(57)【要約】【課題】構造物の壁の表面を覆って補強する構造物壁の補強工法に用いられ、作業スペースの狭い環境であっても、容易に補強部材の組み立てを行うことができる部材嵌合用冶具を提供する。【解決手段】上記部材嵌合用冶具は、連結用孔６１に係止するための第１係止部２２ａ及び連結部材に係止するための第２係止部２２ｂのうちの少なくともいずれか１つを一端部に形成した係止部２２を備えている。また、係止部２２の他端部に形成された把持操作用レバー部２１と、係止部２２と把持操作用レバー部２１との間に形成され、係止部２２を支点に把持操作用レバー部２１を回転操作して、第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１３のうちの少なくともいずれか１つを、補強用リンク１１に嵌合するための当接部とを備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連結用孔と長手方向片側に配置される複数の第１嵌合部とが設けられた補強用リンクと、前記補強用リンクを連結するための連結部材と、前記第１嵌合部に嵌合される第１嵌合部材と、前記補強用リンク及び前記第１嵌合部材により形成される第２嵌合部に嵌合される第２嵌合部材と、を備えるフレーム体により構造物の壁の表面を覆って補強する構造物壁の補強工法に用いられ、前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材のうちの少なくともいずれか１つを前記補強用リンクに嵌合するための部材嵌合用冶具であって、
前記連結用孔に係止するための第１係止部及び前記連結部材に係止するための第２係止部のうちの少なくともいずれか１つを一端部に形成した係止部と、
前記係止部の他端部に形成された把持操作用レバー部と、
前記係止部と前記把持操作用レバー部との間に形成され、前記係止部を支点に前記把持操作用レバー部を回転操作して、前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材のうちの少なくともいずれか１つを、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうちの少なくともいずれか１つの対応する嵌合部に嵌合するための当接部と、
を備えていることを特徴とする、部材嵌合用治具。
【請求項２】
前記部材嵌合用冶具は、前記第１嵌合部材を前記補強用リンクに嵌合するための第１部材嵌合用冶具であって、
前記第１係止部には、前記連結用孔に嵌合可能な突起部が形成され、
前記第２係止部には、前記連結部材に係止可能なフック部が形成され、
前記係止部は、前記把持操作用レバー部の長手方向に対して一方の直角方向片側に前記第１係止部と、対向する他方の直角方向片側に前記第２係止部とを備え、
前記当接部は、前記把持操作用レバー部の長手方向に対して前記直角方向両側に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の部材嵌合用治具。
【請求項３】
前記当接部は、前記係止部から離れるにつれて前記把持操作用レバー部の長手方向に対し広がる方向に傾斜していることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の部材嵌合用治具。
【請求項４】
前記部材嵌合用冶具は、前記第２嵌合部材を前記補強用リンクに嵌合するための第２部材嵌合用冶具であって、
前記当接部は、前記補強用リンクに係止するための前記第１係止部及び前記第２係止部のうちのいずれか１つを一端部に設けた第２嵌合部材当接板に形成され、
前記把持操作用レバー部は、前記第２嵌合部材当接板とは異なる部材として形成され、前記第２嵌合部材当接板を連結固定するための複数のレバー側孔が片側に設けられた第２把持操作用レバーであり、
前記第２嵌合部材当接板には、前記第２把持操作用レバーを複数の取り付け角度で連結固定するための複数の当接板側孔が設けられ、
前記レバー側孔のうちの少なくとも１つの孔が長孔であることを特徴とする、請求項１に記載の部材嵌合用治具。
【請求項５】
前記第１係止部は、前記連結用孔に嵌合可能な突起部を備えていることを特徴とする、請求項４に記載の部材嵌合用冶具。
【請求項６】
