(57)【要約】【課題】室内にある装置の動作を的確に停止して、高い安全性を確保するともに環境に配慮することが可能な装置自動停止システムを提供すること。【解決手段】室内に備えられた装置と通信回線を介して接続された装置自動停止システムであって、室内を撮像するための撮像手段と、撮像手段により撮像して得られた所定時間の長さの映像を示す映像データから、映像の変化態様を示す変化態様データを取得する変化態様データ取得手段と、変化態様データ取得手段が取得した変化態様データに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する判断手段と、時間を計時する計時手段と、判断手段が最後に映像に変化があったと判断してから、計時手段が第１所定期間を計時した場合に、装置の動作を停止させるための処理を行う停止手段とを備えた装置自動停止システム。【選択図】図１
2008299515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に備えられた装置と通信回線を介して接続された装置自動停止システムであって、
前記室内を撮像するための撮像手段と、
前記撮像手段により撮像して得られた所定時間の長さの映像を示す映像データから、映像の変化態様を示す変化態様データを取得する変化態様データ取得手段と、
前記変化態様データ取得手段が取得した変化態様データに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する判断手段と、
期間を計時する計時手段と、
前記判断手段が最後に映像に変化があったと判断してから、前記計時手段が第１所定期間を計時した場合に、前記装置に動作を停止させるための信号を出力する停止手段と
を備えたことを特徴とする装置自動停止システム。
【請求項２】
前記判断手段が最後に映像に変化があったと判断してから、前記計時手段が前記第１所定期間よりも短い第２所定期間を計時した場合に、警告を行うための処理を行う警告手段と、
警告の解除を入力することが可能な解除入力手段と、
前記第１所定期間が経過するまでに、前記解除入力手段から警告の解除入力があった場合に、前記計時手段による計時をリセットするリセット手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置自動停止システム。
【請求項３】
前記撮像手段により撮像されて得られる画像データから人物の顔の特徴を示す顔データを取得する顔データ取得手段と、
特定の人物の顔の特徴を示す特定顔データを記憶する記憶手段と、
前記顔データ取得手段により取得された顔データと前記記憶手段に記憶された特定顔データとに基づいて、前記顔データ取得手段により取得された顔データが所定の条件を満たすか否かを判断する認証手段と
を備え、
前記停止手段は、前記顔データ取得手段により取得された顔データが前記所定の条件を満たさないと前記認証手段により判断された場合に、前記装置に動作を停止させるための信号を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置自動停止システム。
【請求項４】
室内に備えられた装置と通信回線を介して接続された装置自動停止システムであって、
室内を撮像するための撮像手段と、
前記撮像手段により撮像して得られた所定時間の長さの映像を示す映像データから、映像の変化態様を示す変化態様データを取得する変化態様データ取得手段と、
前記変化態様データ取得手段が取得した変化態様データに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する判断手段と、
期間を計時する計時手段と、
前記判断手段が最後に映像に変化があったと判断してから、前記計時手段が第１所定期間を計時した場合に、前記装置の動作を停止させるための処理を行う停止手段と
前記撮像手段により撮像されて得られる画像データから人物の顔の特徴を示す顔データを取得する顔データ取得手段と、
特定の人物の顔の特徴を示す顔データを記憶する記憶手段と、
前記顔データ取得手段により取得された顔データと前記記憶手段に記憶された特定顔データとに基づいて、前記顔データ取得手段により取得された顔データが所定の条件を満たすか否かを判断する認証手段と、
前記顔データ取得手段により取得された顔データが前記所定の条件を満たさないと前記認証手段により判断された場合に、前記装置に使用を不可能とするための信号を出力する不使用化手段と、
前記顔データ取得手段により取得された顔データが前記所定の条件を満たすと前記認証手段により判断された場合に、前記装置に使用を可能とするための信号を出力する使用可能化手段と
を備えたことを特徴とする装置自動停止システム。
【請求項５】
室内を撮像するための撮像手段を備えた装置自動停止システムにおいて実行されるプログラムであって、
前記撮像手段により撮像して得られた所定時間の長さの映像を示す映像データから、映像の変化態様を示す変化態様データを取得する変化態様データ取得ステップと、
取得した変化態様データに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する判断ステップと、
期間を計時する計時ステップと、
最後に映像に変化があったと判断されてから、前記計時ステップにより計時されている時間が第１所定期間を計時した場合に、前記装置に動作を停止させるための信号を出力する停止ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置自動停止システム及び装置自動停止システムにおいて実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、部屋を離れるとき、暖房機器、エアーコンディショナー、照明器具、テレビジョン受像機等の装置の電源を利用者は切る。これらの装置のなかには、利用者が電源を切らなくとも、予め設定された時刻又は予め設定された時間の経過時に応答ボタン等を操作しないと自動的に電源を切る、所謂、消し忘れ機能を備えたものが存在する。一方、従来、カメラにより撮像された画像により人物を検出する技術が存在する（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５２２３９号公報
【特許文献２】特開２００３−６７５７号公報
【特許文献３】特開２００４−２９５４１６号公報
【特許文献４】特許第３５６２４９１号公報
