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(57)【要約】【課題】検電器による導体の充電状態の誤検出を防止する。【解決手段】充電状態の主母線２の近傍に設けられた非充電状態の分岐母線３の検電器５による検電において、分岐母線３を接地されたコンデンサ７を有するコンデンサ挿入型支持碍子６により支持する。【選択図】図１
2008014852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電状態の導体の近傍に設けられた非充電状態の導体を検電する検電器において、非充電状態の導体を接地されたコンデンサを有するコンデンサ挿入型の支持碍子により支持したことを特徴とする検電器の充電状態誤検出防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧受配電盤等における検電器の充電状態誤検出防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高圧受配電盤は、昨今、低コスト、小スペース化が求められ、縮小化されている。図４（ａ），（ｂ）はそれぞれ従来の高圧受配電盤の内部透視斜視図及び内部の要部正面図を示し、１は真空遮断器であり、Ｒ，Ｓ，Ｔの各相の主母線２と分岐母線３とは真空遮断器１により接続され、あるいは切り離される。なお、分岐母線３には変流器４が設けられている。主母線２と分岐母線３とが切り離されると、主母線２は電圧を印加されて充電状態にあるが、分岐母線３は無電圧（非充電状態）となる。通常、導体の充電状態の判別は、検電器５により行われる。検電器５は、特許文献１に示されるように、その握り部を作業者が把持した状態で先端部を導体に接触させると、導体が充電状態にある場合、検電器５、検電器５のアース電極と作業者間に形成される浮遊静電容量、作業者、作業者と対地間に形成される浮遊静電容量等を介して静電誘導電流が充電部と対地間に流れ、これによって検電器５は音や光を発生する。従って、作業者は導体が充電状態であることを検出することができ、感電事故を未然に防止することができる。
【特許文献１】特許第３５３０８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、真空遮断器１によって、分岐母線３を主母線２から切り離しても、検電器５により分岐母線３に接触すると、電圧を誤検出することがある。これは、高圧受配電盤の縮小化により主母線２と分岐母線３との距離が近くなり、分岐母線３の近くに高圧充電部である主母線２が存在することにより、分岐母線３は高圧充電部からの静電誘導を受けて誘導電圧を発生するからである。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、検電器による導体の充電状態の誤検出を防止することができる検電器の充電状態誤検出防止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１に係る検電器の充電状態誤検出防止装置は、充電状態の導体の近傍に設けられた非充電状態の導体を検電する検電器において、非充電状態の導体を接地されたコンデンサを有するコンデンサ挿入型の支持碍子により支持したものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のようにこの発明の請求項１によれば、非充電状態の導体を接地されたコンデンサを有するコンデンサ挿入型の支持碍子により支持しており、非充電状態の導体に検電器を接触させると、充電状態の導体の対地電圧に対して、充電状態の導体と検電器間の浮遊静電容量、検電器、非充電状態の導体及びコンデンサを介して大地へと通じる回路が形成され、誘導電圧はコンデンサにより低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面とともに説明する。図１（ａ），（ｂ）はこの発明の実施最良形態による検電器の充電状態誤検出防止装置の正面図及びその要部拡大図、図２はこの実施最良形態によるコンデンサ挿入型支持碍子の斜視図を示し、真空遮断器１の遮断状態においては、充電状態の主母線２の近傍には非充電状態の分岐母線３が設けられている。各相の分岐母線３のうち例えばＳ相の分岐母線３は、図２に示すコンデンサ挿入型の支持碍子６により支持される。支持碍子６は例えば静電容量Ｃが２５０ｐＦのコンデンサ７が埋設され、コンデンサ７の一端には分岐母線３が取り付けられた主回路部８が設けられ、他端にはアース部１１が設けられる。
【０００８】
上記構成において、検電時に作業者１０により検電器５を分岐母線３に接触させると、充電状態の主母線２の対地電圧に対して、図３に示すように、主母線２と検電器５間の浮遊静電容量９、検電器５、分岐母線３及びコンデンサ７を介して大地へと通じる回路が形成される。このため、高圧充電部である主母線２からの静電誘導により分岐母線３は誘導電圧を発生するが、コンデンサ７によりこの誘導電圧は低減され、検電器５による充電状態の誤検出は防止される。
【０００９】
次に、実際に試験用の高圧受配電盤を製作し、Ｓ相の分岐母線３を通常の支持碍子と２５０ｐＦのコンデンサ７を挿入したコンデンサ挿入型の支持碍子６とにより支持した場合において、主母線２に６．６ｋＶを印加し、Ｓ相の分岐母線３の電圧Ｖの測定と検電器５による検電を行った。この結果、通常の支持碍子により支持した場合には、電圧Ｖが２２８Ｖであり、検電器５は充電状態を検出して動作した。又、コンデンサ挿入型の支持碍子６により支持した場合には、電圧Ｖが４０Ｖであり、検電器５は充電状態を検出せず、不動作であった。又、コンデンサ挿入型支持碍子６により分岐母線３を支持した場合に、真空遮断器１により主母線２と分岐母線３とを接続し、分岐母線３を充電状態にした後に、真空遮断器１を開放した場合の分岐母線３の蓄積電荷Ｑ及び蓄積エネルギーＥは、Ｑ＝ＣＶ＝２５０（ｐＦ）×（√２×６６００Ｖ/√３）＝１．３５（μＣ）＜４５μＣ、Ｅ＝（１/２）ＣＶ2＝（１/２）×２５０（ｐＦ）×（√２×６６００Ｖ/√３）2＝３．６３（ｍＪ）＜３５０（ｍＪ）
一般的に、静電容量Ｃが０．１μＦ以下、蓄積電荷Ｑが４５μＣ、蓄積エネルギーＥが３５０μＪが感電の目安とされているので、コンデンサ挿入型支持碍子６により支持された分岐母線３は感電事故の危険性がないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施最良形態による検電器の充電状態誤検出防止装置の正面図及びその要部拡大図である。
【図２】実施最良形態によるコンデンサ挿入型支持碍子の斜視図である。
【図３】実施最良形態による検電器による分岐母線の検電時の電気的関係図である。
【図４】従来の高圧受配電盤の内部透視斜視図及び内部の要部正面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１…真空遮断器
２…主母線
３…分岐母線
５…検電器
６…コンデンサ挿入型支持碍子
７…コンデンサ
８…主回路部
【図１】
2008014852.tif 000003
【図２】
2008014852.tif 000004
【図３】
2008014852.tif 000005
【図４】
2008014852.tif 000006
