(57)【要約】【課題】把手部材の取り付け及び取り外しが容易な把手付ボトル容器を提供すること。【解決手段】ボトル本体２が、外部に向けて突設された係合突条１９と、係合突条１９の両側部に設けられた係合凹部２５ａ〜２５ｃとを備え、把手部材３が、ボトル本体２への装着時にボトル本体２の中心軸Ｏと平行な回転軸Ｏ’回りで回転可能に連結された一対の把手本体３１、３２を備え、一対の把手本体３１、３２のそれぞれが、係合凹部２５ａ〜２５ｃと係合する係合凸部４２と、把持部３６と、係合凸部４２及び把持部３６を接続する把手接続部３７とを有し、係合凹部２５ａ〜２５ｃと係合凸部４２とが係合凸部４２を係合凹部２５ａ〜２５ｃに嵌めることによって係合し、ボトル本体２への装着時に一対の把手本体３１、３２を回転軸Ｏ’回りで回転させることにより、一対の係合凸部４２が係合突条１９の両側部を挟み込むようにして近接して係合凹部２５ａ〜２５ｃと係合する。【選択図】図１
2008273585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル本体に把手部材が装着された把手付ボトル容器において、
前記ボトル本体が、外部に向けて突設された突出部と、該突出部の両側部に設けられた第１係合部とを備え、
前記把手部材が、前記ボトル本体への装着時に該ボトル本体の中心軸と平行な回転軸回りで回転可能に連結された一対の把手本体を備え、
該一対の把手本体のそれぞれが、前記第１係合部と係合する第２係合部と、把持部と、前記第２係合部及び前記把持部を接続する接続部とを有し、
一対の前記第２係合部は、前記ボトル本体への装着時に前記一対の把手本体を前記回転軸回りで回転させることにより、前記突出部の前記両側部を挟み込むようにして近接して前記第１係合部と係合することを特徴とする把手付ボトル容器。
【請求項２】
前記一対の把手本体のそれぞれが、同形同大であることを特徴とする請求項１に記載の把手付ボトル容器。
【請求項３】
前記突出部が、前記中心軸方向に連設された複数の前記第１係合部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の把手付ボトル容器。
【請求項４】
一対の前記把持部のそれぞれが、互いに係合することにより前記一対の把手本体の回転に抵抗を付与する回転抵抗付与部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の把手付ボトル容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトル本体に把手部材が着脱可能に装着された把手付ボトル容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料などを収容するボトル容器として、ボトル容器の内容物の注ぎやすさや持ち運びやすさなどの取り扱い性を向上させるため、把手を備える把手付ボトル容器が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。この把手付ボトル容器は、有底円筒状のボトル本体と、ボトル本体の胴部に嵌合することにより装着される把手部材とを備えている。この把手部材は、ボトル本体の胴部に嵌合する円形またはＣ字形状の嵌合帯と、嵌合帯に連結された把持部とを有している。
【特許文献１】実公昭５８−２７９３８号公報
【特許文献２】実開平４−４８１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の把手付ボトル容器には、以下の課題が残されている。