(57)【要約】【課題】着色画像その色純度と遮光部の色濃度が高く、高コントラストを実現するカラーフィルタ及び該カラーフィルタを備える液晶表示装置、及び、本発明のカラーフィルタの形成に有用な、色純度の高い着色画素を形成しうる画素形成用硬化性組成物、色濃度の高い遮光部を形成しうる遮光部形成用硬化性組成物を提供する。【解決手段】着色画素形成用硬化性組成物により形成され、ＣＩＥ表色系において、Ｃ光源での色純度がＮＴＳＣ方式の３原色色度点の面積（１００）に対して６５％以上である着色画素と、遮光部形成用硬化性組成物により形成され、光学濃度（ＯＤ値）が４．５以上であり、幅５〜１５μｍの遮光部とを有し、カラーフィルタコントラスト比が５０００以上であるカラーフィルタ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色画素形成用硬化性組成物により形成され、ＣＩＥ表色系において、Ｃ光源での色純度がＮＴＳＣ方式の３原色色度点の面積（１００）に対して６５％以上である着色画素と、遮光部形成用硬化性組成物により形成され、光学濃度（ＯＤ値）が４．５以上であり、幅５〜１５μｍの遮光部とを有し、カラーフィルタコントラスト比が５０００以上であるカラーフィルタ。
【請求項２】
前記着色画素部の膜厚が１．５〜２．５μｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ。
【請求項３】
前記遮光部の光学濃度が４．８以上であり、且つ、その膜厚が０．３〜１．０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ。
【請求項４】
前記着色画素形成用硬化性組成物が、下記一般式（Ｄ−Ａ）で表される重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ。
【化１】
2008134583.tif 000055
前記一般式（Ｄ−Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、下記一般式（Ｄ−Ａ−１）又は一般式（Ｄ−Ａ−２）で示される置換基を表す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は、アルコキシ基を表す。Ｘ、Ｙは、それぞれ独立に−Ｃｌ又は−Ｂｒを表し、ｍ、ｎは０、１又は２を表す。
【化２】
2008134583.tif 000056
前記一般式（Ｄ−Ａ−１）及び一般式（Ｄ−Ａ−２）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ独立に、アルキル基、又は、アリール基を表す。
【請求項５】
着色剤、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体、及び、下記一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体からなる群より選択され、酸価２０〜３００ｍｇ／ｇであり、且つ、重量平均分子量が３，０００〜１００，０００の範囲にある１種以上の高分子分散剤、重合性化合物、重合開始剤および溶剤を含有し、ＣＩＥ表色系において、Ｃ光源での色純度がＮＴＳＣ方式の３原色色度点の面積（１００）に対して６５％以上である着色画素を形成しうるカラーフィルタ着色画素形成用硬化性組成物。
【化３】
2008134583.tif 000057
前記一般式（１）中、Ａ１は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１は同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ１は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、ここで、３＜（ｍ＋ｎ）＜１０である。また、Ｒ２は単結合或いは２価の有機連結基を表す。Ｐ１は高分子骨格を表す。
【化４】
2008134583.tif 000058
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ０１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ０２は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−から選ばれるいずれかを表す。Ｙは、ＮＲ０３、Ｏ、Ｓから選ばれるいずれかを表し、Ｒ０３は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表す。式中、ＮとＹは互いに連結して環状構造を形成する。ｍ１、ｎ１はそれぞれ独立に０又は１である。
【化５】
2008134583.tif 000059
前記一般式（ａ）中、Ｒ１ａは水素又はメチル基を表し、Ｒ２ａはアルキレン基を表し、Ｚ１は含窒素複素環構造を表す。
【請求項６】
前記重合開始剤が、下記一般式（Ｄ−Ａ）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項５記載のカラーフィルタ着色画素形成用硬化性組成物。
【化６】
2008134583.tif 000060
前記一般式（Ｄ−Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、下記一般式（Ｄ−Ａ−１）又は一般式（Ｄ−Ａ−２）で示される置換基を表す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は、アルコキシ基を表す。Ｘ、Ｙは、それぞれ独立に−Ｃｌ又は−Ｂｒを表し、ｍ、ｎは０、１又は２を表す。
【化７】
2008134583.tif 000061
前記一般式（Ｄ−Ａ−１）及び一般式（Ｄ−Ａ−２）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ独立に、アルキル基、又は、アリール基を表す。
【請求項７】
重合性化合物、重合開始剤、及び、遮光剤としてカーボンブラックを固形分換算で４０〜８０質量％含有し、光学濃度（ＯＤ値）が４．５以上の遮光部を形成しうるカラーフィルタ遮光部形成用硬化性組成物。
【請求項８】
重合性化合物、重合開始剤、及び、遮光剤として金属微粒子を固形分換算で５０〜９０質量％含有し、光学濃度（ＯＤ値）が４．５以上の遮光部を形成しうるカラーフィルタ遮光部形成用硬化性組成物。
【請求項９】
請求項５又は請求項６に記載の着色画素形成用硬化性組成物と、請求項７又は請求項８に記載の遮光部形成用硬化性組成物により形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項４及び請求項９のいずれか１項に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
【請求項１１】
ＲＧＢ−ＬＥＤ光源をバックライトとして備える請求項１０記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示素子（ＬＣＤ）や固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳなど）等に用いられるカラーフィルタ、それを備えた液晶表示装置及びカラーフィルタの着色画素や遮光部の形成に好適な硬化性組成物に関する
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは液晶ディスプレイや固体撮像素子に不可欠な構成部品である。
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用カラーフィルタ用途においては、大型ＴＶ生産のため基板サイズが拡大しており、大型基板を用いた場合の生産性向上のため、スリット方式等での塗布での歩留まりが高く、低エネルギーで露光でき、なおかつ広い現像ラチチュードが望まれている。また、ＴＶ用途の液晶ディスプレイでは、従来のノートパソコン、モニター用途のものに比し、より高度な画質が求められている。すなわち、コントラスト及び色純度の向上である。
コントラスト向上のため、カラーフィルタの作製に用いられる硬化性組成物に関しては、使用する着色剤（有機顔料等）の粒子サイズとして、より微小なものが求められている。（例えば、特許文献１参照。）これに伴い、顔料分散のための分散剤添加量が増加する傾向にある。また、色純度向上のため、硬化性組成物の固形分中に占める着色剤（有機顔料）の含有率としては、より高いものが求められている。したがって、硬化性組成物中の固形分中に占める光重合開始剤および光重合性モノマーおよびアルカリ可溶性を付与するためのアルカリ可溶性樹脂成分の含有率が減少する傾向にある。
このため、顔料分散性向上を目的とし、各種の新規分散剤が提案されており、例えばリビングアニオン重合のアミン系高分子分散剤（例えば、特許文献２参照。）やカチオン性グラフトポリマー（例えば、特許文献３参照。）などが提案されているが、実用上十分なレベルとは言い難い。
【０００３】
また、高色純度実現のため、画素を構成するＲＧＢの色度を高色純度で規定している技術が提案されているが（例えば、特許文献４、５参照。）、個々の着色パターンの色純度は向上するものの実用上十分なコントラストと現像プロセスでの広いラチチュードを実現するものではない。
他方、最適なコントラストを実現する目的で、ブラックマトリックスの遮光性を向上させる提案もなされており、遮蔽効果を大きくすることで、外光の映りこみを現象させ、表示コントラストを向上することを目的として、ＯＤ値を４以上とするブラックマトリックス形成技術が提案される（例えば、特許文献６参照。）が、より遮蔽効果の大きい遮蔽層の開発が望まれているのが現状である。
【特許文献１】特開２００５−３１６４３９公報
【特許文献２】特開２００５−２８３９５０公報
【特許文献３】特開２００６−５２４１０公報
【特許文献４】特開２００１−２２８３２２公報
【特許文献５】特開２００２−１０７５２５公報
【特許文献６】特開２００５−２８１３８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の従来技術の諸欠点を改良するためになされたものであり、本発明の目的は、着色画素の色純度と遮光部の色濃度が高く、高コントラストを実現するカラーフィルタ及び該カラーフィルタを備える液晶表示装置を提供することにある。
本発明のさらなる目的は、前記本発明のカラーフィルタの形成に有用な、色純度の高い着色画素を形成しうる画素形成用硬化性組成物及び、色濃度の高い遮光部を形成しうる遮光部形成用硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究を行った結果、特定の分散剤を用いて作製された着色画素と特定遮光剤を用いて形成された遮光部を備えることで、コントラストに優れたカラーフィルターを得られることを見出し、本発明を完成した。
本発明の構成は以下に示すとおりである。
＜１＞  着色画素形成用硬化性組成物により形成され、ＣＩＥ表色系において、Ｃ光源での色純度がＮＴＳＣ方式の３原色色度点の面積（１００）に対して６５％以上である着色画素と、遮光部形成用硬化性組成物により形成され、光学濃度（ＯＤ値）が４．５以上であり、幅５〜１５μｍの遮光部とを有し、カラーフィルタコントラスト比が５０００以上であるカラーフィルタ。
＜２＞  前記着色画素部の膜厚が１．５〜２．５μｍの範囲であること特徴とする＜１＞記載のカラーフィルタ。
＜３＞  前記遮光部の光学濃度が４．８以上であり、且つ、その膜厚が０．３〜１．０μｍの範囲であることを特徴とする＜１＞記載のカラーフィルタ。
＜４＞  前記着色画素形成用硬化性組成物が、下記一般式（Ｄ−Ａ）で表される重合開始剤を含有することを特徴とする＜１＞記載のカラーフィルタ。
【０００６】
【化１】
2008134583.tif 000002
【０００７】
前記一般式（Ｄ−Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、下記一般式（Ｄ−Ａ−１）又は一般式（Ｄ−Ａ−２）で示される置換基を表す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は、アルコキシ基を表す。Ｘ、Ｙは、それぞれ独立に−Ｃｌ，−Ｂｒを表し、ｍ、ｎは０、１又は２を表す。
【０００８】
【化２】
2008134583.tif 000003
【０００９】
前記一般式（Ｄ−Ａ−１）及び一般式（Ｄ−Ａ−２）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ独立に、アルキル基、又は、アリール基を表す。
＜５＞  着色剤、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体、及び、下記一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体からなる群より選択され、酸価２０〜３００ｍｇ／ｇであり、且つ、重量平均分子量が３，０００〜１００，０００の範囲にある１種以上の高分子分散剤、重合性化合物、重合開始剤および溶剤を含有し、ＣＩＥ表色系において、Ｃ光源での色純度がＮＴＳＣ方式の３原色色度点の面積（１００）に対して６５％以上である着色画素を形成しうるカラーフィルタ着色画素形成用硬化性組成物。
【００１０】
【化３】
2008134583.tif 000004
【００１１】
前記一般式（１）中、Ａ１は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１は同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ１は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、ここで、３＜（ｍ＋ｎ）＜１０である。また、Ｒ２は単結合或いは２価の有機連結基を表す。Ｐ１は高分子骨格を表す。
【００１２】
【化４】
2008134583.tif 000005
【００１３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ０１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ０２は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−から選ばれるいずれかを表す。Ｙは、ＮＲ０３、Ｏ、Ｓから選ばれるいずれかを表し、Ｒ０３は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表す。式中、ＮとＹは互いに連結して環状構造を形成する。ｍ１、ｎ１はそれぞれ独立に０又は１である。
【００１４】
【化５】
2008134583.tif 000006
【００１５】
前記一般式（ａ）中、Ｒ１ａは水素又はメチル基を表し、Ｒ２ａはアルキレン基を表し、Ｚ１は含窒素複素環構造を表す。
【００１６】
＜６＞  前記重合開始剤が、下記一般式（Ｄ−Ａ）で表される化合物を含むことを特徴とする＜５＞記載のカラーフィルタ着色画素形成用硬化性組成物。
【００１７】
【化６】
2008134583.tif 000007
【００１８】
前記一般式（Ｄ−Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、下記一般式（Ｄ−Ａ−１）又は一般式（Ｄ−Ａ−２）で示される置換基を表す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は、アルコキシ基を表す。Ｘ、Ｙは、それぞれ独立に−Ｃｌ，−Ｂｒを表し、ｍ、ｎは０、１又は２を表す。
【００１９】
【化７】
2008134583.tif 000008
【００２０】
前記一般式（Ｄ−Ａ−１）及び一般式（Ｄ−Ａ−２）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ独立に、アルキル基、又は、アリール基を表す。
＜７＞  重合性化合物、重合開始剤および遮光剤としてカーボンブラックを固形分換算で４０〜８０質量％含有し、光学濃度（ＯＤ値）が４．５以上の遮光部を形成しうるカラーフィルタ遮光部形成用硬化性組成物。
＜８＞  重合性化合物、重合開始剤、及び、遮光剤として金属微粒子を固形分換算で５０〜９０質量％含有し、光学濃度（ＯＤ値）が４．５以上の遮光部を形成しうるカラーフィルタ遮光部形成用硬化性組成物。
＜９＞  ＜５＞又は＜６＞に記載の着色画素形成用組成物と、＜７＞又は＜８＞に記載の遮光部形成用組成物により形成したことを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
＜１０＞  ＜１＞〜＜４＞及び＜９＞のいずれか１項に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
＜１１＞  ＲＧＢ−ＬＥＤ光源をバックライトとして備える＜１０＞記載の液晶表示装置。
【００２１】
本発明は、上記高分子分散剤の機能により、高コントラスト実現のために顔料粒子を微細化しても顔料分散安定性が良好で、長期間の保存ができ、高コントラストで高色純度の着色画素が形成される。また、遮光部に使用する硬化性組成物の機能により、薄層で遮蔽効果の大きな遮光部が形成できるので、スリット塗布での適性があり、異物、塗布ムラ、塗布スジのない高性能の着色画素部が形成されるので、遮光層の大きな遮光効果とあいまって、光漏れのない、高コントラストで色再現性の良好なカラーフィルタを提供することができ、高精細で視認性の良好な表示装置を得ることができる。
また、着色画素領域が、高色純度でも高光透過性であるため、消費電力が小さくてすみ、環境にやさしい表示装置を提供することができる。
また、着色画素、遮光部を形成する硬化性組成物が高感度で硬化しうるため、スループットが大きく、歩留まりが良好で生産性が高く、安価なカラーフィルタを提供することができる。
さらに、本発明の好ましい態様では、本発明のカラーフィルタとともに、バックライトにＲＧＢ−ＬＥＤ光源を使用した表示装置とすることで、高色再現性が一層向上し、高色純度で高コントラストのカラーフィルタ技術をさらに効果的に発揮することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、着色画素の色純度と遮光部の色濃度が高く、高コントラストを実現するカラーフィルタ及び該カラーフィルタを備える液晶表示装置を提供することができる。
さらに、本発明によれば、前記本発明のカラーフィルタの形成に有用な、色純度の高い着色画素を形成しうる画素形成用硬化性組成物及び、遮蔽効果の高い遮光部を形成しうる遮光部形成用硬化性組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明のカラーフィルタ、表示装置、及び、カラーフィルタの形成に有用な着色画素形成用硬化性組成物、遮光部形成用硬化性組成物について詳細に説明する。
〔カラーフィルタ〕
本発明のカラーフィルタは、ＣＩＥ表色系において、着色画素形成用硬化性組成物により形成され、Ｃ光源での色純度がＮＴＳＣ方式の３原色色度点の面積（１００）に対して６５％以上である着色画素と、遮光部形成用硬化性組成物により形成され、光学濃度（ＯＤ値）が４．５以上であり、幅５〜１５μｍの遮光部とを有し、各単色層のコントラスト比が５０００以上であることを特徴とする。
ここで、着色画素の色純度とはＣＩＥ表色系において、ＮＴＳＣ方式の３原色色度点の面積（１００）に対して、当該色度（今の場合はＲＧＢのカラーフィルタ）の大きさを表したものを意味し、ＪＩＳ−Ｚ−８７０１に準拠して、市販の測色色度計を用いて、測定することができる。本発明において着色画素のバックライトのＣ光源で測定した色純度は、６５％以上であることを要し、７０％以上であることがより好ましい。このような色純度は、例えば、所定の波長での吸光度の大きな着色剤を用いる方法、単位面積あたりの着色剤含有量を大きくする方法などにより達成することができる。なお、不要な波長における吸光度の大きな着色剤の使用は、色純度向上の観点からは好ましくないといえる。
【００２４】
本発明のカラーフィルタにおける着色画素は、着色剤を高濃度で含有し、高発色で膜厚が薄い着色パターンからなることが好ましく、着色画素の膜厚は２．５μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、２．０μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、画素として好ましい色純度を達成しうる限りにおいて薄ければ薄いほどよいが、被膜形成性、現像性、画素の均一性などを考慮すれば、１．０μｍ以上であることが好ましく、１．４μｍ以上であることがより好ましい。
このような、色純度、コントラストを実現しうる着色画素は、以下に詳述する着色画素形成用硬化性組成物により形成される。
【００２５】
〔着色画素形成用硬化性組成物〕
本発明のカラーフィルタの着色画素形成用として用いられる硬化性組成物は、感放射線性組成物であり、特に光による硬化に適しており、（Ａ−１）着色剤、（Ｂ）高分子分散剤、（Ｃ）重合性化合物、（Ｄ）光重合開始剤、及び、（Ｅ）溶剤を含有し、所望によりその他の成分を含んでいてもよい。
＜（Ａ−１）着色剤＞
ここで、着色剤として使用される顔料は、無機顔料であっても、有機顔料であってもよいが、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、なるべく粒子サイズの小さいものの使用が好ましく、平均粒子サイズは、１０〜１００ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは．１０〜５０ｎｍの範囲である。本発明の硬化性組成物においては、後述する特定の（Ｂ）高分子分散剤を用いるため、着色剤のサイズが小さい場合であっても、顔料分散性、分散安定性が良好であるため、薄くても色純度に優れる着色画素を形成しうる。
【００２６】
画素形成用の着色剤として用いうる無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物等を挙げることができる。
【００２７】
また、有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １１，  ２４，  ３１，  ５３，  ８３，  ９３，  ９９，  １０８，  １０９，  １１０，  １３８，  １３９，  １４７，  １５０，  １５１，  １５４，  １５５，  １６７，  １８０，  １８５，  １９９；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ３６，  ３８，  ４３，  ７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド８１，  １０５，  １２２，  １４９，  １５０，  １５５，  １７１，  １７５，  １７６，  １７７，２０９，  ２２０，２２４，  ２４２，  ２５４，  ２５５，  ２６４，  ２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １９，  ２３，  ３２，  ３７，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １，  ２，  １５，  １５：１，  １５：３，  １５：６，  １６，  ２２，  ６０，  ６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７，  ３６，  ３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラウン  ２５，  ２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラック  １
等を挙げることができる。
【００２８】
本発明においては特に限定されるものではないが、下記の顔料がより好ましい。
Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １１，  ２４，  １０８，  １０９，  １１０，  １３８，  １３９，  １５０，  １５１，  １５４，  １６７，  １８０，  １８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ３６，  ７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １２２，  １５０，  １７１，  １７５，  １７７，  ２０９，  ２２４，  ２４２，  ２５４，  ２５５，  ２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １９，  ２３，  ３７，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：１，  １５：３，  １５：６，  １６，  ２２，  ６０，  ６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７，  ３６，  ３７；
【００２９】
これら有機顔料は、単独若しくは、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。組合せの具体例を以下に示す。
例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独又はそれらの少なくとも一種と、ビスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料との混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、十分な色純度を得ること、及びＮＴＳＣ目標色相からのずれを抑制する観点から、１００：５〜１００：５０が好ましい。特に、前記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。なお、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００３０】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、又は、これとビスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、十分な色純度を得ること、及びＮＴＳＣ目標色相からのずれを抑制する観点から、１００：５〜１００：１５０が好ましい。質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【００３１】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：５０が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：３０である。
【００３２】