前記第２係止部は、前記連結部材に係止可能なフック部を備えていることを特徴とする、請求項４に記載の部材嵌合用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の壁の表面を覆って補強する構造物壁の補強工法に用いられる部材嵌合用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に形成されており電力ケーブル等が収容される用途などに用いられる人孔を補強する工法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。この特許文献１に記載の人孔補強工法は、人孔の内面に繊維シートを貼り付け、当該繊維シートの上にモルタルを塗布し、このモルタルの上に繊維シートを貼り付けて、この中間部のモルタルを上述する両側の繊維シートで挟み込んで３層構造となる繊維シートとモルタルを併用した人孔の補強工法である。また、特許文献２に記載の老朽人孔の更生工法は、人孔の内面に繊維シートを貼り付け、この繊維シートの隅角部の上にモルタルを塗布して２層構造とし、隅角部と隅角部との間の中央部は繊維シートのみとした老朽人孔の更生工法である。
【０００３】
また、劣化の進んだ大口径の下水道管路や雨水管路、あるいは各種交通機関などに使用されるトンネル等の補修を行うのに適した工法が知られている（例えば、特許文献３参照）。この工法は、管路内に搬入可能な複数の補強部材を用いて当該既設管内面に略沿った中空骨組み状補強体を組み立て、その補強体の内側に複数の内面部材を取り付けて既設管路の筒長方向に沿って筒状に組み立てた後、その内面部材と既設管内面との間の空隙内に硬化性充填材を注入する既設管路の補修工法である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５５７５５号公報
【特許文献２】特開２００５−４８３９９号公報
【特許文献３】特開２００１−３１１３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された人孔補強工法や特許文献２に記載された老朽人孔の更生工法は、人孔のような狭い作業スペースであっても補強構造を構築することができるが、例えば、この人孔内の壁面に沿って電力ケーブル等が収容されている場合、その収容状態によっては、作業員の壁面へのアクセスが容易でない場合がある。また、人孔のような狭い作業スペースでは、作業の効率向上が望まれる。
【０００６】
また、特許文献３に記載された既設管路の補修工法は、作業環境の広い大口径の下水道管路やトンネル等の補修には非常に有効な工法である。しかし、内面部材を補強部材に嵌合する作業は、木製ハンマーや金属性ハンマー等を用いるのが一般的であり、人孔のような作業スペースの狭い箇所においては、内面部材を補強部材に嵌合する作業性が良いとは言えない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業スペースの狭い環境であっても、容易に補強部材の組み立てを行うことができる部材嵌合用冶具を提供することにある。これにより、作業の効率を従来よりも向上させることができる。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明に係る部材嵌合用冶具は、複数の連結用孔と長手方向片側に配置される複数の第１嵌合部とが設けられた補強用リンクと、前記補強用リンクを連結するための連結部材と、前記第１嵌合部に嵌合される第１嵌合部材と、前記補強用リンク及び前記第１嵌合部材により形成される第２嵌合部に嵌合される第２嵌合部材と、を備えるフレーム体により構造物の壁の表面を覆って補強する構造物壁の補強工法に用いられる部材嵌合用冶具に関する。