(57)【要約】【課題】  スタンドに計量具掛フックを設け、垂れ受けハウスを設置できる計量カップ、スプーン付計量スタンドを提供する。【解決手段】  スタンド下部に垂れ受けハウスを設け、上部に計量具掛フックを設け、差し込み口を左右に回転できるようにしたことを特徴とする計量スタンド、上部のフック取り付けを設ける所は丸い物でも何角形かに作ってもよい、又、スタンドは継ぎ目のない一体性の物を作り、上部にリンク又は何角かの輪にフックをつける方法もある。【選択図】図１
2008014922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部スタンド台の中心より円柱を設け、上部計量フックのついた上部差し込みを円柱上部に入れ、各フックに計量カップ、スプーンを掛けるようにし、下部スタンドの上に垂れ受けハウスを設置、カップ、スプーンを左右に回転して取り外しができることを特徴とする計量スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、スタンドにフックを設け、計量カップ又は、スプーン数点を掛けるようにした、計量スタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、計量カップ、計量スプーンだけのばらばらのセットはあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    そのため、次の問題点があった。
（イ）料理等行う時、テーブル、流し台の上に計量カップ、スプーンが散乱するため          使いずらかった。
（ロ）テーブル、流し台等に直接置いてあるため不衛生で、置いたところが汚れた。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    下部スタンド台の中心より円柱を設け、上部計量具掛フックのついた上部差し込みを、円柱上部に入れ、各フックに計量カップ、スプーンを掛ける。下部スタンドの台の上に垂れ受けハウス設置し、使用する計量カップ、スプーンはフックのついたリンクを左右にまわして自由に選べるようにした。以上を特徴とする計量スタンドである。
【発明の効果】
【０００５】    手軽に必要な計量カップ、スプーンが使用でき、使用後のカップ、スプーンから垂れ落ちる調味料等も垂れ受けハウスで処理ができ、きわめて便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）スタンド台（１）の中央の円柱（３）の上部に上部差し込み（５）を差し込み          、計量具掛フック（４）のついた上部を一体化する。
（ロ）下部スタンド台（１）の上に垂れ受けハウス（２）を置く。
（ハ）計量具掛フック（４）に、小さじ（１１）、２分の１カップ（８）、のように          各フックに１カップ（７）、４分の１カップ（９）、大さじ（１０）、少々（          １２）等を掛ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、計量具掛フック（４）と同じ  ような各フックから必要なカップ、スプーンを取り外し使用する。使用後はフックに掛  ける。必要な計量具が正面にないときは、取っ手（６）又は計量具フックのついたリン  クを左右に回すことができるので必要なカップ、スプーンが取り外すことができる。
使用後は垂れ受けハウス（２）を取り出し垂れ落ちた調味料等を洗い流す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の斜視図
【図２】    本発明の上部の斜視図
【図３】    本発明の下部スタンド台、垂れ受けハウス斜視図
【図４】    本発明のカップ、スプーンの見本図
【符号の説明】
【０００８】        １    スタンド台
２    垂れ受けハウス
３    円柱
４    計量具フック
５    上部差し込み
６    取って
７    １カップ
８    ２分の１カップ
９    ４分の１カップ
１０  大さじ
１１  小さじ
１２  少々
【図１】
2008014922.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  従来の防音装置のカバー部分が鋼製板や合成樹脂性で、重量により人力で使用できないという不具合を解決すること。【解決手段】  削岩機に装着できるようカバー部分をＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）製などにすることで、軽量化を実現しこの課題を解決する。【選択図】図１
2008014120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のカバー本体の内面に凹凸部を形成する吸音材を、凹凸面を内側に向けて前記筒状のカバーの内面全面に渡って取付けた、削岩機用防音カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、削岩機用防音カバーに関するものであり、従来使用されている削岩機に装着することによって、騒音を軽減するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、土木・建築工事では、空気圧打撃による、削岩機が使用されている。この削岩機は、コンプレッサーからの空気圧を利用し、ビットに衝撃的な打撃力と回転力を与え、コンクリートや岩盤を粉砕するものである。【０００３】  稼働中の削岩機からは、打撃による振動と騒音とが発生し地域住民の生活環境に悪影響を与えるという問題がある。【０００４】  このため、削岩機に取付ける防音装置として、各種の装置が考えられている。たとえば、削岩機本体とガイドセルの全体を覆って大型のカバーを取付け、更にこのカバーの前方にフードを有する筒状カバーを配置した構造の防音装置。（たとえば特許文献１参照）【０００５】  また防音装置の構造を単体ごとに分離させて脱着可能にし、ドリルロッドの追加を簡単にできるようにした防音装置が提案されている。（たとえば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開平５−７９７２７１号  公報
【特許文献２】特開平７−１８９５８１号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来の防音装置は、いずれもカバー部分が鋼製板や合成樹脂製である。そのためその形態は削岩機全体を包む箱状となり、非常に大型となり最低でもガイドセルなどに取り付けた状態でなければ使用できない。本発明は前記の防音装置の有する問題点を解決し、軽量化されしかも防音効果の高い装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この課題を解決するための請求項１の発明は、削岩機に装着するカバー部分を軽量な素材としたことを特徴にしている。防音カバーの素材としてはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）製、ゴム、布などが考えられる。