本発明の着色画素形成用硬化性組成物中における（Ａ−１）着色剤（顔料）の含有量としては、該組成物の全固形分（質量）に対して、２５〜７５質量％が好ましく、３２〜７０質量％がより好ましい。（Ａ−１）着色剤（顔料）の含有量が前記範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【００３３】
＜（Ｂ）高分子分散剤＞
本発明における（Ｂ）高分子分散剤は、酸価２０〜３００ｍｇ／ｇであり、且つ、重量平均分子量が３，０００〜１００，０００の範囲にある樹脂であることを要する。このような特定の高分子分散剤を、以下、単に、「（Ｂ）分散樹脂」と称する場合がある。
本発明における（Ｂ）分散樹脂は、前記（Ａ−１）着色剤として挙げた顔料の分散剤、或いは、後述する遮光部形成用硬化性組成物において、遮光剤（ブラックマトリックス形成用顔料）の分散剤として機能しうる化合物である。
（Ｂ）分散樹脂は、前述のように、特定の酸価を有する必要があるため、酸性基を有する高分子化合物であることが好ましい。
この高分子化合物の高分子骨格としては、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及びこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体が特に好ましい。
【００３４】
また、上記のような高分子骨格に酸性基の導入する方法としては、例えば、上記の高分子骨格を重合する際に酸性基を含有するモノマーを共重合する方法や、また、上記の高分子骨格を重合後に高分子反応により導入する方法が挙げられる。
酸性基を含有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマー、ビニル安息香酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、リン酸モノ（メタ）アクリロイルエチルエステル、或いは２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアルコール性水酸基含有モノマーと無水マレイン酸、無水フタル酸などの環状酸無水物等を反応させることにより得られるモノマーなどが挙げられる。
これらの中でも、好ましいモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアルコール性水酸基含有モノマーと無水マレイン酸、無水フタル酸などの環状酸無水物等を反応させることにより得られるモノマー等が挙げられる。ここで用いる環状酸無水物としては、例えば、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水トリメット酸などが挙げられるが、特に無水フタル酸、無水コハク酸等が好ましい。
【００３５】
更に、酸性基を有する高分子化合物は、更に、ビニルモノマー成分を共重合してなるものであってもよい。
前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。
【００３６】
このようなビニルモノマーとしては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
【００３７】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００３８】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００３９】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ-Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００４０】
上記の化合物の以外にも、（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（たとえばビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
更に、例えば、ウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも用いることができる。このようなウレタン基、又はウレア基を有する単量体としては、例えば、イソシアナート基と水酸基、又はアミノ基の付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと水酸基を１個含有する化合物又は１級或いは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、又は水酸基含有モノマー又は１級或いは２級アミノ基含有モノマーとモノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。
【００４１】
更に下記に示すような重合性オリゴマーをビニルモノマーとみなして用いてもよい。
重合性オリゴマー（以下「マクロモノマー」と称することがある）は、エチレン性不飽和二重結合を有する基を末端に有するオリゴマーである。本発明においては、上記重合性オリゴマーの中でも、該オリゴマーの両末端の一方にのみ上記エチレン性不飽和二重結合を有する基を有するのが好ましい。
【００４２】
上記重合性オリゴマーの分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００であるのが好ましく、２０００〜１５０００であるのがより好ましい。上記数平均分子量が、１０００未満であると、分散剤としての立体反発効果が十分でないことがあり、２００００を超えると、立体効果により、着色剤（顔料）への吸着に時間を要することがある。
【００４３】
上記オリゴマーとしては、一般的には、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエンから選択された少なくとも一種のモノマーから形成された単独重合体又は共重合体などが挙げられ、これらの中でも、アルキル（メタ）アクリレートの単独重合体又は共重合体、ポリスチレンなどが好ましい。本発明において、これらのオリゴマーは、置換基で置換されていてもよく、該置換基としては、特に制限はないが、例えば、水酸基、ハロゲン原子などが挙げられる。
【００４４】
上記のビニルモノマーは一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよく、このようなラジカル重合体は、それぞれ相当するビニルモノマーを公知の方法で常法に従って重合させることで得られる。
例えば、これらのビニルモノマー、及び連鎖移動剤を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル重合開始剤を添加して、約５０℃〜２２０℃で、溶液中で重合させる方法（溶液重合法）を利用して得られる。
【００４５】
溶液重合法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる単量体、及び生成する共重合体の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【００４６】
また、ラジカル重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などが利用できる。
【００４７】
本発明における（Ｂ）分散樹脂は、前述のように、酸価が２０〜３００ｍｇ／ｇの範囲であることを要し、好ましくは、３０〜２５０ｍｇ／ｇの範囲であり、より好ましくは、３０〜２００ｍｇ／ｇの範囲である。
（Ｂ）分散樹脂の酸価がこの範囲であると、（Ａ）顔料（顔料）の分散性、分散安定性に優れ、また、アルカリ現像性にも優れる。
【００４８】
また、（Ｂ）分散樹脂の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００の範囲であることを要し、好ましくは、３，０００〜７０，０００の範囲であり、より好ましくは、５，０００〜５０，０００の範囲である。
（Ｂ）分散樹脂の重量平均分子量がこの範囲であると、（Ａ−１）着色剤や後述する（Ａ−２）遮光剤として用いられる顔料の分散時間の短縮、及び分散物の経時安定性の観点で好ましい。
【００４９】
また、本発明における（Ｂ）分散樹脂としては、顔料吸着性基を高分子末端に２〜１００個有する高分子化合物、又は、含窒素複素環を有し、且つ、エチレン性不飽和基を有する単量体を共重合単位として含む高分子化合物であることが好ましい。
以下、この２つの高分子化合物について具体的に説明する。
【００５０】
（Ｂ）分散樹脂としての顔料吸着性基を高分子末端に２〜１００個有する高分子化合物としては、前述のような特定の酸価及び重量平均分子量を有し、且つ、顔料吸着性基を高分子末端に２〜１００個有する高分子化合物であれば、特に制限されないが、以下のものであることが好ましい。
即ち、顔料吸着性基を高分子末端に４〜７０個有する高分子化合物が好ましく、更には、顔料吸着性基を高分子末端に５〜５０個有する高分子化合物が好ましい。また、顔料吸着基としては、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性基などが好ましい。これらの中でも、後述の一般式（１）で表される高分子化合物であることが好ましい。
【００５１】
（Ｂ）分散樹脂としての含窒素複素環を有し、且つ、エチレン性不飽和基を有する単量体を共重合単位として含む高分子化合物としては、前述のような特定の酸価及び重量平均分子量を有すると共に、含窒素複素環を有し、且つ、エチレン性不飽和基を有する単量体を共重合単位として含む高分子化合物であれば、特に制限されないが、以下の含窒素複素環を有するものが好ましい。
好ましい含窒素複素環としては、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン、ピペリジン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、カルバゾールが挙げられる。
中でも、後述する一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体、又は、一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体であることが好ましい。
【００５２】
以下、本発明における（Ｂ）分散樹脂として好適な、（Ｂ−１）一般式（１）で表される高分子化合物、（Ｂ−２）一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体、及び、（Ｂ−３）一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体について説明する。
【００５３】
［（Ｂ−１）一般式（１）で表される高分子化合物：（Ｂ−１）特定分散樹脂］
まず、下記一般式（１）で表される高分子化合物（以下、適宜、「（Ｂ−１）特定分散樹脂」と称する。）について説明する。
【００５４】
【化８】
2008134583.tif 000009
【００５５】
前記一般式（１）中、Ａ１は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１は同一であっても、異なっていてもよい。
【００５６】
つまり、前記Ａ１は、有機色素構造、複素環構造のような顔料に対する吸着能を有する構造や、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基のように、顔料に対する吸着能を有する官能基を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。
なお、以下、この顔料に対する吸着能を有する部位（上記構造及び官能基）を、適宜、「吸着部位」と総称して、説明する。
【００５７】
前記吸着部位は、１つのＡ１の中に、少なくとも１種含まれていればよく、２種以上を含んでいてもよい。
また、本発明において、「吸着部位を少なくとも１種含む１価の有機基」は、前述の吸着部位と、１から２００個までの炭素原子、０個から２０個までの窒素原子、０個から１００個までの酸素原子、１個から４００個までの水素原子、及び０個から４０個までの硫黄原子から成り立つ有機連結基と、が結合してなる１価の有機基である。なお、吸着部位自体が１価の有機基を構成しうる場合には、吸着部位そのものがＡ１で表される一価の有機基であってもよい。
まず、前記Ａ１を構成する吸着部位について以下に説明する。
【００５８】
前記「有機色素構造」としては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造が好ましい例として挙げられ、フタロシアニン系、アゾレーキ系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系の色素構造がより好ましく、フタロシアニン系、アントラキノン系、ジケトピロロピロール系の色素構造が特に好ましい。
【００５９】
また、前記「複素環構造」としては、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンが好ましい例として挙げられ、ピロリン、ピロリジン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン、ピペリジン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンがより好ましい。
【００６０】
なお、前記「有機色素構造」又は「複素環構造」は、更に置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から２０までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。ここで、これらの置換基は、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される連結基を介して有機色素構造又は複素環と結合していてもよい。
【００６１】
【化９】
2008134583.tif 000010
【００６２】
前記「酸性基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基が好ましい例として挙げられ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が特に好ましい。
【００６３】
また、前記「塩基性窒素原子を有する基」として、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０、ここで、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）、下記式（ａ１）で表されるグアニジル基、下記式（ａ２）で表されるアミジニル基などが好ましい例として挙げられる。
【００６４】
【化１０】
2008134583.tif 000011
【００６５】
式（ａ１）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。
式（ａ２）中、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。
【００６６】
これらの中でも、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０、ここで、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。）、前記式（ａ１）で表されるグアニジル基〔式（ａ１）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕、前記式（ａ２）で表されるアミジニル基〔式（ａ２）中、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕などがより好ましい。
特に、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０、ここで、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は各々独立に、炭素数１から５までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。）、前記式（ａ１）で表されるグアニジル基〔式（ａ１）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１から５までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕、前記式（ａ２）で表されるアミジニル基〔式（ａ２）中、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、炭素数１から５までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕などが好ましく用いられる。
【００６７】
前記「ウレア基」として、例えば、−ＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７（ここで、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は各々独立に、水素原子或いは、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が好ましい例として挙げられ、−ＮＲ１５ＣＯＮＨＲ１７（ここで、Ｒ１５及びＲ１７は各々独立に、水素原子或いは、炭素数１から１０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましく、−ＮＨＣＯＮＨＲ１７（ここで、Ｒ１７は水素原子或いは、炭素数１から１０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が特に好ましい。
【００６８】
前記「ウレタン基」として、例えば、−ＮＨＣＯＯＲ１８、−ＮＲ１９ＣＯＯＲ２０、−ＯＣＯＮＨＲ２１、−ＯＣＯＮＲ２２Ｒ２３（ここで、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基
、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが好ましい例として挙げられ、−ＮＨＣＯＯＲ１８、−ＯＣＯＮＨＲ２１（ここで、Ｒ１８、Ｒ２１は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などがより好ましく、−ＮＨＣＯＯＲ１８、−ＯＣＯＮＨＲ２１（ここで、Ｒ１８、Ｒ２１は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが特に好ましい。
【００６９】
前記「配位性酸素原子を有する基」としては、例えば、アセチルアセトナト基、クラウンエーテルなどが挙げられる。
【００７０】
前記「炭素数４以上の炭化水素基」としては、炭素数４以上のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基などが好ましい例として挙げられ、炭素数４〜２０アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基などがより好ましく、炭素数４〜１５アルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６〜１５のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素数７〜１５のアラルキル基（例えばベンジル基など）などが特に好ましい。
【００７１】
前記「アルコキシシリル基」としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが挙げられる。
【００７２】
前記吸着部位と結合する有機連結基としては、単結合或いは、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ有機連結基が好ましく、この有機連結基は、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
この有機連結基の具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００７３】
【化１１】
2008134583.tif 000012
【００７４】
前記有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００７５】
上記の中では、前記Ａ１として、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、及び炭素数４以上の炭化水素基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基であることが好ましい。
【００７６】
前記Ａ１としては、下記一般式（４）で表される１価の有機基であることがより好ましい。
【００７７】
【化１２】
2008134583.tif 000013
【００７８】
前記一般式（４）中、Ｂ１は前記吸着部位（即ち、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位）を表し、Ｒ２４は単結合或いは（ａ＋１）価の有機連結基を表す。ａは、１〜１０の整数を表し、ａ個のＢ１は同一であっても、異なっていてもよい。
【００７９】
前記Ｂ１で表される吸着部位としては、前述の一般式（１）のＡ１を構成する吸着部位と同様のものが挙げられ、好ましい例も同様である。
中でも、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、及び炭素数４以上の炭化水素基から選択される部位が好ましい。
【００８０】
Ｒ２４は、単結合又は（ａ＋１）価の有機連結基を表し、ａは１〜１０を表す。好ましくは、ａは１〜７であり、より好ましくは、ａは１〜５であり、特に好ましくは、ａは１〜３である。
（ａ＋１）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００８１】
前記（ａ＋１）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００８２】
【化１３】
2008134583.tif 000014
【００８３】
Ｒ２４としては、単結合、又は、１から５０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２５個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、及び０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基が好ましく、単結合、又は、１から３０個までの炭素原子、０個から６個までの窒素原子、０個から１５個までの酸素原子、１個から５０個までの水素原子、及び０個から７個までの硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基がより好ましく、単結合、又は、１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、及び０個から５個までの硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基が特に好ましい。
【００８４】
上記のうち、（ａ＋１）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００８５】
前記一般式（１）中、Ｒ２は単結合或いは２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ２は、同一であっても、異なっていてもよい。
２価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００８６】
前記２価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００８７】
【化１４】
2008134583.tif 000015
【００８８】
Ｒ２としては、単結合、或いは、１から５０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２５個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、及び０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が好ましく、単結合、或いは、１から３０個までの炭素原子、０個から６個までの窒素原子、０個から１５個までの酸素原子、１個から５０個までの水素原子、及び０個から７個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基がより好ましく、単結合、或いは、１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、及び０個から５個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が特に好ましい。
【００８９】
上記のうち、２価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００９０】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００９１】
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００９２】
【化１５】
2008134583.tif 000016
【００９３】
（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から４０個までの酸素原子、１個から１２０個までの水素原子、及び０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ基が好ましく、１から５０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から３０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、及び０個から７個までの硫黄原子から成り立つ基がより好ましく、１から４０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２０個までの酸素原子、１個から８０個までの水素原子、及び０個から５個までの硫黄原子から成り立つ基が特に好ましい。
【００９４】
上記のうち、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００９５】
前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基の具体的な例〔具体例（１）〜（１７）〕を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００９６】
