(57)【要約】      （修正有）【課題】多用途・高効率の本人証明システム及び本人証明方法を提供する。【解決手段】本人証明システムは、ネットワークにおいて相互接続される、本人証明用の個人情報データベースを有する少なくとも1つのサーバ３、個人情報データベースに個人情報を登録する少なくとも1つの情報登録端末２、及び、本人証明のためにサーバヘアクセスする少なくとも1つの事業者端末４を備え、事業者端末４は、所定の回数のパスワード入力に基づいて規定されている顔写真情報及び個人情報に含まれる情報を、サーバ３から段階的に取得する。【選択図】図１
2008123041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に相互接続される、少なくとも1つのサーバと、少なくとも1つの情報登録端末と、少なくとも1つの事業者端末とを備える本人証明システムであって、
前記情報登録端末は、利用者本人を特定する顔写真情報及び個人情報、利用者本人によって指定されるパスワード、及び、前記顔写真情報及び前記個人情報と関連付けするための登録番号を前記サーバに送信する手段を有し、
前記サーバは、前記顔写真情報及び前記個人情報を、前記登録番号と関連付けして個人情報データベースに記憶する手段を有し、
前記事業者端末は、利用者から取得した登録番号及びパスワードに基づいて、前記サーバから前記個人情報データベース内の個人情報及び顔写真情報を取得する手段を有することを特徴とする本人証明システム。
【請求項２】
前記情報登録端末は、所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲を規定した前記顔写真情報及び前記個人情報に含まれる情報を、前記サーバに送信する手段を更に有し、
前記事業者端末は、前記顔写真情報及び前記個人情報に含まれる情報を、前記所定の回数のパスワード入力に基づいて段階的に取得する手段を更に有することを特徴とする請求項1に記載の本人証明システム。
【請求項３】
少なくとも1つの情報登録端末及び少なくとも1つの事業者端末と、ネットワーク上で相互接続されるサーバであって、
前記情報登録端末から、所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲が規定されている利用者本人を特定する顔写真情報及び個人情報、及び、登録番号を受信する手段と、
前記顔写真情報及び前記個人情報を、前記登録番号と関連付けして、前記個人情報データベースに記憶する手段と、
前記事業者端末から送信される登録番号と前記個人情報データベースに含まれる登録番号とを比較する手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
少なくとも1つのサーバと、ネットワーク上で相互接続される情報登録端末であって、
所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲を規定した利用者本人を特定する顔写真情報及び個人情報、利用者本人によって指定されるパスワード、及び、前記顔写真情報及び前記個人情報に関連付けするための登録番号を生成する手段と、
少なくとも前記顔写真情報及び前記個人情報を前記サーバに送信する手段と、
を備えることを特徴とする情報登録端末。
【請求項５】
少なくとも1つのサーバと、ネットワーク上で相互接続される事業者端末であって、
所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲が規定されている利用者本人を特定する顔写真情報及び個人情報、及び、前記顔写真情報及び前記個人情報に関連付けされている登録番号を含む個人情報データベースを有する前記サーバから、利用者の本人証明を行うために、利用者から取得した登録番号及び所定の回数のパスワード入力に基づいて、前記個人情報データベース内の情報を取得する手段を備えることを特徴とする事業者端末。
【請求項６】
ネットワーク上に相互接続される、少なくとも1つのサーバと、少なくとも1つの情報登録端末と、少なくとも1つの事業者端末とを備える本人証明システムにおいて、前記事業者端末により本人証明する方法であって、
(a)  前記情報登録端末は、利用者本人を特定する顔写真情報及び個人情報、利用者本人によって指定されるパスワード、及び、前記顔写真情報及び前記個人情報に関連付けするための登録番号を、前記サーバに送信するステップと、
(b)  前記サーバは、前記情報登録端末から取得した前記顔写真情報及び前記個人情報を前記登録番号と関連付けして個人情報データベースに登録するステップと、
(c)  前記事業者端末は、前記利用者本人が提示した登録番号及びパスワードを前記サーバに送信して、前記サーバから前記顔写真情報及び前記個人情報を取得するステップと、
を含むことを特徴とする本人証明方法。
【請求項７】
前記ステップ(c)が、最初のパスワード入力に基づいて、前記顔写真情報を、前記サーバから取得するステップを含むことを特徴とする請求項6に記載の本人証明方法。
【請求項８】
前記ステップ(a)が、所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲を規定した前記顔写真情報及び前記個人情報を前記サーバに送信するステップを含み、
前記ステップ(c)が、所定の回数のパスワード入力に基づいて、前記顔写真情報及び前記個人情報に含まれる情報を、段階的に前記サーバから取得するステップを含むことを特徴とする請求項6に記載の本人証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおける本人証明システム及び本人証明方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行又はビデオレンタル店を利用する際に、銀行口座の開設やビデオレンタル店の会員になるためには、本人であることを証明する必要があるが、従来、本人であることを証明するには、運転免許証、パスポート、健康保険証などの証明証を提示して本人であることを証明していた。また、近年、生体認証技術も用いられ、顔、指紋、静脈、瞳の虹彩などによる本人認識が用いられている。
【０００３】
