(57)【要約】【課題】量産性が高く、且つ簡易に低コストで精度良く、所定形状の基材表面に画像を形成することが可能な画像形成方法、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】一つ以上の窓穴を有し当該窓穴に基材が挿入された基材保持体の少なくも一方の面に対し、少なくとも１方の面に画像部を有する転写体を、前記転写体の前記画像部が前記基材と対向するように積層すると共に位置決めをする位置決め工程と、位置決めされた前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする仮止め工程と、仮止めされた前記転写体及び前記基材保持体を加熱・加圧して、前記基材の表面に前記画像部を転写する転写工程と、を有することを特徴とする画像形成方法である。【選択図】図１
2008229877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の窓穴を有し当該窓穴に基材が挿入された基材保持体の少なくも一方の面に対し、少なくとも１方の面に画像部を有する転写体を、前記転写体の前記画像部が前記基材と対向するように積層すると共に位置決めをする位置決め工程と、
位置決めされた前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする仮止め工程と、
仮止めされた前記転写体及び前記基材保持体を加熱・加圧して、前記基材の表面に前記画像部を転写する転写工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記仮止め工程が、両面テープにより仮止めする工程であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記両面テープによって前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする領域を、位置決めされた前記転写体及び前記基材保持板の搬送方向に沿って設けることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記仮止め工程が、加熱により仮止めする工程であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記仮止め工程が、加圧により仮止めする工程であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記仮止め工程において、前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする領域を、前記基材保持体の前記窓穴を挟むように設けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
一つ以上の窓穴を有し当該窓穴に基材が挿入された基材保持体の少なくも一方の面に対し、少なくとも１方の面に画像部を有する転写体を、前記転写体の前記画像部が前記基材と対向するように積層すると共に位置決めをする位置決め手段と、
位置決めされた前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする仮止め手段と、
仮止めされた前記転写体及び前記基材保持体を加熱・加圧して、前記基材の表面に前記画像部を転写する転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記仮止め手段が、両面テープであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記両面テープによって前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする領域を、位置決めされた前記転写体及び前記基材保持板の搬送方向に沿って設けることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記仮止め手段が、加熱手段であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記仮止め手段が、加圧手段であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記仮止め手段により、前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする領域を、前記基材保持体の前記窓穴を挟むように設けることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックや金属の基材の表面に画像を形成する方法としては、昇華型熱転写方式のものが知られている（特許文献１参照）。この昇華型熱転写方式は、インクドナーフィルムに塗布されたインクを第１の加熱部によって中間転写フィルムに転写してインク像を形成し、この中間転写フィルムに転写されたインク像を第２の加熱部によって受像体に再転写するようにした方式である。
【０００３】
一方、電子写真方式により、基材の表面に画像を形成する方式も提案されている。（特許文献２参照）。この方式ではまず、基体表面に画像受像層を設けた画像形成材料転写フィルムを用いて、既存の電子写真方式の画像形成装置によりこの転写フィルム上に画像を一旦形成した後、プラスチックシートの如く基材に積層し、熱・圧力でラミネートし、続いて、画像形成材料転写フィルムを剥離して、画像を基材上に転写させることで、基材に電子写真画像が形成される。
【０００４】
一方、カード形状の基材に電子写真方式で画像を形成する方法としては、例えば特許文献３に示されるものがある。この方法は、カード型の凹陥を設けた保持板にカード状の基材を挿入、接着し、保持板を電子写真方式の画像記録装置に通過させて印刷を行うものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−０６７０１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７３７７号公報
【特許文献３】特開平７−０１３４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の如く、昇華型熱転写方式では、画像が光、特に紫外線に対して弱く、長期に使用していると画像の濃度が薄くなり、識別しずらくなるという問題があった。また、印刷はカード１枚ずつに行われ、印刷速度が毎分１枚程度と比較的遅かった。      
【０００７】
また、特許文献２の如く、電子写真方式では、既存の電子写真方式の画像形成装置で印刷を行うため、印刷できる転写フィルムの形状がＡ３サイズやＡ４サイズといった定型サイズに限られる。そのため、プラスチックカードの如く小型のものに印刷する場合は、画像が転写した画像支持体をプレス機で打抜く必要があった。また、現在一般的な、既にカードのサイズに打抜かれた未印刷のカードに対しては、画像形成することができないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３の如く、電子写真方式では、通常の電子写真方式の画像形成装置では、プラスチックカードの如く厚い基材には画像を転写することが困難であるため、比較的薄い紙のカードに制限されるという問題点があった。
【０００９】
このように、既存の方式では、制約が多く、量産性が高く且つ簡易に低コストで精度良く、所定形状の基材表面に画像を形成することについては、未だ十分ではなく、改善が望まれているのが現状である。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、量産性が高く、且つ簡易に低コストで精度良く、所定形状の基材表面に画像を形成することが可能な画像形成方法、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