【化１６】
2008134583.tif 000017
【００９７】
【化１７】
2008134583.tif 000018
【００９８】
上記の具体例の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、最も好ましい（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は下記の基である。
【００９９】
【化１８】
2008134583.tif 000019
【０１００】
前記一般式（１）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
また、前記一般式（１）中、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【０１０１】
前記一般式（１）中、Ｐ１は高分子骨格を表し、公知のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。ｍ個のＰ１は、同一であっても、異なっていてもよい。
ポリマーの中でも、高分子骨格を構成するには、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及びこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体が特に好ましい。
更には、前記ポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が低いと、例えば、顔料分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が弱まり、分散安定化に十分な吸着層を確保できなくなることがある。
【０１０２】
前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリル、酸性基を有するビニルモノマーなどが好ましい。
以下、これらのビニルモノマーの好ましい例について説明する。
【０１０３】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸―２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸―３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸―４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸―２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸―１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸―２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸−γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【０１０４】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１０５】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【０１０６】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【０１０７】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル及びフェニルビニルエーテルなどが挙げられる。
ビニルケトン類の例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどが挙げられる。
オレフィン類の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
マレイミド類の例としては、マレイミド、ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミドなどが挙げられる。
【０１０８】
（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
【０１０９】
上記の化合物以外にも、例えば、ウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも用いることができる。このようなウレタン基、又はウレア基を有する単量体としては、例えば、イソシアナート基と水酸基、又はアミノ基の付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと水酸基を１個含有する化合物又は１級或いは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、又は水酸基含有モノマー又は１級或いは２級アミノ基含有モノマーとモノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。
【０１１０】
前記酸性基を有するビニルモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なおこれらの内では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１１１】
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【０１１２】
更に、酸性基を有するビニルモノマーとして、フェノール性ヒドロキシル基を含有するビニルモノマーやスルホンアミド基を含有するビニルモノマーなども利用することができる。
【０１１３】
前記一般式（１）で表される高分子化合物の中でも、下記一般式（２）で表される高分子化合物が好ましい。
【０１１４】
【化１９】
2008134583.tif 000020
【０１１５】
前記一般式（２）において、Ａ２は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ２は同一であっても、異なっていてもよい。
なお、Ａ２は、前記一般式（１）における前記Ａ１と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１１６】
前記一般式（２）において、Ｒ４、Ｒ５は各々独立に単結合或いは２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ４は、同一であっても、異なっていてもよい。また、ｍ個のＲ５は、同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ４、Ｒ５で表される２価の有機連結基としては、前記一般式（１）のＲ２で表される２価の有機連結基として挙げられたものと同一のものが用いられ、好ましい態様も同様である。
【０１１７】
前記一般式（２）において、Ｒ３は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ３で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
前記Ｒ３で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基として、具体的には、前記一般式（１）のＲ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基として挙げられたものと同一のものが用いられ、好ましい態様も同様である。
【０１１８】
前記一般式（２）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
また、前記一般式（２）中、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【０１１９】
また、一般式（２）中のＰ２は、高分子骨格を表し、公知のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。ｍ個のＰ２は、同一であっても、異なっていてもよい。ポリマーの好ましい態様については、前記一般式（１）におけるＰ１と同様である。
【０１２０】
前記一般式（２）で表される高分子化合物のうち、以下に示すＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｐ２、ｍ、及びｎを全て満たすものが最も好ましい。
Ｒ３：前記具体例（１）、（２）、（１０）、（１１）、（１６）、又は（１７）
Ｒ４：単結合或いは、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される「１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、及び０個から５個までの硫黄原子」から成り立つ２価の有機連結基（置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。）
【０１２１】
【化２０】
2008134583.tif 000021
【０１２２】
Ｒ５：単結合、エチレン基、プロピレン基、下記基（ａ）、又は下記基（ｂ）
なお、下記基中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を表し、ｌは１又は２を表す。
【０１２３】
【化２１】
2008134583.tif 000022
【０１２４】
Ｐ２：ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー及びこれらの変性物
ｍ：１〜３
ｎ：３〜６
【０１２５】
（合成方法）
前記一般式（１）で表される高分子化合物（一般式（２）で表されるものを含む）は、特に制限されないが、下記方法などにより合成することができる。
１．カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、複数の前記吸着部位を有する酸ハライド、複数の前記吸着部位を有するアルキルハライド、或いは複数の前記吸着部位を有するイソシアネート等と、を高分子反応させる方法。
２．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の前記吸着部位を有するメルカプタンと、をマイケル付加反応させる方法。
３．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、前記吸着部位を有するメルカプタンと、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
４．末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合と前記吸着部位を有する化合物と、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
５．複数の前記吸着部位を有するメルカプタン化合物存在下で、ビニルモノマーをラジカル重合する方法。
【０１２６】
上記のうち、本発明における（Ｂ−１）特定分散樹脂は、合成上の容易さから、２、３、４、５の合成方法が好ましく、３、４、５の合成方法がより好ましい。特に、（Ｂ−１）特定分散樹脂が一般式（２）で表される構造を有する場合、合成上の容易さから、５の合成方法で合成することが最も好ましい。
【０１２７】
前記５の合成方法として、より具体的には、下記一般式（３）で表される化合物存在下で、ビニルモノマーをラジカル重合させる方法が好ましい。
【０１２８】
【化２２】
2008134583.tif 000023
【０１２９】
前記一般式（３）において、Ｒ６、Ｒ７、Ａ３、ｍ、及びｎは、それぞれ前記一般式（２）におけるＲ３、Ｒ４、Ａ２、ｍ、及びｎと同義であり、その好ましい態様も同様である。
【０１３０】
前記一般式（３）で表される化合物は、以下の方法等で合成することができるが、合成上の容易さから、下記７の方法がより好ましい。
６．複数の前記吸着部位を有するハライド化合物からメルカプタン化合物に変換する方法（チオ尿素と反応させ、加水分解する方法、ＮａＳＨと直接反応させる方法、ＣＨ３ＣＯＳＮａと反応させ、加水分解させる方法などが挙げられる）
７．一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、前記吸着部位を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物、とを付加反応させる方法
【０１３１】
前記合成方法７における「メルカプト基と反応可能な官能基」としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素−炭素二重結合などが好適に挙げられる。
「メルカプト基と反応可能な官能基」が炭素−炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応であることが特に好ましい。なお、炭素−炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で、１置換若しくは２置換のビニル基がより好ましい。
【０１３２】
一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物の具体的な例〔具体例（１８）〜（３４）〕としては、以下の化合物が挙げられる。
【０１３３】
【化２３】
2008134583.tif 000024
【０１３４】
【化２４】
2008134583.tif 000025
【０１３５】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい化合物は、以下の化合物である。
【０１３６】
【化２５】
2008134583.tif 000026
【０１３７】
前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物（具体的には、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位を少なくとも１種有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物）としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。
【０１３８】
【化２６】
2008134583.tif 000027
【０１３９】
【化２７】
2008134583.tif 000028
【０１４０】
【化２８】
2008134583.tif 000029
【０１４１】
【化２９】
2008134583.tif 000030
【０１４２】
【化３０】
2008134583.tif 000031
【０１４３】
【化３１】
2008134583.tif 000032
【０１４４】
前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」と、「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」とのラジカル付加反応生成物は、例えば、上記の「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」及び「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得られる。
【０１４５】
前記チオール−エン反応法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」、「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」、及び「生成するラジカル付加反応生成物」の溶解性に応じて任意に選択できる。
例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【０１４６】
また、ラジカル発生剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチルのようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などなどが利用できる。
【０１４７】
前記５の合成方法で用いられるビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、前記一般式（１）のＰ１で表される高分子骨格を得る際に用いられるビニルモノマーと同様のものが用いられる。
【０１４８】
上記のビニルモノマーは一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよい。
また、（Ｂ−１）特定分散樹脂は、１種以上の酸性基を有するビニルモノマーと、１種以上の酸性基を有さないビニルモノマーと、を共重合させることがより好ましい。
【０１４９】
［（Ｂ−２）一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体：（Ｂ−２）特定分散樹脂］
次に、下記一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体（以下、適宜、「（Ｂ−２）特定分散樹脂」と称する。）について説明する。
【０１５０】
【化３２】
2008134583.tif 000033
【０１５１】
一般式（Ｉ）において、Ｒ０１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ０２は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。Ｙは、−ＮＲ０３−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ＝を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。Ｒ０３は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｍ１及びｎ１は、それぞれ独立に０又は１を表す。
【０１５２】
以下、本発明における（Ｂ−２）特定分散樹脂の必須の共重合単位となる、一般式（Ｉ）で表される単量体について詳細に説明する。
【０１５３】
一般式（Ｉ）において、Ｒ０１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。
Ｒ０１で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
Ｒ０１で表されるアルキル基が置換アルキル基である場合、導入可能な置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、等が挙げられる。
Ｒ０１で表される好ましいアルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、等が挙げられる。
【０１５４】
Ｒ０２はアルキレン基を表す。
Ｒ０２で表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。
Ｒ０２で表されるアルキレン基は、導入可能な場合には置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、等が挙げられる。
Ｒ０２で表される好ましいアルキレン基として具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、等が挙げられる。
【０１５５】
Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−ＣＯＮＨ−、であることが好ましい。
【０１５６】
Ｙは、−ＮＲ０３−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ＝を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。
Ｒ０３は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
Ｙとしては、−Ｓ−、−ＮＨ−、又は−Ｎ＝であることが特に好ましい。
【０１５７】
Ｙが、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して形成する環状構造としては、イミダゾール環、ピリミジン環、トリアゾール環、テトラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、等の単環構造、及び、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズオキサゾール環、プリン環、キナゾリン環、ペリミジン環、等の縮合環構造が挙げられ、顔料との親和性の点から、縮合環構造であることが好ましい。また、縮合環構造うち、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、及びベンズオキサゾール環が特に好ましく挙げられる。
【０１５８】
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。
Ｘとしては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、及び−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−が特に好ましい。
【０１５９】
ｍ１及びｎ１は、それぞれ独立に０又は１を表し、ｍ１及びｎ１が共に１であることが特に好ましい。
【０１６０】
一般式（Ｉ）で表される単量体の好ましい具体例（単量体Ｍ−１〜単量体Ｍ−１８）を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１６１】
【化３３】
2008134583.tif 000034
【０１６２】
【化３４】
2008134583.tif 000035
【０１６３】
本発明における（Ｂ−２）特定分散樹脂は、顔料の分散安定性付与の観点から、前記一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位と共に、更に、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーに由来する共重合単位を含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
【０１６４】
このような末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。以下の説明では、本発明における「末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマー」を、適宜、「重合性オリゴマー」又は「マクロモノマー」と称する場合がある。
【０１６５】
本発明において所望により用いられる重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１６６】
また、このマクロモノマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜９０００の範囲が好ましい。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエン、からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体或いは共重合体、或いはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンであることが一般的である。
【０１６７】
上記重合性オリゴマーは、下記一般式（II）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【０１６８】
【化３５】
2008134583.tif 000036
【０１６９】
一般式（II）中、Ｒ１１及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ１２は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を含む連結基を表し、該連結基は、炭素原子数１〜１２のアルキレン基であってもよいし、複数の当該アルキレン基がエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結したものであってもよい。Ｒ１２として好ましくは、炭素原子数１〜４のアルキレン基、又は炭素数１〜４のアルキレン基がエステル結合を解して連結した基である。Ｒ１２は表されるアルキレン基は、更に置換基（例えば、水酸基）を有していてもよい。
Ｙ１１は、置換基を有しないフェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を１つ有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ１４を表わす。ここで、Ｒ１４は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表す。Ｙは、好ましくは、フェニル基又は−ＣＯＯＲ１４であり、ここで、但し、Ｒ１４は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表す。
ｑは２０〜２００の整数を表す。
【０１７０】
本発明において（Ｂ−２）特定分散樹脂の合成に使用しうる重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【０１７１】
本発明に係る（Ｂ−２）特定分散樹脂は、特定の酸価を得るために、更に、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含むことが好ましい。
酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸又はその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０１７２】
本発明に係る（Ｂ−２）特定分散樹脂は、その効果を損なわない範囲において、更に共重合可能なビニルモノマーを共重合成分として含んでいてもよい。
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
【０１７３】
本発明に係る（Ｂ−２）特定分散樹脂の好ましい態様としては、前記一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位を２〜５０質量％で含み、更に、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーに由来する共重合単位を１０〜９０質量％、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を１〜３０質量％、ビニルモノマーに由来する共重合単位を０〜２０質量％含む共重合体を好ましく挙げることができる。