そのため、本人であることを証明するには、運転免許証やパスポートなどの証明証の携帯を忘れないようにする必要がある。或いはまた、生体認証により本人証明を行う場合には、特定の認識装置に対して事前に登録しておく必要がある。
【０００４】
一方、顔写真情報と、本人を特定するための情報（以下、個人情報と称する）とをIDカード化しておく、又は、これらの情報をクレジットカードに記憶させておき、これらカードを用いて本人証明に利用する方法が開示されている（例えば、特許文献1参照）。
【０００５】
また、IDカード又はクレジットカードを用いる代わりに、これら情報を携帯電話に記憶させて、本人証明に利用する方法も考えられる。この方法においても同様に、本人証明にはIDカードやクレジットカードを携帯する必要が生じる。
【０００６】
【特許文献１】特開平6−155971号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、上述したように、自己を証明する必要がある何らかのシステムを利用する利用者が、本人であることを証明する際には、運転免許証やパスポート、又は顔写真情報を保有するIDカードやクレジットカード、又は携帯電話などを携帯している必要があった。
【０００８】
そこで、生体認証技術を用いれば、これらの本人証明証及びカードや携帯電話などの携帯は必要なくなる。しかしながら、本人を正確に認証するための生態認証装置は、一般的に高価であるという欠点があり、更に、該システムの利用者が事前に登録した認識装置のみでしか本人認証を行うことができないという欠点がある。従って、そのような生態認証装置を備えたシステム自体は、用途が限られているのが現状である。
【０００９】
そのため、本発明の目的は、上記間題を解決するためになされたもので、運転免許証やパスポート又は顔写真情報を保有するIDカードやクレジットカード、携帯電話などの携帯を必要とせず、また高価な生体認証装置を用いることなく、本人証明を、必要な時に必要な場所で簡易に実施できるようにするための、ネットワークにおける本人証明システム及び本人証明方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による一態様の本人証明システムは、ネットワーク上に相互接続される、少なくとも1つのサーバと、少なくとも1つの情報登録端末と、少なくとも1つの事業者端末とを備えている。前記情報登録端末は、利用者本人を特定する顔写真情報及び個人情報、利用者本人によって指定されるパスワード、及び、前記顔写真情報及び前記個人情報と関連付けするための登録番号を前記サーバに送信する手段を有し、前記サーバは、前記顔写真情報及び前記個人情報を、前記登録番号と関連付けして個人情報データベースに記憶する手段を有し、前記事業者端末は、利用者から取得した登録番号及びパスワードに基づいて、前記サーバから前記個人情報データベース内の個人情報及び顔写真情報を取得する手段を有することを特徴とする。また、前記情報登録端末は、所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲を規定した前記顔写真情報及び前記個人情報に含まれる情報を、前記サーバに送信する手段を更に有することができ、前記事業者端末は、前記顔写真情報及び前記個人情報に含まれる情報を、前記所定の回数のパスワード入力に基づいて段階的に取得する手段を更に有することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様におけるサーバは、少なくとも1つの情報登録端末及び少なくとも1つの事業者端末と、ネットワーク上で相互接続され、前記情報登録端末から、所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲が規定されている利用者本人を特定する顔写真情報及び個人情報、及び、登録番号を受信する手段と、前記顔写真情報及び前記個人情報を、前記登録番号と関連付けして、前記個人情報データベースに記憶する手段と、前記事業者端末から送信される登録番号と前記個人情報データベースに含まれる登録番号とを比較する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様における情報登録端末は、少なくとも1つのサーバと、ネットワーク上で相互接続され、所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲を規定した利用者本人を特定する顔写真情報及び個人情報、利用者本人によって指定されるパスワード、及び、前記顔写真情報及び前記個人情報に関連付けするための登録番号を生成する手段と、少なくとも前記顔写真情報及び前記個人情報を前記サーバに送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様における事業者端末は、少なくとも1つのサーバと、ネットワーク上で相互接続される事業者端末であって、所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲が規定されている利用者本人を特定する顔写真情報及び個人情報、及び、前記顔写真情報及び前記個人情報に関連付けされている登録番号を含む個人情報データベースを有する前記サーバから、利用者の本人証明を行うために、利用者から取得した登録番号及び所定の回数のパスワード入力に基づいて、前記個人情報データベース内の情報を取得する手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明の一態様である本人証明方法は、ネットワーク上に相互接続される、少なくとも1つのサーバと、少なくとも1つの情報登録端末と、少なくとも1つの事業者端末とを備える本人証明システムにおいて、前記事業者端末により本人証明する方法であって、前記情報登録端末は、利用者本人を特定する顔写真情報及び個人情報、利用者本人によって指定されるパスワード、及び、前記顔写真情報及び前記個人情報に関連付けするための登録番号を、前記サーバに送信するステップ（ステップ(a)）と、前記サーバは、前記情報登録端末から取得した前記顔写真情報及び前記個人情報を前記登録番号と関連付けして個人情報データベースに登録するステップ（ステップ(b)）と、前記事業者端末は、前記利用者本人が提示した登録番号及びパスワードを前記サーバに送信して、前記サーバから前記顔写真情報及び前記個人情報を取得するステップ（ステップ(c)）とを含むことを特徴とする。