(57)【要約】【課題】従来の空気調和装置においては、案内板によって送風機の吐出開口部から熱交換器までの流れを案内させるため、新しく部品を追加する必要があるという問題点があった。また、熱交換器の伝熱効率は同じであり、渦損失低減による、騒音や送風機入力の増加を抑制する効果しか期待できなかった。【解決手段】熱交換器２０は、伝熱管及び該伝熱管に垂直に設置されるフィンから構成される熱交換モジュールの集合体であり、送風機吐出口３ｂと対向しない段方向位置における列方向の熱交換モジュール数が、送風機吐出口３ｂと対向する段方向位置における列方向の熱交換モジュール数より多く、該増加分の熱交換モジュールを送風機３側に配置した。【選択図】図１
2008196811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の吸込み口と吹出し口が形成されたケーシングと、
前記吸込み口から空気を吸引し、前記吹出し口から空気を排出させる送風機と、
該送風機の吐出口から前記ケーシング内に吐出される空気が流通する位置に配置された熱交換器とを備えた空気調和装置において、
前記熱交換器は、伝熱管及び該伝熱管に垂直に設置されるフィンから構成される熱交換モジュールの集合体からなり、
前記送風機の吐出口と対向しない段方向位置における列方向の熱交換モジュール数が、前記送風機の吐出口と対向する段方向位置における列方向の熱交換モジュール数より多く、該増加分の熱交換モジュールを送風機側に配置したことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
熱交換器は、
送風機の吐出口と対向しない段方向位置における列方向の熱交換モジュール数の内、送風機吐出口の段方向の少なくとも一方の端部近傍における列方向の熱交換モジュール数が、送風機の吐出口と対向する位置における列方向の熱交換モジュール数より大きく、
送風機の吐出口と対向しない段方向位置における列方向の熱交換モジュール数の内、前記送風機吐出口の段方向の少なくとも一方の端部近傍における列方向の熱交換モジュール以外の列方向の熱交換モジュール数が、送風機の吐出口と対向する位置における列方向の熱交換モジュール数と等しいことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
空気の吸込み口と吹出し口が形成されたケーシングと、
前記吸込み口から空気を吸引し、前記吹出し口から空気を排出させる送風機と、
該送風機の吐出口から前記ケーシング内に吐出される空気が流通する位置に配置された熱交換器とを備えた空気調和装置において、
前記熱交換器は、伝熱管及び該伝熱管に垂直に設置されるフィンから構成される熱交換モジュールの集合体からなり、
前記送風機の吐出口と対向しない積幅方向位置における列方向の熱交換モジュール数が、前記送風機の吐出口と対向する積幅方向位置における列方向の熱交換モジュール数より多く、該増加分の熱交換モジュールを送風機側に配置したことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
熱交換器は、
送風機の吐出口と対向しない積幅方向位置における列方向の熱交換モジュール数の内、送風機吐出口の積幅方向の少なくとも一方の端部近傍における列方向の列方向の熱交換モジュール数が、送風機の吐出口と対向する位置における列方向の熱交換モジュール数より大きく、
送風機の吐出口と対向しない積幅方向位置における列方向の熱交換モジュール数の内、前記送風機吐出口の積幅方向の少なくとも一方の端部近傍における列方向の熱交換モジュール以外の列方向の熱交換モジュール数が、送風機の吐出口と対向する位置における列方向の熱交換モジュール数と等しいことを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
熱交換器を、増加分の熱交換モジュールと、
該増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールとに区別し、
前記増加分の熱交換モジュールにおける段方向の熱交換モジュールピッチが、
前記増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールにおける段方向の熱交換モジュールピッチよりも大きいことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
熱交換器を、増加分の熱交換モジュールと、
該増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールとに区別し、
前記増加分の熱交換モジュールにおけるフィンの板厚が、
前記増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールにおけるフィンの板厚よりも小さいことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項７】
熱交換器を、増加分の熱交換モジュールと、
該増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールとに区別し、
前記増加分の熱交換モジュールにおけるフィンの板幅が、
前記増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールにおけるフィンの板幅よりも大きいことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項８】
熱交換器を、増加分の熱交換モジュールと、
該増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールとに区別し、
前記増加分の熱交換モジュールにおけるフィンに設けられた起伏部の数、高さ、面積が、
前記増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールにおけるフィンに設けられた起伏部の数、高さ、面積と比較して、
少なくとも１つが小さいか、あるいは起伏部がないことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項９】
熱交換器を、増加分の熱交換モジュールと、