一つ以上の窓穴を有し当該窓穴に基材が挿入された基材保持体の少なくも一方の面に対し、少なくとも１方の面に画像部を有する転写体を、前記転写体の前記画像部が前記基材と対向するように積層すると共に位置決めをする位置決め工程と、
位置決めされた前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする仮止め工程と、
仮止めされた前記転写体及び前記基材保持体を加熱・加圧して、前記基材の表面に前記画像部を転写する転写工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記仮止め工程が、両面テープにより仮止めする工程であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記両面テープによって前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする領域を、位置決めされた前記転写体及び前記基材保持板の搬送方向に沿って設けることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記仮止め工程が、加熱により仮止めする工程であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記仮止め工程が、加圧により仮止めする工程であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記仮止め工程において、前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする領域を、前記基材保持体の前記窓穴を挟むように設けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
一つ以上の窓穴を有し当該窓穴に基材が挿入された基材保持体の少なくも一方の面に対し、少なくとも１方の面に画像部を有する転写体を、前記転写体の前記画像部が前記基材と対向するように積層すると共に位置決めをする位置決め手段と、
位置決めされた前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする仮止め手段と、
仮止めされた前記転写体及び前記基材保持体を加熱・加圧して、前記基材の表面に前記画像部を転写する転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
前記仮止め手段が、両面テープであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項９に係る発明は、
前記両面テープによって前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする領域を、位置決めされた前記転写体及び前記基材保持板の搬送方向に沿って設けることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、
前記仮止め手段が、加熱手段であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、
前記仮止め手段が、加圧手段であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、
前記仮止め手段により、前記転写体及び前記基材保持体を仮止めする領域を、前記基材保持体の前記窓穴を挟むように設けることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項
に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、量産性が高く、且つ簡易に低コストで精度良く、所定形状の基材表面に画像を形成することが可能な画像形成方法、及び画像形成装置を提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の実施形態では、画像形成装置と共に、画像形成方法についても説明する。なお、実質的に同様の機能・作用を有するものには、全図面通して同じ符号を付して説明し、場合によってはその説明を省略することがある。また、下記説明において「直交」「平行」などの方向を示す言葉は、厳密にその方向を示すわけではなく、作用・機構を実現できればずれていても構わない。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略上面図である。図３は、第１実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略側面図である。
【００２６】
第１実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、丁合い装置２０（積層手段）と、転写装置３０（転写手段）と、から構成されている。
【００２７】
丁合い装置２０は、図２及び図３に示すように、裏面転写フィルム４１（転写体）を収納・排出する裏面転写フィルム収納部４１Ａと、表面転写フィルム４２（転写体）を収納・排出する収納・排出する表面転写フィルム収納部４２Ａと、カードコア保持ホルダー４３（基材）を収納・排出するカードコア保持ホルダー収納部４３Ａ、丁合い部５０（位置決め手段）と、裏面転写フィルム収納部４１Ａから丁合い部５０へ裏面転写フィルム４１を供給するための搬送路４１Ｂと、表面転写フィルム収納部４２Ａから丁合い部５０へ表面転写フィルム４２を供給するための搬送路４２Ｂと、カードコア保持ホルダー収納部４３Ａから丁合い部５０へカードコア保持ホルダー４３を供給するための搬送路４３Ｂと、から構成されている。
【００２８】
搬送路４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂとしては、板状部材と、被搬送部材（裏面転写フィルム４１、表面転写フィルム４２、カードコア保持ホルダー４３）を搬送させるための搬送ローラとが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして、被搬送部材が各収納部から排出されるタイミングで搬送ローラやベルトが回転し、被搬送部材を丁合い部５０に搬送する。
【００２９】
裏面転写フィルム収納部４１Ａには、少なくとも片面に所定の画像を電子写真方式のプリンタで印刷した裏面転写フィルム４１が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられたピックアップローラや給紙ローラが備えられ、所定のタイミングで給紙ローラ等が回転し、丁合い部５０に裏面転写フィルム４１を排出する。
【００３０】
カードコア保持ホルダー収納部４３Ａには、窓穴４４Ａにカードコア４４が挿入されたカードコア保持ホルダー４３が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられたピックアップローラや給紙ローラが備えられ、丁合い部５０に裏面転写フィルム４１が排出された直後のタイミングで給紙ローラ等が回転し、丁合い部５０へカードコア保持ホルダー４３を排出する。
【００３１】
表面転写フィルム収納部４２Ａには、少なくとも片面に所定の画像を電子写真方式のプリンタで印刷した表面転写フィルム４２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられたピックアップローラや給紙ローラが備えられ、丁合い部５０にカードコア保持ホルダー４３が排出された直後のタイミングで給紙ローラ等が回転し、丁合い部５０へ表面転写フィルム４２を搬送する。
【００３２】
ここで、表面転写フィルム収納部４２Ａと、裏面転写フィルム収納部４１Ａと、カードコア保持ホルダー４３とは、重力方向上方側から下方側へこの順で配列されて配設されている。
【００３３】
