(57)【要約】【課題】大量の業務文書の中からノウハウとなる行動を自動的に抽出可能とする。【解決手段】情報抽出装置１００は、少なくとも作業が実行された時間及び場所と、作業内容とを含む作業情報が記録された業務文書から作業情報を抽出する作業情報抽出部１と、その抽出された作業情報に基づいて、作業実行時の環境を示す作業条件を導出する作業条件導出部４と、作業標準書ＤＢ１５から、作業条件導出部４により導出された作業条件の下での標準的な作業内容を抽出する標準作業抽出部５と、抽出された標準的な作業内容と、業務文書から抽出された作業内容が一致するか否かを判定する作業判定部６と、作業判定部６により双方の作業内容が一致しないと判定された場合に、業務文書から抽出された作業内容に示された行動を、作業条件導出部４で導出された作業条件の下でのノウハウとして抽出するノウハウ抽出部８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも作業が実行された時間及び場所と、作業内容とを含む作業情報が記録された業務文書から作業情報を抽出する作業情報抽出手段と、
前記作業情報抽出手段により抽出された作業情報に基づいて、作業実行時の環境を示す作業条件を導出する作業条件導出手段と、
作業条件別に標準的な作業内容が設定された作業標準書から、前記作業条件導出手段により導出された作業条件の下での標準的な作業内容を抽出する標準作業抽出手段と、
前記標準作業抽出手段により抽出された標準的な作業内容と、前記業務文書から抽出された作業内容が一致するか否かを判定する作業判定手段と、
前記作業判定手段により、前記標準的な作業内容と前記業務文書から抽出された作業内容が一致しないと判定された場合、当該業務文書から抽出された作業内容を前記導出された作業条件における特殊情報として抽出する特殊情報抽出手段と、
を備えることを特徴とする情報抽出装置。
【請求項２】
前記作業情報抽出手段は、種々の作業情報を表す用語のデータが格納されたデータベースを参照することによって、前記業務文書から前記作業情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報抽出装置。
【請求項３】
前記作業条件導出手段は、種々の作業情報を表す用語のデータと、作業環境を表すデータが対応付けて格納されたデータベースを参照することにより、前記作業条件を導出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報抽出装置。
【請求項４】
前記作業判定手段により、前記標準的な作業内容と前記業務文書から抽出された作業内容が一致しないと判定された場合、所定の判定基準に基づいて、前記導出された作業条件が特殊な作業条件であるか否かを判定する特殊条件判定手段を更に備え、
前記特殊情報抽出手段は、前記特殊条件判定手段により、前記導出された作業条件が特殊な作業条件であると判定された場合に、前記業務文書から抽出された作業内容を前記導出された作業条件における特殊情報として抽出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報抽出装置。
【請求項５】
前記特殊条件判定手段は、過去に種々の作業条件で作業が行われた回数の頻度分布データが格納されたデータベースを参照し、前記導出された作業条件で作業が行われた頻度が予め設定された閾値以下である場合に、当該導出された作業条件を特殊な作業条件であると判定することを特徴とする請求項４に記載の情報抽出装置。
【請求項６】
前記特殊情報抽出手段により抽出された特殊情報のデータを所定のデータベースに登録する登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報抽出装置。
【請求項７】
前記登録手段は、前記業務文書の作成者の指示に従って前記特殊情報のデータを前記所定のデータベースに登録することを特徴とする請求項６に記載の情報抽出装置。
【請求項８】
少なくとも作業が実行された時間及び場所と、作業内容とを含む作業情報が記録された業務文書から作業情報を抽出し、
前記抽出された作業情報に基づいて、作業実行時の環境を示す作業条件を導出し、
作業条件別に標準的な作業内容が設定された作業標準書から、前記導出された作業条件の下での標準的な作業内容を抽出し、
前記抽出された標準的な作業内容と、前記業務文書から抽出された作業内容が一致するか否かを判定し、
前記標準的な作業内容と前記業務文書から抽出された作業内容が一致しないと判定された場合、当該業務文書から抽出された作業内容を前記導出された作業条件における特殊情報として抽出することを特徴とする情報抽出方法。
