(57)【要約】【課題】本発明は複室容器に関し、未開通状態で穿刺を阻止する薬剤排出阻止具の装着にかかわらず薬液バッグの付け根の部位での皺を解消することを目的とする。【解決手段】薬剤排出阻止具28は薬液バッグにおける排出口に挟着される上下の半体28A,28Bと、上下の半体28A,28Bを弾性下で合体拘束する拘束部材とを備え、薬液バッグに対する薬剤排出阻止具28の装着状態では穿刺は阻止される。薬剤排出阻止具は薬液バッグ対向面に当接する一対のフラップ30, 32を備え、フラップ30, 32は薬液バッグ対向面に当接することで、薬液バッグ開通時の薬液バッグ膨れに応動して拡開され、拘束部材による上下の半体28A,28Bの拘束を解除し、薬剤排出阻止具28は薬液バッグから離脱され、穿刺が可能となる。フラップ30, 32の対向底面は凹面30A, 30Bを形成し、薬剤排出阻止具28の装着時に薬液バッグ付け根部分10'に皺が生じてもこれを引き延ばし消滅させることができる。【選択図】図７
2008220541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性膜素材にて形成され、弱シールによりその内部が薬剤を個別に収容する複数の隔室に区画された薬剤バッグと、薬剤バッグ外周部に取り付けられ、複数の隔室の一つに開口する排出口と、薬剤バッグの外部に装着され、弱シール未開通時に排出口からの薬剤の排出を阻止する薬剤排出阻止具とを備え、前記薬剤排出阻止具は排出口を挟んで対向され、薬剤バッグの開通時の薬液バッグの膨れ変形に協働せしめる一対の係合部材と、前記係合部材を通常状態において合体拘束し、排出口へのアクセスを阻止するが、係合部材が薬液バッグの膨れ変形と協働時に薬剤排出阻止具を薬液バッグから離脱せしめるべく拘束状態が解除される拘束部材とを具備し、前記一対の係合部材の対向面は排出口の実質的延長部位において薬剤バッグを実質的にフリーとする形状をなす複室容器。
【請求項２】
可撓性膜素材にて形成され、弱シールによりその内部が薬剤を個別に収容する複数の隔室に区画された薬剤バッグと、薬剤バッグ外周部に取り付けられ、複数の隔室の一つに開口する排出口と、薬剤バッグの外部に装着され、弱シール未開通時に排出口からの薬剤の排出を阻止する薬剤排出阻止具とを備え、前記薬剤排出阻止具は排出口を挟んで対向され、薬剤バッグの開通時の薬液バッグの膨れ変形に協働せしめる一対の係合部材と、前記係合部材を通常状態において合体拘束し、排出口へのアクセスを阻止するが、係合部材が薬液バッグの膨れ変形と協働時に薬剤排出阻止具を薬液バッグから離脱せしめるべく拘束状態が解除される拘束部材とを具備し、前記一対の係合部材の対向面は幅方向において局部的に薬剤バッグを実質的にフリーとする形状をなす複室容器。
【請求項３】
請求項１若しくは２に記載の発明において、前記一対の係合部材の対向面は少なくとも一方が凹面状に形成される複室容器。
【請求項４】
請求項１若しくは２に記載の発明において、前記拘束部材は弾性力により一対の係合部材を合体拘束する複室容器。
【請求項５】
可撓性膜素材にて形成された薬剤バッグの内部を弱シールにより複数の隔室に区画し、区画された夫々の隔室に薬剤を収容し、薬剤バッグの外周部に複数の隔室に一方に開口するように排出口を装着すると共に、一対の係合部材と前記係合部材を合体拘束する拘束部材とからなる薬剤排出阻止具を、前記一対の係合部材が排出口を挟んで対向し薬剤バッグの開通時の薬液バッグの膨れ変形に協働せしめて拘束部材を解除せしめるようかつ排出口の実質的延長部位においては薬剤バッグをフリーとするように装着し、薬剤排出阻止具装着後に薬剤バッグと薬剤排出阻止具とを幾分相対変位させて前記非接触部位を介して可撓性膜素材を緊張させて可撓性膜素材に皺の発生があればこれを解消する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は排出口に薬剤排出阻止具を備えることで未開通時の穿刺を阻止するようにした複室容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂フィルムよりなる薬液バッグの外周にプラスチック成型品としての排出口を装着し、かつ薬液バッグを構成する合成樹脂フィルム上下層を剥離可能に溶着してなる弱シール部により薬液バッグ内部を複数の隔室に構成し、輸液時に弱シール部を開通させ、隔室間の薬剤を混合して排出口より排出させるようにした複室容器がある。