(57)【要約】【課題】高いパフォーマンスを極力維持しながらも、筐体の温度上昇を適切に抑制することが可能な電子機器、当該電子機器における供給電力制御方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】マルチメディアプレーヤ１０のフラッシュメモリ１２は、過去に供給された電力値ほど低く重み付けされるように電力値を積算していくことで、測定電力値から第１の筐体１の温度上昇を推定することが可能な熱制御関数を記憶しておき、メインＣＰＵ１１は、電力計２２による電力測定値に基づいて熱制御関数の値を算出し、当該産出値が第１の閾値Ｔ１を超えた場合には、リミッタアプリを作動して、電力供給部１９からメインＣＰＵ１１やその他のブロックへの電力供給を抑制し、熱制御関数の値が第２の閾値Ｔ２を下回った場合にはリミッタアプリの作動を解除する。【選択図】  図７
2008225590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられ、所定の処理を実行可能な処理部と、
前記処理部へ電力を供給する電力供給部と、
前記供給される電力の電力値を所定間隔で測定する測定手段と、
前記測定される電力値から前記筐体の温度を推定するための所定の関数データを記憶する記憶手段と、
前記測定された電力値及び前記関数データに基づいて、前記筐体の温度と所定の基準温度との差が所定値を超えないように、前記電力供給部から前記処理部への前記電力の供給量を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御手段は、前記関数データに基づいて、前記測定された各電力値のうち、第１の時間に測定された電力値が、前記第１の時間より後の第２の時間に測定された電力値よりも低く重み付けされるように前記各電力値を重み付けし、当該重み付けされた各電力値を積算し、当該積算値が第１の値を超えた場合に前記電力の供給量を抑制することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記電力供給部から前記処理部への前記電力供給及び前記測定手段による前記電力値の測定を停止し、当該停止された電力供給及び電力値の測定を再開する手段を更に具備し、
前記制御手段は、前記電力供給及び電力値の測定が再開されたときに、当該電力供給の停止時刻及び再開時刻を取得し、当該停止時刻から再開時刻までの間に前記電力値が前記測定手段により測定されたものと見なして当該電力値を重み付け及び積算することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記制御手段は、前記積算された電力値が、前記第１の値よりも小さい第２の値を下回った場合に前記供給量の抑制を解除することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記処理部は、第１の処理部と第２の処理部とを有し、
前記制御手段は、前記積算された電力値が前記第１の値を超えた場合に、前記第１の処理部に対する前記供給量の抑制を前記第２の処理部に対する前記供給量の抑制に対して優先させるよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記筐体は、
前記処理部と、ユーザの操作を入力可能な操作部とを有する第１の筐体と、
前記電力供給部から前記電力を供給されて所定の情報を表示する表示部を有し、前記第１の筐体から所定距離だけ離間した位置へ移動可能なように当該第１の筐体に接続された第２の筐体とを有し、
前記制御手段は、前記積算された電力値が前記第１の値を超えた場合に、前記処理部への前記電力の供給量を抑制するとともに、前記表示部への前記電力の供給量を抑制しないよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項２に記載の電子機器であって、
表示部を更に具備し、
前記制御手段は、前記積算値が第１の値を超えたときに、当該電力の供給量を抑制することを示す情報を前記表示部に表示させるよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であって、
前記制御手段は、
前記積算値が第１の値を超えたときに、前記電力の供給量を抑制するか、維持するかをユーザに選択させるための情報を前記表示部に表示させる手段と、
前記選択を入力し、当該入力に応じて前記電力の供給量を制御する手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
電子機器の筐体内に設けられた処理部へ供給される電力の電力値を所定間隔で測定し、
前記測定される電力値から前記筐体の温度を推定するための所定の関数データを予め記憶し、
前記測定された電力値及び前記関数データに基づいて、前記筐体の温度と所定の基準温度との差が所定値を超えないように、前記処理部への前記電力の供給量を制御する
ことを特徴とする供給電力制御方法。
【請求項１０】
筐体と、前記筐体内に設けられ所定の処理を実行可能な処理部と、前記処理部へ電力を供給する電力供給部とを有する電子機器に、
前記供給される電力の電力値を所定間隔で測定するステップと、
前記測定される電力値から前記筐体の温度を推定するための所定の関数データを記憶するステップと、
前記測定された電力値及び前記関数データに基づいて、前記筐体の温度と所定の基準温度との差が所定値を超えないように、前記電力供給部から前記処理部への前記電力の供給量を制御するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザがその筐体を手で保持して使用可能な携帯型の電子機器、当該電子機器における供給電力制御方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型の電子機器においては多機能化及びハイスペック化が顕著であるが、これに伴い、その電子機器の消費電力も増加することとなる。そこで、電子機器によっては、例えば所定の閾値を設定することによってその消費電力を制御することも行われている。しかし、一方で、消費電力をむやみに制御してしまうと、電子機器のパフォーマンスを低下させてしまい、ユーザの要望に反する結果となってしまう。
【０００３】
