(57)【要約】【課題】曲げ変形の自由度が高く、小さな操作力にて滑らかに風向きを偏向することができると共に、間欠的な剥離渦による耳障りな息継ぎ騒音の防止と、振動入力時や振動発生時における振動放射音の抑制を達成することができる空気調和装置の吹き出し口グリルを提供すること。【解決手段】風向き変更制御を行うルーバーを備えた空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、前記ルーバーを、柔軟素材により形成し、風流れ上流端部３ａと下流端部３ｂとの相対関係を変化させることで風向き変更制御を行う可撓性ルーバー３-1とし、前記可撓性ルーバー３-1は、風流れ方向に細長く、かつ、ルーバー表裏面を貫通するスリット３ｃ（連通透孔）を複数有する構成とした。【選択図】図１
2008080839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風向き変更制御を行うルーバーを備えた空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、
前記ルーバーを、柔軟素材により形成し、風流れ上流端部と下流端部との相対関係を変化させることで風向き変更制御を行う可撓性ルーバーとし、
前記可撓性ルーバーは、風流れ方向に細長く、かつ、ルーバー表裏面を貫通する連通透孔を複数有することを特徴とする空気調和装置の吹き出し口グリル。
【請求項２】
請求項１に記載された空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、
前記可撓性ルーバーは、風流れ上流端部を、ルーバーケースに対し固定した固定支点とし、風流れ下流端部を、ルーバーケースに対し位置移動と回転の少なくとも一方が可能な可動支点とし、前記固定支点と前記可動支点との相対関係を変化させることで風向き変更制御を行うことを特徴とする空気調和装置の吹き出し口グリル。
【請求項３】
請求項２に記載された空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、
前記可撓性ルーバーは、一体の柔軟素材により構成し、
前記連通透孔を、風流れ上流端部領域と下流端部領域とを除く中間領域に、風流れ方向に細長く形成した複数のスリットとしたことを特徴とする空気調和装置の吹き出し口グリル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載された空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、
送風ダクトの吹き出し開口部に縦方向に回動可能に支持されたルーバーケースと、
前記ルーバーケースに風流れ上流端部を固定し、縦方向に複数配列した可撓性ルーバーと、
前記ルーバーケースの前面部分に、横方向に複数配列した固定ルーバーと、
前記複数配列した可撓性ルーバーの風流れ下流端部を連結する可動枠と、
前記縦方向に複数配列した可撓性ルーバーの１つに係合し、前記固定ルーバーに対し横方向にスライド可能に設けられた風向き変更操作部材と、
を備えたことを特徴とする空気調和装置の吹き出し口グリル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項２の何れか１項に記載された空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、
前記可撓性ルーバーは、風流れ方向に細長く延びる櫛歯状切片を多数用意し、多数並べられた櫛歯状切片の風流れ上流端部を固定支点連結部材により固定し、多数並べられた櫛歯状切片の風流れ下流端部を可動支点連結部材により拘束することで構成し、
前記連通透孔を、隣接する櫛歯状切片の間に形成される隙間としたことを特徴とする空気調和装置の吹き出し口グリル。
【請求項６】
請求項５に記載された空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、
前記可撓性ルーバーを構成する多数の櫛歯状切片は、隣接する櫛歯状切片がルーバー面に直交する方向のずれを抑える嵌め合い断面形状を持っていることを特徴とする空気調和装置の吹き出し口グリル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載された空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、
前記可撓性ルーバーは、方形または円形の環状可撓性ルーバーと仕切り用可撓性ルーバーを用意し、環状可撓性ルーバーと仕切り用可撓性ルーバーの組み合わせにより、縦横仕切り分割による分割吹き出し口とした第１可撓性ルーバー組立体であり、
前記第１可撓性ルーバー組立体の可動支点側を上下方向と左右方向に移動可能とすることにより風向き変更制御を行うことを特徴とする空気調和装置の吹き出し口グリル。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載された空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、
前記可撓性ルーバーは、大きさが異なる方形または円形の環状可撓性ルーバーを複数用意し、複数用意した環状可撓性ルーバーの組み合わせにより、同心仕切り分割による分割吹き出し口とした第２可撓性ルーバー組立体であり、
前記第２可撓性ルーバー組立体の可動支点側を上下方向と左右方向に移動可能とすることにより風向き変更制御を行うことを特徴とする空気調和装置の吹き出し口グリル。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載された空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、