【請求項９】
前記作業情報を抽出することは、種々の作業情報を表す用語のデータが格納されたデータベースを参照することによって、前記業務文書から前記作業情報を抽出することであることを特徴とする請求項８に記載の情報抽出方法。
【請求項１０】
前記作業条件を導出することは、種々の作業情報を表す用語のデータと、作業環境を表すデータが対応付けて格納されたデータベースを参照することにより、前記作業条件を導出することであることを特徴とする請求項８又は９に記載の情報抽出方法。
【請求項１１】
前記標準的な作業内容と前記業務文書から抽出された作業内容が一致しないと判定された場合、所定の判定基準に基づいて、前記導出された作業条件が特殊な作業条件であるか否かを判定し、
前記特殊情報を抽出することは、前記導出された作業条件が特殊な作業条件であると判定された場合に、前記業務文書から抽出された作業内容を前記導出された作業条件における特殊情報として抽出することであることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の情報抽出方法。
【請求項１２】
前記特殊な作業条件を判定することは、過去に種々の作業条件で作業が行われた回数の頻度分布データが格納されたデータベースを参照し、前記導出された作業条件で作業が行われた頻度が予め設定された閾値以下である場合に、当該導出された作業条件を特殊な作業条件であると判定することであることを特徴とする請求項１１に記載の情報抽出方法。
【請求項１３】
前記抽出された特殊情報のデータを所定のデータベースに登録することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか一項に記載の情報抽出方法。
【請求項１４】
前記特殊情報のデータを登録することは、前記業務文書の作成者の指示に従って前記特殊情報のデータを前記所定のデータベースに登録することを特徴とする請求項１３に記載の情報抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務文書の中から所定条件を満たす情報を自動的に抽出する情報抽出装置及び情報抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織内で培われた特殊情報として、いわゆるノウハウや異常情報を後世に伝えたり横展開したりすることは、企業が安定的に成長する上での重要課題である。例えば、製造業における製造作業やメンテナンス作業、流通業における現場での営業作業などには、次の世代に伝承すべき知識やノウハウが多く含まれ、また、作業安全上問題となる行動や不正などの改善すべき異常情報が含まれている。作業に関する知識を継承・共有する施策としては、作業の典型的な手順を示す作業手順書や、標準的な作業を記した作業標準書などを作成し、文書として組織知（組織で共有するノウハウ）を残す方式が一般的である（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照）。また、計算機作業など、作業内容が自動的に記録される環境では、作業履歴から標準的な作業の手順や作業ノウハウを自動作成する方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２６５３６８号公報
【非特許文献１】上月宏司著、井上道也著、やさしいシリーズ１、「ＩＳＯ９０００入門」、日本規格協会、２００２年３月１５日
【非特許文献２】中村昌弘著、「基礎からわかる作業手順書−安全作業に活かす実践ノウハウ−」、中央労働災害防止協会、２００２年１２月１６日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、実際の作業では、特殊な作業条件の下で標準作業と異なった作業を行うことがノウハウとなっている場合もある。これらの例外的な作業に関する知識は、あまり頻繁に発生するものではないため、作業標準書のように文書化されていないことが多い。また、業務文書（作業報告、日報等）の中には、組織のノウハウとして残すべき知見が多く含まれている場合があるが、ベテランの作業員によって長年の間に培われたノウハウは、その作業員にとっては当たり前のことなので、業務文書に明示的に記録しないことが多い。また、安全作業上の問題行動や不正行為なども報告書や業務文書には明示的に記録されない。
【０００４】