すなわち、把手部材は、嵌合帯を弾性変形させた状態でボトル本体の胴部の周囲に配置した後、この嵌合帯を弾性復帰させることによってボトル本体の胴部に嵌合させているため、把手部材の取り付け及び取り外しが困難であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、把手部材の取り付け及び取り外しが容易な把手付ボトル容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の把手付ボトル容器は、ボトル本体に把手部材が装着された把手付ボトル容器において、前記ボトル本体が、外部に向けて突設された突出部と、該突出部の両側部に設けられた第１係合部とを備え、前記把手部材が、前記ボトル本体への装着時に該ボトル本体の中心軸と平行な回転軸回りで回転可能に連結された一対の把手本体を備え、該一対の把手本体のそれぞれが、前記第１係合部と係合する第２係合部と、把持部と、前記第２係合部及び前記把持部を接続する接続部とを有し、一対の前記第２係合部は、前記ボトル本体への装着時に前記一対の把手本体を前記回転軸回りで回転させることにより、前記突出部の前記両側部を挟み込むようにして近接して前記第１係合部と係合することを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、一対の把手本体を回転軸の軸回りで回転させて一対の第２係合部を互いに接近離間させることで、第１及び第２係合部の係合状態を容易に変更できる。したがって、ボトル本体に対する把手部材の着脱が容易になる。すなわち、一対の把手本体を回転軸回りで回転させ、一対の第２係合部を互いに離間させる。これにより、第１及び第２係合部の係合状態が解除され、把手部材をボトル本体から取り外せる。一方、一対の第２係合部を互いに接近させるように一対の把手本体を回転軸回りで回転させると、第２係合部が例えば凸部と凹部との嵌め合わせにより第１係合部と係合する。また、一対の第２係合部が突出部の両側部を挟持する。これにより、把手部材は、中心軸方向での移動が第１及び第２係合部の係合により規制されると共に、中心軸と交差する方向での移動が突出部により規制される。このようにして、把手部材が、ボトル本体に装着、固定される。ここで、把手部材の中心軸方向での移動を規制することにより、把手部材をボトル本体に装着した状態で把手付ボトル容器を持ち上げた際に把手部材が容易に外れることを防止できる。
【０００７】
また、本発明の把手付ボトル容器は、前記一対の把手本体のそれぞれが、同形同大であることが好ましい。
この発明によれば、互いに同形同大である一対の把手本体により把手部材を形成することにより、把手本体の製造が容易になる。これにより、把手部材の製造コストの削減が図れる。
【０００８】
また、本発明の把手付ボトル容器は、前記突出部が、前記中心軸方向に連設された複数の前記第１係合部を有することが好ましい。
この発明によれば、把手部材の装着位置を複数設けることにより、ボトル本体の内容物の量に応じて取り扱いやすい位置に把手部材を付け替えることができる。これにより、把手付ボトル容器の取り扱い性が向上する。
【０００９】
また、本発明の把手付ボトル容器は、一対の前記把持部のそれぞれが、互いに係合することにより前記一対の把手本体の回転に抵抗を付与する回転抵抗付与部を有することが好ましい。
この発明によれば、装着した把手部材の一対の把手本体を構成する把持部が把手本体の回転により離間することを防止できる。これにより、把手付ボトル容器の取り扱い性がより向上する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明にかかる把手付ボトル容器によれば、一対の把手本体を回転軸の軸回りで回転可能として第１及び第２係合部の係合状態を制御することで、把手部材の取り外しが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による把手付ボトル容器の第１の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１２】
本実施形態における把手付ボトル容器１は、図１に示すように、ボトル本体２と、ボトル本体２に着脱自在に装着される把手部材３とを備えている。
ボトル本体２は、中心軸Ｏに沿って延びる筒状の胴部１１と、この胴部１１の下端に連設された底部１２と、胴部１１の上端に連設された肩部１３と、肩部の上端に連設されて上方に向けて延在する口部１４とを備えている。ボトル本体２は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの合成樹脂で構成されており、胴部１１、底部１２、肩部１３及び口部１４が中心軸Ｏを共通軸として一体的に形成されている。