ここで、前記ステップ(c)が、最初のパスワード入力に基づいて、前記顔写真情報を、前記サーバから取得するステップを含むことができる。また、前記ステップ(a)が、所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲を規定した前記顔写真情報及び前記個人情報を前記サーバに送信するステップを含み、前記ステップ(c)が、所定の回数のパスワード入力に基づいて、前記顔写真情報及び前記個人情報に含まれる情報を、段階的に前記サーバから取得するステップを含むことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、運転免許証やパスポートまたは顔写真情報を保有するIDカードやクレジットカード、携帯電話などの携帯を必要とせず、また高価な生体認証装置も用いることなく、本人証明を、必要な時に必要な場所で実施することができるという利点がある。また顔情報と他の個人情報とを組み合わせて本人証明を行うので、正確な本人証明ができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず、本発明による実施例１の本人証明システムについて説明する。
【００１７】
（実施例１）
図1は、本発明の一実施例における本人証明システムの構成図である。本人証明システムは、ネットワーク1（例えば、IP網）を介して各々相互通信可能に接続された、情報登録端末2、本人証明用のサーバ3、事業者端末4及び事業者端末5を備える。尚、必要に応じて、情報登録端末2及びサーバ3を複数備えることができ、事業者端末についても、更に多くの事業者端末をネットワーク1に接続できることは言うまでもない。
【００１８】
まず、サーバ3について説明する。
【００１９】
(サーバ)
図2は、本発明の一実施例における本人証明用のサーバのブロック構成図である。本人証明用のサーバ3は、記憶部31及び制御部32を備える。記憶部31は、個人情報データベース33を少なくとも記憶している。制御部32は、個人情報データ管理手段34及び送受信手段36を有する。
【００２０】
ここで、サーバとして機能するコンピュータを、個人情報データ管理手段34及び送受信手段36として機能させるためのプログラムは、記憶部31に記憶される。また、記憶部31は、外付けハードディスクなどの外部記憶装置、或いはROM又はRAMなどの内部記憶装置で実現することができる。制御部32は、中央演算処理装置（CPU）などの制御で実現することができる。即ち、CPUが、各手段の処理内容が記述されたプログラムを、適宜、記憶部31から読み込んで、各手段の処理機能をコンピュータ上で実現することができる。それとは別に、各手段の処理機能をハードウェアの全部又は一部で実現しても良い。
【００２１】
送受信手段36は、本システムを利用する利用者のパスワード、顔写真情報、及び、氏名、年齢、生年月目及び住所などの個人情報を、ネットワーク1に接続された情報登録端末2から受信し、個人情報データ管理手段34に送出する機能を有する。更に、情報登録端末2により送信された登録番号のための番号が、個人情報データベース33内において唯一のものであるか否かの判定結果を、個人情報管理手段34から取得し、情報登録端末2に送信する機能を有する。また、送受信手段36は、個人情報データ管理手段34の機能により得られる、個人情報データベース33内の登録番号と事業者端末4又は事業者端末5から受信した登録番号とが一致するか否かの照合結果、又は、個人情報又は登録番号と関連付けして保持されたパスワードと事業者端末4又は事業者端末5から受信したパスワードとが一致するか否かの照合結果を、情報登録端末2に送信する機能を有する。
【００２２】
個人情報データ管理手段34は、利用者のパスワードとともに、利用者の個人情報及び顔写真情報と登録番号とを関連付けて、記憶部31内に記憶される個人情報データベース33の所定の領域に記憶する機能を有する。尚、個人情報データ管理手段34は、個人情報データベース33に記憶された個人情報の内容から、事業者端末4又は事業者端末5からの所定の回数のパスワード入力に基づいて、個人情報の開示範囲を指定できるように制御する機能を有する。更に、情報登録端末2により送信された登録番号のための番号が、個人情報データベース33内において唯一のものであるか否かの判定結果を、送受信手段36に送出する機能を有する。また、個人情報データベース33内の登録番号と事業者端末4又は事業者端末5から受信した登録番号とが一致するか否かの照合結果、又は、個人情報又は登録番号と関連付けして保持されたパスワードと事業者端末4又は事業者端末5から受信したパスワードとが一致するか否かの照合結果を、送受信手段36に送出する機能を有する。
【００２３】
次に、情報登録端末2について説明する。
【００２４】
(情報登録端末)
図3は、本発明の一実施例における情報登録端末のブロック構成図である。利用者の顔写真情報及び個人情報を登録するための情報登録端末2は、記憶部21、制御部22、外部入力機器27及び外部表示機器28を備える。記憶部21は、個人情報又は登録番号を必要であれば記憶することができる。制御部22は、個人情報・パスワード・登録番号生成手段24、入力手段25、登録番号表示手段29、及び、送受信手段26を有する。
【００２５】
ここで、情報登録端末として機能するコンピュータを、個人情報・パスワード・登録番号生成手段24、入力手段25、登録番号表示手段29、及び、送受信手段26として機能させるためのプログラムは、記憶部21に記憶される。また、記憶部21は、外付けハードディスクなどの外部記憶装置、或いはROM又はRAMなどの内部記憶装置で実現することができる。制御部22は、中央演算処理装置（CPU）などの制御で実現することができる。即ち、CPUが、各手段の処理内容が記述されたプログラムを、適宜、記憶部21から読み込んで、各手段の処理機能をコンピュータ上で実現することができる。それとは別に、各手段の処理機能をハードウェアの全部又は一部で実現しても良い。