該増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールとに区別し、
前記増加分の熱交換モジュールにおける伝熱管と、
前記増加分の熱交換モジュールに隣接している、前記増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールにおける伝熱管とが、千鳥配列に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１０】
熱交換器を、増加分の熱交換モジュールと、
該増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールとに区別し、
前記増加分の熱交換モジュールにおけるフィン及び伝熱管の仕様と、
前記増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールにおけるフィン及び伝熱管の仕様とが同一であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１１】
増加分の熱交換モジュールの集合体からなる副熱交換器、
及び該増加分の熱交換モジュール以外の熱交換モジュールの集合体からなる主熱交換器により分割されて構成される熱交換器において、
冷媒が主熱交換器の伝熱管内を流通した後、副熱交換器の伝熱管内を流通するか、
冷媒が副熱交換器の伝熱管内を流通した後、主熱交換器の伝熱管内を流通するか、のいずれかの冷媒流通経路からなることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１２】
熱交換器が凝縮器として機能する場合において、
冷媒が主熱交換器の伝熱管内を流通した後に、副熱交換器の伝熱管内を流通する冷媒流通経路をたどり、
前記主熱交換器の伝熱管内における冷媒が、過熱ガス又はガスと液冷媒との二相状態で占められることを特徴とする請求項１１に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
熱交換器が凝縮器として機能する場合において、
主熱交換器と副熱交換器内との間の冷媒経路に温度センサを設置することを特徴とする請求項１２に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
主熱交換器の冷媒経路は並列に複数配置され、
副熱交換器の冷媒経路は、一つ又は主熱交換器の冷媒経路数よりも少ない数で並列に複数配置されることを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１５】
主熱交換器の冷媒経路と副熱交換器の冷媒経路とを接続する冷媒経路において、
主熱交換器の冷媒経路と同数である箇所に、同数の絞り機構を設けたことを特徴とする請求項１１〜請求項１４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１６】
副熱交換器の伝熱管における管内表面積と、
副熱交換器の伝熱管に対して管内形状以外が同一の平滑伝熱管における管内表面積との比が、
主熱交換器の伝熱管における管内表面積と、
主熱交換器の伝熱管に対して管内形状以外が同一の平滑伝熱管における管内表面積との比よりも大きいことを特徴とする請求項１１〜請求項１５のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１７】
主熱交換器の伝熱管が扁平管からなり、副熱交換器の伝熱管が円管からなることを特徴とする請求項１１〜請求項１６のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１８】
熱交換器が蒸発器として機能し、
冷媒が副熱交換器の伝熱管内を流通した後に、主熱交換器の伝熱管内を流通する冷媒流通経路をたどる場合において、
副熱交換器の伝熱管と、逆止弁を有する冷媒経路とを併設し、
熱交換器が蒸発器として機能する場合には、
冷媒は、副熱交換器を流通せず、逆止弁を流通することを特徴とする請求項１１〜請求項１７のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１９】
副熱交換器における伝熱管の円管相当径が、主熱交換器における伝熱管の円管相当径よりも小さいことを特徴とする請求項１８に記載の空気調和装置。
【請求項２０】
副熱交換器における伝熱管の円管相当径が、
主熱交換器における伝熱管の円管相当径よりも大きいことを特徴とする請求項１１〜請求項１７のいずれかに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は空気調和装置に関し、特に空気通路の熱交換器上流側での渦損失低減と熱交換器の伝熱効率向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の室内ユニットとしては、例えば「中央部から空気を取り入れ、取り入れた空気を回転軸周りの羽根車の回転により周囲に送り出す遠心式送風手段と、該遠心式送風手段を取り込むようにして設けられ、冷媒を流すための配管および該配管に設けられた複数のフィン部を含む熱交換手段と、を備え、前記羽根車と熱交換手段とに挟まられた空間に、該羽根車の周方向に亘って配置され、羽根車から送り出された空気を前記熱交換手段に案内する案内板が設けられていることを特徴とする。この構成にすれば、羽根車から送り出された空気は、案内板に沿って熱交換手段まで流れることとなり、せん断力を受けないため自由せん断層が形成されず、その際の乱れを抑制することができる」（例えば特許文献１参照）というものが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６５３７９号公報（段落番号００１０、００１１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の空気調和装置は、案内板によって送風機の吐出開口部から熱交換器までの流れを案内させるため、新しく部品を追加する必要があるという問題点があった。また、熱交換器の伝熱効率は同じであり、渦損失低減による、騒音や送風機入力の増加を抑制する効果しか期待できなかった。