【００１３】
胴部１１は、底部１２に連設された下胴部１１Ａと、下胴部１１Ａ及び肩部１３に連設された上胴部１１Ｂとを有している。
下胴部１１Ａは、ほぼ八角形状の筒形状となっている。また、胴部１１には、ボトル本体２の内側に向けて凹む凹部１５が形成されている。そして、胴部１１は、凹部１５に設けられて中心軸Ｏと平行な垂直壁１６と、垂直壁１６の上端に設けられて肩部１３に連なる段状部１７と、垂直壁１６の下端に設けられて下胴部１１Ａの下部の外周壁に連なる連結部１８とを有している。この垂直壁１６には、中心軸Ｏに沿って延在すると共にボトル本体２の径方向外方に向けて突出する係合突条（突出部）１９が形成されている。
【００１４】
係合突条１９は、垂直壁１６に接続された基端部２１と、基端部２１の先端に接続されて基端部２１よりも幅広の幅広部２２とを有している。そして、係合突条１９の両側面には、中心軸Ｏ方向に間隔をあけて複数（図１（ａ）では２）の係合溝２３ａ、２３ｂが形成されている。また、係合突条１９と段状部１７及び連結部１８との間には、それぞれ間隙２４ａ、２４ｂが形成されている。ここで、係合溝２３ａ、２３ｂ及び間隙２４ａ、２４ｂのうち中心軸Ｏ方向において隣り合う２つの間隔は、いずれも同等となっている。
これら係合溝２３ａ、２３ｂ及び間隙２４ａ、２４ｂのうち隣り合う２つにより、係合凹部（第１係合部）２５ａ〜２５ｃが構成される。すなわち、ボトル本体２は、段状部１７側の間隙２４ａ及び係合溝２３ａによって１段目の係合凹部２５ａが構成され、係合溝２３ａ、２３ｂによって２段目の係合凹部２５ｂが構成され、係合溝２３ｂ及び連結部１８側の間隙２４ｂによって３段目の係合凹部２５ｃが構成される。したがって、ボトル本体２は、３段の係合凹部２５ａ〜２５ｃを有している。
【００１５】
把手部材３は、図１から図３に示すように、互いに連結された一対の把手本体３１、３２を備えている。ここで、把手本体３１、３２は、互いに同形同大であるため、把手本体３１の構成についてのみ説明する。
把手本体３１は、図１及び図２に示すように、把手先端部３５と、把持部３６と、把手先端部３５及び把持部３６を接続する把手接続部（接続部）３７と、把手先端部３５に接続された把手連結部３８とを備えている。
【００１６】
把手先端部３５は、図２に示すように、断面がほぼ矩形状の棒状部材であり、把手部材３をボトル本体２に装着した状態においてボトル本体２の中心軸Ｏにほぼ沿って延在するように形成されている。そして、把手先端部３５の上部及び下部には、それぞれ他方の把手本体３２に向けて突出する係合突出部４１ａ、４１ｂが把手先端部３５を屈曲させることにより形成されている。この把手先端部３５の上部及び下部にそれぞれ設けられた一対の係合突出部４１ａ、４１ｂにより、係合凸部（第２係合部）４２が構成される。
ここで、把手先端部３５の厚さは、係合突条１９の基端部２１の厚さとほぼ同等となっている。また、把手先端部３５の内側の面は、把手部材３をボトル本体２に装着した状態において、基端部２１の側面と接触するように形成されている。
【００１７】
把持部３６は、図２及び図３に示すように、ほぼ矩形状の板状部材であって、把手部材３をボトル本体２に装着した状態においてボトル本体２の中心軸Ｏとほぼ平行な面に沿うように形成されている。そして、把持部３６には、把手部材３をボトル本体２に装着した状態において下方に向かうに従って段階的にその幅が狭くなる段状部４３ａ、４３ｂが形成されている。この段状部４３ａ、４３ｂの下面には、図３（ｂ）に示すように、下方に向けて突出するほぼ半球状の抵抗付与凸部（回転抵抗付与部）４４がそれぞれ形成されている。
【００１８】