この種の複室容器においては輸液前の弱シール部の開通操作は必須であり、弱シール部未開通で輸液すると一液のみの輸液となり誤作業となる。そこで、このような誤作業を未然に防止するため、排出口に薬剤排出阻止具を装着したものが公知である（特許文献１）。この技術では、薬剤排出阻止具は筒状体を半割りにして構成され、半割筒状体を排出口を挟んで合体させることにより排出口は被覆され、穿刺用のゴム栓に対するアクセスが阻止され、薬液バッグ未開通で一液のみで輸液が行われてしまうという誤作業を防止することができる。半割筒状体からは一対のフラップが延出され、フラップは排出口付近において薬剤バッグを構成する合成樹脂フィルム外面より弾性力下で挟着保持する。弱シール部の剥離開通は薬液バッグにおける薬液の部位を加圧することにより行われる。即ち、薬液バッグの加圧により薬液バッグは膨れ、弱シール部に剥離力が加わり、弱シールは開通される。弱シール開通時の薬液バッグ内に惹起される衝撃的な薬液の流れにより排出口の取り付け部位において薬液バッグは急拡開され、フラップは拡開付勢され、弾性拘束部材による一対の拘束状態は解除され、薬剤排出阻止具は薬液バッグから離脱せしめられる。そのため、排出口は露出され、輸液セットがアクセス可能となり、穿刺により混合薬液の輸液が可能となる。
【０００３】
その他、本発明に関連する先行技術として特許文献２及び３がある。
【特許文献１】ＷＯ２００５／０９７０３９号公報
【特許文献２】実用新案登録公報第２６０００１１号公報
【特許文献３】実開昭５８−１６１８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
薬剤排出阻止具の装着は薬剤バッグの夫々の隔室への薬液の収納密封を行い、薬剤バッグ外周部に排出口を装着及びシールを完了してから行われる。即ち、薬剤排出阻止具を構成する一対の半割筒状体は排出口を上下から挟着するように配置され、夫々の半割筒状体から延設されるフラップが薬剤バッグを上下から接触するように配置し、弾性拘束部材により半割筒状体の合体状態及び合成樹脂フィルム対向面に対するフラップの接触状態を保持するようにしている。そして、フラップは平坦な底面をなしており、そのため、フラップは実質的全面において合成樹脂フィルム対向面に当接せしめられる。薬剤バッグを構成する合成樹脂フィルムは排出口の上下直径部位では排出口の形状に準じて丸みを帯びているが排出口に直近した平坦なフラップ間で押しつぶされるため、排出口に対する付け根の部位で形状が丸から平に急変し皺が発生しやすい。そして、上下のフラップは全面において薬剤バッグ対向面に当接し、かつ上下から弾性力下で薬剤バッグを保持している。したがって、薬剤排出阻止具の装着時に合成樹脂フィルム面に生じた皺は固定されてしまい、輸送中に多数の製品が積み重ねられると、皺の部分に無理な力が加わり、ピンホールなどの欠陥の発生の恐れがあった。
【０００５】