【０００５】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたものであり、第１の目的は、風路の渦損失を低減させ、騒音や送風機入力の増加を抑制することである。また、第２の目的は、熱交換器の伝熱効率を向上させることで、高性能な空気調和装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る空気調和装置においては、空気の吸込み口と吹出し口が形成されたケーシングと、前記吸込み口から空気を吸引し、前記吹出し口から空気を排出させる送風機と、該送風機の吐出口から前記ケーシング内に吐出される空気が流通する熱交換器とを備えた空気調和装置において、前記熱交換器は、伝熱管及び該伝熱管に垂直に設置されるフィンから構成される熱交換モジュールの集合体であり、前記送風機の吐出口と対向しない段方向位置における列方向の熱交換モジュール数が、前記送風機の吐出口と対向する段方向位置における列方向の熱交換モジュール数より多く、該増加分の熱交換モジュールは空気流れ上流側に配置するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、空気流れ上流側に配置された増加分の熱交換モジュールが風路抵抗となり、渦損失を低減させることができる。このため、騒音や送風機入力の増加を抑制できる。また、空気流れの抑制に増加分の熱交換モジュールを配置したことにより、熱交換器の伝熱効率を向上させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機の断面模式図を示すものである。室内機１は天井埋込式室内機と呼ばれている。下側が空気調和すべき室内１０に面する。室内機１のケーシング２は箱形状の構造体であり、下部が開口している。このケーシング２の内側上面の中央部には、送風機３がファンモータ４を介して下向きに取り付けられている。このファンモータ４は、例えばターボファンの形態である。送風機３は、下向きに開口した送風機吸入口３ａから空気を吸い込み、円周方向に開口した送風機吐出口３ｂから空気を送り出す。
【０００９】
また、ケーシング２の開口部には内部支持体５が取り付けられている。この内部支持体５の中央部には、フィルターを兼ね備えた吸込み口６が設けられており、吸込み口６の外側に吹出し口７が設けられている。内部支持体５の中央部には、吸込み口６の上部にベルマウス８が取り付けられている。このベルマウス８は、吸込み口６と送風機３の間に位置することになる。
【００１０】
送風機３を周方向から取り囲むように熱交換器２０が設けられている。この熱交換器２０は、熱交換器２０とケーシング２との間、熱交換器２０と内部支持体５との間をそれぞれシール材９で密閉されている。
内部支持体５は、熱交換器２０の設置箇所の下側に、熱交換器２０が蒸発器として機能する場合に発生するドレン水を集める溝を有している。
【００１１】
ここで、熱交換器２０の説明にあたり、図１の座標を次のように定義する。空気流れと平行な伝熱管２３及び伝熱管３３の並び方向、すなわち図１における紙面水平方向を列方向とする。伝熱管２３及び伝熱管３３の長さ方向、すなわち図１における紙面直交方向を積幅方向とする。又、列方向と積幅方向に垂直な伝熱管２３及び伝熱管３３の並び方向、すなわち図１における紙面垂直方向を段方向とする。ただし、列方向と積幅方向が紙面で定義された図１の座標軸と常に一致している訳ではなく、送風機３を周方向から取り囲むような熱交換器２０の形状に応じて変化する。例えば本実施例１における熱交換器３においては、図１における送風機３の前部及び後部に位置する熱交換器２０（図示せず）の場合は、図１で定義した列方向が積幅方向に相当し、図１で定義した列方向が積幅方向に相当する。
【００１２】
熱交換器２０は、主熱交換器２１と副熱交換器３１で構成されている。主熱交換器２１は、伝熱管及び伝熱管に垂直に設置されるフィンから構成される熱交換モジュールの集合体からなる、いわゆるフィンチューブ型熱交換器である。フィン２２の長手方向を段方向、フィン２２の幅方向を列方向に配置し、これらフィン２２を積幅方向に互いに間隔を空けて、送風機吐出口３ｂから送り出される空気流れに平行方向に配列すると共に、これらのフィン２２に対して内部を冷媒が流通する伝熱管２３を積幅方向に貫通させて構成されている。副熱交換器３１も同様に、伝熱管及び伝熱管に垂直に設置されるフィンから構成される熱交換モジュールの集合体からなる、フィンチューブ型熱交換器である。フィン３２の長手方向を段方向、フィン３２の幅方向を列方向に配置し、これらフィン３２を積幅方向に互いに間隔を空けて、送風機吐出口３ｂから送り出される空気流れに平行方向に配列すると共に、これらのフィン３２に対して内部を冷媒が流通する伝熱管３３を積幅方向に貫通させて構成されている。
【００１３】
主熱交換器２１と副熱交換器３１は、送風機３に近い側から副熱交換器３１、主熱交換器２１の順で設けられている。つまり、送風機３から送り出される空気流れの上流側から、副熱交換器３１、主熱交換器２１の順で設けられている。
副熱交換器３１は、送風機吐出口３ｂの段方向下端近傍から、内部支持体５の間で設けられている。
【００１４】
図２は上記の熱交換器２０の端部における斜視図を示すものである。２つの主熱交換器２１の端部は、それぞれサイドプレート２５ａ，２５ｂで固定されている。副熱交換器３１の端部は、サイドプレート２５ｃで固定されている。各サイドプレート２５ａ，２５ｂ、及び２５ｃはプレート２６により結合されている。サイドプレート２５ａ，２５ｂをケーシング２に取り付けることで、熱交換器２０の両端はケーシング２に固定される。
【００１５】
図３は上記の熱交換器２０の中央部における斜視図を示すものである。主熱交換器２１及び副熱交換器３１は、プレート２７によって挟み込まれるように保持され、ケーシング２に固定されている。
【００１６】
図４は、上記の伝熱管２３と伝熱管３３の断面図である。主熱交換器２１の伝熱管２３と副熱交換器３１の伝熱管３３は、それぞれ管直径Ｄ１、Ｄ２の円管である。
伝熱管２３の内壁には、管内突起２４が設けられている。この管内突起２４は、伝熱管２３の長さ方向に所定のねじり角でらせん状に設けられ、管内に溝を形成する。
同様に、伝熱管３３の内壁には、管内突起３４が設けられている。この管内突起３４は、伝熱管３３の長さ方向に所定のねじり角でらせん状に設けられ、管内に溝を形成する。
【００１７】