そこで、電子機器のパフォーマンスを極力維持しながら消費電力を制御するために、例えば下記特許文献１におけるコンピュータシステムは、コンピュータシステム本体の消費電力がＡＣアダプタの最大出力電力を実際に超えたことを認識してから、電池によって電力を供給し、その間に電力制御機能を働かせることで、消費電力を下げるように構成している。  
【特許文献１】特開２００２−３２８７５４号公報（段落［００４８］等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子機器における消費電力の増加は、単にエネルギーの無駄使いとなるのみならず、周知の通り、電子機器内部のＣＰＵ（Central Processing Unit）等の電子部品の発熱量を増加させることとなる。そしてこの発熱量の増加は、電子機器の筐体温度の上昇に繋がる。特に携帯型の電子機器の場合には、ユーザが当該電子機器を手で保持して使用するため、筐体の温度上昇はユーザに不快感を与え、ユーザにとって大きな使用の妨げとなる。
【０００５】
この筐体の温度上昇は、消費電力を制御することにより抑えることが可能であるが、上記特許文献１に記載の技術においては、ＡＣアダプタの最大出力電力を最大限に利用することでパフォーマンスの低下を極力防ぐこととしているため、コンピュータシステムの筐体の温度上昇は考慮されていない。すなわち、このコンピュータシステムにおいては、ＡＣアダプタの出力電力が最大出力電力を超えない間は筐体の温度も上昇し続けるため、このコンピュータシステムを携帯型の電子機器として構成した場合には、この温度上昇によりユーザに多大な不快感を与える結果となってしまう。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、高いパフォーマンスを極力維持しながらも、筐体の温度上昇を適切に抑制することが可能な電子機器、当該電子機器における供給電力制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明の主たる観点に係る電子機器は、筐体と、前記筐体内に設けられ、所定の処理を実行可能な処理部と、前記処理部へ電力を供給する電力供給部と、前記供給される電力の電力値を所定間隔で測定する測定手段と、前記測定される電力値から前記筐体の温度を推定するための所定の関数データを記憶する記憶手段と、前記測定された電力値及び前記関数データに基づいて、前記筐体の温度と所定の基準温度との差が所定値を超えないように、前記電力供給部から前記処理部への前記電力の供給量を制御する制御手段とを具備する。
【０００８】
ここで電子機器とは、例えば通信機能やコンテンツ再生機能等を有するポータブルマルチメディアプレイヤー、モバイルＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、携帯型ゲーム機等、ユーザが手で筐体を保持して使用する電子機器である。また上記電力供給部は、商用電源、バッテリ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）電源等に接続される。また基準温度とは例えば室温や気温等であり、所定値とは例えば１０℃、１５℃等であるが、これに限られるものではない。また上記処理部とは、例えばＣＰＵや通信部、ＲＡＭ（Random Access Memory）等である。
【０００９】
この構成によれば、上記関数データを用いることで、測定される電力値から筐体の温度を推定し、処理部への電力供給に伴う筐体の温度上昇を抑制することができ、ユーザの不快感を低減することができる。また、筐体の温度上昇が所定値を超えるまでの間は電力を最大限に供給して、処理部の処理を最大性能で実行させることができるため、電力の供給量制御に伴うユーザの不便も最小限に抑えることができる。また上記関数データを用いることで、実際に温度センサを設けて筐体の温度を測定する必要がないため、コストアップ及び部品点数の増加も防ぐことができる。
【００１０】
上記電子機器において、前記制御手段は、前記関数データに基づいて、前記測定された各電力値のうち、第１の時間に測定された電力値が、前記第１の時間より後の第２の時間に測定された電力値よりも低く重み付けされるように前記各電力値を重み付けし、当該重み付けされた各電力値を積算し、当該積算値が第１の値を超えた場合に前記電力の供給量を抑制するようにしてもよい。
【００１１】
一般に、筐体の温度は、供給電力の増減に即応して上下するわけではなく、過去から現在までに供給された電力の影響が蓄積されることで、供給電力の増減に比べて緩やかに上下していく。また、筐体の熱は時間の経過に伴って周囲の空気等により放熱されていくため、過去に供給された電力ほど、現在の筐体の温度に与える影響は少ないと言える。したがって、上記構成によれば、上記関数により過去に測定された電力値ほど影響度が小さくなるように重み付けして、この電力値を積算していくことで、測定された電力値の遷移をより正確に温度の遷移に反映させることができ、筐体の温度をより精密に制御することが可能となる。
【００１２】
上記電子機器は、前記電力供給部から前記処理部への前記電力供給及び前記測定手段による前記電力値の測定を停止し、当該停止された電力供給及び電力値の測定を再開する手段を更に具備し、前記制御手段は、前記電力供給及び電力値の測定が再開されたときに、当該電力供給の停止時刻及び再開時刻を取得し、当該停止時刻から再開時刻までの間に前記電力値が前記測定手段により測定されたものと見なして当該電力値を重み付け及び積算するようにしても構わない。
【００１３】
この構成によれば、電力供給部からの電力供給が停止された場合、すなわち当該電子機器の電源がＯＦＦまたは休止状態の間は、上記測定手段による電力値測定は実際には行われない。しかし、この間も電力値が測定されたものと見なして重み付け及び積算を行うことで、電源がＯＦＦまたは休止状態の間の筐体の温度変化も反映した、より精密な温度制御が可能となる。例えば、上記停止時刻までの間に筐体の温度が高温となっていた場合であって、停止時刻から再開時刻までの時間がわずかである場合には、再開時刻においても停止前の高温状態の影響が大きく残っているが、上記構成によれば、この影響を考慮して温度制御を再開することができる。なお、停止時刻から再開時刻までの間に上記測定手段により測定されたものと見なされる電力値は、当然ながら０（Ｗ）となる。