この発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、薬剤バッグに対する薬剤排出阻止具の装着時において、薬液バッグの排出口に対する付け根の部位に発生した皺を解消し得るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明になる複室容器は、可撓性膜素材にて形成され、弱シールによりその内部が薬剤を個別に収容する複数の隔室に区画された薬剤バッグと、薬剤バッグ外周部に取り付けられ、複数の隔室の一つに開口する排出口と、薬剤バッグの外部に装着され、弱シール未開通時に排出口からの薬剤の排出を阻止する薬剤排出阻止具とを備え、前記薬剤排出阻止具は排出口を挟んで対向され、薬剤バッグの開通時の薬液バッグの膨れ変形に協働せしめる一対の係合部材と、前記係合部材を通常状態において合体拘束し、排出口へのアクセスを阻止するが、係合部材が薬液バッグの膨れ変形と協働時に薬剤排出阻止具を薬液バッグから離脱せしめるべく拘束状態が解除される拘束部材とから成り、前記一対の係合部材の対向面は排出口の実質的延長部位において薬剤バッグと非接触である形状をなす。夫々の係合部材はフラップ等として構成することができ、対向可撓性膜素材面に当接し、薬剤バッグ上下から挟着している。そのため、弱シール剥離による薬剤バッグ開通時におけ薬剤バッグの膨れ変形はフラップにより薬剤排出阻止具に伝達せしめられる。係合部材は排出口の実質的延長部位若しくは幅方向における局部的部位（例えば中央部）において薬剤バッグと非接触、即ち、薬液バッグを実質的にフリーとする形状としている。その手段としてはフラップ等の係合部材における薬剤バッグ対向面を凹面状とすることが可能である。フラップ等の係合部材は排出口の実質的延長部位若しくは幅方向における局部的部位において薬剤バッグをフリーとする形状をなすが、フラップ等の係合部材は両端部等では薬剤バッグと当接しているため、薬剤バッグ開通時の薬剤バッグ拡開と連動させて係合部材を拡開させ、拘束部材による拘束は解除され、薬剤排出阻止具を離脱させ、輸液を開始せしめることができる。
【０００７】
薬剤排出阻止具の装着は排出口の装着及び薬剤バッグへの薬液の封入後に行われる。即ち、フラップ等の係合部材は上下から薬剤バッグを挟着するように装着せしめられ、弾性式等の拘束手段によりフラップ等の係合部材は合体保持され、薬剤排出阻止具により排出口がカバーされ、穿刺が阻止される。係合部材により上下から薬剤バッグを挟着することで、係合部材との当接部位で薬剤バッグは圧潰されるが、フラップ等の係合部材は底面を凹面とするなどの手段で排出口の延長部位若しくは幅方向における局部的部位では薬液バッグは実質的にフリーである。そのため、薬液バッグに対する薬剤排出阻止具装着時に排出口に対する薬液バッグの付け根の部位で皺が生じても、薬剤排出阻止具に対して薬剤バッグを相対的に変位させ、薬液バッグを緊張させることで皺を引き伸ばすことができる。このように薬剤排出阻止具を薬剤バッグに装着した状態で製品として出荷される。
【発明の効果】
【０００８】
フラップの底面を凹面状等とすることにより、排出口の実質的延長部位において薬剤バッグをフリーとしているため、薬剤バッグに対し薬剤排出阻止具を装着後に、排出口に対する薬液バッグの付け根の部位に皺の発生があっても、薬剤排出阻止具と薬剤バッグとの間で適当な緊張力を付与することにより、皺を引き伸ばすことができる。そのため、輸送などの取扱い中に皺を原因とするピンホールの発生の防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１〜図７において、医療用混合型薬液封止体は平坦状の薬剤バッグ１０と排出口１２とから構成される。薬剤バッグ１０は厚さ２００ミクロンといったポリエチレンムなどの軟弱フィルム（本発明の可撓性素材）を素材とする。ポリエチレンフィルムの外周はその軟化温度より十分高い１３０℃といった高温にて加圧されることにより形成された強シール部１４により封止され、矩形の袋状をなしている。強シール部１４には懸垂孔１６が穿設され、この懸垂孔１６によって薬剤バッグ１０を点滴台などに吊り下げ保持し、点滴や透析作業を行うことになる。
【００１０】