【００２６】
個人情報・パスワード・登録番号生成手段24は、外部入力機器27を介して、入力手段25の制御により入力された、利用者のパスワード情報、顔写真情報、及び、氏名、年齢、生年月目及び住所などの個人情報を、本システムで利用可能な形式の情報として生成する機能を有し、必要であれば記憶部21に記憶された所定の個人情報／登録番号記憶領域23に記憶できる。また、個人情報・パスワード・登録番号生成手段24は、本システムで利用可能な形式の情報として生成された、利用者のパスワード情報、顔写真情報及び個人情報を、送受信手段26に送出する機能を有する。より好適に、個人情報・パスワード・登録番号生成手段24は、所定の回数のパスワード入力に基づいて開示範囲を規定した顔写真情報及び個人情報に含まれる情報（例えば、後述するような、パスワード入力回数に対応する識別子を付すなど）を、送受信手段26に送出する機能を有する。尚、利用者が、登録番号やパスワードを任意に選択又は作成してデータ入力することができるように、又、利用者の同意の下で個人情報をデータ入力することができるように、本システムで利用可能な形式の情報としてデータ入力を支援するプログラムを実行させることにより、個人情報・パスワード・登録番号生成手段24の機能を実現することができる。
【００２７】
入力手段25は、外部入力機器27を介して、利用者のパスワード情報、顔写真情報、個人情報、及び、その顔写真情報及び個人情報と関連付けするための登録番号を利用者の要求に応じて入力させ、各情報を個人情報・パスワード・登録番号生成手段24に送出する機能を有する。
【００２８】
送受信手段26は、利用者のパスワード情報、顔写真情報、個人情報、及び、その顔写真情報及び個人情報と関連付けするための登録番号を、個人情報・パスワード・登録番号生成手段24から取得して、ネットワーク1に接続されたサーバ3に送信する機能を有する。また、送受信手段26は、サーバ3から、利用者の個人情報及び顔写真情報にとって唯一の登録番号であるか否かの判定結果（以下、登録番号判定結果と称する）を受信する機能を有する。
【００２９】
登録番号表示手段29は、送受信手段26により、ネットワーク1に接続されたサーバ3から登録番号判定結果を取得し、外部表示機器28に、その登録番号判定結果、及び登録番号（判定結果が、唯一のものと判定された場合のみとできる）を表示させる機能を有する。
【００３０】
外部入力機器27は、例えばデジタルカメラ等の画像入力機器やキーボード等を含み、パスポート又は運転免許証、健康保険証などの本人証明可能な証書とともに、顔写真情報及び氏名、年齢、生年月目、住所などの個人情報、及びパスワードを利用者の要求に応じて入力するように、入力手段25により制御される。尚、説明の便宜のために、外部入力機器として説明したが、情報登録端末2に各種情報を入力できる構成であれば如何なるものも含む。
【００３１】
外部表示機器28は、登録番号表示手段29により、登録番号判定結果、及び登録番号（判定結果が、唯一のものと判定された場合のみとできる）を表示するように制御される。尚、説明の便宜のために、外部表示機器として説明したが、利用者にとって登録番号を視認可能な如何なる表示機器も含む。
【００３２】
次に、事業者端末4について説明する。
【００３３】
(事業者端末)
図4は、本発明の一実施例における事業者端末のブロック構成図である。事業者端末4及び事業者端末5の各々は、用途の異なる場合を想定して区別しているにすぎず、同一の構成を有し、代表的に事業者端末4について説明する。本人証明に用いられる事業者端末4は、記憶部41、制御部42、外部入力機器48及び外部表示機器49を備える。記憶部41は、個人情報を必要であれば記憶することができる。制御部42は、個人情報問い合わせ手段44、入力手段45、個人情報表示手段46、及び、送受信手段47を有する。
【００３４】
ここで、事業者端末として機能するコンピュータを、個人情報問い合わせ手段44、入力手段45、個人情報表示手段46、及び、送受信手段47として機能させるためのプログラムは、記憶部41に記憶される。また、記憶部41は、外付けハードディスクなどの外部記憶装置、或いはROM又はRAMなどの内部記憶装置で実現することができる。制御部42は、中央演算処理装置（CPU）などの制御で実現することができる。即ち、CPUが、各手段の処理内容が記述されたプログラムを、適宜、記憶部41から読み込んで、各手段の処理機能をコンピュータ上で実現することができる。それとは別に、各手段の処理機能をハードウェアの全部又は一部で実現しても良い。
【００３５】
個人情報問い合わせ手段44は、必要であれば、入力手段45から入力された、利用者の個人情報を、本システムで利用可能な情報として、記憶部41に記憶された所定の個人情報記憶領域43に記憶できる。また、個人情報問い合わせ手段44は、外部入力機器48を介して入力手段45によって、利用者から取得されるパスワード又は登録番号を、送受信手段47に送出する機能を有する。尚、前述したように、利用者の顔写真情報及び個人情報に含まれる情報は、所定の回数のパスワード入力に基づいて指定されることができる。
【００３６】
入力手段45は、外部入力機器48を介して、利用者のパスワード情報、又は、登録番号を利用者の要求に応じて入力させ、個人情報問い合わせ手段44に送出する機能を有する。
【００３７】
送受信手段47は、外部入力機器48を介して入力手段45の制御によって利用者から取得されるパスワード情報又は登録番号を、ネットワーク1に接続されたサーバ3に送信する機能を有する。また、送受信手段47は、サーバ3から、利用者のパスワード情報及び登録番号に基づいて送信された個人情報を受信し、個人情報表示手段46に送出する機能を有する。また、送受信手段47は、所定の回数のパスワード入力に基づいて、開示範囲が規定される顔写真情報及び個人情報に含まれる情報を段階的に取得する機能を有する。
【００３８】