図５は、この発明を実施するための実施の形態１における主熱交換器２１と副熱交換器３１の部分拡大図である。図４と図５を用いて、主熱交換器２１と副熱交換器３１の各諸元を比較すると次のような関係が成り立つ。
（管直径Ｄ１）≦（管直径Ｄ２）。
（突起高さｈ１）≦（突起高さｈ２）。
（管内突起２４の数）≦（管内突起３４の数）。
（伝熱管２３の配列間隔Ｄｐ１）≦（伝熱管３３の配列間隔Ｄｐ２）。
（管内突起２４のねじり角）≦（管内突起３４のねじり角）。
【００１８】
一般に、管直径が大きいほうが、熱伝達する管内表面積が大きくなり、伝熱効率が高い。また、伝熱管内壁の溝を構成する、管内突起の高さ、数、ねじり角が大きいほど、伝熱管内壁は複雑な形状となる。従って、伝熱管の内壁近傍での冷媒流れは乱れやすくなり、また管内表面積が大きくなるため、伝熱効率が高くなる。
つまり、本発明の実施形態１においては、伝熱管３３の伝熱効率は、伝熱管２３の伝熱効率と同一であるか、もしくは伝熱管２３の伝熱効率よりも高くなる。
【００１９】
また、主熱交換器２１の伝熱管２３と副熱交換器３１の伝熱管３３は、以下の関係を持って配置される。
副熱交換器３１の伝熱管３３と隣接する主熱交換器２１の伝熱管２３は千鳥配列を構成する。主熱交換器２１における伝熱管２３の配列間隔Ｄｐ１は、副熱交換器３１における伝熱管３３の配列間隔Ｄｐ２よりも小さいため厳密な千鳥配列にはならないが、副熱交換器３１の段数が一部しかないため千鳥配列を実現できる。
【００２０】
主熱交換器２１のフィン２２と副熱交換器３１のフィン３２の各諸元を比較すると次のような関係が成り立つ。
（フィン２２の板厚Ｆｔ１）≧（フィン３２の板厚Ｆｔ２）。
（フィン２２の板幅Ｌｐ１）≦（フィン３２の板幅Ｌｐ２）。
（フィン２２の配列間隔Ｆｐ１）≦（フィン３２の配列間隔Ｆｐ２）。
【００２１】
図６は、この発明を実施するための実施の形態１におけるフィン２２及びフィン３２の形状を示す。主熱交換器２１のフィン２２には、管外伝熱促進用の起伏部が設けられている。副熱交換器３１のフィン３２は、フィン２２と比べ起伏部の数、高さ、面積が小さい形状となっている。つまり、主熱交換器２１のフィン２２と比べ、副熱交換器３１のフィン３２の方が表面形状が単純で空気流れをあまり乱さない。
【００２２】
次に、図１を用いて室内機１内部の空気流れについて説明する。
ファンモータ４が駆動し送風機３が回転すると、室内の空気が吸込口６より室内機１に取り込まれる。この空気は、ベルマウス８を通して送風機吸入口３ａに取り入れられる。送風機吸入口３ａから送風機３内に取り入れられた空気は送風機吐出口３ｂより外周側へ吹出される。その後、熱交換器２０を通過する際に、加熱、冷却、除湿などが行われ、吹出し口７から室内１０へ送り出される。
【００２３】
ここで、空気流れを３つに区分して説明する。送風機吐出口３ｂから遠心方向に送り出され、副熱交換器３１の上部を通り、主熱交換器２１に直接入る空気流れを空気流れ１１とする。空気流れ１１から斜め下向きに流れる空気流れのうち、副熱交換器３１に入るものを空気流れ１２とする。空気流れ１１から斜め下向きに流れる空気流れのうち、副熱交換器３１の下部を通り、主熱交換器２１に直接入る空気流れを空気流れ１３とする。主熱交換器２１は、主熱交換器２１とケーシング２との間及び主熱交換器２１と内部支持体５との間をそれぞれシール材９で密閉されているため、送風機吐出口３ｂから送り出された空気は、空気流れ１１，１２，１３のいずれかの経路を通り、室内１０へ送り出される。
【００２４】
空気流れ１１は最も風量の多い空気流れである。送風機３から送り出された空気は、空気流れ１１として送風機吐出口３ｂから遠心方向に流れる。ここで、送風機３、ベルマウス８及び副熱交換器３１に囲まれた領域１４の空気は流速が遅く、空気流れ１１は進行方向逆向きにせん断力を受けて自由せん断層が形成される。その結果、空気流れ１１の乱れが大きくなる。この部分で渦損失が生じ、垂直方向下向きの速度成分が増加しようとする。しかし、この空気流れ１１における垂直方向下向きの速度成分に対し、副熱交換器３１が風路抵抗となり、空気流れ１１の垂直方向の速度成分が低減され、渦損失を抑制することができる。
【００２５】
送風機３から送り出された空気は、主熱交換器２１が風路抵抗となり、すべての空気が空気流れ１１として主熱交換器２１を通過することはできず、一部は空気流れ１２として流れようとする。
空気流れ１２は副熱交換器３１を通過する。このとき、副熱交換器３１が風路抵抗となり、風量低下、風量を確保するためのファン入力の増大、及び空気流れ１２の乱れによる騒音の増大が懸念される。しかし、前述のように主熱交換器２１と副熱交換器３１の諸元は、（突起高さｈ１）≦（突起高さｈ２）、（伝熱管２３の配列間隔Ｄｐ１）≦（伝熱管３３の配列間隔Ｄｐ２）、（フィン２２の板厚Ｆｔ１）≧（フィン３２の板厚Ｆｔ２）、（フィン２２の配列間隔Ｆｐ１）≦（フィン３２の配列間隔Ｆｐ２）であり、また、副熱交換器３１のフィン３２は主熱交換器２１のフィン２２と比べ、表面形状が単純で空気流れをあまり乱さない。よって、空気流れ１２の風路抵抗に影響の大きい諸元は、主熱交換器２１よりも副熱交換器３１の方が小さく、風路抵抗を低減させる構成となっている。従って、副熱交換器３１が風路抵抗となり、風量低下、風量を確保するためのファン入力の増大、及び空気流れ１２の乱れによる騒音の増大を極力低減させる構造となっている。
【００２６】
一方、熱交換器２０での伝熱効率に注目すると、（伝熱管２３の管直径Ｄ１）≦（伝熱管３３の管直径Ｄ２）、（フィン２２の板幅Ｌｐ１）≦（フィン３２の板幅Ｌｐ２）であり、主熱交換器に比べ副熱交換器３１は伝熱面積が大きい。また、副熱交換器３１の伝熱管３３と隣接する主熱交換器２１の伝熱管２３は千鳥配列を構成しており、さらに、（フィン２２の配列間隔Ｆｐ１）≦（フィン３２の配列間隔Ｆｐ２）のため、フィン２２とフィン３２は不連続な配列となっているので、主熱交換器２１に入る段階での空気流れに乱れを生じさせ、熱交換器２０での伝熱が促進される。
【００２７】
空気流れ１２として副熱交換器３１及び主熱交換器２１を通過できなかった空気は、空気流れ１３として流れようとする。風量の最も少ない空気流れ１３の位置に副熱交換器３１が位置しないため、空気流れ１３の風路が確保されている。よって、風量低下、風量を確保するためのファン入力の増大、及び空気流れ１３の乱れによる騒音の増大への影響は少ない。
【００２８】