薬剤バッグ１０の長さ方向における中間部位において全幅にわたって弱シール部１８が延びており、弱シール部１８によって薬剤バッグ１０の表裏面が接着され、薬剤バッグ１０の内部空洞は第１隔室２０と第２隔室２２とに区画される。第１隔室２０に第１薬液が充填され、第２隔室２２に第２薬液が充填される。弱シール部１８は薬剤バッグ１０を形成するポリエチレンフィルムの表裏面をその軟化温度よりやや高い１２０℃といった低温にて加圧することにより形成される。そのため、第１隔室２０と第２隔室２２にそれぞれの薬液を収容した状態で隔室20, 22の部位において薬剤バッグ１０における薬液を外側より加圧することにより、強シール部１４の溶着状態はそのままに（非剥離状態で）、弱シール部１８を破壊・開通せしめ、第１薬液と第２薬液との混合を行うことができる。
【００１１】
排出口１２は、その形態を維持しうる剛性を有した肉厚を有したポリエチレンなどのプラスチック（薬剤バッグ１０との密着性を得るため薬剤バッグ１０と類似、相溶性のプラスチック素材とする必要がある）の成形品である。図２に示すように、排出口１２は上下で開口し、中間がテーパ部12-1をなし、上端にフランジ部12-2（図２）を有した筒状に形成される。フランジ部12-2にはポリエチレン製のキャップ12-3が突当溶着され、キャップ12-3の底面開口部にはゴム製内蓋２３が装着される。点滴時には輸液セット（輸液具）の穿刺針２４によりゴム製内蓋２３を穿刺し、薬剤バッグ１０の内部空洞を点滴チューブ２６に連通させ、点滴を行うことになる。薬剤バッグ１０の表裏面を形成するプラスチックフィルムは排出口１２の筒状部を上下より挟みつつ加熱密着され、これにより排出口１２に対する薬剤バッグ１０の封止が行われている。
【００１２】
図１において、２８はこの発明の薬剤排出阻止具を示しており、薬剤排出阻止具２８は、薬剤バッグ１０の弱シール部１８が未開通の状態で、排出口１２への輸液セットの穿刺針のアクセスを阻止するためのものである。薬剤排出阻止具２８はポリエチレンのようなプラスチックの成形品により形成され、穿刺針による穿刺を防止するに十分な硬度及び／厚みを具備している。薬剤排出阻止具２８は筒状体を半割にした形状の第１の半体部分２８Ａ（図１）及び第２の部分２８Ｂ（図２）からなる。第１部分及び第２部分28A, 28Bは薬剤バッグ１０を上下から挟着するように配置されており、この実施形態では完全同一形状のものであり、第１の部分及び第２の部分28A, 28Bからは矩形板状の第１フラップ３０、第２フラップ３２が夫々一体に延出する。第１及び第２のフラップ30, 32がこの発明の係合部材を構成する。図３は上下の半割部分28A, 28Bの合体状態が断面にて示されており、この半割部分28A, 28B間に排出口１２を収容するための空洞３４が形成される。空洞３４は図１及び図２に示すように薬剤バッグ１０側（図１及び図２の上端側）では排出口１２の外径に対して比較的余裕があるが、薬剤バッグ１０から離間側（図１及び図２の下端側）ではフランジ部12-2及びキャップ12-3と略相補的な形状をなしている。そして、図１及び図２に示すように半割部分28A, 28Bは下端側に幾分の拡径部28A-1, 28B-1を備え、拡径部28A-1, 28B-1には図１及び図３に示すように窓部２９が形成され、この窓部２９には排出口１２のフランジ部12-2が延びて来ている。そのため、半割部分28A, 28Bを薬剤バッグ１０を上下から挟むように合体させることにより薬剤排出阻止具２８を実質的にガタなく排出口１２に装着することができる。そして、半割部分28A, 28Bの合体時にその端面28A-2, 28B-2は一枚の円板状の穿刺阻止面を構成する。そのため、図２に示すように輸液セットの穿刺針２４によって排出口２４のゴム製内蓋２３を穿刺しようとしても、薬剤排出阻止具２８の穿刺阻止面(28A-2, 28B-2)により穿刺針２４がブロックされ、穿刺針２４の刺入を行うことはできない。尚、窓部２９からは排出口１２におけるゴム栓２８の上面に設けられるタンパシールの端部を延出せしめることができる。
【００１３】