個人情報表示手段46は、送受信手段46により、ネットワーク1に接続されたサーバ3から利用者のパスワード情報及び登録番号に基づく個人情報を取得し、外部表示機器49に、その個人情報を表示させる機能を有する。また、送受信手段47によりサーバ3から受信した登録番号又はパスワードの照合結果を、個人情報表示手段46の機能により、外部表示機器49に表示させる機能を有する。
【００３９】
外部入力機器48は、例えばデジタルカメラ等の画像入力機器やキーボード等を含み、事業者の要求に応じて利用者の登録番号を、又は、利用者の要求に応じて利用者のパスワードを入力するように、入力手段45により制御される。尚、説明の便宜のために、外部入力機器として説明したが、事業者端末4に各種情報を入力できる構成であれば如何なるものも含む。
【００４０】
外部表示機器49は、個人情報表示手段46により、サーバ3から取得した個人情報を表示するように制御される。尚、説明の便宜のために、外部表示機器として説明したが、利用者にとって登録番号を視認可能な如何なる表示機器も含む。
【００４１】
次に、より具体的な個人情報データベースについて説明する。
【００４２】
（個人情報データベース）
図5は、本発明の一実施例における個人情報データベース33に記憶された顔写真情報及び開示内容を階層化した個人情報のデータベースの例である。個人情報データベース33に記憶された個人情報の内容は、所定の回数のパスワード入力（事業者端末）に基づいて、個人情報の開示範囲を指定できるように個人情報データ管理手段34（サーバ内のプログラムを用いてCPUにより実行できる）により制御される。例えば、図5において、１回目のパスワードで開示可能な顔写真情報D-1、顔写真情報と同時に開示可能な個人情報D-2、2回目のパスワードで開示可能な個人情報D-3、3回目のパスワードで開示可能な個人情報D-4、4回目のパスワードで開示可能な個人情報D-5とすることができる。即ち、所定の回数のパスワード入力に基づいて、識別子D-1〜D-2の個人情報の開示範囲が規定されている。尚、個人情報の内容は、図5の内容に限定されるものではなく、用途に応じて種々の情報を追加又は削除できる。また、開示範囲やパスワードの入力回数は、用途に応じて任意に設定できる。
【００４３】
次に、実施例1の本人証明について、まず、本実施例に係る顔写真情報及び個人情報の登録方法を説明する。
【００４４】
（登録方法）
図6は、実施例1の顔写真情報及び個人情報の登録方法のフローチャートである。前述した図1〜図5を参照しながら、実施例1の顔写真情報及び個人情報の登録方法を説明する。
【００４５】
ステップS1−1において、まず、利用者の要求に応じて（利用者の要求に応じて、情報登録端末2を管理する管理者の操作を経てもよい）、情報登録端末2の入力手段25により、外部入力機器27を介して所望の番号を入力する。情報登録端末2の個人情報・パスワード・登録番号生成手段24は、本システムで利用可能な形式の情報として登録番号を生成し、必要であれば、記憶部21の所定の領域に登録番号を記憶する。本ステップの利用態様の具体例として、利用者は、情報登録端末2が設置されている個人情報登録所に出向き、パスポート又は運転免許証、健康保険証などの本人証明可能な証書とともに、顔写真情報及び氏名、年齢、生年月目、住所などの個人情報を情報登録端末2の管理者に提示する。情報登録端末2の管理者は、利用者の要求に応じて、情報登録端末2に所望の番号を入力し、登録番号を生成する。登録番号は、好適に利用者の記憶に残りやすい番号が用いられる。例えば、固定（携帯端末の番号等）の電話番号と生年月日（西暦／和暦）を組み合わせた番号や、利用者の氏・名などのアルファベット文字を更に組み合わせた番号とすることができる。
【００４６】
ステップS1−2において、情報登録端末2は、送受信手段26により、情報登録端末2の個人情報・パスワード・登録番号生成手段24により生成された登録番号をサーバ3に送信する。サーバ3は、その登録番号を送受信手段36により受信し、個人情報データ管理手段34により記憶部31に記憶してある個人情報データベース33を参照して、該登録番号が唯一のものであるか否かをチェックする。該登録番号が唯一のものであるか否かの判定結果（登録番号判定結果）を、送受信手段36により情報登録端末2に送信する。情報登録端末2は、送受信手段36により登録番号判定結果を受信し、登録番号表示手段29により外部表示機器28に表示する。登録番号が唯一のものであれば、その登録番号を登録番号表示手段29により外部表示機器28に表示して、次のステップに進む。該登録番号が唯一のものでないときは、ステップS1−1〜ステップS1−2が、利用者の要求に応じて繰り返される。本ステップの利用態様の具体例として、情報登録端末2の管理者は、提出された個人情報が本人のものであることに間違いないことを確認して、更に利用者が希望した登録番号が本システムで唯一のものであることをサーバ3に問い合わせ、登録番号判定結果を確認することができるようになる。
【００４７】
ステップS1−3において、利用者の要求に応じて（利用者の要求に応じて、情報登録端末2を管理する管理者の操作を経てもよい）、情報登録端末2の入力手段25により、外部入力機器27を介して取得した利用者の顔写真情報D-1及び顔写真情報D-1と同時に開示可能な個人情報D-2（例えば氏名、年齢、生年月目、住所など）に相当する情報を情報登録端末2に入力する。情報登録端末2の個人情報・パスワード・登録番号生成手段24は、本システムで利用可能な形式の情報として顔写真情報D-1及び個人情報D-2を生成し、必要であれば、記憶部21の所定の領域に記憶する。
【００４８】
更に、利用者の要求に応じて（利用者の要求に応じて、情報登録端末2を管理する管理者の操作を経てもよい）、情報登録端末2の入力手段25により、外部入力機器27を介して、利用者が任意に定めたパスワード、1回目のパスワードで開示可能な顔写真情報D-1及び個人情報D-2、2回目のパスワードで開示可能な個人情報D-3（例えば電子メールアドレスや携帯電話番号など）、3回目のパスワードで開示可能な個人情報D-4（例えば勤務先や勤務先住所など）、4回目のパスワードで開示可能な個人情報D-5（例えばクレジット会杜名とクレジット番号など）に相当する情報をそれぞれ情報登録端末2に入力する。情報登録端末2の個人情報・パスワード・登録番号生成手段24は、パスワード、顔写真情報D-1及び個人情報D-2〜D-5を生成し、必要であれば、顔写真情報D-1及び個人情報D-2〜D-5を記憶部21の所定の領域に記憶する。