蓄積された業務文書を詳細にチェックし、作業標準書に示された標準作業と異なった作業をしている場合に、その行動を特殊情報の候補として発見することも可能であるが、大量の業務文書の中から特殊情報の候補となるものを発見し、知識として再構成することは手間がかかり困難である。また業務文書には、作業情報として「いつ、何処で、誰が、何を行ったか」の項目が書かれることが多いが、作業実行時の周囲の環境を示す作業条件、「通常と異なる手順で作業を行った」などの詳細内容は書かれないことが多い。このため、標準作業と異なった作業を行っているという記録が抽出されても、どのような特殊な作業条件下で例外的な作業を行ったかを知ることが困難であった。
【０００５】
本発明は、大量の業務文書の中から特殊情報となる作業内容（行動）を自動的に抽出可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報抽出装置は、少なくとも作業が実行された時間及び場所と、作業内容とを含む作業情報が記録された業務文書から作業情報を抽出する作業情報抽出手段と、前記作業情報抽出手段により抽出された作業情報に基づいて、作業実行時の環境を示す作業条件を導出する作業条件導出手段と、作業条件別に標準的な作業内容が設定された作業標準書から、前記作業条件導出手段により導出された作業条件の下での標準的な作業内容を抽出する標準作業抽出手段と、前記標準作業抽出手段により抽出された標準的な作業内容と、前記業務文書から抽出された作業内容が一致するか否かを判定する作業判定手段と、前記作業判定手段により、前記標準的な作業内容と前記業務文書から抽出された作業内容が一致しないと判定された場合、当該業務文書から抽出された作業内容を前記導出された作業条件における特殊情報として抽出する特殊情報抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の情報抽出方法は、少なくとも作業が実行された時間及び場所と、作業内容とを含む作業情報が記録された業務文書から作業情報を抽出し、前記抽出された作業情報に基づいて、作業実行時の環境を示す作業条件を導出し、作業条件別に標準的な作業内容が設定された作業標準書から、前記導出された作業条件の下での標準的な作業内容を抽出し、前記抽出された標準的な作業内容と、前記業務文書から抽出された作業内容が一致するか否かを判定し、前記標準的な作業内容と前記業務文書から抽出された作業内容が一致しないと判定された場合、当該業務文書から抽出された作業内容を前記導出された作業条件における特殊情報として抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大量の業務文書の中から特殊情報となる作業内容を自動的に抽出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
なお、以下の実施形態では、本発明に係る情報抽出装置が水処理施設の業務についてのノウハウ抽出に適用される場合を示すが、これに限定されるものではなく、業務文書からノウハウや異常行動、不正行為などの特殊情報が抽出可能な他の業務についても適用可能である。
【００１０】
まず、本実施形態における構成について説明する。
図１に、本発明の実施形態に係る情報抽出装置１００の構成を示す。情報抽出装置１００は、業務文書からノウハウを抽出するための装置であり、図１に示すように、作業情報抽出部１、作業条件導出部４、標準作業抽出部５、作業判定部６、特殊条件判定部７、ノウハウ抽出部８、登録部９により構成される。情報抽出装置１００には、作業内容定義辞書ＤＢ（DataBase、以下同様）１０、時間・場所・作業員定義辞書ＤＢ１１、地理ＤＢ１２、気象ＤＢ１３、業務ＤＢ１４、作業標準書ＤＢ１５、作業条件頻度分布ＤＢ１６、ノウハウＤＢ１７が接続されている。
【００１１】
なお、本実施形態では、図１に示す各ＤＢが情報抽出装置１００の外部に接続されるものとして説明するが、これらのＤＢの全部又は一部を、情報抽出装置１００に内蔵するようにしてもよい。例えば、これらのＤＢのうち、地理ＤＢ１２と気象ＤＢ１３のみがインターネット等の通信ネットワークを介して情報抽出装置１００に接続され、他のＤＢが情報抽出装置１００に内蔵されるようにしてもよい。また、ＤＢのデータが記録された記録媒体を情報抽出装置１００に着脱自在に装着するようにしてもよい。
【００１２】
作業情報抽出部１は、図１に示すように、作業内容抽出部２及び時間・場所・作業員情報抽出部３を備え、作業報告、日報等の業務文書から、作業が実行された時間、場所、作業内容等の作業情報（いつ、何処で、誰が、何を行ったか）を抽出する。本実施形態における業務文書は、作業報告、日報等が電子化されたデータであり、例えば、業務文書を蓄積するデータベース（図示略）に格納されている。