図７及び図８は上記の熱交換器２０の端部の配管接続状態を示すものである。これらの図を用いて、本発明の実施形態１における冷媒の流通経路を説明する。
一方が図示しない室外機のガス管に接続されているガス管４１は、他端がヘッダー４２に接続されている。このヘッダー４２は、複数の経路に分岐して、主熱交換器２１の伝熱管２３に接続されている。伝熱管２３の他端は、絞り機構であるキャピラリーチューブ４３を介し分配器４４に接続されている。この分配器４４で複数の経路が集約され一つになり、副熱交換器３１の伝熱管３３に接続される。伝熱管３３の他端は、液管４５に接続されている。液管４５は図示しない室外機の液管に接続されている。
温度センサ４６は、複数ある伝熱管２３の一つに、伝熱管２３の経路長さの中央部付近に設けられる。温度センサ４７は分配器４４と伝熱管３３の間に設けられる。
【００２９】
熱交換器２０が凝縮器として機能する場合、つまり室内機１が暖房運転する場合は、図示していない室外機より高温高圧のガス冷媒がガス管４１に流入しヘッダー４２で分岐して主熱交換器２１の伝熱管２３に入る。伝熱管２３を通過中に、冷媒は空気との熱交換により放熱しながら凝縮していく。放熱が進むに従い、冷媒は過熱ガスからガスと液冷媒の二相状態へと変化し、さらに、ガスの比率が高い高乾き度の二相状態から、液冷媒の比率の高い低乾き度の二相状態へと変化する。伝熱管２３を出た冷媒は低乾き度の二相状態、もしくはさらに放熱した液冷媒の過冷却状態である。主熱交換器２１を出た冷媒はキャピラリーチューブ４３を通り分配器４４へ流れるが、液冷媒の比率の高い低乾き度の二相状態もしくは液冷媒の過冷却状態であるため、冷媒の流速は遅く、キャピラリーチューブ４３を通過することによる圧力損失は小さい。その後、冷媒は分配器４４で集められ、副熱交換器３１の伝熱管３３に入る。伝熱管３３を通過中に、空気との熱交換により放熱しながら、冷媒は高い過冷却状態となる。その後、伝熱管３３を出て液管４５に入り、図示しない室外機に至る。
【００３０】
次に熱交換器２０が蒸発器として機能する場合、つまり室内機１が冷房運転またはドライ運転する場合は、熱交換器２０が凝縮器として機能する場合と冷媒の流れが逆である。図示していない室外機より低圧低乾き度の二相状態の冷媒が液管４５に流入し、副熱交換器３１の伝熱管３３に入る。伝熱管３３を通過中に、冷媒は空気との熱交換により吸熱しながら蒸発するが、伝熱管３３での熱交換量は小さいので、冷媒は若干乾き度が大きくなった低乾き度の二相状態のままである。副熱交換器３１を出た冷媒は、分配器４４で分岐され、キャピラリーチューブ４３を通過する。キャピラリーチューブ４３を通過するときの圧力損失により、分岐の冷媒循環量調整が行われ、主熱交換器２１の伝熱管２３に入る。伝熱管２３を通過中に、冷媒は空気との熱交換により吸熱しながら蒸発し、伝熱管２３を出るときには高乾き度の二相状態か、低過熱ガスとなる。伝熱管２３を通過後、分岐されていた冷媒はヘッダー４２で集められ、ガス管４１を通って図示していない室外機に至る。
【００３１】
図９は、本実施の形態１に係る空気調和装置における熱交換器が凝縮器として機能する場合の単純化したサイクル図を示す。熱交換器２０が凝縮器として機能する場合、つまり室内機１が暖房運転する場合のサイクルは以下のようになる。圧縮機５１で圧縮されたガス状態の冷媒は、四方弁５２を通り凝縮器である熱交換器２０に入る。凝縮器である熱交換器２０は、送風機３から送り出された空気との熱交換により放熱する。熱交換器２０で熱交換を行った冷媒は過冷却状態の液冷媒となり、膨張弁５４に入る。膨張弁で膨張して低温低圧の冷媒は低乾き度の二相状態となり、蒸発器である室外熱交換器５５に入る。室外熱交換器５５で室外の空気と熱交換により吸熱した冷媒は蒸発してガス状態となり、圧縮機５１に入る。
【００３２】
熱交換器２０が蒸発器として機能する場合、つまり室内機１が冷房運転またはドライ運転する場合のサイクルは以下のようになる。圧縮機５１で圧縮されたガス状態の冷媒は、四方弁５２を通り凝縮器である室外熱交換器５５に入る。凝縮器である室外熱交換器５５は、室外の空気との熱交換により放熱する。室外熱交換器５５で熱交換を行った冷媒は過冷却状態の液冷媒となり、膨張弁５４に入る。膨張弁で膨張して低温低圧の冷媒は低乾き度の二相状態となり、蒸発器である熱交換器２０に入る。熱交換器２０では、送風機３から送り出された空気との熱交換により吸熱する。吸熱した冷媒は蒸発してガス状態となり、圧縮機５１に入る。
【００３３】
図１０は上記の熱交換器２０が凝縮器として機能する場合、つまり室内機１が暖房運転する場合の制御フローチャートである。
熱交換器２０の伝熱効率を最適に発揮するには、熱交換器２０の冷媒分布状態を決定する必要があるが、ここでは圧縮機５１の運転周波数及び膨張弁５４の開度を制御することで冷媒の分布状態を決定する。ステップＳ０で空気調和装置の運転が起動されると、ステップＳ１において、圧縮機５１の運転周波数及び膨張弁５４の開度を固定値である初期設定値に設定する。ステップＳ２で空気調和装置が一定時間経過するかを判断した後、ステップＳ３において、主熱交換器２１の伝熱管２３の中間位置温度及び出口温度を、それぞれ温度センサ４６，４７が測定する。温度センサ４６の測定位置では、伝熱管２３には二相状態の冷媒が流れており、温度センサ４６の測定する温度は凝縮温度となる。温度センサ４６の測定する凝縮温度及び温度センサ４７の測定する伝熱管２３の出口温度から、過冷却度を以下の式で求める。
（過冷却度）＝（凝縮温度）−（伝熱管２３出口温度）
【００３４】
ステップＳ４では、室内設定温度に対応して定まっている目標凝縮温度と、ステップＳ３で温度センサ４６が測定した凝縮温度を比較する。凝縮温度が目標凝縮温度より大きければステップＳ５に進み圧縮機５１の運転周波数を減少させ、凝縮温度が目標凝縮温度より小さければステップＳ６に進み圧縮機５１の運転周波数を増加させる。ステップＳ７では、ステップＳ３で測定した過冷却度と目標過冷却度、（例えば２〜５℃）とを比較する。過冷却度が目標より大きければステップＳ８に進み膨張弁５４の開度を減少させる。過冷却度が目標より小さければステップＳ９に進み膨張弁５４の開度を増加させる。ステップ１０で空気調和装置が一定時間経過するかを判断した後、ステップＳ３に戻る。送風機３の回転数はエンドユーザーが任意に選択する。
【００３５】
