染検知管内を一旦空にする。そして、地下水位の回復を待ち、回復後に後述の水採取調査を実施する。なお、周囲に打ち込まれた別の土壌汚染検知管の水位回復状況と比較しその回復に時間がかかりすぎるようであれば、集水孔３が詰まっている可能性がある。このような場合に、その土壌汚染検知管を継続して使用することはできないので、その脇に新たな土壌汚染検知管を打ち込み、既設のものはモルタルで埋めておく。
【００２９】
地下水位の確認ができない場合は、土壌汚染検知管内部に水を注入する。そして、注入後の水位が１時間に５ｃｍ以上低くなるかどうかを観察する。なお、注入する水の量は適宜決めれば良いが、例えば土壌汚染検知管の内径を約３ｃｍ、長さを約４ｍと考えた場合、その内容量は約２．８リットルになるため、３分の１以上の水を入れることを目的として１リットルの水を注入すれば良い。
【００３０】
注入後の水位が１時間に５ｃｍ以上低くなる場合には、土壌汚染検知管の機能に問題はないものの、地下水位が土壌汚染検知管の長さよりも深い位置にあると判断し、後述のガス採取調査を実施する。
【００３１】
注入後の水位の低下が１時間に５ｃｍ未満であれば、周囲に打ち込まれた別の土壌汚染検知管の水位低下状況と比較する。そして、それが特異的な現象であれば、集水孔３が詰まっている可能性がある。このような場合には、上記と同様その土壌汚染検知管を継続して使用することはできないので、その脇に新たな土壌汚染検知管を打ち込み、既設のものはモルタルで埋めておく。
【００３２】
水採取調査は、所定のチューブ１２、例えば、内径６ｍｍで外径９ｍｍのシリコンチューブを用いて行う。まず、このチューブ１２の土壌汚染検知管に挿入される端部から地下水位＋５ｃｍの長さの地点に印をつける。次に、このチューブ１２をポンプ１１の吸引側に取り付け、土壌汚染検知管に挿入し、前記印が頭部材５の上端部に位置されるよう設置する。そして、ポンプ１１を作動させ、土壌汚染検知管内の水を試料ビン１３に採取する。この際、ポンプは６０ｃｍ以上の高さの金属製の作業台１４上に置き、更に金属製の箱１５の中に配置しておく。また、チューブは採取作業毎に交換し、使い捨てとする。
【００３３】
ガス採取調査を実施するには、まず、ガス採取管として、フッ素樹脂で表面加工された金属管１５を土壌汚染検知管に接続する。この際、金属管１５は、その最深部１５ａが地表面から０．８〜１ｍの深さの位置に配置されるように接続する。続いて、この金属管１５に、ピンチコックで封をしたシリコンチューブ１６を取り付ける。そして、その状態のまま３０分以上静置する。なお、この静置時間は、地点によるばらつきをできるだけ小さくすることが好ましい。
【００３４】
静置後、密封容器１７内に配置したガス捕集袋１８（１０００ｍｌ、ピンチコック一個付き）を前記シリコンチューブ１６に取り付け、また、ビニールチューブを介して密封容器の吸引口１７ａを図示しない真空ポンプに接続し、図５に示す状態とする。そして、土壌汚染検知管の内容積の３倍程度（例えば、土壌汚染検知管の内径を約３ｃｍ、長さを約４ｍと考えた場合、約９リットル）の予備吸引を行った後、１リットルの本吸引を行い、ガスをガス捕集袋１８に採取する。なお、ガス捕集袋１８としては、例えば、テドラー（製品名、ＤＵ  ＰＯＮＴ社製）で作成したものを好適に使用できる。
【００３５】
このようにすれば、この土壌汚染検知管を使用してガスを採取することもできる。土壌汚染検知管の尖頭部１よりも深い位置に地下水が存在する場合その水面位置の水を採取することはできないが、水面位置に集まった油が揮発すると、そこで生じたガスはその水面位置から地表面に向かって移動する。従って、地下水が土壌汚染検知管の尖頭部１より深い位置にある場合は、このガスを採取することにより土壌を汚染する油の存在を検知することができる。
【００３６】
図７は、本発明にかかる土壌汚染検知管の他の具体例をの概観を示す正面図である。なお、図７において、上記図１〜図６に示した土壌汚染検知管と実質的に同じ部分には同符号を付し、その説明は省略する。
【００３７】
この土壌汚染検知管は上記図１〜図６に示した土壌汚染検知管と、集水孔３の配置が異なっている。すなわち、集水孔３は周方向Ｒに９０度間隔を開けて重なる位置に配置されており、土壌に打ち込まれた状態においては所定の深さ位置において４つの集水孔が配置されることになる点で異なっている。ただし、長さ方向Ｘの間隔Ｄは、上記図１〜図６に示した土壌汚染検知管と同様５０ｍｍとなっている。
【００３８】
筒体として採用する管材が充分な耐打ち込み強度を備えるものであれば、このように、集水孔３を周方向Ｒに重なる位置関係で配置してもよい。
【００３９】
また、この土壌汚染検知管の筒体には、全長が２ｍ、外径が４２．７ｍｍ、肉厚２．３ｍｍの鋼管２本を接続したものに、これら鋼管と別に成形された円錐体を取り付けたもの（最大径は５０ｍｍ）が採用され、上記図１〜図６に示した土壌汚染検知管と、接続部６を有している点でも異なっている。
【００４０】
このように、使用される土壌において必要とされる長さよりも短い管材を複数接続して使用することとすれば、例えば、打ち込み作業現場まで部材をばらして運搬することができ、打ち込むまでの取り扱いが容易になるという利点を得ることができる。なお、間隔Ｄの設定に安全率が加味されている場合（地下水位の検知に必要とされる間隔よりも狭い場合）、地下水位の検知に支障がない範囲であれば、接続部６に集水孔３を貫設しなくてもよい。本発明において、集水孔３を配置する間隔Ｄは、原則として、その集水孔３が配置される全域に亘って等しくすることが好ましいが、この接続部６のように、地下水位の検知に支障がない範囲であれば、限られた一部においてその間隔を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかる土壌汚染検知管の具体例の概観を示す正面図である。
【図２】同土壌汚染検知管の一部を拡大して示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視線に沿った横断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視線に沿った横断面図である。
【図３】同土壌汚染検知管を使用して水を採取している状態を示す模式図である。
【図４】同土壌汚染検知管の設置位置を示し、同土壌汚染検知管が打ち込まれる土壌の地形を所定の領域に区分して示す平面図である。
【図５】同土壌汚染検知管に取り付けられた頭部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は正断面図である。
【図６】同土壌汚染検知管を使用してガスを採取している状態を示す模式図である。
【図７】本発明にかかる土壌汚染検知管の他の具体例をの概観を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    尖頭部
２    端部
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ    集水孔
４    蓋
５    頭部材
６    接続部
１０  ポンプ
１１  チューブ
１２  試料ビン
１３  作業台
１４  箱
１５  金属管
１５ａ  最深部
１６  シリコンチューブ
１７  密封容器
１８  テドラーバッグ
２０  起点
２１、２２、２３、２４  区画線
２５  補助線
３１、３２、３３、３４  領域
Ｄ    間隔
Ｌ    水面位置
Ｌ１  浅い位置
Ｌ２  深い位置
Ｒ    周方向
Ｘ    長さ方向
【図１】
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【図２】
2008209196.tif 000004
【図３】
2008209196.tif 000005
【図４】
2008209196.tif 000006
【図５】
2008209196.tif 000007
【図６】
2008209196.tif 000008
【図７】
2008209196.tif 000009