【００１３】
作業内容抽出部２は、作業内容定義辞書ＤＢ１０を参照して、業務文書（図１０参照）から、作業内容として、作業の名称（業務分類）及び行動を表すキーワードを検索し、抽出する。作業内容定義辞書ＤＢ１０には、作業に関わる用語のデータが格納されている。例えば、水処理施設における業務の場合、作業内容定義辞書ＤＢ１０には、作業名称（業務分類）を表す「終業点検」、「始業点検」等の用語と、行動を表す「放流バルブを全開」、「放流バルブを半開」等の用語が格納されている。
【００１４】
時間・場所・作業員情報抽出部３は、時間・場所・作業員定義辞書ＤＢ１１を参照して、業務文書から、時間、場所、作業員（いつ、何処で、誰が）を表すキーワードを検索し、抽出する。時間・場所・作業員定義辞書ＤＢ１１には、時間（日付、時刻）を表す用語、場所を表す用語の一覧、作業を行う作業員の一覧のデータが格納されている。
【００１５】
作業条件導出部４は、地理ＤＢ１２、気象ＤＢ１３、業務ＤＢ１４を参照して、時間・場所・作業員情報抽出部３で抽出された時間、場所、作業員の情報から、作業実行時の環境を示す作業条件（天候、気温、風速、操業状態等）を導出する。
【００１６】
図２に、地理ＤＢ１２のデータ構成の一例を示す。地理ＤＢ１２は、図２に示すように、地点名と、緯度・経度のデータを対応付けて格納している。図２において、例えば地点名がＡ地区の経度・緯度「３５°Ｎ、１４０°Ｅ」は、北緯３５°、東経１４０°を表す。この地理ＤＢ１２として、インターネット等の通信ネットワーク上で公開された電子地図のデータ（例えば、ＧＩＳ（Geographic Information System）のデータ）を利用することができ、場所（緯度・経度）をキーとして、その場所の地形情報、道路、施設情報、人口、商業状況等の統計情報等も得ることが可能である。
【００１７】
図３に、気象ＤＢ１３のデータ構成の一例を示す。気象ＤＢ１３は、図３に示すように、緯度・経度、日時、天候、気温、風速の各項目のデータを対応付けて格納している。この気象ＤＢ１３として、インターネット等の通信ネットワーク上で公開された電子化された気象データを利用することができ、時間と場所（緯度・経度）をキーとして、指定時刻における指定場所での気温、湿度、風速、天候、降水量等の情報を得ることが可能である。なお、図３の気象ＤＢ１３に、公開された気象データから得られた他の項目（湿度、降水量等の項目）を追加するようにしてもよい。
【００１８】
業務ＤＢ１４は、作業実行時の操業環境を含む業務に関わる業務データとして、操業データ、作業員データを格納している。図４に、操業データのデータ構成の一例を示し、図５に、作業員データのデータ構成の一例を示す。
【００１９】
操業データは、図４に示すように、作業が行われた日付と操業状態の各項目のデータを対応付けて格納している。水処理施設に係る業務の場合、操業状態の項目には、フル操業、通常操業等のデータが格納されている。
【００２０】
作業員データは、図５に示すように、作業員とプロフィールの各項目のデータを対応付けて格納している。作業員の項目には、作業員の氏名又はＩＤ番号等のデータが格納され、プロフィールの項目には、各作業員の特徴として、ベテランか新人かを示すデータが格納されている。
【００２１】
標準作業抽出部５は、作業標準書ＤＢ１５を参照して、作業内容抽出部２で抽出された作業内容に示された作業名称の作業を、作業条件導出部４で導出された作業条件の下で行う場合の標準的な行動（標準行動）を抽出する。
【００２２】
図６に、作業標準書ＤＢ１５のデータ構成の一例を示す。作業標準書ＤＢ１５は、作業条件別の標準的な作業内容（標準作業書）のデータを格納したもので、図６に示すように、作業名称（業務分類）を表す条件１と、作業条件を表す条件２（操業状態）及び条件３（天候）と、標準行動の各項目のデータを対応付けて格納している。
【００２３】
作業判定部６は、標準作業抽出部５で抽出された標準行動と、作業内容抽出部２において業務文書から抽出された作業内容に示された行動を比較し、一致するか否かを判定する。
【００２４】
特殊条件判定部７は、作業判定部６において、標準作業抽出部５で抽出された標準行動と、作業内容抽出部２において業務文書から抽出された行動が一致しないと判定された場合、作業条件頻度分布ＤＢ１６を参照し、作業条件導出部４で導出された作業条件が特殊なものであるか否かを判定する。