把手接続部３７は、図２に示すように、複数回屈曲された棒状部材であって、把持部３６の上端と把手先端部３５の上端とを接続している。そして、把手接続部３７は、第１から第３屈曲部４５ａ〜４５ｃにより適宜屈曲されており、平面視でほぼＺ字形状を有している。ここで、第１から第３屈曲部４５ａ〜４５ｃは、把持部３６の上端から把手先端部３５の上端に向かって順に設けられている。すなわち、把手接続部３７は、把手部材３をボトル本体２に装着した状態において、把持部３６の上端から中心軸Ｏに向けて延在した後、第１屈曲部４５ａによりほぼ垂直壁１６に沿うと共に中心軸Ｏに対してほぼ直交する方向に屈曲されている。そして、把手接続部３７は、第２屈曲部４５ｂにより再び中心軸Ｏに向かうように屈曲された後、第３屈曲部４５ｃにより再度垂直壁１６にほぼ沿うと共に中心軸Ｏに対してほぼ直交する方向に屈曲されて把手先端部３５の上端に接続されている。また、把手接続部３７は、第１及び第２屈曲部４５ａ、４５ｂの間で把手先端部３５の上端に向かうにしたがって下方に向かうように形成されている。
また、第１屈曲部４５ａの下面には、連結凸部４６が設けられている。この連結凸部４６は、ピン形状を有しており、円柱状の基端部と、その外径が基端部よりも大きく先端に向かうにしたがって外径が漸次小さくなる円錐台形状の先端部とを有している。
【００１９】
把手連結部３８は、棒状部材であって、把手先端部３５の下端に接続されている。そして、把手連結部３８は、屈曲部４７により屈曲されており、平面視でほぼＬ字形状を有している。すなわち、把手連結部３８は、把手部材３をボトル本体２に装着した状態において、垂直壁１６にほぼ沿うと共に中心軸Ｏに対してほぼ直交する方向に延在した後、屈曲部４７により中心軸Ｏに向かうように屈曲されて把手先端部３５の下端に接続されている。また、把手連結部３８は、把手先端部３５に向かうように屈曲部４７に向かうにしたがって下方に向かうように形成されている。すなわち、把手連結部３８と把手接続部３７とは、把手先端部３５に接続される一端から他端に向かうにしたがって互いに離間するように形成されている。
また、把手連結部３８のうち把手先端部３５から離間した一端には、把手連結部３８を貫通する貫通孔である連結孔４８が設けられている。この連結孔４８は、ほぼ円形であって、その内径が把手接続部３７に形成された連結凸部４６の基端部の外径以上で先端部の基端における外径よりも小さくなっている。
なお、把手連結部３８は、平面視において把手接続部３７とほぼ重なるように形成されている。そして、把手接続部３７に設けられた連結凸部４６と、把手連結部３８に形成された連結孔４８とは、中心軸Ｏと平行な同一軸線上に形成されている。
【００２０】
把手本体３２は、図１及び図２（ａ）に示すように、把手本体３１を上下及び左右方向でそれぞれ反転させた形状であって把手本体３１と同形同大である。そして、把手本体３２は、連結孔４８に把手本体３１の連結凸部４６の先端部を押し込むことにより、把手本体３２の連結孔４８と把手本体３１の連結凸部４６とを係合させている。また、把手本体３２は、連結凸部４６の先端部を把手本体３１の連結孔４８に押し込むことにより、把手本体３２の連結凸部４６と把手本体３１の連結孔４８とを係合させている。このようにして、把手本体３１、３２は、互いに連結されている。ここで、連結凸部４６は、基端部の外径が先端部の基端における外径よりも小さいと共に連結孔４８の内径が先端部の基端における外径よりも小さいため、連結孔４８と係合させた際に把手接続部３７と把手連結部３８とが容易に抜けることが防止される。また、把手連結部３８の一端が開放されており、把手本体３１、３２の連結時に把手連結部３８が弾性変形するため、把手本体３１、３２の連結が容易に行われる。
そして、互いに連結された把手本体３１、３２は、互いの連結凸部４６の中心軸を回転軸Ｏ’として、回転可能となる。ここで、回転軸Ｏ’は把手部材３をボトル本体２に装着したときにボトル本体２の中心軸Ｏと平行になっている。したがって、把手部材３は、把手本体３１、３２を連結凸部４６により形成された回転軸Ｏ’の軸回りで回転させることにより、互いの把持部３６及び把手先端部３５を接近離間させる構成となっている。
【００２１】
次に、以上のような構成の把手部材３をボトル本体２に装着する方法について、図４を参照しながら説明する。
まず、把手部材３の把手本体３１、３２を構成する互いの把手先端部３５が離間するように、把手本体３１、３２を回転軸Ｏ’の軸回りで回転させる。これにより、把手部材３は互いの把手先端部３５が拡開した状態となり、把手部材３の両把手先端部３５の距離がボトル本体２の係合突条１９の幅よりも広くなる。