そして、本発明に係る部材嵌合用冶具は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明の部材嵌合用冶具は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る部材嵌合用冶具における第１の特徴は、前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材のうちの少なくともいずれか１つを前記補強用リンクに嵌合するための部材嵌合用冶具であって、前記連結用孔に係止するための第１係止部及び前記連結部材に係止するための第２係止部のうちの少なくともいずれか１つを一端部に形成した係止部と、前記係止部の他端部に形成された把持操作用レバー部と、前記係止部と前記把持操作用レバー部との間に形成され、前記係止部を支点に前記把持操作用レバー部を回転操作して、前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材のうちの少なくともいずれか１つを、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうちの少なくともいずれか１つの対応する嵌合部に嵌合するための当接部と、を備えていることである。
【００１０】
この構成によると、いわゆる、てこのしくみを利用して小さな力で上記第１嵌合部材及び上記第２嵌合部材をそれぞれ補強用リンクに嵌合させることができるので、例えば、木製ハンマーや金属性ハンマー等を振り回して打撃により嵌合させる場合に比較して、作業スペースの狭い環境であっても、作業の効率を向上させることができる。また、第１嵌合部材を補強用リンクに嵌合するための第１部材嵌合用冶具と、第２嵌合部材を補強用リンクに嵌合するための第２部材嵌合用冶具とを兼用できる部材嵌合用冶具とすることもできる。したがって、作業スペースの狭い環境であっても容易に補強部材の組み立てを行うことができ、作業の効率を従来よりも向上させることができる。尚、電力ケーブル等が収容された洞道（とうどう）や人孔などのように、障害物があり作業スペースの狭い構造物の壁に本発明を適用することができるが、必ずしも上記のような障害物のある構造物に限らず、作業スペースが狭い等の作業環境の良くない構造物の壁に対しても本発明を適用することができる。
【００１１】
本発明に係る部材嵌合用冶具における第２の特徴は、前記部材嵌合用冶具は、前記第１嵌合部材を前記補強用リンクに嵌合するための第１部材嵌合用冶具であって、前記第１係止部には、前記連結用孔に嵌合可能な突起部が形成され、前記第２係止部には、前記連結部材に係止可能なフック部が形成され、前記係止部は、前記把持操作用レバー部の長手方向に対して一方の直角方向片側に前記第１係止部と、対向する他方の直角方向片側に前記第２係止部とを備え、前記当接部は、前記把持操作用レバー部の長手方向に対して前記直角方向両側に形成されていることである。
【００１２】
この構成によると、この第１部材嵌合用冶具は、第１係止部と第２係止部とをいずれも備えているため、補強用リンクに設けられた連結用孔に係止することもできるし、また、補強用リンクを連結するための連結部材に係止することもできるので作業環境・作業状況に合わせて適宜係止先を選択することが可能となる。したがって、作業の効率を向上させることができる。また、第１嵌合部材用に専用の取付具とすることで、上記当接部と第１嵌合部材との当接具合をより適切にすることができる。
【００１３】
本発明に係る部材嵌合用冶具における第３の特徴は、前記当接部は、前記係止部から離れるにつれて前記把持操作用レバー部の長手方向に対し広がる方向に傾斜していることである。
【００１４】
この構成によると、上記係止部を支点に把持操作用レバー部を回転操作して、第１嵌合部材もしくは第２嵌合部材を、それぞれ対応する第１嵌合部もしくは第２嵌合部に押し込んだ際、把持操作用レバー部と、補強用リンクや連結部材との間に一定の空間ができるので、把持操作用レバー部と、補強用リンクや連結部材との間に作業員の手が挟み込まれることを防ぐことができる。
【００１５】
本発明に係る部材嵌合用冶具における第４の特徴は、前記部材嵌合用冶具は、前記第２嵌合部材を前記補強用リンクに嵌合するための第２部材嵌合用冶具であって、前記当接部は、前記補強用リンクに係止するための前記第１係止部及び前記第２係止部のうちのいずれか１つを一端部に設けた第２嵌合部材当接板に形成され、前記把持操作用レバー部は、前記第２嵌合部材当接板とは異なる部材として形成され、前記第２嵌合部材当接板を連結固定するための複数のレバー側孔が片側に設けられた第２把持操作用レバーであり、前記第２嵌合部材当接板には、前記第２把持操作用レバーを複数の取り付け角度で連結固定するための複数の当接板側孔が設けられ、前記レバー側孔のうちの少なくとも１つの孔が長孔であることである。