【００１４】
上記電子機器において、前記制御手段は、前記積算された電力値が、前記第１の値よりも小さい第２の値を下回った場合に前記供給量の抑制を解除するようにしてもよい。
【００１５】
これにより、電力供給量を抑制するための閾値と、当該抑制を解除するための閾値との間にヒステリシスを設けることで、例えばノイズ等による誤動作で電力供給量の抑制処理とその解除処理とが頻繁に切り替わってしまうのを防ぎ、電力供給量の制御による筐体の温度制御を安定して行うことができる。
【００１６】
上記電子機器において、前記処理部は、第１の処理部と第２の処理部とを有し、前記制御手段は、前記積算された電力値が前記第１の値を超えた場合に、前記第１の処理部に対する前記供給量の抑制を前記第２の処理部に対する前記供給量の抑制に対して優先させるよう制御しても構わない。
【００１７】
これにより、各処理部における消費電力の相違や、上記抑制によるユーザへの影響度等を考慮して、より柔軟に電力供給量を制御しながら筐体の温度制御を行うことができる。例えば、第１の処理部が第２の処理部よりも消費電力が高い場合には、第１の処理部に対する電力供給量の抑制を優先的に行うことで筐体の温度をより効率的に低下させることができる。また、例えば、第１の処理部が、上記第１の処理として無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信処理を行う無線通信部であり、第２の処理部が、上記第２の処理としてコンテンツ再生処理等を行うＣＰＵである場合、ＣＰＵへの電力供給量を抑制してコンテンツ再生効率が低下すると、それがユーザにリアルタイムに認識され悪影響を及ぼす。一方、無線通信部への電力供給量を抑制して通信効率が低下しても、コンテンツ再生処理に比べるとユーザへの悪影響は小さいと考えられる。したがってこの場合には、ＣＰＵよりも無線通信部に対する電力供給量の抑制を優先して行うようにすることで、ユーザビリティを極力維持しながら筐体の温度を低下させることができる。なお、上記処理部の数は２つに限られるものではなく、多数の処理部に対してそれぞれ優先度を設けて電力供給量の抑制を行うことも可能である。
【００１８】
上記電子機器において、前記筐体は、前記処理部と、ユーザの操作を入力可能な操作部とを有する第１の筐体と、前記電力供給部から前記電力を供給されて所定の情報を表示する表示部を有し、前記第１の筐体から所定距離だけ離間した位置へ移動可能なように当該第１の筐体に接続された第２の筐体とを有し、前記制御手段は、前記積算された電力値が前記第１の値を超えた場合に、前記処理部への前記電力の供給量を抑制するとともに、前記表示部への前記電力の供給量を抑制しないよう制御しても構わない。
【００１９】
ここで、第２の筐体が「第１の筐体から所定距離だけ離間した位置へ移動可能な」構造としては、例えば第２の筐体が第１の筐体に対してその主面に平行な方向へスライド可能な構造や、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ機構により接続されて開閉（折りたたみ）可能なクラムシェル構造等が挙げられる。このような構造においては、電力供給時において第１の筐体はユーザの手に触れるため、第１の筐体の温度が上昇するとユーザに不快感を与える可能性がある。一方、第２の筐体は第１の筐体とは離間した位置にあり、ユーザの手に触れないため、第２の筐体の温度が上昇してもユーザに不快感を与えることはない。したがって、上記構成により、第１の筐体が有する処理部に対しては電力供給量の制御を行うことで第１の筐体の温度上昇を抑制することができるとともに、第２の筐体が有する表示部に対しては電力供給量の制御を行わないことで、表示部の処理能力を最大限に維持することができる。
【００２０】
上記電子機器は、表示部を更に具備し、前記制御手段は、前記積算値が第１の値を超えたときに、当該電力の供給量を抑制することを示す情報を前記表示部に表示させるよう制御してもよい。
【００２１】
これにより、ユーザは電力の供給量が抑制されること、及びこれにより処理部の処理速度が低下することを事前に認識して、その状態に備えることができる。
【００２２】
上記電子機器において、前記制御手段は、前記積算値が第１の値を超えたときに、前記電力の供給量を抑制するか、維持するかをユーザに選択させるための情報を前記表示部に表示させる手段と、前記選択を入力し、当該入力に応じて前記電力の供給量を制御する手段とを有していても構わない。
【００２３】
これにより、常に最大限の電力供給による動作を所望するか、筐体の温度上昇による不快感を防止したいのかというユーザの要望に柔軟に対応して電力供給の制御を行うことができる。
【００２４】
本発明の他の観点に係る供給電力制御方法は、電子機器の筐体内に設けられた処理部へ供給される電力の電力値を所定間隔で測定し、前記測定される電力値から前記筐体の温度を推定するための所定の関数データを予め記憶し、前記測定された電力値及び前記関数データに基づいて、前記筐体の温度と所定の基準温度との差が所定値を超えないように、前記処理部への前記電力の供給量を制御するものである。
【００２５】
本発明のまた別の観点に係るプログラムは、筐体と、前記筐体内に設けられ所定の処理を実行可能な処理部と、前記処理部へ電力を供給する電力供給部とを有する電子機器に、前記供給される電力の電力値を所定間隔で測定するステップと、前記測定される電力値から前記筐体の温度を推定するための所定の関数データを記憶するステップと、前記測定された電力値及び前記関数データに基づいて、前記筐体の温度と所定の基準温度との差が所定値を超えないように、前記電力供給部から前記処理部への前記電力の供給量を制御するステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、高いパフォーマンスを極力維持しながらも、筐体の温度上昇を適切に抑制することが可能な電子機器、当該電子機器における供給電力制御方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯型のマルチメディアプレーヤの外観を示した正面図である。同図に示すように、本実施形態におけるマルチメディアプレーヤ１０は、第１の筐体１と第２の筐体２とが同図Ａ方向にスライド可能に接続されて構成されている。第１の筐体１の上面１ａには、例えばＱＷＥＲＴＹ配列のキーボード３が設けられている。第２の筐体２には、例えばＴＦＴ（Thin Film Transistor）等からなるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４、十字キー５、タッチキー６等が設けられている。タッチキー６としては、例えば後述するメイン画面を表示させるためのメイン画面キー６ａ、各種画面をスクロール操作するためのスクロールキー６ｂ、メニュー画面を表示するためのメニューキー６ｃ、メニュー画面に各種オプションアイテムを追加させるための設定を行うオプションキー６ｄ、ＬＣＤ４に関する各種設定を行うディスプレイキー６ｅ及び各種入力をキャンセルして元の画面に戻るためのキャンセルキー６ｆが設けられている。