前記可撓性ルーバーは、互いに直交する縦可撓性ルーバーと横可撓性ルーバーを有し、前記縦可撓性ルーバーの風流れ下流端部に縦可動支点連結部材が設けられ、前記横可撓性ルーバーの風流れ下流端部に横可動支点連結部材が設けられ、前記縦可動支点連結部材と前記横可動支点連結部材とは互いに交差する第３可撓性ルーバー組立体であり、
前記縦可動支点連結部材と前記横可動支点連結部材の互いに交差する連結部を、交差連結位置を変えることなく、縦可動支点連結部材と横可動支点連結部材のそれぞれの回動を風向き変更角度範囲内で許容する首振り連結構造としたことを特徴とする空気調和装置の吹き出し口グリル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空気調和装置のインストルメントパネル等に適用される空気調和装置の吹き出し口グリルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置の吹き出し口グリルとしては、連結部材を最大量移動させて風向偏向板の向きを調整した後に、操作レバーが動くのを確実に阻止して、操作フィーリングの向上を図ることを目的とするものが提案されている。
この吹き出し口グリルは、本体ケースと、その内部に支持された複数の後部風向偏向板と、後部風向偏向板を相互に連結する連結部材と、本体ケースに回動可能に軸支され、かつ連結部材に連結された操作レバーとを備えている。そして、吹き出し口グリルは、操作レバーの回動操作により連結部材を左右へ移動させることにより、後部風向偏向板の向きを調整することが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平６−２０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の空気調和装置の吹き出し口グリルにあっては、柔軟素材により後部風向偏向板が形成されているものの一体の板部材となっているため、曲げ変形の自由度が低くて滑らかに風向き偏向することができないし、また、剥離渦による吹き出し騒音が間欠的に発生し、耳障りな息継ぎ騒音となってしまうし、また、後部風向偏向板に振動が入力された場合や後部風向偏向板で振動が発生した場合、大きな振動放射音となってしまう、という問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、曲げ変形の自由度が高く、小さな操作力にて滑らかに風向きを偏向することができると共に、間欠的な剥離渦による耳障りな息継ぎ騒音の防止と、振動入力時や振動発生時における振動放射音の抑制を達成することができる空気調和装置の吹き出し口グリルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明では、風向き変更制御を行うルーバーを備えた空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、
前記ルーバーを、柔軟素材により形成し、風流れ上流端部と下流端部との相対関係を変化させることで風向き変更制御を行う可撓性ルーバーとし、
前記可撓性ルーバーは、風流れ方向に細長く、かつ、ルーバー表裏面を貫通する連通透孔を複数有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
よって、本発明の空気調和装置の吹き出し口グリルにあっては、風向き変更制御を行うルーバーが、柔軟素材により形成されると共に、風流れ方向に細長く、かつ、ルーバー表裏面を貫通する連通透孔を複数有する可撓性ルーバーとされる。
上記のように、本発明に採用された可撓性ルーバーは、複数の連通透孔により、風向き変更のために風流れ上流端部と下流端部との相対関係を変化させた場合、連通透孔を挟んで隣接するルーバー分割部分同士が相対的にずれる。
つまり、可撓性ルーバーを変形させる風向き変更時、内部歪みを生じること無く相対的なずれを許容するという構造的な柔軟性を持つ。
このように、可撓性ルーバーは、素材の柔軟性に、構造的な柔軟性が加わることで、曲げ変形の自由度が高く、小さな操作力にて滑らかに風向きを偏向することができる。
また、風向きを変えるために可撓性ルーバーを曲げ変形させたときであって、可撓性ルーバーの２つの風流れ面のうち、一方の面が正圧面となり他方の面が負圧面となった場合、両面の圧力差により正圧面側から、複数の連通透孔を介し、負圧面側へと風の一部が流れ込み、負圧面の圧力が高められる。このため、渦の原因となる大きな負圧レベルとなるのが抑えられ、負圧面での剥離の発生を防止できるし、仮に剥離が発生しても、連通透孔を介した風の流れにより渦の生成が抑えられる。このため、間欠的な剥離渦を原因とする耳障りな息継ぎ騒音を防止することができる。
さらに、可撓性ルーバーは、複数の連通透孔によりルーバー面が小さい面に切り分けられているので、複数の面から出る振動放射音が互いに干渉し合い、振動放射効率が低く抑えられる。このため、可撓性ルーバーに振動が入力された時や可撓性ルーバーでの振動発生時において、振動放射音を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の空気調和装置の吹き出し口グリルを実現する最良の形態を、図面に示す実施例１〜実施例５に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
まず、構成を説明する。
図１は実施例１の空気調和装置の吹き出し口グリルを示す斜視図、図２は実施例１の空気調和装置の吹き出し口グリルを示す横断平面図、図３は実施例１の空気調和装置の吹き出し口グリルを示す縦断側面図である。
【０００９】
実施例１における風向き変更制御を行うルーバーを備えた車両用空気調和装置の吹き出し口グリルは、図１及び図２に示すように、送風ダクト１と、ルーバーケース２と、可撓性ルーバー３-1（ルーバー）と、固定ルーバー４と、可動枠５と、風向き変更操作レバー６（風向き変更操作部材）と、を備えている。
【００１０】