丁合い部５０は、図２及び図３に示すように、各収納部から排出された被搬送部材を搬送されるように、当該被搬送部材を搬送する各搬送路の出口と同じ位置、又は当該出口よりも重力方向下方に位置するように、不図示の駆動機構により昇降可能に配置されている。丁合い部５０は、例えば、図中矢印で表される、転写フィルム及びカードコアの搬送方向に対して、４辺のうち２辺が直交する長方形の丁合い受け５１と、搬送方向下流側の辺に沿って配置された基準壁５２と、当該辺と直交する２辺のうちの一方の辺に沿って配置された基準壁５３と、丁合い受け５１表面を矢印Ａ方向（搬送方向と平行な方向）に不図示の駆動機構により移動可能に配置された規制部材５４と、丁合い受け５１表面を矢印Ｂ方向（矢印Ａ方向と直交する方向）に不図示の駆動機構により移動可能に配置された規制部材５５と、両面テープ貼り器５６（仮止め手段）と、積層・仮止め後の積層体を搬送するための搬送ローラ５７と、を備えている。
【００３４】
両面テープ貼り器５６は、丁合い受け５１の搬送方向側に配設され、一番初めに丁合い受け５１に搬送されてくる裏面転写フィルム４１の所定の領域へ両面テープ６０を貼り付け、２番目に丁合い受け５１に搬送されてくるカードコア保持ホルダー４３の所定の領域へ両面テープ６０を貼り付ける位置に配設されている（詳細は後述する）。本実施形態では、両面テープ貼り器５６を、搬送方向と直交方向に沿って４つ並列に配設している。
【００３５】
両面テープ貼り器５６は、例えば、両面テープ６０を保持するリール５６Ａ、両面テープ６０を引き出す一対のローラ５６Ｂ、カッター５６Ｃ、両面テープ６０を裏面転写フィルム４１、または、カードコア保持ホルダー４３に貼り付けるためのローラ５６Ｄとで構成されている。
【００３６】
一方、転写装置３０は、例えば、一対のベルト３１から構成されるベルトニップ方式のラミネート装置が採用されている。一対のベルト３１は、それぞれ加熱・加圧ローラ３２と、張架ローラ３３により張架されている。そして、一対のベルト３１排出部には、排出受け３４が設けられている。
【００３７】
転写装置３０における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体を熱ローラ対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着させることができる。
【００３８】
上記本実施形態に係る画像形成装置では、まず、丁合い装置２０において、裏面転写フィルム収納部４１Ａから裏面転写フィルム４１が搬送路４１Ｂを経て丁合い受け５１に搬送され、所定の位置に規制部材５４、５５で位置決めされる。この経路中、裏面転写フィルム４１には所定の４ヶ所の位置に両面テープ貼り器５６により両面テープ６０が貼られる（図４（Ａ）参照）。次いで、予めカードコア４４をセットしたカードコア保持ホルダー４３が、カードコア保持ホルダー収納部４３Ａから搬送路４３Ｂを経て、丁合い受け５１へと供給される。搬送路４３Ｂの排出部を出たカードコア保持ホルダー４３は、丁合い受け５１の所定の位置へ規制部材５４、５５により位置決めされる。この経路中、カードコア保持ホルダー４３には所定の４ヶ所の位置に両面テープ貼り器５６により両面テープ６０が貼られる（図４（Ｂ）参照）。このとき、裏面転写フィルム４１の画像部６１はカードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａ（カードコア４４）と一致する位置となっている。次に、表面転写フィルム収納部４２Ａから表面転写フィルム４２が搬送路４２Ｂを経て丁合い受け５１に搬送され、所定の位置に規制部材５４、５５で位置決めされる（図４（Ｃ）参照）。このとき、表面転写フィルム４２の画像部６１はカードコア保持ホルダー４３の窓穴（カードコア４４）と一致する位置となっている。
【００３９】
なお、裏面転写フィルム４１、及び表面転写フィルム４２は、その画像部６１を有する面が、カードコア保持ホルダー４３に配設されたカードコア４４と対向するように積層される。また、各部材の搬送方向は、カードコア保持ホルダー４３の短手方向が、搬送方向と平行になるようにしているが、これに限られるわけではない。
【００４０】
ここで、図４は、第１実施形態に係る丁合い装置の丁合い部における積層工程を示す工程図である。
【００４１】
ここで、位置決めは、各収納部から搬送路４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂを経て、裏面転写フィルム４１とカードコア保持ホルダー４３と表面転写フィルム４２とがこの順で順次丁合い受け５１に重ね合わされるように搬送され、積層された積層体Ｐ（図２中、点線で示される部材）に対して、規制部材５４，５５を押し当てて、基準壁５２，５３に突き当てることにより実施する。具体的には積層体Ｐの直交する２辺のうちの一辺（第１の辺）に対して、規制部材５４を押し当て、この状態で規制部材５４を搬送方向の下流側へ移動させて積層体Ｐの規制部材５４に接する辺と対向する辺を基準壁５２に突き当てると共に、第１の辺と直交する辺（第２の辺）に対して規制部材５５を押し当て、この状態で規制部材５５を基準壁５３方向（搬送方向と直交方向）に移動させて積層体Ｐの規制部材５５に接する辺と対向する辺を基準壁５３に突き当てる。
【００４２】
このように２つの規制部材５４、５５及び２つの基準壁５２、５３を組み合わせて用いることにより、積層体ＰのサイズがＡ４やＡ３サイズ等、様々であっても精度よく位置決めされた丁合いがなされる。
【００４３】
なお、基準壁５２は、搬送方向に直交する位置に設けられているため、位置決め（丁合い）が完了し、必要に応じて実施される仮止めが終了した後に、積層体Ｐの搬送を妨げないように移動可能なことが必要である。基準壁５２にこの機能を付与するためには、例えば、基準壁５２が移動可能であることが望ましい。具体的には、例えば、基準壁５２は、矢印Ｄ方向（つまり、上下移動）に可動し、図中、点線で示される箇所に移動することで、積層体Ｐの搬送方向下流側への搬送が可能となる（図３参照）。無論、基準壁５２が搬送路から退避されれば、これに限られるわけではない。
【００４４】
次に、裏面転写フィルム４１と、カードコア保持ホルダー４３と、表面転写フィルム４２との積層体について説明する。ここで、図５は、第１実施形態に係る積層体を示す平面図である。図６は、図５のＡ−Ａ断面図である。
【００４５】
図５乃至図６に示すように、カードコア保持ホルダー４３は、例えばステンレス製の基材４４Ｂと基材４４Ｂの両面に形成された離型層４４Ｃ（例えばテフロン(登録商標)シート）とで構成されている。基材４４Ｂには、一つ以上の貫通した窓穴４４Ａがあり、この窓穴４４Ａにはカードコア４４を挿入される。窓穴４４Ａの形状としては、カードコア４４の形状に沿ったものであるが、カードコア４４がカードコア保持ホルダー４３から脱落しないように、窓穴４４Ａを構成する壁面をテーパ形状としてもよいし、窓穴４４Ａとカードコア４４の寸法関係をしまりばめとしてもよい。本実施形態では、カードコア保持ホルダー４３には、６つの窓穴４４Ａが、カードコア保持ホルダー４３の長手方向がカードコア４４の短手方向と平行になる、言い換えればカードコア保持ホルダー４３の短手方向がカードコア４４の長手方向と平行になるように、２個×３個で配列されている。但し、カードコア保持ホルダー４３の長手方向に沿った方向に配列された窓穴４４Ａ同士は、仮止めする領域（両面テープ６０が貼り付けられる領域）を確保して配列されている。
【００４６】
そして、仮止めする領域に、両面テープ６０が貼り付けられ、これによって、位置決めがなされると共に、積層され、裏面転写フィルム４１、カードコア保持ホルダー４３及び表面転写フィルム４２が仮止める。
【００４７】
この仮止めする領域、即ち、両面テープ６０の貼り付け領域は、カードコア保持ホルダー４３に挿入されたカードコア４４がカードコア保持ホルダー４３から外れない領域であることがよいことから、例えば、カードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａを挟むように設けることがよい。また、両面テープ６０を各部材の搬送中に貼り付けることが、生産性の観点からよいため、両面テープ６０は、積層体Ｐの搬送方向に沿って設けることがよい。
