(57)【要約】【課題】施工が簡易であり、盛土補強部材の引張り力に強く、かつ、盛土補強部材が連結部材から抜け出さない盛土補強構造、及びこの施工方法を提供する。【解決手段】盛土補強構造１００は、地山表面９０の端部近傍に略垂直に立設される壁面材１０と、該壁面材１０と地山表面９０との間に充填される盛土８０の中に略水平に配設される盛土補強部材３０、３０、…と、壁面材１０と盛土補強部材３０、３０、…とを連結する連結手段５０と、を具備している。盛土補強部材３０の壁面材側に配置される端部は、連結手段５０を介して、該連結手段５０を変形させることなく壁面材１０に対し上下方向に相対移動可能となるように設けられている。【選択図】図１
2008196273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山表面の下端部近傍に略垂直に立設される壁面材と、該壁面材と地山表面との間に充填される盛土の中に略水平に配設される盛土補強部材と、前記壁面材と前記盛土補強部材とを連結する連結手段と、を具備する盛土補強構造であって、
前記盛土補強部材の前記壁面材側に配置される端部は、前記連結手段を介して、該連結手段を変形させることなく前記壁面材に対し上下方向に相対移動可能であることを特徴とする、盛土補強構造。
【請求項２】
前記盛土補強部材の端部が、前記連結手段を変形させることなく前記壁面材に対し上下方向に相対移動可能な範囲を超えるときは、前記連結手段が変形して、前記端部が前記壁面材に対してさらに上下方向に相対移動可能である、請求項１に記載の盛土補強構造。
【請求項３】
前記盛土補強部材は、格子形状の面状部材であり、
前記連結手段は、壁面固定部と、棒状部材とを具備し、
前記壁面固定部は、複数の壁面固定部材を備えるとともに、該壁面固定部材は前記壁面材の盛土側に突出して水平方向に配列され、
前記壁面固定部材は湾曲形状をなしてその両端が上下方向となるように前記壁面材に固定され、
前記盛土補強部材の前記壁面材側の端部が折り返されて前記壁面固定部に噛みあっており、これら両者の間に生じている水平方向の空隙に前記棒状部材が差し入れられて、前記壁面材と前記盛土補強部材とが連結されている、請求項１又は２に記載の盛土補強構造。
【請求項４】
前記壁面固定部材は、前記壁面材の横方向に、幅１ｍあたり３個以上設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の盛土補強構造。
【請求項５】
前記盛土補強部材は、前記壁面材に対する方向の引張り強度が、３０ｋＮ／ｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の盛土補強構造。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の盛土補強構造の施工方法であって、
前記壁面材に前記壁面固定部を取り付けた壁面固定部付き壁面材を立設する第一工程と、
前記壁面材と地山表面との間に盛土を略水平に充填する第二工程と、
前記盛土の上面に前記盛土補強部材を敷設する第三工程と、
前記盛土補強部材の前記壁面材側の端部を折り返して前記壁面固定部に噛みあわせ、これら両者の間に生じる水平方向の空隙に前記棒状部材を差し入れて、前記壁面材と前記盛土補強部材とを連結する第四工程と、
前記第一工程、第二工程、第三工程、及び第四工程をこの順に前記盛土が所定高さまでになるまで繰り返す工程と、を含む、盛土補強構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート壁面材を用いた盛土補強に好適な盛土補強構造及びこの施工方法に関する。より詳しくは、この壁面材と盛土内に埋設された補強部材に相対変位が生じた場合にも適応可能な連結部材を用いた、盛土補強構造及びこの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路建設などにおいて、用地制限等により、通常の盛土構造より急勾配の盛土構造を構築する場合に、種々の盛土補強構造が採用されている。特に、網目状の盛土補強部材を盛土内に層状に配置してなる盛土補強構造は、盛土補強部材がその上に積層される盛土の自重と共に網目で盛土をしっかり捕らえるため、盛土の安定性に優れており、数多く施工されている。そして、このような盛土補強構造では、盛土補強部材を金属製等からなる連結部材を介してコンクリート壁面材等に連結することで、壁面材の安定性を確保している。
