(57)【要約】【課題】  良好なガスバリア性、十分高い機械強度とガラスとの高い接着性を有し、ホットメルト塗布可能なシール材用組成物、特に複層ガラスに適したシール材用組成物を提供する。【解決手段】  イソブチレン系重合体（Ａ）、エポキシ基含有化合物（Ｂ）、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）を含有することを特徴とするシール材用組成物。（Ａ）は、ポリイソブチレン又はイソブチレン系ブロック共重合体であることが好ましい。（Ｂ）は、、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、エポキシ化スチレン系ブロック共重合体、グリシジル（メタ）アクリレートを構成単位として含有する重合体から選ばれることが好ましい。（Ｃ）は窒素原子を含有することが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソブチレン系重合体（Ａ）、エポキシ基含有化合物（Ｂ）、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）を含有するシール材用組成物。
【請求項２】
イソブチレン系重合体（Ａ）が、ポリイソブチレン、イソブチレン系ブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項１に記載のシール材用組成物。
【請求項３】
前記のエポキシ基含有化合物（Ｂ）が、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、エポキシ化スチレン系ブロック共重合体、グリシジル（メタ）アクリレートを構成単位として含有する重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項１に記載のシール材用組成物。
【請求項４】
前記のエポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）が、窒素原子を含有した硬化剤である請求項１に記載のシール材用組成物。
【請求項５】
前記の窒素原子を含有した硬化剤が、アミン系硬化剤、及び分散型硬化剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種以上である請求項４に記載のシール材用組成物。
【請求項６】
前記シール材組成物が、更にイソブチレン系重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシール材用組成物。
【請求項７】
前記の熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン類及び熱可塑性エラストマー類からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項６に記載のシール材用組成物。
【請求項８】
前記シール材組成物が、更に、吸湿性化合物（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシール材用組成物。
【請求項９】
前記シール材組成物が、更に、充填材（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のシール材用組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のシール材用組成物からなるシーリング材。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のシール材用組成物からなる複層ガラス用シーリング材。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のシール材用組成物からなる複層ガラス用スペーサー。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載のシール材用組成物中のエポキシ基が反応して得られたシール材。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれかに記載のシール材用組成物中のエポキシ基が反応して得られたシール材により接合された部材。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれかに記載のシール材用組成物中のエポキシ基が反応して得られたシール材からなる複層ガラス用スペーサー。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれかに記載のシール材用組成物中のエポキシ基が反応して得られたシール材が配置された複層ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性及びホットメルト粘着性に優れるだけでなく、特に接着性に優れたシール材を与える、新規な樹脂組成物からなるシール材用組成物に関するものである。また、その組成物を用いたシール材、上記シール材により接合された部材、上記シール材からなる複層ガラス用スペーサー及び上記シール材が配置された複層ガラスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シール材とは、高い気密性を有する材料であって、例えば、ガラス用シーリング材や、建築用シーリング材、ガスケット、医療用キャップ、食品の包装、自動車内外装、土木・防水シート等、様々な用途に使用されている。このうち、複層ガラス用のシーリング材（シール材）には、高いガスバリア性、機械強度、及び接着性が要求され、これらに関する開発が盛んに行われている。
【０００３】
複層ガラスとは、一般的に、２枚以上のガラスパネルを有し、このガラスパネルの間隔が保たれるように、ガラスパネル間にスペーサーが挟まれた構造を有するガラスであり、スペーサーとしては金属製や樹脂製のものが用いられる。ガラスパネル間には、乾燥空気、窒素、アルゴン、六フッ化硫黄といった気体が充填されているため、断熱性、遮音性、結露防止などの効果が得られる。スペーサーとガラスの間等にはシーリング材が施され、ガラスパネル間に充填されたガスの漏れが防止される。
【０００４】
このようなシーリング材や樹脂製スペーサーには、ガラスパネル間に充填されたガスの流出防止やガラスパネル間への外部からの湿気の流入防止のための高いガスバリア性、及びガラスとの接着性、更にはガラスパネル間の間隔を保つための適度な機械強度や硬度が求められる。更に、樹脂製スペーサーは、ガラスへの施工（塗布）時にも適度な機械強度が要求されるため、塗布時の溶融粘度が高く、ホットメルト施工（塗布）されるものが使用されている。
【０００５】
このようなシーリング材や樹脂製スペーサーの材料として、例えば、ガスバリア性の高いイソブチレン系重合体が使用されたホットメルトブチル系組成物（特許文献１）や、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体からなる弾性シーリング材（特許文献２）が知られている。しかし、これらのホットメルト系組成物はガラスとの接着性に乏しく、特にスペーサーとしての機能を維持するために高硬度又は高強度化された配合では、ガラスとシーリング材の界面における剥離が問題となることがあった。
【０００６】
一方、高いガスバリア性と高い接着性を有する樹脂組成物として、ポリイソブチレン系ゴムにシランカップリング剤を添加した感圧接着剤が提案されている（特許文献３）。しかし、この様な接着剤は、高温でアルコキシシラン基が加水分解反応し、メタノールの気泡を発生しやすいため、ホットメルト塗布が困難であるという問題があった。
【０００７】
また、高い接着性を有したホットメルト型の樹脂組成物として、エポキシ基を有する重合体からなる接着剤組成物が提案されている（特許文献４）。しかし、この様な組成物は、エポキシ基含有量が高いためガスバリア性に劣り、複層ガラス用のシーリング材としては使用できなかった。
【０００８】
したがって、複層ガラスに使用されるシーリング材または樹脂製スペーサーとして、ホットメルト施工（塗布）が可能であり、高い機械強度、ガラスとの高い接着性を有し、ガスバリア性に優れるような材料が望まれていた。
【特許文献１】特開平７−１７７４８号公報
【特許文献２】国際公開第０１／０１０９６９号パンフレット
【特許文献３】特開平１０−３６８００号公報