【００４８】
本実施形態では、図５乃至図６に示すように、２個×３個で配列された窓穴４４Ａの長手方向に沿って、当該窓穴４４Ａを挟むように仮止めする領域が設けられる、即ち両面テープ６０が貼り付けられている。但し、両面テープ６０端辺から窓穴４４Ａの端辺までの最短距離Ｒ１が５ｍｍ以内でかつ窓穴４４Ａの端辺に沿う両面テープ６０の長さＲ２が当該窓穴の端辺の半分以上の長さとなるように、両面テープ６０を貼り付けることがよい。このように両面テープ６０を貼り付けて仮止めを実施することで、製造中にカードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａからカードコアが外れることが抑制され、画像部の位置ズレを抑制しつつ各転写フィルムがカードコア表面へ被覆（ラミネート）される。
【００４９】
なお、両面テープ６０とカードコア保持ホルダー４３間の接着力は、両面テープ６０と転写フィルム間の接着力よりも弱くなっていることが望ましい。このように構成することで、後述する転写フィルムを剥離除去する際に両面テープ６０はカードコア保持ホルダー４３から除去され易くなり、カードコア保持ホルダー４３の繰り返し使用が容易となる。
【００５０】
次に、裏面転写フィルム４１と、カードコア保持ホルダー４３と、表面転写フィルム４２との積層体Ｐは、積層・仮止めされた後、搬送ローラ５７により転写装置３０へ搬送される。
【００５１】
次に、裏面転写フィルム４１、カードコア保持ホルダー４３、表面転写フィルム４２が位置決め・仮止めされると基準壁５２が図示しない機構により下側へと移動され、裏面転写フィルム４１、カードコア保持ホルダー４３、表面転写フィルム４２で構成される積層体Ｐは搬送ローラ５７により次工程である転写装置３０へと搬送される。ここで、搬送ローラ５７は、両面テープ６０の貼り付け領域のみに圧力を加えられるように、当該両面テープ６０の貼り付け領域幅と同等の複数のローラが同軸に連結されたくし型のローラ構成としている。これにより、積層体Ｐが両面テープ６０による仮止めを確実にしつつ搬送される。
【００５２】
次に、転写装置３０においては、裏面転写フィルム４１、カードコア保持ホルダー４３、表面転写フィルム４２で構成される積層体Ｐを、一対のベルト３１のニップ間に通過させて加熱・加圧処理を行う（転写工程）。
【００５３】
加熱・加圧処理された積層体Ｐは、排出受け３４に排出される。そして、裏面転写フィルム４１、及び表面転写フィルム４２をカードコア保持ホルダー４３から引き剥がすことで、カードコア４４の両面に画像部が転写・形成される。このカードコア４４をカードコア保持ホルダー４３から取り外すことで、当該カードコア４４表面に転写フィルムの画像部６１が転写・形成された記録媒体が得られる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置では、予め画像部６１が形成された裏面転写フィルム４１及び表面転写フィルムを、予めカードコア４４が一つ以上設けられた窓穴４４Ａにそれぞれ挿入・保持したカードコア保持ホルダー４３に対し、当該転写フィルムの画像部６１が形成された面を対向させて積層した後、両面テープ６０による仮止めを行うと共に位置決め（丁合い）を行い、この状態で転写装置３０により加熱・加圧を施しカードコア４４に転写フィルムから画像部６１を転写する。これにより、一つのカードコア保持ホルダー４３から複数のカードコア４４表面に画像が形成され、しかも、加熱・加圧する前に仮止めを行うため、熱膨張によるカードコア４４の脱落や積層体の歪みが抑制される。このため、量産性が高く、且つ簡易に低コストで精度良く、カードコア４４の表面に画像が形成され、記録媒体が得られる。
【００５５】
特に、本実施形態では、両面テープ６０により仮止めを行っているので、積層体の歪みや熱膨張等を生じさせることなく、仮止めを実施することができる。
【００５６】
また、転写フィルムには、電子写真方式により画像部６１を形成するので、しかも、ラミネート後の転写フィルムを剥離しない場合、その画像部６１をカードコア４４に対向するようにラミネートされ当該転写フィルム自体が保護層の役割を担い、電子写真方式による高解像度、高耐光性の画像を高い生産性で印刷されることになる。
【００５７】
なお、本実施形態では、裏面転写フィルム４１及び表面転写フィルム４２の２つを用いて、カードコア４４の両面に画像を形成した形態を説明したが、これに限られるわけではなく、一つの転写フィルムを用いてカードコア４４の一方の表面に画像を形成する形態であってもよい。この形態では、例えば、図７に示すように、カードコア保持ホルダー４３に設けられる窓穴４４Ａは非貫通であることがよく、非貫通であることから窓穴４４Ａからカード脱落の心配がないため窓穴４４Ａを構成する壁面をテーパ形状にする必要はなく、窓穴４４Ａとカードコア４４の寸法関係もすきまばめで構わない。なお、図７は、第１実施形態に係る他の積層体を示す概略断面図である。図７は、図５のＡ−Ａ断面図に相当する。
【００５８】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略上面図である。図９は、第２実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略側面図である。
【００５９】
第２実施形態に係る画像形成装置は、丁合い部５０が異なる以外は、第１実施形態と同様な構成である。
【００６０】
第２実施形態に係る画像形成装置において、丁合い部５０は、図８乃至図９に示すように、例えば、図中矢印で表される、転写フィルム及びカードコアの搬送方向に対して、４辺のうち２辺が直交する長方形の丁合い受け５１と、搬送方向下流側の辺に沿って配置された基準壁５２と、当該辺と直交する２辺のうちの一方の辺に沿って配置された基準壁５３と、丁合い受け５１表面を矢印Ａ方向（搬送方向と平行な方向）に不図示の駆動機構により移動可能に配置された規制部材５４と、丁合い受け５１表面を矢印Ｂ方向（矢印Ａ方向と直交する方向）に不図示の駆動機構により移動可能に配置された規制部材５５と、不図示の駆動機構により重力方向上下に移動可能に配置された仮止め用加熱部材６２と、積層・仮止め後の積層体を搬送するための搬送ローラ５７と、を備えている。
【００６１】
仮止め用加熱部材６２は、例えば、積層体Ｐを挟んで重力方向の上方及び下方にそれぞれ、転写フィルムの表面に接触させて加熱するための棒状のヒートロッド６２Ａが複数配列されて構成されている。このヒートロッド６２Ａは、仮止めする領域に対応するように配列されている。具体的には、例えば、ヒートロッド６２Ａは、仮止めする領域、即ち、加熱する領域が、積層体Ｐの搬送方向と直交方向に沿って、且つカードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａを挟んで設けるように複数配列されている。
【００６２】
なお、仮止め用加熱部材６２は、上記構成に限られず、転写フィルムに貫通させて加熱するための針状の部材を複数配列した形態であってもよいし、転写フィルムに超音波を付与して、その振動により加熱するための超音波振動子を複数配列した形態であってもよい。
【００６３】
ここで、この仮止めする領域、即ち、加熱する領域は、カードコア保持ホルダー４３に設置されたカードコア４４がカードコア保持ホルダー４３から外れない領域であることがよいことから、例えば、カードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａを挟むように設けている。
【００６４】