【００１６】
この構成によると、第２部材嵌合用冶具を第２把持操作用レバーと、第２嵌合部材当接板との２つの部品に分けて、互いに複数の角度で連結することができるようにすることで、作業状態に応じて第２把持操作用レバーを回転操作し易いように第２把持操作用レバーの角度調整をすることができる。また、第２嵌合部材用に専用の取付具とすることで、第２嵌合部材当接板と、構造物の補強面を形成する第２嵌合部材との当接具合をより適切にすることができる。
【００１７】
本発明に係る部材嵌合用冶具における第５の特徴は、前記第１係止部は、前記連結用孔に嵌合可能な突起部を備えていることである。
【００１８】
この構成によると、第２部材嵌合用冶具を補強用リンクに設けられた連結用孔を利用して容易に係止することができるので、この係止部を支点に第２把持操作用レバーを回転操作して、構造物の補強面を形成する第２嵌合部材を補強用リンクに容易に嵌合することができる。
【００１９】
本発明に係る部材嵌合用冶具における第６の特徴は、前記第２係止部は、前記連結部材に係止可能なフック部を備えていることである。
【００２０】
この構成によると、第２部材嵌合用冶具を、補強用リンクを連結するための連結部材を利用して容易に係止することができるので、この係止部を支点に第２把持操作用レバーを回転操作して、構造物の補強面を形成する第２嵌合部材を補強用リンクに容易に嵌合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明の部材嵌合用冶具が用いられる構造物壁の補強工法は、構造物の壁の表面を覆って補強するものとして広く用いることができるものである。例えば、各種管路や洞道、人孔、トンネル等の地中に形成されている孔構造の内壁として設けられている構造物の壁に適用することができる。そして、特に、電力ケーブル等が多数配置されている洞道や人孔などのように作業スペースの狭い孔構造における構造物の壁を補強する場合に有効となる。また、必ずしも孔構造に限らず、孔構造以外において設けられて補強部材の組み立てや配置が困難な作業環境における構造物の壁に対しても有効に本構造物壁の補強工法を適用することができる。
【００２２】
図１は、本発明に係る部材嵌合用冶具が用いられる構造物壁の補強工法が人孔１２０内に施された状態を一部切欠き断面とともに示す概略の斜視図である。図２は、この構造物壁の補強工法によって人孔１２０の壁面に沿って構築される図１に示すフレーム体１の概略の斜視図である。本発明に係る部材嵌合用冶具が用いられる構造物壁の補強工法を行うことにより、図１及び図２に示すように、補強用リンク１１と、第１嵌合部材１２と、第２嵌合部材１３と、を備えたフレーム体１と、内面補強層１５とが形成され、これらにより人孔１２０の壁の表面が覆われ補強される。
【００２３】
図３は、補強用リンク１１の一例を示す斜視図である。図３に示すように、補強用リンク１１は細長い板状の部材で、その長手方向片側に複数の第１嵌合部１１ａと、複数の連結用孔６１と、が設けられている。第１嵌合部１１ａは、凹の形状を有し、略中央部が広く、開口部分はそれよりも狭く形成されている。補強用リンク１１の材質は、コスト面と強度面とから炭素鋼とすることが好ましいが、ステンレス鋼、合成樹脂等とすることもできる。補強用リンク１１の長さは、作業スペース等を考慮して適宜決定でき、補強用リンク１１の形状は、例えば、構造物壁のコーナー部を補強する場合には、そのコーナー部に沿う半径をもった形状とすることもできる。
【００２４】
図４は、第１嵌合部材１２を示す斜視図である。図４に示すように、第１嵌合部材１２は、略一様の厚みをもった一様断面の長尺部材であり、その断面形状は、上記第１嵌合部１１ａとほぼ同一の形状で角張ったＣ字形となっている。第１嵌合部材１２の材質は、耐腐食性に優れ、軽量で施工性にも優れ、かつコストも安価なポリエチレン樹脂をはじめとするオレフィン系等の熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂とすることが好ましいが、より強度の高い繊維強化プラスチック、ステンレス鋼等とすることもできる。
【００２５】