前記ルーバーケース２は、図１及び図２に示すように、送風ダクト１に形成したピン穴１ａと、ルーバーケース２に形成したピン２ａとを回動可能に嵌合させ、図３に示すように、送風ダクト１に対してルーバーケース２の縦方向回動中心点Ｏを決めることで、送風ダクト１の吹き出し開口部に縦方向に回動可能に支持されている。なお、送風ダクト１は、図外のインストルメントパネルに固定される。
【００１１】
前記可撓性ルーバー３-1は、図３に示すように、ルーバーケース２に風流れ上流端部３ａを固定し、縦方向に複数配列している。なお、可撓性ルーバー３-1の詳しい構成の説明は後述する。
【００１２】
前記固定ルーバー４は、図１に示すように、ルーバーケース２の前面部分に一体に形成し、横方向に複数配列している。
【００１３】
前記可動枠５は、図２及び図３に示すように、方形枠に形成され、複数配列した可撓性ルーバー３の風流れ下流端部３ｂを連結する。
【００１４】
前記風向き変更操作レバー６は、図１及び図２に示すように、例えば、可撓性ルーバー３-1を３つ配列した場合には中央の可撓性ルーバー３-1に係合するというように、縦方向に複数配列した可撓性ルーバー３-1の１つに係合し、前記固定ルーバー４に対し横方向にスライド可能に設けられている。
【００１５】
次に、可撓性ルーバー３-1の構成について説明する。
図４は実施例１の吹き出し口グリルに採用した可撓性ルーバーの一例を示す図である。
【００１６】
前記可撓性ルーバー３-1は、変形性の高いプラスチック等の柔軟素材により形成し、風流れ上流端部３ａと下流端部３ｂとの相対関係を変化させることで風向き変更制御を行うと共に、風流れ方向に細長く、かつ、ルーバー表裏面を貫通するスリット３ｃ（連通透孔）を複数有する。
【００１７】
前記スリット３ｃは、図４に示すように、全ルーバー面領域のうち、風流れ上流端部３ａの領域と風流れ下流端部３ｂの領域とを除く中間領域に、風流れ上流端部３ａ側ほどスリット幅を狭く、風流れ下流端部３ｂ側ほどスリット幅を広くした楔形状としている。
なお、風流れ上流端部３ａの領域と風流れ下流端部３ｂの領域とを除く中間領域のうち、隣接するスリット３ｃ，３ｃにより挟まれる領域は、それぞれがルーバー分割面３ｄとされる。
【００１８】
前記可撓性ルーバー３-1は、風流れ上流端部３ａを、ルーバーケース２に対し固定した固定支点Ｆとし、風流れ下流端部３ｂを、ルーバーケース２に対し位置移動が可能な可動支点Ｍとし、前記固定支点Ｆと前記可動支点Ｍとの相対関係を変化させることで風向き変更制御を行う。
【００１９】
次に、作用を説明する。
一般に知られている車両のエアーコンディショナーの吹出し口グリルは、水平ルーバーと垂直ルーバーが前後に配置されており、好みの風向に合わせてルーバー列が平行して風向きを変えるようになっている。
【００２０】
しかしながら、車両用の吹出し口グリルは、水平ルーバー、垂直ルーバーの２つのルーバー列を持ち、各ルーバー列は複数の並行転向するルーバー機構を設定しているため、単なる風向制御でありながら非常に部品点数が多く、組合せが複雑である。
【００２１】
そこで、実開平６−２０４９号公報において、本体ケースと、後部風向偏向板と、連結部材と、操作レバーとを備え、操作レバーの回動操作により連結部材を左右へ移動させることにより、後部風向偏向板の向きを調整する吹き出し口グリルが提案されている。
【００２２】
しかしながら、提案されている吹き出し口グリルにあっては、柔軟素材により後部風向偏向板が形成されているものの一体の板部材となっているため、下記に列挙する問題があった。
(1) 風向き偏向のために後部風向偏向板を変形させると、変形量に応じた内部歪みを生じて弾性復元力となり、曲げ調整の際、弾性復元力に対抗する大きな操作力を要するし、曲げ変形の自由度が低くて滑らかに風向き偏向することができない。
(2) 風向きを変えるために後部風向偏向板を少し曲げ変形させただけで、偏向板の負圧面が剥離し、渦となって流下することで、間欠的で不安定な風の吹き出しとなる。このため、剥離渦による吹き出し騒音が間欠的に発生し、耳障りな息継ぎ騒音となってしまう。
つまり、図６(a)に示すように、風向きがルーバーに平行で真直ぐの場合は乱れのない流れとなるが、ルーバーにより風向きが偏向されると、図６(b)に示すように、風流れ下流側の負圧面が剥離し、この剥離が渦となって流下し、間欠的で不安定な吹き出しとなる。また、剥離渦は吹出し騒音を発生する。
(3) 後部風向偏向板は、板面の全体が１つの振動面となるというように、振動音の放射効率が高い。このため、後部風向偏向板に振動が入力された場合や後部風向偏向板で振動が発生した場合、大きな振動放射音となってしまう。
【００２３】
これに対し、実施例１の吹き出し口グリルにあっては、風向き変更制御を行うルーバーが、柔軟素材により形成されると共に、風流れ方向に細長く、かつ、ルーバー表裏面を貫通するスリット３ｃを複数有する可撓性ルーバー３-1とされる。したがって、下記に列挙する作用を得ることができる。
【００２４】
・滑らかな風向き偏向作用
実施例１の可撓性ルーバー３-1は、複数のスリット３ｃにより、風向き変更のために風流れ上流端部３ａと風流れ下流端部３ｂとの相対位置関係を変化させた場合、スリット３ｃを挟んで隣接するルーバー分割面３ｄ，３ｄ同士が相対的にずれる。
つまり、可撓性ルーバー３-1を変形させる風向き変更時、内部歪みを生じること無く相対的なずれを許容するという構造的な柔軟性を持つ。
このように、実施例１の可撓性ルーバー３-1は、素材の柔軟性に、構造的な柔軟性が加わることで、曲げ変形の自由度が高く、小さな操作力にて滑らかに風向きを偏向することができる。
ちなみに、実施例１の場合、実開平６−２０４９号公報に記載されているような風向きの偏向調整後に操作レバーが動くのを阻止するストッパ構造を要しない。
また、可撓性ルーバー３-1の素材にある程度の剛性を持っていても、構造的な柔軟性により意図した曲線で効率的に流れを転向することができる。
さらに、複数のスリット３ｃにより、支点方向の歪みがあっても、ガタを吸収できる。 