防音カバー部分を鋼製や合成樹脂から軽量な素材にすることで、人力施工時にも使用可能となる。【０００８】  また、この発明は防音カバーの内側に騒音防止のための吸音材を貼り付けることを特徴とする防音カバーである。吸音材の材料としては、スポンジ、ポリウレタン、ガラス繊維などが考えられる。この吸音材を貼り付けることにより、削岩機から発生する騒音を防止することができる。【０００９】  また、この発明は吸音材の形状を凹凸型あるいは波型にしたことを特徴とした防音カバーである。形状を凹凸型あるいは波型とし面密度を大きくすることで、防音効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明により、削岩機から発生する騒音を防止することができ、しかも軽量化により人力施工時にも使用可能となる。また防音用吸音材は、排気部分を覆っているため外部に拡散されるオイルの大部分を吸収する効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  図１は吸音材を貼り付けた防音カバー１の断面図である。防音カバー１はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）製、ゴム、布などの素材が考えられる。防音カバー素材として、耐久性を考慮した場合、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）製・ゴムが適当である。また、削岩機の性質上、使用に伴い排気口から拡散されるオイルを考慮した場合、防音カバー１の素材は耐油性能の高いＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）製がもっとも望ましい素材である。【００１２】  内部に取り付ける吸音材２は、軽量化を妨げない材質として、スポンジ・ポリウレタン・ガラス繊維等が考えられる。内部に空気層を持つ素材を使用することで、従来の鋼製素材の防音装置で得られる遮音性能に匹敵する防音性能を得ることができる。削岩機３は使用時に本体が振動するため、やわらか過ぎる素材では、使用時に本体から外れてしまう。また硬質では削岩機に装着する際にカバーを開閉させるなどの余分な手間が掛かり不便である。そのため内部に取り付ける吸音材２は、筒状の防音カバー１のまま装着でき、しかも本体の振動でも外れない素材として、スポンジがもっとも望ましい素材である。【００１３】  音波は吸音材を透過する際に、空気層内部で振動が起こり熱エネルギーに変換されるため、音の吸収が生じる。その原理を高めるためには、面密度すなわち吸音する面積を大きくすれば、吸音効果が高まる。そこで吸音材２の表面に凹凸や波型を付ける。スポンジは多彩なバリエーションや種類が有り、表面を加工した物としては波型が一般的である。そのため、防音カバーに取付ける防音材としては、表面が波型のスポンジを使用できる。【００１４】  吸音材２の防音カバー１への固定方法は、接着剤による固定・金具による固定が考えられる。また二重構造のインソール型とし防音カバーから吸音材だけを取替え可能とする方法も考えられる。金具での固定方法では、金属部分の摩擦により削岩機本体に損傷を与えてしまう可能性がある。
削岩機３からの強い振動でもすぐに外れない構造が必要であるために、防音カバー１と吸音材２は接着剤で固定する方法が、もっとも望ましい固定方法である。【００１５】  防音カバー１の最適な構造寸法を考えた場合、削岩機本体の寸法また吸音材２の厚さを考慮して、筒状の内径寸法はＤ＝１５０ｍｍが最適である。防音カバー１の厚さは耐油性能・使用時の装着感を考慮して、３．０ｍｍ程度が使い易い厚さである。また内部に取付ける吸音材２は、厚さが３ｃｍ程度の波型のスポンジが削岩機との隙間を解消するため最適である。【００１６】  削岩機用防音カバーは、防音カバー１と吸音材２ともに軟性素材であり、削岩機の突起部分に合わせて容易に加工可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  本発明に係る防音カバーは、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  防音カバーの断面図である。
【図２】  防音カバーの正面図である。
【図３】  削岩機に装着した防音カバーの正面図である。
【符号の説明】
【００１９】  １    防音カバー
２    吸音材たとえばスポンジ
３    削岩機
【図１】
2008014120.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008014120.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】流雪溝に大量の雪が投げ入れられても、水の流れを遮断することなく、また流雪溝からオーバーフローすることのない流雪溝アタッチメントを提供する。【解決手段】コンクリート側溝本体１の底面に段差および縦、横の溝をつけたアタッチメント２を設ける。【効果】段差をつけることにより雪同士を結合しにくくし、且つ流速を変化させることにより、雪にかかる圧力を変え流れを止めないようにする。また縦溝をつけることによって水の流れるスペースを確保し、横溝をつけることによって雪同士が固まることを防ぐ。【選択図】図１
2008014116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側溝の底面に段差並びに縦、横の溝をつけることを特徴とする流雪溝アタッチメント。
【請求項２】
前記アタッチメントは、縦に３箇所溝を入れることにより投雪による止水を防ぎ、水の流れるスペースを確保することと、下流側に設けた横溝に土砂等が溜まりバクテリアを繁殖させ水をきれいにすることを特徴とする請求項１記載の流雪溝アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、流雪溝の形状に関する。
【特許文献１】
【非特許文献１】
【背景技術】
【０００２】  従来の流雪溝は図２に示すように１の底面が平らである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、側溝底面が平坦な為流速が一定で、雪が大量に投げ入れられると、雪同士が大きな固まりとなり側溝内を流れにくくなり後続の雪もその雪に妨げられることにより壁となり、本来雪を運ぶ役割を果たすべき水が、堆積した雪によって遮断され側溝より溢れ出る。
そこで、この発明は、側溝底面に段差並びに溝をつけることにより、流水速度に変化を与え雪同士を固まりにくくすることと、雪に遮断されることなく水の流れを確保する流雪溝アタッチメントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、側溝の底面に段差をつけることを特徴とする流雪溝である。
また、第二発明は、側溝底面の段差に縦、横の溝をつけることを特徴とする流雪溝である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、側溝底面に段差をつけることにより流量・流速に変化がもたらされることによって、投げ入れられた雪にかかる水圧を変化させるとともに、縦溝によって水の流れるスペースを確保し、横溝によって雪同士が固まることを防ぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