【特許文献４】特開２０００−１７２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現状では、高いガスバリア性と高い接着性を有するホットメルト型のシール材用組成物は知られていない。本発明の目的は、複層ガラスに使用されるホットメルト型シーリング材として、高い機械強度、ガラスとの高い接着性を有し、ガスバリア性に優れる材料を供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。なお、本発明における「シール材」とは、種々の工業製品あるいは建築物中で複数の部材を接合する機能を有するものであり、「シール材用組成物」とは、エポキシ基の反応により「シール材」となり得る樹脂組成物をいう。
【００１１】
すなわち本発明は、イソブチレン系重合体（Ａ）、エポキシ基含有化合物（Ｂ）、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）を含有するシール材用組成物に関する。
【００１２】
好ましい実施態様としては、前記のイソブチレン系重合体（Ａ）が、ポリイソブチレン、イソブチレン系ブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であるシール材用組成物に関する。
【００１３】
好ましい実施態様としては、前記のエポキシ基含有化合物（Ｂ）が、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、エポキシ化スチレン系ブロック共重合体、グリシジル（メタ）アクリレートを構成単位として含有する重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であるシール材用組成物に関する。
【００１４】
好ましい実施態様としては、前記のエポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）が、窒素原子を含有した硬化剤であるシール材用組成物に関する。
【００１５】
好ましい実施態様としては、前記の窒素原子を含有した硬化剤が、アミン系硬化剤、及び分散型硬化剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種以上であるシール材用組成物に関する。
【００１６】
好ましい実施態様としては、前記接着性樹脂組成物が、更にイソブチレン系重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有するシール材用組成物に関する。
【００１７】
好ましい実施態様としては、前記の熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン類及び熱可塑性エラストマー類からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であるシール材用組成物に関する。
【００１８】
好ましい実施態様としては、前記シール材用組成物が、更に、吸湿性化合物（Ｅ）を含有するシール材用組成物に関する。
【００１９】
好ましい実施態様としては、前記シール材用組成物が、更に、充填材（Ｆ）を含有するシール材用組成物に関する。
【００２０】
更に本発明は、上記シール材用組成物中のエポキシ基が反応して得られたシール材に関する。
【００２１】
更に本発明は、上記シール材用組成物中のエポキシ基が反応して得られたシール材により接合された部材に関する。
【００２２】
更に本発明は、上記シール材用組成物中のエポキシ基が反応して得られたシール材からなる複層ガラス用スペーサー関する。
【００２３】
更に本発明は、上記シール材用組成物中のエポキシ基が反応して得られたシール材が配置された複層ガラスに関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のシール材用組成物はホットメルト塗布が可能であり、良好なガスバリア性を有し、接着性に優れた材料であり、特に、複層ガラスシール材用組成物として好適に使用することができる。また、本発明のシール材は、十分高い機械強度を有していることから、シール機能を備えた複層ガラス用スペーサーとしても好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明のシール材用組成物は、イソブチレン系重合体（Ａ）、エポキシ基含有化合物（Ｂ）、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）を含有することを特徴とする。
【００２６】
本発明でいうイソブチレン系重合体（Ａ）とは、イソブチレンを主成分とする重合体を意味する。イソブチレン系重合体（Ａ）は、イソブチレンを主成分とする限りにおいては特に限定されないが、ガスバリア性を保持するという観点からは、重合体中にイソブチレンを構成単量体として４０重量部以上含有することが好ましく、５０重量部以上含有することがより好ましく、６０重量部以上含有することがさらに好ましく、７０重量部以上含有することが特に好ましい。
【００２７】
イソブチレンはカチオン重合性を有しており、イソブチレン系重合体（Ａ）は、例えば、Kennedyらにより報告されている方法（J. Polym. Sci., Part A; Polym. Chem. 29, 427-435(1991)）に従って製造することができる。
【００２８】
イソブチレン系重合体（Ａ）に含有されるイソブチレン以外の単量体としては、カチオン重合可能な単量体成分であれば特に限定されず、例えば、芳香族ビニル類、脂肪族オレフィン類、ジエン類、ビニルエーテル類、β−ピネン等の単量体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。イソブチレン以外の単量体成分の種類および量を適宜選択することにより、耐熱性等の組成物の物性を調整することが可能である。
【００２９】
芳香族ビニル類としては、スチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−メトキシスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
脂肪族オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、オクテン、ノルボルネン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
ジエン類としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、ジビニルベンゼン、エチリデンノルボルネン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、（ｎ−、イソ）プロピルビニルエーテル、（ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、イソ）ブチルビニルエーテル、メチルプロペニルエーテル、エチルプロペニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
イソブチレン系重合体（Ａ）の数平均分子量は、特に制限はないが、粘着性と配合物の強度の観点から、１０００〜５０００００が好ましく、特に１００００〜３０００００が好ましい。数平均分子量が１０００より小さいと、配合物の強度が弱くなり、逆に５０００００を超えると、溶融粘度が高くなりホットメルト塗布が困難になる場合がある。
【００３４】
このような重合体としては、例えば、ポリイソブチレン、ブチルゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体、臭素化ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体、イソブチレン系ブロック共重合体が挙げられる。これらのうちで、ガスバリア性の観点から、ポリイソブチレン、ブチルゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体、イソブチレン系ブロック共重合体が好ましい。これらは単独で用いても良いし、２種類以上組み合わせて使用することもできる。
【００３５】
ポリイソブチレンとしては、通常市販されている多くの商品がこれに相当し、具体的にはＥＸＸＯＮ製ビスタネックス（ＬＭ−ＭＳ、ＭＨ、ＨまたはＭＭＬ−８０,１００,１２０,１４０等）、新日本石油製テトラックス（３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ等）、ポリブテン（ＨＶ）、ハイモール（４Ｈ、５Ｈ、６Ｈなど）、およびＢＡＳＦ製オパノール（Ｂ１０、Ｂ１２、Ｂ１５、Ｂ５０、Ｂ８０、Ｂ１００、Ｂ１２０、Ｂ１５０、Ｂ２２０等）などが例示できる。