図３に示すように薬剤排出阻止具２８の上下の半割本体28A, 28Bその端面28A-2, 28B-2における直径縁部３６にて当接される。そのため、第１フラップ３０と第２フラップ３２とは直径縁部３６を中心に図３の閉鎖状態と図４の開放状態との間で回動することができる。
【００１４】
この実施形態では以下説明するように雌雄の係合部の１８０度対称配置により上下の半割本体28A, 28Bは完全同一形状のものすることができ、一つの金型により成形することができ、成形コストの削減を実現することができる。次に、この雌雄の係合部の構成について説明すると、図５（イ）は上下の半割本体28A, 28Bの分離状態を示し、各半割本体28A, 28Bはその直径面における対称位置に雄係合部３８及び雌係合部４０を備えている。雄係合部３８は半割本体28A, 28Bの半割面から直交方向に延出され、雄係合部３８は図６に示すように下端に軸線方向に僅か突出する係合突起３８Ａを備える。雌係合部４０は雄係合部３８を収容するための矩形空洞部40-1を形成し、この空洞部40-1における薬剤排出阻止具軸線に直交する壁面４０Ａに図６に示すような係合片40-2が突出形成され、この係合片40-2は壁面４０Ａから最初は直交するように突出するが、自由端40-2'は幾分下向きに曲折される（背面側に傾斜面を形成する）。上下の半割本体28A, 28Bの合体時に、半割本体28A, 28Bは薬剤バッグを上下から挟むように配置され、排出口１２を介して相互に向き合う方向（図６（イ）の矢印ａ）に相対移動される。半割本体28A, 28Bにおける雄係合部３８及び雌係合部４０の１８０度配置故に、図６（イ）に示すように上下の半割本体28A, 28B間で雄係合部３８と雌係合部４０とが対向している。そのため、雄係合部３８は対向する雌係合部４０に挿入され、挿入の過程で雄係合部３８の係合突起３８Ａは雌係合部４０の係合片40-2と当接するが、係合片40-2の自由端40-2'がやや下向きに傾斜しているため、雄係合部３８が幾分弾性的に撓むことと相まって雄係合部３８は係合片40-2を乗り越え、乗り越えた後は撓みは弾性により復帰され係合突起３８Ａが係合片40-2に裏面側にて係合する図６（ロ）の状態が得られる。そのため、図５（ロ）に示すように第１の半割部分２８Ａと第２の半割部分２８Ｂとは雄雌の係合部38, 40により所定の弾性力にて合体保持される。
【００１５】
図１及び図２に示すように上下のフラップ30, 32は上面より見ると実質的に矩形状であるが、図７に示すように先端部以外では湾曲形状をなしており、この湾曲形状部位では上下のフラップ30, 32は薬液バッグ１０とは完全非接触である。しかしながら、フラップ30, 32は両側端部30-1, 32-1及び先端部30-2, 32-2では平坦であり、上下より薬液バッグ１０と係合し、薬液バッグ１０を図７に示すようこの係合部位において実質的に平坦に潰し、薬液バッグ１０を挟着保持することができる。更に、フラップ30, 32は湾曲形状部位から図３及び図８に示す平坦な先端部30-2, 32-2に接続しているが、この平坦な先端部30-2, 32-2において幅方向の両端30-2', 32-2'は図８のように内面も平坦で、薬液バッグ１０の対向面と接触しているが、幅方向における中間部の内面は30A, 30Bにて示すように凹面をなしており、薬液バッグ１０の対向面とは実質的に非接触（若しくは軽微な接触状態）である。図１において、上下のフラップ30, 32における薬液バッグ接触部と非接触部との境界線を 両側端部30-1, 32-1についてはＢ１にて、先端部30-2, 32-2についてはＢ２にて示す。これらの境界線B1, B2は図１に示すように薬剤バッグ平面における排出口１２の直径の外側に位置しており、排出口１２の軸線延長部位、即ち幅方向の局部、例えば中間部では上下のフラップ30, 32は薬剤バッグ１０の対向面と非接触である。即ち、排出口１２の軸上延長部位では薬液バッグ１０は上下のフラップ30, 32に対して非拘束（フリー）である。
