(57)【要約】【課題】  地震などの揺れに対して固定具が接地面からはずれて平面テレビが転倒することがない平面テレビの転倒防止のための転倒防止器具を提供する。【解決手段】  転倒防止器具１は、一方の面が固着部２８を介して接地面７２に固定され、脚部６４と接地面７２との間に生じる隙間に入り込む大きさに設定された基台部２２と、基台部２２の他方の面に載置され、裏面の脚挟持部２６４の側に滑り防止具２９が配置された揺動体２６と、揺動体２６を揺動可能に支持する軸部２５とを備える脚固定部２と、ワイヤ本体３２と、平面テレビ６の背面部６２に連結される紐帯部３の一方端部としての背面部固定部３４と、揺動体２６に連結される紐帯部３の他方端部としての揺動体固定部３６とを備える紐帯部３とから構成されている。【選択図】図１２
2008225425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の脚部を接地面に挟持することにより、前記装置の転倒を防止する転倒防止器具において、
一方の面が前記接地面に固定される基台部と、
前記基台部の他方の面に配設された支点部と、
前記支点部を支点として揺動可能な揺動体と、
前記揺動体の一方の板部と前記装置とを連結する連結部とを具備し、
前記装置の脚部を前記揺動体の他方の板部と前記接地面とで挟持することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項２】
装置の脚部を接地面に挟持することにより、前記装置の転倒を防止する転倒防止器具において、
一方の面が前記接地面に固定される基台部と、
前記基台部の他方の面に配設された支点部と、
前記支点部を支点として揺動可能な揺動体と、
前記揺動体の一方の板部と前記装置とを連結する連結部とを具備し、
前記装置の脚部を前記揺動体の他方の板部に配設された滑り防止部と前記接地面とで挟持することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項３】
装置の脚部を接地面に挟持することにより、前記装置の転倒を防止する転倒防止器具において、
一方の面が前記接地面に固定される基台部と、
前記基台部の他方の面に配設された支点部と、
前記支点部を支点として揺動可能な揺動体と、
前記揺動体の一方の板部と前記装置とを連結する連結部とを具備し、
前記装置の脚部を前記揺動体の他方の板部と前記基台部を介した前記接地面とで挟持することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項４】
前記基台部は、一方の面に設けられた固着部により前記接地面に固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の転倒防止器具。
【請求項５】
前記基台部の他方の面に基台取り外し部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の転倒防止器具。
【請求項６】
前記揺動体は、前記軸体が挿入される軸体挿入孔を有する半円筒部と、前記半円筒部の一方の縁部に接続される前記一方の板部と、前記半円筒部の他方の縁部に接続される前記他方の板部とを備え、前記支点部は、前記軸体挿入孔に挿入されて前記基台の他方の面に植設された軸体であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の転倒防止器具。
【請求項７】
前記基台部は、前記基台部の他方の面に立設され、軸部支持孔を有する軸部支持部を備え、前記揺動体は、前記一方の板部と前記他方の板部とからなる平板状部材と、前記平板状部材の一方の面に立設され、揺動体支持孔を有する揺動体支持部とを備え、前記支点部は、前記軸部支持孔と前記揺動体支持孔に挿入されて前記揺動体を揺動可能に軸支する軸部であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の転倒防止器具。
【請求項８】
前記装置の前記脚部を固着部材で固定することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の転倒防止器具。
【請求項９】
前記連結部は、ワイヤ本体と、前記装置に固定される背面部固定部と、前記揺動体の一方の板部に連結される揺動体固定部とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の転倒防止器具。
【請求項１０】
前記連結部は、ワイヤ本体と、前記装置に固定される背面部固定部と、前記揺動体の一方の板部に連結される揺動体固定部と、前記ワイヤ本体の張架長さの調整する係着部とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の転倒防止器具。
【請求項１１】
装置の脚部を接地面に挟持することにより、前記装置の転倒を防止する転倒防止方法において、
一方の面が前記接地面に固定される基台部の他方の面に配設された支点部を支点として揺動可能な揺動体の一方の板部を前記装置に連結部で連結し、