【０１７４】
以下に、本発明の着色パターン形成用組成物に好適に用いうる（Ｂ−２）特定分散樹脂の具体例〔例示化合物１〜例示化合物１６〕をその重量平均分子量と共に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７５】
例示化合物（１）：前記単量体Ｍ−２／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／２５／６５質量％、重量平均分子量５００００、酸価１６３ｍｇ／ｇ）
例示化合物（２）：前記単量体Ｍ−２／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量３５０００、酸価９８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（３）：前記単量体Ｍ−３／メタクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（５／５／１０／８０質量％、重量平均分子量４００００、酸価３３ｍｇ／ｇ）
例示化合物（４）：前記単量体Ｍ−３／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／１０／１０／６５質量％、重量平均分子量６００００、酸価６５ｍｇ／ｇ）
例示化合物（５）：前記単量体Ｍ−４／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／３０／６０質量％、重量平均分子量８００００、酸価１９５ｍｇ／ｇ）
【０１７６】
例示化合物（６）：前記単量体Ｍ−４／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量２００００、酸価９８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（７）：前記単量体Ｍ−５／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（２５／１５／６０質量％、重量平均分子量６００００、酸価１１７ｍｇ／ｇ）
例示化合物（８）：前記単量体Ｍ−５／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（１５／５／８０質量％、重量平均分子量４５０００、酸価３９ｍｇ／ｇ）
例示化合物（９）：前記単量体Ｍ−６／アクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／１０／５／７０質量％、重量平均分子量８００００、酸価７８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１０）：前記単量体Ｍ−６／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１２／１８／７０質量％、重量平均分子量５００００、酸価１４０ｍｇ／ｇ）
【０１７７】
例示化合物（１１）：前記単量体Ｍ−７／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１８／７２質量％、重量平均分子量１５０００、酸価１１７ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１２）：前記単量体Ｍ−７／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１０／１０／５０／３０質量％、重量平均分子量５００００、酸価６５ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１３）：前記単量体Ｍ−１０／アクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体（５／３５／１０／５０質量％、重量平均分子量２００００、酸価２７２ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１４）：前記単量体Ｍ−１０／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１２／７８質量％、重量平均分子量１００００、酸価７８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１５）：前記単量体Ｍ−１０／アクリル酸／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１５／３／８２質量％、重量平均分子量１５０００、酸価２３ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１６）：前記単量体Ｍ−１３／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／２５／６５質量％、重量平均分子量２００００、酸価１６３ｍｇ／ｇ）
【０１７８】
［（Ｂ−３）一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体：（Ｂ−３）特定分散樹脂］
続いて、下記一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体（以下、適宜、「（Ｂ−３）特定分散樹脂」と称する。）について説明する。
【０１７９】
【化３６】
2008134583.tif 000037
【０１８０】
一般式（ａ）において、Ｒ１ａは水素又はメチル基を表し、Ｒ２ａはアルキレン基を表し、Ｚ１は含窒素複素環構造を表す。
Ｒ２ａで表されるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、２−ヒドロキシプロピレン基、メチレンオキシ基、エチレンオキシ基、メチレンオキシカルボニル基、メチレンチオ基、等が挙げられ、中でも、メチレン基、メチレンオキシ基、メチレンオキシカルボニル基、メチレンチオ基が好ましい。
【０１８１】
前記一般式（ａ）中、Ｚ１は含窒素複素環構造を表し、具体的には、例えば、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環、ベンズイミダゾール構造、ベンズトリアゾール構造、ベンズチアゾール構造、環状アミド構造、環状ウレア構造、及び環状イミド構造を有するものが挙げられる。
これらのうち、Ｚ１で示される含窒素複素環構造としては、下記一般式（ｂ）又は一般式（ｃ）であらわされる構造であることが好ましい。
【０１８２】
【化３７】
2008134583.tif 000038
【０１８３】
上記一般式（ｂ）中、Ｘ１は単結合、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基など）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、及び、−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群より選ばれるいずれかである。なお、ここで、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ｒがアルキル基を表す場合のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクタデシル基などが挙げられる。
これらのうち、Ｘ１は単結合、メチレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−が特に好ましい。
【０１８４】
前記一般式（ｂ）及び一般式（ｃ）中、環Ａ、環Ｂ、及び環Ｃは、それぞれ独立に、芳香環を表す。該芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、インデン環、アズレン環、フルオレン環、アントラセン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミダゾール環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環等が挙げられ、なかでも、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ピリジン環、フェノキサジン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環が特に好ましい。
【０１８５】
一般式（ａ）で表される構造単位の好ましい具体例〔例示構造単位（Ｍ’−１）〜（Ｍ’−７）〕を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１８６】
【化３８】
2008134583.tif 000039
【０１８７】
前記一般式（ａ）で示される構造単位は、（Ｂ−３）特定分散樹脂中に、２〜５０質量％含まれることが好ましく、４〜３０質量％含まれることがより好ましく、５〜２０質量％含まれることが特に好ましい。
本発明における（Ｂ−３）特定分散樹脂は前記一般式（ａ）で表される構造単位に加え、更に、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、前述の（Ｂ−２）特定分散樹脂において共重合成分として用いられる重合性オリゴマーと同様なものが挙げられ、その好ましい態様（一般式（II）で表されるオリゴマー）や好ましい例（具体例）も同様である。
【０１８８】
本発明における（Ｂ−３）特定分散樹脂は、特定の酸価を得るために、更に、酸基を有する単量体（構造単位）を共重合成分として含むことが好ましい。
酸基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸、ｐ−ビニル安息香酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水コハク酸付加体、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水フタル酸付加体、等が挙げられる。
【０１８９】
本発明における（Ｂ−３）特定分散樹脂は、その効果を損なわない範囲において、更に共重合可能なビニルモノマーを共重合成分として含んでいてもよい。
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、前述の（Ｂ−２）特定分散樹脂において共重合成分として用いられるビニルモノマーと同様なものが挙げられ、その好ましい例も同様である。
【０１９０】
なお、本発明に係る特定分散樹脂の好ましい態様としては、前記一般式（ａ）で表される構造単位を２〜５０質量％で含み、更に、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを１０〜９０質量％、酸基を有する構造単位を１〜３０質量％、ビニルモノマーを０〜２０質量％含む共重合体を好ましく挙げることができる。
【０１９１】
以下に、本発明の着色パターン形成用組成物に好適に用いうる（Ｂ−３）特定分散樹脂の具体例〔例示化合物（Ｉ）〜（XV）〕をその重量平均分子量と共に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９２】
例示化合物（Ｉ）：前記例示構造単位（Ｍ’−１）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（共重合比＝１０／４／８６質量％、重量平均分子量５００００、酸価２６ｍｇ／ｇ）
例示化合物（II）：前記例示構造単位（Ｍ’−１）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／３３／５７質量％、重量平均分子量３００００、酸価２１４ｍｇ／ｇ）
例示化合物（III）：前記例示構造単位（Ｍ’−１）を形成しうる単量体／メタクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（５／２８／１０／５７質量％、重量平均分子量４００００、酸価１８２ｍｇ／ｇ）
例示化合物（IV）：前記例示構造単位（Ｍ’−１）を形成しうる単量体／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／５／１０／７０質量％、重量平均分子量６００００、酸価３３ｍｇ／ｇ）
例示化合物（Ｖ）：前記例示構造単位（Ｍ’−５）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（２０／２０／６０質量％、重量平均分子量８００００、酸価１３０ｍｇ／ｇ）
【０１９３】
例示化合物（VI）：前記例示構造単位（Ｍ’−５）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／２０／７０質量％、重量平均分子量３００００、酸価１３０ｍｇ／ｇ）
例示化合物（VII）：前記例示構造単位（Ｍ’−５）を形成しうる単量体／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（２５／２０／５５質量％、重量平均分子量６００００、酸価１５６ｍｇ／ｇ）
例示化合物（VIII）：前記例示構造単位（Ｍ’−５）を形成しうる単量体／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（１５／１５／７０質量％、重量平均分子量４００００、酸価１１７ｍｇ／ｇ）
例示化合物（IX）：前記例示構造単位（Ｍ’−５）を形成しうる単量体／アクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／５／５／７５質量％、重量平均分子量８００００、酸価３９ｍｇ／ｇ）
例示化合物（Ｘ）：前記例示構造単位（Ｍ’−６）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１２／１７／７１質量％、重量平均分子量５００００、酸価１１０ｍｇ／ｇ）
【０１９４】
例示化合物（XI）：前記例示構造単位（Ｍ’−６）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１２／７８質量％、重量平均分子量２００００、酸価７８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（XII）：前記例示構造単位（Ｍ’−６）を形成しうる単量体／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１０／１０／５０／３０質量％、重量平均分子量３５０００、酸価６５ｍｇ／ｇ）
例示化合物（XIII）：前記例示構造単位（Ｍ’−６）を形成しうる単量体／アクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体（５／５／１０／８０質量％、重量平均分子量２００００、酸価３９ｍｇ／ｇ）
例示化合物（XIV）：前記例示構造単位（Ｍ’−７）を形成しうる単量体／メタクリル酸／メタクリル酸メチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（８／１２／１０／７０質量％、重量平均分子量７００００、酸価７８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（XV）：前記例示構造単位（Ｍ’−７）を形成しうる単量体／アクリル酸／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１５／２０／６５質量％、重量平均分子量１５０００、酸価１５６ｍｇ／ｇ）
【０１９５】
本発明における（Ｂ−３）特定分散樹脂である、上記のような共重合体は、前記一般式（ａ）で表される構成単位となりうる単量体、所望により併用される重合性オリゴマーや他のモノマーを、溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。このラジカル重合には、（Ｂ−２）特定分散樹脂を合成する際に用いられるものと同様のラジカル重合開始剤や連鎖移動剤が用いられる。
【０１９６】
本発明の着色画素形成用硬化性組成物中における（Ｂ）高分子分散剤の含有量としては、該組成物の全固形分（質量）に対して、５〜３５質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。（Ｂ）高分子分散剤の含有量が前記範囲内であると、（Ａ−１）着色剤として用いられる顔料の分散時間を短くすることができ、また、分散後の安定性が長く保たれるため好ましい。
【０１９７】
〔他の分散剤〕
本発明の着色パターン形成用組成物は、（Ｂ）分散樹脂以外に、従来から公知の分散剤（顔料分散剤）を併用することもできる。
【０１９８】
公知の分散剤（顔料分散剤）としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０１９９】
高分子分散剤は顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０２００】
本発明に用いうる公知の分散剤（顔料分散剤）の具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０７（カルボン酸エステル）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０、４０１０、４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０、４３４０（ブロック共重合体）、４４００、４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロン＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」等が挙げられる。
【０２０１】
上記のような公知の分散剤は、必要に応じて（Ｂ）分散樹脂に対して、１０〜１００質量％、即ち、１／１０〜１／１（等量）の範囲で用いることができる。
【０２０２】
＜（Ｃ）重合性化合物＞
本発明の着色画素形成用硬化性組成物は、（Ｃ）重合性化合物を含有する。
本発明に用いることができる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応生成物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応生成物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０２０３】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等がある。
【０２０４】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０２０５】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０２０６】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０２０７】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０２０８】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ｖ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０２０９】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ  （Ｖ）
（ただし、Ｒ４及びＲ５は、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
【０２１０】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【０２１１】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０２１２】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な感材の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。硬化感度の観点から、（メタ）アクリル酸エステル構造を２個以上含有する化合物を用いることが好ましく、３個以上含有する化合物を用いることがより好ましく、４個以上含有する化合物を用いることが最も好ましい。また、硬化感度、および、未露光部の現像性の観点では、ＥＯ変性体を含有することが好ましい。また、硬化感度、および、露光部強度の観点ではウレタン結合を含有することが好ましい。
また、重合性層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、開始剤、着色剤（顔料、染料等）との相溶性、分散性に対しても、付加重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板や後述のオーバーコート層等の密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。
【０２１３】
以上の観点より、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが好ましいものとして挙げられ、また、市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）が好ましい。
【０２１４】
なかでも、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが、市販品としては、ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）がより好ましい。
【０２１５】
（Ｃ）重合性化合物の含有量は、本発明の着色画素形成用硬化性組成物の全固形分中、５〜５０質量％であることが好ましく、７〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３５質量％であることが更に好ましい。
【０２１６】
＜（Ｄ）光重合開始剤＞
本発明の着色画素形成用硬化性組成物は、（Ｄ）光重合開始剤を含有する。
本発明における光重合開始剤は、光により分解し、前記（Ｃ）重合性化合物の重合を開始、促進する化合物であり、波長３００〜５００ｎｍの領域に吸収を有するものであることが好ましい。また、光重合開始剤は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【０２１７】
光重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、アクリジン化合物、有機過酸化化合物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、アシルホスフィン（オキシド）化合物が挙げられる。
【０２１８】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」筆に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【０２１９】
以下、本発明における好ましい重合開始剤であるｓ−トリアジン化合物について詳細に説明する。
ｓ−トリアジン化合物として、より好適には、すくなくとも一つのモノ、ジ、又はトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体、具体的には、例えば、２，４，６−トリス（モノクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２―ｎ−プロピル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３，４−エポキシフェニル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔１−（ｐ−メトキシフェニル）−２，４−ブタジエニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ｉ−プロピルオキシスチリル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ナトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ベンジルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０２２０】
ハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物の光重合開始剤としては、さらに、特開平１１−３２３０５７号公報に記載の下記一般式（Ｄ−Ａ）で表される如き４−（ｐ−アミノフェニル）−２，６−ジ−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、特公昭５９−１２８１号公報に記載の下記一般式（Ｄ−Ｂ）で表される如きビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、及び、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の下記一般式（Ｄ−Ｃ）で表される２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合などが好適なものとして挙げられる。
【０２２１】
【化３９】
2008134583.tif 000040
【０２２２】
前記一般式（Ｄ−Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、下記一般式（Ｄ−Ａ−１）又は一般式（Ｄ−Ａ−２）で示される置換基を表す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は、アルコキシ基を表す。Ｘ、Ｙは、それぞれ独立に−Ｃｌ、−Ｂｒを表し、ｍ、ｎは０、１又は２を表す。
【０２２３】
【化４０】
2008134583.tif 000041
【０２２４】
前記一般式（Ｄ−Ａ−１）及び一般式（Ｄ−Ａ−２）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ独立に、アルキル基、又は、アリール基を表す。
前記一般式（Ｄ−Ａ）〜一般式（Ｄ−Ａ−２）において、Ｒ１〜Ｒ７で表されるアルキル基、アリール基は、さらに置換基を有するものであってもよく、導入可能な置換基の例としては、フェニル基等のアリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、カルボアルコキシ基、カルボアリールオキシ基、アシル基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、又は、スルホニル誘導体等が挙げられる。