【００２８】
マルチメディアプレーヤ１０の非使用時には、ユーザは、上述したように第１の筐体１を同図Ａ１方向へスライドさせることで、第１の筐体１の上面１ａと第２の筐体２の底面（図示せず）とが重なり、第１の筐体１を第２の筐体２に収容させることができる。マルチメディアプレーヤ１０の使用時には、ユーザは、非使用時の状態から第１の筐体１を同図Ａ２方向へスライドさせてキーボードを露出させ、当該第１の筐体１を両手で把持しながら各種入力や閲覧を行う。
【００２９】
図２は、上記マルチメディアプレーヤ１０の内部構成を示したブロック図である。同図に示すように、マルチメディアプレーヤ１０はメインＣＰＵ１１とサブＣＰＵ１８を有し、その他の各ブロックがそれらの何れかに接続されている。
【００３０】
フラッシュメモリ１２は、例えば４ＧＢ（Giga Bytes）の容量を有するＮＡＮＤ型のものであるが、４ＧＢ以上の記憶容量を有していてももちろん構わない。このフラッシュメモリ１２は、例えばＯＳ（Operating System）や、メインＣＰＵ１１が各部を制御するための制御プログラム、各種初期データ、動画コンテンツ、音楽コンテンツ等のコンテンツデータや、ブラウジング、電子メール送受信、チャット、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）による音声通話（ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol））、各種コンテンツ再生等のための各種アプリケーション等を記憶する。また、フラッシュメモリ１２は、メインＣＰＵ１１をはじめマルチメディアプレーヤ１０の各ブロックへ供給される電力を必要に応じて制限して各部の動作を制限するためのアプリケーション（以下、リミッタアプリと称する）も記憶する。このリミッタアプリの動作については後述する。
【００３１】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１５は、例えば１ＧＢの容量を有するＤＤＲ（Double Data Rate）−ＲＡＭであり、メインＣＰＵ１１の各種データ処理の際の作業領域として、随時データやプログラムを格納する。
【００３２】
メモリカードインタフェース１３は、例えばメモリースティック等の各種メモリカード１４と接続して、当該メモリカード１４に記録されたコンテンツデータやその他のデータを入力する。当該データは、ＲＡＭ１５へ読み出されて再生されたり、フラッシュメモリ１２へ記録されたりする。
【００３３】
無線ＬＡＮモジュール１６は、例えばIEEE 802.11b/g等の諸規格に従い、無線ＬＡＮに接続するためのインタフェースである。当該無線ＬＡＮモジュール１６により、マルチメディアプレーヤ１０は、他のマルチメディアプレーヤやＰＣその他の外部機器と接続して各種コンテンツをストリーミングにより送受信したり、インターネット上のＷｅｂサーバから各種コンテンツをダウンロードまたはストリーミング受信したりすることが可能である。
【００３４】
ＵＳＢインタフェース１７は、例えばＵＳＢ  ＯＴＧ（On-the-Go）等の規格に従い、他のマルチメディアプレーヤや各種外部機器と接続し、例えば各種コンテンツを入出力したり、後述する電力供給部１９へ電力を供給したり、バッテリ２０へ充電用の電力を供給したりする。
【００３５】
メインＣＰＵ１１は、必要に応じてＲＡＭ１５等の各ブロックに適宜アクセスし、各種演算処理を行いながらマルチメディアプレーヤ１０の各ブロック全体を統括的に制御する。またメインＣＰＵ１１は、例えば動画コンテンツの再生時においては、映像信号のデコード処理等も行う。
【００３６】
サブＣＰＵ１８は、メインＣＰＵ１１に各種演算処理が集中するのを防ぎ、マルチメディアプレーヤ１０の全体としての処理効率を上げるために、メインＣＰＵ１１の補助的な各種演算処理を行う。また、サブＣＰＵ１８は、上記十字キー５やタッチキー６等の各種キーやスイッチから各種操作信号を入力し、メインＣＰＵ１１へ送信する。さらに、サブＣＰＵ１８には、ＲＴＣ（Real Time Clock）が実装され、メインＣＰＵ１１に電源が供給されていない（ＯＳが起動していない）場合でも計時を行うことが可能となっている。
【００３７】
電力供給部１９は、例えばリチウムイオンバッテリ等のバッテリ２０や、商用電源をＡＣアダプタを介して入力するためのＤＣジャック２１と接続され、これらを介してマルチメディアプレーヤ１０の各部へ（矢印は図示せず）電力を供給する。
【００３８】
電力計２２は、上記バッテリ２０、ＤＣジャック２１及びＵＳＢインタフェース１７と接続され、これら各部から供給される電力の電力値（電流値）を計測し、この計測値をメインＣＰＵ１１へ送信する。この計測値は、上記リミッタアプリによる電力リミット処理に用いられるが、詳細は後述する。
【００３９】
カメラ２３は、例えばＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサやＣＣＤ（Charge Coupled Devices）センサ等の撮像素子により、静止画及び動画を撮像可能となっている。撮像データは上記フラッシュメモリ１２へ保存される。
【００４０】