【０００３】
連結部材は、コンクリート壁面材中に埋め込まれているものや、連結部分がコンクリート壁面材から突出するように一体的に設けられているものがあるが、それぞれ、盛土の自重と、それに伴う盛土補強部材の引張り力に耐え得るものでなければならない。すなわち、コンクリート壁面材は、コンクリートの性質上、一旦固まれば、周囲からの圧力及び自重に屈することなくその形状を維持して重力方向に圧密沈下する虞はない。一方、盛土は、盛土の自重による圧密沈下が起こるため、コンクリート壁面材と盛土との間に相対変位が生じる。盛土の圧密沈下に伴って、盛土内に層状に配置された盛土補強部材も沈下するため、盛土補強部材が引っ張られるが、このとき、連結部材が盛土補強部材の引張り力に耐え切れず、連結部材が切断されると、コンクリート壁面材が倒れて盛土の安定性が損なわれる。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１では、連結部材が、コンクリート壁面材内部に埋設された鉄筋への引掛横棒から、コンクリート壁面材より盛土側に突出するように水平方向に向けて伸びる多数の縦棒と、この縦棒の先端に上向きに折り返されてできる円状部と、からなっており、盛土補強部材の網目内にこの連結部材の円状部が嵌め込まれ、かつ、盛土補強部材を挟んでこの円状部を貫いて横桟が指し込まれ、かかる盛土補強部材を埋めて盛土が行われる、盛土補強構造が開示されている。特許文献１の盛土補強構造によれば、盛土に圧密沈下が生じた場合、盛土とともに沈下する盛土補強部材が引っ張られ、それに伴って連結部材の円状部が嵌め込まれた盛土補強部材の先端が、円状部の内径を小さくする方向に働くため、盛土補強部材の切断を防ぐことができる。
【特許文献１】特開２００５−６８８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の盛土補強構造では、盛土補強部材の引張り力が縦棒の円状部の内径を小さくする方向に働くことで、この円状部が小さくなる分だけ盛土補強部材の動きが許容される。しかし、一旦円状部の内径が最小径に到ってしまうと、縦棒はそれ以上の引張り力に耐えられないで、盛土補強部材の破断を招くという問題があった。また、この盛土補強構造における縦棒は、コンクリート壁面材から突出するように埋設されているだけであり、他に支持するものがない縦棒は、上下方向の引っ張りに弱いという問題があった。さらに、縦棒が垂直方向に大きく引っ張られると、縦棒の先端に形成された円状部に嵌め込まれた盛土補強部材が抜け出してしまうという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、
施工が簡易であり、盛土補強部材の引張り力に強く、かつ、盛土補強部材が連結部材から抜け出さない盛土補強構造、及びこの施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
請求項１の発明は、地山表面（９０）の下端部近傍に略垂直に立設される壁面材（１０）と、該壁面材と地山表面との間に充填される盛土（８０）の中に略水平に配設される盛土補強部材（３０、３０、…）と、壁面材と盛土補強部材とを連結する連結手段（５０、５０、…）と、を具備する盛土補強構造（１００）であって、盛土補強部材の壁面材側に配置される端部（３５）は、連結手段を介して、該連結手段を変形させることなく壁面材に対し上下方向に相対移動可能であることを特徴とする盛土補強構造により、上記課題を解決しようとするものである。
【０００９】
「盛土補強部材」とは、盛土内に一定高さ間隔で層状に敷設されている格子状の面状部材のことをいい、これを敷設することで盛土全体の安定化を図って盛土の崩壊を防ぐことができる。また、「連結手段」とは、地山表面の下端部近傍に略垂直に立設される壁面材と、盛土中に敷設した盛土補強部材とを連結するための手段のことをいう。連結手段は、単に壁面材と盛土補強部材とを連結することに留まらず、盛土補強部材の端部が連結手段を介して、壁面材に対し上下方向に相対移動可能となっていることが必要である。ここで、「壁面材に対し上下方向に相対移動可能」とは、当初連結部材の中央部に取り付けた盛土補強部材の端部が、盛土の圧密沈下に伴って、盛土内に敷設された盛土補強部材の他の部分と同じ高さを保ちつつ壁面材に対し上下方向の移動が可能であることをいう。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の盛土補強構造（１００）において、盛土補強部材の端部（３５）が、連結手段（５０）を変形させることなく壁面材（１０）に対し上下方向に相対移動可能な範囲を超えるときは、連結手段が変形して、端部が壁面材に対してさらに上下方向に相対移動可能であることを特徴とする盛土補強構造により、上記課題を解決しようとするものである。