【００２５】
・息継ぎ騒音の防止作用
風向きを変えるために可撓性ルーバー３-1を曲げ変形させたときであって、可撓性ルーバー３-1の２つの風流れ面のうち、一方の面が正圧面となり他方の面が負圧面となった場合、図５の点線矢印に示すように、両面の圧力差により正圧面側から、複数のスリット３ｃを介し、負圧面側へと風の一部が流れ込み、負圧面の圧力が高められる。
このため、渦の原因となる大きな負圧レベルとなるのが抑えられ、負圧面での剥離の発生を防止できるし、仮に剥離が発生しても、スリット３ｃを介した風の流れにより渦の生成が抑えられる。このため、間欠的な剥離渦を原因とする耳障りな息継ぎ騒音を防止することができる。
【００２６】
・振動放射音の抑制作用
可撓性ルーバー３-1は、複数のスリット３ｃによりルーバー面が小さいルーバー分割面３ｄに切り分けられているので、複数のルーバー分割面３ｄから出る振動放射音が互いに干渉し合い、振動放射効率が低く抑えられる。
このため、可撓性ルーバー３-1に振動が入力された時や可撓性ルーバー３-1での振動発生時において、振動放射音を抑制することができる。
【００２７】
・風の流れの円滑な転向・流出作用
風の流れを、流線に沿って円滑に転向・流出させる目的で、風流れ上流端部３ａを固定支点Ｆ（固定端）とし、風流れ下流端部３ｂを可動支点Ｍ（自由回転端）としている。
このため、可撓性ルーバー３-1の風流れ上流端部３ａは、常に流入方向と平行に向いている。一方、風流れ下流端部３ｂは、可撓性ルーバー３-1の剛性と流入固定端で決まる曲げ曲線が下流端で流出方向に自然に向くようになっている。
これにより、剥離無く流入し、円滑に転向し、かつ、流出させることができるので、効率的で、流れの息継ぎが無く、二次的な流体騒音を極力抑止することができる。
また、可撓性ルーバー３-1の風流れ上流端部３ａは、固定端であり回転しないので、ルーバー列をグリルとして一体成型を行うことができ、部品点数を大幅に減らすことができる。これは、部品費、組み立て工数、管理工数の大幅な削減をもたらす。
【００２８】
・可撓性ルーバー３-1の放物状撓み作用
スリット３ｃの形状として、図４に示すように、スリット形状を楔形状にすると、ルーバー面での剛性のうち、上流側の剛性が高く、下流側の剛性が低くなるというように、剛性が風の流れの方向に沿って変えられる。
このため、可撓性ルーバー３-1の撓み方をみると、剛性が上流側から下流側まで一定の場合の円弧状の撓みに対し、放物状の撓みとなり、剥離が生じることが無く、滑らかに、且つ、大きく転向する可撓性ルーバー３-1の設計が可能となる。
ここで、楔状のスリット３ｃにすると、スリット幅の広い部分の風の漏れが多くなるが、図７に示すように、同一幅の切欠きを上流が疎で、下流が密なる蛇腹状のスリット３ｅとすると、放物状の撓みを得ることができると共に、風の漏れも抑制することができる。
なお、風の漏れについては、スリット３ｃまたはスリット３ｅの貫通形状として、図８(a)に示すように、くびれをもった形状としたり、図８(b)に示すように、斜め平行の形状とするような工夫をすることで、風の漏れを最小化することができる。
【００２９】
次に、効果を説明する。
実施例１の空気調和装置の吹き出し口グリルにあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００３０】
(1) 風向き変更制御を行うルーバーを備えた空気調和装置の吹き出し口グリルにおいて、前記ルーバーを、柔軟素材により形成し、風流れ上流端部３ａと下流端部３ｂとの相対関係を変化させることで風向き変更制御を行う可撓性ルーバー３-1とし、前記可撓性ルーバー３-1は、風流れ方向に細長く、かつ、ルーバー表裏面を貫通する連通透孔を複数有するため、曲げ変形の自由度が高く、小さな操作力にて滑らかに風向きを偏向することができると共に、間欠的な剥離渦による耳障りな息継ぎ騒音の防止と、振動入力時や振動発生時における振動放射音の抑制を達成することができる。
【００３１】
(2) 前記可撓性ルーバー３-1は、風流れ上流端部３ａを、ルーバーケース２に対し固定した固定支点Ｆとし、風流れ下流端部３ｂを、ルーバーケース２に対し位置移動と回転の少なくとも一方が可能な可動支点Ｍとし、前記固定支点Ｆと前記可動支点Ｍとの相対関係を変化させることで風向き変更制御を行うため、効率的で、流れの息継ぎが無く、二次的な流体騒音を極力抑止することができると共に、部品費、組み立て工数、管理工数の大幅な削減をもたらすことができる。
【００３２】
(3) 前記可撓性ルーバー３-1は、一体の柔軟素材により構成し、前記連通透孔を、風流れ上流端部３ａの領域と下流端部３ｂの領域とを除く中間領域に、風流れ方向に細長く形成した複数のスリット３ｃ，３ｅとしたため、剥離が生じることが無く、滑らかに、且つ、大きく転向する放物状の撓みによる可撓性ルーバー３-1の設計が可能であると共に、スリット３ｃ，３ｅの形状を工夫することで風の漏れも抑制することができる。
【００３３】
(4) 送風ダクト１の吹き出し開口部に縦方向に回動可能に支持されたルーバーケース２と、前記ルーバーケース２に風流れ上流端部３ａを固定し、縦方向に複数配列した可撓性ルーバー３-1と、前記ルーバーケース２の前面部分に、横方向に複数配列した固定ルーバー４と、前記複数配列した可撓性ルーバー３-1の風流れ下流端部３ｂを連結する可動枠５と、前記縦方向に複数配列した可撓性ルーバー３-1の１つに係合し、前記固定ルーバー４に対し横方向にスライド可能に設けられた風向き変更操作レバー６と、を備えたため、縦方向と横方向との風向き変更操作により、所望の方向に吹き出し風向きを調整できる車両用空気調和装置の吹き出し口グリルを提供することができる。
【実施例２】
【００３４】
実施例２は、可撓性ルーバーの連通透孔を、隣接する櫛歯状切片の間に形成される隙間とする例である。
【００３５】
まず、構成を説明する。