【００３６】
イソブチレン系ブロック共重合体としては、特に制限はないが、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）を有しているものがホットメルト塗布性及び分子量制御の点で好ましい。また、その構造に特に制限はなく、例えば、直鎖状、分岐状、星状等の構造を有するブロック共重合体、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体、マルチブロック共重合体等のいずれも選択可能である。好ましいブロック共重合体としては、物性バランスの点から、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）−イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）−芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）からなるトリブロック共重合体、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）−イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）からなるジブロック共重合体、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）−イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）からなるアームを３本以上有する星型ブロック共重合体等が挙げられ、特にトリブロック共重合体及びジブロック共重合体が好ましい。これらは、所望の物性・ホットメルト加工性を得る為に、１種又は２種以上を組み合わせて使用することが可能である。
【００３７】
重合体ブロック（ａ）を構成する芳香族ビニル化合物は、特に限定されないが、芳香環を有しかつカチオン重合可能な炭素−炭素二重結合を有する化合物が、重合体ブロック（ｂ）との共重合体を製造する点で好ましい。このような化合物としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びインデンからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、コストの面から、スチレン、α−メチルスチレン、又はこれらの混合物を用いることが特に好ましい。
【００３８】
重合体ブロック（ａ）は芳香族ビニル化合物以外の単量体を含んでいても、含んでいなくてもよい。芳香族ビニル化合物以外の単量体を含む場合には、重合体ブロック（ａ）全体のなかで芳香族ビニル化合物が６０重量％以上を占めることが好ましく、さらに、８０重量％以上を占めることが好ましい。重合体ブロック（ａ）全体のなかで芳香族ビニル化合物が６０重量％以下の場合、重合体ブロック（ａ）の凝集力が低下するため好ましくない。重合体ブロック（ａ）中の芳香族ビニル化合物以外の単量体としては、芳香族ビニル化合物とカチオン重合可能な単量体であれば特に限定されないが、例えば、イソブチレン、脂肪族オレフィン類、ジエン類、ビニルエーテル類、β−ピネン等の単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
芳香族ビニル化合物を構成単量体としてなる重合体ブロック（ａ）の分子量としては、特に制限はないが、数平均分子量で５００００以下であることが好ましい。このような数平均分子量を満足することにより、ホットメルト塗布が可能な（すなわち高温に加熱した時の溶融粘度が低い）材料が得られる。数平均分子量が５００００以上である場合、高温にしても溶融しがたいことから、そのホットメルト塗布が困難である。
【００４０】
重合体ブロック（ｂ）は、イソブチレンを構成単量体としてなる重合体ブロックである。重合体ブロック（ｂ）の分子量としては特に限定されないが、イソブチレン系ブロック共重合体全体の数平均分子量が以下に記載する好ましい値になるように調整されることが好ましい。
【００４１】
重合体ブロック（ｂ）は、イソブチレン以外の単量体を含んでいてもよいし含んでいなくてもよい。イソブチレン以外の単量体を含む場合には、重合体ブロック（ｂ）全体のなかでイソブチレンが６０重量％以上を占めることが好ましく、さらに、８０重量％以上を占めることがより好ましい。重合体ブロック（ｂ）中のイソブチレン以外の単量体としては、イソブチレンとカチオン重合可能な単量体であれば特に限定されないが、例えば、上記の芳香族ビニル化合物、脂肪族オレフィン類、ジエン類、ビニルエーテル類、β−ピネン等の単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
イソブチレン系ブロック共重合体において、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）の割合に関しては、特に制限はないが、ガスバリア性とホットメルト性のバランスから、重合体ブロック（ａ）：重合体ブロック（ｂ）が重量比で５：９５から５０：５０であることが好ましく、１０：９０〜５０：５０であることがより好ましい。
【００４３】
イソブチレン系ブロック共重合体の分子量にも特に制限はないが、ホットメルト粘着性及び加工性の面から、数平均分子量で１，０００〜５００，０００であることが好ましく、５，０００〜３００，０００であることがより好ましい。イソブチレン系ブロック共重合体の数平均分子量が上記範囲よりも低い場合には、室温付近での流動性が高くなり、容易に変形しやすく、一方、上記範囲を超える場合には、高温時の流動性が不十分になり、ホットメルト塗布性に劣る傾向がある。
【００４４】
イソブチレン系ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知の重合方法を用いることができる。
【００４５】
イソブチレン系ブロック共重合体は、重合体ブロック（ａ）：重合体ブロック（ｂ）の重量比及び／または数平均分子量の異なる２種以上を、目的とする特性に応じて併用することができる。
【００４６】
本発明に係る接着性を改善する等の目的で、イソブチレン系重合体（Ａ）として、分子鎖中又は分子鎖末端に各種官能基を有するものを用いることができる。官能基としては、例えば、エポキシ基、水酸基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシル基等のエーテル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アシロキシル基等のエステル基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、アシルアミノ基等のアミド基、無水マレイン酸等の酸無水物基、シリル基、アリル基、ビニル基等が挙げられる。イソブチレン系重合体（Ａ）は、これらの官能基の１種のみを有していてもよいし、２種以上を有していてもよい。好ましい官能基としては、エポキシ基、アミノ基、エーテル基、エステル基、アミド基、シリル基、アリル基、及び、ビニル基が挙げられる。
【００４７】
また、イソブチレン系重合体（Ａ）としては、一部または全部が架橋されていてもよい。例えば、アリル末端を有するポリイソブチレンをヒドロシリル基含有化合物で部分的に架橋させたような架橋体を用いてもよい。
【００４８】
エポキシ基含有化合物（Ｂ）は、分子中にエポキシ基を少なくとも１つ以上含有する化合物であり、分子量等に限定されない。エポキシ基含有化合物（Ｂ）としては、例えば、日刊工業新聞社発行のエポキシ樹脂ハンドブックに記載のエポキシ樹脂や、エポキシ基を含有したポリマーが使用できる。
【００４９】
エポキシ樹脂としては、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００５０】
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＤ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、水添型ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオレン型、ノボラック型、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン型、テトラフェニロールエタン型等のエポキシ樹脂等を例示することができる。
