(57)【要約】【課題】本発明は、取付作業効の率を向上することができるブラケット装置を提供する。【解決手段】架台受部２０は、複数の架台受部片２１と、締め付け装置４０と、ロック装置５０とを備える。架台受部片２１は、建物１０の柱１２〜１５の周方向に沿って並んで複数着脱可能に前記柱に固定されるとともに、少なくとも一つは建物１０を支持する架台６０と当接する当接部２７を備える。締め付け装置４０は、柱１２の〜１５の周方向に互いに隣り合う架台受部片２１どうしを柱１２〜１５に向かって締め付ける。ロック装置５０は、柱１２〜１５の周方向外側から架台受部片２１を貫通して柱１２〜１５に達するロックピン５１と、ロックピン５１の位置を固定するウェルドナット５２と備える。【選択図】      図５
2008196244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の柱の周方向に沿って並んで複数着脱可能に前記柱に固定されるとともに、少なくとも一つは前記建物を支持する架台と当接する当接部を備えるブラケット片と、
前記柱の周方向に互いに隣り合うブラケット片どうしを前記柱に向かって締め付ける締め付け装置と、
前記柱の周方向外側から前記ブラケット片を貫通して前記柱部に達するピン部材と、前記ピン部材の位置を固定する固定部材とを備えるロック装置と
を具備することを特徴とするブラケット装置。
【請求項２】
前記ロック装置は、前記各ブラケット片に設けられることを特徴とする請求項１に記載のブラケット装置。
【請求項３】
前記ピン部材は、前記柱部材の角部の近傍に当接することを特徴とする請求項１に記載のブラケット装置。
【請求項４】
前記ロック装置は、複数設けられることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の柱に設けられるたとえば架台受部などのブラケット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば区画整理などにより、建物の前の道路を拡張することがある。このような場合、建物の後方に当該建物を移動できるだけのスペースがある場合は、建物を後方へ移動する。このことによって、上記拡張に必要なスペースが確保される。
【０００３】
建物を目的の位置まで移動する方法として、従来、曳家工法と称される移動工法が用いられている。曳家工法では、建物の下に架台を設けるとともに、建物の柱に架台を受ける架台受部が設けられる。これによって、建物は、架台によって支持されるようになる。
【０００４】
ついで、ジャッキを用いて架台を持ち上げると、建物が持ち上げられる。建物が持ち上げられると、建物の下に当該建物の移動目的地まで延びるレールを配置する。ついで、レール上にローラ台を配置するとともに、ローラ台に架台を固定する。
【０００５】
このことによって、建物は、レール上を移動可能になり、巻き上げ機などによって目的地まで移動される。
【０００６】
この種の曳家工法では、通常、架台受部は、建物の柱に溶接されることによって固定されている。しかしながら、架台受部を溶接することによって、作業工程が複雑になり、それゆえ作業効率が悪くなることが考えられる。
【０００７】
これに対し、柱に梁などを固定する際に用いられるブラケットを、溶接することなく柱に固定する固定構造が提案されている。この種の固定構造では、柱を挟みこむように配置されたブラケット片が、柱を貫通するボルトを用いて柱に固定されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１７３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、架台受部を、特許文献１に開示されている固定構造を用いて柱に固定する場合では、柱にボルトが挿通する孔を形成することになる。このことは、柱に孔を形成する工程が必要になるので取付作業工程が複雑になることが考えられるので、好ましくない。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、取付作業の効率を向上することができるブラケット装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のブラケット装置は、複数のブラケット片と、締め付け装置と、ロック装置とを備える。前記ブラケット片は、建物の柱の周方向に沿って並んで複数着脱可能に前記柱に固定されるとともに、少なくとも一つは前記建物を支持する架台と当接する当接部を備える。前記締め付け装置は、前記柱の周方向に互いに隣り合うブラケット片どうしを前記柱に向かって締め付ける。前記ロック装置は、前記柱の周方向外側から前記ブラケット片を貫通して前記柱部に達するピン部材と、前記ピン部材の位置を固定する固定部材と備える。