側溝本体はコンクリート製品であり側溝本体幅及び深さは異なる。この本体１の底面に段差並びに縦、横の溝があるアタッチメントを設けてある。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、側溝につけたアタッチメントにより流雪溝に投げ入れられた雪同士が結合しにくくなることと、投雪量が側溝容量を上回っても縦溝があることにより水の流れを確保できることからオーバーフローを防ぎ、かつ、融雪効果をもたらす。また、横溝には土砂等が堆積しバクテリアの繁殖を促し水を浄化する役割も果たす。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、現地全体の側溝勾配により流雪溝アタッチメントの高低を変えることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  コンクリート側溝本体            ２  アタッチメント
３  アタッチメントの詳細
【図１】
2008014116.tif 000003
【図２】
2008014116.tif 000004
(57)【要約】【課題】街路灯等円柱対応の、梯子安定設置【解決手段】はしごの踏み桟最上段に装着して着脱容易な構造にボルト蝶ナット及び固定金具で構成し中央部にＵ字型開口を持つ基盤を設けその開口部に２面の湾曲接合板を先方解放する逆八字型に直立固定する装置構造で接合板を弾性体を介した構成の安定装置、小径の物は鋭角に受け密着を確実に約束し又先端部を鈍角に解放構造にする事により大径対応の軸間距離を増し小径から大径に至る、、円柱の径に関係なく密着対応出来る機能構造の安定安全装置の提供を目的とする。【選択図】図１
2008014110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱の直立面を保持する湾曲する接合板を先方開放する逆八字型に基盤を構成し接合板に弾性体でライニングを介し形成している事を特徴とする、円柱対応の梯子安定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は円柱対応の梯子安定設置に関する
【背景技術】
【０００２】  従来、梯子の代表的な作業に電柱及び街路灯の保守作業は梯子作業が大勢を占める実状で小径の鋼管柱、ポール等の表面加工素材の円柱が多用されその作業に布を巻くなど其の場凌ぎの対応がなされており安定設置出来る技術商品は無い。【０００３】  仮設移動作業が主体であり梯子の自重に負荷され先端部に付く物と成る為荷重は際限なく軽量を要求される条件から簡素で軽量な大径対応のベルト方式が一般的に使用されているが、小径サイズの鋼管柱、ポールには接合面が過小で横移動が起き易く径も多種にわたり実際面に対応できる物が無い【０００４】なお関連技術に下記物件等がある。
【特許文献１】  特開平０８−３１２２７７号公報上記文献１は梯子の左右両側に設けられた左右支持部材と各支持部材に略垂直軸回りに回動自在に支持され且つ対象物に当接させられる左右当接部材と各当接部材を当接位置で停止させる停止手段とを備えている梯子の固定装置。【特許文献２】  特開平１１−２７０２６４号広報
【特許文献３】  特開平８−２５４０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上上記に述べた従来の固定装置では小径の円柱対応の安全装備具が無い現状であり又特許文献１、２、３では構造が繁雑となり重量も当然嵩む又径の範囲が限定され作業も繁雑に成り現場の多様性と実際面に対応できる物がない、実情は一部に簡素なベルト式が使われている物があるが大径用であり小径には不具合が多く大勢は布巻き等の応急対応が定着している実態であり、加重の移動で支点が移動する為の回転落下事故が多く早期解決が望まれており、上記問題を解決するを目的とする。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】  本発明は上記課題を解決する為に円柱の直立面を保持する接合板を湾曲に曲げ先方を解放する逆八字型に基盤を構成して接合板を弾性体でライニングを介し形成していることを特徴とする装置で、梯子踏み桟最上段に着脱容易な構造の安定装置の提供を目的とする
【発明の効果】
【０００７】１、円柱の径サイズの大小無関係にどんな円柱、立木、角柱にも対応が出来る
２，柱の場所を選ばず対応できる、同時に相手の保護養生ができる
３、簡素な構造により軽量化が可能と成り、加えて操作が簡単に出来る。
４、脚立を梯子として使用する共用構造で着脱が容易に出来る
５、柱の手前側を開放構造により隙間を設け通線、結線等の作業が手前で多く出来る  梯子の架け替え等の余分な作業を減らし、非効率な高所作業の効率を上げる。
６、体重の加重で相手との密着を増し安定確立を得る装置である。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００８】梯子の多くは傾斜角度を考慮して踏み桟が使用時に水平構造に成っている事に着目して、踏み桟（７）最上段に載せて固定する安定装置で、基盤（１）に組み込むボルト（４）、蝶ナット及び座金（５）各４個及び固定金具（５）２個から成る基盤構造で踏み桟（７）を挟み固定する着脱構造でその基盤中央部分にＵ字型に開口部を設けその開口部分に湾曲に曲げた接合板（２）２面を先方を開放する逆八字型に直立固定し２面の接合板（２）を弾性体（３）で覆う装置構造で接合表面積の安定確保と密着を約束できる安定装置である。
【０００９】  １）接合板逆八字型の先端部を鈍角に開放構造により大径の円柱に於いての支持間距離が大きく必要になり開放構造により自在に出来、径の大小に無関係に対応可能。鋼管柱、ポールをはじめ電柱立木に至る円柱に対応、角柱、壁面角にも対応出来る。
２）弾性体（３）の摩擦で密着する装置構成で滑りを防止し同時に相手養生をする
３）円柱の手前を開放構造により電線等の通線、結線作業も高所作業で非効率であり円柱手前側の作業性が容易になり作業効率を高める事が出来る。、
４）円柱対応の比較的高さが一定する電柱対応はフレーム間隔の広い脚立で梯子使用が一般的に多く利用する業種も多くあり、安定が良くなる反面横滑り移動の巾も大きくまた事故比率も高いことから着脱構造が共用できる構造で基盤裏にゴムスペーサを張り合わせて踏み桟の保護と固定不十分を想定して横滑りの防止を確実に出来る構成とした。
５）軽量化のため極力薄い板金を使用し切断面に沿って曲げを加える加工で薄板に強度を持たせ基盤上面で踏み桟機能を確保し安定足揚の確保と安全作業および作業能率の改善と墜落事故の防止を提供する安定，装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】踏み桟に装着状態を示す斜視図
【図２】装置装着で電柱に立てかけ状態の使用例斜視図
【符号の説明】
【００１１】１、Ｕ字開口及びボルト穴を設けた装置基盤
２、湾曲接合板
３、弾性体
４、ボルト
５、蝶ナット及び座金
６、固定金具
７、踏み桟、
【図１】
2008014110.tif 000003
【図２】
2008014110.tif 000004