この制御フローチャートに従って冷媒状態を制御することで、図１１に示すように冷媒を分布させることができる。ＡからＤまでが伝熱管２３の内部である。ＡからＢで過熱ガスがしだいに冷却されて温度が低下する。ＢからＤでは冷媒が二相状態であり、温度一定である。ＤからＥまでが伝熱管３３の内部であり、冷媒が過冷却されて温度が低下する。このときの局所的な伝熱性能を図１２に示す。冷媒物性上から過冷却状態より二相状態の方が管内熱伝達率が高い。副熱交換器３１に過冷却冷媒を集約することで、副熱交換器３１が無い場合と比較して、伝熱性能がよい二相部が熱交換器２０全体に占める割合が大きい。このため、熱交換器２０の性能が高く図１１で示す凝縮温度が低いため、圧縮機５１への入力が低減されて空気調和装置の性能が改善される。伝熱管３３内を通過する冷媒は過冷却状態の液冷媒であるため管内熱伝達効率が低くなる。しかし、副熱交換器３１の分岐数は主熱交換器２１の分岐数より小さいので流速を増加させる働きがあり、さらに副熱交換器３１の伝熱管３３内の溝により冷媒流れを乱す働きがあるため、伝熱管３３の熱伝達効率を改善する効果がある。副熱交換器３１の伝熱管３３内を通過する冷媒は過冷却状態のため、主熱交換器２１に比べ伝熱効率は落ちるが、副熱交換器３１を空気流れ上流側に設置するため、送風機３から送り出された空気よりも温度の高い空気を主熱交換器２１に送ることができ、熱交換器２０として伝熱効率の向上を図ることができる。キャピラリーチューブは主熱交換器２１と副熱交換器３１の間に設置されているが、暖房時は主熱交換器２１の伝熱管２３出口で冷媒は過冷却状態になるため、圧損を小さくする効果がある。
【００３６】
図１３は上記の熱交換器２０が蒸発器として機能する場合、つまり室内機１が冷房運転またはドライ運転する場合の制御フローチャートである。この図を用いて制御動作について室内機１の周辺の制御に限定して説明する。ここでも熱交換器２０が凝縮器として機能する場合と同様に圧縮機５１の運転周波数及び膨張弁５４の開度を制御することで冷媒の分布状態を決定する。ステップＳ０で空気調和装置の運転が起動されると、ステップＳ１において、圧縮機５１の運転周波数及び膨張弁５４の開度を固定値である初期設定値に設定する。ステップＳ２で空気調和装置が一定時間経過するかを判断した後、ステップＳ３において、主熱交換器２１の伝熱管２３の中間位置温度を温度センサ４６が測定する。また、図示しない温度センサ４８で、例えば圧縮機５１吐出ガス温度を測定する。一般的に蒸発器は出口で高乾き度か、低過熱度であるほど伝熱効率がよいが、出口状態を直接検知できない。従って、例えば圧縮機５１吐出ガス温度を図示しない温度センサ４８で測定して膨張弁開度の制御を実施する。温度センサ４６の測定位置では、伝熱管２３には二相状態の冷媒が流れており、温度センサ４６の測定する温度は蒸発温度となる。温度センサ４６の測定する蒸発温度及び温度センサ４８の測定する圧縮機５１吐出ガス温度から、過熱度を以下の式で求める。
（過熱度）＝（蒸発温度）−（圧縮機５１吐出ガス温度）
【００３７】
ステップＳ４では、室内設定温度に対応して定まっている目標蒸発温度と、ステップＳ３で温度センサ４６が測定した蒸発温度を比較する。蒸発温度が目標蒸発温度より大きければステップＳ５に進み圧縮機５１の運転周波数を増加させ、蒸発温度が目標蒸発温度より小さければステップＳ６に進み圧縮機５１の運転周波数を減少させる。ステップＳ７では、ステップＳ３で測定した過熱度と目標過熱度、（例えば２〜５℃）とを比較する。過熱度が目標より大きければステップＳ８に進み膨張弁５４の開度を増加させる。過冷却度が目標より小さければステップＳ９に進み膨張弁５４の開度を減少させる。ステップ１０で空気調和装置が一定時間経過するかを判断した後、ステップＳ３に戻る。送風機３の回転数はエンドユーザーが任意に選択する。
【００３８】
この制御フローチャートは、従来の実施例と同じ制御方法であるが、キャピラリーチューブ４３での過大な圧力損失が懸念される。主熱交換器２１の分岐数より副熱交換器３１の分岐数が小さいため流速増加して圧力損失が大きくなるが、副熱交換器３１の伝熱管３３の管直径Ｄ２が大きいので、伝熱管３３内の冷媒流速は低減する。従って、冷媒循環量調整に必要とする圧力損失以上の圧力損失を低減する効果がある。
【００３９】
このように構成された室内機１においては、空気流れ１１垂直方向下向きの速度成分に対し、副熱交換器３１が風路抵抗となり、空気流れ１１の垂直方向の速度成分が低減され、渦損失を抑制することができる。このため、騒音や送風機入力の増加を抑制する効果がある。この低減された空気流れ１１の垂直方向下向きの速度成分と、空気流れ１１として主熱交換器２１を通過しきれなかった空気流れ１２が副熱交換器３１を通過するため、熱交換器２０の伝熱効率を向上させることができる。従って、騒音や送風機入力の増加の抑制と熱交換器２０の伝熱効率の向上の双方を図ることができる。
【００４０】
また実際の製品生産では、本実施の形態と、副熱交換器３１がない従来の実施例とを生産することが考えられるが、キャピラリーチューブ、温度センサの位置及び主熱交換器の冷媒経路が共通であり、多機種生産上で共通化を図ることが出来、生産性・工程管理改善の効果がある。コストや生産性の上で改善効果がある。
【００４１】
上記実施の形態１の説明は、本発明を説明するものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、あるいは範囲を減縮するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施の形態１に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
例えば、本実施形態１では室内機１の熱交換器２０に言及しているが、室外熱交換器でも構わない。室内機でも４方向カセット、二方向カセット、一方向カセット、天吊、床置きなど、どの形態であっても構わない。
また、熱交換器２０が凝縮器として機能する場合、つまり室内機１が暖房運転する場合に、温度センサ４７で伝熱管２３の出口温度を測定しているが、副熱交換器３１の出口温度を測定し過冷却度を求め、室内機１を制御してもよい。このときの主熱交換器２１の伝熱管出口での冷媒状態が二相状態であれば請求項範囲を満たす。