【００２２】
そして、拡開させた把手部材３の把手先端部３５を、ボトル本体２の垂直壁１６に接触させる。このとき、両把手先端部３５の上端を係合溝２３ａと対応させると共に下端を係合溝２３ｂと対応させる。この状態で、両把手先端部３５が近接するように、把手本体３１、３２を回転軸Ｏ’の軸回りで回転させる。これにより、把手部材３の両把手先端部３５の距離がボトル本体２の係合突条１９の幅と同等となる。そして、両把手先端部３５が、幅広部２２と垂直壁１６との間の空間内に収容される。
また、両把手先端部３５は、把手本体３１の係合突出部４１ａ及び把手本体３２の係合突出部４１ｂが係合溝２３ａと係合し、把手本体３１の係合突出部４１ｂ及び把手本体３２の係合突出部４１ａが係合溝２３ｂと係合する。そして、両把手先端部３５は、基端部２１の両側部を挟み込む。
【００２３】
このとき、両把手先端部３５は、係合突条１９の基端部２１によって係合突条１９の幅方向での移動が規制される。
また、把手本体３１の係合突出部４１ａ及び把手本体３２の係合突出部４１ｂは、係合溝２３ａにおける係合突条１９の上側の内面によって上方への移動が規制されると共に、係合溝２３ａにおける係合突条１９の下側の内面によって下方への移動が規制される。そして、把手本体３１の係合突出部４１ｂ及び把手本体３２の係合突出部４１ａは、係合溝２３ｂにおける係合突条１９の上側の内面によって上方への移動が規制されると共に、係合溝２３ｂにおける係合突条１９の下側の内面によって下方への移動が規制される。したがって、係合凸部４２は、係合凹部２５ｂと係合して上下方向への移動が規制される。
このようにして、把手部材３は、係合突条１９によってその移動が規制される。
【００２４】
また、把手本体３１、３２を回転軸Ｏ’の軸回りで回転させた際、把手本体３１に設けられた抵抗付与凸部４４が把手本体３２に設けられた抵抗付与凸部４４と接触する。そして、回転軸Ｏ’の軸回りでの回転を継続することにより、把手本体３１の抵抗付与凸部４４が把手本体３２の抵抗付与凸部４４を乗り越える。そのため、把手本体３１、３２を拡開させるためには、各把持部３６に設けられた抵抗付与凸部４４の一方が他方を乗り越える必要があり、把手部材３に回転抵抗が付与されている。これにより、把持部３６が開きにくくなる。
以上のようにして、図１に示すように、把手部材３をボトル本体２に装着する。なお、把手部材３を取り外す際には、上述と同様に、把手部材３の把手本体３１、３２を構成する互いの把手先端部３５が離間するように、把手本体３１、３２を回転軸Ｏ’の軸回りで回転させる。これにより、係合凹部２５ｂと係合凸部４２との係合状態が解除される。以上のようにして、把手部材３をボトル本体２から取り外す。
【００２５】
ここで、ボトル本体２は、内容物の量に応じてその重心位置が変化する。そのため、装着した把手部材３によるボトル本体２の内容物の注ぎやすさや持ち運びやすさなどの取り扱い性が低下することがある。そこで、上述と同様に、把手部材３をボトル本体２から取り外した後、把手部材３の係合凸部４２を他の係合凹部２５ａ、２５ｃのいずれかに係合させる。このようにして、把手部材３の装着位置を変更することにより、把手部材３によるボトル本体２の取り扱い性が向上する。なお、ボトル本体２には、３つの係合凹部２５ａ〜２５ｃが設けられているため、把手部材３の装着位置を３段階で切り替えることができる。
【００２６】
このような構成の把手付ボトル容器１によれば、一対の把手本体３１、３２を回転軸Ｏ’の軸回りで回転させて両把手先端部３５を互いに接近離間させることにより、係合凹部２５ａ〜２５ｃと係合凸部４２との係合状態の設定、解除が容易に行える。これにより、把手部材３のボトル本体２に対する着脱が容易になる。
ここで、把手部材３の装着時に把手部材３の中心軸Ｏ方向での移動を規制することにより、把手部材３を装着した状態で把手付ボトル容器１を持ち上げた際に把手部材３が外れることを防止できる。また、把手本体３１、３２を同形同大とすることにより、把手部材３の製造が容易になる。そして、係合突条１９の複数箇所に係合凹部２５ａ〜２５ｃを設け、この中で取り扱いやすい位置に把手部材３を装着することで、把手付ボトル容器１の取り扱い性が向上する。さらに、把手部材３の装着時に両把持部３６に設けられた抵抗付与凸部４４が係合して両把手本体３１、３２の回転軸Ｏ’の軸回りでの回転方向への移動に抵抗を付与することで、把手本体３１、３２が容易に拡開してボトル本体２から離脱することを防止できる。