【００１６】
図３は薬剤バッグ１０への薬剤排出阻止具２８の装着状態を軸線に沿った断面にて示し、薬剤バッグ１０はこの状態で出荷される。弱シール部１８は未開通であり、各隔室20, 22にそれぞれの薬液が個別的に収容され、隔室20, 22に収容される薬液の分だけ薬剤バッグ１０は膨れている。隔室２２に開口するように薬剤バッグ１０の強シール部１４に設けられた排出口１２は薬剤排出阻止具２８によりカバーされている。即ち、薬剤バッグ１０の片面側に第１フラップ３０が当てがわれ（図１参照）、薬剤バッグ１０を挟んで反対側には第２フラップ３２が当てがわれ、第１フラップ３０と第２フラップ３２とは薬剤バッグ１０を挟んで合体せしめられ、図７及び図８に示すように上下のフラップ30, 32はその湾曲形状部位の両側の平坦部30-1, 32-1及び湾曲形状部位に連なる平坦先端部30-2, 32-2における平坦内面部位30-2', 32-2'にて薬液バッグを介して当接され、排出口１２の軸線における両側部位において薬剤バッグ１０は実質的に平坦に潰される。
【００１７】
この発明に従い上下のフラップ30, 32を両側の平坦部30-1, 32-1以外は湾曲状としかつ先端平坦部30-2, 32-2の幅方向の中間部を凹面30A, 32B（図７）としたことによるフリーの空間部の存在は薬液バッグ１０への薬剤排出阻止具２８の装着時に薬液バッグを構成する合成樹脂フィルムに生じた皺の引き伸ばしに役立てることができる。これを引用文献１における従来の対比において説明すると、図９（イ）は従来技術における排出口１１２に対する薬剤バッグ１１０の付け根の部分を模式化して示しており、薬剤排出阻止具１２８の装着時この付け根の部分においてフラップ130, 132により薬剤バッグ１１０は潰される。フラップ130, 132は全幅方向（図９の紙面直交方向）で平坦な底面をなしており、そのため、フラップ130, 132は実質的全幅において薬液バッグ１１０を構成する合成樹脂フィルム対向面に当接せしめられる。薬剤バッグ１１０を構成する合成樹脂フィルムは排出口１１２の上下直径部位では排出口の形状に準じて丸みを帯びているが排出口１１２に直近した平坦なフラップ130, 132間で圧潰されるため、排出口１１２に対する付け根部位110'で形状が丸から平に急変し皺が発生しやすい。そして、上下のフラップ130, 132は全幅において薬剤バッグ１１０対向面に当接し、かつ上下から弾性力下で薬剤バッグを保持している。したがって、薬剤排出阻止具の装着時に付け根110'の部位で合成樹脂フィルム面に生じた皺は固定されてしまい、薬液バッグ１１０を引っ張っても延びず、皺のまま出荷されることにより輸送等の取り扱い中にピンホールなどの欠陥発生の恐れがあった。
【００１８】
図９（ロ）はこの発明における排出口１２に対する薬剤バッグ１０の付け根の部分を図９（イ）との対比上模式化して示しており、フラップ30, 32は底面30A, 30Bを凹面（図７）としており、そのため、排出口１２の軸上延長部位では薬液バッグと非接触（フリー）である。そのため、薬液バッグ１０に対する薬剤排出阻止具装着時に排出口１２に対する薬液バッグ１０の付け根の部位１０´に皺が発生しても、薬液バッグ１０と排出口１２とを相対的に矢印ｃの方向に相対変位させることにより薬剤バッグ１０を構成する合成樹脂フィルムは緊張を受け、付け根の部位１０´に皺の発生が仮にあったとしてもこれを引き延ばし、無皺の状態とすることができる。そのため、輸送中に皺の部位に無理な力が掛かって皺の部位からピンホールが発生してしまう、という懸念はない。
【００１９】
そして、このような薬剤排出阻止具２８の装着状態では、第１及び第２の半割部分28A, 28B間に形成された空洞３４（図３）に排出口１２は収容され、プラスチックの薬剤排出阻止具２８により穿刺針２４がブロックされるため、排出口２４のゴム製内蓋２３を穿刺は行い得ない。そして、第１及び第２のフラップ30, 32間で対向する雄雌の係合部材38, 40が係合するため、第１フラップ３０、第２フラップ３２を当接部３６の廻りで回動させようとしても、雄雌の係合部材38, 40の弾性はそれに抵抗し、薬剤排出阻止具を簡単には開けることはできない。