また、副熱交換器３１は、送風機吐出口３ｂの段方向下端近傍から、内部支持体５の間で設けられているが、副熱交換器３１の段方向の一部モジュール数が送風機吐出口３ｂと対向してもよい。このときの副熱交換器３１が空気流れ１１の垂直方向下向きの速度成分に対して風路抵抗となり、空気流れ１１の垂直方向の速度成分が低減され、渦損失を抑制することができれば請求項範囲を満たす。
【００４２】
実施の形態２．
実施の形態１では、主熱交換器２１と副熱交換器３１の各諸元である伝熱管の管直径Ｄ、管内突起２４の突起高さｈ、管内突起の数、伝熱管の配列間隔Ｄｐ、管内突起のねじり角、フィンの板厚Ｆｔ、フィンの板幅Ｌｐ、フィンの配列間隔Ｆｐ、及び図示されていないフィンの管外伝熱促進用の起伏部形状を異なるものにしてきた。これにより、風量低下、風量を確保するためのファン入力の増大、空気流れ１２の乱れによる騒音の増大及びキャピラリーチューブ４３での圧力損失の低減を低減させ、熱交換量の増大を図ってきたが、主熱交換器２１と副熱交換器３１の各諸元を同一としても本発明は実施できる。その例を実施の形態２として以下に説明する。
なお、本実施形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一機能については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４３】
図１４は、実施の形態２における主熱交換器２１と副熱交換器３１の部分拡大図である。主熱交換器２１と副熱交換器３１のフィンの配列間隔Ｆｐ、フィン板厚Ｆｔ、伝熱管の配列間隔Ｄｐ、フィンの板幅Ｌｐが同じである。図示しないが、主熱交換器のフィン２２と副熱交換器のフィン３２は、フィン形状の起伏部の数、高さ、面積のいずれも同じであるか、あるいはどちらも起伏部がない形状となっている。また、主熱交換器２１の伝熱管２３と副熱交換器３１の伝熱管３３は同じ仕様である。同じである分、性能改善の効果は低減するが部品を共通化でき、コストや製造管理の上で改善効果がある。
【００４４】
実施の形態３．
また、以下に示すように熱交換器２０を構成することでも、本発明を実施できる。図１５は実施の形態３における熱交換器２０端部の配管接続図である。
主熱交換器２１の伝熱管２３は扁平管であり、長軸が送風機吐出口３ｂから送り出される空気流れと平行方向に設けられており、副熱交換器３１の伝熱管３３は円管である。伝熱管２３の円管相当直径Ｄ１ａと伝熱管３３の管直径Ｄ２の諸元は以下になる。
（伝熱管２３の円管相当直径Ｄ１ａ）＞（伝熱管３３の管直径Ｄ２）
液管４５と分配器４４の間には、伝熱管３３と逆止弁４９が並列に接続されている。逆止弁４９の順方向は、液管４５から分配器４４へ冷媒が流れる方向である。
【００４５】
熱交換器２０が凝縮器として機能する場合、つまり室内機１が暖房運転する場合は、分配器４４から伝熱管３３へ冷媒が流れる。逆止弁４９に対しては逆方向流れであり、逆止弁４９内に冷媒は流れない。実施の形態１で凝縮器として機能する場合と同じである。
熱交換器２０が蒸発器として機能する場合、つまり室内機１が冷房運転またはドライ運転する場合は、液管４５から分配器４４へ冷媒が流れる。逆止弁４９に対しては順方向であり、逆止弁４９内に冷媒が流れ、並列している伝熱管３３内には冷媒が流れない。
【００４６】
このように構成された室内機１においては、主熱交換器２１の伝熱管２３は扁平管であるため、熱伝達効率が円管の場合よりも大きく伝熱効率の向上を図ることができる。また、風路圧損が小さいため、ファン入力の低減及び騒音の低減を図ることが出来る。
一般に、扁平形状の伝熱管を使用した熱交換器を凝縮器として用いる場合、冷媒が過冷却状態になると熱伝達効率は極端に低下する。しかし、本実施形態３では、主熱交換器２１の伝熱管２３内を流れる冷媒は過冷却状態の範囲が少ないため、高い熱伝達効率を保つことができる。冷媒が過冷却部である副熱交換器３１の伝熱管３３は円管であり、管直径Ｄ２が小さいので、伝熱管３３内の冷媒は流速が上がり、管内熱伝達効率を増加させるので伝熱効率の向上を図ることが出来る。また、冷媒量を低減することでコスト低減の効果がある。
熱交換器２０が蒸発器として機能する場合、冷媒は伝熱管３３を流れずに逆止弁を通過するため、伝熱管３３での圧力損失を回避し、性能を維持する効果がある。
【００４７】
実施の形態４．
実施の形態１では、送風機として、例えばターボファンのような円周方向に空気を送り出す送風機を設けての実施形態を述べたが、例えばシロッコファンのような、１方向に送風する送風機を設けても本発明を実施することができる。その例を実施の形態４として以下に説明する。
図１６は実施の形態２における室内機内部を上面から見た断面模式図である。図１７は図１６のＡ−Ａ線断面模式図である。また、図１８は図１６のＢ−Ｂ線断面模式図である。なお、本実施形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様である。
【００４８】
天井埋込式室内機６０は、天井に埋め込まれて設置され、空気調和すべき室内とはダクト等で接続されている。ケーシング６１は箱状の構造体である。ケーシング６１内部は仕切板６２によって仕切られている。仕切板６２で仕切られたケーシング６１の一方の下面には２つの送風機６３（例えばシロッコファン）が取り付けられている。これら送風機６３は、互いの間に設置されたファンモータ６４と接続されている。送風機６３は、ファンモータ６４の回転により、ファンモータ６４接続側の対面に設けられた送風機吸入口６３ａから空気を吸い込み、仕切板６２方向に対し水平に開口した送風機吐出口６３ｂから、仕切板６２で仕切られたケーシング６１の他方へ空気を送り出す。
【００４９】
仕切板６２によって仕切られたケーシング６１の他方には、熱交換器６５が、送風機吐出口６３ｂに対し傾斜して取り付けられている。熱交換器６５は下側に主熱交換器６５ａを配置し、上側に副熱交換器６５ｂを配置する構成となっており、副熱交換器６５ｂが主熱交換器６５ａよりも空気流れ上流側に位置する。副熱交換器６５ｂは、送風機吐出口６３ｂ外側から若干内側の位置からケーシング６１の間に設けられている。副熱交換器６５ｂの設けられていない主熱交換器６５ａの範囲は、ケーシング６１と主熱交換器６５ａとの間をプレート６８で目張りされている。また、ケーシング６１の側面には、送風機６３側にフィルターを兼ね備えた吸込み口６６が、熱交換器６５側に吹出し口６７がそれぞれ設けられている。
【００５０】