上述したＬＣＤ４は、上記動画コンテンツの再生時や、各種アプリケーションの実行時に映像信号を出力する。このＬＣＤ４は、タッチパネル２４及びバックライト２５を有する。タッチパネル２４は、ユーザから上記タッチキー６やＬＣＤ４上におけるタッチ操作を入力する。タッチパネルコントローラ２６は、当該入力信号をメインＣＰＵ１１へ伝え、当該操作に応じた各種処理を実行させる。バックライト２５は、バックライトコントローラ２７の制御の下、ＬＣＤ４を第２の筐体２の背面側から照明し、また当該照明光の調整を行う。
【００４１】
再生用スピーカ２９は、フラッシュメモリ１２に保存された、または無線ＬＡＮモジュール１６を介して受信した動画コンテンツや音声コンテンツ等の音声信号を出力するためのスピーカである。また通話用スピーカ３０及びヘッドフォン３２は、例えばＳｋｙｐｅ（登録商標）等のアプリケーションを利用してＶｏＩＰによる音声通話時に音声信号を出力し、マイク３１は、当該音声通話時に音声信号を入力する。
【００４２】
音声制御部２８は、上記マイク３１から入力されたアナログ音声信号をデジタル音声信号へ変換したり、再生用スピーカ２９、メインＣＰＵ１１により生成されたデジタル音声信号をアンプにより増幅して、通話用スピーカ３０及びヘッドフォン３２へ出力するためにアナログ音声信号へ変換したりする。
【００４３】
なお、以上の各ブロックのうち、ＬＣＤ４（タッチパネル２４及びバックライト２５を含む）を除くほとんどの構成ブロック（メインＣＰＵ１１、サブＣＰＵ１８、ＲＡＭ１５、無線ＬＡＮモジュール１６、音声制御部２８等）は第１の筐体１に内蔵されている。
【００４４】
上述したように、本実施形態に係るマルチメディアプレーヤ１０は、Ｗｅｂページのブラウジング、各種コンテンツの再生、電子メール、チャット、音声通話等のアプリケーションを有し、これらのアプリケーションを同時に実行することが可能である。そして、マルチメディアプレーヤ１０は、これらの各種アプリケーションの実行画面を例えば１つの画面で一度に閲覧及び選択できるように構成された画面をメイン画面としてＬＣＤ４に表示する。図３は、このメイン画面の例を示した図である。
【００４５】
同図に示すように、このメイン画面の左側には、例えばＲＳＳ（Rich Site Summary）を利用したニュース情報を表示するＲＳＳニュース領域４１、同じくＲＳＳを利用して天気情報及びカレンダー情報をそれぞれ表示する天気情報領域４２及びカレンダー領域４３、インターネット上の所定の書籍検索エンジンでユーザの所望の書籍を検索するためのブック検索領域４４、同じくインターネット上の所定の検索エンジンで各種検索を行うＷｅｂ検索領域４５がそれぞれ表示される。
【００４６】
また、メイン画面の中央には、例えばＳｋｙｐｅ（登録商標）等により音声通話やインスタントメッセンジャー（以下、ＩＭ）を用いたチャットやファイル転送を行う相手先をリスト化して、その相手先のオンライン状況（プレゼンス）を表示するためのプレゼンス領域４６、電子メールソフトにより受信した新着メールを表示する新着メール領域４７、インターネット上のＳＮＳ（Social Networking Service）を介して受信した新着メッセージを表示するＳＮＳ新着メッセージ領域４８、上記プレゼンス領域４６に表示された相手先からの音声通話の不在着信の有無を示す不在着信領域４９、上記ＳＮＳの掲示板への新着書込を表示するＳＮＳ新着書込領域５０がそれぞれ表示される。
【００４７】
さらに、メイン画面の右側には、例えばインターネット上の所定のサイトに存在する静止画やフラッシュメモリ１２に記憶された静止画等を例えばスライドショー形式で表示する静止画スライドショー領域５１と、現在再生中の音楽コンテンツのアルバムジャケット画像や再生／停止、早送り／巻き戻し、音量大／小等を調整するウィンドウを表示する音楽コンテンツ領域５２とが表示される。
【００４８】
この各領域が表示されたメイン画面から、例えばユーザのタッチ操作やキーボード入力により１つの領域が選択された場合には、当該領域がＬＣＤ４の全画面に拡大表示され、当該各領域に該当する機能が実行される。
【００４９】
以上のように構成されたマルチメディアプレーヤ１０においては、例えば各種コンテンツのストリーミング再生等の処理を最大電力で長時間行うと、当該処理を担うメインＣＰＵ１１等の消費電力が高くなることで、第１の筐体１及び第２の筐体２の表面温度が上昇する。特に、ユーザに把持される第１の筐体１の底面が発熱すると、ユーザに不快感を与えることとなる。そこで、本実施形態においては、必要に応じてメインＣＰＵ１１等への供給電力を、上述したリミッタアプリによりリミットすることで、当該第１の筐体１の発熱を抑えることとしている。
【００５０】
図４は、本実施形態において、リミッタアプリによる発熱制御を行わない場合の供給電力の推移と第１の筐体１の温度上昇との関係を示したグラフである。同図において、縦軸は供給電力（１０秒毎の平均値）、及び室温を基準とした上昇温度（ΔＴ）、横軸は時間を示している。同図において棒グラフａが供給電力、線グラフｂが温度を示している。
【００５１】
同図に示すように、第１の筐体１の温度は、供給電力の変化に即応して変化するわけではなく、供給電力の変化に比べて緩やかに変化している。これは、第１の筐体１の温度が現在のみならず過去の供給電力の影響も受けながら変化するからである。ただ、第１の筐体１の熱は時間の経過に伴って周囲の空気等へ放熱されるため、過去に供給された電力ほど、現在の第１の筐体１の温度に与える影響は少ないと言える。
【００５２】
そこで、本実施形態においては、図４のグラフａのような供給電力の変化から、グラフｂのような温度変化を推定する関数（以下、熱制御関数と称する）を用いて、過去に測定された電力値ほど影響度が小さくなるように重み付けして、この電力値を積算していき、この積算された電力値が所定の閾値を超えた場合に供給電力を制限することとしている。この閾値は、例えば上記図４におけるΔＴ１０℃に対応する電力値１．６Ｗとするが、これに限られるものではない。
【００５３】
図５は、上記熱制御関数の関数式を示した図である。同図に示すように、この熱制御関数において、「ａ」及び「ｂ」はそれぞれ定数ゲイン、「Ｗａ（ｎ）」は過去１０秒間の平均供給電力値、「Ｐ（ｎ）」は上記「Ｗａ（ｎ）」にローパスフィルタ（ＬＰＦ）をかけた値、ｒは上記ローパスフィルタの時定数を決めるゲインをそれぞれ示している。
【００５４】