【特許文献５】特開２００５−７８４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に暖房機器等の火災を引き起こす可能性のある装置には、消し忘れ機能が備えられているものが多いため、長時間にわたって運転が続行されている場合に一定の安全性を確保しようとするものである。しかしながら、従来の消し忘れ機能は、人が存在するか否かに関わらず、一定の時間の経過ごと又は一定の時刻に実行されるため、実際に人が存在しない期間が長い場合（例えば、消し忘れ機能が動作開始から３時間後に作動する場合に、１時間経過時に人が部屋を離れた場合）も、消し忘れ機能が実行されるまで運転が続行されることとなり、その安全性は低いものとなっているといった問題があった。また、人が存在するとしても睡眠中等である場合には、長時間運転が続行されて火災となると人命までもが危ぶまれることとなるといった問題があった。一方で、消し忘れ機能が作動する時間間隔を狭くすると、すぐに動作が停止されることとなり、却って不便となるといった問題があった。また、火災等の危険度の低い装置であっても、環境問題の観点から、誰も利用していない装置を動作させ続けることは好ましくないといった問題があった。
また、特許文献１〜５には、カメラにより撮像された画像により室内にある装置の動作を停止させることは開示されていない。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、室内にある装置の動作を的確に停止して、高い安全性を確保するともに環境に配慮することが可能な装置自動停止システム及び装置自動停止システムにおいて実行されるプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１）  室内に備えられた装置と通信回線を介して接続された装置自動停止システムであって、
上記室内を撮像するための撮像手段と、
上記撮像手段により撮像して得られた所定時間の長さの映像を示す映像データから、映像の変化態様を示す変化態様データを取得する変化態様データ取得手段と、
上記変化態様データ取得手段が取得した変化態様データに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する判断手段と、
時間を計時する計時手段と、
上記判断手段が最後に映像に変化があったと判断してから、上記計時手段が第１所定期間を計時した場合に、上記装置の動作を停止させるための処理を行う停止手段と
を備えたことを特徴とする装置自動停止システム。
【０００７】
（１）の発明によれば、撮像手段（例えば、モニタカメラ）により撮像された映像データから、映像の変化態様を示す変化態様データを取得し、この変化態様データに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する。そして、最後に映像に変化があったと判断してから、第１所定期間を計時した場合に、通信回線を介して接続され、室内に備えられた装置の動作を停止させるための処理（例えば、上記装置に停止信号を出力する処理、上記装置への電源の供給を停止する処理等）を行う。すなわち、人が室内を動いている等により映像に変化があり、人が室内に存在すると想定される場合には、装置の動作は停止されず、最後に映像に変化があってから、第１所定期間を経過しても、室内の映像に変化がなく、人が室内に存在しないと想定される場合には、装置の動作が停止される。
このように、人が室内に存在しないと想定される場合に、装置の操作が停止されるため、人が存在しない状態での動作による火災の発生等の危険性を低減することができるとともに、誰も利用していない装置が動作することによる無駄なエネルギーの消費を抑制することができ、環境に配慮することができる。
また、映像に第１所定期間変化がない場合に、装置の動作が停止されるため、一定時間ごと又は一定時刻に消し忘れボタン等の操作をする必要がなく、人に操作を行わせる回数を低減することができ、利便性に優れる。
【０００８】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（２）  上記（１）の装置自動停止システムであって、
上記判断手段が最後に映像に変化があったと判断してから、上記計時手段が上記第１所定期間よりも短い第２所定期間を計時した場合に、警告を行うための処理を行う警告手段と、
警告の解除を入力することが可能な解除入力手段と、
上記第１所定期間が経過するまでに、上記解除入力手段から警告の解除入力があった場合に、上記計時手段による計時をリセットするリセット手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
（２）の発明によれば、最後に映像に変化があったと判断してから、第１所定期間よりも短い第２所定期間を計時した場合に、警告を行うための処理を行い、上記第１所定期間が経過するまでに、警告の解除入力があった場合に、計時をリセットする。従って、例えば、睡眠していた等により映像に変化がない（人の動作がない）場合に、警告を行うことができ、応答がない場合には、解除入力ができないような状況にあるとして、人が存在していても装置の動作を停止させることにより、高い安全性を確保することができる。このように、通常は、人の動作がある限り、警告がされることはないが、第２所定期間、所定量以上の映像の変化がない場合に限って解除入力を要求することにより、操作の煩雑性をなるべく回避するとともに、高い安全性を確保することができる。また、解除入力があった場合には、計時がリセットされ、装置を継続して動作させることができる。
【００１０】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（３）  上記（１）又は（２）の装置自動停止システムであって、
上記撮像手段により撮像されて得られる画像データから人物の顔の特徴を示す顔データを取得する顔データ取得手段と、
特定の人物の顔の特徴を示す特定顔データを記憶する記憶手段と、
上記顔データ取得手段により取得された顔データと上記記憶手段に記憶された特定顔データとに基づいて、上記顔データ取得手段により取得された顔データが所定の条件を満たすか否かを判断する認証手段と
を備え、
上記停止手段は、上記顔データ取得手段により取得された顔データが上記所定の条件を満たさないと上記認証手段により判断した場合に、上記装置の動作を停止させるための処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