図５は、第２嵌合部材１３を示す斜視図である。図５に示すように、第２嵌合部材１３は、略一様の厚みをもった一様断面の長尺部材であり、その断面形状は、人孔１２０の補強面を形成する平らな面を有し、その両側端部には嵌合用凸部５１ａと５１ｂとが形成されて対称形をなした略コ字形となっている。第２嵌合部材１３の材質は、上記第１嵌合部材１２の材質と同様であり、耐腐食性に優れ、軽量で施工性にも優れ、かつコストも安価なポリエチレン樹脂をはじめとするオレフィン系等の熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂とすることが好ましいが、より強度の高い繊維強化プラスチック、ステンレス鋼等とすることもできる。
【００２６】
次に、図６は、補強用リンク１１を並列に複数連結して形成されたリンク連結体６を示す斜視図である。図６に示すように、リンク連結体６は、連結部材である連結用ボルト１４とナットを用いて複数の補強用リンクを連結したものである。このリンク連結体６の上下左右に補強用リンク１１を追加連結する工程と、本発明に係る部材嵌合用冶具を用いて、第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１３を補強用リンク１１に嵌合する工程とを複数回繰り返すことにより人孔１２０内の壁面に沿ってフレーム体１を形成することになる。
【００２７】
（第１実施形態）
図７は、本発明の部材嵌合用冶具における第１実施形態に係る第１部材嵌合用冶具２を示す斜視図である。図７に示すように、本発明の第１実施形態に係る第１部材嵌合用冶具２は、補強用リンク１１に設けられた連結用孔６１に係止するための第１係止部２２ａと、連結部材である上記連結用ボルト１４に係止するための第２係止部２２ｂとを一端部に形成した係止部２２と、この係止部の他端部に形成された把持操作用レバー部２１と、この係止部と把持操作用レバー部２１との間に形成され、この係止部を支点に把持操作用レバー部２１を回転操作して、第１嵌合部材１２を、第１嵌合部１１ａに嵌合するための当接部２３とを備えている。
【００２８】
ここで、第１係止部２２ａは、第１部材嵌合用冶具２の両面に突出した突起形状を有しており、第２係止部２２ｂは、連結用ボルト１４に係止可能なフック形状を有している。また、上記当接部２３は、第１係止部２２ａに対応する第１当接部２３ａと、第２係止部２２ｂに対応する第２当接部２３ｂとを、把持操作用レバー部２１の長手方向に対して直角方向両側に形成している。また、第１嵌合部材１２を第１嵌合部１１ａに押し込んだ際、把持操作用レバー部２１と補強用リンク１１や連結部材との間に作業員の手が挟み込まれることを防ぐために、第１当接部２３ａ及び第２当接部２３ｂは、いずれも第１係止部２２ａ及び第２係止部２２ｂから離れるにつれて把持操作用レバー部２１の長手方向に対し広がる方向に傾斜している。第１部材嵌合用冶具２の材質は、鋼材、合成樹脂等とすることができる。
【００２９】
図１０は、第１部材嵌合用冶具２を用いて第１嵌合部材１２を補強用リンク１１に嵌合する状態を示す図である。図１１は、第１部材嵌合用冶具２を用いるが、第１嵌合部材１２を補強用リンク１１に図１０とは形態を異にして嵌合する状態を示す図である。
【００３０】
図１０に示すように、まず、第１嵌合部材１２を凹の形状を有した第１嵌合部１１ａ付近に配置し、第１部材嵌合用冶具２の一端に設けられた突起状の第１係止部２２ａを、補強用リンク１１に設けられた連結用孔６１に係止する。次に、第１当接部２３ａの当接面Ａを第１嵌合部材１２に当接させながら第１係止部２２ａを支点に把持操作用レバー部２１を回転操作して、第１嵌合部材１２を、第１嵌合部１１ａに嵌合する。
【００３１】
また、本発明の第１実施形態に係る第１部材嵌合用冶具２を用いて、図１１に示すように、第１嵌合部材１２を第１嵌合部１１ａに嵌合することもできる。まず、第１嵌合部材１２を凹の形状を有した第１嵌合部１１ａ付近に配置し、第１部材嵌合用冶具２の一端に設けられたフック状の第２係止部２２ｂを、補強用リンク１１の連結部材である連結用ボルト１４に係止する。次に、第２当接部２３ｂの当接面Ｂを第１嵌合部材１２に当接させながら第２係止部２２ｂを支点に把持操作用レバー部２１を回転操作して、第１嵌合部材１２を、第１嵌合部１１ａに嵌合する。
【００３２】