図９は実施例２の車両用空気調和装置の吹き出し口グリルを示す斜視図、図１０は実施例２の吹き出し口グリルに採用した各種の可撓性ルーバー例を示す断面図、図１１は実施例２の吹き出し口グリルに採用した複列の可撓性ルーバー例を示す断面図、図１２は実施例２の可撓性ルーバーの可動支点連結部材をスライドノッチとした例を示す斜視図である。
【００３６】
実施例２の可撓性ルーバー３-2は、図９及び図１０(a)に示すように、風流れ方向に細長く延びる円形断面形状を持つ円柱型櫛歯状切片３ｆを多数用意し、多数並べられた円柱型櫛歯状切片３ｆの風流れ上流端部３ａを固定支点連結部材３１（＝３ａ）により固定し、多数並べられた櫛歯状切片３ｆの風流れ下流端部３ｂを可動支点連結部材３２，３２（＝３ｂ）により両側から挟んで拘束することで構成している。
すなわち、風流れ方向に細長く、かつ、ルーバー表裏面を貫通する連通透孔を、隣接する円柱型櫛歯状切片３ｆ，３ｆの間に形成される隙間３ｇとしている。
なお、基本的には、円形断面形状を持つ円柱型櫛歯状切片３ｆを近接して配置し（例えば、2mm以下）、隣接する円柱型櫛歯状切片３ｆ，３ｆ間は相互にずれあいながら、漏れは最小となるような構造とする。
【００３７】
前記固定支点連結部材３１は、図９に示すように、固定支点連結枠７に対し設定間隔にて固定される。前記可動支点連結部材３２，３２は、図９に示すように、可動支点連結枠８に対し設定間隔にて固定され、可動支点連結板８を図９の矢印方向に移動させることで風向き変更制御を行う。
【００３８】
ここで、前記可撓性ルーバー３-2を構成する櫛歯状切片としては、図１０(b)〜図１０(f)に示すように、隣接する櫛歯状切片がルーバー面に直交する方向のずれを抑える嵌め合い断面形状を持つ構成としても良い。
図１０(b)の場合は、矢尻断面形状を持つ矢尻型櫛歯状切片３ｈとしている。
図１０(c)の場合は、凹凸円形断面形状を持つ凹凸円形型櫛歯状切片３ｉとしている。
図１０(d)の場合は、両三角凸断面形状を持つ櫛歯状切片と両三角凹断面形状を持つ櫛歯状切片とを交互に組み合わせた亀甲形櫛歯状切片３ｊとしている。
図１０(e)の場合は、円形断面形状を持つ櫛歯状切片と両円形凹断面形状を持つ櫛歯状切片とを交互に組み合わせた円柱嵌め込み型櫛歯状切片３ｋとしている。
図１０(f)の場合は、凹凸方形断面形状を持つ櫛歯状切片の上下面を方形断面の櫛歯状切片により挟んだ閂型櫛歯状切片３ｍとしている。
【００３９】
次に、作用を説明する。
「滑らかな風向き偏向作用」、「息継ぎ騒音の防止作用」、「振動放射音の抑制作用」、「風の流れの円滑な転向・流出作用」については、実施例１のスリット３ｃ，３ｅが、円柱型櫛歯状切片３ｆ，３ｆの間に形成される隙間３ｇに代わるだけで、同様な作用を示すので説明を省略する。以下、実施例２に特有の作用を説明する。
【００４０】
・風向き転向時等での風漏れ抑制作用
実施例２の図１０(a)に示す例では、櫛歯状切片を円柱型櫛歯状切片３ｆにより構成している。
このため、可撓性ルーバー３-2が風向きを転向させるために湾曲した場合、隣接する円柱型櫛歯状切片３ｆ，３ｆ間の隙間３ｇが拡大し、風漏れが発生する。
これに対し、図１１(a)に示すように、円柱多段型櫛歯状切片３ｎにしたり、図１１(b)に示すように、三角多段型櫛歯状切片３ｐにするというように、櫛歯状切片の複列構造を採用する。
この場合、櫛歯状切片の複列構造により漏れ抵抗が増大するばかりでなく、風向き転向時等でルーバー面を構成する櫛歯状切片が断面方向に反ったりよじれたりし、櫛歯状切片によるルーバー面が平面となる並び状態ではなくなった場合においても、上下の櫛歯状切片が互いに接触し合って、高い漏れ抵抗状態が維持される。
このため、風向き転向時等で櫛歯状切片が断面方向に反ったりよじれたりした場合、上下に隣接する櫛歯状切片との間に形成される隙間３ｇが縮小され、低圧状態では風漏れをほぼ完全に抑えることができる。
【００４１】
実施例２の図１０(b)〜図１０(f)に示す例では、櫛歯状切片として、隣接する櫛歯状切片がルーバー面に直交する方向のずれを抑える嵌め合い断面形状を持つ櫛歯状切片３ｈ，３ｉ，３ｊ，３ｋ，３ｍの構成を採用している。
したがって、風向き転向時等でルーバー面を構成する櫛歯状切片が断面方向に反ったりよじれたりし、櫛歯状切片によるルーバー面が平面となる並び状態ではなくなった場合においても、隣接する櫛歯状切片同士が互いに嵌合し連結状態を保つことで、隣接する櫛歯状切片の位置関係が初期設定の位置関係から大きくずれてしまうことが規制される。
このため、櫛歯状切片が断面方向に反ったりよじれたりした場合、隣接する櫛歯状切片との間に形成される隙間３ｇの拡大が防止され、風漏れを最小限に抑えることができる。
【００４２】
・自由端の拘束作用
実施例２の図９に示す例では、多数並べられた櫛歯状切片３ｆの風流れ下流端部３ｂを可動支点連結部材３２，３２により両側から挟んで自由端の拘束機能を達成するようにしている。
これに対し、図１２に示すように、多数並べられた櫛歯状切片３ｆの風流れ下流端部３ｂにスライド切り込み３３ａを有するスライドノッチ部３３を形成し、１本の可動支点連結棒３４をスライド切り込み３３ａに挟み込むことでも、自由端の拘束機能を達成することができる。
この場合、風向き制御において、図１２の矢印Ａに示すように、直線軌跡による自由端の移動とする場合に比べ、図１２の矢印Ｂに示すように、円弧軌跡による自由端の移動とする場合には、スライド切り込み３３ａに対する可動支点連結棒３４のスライド量が少なくなり、その分、スライド切り込み３３ａの切り込み量を少なくすることができる。
【００４３】
次に、効果を説明する。
実施例２の空気調和装置の吹き出し口グリルにあっては、実施例１の(1),(2)の効果に加え、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００４４】
