(57)【要約】【課題】高い断熱効果が期待でき、暖房経費の節減を図ることができる温室の内張りフィルム構造を提供する。【解決手段】 第１の内張りフィルム１０を、上端支持部材４０によって吊り下げ支持した後、第１の内張りフィルム１０を介して、スペーサ部材３０を骨組み材１１０に固着する。第２の内張りフィルム２０を上端支持部材４０により支持して垂れ下げる。すると、第１の内張りフィルム１０の内面には、所定の厚みのスペーサ部材３０が存在するため、第２の内張りフィルム２０は、該スペーサ部材３０の内側に位置することになる。これにより、第１の内張りフィルム１０と第２の内張りフィルム２０との間に、空気層が形成され、内張りフィルムを１枚用いていた従来の手段と比較し、断熱効果を高めることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室の側面を形成する側面外被の内側に配設される温室の内張りフィルム構造であって、
側面外被寄りに配設される第１の内張りフィルムと、
前記第１の内張りフィルムに対して、該第１の内張りフィルムよりも内方に間隔をもって配設され、前記第１の内張りフィルムとの間に空気層を形成可能な第２の内張りフィルムと
を備えることを特徴とする温室の内張りフィルム構造。
【請求項２】
前記第１の内張りフィルムと第２の内張りフィルムとの間に、空気層を形成するためのスペーサ部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の温室の内張りフィルム構造。
【請求項３】
前記スペーサ部材は、前記第１の内張りフィルムの内面に接し、該第１の内張りフィルムを介して、温室の側面を形成する骨組み材に固定されることを特徴とする請求項２記載の温室の内張りフィルム構造。
【請求項４】
前記スペーサ部材における前記第１の内張りフィルムとの接合面には、マグネット部材が設けられており、該マグネット部材の磁力により、前記温室の側面を形成する骨組み材に固定されることを特徴とする請求項３記載の温室の内張りフィルム構造。
【請求項５】
前記スペーサ部材は、所定の厚みを有し、前記第２の内張りフィルムは、前記第１の内張りフィルムに対して該厚み分の間隔をもって配設されることを特徴とする請求項３又は４記載の温室の内張りフィルム構造。
【請求項６】
前記スペーサ部材は、前記第１の内張りフィルムを吊り下げ支持する上端支持部材に係合可能な係合部を備えると共に、該係合部よりも温室の内方に位置する内方突出部を備え、前記第２の内張りフィルムは内方突出部に支持されることで、前記第１の内張りフィルムに対して間隔をもって配設されることを特徴とする請求項２記載の温室の内張りフィルム構造。
【請求項７】
前記スペーサ部材は、断熱性部材から形成されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに１記載の温室の内張りフィルム構造。
【請求項８】
前記スペーサ部材には、第２の内張りフィルムの下端縁を所定の高さ引き上げた状態で支持できるフィルム支持部を備えることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１に記載の温室の内張りフィルム構造。
【請求項９】
前記スペーサ部材に、さらに、前記第１の内張りフィルムの下端縁を所定の高さ引き上げた状態で支持できる補助フィルム支持部を備えることを特徴とする請求項８記載の温室の内張りフィルム構造。
【請求項１０】
前記第２の内張りフィルムを巻き上げるための巻き上げ機構を有することを特徴とする請求項１記載の温室の内張りフィルム構造。
【請求項１１】
温室の側面を形成する側面外被の内側に配設され、温室の側面外被寄りに配設される第１の内張りフィルムと、前記第１の内張りフィルムのさらに内方に配設される第２の内張りフィルムとの間に配設され、両者間に空気層を形成する空気層形成用のスペーサ部材であって、
所定の厚みを有する断熱性部材からなり、前記第１の内張りフィルムの内面に接した状態で、該第１の内張りフィルムと共に温室の側面を形成する骨組み材に固定される固定手段を備えてなることを特徴とするスペーサ部材。
【請求項１２】
前記固定手段が、前記第１の内張りフィルムとの接合面に設けられ、磁力により前記温室の側面を形成する骨組み材に固定されるマグネット部材からなることを特徴とする請求項１１記載のスペーサ部材。
【請求項１３】
前記第２の内張りフィルムの下端縁を所定の高さ引き上げた状態で支持できるフィルム支持部を備えることを特徴とする請求項１１又は１２記載の温室のスペーサ部材。
【請求項１４】
温室の側面を形成する側面外被の内側に配設され、温室の側面外被寄りに配設される第１の内張りフィルムと、前記第１の内張りフィルムのさらに内方に配設される第２の内張りフィルムとの間に配設され、両者間に空気層を形成する空気層形成用のスペーサ部材であって、