一般式（Ｄ−Ａ）において、Ｒ１とＲ２がそれと結合している窒素原子と共に非金属原子からなる環構造を形成してもよく、その場合形成される環構造としては以下に示されるものが挙げられる。
【０２２５】
【化４１】
2008134583.tif 000042
【０２２６】
前記一般式（Ｄ−Ａ）で表される化合物の具体例としては、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（フェニル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルカルボニルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）カルボニルアミノフェニル〕２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、
【０２２７】
４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０２２８】
【化４２】
2008134583.tif 000043
【０２２９】
一般式（Ｄ−Ｂ）中、Ｑ３はＢｒ又はＣｌを表し、Ｐは−ＣＱ３、−ＮＨ２、−ＮＨＲ、−Ｎ（Ｒ）２、又は−ＯＲ（ここで、Ｒはフェニル基又はアルキル基）を表す。Ｗはさらに置換基を有していてもよい芳香族環、複素環又は下記一般式（Ｄ−Ｂ−１）で表される置換基を示し、一般式（Ｄ−Ｂ−１）中、Ｚは−Ｏ−又は−Ｓ−であり、Ｒはフェニル基又はアルキル基を表す。
前記一般式（Ｄ−Ｂ）で表される化合物の具体的な例としては、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０２３０】
【化４３】
2008134583.tif 000044
【０２３１】
一般式（Ｄ−Ｃ）中、Ｘ、Ｙは、それぞれ独立に−Ｂｒ又は−Ｃｌを表し、ｍ，ｎは０〜３の整数である。Ｒ’は前記一般式（Ｄ−Ｃ−１）で表される置換基であり、ここでＲ１は水素原子又は−ＯＲｃを表し、ここでＲｃは、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基又は、アリール基を表す。Ｒ２は−Ｃｌ、−Ｂｒ、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はアルコキシ基を表す。
【０２３２】
前記一般式（Ｄ−Ｃ）で表される化合物の具体的な例としては、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−メトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−エトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−ブトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（２−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−５−メチル−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（５−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，７−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−エトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，５−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０２３３】
オキシジアゾール化合物としては、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾールなどが挙げられる。
【０２３４】
また、他のトリアジン系開始剤の好ましい例として、以下に示す一般式（Ｄ−Ｄ）で表される化合物が挙げられる。
【０２３５】
【化４４】
2008134583.tif 000045
【０２３６】
一般式（Ｄ−Ｄ）中、Ｒ１は水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基を示し、ｍは１〜３の整数である。ここでｍが２又は３である場合、複数存在するＲ１は互いに同じであっても異なっていてもよい。
一般式（Ｄ−Ｄ）で表される化合物の具体例としては、例えば、１，３−ビストリクロロメチル−５−ベンゾオキソラントリアジン、１，３−ビストリクロロメチル−５−（５−メチルベンゾオキソラン）トリアジン、１，３−ビストリクロロメチル−５−（６−メトキシベンゾオキソラン）トリアジン、などが挙げられる。
【０２３７】
カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドトキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−１−（４’−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４−モルホリノブチロフェノン等のアセトフェノン誘導体、チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体等を挙げることができる。
【０２３８】
ケタール化合物としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルエチルアセタールなどを挙げることができる。
【０２３９】
ベンゾイン化合物としてはｍ−ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベンゾエートなどを挙げることができる。
【０２４０】
アクリジン化合物としては、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタンなどを挙げることができる。
【０２４１】
有機過酸化化合物としては、例えば、トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−オキサノイルパーオキサイド、過酸化こはく酸、過酸化ベンゾイル、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクタノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ターシルカーボネート、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、カルボニルジ（ｔ−ブチルパーオキシ二水素二フタレート）、カルボニルジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ二水素二フタレート）等が挙げられる。
【０２４２】
アゾ化合物としては、例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等を挙げることができる。
【０２４３】
クマリン化合物としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を挙げることができる。
【０２４４】
アジド化合物としては、米国特許第２８４８３２８号明細書、米国特許第２８５２３７９号明細書ならびに米国特許第２９４０８５３号明細書に記載の有機アジド化合物、２，６−ビス（４−アジドベンジリデン）−４−エチルシクロヘキサノン（ＢＡＣ−Ｅ）等が挙げられる。
【０２４５】
メタロセン化合物としては、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報、特開平５−８３５８８号公報記載の種々のチタノセン化合物、例えば、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報記載の鉄−アレーン錯体等が挙げられる。
【０２４６】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号等の各明細書に記載の種々の化合物、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイジダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０２４７】
有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−１５０２４２号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号、特開２０００−１３１８３７、特開２００２−１０７９１６、特許第２７６４７６９号、特願２０００−３１０８０８号、等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【０２４８】
ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特願２００１−１３２３１８号明細書等記載される化合物等が挙げられる。
【０２４９】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９  ）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報記載の化合物等が挙げられる。具体例としてはチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュアＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２などが好適である。
【０２５０】
オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の各公報に記載のヨードニウム塩などが挙げられる。
【０２５１】
本発明に好適に用いることのできるヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩であり、安定性の観点から、アルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基等の電子供与性基で２つ以上置換されていることが好ましい。また、その他の好ましいスルホニウム塩の形態として、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するヨードニウム塩などが好ましい。
【０２５２】
本発明に好適に用いることのできるスルホニウム塩としては、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩が挙げられ、安定性の感度点から好ましくは電子吸引性基で置換されていることが好ましい。電子吸引性基としては、ハメット値が０より大きいことが好ましい。好ましい電子吸引性基としては、ハロゲン原子、カルボン酸などが挙げられる。
また、その他の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩が、アリロキシ基、アリールチオ基を置換基に有する３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。
【０２５３】
また、オニウム塩化合物としては、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【０２５４】
アシルホスフィン（オキシド）化合物としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュア８１９、ダロキュア４２６５、ダロキュアＴＰＯなどが挙げられる。
【０２５５】
本発明に用いられる（Ｄ）光重合開始剤としては、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン系化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、メタロセン化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物およびその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０２５６】
さらに好ましくは、トリハロメチルトリアジン系化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物であり、トリハロメチルトリアジン系化合物、α−アミノケトン化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が最も好ましい。
【０２５７】
本発明の硬化性組成物に含有される（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、硬化性組成物の全固形分に対し０．１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％である。この範囲で、良好な感度とパターン形成性が得られる。
【０２５８】
＜（Ｅ）溶剤＞
本発明の着色画素形成用硬化性組成物は、一般に溶剤を用いて調製することができる。
溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチルなど）、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチルなど）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、１，３-ブタンジオールジアセテート等；
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールn-プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールn-ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
アルコール類、例えばエタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、
芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン等が挙げられる。
【０２５９】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチテルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２６０】
〔遮光部及び遮光部形成用硬化性組成物〕
次に、本発明のカラーフィルタにおける遮光部（ブラックマトリックス）について説明する。
遮光部は、光学濃度（ＯＤ値）が４．５以上８．０以下とすることが好ましく、４．８以上さらに好ましくは５．０〜７．０とすることがより好ましい。光学濃度が４．５未満であると、コントラスト低下等表示装置の表示品位が低下する。なお、ここで言う光学濃度とは実施例記載の方法で測定した光学濃度（ＯＤ値）をいう。
また、遮光部は幅５〜１５μｍであることが、高開口率化による明度確保の観点から好ましい。遮光部の厚みは、０．２〜１．５μｍ、より好ましくは、０．３〜１．０μｍであり、さらに好ましくは０．３〜０．８μｍの範囲である。この厚みの範囲において、遮光部を設けた基板の凹凸、即ち、遮光部の形成領域、非形成領域の段差が適切に維持され、遮光部形成後にＢＲＧの着色画素をこの上に形成する際にも精度高く画素の形成が行える。
【０２６１】
〔遮光部形成用硬化性組成物〕
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、（Ａ−２）遮光剤、（Ｂ）高分子分散剤、（Ｃ）重合性化合物、（Ｄ）重合開始剤および（Ｅ）溶剤を含有し、遮光剤としてカーボンブラックを固形分換算で４０〜８０質量％、もしくは金属系微粒子を５０〜９０質量％含有するカラーフィルタ遮光部形成用硬化性組成物により形成される。
＜（Ａ−２）遮光剤＞
ここで、（Ａ−２）遮光剤としては、カーボンブラック、チタンブラック、金属微粒子、金属酸化物、硫化物の微粒子などが好ましく挙げられる。
これらは必要に応じて、単独又は複数種組み合わせて用いられる。例えば、カーボンブラック単独、金属微粒子単独、両者の組合せ、或いは、これらに、さらに、他の着色顔料やチタンカーボンを併用する態様などが挙げられる。
遮光用の材料としては従来から黒色着色剤として、可視光領域を遮蔽するように顔料の少なくとも２種以上併用して用いられてきた。これらの顔料としては、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の顔料を挙げることができ、これらの顔料を使用した遮光層の形成は特開平７−２７１０２０などに開示されている。しかし顔料を遮光層に用いた場合は充分な遮蔽性が得られなかった。
遮光効果を大きくするために特開２０００−１４７２４０、特開２０００−１４３９８５、特開２００５−３３８３２８、特開２００６−１５４８４９などでは、カーボンブラック、チタンブラック、または黒鉛等が遮光材料の好適なものとして開発されてきた。本発明においては、遮光性やコストの観点から、カーボンブラックは遮光材料のひとつとして好ましいものである。
【０２６２】
カーボンブラックの例としては、ピグメント・ブラック７（カーボンブラック）が好ましい。カーボンブラックとしては、例えば、三菱化学社製のカーボンブラック＃２４００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００、＃１０００、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ２２０、ＩＬ３０Ｂ、ＩＬ３１Ｂ、ＩＬ７Ｂ、ＩＬ１１Ｂ、ＩＬ５２Ｂ、＃４０００、＃４０１０、＃５５、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４４、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２０、＃１０、＃５、ＣＦ９、＃３０５０、＃３１５０、＃３２５０、＃３７５０、＃３９５０、ダイヤブラックＡ、ダイヤブラックＮ２２０Ｍ、ダイヤブラックＮ２３４、ダイヤブラックＩ、ダイヤブラックＬＩ、ダイヤブラックＩＩ、ダイヤブラックＮ３３９、ダイヤブラックＳＨ、ダイヤブラックＳＨＡ、ダイヤブラックＬＨ、ダイヤブラックＨ、ダイヤブラックＨＡ、ダイヤブラックＳＦ、ダイヤブラックＮ５５０Ｍ、ダイヤブラックＥ、ダイヤブラックＧ、ダイヤブラックＲ、ダイヤブラックＮ７６０Ｍ、ダイヤブラックＬＰ；デグサ社製のカーボンブラックＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ；Ｃａｂｏｔ社製のカーボンブラックＲＥＧＡＬ  ４００、ＲＥＧＡＬ  ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ  ＸＣ７２、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ７２Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ、ＭＯＮＡＲＣＨ  １４００、ＭＯＮＡＲＣＨ  １０００、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ１４００；旭カーボン社製のカーボンブラックＳＵＮＢＬＡＣＫ９００、同９１０、同９３０、同９６０、同９７０等を挙げることができる。また電気抵抗を大きくするためにこれらを高分子化合物で被覆したものも好ましいものである。これらのカーボンブラックの好ましい単粒子の大きさは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜５０ｎｍである。
【０２６３】
チタンブラックの例としては、ＴｉＯ２、ＴｉＯ、ＴｉＮやこれらの混合物が好ましい。市販品として、三菱マテリアルズ（株）製の（商品名）１２Ｓや１３Ｍが挙げられる。チタンブラックの平均粒径は１０〜１００ｎｍが好ましい。
黒鉛の例としては、カラーフィルタ用の遮光材料としては長径が１μｍ以下の黒鉛を用いることで、遮光パターンの輪郭形状が均一になり、シャープネスが良好になる。２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下がさらに好ましい。また、１００ｎｍ以下の粒子径を有する粒子の存在比率が７０％以上であることが好ましい。
【０２６４】
上述のチタンブラックも金属系微粒子であるが、さらに高い遮光性を得るものとして、特開２００５−１７３２２、特開２００５−１７９６３２、特開２００５−２６３９２０等に銀等の金属粒子又は金属を有する粒子（以下、「金属系微粒子」ということがある。）が開発されている。
これらの金属系微粒子を構成する好ましい金属の例としては、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、カルシウム、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンテル、ビスマス、アンチモン、及びこれらの合金から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。更に好ましい金属は、銅、銀、金、白金、パラジウム、錫、カルシウム、及びこれらの合金から選ばれる少なくとも１種であり、特に好ましい金属は、銅、銀、金、白金、錫およびこれらの合金から選ばれる少なくとも１種であり、金属以外の他の元素との化合物も好ましいものである。金属と他の元素との化合物としては、金属の酸化物、硫化物、硫酸塩、炭酸塩などが挙げられ、金属化合物粒子としてはこれらの粒子が好適である。中でも、色調や微粒子形成のしやすさから、硫化物の粒子が好ましい。また、金属、その合金、および金属化合物とは併用してもよいし、２種以上であってもよい。これらの中でも、とりわけ銀又はその合金およびこれらの硫化物が、遮蔽効果が高く好ましいものである。合金の例としては、銀錫合金が好ましい例として挙げられる。
【０２６５】
また金属と金属化合物とが結合して１つの粒子になった複合粒子も好適なものであり、例えば、粒子の内部と表面で組成の異なるもの、２種の粒子が合一したもの等を挙げることができる。具体例としては、銀と硫化銀の複合微粒子、銀と酸化銅（ＩＩ）の複合微粒子などが好適である。
また金属系微粒子は、コア・シェル型の複合粒子（コアシェル粒子）であってもよい。コア・シェル型の複合粒子（コアシェル粒子）とは、コア材料の表面をシェル材料でコートしたものであり、その具体例として、特開２００６−１８２１０号公報の段落番号［００２４］〜［００２７］に記載のコア・シェル微粒子が挙げられる。
【０２６６】
これらの金属系微粒子は、黒濃度が高く、少量であるいは薄膜で優れた遮光性能を発現し得ると共に、高い熱安定性を有するので、黒濃度を損なうことなく高温（例えば２００度以上）での熱処理が可能であり、安定的に高度の遮光性を確保することができる。例えば、高度の遮光性が要求され、一般にベーク処理が施されるカラーフィルタ用の遮光膜（いわゆるブラックマトリクス）などに好適である。
【０２６７】
本発明における金属系微粒子は、市販のものを用いることができるほか、金属イオンの化学的還元法、無電解メッキ法、金属の蒸発法等により調製することが可能である。例えば、棒状の銀微粒子は、球形銀微粒子を種粒子としてその後、銀塩を更に添加し、セチルトリメチルアンモニウムブロマイド等の界面活性剤の存在下でアスコルビン酸など比較的還元力の弱い還元剤を用いることにより、銀棒やワイヤーが得られる。これは、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２００２，１４，８０−８２に記載がある。また、同様の記載が、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ２００４，８４，１９７−２０４、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２００４，１４，１８３−１８９になされている。
本発明において、金属系微粒子の数平均粒子径は５〜１００ｎｍが好ましく５〜８０ｎｍがさらに好ましく、５〜５０ｎｍが特に好ましい。粒子の数平均粒子径が１００ｎｍ以下であると、表面平滑性が良好で、且つ、粗大粒子によるブツ故障も少なくなる利点がある。
本発明の遮光部形成用硬化性組成物における金属系微粒子の含有量としては、例えばカラーフィルタの作製時など、ポストベークの際に金属系微粒子等が融着するのを防止することを考慮し、一方遮光効果を考えると、形成された遮光部形成用硬化性組成物の全固形分に対して５０〜９０質量％程度、好ましくは５０〜８５質量％になるように調節することが好ましい。
また、金属系微粒子の含有量は、平均粒径による光学濃度の変動を考慮して行なうことが好ましい。また用いる金属系微粒子によっては、色相補正のために前記の顔料、カーボン等を併用することもできる。
【０２６８】
本発明の遮光部形成用硬化性組成物においては、遮光部形成用硬化性組成物の全固形分中、遮光剤として、カーボンブラックを４０〜８０質量％、もしくは金属系微粒子を５０〜９０質量％含有することが好ましい。
【０２６９】
＜（Ｂ）分散剤＞
本発明における金属系微粒子は、安定な分散状態で存在していることが好ましく、例えば、コロイド状態であることがより好ましい。コロイド状態の場合には、例えば、金属系微粒子が実質的に微粒子状態で分散されていることが好ましい。ここで、実質的に分散しているとは、一次粒子が凝集又は軟凝集せず個々に独立に分散している状態をいう。
金属系微粒子を分散する際の分散剤や組成物に配合してもよい添加剤としては、特開２００５−１７３２２号公報の段落番号［００２７］〜［００３１］に記載の分散剤や添加剤が、本発明においても好適なものとして挙げられる。
【０２７０】
ここで用いられる分散剤は、前記着色画素形成用硬化性組成物で挙げた特定分散樹脂、即ち、（Ｂ）酸価２０〜３００ｍｇ／ｇであり、且つ、重量平均分子量が３，０００〜１００，０００の範囲にある高分子分散剤、より具体的には、特定樹脂分散樹脂（Ｂ−１）〜分散樹脂（Ｂ−３）として挙げた分散樹脂が好ましく用いられ、遮光部形成用硬化性組成物における好ましい態様もまた前記したものと同様である。
【０２７１】
金属系微粒子の分散剤としては、カルボキシル基、ＯＨ基、スルホン酸基、燐酸基、アミノ基、カルボニル基、チオール基、ポリオキシアルキレン部等の親水部分とフェニル基（ナフタレン環等を含む）、脂環、アルキル基およびこれらの置換された基等の親油部分を併せ持つ化合物などが分散剤として一般的であるが、例えば、市販品としては、以下に例示する化合物が使用可能である。但しこれらの化合物に限定されるものではない。
【０２７２】