本実施形態では、図１０乃至図１１に示すように、２個×３個で配列された窓穴４４Ａの長手方向に沿って、当該窓穴４４Ａを挟むように仮止めする領域が設けられる、即ち当該領域を仮止め用加熱部材６２により加熱する。この加熱する領域６２Ｂは、当該加熱する領域６２Ｂの端辺から窓穴４４Ａの端辺までの最短距離Ｒ３が５ｍｍ以内でかつ窓穴４４Ａの端辺に沿う加熱する領域６２Ｂの長さＲ４が当該窓穴の端辺の半分以上の長さとなるようにすることがよい。この領域に加熱し、仮止めする領域を設けることで、製造中にカードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａからカードコアが外れることが抑制され、画像部の位置ズレを抑制しつつ各転写フィルムがカードコア表面へ被覆（ラミネート）される。なお、本実施形態では、第１実施形態と異なり、積層体の搬送方向が、積層体の長手方向い沿った方向としていることから、仮止めする領域は、積層体の搬送方向と直交方向に沿って設けられることになる。
【００６５】
一方、カードコア保持ホルダー４３には、図１０乃至図１１に示すように、加熱によって転写フィルムとカードコア保持ホルダーを仮止めするための熱溶着層４４Ｄ（例えば、カードとほぼ同じ熱特性を有するプラスチック材料の層等）が設けられている。この熱溶着層４４Ｄは、仮止めする領域、即ち仮止め用加熱部材６２により加熱する領域６２Ｂに対応して配設されている。本実施形態では、熱溶着層４４Ｄは、離型層４４Ｃ上に設けられているが（図１１参照）、これに限られず、図１２に示すように、離型層４４Ｃに開口を設けて基材４４Ｂ表面に直接設けられてもよい。熱溶着層４４Ｄは、繰り返しの仮止めにより、溶着性が劣化することがあるため、交換可能な構成（例えば、熱融着層４４Ｄを両面テープでカードコア保持ホルダー４３に設置する等）とすることで、カードコア保持ホルダー４３を繰り返し使用し易くなる。
【００６６】
ここで、図１０は、第２実施形態に係る積層体を示す平面図である。図１１は、図１０のＢ−Ｂ断面図である。図１２は、第２実施形態に係る他の積層体を示す概略断面図である。図１２は、図１０のＢ−Ｂ断面図に相当する。
【００６７】
なお、丁合い受け５１には、裏面転写フィルム４１への加熱を実施するために、仮止め用加熱部材６２（ヒートロッド６２Ａ）を通すための開口５１Ａが設けれている。当該開口５１Ａも、当然、仮止めする領域、即ち仮止め用加熱部材６２により加熱する領域に対応して配設されている。
【００６８】
そして、裏面転写フィルム４１とカードコア４４と表面転写フィルム４２とがこの順で順次丁合い受け５１に重ね合わされるように搬送され、積層された積層体Ｐに対し、仮止め用加熱部材６２を両転写フィルムに接触させて加熱し、カードコア保持ホルダー４３の熱溶着層４４Ｄを溶融させることで、裏面転写フィルム４１及びカードコア保持ホルダー４３と、表面転写フィルム４２及びカードコア保持ホルダー４３がそれぞれ溶着され、仮止めされる。
【００６９】
これら以外は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置では、予め画像部６１が形成された裏面転写フィルム４１及び表面転写フィルムを、予めカードコア４４が一つ以上設けられた窓穴４４Ａにそれぞれ挿入・保持したカードコア保持ホルダー４３に対し、当該転写フィルムの画像部６１が形成された面を対向させて積層した後、位置決めを行うと共に加熱により仮止めを行い、この状態で転写装置３０により加熱・加圧を施しカードコア４４に転写フィルムから画像部６１を転写する。これにより、一つのカードコア保持ホルダー４３から複数のカードコア４４表面に画像が形成され、しかも、加熱・加圧する前に仮止めを行うため、熱膨張によるカードコア４４の脱落や積層体の歪みが抑制される。このため、量産性が高く、且つ簡易に低コストで精度良く、カードコア４４の表面に画像が形成され、記録媒体が得られる。
【００７１】
特に、本実施形態では、加熱により仮止めを行っているので、簡易に且つ確実に仮止めを実施することができる。
【００７２】
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、裏面転写フィルム４１及び表面転写フィルム４２の２つを用いて、カードコア４４の両面に画像を形成した形態を説明したが、これに限られるわけではなく、一つの転写フィルムを用いてカードコア４４の一方の表面に画像を形成する形態であってもよい。
【００７３】
（第３実施形態）
図１３は、第３実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略上面図である。図１４は、第３実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略側面図である。
【００７４】
第３実施形態に係る画像形成装置は、丁合い部５０が異なる以外は、第１実施形態と同様な構成である。
【００７５】
第３実施形態に係る画像形成装置において、丁合い部５０は、図１３乃至図１４に示すように、例えば、図中矢印で表される、転写フィルム及びカードコアの搬送方向に対して、４辺のうち２辺が直交する長方形の丁合い受け５１と、搬送方向下流側の辺に沿って配置された基準壁５２と、当該辺と直交する２辺のうちの一方の辺に沿って配置された基準壁５３と、丁合い受け５１表面を矢印Ａ方向（搬送方向と平行な方向）に不図示の駆動機構により移動可能に配置された規制部材５４と、丁合い受け５１表面を矢印Ｂ方向（矢印Ａ方向と直交する方向）に不図示の駆動機構により移動可能に配置された規制部材５５と、不図示の駆動機構により重力方向上下に移動可能に配置された仮止め用加圧ローラ６３と、積層・仮止め後の積層体を搬送するための搬送ローラ５７と、を備えている。
【００７６】
仮止め用加圧ローラ６３は、例えば、積層体Ｐを挟んで上方及び下方にそれぞれ、駆動転写フィルムの表面に接触させて加圧するためのローラ６３Ａが複数配列されて構成されている。このローラ６３Ａは、仮止めする領域に対応するように複数配列されている。具体的には、例えば、ローラ６３Ａは、仮止めする領域、即ち、加圧する領域が、積層体Ｐの搬送方向に沿って、且つカードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａを挟んで設けるように複数配列されている。なお、仮止め用加圧ローラ６３は、搬送方向と直交方向に沿って配列されたローラ６３Ａを同軸に連結し、これを搬送方向に配列して構成している。本実施形態では、仮止め用加圧ローラ６３は、４つの仮止めする領域に対応して搬送方向と直交方向に沿って配列されるように４つのローラ６３Ａを同軸に連結したくし型ローラ構成とし、これを搬送方向に７つ配列した構成としている。
【００７７】
ここで、この仮止めする領域、即ち、加圧する領域は、カードコア保持ホルダー４３に設置されたカードコア４４がカードコア保持ホルダー４３から外れない領域であることがよいことから、例えば、カードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａを挟むように設けている。
【００７８】
本実施形態では、図１５及び図１６に示すように、２個×３個で配列された窓穴４４Ａの長手方向に沿って、当該窓穴４４Ａを挟むように仮止めする領域が設けられる、即ち当該領域を仮止め用加圧ローラ６３により加圧する。この加圧する領域６３Ｂは、当該加圧する領域６３Ｂの端辺から窓穴４４Ａの端辺までの最短距離Ｒ５が５ｍｍ以内でかつ窓穴４４Ａの端辺に沿う加圧する領域６３Ｂの長さＲ６が当該窓穴の端辺の半分以上の長さとなるようにすることがよい。この領域を加圧し、仮止めする領域を設けることで、製造中にカードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａからカードコアが外れることが抑制され、画像部の位置ズレを抑制しつつ各転写フィルムがカードコア表面へ被覆（ラミネート）される。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様に、積層体の搬送方向が、積層体の短手方向い沿った方向としていることから、仮止めする領域は、積層体の搬送方向に沿って設けられることになる。
【００７９】
ここで、図１５は、第３実施形態に係る積層体を示す平面図である。図１６は、図１５のＣ−Ｃ断面図である。