【００２５】
作業条件頻度分布ＤＢ１６は、過去に種々の作業条件で作業が行われた回数の頻度分布データを格納したものである。図７及び図８に、作業条件頻度分布ＤＢ１６に格納された頻度分布データの一例を示す。図７は、作業条件が気温である場合の頻度分布データであり、図８は、作業条件が風速である場合の頻度分布データである。
【００２６】
特殊条件判定部７は、作業条件導出部４で導出された作業条件で過去に作業が行われた頻度が予め指定された閾値以下である場合に、当該作業条件を特殊な作業条件として判定する。
【００２７】
ノウハウ抽出部８は、特殊条件判定部７により、作業条件導出部４で導出された作業条件が特殊な作業条件と判定された場合に、作業内容抽出部２において業務文書から抽出された作業内容に示された行動を、当該作業条件におけるノウハウ（特殊情報）として抽出する。
【００２８】
登録部９は、ノウハウ抽出部８で抽出されたノウハウのデータをノウハウＤＢ１７に登録する。ノウハウＤＢ１７への登録に際し、業務文書の作成者に、ノウハウとして登録してよいかを問い合わせ、当該作成者から登録の指示があった場合にノウハウＤＢ１７へ登録するのが好ましい。
【００２９】
なお、図１〜図８では、水処理施設における業務で必要なＤＢを示したが、業務内容に応じて、必要なＤＢを追加したり、ＤＢのデータに必要な項目を追加したりするのが好ましい。例えば、営業業務の場合、作業情報抽出部１又は作業条件導出部４で参照されるＤＢとして、営業先に関する種々のデータ（株価のデータ等）を格納したＤＢを備えるようにしてもよい。
【００３０】
次に、本実施形態における動作について説明する。
図９のフローチャートを参照して、情報抽出装置１００において実行される全体の処理の流れを説明する。
【００３１】
まず、作業内容抽出部２において、作業内容定義辞書ＤＢ１０を参照することにより、業務文書から、作業内容（作業名称、行動）が抽出され（ステップＳ１）、抽出された作業名称及び行動を一組とした作業記述データが生成される（ステップＳ２）。
【００３２】
図１０に、業務文書の一例として、水処理施設での作業報告を示す。図１０の作業報告の場合、ステップＳ１では、作業内容の項目から、作業名称として「終業点検」が抽出され、行動として「放流バルブを半開」が抽出される。そして、ステップＳ２では、これらの抽出された作業名称、行動から、図１１に示すような作業記述データが生成される。図１１において、条件１は業務分類、条件２〜５は作業条件（操業状態、天候、気温、風速）を表しており、ステップＳ１で抽出された作業名称は条件１（業務分類）として生成される。
【００３３】
ステップＳ２が終了すると、時間・場所・作業員情報抽出部３において、時間・場所・作業員定義辞書ＤＢ１１を参照することにより、業務文書から、作業が実行された時間（日付、時刻）、場所、作業員（いつ、何処で、誰が）を表すデータが抽出される（ステップＳ３）。
【００３４】
図１０の作業報告の場合、ステップＳ３では、時間として「２００６年１月１８日」及び「２１時」が抽出され、場所として「Ａ地区」が抽出され、作業員として「Ｘ」が抽出される。
【００３５】
ステップＳ３が終了すると、作業条件導出部４において、ステップＳ３で抽出された時間、場所、作業員のデータをキーとして、地理ＤＢ１２、気象ＤＢ１３、業務ＤＢ１４を参照することにより、作業実行時の環境を示す作業条件として地理データ、気象データ、業務データが導出され（ステップＳ４）、その導出された作業条件のデータの全部又は一部が作業記述データに追加される（ステップＳ５）。
【００３６】
例えば、ステップＳ３で、図１０に示す作業報告から、時間、場所、作業員のデータが抽出された場合、ステップＳ４では、図２に示す地理ＤＢ１２より、Ａ地区の地理データとして「３５°Ｎ、１４０°Ｅ」（北緯３５度、東経１４０度）が導出される。また、図３に示す気象ＤＢ１３より、「３５°Ｎ、１４０°Ｅ」における２００６年１月１８日２１時の気象データとして、天候「晴れ」、気温「０℃」、風速「１５ｍ」が導出される。更に、図４に示す業務ＤＢ１４の操業データより、２００６年１月１８日の操業状態として「通常操業」が導出される。また、図５に示す業務ＤＢ１４の作業員データより、作業員Ｘのプロフィールとして「ベテラン」が導出される。ステップＳ５では、図１２に示すように、ステップＳ４で導出された作業条件のうち、操業状態、天候、気温、風速のデータがそれぞれ、作業記述データの条件２〜５に追加される。
【００３７】