(57)【要約】【課題】固形物の除去作業の負荷を軽減できる除去方法を提供する。【解決手段】ボイラーの内壁面に付着した固形物を除去する方法において、 内壁面から垂直方向の距離が100〜300mmの位置に噴射ノズルの噴射口を設置し、噴射ノズルを介して内壁面の垂直方向に対する角度が０〜30°の方向から490〜686kPaの噴射圧でブラスト材を固形物に吹き付ける。【選択図】図１
2008014589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラーの内壁面に付着した固形物を除去する方法において、 前記内壁面から垂直方向の距離が100〜300mmの位置に噴射ノズルの噴射口を設置し、前記噴射ノズルを介して前記内壁面の垂直方向に対する角度が０〜30°の方向から490〜686kPaの噴射圧でブラスト材を前記固形物に吹き付けることを特徴とする固形物の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラーの内壁面に付着した固形物を除去する方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種工場の機械装置や動力プラントには、これらの設備から発生する排熱を回収するために、ボイラーが併設される。排熱回収に用いるボイラーは、これらの設備から排出される排ガスから排熱を回収するものである。しかし排ガス中には粉塵が含まれるので、ボイラーの天井や側壁等の内表面（以下、内壁面という）に粉塵が付着し、さらに冷却されて固形物（いわゆるベコ）となる。
【０００３】
内壁面に固形物が付着した状態でボイラーの操業を継続すると、しだいに固形物が増大していく。その結果、 熱交換の効率が低下するのみならず、ボイラー内の通気性が阻害されて操業に支障をきたす。したがってボイラーの内壁面に付着した固形物を定期的に除去する必要がある。
ボイラーの内壁面に付着した固形物を除去するにあたって、従来は、 作業者が種々の工具（たとえばジェットタガネやピック等）を用いて除去していた。しかし、これらの工具による固形物の除去は手作業で行なうので、多大な時間と労力を要する。
【０００４】
また付着した固形物を溶解して除去する技術（たとえば特許文献１参照）も検討されているが、実用化に至っていない。
【特許文献１】特願平3-141189号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような問題を解消し、ボイラーの内壁面に付着した固形物の除去作業の負荷を軽減できる除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ボイラーの内壁面に付着した固形物を除去する方法において、 内壁面から垂直方向の距離が100〜300mmの位置に噴射ノズルの噴射口を設置し、噴射ノズルを介して内壁面の垂直方向に対する角度が０〜30°の方向から490〜686kPaの噴射圧でブラスト材を固形物に吹き付ける固形物の除去方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、ボイラーの内壁面に付着した固形物の除去作業の負荷を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明を適用してボイラーの側壁１の内表面（すなわち内壁面）に付着した固形物２を除去する例を模式的に説明する断面図である。図１中の矢印ａは、ブラスト材の噴射方向を示す。
固形物２が付着した内壁面（たとえば図１に示すように側壁１の内表面）と噴射ノズル３の噴射口との垂直方向の距離をＨ（mm）として、距離Ｈが100〜300mmの範囲内を満足する位置に噴射ノズル３を設置する。 そして噴射ノズル３からブラスト材を固形物２に吹き付ける。
【０００９】
距離Ｈが100mm未満では、ブラスト材が十分に分散しないので、固形物２の除去作業の能率が低下する。一方、距離Ｈが300mmを超えると、ブラスト材の運動エネルギーが低下するので、固形物２を十分に除去できない。したがって、距離Ｈが100〜300mmの範囲内を満足する必要がある。
ブラスト材を吹き付ける際に、噴射圧が490kPa未満（すなわち５kg／cm2未満）では、ブラスト材の運動エネルギーが不足するので、固形物２を十分に除去できない。一方、 噴射圧が686kPaを超える（すなわち７kg／cm2を超える）と、過剰な運動エネルギーを有するブラスト材が飛散してボイラー内部を損傷する。したがって、ブラスト材の噴射圧が490〜686kPa（すなわち５〜７kg／cm2）の範囲内を満足する必要がある。
【００１０】
図１中に矢印ａで示したブラスト材の噴射方向が内壁面の垂直方向に対してなす角をθ（°）として、θが０°の方向（すなわち内壁面に対して垂直方向）からブラスト材を噴射するのが最も効果的である。一方、 角θが30°を超えると、ブラスト材が飛散してボイラー内部を損傷する。したがって、角θが０〜30°の範囲内を満足する必要がある。
本発明においては、ブラスト材の材質は特定の材料に限定しない。ただし、安価で入手しやすいアルミナグリッドあるいはスチールグリッド等をブラスト材として用いるのが好ましい。 
【００１１】
なお図１には、ボイラーの側壁１の内表面に付着した固形物２を除去する場合について説明したが、その他の部位（たとえば天井等）に付着した固形物２を除去する場合についても適用できる。
【実施例】
【００１２】
銅製錬で用いる転炉の排熱を回収するボイラーの輻射部全面（すなわち天井部，側壁部，ホッパー部：合計120ｍ2）に付着した固形物を除去するにあたって、図１に示すように本発明を適用して作業を行なった。 すなわち噴射口と内壁面との垂直方向の距離Ｈが 100〜300mm の範囲内となるように噴射ノズル３を設置し、490〜686kPa（すなわち５〜７kg／cm2）の範囲内の噴射圧でエアーとともにアルミナグリッドを固形物２に吹き付けた。
【００１３】
その際、アルミナグリッドの噴射方向ａと内壁面の垂直方向とのなす角θは０〜30°の範囲内とし、使用したアルミナグリッドは、比重 3.9〜4.0，嵩比重1.92kg／liter，硬度2100〜2300Ｈvであり、その組成はAl2Ｏ3：96.5質量％，SiＯ2：0.5質量％，Fe2Ｏ3：0.1質量％，TiＯ2：2.3質量％であった。これを発明例とする。
一方、比較例として、同じく転炉に併設される排熱回収ボイラーの輻射部全面に付着した固形物をジェットタガネを用いて除去した。
【００１４】
発明例と比較例について、除去作業に要した作業員数，作業時間を比べると、発明例では３名の作業員が２日間を要したのに対して、比較例では６名の作業員が５日間を要した。
つまり、本発明の方法によって、 ボイラーの内壁面に付着した固形物の除去作業の負荷を軽減できることが確かめられた。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を模式的に説明する断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  側壁
２  固形物
３  噴射ノズル
【図１】
2008014589.tif 000003