(5) 前記可撓性ルーバー３-2は、風流れ方向に細長く延びる櫛歯状切片３ｆを多数用意し、多数並べられた櫛歯状切片３ｆの風流れ上流端部３ａを固定支点連結部材３１により固定し、多数並べられた櫛歯状切片３ｆの風流れ下流端部３ｂを可動支点連結部材３２，３２により拘束することで構成し、前記連通透孔を、隣接する櫛歯状切片３ｆ，３ｆの間に形成される隙間３ｇとしたため、下記の効果を併せて達成する。
・風を容易に転向することができる。
・可撓性ルーバー３-2が捩れても、集合している各櫛歯状切片３ｆが相対的にずれて捩れを吸収するので、歪みを残さず、風の流れの乱れを防止できる。
・振動放射音もほぼ皆無に抑えることができる。
・櫛歯状切片の複列化を採用することで、風向き転向時における風の漏れを抑制することができる。
【００４５】
(6) 前記可撓性ルーバー３-2を構成する多数の櫛歯状切片３ｈ，３ｉ，３ｊ，３ｋ，３ｍは、隣接する櫛歯状切片３ｈ，３ｉ，３ｊ，３ｋ，３ｍがルーバー面に直交する方向のずれを抑える嵌め合い断面形状を持っているため、櫛歯状切片を単列に並べながらも、風向き転向時における風の漏れを最小限に抑制することができる。
【実施例３】
【００４６】
実施例３は、縦横仕切り分割による分割吹き出し口を有する第１可撓性ルーバー組立体の例である。
【００４７】
まず、構成を説明する。
図１３は実施例３の空気調和装置の吹き出し口グリルを示す分解斜視図、図１４は実施例３の吹き出し口グリルの仕切り用可撓性ルーバーを示す分解斜視図、図１５は実施例３の吹き出し口グリルに用いられる可撓性ルーバーの一例を示す一部平面図である。
【００４８】
実施例３の第１可撓性ルーバー組立体Ｃ１は、図１３に示すように、方形の環状可撓性ルーバー９と仕切り用可撓性ルーバー１０，１１を用意し、環状可撓性ルーバー９と仕切り用可撓性ルーバー１０，１１の組み合わせにより、縦横仕切り分割による「田」の字状の分割吹き出し口としている。
【００４９】
前記方形の環状可撓性ルーバー９は、一体成形により形成しても良いし、４枚の可撓性ルーバーの端部同士を接着などにより固定することで組み立てにより形成しても良い。
【００５０】
前記仕切り用可撓性ルーバー１０，１１は、図１４に示すように、仕切り用可撓性ルーバー１０に形成したルーバー挿入穴１０ａに、仕切り用可撓性ルーバー１１を挿入することで十字状に組み立てられる。
なお、各可撓性ルーバー９，１０，１１は、実施例１または実施例２に記載した構成のものを用いる。
【００５１】
前記第１可撓性ルーバー組立体Ｃ１の前面には、風向き操作レバー１２を有する吹き出し枠１３が設定され、風向き操作レバー１２により各可撓性ルーバー９，１０，１１の可動支点Ｍ側を上下方向と左右方向に移動可能とすることにより風向き変更制御を行う。
【００５２】
次に、作用を説明する。
実施例３の第１可撓性ルーバー組立体Ｃ１の場合、風向きを変更させる場合、風向き操作レバー１２を所望の方向に操作するだけにより、各可撓性ルーバー９，１０，１１の可動支点Ｍ側が上下左右の任意の方向に向き、風向きを変更させることができる。
したがって、軽い１段階操作により、二次発生騒音も無い滑らかな風を任意の方向に送風することができる。
【００５３】
なお、各可撓性ルーバー９，１０，１１の可動支点Ｍ側の柔軟な変形性を増すため、図１５に示すように、可動支点Ｍ側のスリット幅を大きくしたスリット３ｑを形成した可撓性ルーバー９，１０，１１を用いるようにしても良い。
【００５４】
次に、効果を説明する。
実施例３の空気調和装置の吹き出し口グリルにあっては、実施例１，２の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【００５５】
(7) 前記可撓性ルーバーは、方形の環状可撓性ルーバー９と仕切り用可撓性ルーバー１０，１１を用意し、環状可撓性ルーバー９と仕切り用可撓性ルーバー１０，１１の組み合わせにより、縦横仕切り分割による分割吹き出し口とした第１可撓性ルーバー組立体Ｃ１であり、前記第１可撓性ルーバー組立体Ｃ１の可動支点Ｍ側を上下方向と左右方向に移動可能とすることにより風向き変更制御を行うため、軽い１段階操作により、二次発生騒音も無い滑らかな風を任意の方向に送風することができると共に、１段階操作による効率的な風向き変更制御により、吹き出し口グリルの風吹き出し方向の長さが短縮され、大幅なコンパクト化を達成することができる。
【実施例４】
【００５６】
実施例４は、同心仕切り分割による分割吹き出し口を有する第２可撓性ルーバー組立体の例である。
【００５７】
まず、構成を説明する。
図１６は実施例４の空気調和装置の吹き出し口グリルを示す分解斜視図、図１７は実施例４の吹き出し口グリルにおいて風向き変更するための風向き変更操作状態を示す断面図である。
【００５８】
実施例４の第２可撓性ルーバー組立体Ｃ２は、図１６に示すように、大きさが異なる方形の環状可撓性ルーバー１４，１５を用意し、用意した環状可撓性ルーバー１４，１５の組み合わせにより、同心仕切り分割による「回」の字状の分割吹き出し口としている。
【００５９】
前記大きな方形の環状可撓性ルーバー１４は、一体成形により形成しても良いし、４枚の可撓性ルーバーの端部同士を接着などにより固定することで組み立てにより形成しても良い。
【００６０】
前記環状可撓性ルーバー１４より小さい環状可撓性ルーバー１５は、図１６(a)に示すように、２枚の縦可撓性ルーバー１５ａ，１５ａと、２枚の横可撓性ルーバー１５ｂ，１５ｂとの組み合わせにより構成する。
なお、各可撓性ルーバー１４，１５は、実施例１または実施例２に記載した構成のものを用いる。
【００６１】
前記第２可撓性ルーバー組立体Ｃ２は、図１７に示すように、風向き操作レバー１６を有するルーバーケース１７内に設定され、風向き操作レバー１６により各環状可撓性ルーバー１４，１５の可動支点Ｍ側を上下方向と左右方向に移動可能とすることにより風向き変更制御を行う。なお、前記ルーバーケース１７は、吹き出しダクト１８に連結されている。
【００６２】
次に、作用を説明する。