【００１１】
この構造によれば、ブラケット装置は、締め付け装置とロック装置とによって柱に固定される。このため、ブラケット装置を柱に固定する際に、ブラケット装置を柱に溶接したり、もしくは柱に孔を形成することがない。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記ロック装置は、前記各ブラケット片に設けられる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記ピン部材は、前記柱部材の角部の近傍に当接する。
【００１４】
この構造によれば、ピン部材は、柱の剛性が高い部位に当接する。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記ロック装置は、複数設けられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、取付作業の効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係るブラケット装置を、図１〜１１を用いて説明する。図１は、ブラケット装置を用いた曳家工法によって移動される建物１０を示している。図１に示すように、建物１０は、例えば周方向を囲う周壁部１１と、図中点線で示される４本の柱１２〜５とを備えている。
【００１８】
柱１２〜１５は、建物１０の隅部に１つずつ配置されている。具体的には、柱１２は、建物１０の前右側（図中左側）に配置されている。柱１３は、建物１０の前左側（図中右側）に配置されている。柱１４は、建物１０の後右側（図中左側）に配置されている。柱１５は、建物１０の後左側（図中右側）に配置されている。柱１２〜１５は、建物１０の骨格を構成している。各柱１２〜１５の構造は、例えば略同じであるとともに、断面形状（柱１２〜１５の軸心線方向を垂直に横切る断面）は、例えば略正方形である。
【００１９】
例えば区画整理などの理由により、建物１０を前方（矢印Ａで示す方向）に移動する場合の移動工法の一例を説明する。
【００２０】
まず、建物１０を図示しない基礎から遊離するとともに、各柱１２〜１５の下部を露出させる。具体的には、建物１０を基礎から遊離した後、図中２点鎖線で示す箇所で周壁部１１を切断する。図２は、建物１０が基礎から遊離されるとともに、周壁部１１が図１中に示される２点鎖線で切断された状態を示す。
【００２１】
ついで、建物１０の下方に架台６０を設けるとともに、建物１０に架台６０を受ける架台受部２０を設ける。
【００２２】
図３は、建物１０の下方に、架台６０と、後述されるレール７１と後述されるローラ台７２とが設置されるとともに、建物１０に設けられた架台受部２０が架台６０を受けている状態を、側方から見た側面図である。なお、側方とは、図１，２中に矢印Ｂで示される方向である。図４は、架台６０が分解された状態を示している。
【００２３】
まず、架台受部２０を説明する。図４に示すように、架台受部２０は、具体的には、各柱１２〜１５において露出している部位に設けられている。さらに具体的には、図３に示すように架台受部２０の下方に架台６０が配置されるので、架台受部２０は、各柱１２〜１５の露出した部位の上部に固定されている。
【００２４】
図５は、図３に示されるＦ５の範囲を拡大するとともに斜め方向から見た状態を示している。図５は、架台受部２０が架台６０を受けている状態を示している。架台受部２０は、本発明で言う、ブラケット装置である。
【００２５】
図６は、図５中に示されるＦ６−Ｆ６線に沿って示す架台受部２０近傍の断面図である。図６は、柱１３と架台受部２０とを、柱１３の軸心線方向を横切る方向に断面している。なお、図６中では、架台６０は、省略されている。柱１２〜１５に設けられる架台受部２０の構造は、それぞれ同じであってよいので、柱１３に設けられる架台受部２０の構造を代表して説明する。