【００５１】
前記水添とは、ベンゼン環部分をシクロへキシル環に水素還元したものをいう。
【００５２】
これらのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂を具体的に例示すると、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メンタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジシクロペンタン、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′，５，５′−テトラメチルビフェニル、ビス（ヒドロキシナフチル）メタン、１，１′−ビナフトール、１，１′−ビス（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン等の二価フェノール類から誘導されるグリシジルエーテル化合物又はテトラブロムビスフェノールＡ等のハロゲン化ビスフェノール類から誘導されるエポキシ化合物等が挙げられる。
【００５３】
脂環式エポキシ樹脂としては、シクロヘキセンオキシド基、トリシクロデセンオキシド基、シクロペンテンオキシド基等を有する化合物が代表的であり、具体的には、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、３，４−エポキシシクロへキシルメチル−３，４−エポキシシクロへキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロへキシル５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−ｍ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチレン）アジペート等が挙げられる。
【００５４】
グリシジルエステル型エポキシ樹脂としては、エピクロルヒドリンとフタル酸誘導体や脂肪酸等のカルボン酸との縮合によって得られるもの等が挙げられる。
【００５５】
グリシジルアミン型エポキシ樹脂としては、エピクロルヒドリンとアミン類の反応によって得られるもの等が挙げられる。
【００５６】
複素環式エポキシ樹脂としては、エピクロルヒドリンと、シアヌル酸類やヒダントイン環化合物との反応によって得られるもの等が挙げられる。
【００５７】
エポキシ基を含有したポリマーとしては、ウレタン変性エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂、エポキシ変性ポリシロキサン等のエポキシ樹脂類、ポリマー中の不飽和結合を酸化してエポキシ化された重合体類や、構成単量体としてグリシジル（メタ）アクリレート成分を構成単位として含有する重合体類等が挙げられる。
【００５８】
エポキシ化された重合体類としては、エポキシ化天然ゴム、エポキシ化大豆油、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、エポキシ化スチレン−エチレン・ブテン−スチレンブロック共重合体等のエポキシ化スチレン系ブロック共重合体等が挙げられる。
【００５９】
グリシジル（メタ）アクリレート成分を構成単位として含有する重合体類としては、重合体中にグリシジル（メタ）アクリレートを構成単量体として含有しているものであれば、特に制限はなく、少なくとも１重量部以上含有するものが好ましい。この重合体中のグリシジル（メタ）アクリレート以外の構成単量体としては、グリシジル（メタ）アクリレートと共重合可能な単量体成分であれば特に限定されず、例えば、スチレン等の芳香族ビニル類、エチレン、プロピレン等の脂肪族オレフィン類、ジエン類、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
これらのグリシジル（メタ）アクリレート成分を構成単位として含有する重合体を具体的に例示すると、エチレン-グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート−アルキル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート−酢酸ビニル共重合体、スチレン−エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体等が挙げられる。
【００６１】
これらのエポキシ基含有化合物（Ｂ）の中では、入手性やガラスとの接着性の点から、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、エポキシ化スチレン系ブロック共重合体、グリシジル（メタ）アクリレート成分を含有する重合体が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上組み合わせてもよい。
【００６２】
エポキシ基含有化合物（Ｂ）の添加量としては、（Ａ）成分１００重量部に対し、１〜１００重量部の範囲とすることが好ましい。１重量部より少ないとガラスとの接着性が十分に得られないことがあり、１００重量部を超えると組成物のガスバリア性が低下することがある。ガラスとの接着性とガスバリア性の両立という観点から、５〜５０重量部の範囲とすることがより好ましい。
【００６３】
エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）としては、アミン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、フェノール系硬化剤、触媒型硬化剤（アニオン重合型、カチオン重合型）等の顕在型硬化剤、分散型硬化剤、熱分解型硬化剤、光分解型硬化剤、湿気硬化型硬化剤、モレキュラーシーブ封入型硬化剤、マイクロカプセル化硬化剤等の潜在型硬化剤など一般に使用されるエポキシ樹脂硬化剤を用いることができる。また、硬化促進剤との併用も可能である。
【００６４】
アミン系硬化剤としては、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ジエチルアミノプロピルアミン（ＤＥＰＡ）等の脂肪族アミン類、メンセンジアミン（ＭＤＡ）、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、Ｎ−アミノエチルピペラジン（Ｎ−ＡＥＰ）等の脂環族アミン類、ｍ−キシレンジアミン（ｍ−ＸＤＡ）、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）、ｍ−フェニレンジアミン（ｍ−ＰＤＡ）等の芳香族アミン類、マイケル付加ポリアミン、マンニッヒ付加ポリアミン等の変性ポリアミン類が例示される。
【００６５】
酸無水物系硬化剤としては、ドデセニル無水コハク酸（ＤＤＳＡ）、ポリアジピン酸無水物（ＰＡＤＡ）、ポリアゼライン酸無水物（ＰＡＰＡ）等の脂肪族酸無水物、メチルテトラヒドロ無水フタル酸（Ｍｅ−ＴＨＰＡ）、ヘキサヒドロ無水フタル酸（ＨＨＰＡ）、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）等の脂環式酸無水物類、無水フタル酸（ＰＡ）、無水トリメリット酸（ＴＭＡ）、無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）等の芳香族酸無水物類が例示される。
【００６６】
フェノール系硬化剤としては、レゾール型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂が例示される。
【００６７】
触媒型硬化剤としては、ベンジルジメチルアミン（ＢＤＭＡ）、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＰ−３０）、２−メチルイミダゾール（２ＭＺ）、２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＺ）等の熱硬化アニオン重合型硬化剤、ＢＦ３モノエチルアミン、ＢＦ３ ピペラジン等の熱硬化カチオン重合型硬化剤、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩等の紫外線硬化型硬化剤が例示される。
【００６８】