【００１１】
「上下方向に相対移動可能な範囲を超えるとき」とは、例えば、盛土補強部材の端部が上下方向に延在してなる連結手段の構成部材の最下端へ到達しても、さらに下方向に引っ張られる場合のことをいう。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の盛土補強構造（１００）において、盛土補強部材（３０）は、格子形状の面状部材であり、連結手段（５０）は、壁面固定部（６０）と、棒状部材（７０）とを具備し、壁面固定部は、複数の壁面固定部材（６２）を備えるとともに、該壁面固定部材は壁面材の盛土側に突出して水平方向に配列され、壁面固定部材は湾曲形状をなしてその両端が上下方向となるように壁面材に固定され、盛土補強部材の壁面材側の端部が折り返されて壁面固定部に噛みあっており、これら両者の間に生じている水平方向の空隙に棒状部材が差し入れられて、壁面材と盛土補強部材とが連結されていることを特徴とする盛土補強構造により、上記課題を解決しようとするものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の盛土補強構造（１００）において、壁面固定部材（６２）は、壁面材の横方向に、幅１ｍあたり３個以上設けられていることを特徴とする。
【００１４】
上記壁面固定部材は、盛土補強部材の引張り力を分散し、壁面材と盛土補強部材との確実な連結を確保するために、単位幅あたり、ある程度多数設けられていることが好ましい。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の盛土補強構造（１００）において、盛土補強部材（３０）は、壁面材（１０）に対する方向の引張り強度が３０ｋＮ／ｍ以上であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項３〜５の発明のいずれかに記載の盛土補強構造の施工方法であって、壁面材（１０）に壁面固定部（６０）を取り付けた壁面固定部付き壁面材を立設する第一工程と、壁面材と地山表面（９０）との間に盛土（８０）を略水平に充填する第二工程と、盛土の上面に盛土補強部材（３０）を敷設する第三工程と、盛土補強部材の壁面材側の端部（３５）を折り返して壁面固定部に噛みあわせ、これら両者の間に生じる水平方向の空隙に棒状部材（７０）を差し入れて、壁面材と盛土補強部材とを連結する第四工程と、第一工程、第二工程、第三工程、及び第四工程をこの順に盛土が所定高さまでになるまで繰り返す工程と、を含む、盛土補強構造の施工方法により、上記課題を解決しようとするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、盛土補強構造の引張り力に強く、かつ、盛土補強部材が連結手段から抜け出さない盛土補強構造を提供することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、上記同様、盛土補強構造の引張り力に強く、かつ、盛土補強部材が連結手段から抜け出さない盛土補強構造を提供することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、施工が簡易な盛土補強構造を提供することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、盛土補強構造の引張り力に強い盛土補強構造を提供することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、盛土補強構造の引張り力に強い盛土補強構造を提供することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、施工が簡易であり、盛土補強構造の引張り力に強く、かつ、盛土補強部材が連結手段から抜け出さない盛土補強構造の施工方法を提供することができる。