【００８０】
なお、丁合い受け５１には、裏面転写フィルム４１への加圧を実施するために、仮止め用加圧ローラ６３を通すための開口５１Ａが設けれている。当該開口５１Ａも、当然、仮止めする領域、即ち仮止め用加圧ローラ６３により加圧する領域に対応して配設されている。
【００８１】
そして、裏面転写フィルム４１とカードコア４４と表面転写フィルム４２とがこの順で順次丁合い受け５１に重ね合わされるように搬送され、積層された積層体Ｐに対し、仮止め用加圧ローラ６３を重力方向に移動させ、これで積層体を挟み込み、両転写フィルムに接触させて加圧することで、その圧力により裏面転写フィルム４１及びカードコア保持ホルダー４３と、表面転写フィルム４２及びカードコア保持ホルダー４３が圧力により仮止めされつつ、丁合い受け５１から搬送される。
【００８２】
なお、丁合い受け５１の下流側に設けられた搬送ローラ５７も、仮止め用加圧ローラ６３と同様に、搬送方向と直交方向に沿って配列されたローラを同軸に連結したくし型ローラ構成とし、これを搬送方向に配列して構成している。本実施形態では、４つの仮止めする領域に対応して搬送方向と直交方向に沿って配列されるように４つのローラを同軸に連結し、これを搬送方向に３つ配列した構成としている。これにより、積層体Ｐが位置決めされた状態を維持しつつ、確実に転写装置３０へ積層体Ｐが搬送され易くなる。
【００８３】
これら以外は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置では、予め画像部６１が形成された裏面転写フィルム４１及び表面転写フィルムを、予めカードコア４４が一つ以上設けられた窓穴４４Ａにそれぞれ挿入・保持したカードコア保持ホルダー４３に対し、当該転写フィルムの画像部６１が形成された面を対向させて積層した後、位置決めを行うと共に加圧により仮止めを行い、この状態で転写装置３０により加熱・加圧を施しカードコア４４に転写フィルムから画像部６１を転写する。これにより、一つのカードコア保持ホルダー４３から複数のカードコア４４表面に画像が形成され、しかも、加熱・加圧する前に仮止めを行うため、熱膨張によるカードコア４４の脱落や積層体の歪みが抑制される。このため、量産性が高く、且つ簡易に低コストで精度良く、カードコア４４の表面に画像が形成され、記録媒体（プラスチックカード）が得られる。
【００８５】
特に、本実施形態では、加圧により仮止めを行っているので、簡易に仮止めを実施することができる。また、仮止め用加圧ローラ６３は、搬送しつつ加圧することができ、積層体のズレの発生を抑制して転写装置３０へ搬送される。ここで、本実施形態では、仮止め用加圧ローラ６３により積層体を加圧して仮止めを行う形態を説明するが、加圧方式はこれに限られず、積層後に一対の板バネにより積層体を挟み込んで加圧して仮止めを行う形態であってもよい。
【００８６】
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、裏面転写フィルム４１及び表面転写フィルム４２の２つを用いて、カードコア４４の両面に画像を形成した形態を説明したが、これに限られるわけではなく、一つの転写フィルムを用いてカードコア４４の一方の表面に画像を形成する形態であってもよい。
【００８７】
（第４実施形態）
図１７は、第４実施形態で用いる仮止め用治具を示す斜視図である。図１８は、第４実施形態において、治具により仮止めされた積層体を示す平面図である。図１９は、図１８のＤ−Ｄ断面図である。
【００８８】
第４実施形態は、仮止め用治具７０を用いて仮止めを行い、当該仮止め用治具７０により仮止めした状態で転写装置３０により、積層体をラミネートする、即ち、各転写フィルムをカードコア４４に被覆する形態である。
【００８９】
仮止め用治具７０は、図１７に示すように、両端部がＬ字状に屈曲した棒状部材７１が複数並列され、その屈曲部の端部が連結部材７２により連結された、２つの枠部材７３により構成されている。そして、図１８乃至図１９に示すように、棒状部材７１の面で積層体Ｐの表面が加圧されるように、当該積層体Ｐを２つの枠部材７３で挟み込んで仮止めを行う。
【００９０】
この仮止め用治具７０において、各枠部材７３の棒状部材７１は、仮止めする領域、即ち、加圧する領域が、カードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａを挟んで設けるように複数配列されている。本実施形態では、各枠部材７３の棒状部材７１が、４つの仮止めする領域に対応して、カードコア保持ホルダー４３の短手方向に沿うように４つ配設されている。
【００９１】
本実施形態では、図２０乃至図２１に示すように、２個×３個で配列された窓穴４４Ａの長手方向に沿って、当該窓穴４４Ａを挟むように仮止めする領域が設けられる、即ち当該領域を仮止め用治具７０の棒状部材７１により加圧する。この加圧する領域７０Ａは、当該加圧する領域７０Ａの端辺から窓穴４４Ａの端辺までの最短距離Ｒ７が５ｍｍ以内でかつ窓穴４４Ａの端辺に沿う加圧する領域７０Ａの長さＲ８が当該窓穴の端辺の半分以上の長さとなるようにすることがよい。この領域を加圧し、仮止めする領域を設けることで、製造中にカードコア保持ホルダー４３の窓穴４４Ａからカードコアが外れることが抑制され、画像部の位置ズレを抑制しつつ各転写フィルムがカードコア表面へ被覆（ラミネート）される。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様に、仮止めする領域は、加熱・加圧処理時における積層体の搬送方向に沿って設けられることになる。
【００９２】
ここで、図２０は、第４実施形態に係る積層体を示す平面図である。図２１は、図２０のＥ−Ｅ断面図である。
【００９３】
そして、裏面転写フィルム４１とカードコア４４と表面転写フィルム４２とがこの順で順次積層し、丁合いした後、積層された積層体Ｐを仮止め用治具７０により挟み込み、これにより仮止めを行う。そして、この仮止め用治具７０により挟み込む、即ち仮止めされた状態で、積層体Ｐは、転写装置３０に搬送される。
【００９４】
一方、転写装置３０は、図２２に示すように、積層体Ｐを仮止め用治具７０に嵌め込んだ状態でラミネートできるように、一対のベルト３１が４つ設けられており、これが所定間隙を持ってベルト軸方向に沿って配列されている。そして、４つ並列された一対のベルト３１を張架する、加熱・加圧ローラ３２と、張架ローラ３３とは、それぞれ同軸に連結されて配設されている。図２２は、第４実施形態に係る転写装置を示す概略構成図である。
【００９５】
この構成の転写装置３０では、積層体Ｐを加熱・加圧処理する際、当該仮止め用治具７０の棒状部材７１がベルト軸方向に沿って配列された一対のベルト３１同士の間隙を通過することで、積層体Ｐを仮止め用治具７０に嵌め込んだ状態で転写が実施される。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置では、予め画像部６１が形成された裏面転写フィルム４１及び表面転写フィルムを、予めカードコア４４が一つ以上設けられた窓穴４４Ａにそれぞれ挿入・保持したカードコア保持ホルダー４３に対し、当該転写フィルムの画像部６１が形成された面を対向させて積層して位置決めを行った後、仮止め用治具７０により積層体を加圧しつつ仮止めをした状態で、転写装置３０により加熱・加圧を施しカードコア４４に転写フィルムから画像部６１を転写する。これにより、一つのカードコア保持ホルダー４３から複数のカードコア４４表面に画像が形成され、しかも、加熱・加圧する前に仮止めを行うため、熱膨張によるカードコア４４の脱落や積層体の歪みが抑制される。このため、量産性が高く、且つ簡易に低コストで精度良く、カードコア４４の表面に画像が形成され、記録媒体が得られる。
【００９７】
特に、本実施形態では、仮止め用治具７０による加圧により仮止めを行っているので、転写装置３０のみの装置構成で、記録媒体が得られ、生産性は劣るものの高い低コスト化が実現される。