分散型硬化剤としては、ＢＦ３ 錯体類、イミダゾール誘導体類、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等の有機酸ヒドラジド類、ジシアンジアミドおよびその誘導体、ジアミノマレオニトリルおよびその誘導体、メラミンおよびその誘導体、ポリアミド類等が挙げられる。 
【００６９】
熱分解型硬化剤としては、アミンイミドが挙げられる。
【００７０】
光分解型硬化剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、ジアリルヨードニウム塩、トリアリルスルホニウム塩、トリアリルセレニウム塩等が挙げられる。
【００７１】
湿気硬化型硬化剤としては、ケチミン化合物が挙げられる。
【００７２】
硬化促進剤としては、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）がアミン類の場合には、クレゾール、石炭酸、イソプロピルフェノール等のフェノール類、サリチル類、ｐ−トルエンスルホン酸、２−エチルヘキサン酸等の有機酸、硬化剤が酸無水物の場合には、ベンジルジメチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン等の３級アミン、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類のように用いる硬化剤の種類に応じて任意に選択することができる。
【００７３】
これらのエポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）の中では、（Ｂ）成分との反応性やガラスとの接着性の点から、窒素原子を有するものが好ましい。特に、アミン系硬化剤、分散型硬化剤、熱分解型硬化剤が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上組み合わせてもよい。また、これらの硬化剤は、使用目的、接着基材、使用温度、混合／混練温度等によって適宜選択でき、これらの条件に適したものを使用することが好ましい。
【００７４】
エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）の添加量としては、エポキシ基含有化合物（Ｂ）の一分子中に含まれるエポキシ基の数にも依るが、エポキシ基含有化合物（Ｂ）１００重量部に対し、０．０１〜５０重量部の範囲で使用するのが好ましい。特に、０．１〜３０重量部の範囲で使用するのが好ましい。
【００７５】
また、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）が常温で固体である場合、その粒子径が１ｍｍ以下であるのが好ましく、２５０μｍ以下であるのが更に好ましい。粒径が１ｍｍ以上の場合、分散性が悪くなり、良好な接着性を発現しにくくなる。
【００７６】
本発明のシール材用組成物では、含有される（Ｂ）成分中のエポキシ基と（Ｃ）成分が反応することにより基材との間に強い接着性が発現すると考えられるため、（Ａ）成分、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を予め混合する場合は、基材に塗布する前にエポキシ基の反応が進行しないように混合温度を低下させたり、一定温度以下では反応を阻害する化合物を添加したり、（Ｃ）成分として潜在性の硬化剤を用いることが好ましい。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含有する組成物と、（Ａ）成分と（Ｃ）成分を含有する組成物を別々に調整し、基材に塗布する直前に両組成物を混合した後に、塗布するといった施工（塗布）方法を採用することができる。（Ｂ）成分中のエポキシ基を反応させる際の温度は特に限定されず、（Ｃ）成分との反応性や使用条件により選択できる。（Ｃ）成分として潜在性硬化剤などを用い、（Ａ）成分、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を予め混合する場合は、１４０℃以上が好ましく、１６０℃以上がより好ましく、１８０℃以上がさらに好ましい。また、エポキシ基を反応させる際の温度は３００℃以下であることが好ましい。
【００７７】
本発明のシール材用組成物には、耐熱変形性の改善や高い機械強度の付与を目的として、イソブチレン系重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）を添加することもできる。熱可塑性樹脂（Ｄ）としては、特に限定されないが、例えば、プラスチック類、ゴム類、及び熱可塑性エラストマー類よりなる群から選択される少なくとも１種が使用できる。
【００７８】
プラスチック類としては、例えば、ポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィン類、ポリスチレン、ＡＢＳ、ＭＢＳ、アクリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。このうち、より低温で流動し、かつ、ガスバリア性の高いポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリエチレン−αオレフィン共重合体が好ましい。ポリエチレン−αオレフィン共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等が例示される。
【００７９】
ゴム類としては、例えば、ポリエーテル、ポリブタジエン、天然ゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム等が挙げられる。
【００８０】
熱可塑性エラストマー類（なお、本願明細書において熱可塑性エラストマーというとき、本発明の（Ａ）成分であるイソブチレン系ブロック共重合体は除く）としては、例えば、ポリスチレンブロックとポリブタジエンやポリイソプレンブロック等からなるブロック共重合体であるスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン等のポリオレフィン成分とエチレン−プロピレンゴム等のゴム成分からなるオレフィン系熱可塑性エラストマー、結晶性及び非結晶性ポリ塩化ビニルからなる塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタンブロックとポリエーテルブロック等からなるブロック共重合体であるウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステルブロックとポリエーテルブロック等からなるブロック共重合体であるポリエステル系熱可塑性エラストマー、及び、ポリアミドブロックとポリエーテルブロック等からなるブロック共重合体であるアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーのうち、ホットメルト加工性の点でスチレン系熱可塑性エラストマー及びウレタン系熱可塑性エラストマーが特に好ましい。これらは、単独で、または２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００８１】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、（芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック）−（共役ジエンを構成単量体とする重合体ブロック）−（芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック）からなるトリブロック共重合体、（芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック）−（共役ジエンを構成単量体とする重合体ブロック）からなるジブロック共重合体、（芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック）−（水添共役ジエンを構成単量体とする重合体ブロック）−（芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック）からなるトリブロック共重合体、および（芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック）−（水添共役ジエンを構成単量体とする重合体ブロック）からなるジブロック共重合体が、工業的に入手しやすく好ましい。これらは２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００８２】