前記第１の内張りフィルムを吊り下げ支持する上端支持部材に係合可能な係合部と、該係合部よりも温室の内方に位置する内方突出部とを備え、前記第２の内張りフィルムを内方突出部に支持させることで、前記第１の内張りフィルムに対して間隔をもって配設可能であることを特徴とするスペーサ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室の側面を形成する側面外被の内側に配設される温室の内張りフィルム構造及び該内張りフィルム構造に用いられる空気層形成用のスペーサ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
温室の側面は、パイプ材やＨ鋼等からなる骨組み材の外側に、プラスチックフィルム等からなる側面外被が固定されて形成される。施設の設置地域の気象条件にもよるが、夏季を中心とした気温の高い時期は、通常、この側面外被のみで対応するものの、冬季を中心とした前後数ヶ月の気温の低い時期は、輻射による側面外被を通じての温室内の熱の損失が大きいため、側面外被の内側に、内張りフィルムを配設することが行われている。側面外被と内張りフィルムとにより、２重構造になるため、これらのフィルムを通じての熱損失が減少し、断熱効果を高める。但し、この内張りフィルムは、気温の高い時期は必要ないため、温室の側面外被の内側において、温室の長手方向に沿って張ったワイヤ部材等にその上端縁を吊り下げ支持することで、容易に取り外しできるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、側面外被と一層の内張りフィルムだけでは、厳冬期等における熱損失の抑制を図るには十分とは言い難い面もあった。特に、近年の石油価格の高騰もあり、暖房経費の節減のため、より高い断熱効果を期待できる内張りフィルム構造の開発が望まれていた。
【０００４】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、高い断熱効果が期待でき、暖房経費の節減を図ることができる温室の内張りフィルム構造及び該内張りフィルム構造に用いられる空気層形成用のスペーサ部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、温室の側面を形成する側面外被の内側に配設される温室の内張りフィルム構造であって、
側面外被寄りに配設される第１の内張りフィルムと、
前記第１の内張りフィルムに対して、該第１の内張りフィルムよりも内方に間隔をもって配設され、前記第１の内張りフィルムとの間に空気層を形成可能な第２の内張りフィルムと
を備えることを特徴とする温室の内張りフィルム構造を提供する。
請求項２記載の本発明では、前記第１の内張りフィルムと第２の内張りフィルムとの間に、空気層を形成するためのスペーサ部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の温室の内張りフィルム構造を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記スペーサ部材は、前記第１の内張りフィルムの内面に接し、該第１の内張りフィルムを介して、温室の側面を形成する骨組み材に固定されることを特徴とする請求項２記載の温室の内張りフィルム構造を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記スペーサ部材における前記第１の内張りフィルムとの接合面には、マグネット部材が設けられており、該マグネット部材の磁力により、前記温室の側面を形成する骨組み材に固定されることを特徴とする請求項３記載の温室の内張りフィルム構造を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記スペーサ部材は、所定の厚みを有し、前記第２の内張りフィルムは、前記第１の内張りフィルムに対して該厚み分の間隔をもって配設されることを特徴とする請求項３又は４記載の温室の内張りフィルム構造を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記スペーサ部材は、前記第１の内張りフィルムを吊り下げ支持する上端支持部材に係合可能な係合部を備えると共に、該係合部よりも温室の内方に位置する内方突出部を備え、前記第２の内張りフィルムは内方突出部に支持されることで、前記第１の内張りフィルムに対して間隔をもって配設されることを特徴とする請求項２記載の温室の内張りフィルム構造を提供する。
請求項７記載の本発明では、前記スペーサ部材は、断熱性部材から形成されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに１記載の温室の内張りフィルム構造を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記スペーサ部材には、第２の内張りフィルムの下端縁を所定の高さ引き上げた状態で支持できるフィルム支持部を備えることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１に記載の温室の内張りフィルム構造を提供する。