ファンモータ６４が駆動し送風機６３が回転すると、室内の空気が吸込口６６より室内機６０に取り込まれる。この空気は、送風機吸入口６３ａに取り入れられる。送風機吸入口６３ａから送風機６３内に取り入れられた空気は送風機吐出口６３ｂより水平方向へ吹出される。その後、熱交換器２０を通過する際に、加熱、冷却、除湿などが行われ、吹出し口７から室内１０へ送り出される。
【００５１】
このように構成された室内機６０においては、送風機６３から送り出された空気は、熱交換器６５に向かって水平方向に流れる。ここで、送風機吐出口６３ｂの外側、つまり副熱交換器６５ｂの設けられている領域の空気は流速が遅く、空気流れは進行方向逆向きにせん断力を受けて自由せん断層が形成される。その結果、この部分で渦損失が生じることとなる。しかし、副熱交換器３１が風路抵抗となり、渦損失を抑制することができる。このため、騒音や送風機入力の増加を抑制することができる。また、主熱交換器２１を通過しきれなかった空気流れが副熱交換器６５ｂを通過するため、熱交換器６５の伝熱効率を向上させることができる。従って、騒音や送風機入力の増加の抑制と熱交換器６５の伝熱効率の向上の双方を図ることができる。
【００５２】
実施の形態５．
実施の形態４の室内機６０に、実施の形態１と同様の熱交換器２０を送風機吐出口６３ｂに対し傾斜して取り付けることでも本発明を実施することができる。図１９は本実施形態５の室内機６１の横断面模式図である。副熱交換器３１は、送風機吐出口６３ｂ下部よりも若干上の高さから主熱交換器２１の下面の間に設けられている。送風機吐出口６３ｂの下側、つまり副熱交換器３１の設けられている領域の空気は流速が遅く、空気流れは進行方向逆向きにせん断力を受けて自由せん断層が形成される。その結果、この部分で渦損失が生じることとなる。しかし、副熱交換器３１が風路抵抗となり、渦損失を抑制し、騒音や送風機入力の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１を示す室内機１の横断面模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す熱交換器２０端部の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す熱交換器２０中間部の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す伝熱管２３と伝熱管３３の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す主熱交換器２１と副熱交換器３１の部分拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示すフィン２２及びフィン３２の形状図である。
【図７】この発明の実施の形態１を示す熱交換器２０端部の配管接続図である。
【図８】この発明の実施の形態１を示す熱交換器２０端部の配管接続図である。
【図９】この発明の実施の形態１を示す単純化したサイクル図である。
【図１０】この発明の実施の形態１を示す熱交換器２０が凝縮器として機能する場合の制御フローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１を示す熱交換器２０が凝縮器として機能する場合の温度分布である。
【図１２】この発明の実施の形態１を示す熱交換器２０が凝縮器として機能する場合の局所的な伝熱性能である。
【図１３】この発明の実施の形態１を示す熱交換器２０が蒸発器として機能する場合の制御フローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態２を示す主熱交換器２１と副熱交換器３１の部分拡大図である。
【図１５】この発明の実施の形態３を示す熱交換器２０端部の配管接続図である。
【図１６】この発明の実施の形態４を示す室内機６１の上面から見た断面模式図である。
【図１７】この発明の実施の形態４を示す図１６のＡ−Ａ線断面模式図である。
【図１８】この発明の実施の形態４を示す図１６のＢ−Ｂ線断面模式図である。
【図１９】この発明の実施の形態５を示す室内機６１の横断面模式図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  室内機、２  ケーシング、３  送風機、３ａ  送風機吸入口、３ｂ  送風機吐出口、４  ファンモータ、５  内部支持体、６  吸込み口、７  吹出し口、８  ベルマウス、９  シール材、１０  室内、１１  空気流れ、１２  空気流れ、１３  空気流れ、１４  領域、２０  熱交換器、２１  主熱交換器、２２  フィン、２３  伝熱管、２４  伝熱管２３内壁の管内突起、２５ａ  サイドプレート、２５ｂ  サイドプレート、２５ｃ  サイドプレート、２６  プレート、２７  プレート、３１  副熱交換器、３２  フィン、３３  伝熱管、３４  伝熱管３３内壁の管内突起、４１  ガス管、４２  ヘッダー、４３  キャピラリーチューブ、４４  分配器、４５  液管、４６  温度センサ、４７  温度センサ、４８  温度センサ、４９  逆止弁、５１  圧縮機、５２  四方弁、５４  膨張弁、５５  室外熱交換器、６０  室内機、６１  ケーシング、６２  仕切板、６３  送風機、６３ａ  送風機吸入口、６３ｂ  送風機吐出口、６４  ファンモータ、６５  熱交換器、６５ａ  主熱交換器、６５ｂ  副熱交換器、６６  吸込み口、６７  吹出し口、６８  プレート、Ｄ１  伝熱管２３の管直径、Ｄ１ａ  伝熱管２３の円管相当直径、Ｄ２  伝熱管３３の管直径、Ｄｐ  伝熱管の配列間隔、Ｄｐ１  伝熱管２３の配列間隔、Ｄｐ２  伝熱管３３の配列間隔、Ｆｐ  フィンの配列間隔、Ｆｐ１  フィン２２の配列間隔、Ｆｐ２  フィン３２の配列間隔、Ｆｔ  フィンの板厚、Ｆｔ１  フィン２２の板厚、Ｆｔ２  フィン３２の板厚、ｈ１  突起２４の管内突起高さ、ｈ２  突起３４の管内突起高さ、Ｌｐ  フィンの板幅、Ｌｐ１  フィン２２の板幅、Ｌｐ２  フィン３２の板幅。
【図１】
2008196811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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