共役ジエンを構成単量体とする重合体ブロックとしては、例えば、ポリブタジエンブロック、ポリイソプレンブロック、ブタジエンとイソプレンの組み合わせからなるブロックなどが挙げられる。水添共役ジエンを構成単位とする重合体ブロックとしては、部分的に水添された共役ジエンの重合体ブロック、全部が水添された共役ジエンの重合体ブロック（例えば、エチレン−ブチレン共重合体ブロック、エチレン−プロピレン共重合体ブロック）などが挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びインデンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体からなるものを挙げることができ、コストの面から、スチレン、α−メチルスチレン又はこれらの混合物であるものが好ましい。
【００８３】
これらの熱可塑性樹脂（Ｄ）はプラスチック類、ゴム類、及び熱可塑性エラストマー類の分類に関わらず、少なくとも１種が使用でき、その配合量は特に限定されないが、イソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜１００重量部が好ましい。
【００８４】
吸湿性化合物（Ｅ）としては、特に制限はないが、例えば、ゼオライト、シリカゲル、アルミナ等が挙げられ、これらのいずれも使用することができる。このような吸湿性化合物は、本発明のシール材用組成物の水蒸気透過率を減少させることができる。吸湿性化合物（Ｅ）の配合量はイソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜１００重量部であることが好ましい。
【００８５】
充填材（Ｆ）としては、特に制限はなく従来公知のものを使用することができる。例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、熔融シリカ、結晶シリカ、珪藻土、クレー、タルク、雲母、カオリン、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、ベントナイト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等よりなる群から選択される少なくとも１種を使用することができる。充填材（Ｆ）は、本発明の樹脂組成物の剛性を向上させる効果を有しており、また、使用温度域での形状保持性を向上させ、またホットメルト時の垂れを抑制する効果を有する。これらの充填材（Ｆ）としては、少量で剛性を向上させる効果を有するカーボンブラックが特に好ましい。充填材（Ｆ）の配合量は、特に制限はないが、（Ａ）成分１００重量部に対し、１〜３００重量部が好ましく、より好ましくは１０〜１５０重量部である。充填材（Ｆ）の配合量が３００重量部より多いと接着性が低下する場合がある。
【００８６】
本発明に係るシール材用組成物には、ガスバリア性、ゴム的弾性、成形加工性、ホットメルト塗布性等の特性を更に向上させるために、更に粘着付与樹脂、及び可塑材を添加することができる。
【００８７】
粘着付与樹脂としては、数平均分子量３００〜３，０００、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃である低分子の樹脂であって、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびそれらの水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、芳香族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂およびその水素化物、スチレンまたは置換スチレンの低分子量重合体が例示される。
【００８８】
このような粘着付与樹脂は、ホットメルト粘着性、塗布性、及び成形加工性を高める効果がある。このような目的を達成するためには、それぞれの組成物に含まれる成分に相溶する粘着付与樹脂を配合することが望ましい。このような粘着付与樹脂としては、例えば、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂の水素化物、ポリテルペン樹脂などが好適に用いられる。
【００８９】
可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、アジピン酸ジブチルなどの二塩基酸ジアルキル、液状ポリブテン、液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示され、これらのいずれも使用することができる。このような可塑剤は、ホットメルト塗布性や初期粘着性を向上させる効果があり、このような目的を達成し、ブリードアウトを防止するためには、パラフィン系プロセスオイルや液状ポリイソブチレン、及び液状ポリブテンなどが好適に用いられる。
【００９０】
また、本発明に係るシール材用組成物には、物性を損なわない範囲で、更にヒンダードフェノール系やヒンダードアミン系の酸化防止剤や紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、界面活性剤、難燃剤等を適宜配合することができる。また、公知のシランカップリング剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、着色剤、無機ないし有機抗菌剤、滑剤なども加えることができる。
【００９１】
酸化防止剤としては、一般に用いられている酸化防止剤、たとえばフェノール系、アミン系、硫黄系、リン系、ヒドラジン系、アミド系等が挙げられる。フェノール系やアミン系はラジカル連鎖を禁止し、一次酸化防止剤として用いられるが、フェノール系酸化防止剤としては、たとえば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクトキシフェノール、ステアリル−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシベンジル）チオグリコレート、ステアリル−β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオ）１，３，５−トリアジン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチル）ベンジルマロネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス〔６−（１−メチルシクロヘキシル）ｐ−クレゾール〕、ビス〔３，５−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシド〕グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ｔブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチル）ベンジルイソシアヌレート、１，３，５−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、２−オクチルチオ−４，６−ジ（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル）フェノキシ−１，３，５−トリアジン、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）モノアクリレート、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニレン−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリンからなる重合体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