【００２６】
図５，６に示すように、架台受部２０は、４つの架台受部片２１を備えている。架台受部片２１は、本発明で言うブラケット片である。各架台受部片２１は、柱１３の４隅に１つずつ配置されており、各々柱１３の周方向に並んでいる。各架台受部片２１の構造は、同じであってよい。
【００２７】
図７は、架台受部２０が分解された状態を示している。図５〜７に示すように、架台受部片２１は、第１の部分２２と、第２の部分２３とを有している。第１の部分２２は、架台受部片２１において柱１３の前面１６または後面１７に対向する部位である。
【００２８】
第１の部分２２は、柱１３の角部１８から左右方向（前後方向を横切る方向）に沿って柱１３の中間地点まで延びている。第１の部分２２は、第１の本体２４と、第１のフランジ部２５とを有している。
【００２９】
第１の本体２４は、柱１３の前面１６または後面１７に沿う平面である。第１のフランジ部２５は、第１の本体２４において柱１３の角部１８とは反対側の端から前後方向に沿って延びている。具体的には、柱１３の前面１６側に配置される架台受部片２１の第１のフランジ部２５は、前方に向かって延びている。柱１３の後面１７側に配置される架台受部片２１の第１のフランジ部２５は、後方に向かって延びている。
【００３０】
それゆえ、図６に示すように、第１の部分２２を上方から見ると、略Ｌ字状である。第１の本体２４と第１のフランジ部２５とは、一体に形成されており、第１の部分２２は例えば板部材を略Ｌ字状に折り曲げることによって形成されている。
【００３１】
第２の部分２３は、架台受部片２１おいて柱１３の左右側面１９，５に対向する部位である。第２の部分２３は、柱１３の角部１８から前後方向に沿う中間地点まで延びている。第２の部分２３は、第２の本体２６と当接部２７とを有している。第２の本体２６は、柱１３の側面１９，５に沿う平面である。
【００３２】
当接部２７は、第２の本体２６から左右方向に突出している。具体的には、柱１３の左側面１９側に第２の部分２２が配置される架台受部片２１の当接部２７は、左側方に向かって延びている。柱１３の右側面５側に第２の部分２２が配置される架台受部片２１の当接部２７は、右側方に向かって突出している。当接部２７は、後述される架台６０の一部が当接する部位である。
【００３３】
当接部２７は、当該当接部２７が突出する方向に延びる一対の縦壁２８と底壁２９とを有している。各縦壁２８は、上下方向に沿う板状であって前後方向に互いに離間して配置されている。一方の縦壁２８は、第２の本体２６において角部１８と反対側端に設けられている。この縦壁２８と第２の本体２６とは、一体に形成されており、例えば板部材を略Ｌ字状に折り曲げることによって形成されている。
【００３４】
他方の縦壁２８は、第２の本体２６において角部１８近傍に配置されている。この縦壁２８と第２の本体２６とは、例えば各々別体であって、この縦壁２８の端部と第２の本体２６とが溶接されることによって、一体に固定されている。底壁２９は、各縦壁２８の下端の先端側に連結されており、各縦壁２８間の一部を覆っているとともに、各縦壁２８間を補強する補強部材として機能している。
【００３５】
第１の部分２２と第２の部分２３とは一体に形成されており、第１，２の部分２２，２３は、板部材を折り曲げることによって形成されている。
【００３６】
第１、２の部分２２，２３は、第１〜５のリブ３０〜３４によって補強されている。図７に示すように、第１のリブ３０は、第１の本体２４と第１のフランジ部２５との間に設けられており、第１の本体２４と第１のフランジ部２５とに連結されている。第１のリブ３０は、第１の本体２４と第１のフランジ部２５との間において、例えば上端と中腹と下端との３箇所に設けられている。
【００３７】
第２のリブ３１は、各縦壁２８の上端の間に配置されており、各上端に連結されている。第３のリブ３２は、角部１８と反対側の端部に設けられる縦壁２８と第２の本体２６との間において上下方向中腹に配置されており、第２の本体２６と縦壁２８とに連結されている。
【００３８】