実施例４の第２可撓性ルーバー組立体Ｃ２の場合、実施例３と同様に、風向きを変更させる場合、風向き操作レバー１６を所望の方向に操作するだけにより、各環状可撓性ルーバー１４，１５の可動支点Ｍ側が上下左右の任意の方向に向き、風向きを変更させることができる。
したがって、軽い１段階操作により、二次発生騒音も無い滑らかな風を任意の方向に送風することができる。
【００６３】
なお、各環状可撓性ルーバー１４，１５の可動支点Ｍ側の柔軟な変形性を増すため、図１５に示すように、可動支点Ｍ側のスリット幅を大きくしたスリット３ｑを形成した環状可撓性ルーバー１４，１５を用いるようにしても良い。
【００６４】
次に、効果を説明する。
実施例４の空気調和装置の吹き出し口グリルにあっては、実施例１，２の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【００６５】
(8) 前記可撓性ルーバーは、大きさが異なる方形の環状可撓性ルーバー１４，１５を複数用意し、複数用意した環状可撓性ルーバー１４，１５の組み合わせにより、同心仕切り分割による分割吹き出し口とした第２可撓性ルーバー組立体Ｃ２であり、前記第２可撓性ルーバー組立体Ｃ２の可動支点Ｍ側を上下方向と左右方向に移動可能とすることにより風向き変更制御を行うため、軽い１段階操作により、二次発生騒音も無い滑らかな風を任意の方向に送風することができると共に、１段階操作による効率的な風向き変更制御により、吹き出し口グリルの風吹き出し方向の長さが短縮され、大幅なコンパクト化を達成することができる。
【実施例５】
【００６６】
実施例５は、固定支点と可動支点との相対位置関係はそのままで、可動支点を回動させることにより風向きの変更制御を行うようにした例である。
【００６７】
まず、構成を説明する。
図１８は実施例５の吹き出し口グリルの第３可撓性ルーバー組立体を示す斜視図、図１９は実施例５の第３可撓性ルーバー組立体の首振り連結構造の例を示す図１８のＤ部拡大斜視図である。
【００６８】
実施例５の第３可撓性ルーバー組立体Ｃ３は、図１８に示すように、互いに直交する縦可撓性ルーバー１９と横可撓性ルーバー２０を有し、前記縦可撓性ルーバー１９の風流れ下流端部３ｂに縦可動支点連結部材２１が設けられ、前記横可撓性ルーバー２０の風流れ下流端部３ｂに横可動支点連結部材２２が設けられ、前記縦可動支点連結部材２１と前記横可動支点連結部材２２とは互いに交差する構成としている。
【００６９】
前記縦可動支点連結部材２１と前記横可動支点連結部材２２の互いに交差する連結部は、交差連結位置を変えることなく、縦可動支点連結部材２１と横可動支点連結部材２２のそれぞれの回動を風向き変更角度範囲内で許容する首振り連結構造２３としている。
具体的には、図１９(a)の首振り連結構造２３ａは、縦可動支点連結部材２１と横可動支点連結部材２２を連結しながら、交差部で相互に接触している交差噛み合わせ構造［Ａ］であり、図１９(b)の首振り連結構造２３ｂは、縦可動支点連結部材２１と横可動支点連結部材２２を連結しながら、交差部で相互に接触している前後交差噛み合わせ構造［Ｂ］であり、図１９(c)の首振り連結構造２３ｃは、縦可動支点連結部材２１と横可動支点連結部材２２を連結しながら、交差部で影を持たない構造［Ｃ］である。
【００７０】
次に、作用を説明する。
実施例５の第３可撓性ルーバー組立体Ｃ３の場合、風向きを変更させる場合、図２０に示すように、縦可動支点連結部材２１と横可動支点連結部材２２とをそれぞれ回動させることにより、風の流入部の流入角度に対し風の流出部の流出角度が変更されて任意の方向に風を導出することができる。
【００７１】
すなわち、図２１(a)に示すように、可動支点Ｍを移動させて固定支点Ｆに対する相対位置を変更することで風の向きを変更しようとする場合には、可撓性ルーバーの剛性により、流入部と流出部は風の流入方向と平行な方向となるため、可撓性ルーバーがＳ字状に変形し、流出部での流出風の転向角度が小さくなってしまう。
【００７２】
これに対し、実施例５の場合、図２１(b)に示すように、可動支点Ｍを移動させて固定支点Ｆに対する相対位置を変更すると共に、縦可動支点連結部材２１と横可動支点連結部材２２との少なくとも一方により、力学的平衡を保ちながら可動支点Ｍを回動させることで、流入風に対し大きな転向角を持つ流出風を結ぶ流線として、徐々に角度変化する滑らかな流線に沿ったＪ字状に可撓性ルーバー２０が変形し、流出風に所望の大きな転向角を持たせることができる。
【００７３】
なお、図１９(a),(b)の首振り連結構造２３ａ，２３ｂでは、可動部全体のどこかを制御することにより、全体を一体で任意の方向に風を吹き出すことができる。図１９(c)の首振り連結構造２３ｃは、基本的に図１９(a),(b)の首振り連結構造のような交差部の影ができないため、成型が容易となる。
【００７４】
次に、効果を説明する。
実施例５の空気調和装置の吹き出し口グリルにあっては、実施例１，２の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【００７５】
(9) 前記可撓性ルーバーは、互いに直交する縦可撓性ルーバー１９と横可撓性ルーバー２０を有し、前記縦可撓性ルーバー１９の風流れ下流端部３ｂに縦可動支点連結部材２１が設けられ、前記横可撓性ルーバー２０の風流れ下流端部３ｂに横可動支点連結部材２２が設けられ、前記縦可動支点連結部材２１と前記横可動支点連結部材２２とは互いに交差する第３可撓性ルーバー組立体Ｃ３であり、前記縦可動支点連結部材２１と前記横可動支点連結部材２２の互いに交差する連結部を、交差連結位置を変えることなく、縦可動支点連結部材２１と横可動支点連結部材２２のそれぞれの回動を風向き変更角度範囲内で許容する首振り連結構造２３としたため、可動支点Ｍのオフセットと回動を併用することで流入部からの風の流れを大きく転向させることができると共に、可動支点Ｍの回動により到達点の長い旋回的な流れを作ることもできる。
【００７６】