【００９８】
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、裏面転写フィルム４１及び表面転写フィルム４２の２つを用いて、カードコア４４の両面に画像を形成した形態を説明したが、これに限られるわけではなく、一つの転写フィルムを用いてカードコア４４の一方の表面に画像を形成する形態であってもよい。
【００９９】
以下、上記各実施形態において、用いられる転写フィルム（転写体）、カードコア（基材）について説明する。
【０１００】
−転写フィルム（転写体）
転写フィルムは、画像形成対象であるカードコア（基材）の厚みが厚いため、市販の一般的な厚み（８０μｍ以上２５４μｍ以下程度）を有する用紙を利用して画像を形成するように設計された一般的な画像形成装置により画像を形成することができない。このため、カードコア以外の部材に画像を形成した後、これをカードコアに転写する目的で転写フィルムが用いられる。
【０１０１】
転写フィルムは、基体とこの基体の少なくとも片面に設けられた画像保持層とを有するものであり、基体表面に、必要に応じて１層以上の中間層と画像保持層とをこの順に積層した構成であってもよい。また、画像は、画像保持層に形成される。この転写フィルムとしては、画像のみを転写するタイプと、転写フィルムを構成する部材の少なくとも一部と共に画像を転写するタイプの転写フィルムとが挙げられる。
すなわち、画像のみを転写するタイプ転写フィルムは、画像保持層が少なくとも離型性材料を含有するものであり、この転写フィルムを用いた転写工程は、画像のみが転写フィルムからカードコアへと転写することにより行われる。
【０１０２】
また、画像保持層に形成される画像は公知の記録方式により形成されたものであれば特に限定されないが、画像保持層表面の離型性に優れることから、画像保持層表面に固体状の画像形成材料を付与する方法により形成された画像であることが好ましく、特に電子写真法により形成された画像であることが好ましい。
【０１０３】
これに対して、転写フィルムを構成する部材の少なくとも一部と共に画像を転写するタイプの転写フィルムは、画像保持層又は画像保持層側に隣接する１以上の層と、基体又は基体側に隣接する１以上の層との界面が剥離可能な構成を有する。この転写フィルムを用いた転写工程は、画像保持層又は画像保持層側に隣接する１以上の層が転写フィルムから剥離して、画像と共にカードコアへと転写することにより行われる。
【０１０４】
また、画像保持層に形成される画像は公知の記録方式により形成されたものであれば特に限定されない。例えば、画像保持層表面に固体状や液体状の画像形成材料を付与する方法により形成された画像であってもよく、この場合、代表的には、電子写真法やインクジェット記録法により形成された画像が挙げられる。さらに、画像保持層が、熱や光などの外部刺激の付与によって変色又は発色する機能を有する場合には、外部刺激の付与により画像保持層表面を変色又は発色させることにより形成された画像であってもよく、この場合、代表的には、感光記録法や感熱記録法、感光感熱記録法により形成された画像が挙げられる。
【０１０５】
なお、上述した２つのタイプの転写フィルムとしては、電子写真法によりその表面に画像を形成した後、プラスチックのシートなどの他の部材に当該画像を転写するために用いるものが知られており、これら公知の転写フィルムを利用することができる。
【０１０６】
また、転写フィルムのサイズは特に限定されるものではないが、電子写真法やインクジェット法など、公知の画像形成方法を利用した市販の画像形成装置での画像の形成に利用できるＡ４やＡ３などの定型サイズであることが好適である。
【０１０７】
また、転写フィルム表面への画像の形成は、保持体に保持されたカードコア表面の画像を設けたい領域に対応するように実施される。この際、転写フィルムと保持体に保持されたカードコアとの位置合わせが容易にできるように、カードコアの輪郭線や、カードコアの輪郭より一回り外側を示す線、カードコアの輪郭より一回り外側の枠の４隅を示すマークなどが、カードコア表面に転写されることになる画像部分と共に転写フィルム表面に形成されていることが望ましい。
【０１０８】
以下、上記２つのタイプに分けて、第１の実施形態に用いられる好適な転写フィルムについて、転写フィルム表面に設けられる画像が一例として電子写真法により形成されたものであることを前提としてより詳細に説明する。
【０１０９】
−画像のみを転写するタイプの転写フィルム−
このタイプの転写フィルムは、画像保持層には離型性材料が含まれているため、トナーなどの画像形成材料をカードコアに良好に転写できる。
離型性材料は、転写フィルムにおいて画像形成材料を一旦定着し固定化すると共に、カードコアと加熱圧着されたときには上記画像形成材料を離型する画像保持層に用いられるものである。したがって、離型性材料としては、電子写真において画像形成材料として一般的に使用されるトナーに対して密着性と、離型性とを有することが望ましい。
【０１１０】
上述の離型性材料としては、特に制限されないが、シリコーン系ハードコート材料が利用できる。このシリコーン系ハードコート材料には、シラン系組成物を含む縮合物樹脂や、このシラン系組成物を含む縮合物樹脂とコロイダルシリカ分散液との混合物からなる材料が含まれていてもよい。
【０１１１】
画像保持層には、離型性材料の他に樹脂が含まれていてもよく、例えばポリエステル樹脂やスチレンアクリル樹脂が含まれていてもよい。ポリエステル樹脂やスチレンアクリル樹脂はトナーの結着樹脂として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像保持層に含ませることにより、転写フィルム表面への画像形成材料の定着性を適性に制御することができる。なお、上記ポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、例えば、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステルなどを用いても良い。
【０１１２】
さらにまた、基体との接着性を改善したり、ブロッキング性などを改善するために、従来の公知の樹脂を必要に応じて混合して、画像保持層を構成する樹脂材料として用いることもできる。この樹脂材料としては、ポリビニルアセタール樹脂を用いることが好ましい。
【０１１３】
電子写真装置内での転写フィルムの搬送をより良好なものとするために、画像保持層にはフィラーが含まれていてもよい。このフィラーの体積平均粒子径としては、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましいが、画像保持層膜厚を考慮すると、画像保持層膜厚の１．２倍以上が好ましい。大き過ぎるとフィラーが画像保持層から脱離して、転写フィルム表面が摩耗損傷し易くなり、さらに曇り（ヘイズ度）が増大する場合がある
【０１１４】
フィラーの形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。また、フィラーを構成する材料としては公知の樹脂材料や、無機材料が利用できる。
【０１１５】
基体としては、特に限定されないが、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用できる光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを用いることが好適できる。また、紙（普通紙、コート紙等）、金属（アルミニウム等）、セラミックス（アルミナ等）も用いることができる。
【０１１６】
また、画像保持層の厚みは０．１μｍ以上２０μｍ以下程度であるため、転写フィルムの厚みは基体の厚みによって決定される。このため、基体の厚さは、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、７５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲がより好ましい。厚さが５０μｍに満たないと、電子写真装置内で搬送不良を招く場合があり、２００μｍを超えると電子写真装置内にてトナー像を転写フィルム表面に移行することが困難になり、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【０１１７】