第４のリブ３３は、角部１８と反対側の端部に設けられる縦壁２８と第２の本体２６との間において下端に配置されており、第２の本体２６と第２の縦壁２８とに連結されている。
【００３９】
第５のリブ３４は、第１の本体２４の上下端において角部１８近傍から第２の本体２６の上下端において角部１８近傍にわたって設けられている。また、第５のリブ３４は、第１のリブ３０に連結されるとともに、縦壁２８に連結されている。
【００４０】
上記のように構成される架台受部片２１は、締め付け装置４０と、ロック装置５０とを備えている。
【００４１】
上記されたように、各架台受部片２１は、柱１２〜１５の周方向に並んでいる。締め付け装置４０は、柱の周方向に互いに隣り合う架台受部片２１どうしを連結するとともに、互いに近づく方向に締め付ける機能を有している。
【００４２】
締め付け装置４０について具体的に説明する。締め付け装置４０は、第１のフランジ部２５と、第２の本体２６において角部１８と反対側の端部に設けられる縦壁２８と、ボルト４１と、ナット４２とを備えている。
【００４３】
各第１のフランジ部２５は、互いに隣り合う架台受部片２１の第１のフランジ部２５と向かい合う。第１のフランジ部２５には、例えば複数の第１のボルト挿通孔４３が形成されている。本実施形態では、例えば上下方向に互いに離間して配置される１対のボルト挿通孔４３が形成されており、上下方向に隣り合う第１のリブ３０間に１つずつ配置されている。柱の周方向に互いに隣り合う第１のフランジ部２５のボルト挿通孔４３は、互いに向かい合う。
【００４４】
各第２の本体２６において角部１８と反対側の端部に形成される縦壁２８は、柱の周方向に隣り合う架台受部片２１の縦壁２８と向かい合う。この縦壁２８には、第２のボルト挿通孔４４が、例えば複数形成されている。本実施形態では、例えば２つの第２のボルト挿通孔４４が形成されている。
【００４５】
具体的には、第２のリブ３１と第３のリブ３２との間に１つの第２のボルト挿通孔４４が形成されている。第３のリブ３２と第４のリブ３３との間に１つの第２のボルト挿通孔４４が形成されている。各第２のボルト挿通孔４４は、第２の本体２６側に寄って配置されている。柱の周方向に互いに隣り合う縦壁２８に形成される第２のボルト挿通孔４４は、前後方向に向かい合う。
【００４６】
ボルト４１は、各第１，２のボルト挿通孔４３，４４を貫通するとともに、第１，２のボルト挿通孔４３，４４を出た部位がナット４２に螺合される。このようにボルト４１がナット４２に螺合することによって、柱１２〜１５の周方向に隣り合う第１の本体２４は、互いに締結される。同様に、柱１２〜１５の周方向に隣り合う縦壁２８は、互いに締結される。
【００４７】
図６に示すように、柱１２〜１５の周方向に互いに隣り合う架台受部片２１の第１のフランジ部２５と縦壁２８とが、ボルト４１とナット４２とによって互いに締結されることによって、４つの架台受部片２は、柱に向かって締め付けられる。各架台受部片２１が締め付け装置４０によって柱に向かって締め付けられることによって、柱と各架台受部片２１との間の摩擦が大きくなり、それゆえ、架台受部２０が柱１２〜１５に固定されるようになる。
【００４８】
図８は、ボルト４１がナット４２に最後まで締め付けられる前の状態の一例を示している。図８では、架台６０は省略されている。図８に示すように、ボルト４１がナット４２に最後まで螺合する前の状態では、柱の周方向に隣り合う架台受部片２１間には、隙間Ｃが設定されていてもよい。具体的には、第１，２の本体２４，２６が柱１２〜１５の外面に接している状態において、周方向に隣り合う架台受部片２１の第１のフランジ部２５間と、縦壁２８間とに隙間Ｃが設定されてもよい。
【００４９】
このようにすることによって、図８の状態から図６に示すように隣り合う各架台受部片２１どうしが当接するまで（隙間Ｃがなくなるまで、もしくは隙間Ｃが小さくなるまで）締め付けられることによって、架台受部片２１と柱１２〜１５との間の摩擦が大きくなり、それゆえ、架台受部２０が柱１２〜１５に強固に固定されるようになる。なお、隙間Ｃは、各架台受部片２１が締め付けられた状態であっても柱１２〜１５が破損することがないように設定される。
【００５０】