【００４９】
次に、情報登録端末2は、登録番号及びパスワードとともに、パスワードの入力回数によって開示範囲が指定されるように階層化された顔写真情報D-1、階層化した個人情報D-2〜D-5を、送受信手段26により本人証明サーバ3へ送信する。
【００５０】
ステップS1−4において、本人証明用のサーバ3では、送受信手段36により、情報登録端末2から、登録番号及びパスワードとともに、顔写真情報D-1、階層化した個人情報D-2〜D-5を受信し、個人情報データ管理手段34に送出する。個人情報データ管理手段34は、顔写真情報D-1 及び個人情報D-2〜D-5を登録番号及びパスワードと関連付けて、記憶部31に記憶された個人情報データベースの所定の領域に記憶する。
【００５１】
これにより、本人証明用のサーバ3の記憶部31に、図5に示すような個人情報データベースを記憶することができる。
【００５２】
次に、実施例1の顔写真情報及び個人情報に基づく本人証明について説明する。
【００５３】
（本人証明）
図7は、実施例1の本人証明方法のフローチャートである。前述した図1〜図5を参照しながら、実施例1の本人証明方法を説明する。
【００５４】
ステップS2−1において、まず、利用者の要求に応じて（利用者の要求に応じて、事業者端末4を管理する事業者の操作を経てもよい）、事業者端末4の入力手段45により、外部入力機器48を介して登録番号を入力し、個人情報問い合わせ手段44の機能により、送受信手段44を介してサーバ3に送信する。サーバ3は、個人情報データ管理手段34の機能により登録番号を照合し、照合結果を事業者端末4に送信する。事業者端末4の個人情報問い合わせ手段44は、必要であれば、記憶部41の所定の領域に登録番号を記憶する。本ステップの利用態様の具体例として、利用者が、事業者端末4を設置した事業所（例えばレンタルビデオ店）でビデオ・DVDをレンタルしたい場合、利用者は、事業所の店員にサーバ3に登録してある登録番号を提示し、登録番号を提示された事業所の店員は、本人証明用のサーバ3にアクセスするために、利用者から取得した登録番号を事業者端末4に入力することができるようになる。
【００５５】
サーバ3から送信された登録番号の照合結果を事業者端末4が受信し、正当とする照合結果の場合（即ち、個人情報データベース33内の個人情報と関連付けされた登録情報である場合）には、ステップS2−2に進む。正当でないとする照合結果の場合（即ち、個人情報データベース33内の個人情報と関連付けされた登録情報と異なる場合）には、ステップS2−1が繰り返される。尚、照合結果は、個人情報表示手段46の機能により、外部表示機器49に表示され、利用者又は事業者はその照合結果を確認できる。
【００５６】
ステップS2−2において、利用者の要求に応じて（利用者の要求に応じて、事業者端末4を管理する事業者の操作を経てもよい）、事業者端末4の入力手段45により、外部入力機器48を介してパスワードを入力し、個人情報問い合わせ手段44の機能により、送受信手段44を介してサーバ3に送信する。サーバ3は、個人情報データ管理手段34の機能によりパスワードを照合し、照合結果を事業者端末4に送信する。本ステップの利用態様の具体例として、利用者がパスワードを事業者端末4に入力することができるようになる。
【００５７】
サーバ3から送信されたパスワードの照合結果を事業者端末4が受信し、正当とする照合結果の場合（即ち、個人情報データベース33内の個人情報又は登録番号と関連付けされたパスワードである場合）には、ステップS2−3に進む。正当でないとする照合結果の場合（即ち、個人情報データベース33内の個人情報又は登録番号と関連付けされたパスワードと異なる場合）には、ステップS2−2が繰り返される。尚、照合結果は、個人情報表示手段46の機能により、外部表示機器49に表示され、利用者又は事業者はその照合結果を確認できる。
【００５８】
ステップS2−3において、事業者端末4は、個人情報問い合わせ手段44により、送受信手段47を介して、登録番号及びパスワードをサーバ3に送信する。サーバ3は、送受信手段36により、事業者端末4から登録番号及びパスワードを受信し、個人情報データ管理手段34に送出する。個人情報データ管理手段34は、登録番号及びパスワードに基づいて、記憶部31に記憶された個人情報データベース33から顔写真情報D-1（利用者の顔写真）及びD-2（利用者の氏名及び生年月目など）を取得し、送受信手段36を介して事業者端末4に送信する。
【００５９】
このようにして、事業者端末4は、顔写真情報D-1及び個人情報D-2を、送受信手段47を介して取得し、個人情報表示手段46に送出する。
【００６０】
ステップS2−4において、個人情報表示手段46により、顔写真情報D-1及び個人情報D-2を外部表示機器49に表示する。本ステップの利用態様の具体例として、事業所の店員は、外部表示機器49に表示された顔写真情報と利用者の顔、及び、外部表示機器49に表示された個人情報と利用者から取得した氏名及び生年月目の情報とを比較し、本人であることを確認することができ、事業所（例えばレンタルビデオ店）の店員はビデオ・DVDの貸し出しを行うことができるようになる。
【００６１】
これにより、運転免許証やパスポート又は顔写真情報を保有するIDカードやクレジットカード、携帯電話などの携帯を必要とすることなく、また高価な生体認証装置も用いることなく、本人証明を、必要な時に必要な場所で実施することができる。また顔情報と他の個人情報とを組み合わせて本人証明を行うので、正確な本人証明ができる。
【００６２】
次に、実施例2の顔写真情報及び個人情報に基づく本人証明について説明する。
【００６３】
（本人証明）
図8は、実施例2の本人証明方法のフローチャートである。尚、実施例2は、実施例1のシステム構成及びハードウェア構成は同一であり、前述した図1〜図5を参照しながら、実施例2の本人証明方法を説明する。また、個人情報データベースの登録方法は、実施例1と同一であり、説明を省略する。実施例2では、実施例1とは異なる本システムの用途として説明する（説明の便宜上、実施例1と同様に事業者端末4を用いる）。