ステップＳ５が終了すると、標準作業抽出部５において、作業標準書ＤＢ１５に格納された作業標準書と、ステップＳ２及びＳ５で生成された作業記述データが照合され（ステップＳ６）、同一の条件下での標準行動が抽出される（ステップＳ７）。ステップＳ６では、具体的に、作業標準書ＤＢ１５に格納された条件１〜３（業務分類、操業状態、天候）と、作業記述データに記述された条件１〜３（業務分類、操業状態、天候）が照合される。
【００３８】
例えば、図１２に示す作業記述データの場合、図６に示した作業標準書ＤＢ１５に格納された標準行動のうち、図１２の作業記述データに示す条件１〜３と同一の条件（「終業点検」、「通常操業」、「晴れ」）に対応する標準行動は、「放流バルブ閉鎖」である。なお、図１２に示す作業記述データにおいて、条件４（気温）及び条件５（風速）の項目は、作業標準書ＤＢ１５には含まれない項目であるため、ステップＳ６での照合の対象とはならない。
【００３９】
ステップＳ７において標準行動が抽出されると、作業判定部６において、その抽出された標準行動と、作業記述データに記述された行動が比較され（ステップＳ８）、両者が一致するか否かが判定される（ステップＳ９）。
【００４０】
ステップＳ９において、標準行動と、作業記述データに記述された行動が一致すると判定された場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、情報抽出装置１００における全体の処理が終了し、両者が一致しないと判定された場合（ステップＳ９；ＮＯ）、作業記述データに記述された行動がノウハウの候補となり、ステップＳ１０に移行する。
【００４１】
例えば、図１２の作業記述データに記述された行動「放流バルブ半開」と、この作業記述データの条件１〜３に示された「終業点検」、「通常操業」、「晴れ」の条件に対応する標準行動「放流バルブ閉鎖」は一致しないため、条件１〜３の下での行動「放流バルブ半開」がノウハウの候補となり、ステップＳ１０の処理へ移行することになる。
【００４２】
ステップＳ１０では、特殊条件判定部７において、作業条件頻度分布ＤＢ１６を参照することにより、作業記述データに記述された行動を起こした時点での作業条件の中で特殊な作業条件があるか否かが判定される。
【００４３】
例えば、作業条件頻度分布ＤＢ１６に、図７及び図８に示すように、過去の気温と風速に関する頻度分布データが格納されているとする。図１２に示した作業記述データに記述された気温と風速は、それぞれ０℃、１５ｍである。図７に示す過去の気温の頻度分布データにより、気温が０℃である場合の頻度は、全体を１００とした場合２（１００回の観測中２回）である。一方、図８に示す過去の風速の頻度分布データにより、風速が１５ｍである場合の頻度は、全体を１００とした場合３（１００回の観測中３回）である。
【００４４】
ステップＳ１０では、頻度分布データに示された頻度が閾値以下であるか否かが、特殊な作業条件であることを判定するための判定基準とされる。即ち、作業条件の頻度が閾値以下である場合に、当該作業条件が特殊な作業条件であると判定される。なお、この閾値は、ユーザによって予め指定されたものである。
【００４５】
例えば、予め指定された閾値を５とすると、上述のように、図１２の作業記述データに示された気温及び風速は、何れもその頻度が閾値以下であるため、これら気温及び風速を特殊な作業条件とみなすことができる。
【００４６】
ステップＳ１０において、特殊な作業条件がないと判定された場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、情報抽出装置１００における全体の処理が終了する。一方、ステップＳ１０において、特殊な作業条件があると判定された場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、ノウハウ抽出部８において、その特殊な作業条件を含む作業条件下での行動がノウハウとして抽出される（ステップＳ１１）。
【００４７】
ノウハウが抽出されると、そのノウハウのデータが登録部９によりノウハウＤＢ１７に登録され（ステップＳ１２）、情報抽出装置１００における全体の処理が終了する。ここで、ステップＳ１１でノウハウとして抽出されたデータをノウハウＤＢ１７に登録するか否かを、業務文書の作成者に問い合わせ、その作成者から登録の指示があった場合に、ノウハウのデータを登録するのが好ましい。
【００４８】