ロック装置５０は、架台受部２０を柱１２〜１５に固定する機能を有している。図６に示すように、ロック装置５０は、ロックピン５１とウェルドナット５２とを備えている。ロック装置５０は、各架台受部片２１に設けられている。
【００５１】
図６，７に示すように、ウェルドナット５２は、各架台受部片２１（第１，２の本体２４，２６）において柱１２〜１５の角部１８を挟んだ両側にそれぞれ例えば上下方向に２つ並んで固定（溶接）されている。なお、ウェルドナット５２は、角部１８の近傍に配置されている。第１，２の本体２４，２５においてウェルドナット５２に対応する位置には、ロックピン５１が通るロックピン挿通孔５３が形成されている。つまり、ロックピン５１は、柱１２〜１５の角部１８の近傍に当接する。
【００５２】
図９は、ロックピン５１を示す斜視図である。ロックピン５１は、ボルト状であって、先端には先が細くなる突起５４が設けられている。図１０は、図６中に２点鎖線で示されるＦ１０の範囲を拡大して詳細に示す断面図である。図１０に示すように、ロックピン５１の先端には、突起５４を囲む囲い壁部５５が設けられている。囲い壁部５５の先端は、細くなっている。
【００５３】
図１０に示すように、ロックピン５１は、ウェルドナット５２に螺合されるとともに、その先端がロックピン挿通孔５３を通って柱１２〜１５の外面に当接する。ロックピン５５１とウェルドナット５２との螺合がさらに進むと、ロックピン５１の先端が柱１２〜１５に押し付けられる。このことによって、ロックピン５１と柱１２〜１５との間の摩擦が大きくなるので、架台受部２０が柱１２〜１５に強固に固定されるようになる。
【００５４】
さらに、上記されたように、ロックピン５１の先端には、突起５４および囲い壁部５５が設けられているので、突起５４と囲い壁部５５とが柱１２〜１５に食い込む。このことによっても、架台受部２０は柱１２〜１５に強固に固定されるようになる。
【００５５】
なお、本実施形態では、ロックピン挿通孔５３は、１つの架台受部片２１に４つ（第１の本体２４に２つ、第２の本体２６に２つ）形成されているが、これに限定されない。例えば３つや５つであってもよい。ロックピン５１の数を調整することによって、架台受部２０の柱への固定力を調整することができる。
【００５６】
また、ロックピン５１は、当該ロックピン５１か柱１２〜１５に食い込むために突起５４と囲い壁部５５とを有する構造であるが、この構造は一例であってこれに限定されない。他の構造であってもよい。
【００５７】
上記のように構成される架台受部２０の取付手順の一例を説明する。例えば、まず、図７に示すように、柱（図示せず）の周囲に各架台受部片２１を配置するとともに、ボルト４１を第１，２のボルト挿通孔４３，４４に通してナット４２に仮止めする。ついで、ウェルドナット５２にロックピン５１を仮止めする。
【００５８】
図８に示すように、ボルト４１とロックピン５１とが仮止めされると、架台受部２０の位置を調整する。ついで、ボルト４１を最後まで締める。ついで、ロックピン５１を最後まで締める。このとき、ロックピン５１の数は、必要と想定される固定力に合わせて決定される。
【００５９】
ついで、架台６０について説明する。図３〜５に示すように、架台６０は、一例として第１〜４のＩ形鋼６１〜６４を備えている。
【００６０】
第１のＩ形鋼６１は、各柱１２〜１５の左右に１本ずつ配置されており、建物１０の前後方向に沿って延びている。第のＩ形鋼６１は、架台受部２０の当接部２７に下方から当接する。なお、第１のＩ形鋼６１は、前後方向に並ぶ柱１２，１４で共通に用いられ、前後方向に並ぶ柱１３，１５で共通に用いられている。
【００６１】
第２のＩ形鋼６２は、第１のＩ形鋼６１の下に配置される。第２のＩ形鋼６２は、左右方向に延びており、各柱１２〜１５の近傍に配置されている。第２のＩ形鋼６２は、左右方向に並ぶ柱１２，１３で共通に用いられ、左右方向に並ぶ柱１４，１５で共通に用いられている。
【００６２】
第３のＩ形鋼６３は、第２のＩ形鋼６２の下に配置される。第３のＩ形鋼６３は、左右方向に並ぶ柱１２，１３および柱１４，１５間において各柱１２〜１５の近傍に配置されており、前後方向に延びている。第３のＩ形鋼６３は、前後方向に並ぶ柱１２，１４で共通に用いられ、前後方向に並ぶ柱１３，１５で共通に用いられている。
【００６３】