ここで、本発明の第１実施形態に係る第１部材嵌合用冶具２は、本第１部材嵌合用冶具２の両面に突出した突起形状を有する第１係止部２２ａと、連結用ボルト１４に係止可能なフック形状を有する第２係止部２２ｂとを両方備えているが、当然、このうちのいずれか１つのみを備えたものとすることは可能である。また、この第１部材嵌合用冶具２は、上記第１嵌合部材１２を補強用リンク１１に嵌合するためのものであるが、上記当接部２３の長手方向の長さや、上記当接部２３と上記係止部２２との位置関係を調整することで、第１嵌合部材１２だけでなく第２嵌合部材１３も補強用リンク１１に嵌合することが可能となる。また、第１係止部２２ａは、第１部材嵌合用冶具２の片面のみに突出した突起形状であっても良く、係止部２２は、突起形状やフック形状に限られるものではない。また、当接部２３は、係止部２２から離れるにつれて把持操作用レバー部２１の長手方向に対し広がる方向に傾斜している形状に限られるものでもない。また、上記において、第２係止部２２ｂの係止先について、補強用リンク１１を並列に連結する連結ボルト１４を係止先として説明したが、補強用リンクを長さ方向に連結するボルト等に係止することもできる。
【００３３】
以上より、作業スペースの狭い環境であっても、例えば、木製ハンマーや金属性ハンマー等に比較して、第１嵌合部材１２を補強用リンク１１に嵌合させる作業性を向上させることができる。よって、作業スペースの狭い環境であっても容易に補強部材の組み立てを行うことができる。
【００３４】
（第２実施形態）
図８は、本発明の部材嵌合用冶具における第２実施形態に係る第２部材嵌合用冶具３ａを示す斜視図である。このうち、図８（ａ）は組み立て後の状態を示す図であり、図８（ｂ）は、組み立て前の状態を示す図である。また、図８（ｃ）は、第２把持操作用レバー３１の取り付け角度を変えた組み立て後の状態を示す図である。図８に示すように、本発明の第２実施形態に係る第２部材嵌合用冶具３ａは、補強用リンク１１に設けられた連結用孔６１に係止するための第１係止部３３ａを一端部に設けた第２嵌合部材当接板３２ａと、この第２嵌合部材当接板３２ａとは異なる部材として形成され、２つのレバー側孔３１ｆがその長さ方向の片側に設けられた第２把持操作用レバー３１とを備えている。また、第２嵌合部材当接板３２ａには、第２把持操作用レバー３１を複数の取り付け角度で連結固定するための複数の当接板側孔３２ｆが設けられ、上記レバー側孔３１ｆのうちの１つは長孔となっている。これにより、複数の当接板側孔３２ｆの間隔が異なっても２本のボルト及びナットを用いて連結固定することができる。これら第２嵌合部材当接板３２ａと第２把持操作用レバー３１とをボルト３４等で連結固定することにより第２部材嵌合用冶具３ａは形成される。
【００３５】
ここで、第１係止部３３ａは、第２部材嵌合用冶具３ａの両面に突出した突起形状を有している。また、第２部材嵌合用冶具３ａの材質は、第１部材嵌合用冶具２の材質と同様に、鋼材、合成樹脂等とすることができる。
【００３６】
図１２は、第２部材嵌合用冶具３ａを用いて第２嵌合部材１３を補強用リンク１１に取り付けられた第１嵌合部材１２に嵌合する状態を示す図である。まず、第２把持操作用レバー３１を回転操作し易いように、作業状態に応じてボルト３４を取り付ける位置を選択して、第２把持操作用レバー３１の角度調整を行う。次に、図１２に示すように、まず、第２嵌合部材１３を補強用リンク１１及び第１嵌合部材１２により形成される第２嵌合部１１ｂ付近に配置し、第２嵌合部材当接板３２ａの一端に設けられた突起状の第１係止部３３ａを、補強用リンク１１に設けられた連結用孔６１に係止する。そして、第２嵌合部材当接板３２ａの当接面Ｃを第２嵌合部材１３に当接させながら第１係止部３３ａを支点に第２把持操作用レバー３１を回転操作して、第２嵌合部材１３を、第２嵌合部１１ｂに嵌合する。ここで、第１係止部３３ａは、第２部材嵌合用冶具３ａの片面のみに突出した突起形状であっても良い。
【００３７】
（第３実施形態）
図９は、本発明の部材嵌合用冶具における第３実施形態に係る第２部材嵌合用冶具３ｂを示す斜視図である。このうち、図９（ａ）は組み立て後の状態を示す図であり、図９（ｂ）は、組み立て前の状態を示す図である。尚、この第３実施形態に係る第２部材嵌合用冶具３ｂの説明においては、上記の第２実施形態に係る第２部材嵌合用冶具３ａの構成部材と同様の構成部材についての説明は省略する。