前記揺動体の他方の板部と前記接地面とで前記装置の脚部を挟持することを特徴とする転倒防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、机上などの設置面に据え置かれた大画面の平面テレビ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の表示装置などの転倒を防止する転倒防止器具及び転倒防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  接地面に据え置かれた大画面の平面テレビやＰＣの表示装置は地震などの強い揺れにより転倒することがある。このため、従来から平面テレビや表示装置の転倒を防止するための種々の提案がなされている。特に大画面のテレビがテレビ設置台に据え置かれている場合、地震の発生により大画面テレビは画面前方のテレビの視聴者目掛けて接地面を滑り、或いは転倒し、視聴者上に落下する危険性がある。【０００３】  このため、特許文献１にはテレビ本体の前面と背面のそれぞれの下部収容凹部に固定具を収容し、この固定具でテレビの載置台を前面側と背面側の両側から挟むことによりテレビ本体の転倒を防止する転倒防止器具が提案されている。それぞれの固定具はスライド棒の先端に取着されており、スライド棒を下部収容凹部から引き出して固定具をテレビの載置台を挟むように配置される。さらに、テレビ背面側の固定具はネジ構造になっており、このネジを締めて載置台に押し付けることによりテレビ本体を載置台に固定し、テレビ本体の転倒を防止するものである。
【特許文献１】  特開２００４−８０７００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に示されているような従来の転倒防止器具では地震などの強い振動により固定具が載置台からはずれテレビ本体が転倒する危険性がある。また、テレビ本体に固定具とスライド棒を収容する凹部収容部を設ける必要があり、別途テレビ本体にそのための加工を施す必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、地震などの強い振動に対しても固定具が載置台からはずれテレビ本体が転倒することはなく、また、テレビ本体に固定具とスライド棒を収容する凹部収容部を必要としない、平面テレビの転倒防止のための転倒防止器具を提供することである。【０００６】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項１の記載によれば、一方の面が前記接地面に固定される基台部と、前記基台部の他方の面に配設された支点部と、前記支点部を支点として揺動可能な揺動体と、前記揺動体の一方の板部と前記装置とを連結する連結部とを具備し、前記装置の脚部を前記揺動体の他方の板部と前記接地面とで挟持することを特徴とする。【０００７】  また、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項２の記載によれば、一方の面が前記接地面に固定される基台部と、前記基台部の他方の面に配設された支点部と、前記支点部を支点として揺動可能な揺動体と、前記揺動体の一方の板部と前記装置とを連結する連結部とを具備し、前記装置の脚部を前記揺動体の他方の板部に配設された滑り防止部と前記接地面とで挟持することを特徴とする。【０００８】  また、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項３の記載によれば、一方の面が前記接地面に固定される基台部と、前記基台部の他方の面に配設された支点部と、前記支点部を支点として揺動可能な揺動体と、前記揺動体の一方の板部と前記装置とを連結する連結部とを具備し、前記装置の脚部を前記揺動体の他方の板部と前記基台部を介した前記接地面とで挟持することを特徴とする。【０００９】  また、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項４の記載によれば、前記基台部は、一方の面に設けられた固着部により前記接地面に固定されることを特徴とする。【００１０】  また、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項５の記載によれば、前記基台部の他方の面に基台取り外し部を備えることを特徴とする。【００１１】  また、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項６の記載によれば、前記揺動体は、前記軸体が挿入される軸体挿入孔を有する半円筒部と、前記半円筒部の一方の縁部に接続される前記一方の板部と、前記半円筒部の他方の縁部に接続される前記他方の板部とを備え、前記支点部は、前記軸体挿入孔に挿入されて前記基台の他方の面に植設された軸体であることを特徴とする。【００１２】  また、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項７の記載によれば、前記基台部は、前記基台部の他方の面に立設され、軸部支持孔を有する軸部支持部を備え、前記揺動体は、前記一方の板部と前記他方の板部とからなる平板状部材と、前記平板状部材の一方の面に立設され、揺動体支持孔を有する揺動体支持部とを備え、前記支点部は、前記軸部支持孔と前記揺動体支持孔に挿入されて前記揺動体を揺動可能に軸支する軸部であることを特徴とする。【００１３】  また、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項８の記載によれば、前記装置の前記脚部を固着部材で固定することを特徴とする。【００１４】  また、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項９の記載によれば、前記連結部は、ワイヤ本体と、前記装置に固���される背面部固定部と、前記揺動体の一方の板部に連結される揺動体固定部とを備えることを特徴とする。