【００６４】
ステップS3−1において、まず、利用者の要求に応じて（利用者の要求に応じて、事業者端末4を管理する事業者の操作を経てもよい）、事業者端末4の入力手段45により、外部入力機器48を介して登録番号を入力し、個人情報問い合わせ手段44の機能により、送受信手段44を介してサーバ3に送信する。サーバ3は、個人情報データ管理手段34の機能により登録番号を照合し、照合結果を事業者端末4に送信する。事業者端末4の個人情報問い合わせ手段44は、必要であれば、記憶部41の所定の領域に登録番号を記憶する。ここで、任意の自然数nに対して、n=0がセットされる。本ステップの利用態様の具体例として、利用者が、事業者端末4を設置した事業所（例えば銀行）で銀行口座を開設したい場合、利用者は、銀行員にサーバ3に登録した登録番号を提示し、登録番号を提示された銀行員は、本人証明用のサーバ3にアクセスするために、利用者から取得した登録番号を事業者端末4に入力することができるようになる。
【００６５】
サーバ3から送信された登録番号の照合結果を事業者端末4が受信し、正当とする照合結果の場合（即ち、個人情報データベース33内の個人情報と関連付けされた登録情報である場合）には、ステップS3−2に進む。正当でないとする照合結果の場合（即ち、個人情報データベース33内の個人情報と関連付けされた登録情報と異なる場合）には、ステップS3−1が繰り返される。尚、照合結果は、個人情報表示手段46の機能により、外部表示機器49に表示され、利用者又は事業者はその照合結果を確認できる。
【００６６】
ステップS3−2において、利用者の要求に応じて（利用者の要求に応じて、事業者端末4を管理する事業者の操作を経てもよい）、事業者端末4の入力手段45により、外部入力機器48を介してn+1回目のパスワードを入力し、個人情報問い合わせ手段44の機能により、送受信手段44を介してサーバ3に送信する。本ステップの最初は、1回目のパスワードが事業者端末4に入力されることになり、サーバ3は、個人情報データ管理手段34の機能により1回目のパスワード入力によるパスワードを照合し、照合結果を事業者端末4に送信する。本ステップの利用態様の具体例として、個人情報問い合わせ手段44においてn=n+1がセットされ、利用者がn+1回目のパスワードを事業者端末4に入力することができるようになる。
【００６７】
サーバ3から送信された1回目のパスワード入力によるパスワードの照合結果を事業者端末4が受信し、正当とする照合結果の場合（即ち、個人情報データベース33内の個人情報又は登録番号と関連付けされたパスワードである場合）には、ステップS3−3に進む。正当でないとする照合結果の場合（即ち、個人情報データベース33内の個人情報又は登録番号と関連付けされたパスワードと異なる場合）には、ステップS3−2が繰り返される。尚、照合結果は、個人情報表示手段46の機能により、外部表示機器49に表示され、利用者又は事業者はその照合結果を確認できる。
【００６８】
ステップS3−3において、事業者端末4は、個人情報問い合わせ手段44により、送受信手段47を介して、登録番号及びn+1回目のパスワードをサーバ3に送信する。サーバ3は、送受信手段36により、事業者端末4から登録番号及びn+1回目のパスワードを受信し、個人情報データ管理手段34に送出する。個人情報データ管理手段34は、登録番号及びn+1回目のパスワードに基づいて、記憶部31に記憶された個人情報データベースからn+1回目のパスワードにより開示範囲が規定される個人情報（例えば、1回目のパスワードであれば、顔写真情報D-1及び個人情報D-2）を取得し、送受信手段36を介して事業者端末4に送信する。
【００６９】
このようにして、事業者端末4は、n+1回目のパスワードにより開示範囲が規定される個人情報（例えば、1回目のパスワードであれば、顔写真情報D-1及び個人情報D-2）を、送受信手段47を介して取得し、個人情報表示手段46に送出する。
【００７０】
ステップS3−4において、個人情報表示手段46は、n+1回目のパスワードにより開示範囲が規定される個人情報（例えば、1回目のパスワードであれば、顔写真情報D-1及び個人情報D-2）を外部表示機器49に表示する。
【００７１】
ステップS3−5において、パスワード入力が続けられる予定があるか否かに基づいて、次の処理を分岐する。即ち、パスワード入力が続けられる予定がある場合（YES）、ステップS3−6に進む。パスワード入力が続けられる予定がない場合（NO）、本処理は終了する。即ち、パスワード入力は、利用者の意志に基づいて行われ、N回目の開示範囲の個人情報を取得する前であっても、利用者は、パスワード入力を拒否することができ、その場合には、本処理は終了する。
【００７２】
ステップS3−6において、予め定められた任意の自然数N（N≧n）が個人情報表示手段46においてセットされており、N回目の開示範囲の個人情報を取得したか否かをチェックする。N回目の開示範囲の個人情報を取得したと判断されない場合、ステップS3−2に進み、n=n+1が個人情報問い合わせ手段44にセットされ（例えば2回目のパスワードが事業者端末4に入力）、更にステップS3−2〜ステップS3−5を経て、N回目の開示範囲の個人情報を取得するまで繰り返す。N回目の開示範囲の個人情報を取得したと判断される場合は、本処理を終了する。
【００７３】
ステップS3−2〜S3−5の利用態様の具体例として、N=4としたとき、銀行員は、利用者に事業者端末4ヘの１回目のパスワードの入カを求め、サーバ3にアクセスして、顔写真情報D-1(利用者の顔写真)及び個人情報D-2(個人情報の氏名及び生年月目など)を取得し、外部表示機器49に表示することができる。更に銀行員は、銀行員は、利用者に事業者端末4ヘの2回目のパスワードの入カを求め、利用者が2回目のパスワード入力により開示可能とした個人情報D-3（例えば電子メールアドレスや携帯電話番号など）を、外部表示機器49に表示することができる。更に銀行員は、利用者に事業者端末4ヘの3回目のパスワード入カを求め、利用者が3回目のパスワード入力により開示可能とした個人情報D-4（例えば勤務先名など）を、外部表示機器49に表示することができる。更に銀行員は、利用者に事業者端末4ヘの4回目のパスワード入カを求め、利用者が4回目のパスワード入力により開示可能とした個人情報D-5（例えばクレジット番号など）を、外部表示機器49に表示することができる。このようにして、銀行員は、事業者端末4に表示した顔写真情報及び個人情報と、利用者本人の顔及び利用者から取得した氏名、生年月目、住所、電話番号、更に勤務先や勤務先の住所などの合致により、本人であることを確認して利用者の銀行口座を開設することができるようになる。