（３）の発明によれば、室内が撮像されて得られた画像データから取得された顔データと、予め記憶されている特定の人物の顔の特徴を示す特定顔データとに基づいて、取得された顔データが所定の条件を満たさないと判断された場合に、装置の動作を停止させるための処理を行う。従って、例えば、両親の顔についてのみ特定顔データとして記憶しておくことにより、室内に子供しかいない場合には、装置の動作を停止させることができる。このように、映像に変化があるときでも、室内に特定の人が存在しない場合には、装置の動作を停止させて、より高い安全性を確保することができる。
【００１２】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（４）  室内に備えられた装置と通信回線を介して接続された装置自動停止システムであって、
室内を撮像するための撮像手段と、
上記撮像手段により撮像して得られた所定時間の長さの映像を示す映像データから、映像の変化態様を示す変化態様データを取得する変化態様データ取得手段と、
上記変化態様データ取得手段が取得した変化態様データに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する判断手段と、
時間を計時する計時手段と、
上記判断手段が最後に映像に変化があったと判断してから、上記計時手段が第１所定期間を計時した場合に、上記装置の動作を停止させるための処理を行う停止手段と
上記撮像手段により撮像されて得られる画像データから人物の顔の特徴を示す顔データを取得する顔データ取得手段と、
特定の人物の顔の特徴を示す顔データを記憶する記憶手段と、
上記顔データ取得手段により取得された顔データと上記記憶手段に記憶された特定顔データとに基づいて、上記顔データ取得手段により取得された顔データが所定の条件を満たすか否かを判断する認証手段と、
上記顔データ取得手段により取得された顔データが上記所定の条件を満たさないと上記認証手段により判断された場合に、上記装置の使用を不可能とするための処理を行う不使用化手段と、
上記顔データ取得手段により取得された顔データが上記所定の条件を満たすと上記認証手段により判断された場合に、上記装置の使用を可能とするための処理を行う使用可能化手段と
を備えたことを特徴とする装置自動停止システム。
【００１３】
（４）の発明によれば、撮像手段により撮像された映像データから、映像の変化態様を示す変化態様データを取得し、この変化態様データに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する。そして、最後に映像に変化があったと判断してから、第１所定期間を計時した場合に、通信回線を介して接続され、室内に備えられた装置の動作を停止させるための処理（例えば、上記装置に停止信号を出力する処理、上記装置への電源の供給を停止する処理等）を行う。すなわち、人が室内を動いている等により映像に変化があり、人が室内に存在すると想定される場合には、装置の動作は停止されず、最後に映像に変化があってから、第１所定期間を経過しても、室内の映像に変化がなく、人が室内に存在しないと想定される場合には、装置の動作が停止される。
このように、人が室内に存在しないと想定される場合に、装置の操作が停止されるため、人が存在しない状態での動作による火災の発生等の危険性を低減することができるとともに、誰も利用していない装置が動作することによる無駄なエネルギーの消費を抑制することができ、環境に配慮することができる。
また、映像に第１所定期間変化がない場合に、装置の動作が停止されるため、一定時間ごと又は一定時刻に消し忘れボタン等の操作をする必要がなく、人に操作を行わせる回数を低減することができ、利便性に優れる。
【００１４】
また、室内を撮像することにより得られた画像データから取得された顔データと、予め記憶されている特定の人物の顔の特徴を示す特定顔データとに基づいて、取得された顔データが所定の条件を満たさないと判断された場合に、装置の使用を不可能とするための処理が行われ、所定の条件を満たすと判断された場合に、装置の使用を可能とするための処理を行う。従って、特定の人物が室内に存在するときにのみ装置の使用が可能となるため、例えば、室内に子供のみが存在する場合に装置が使用され、怪我等をすることを防止することができる。
【００１５】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（５）  室内を撮像するための撮像手段を備えた装置自動停止システムにおいて実行されるプログラムであって、
上記撮像手段により撮像して得られた所定時間の長さの映像を示す映像データから、映像の変化態様を示す変化態様データを取得する変化態様データ取得ステップと、
取得した変化態様データに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する判断ステップと、
時間を計時する計時ステップと、
最後に映像に変化があったと判断されてから、上記計時ステップにより計時されている時間が第１所定期間を計時した場合に、上記装置の動作を停止させるための処理を行う停止ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【００１６】
（５）の発明によれば、撮像手段により撮像された映像データから、映像の変化態様を示す変化態様データを取得し、この変化態様データに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する。そして、最後に映像に変化があったと判断してから、第１所定期間を計時した場合に、通信回線を介して接続され、室内に備えられた装置の動作を停止させるための処理を行う。すなわち、人が室内を動いている等により映像に変化があり、人が室内に存在すると想定される場合には、装置の動作は停止されず、最後に映像に変化があってから、第１所定期間を経過しても、室内の映像に変化がなく、人が室内に存在しないと想定される場合には、装置の動作が停止される。
このように、人が室内に存在しないと想定される場合に、装置の操作が停止されるため、人が存在しない状態での動作による火災の発生等の危険性を低減することができるとともに、誰も利用していない装置が動作することによる無駄なエネルギーの消費を抑制することができ、環境に配慮することができる。