【００２３】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明するが、以下に説明するものは本発明の実施形態の一例であって、本発明はその要旨を超えない限り以下の説明になんら限定されるものではない。
【００２５】
＜盛土補強構造＞
まず、盛土補強構造について説明する。図１は、本発明の一実施形態である盛土補強構造を示す断面図である。図１の右側は崖又は土手の地山表面９０であり、左側は地山表面９０及び盛土８０の崩壊を防ぐためにこれらを支える壁面材１０である。
盛土補強構造１００は、地山表面９０の下端部近傍に立設される壁面材１０と、該壁面材１０と地山表面９０との間に充填される盛土８０、８０、…の中に略水平に配設される盛土補強部材３０、３０、…と、壁面材１０と盛土補強部材３０、３０、…とを連結する連結手段５０、５０、…と、を具備している。
【００２６】
本発明の盛土補強構造１００において、盛土補強部材３０、３０、…は盛土８０内に一定高さ間隔で層状に敷設されている。また、この盛土補強部材３０、３０、…の壁面材１０側の端部３５は、それぞれの高さで壁面材１０と連結手段５０を介して固定されている。なお、盛土補強部材３０、３０、…は必ずしも等間隔の高さで層状に敷設しなくてもよい。盛土補強部材３０、３０、…がこのように直下の盛土を層状に捕らえて盛土の安定化を図るため、盛土補強構造１００は、盛土８０の圧密沈下、または、すべり破壊による盛土８０の崩壊を防ぐことができる。図１では、盛土補強部材３０は略等長とされ、全ての盛土補強部材３０は地山表面９０まで延びていないが、各盛土補強部材３０の長さを変えて、各盛土補強部材３０を地山表面９０まで延ばしてもよい。
なお、本発明の盛土補強構造において特徴的な連結手段５０については、後で詳述する。
【００２７】
以下、盛土補強構造１００の構成要素について説明する。
（壁面材）
盛土補強構造１００に用いる壁面材１０は、土中に設けられた基礎の上に立設されて盛土を支える壁である。壁面材１０は、図１に示すように、下端の一部を土中に埋め込んで立設する。これにより、壁面材１０が地山表面９０と反対方向（以下、「手前方向」ということもある。）に倒れにくくなり、より安定した盛土補強構造をつくることができる。壁面材１０には、通常の土木工事に用いられる、内部に鉄筋を有するコンクリート壁面材が用いられ、盛土の圧力に耐え得る程度の厚さ、強度及び重量を備えている。
【００２８】
（盛土補強部材）
図２は、盛土補強構造１００に用いられる盛土補強部材の一例を示す平面図である。盛土補強部材３０は、格子状の面状部材である。盛土補強部材３０として、盛土の自重によって生じる円弧すべりに抵抗するのに必要な引張り力に耐え得るものを用いる。具体的には、盛土補強部材３０は、２３±２℃において、３０ｋＮ／ｍ以上の引張り力に耐え得る網目状補強材を用いる。中でも、強度が高く、盛土の土砂を網目でしっかり捕らえることができるという観点から、合成樹脂製の網目状補強部材を用いることが好ましい。引張り強度の測定方法は、（財）土木研究センターの材料認定試験で採用されている性能評価試験法により行う。
【００２９】
上記のような引張り強度を有する盛土補強部材３０の製造方法の一例として、樹脂、特にポリエチレン、ポリプロピレンの合成高分子シートに一定間隔で孔を開け、これを加熱延伸して形成し、格子状とする方法等が挙げられる。このとき、それぞれの格子の四隅に結節が設けられていると、盛土補強部材３０の強度を高めることができる。このような盛土補強部材の具体例として、三菱化学産資株式会社が製造販売する樹脂ネット（商品名「テンサー」、「テンサー」は登録商標。）が挙げられる。
【００３０】
盛土補強部材３０は、図２で示すように、幅方向（図２の左右方向）と直交する方向（図２の上下方向。以下、「引張り方向」ということもある。）において格子が長い形状のものを用いる。引張り方向に対して格子が長いと、後述するように、盛土補強部材３０を壁面材１０に連結するとき、連結手段５０を介して容易に壁面材１０に連結することができる。
【００３１】
盛土補強部材３０は、壁面材１０側の端部３５において、網目の格子が閉じた状態になっている。また、盛土補強部材３０の長さは、補強しようとする場所に応じて様々であるが、必要引張り力が最大となる円弧すべり線から壁面材１０までの水平距離と盛土補強部材３０の引き抜けが生じない定着長を合わせた長さである。ここで、円弧すべり線とは、盛土の安定計算において、盛土の崩壊面（すべり線）を円弧と仮定したときの円弧線のことをいう。