−転写フィルムを構成する部材の少なくとも一部と共に画像を転写するタイプの転写フィルム−
このタイプの転写フィルムは、基体の同一面上に、画像保持層を含む少なくとも１層の層が設けられており、これら層の内の少なくとも１層が硬化性樹脂を含有する層であることが特に好ましい。この場合、この硬化性樹脂を含有する層は、基体、又は基体側に隣接する層から、剥離可能な層である。
このように硬化性樹脂を含有する層が、基体又は基体側で隣接する層から剥離することにより、電子写真法で形成された画像をカードコア上に転写させた場合に、基体又は基体側に隣接する層から、硬化性樹脂を含有する層が剥離し、カードコア上に転写された画像を覆い、この画像を保護することとなる。 
【０１１８】
この転写フィルムにおける硬化性樹脂を含有する層と、基体又は硬化性樹脂を含有する層が基体側に接する層との界面での剥離力は、０．０９８Ｎ／ｃｍ以上４．９０Ｎ／ｃｍ以下（１０ｇｆ／ｃｍ以上５００ｇｆ／ｃｍ以下）であることが好ましく、０．１９６Ｎ／ｃｍ以上３．９２Ｎ／ｃｍ以下（２０ｇｆ／ｃｍ以上４００ｇｆ／ｃｍ以下）であることがより好ましく、０．４９０Ｎ／ｃｍ以上２．４１Ｎ／ｃｍ以下（５０ｇｆ／ｃｍ以上２５０ｇｆ／ｃｍ以下）であることが更に好ましい。
【０１１９】
剥離力が０．０９８Ｎ／ｃｍ（１０ｇｆ／ｃｍ）未満であると、離型層と硬化性樹脂を含有する層とが剥がれやすくなり、画像定着時に、電子写真装置の定着器に硬化性樹脂を含有する層が転移してしまったり、あるいは記録媒体を作製するときに前記硬化性樹脂を含有する層と、基体又は基体側で隣接する層との界面ですべりを生じ、最終的に画像が乱れて転移されてしまうことがある。一方、剥離力が４．９０Ｎ／ｃｍ（５００ｇｆ／ｃｍ）を超えてしまうと、部分的に硬化性樹脂を含有する層が基体又は基体側で隣接する層の表面に残ることがあるため、これが記録媒体表面の欠陥の発生を招いてしまう場合がある。
ここで、剥離力とは、ＪＩＳ規格Ｚ０２３７の粘着力の測定における１８０度引き剥がし粘着力に準じた測定で行った時の測定値である。 
【０１２０】
また、画像のみを転写するタイプの転写フィルムにおける画像保持層表面などの電気的特性、基体、画像保持層に用いられるフィラーや各種添加剤については、転写フィルムを構成する部材の一部と共に画像を転写するタイプの転写フィルムにおいても適用することができる。
【０１２１】
−カードコア−
カードコアを構成する材料としては特に限定されないが、樹脂のほかに、紙、金属、セラミックなども利用できるが、樹脂が最も好適である。樹脂を用いることによりプラスチックシートをカードコアとして用いた記録媒体を得ることができる。
プラスチックとしては、具体的には、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、塩化ビニル、アセテート、三酢酸セルローズ、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレンフィルム、ポリイミド、セロハンなどがあり、中でもＰＥＴやポリエステルが好ましく用いられる。特に、ＰＥＴのエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えた変性ＰＥＴ（ＰＥＴＧ）や二軸延伸ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【０１２２】
また、プラスチックは、熱硬化性であってもよいが熱可塑性であることがより好適である。さらに、プラスチックは不透明であることが好ましく、白色に着色されていることがより好ましい。
【０１２３】
カードコアを構成する材料が、樹脂や紙である場合には、これに顔料や染料などを添加して着色することもできる。また、本発明に用いられるカードコアはフィルム状であってもよいが板状であることがより好ましく、市販の電子写真用やインクジェット用の記録紙などと異なり、手で容易に折り曲げることができない程度の剛性を有することが好ましい。
【０１２４】
なお、ＩＣカードや磁気カードとして利用可能な記録媒体を作製するために、カードコアには、ＩＣメモリ、アンテナ、外部端子等が予め埋め込まれてもよい。また、カードコアには磁気ストライプやホログラム等が別途印刷されていてもよい。
【０１２５】
なお、上記各実施形態で得られる記録媒体は、キャッシュカード、社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明証等に利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】図第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略上面図である。
【図３】第１実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略側面図である。
【図４】第１実施形態に係る丁合い装置の丁合い部における積層工程を示す工程図である。
【図５】第１実施形態に係る積層体を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】第１実施形態に係る他の積層体を示す概略断面図である。
【図８】第２実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略上面図である。
【図９】第２実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略側面図である。
【図１０】第２実施形態に係る積層体を示す平面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る他の積層体を示す概略断面図である。
【図１３】第３実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略上面図である。
【図１４】第３実施形態に係る丁合い装置における丁合い部を示す概略側面図である。
【図１５】第３実施形態に係る積層体を示す平面図である。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ断面図である。
【図１７】第４実施形態で用いる仮止め用治具を示す斜視図である。
【図１８】第４実施形態において、治具により仮止めされた積層体を示す平面図である。
【図１９】図１８のＤ−Ｄ断面図である。
【図２０】第４実施形態に係る積層体を示す平面図である。
【図２１】図２０のＥ−Ｅ断面図である。
【図２２】第４実施形態に係る転写装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０   画像形成装置
２０   丁合い装置（位置決め手段）
３０   転写装置（転写手段）
３１   ベルト
３２   加熱・加圧ローラ
３３   張架ローラ
３４   排出受け
４１   裏面転写フィルム
４１Ａ 裏面転写フィルム収納部
４２   表面転写フィルム
４２Ａ 表面転写フィルム収納部
４３   カードコア保持ホルダー
４３Ａ カードコア保持ホルダー収納部
４４   カードコア
４４Ａ 窓穴
５０   丁合い部
５６   両面テープ貼り付け器
５７   搬送ローラ
６０   両面テープ
６１   画像部
６２   仮止め用加熱部材
６３   仮止め用加圧ローラ
７０   仮止め用治具
Ｐ     積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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