また、映像に第１所定期間変化がない場合に、装置の動作が停止されるため、一定時間ごと又は一定時刻に消し忘れボタン等の操作をする必要がなく、人に操作を行わせる回数を低減することができ、利便性に優れる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、室内にある装置の動作を的確に停止して、高い安全性を確保するともに環境に配慮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本実施形態に係る装置自動停止システムの概略を示す図である。
装置自動停止システム９０は、処理端末１０と、モニタカメラ５０と、モニタカメラ５１と、スピーカ５２と、確認ボタン５３とを備えており、室内に設置されている。処理端末１０は、モニタカメラ５０、モニタカメラ５１、スピーカ５２及び確認ボタン５３と、無線により信号（データ）の送受信を行うことが可能である。
【００１９】
また、室内には、エアーコンディショナー５４（以下、エアコン５４ともいう）、ストーブ５５、電気ポット５６等の家庭用電気器具（以下、各装置ともいう）が備えられており、処理端末１０と無線により信号（データ）の送受信を行うことが可能である。
【００２０】
モニタカメラ５０及びモニタカメラ５１は、室内を撮像して得られた映像データを処理端末１０に送信する。モニタカメラ５０は、室内の上方から部屋全体を俯瞰するように設置されている。モニタカメラ５０により得られた映像データは、処理端末１０によりオプティカルフローデータに変換され、このオプティカルフローデータが解析されることにより、室内に人物が存在するか否かが判断される。なお、オプティカルフローについては後に詳述する。
【００２１】
スピーカ５２は、処理端末１０から受信したデータに応じて警告音や警告メッセージを出力する。具体的には、５分以上室内に人物が存在しないと処理端末１０により判断された場合に処理端末１０から送信される警告信号を受信すると、その旨を示す警告音や警告メッセージを出力する。
【００２２】
確認ボタン５３は、警告の中止を入力するためのものであり、入力があると信号を処理端末１０に送信する。これにより、処理端末１０からスピーカ５２に警告を中止するための警告中止信号が送信され、スピーカ５２からの警告音等の出力が停止される。一方、警告音等の出力が開始されてから１分経過しても確認ボタン５３から警告中止信号が送信されない場合には、処理端末１０からエアコン５４、ストーブ５５及び電気ポット５６（各装置）に対して動作停止信号が送信される。動作停止信号を受信すると、各装置は動作を停止する。確認ボタン５３は、本発明の解除入力手段に相当する。
【００２３】
また、モニタカメラ５１は、所定の高さ（例えば、１ｍ６０ｃｍ）の位置に部屋の入り口方向を撮像するように設置されている（図２参照）。モニタカメラ５１は、人物が入室した場合に、その人物の顔を正面から撮像することができる。処理端末１０では、モニタカメラ５１により得られた映像データから、顔が撮像されているか否かが判断され、顔が撮像されていると判断された場合には、その顔の人物が特定の人物であるか否かが判断される。そして、特定の人物であると判断された場合には、処理端末１０から各装置に、使用を可能とするための使用許可信号が送信される。これにより、各装置は、使用が可能となる。具体的には、エアコン５４の電源ボタンを操作すれば、電源が入るようになり、ストーブ５５の電源ボタンを操作すれば、電源が入るようになり、電気ポット５６の注ぐボタンを操作すれば、湯を注ぐことができるようになる。一方、モニタカメラ５１により得られた映像データから特定の人物の顔が最後に認識されてから、一定の期間（本実施形態では６０分）が経過した場合には、処理端末１０から各装置に、使用を不可能とするための使用不能化信号が送信される。これにより各装置は、使用が不可能となる。具体的には、エアコン５４の電源ボタンを操作しても、電源が入らないようになり、ストーブ５５の電源ボタンを操作しても電源が入らないようになり、電気ポット５６の注ぐボタンを操作しても、湯を注ぐことができなくなる。
【００２４】
このように、装置自動停止システム９０によれば、室内に人が存在しない可能性がある場合には、警告音等を出力し、確認ボタン５３が操作されない場合には、室内に人が存在しないとして、各装置の動作を停止することにより、人が存在しない状態での各装置の動作による火災の発生等の危険性を低減することができるとともに、誰も利用していない装置が動作することによる無駄なエネルギーの消費を抑制することができ、環境に配慮することができる。
また、特定の人物が室内に存在するときにのみ各装置の使用が可能となるため、例えば、室内に子供のみが存在する場合といったように、各装置の使用に不慣れな人物が各装置を使用することにより、怪我等をすることを防止することができる。
【００２５】
本実施形態では、処理端末１０と、モニタカメラ５０、モニタカメラ５１、スピーカ５２、確認ボタン５３及び各装置（エアコン５４、ストーブ５５、電気ポット５６）とが無線によりデータの送受信を行う場合について説明するが、本発明は、この例に限定されず、有線により送受信を行うこととしてもよい。すなわち、本発明における通信回線には、有線と、無線による伝送路とが含まれる。
【００２６】
エアーコンディショナー５４、ストーブ５５及び電気ポット５６は、本発明における装置に相当するものである。なお、本発明における装置は、室内に設置され得るものであれば、特に限定されるものではなく、テレビジョン受像機、テレビジョン放送録画再生機、ステレオ、電話、照明器具等の電気器具、ガス暖房機器、給湯器、ガス調理器等のガス器具、給水に関する機器（蛇口からの水の給水に関する機器）等を挙げることができる。
また、室内としては、特に限定されず、例えば、一般住宅の室内、一定の者しか入室が許可されていない施設（例えば、研究施設や企業内の施設）や学校の施設等を挙げることができる。
【００２７】
図２（ａ）、図２（ｂ）は、図１に示した室内を撮像することにより得られるオプティカルフローを説明するための図である。
図２（ａ）の左側の図は、図１に示したモニタカメラ５０により撮像された室内の様子を示す図である。
モニタカメラ５０により得られる画像には、モニタカメラ５１と、スピーカ５２と、確認ボタン５３と、エアコン５４、ストーブ５５、電気ポット５６及びその他の家具（例えば、ベッド）が映し出されている。また、この画像には、人物６０が映し出されている。図２（ａ）には、人物６０以外には、その位置を移動するものは映し出されていない。
【００２８】
図２（ａ）の右側の図は、室内が図２（ａ）の左側の図の状態であるときのオプティカルフローを示す図である。