ＥＦＫＡ−１１０１、１１２０、１１２５、４００８、４００９、４０４６、４０４７、４５２０、４０１０，４０１５，４０２０，４０５０，４０５５，４０６０，４０８０，４３００，４３３０，４４００，４４０１，４４０２，４４０３，４４０６，４８００，５０１０、５０４４，５２４４，５０５４，５０５５，５０６３，５０６４，５０６５，５０６６，５０７０，５２０７（以上ＥＦＫＡ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ社製）、
Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ１００、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０４、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０５、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｐ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０２，１０３，１０６，１０８、１０９，１１０，１１１，１１２，１５１、Ｐ−１０４、Ｐ−１０４Ｓ、Ｐ１０５、２２０Ｓ、２０３，２０４，２０５，９０７５，９０７６，９０７７（以上ＢＹＫ社製）、
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ７３０１，３２５，３７４，２３４、１２２０，２１００，２２００，ＫＳ２６０，ＫＳ２７３Ｎ、１２１０，２１５０，ＫＳ８６０，ＫＳ８７３Ｎ、７００４、１８１３，１８６０、１４０１，１２００，５５０，ＥＤＡＰＬＡＮ４７０、４７２、４８０，４８２、Ｋ−ＳＰＥＲＳＥ１３１、１５２，１５２ＭＳ（以上楠本化成社製）、
【０２７３】
ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００など（ＡＶＥＣＩＡ社製）、
キャリボンＢ、同Ｌ−４００、エレミノールＭＢＮ−１、サンスパールＰＳ−２、同ＰＳ−８、イオネットＳ−２０（三洋化成製）、
ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）などが使用可能である。
これら特定分散樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。分散剤の添加量は顔料（遮光剤）に対し３〜３０質量部、好ましくは５〜２０質量部である。
【０２７４】
また、必要に応じて、本発明に係る特定分散樹脂の他に、高分子分散剤を用いることができる。高分子分散剤を用いることにより分散安定性、保存性が向上する。分散剤として用いることができる分散樹脂については例えば「顔料の事典」（伊藤征司郎編、（株）朝倉書院発行、２０００年）に記載されている。
【０２７５】
＜（Ｃ−２）重合性化合物＞
遮光部形成用硬化性組成物における重合性化合物としては、前記着色画素形成用硬化性組成物において用いられた重合性化合物も、好ましいものとして挙げられるが、特に以下に示すものが好ましい。
本発明の遮光部形成用硬化性組成物における重合性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合するモノマー又はオリゴマーであることが好ましい。そのようなモノマー及びオリゴマーとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。
【０２７６】
また酸性多官能光硬化性化合物も好ましい化合物である。酸性多官能光硬化性化合物としては、（１）水酸基と共に３つ以上の光硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマーを二塩基酸無水物で変性することによりカルボキシル基を導入したもの、（２）水酸基と共に３つ以上の光硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマーに、グリシジル基もしくはイソシアネート基とＣＯＯＨ基とを併せ持つ化合物等を付加することによってカルボキシル基を導入したもの、あるいは（３）３つ以上の光硬化性官能基を有する芳香族化合物を濃硫酸や発煙硫酸で変性することによりスルホン酸基を導入したもの等を用いることができる。また、酸性多官能光硬化性化合物そのものであるモノマーを繰返し単位として含むオリゴマーを、酸性多官能光硬化性化合物として用いてもよい。
酸性多官能光硬化性化合物の例としては、下記一般式（ｉ）、一般式（ｉｉ）で表されるものが好ましい。なお、一般式（ｉ）及び一般式（ｉｉ）において、Ｔ又はＧがオキシアルキレン基の場合には、炭素原子側の末端がＲ、Ｘ及びＷに結合する。
【０２７７】
【化４５】
2008134583.tif 000046
【０２７８】
一般式（ｉ）中、Ｒは（メタ）アクリロイロキシ基を表し、Ｘは−ＣＯＯＨ基、−ＯＰＯ３Ｈ２基を表す。Ｔはオキシアルキレン基を表し、ここでアルキレン基の炭素数は１〜４である。ｎは０〜２０である。
一般式（ｉｉ）中、Ｗは一般式（ｉ）におけるＲ又はＸを表し、６個のＷのうち、３個以上のＷがＲである。Ｇは一般式（ｉ）におけるＴと同義である。Ｚは−Ｏ−もしくは、−ＯＣ＝ＯＮＨ（ＣＨ２）qＮＨＣＯＯ−を表す。ｐは０〜２０であり、ｑは１〜８である。一分子内に複数存在するＲ、Ｘ、Ｔ、Ｇは、各々同一であっても、異なっていても良い。）
一般式（ｉ）及び一般式（ｉｉ）で表される酸性多官能光硬化性化合物の市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製のカルボキシル基含有３官能アクリレートであるＴＯ−７５６、及びカルボキシル基含有５官能アクリレートであるＴＯ−１３８２などが挙げられる。
【０２７９】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジぺンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジぺンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、上記カルボキシル基含有５官能アクリレートなどが好ましい。また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０２８０】
遮光部形成用硬化性組成物における重合性化合物の含有量としては、本発明の遮光部形成用硬化性組成物の全固形分中、５〜５０質量％であることが好ましく、７〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３５質量％であることが更に好ましい。
【０２８１】
遮光部形成用硬化性組成物に用いられる（Ｄ）重合開始剤、（Ｅ）溶剤などは前記した着色画素形成用硬化性組成物におけるものと同様であり、好ましい含有量も同様である。
また、本発明の着色画素形成用硬化性組成物、遮光部形成用硬化性組成物には、上記必須成分に加え、目的に応じて種々の公知の添加剤を用いることができる。
以下、そのような添加剤について述べる。
【０２８２】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明の前記各硬化性組成物においては、皮膜特性向上などの目的で、バインダーポリマーとしてアルカリ可溶性樹脂を使用することができる。
本発明で使用するアルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、ヒドロキシル基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。
【０２８３】
上記アルカリ可溶性樹脂としてより好ましいものは、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等のアクリル系共重合体のものが挙げられる。
酸価としては、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のものが好ましい。
【０２８４】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位については、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。  前記（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートとしては、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)(ＣＯＯＲ３) 〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（アルキルは炭素数１〜８のアルキル基）、ヒドロキシグリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等を挙げることができる。
【０２８５】
また分子側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有する樹脂も好ましいものである。前記ポリアルキレンオキサイド鎖としては  ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖、ポリテトラメチレングリコール鎖あるいはこれらの併用も可能であり、末端は水素原子あるいは直鎖もしくは分岐のアルキル基である。
ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖の繰り返し単位は１〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。これらの側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体は、例えばポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどおよびこれらの末端ＯＨ基をアルキル封鎖した化合物、例えばメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどを共重合成分とするアクリル系共重合体である。
【０２８６】
前記ビニル化合物としては、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２  〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等を挙げることができる。
共重合可能な他の単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
【０２８７】
アクリル系樹脂は、既に述べたように、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する。酸価が２００を越えた場合、アクリル系樹脂がアルカリに対する溶解性が大きくなりすぎて現像適正範囲（現像ラチチュード）が狭くなる。一方、２０未満と小さすぎると、アルカリに対する溶解性が小さく現像に時間がかかり過ぎて好ましくない。
また、アクリル系樹脂の質量平均分子量Ｍｗ（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）は、カラーレジストを塗布等の工程上使用しやすい粘度範囲を実現するために、また膜強度を確保するために、２,０００〜１００,０００であることが好ましく、より好ましくは３,０００〜５０,０００である。
【０２８８】
また、本発明における硬化性組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基をアルカリ可溶性樹脂に有した樹脂を単独もしくは重合性基を有しないアルカリ可溶性樹脂と併用してもよく、アリール基、（メタ）アクリル基、アリールオキシアルキル基等を側鎖に含有したポリマー等が有用である。重合性二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂は、アルカリ現像液での現像が可能であって、さらに光硬化性と熱硬化性を備えたものである。これら重合性基を含有するポリマーの例を以下に示すが、１分子中に、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基等のアルカリ可溶性基と炭素炭素間不飽和結合とを含むものであれば下記に限定されない。
【０２８９】
（１）予めイソシアネート基とＯＨ基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基を少なくとも１つ含む化合物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂、
（２）カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子内にエポキシ基及び重合性二重結合を共に有する化合物との反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂、
（３）酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂、
（４）ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂。
上記のうち、特に（１）及び（２）の樹脂が好ましい。
【０２９０】
具体例として、ＯＨ基を有する例えば２−ヒドロキシエチルアクリレートと、ＣＯＯＨ基を含有する例えばメタクリル酸と、これらと共重合可能なアクリル系若しくはビニル系化合物等のモノマーとの共重合体に、ＯＨ基に対し反応性を有するエポキシ環と炭素間不飽和結合基を有する化合物（例えばグリシジルアクリレートなどの化合物）を反応させて得られる化合物、等を使用できる。ＯＨ基との反応ではエポキシ環のほかに酸無水物、イソシアネート基、アクリロイル基を有する化合物も使用できる。
また、特開平６−１０２６６９号公報、特開平６−１９３８号公報に記載のエポキシ環を有する化合物にアクリル酸のような不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物に、飽和もしくは不飽和多塩基酸無水物を反応させて得られる反応物も使用できる。
【０２９１】
ＣＯＯＨ基のようなアルカリ可溶化基と炭素間不飽和基とを併せ持つ化合物として、例えば、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）；Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６１７３（ＣＯＯＨ基含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．，製）；ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）；サイクロマーＰシリーズ、プラクセルＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業（株）製）；Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー（株）製）、などが挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂の添加量としては、本発明の硬化性組成物の全固形分中、３〜３０質量％の範囲であることが好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【０２９２】
レジストの調製時には、上記アルカリ可溶性樹脂に加え、さらに下記のエポキシ樹脂も添加することが好ましい。エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物である。
例えば、ビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ-１１５、ＹＤ-１１８Ｔ、ＹＤ-１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ-１３４、ＹＤ-８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上ダイセル化学製）などが挙げられ、その他にも、これらと類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂も使用可能なものとして挙げることができる。
また、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ３７００、３７０１、６００（以上ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上ナガセ化成製）、ビフェニル型としては３,５,３’,５’−テトラメチル-４,４’−ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上東都化成製）、Ｅｐｉｃｌｏｎ４３０、同６７３、同６９５、同８５０Ｓ、同４０３２（以上大日本インキ製）などを挙げることができる。また１,１,２,２−テトラキス(p-グリシジルオキシフェニル)エタン、トリス(p-グリシジルオキシフェニル)メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０２９３】
この中で好ましいのは「分子量／エポキシ環の数」が１００以上であり、より好ましいものは１３０〜５００である。「分子量／エポキシ環の数」が小さいと硬化性が高く、硬化時の収縮が大きく、また大きすぎると硬化性が不足し、信頼性に欠けたり、平坦性が悪くなる。
具体的な好ましい化合物としては、エポトートＹＤ−１１５、１１８Ｔ、１２７、ＹＤＦ−１７０、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニル、セロキサイド２０２１、２０８１、エポリードＧＴ−３０２、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０などが挙げられる。
【０２９４】
また高色純度作成のために顔料濃度を大きくすると塗布液のチキソ性が一般的に大きくなり、このため塗布後の膜厚ムラを生じやすく、また特にスリットコート法では乾燥までに液がレべリングして均一な厚みの塗膜を形成することが重要である。このため、該着色感光性樹脂組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。上記界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。
塗布性を向上するための界面活性剤としてはノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等が添加される。
【０２９５】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール類、ポリオキシプロピレングリコール類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤が好ましい。
【０２９６】
具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン-プロピレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル類；ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレートなどのポリオキシアルキレンジアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類などのノニオン系界面活性剤がある。
【０２９７】
これらの具体例は、例えば、アデカプルロニックシリーズ、アデカノールシリーズイ、テトロニックシリーズ（以上ＡＤＥＫＡ株製）、エマルゲンシリーズ、レオドールシリーズ（以上花王（株）製）、エレミノールシリーズ、ノニポールシリーズ、オクタポールシリーズ、ドデカポールシリーズ、ニューポールシリーズ（以上三洋化成(株)製）、パイオニンシリーズ（以上竹本油脂（株）製）、ニッサンノニオンシリーズ（以上日本油脂(株)製）などである。これらの市販されているものが適宜使用できる。好ましいＨＬＢ値は８〜２０、更に好ましくは１０〜１７である。
【０２９８】
フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖および側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキルまたはフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができる。
具体的市販品としては、例えばメガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同７８０、同７８１、同Ｒ３０、同Ｒ０８（大日本インキ（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１（住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（ＪＥＭＣＯ（株）製）などである。
【０２９９】
シリコーン系界面活性剤としては、例えばトーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＤＣ７ＰＡ、同ＳＨ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ−１９０、同ＳＨ−１９３、同ＳＺ−６０３２、同ＳＦ−８４２８、同ＤＣ−５７、同ＤＣ−１９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）等を挙げることができる。
【０３００】
これらの界面活性剤は、レジスト液１００重量部に対して、好ましくは５重量部以下、より好ましくは２重量部以下で用いられる。界面活性剤の量が５重量部を超える場合は、塗布乾燥での表面あれが生じやすく平滑性が悪化しやすくなる。
【０３０１】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、光硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、メトキシフェノキシ酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０３０２】
＜アルコキシシラン化合物＞
本発明の各硬化性組成物には、基板との密着性向上といった観点から、アルコキシシラン化合物、なかでもシランカップリング剤を併用することが好ましい。
シランカップリング剤は、無機材料と化学結合可能な加水分解性基としてアルコキシシリル基を有するものが好ましく、有機樹脂との間で相互作用もしくは結合形成して親和性を示す（メタ）アクリロイル、フェニル、メルカプト、エポキシシランであることが好ましく、その中でも（メタ）アクリロイルプロピルトリメトキシシランであることがより好ましい。
シランカップリング剤を用いる場合の添加量としては、本発明の硬化性組成物の全固形分中、０．２〜５．０質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜３．０質量％がより好ましい。
【０３０３】
＜共増感剤＞
本発明の各硬化性組成物は、所望により共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感色素や開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０３０４】
０００１
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０３０５】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
【０３０６】
これら共増感剤の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、硬化性組成物の全固形分の質量に対し、０．１〜３０質量％の範囲が好ましく、１〜２５質量％の範囲がより好ましく、０．５〜２０質量％の範囲が更に好ましい。
【０３０７】
＜重合禁止剤＞
本発明においては、硬化性組成物の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる熱重合防止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
【０３０８】
熱重合防止剤の添加量は、全組成物の質量に対して約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．５質量％〜約１０質量％が好ましい。
【０３０９】
＜その他の添加剤＞
さらに、本発明においては、硬化皮膜の物性を改良するために無機充填剤や、可塑剤、感光層表面のインク着肉性を向上させうる感脂化剤等の公知の添加剤を加えてもよい。
可塑剤としては例えばジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等があり、結合剤を使用した場合、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物と結合剤との合計質量に対し１０質量％以下添加することができる。
【０３１０】
前記本発明の硬化性組成物は高感度で硬化し、かつ、保存安定性も良好である。また、硬化性組成物を適用する基板などの硬質材料表面への高い密着性を示す。従って、本発明の硬化性組成物は、３次元光造形やホログラフィー、カラーフィルタといった画像形成材料やインク、塗料、接着剤、コーティング剤等の分野において好ましく使用することができる。
【０３１１】
［カラーフィルタ及びその製造方法］
次に、本発明のカラーフィルタ及びその製造方法について説明する。
本発明のカラーフィルタは、支持体上に、本発明の着色画素形成用硬化性組成物を用いてなる着色パターン（着色画素）と、遮光部形成用硬化性組成物を用いて形成された遮光部（ブラックマトリックス）を有することを特徴とする。
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
【０３１２】
支持体上に、本発明の前記各硬化性組成物を塗布して硬化性組成物層を形成する工程（以下、適宜「硬化性組成物層形成工程」と略称する。）と、前記硬化性組成物層を、マスクを介して露光する工程（以下、適宜「露光工程」と略称する。）と、露光後の前記硬化性組成物層を現像して着色パターンを形成する工程（以下、適宜「現像工程」と略称する。）と、を含む。この各工程は、着色画素を形成する場合も、遮光部を形成する場合も同様である。一般的には、まず、遮光部を形成し、その後、ＲＧＢの各色相の着色画素を形成する。
以下、本発明の製造方法における各工程について説明する。
【０３１３】
＜硬化性組成物層形成工程＞
硬化性組成物層形成工程では、支持体上に、本発明の硬化性組成物を塗布して硬化性組成物層を形成する。