(57)【要約】【課題】蓄冷熱時の消費電力を低くすることができる蓄冷熱式空調システムを提供する。【解決手段】凝縮器１２および凝縮器１２の伝熱管１２Ａに循環させる冷却水を大気を利用して冷却する冷却塔２を備えた蓄冷熱式空調システムにおいて、前記冷却塔２と凝縮器１２との間の冷却水循環系統に接続された畜冷熱槽３１、および蓄熱媒体用ポンプ３２，３３を備え、夜間、前記冷却塔２および蓄熱媒体用ポンプ３２を運転して畜冷熱槽に蓄熱する。【選択図】図１
2008014563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝縮器および凝縮器に循環させる冷却水を大気を利用して冷却する冷却塔を備えた蓄冷熱式空調システムにおいて、前記冷却塔と凝縮器との間の冷却水循環系統に接続された畜冷熱槽および蓄熱媒体用ポンプを備え、夜間、前記冷却塔および蓄熱媒体用ポンプを運転して畜冷熱槽に蓄熱することを特徴とする蓄冷熱式空調システム。
【請求項２】
前記畜冷熱槽内には、蓄冷熱時、液体から固体に相変化する潜熱蓄熱材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の蓄冷熱式空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄冷熱式空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日々の電力の負荷率向上策として空調においては蓄熱応用システムがある。安価な夜間電力を使い冷水系統の一部に蓄熱槽を設け、空調システムの熱源機を運転し蓄冷熱して電力単価の高いピーク時に放熱することによってトータルの運転費用を低減させるものである。これらの方法は夜間主熱源機例えば電動機駆動ターボ冷凍機を運転するものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３１６０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の蓄冷熱方法は、熱源機を運転するものであるため、蓄冷熱時の消費電力が大きくしかも冷媒の蒸発温度が低いために運転効率が悪いという欠点があった。
【０００４】
本発明の目的は、蓄冷熱時の消費電力を低くすることができる蓄冷熱式空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明は、凝縮器および凝縮器に循環させる冷却水を大気を利用して冷却する冷却塔を備えた蓄冷熱式空調システムにおいて、前記冷却塔と凝縮器との間の冷却水循環系統に接続された畜冷熱槽および蓄熱媒体用ポンプを備え、夜間、前記冷却塔および蓄熱媒体用ポンプを運転して畜冷熱槽に蓄熱することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように本発明によれば、冷却塔と蓄熱媒体ポンプとを運転すればよいので、熱源機を運転して蓄冷熱する場合に比べて蓄冷熱時の消費電力を低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を電動機駆動ターボ冷凍機を使用した空調システムに適用した一実施形態を図１により説明する。
【０００８】
この実施形態に係る空調システムは、ターボ型冷凍機１、冷却塔２、蓄冷熱装置３および部屋に設置される冷房用のファンコイルユニット４とから構成されている。
【０００９】
ターボ型冷凍機１は、冷媒蒸気を圧縮して昇圧する電動機駆動のターボ圧縮機１１、ターボ圧縮機１１で圧縮された冷媒蒸気を伝熱管１２Ａ内を流れる冷却水により冷却して液化させる凝縮器１２、凝縮器１２で液化された冷媒液を減圧した後に導入し、蒸発させて伝熱管１３Ａ内を流れる冷房用冷水を冷却する蒸発器１３、冷却水ポンプ１４、冷水ポンプ１５で構成されている。冷却塔２は、ファン２１、スプレー２２を備えている。蓄冷熱装置３は、２９℃程度で相変化（液体⇔固体）する潜熱蓄熱材が収容された蓄冷熱槽３１、蓄熱媒体循環ポンプ３２、放熱ポンプ３３、温度センサー３４，３５、電磁開閉弁３６，３７を備え、冷却塔２と凝縮器１２の伝熱管１２Ａとを連絡する冷却水循環系に連結されている。ファンコイルユニット４は、冷房すべき各部屋に設置される。
【００１０】
つぎに通常冷房運転、蓄冷熱運転時の冷却水循環経路について説明する。
【００１１】
通常冷房運転時：
電磁開閉弁３７は「開」、電磁開閉弁３６は「閉」とし、ポンプ３２，３３は停止とする。
【００１２】
これにより、冷却塔２で大気により冷やされた冷却水は、冷却水ポンプ１４により凝縮器１２の伝熱管１２Ａ内に送られ、管外の冷媒蒸気を冷却した後冷却塔２に戻り、スプレー２２から散布される。
【００１３】
このとき、放熱ポンプ３３を運転し、畜冷熱槽３１に蓄えられた畜冷熱を冷却塔２に送り込めば、冷却水温度を低くすることができ、より高い冷房能力を発揮させることができる。
【００１４】
なお、放熱ポンプ３３の運転は、冷却塔２の水槽内温度（温度センサー３５で検出）が冷却水の標準的仕様設定温度（一般には３２℃）よりも上昇したときに行なえばよい。また、放熱運転（放熱ポンプ３３の運転）の完了は、温度センサー３５と温度センサー３４の差温（Ｔ３５−Ｔ３４）により決定され、差温（Ｔ３５−Ｔ３４）が３℃以下になったときとする。さらに、放熱の開始の目安は、蓄冷熱槽３１の蓄冷熱容量や空調負荷によって異なるがデマンド信号や電力単価が高価となる時間帯（例えば７月〜９月の場合は１３：００〜１６：００）など設置環境を考慮して決めれば良い。
【００１５】
蓄冷熱運転時：
電磁開閉弁３７は「閉」、電磁開閉弁３６は「開」とし、ポンプ３３は停止とし、冷却塔２のファン２２、ポンプ３２を運転する。
【００１６】
これにより、冷却塔２で冷却された冷却水を冷却塔２と蓄冷熱槽３１との間を循環させて蓄冷熱槽３１内の潜熱蓄熱材を凝固させて蓄冷熱を行なう。
【００１７】
また、冷却塔２の水槽内温度（温度センサー３５で検出）が潜熱蓄熱材の凝固温度（この例では２９℃）より充分低いときは、蓄熱媒体循環ポンプ３２を停止し、この蓄熱媒体循環ポンプ３２より電動機容量の小さい放熱ポンプ３３を運転することにより蓄冷熱する。
【００１８】
さらに、蓄冷熱の完了は蓄冷熱槽３１の入口温度（温度センサー３５で検出）と蓄冷熱槽３１の出口温度（温度センサー３４で検出）との差温（Ｔ３５−Ｔ３４）により決定する。（Ｔ３５−Ｔ３４）＜３℃の場合には蓄冷熱完了で放熱ポンプ３３を停止する。
【００１９】
上記のほか、次のような態様でも実施できる。
【００２０】
（１）蓄冷熱運転を行なう場合、冷却塔の水槽内冷却水温度を検知し、２６℃以下であれば放熱ポンプのみの運転によって蓄冷熱し、２６℃を超えた場合、蓄熱媒体循環ポンプも運転して冷却塔による水冷却と蓄冷熱を同時に行うことができる。
【００２１】
（２）前記実施形態における電動機駆動ターボ冷凍機の代わりに、吸収冷温水機とすることができ、前記実施形態と同様の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の空調システムフロー図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  ターボ型冷凍機
２  冷却塔
３  蓄冷熱装置
１２  凝縮器
１４  冷却水ポンプ
２１  ファン
２２  スプレー
３１  蓄冷熱槽
３２  蓄熱媒体循環ポンプ
３３  放熱ポンプ
３４，３５  温度センサー
３６，３７  電磁開閉弁
【図１】
2008014563.tif 000003