オプティカルフローとは、画像中の各画素間の速度ベクトルである。オプティカルフローを算出する方法としては、まず、第一の画像内において、複数の画素から構成される画素ブロックを事前に設定する。次に、第一の画像に続く第二の画像内において、この画素ブロックを検出する。そして、この二つの画像内の各画素ブロックの移動を検出する。これにより、モニタカメラ５０の撮像領域内における物体のオプティカルフローを算出することができる。画素ブロック及びその設定については、後に図３を用いて説明する。
【００２９】
モニタカメラ５０は、１秒ごとに画像データを処理端末１０に送信する。そして、処理端末１０は、送信されてくる各画像データから、１秒ごとにオプティカルフローを算出する。図２（ａ）の右側の図では、オプティカルフローが得られていない。これは、１秒前から現在まで、室内においてものの移動がなかったことを示している。
【００３０】
図２（ｂ）の左側の図は、図２（ａ）の右側の図の状態から１秒後の室内の様子を示す図であり、図２（ａ）の右側の図は、室内が図２（ｂ）の左側の図の状態であるときのオプティカルフローを示す図である。
図２（ｂ）の左側の図では、図２（ａ）の左側の図の状態から人物６０が右側に移動している以外は、図２（ａ）の左側の図と同じである。
図２（ｂ）の右側の図では、人物６０の胴体部分が表示されている各画素ブロックＰ（Ｐ１〜Ｐ６）が右側に移動したことを示すオプティカルフローが得られている。これは、１秒前（図２（ａ）の左側の図の状態）から現在（図２（ｂ）の左側の図の状態）までの間に、各画素ブロックＰが右側に移動したことを示している。
本実施形態では、本発明の「所定時間の長さの映像」が、１秒の映像であり、１秒ごとにオプティカルフローを算出する場合について説明する。しかしながら、本発明において、オプティカルフローを算出するための映像の時間の長さはこの例に限定されない。また、所定の時間の長さの映像を複数の時間の長さに区切り、各時間ごとにオプティカルフローを算出することとしてもよい。この場合、得られた複数のオプティカルフローを示すデータを１のオプティカルフローデータとすればよい。
また、本実施形態では、処理端末１０が１秒ごとに送信されてくる各画像データからオプティカルフローを算出する場合について説明するが、本発明においてはこの例に限定されず、送信されてくる画像データのうちの一部（例えば、送信されてくる画像データのうちの５秒ごとの画像データ）からオプティカルフローを算出することとしてもよい。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）は、画素ブロックを説明するための図である。
モニタカメラ５０から出力された画像データは、ＳＤＲＡＭ２６に一時的に記憶される。画像データは、複数のラスタデータ（ドットで示すデータ）からなるものであり、図２（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）に示した各画素ブロックＰは、隣接する複数のドット（本実施形態では、２×２ドット（図３（ｂ）参照））の階調が平均値されたものである。
本実施形態では、モニタカメラ５０は、固定されており、室内を上方から斜め下方向に一定の倍率で撮像する。そのため、人物の移動によりモニタカメラ５０に映る画像の大きさは大きく変化しない。従って、各画素ブロックに表示される対象の大きさはほぼ一定となる。そして、本実施形態では、画素ブロック６個分の面積が人物（平均的な人物）の胴体部分の画像の面積に相当する。従って、本実施形態では、２×３画素ブロック以上の領域に表示されている対象が全体として移動した場合に、人物が移動した（映像に所定量以上の変化があった）と判断することとしている。その結果、例えば、人物の胴体よりも小さいもの（例えば、猫や犬等の人物に比して小さい動物）が移動したとしても、人物が室内に存在しないとすることができる。
【００３２】
本実施形態において、「映像に所定量以上の変化があった」とは、２×３画素ブロック以上の領域に表示されている対象が全体として移動したことをいい、所定量としての所定面積以上の移動が検出されれば、その移動量は問わない。
しかしながら、本発明においては、例えば、１秒間に５ｃｍ以上の移動があれば、変化があったと判断するといったように、移動量が所定量以上の場合に変化があったと判断することとしてもよい。
【００３３】
図４は、処理端末の内部構成を示すブロック図である。
処理端末１０は、ＣＰＵ１２と、ＲＯＭ１４と、ＲＡＭ１６と、ハードディスク１８とを備えている。
ＲＯＭ１４は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１２によって実行されるプログラム（本発明の装置自動停止システムにおいて実行されるプログラムに相当するプログラム）や、ＣＰＵ１２が処理を行う際に用いられるデータ等を記憶している。ＲＡＭ１６は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１２の処理結果等に応じたデータを一時的に記憶する。ハードディスク１８は、特定の人物の顔の特徴を示す特定顔データを記憶する。ハードディスク１８は、特定顔データを記憶する記憶手段として機能するものである。特定顔データは、予めモニタカメラ５１により撮像して得られ、登録されたものであり、後述する顔グラフを示すデータである。なお、特定顔データは、装置自動停止システム９０外の別の装置により得られた後、登録されたものであってもよい。
【００３４】
ＣＰＵ１２には、画像認識用ＬＳＩ２４、ＳＤＲＡＭ２６及びＥＥＰＲＯＭ２８を備える画像処理部と時計回路２２とが接続されている。また、ＣＰＵ１２には、無線通信部２０を介して、モニタカメラ５０と、モニタカメラ５１と、スピーカ５２と、確認ボタン５３とが接続されている。モニタカメラ５０、モニタカメラ５１は、室内を撮像し、撮像して得られた画像データを無線通信部２０を介してＣＰＵ１２に送信する。モニタカメラ５０及びモニタカメラ５１は、撮像手段として機能するものである。スピーカ５２は、無線通信部２０を介してＣＰＵ１２から受信した警告信号に基づいて、警告音や警告メッセージを出力する。確認ボタン５３は、人物により操作されることにより警告中止要求信号を無線により出力する。ＣＰＵ１２は、この警告中止要求信号を受信すると、スピーカ５２に対して警告中止信号を送信する。スピーカ５２は、警告中止信号を受信すると、警告音、警告メッセージの出力を中止する。時計回路２２は、経過時間ｔ及び経過時間Ｔを計時するためのものである。時計回路２２は、計時手段として機能するものである。