【０３１４】
本工程に用いうる支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラスおよびこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等が挙げられる。さらに、プラスチック基板も可能である。これらの基板は、まず、各画素を隔離するように格子状などに遮光部を形成し、格子の空いた部分に着色画素が形成される。
また、これらの支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０３１５】
支持体上への本発明の硬化性組成物の塗布方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
また、支持体上へ硬化製組成物膜を形成する方法としては、上記塗布方法の他、予め仮支持体上に上記方法によって塗布して形成した塗膜を、基板上に転写する方法を適用することもできる。
転写方法に関しては特開２００６−２３６９６号公報の段落番号[００２３]、[００３６]〜[００５１]や、特開２００６−４７５９２号公報の段落番号[００９６]〜[０１０８]に記載の作製方法を本発明においても好適に用いることができる。
【０３１６】
硬化性組成物の塗布膜厚は、形成する遮光部、着色画素の厚みの設計値により適宜、調製されるが、一般的には、０．１〜１０μｍが好ましく、本発明においては、着色層は１．５〜２．５μｍ、遮光部は０．３〜１．０μｍの範囲であることがより好ましい。
【０３１７】
基板上に塗布された硬化性組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０〜３００秒で行うことができる。
【０３１８】
＜露光工程＞
露光工程では、前記硬化性組成物層形成工程において形成された硬化性組成物層を、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光する。
本工程における露光は、塗布膜のパターン露光は、所定のマスクパターンを介して露光し、光照射された塗布膜部分だけを硬化させ、現像液で現像して、各色（３色あるいは４色）の画素からなるパターン状皮膜を形成することにより行うことができる。露光に際して用いることができる放射線としては、特に、ｇ線、ｈ線、ｉ線等の紫外線が好ましく用いられる。照射量は５〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
本発明のカラーフィルタが液晶表示素子用である場合は、上記範囲の中で５〜２００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく１０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。露光機はプロキシミテイー方式の露光機でも、ミラープロジェクション方式でもまたステッパー方式でも使用可能である。
また、本発明のカラーフィルタが固体撮像素子用である場合は、上記範囲の中で３０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、８０〜５００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。この場合はｉ線のステッパー方式の露光機が好ましい。
【０３１９】
＜現像工程＞
次いでアルカリ現像処理を行うことにより、上記露光により光未照射部分をアルカリ水溶液に溶出させ、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、固体撮像素子用である場合は、下地の回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。液晶表示装置用のカラーフィルタの場合は無機アルカリ現像液が使用される。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０〜９０秒である。
【０３２０】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０３２１】
次いで、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行う。このように各色ごとに前記工程を順次繰り返して硬化皮膜を製造することができる。
これによりカラーフィルタが得られる。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。基板がガラス基板またはシリコン基板の場合は上記温度範囲の中でも２００℃〜２４０℃が好ましい。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０３２２】
なお、本発明の製造方法においては、上述した、硬化性組成物層形成工程、露光工程、及び現像工程を行った後に、必要により、形成された遮光部や着色画素を加熱及び／又は露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。
【０３２３】
以上説明した、硬化性組成物層形成工程、露光工程、及び現像工程（更に、必要により硬化工程）を行い、まず、遮光部を形成した後、着色画素の形成のため、所望の色相数だけこれらの工程を繰り返すことにより、遮光部と所望の色相よりなる着色画素を備えたカラーフィルタが作製される。
【０３２４】
＜カラーフィルタを備えた液晶表示装置＞
本発明の表示装置としては液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置などの表示装置などを言う。表示装置の定義や各表示装置の説明は例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。
【０３２５】
本発明の表示装置のうち、液晶表示装置が特に好ましい。液晶表示装置については例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
本発明はこれらのなかで特にカラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。これらの方式については例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページに記載されている。  液晶表示装置はカラーフィルタ以外に電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなどさまざまな部材から構成される。本発明の遮光膜付基板はこれらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。
これらの部材については例えば「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉（株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０３２６】
バックライトに関しては、ＳＩＤ ｍｅｅｔｉｎｇ  Ｄｉｇｅｓｔ  １３８０（２００５）（Ａ.Ｋｏｎｎｏ  ｅｔ．ａｌ）や、月刊デイスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ  （島  康裕）、同２５〜３０ページ（八木  隆明）などに記載されているが、本発明のカラーフィルタは従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供できる。
【０３２７】
本発明の如き組成物用いて形成された高光学濃度のブラックマトリックスそのものは、バックライトを遮光し、各着色画素部の透過光をシャープにして高精彩に視認する効果（シャドー効果）がある。遮光部のＯＤ値が低い場合、黒色表示の時に漆黒にならず、視認画像がぼやけたものとなる。
一方、着色画素部（以下画素部）の消偏性が低いと画素内の散乱によりバックライトが遮蔽されずに迷光が生じ、透過していわゆる「光漏れ」、「色漏れ」の現象が発生する。（＝低コントラスト）このときには黒色表示をしても画面全体が着色して見える。例えば赤の画素部のコントラストが低い場合は赤っぽく見え、青の画素部のコントラストが低い場合には青っぽく見えたりして色再現性が不良であった。このため画素部のコントラストを向上させることが待ち望まれていた。
【０３２８】
本発明においては、先に述べたように特定の高分子分散剤を含む硬化性組成物の使用によって、着色画素部に使用する顔料微粒子を高分散させることができ、これにより画素部のコントラスト向上を達成した。このコントラスト向上と、遮光部における高ＯＤ値を両立してはじめて、本発明の如き、表示装置全体としてみた場合にも十分な効果の発現が達成され、表示装置としての更に高いコントラストを実現したものである。
即ち、遮光部を高ＯＤ値にすることにより、遮光部でバックライトの透過を抑えるとともに、着色画素部から遮光部に入射した迷光をも遮断する効果を発見し、画素部と遮光部の相乗効果で色再現性の極めて良好で高精彩な表示装置を得たものである。
さらに表示装置としては、より自然な色再現が求められている。このため色再現性の指標であるＣＲＴと同等の対ＮＴＳＣ比７０％程度を更に向上させることが望まれているが、本発明のカラーフィルタとＲＧＢ−ＬＥＤをバックライトに使用することによって色再現性の大幅な向上ができる。
【０３２９】
また一方で液晶表示装置に求められる性能は画像の応答速度の向上である。応答速度の向上のために液晶の配向速度の改良がなされている。一方セルの構造面からは液晶層の厚み低減が、コストダウン上も必要である。液晶層の厚み低減に必要なもうひとつの技術は、画素部と遮光部の境界部分での液晶の配向乱れを小さくすることである。このためには境界部分での段差を小さくすることが求められる。境界部の乱れを低減することによって画素部と遮光部の視認性も向上する。本発明の着色層は適度なアルカリ可溶性と疎水性を有するので各着色画素の重ね合わせ部が平坦になり易いのである。特に遮光部の厚みが小さいとこの効果は顕著であり、本発明の遮光部と組み合わせれば遮光部のパターンの直線性とＢＭ上での各着色部の重なりによる平坦化が良好になる。平坦性が良好になると液晶層を薄層化したり、透明電極ＩＴＯを敷設する前に平坦化層を付与する必要がなくなり、工程の合理化ひいてはコストダウン、量産性に貢献できるのである。本発明のもうひとつの特徴である薄層の遮光層の実現であり、これと組み合わせることによって本発明の大きな要素である着色部の高コントラスト性能を如何なく発揮することができる。
【実施例】
【０３３０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」「部」は質量基準である。
〔実施例１〕
＜１．遮光用硬化性組成物の調整＞
１−１．銀錫合金部を有する粒子の分散液（分散液Ｋ−１）の調製
純水１０００ｍｌに、酢酸銀（Ｉ）２３．１ｇ、酢酸スズ（ＩＩ）６５．１ｇ、グルコン酸５４ｇ、ピロリン酸ナトリウム４５ｇ、ポリエチレングリコール（分子量３，０００）２ｇ、及びＰＶＰ−Ｋ３０（アイエスピー・ジャパン（株）製；ポリビニルピロリドンポリマー）５ｇを溶解し、溶液１を得た。別途、純水５００ｍｌにヒドロキシアセトン４６．１ｇを溶解して、溶液２を得た。
【０３３１】
上記より得た溶液１を２５℃に保ちつつ激しく攪拌しながら、これに上記の溶液２を２分間かけて添加し、緩やかに６時間攪拌を継続した。混合液が黒色に変化し、銀錫合金部を有する金属粒子（以下、「銀錫合金部含有粒子」ということがある。）が得られた。次いで、この混合液を遠心分離して銀錫合金部含有粒子を沈殿させた。遠心分離は、１５０ｍｌの液量に小分けして、卓上遠心分離機Ｈ−１０３ｎ（（株）コクサン製）を用いて回転数２，０００ｒ．ｐ．ｍ．で３０分間行なった。上澄みを捨てて全液量を１５０ｍｌとし、これに純水１３５０ｍｌを加え、１５分間攪拌して銀錫合金部含有粒子を再び分散させた。この再分散液を上記と同様にして遠心分離して銀錫合金部含有粒子を沈澱させた。この操作（純水の添加と遠心分離）を２回繰り返して銀錫合金部含有粒子を洗浄した。
【０３３２】
上記で得られた銀錫合金部含有粒子を再び分散液とし、この分散液に対して更に遠心分離を行ない、銀錫合金部含有粒子を再び沈殿させた。遠心分離は前記同様の条件にて行なった。遠心分離した後、前記同様に上澄みを捨てて全液量を１５０ｍｌにし、これに純水８５０ｍｌ及びノルマルプロピルアルコール５００ｍｌを加え、さらに１５分間攪拌して銀錫合金部含有粒子を再び分散させた。
【０３３３】
再び前記同様にして遠心分離を行ない、銀錫合金部含有粒子を沈殿させた後、前記同様に上澄みを捨てて液量を１５０ｍｌにし、これに純水１５０ｍｌ及びノルマルプロピルアルコール１２００ｍｌを加えて更に１５分間攪拌し、銀錫合金部含有粒子を再び分散させた。そして再び、遠心分離を行なった。このときの遠心分離の条件は、時間を９０分に延ばした以外は前記同様である。その後、上澄みを捨てて全液量を７０ｍｌにし、これにノルマルプロピルアルコール３０ｍｌを加えた。これをアイガーミル（アイガーミルＭ−５０型（メディア：直径０．６５ｍｍジルコニアビーズ１３０ｇ、アイガー・ジャパン（株）製）を用いて６時間分散し、銀錫合金部含有粒子（銀錫粒子濃度２５質量％、ＰＶＰ−Ｋ３０残量１．０質量％）の分散液（分散液Ｋ−１）を調製した。
【０３３４】
上記で得られた銀錫合金部含有粒子を、（株）日立製作所製のＨＤ−２３００とノーラン（Ｎｏｒａｎ）社製のＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分析装置）を用いて分析したところ、ＡｇＳｎ合金（２θ＝３９．５°）とＳｎ金属（２θ＝３０．５°）とからなる複合体であることがＸ線散乱により確認された。ここで、カッコ内の数字はそれぞれの（ＩＩＩ）面の散乱角である。また、この分散液Ｋ−１中の銀錫合金部含有粒子の数平均粒子径は約４０ｎｍであった。
【０３３５】
前記数平均粒子径は、透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−２０１０（日本電子（株）製、倍率１０万倍、加速電圧２００ｋＶ）により得た写真を用いて以下のようにして行なった。粒子１００個を選び、それぞれの粒子像と同じ面積の円の直径を粒子径とし、１００個の粒子の粒子径の平均値を数平均粒子径とした。
【０３３６】
１−２．硫化銀微粒子を有する粒子の分散液（分散液Ｋ−２）の調製
ジエチルアミノエタノール１００ｍｌに酢酸銀２５．２ｇを溶解した（溶液３）。別途エタノール１００ｍｌに硫化アンモニウム２５．８ｇを溶解した（溶液４）。２５℃に保った溶液３を激しく攪拌しながら、これに溶液４を添加した。その後緩やかに１５分間攪拌を続けた。混合液が黒色に変化して硫化銀が生成した。その後８時間静止して硫化銀を沈殿させて上澄みを捨てた。ついでメチルエチルケトン１００ｍｌを加え１５分間攪拌した後８時間静止して硫化銀を沈殿させて上澄みを捨てた。この操作を再度繰り返した。この様にして得られた硫化銀スラリーにメチルエチルケトンを加え全量を５０ｍｌにした。
この硫化銀分散液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ４０ｇと共に容量１００ｍｌのガラスビンに入れてペイントシェーカーで６時間分散した。分散後ガラスビーズを除去し、硫化銀微粒子分散液Ｋ−２を得た。得られた液量は４７ｍＬ、硫化銀量は１７．２ｇであった。この微粒子を透過型電子顕微鏡観察すると平均粒径は約２０ｎｍであった。
【０３３７】
１−３．カーボンブラック分散液（Ｋ−３）の調製
下記処方でカーボンブラック分散液Ｋ−３を調製した。
・カーボンブラック（デグッサ社製  カラーブラックＦＷ２）        ・・・２６．７部
・分散剤（楠本化成製デイスパロンＤＡ７５００  酸価２６  アミン価４０）
・・・３．３部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７２／２８モル比）共重合体、
Ｍｗ１００００、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの
５０ｗｔ％溶液
・・・１０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ・・・６０部
【０３３８】
上記組成物を３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて１時間撹拌した。得られた混合溶液を、０．３ｍｍジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて８時間微分散処理を施し、分散物を得た。
【０３３９】
１−４．遮光用硬化性組成物の調整
得られた遮光用分散液を用いて、下記表１の処方で硬化性組成物を調整した。表中の数字は質量比を示す。
【０３４０】
【表１】
2008134583.tif 000047
【０３４１】
【化４６】
2008134583.tif 000048
【０３４２】
表週に使用した各化合物の詳細は以下に示すとおりである。
・化合物Ｃ−１：前記化学式（ＪＳ−１）中、ａ＝１、ｂ＝１３、ｃ＝３０、ｄ＝１２、ｅ＝４４である化合物を表す。なお、表中の数字は共重合質量％を示す。
・樹脂溶液Ｃ−２：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝８５／１５モル比）共重合体、（Ｍｗ１００００、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの５０ｗｔ％溶液）
・ＵＶ硬化性樹脂Ｃ−３：商品名サイクロマーＰ  ＡＣＡ−２５０  ダイセル化学製
〔側鎖に脂環、ＣＯＯＨ基、アクリロイル基のあるアクリル系共重合体、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）〕
・重合性化合物Ｃ−４：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート
（商品名  ＤＰＨＡ    日本化薬製）
・重合性化合物Ｃ−５：商品名  ＴＯ−１３８２  東亞合成製
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートの末端ＯＨ基の一部をＣＯＯＨ基に置換した５官能のアクリロイル基を有するモノマーが主成分。
・開始剤Ｃ−６：商品名「イルガキュア３７９」  チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ製
・開始剤Ｃ−７：商品名「ＯＸＥ−０２」  チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ製
・界面活性剤Ｃ−８：商品名「メガファックＲ３０」  大日本インキ製
・溶剤：ＭＥＫ＝メチルエチルケトン
ＰＧＭＥＡ＝プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＥＥＰ＝３−エトキシエチルプロピオネート
【０３４３】
＜２−１．塗布によるブラックマトリクス（ＢＭ）の形成＞
得られた遮光用硬化性組成物ＣＫ−２〜ＣＫ−４を、ガラス基板（コーニング社製ミレニアム  ０．７ｍｍ厚）にスリット間隔１００μｍ、塗布有効幅５００ｍｍのスリットヘッドを備えたスリット塗布装置を用いて、スリット塗布適性の評価を行った。ポストベーク後の膜厚が０．５μｍ〜１．５μｍとなるようにスリットとガラス基板間の間隔、吐出量を調節して、塗布速度１００ｍｍ／秒で塗布した。
次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で１２０秒間加熱（プリベーク処理）を行なった後、ＨＩＴＡＣＨＩ露光機ＬＥ５５６５（全波長）を用いて、線幅１０μｍのマスクでプロキシミテイーギャップを３００μｍとして、１００ｍＪ／ｃｍ２で露光した（照度：２０ｍＷ／ｃｍ２）。
その後、水酸化カリウム系現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１．０％現像液（２５℃）で現像し、純水で洗浄した。次いで２２０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベーク処理し、着色画素形成領域の開口が９０μｍ×２００μｍとなるように、遮光層の線幅が約１３μｍの格子状ブラックマトリクス基板を形成した。
【０３４４】
＜２−２．転写によるブラックマトリクス（ＢＭ）の形成＞
２−２−１．感光性転写材料の作製
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体（ＰＥＴ仮支持体）の上に、スリット状ノズルを用いて、下記の熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させて熱可塑性樹脂層を形成した。
［熱可塑性樹脂層用塗布液の処方］
・メタノール                                                  ・・・１１．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ・・・６．３６部
・メチルエチルケトン                                          ・・・５２．４部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合比［モル比］＝５５／１１．７／４．５／２８．８、重量平均分子量＝９万、Ｔｇ≒７０℃）                              ・・・５．８３部
・スチレン／アクリル酸共重合体                                ・・・１３．６部
（共重合比［モル比］＝６３／３７、重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）
・２，２−ビス［４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（新中村化学工業（株）製；ビスフェノールＡにペンタエチレングリコールモノメタクリレートを２当量脱水縮合した化合物）                                          ・・・９．１部
・界面活性剤Ｃ−８                                            ・・・０．５４部
【０３４５】
次に、この熱可塑性樹脂層上に更に、下記処方の中間層用塗布液を塗布し、乾燥させて中間層を積層した。続いて、中間層上に遮光用硬化性組成物ＣＫ−１を塗布し、乾燥させて黒色の感光性組成物層を更に積層した。以上のようにして、ＰＥＴ仮支持体上に乾燥層厚１４．６μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥層厚１．６μｍの中間層と、光学濃度（ＯＤ）が４．５になるように感光性組成物層とを設け、感光性組成物層の表面に保護フィルム（厚さ１２μｍのポリプロピレンフィルム）を圧着して、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性組成物層の積層構造に構成された感光性転写材料を作製した。以下、これをＢＭ用感光性転写材料とする。
【０３４６】
［中間層用塗布液の処方］
・ポリビニルアルコール  （ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製）      ・・・３．０部
・カルボキシメチルセルロース（ＴＣ−５Ｅ、信越化学（株）製）  ・・・０．１５部
・界面活性剤２（サーフロンＳ−１３１、セイミケミカル（株））  ・・・０．０１部
・蒸留水                                                        ・・・５２４部
・メタノール                                                    ・・・４２９部
【０３４７】
２−２−２．ブラックマトリクス（ＢＭ）の形成
ガラス基板（コーニング社製ミレニアム  ０．７ｍｍ厚）を、２５℃に調温したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液；商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。その後、この基板を基板予備加熱装置により１００℃で２分間加熱し、ラミネータに送った。
シランカップリング処理後のガラス基板に、上記より得たＢＭ用感光性転写材料から保護フィルムを剥離除去し、除去後に露出した感光性組成物層の表面と前記ガラス基板の表面とが接するように重ね合わせ、ラミネータＬａｍｉｃＩＩ型〔（株）日立インダストリイズ製〕を用いて、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分の条件にてラミネートした。
【０３４８】
続いて、ＰＥＴ仮支持体を熱可塑性樹脂層との界面で剥離し、仮支持体を除去した。仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を備えたプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）製）を用いて、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）とを垂直に立てた状態で、マスク面と感光性組成物層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量３０ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２、富士写真フイルム（株）製）を純水で１２倍（Ｔ−ＰＤ２を１質量部と純水を１１質量部の割合で混合）に希釈した液（３０℃）を用いて５０秒間、フラットノズルで圧力０．０４ＭＰａとしてシャワー現像し、熱可塑性樹脂層と中間層とを除去した。引き続き、この基板上にエアを吹きかけて液切りした後、純水をシャワーにより１０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄を行ない、エアを吹きかけて基板上の液だまりを減らした。
【０３４９】
引き続いて、炭酸Ｎａ系現像液（０．３８モル／リットルの炭酸水素ナトリウム、０．４７モル／リットルの炭酸ナトリウム、５質量％のジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アニオン界面活性剤、消泡剤、及び安定剤含有；商品名：Ｔ−ＣＤ１、富士写真フイルム（株）製）を純水で５倍に希釈した液（２９℃）を用いて３０秒間、コーン型ノズルで圧力０．１５ＭＰａにてシャワー現像を行なって感光性組成物層を現像除去し、パターン像を得た。