【００３２】
（連結手段）
連結手段５０は、図１に示すように、壁面材１０と、盛土補強部材３０、３０、…とを連結するための手段であり、壁面固定部６０と、棒状部材７０とから構成されている。図３は、連結手段５０に用いられる壁面固定部６０の一例を示す斜視図である。
【００３３】
壁面固定部６０は、複数の壁面固定部材６２、６２、…を備えるとともに、該壁面固定部材６２は壁面材１０の地山表面９０側に突出して水平方向に配列され、また壁面固定部材６２は、湾曲形状をなしてその両端が上下方向となるように壁面材の盛土側に突出して固定されている。壁面固定部６０は、壁面固定部材６２、６２、…が、上記の配置を確保しながら壁面材１０中に埋め込まれるように、または壁面材１０の表面で固定されていればよい。壁面固定部６０の一例として、図３に示すように、複数の壁面固定部材６２、６２、…を、一定間隔おきに平行に配列し、その両端を長方形の基台６４の上下の長辺にそれぞれ接合したものが挙げられる。この壁面固定部６０では、複数の壁面固定部材６２、６２、…が盛土８０側に突出するように、壁面固定部６０短辺が上下方向に、長辺が横方向（壁面材１０に対して平行方向）となるように配置される。
【００３４】
壁面固定部材６２の個数は特に限定されないが、盛土補強部材３０の引張り力を分散しつつ、壁面材１０と盛土補強部材３０との確実な連結を確保するために、少なくとも幅１ｍあたり３個以上設けることが好ましい。
壁面固定部材６２は、湾曲形状をしており、その両端は壁面材１０中で固定されている。湾曲形状は、例えば、鎹状又はＣ形状が挙げられるが、鎹状の壁面固定部材６２の方が、上下方向の相対移動に適しており、かつ壁面材１０に対し上下方向に相対移動可能な範囲を超える引張り力があるときに、それ自体が変形して、さらに上下方向に相対移動が可能となるため、好ましい。上下方向の相対移動距離は、ある程度長い方が盛土８０の大きな圧密沈下に対応できるため、例えば、図３の例の場合、壁面固定部材６２の中央部６２ａが壁面固定部６０全体の強度を損なわない程度に長いことが好ましい。また、壁面固定部材６２は、その両端であって壁面材１０に埋め込まれる部分、すなわち、例えば、図３で示す、上辺部６２ｂ、６２ｂ、…及び下辺部６２ｃ、６２ｃ、…が、壁面固定部材６２が壁面材１０から水平方向に突出するのを許容する程度、且つ、壁面固定部６０に生じる引張り力に対して引き抜け抵抗力を有する程度十分な定着長を有している。壁面固定部材６２の両端部は、上下２点で溶接等により基台６４に接合されている。
【００３５】
連結手段５０を変形させることなく壁面材１０に対し上下方向に相対移動可能な範囲を超えるときは、連結手段５０が変形するが、その際、連結手段５０を構成する壁面固定部材６２の中央部６２ａが変形するように、壁面固定部材６２の中央部６２ａと上辺部６２ｂ、及び下辺部６２ｃとの境界部の曲率半径が通常Ｒ１５〜Ｒ３０、好ましくは、Ｒ１５〜Ｒ２５となるように設計することが好ましい。壁面固定部材の中央部６２ａは、通常１５０〜３００ｍｍ、好ましくは２００〜２５０ｍｍであり、壁面固定部材の上辺部６２ｂ、及び下辺部６２ｃは、通常８０〜２００ｍｍ、好ましくは１００〜１５０ｍｍである。
【００３６】
壁面固定部材６２の材質は、盛土補強部材３０の引張り力に耐え得る強度を有するものであれば良く、例えば、金属、盛土補強部材３０と同質素材の合成高分子樹脂製のものが挙げられる。なかでも、金属製であれば、上記のような変形にも対応しやすい傾向にあり好ましい。なお、図３のような壁面固定部６０を、アンカーボルト等を用いて壁面材１０中に固定してもよい。
【００３７】
一方、連結手段５０を構成する棒状部材７０は、盛土補強部材３０による引張り力に耐え得る強度を有する棒状のもので、上下方向の相対移動を阻害しない形状であればよく、断面形状が円形又は楕円形であるものが挙げられる。通常、金属製、盛土補強部材３０と同質素材の合成高分子樹脂製の丸材を用いる（図４参照）。なかでも、盛土補強部材３０と同質素材の合成高分子樹脂製のものを用いると、偏荷重が作用した場合に棒状部材７０が変形し応力分散効果により、盛土補強部材３０に集中荷重が生じることを防ぎ易くなるため、好ましい。
【００３８】