【００３５】
画像処理部では、モニタカメラ５０から受信した画像データから、オプティカルフローを算出し、オプティカルフローデータを取得する。オプティカルフローデータは、本発明における変化態様データに相当する。
【００３６】
また、画像処理部では、モニタカメラ５１から出力された画像データから特徴点を認識して顔グラフ（顔データ）を取得し、ハードディスク１８に記憶されている特定の人物の顔を示す特定顔データと一致するか否かを判断する。この処理を実行するとき、画像処理部は、画像データから取得した顔グラフ（顔データ）がハードディスク１８に記憶されている特定顔データと一致するか否かを判断する認証手段として機能する。なお、本明細書中、顔データと特定顔データとが一致するとは、所定の処理により数値化した顔データと特定顔データとの値が所定の範囲内にある（類似度が高い）場合を含む。
【００３７】
画像処理部は、画像認識用ＬＳＩ２４、ＳＤＲＡＭ２６及びＥＥＰＲＯＭ２８を備えている。画像認識用ＬＳＩ２４は、図示しないが、例えば、１命令に対して複数のデータを並列的に処理可能なコプロセッサを備えたモジュール、ＤＲＡＭ、ＤＭＡコントローラ、アフィン変換用モジュールを備えている。ＳＤＲＡＭ２６には、モニタカメラ５１から出力された画像データが一時的に記憶される。ＥＥＰＲＯＭ２８は、顔認識用プログラムや、特徴点を認識するためのフィルタやパターン等を記憶する。
【００３８】
画像処理部は、遊技者の顔を認識するために以下の処理を行う。
モニタカメラ５１から出力された画像データがＳＤＲＡＭ２６に記憶されると、画像認識用ＬＳＩ２８は、閾値を設定し、その閾値に基づいて画像データを明領域と暗領域とに分離する２値化処理を行う。閾値を設定する処理としては、モード法、ｐ−タイル法、判別分析２値化法等を挙げることができる。次に、暗領域に含まれる各画素に対して分離度フィルタを適用し、分離度フィルタの半径を変化させて分離度を算出する。続いて、分離度の局所最大点を特徴点候補として抽出する。このとき、特徴点候補には、外縁形状の全部又は一部が真円又は楕円に近時する暗領域が該当する。具体的には、鼻頂、口端、目頭、目尻、眉端、背景にあるノイズ等が含まれる。次に、部分空間法を用いたパターン照合を行い、特徴点候補の位置や形状に基づいて、特徴点候補から特徴点を識別する。次に、特徴点を基準とした２次元アフィン変換により、顔領域の位置及びサイズを正規化し、特徴点を結んだグラフ（顔グラフ）を作成する（図８参照）。そして、この顔グラフが、予めハードディスク１８に記憶されている特定人物の顔を示す顔データ（顔グラフ）と一致するか否かを判断する。
【００３９】
無線通信部２０には、エアコン５４、ストーブ５５及び電気ポット５６が接続されている。ＣＰＵ１２は、これらの装置と信号の送受信が可能であり、例えば、各装置に動作停止信号、使用許可信号、使用不能化信号等を送信する。
【００４０】
図５は、図４に示した処理端末において実行される警告処理を示すフローチャートである。
警告処理が開始されると、処理端末１０では、ＣＰＵ１２の制御の下で時計回路２２により経過時間ｔ（分）の計時が開始される。時計回路２２により期間が計時される処理は、計時ステップに相当する。
【００４１】
まず、ＣＰＵ１２は、モニタカメラ５０から１秒ごとに送信されてくる画像データ（映像データ）を受信し、この映像データからオプティカルフローデータを取得する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の処理を実行するとき、ＣＰＵ１２は、オプティカルフローデータを取得する変化態様データ取得手段として機能する。また、ステップＳ１０の処理は、変化態様データ取得ステップに相当する。
【００４２】
次に、ステップＳ１２において、ＣＰＵ１２は、映像に変化があった否か、すなわち、オプティカルフローが存在するか否かを判断する。映像に変化があったと判断した場合、ＣＰＵ１２は、所定以上の面積において映像に変化があったか否か、すなわち、隣接する所定数以上の画素ブロック（本実施形態では、２×３画素ブロック以上）全てにおいてオプティカルフローが存在するか否かを判断する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の処理を実行するとき、ＣＰＵ１２は、判断手段として機能する。また、ステップＳ１４の処理は、判断ステップに相当する。
【００４３】
ステップＳ１２において映像に変化がなかったと判断した場合、又は、ステップＳ１４において隣接する所定数以上の画素ブロック全てにおいてオプティカルフローが存在すると判断されなかった場合、ＣＰＵ１２は、経過時間ｔが５分以上であるか否かを判断する。経過時間ｔが５分以上であると判断した場合、ＣＰＵ１２は、スピーカ５２に対して警告信号を送信し（ステップＳ２０）、処理をステップＳ２２に移す。これにより、スピーカ５２から警告音や警告メッセージが出力されることとなる。ステップＳ２０の処理を実行するとき、ＣＰＵ１２は、警告手段として機能する。一方、経過時間ｔが５分以上ではないと判断した場合、本サブルーチンを終了する。
【００４４】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ１２は、確認ボタン５３から出力される警告中止要求信号を、警告信号を送信してから１分以内に受信したか否かを判断する。警告中止要求信号を警告信号を送信してから１分以内に受信したと判断した場合、ＣＰＵ１２は、スピーカ５２に警告中止信号を送信する（ステップＳ２４）。これにより、スピーカ５２からの警告音や警告メッセージの出力が停止することとなる。一方、警告中止要求信号を警告信号を送信してから１分以内に受信していないと判断した場合、各装置に動作停止信号を送信し（ステップＳ２６）、本サブルーチンを終了する。これにより、各装置では、動作が停止することとなる。ステップＳ２６の処理を実行するとき、ＣＰＵ１２は、停止手段として機能する。また、ステップＳ２６の処理は、停止ステップに相当する。
【００４５】
ステップＳ１４において隣接する所定数以上の画素ブロック全てにおいてオプティカルフローが存在すると判断された場合、又は、ステップＳ２４の処理の後、ＣＰＵ１２は、経過時間ｔをｔ＝０にし（ステップＳ１６）、本サブルーチンを終了する。ステップＳ１６の処理を実行するとき、ＣＰＵ１２は、リセット手段として機能する。
【００４６】
図６は、図４に示した処理端末において実行される顔認識処理を示すフローチャートである。