同図Ａの項は、供給電力の変化に対する即応性を高めるための項であり、急激な電力増加により第１の筐体１の温度が急激に上昇した場合等に利用可能である。なお、本実施形態においては、第１の筐体１の熱制御を目的としているため、この項は利用していないが、消費電力自体を抑制したい場合にこの項は有効となる。
【００５５】
同図Ｂの項は、上述した供給電力の積算値に関する項である。すなわち、第１の筐体１の温度上昇は消費電力の積算を反映するものであるため、この項により上記定数ゲイン「ｂ」の値を調整しながら、熱制御関数Ｔ（ｎ）の上昇カーブを上記図４のグラフｂで示した温度上昇のカーブに近づけることで、消費電力の測定値から温度上昇を推定することを可能としている。
【００５６】
なお、「Ｗａ（ｎ）」のうち同図Ｃの項で示すように、供給電力の抑制対象としてＬＣＤ４は除外している。これは、上述したように、ＬＣＤ４が、マルチメディアプレーヤの使用時においてユーザに把持されない第２の筐体２に設けられており、当該ＬＣＤ４からの発熱は第１の筐体１の温度上昇には影響しないと考えられるからである。すなわち、当該使用時においては上記スライド動作により第１の筐体１に対して第２の筐体２が図１の矢印Ａ１方向へ所定距離だけ離間することとなり、かつ、第１の筐体１の上面１ａと第２の筐体２の底面との間には僅かながら空気層が存在し、第２の筐体２の熱が第１の筐体１へ伝わりにくい構造となっているため、ＬＣＤ４への供給電力の抑制により第１の筐体１の温度が低下することはなく、逆にＬＣＤ４へ常に最大消費電力を供給しても、そのために第１の筐体１の温度が上昇することもないと考えられるからである。
【００５７】
マルチメディアプレーヤ１０は、この熱制御関数データを上記フラッシュメモリ１２へ記憶しておき、上記電力計２２により電力供給部１９から各ブロックへの供給電力値を測定し、当該測定値に対応する上記熱制御関数の値を算出して、この値が所定の閾値（例えば１．６Ｗ）を超えた場合に、上記リミッタアプリを用いて上記電力供給部１９からのメインＣＰＵ１１及びその他の各ブロックへの電力供給量を抑制（リミッタを作動）することとしている。
【００５８】
なお、マルチメディアプレーヤ１０は、上記リミッタが作動している状態において、上記熱制御関数の値が上記閾値を下回った場合でも、すぐにはリミッタを解除せずに、上記熱制御関数の値が上記閾値から所定値低い値（例えば１．５Ｗ）まで下がった場合にリミッタを解除することとしている。すなわち、リミッタの作動と解除の各基準となる閾値にヒステリシスを設けている。以下、リミッタを作動するための閾値を第１の閾値（Ｔ１）と称し、作動したリミッタを解除するための閾値を第２の閾値（Ｔ２）と称する。
【００５９】
また、上記リミッタが作動する場合には、マルチメディアプレーヤ１０は、上記リミッタアプリにより、その旨をユーザに通知し、またリミッタを解除するか否かを選択させる確認ダイアログをＬＣＤ４に表示させる。そして、この選択に基づくリミッタの作動中及び解除中には、その旨を示すアイコンをそれぞれ表示させる。図６は、当該確認ダイアログ及びアイコンの例を示した図である。
【００６０】
同図（ａ）に示すように、確認ダイアログ６１には、リミッタが作動することでメインＣＰＵ１１のスピードが低減され、メインＣＰＵ１１への供給電力及び第１の筐体１の発熱が抑制される旨を通知する文章と、リミッタを作動させずに解除させて、メインＣＰＵ１１をハイスピードに維持させるか否かを選択させるためのボタン（「はい」及び「いいえ」ボタン）が表示される。なお、リミッタを解除した場合には第１の筐体１が熱くなることを喚起する文章も表示される。さらに、確認ダイアログ６１には、リミッタの作動に際し当該確認ダイアログ６１を表示するか否かを選択させるチェックボックスや、供給電力に関わらずリミッタを常に作動させないか、それとも必要に応じて（熱制御関数の値が上記閾値Ｔ１を超えた場合に）リミッタを作動させるかを選択させるためのラジオボタンも表示される。
【００６１】
また、上記確認ダイアログ６１において、リミッタを解除しない（リミッタを作動させる）ことが指示された場合（「いいえ」ボタンが押下された場合）には、同図（ｂ−１）に示すようなリミッタが作動中であることを示すリミッタ作動アイコン６２を例えばＬＣＤ４の隅に表示させる。一方、上記確認ダイアログ６１において、リミッタを解除する（リミッタを作動させない）ことが指示された場合（「はい」ボタンが押下された場合）には、リミッタが解除され第１の筐体１が熱くなる可能性があることを示すリミッタ解除アイコン６３を例えばＬＣＤ４の隅に表示させる。
【００６２】
このように、リミッタの作動及び解除をユーザに確認させることで、ユーザが予期せずにメインＣＰＵ１１の動作速度が遅くなり、不具合や故障等の誤解を与えることを防ぐことができる。また、上記ラジオボタンにより、リミッタの作動または非作動を設定させることで、確認ダイアログ６１を都度確認する煩雑さをユーザに回避させることができる。
【００６３】
次に、本実施形態におけるマルチメディアプレーヤ１０の具体的な動作について詳述する。図７は、マルチメディアプレーヤ１０の動作の流れを示したフローチャートである。
【００６４】
同図に示すように、まず、マルチメディアプレーヤ１０のメインＣＰＵ１１は、上記電力計２２からの測定値を基に、上記熱制御関数の値を算出し、当該算出値が上記閾値Ｔ１を超えたか否かを判断する（ステップ１０１）。この算出値がＴ１を超えない場合（Ｎｏ）は上記リミッタが作動することはないため、メインＣＰＵ１１は最大消費電力で動作することができる。
【００６５】
図８は、このようにリミッタが作動しない場合におけるマルチメディアプレーヤ１０の消費電力及び第１の筐体１の温度と時間との関係を示したグラフである。このグラフでは、縦軸が消費電力及び温度、横軸が時間を示す。またこのグラフでは、測定電力値にローパスフィルタをかけた値（すなわち、上記熱制御関数の値）を実線で示し、メインＣＰＵ１１の消費電力、マルチメディアプレーヤ１０のトータルでの消費電力、同じくマルチメディアプレーヤ１０の過去１０秒間の平均消費電力及びリミッタアプリによる制御状態をそれぞれ異なる種類の破線で示している。
【００６６】