【００２０】
薬剤バッグ１０の開通のため薬剤バッグ１０は机などの上に図３のように平坦に載置され、薬剤バッグ１０は上面より手のひらで矢印ｂのように加圧される（図３では隔室２０側において薬剤バッグ１０を加圧しているが隔室２２の側を加圧しても両側を加圧してもよい）。薬剤バッグ１０の加圧により弱シール部１８に液圧が加わり、所定の圧力により弱シール部１８は瞬時に破壊開通（若しくは剥離）するに至る。加圧により薬剤バッグ１０の内圧は高められており、弱シール部１８の開通によりこの高められた圧力が一気に放出されるため、衝撃的な薬液の流れが薬剤バッグ１０内に惹起される。薬剤バッグ１０内に惹起された衝撃的な薬液の流れを図４では矢印Ｆにより模式的に示す。弱シール部１８の開通の際に薬剤バッグ１０内に惹起された急激な薬液の流れＦは、第１フラップ３０及び第２フラップ３２薬液バッグ１０と湾曲形状部における両端部30-1, 32-1及び先端平坦部30-2, 32-2における両端部30-2', 32-2'に当接していることから、薬剤バッグ１０を拡開させ、拡開された薬剤バッグ１０の対向面に当接した第１フラップ３０及び第２フラップ３２は雄雌の係合部材38, 40の係合による弾性拘束力に抗して当接部３６の廻りで図４のように回動せしめられ雄雌の係合部材38, 40は図６（ロ）の係合状態から（イ）の離脱状態とされ、薬剤排出阻止具は排出口１２から離脱・除去される。そのため、排出口１２は剥き出しとなりゴム栓２３に輸液セットの穿刺針を刺入することで点滴作業を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１はこの発明の薬剤排出阻止具を備えた薬剤バッグの平面図（図３のＩ方向矢視図）である。
【図２】図２は図３の大略II−II線に沿った矢視図であり、薬剤排出阻止具の下側半分を示すものでである。
【図３】図３はこの発明の薬剤排出阻止具を備えた薬剤バッグの縦方向断面図（図１のIII−III線に沿って表される矢視断面図）である。
【図４】図４は薬剤バッグ開通時における図３の薬剤排出阻止具の解除状態を示す部分的断面図である。
【図５】図５は第１及び第２フラップを弾性下で合体拘束せしめる弾性拘束手段を示しており、図１のＶ−Ｖ線に沿って表される矢視断面図であり、（イ）は分離状態、（ロ）は係合状態を示すものである。
【図６】図６は弾性拘束手段の詳細構成図であり、図５のVI−VI線に沿って表される矢視断面図であり、（イ）は分離状態、（ロ）は係合状態を示すものである。
【図７】図７は薬液バッグに対する上下のフラップの湾曲部位の両端の当接状態を示す図（図１のVII−VII線に沿った矢視断面図）である。
【図８】図８は薬液バッグに対する上下のフラップの先端平坦部の当接状態を示す図（図１のVIII−VIII線に沿った矢視断面図）である。
【図９】図９は排出口に対する薬液バッグの付け根の部分の拡大図であり、従来技術（イ）と本発明（ロ）とを対比して模式化して示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０…薬剤バッグ
１０´…排出口に対する薬剤バッグの付根部分
１２…排出口
１８…弱シール部
20, 22…隔室
２３…ゴム製内蓋
２８…薬剤排出阻止具
28A, 28B…薬剤排出阻止具の上下の半割部分
30, 32…上下のフラップ
30A, 32A…上下のフラップにおける凹状底面
３８…拘束部材
４０…係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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