このサブルーチンは、画像処理部２８において行われる処理である。
顔認識処理が開始されると、処理端末１０では、ＣＰＵ１２の制御の下で時計回路２２により経過時間Ｔ（分）の計時が開始される。
まず、モニタカメラ５１から画像データを受信する（ステップＳ３０）。受信した画像データは、ＳＤＲＡＭ２６に記憶される。画像認識用ＬＳＩ２８は、画像データに２値化処理を用い、画像データを明領域と暗領域とに分離する（ステップＳ３１）。画像データ内に顔画像データが含まれている場合、明領域には、顔の肌に相当する部分、特に平坦な部分が含まれる。一方、暗領域には、顔のそれ以外の部分が含まれる。
【００４７】
次に、画像認識用ＬＳＩ２８は、暗領域の各画素に対して分離度フィルタを適用し、分離度フィルタの半径を変化させることにより分離度を算出し（ステップＳ３２）、分離度の局所最大点を特徴点候補として抽出する処理を行う（ステップＳ３３）。続いて、画像認識用ＬＳＩ２８は、画像データ内に特徴点候補が存在しているか否かを判断する（ステップＳ３４）。ステップＳ３４においては、特徴点候補が所定数以下である場合に、特徴点候補が存在しないと判断することとしてもよい。特徴点候補が存在していないと判断した場合、本サブルーチンを終了する。
【００４８】
特徴点候補が存在していると判断した場合、画像認識用ＬＳＩ２８は、部分空間法を用いたパターン照合により特徴点を認識する処理を行う（ステップＳ３５）。
【００４９】
次に、画像認識用ＬＳＩ２８は、画像データ内に特徴点が存在しているか否かを判断する（ステップＳ３６）。なお、ステップＳ３６では、特徴点が所定数以下である場合に、特徴点が存在しないと判断することとしてもよい。画像データ内に特徴点が存在しないと判断した場合、本サブルーチンを終了する。画像データ内に特徴点が存在していると判断した場合、画像認識用ＬＳＩ２８は、特徴点を基準とした２次元アフィン変換により、顔領域の位置及びサイズを正規化し、特徴点を結んだ顔グラフ（顔データ）を生成し、処理をステップＳ３８に移す。ステップＳ３０〜ステップＳ３７の処理を実行するとき、画像認識用ＬＳＩ２８は、顔データ取得手段として機能する。
【００５０】
ステップＳ３８において、画像認識用ＬＳＩ２８は、ステップＳ３７において生成した顔グラフと予めハードディスク１８に記憶されている特定人物の顔データ（顔グラフ）とが一致するか否かを判断することにより、モニタカメラ５１により撮像した人物が特定の人物であるか否かを判断する。ステップＳ３８の処理を実行するとき、画像認識用ＬＳＩ２８は、認証手段として機能する。ステップＳ３８において特定の人物であると判断された場合、各装置に使用許可信号を送信し（ステップＳ３９）、Ｔ＝０にした後、本サブルーチンを終了する。使用許可信号を受信した各装置は、使用を可能とする処理を実行することとなる。ステップＳ３９の処理を実行するとき、画像認識用ＬＳＩ２８は、使用可能化手段として機能する。
【００５１】
一方、ステップＳ３８において特定の人物ではないと判断された場合、経過時間Ｔ（分）が６０分以上であるか否かを判断する（ステップＳ４０）。経過時間Ｔが６０分以上であると判断された場合、画像認識用ＬＳＩ２８は、各装置に対して動作停止信号を送信する（ステップＳ４１）。これより、これを受信した各装置では、動作が停止することとなる。
次に、画像認識用ＬＳＩ２８は、各装置に対して使用不能化信号を送信する（ステップＳ４２）。これを受信した各装置では、使用が不可能となることとなる。ステップＳ４２の処理を実行するとき、画像認識用ＬＳＩ２８は、不使用化手段として機能する。
ステップＳ４０において経過時間Ｔ（分）が６０分以上ではないと判断された場合、又は、ステップＳ４２の処理の後、本サブルーチンを終了する。
【００５２】
図６に示した顔認識処理について図７、図８を用いて説明する。
図７（ａ）は、モニタカメラ５１により撮像して得られる画像データを模式的に示す図であり、（ｂ）は、特徴点が認識された画像データを模式的に示す図であり、（ｃ）は、顔画像データが認識された画像データを模式的に示す図である。図８は、特徴点を結んだグラフ（顔グラフ）を示す図である。
【００５３】
室内に入ってきた人物６０が、モニタカメラ５１により撮像されると、モニタカメラ５１から、図７（ａ）に示す画像データＩ１が送信され、画像処理部に入力される（ステップＳ３０）。
【００５４】
図７（ａ）に示す画像データＩ１に対してステップＳ３１〜Ｓ３３の処理が行われることにより特徴点候補が抽出され、ステップＳ３５の処理が行われることにより特徴点候補から特徴点Ｃが識別されると、図１１（ｂ）に示すようになる。図中、特徴点Ｃを白丸で示している。
【００５５】
図７（ｂ）に示す画像データＩ１に対してステップＳ３７の処理が行われると、図８に示す顔グラフが得られる。
そして、ステップＳ３８において、この顔グラフと、ハードディスク１８に予め記憶されている特定の人物の顔データ（顔グラフ）とが一致するか否かを判断されることとなる。
【００５６】
以上、装置自動停止システム９０及び装置自動停止システム９０において実行されるプログラムによれば、モニタカメラ５０により撮像された映像データから、オプティカルフローデータを取得し、このオプティカルフローデータに基づいて、映像に所定量以上の変化があったか否かを判断する。そして、最後に映像に変化があったと判断してから、６分（第１所定期間）を計時した場合に、無線より接続され、室内に備えられたエアコン５４ストーブ５５及び電気ポット５６（装置）の動作を停止させるための処理を行う。すなわち、人が室内を動いている等により映像に変化があり、人が室内に存在すると想定される場合には、装置の動作は停止されず、最後に映像に変化があってから、６分を経過しても、室内の映像に変化がなく、人が室内に存在しないと想定される場合には、装置の動作が停止される。
このように、人が室内に存在しないと想定される場合に、装置の操作が停止されるため、人が存在しない状態での動作による火災の発生等の危険性を低減することができるとともに、誰も利用していない装置が動作することによる無駄なエネルギーの消費を抑制することができ、環境に配慮することができる。
また、映像に６分間変化がない場合に、装置の動作が停止されるため、一定時間ごと又は一定時刻に消し忘れボタン等の操作をする必要がなく、人に操作を行わせる回数を低減することができ、利便性に優れる。
【００５７】