同図に示すように、例えば無線ＬＡＮモジュール１６によりインターネット上から動画コンテンツをストリーミング再生する場合でも、その処理効率（無線通信環境）が良好な場合には、上記熱制御関数の値がＴ１（１．６Ｗ）を超えないため、マルチメディアプレーヤ１０は、リミッタを作動させることなく、メインＣＰＵ１１に対してその最大消費電力である０．８Ｗの供給を維持し、最大パフォーマンスを維持することができる。
【００６７】
図７に戻り、上記ステップ１０１において、熱制御関数の値が第１の閾値Ｔ１を越えた場合（Ｙｅｓ）には、メインＣＰＵ１１は、上記図６（ａ）に示した確認ダイアログ６１の表示設定が上記チェックボックスよりＯＮに設定されているか否かを判断する（ステップ１０２）。確認ダイアログ６１の表示設定がＯＮに設定されている場合（Ｙｅｓ）、すなわち、前回の確認ダイアログ６１の表示時において上記チェックボックスにチェックが入力されていなかった場合には、上記リミッタアプリにより確認ダイアログ６１をＬＣＤ４に表示させる（ステップ１０３）。
【００６８】
続いて、メインＣＰＵ１１は、この確認ダイアログ６１上において、ユーザによりリミッタ解除が指示されたか否かを判断する（ステップ１０５）。リミッタ解除が指示されなかった場合（Ｙｅｓ）、すなわち、確認ダイアログ６１上で「いいえ」ボタンが押下されることでリミッタ作動が指示された場合には、メインＣＰＵ１１はリミッタアプリによりリミッタを作動させて、電力供給部１９からメインＣＰＵ１１やその他各ブロック（ＬＣＤ４を除く）への供給電力を抑制するとともに（ステップ１０６）、上記リミッタ作動アイコン６２をＬＣＤ４に表示させる（ステップ１０６）。なお、メインＣＰＵ１１への供給電電力の抑制は、実際にはクロック周波数を下げることにより行われる。
【００６９】
そして、メインＣＰＵ１１は、リミッタが作動している状態で、上記熱制御関数の値が第２の閾値Ｔ２を下回ったか否かを判断し（ステップ１０８）、下回った場合（Ｙｅｓ）にはリミッタアプリによりリミッタを解除させるとともに（ステップ１０９）、上記リミッタ作動アイコン６２を消去させる（ステップ１１０）。
【００７０】
図９は、リミッタが作動した場合におけるマルチメディアプレーヤ１０の消費電力及び第１の筐体１の温度と時間との関係を上記図８と同様に示したグラフである。同図に示すように、例えば無線ＬＡＮモジュール１６により動画コンテンツをストリーミング再生する場合において、無線通信環境が悪い場合には、測定電力値にローパスフィルタをかけた値（上記熱制御関数の値）がＴ１（１．６Ｗ）を超えるため（約２０分経過後）、上記リミッタが作動し、メインＣＰＵ１１への供給電力はその最大供給電力である０．８Ｗから０．４Ｗに抑制され、マルチメディアプレーヤ１０の各部トータルでの供給電力も２．０Ｗから１．６Ｗに抑制される。これによりメインＣＰＵ１１の動作速度が低下し、例えば動画コンテンツの再生においてコマ落ち等のエラーが生じるため、ユーザは動画コンテンツの再生を中止してＷｅｂの閲覧を行う。動画コンテンツの再生処理に比べてＷｅｂページのダウンロード処理は消費電力が低いため、これによりさらにメインＣＰＵ１１の消費電力が低減し、上記熱制御関数の値が第２の閾値Ｔ２である１．５Ｗを下回る（約３５分経過後）。この場合には、メインＣＰＵ１１は、作動中のリミッタを解除して、メインＣＰＵ１１に対して最大消費電力の０．８Ｗを供給する。そして、ユーザがＷｅｂ閲覧を終了して動画コンテンツのストリーミング再生を再開した場合には、上記熱制御関数の値も再び上昇して上記Ｔ１に達する。この場合には、メインＣＰＵ１１は、再びリミッタを作動させ、メインＣＰＵ１１等への供給電力を再び０．４Ｗに制限する。
【００７１】
このように、上記熱制御関数を用いることで、測定された電力値の遷移に伴う第１の筐体１の温度変化を正確に反映させて、的確な温度制御を行うことができる。また、閾値に達しない間はメインＣＰＵ１１等を最大電力で動作させることができるため、単純に供給電力のみに基づいて電力供給を制御する場合に比べて、最大電力の供給を極力維持することができ、ユーザの不便を最小限に抑えることができる。
【００７２】
図７に戻り、上記ステップ１０２において、確認ダイアログ６１の表示設定がＯＦＦである場合、すなわち、前回の確認ダイアログ６１の表示時において上記チェックボックスにチェックが入力された場合には、メインＣＰＵ１１は、同じく前回の確認ダイアログ６１において、リミッタの作動設定がＯＮに設定されているか否かを判断する（ステップ１１１）。
【００７３】
リミッタの作動設定がＯＮに設定されている場合（Ｙｅｓ）、すなわち、前回の確認ダイアログ６１の表示時において、リミッタを作動させるよう設定するためのラジオボタンがＯＮに設定されていた場合には、上述と同様にリミッタを作動させる（ステップ１０６）。一方、リミッタの作動設定がＯＦＦに設定されている場合（Ｎｏ）、すなわち、前回の確認ダイアログ６１の表示時において、リミッタを常に作動させないよう設定するためのラジオボタンがＯＮに設定されていた場合には、メインＣＰＵ１１は、現在の供給電力を維持するとともに、上記図６（ｂ−２）で示したリミッタ解除アイコン６３をＬＣＤ４に表示する（ステップ１１２）。
【００７４】
その後、熱制御関数の値が第２の閾値Ｔ２を下回った場合には（ステップ１１３）、メインＣＰＵ１１は、上記リミッタ解除アイコン６３をＬＣＤ４から消去する（ステップ１１４）。
【００７５】
図１０は、リミッタの作動が解除された場合におけるマルチメディアプレーヤ１０の消費電力及び第１の筐体１の温度と時間との関係を上記図８及び図９と同様に示したグラフである。同図に示すように、上記測定電力値にローパスフィルタをかけた値（上記熱制御関数の値）がＴ１（１．６Ｗ）を超えてもメインＣＰＵ１１への最大電力の供給は維持されるため、動画コンテンツのストリーミング再生はコマ落ち等のエラーも生じることなく続行されることとなる。この場合でも、上記リミッタ解除アイコン６３によりユーザに注意を喚起することで、第１の筐体１の温度上昇をユーザに知らせることができる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、マルチメディアプレーヤ１０の電源がＯＦＦにされた場合や、休止状態に移行した場合でも、その間の電力値が上記熱制御関数の値の算出処理に反映される。すなわち、上記サブＣＰＵ１８が、電源がＯＦＦにされた時または休止状態に移行した時の時刻と、再び電源がＯＮにされた時や、休止状態から再起動した場合の時刻とを上記ＲＴＣでそれぞれ保持しておき、当該各時刻データを基に、メインＣＰＵ１１が、電源ＯＦＦであった時間や休止状態であった時間を算出し、当該時間には０Ｗの電力が供給されたものとみなして上記熱制御関数の値を算出する。これにより、マルチメディアプレーヤ１０の電源がＯＦＦの間や休止状態の間の第１の筐体１の温度変化も反映した、より精密な温度制御が可能となる。例えば、上記電源がＯＦＦされた時刻または休止状態に移行した時刻までの間に第１の筐体１の温度が高温となっていた場合であって、電源がＯＮにされた時刻または休止状態から再起動した時刻までの時間がわずかである場合には、高温状態の影響が大きく残っているが、本実施形態によれば、この影響を考慮して温度制御を再開することができる。