次に、壁面材１０と盛土補強部材３０とを連結する、連結手段５０の構造を説明する。図４は、盛土補強部材３０と壁面固定部６０と棒状部材７０との関係を示す分解斜視図である。なお、破線で表された部分は、壁面固定部６０のうち壁面材１０に埋め込まれている部分を表している。
壁面材１０には、連結手段５０のうち、壁面固定部６０が上記の配置で設けられている。そして、この壁面固定部材６２ａの中央高さ近傍まで、盛土８０が充填されている。盛土８０上に敷設された盛土補強部材３０は、その端部３５が壁面材１０に対して反対方向に折り返されており、その格子の１又は２以上の網目が壁面固定部６０を構成する複数の壁面固定部材６２、６２、…間に噛み合うように挿入されている。このとき壁面固定部材６２、６２、…と、盛土補強部材３０との間にできた空隙５５、５５、…には、壁面固定部材６２、６２、…から盛土補強部材３０が抜け出ないように１本の棒状部材７０が貫通するように挿入されている。
図５は、盛土補強部材３０と壁面固定部６０と棒状部材７０との関係を示す平面図である。図６は、図５のＡ−Ａ’線に沿った垂直方向の断面図である。これらは、完成された上記の構造（盛土補強構造１００の一部）を示している。
【００３９】
以下、本発明の盛土補強構造の施工方法について説明する。
＜盛土補強構造の施工方法＞
上述した本発明の盛土補強構造の施工方法は、次の工程Ｓ１〜Ｓ５によって行われる。図７は、本発明の一実施形態である盛土補強構造の施工方法を示す工程図である。
【００４０】
第一工程では、壁面材１０に壁面固定部６０を取り付けた壁面固定部付き壁面材を立設する。壁面固定部６０は、それを構成する複数の壁面固定部材６２、６２、…が地山表面９０側へ水平方向に突出するように配置する。
【００４１】
第二工程では、壁面材１０と地山表面９０との間に盛土８０を略水平に充填する。第三工程では、盛土８０の上面に盛土補強部材３０を敷設する。このとき、盛土補強部材３０は、盛土補強部材３０と盛土８０の土塊とが一体化することができるように、十分な定着長を設ける。
【００４２】
第四工程では、壁面材１０と盛土補強部材３０とを壁面連結手段５０を用いて連結する。まず、盛土補強部材３０の壁面材１０側の端部３５を折り返して、その格子の１又は２以上の網目を壁面固定部６０に噛みあわせる。そして、これら両者の間に生じる水平方向の空隙５５に棒状部材７０を差し入れて、壁面材１０と盛土補強部材３０とを連結する。
【００４３】
その後、第一工程、第二工程、第三工程、及び第四工程をこの順に、盛土が所定高さになるまで繰り返す。盛土が所定高さに到達したとき、本発明の盛土補強構造１００の施工が完了する。
なお、二回目以降の第一工程において、上下左右に隣接する壁面固定部付き壁面材同士の接合は、壁面固定部付き壁面材の地山表面側にインサートを設けておき、山形鋼等の接着金具を介してボルトで締め付けることにより行う。
【００４４】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う盛土補強構造及びこの施工方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態である盛土補強構造を示す断面図である。
【図２】盛土補強構造１００に用いられる盛土補強部材の一例を示す平面図である。
【図３】連結手段５０に用いられる壁面固定部の一例を示す斜視図である。
【図４】盛土補強部材３０と壁面固定部６０と棒状部材７０との関係を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の盛土補強構造における、盛土補強部材と壁面固定部と棒状部材との関係を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ’線に沿った垂直方向の断面図である。
【図７】本発明の一実施形態である盛土補強構造の施工方法を示す工程図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  壁面材
３０  盛土補強部材
３５  端部
５０  連結手段
５５  空隙
６０  壁面固定部
６２  壁面固定部材
６４  基台
７０  棒状部材
８０  盛土
９０  地山表面
１００  盛土補強構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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