(57)【要約】 【課題】合口部に複合ステップ形状を有する樹脂製シールリングにおいて、当該合口部の折損を防止し、シール漏れの減少を図ること。【解決手段】樹脂製シールリングの合口部の形状であって、前記合口部は外周に沿って突き出した凸部と前記凸部を挿入する凹部とを対向する両端部に互いに嵌合可能なように対称に配置し、前記合口部の凸部の根元部からリングの内周面に接続する面を、合口部を基準に所定の角度を有する傾斜面で接合させ、更に前記傾斜面とリング内周面の交点を通り、凸部の内周面に内接する円弧で接続することにより、前記外力による凸部の根元部に作用する応力集中の緩和を図る。【選択図】図２
2008014425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を射出成形して製造する合口部を有するシールリングであって、前記合口部は外周に沿って突き出した凸部と前記凸部を挿入する凹部とを対向する両端部に互いに嵌合可能なように対称に配置した樹脂製シールリングにおいて、前記合口部の凸部の内周面とリング内周面を繋ぐ接続面は、合口部における法線を基準として３０度以上傾斜して構成されることを特徴とする。
【請求項２】
前記接続面は、リング内周面との交点を通り、凸部内周面と内接する円弧で接続することを特徴とする、請求項１に記載の樹脂製シールリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂製シールリングの合口の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のオートマチックトランスミッション内で多板クラッチを作動させる為に油圧回路に装着される回転シールリングや、多板クラッチを作動させる為に装備されているピストンに装着される往復動シールリング、さらには、金属ベルトを用いたオートマチックトランスミッションのＶプーリーを作動させるピストンに装着される往復動シールリングは、合成樹脂材、具体的には、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン樹脂に、炭素繊維、黒鉛粉末等を混合した樹脂材を用いて常用手段により成形される。
【０００３】
これらのシールリング合口には、ストレート形状、斜め形状、ダブルアングル形状やトリプルステップ形状等の合口があり、シール部の流体の漏れ許容量に応じて合口形状が選定されている。
【０００４】
近年、車輌の性能向上と環境基準から燃費向上が挙げられており、シールリングもリングとリング溝壁面との間のフリクション即ち摩擦低減と、また、リング溝の加工精度にとらわれず良好なシール性を兼ね備えた特性の改善が望まれている。
【０００５】
さらに近年では、漏れ許容量をより低くさせる傾向にあり、ストレート形状、斜め形状の合口を持ったリングでは近年要求される漏れ許容量を満足させることができなくなっている。このため、ダブルアングル形状やトリプルステップ形状の合口のシールリングは漏れ許容量を満足させるので多用されている。
【０００６】
最近多用される樹脂製シールリングにおいて、リークを少なくできる特殊な合口として、複合ステップ形状が知られている。（特許文献１参照）一方、この形態の合口のリップ部、すなわち勘合する凸部において、製造工程時或いは使用時の折損が懸念され、ひとつの対応法が知られている。（特許文献２参照）
【０００７】
複合ステップ形状等の特殊合口を有したシールリングにおける、合口凸部の根元部と内周面との接続面とは、直線部と円弧形状部が接合されており、凸部の根元部の強度向上を図るための円弧寸法には、その拡大に限度があった。
【０００８】
【特許文献１】特開2001-4032号公報
【特許文献２】特開2003-9663号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特殊合口を有したシールリングにおいて、製造時、或いは使用時に凸部の根元部に発生する応力集中により凸部が折損することがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記課題を解決するために、特殊合口を有したシールリングの凸部の根元部からリングの内周面に接続する面を、合口部を基準に所定の角度を有する傾斜面で接合させ、更に前記傾斜面とリング内周面の交点を通り、凸部の内周面に内接する円弧で接続することにより、前記外力による凸部の根元部に作用する応力の集中を緩和する形状を有したシールリングを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、特殊合口を有したシールリングの凸部の根元部とリングの内周面とを、所定の角度を有する傾斜面で接合させ、更に前記傾斜面とリング内周面の交点を通り、凸部の内周面に内接する円弧で接続したので、前記外力による前記凸部の根元部に作用する応力の集中を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の１実施形態を、以下図１〜図３に基づいて説明する。
【００１３】
図１に特殊合口を有するシールリングを示す。図１には従来の特殊合口形状の凸部Ａの根元部Ｂを示す。凸部Ａの内周１から接続部２を介して内周接続面３に接続される。内周接続面３と内周面４との交点Ｃがある。
【００１４】
この内周接続面３を所定の傾斜５で設定する。傾斜５の角度は合口部の法線を基準として３０度とする。（図２）この傾斜した内周接続面６と内周面４との交点をＤとし、この交点Ｄを通り凸部Ａの内周面１に内接する円弧７で接続する。（図３）
【００１５】
これにより接続円弧は拡大することが可能となり、外力により凸部Ａの根元部Ｂに作用する応力集中を大幅に緩和することが可能となり、凸部Ａの根元部Ｂでの折損を抑制することが可能となる。
【００１６】
以下に本発明による効果を具体的な例を挙げて説明する。φ６０ｍｍ（リング外周部の直径）のシールリングに於いて、リング半径方向寸法１．６０ｍｍ、凸部の半径方向寸法１．００ｍｍの設定のとき、内周面と凸部の内周面を接続するために設定可能な円弧の大きさは、リング内周面での交点を通り、凸部の内周面に内接する円弧とするため、０．６０ｍｍが最大寸法となる。
【００１７】
しかし、このリングの凸部の内周面とリング内周面を接続する接続面を、合口を基準として３０度傾斜させ、この傾斜面と内周面との交点を通り、凸部の内周面に内接する円弧を求めると、設定できる円弧の大きさは、１．７０ｍｍとなり、約２．８倍の大きさの円弧で接続することが可能である。
以上、説明したように本発明によれば、リング内周面と凸部の内周面の接続部に３０度の傾斜を付与することにより、凸部の内周面とリングの内周面を既存の約２．８倍の円弧で結ぶことが可能となり、製造工程中での折損の発生をほぼ無くすことができた。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明によるシールリングは、自動車をはじめとする様々な機器の、軸部、ピストン部のシール部に良好に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の合口が特殊形状を有するシールリング（要部）。
【図２】本発明を用いた合口が特殊形状を有するシールリング（要部）。