【００７７】
本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７８】
上述の実施形態においては、上記熱制御関数の値が第１の閾値Ｔ１を超えた場合に、メインＣＰＵ１１を含むマルチメディアプレーヤ１０の各ブロックへの電力供給を一様に抑制する例を示したが、例えば、各ブロックに優先度を設けて、当該優先度に従って各ブロックへの電力供給を制御するようにしても構わない。
【００７９】
例えば、電力供給を制御してもそれをユーザに視覚的または聴覚的に認知されにくい（裏で動作している）ブロックから優先的に電力供給を抑制するようにしてもよい。例えば、上記無線ＬＡＮモジュール１６によるファイルダウンロード処理と、メインＣＰＵ１１による動画コンテンツ再生処理が同時に実行されている場合、メインＣＰＵ１１への電力供給を抑制すると、動画コンテンツの再生処理においてコマ落ち等のユーザの目に見える不具合が生じる一方、無線ＬＡＮモジュール１６への電力供給を抑制しても、ダウンロード速度が低下するのみで視覚的な不具合は生じない。したがってこの場合には、無線ＬＡＮモジュール１６への供給電力の抑制を優先して行う。また、そのほかにも比較的最大消費電力の大きいＲＡＭ１５や音声制御部２８も含めて、例えば無線ＬＡＮモジュール１６>メインＣＰＵ１１>ＲＡＭ１５>音声制御部２８の順に優先度を設けて供給電力を抑制するようにしても構わない。またこの場合、最大消費電力が高いブロックから順に優先度を設定しても構わないし、ユーザに視覚的または聴覚的に認知されにくいブロックから順に優先度を設定しても構わない。なお、このように優先度に応じた電力制御を行う場合、リミッタアプリは、例えば優先度の高いブロックへのリミットのみによっては上記熱制御関数の値が所定時間経過後も上記閾値Ｔ１を下回らない場合に、次に優先度が高いブロックに対するリミットを実行するようにすればよい。
【００８０】
上述の実施形態においては、ＬＣＤ４が第１の筐体１からスライド動作により離間可能な第２の筐体２に設けられていたため、ＬＣＤ４をリミッタの制御対象から除外していたが、例えばノート型ＰＣや携帯電話機のように、ヒンジにより開閉可能ないわゆるクラムシェル型または折り畳み型の筐体にＬＣＤが設けられている場合も、ＬＣＤをリミッタの制御対象から除外することができる。またＬＣＤ４のみならず、種々の電子機器において、ユーザに把持される第１の筐体から離間した位置に存在しその熱が第１の筐体へ伝わりにくい構造となっている処理部であればリミッタの制御対象から除外するようにしても構わない。
【００８１】
上述の実施形態においては、閾値にヒステリシスを設けて第２の閾値Ｔ２を下回った場合にリミッタを解除するようにしていたが、例えば閾値は１つにして、リミッタの作動開始から所定時間経過後にリミッタを解除するようにしても構わない。
【００８２】
上述の実施形態においては、本発明をマルチメディアプレーヤに適用した例を示したが、これ以外にも、例えばモバイルＰＣ、携帯電話機、携帯型ゲーム機等、ユーザが手で筐体を保持して使用する電子機器であればどのようなものにでも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係るマルチメディアプレーヤの外観を示した正面図である。
【図２】図１のマルチメディアプレーヤの内部構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態においてＬＣＤに表示されるメイン画面の例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における供給電力の推移と第１の筐体１の温度上昇との関係を示したグラフである。
【図５】本発明の一実施形態における上記熱制御関数の関数式を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態において表示される確認ダイアログ及びアイコンの例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるマルチメディアプレーヤの動作の流れを示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態においてリミッタが作動しない場合におけるマルチメディアプレーヤの消費電力及び筐体の温度と時間との関係を示したグラフである。
【図９】本発明の一実施形態においてリミッタが作動した場合におけるマルチメディアプレーヤの消費電力及び筐体の温度と時間との関係を示したグラフである。
【図１０】本発明の一実施形態においてリミッタの作動が解除された場合におけるマルチメディアプレーヤの消費電力及び筐体の温度と時間との関係を示したグラフである。
【符号の説明】
【００８４】
１…第１の筐体
２…第２の筐体
３…キーボード
４…ＬＣＤ
１０…マルチメディアプレーヤ
１１…メインＣＰＵ
１２…フラッシュメモリ
１５…ＲＡＭ
１６…無線ＬＡＮモジュール
１７…ＵＳＢインタフェース
１８…サブＣＰＵ
１９…電力供給部
２０…バッテリ
２１…ＤＣジャック
２２…電力計
２８…音声制御部
６１…確認ダイアログ
６２…リミッタ作動アイコン
６３…リミッタ解除アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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