【００７４】
これにより、運転免許証やパスポート又は顔写真情報を保有するIDカードやクレジットカード、携帯電話などの携帯を必要とすることなく、また高価な生体認証装置も用いることなく、本人証明を、必要な時に必要な場所で実施することができる。また顔情報と他の個人情報とを組み合わせて本人証明を行うので、正確な本人証明ができる。
【００７５】
更に、実施例1及び実施例2の説明から分かるように、本システムを利用する用途が異なる場合において、同一の個人情報データベース33から、事業者端末の用途に応じた最小限の個人情報を開示するように制御でき、極めて正確且つ安全で、効率の良い本人証明が可能となる。それとは別に、用途毎に異なる個人情報を設定することもでき、より広範囲な用途に適用することもできる。
【００７６】
上述した実施例において、顔写真情報D-1又は個人情報D-2〜D-5を、所定の回数のパスワード入力に対応する開示範囲の個人情報を用いて、種々の用途に適用できるように説明したが、例えば、本システムを利用する用途に応じて、顔写真情報D-1については、登録番号の確認のみでパスワード入力を開示するようにすることもでき、顔写真情報D-1又は個人情報D-2〜D-5又はその他の図示しない個人情報、及び、それら開示範囲とパスワード入力回数との間の関係は、本システムを利用する用途に応じて、任意に設定できる。
【００７７】
上述した実施例において、情報登録端末2、サーバ3及び事業者端末4の各手段の処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録装置、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００７８】
また、この処理内容を記述したプログラムを、例えばDVD又はCD-ROMなどの可搬型記録媒体の販売、譲渡、貸与等により流通させることができるほか、そのようなプログラムを、ネットワーク上のサーバの記憶部に記憶しておき、ネットワークを介してサーバから他のコンピュータ（事業者端末又は情報登録端末）にそのプログラムを転送することにより、流通させることができる。
【００７９】
また、そのようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラム又はサーバから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶部に記憶することができる。また、このプログラムの別の実施態様として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、更に、このコンピュータにサーバからプログラムが転送される度に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバからコンピュータに転送を行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるアプリケーション・サービス・プロバイダ（Application Service Provider: ASP）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。尚、本態様におけるプログラムには、電子計算機の処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないが、コンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００８０】
上述の実施例については代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。例えば、登録番号又はパスワードの入力順は本実施例の態様に限定するものではなく、更には必要に応じて並列的に或いは個別に実行されるとしてもよい。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、利用者が本人証明を必要とする機器レンタル産業、銀行、役所、病院、更に入学・入杜試験など広範囲な産業用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施例における本人証明システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施例における本人証明用のサーバのブロック構成図である。
【図３】本発明の一実施例における情報登録端末のブロック構成図である。
【図４】本発明の一実施例における事業者端末のブロック構成図である。
【図５】本発明の一実施例における個人情報データベースに記憶された顔写真情報及び開示内容を階層化した個人情報のデータベースの例である。
【図６】実施例1の顔写真情報及び個人情報の登録方法のフローチャートである。
【図７】実施例1の本人証明方法のフローチャートである。
【図８】実施例2の本人証明方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
1  ネットワーク
2  情報登録端末
3  本人証明用のサーバ
4  事業者端末
5  事業者端末
24  個人情報・パスワード・登録番号生成手段
29  登録番号表示手段
34  個人情報データ管理手段
44  個人情報問い合わせ手段
46  個人情報表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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