続いて、洗浄剤（燐酸塩、珪酸塩、ノニオン界面活性剤、消泡剤、及び安定剤含有；商品名：Ｔ−ＳＤ１、富士写真フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液（３３℃）を用いて２０秒間、コーン型ノズルで圧力０．０２ＭＰａにてシャワーにして吹きかけ、更にナイロン毛を有す回転ブラシによってパターン像を擦って残渣除去を行ない、ブラックマトリクスを得た。
【０３５０】
さらにその後、ブラックマトリクスが形成された基板に対し、両面から超高圧水銀灯で５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量でポスト露光後、２２０℃で１５分間熱処理（ベーク）を行ない、線幅１４μｍの遮光層を形成したブラックマトリクス基板を作製した。
遮光性の測定は透過濃度計Ｘ−ＲＩＴＥ  ３１０Ｔを用いてビジュアルモードでの光学濃度（ＯＤ値）で測定した。膜厚はポストベーク後の基板をアルバック社製の触針式膜厚計ＤＥＣＴＡＣ−３で測定した。
以下、塗布およびもしくは転写によりブラックマトリクスが形成されたガラス基板を「ＢＭ基板」と称し、得られたＢＭ基板を表２にまとめた。
【０３５１】
【表２】
2008134583.tif 000049
【０３５２】
＜３．着色感光性樹脂組成物の調製＞
３−１．赤色硬化性組成物の調製
下記ＲＥＤ分散液組成Ｒ−１を３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて１時間撹拌した。得られた混合溶液を、０．３ｍｍジルコニアビーズを用いてビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて４時間微分散処理を施し分散液Ｒ−１を得た。
（ＲＥＤ  Ｒ−１分散液）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４  （ＳＥＭ観察での平均粒子径２０ｎｍ）
・・・１１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７  （ＳＥＭ観察での平均粒子径１８ｎｍ）・・・４部
・分散樹脂Ａ−１                                                      ・・・５部
〔単量体Ｍ−４／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート
共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量２００００、
酸価９８ｍｇ／ｇ）前記分散樹脂：例示化合物（６）〕
・分散剤（商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製）      ・・・３部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの３０％溶液
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体    ・・・４部
＝７５／２５［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）
・溶剤Ｂ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ・・・７３部
【０３５３】
（ＲＥＤ  ＣＲ−１塗布液）
・ＲＥＤ  Ｒ−１の分散液                                          ・・・１００部
・エポキシ樹脂：（商品名ＥＨＰＥ３１５０  ダイセル化学製）            ・・・２部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート      ・・・８部
・重合開始剤：４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）
アミノ−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン・・・１部
・重合開始剤：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノ
フェニル）−ブタノン−１                                          ・・・１部
・重合開始剤：ジエチルチオキサントン                              ・・・０．５部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                          ・・・０．００１部
・フッソ系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ３０  大日本インキ製）
・・・０．０１部
・ノニオン系界面活性剤（商品名：テトロニックＲ１５０  ＡＤＥＫＡ製）
・・・０．２部
・溶剤：プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート            ・・・３０部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ・・・１００部
上記組成を混合撹拌し、硬化性着色組成物のＣＲ−１塗布液を得た。
【０３５４】
３−２．緑色硬化性組成物の調製
実施例１のＲ−１組成を下記Ｇ−１分散液組成に変えて分散物を得た。
（ＧＲＥＥＮ  Ｇ−１分散液）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（ＳＥＭ観察での平均粒子径１９ｎｍ）
・・・１１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０（ＳＥＭ観察での平均粒子径２２ｎｍ）
・・・７部
・分散樹脂Ａ−２                                                      ・・・５部
〔例示構造単位（Ｍ’−６）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリ
ロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１２／１７／７１質量％、重量
平均分子量５００００、酸価１１０ｍｇ／ｇ）前記分散樹脂：例示化合物（Ｘ）〕
・分散剤（商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製  ３０％溶液）
・・・３部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体    ・・・４部
＝８５／１５［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ・・・７０部
【０３５５】
（ＧＲＥＥＮ  ＣＧ−１塗布液）
・ＧＲＥＥＮ  Ｇ−１分散液                                        ・・・１００部
・エポキシ樹脂：（商品名ＥＨＰＥ３１５０  ダイセル化学製）            ・・・２部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート      ・・・６部
・重合性化合物：ペンタエリスリトールのテトラ（エトキシアクリレート）  ・・・２部
・重合開始剤：１，３−ビストリハロメチル−５−ベンゾオキソラントリアジン
・・・２部
・重合開始剤：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１                                                        ・・・１部
・重合開始剤：ジエチルチオキサントン                              ・・・０．５部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                          ・・・０．００１部
・フッソ系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ０８  大日本インキ製）
・・・０．０２部
・ノニオン系界面活性剤（商品名：エマルゲンＡ−６０  花王製）      ・・・０．５部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ・・・１２０部
・溶剤：プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート          ・・・３０部
上記組成を混合撹拌し、硬化性着色組成物ＣＧ−１の塗布液を得た。
【０３５６】
３−３．緑色硬化性組成物の調製
前記３−２．緑色硬化性組成物の調製において、（ＧＲＥＥＮ  ＣＧ−１塗布液）に用いた重合開始剤：１，３−ビストリハロメチル−５−ベンゾオキソラントリアジンを、重合開始剤：４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノ−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン  に変えた他は、ＣＧ−１塗布液と同様に調製して本発明に係る着色画素形成用硬化性組成物（ＧＲＥＥＮ  ＣＧ−２塗布液）を得た。
【０３５７】
３−４．青色硬化性組成物の調製
実施例１のＲ−１組成を下記ＢＬＵＥ  Ｂ−１分散液組成に変えて分散物を得た。
（ＢＬＵＥ  Ｂ−１分散液）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６（ＳＥＭ観察での平均粒子径１５ｎｍ）
・・・１４部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（ＳＥＭ観察での平均粒子径２３ｎｍ）
・・・１部
・分散樹脂Ａ−３                                                      ・・・５部
〔下記合成例で得られた特定分散樹脂（Ｂ−１）に属する分散樹脂〕
・分散剤（商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製  ３０％溶液）
・・・３部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体    ・・・４部
＝８０／２０［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ・・・７３部
【０３５８】
［合成例：分散剤Ａ−３の合成］
（１．連鎖移動剤Ａ３の合成）
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製〕７．８３部、及び下記の、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（ｍ−６）４．５５部を、プロピレングリコールモノメチルエーテル２８．９０部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０４部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０４部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示す、本発明に係るメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ａ３）の３０％溶液を得た。
【０３５９】
【化４７】
2008134583.tif 000050
【０３６０】
（２．分散樹脂の合成）
前記のようにして得られた連鎖移動剤Ａ３の３０％溶液４．９９部、メタクリル酸メチル１９．０部、及びメタクリル酸１．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテル４．６６部の混合溶液を、窒素気流下、９０℃に加熱した。この混合溶液を攪拌しながら、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル〔Ｖ−６０１、和光純薬工業（株）製〕０．１３９部、プロピレングリコールモノメチルエーテル５．３６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９．４０部の混合溶液を２．５時間かけて滴下した。滴下終了してから、９０℃で２．５時間反応させた後、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル０．０４６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４．００部の混合溶液を投入し、更に２時間反応させた。反応液にプロピレングリコールモノメチルエーテル１．５２部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２１．７部を加え、室温まで冷却することで（Ｂ−１）特定分散樹脂（Ａ−３：ポリスチレン換算の重量平均分子量２４０００）の溶液（特定分散樹脂３０質量％、プロピレングリコールモノメチルエーテル２１質量％、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４９質量％）を得た。
この（Ｂ−１）特定分散樹脂Ａ−３の酸価は４８ｍｇ／ｇであった。特定分散樹脂Ａ−３の構造を以下に示す。
【０３６１】
【化４８】
2008134583.tif 000051
【０３６２】
（ＢＬＵＥ  ＣＢ−１塗布液）
・ＢＬＵＥ  Ｂ−１分散液                                          ・・・１００部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体    ・・・６部
＝８０／２０［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピ
レングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）
・エポキシ樹脂：（商品名セロキサイド２０８０  ダイセル化学製）        ・・・２部
・ＵＶ硬化性樹脂：（商品名サイクロマーＰ  ＡＣＡ−２５０  ダイセル化学製）
・・・４部
側鎖に脂環、ＣＯＯＨ基、アクリロイル基のあるアクリル系共重合体
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート    ・・・１２部
・重合開始剤：１−（９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバ
ゾル−３−イル）−１−（ｏ−アセチルオキシム）エタノン            ・・・３部
・重合禁止剤：  ｐ−メトキシフェノール                        ・・・０．００１部
・フッソ系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ０８  大日本インキ製）
・・・０．０２部
・ノニオン系界面活性剤（商品名：エマルゲンＡ−６０  花王製）      ・・・１．０部
・溶剤：３−エトキシプロピオン酸エチル                              ・・・２０部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ・・・１５０部
上記組成を混合撹拌し、硬化性着色組成物ＣＢ−１の塗布液を得た。
【０３６３】
３−５．青色硬化性組成物の調製
前記３−４．青色硬化性組成物の調製において、（ＢＬＵＥ  ＣＢ−１塗布液）に用いた重合開始剤：１−（９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾル−３−イル）−１−（ｏ−アセチルオキシム）エタノンを、重合開始剤：４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノ−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン  に変えた他は、ＣＢ−１塗布液と同様に調製して本発明に係る着色画素形成用硬化性組成物（ＢＬＵＥ  ＣＢ−２塗布液）を得た。
【０３６４】
〔比較例〕
＜１．赤色硬化性組成物の調製＞
ＲＥＤ  Ｒ−１で  分散樹脂Ａ−１の部分をアルカリ可溶性樹脂に置き換えて、すなわち下記ＲＥＤ組成Ｒ−２で分散液を作成した。
（ＲＥＤ  Ｒ−２分散液）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４  （ＳＥＭ観察での平均粒子径２０ｎｍ）
・・・１１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７  （ＳＥＭ観察での平均粒子径１８ｎｍ）・・・４部
・分散剤（商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製  ３０％溶液）
・・・３部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体  ・・・１４部
＝７５／２５［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ・・・６８部
ＣＲ−１組成でＲ−１の代わりにＲ−２を用いて比較用の着色画素形成用硬化性組成物（ＲＥＤ  ＣＲ−３）を調製した。
【０３６５】
＜２．緑色硬化性組成物の調製＞
ＧＲＲＥＮ  Ｇ−１で  分散樹脂Ａ−２の部分をアルカリ可溶性樹脂に置き換えて、すなわち下記組成Ｇ−２で分散液を作成した。
（ＧＲＥＥＮ  Ｇ−２分散液）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（ＳＥＭ観察での平均粒子径１９ｎｍ）
・・・１１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０（ＳＥＭ観察での平均粒子径２２ｎｍ）
・・・７部
・分散剤（商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製  ３０％溶液）
・・・３部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体  ・・・１４部
＝８５／１５［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ・・・６８部
ＣＧ−１組成でＧ−１の代わりにＧ−２を用いて比較用の着色画素形成用硬化性組成物（ＧＲＥＥＮ  ＣＧ−３）を調製した。
【０３６６】
＜３．青色硬化性組成物の調製＞
ＢＬＵＥ  Ｂ−１で  分散樹脂Ａ−３の部分をアルカリ可溶性樹脂に置き換えて、すなわち下記組成Ｂ−２で分散液を作成した。
（ＢＬＵＥ  Ｂ−２分散液）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６（ＳＥＭ観察での平均粒子径１５ｎｍ）
・・・１４部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（ＳＥＭ観察での平均粒子径２３ｎｍ）
・・・１部
・分散剤（商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製  ３０％溶液）
・・・３部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体  ・・・１４部
＝８０／２０［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ・・・６８部
ＣＢ−１組成でＢ−１の代わりにＢ−２を用いて比較用の着色画素形成用硬化性組成物（ＢＬＵＥ  ＣＢ−３）を調製した。
【０３６７】
＜評価結果＞
以下に示すように単色で着色層を形成し、該着色層（着色画素に相当）の基板上での評価を行い、結果を表３、４に示した。また、多色の着色画素を形成したカラーフィルタの評価結果は表５にまとめた。
＜単色での着色層の形成＞
スリット間隔１００μｍ、塗布有効幅５００ｍｍのスリットヘッドを備えたスリット塗布装置を用いて、スリット塗布適性の評価を行った。通常の方法で１０枚ガラス基板（幅５５０ｍｍ、長さ６５０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ）上に塗布した後に、前記スリットヘッドを空中に５分間待機させ、強制乾燥させた。待機後３秒間ダミーデイスペンスし、そのままガラス基板に断続で１０枚スリット塗布した。ポストベーク後の塗膜厚が２μｍとなるようにスリットとガラス基板間の間隔を調節して、塗布速度１００ｍｍ／秒で硬化性組成物を塗布した。塗布後、ホットプレートで、９０℃、６０秒間プリベークした後、塗布面のスジ状のムラの本数をナトリウム光源を用いて目視にてカウントし、以下の基準で評価した。
○：塗布面にスジ状のムラが全くないもの
△：スジ状のムラが１〜５本観察されたもの
×：スジ状のムラが６本以上観察されたもの
同時にＸＹステージを持つ光学顕微鏡で１０μｍ以上の大きさの異物の有無を観察し、異物の数を計測し、基板１枚当たりの数で示した。
コントラストは、後述する方法により測定した。
【０３６８】
【表３】
2008134583.tif 000052
【０３６９】
【表４】
2008134583.tif 000053
【０３７０】
表３より、本発明の着色画素形成用硬化性組成物を用いて形成された着色パターンは、比較例に対し、塗布ムラも、異物の混入もなく、高コントラストであることがわかる。また、色純度、輝度に優れ、カラーフィルターの画素として好適であることが確認された。また、表４の結果より、バックライトとして、ＲＧＢ−ＬＥＤを用いると三波長管を用いた場合に比較し、一層の色純度、輝度の向上が達成しうることが確認された。
【０３７１】
＜カラーフィルタの作製＞
得られた着色硬化性組成物を前記ＢＭ基板のＢＭ形成面側に、単色の着色層形成と同様の工程で塗布した。ポストベーク後の膜厚が１．５μｍ〜３．０μｍとなるようにスリットとＢＭ基板間の間隔、吐出量を調節して、塗布速度１００ｍｍ／秒で塗布した。次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で１２０秒間加熱（プリベーク処理）を行なった後、ＨＩＴＡＣＨＩ露光機ＬＥ５５６５（全波長）を用いて、プロキシミテイーギャップを３００μｍとして、１００ｍＪ／ｃｍ２で露光した（照度：２０ｍＷ／ｃｍ２）。その後、水酸化カリウム系現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１．０％現像液（２５℃）で現像し、純水で洗浄した。次いで２２０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベーク処理し、熱処理済みの赤色画素を形成した。
次いで緑色画素部を形成し、同様に青色画素部を形成して実施例１のカラーフィルタを得た。
【０３７２】
〔実施例２〜６〕
実施例１において使用した遮光部形成用硬化性組成物（ＢＭ−１）、及び、各色相の画素形成用硬化性組成物を下記表５に示すように変えた他は実施例１と同様にして実施例２〜実施例６のカラーフィルタを得た。得られた実施例１〜実施例６のカラーフィルタについて以下に示す評価を行った。結果を表５に示す。
【０３７３】
＜着色部の形態観察＞
カラーフィルタ作成過程で、現像後およびポストベーク後の遮光層および着色層のパターンを走査型電子顕微鏡で観察した。表５には特に断らない限りポストベーク後の結果を示した。角の高さは着色部平坦面からの高さをＳＥＭ写真で測定した。
【０３７４】
＜カラーフィルタ、単色基板のコントラスト測定＞
バックライトユニットとして三波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（日東電工（株）製Ｇ１２２０ＤＵＮ）の間に上記のＲ、Ｇ、Ｂの単色基板を設置し、偏光板をパラレルニコルに設置したときに通過する光の色度のＹｐ値を、クロスニコルに設置したときに通過する光の色度のＹｃ値で割ることでコントラストを求めた。色度の測定には色彩輝度計（（株）トプコン製ＢＭ−５）を用いた。
【０３７５】
＜単色基板の色度評価＞
光源を、赤色ＬＥＤとしてＦＲ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製のチップ型ＬＥＤ）、緑色ＬＥＤとしてＤＧ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製のチップ型ＬＥＤ）、青色ＬＥＤとしてＤＢ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製のチップ型ＬＥＤ）を用いてサイドライト方式のバックライトを構成した。この光源および上記の三波長冷陰極管光源を用いて、前記のＭＣＰＤ−２０００で色度を計測し、色再現性を評価した。
【０３７６】
＜液晶表示装置の作製と視認性評価＞
上記により得たカラーフィルタ基板のＲ、Ｇ、Ｂ画素並びにブラックマトリクスの上に更に、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）の透明電極をスパッタリングにより形成した。次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、前記で形成したＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。別途、対向基板としてガラス基板を用意し、カラーフィルタ基板の透明電極上及び対向基板上にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上にポリイミド配向膜（日産化学製  サンエバー７４９２  ベーク後７０ｎｍ）を設け、１８０℃で１時間ベークした。その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、偏向板（日東電工製  ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ）を貼り付けた。次いで三波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し液晶表示装置とした。
視認性の評価は電圧を印加して黒表示の状態で、１００倍の顕微鏡で画面のＢＭ近傍を観察し光漏れを観察した。
【０３７７】
【表５】
2008134583.tif 000054
【０３７８】
表５より明らかなように、本発明の遮光部形成用硬化性組成物及び着色画素形成用硬化性組成物を用いて遮光部、着色画素を形成した実施例のカラーフィルタは、画素形状は適切であり、コントラストに優れ、視認性に優れた画像を形成しうることが確認された。
また、実施例３と実施例６との対比により、重合開始剤としてトリアジン系化合物を用いることで、同様の遮光部を有しながらも、カラーフィルタのコントラスト及び視認性がより向上し、コントラストが高く視認性の良好な液晶表示装置が得られることがわかる。