【００３８】
図９に示すように、第３実施形態に係る第２部材嵌合用冶具３ｂと第２実施形態に係る第２部材嵌合用冶具３ａとが異なる点は、第２係止部３３ｂが、連結用ボルト１４に係止可能なフック形状を有している点である。尚、第２部材嵌合用冶具３ｂも、図８（ｃ）に示す第２部材嵌合用冶具３ａと同様に第２把持操作用レバー３１の取り付け角度を変えることができる。また、第２部材嵌合用冶具３ｂの材質は、第１部材嵌合用冶具２や第２部材嵌合用冶具３ａの材質と同様に、鋼材、合成樹脂等とすることができる。
【００３９】
図１３は、第２部材嵌合用冶具３ｂを用いて第２嵌合部材１３を補強用リンク１１に嵌合する状態を示す図である。まず、上述する第２部材嵌合用冶具３ａの調整と同様、第２把持操作用レバー３１の角度調整を行う。次に、図１３に示すように、まず、第２嵌合部材１３を第２嵌合部１１ｂ付近に配置し、第２嵌合部材当接板３２ｂの一端に設けられたフック状の第２係止部３３ｂを、補強用リンク１１の連結部材である連結用ボルト１４に係止する。そして、第２嵌合部材当接板３２ｂの当接面Ｄを第２嵌合部材１３に当接させながら第２係止部３３ｂを支点に第２把持操作用レバー３１を回転操作して、第２嵌合部材１３を、第２嵌合部１１ｂに嵌合する。
【００４０】
以上より、作業スペースの狭い環境であっても、例えば、木製ハンマーや金属性ハンマー等に比較して、第２嵌合部材１３を補強用リンク１１に嵌合させる作業性を向上させることができる。よって、作業スペースの狭い環境であっても容易に補強部材の組み立てを行うことができる。
【００４１】
図１４は、補強用リンク１１と、第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１３との嵌合状態を示す図である。図１４に示すように、本発明に係る部材嵌合用冶具を用いることで、狭い作業スペースであっても容易にかつ効率良く第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１３を補強用リンク１１に嵌合することができる。ここで、図１０に示すように、第２嵌合部材１３の嵌合用凸部５１ａ及び５１ｂと、第１嵌合部材１２との間に例えば合成ゴムや水膨潤ゴム等のシール材７１を介在させるとシール性が向上する。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る部材嵌合用冶具が用いられる構造物壁の一補強工法が施された状態を一部切欠き断面とともに示す概略の斜視図である。
【図２】図１に示すフレーム体の概略の斜視図である。
【図３】図２に示す補強用リンクの斜視図である。
【図４】図２に示す第１嵌合部材の斜視図である。
【図５】図２に示す第２嵌合部材の斜視図である。
【図６】リンク連結体を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る第１部材嵌合用冶具を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る第２部材嵌合用冶具を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る第２部材嵌合用冶具を示す斜視図である。
【図１０】第１嵌合部材を補強用リンクに嵌合する状態を示す図である。
【図１１】図１０とは形態を異にする第１嵌合部材を補強用リンクに嵌合する状態を示す図である。
【図１２】第２嵌合部材を補強用リンクに嵌合する状態を示す図である。
【図１３】図１２とは形態を異にする第２嵌合部材を補強用リンクに嵌合する状態を示す図である。
【図１４】補強用リンクと嵌合部材との嵌合状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      フレーム体
２      第１部材嵌合用冶具
３      第２部材嵌合用冶具
１１    補強用リンク
１２    第１嵌合部材
１３    第２嵌合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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