請求項９記載の本発明では、前記スペーサ部材に、さらに、前記第１の内張りフィルムの下端縁を所定の高さ引き上げた状態で支持できる補助フィルム支持部を備えることを特徴とする請求項８記載の温室の内張りフィルム構造を提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記第２の内張りフィルムを巻き上げるための巻き上げ機構を有することを特徴とする請求項１記載の温室の内張りフィルム構造を提供する。
請求項１１記載の本発明では、温室の側面を形成する側面外被の内側に配設され、温室の側面外被寄りに配設される第１の内張りフィルムと、前記第１の内張りフィルムのさらに内方に配設される第２の内張りフィルムとの間に配設され、両者間に空気層を形成する空気層形成用のスペーサ部材であって、
所定の厚みを有する断熱性部材からなり、前記第１の内張りフィルムの内面に接した状態で、該第１の内張りフィルムと共に温室の側面を形成する骨組み材に固定される固定手段を備えてなることを特徴とするスペーサ部材を提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記固定手段が、前記第１の内張りフィルムとの接合面に設けられ、磁力により前記温室の側面を形成する骨組み材に固定されるマグネット部材からなることを特徴とする請求項１１記載のスペーサ部材を提供する。
請求項１３記載の本発明では、前記第２の内張りフィルムの下端縁を所定の高さ引き上げた状態で支持できるフィルム支持部を備えることを特徴とする請求項１１又は１２記載の温室のスペーサ部材を提供する。
請求項１４記載の本発明では、温室の側面を形成する側面外被の内側に配設され、温室の側面外被寄りに配設される第１の内張りフィルムと、前記第１の内張りフィルムのさらに内方に配設される第２の内張りフィルムとの間に配設され、両者間に空気層を形成する空気層形成用のスペーサ部材であって、
前記第１の内張りフィルムを吊り下げ支持する上端支持部材に係合可能な係合部と、該係合部よりも温室の内方に位置する内方突出部とを備え、前記第２の内張りフィルムを内方突出部に支持させることで、前記第１の内張りフィルムに対して間隔をもって配設可能であることを特徴とするスペーサ部材を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第１の内張りフィルムと、該第１の内張りフィルムに対して間隔をもって配設される第２の内張りフィルムを備えた二層構造になっている。これにより、両者の間に空気層が形成されるため、断熱効果をより高めることができ、暖房効率を高め、暖房経費を節減できる。
【０００７】
また、第１の内張りフィルムと第２の内張りフィルムとの間に空気層を形成するスペーサ部材として、断熱性部材からなるものを用いると、スペーサ部材を介しての熱の損失も抑制できる。また、スペーサ部材に、第２の内張りフィルムの下端縁を所定の高さ引き上げた状態で支持できるフィルム支持部を設けると、第２の内張りフィルムをたくし上げることで、室内温度の調整を行うことができる。第２の内張りフィルムを巻き上げ可能な構成とした場合にも、同様に室内温度の調整を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に示した実施形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。図１〜図７は、本発明の―の実施形態にかかる温室の内張りフィルム構造を示す図である。この内張りフィルム構造は、第１の内張りフィルム１０、第２の内張りフィルム２０及びスペーサ部材３０を有して構成される。
【０００９】
ここで、温室１００は、図１及び図２に示したように、パイプ材や鋼材などを用いて組み立てた骨組み材１１０に、天井面を形成する天井部外被１２０や側面を形成する側面外被１３０等が支持されて形成されている。天井部外被１２０や側面外被１３０は、プラスチックフィルムなどから形成されており、上記骨組み材１１０に、たるみのないように張られている。
【００１０】
上記した側面外被１３０及び骨組み材１１０の内側には、温室１００の長手方向に沿って所定高さの位置に、ワイヤ、パイプ材等からなる上端支持部材４０が配設されており、第１の内張りフィルム１０は、この上端支持部材４０に、上端縁が挟持されて吊り下げ支持されている。従来、気温の低い時期に設ける内張り部材は、この第１の内張りフィルム１０と同様に設けられ、側面外被１３０に対して、骨組み材１１０の厚さ（直径）分ほどの間隔をもって配設されており、第１の内張りフィルム１０のみによっても、側面外被１３０のみと比較すれば、断熱効果が高くなっていることは上記したとおりであるが、本発明では、これに加えて第２の内張りフィルム２０を備えることで、断熱効果のさらなる向上を図ったものである。
【００１１】