第４のＩ形鋼６４は、第３のＩ形鋼６３の下に配置されている。第４のＩ形鋼６４は、前後方向に並ぶ柱１２，１４および柱１３，１５間において各柱１２〜１５の近傍に配置されており、左右方向に延びている。第４のＩ形鋼６４は、左右方向に並ぶ柱１２，１３で共通に用いられ、左右方向に並ぶ柱１４，１５で共通に用いられている。
【００６４】
なお、図示しないが、第１〜４のＩ形鋼６１〜６４において上下方向に互いに当接するものどうしは、Ｕボルトとナットなどを用いて互いに固定される。また、第１〜４のＩ形鋼６１〜６４の高さは、架台受部２０の当接部２７と柱１２〜１５の下端までの距離と略同じである。また、上記された架台６０の構造は、一例であって限定されるものでない。
【００６５】
ついで、ジャッキ７０を用いて架台６０を持ち上げる。図３に示すように、ジャッキ７０は、第１のＩ形鋼６の下方に複数配置される。ジャッキ７０は、第１のＩ形鋼６１に当接するとともに、第１のＩ形鋼６１を上方に向かって持ち上げる。上記したように、第１〜４のＩ形鋼６１〜６４において上下方向に並ぶものどうしは互いに固定されているので、それゆえ、架台６０が上方に持ち上げられる。架台６０が持ち上げられることによって、架台受部２０を介して建物１０が持ち上げられる。
【００６６】
架台６０が持ち上げられると、架台６０の下にレール７１が配置される。レール７１は、例えば各柱１２〜１５に対して当該柱１２〜１５を挟んで左右両側に１つずつ配置される。レール７１は、建物１０の移動先まで延びている。
【００６７】
レール７１には、ローラ台７２が配置される。ローラ台７２は、本体７３と、ローラ７４とを備えている。ローラ７４は、本体７３に回動自由に保持されている。架台６０は、本体７３の上に固定される。このことによって、建物１０は、架台受部２０と架台６０とローラ台７２とを介してレール７１上を移動可能な状態となる。
【００６８】
ついで、図示しない巻き上げ機などを用いて建物１０を目的地まで移動する。建物１０が目的地まで移動されると、建物１０は、移動先の基礎に固定される。
【００６９】
このように構成される架台受部２０は、締め付け装置４０とロック装置５０とを用いて柱１２〜１５に着脱可能に固定される。この結果、溶接工程や柱１２〜１５に孔を形成する工程が必要なくなるので、架台受部２０の取付作業の効率が向上する。さらに、溶接や孔を空けるということがないので、柱１２〜１５の損傷を小さく抑えることができる。
【００７０】
また、締め付け装置４０は、各架台受部片２１の第１のフランジ部２５と縦壁２８とを利用する構造であるので、その構造を簡素にすることができる。
【００７１】
また、ロックピン５１は、各柱１２〜１５において角部１８の近傍に当接する。柱１２〜１８において角部１８の近傍の剛性は、高い。つまり、ロックピン５１が柱１２〜１５の角部１８の近傍に当接されることによって、ロックピン５１の押し付け力によって柱１２〜１５が変形することが抑制される。
【００７２】
また、ロック装置５０が複数設けられることによって、架台受部２０が柱１２〜１５に強固に固定されるようになる。また、ロック装置５０が、各架台受部片２１に設けられることによって、架台受部２０が柱１２〜１５に強固に固定されるようになる。
【００７３】
また、架台受部２０が複数の架台受部片２１を備えるとともに、これら各架台受部片２１が締め付け装置４０とロック装置５０とによって、柱１２〜１５に固定される構造であることによって、架台受部２０は、大きさの異なる柱にも用いられるようになる。
【００７４】
この点について具体的に説明する。図１１は、図１〜１０に示される柱１２〜１５よりも大きい第２の柱８０の断面を示している。図１１に示すように、架台受部２０は、締め付け装置４０とロック装置５０とで柱に固定される構造であるので、第２の柱８０の周方向に隣り合う架台受部片２１との距離が長くなっても、その距離に対応するボルトを用いることによって、各架台受部片２１は、第２の柱８０に向かって締め付けられる。さらに、柱が大きくなっても、ウェルドナット５２の位置は柱の角部の近傍に位置決められるので、架台受部２０は、ロック装置５０によって柱に強固に固定される。
【００７５】