硫黄系やリン系酸化防止剤は、過酸化物を分解し二次酸化防止剤として用いられるが、硫黄系酸化防止剤としては、例えば、チオビス（β−ナフトール）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ドデシルメルカプタン、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルイソプロピルキサンテート、ジオクタデシルサルファイド、等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチル−ジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス（モノ・ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス〔４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）・１，６−ヘキサンジオールジホスファイトフェニル・４，４’−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス〔４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）〕ホスファイト、フェニル・ジイソデシルホスファイト、ジ(ノニルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（１，３−ジステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、４，４’−イソプロピオデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）・ジノニルフェニルホスファイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイトなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
ヒドラジン系、アミド系酸化防止剤は、ラジカルの開始を防止する性質を有しており、例えば、Ｎ−サリシロイル−Ｎ’−アルデヒドヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルオキサイド等が挙げられる。
【００９６】
これらの酸化防止剤は単独で用いてもよく、また、種類に関係なく２種以上を併用してもよい。更に、酸化防止剤と併用することにより酸化防止効果を向上させるものとして、クエン酸やリン酸等が挙げられる。
【００９７】
紫外線吸収剤としては、一般に用いられている紫外線吸収剤、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メチルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；フェニルサルチレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のサルチレート系；２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系；エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−カルボメトキシ−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のアクリロニトリル系等が挙げられ、これらのうちではベンゾトリアゾール系が好ましい。これらの紫外線吸収剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
光安定剤としては、一般に用いられている光安定剤、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，３，４−テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブタン、１，２，３，４−テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブタン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１，２，３，４−ブタン−テトラカルボン酸と１，２，２，６，６ペンタメチル−４−ピペリジノ−ルと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキソスピロ［５，５］ウンデカンの重縮合物、１−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ペンタン、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
本発明にかかるシール材用組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、加圧ニーダー、攪拌機を備えた溶融釜又は一軸若しくは二軸の押出機を用いて機械的に混合する方法を用いることができる。このときに、必要に応じて加熱することも可能である。また、適当な溶剤に配合材を投入し、これを攪拌することによって組成物の均一な溶液を得た後、溶剤を留去する方法も用いることができる。さらに、必要に応じ、押出機、射出成型機、及びプレス機等により該組成物をシール材として成型することができる。
【０１００】
本発明のシール材用組成物は、ホットメルト塗布が可能であり、シール材は、良好なガスバリア性を有し、接着性に優れた材料であることから、ガラス用封止材、ガスケット、医療用キャップ・シール材、食品用シール材、自動車内外装シール材、土木・防水シート、粘着テープ等の各種シール材、封止材として好適に使用することができ、その中でも複層ガラス用シール材用組成物またはシール材として好適に使用することができる。また、本発明に係るシール材は十分高い機械強度を有するため、複層ガラス用スペーサーとしても用いることができる。ここで、本発明に係る組成物から成るスペーサーはシール機能も備えているため、その他のシール材を必要としない使用方法も採用できる。
【０１０１】
本発明のシール材用組成物の複層ガラスシーリング材、及びスペーサーとしての施工方法に関しては、特に制限はないが、例えば、シール材用組成物を所定の形状とする成形操作と連続して、得られた成形物をガラス板の周縁部に沿ってホットメルト塗布した後、２枚目のガラスをシール材側に圧着させる方法を採用することが出来る。また、シール材用組成物を所定の形状とする成形操作と連続して、得られた成形物を２枚以上のガラス板が対向配置された複層ガラス材料の端部に配置する。この際、成形機から出た高温の組成物を用いることにより、ガラス板との高いホットメルト粘着性が得られる。また、アプリケータなどの装置を用いて組成物の温度低下を抑制しながら、複層ガラス材料に適用してもよい。この装置としては加熱可能なものが好ましい。
【０１０２】
本発明の樹脂組成物をシール材として用いた複層ガラスに使用するガラス板は特に制限されず、このようなガラス板としては、通常、建材、車両などに広く使用されている窓、ドアなどのガラス板、強化ガラス、合わせガラス、金属網入りガラス、熱線吸収ガラス、さらには、熱線反射ガラス、低反射率ガラスなどのように、内面に金属や他の無機物を薄くコーティングしたガラス板、有機ガラスと呼ばれるアクリル樹脂板、ポリカーボネート板などが挙げられる。また、複層ガラスは２枚のガラス板から構成されるものでもよく、３枚以上のガラス板から構成されるものでもよい。
【０１０３】
また、必要に応じて、本発明の組成物が接するガラス面に溶剤に溶解した接着剤やプライマーを塗布し風乾しておき、適当な直径のシリンダーを有する汎用の押出機を用い、前記シール材用組成物を、例えば８０〜２００℃の温度で溶融させ、適当な先端形状をもつダイから押出ながら、２枚のガラス板間に介在させて冷却することによって形成することもできる。
【０１０４】
なお、以上に示したガラスの複層化の方法は一例であって、本発明のシール材用組成物からなる複層ガラスシーリング材又は本発明のシール材用組成物から得られるスペーサーを使用した複層ガラスの製造方法自体は上記方法に限定されず、例えば、前記シール材用組成物から予め所望形状のスペーサーを成形しておき、これを例えば２枚のガラス板で熱圧着させて形成してもよい。
【実施例】
【０１０５】
以下に、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受けるものではない。
【０１０６】
（製造例１）［スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）の製造］