第２の内張りフィルム２０は、その上端縁が、上記した第１の内張りフィルム１０と同様に、温室１００内に配設した上端支持部材４０によって支持されて吊り下げられている。第２の内張りフィルム２０をそのまま吊り下げただけでは、第１の内張りフィルム１０との間に空気層を形成することが困難になるため、両者の間にスペーサ部材３０を配設している。なお、第１の内張りフィルム１０及び第２の内張りフィルム２０は、側面外被１３０と同様のプラスチックフィルムを用いることができる。
【００１２】
本実施形態のスペーサ部材３０は、断熱効果を高めるため、好ましくは、発泡スチロール等の断熱性部材から形成される。スペーサ部材３０は、図３及び図４に示したように、所定の長さを有する柱状で、平面視で断面略半楕円状に形成されており、一面が第１の内張りフィルム１０との接合面３１になっている。接合面３１には、固定手段としてのマグネット部材３２が取り付けられており、このマグネット部材３２が骨組み材１１０に吸着することで、スペーサ部材３０は、該骨組み材１１０に支持される。より具体的には、接合面３１が、第１の内張りフィルム１０の内面に接合され、該第１の内張りフィルム１０を介して骨組み材１１０にマグネット部材３２が吸着する。この結果、第１の内張りフィルム１０は、スペーサ部材３０によって、骨組み材１１０に押し付けられた状態になる。スペーサ部材３０の長さは、０．５〜１．５ｍ程度とすることが好ましい。この範囲の長さであれば、第１の内張りフィルム１０を骨組み材１１０に確実に押さえつけることができる。スペーサ部材３０は、その厚み（接合面３１から反対面（第２の内張りフィルム２０の接触面３３）までの厚み）が、５〜１５ｃｍであることが好ましく、さらには５〜１０ｃｍであることがより好ましい。第１の内張りフィルム１０と第２の内張りフィルム２０は、スペーサ部材３０を隔てて配設されることになることから、スペーサ部材３０の厚みが２つのフィルム１０，２０間に形成される空気層の大きさになるが、この程度の間隙があれば、空気層として十分な断熱効果を期待できる。
【００１３】
スペーサ部材３０の第２の内張りフィルム２０との接触面３３には、図５に示したように、長手方向中途部に、フィルム支持部としての溝部３３ａを形成することが好ましい。図６（ａ），（ｂ）に示したように、第２の内張りフィルム２０の下端縁に、重りとしてのパイプ材２１を取り付けておくことで、このパイプ材２１を溝部３３ａに引っかけるようにすれば、第２の内張りフィルム２０と地面との間に隙間ができる。これにより、例えば、室内温度が高い場合に、このような状態にすれば、空気の循環が促され、室内温度を調整することができる。なお、図６（ａ），（ｂ）に示したように、第２の内張りフィルム２０の下端縁を地面付近まで垂れ下げた状態で、第２の内張りフィルム２０の中途部に連結した中途部支持用パイプ２２を溝部３３ａに支持させれば、第２の内張りフィルム２０の中途部と第１の内張りフィルム１０が静電気等によって付着した状態になることを抑制できる。
【００１４】
本実施形態によれば、第１の内張りフィルム１０を、従来と同様に上端支持部材４０によって吊り下げ支持した後、第１の内張りフィルム１０を介して、スペーサ部材３０を骨組み材１１０に固着する。骨組み材１１０への固着は、本実施形態のようにマグネット部材３２を用いることで、第１の内張りフィルム１０に穴を開けたりする必要もなく、極めて容易に行うことができる。そして、上記したように、第２の内張りフィルム２０を上端支持部材４０により支持して垂れ下げる。すると、第１の内張りフィルム１０の内面には、所定の厚みのスペーサ部材３０が存在するため、第２の内張りフィルム２０は、該スペーサ部材３０の内側に位置することになる。これにより、第１の内張りフィルム１０と第２の内張りフィルム２０との間に、空気層が形成され、内張りフィルムを１枚用いていた従来の手段と比較し、断熱効果を高めることができる。
【００１５】
温室１００内の温度を下げたい場合には、第２の内張りフィルム２０のパイプ材２１を持ち上げ、溝部３３ａに引っかける。これにより、第１の内張りフィルム１０と第２の内張りフィルム２０との間の空気層が解消され、側面外被１３０及び第１の内張りフィルム１０のみになるため、夜間などにおいて、熱が逃げやすくなる。
【００１６】
なお、上記した説明では、パイプ材２１を持ち上げることによって、第２の内張りフィルム２０をたくし上げているが、図７に示したように、第２の内張りフィルム２０を下端縁から又は中途から巻き取る巻き取り装置２５を設け、巻き取り装置２５を操作して巻き上げる構成とすることも可能である。
【００１７】
図８及び図９は、本発明の他の実施形態を示す。これらの図に示したように、本実施形態のスペーサ部材３００は、端部に、第２の内張りフィルム２０を第１の内張りフィルム１０と共に支持する上端支持部材４０に係合される係合部３１０と、該係合部３１０よりも温室１００の内方に位置する内方突出部３２０とを備えて構成される。スペーサ部材３００は、本実施形態では、金属線材を折り曲げて形成している。具体的には、この金属線材は、所定幅の下端支持部３３０を挟んで、左右対称に形成されており、下端支持部３３０の両側部から温室１００の内方に向かって屈曲し、その後、上方に向かって屈曲してそのまま所定の長さ直線状に延ばされることで内方突出部３２０が形成され、さらに、その上部付近で、側面からみて開放端が上向きの略Ｕ字状の溝部３４０が作られるように、温室１００の外方に向かって曲成した後、各端部を下側に曲成することで係合部３１０を形成している。従って、本実施形態のスペーサ部材３００は、係合部３１０を上端支持部材４０に引っかけるだけで配設できる。このため、配設作業が非常に簡易である。