また、最後に映像に変化があったと判断してから、５分（第１所定期間よりも短い第２所定期間）を計時した場合に、警告を行うための処理を行い、６分（第１所定期間）が経過するまでに、警告の解除入力があった場合に、計時をリセットする。従って、例えば、睡眠していた等により映像に変化がない（人の動作がない）場合に、警告を行うことができ、応答がない場合には、解除入力ができないような状況にあるとして、人が存在していても装置の動作を停止させることにより、高い安全性を確保することができる。このように、通常は、人の動作がある限り、警告がされることはないが、５分、所定量以上の映像の変化がない場合に限って解除入力を要求することにより、操作の煩雑性をなるべく回避するとともに、高い安全性を確保することができる。また、解除入力があった場合には、計時がリセットされ、装置を継続して動作させることができる。
【００５８】
また、室内が撮像されて得られた画像データから取得された顔データと、予め記憶されている特定の人物の顔の特徴を示す特定顔データとに基づいて、取得された顔データが特定顔データと一致しない場合に、装置の動作を停止させるための処理を行う。従って、例えば、両親の顔についてのみ特定顔データとして記憶しておくことにより、室内に子供しかいない場合には、装置の動作を停止させることができる。このように、映像に変化があるときでも、室内に特定の人が存在しない場合には、装置の動作を停止させて、より高い安全性を確保することができる。
また、室内を撮像することにより得られた画像データから取得された顔データと、予め記憶されている特定顔データとに基づいて、取得された顔データが特定顔データと一致しない場合に、装置の使用を不可能とするための処理が行われ、取得された顔データが特定顔データと一致する場合に、装置の使用を可能とするための処理を行う。従って、特定の人物が室内に存在するときにのみ装置の使用が可能となるため、例えば、室内に子供のみが存在する場合に装置が使用され、怪我等をすることを防止することができる。
【００５９】
本実施形態では、オプティカルフローを用いて映像に変化があるか否かを判断する場合について説明したが、本発明においては、映像データから人物や物体の動き自体を検出して映像に変化があるか否かを判断するのであれば、この例に限定されない。映像データから人物や物体の動き自体を検出する方法としては、従来周知の技術を採用することができ、例えば、人物がマーカーを装着することとし、このマーカーの動きを検出する方法を挙げることができる。マーカーを用いる場合、撮像手段を室内の周囲に張り巡らせるように配置することが好ましい。人物の体の向きや室内の居場所によってマーカーが隠れてしまうことを防止し、確実に動きを検出することかできるからである。また、撮像手段として赤外線カメラを用い、赤外線を反射する又は発するマーカーを用いることとしてもよい。
さらに、本発明では、トランスミッターにより室内に磁界を発生させ、マーカーとしての磁気センサを人物が装着することとし、室内に存在する磁場の方位及び強度を検出し、得られた磁場の方位及び強度によりセンサの動きを検出することとしてもよい。
【００６０】
本実施形態では、スピーカ５２に警告音等を出力するための警告信号を送信する場合について説明したが、本発明における警告を行うための処理はこの例に限定されず、例えば、光を発する手段（例えば、警告用のランプ）を備えることとし、この光を発する手段に光を発するための信号を送信することとしてもよい。
【００６１】
本実施形態では、確認ボタン５３から信号を受信すると警告を中止する場合について説明したが、本発明においてはこの例に限定されず、警告が行われた後、映像に変化があった場合に警告を中止することとしてもよい。
【００６２】
本実施形態では、モニタカメラ５１により撮像することにより得られた顔データが特定顔データと一致しないと判断され、且つ、経過時間Ｔ（分）が６０分以上である場合に、各装置に使用不能化信号を送信する場合について説明したが、本発明においては、この例に限定されず、例えば、５分おきに、顔データを取得することとし、取得した顔データと特定顔データとが一致しない場合に、装置に使用を不可能とするための信号を出力することとしてもよい。
【００６３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、各手段等の具体的構成は、適宜設計変更可能である。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態に係る装置自動停止システムの概略を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、図１に示した室内を撮像することにより得られるオプティカルフローを説明するための図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、画素ブロックを説明するための図である。
【図４】処理端末の内部構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示した処理端末において実行される警告処理を示すフローチャートである。
【図６】図４に示した処理端末において実行される顔認識処理を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、モニタカメラにより撮像して得られる画像データを模式的に示す図であり、（ｂ）は、特徴点が認識された画像データを模式的に示す図であり、（ｃ）は、顔画像データが認識された画像データを模式的に示す図である。
【図８】顔グラフを説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  処理端末
１２  ＣＰＵ
１４  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１８  ハードディスク
２０  無線通信部
２２  時計回路
２４  画像認識用ＬＳＩ
２６  ＳＤＲＡＭ
２８  ＥＥＲＯＭ
５０、５１  モニタカメラ
５２  スピーカ
５３  確認ボタン
５４  エアコン
５５  ストーブ
５６  電気ポット
６０  人物
９０  装置自動停止システム
【図１】
2008299515.tif 000003
【図２】
2008299515.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008299515.tif 000008
【図７】
2008299515.tif 000009
【図８】
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