以上、本発明の空気調和装置の吹き出し口グリルを実施例１〜実施例５に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００７７】
実施例１では、可撓性ルーバーとして、スリットを連通透孔とする例を示し、実施例２では、可撓性ルーバーとして、隣接する櫛歯状切片の間に形成される隙間を連通透孔とする例を示した。しかし、例えば、可撓性ルーバーとして、固定支点側は連結状態とし、可動支点に向かって切り欠いた櫛歯状スリットを連通透孔とするようにしても良い。要するに、可撓性ルーバーは、風流れ方向に細長く、かつ、ルーバー表裏面を貫通する連通透孔を複数有するものであれば、実施例１，２の構成には限られることはない。
【００７８】
実施例３の第１可撓性ルーバー組立体Ｃ１は、方形の環状可撓性ルーバーと仕切り用可撓性ルーバーを用意し、環状可撓性ルーバーと仕切り用可撓性ルーバーの組み合わせにより、縦横仕切り分割による「田」の字状の分割吹き出し口とした例を示した。しかし、方形の環状可撓性ルーバーと４枚の仕切り用可撓性ルーバーを用意し、環状可撓性ルーバーと仕切り用可撓性ルーバーの組み合わせにより、縦横仕切り分割による「囲」の字状の分割吹き出し口としても良いし、さらに、方形の環状可撓性ルーバーに代え、円形の環状可撓性ルーバーを用いても良い。
【００７９】
実施例４の第２可撓性ルーバー組立体Ｃ２は、大きさが異なる方形の環状可撓性ルーバーを２つ用意し、用意した環状可撓性ルーバーの組み合わせにより、同心仕切り分割による「回」の字状の分割吹き出し口とした例を示した。しかし、大きさが異なる円形の環状可撓性ルーバーを２つ用意し、用意した環状可撓性ルーバーの組み合わせにより、同心仕切り分割による「◎」の字状の分割吹き出し口としても良いし、さらに、大きさが異なる方形または円形の環状可撓性ルーバーを３つ以上組み合わせるような例としても良い。
【００８０】
実施例５では、縦可動支点連結部材と前記横可動支点連結部材の互いに交差する連結部を、交差連結位置を変えることなく、縦可動支点連結部材と横可動支点連結部材のそれぞれの回動を風向き変更角度範囲内で許容する首振り連結構造の例を示した。しかし、可動支点が方形による升目毎に独立している場合、可動支点を一括掃引できなくなるので、可動支点の交差部に嵌め込まれる交差抑え突起を持つ掃引グリッドを用意し、これを可動支点に被せて風向きを制御するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
実施例１〜実施例５では、車両用空気調和装置のインストルメントパネルに適用される吹き出し口グリルの例を示したが、家庭や事業所や工場等に設置されるエアーコンディショナー等の吹き出し口グリルとしても適用することができる。要するに、風向き変更制御を行うルーバーを備えた空気調和装置の吹き出し口グリルであれば、冷房や暖房や空気清浄や除湿等のために設置される各種の空気調和装置へ適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は実施例１の空気調和装置の吹き出し口グリルを示す斜視図である。
【図２】実施例１の空気調和装置の吹き出し口グリルを示す横断平面図である。
【図３】実施例１の空気調和装置の吹き出し口グリルを示す縦断側面図である。
【図４】実施例１の吹き出し口グリルに採用した可撓性ルーバーの一例を示す図である。
【図５】実施例１の可撓性ルーバーにおいて剥離渦を作らない円滑な風の流れ作用を説明する作用説明図である。
【図６】従来のルーバーでの風向きが真っ直ぐなときと風向きを変えるときでの風の流れを示す作用説明図である。
【図７】実施例１の吹き出し口グリルに採用した可撓性ルーバーの他の例を示す図である。
【図８】実施例１の吹き出し口グリルに採用した可撓性ルーバーの風漏れを防止するスリット断面例を示す図である。
【図９】実施例２の車両用空気調和装置の吹き出し口グリルを示す斜視図である。
【図１０】実施例２の吹き出し口グリルに採用した各種の可撓性ルーバー例を示す断面図である。
【図１１】実施例２の吹き出し口グリルに採用した複列の可撓性ルーバー例を示す断面図である。
【図１２】実施例２の可撓性ルーバーの可動支点連結部材をスライドノッチとした例を示す斜視図である。
【図１３】実施例３の空気調和装置の吹き出し口グリルを示す分解斜視図である。
【図１４】実施例３の吹き出し口グリルの仕切り用可撓性ルーバーを示す分解斜視図である。
【図１５】実施例３の吹き出し口グリルに用いられる可撓性ルーバーの一例を示す一部平面図である。
【図１６】実施例４の空気調和装置の吹き出し口グリルを示す分解斜視図である。
【図１７】実施例４の吹き出し口グリルにおいて風向き変更するための風向き変更操作状態を示す断面図である。
【図１８】実施例５の吹き出し口グリルの第３可撓性ルーバー組立体を示す斜視図である。
【図１９】実施例５の第３可撓性ルーバー組立体の首振り連結構造の例を示す図１８のＤ部拡大斜視図である。
【図２０】実施例５の吹き出し口グリルの第３可撓性ルーバー組立体での風の流れ作用を説明する作用説明図である。
【図２１】可撓性ルーバーの可動支点をオフセットするだけでの風の流れ変更作用と可撓性ルーバーの可動支点をオフセットしつつ回動させるときの風の流れ変更作用との比較作用説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  送風ダクト
２  ルーバーケース
３-1  可撓性ルーバー（ルーバー）
３ａ  風流れ上流端部
３ｂ  風流れ下流端部
３ｃ  スリット（連通透孔）
４  固定ルーバー
５  可動枠
６  風向き変更操作レバー（風向き変更操作部材）
Ｆ  固定支点
Ｍ  可動支点
Ｃ１  可撓性ルーバー組立体
Ｃ２  可撓性ルーバー組立体
Ｃ３  可撓性ルーバー組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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