【００１８】
このようにしてスペーサ部材３００を配設すると、第２の内張りフィルム２０は、上端縁が上端支持部材４０に支持されて吊り下げられ、内方突出部３２０に接触して支持されることになる。下端支持部３３０は、第１の内張りフィルム１０を介して骨組み材１１０に押し付けられているため、下端支持部３３０と内方突出部３２０との間隙が、第１の内張りフィルム１０と第２の内張りフィルム２０との間に形成される空気層になる。従って、下端支持部３３０と内方突出部３２０との間隔は、上記実施形態と同様に、５〜１５ｃｍ、好ましくは、５〜１０ｃｍの範囲で設定される。
【００１９】
溝部３４０は、第２の内張りフィルム２０をたくし上げて収納するフィルム支持部を構成する。この際、上記実施形態のように、第２の内張りフィルム２０の下端縁にパイプ材（図示せず）を連結し、このパイプ材を溝部３４０に係合させるようにすれば、容易にたくし上げることができる。
【００２０】
なお、上記実施形態では、第２の内張りフィルム２０を収容するための溝部３４０しか形成していないが、例えば、図１０に示したように、下端支持部３３０の前端縁を上方に折り曲げることで、第１の内張りフィルム１０をたくし上げて収納可能な補助溝部（補助フィルム支持部）３６０を設けた構成とすることもできる。第２の内張りフィルム２０を上記溝部３４０に収納して支持させ、第１の内張りフィルム１０の下端縁を上記と同様にパイプ材（図示せず）などに連結し、該パイプ材をこの補助溝部３６０に支持させることにより、実質的に内張りを配設しない状態に近づけることができる。従って、この場合には、室内温度をより効率よく低下方向に調整できる。また、第１及び第２の内張りフィルム１０，２０をたくし上げ可能であるため、さらに側面外被１３０を巻き取り装置などにより開放すれば、換気も可能になる。
【００２１】
また、上記実施形態では、スペーサ部材３００を、金属線材を曲成して形成しているが、金属線材から形成するのではなく、側面からみて同形状に加工した金属板材を用いることもできる。また、合成樹脂などを材料として、型を用いて上記と同様の形状に成形することもできる。さらに、本実施形態においても、スペーサ部材３００として断熱性部材からなるものを用いることが好ましいことは、上記実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態にかかる内張りフィルム構造を用いた温室の概略構造を示す図である。
【図２】図２は、上記一の実施形態にかかる内張りフィルム構造と側面外被との関係を説明するための図である。
【図３】図３は、上記一の実施形態で用いたスペーサ部材を示す斜視図である。
【図４】図４は、上記一の実施形態にかかる内張りフィルム構造の要部を示す図である。
【図５】図５は、上記一の実施形態で用いたスペーサ部材の好ましい態様を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ），（ｂ）は、上記一の実施形態にかかるスペーサ部材のフィルム支持部に第２の内張りフィルムをたくし上げる過程を説明するための図である。
【図７】図７は、上記一の実施形態において、第２の内張りフィルムを巻き取り装置によって巻き上げる構成とした場合の要部を示す図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態にかかるスペーサ部材を用いた内張りフィルム構造を示す図である。
【図９】図９は、上記他の実施形態にかかるスペーサ部材を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、上記他の実施形態で用いたスペーサ部材の他の態様を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  第１の内張りフィルム１０
２０  第２の内張りフィルム
３０  スペーサ部材
３１  接合面
３２  マグネット部材
３３ａ  溝部
４０  上端支持部材
１００  温室
１１０  骨組み材
１３０  側面外被
３００  スペーサ部材
３１０  係合部
３２０  内方突出部
３４０  溝部
３６０  補助溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008005790.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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