例えば、図１２の作業記述データに示された気温及び風速は、上述のように特殊な作業条件と判定されるため、ステップＳ１１では、終業点検（条件１）の際、「放流バルブ半開」という行動が作業条件２〜５の下でのノウハウとして抽出される。これは、「気温が低く（０℃）、風が強い（風速１５ｍ）環境では、放流バルブの凍結を防ぐため、放流バルブを半開にしておく方がよい」というノウハウに相当する。本実施形態では、行動「放流バルブ半開」を行う理由である「放流バルブの凍結を防ぐため」を導出することができないが、標準行動に反する行動と、その行動を行う際の作業条件を提示可能としたことにより、各作業員が、自己の行動を見直してノウハウとして残すべきものの理由を考え、整理して文書化する支援となることが期待される。
【００４９】
以上のように、本実施形態の情報抽出装置１００によれば、大量の業務文書の中からノウハウとなる行動を自動的に抽出することが可能となる。これにより、各作業員は、特殊な作業条件下での例外的な行動を知ることができ、業務を円滑且つ効率的に遂行することが可能となる。特に、抽出されたノウハウのデータをノウハウＤＢ１７に登録して組織内で共有しておくことにより、次世代に伝承すべきノウハウを残し、企業等の安定的な成長を支援することが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態における記述内容は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５１】
例えば、本実施形態では、業務文書に１つの行動が記録されている場合を示したが（図１０参照）、複数の行動が記録されている場合、業務文書中で各行動の近くに現れる種々の条件のキーワードを行動のキーワードと関連付けることにより、当該条件と行動からなる複数の組を作業記述データとして生成するようにしてもよい。
【００５２】
また、複数の行動（例えば、行動Ａ、行動Ｂ）が記録されている業務文書から、「次に」、「その後に」等の相対的な時間指定を示すキーワードを抽出することにより、どのような順番で作業が行われたかを抽出するようにしてもよい。また、行動Ａ→行動Ｂの順番で作業が行われたことが抽出された場合に、行動Ｂが行われた時刻が業務文書に明記されていない場合でも、行動Ａの標準的な作業時間と、行動Ａの開始時刻から、作業Ｂの開始時刻を推定するようにしてもよい。
【００５３】
更に、抽出されたノウハウのデータを、作業標準書ＤＢ１５の一部として格納することによって、より詳細な作業標準書ＤＢ１５を構築するようにしてもよい。
【００５４】
また、ノウハウとして抽出された行動が、後日、間違った行動であることが判明した場合、ノウハウＤＢ１７から該当するデータを削除するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報抽出装置の構成を示すブロック図。
【図２】地理ＤＢのデータ構成の一例を示す図。
【図３】気象ＤＢのデータ構成の一例を示す図。
【図４】業務ＤＢに格納された操業データのデータ構成の一例を示す図。
【図５】業務ＤＢに格納された作業員データのデータ構成の一例を示す図。
【図６】作業標準書ＤＢのデータ構成の一例を示す図。
【図７】作業条件頻度分布ＤＢに格納された過去の気温の頻度分布データの一例を示す図。
【図８】作業条件頻度分布ＤＢに格納された過去の風速の頻度分布データの一例を示す図。
【図９】本実施形態に係る情報抽出装置において実行される全体の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】業務文書の一例として水処理施設における作業日報を示す図。
【図１１】図１０の作業日報に基づいて生成される作業記述データのデータ構成の一例を示す図。
【図１２】図１１の作業記述データの作業条件に、条件２〜５のデータが追加された例を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
１  作業情報抽出部
２  作業内容抽出部
３  時間・場所・作業員情報抽出部
４  作業条件導出部
５  標準作業抽出部
６  作業判定部
７  特殊条件判定部
８  ノウハウ抽出部
９  登録部
１０  作業内容定義辞書ＤＢ
１１  時間・場所・作業員定義辞書ＤＢ
１２  地理ＤＢ
１３  気象ＤＢ
１４  業務ＤＢ
１５  作業標準書ＤＢ
１６  作業条件頻度分布ＤＢ
１７  ノウハウＤＢ
１００  情報抽出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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