２Ｌのセパラブルフラスコの重合容器内を窒素置換した後、注射器を用いて、ｎ−ヘキサン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）４５６．１ｍＬ及び塩化ブチル（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）６５６．５ｍＬを加え、重合容器を−７０℃のドライアイス／メタノールバス中につけて冷却した後、イソブチレンモノマー２３２ｍＬ（２８７１ｍｍｏｌ）が入った三方コック付耐圧ガラス製液化採取管にテフロン（登録商標）製の送液チューブを接続し、重合容器内にイソブチレンモノマーを窒素圧により送液した。ｐ− ジクミルクロライド０．６４７ｇ（２．８ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１．２２ｇ（１４ｍｍｏｌ）を加えた。次にさらに四塩化チタン８．６７ｍＬ（７９．１ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。重合開始から１．５時間同じ温度で撹拌を行った後、重合溶液からサンプリング用として重合溶液約１ｍＬを抜き取った。続いて、あらかじめ−７０℃に冷却しておいたスチレンモノマー７７．９ｇ（７４８ｍｍｏｌ）、ｎ−ヘキサン２３．９ｍＬおよび塩化ブチル３４．３ｍＬの混合溶液を重合容器内に添加した。該混合溶液を添加してから４５分後に、約４０ｍＬのメタノールを加えて反応を終了させた。
【０１０７】
反応溶液から溶剤等を留去した後、トルエンに溶解し２回水洗を行った。さらにトルエン溶液を多量のメタノールに加えて重合体を沈殿させ、得られた重合体を６０℃で２４時間真空乾燥することにより目的のイソブチレン系トリブロック共重合体を得た。尚、スチレン添加前のイソブチレン重合体の数平均分子量は５０，０００であり、スチレン重合後のブロック共重合体の数平均分子量は６７，０００であった。
【０１０８】
（製造例２）［スチレン−イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）の製造］
２Ｌのセパラブルフラスコの重合容器内を窒素置換した後、注射器を用いて、ｎ−ヘキサン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）３００ｍＬ及び塩化ブチル（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）４３２ｍＬを加え、重合容器を−７０℃のドライアイス／メタノールバス中につけて冷却した後、イソブチレンモノマー１７７ｍＬ（１８７３ｍｍｏｌ）が入った三方コック付耐圧ガラス製液化採取管にテフロン（登録商標）製の送液チューブを接続し、重合容器内にイソブチレンモノマーを窒素圧により送液した。クミルクロライド０．６５ｇ（４.２ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０.９４ｇ（１０.８ｍｍｏｌ）を加えた。次にさらに四塩化チタン６.６ｍＬ（６１ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。重合開始から１．５時間同じ温度で撹拌を行った後、重合溶液からサンプリング用として重合溶液約１ｍＬを抜き取った。続いて、スチレンモノマー１１７ｇ（１１２１ｍｍｏｌ）を重合容器内に添加した。該混合溶液を添加してから４５分後に、約４０ｍＬのメタノールを加えて反応を終了させた。
【０１０９】
反応溶液から溶剤等を留去した後、トルエンに溶解し２回水洗を行った。さらにトルエン溶液を多量のメタノールに加えて重合体を沈殿させ、得られた重合体を６０℃で２４時間真空乾燥することにより目的のイソブチレン系ジブロック共重合体を得た。尚、スチレン添加前のイソブチレン重合体の数平均分子量は２５０００であり、スチレン重合後のブロック共重合体の数平均分子量は５００００であった。
（実施例１〜６、及び比較例１〜３）
表１に示す割合で予めイソブチレン系重合体（Ａ）、エポキシ基含有化合物（Ｂ）、ポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）、熱可塑性樹脂（Ｄ）、吸湿性化合物（Ｅ）、充填材（Ｆ）を１３０℃以下の条件でラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて十分に溶融混練することにより、シール材用組成物を製造した。
【０１１０】
［透湿度試験片の製造］
得られたシール材用組成物を１９０℃の条件下で加熱プレスし、０．９ｍｍ厚シートを作成した。これを透湿度測定用の試験片とした。
【０１１１】
［ガラス接着性試験体の製造］
得られたシール材用組成物を１３０℃の条件下で加熱プレスし、１２ｍｍ幅×５０ｍｍ長×１４ｍｍ厚に成形した。実施例１〜６、及び比較例１〜３の組成物からは、容易にシートを成形することが可能であった。この試験片を５０ｍｍ幅×５０ｍｍ長×５ｍｍ厚のガラス板２枚に挟み、ガラス板間が１２ｍｍになるようにスペーサーも挟み、１９０℃のオーブン内で２Ｋｇの荷重をかけながら３０分養生することによって、ＪＩＳＡ５７５８の耐久性試験用試験片に準じたＨ型試験体を製造した。
【０１１２】
［評価方法］
（透湿度）
ＪＩＳ Ｚ ０２０８に従い、４０℃、９０％ＲＨでの実施例２及び５の組成物の透湿度を測定した。
【０１１３】
実施例２および５のサンプルについて透湿度を測定したところ、実施例２の透湿度は０．４ｇ／ｍ２・２４ｈ、実施例５の透湿度は０．５ｇ／ｍ２・２４ｈであった。
【０１１４】
（ガラス接着性試験）
Ｈ型試験体を作成し、２３℃５３％ＲＨ×７日放置した後、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＨ型試験体を引張り、伸び率２０％及び破壊時の引張強度を測定した。また、破壊状態を観察した。これらの結果を表１に示した。
【０１１５】
尚、破壊状態Ａは、ガラス面とシール材成型体の界面で剥離した状態である。破壊状態Ｂは、ガラス面とシール材成型体の界面で剥離するが、ガラス面に薄層が残った状態である。破壊状態Ｃは、シール材成型体の一部がガラス面に残った状態で破壊したものである。
【０１１６】
以下に実施例及び比較例で用いた材料の略号とその具体的な内容は、次のとおりである。
【０１１７】
［実施例等記載成分の内容］
ＰＩＢ：ポリイソブチレン（オパノール（登録商標）Ｂ１２、ＢＡＳＦ社製）
ＳＩＢＳ：スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（製造例１）
ＳＩＢ：スチレン−イソブチレン−ジブロック共重合体（製造例２）
エポキシ樹脂：グリシジルエーテル型エポキシ樹脂／ビスフェノールＡ型（エピコート（商標登録）８３４、ジャパンエポキシレジン（株）製）
エポキシ基含有ポリマー：グリシジルメタクリレート−エチレン系重合体（ボンドファースト（商標登録）７Ｂ、住友化学（株）製）
ＰＥ：ポリエチレン（ハイゼックス（登録商標）２２００Ｊ、三井化学（株）製）
ＳＥＰＳ：スチレン−エチレンプロピレン−スチレントリブロック共重合体（セプトン（登録商標）２００７、クラレ（株）製）
ＤＩＣＹ：ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ７、ジャパンエポキシレジン（株）製）
モレキュラーシーブス：（ＰＵＲＭＯＬ  ３Ａ、ＺＥＯＣＨＥＭ製）
ＣＢ：カーボンブラック（Ｆ２００、旭カーボン（株）製）
【０１１８】
【表１】
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透湿度は、実施例２及び５のサンプルにおいて０．５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下の値を示し、本発明に係るシール材用組成物は、ガスバリア性が高いことがわかる。
【０１１９】
また、実施例１〜６のサンプルは、２０％伸び時の引張強度が０．１５ＭＰａ以上であり、高い強度を有していることが分かる。更に、破壊時の引張強度（接着強度）が０．２５ＭＰａ以上であり、かつ界面剥離（破壊状態Ａ）ではなく、ガラス面に薄層を形成したり、材料がガラス面に残りながら破壊した。これは、実施例１〜６のサンプルがガラスと強い接着性を有していることを示している。
【０１２０】
一方、Ａ成分のみで構成される組成物を用いた比較例1は、２０％伸び時及び破壊時の強度共に０．１５ＭＰａ以下と低い値であった。比較例１の組成を変更した比較例２は高い強度を有しているものの、接着強度は０．２ＭＰａ以下であり、かつ界面剥離であった。また比較例１の組成物にＢ成分を加えた比較例３は、引張強度は向上するものの、破壊時の強度は０．２ＭＰａ以下と低く、また界面での剥離であった。
【０１２１】
以上のことから、本発明に係る組成物は、良好なガスバリア性を保持したまま、十分に高い機械強度と接着強度を有していることが分かる。また容易に加熱成型できることから、ホットメルト塗布が可能な材料であることが分かる。