【００２７】
次に、本発明による把手付ボトル容器の第２の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した第１の実施形態と同様であり、上述の第１の実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、図５から図９においては、図１から図４と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
【００２８】
第２の実施形態における把手付ボトル容器１００は、図５に示すように、ボトル本体１０１と把手部材１０２とを備えている。
ボトル本体１０１の係合突条１１０は、図５及び図６に示すように、基端部２１と幅広部１１１とを有している。そして、幅広部１１１の側面には、複数（図５及び図６では１１）の噛合凹部１１２が形成されている。ここで、複数の噛合凹部１１２のうち隣り合う２つの間隔は、いずれも同等となっている。
これら複数の噛合凹部１１２のうち隣り合う３つにより、係合凹部１１３が構成される。
【００２９】
把手部材１０２は、図７に示すように、互いに同形同大であって連結された一対の把手本体１２１、１２２を有している。把手本体１２１は、図５及び図７に示すように、把手先端部１２３と、把持部１２４と、把手先端部１２３及び把持部１２４を接続する把手接続部１２５と、把手先端部１２３に接続された把手連結部１２６とを備えている。
【００３０】
把手先端部１２３は、ほぼ矩形状の棒状部材であり、その軸線が把手部材１０２をボトル本体１０１に装着した状態においてボトル本体１０１の中心軸Ｏにほぼ沿うように形成されている。そして、把手先端部１２３のうち他方の把手本体１２２を構成する把手先端部１２３と対向する内側面には、幅広部１１１のうち基端部２１から突出した部分を収容可能な収容溝部１２３ａが形成されている。
収容溝部１２３ａは、その幅が係合突条１１０の幅広部１１１の厚さとほぼ同等となっている。そして、収容溝部１２３ａには、複数（図５から図７では３）の噛合凸部１３１が形成されている。ここで、複数の噛合凸部１３１のうち隣り合う２つの間隔は、互いにほぼ等しくなっており、複数の係合凹部１１３のうちの隣り合う２つの間隔と同等となっている。これら複数の噛合凸部１３１により、係合凸部１３２が構成される。
【００３１】
把持部１２４は、ほぼ矩形状の板状部材であって、把手部材１０２をボトル本体１０１に装着した状態においてボトル本体１０１の中心軸Ｏとほぼ平行な面に沿うように形成されている。そして、図７及び図８に示すように、把持部１２４のうち他方の把手本体１２２を構成する把持部１２４と対向する内側には、把持凹部１２４ａが形成されている。
【００３２】
次に、以上のような構成の把手部材１０２をボトル本体１０１に装着する方法について、図９を参照しながら説明する。
まず、上述した第１の実施形態と同様に、把手部材１０２の把手本体１２１、１２２を構成する互いの把手先端部１２３が離間するように、把手本体１２１、１２２を回転軸Ｏ’の軸回りで回転させる。
【００３３】
そして、拡開させた把手部材１０２の把手先端部１２３を、ボトル本体１０１の垂直壁１６に接触させる。この状態で、両把手先端部１２３が接近するように、把手本体１２１、１２２を回転軸Ｏ’の軸回りで回転させる。これにより、両把手本体１２１、１２２の把手先端部１２３の収容溝部１２３ａ内に、幅広部１１１の一部分が収容される。また、幅広部１１１の両側に形成された噛合凹部１１２と収容溝部１２３ａに形成された噛合凸部１３１とが係合する。そして、両把手先端部１２３は、係合突条１１０をその幅方向で挟持する。
【００３４】
このとき、両把手先端部１２３は、係合突条１１０によって係合突条１１０の幅方向での移動が規制される。