【図３】本発明の傾斜接合部。
【符号の説明】
【００２０】
１・・・・合口凸部の内周面
２・・・・接続部
３・・・・内周接続面
４・・・・シールリング内周面
５・・・・接続角度
６・・・・傾斜内周接続面
７・・・・円弧
Ａ・・・・合口凸部
Ｂ・・・・合口凸部の根元部
Ｃ・・・・交点
Ｄ・・・・傾斜面交点
【図１】
2008014425.tif 000003
【図２】
2008014425.tif 000004
【図３】
2008014425.tif 000005
(57)【要約】【課題】ハウジングヘの挿人性を良好に維持することができると同時に、安定した耐クリープ性能を維持すること。【解決手段】外輪１の外径面には、周方向に沿って形成された環状の一対の凹溝１０が形成してあり、これら一対の凹溝１０には、外径面が凹溝１０から突出した環状のＯリング１１が嵌め込まれている。Ｏリング１１の内径（Ｄ２）と、外輪１の外径面の凹溝１０の径（Ｄ１）とに於ける締め代の関係は、  Ｄ１≧１．０７×Ｄ２を満足する様に設定されている。【選択図】図１
2008014393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有する外輪と、
外周面に内輪軌道を有する内輪と、
これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数の転動体と、
外輪の外径面に周方向に沿って形成された環状の凹溝と、
凹溝に嵌め込まれ且つ外径面が凹溝から突出した環状のＯリングと、を備えた転がり軸受に於いて、
前記Ｏリングの内径（Ｄ２）と、前記外輪の外径面の凹溝の径（Ｄ１）とに於ける締め代の関係は、
Ｄ１≧１．０７×Ｄ２
を満足する様に設定されていることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汎用モータ、ファンモータ、ギヤモータ、サーボモータ、電動工具等のアンバランスな回転荷重が作用する転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
クリープ防止に対して、外輪の外径面に円周方向に沿って環状の凹溝を設け、この周方向凹溝にゴムなどの弾性体を入れ、この弾性体がハウジングと外輪の間で突っ張ることにより、クリープを防止する方法が一般的に知られている。
【０００３】
特許文献１では、外輪の外周面に形成された凹溝と、この凹溝内に嵌入され、凹溝から突出するＯリングとを備えた転がり軸受であって、Ｏリングの硬度がＨｓ６０〜７５であると共に、Ｏリングにおける凹溝からの突出量がＯリングの径の４〜４０％に設定されている。
【特許文献１】特開２００２−１３０３０９号公報（Ｐ２００２−１３０３０９Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、軸受のハウジングヘの挿人性を良好にするには、外輪外径面に対するＯリングの突出量を小さくする必要がある一方、クリープ性能を向上するには、Ｏリングの突出量を大きくする必要があり、相反する事を両立させることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、ハウジングヘの挿人性を良好に維持することができると同時に、安定した耐クリープ性能を維持することができる、転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る転がり軸受は、
内周面に外輪軌道を有する外輪と、
外周面に内輪軌道を有する内輪と、
これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数の転動体と、
外輪の外径面に周方向に沿って形成された環状の凹溝と、
凹溝に嵌め込まれ且つ外径面が凹溝から突出した環状のＯリングと、を備えた転がり軸受に於いて、
前記Ｏリングの内径（Ｄ２）と、前記外輪の外径面の凹溝の径（Ｄ１）とに於ける締め代の関係は、
Ｄ１≧１．０７×Ｄ２
を満足する様に設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、Ｏリングが外輪の外径面の凹溝の底面をしっかりと締め付けた構成となっている。そのため、軸受にアンバランスな回転荷重が作用した場合においても、Ｏリングと外輪の外径面の凹溝のクリープが発生しにくくなり、安定した耐クリープ性能を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態に係る転がり軸受を図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係る転がり軸受の断面図であり、（ｂ）は、Ｏリングの断面図である。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る転がり軸受では、内周面に外輪軌道を有する外輪１と、外周面に内輪軌道を有する内輪２と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数の転動体３とが設けてある。これら転動体３を所定間隔に保持するための保持器４が設けてあり、外輪１及び内輪２の両端部には、シール部材５が設けてある。
【００１１】
外輪１の外径面には、周方向に沿って形成された環状の一対の凹溝１０が形成してあり、これら一対の凹溝１０には、外径面が凹溝１０から突出した環状のＯリング１１が嵌め込まれている。
【００１２】
本実施の形態では、Ｏリング１１の内径（Ｄ２）と、外輪１の外径面の凹溝１０の径（Ｄ１）とに於ける締め代の関係は、
Ｄ１≧１．０７×Ｄ２
を満足する様に設定されている。
【００１３】
従って、Ｏリング１１が外輪１の外径面の凹溝１０の底面をしっかりと締め付けた構成となっている。そのため、軸受にアンバランスな回転荷重が作用した場合においても、Ｏリング１１と外輪１の外径面の凹溝１０のクリープが発生しにくくなり、安定した耐クリープ性能を維持することが可能となる。
【実施例】
【００１４】
Ｏリングの内径（Ｄ１）と外輪の外径面の凹溝の径（Ｄ２）に於ける締め代を、下記の様に設定した転がり軸受を用意して、クリープ試験を実施した。
【００１５】
（評価軸受）
深溝玉軸受６２０４（内径：２０ｍｍ、外径：４７ｍｍ、幅：１４ｍｍ）
（１）締め代７％以上に設定した軸受（本発明の実施例）
（２）締め代６％以下に設定した軸受（比較例）。
【００１６】
（評価内容）
クリープ試験
上記転がり軸受にアンバランス荷重を与え、クリープし始めた時の荷重をクリープ限界荷重とした。
【００１７】
（評価結果）
図２は、Ｏリング突出量とクリープ限界荷重との関係を示すグラフである。図２の結果から、本発明の実施例にて、安定した耐クリープ性能を維持できることを確認した。
【００１８】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る転がり軸受の断面図であり、（ｂ）は、Ｏリングの断面図である。
【図２】Ｏリング突出量とクリープ限界荷重との関係を示すグラフである
【符号の説明】
【００２０】
１  外輪
２  内輪
３  転動体
４  保持器
５  シール部材
１０  凹溝
１１  Ｏリング
【図１】
2008014393.tif 000003
【図２】
2008014393.tif 000004