また、ロックピン５１の数を調整することによって、架台受部２の柱への固定力を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態に係るブラケット装置の一例である架台受部を用いた曳家工法によって移動される建物を示す斜視図。
【図２】図１に示された建物が基礎から遊離されるとともに、周壁部が図１中に示される２点鎖線で切断された状態を示す斜視図。
【図３】図１に示された建物の下方に、架台とレールとローラ台とが設置されるとともに建物に設けられた架台受部が架台を受けている状態を示す側面図。
【図４】図３に示された架台が分解された状態を示す斜視図。
【図５】図３中に示されるＦ５の範囲を拡大するとともに斜め方向から見た状態を示斜視図。
【図６】図５中に示されるＦ６−Ｆ６線に沿って示す架台受部近傍の断面図。
【図７】図５に示された架台受部が分解された状態を示す斜視図。
【図８】図６に示されたボルトがナットに最後まで締め付けられる前の状態の一例を示す断面図。
【図９】図６に示されたロックピンを示す斜視図。
【図１０】図６中に２点鎖線で示されるＦ１０の範囲を拡大して示す断面図。
【図１１】図１〜１０に示される柱よりも大きい第２の柱を示す断面図。
【符号の説明】
【００７７】
２０…架台受部（ブラケット装置）、２１…架台受部片（ブラケット片）、４０…締め付け装置、５０…ロック装置、５１…ロックピン（ピン部材）、５２…ウェルドナット（固定部材）。
【図１】
2008196244.tif 000003
【図２】
2008196244.tif 000004
【図３】
2008196244.tif 000005
【図４】
2008196244.tif 000006
【図５】
2008196244.tif 000007
【図６】
2008196244.tif 000008
【図７】
2008196244.tif 000009
【図８】
2008196244.tif 000010
【図９】
2008196244.tif 000011
【図１０】
2008196244.tif 000012
【図１１】
2008196244.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建物の断面四角状の柱の四隅に１つずつ配置されて着脱可能に前記柱に固定されるとともに、少なくとも一つは前記建物を支持する架台と当接する当接部を備えるブラケット片と、
前記柱の周方向に互いに隣り合うブラケット片どうしを締結して前記ブラケット片を前記柱に向かって締め付ける締め付け装置と、
前記柱の周方向外側から前記ブラケット片を貫通して前記柱に達するピン部材と、前記ピン部材の位置を固定する固定部材とを備えるロック装置と
を具備することを特徴とするブラケット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ピン部材は、前記柱の角部の近傍に当接することを特徴とする請求項１に記載のブラケット装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これに対し、柱に梁などを固定する際に用いられるブラケットを、溶接することなく柱に固定する固定構造が提案されている。この種の固定構造では、柱を挟みこむように配置されたブラケット片が、柱を貫通するボルトを用いて柱に固定されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１１７３８９号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のブラケット装置は、複数のブラケット片と、締め付け装置と、ロック装置とを備える。前記ブラケット片は、建物の断面四角状の柱の四隅に１つずつ配置されて着脱可能に前記柱に固定されるとともに、少なくとも一つは前記建物を支持する架台と当接する当接部を備える。前記締め付け装置は、前記柱の周方向に互いに隣り合うブラケット片どうしを締結して前記ブラケット片を前記柱に向かって締め付ける。前記ロック装置は、前記柱の周方向外側から前記ブラケット片を貫通して前記柱に達するピン部材と、前記ピン部材の位置を固定する固定部材と備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記ピン部材は、前記柱の角部の近傍に配置される。