また、把手本体１２１、１２２の噛合凸部１３１は、噛合凹部１１２によってボトル本体１０１の上下方向への移動が規制される。このようにして、把手部材１０２は、係合突条１１０によってその移動が規制される。
以上のようにして、図５に示すように、把手部材１０２をボトル本体１０１に装着する。なお、把手部材１０２の取り外し方法は、上述した第１の実施形態と同様である。ここで、両把持部１２４に形成された把持凹部１２４ａに指をかけて両把持部１２４を拡開させることにより、両把手部材１２１、１２２を回転軸Ｏ’の軸回りで回転させる際の回転動作が容易となる。
【００３５】
このような構成の把手付ボトル容器１００によっても、上述した第１の実施形態と同様の作用、効果を奏するが、係合凹部１１３をより多数段設け、この中で取り扱いやすい位置に把手部材１０２を装着することで、把手付ボトル容器１００の取り扱い性がより向上する。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、係合凹部は、係合突条の複数箇所に設けられているが、係合突条の少なくとも１箇所に形成されていればよい。
また、係合突条に係合凹部を設けると共に把手先端部に係合凹部と係合する係合凸部を設けているが、係合突条に係合凸部を設けると共に把手先端部に係合凹部を設ける構成としてもよい。
そして、把手本体は、同形同大としているが、同形同大でなくてもよい。この場合、把手連結部を把持部に連結して設けるなど、設計の自由度を高めることができる。
さらに、両把持部に抵抗付与凸部を設けているが、抵抗付与凸部を設けなくてもよい。また、抵抗付与凸部に変えて凹凸嵌合などを採用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明によれば、把手部材の取り外しが容易な把手付ボトル容器に関して、産業上の利用可能性が認められる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態における把手付ボトル容器を示すもので、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２】図１の把手部材を示すもので、（ａ）が把手部材の斜視図、（ｂ）が把手本体の斜視図である。
【図３】図１の把持部を示すもので、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）の拡大図である。
【図４】把手部材のボトル本体への装着方法を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における把手付ボトル容器を示すもので、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】図５の係合突条と把手部材との係合状態を示す平面図である。
【図７】図５の把手部材を示すもので、（ａ）が把手部材の斜視図、（ｂ）が把手本体の斜視図である。
【図８】図５の把持部を示す平面図である。
【図９】把手部材のボトル本体への装着方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，１００  把手付ボトル容器、２，１０１  ボトル本体、３，１０２  把手部材、１９，１１０  係合突条（突出部）、２５ａ〜２５ｃ，１１３  係合凹部（第１係合部）、３１，３２，１２１，１２２  把手本体、３６，１２４  把持部、３７，１２５  把手接続部（接続部）、４２，１３２  係合凸部（第２係合部）、４４  抵抗付与凸部（回転抵抗付与部）、Ｏ  中心軸、Ｏ’  回転軸
【図１】
2008273585.tif 000003
【図２】
2008273585.tif 000004
【図３】
2008273585.tif 000005
【図４】
2008273585.tif 000006
【図５】
2008273585.tif 000007
【図６】
2008273585.tif 000008
【図７】
2008273585.tif 000009
【図８】
2008273585.tif 000010
【図９】
2008273585.tif 000011