【００１５】  また、この発明に係わる転倒防止器具は、請求項１０の記載によれば、前記連結部は、ワイヤ本体と、前記装置に固定される背面部固定部と、前記揺動体の一方の板部に連結される揺動体固定部と、前記ワイヤ本体の張架長さの調整する係着部とを備えることを特徴とする。【００１６】  また、この発明に係わる転倒防止方法は、請求項１１の記載によれば、装置の脚部を接地面に挟持することにより、前記装置の転倒を防止する転倒防止方法において、一方の面が前記接地面に固定される基台部の他方の面に配設された支点部を支点として揺動可能な揺動体の一方の板部を前記装置に連結部で連結し、前記揺動体の他方の板部と前記接地面とで前記装置の脚部を挟持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】  この発明によれば、地震などの強い振動により固定具が載置台からはずれテレビ本体が転倒することはなく、また、テレビ本体に固定具とスライド棒を収容する凹部収容部を設ける必要がない、平面テレビの転倒防止のための転倒防止器具を提供することができる。【００１８】  また、この発明の転倒防止器具により、安価かつ簡易に平面テレビの転倒防止を行うことができる。【００１９】  また、この発明の転倒防止器具は、離着可能な固定部材を使用することにより、平面テレビの設置場所の変更に容易に対応可能である。【００２０】  また、この発明の転倒防止器具は、種々の大きさの平面テレビに適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】＜第一の実施例＞
図１は、本発明の第一の実施例の転倒防止器具を取り付けた平面テレビを背面部から見た斜視図である。図２は、本発明の第一の実施例の転倒防止器具の構成を示す側面図である。図３は、本発明の第一の実施例の転倒防止器具の構成を示す平面図である。図４は、本発明の第一の実施例の転倒防止器具を構成する揺動体を示す図で、図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は平面図である。【００２２】  装置としての平面テレビ６は設置台７の接地面７２に据え置かれている。平面テレビ６は、画面が設けられている前面部６１と、入出力端子や平面テレビ６を壁に掛けるためのネジ穴などが設けられている背面部６２と、支柱６３と、脚部６４とから構成される。脚部６４は、前面部６１の側の前面側脚部６４２と、背面部６２の側の背面側脚部６４４とから構成され、前面側脚部６４２と背面側脚部６４４は一体となっている。なお、前面側脚部６４２と背面側脚部６４４が分離されている場合もある。平面テレビ６は、設置台７の接地面７２に据え置かれる。【００２３】  接地面７２には２つの転倒防止器具１が設けられている。転倒防止器具１は脚固定部２と、連結部としての紐帯部３とから構成される。【００２４】  脚固定部２は、基台部２２と、支点部としての軸体２４と、揺動体２６と、固着部２８とから構成される。また、紐帯部３は、ワイヤ本体３２と、背面部固定部３４と、揺動体固定部３６とから構成される。【００２５】  基台部２２は、略矩形の平板状部材から構成される。また、基台部２２は、一方の面である裏面（接地面７２側の面）に設けられた固着部２８で接地面７２に固定されている。基台部２２の他方の面である表面には軸体２４が植設されている。【００２６】  軸体２４は、略円柱の軸柱２４２と、軸柱２４２の上部に設けられ軸柱２４２より直径が大きい略円板状の軸体頭部２４４とから構成されている。また、軸体２４は、軸柱２４２の下部（軸体頭部２４４が設けられていない端部）が基台部２２の他方の面に溶接などで固定されることで、基台部２２に植設されている。なお、軸柱２４２を基台部２２の他方の面に固定する方法は、軸柱２４２の下部に雄ネジを設け、基台部２２に雌ネジを設けた孔を設けて、軸柱２４２を基台部２２にネジ留め固定する方法でも構わない。【００２７】  揺動体２６は、円筒を軸方向に切断した形状の半円筒部２６２と、半円筒部の一方の縁部（円筒を軸方向に切断した際の一方の切断部）に接続する一方の板部としての平板状のワイヤ固定部２６６と、半円筒部の他方の縁部（円筒を軸方向に切断した際の他方の切断部）に接続する他方の板部としての平板状の脚挟持部２６４とから構成される。また、揺動体２６を基台部２２に載置した際に揺動体２６が基台部２２に当接する部位の略中心（半円筒部２６２の略中央部）には軸体２４の軸柱２４２が挿入される軸体挿入孔２６３が設けられている。さらに、ワイヤ固定部２６６には、紐帯部３の揺動体固定部３６が挿入されるワイヤ挿入孔２６７が設けられている。【００２８】  固着部２８は、基台部２２を接地面７２に固定するための部材であり、例えば両面テープ、接着剤または耐震接着ゴムが利用可能である。また、基台部２２にねじを挿入するための孔を設けて、脚固定部２を接���面７２にねじ留め固定しても良い。なお、離着可能な耐震接着ゴムを利用すれば、平面テレビの設置場所の変更に容易に対応可能である。【００２９】  以上のように、脚固定部２は、一方の面が固着部２８を介して接地面７２に固定された基台部２２と、基台部２２の他方の面に載置された揺動体２６と、軸体挿入孔２６３に挿入された軸体２４とから構成されている。【００３０】  なお、軸体挿入孔２６３の直径は軸柱２４２の直径より大きく、軸体頭部２４４の直径より小さく設定されている。また、軸体２４が軸体挿入孔２６３に挿入された際に半円筒部２６２と軸体頭部２４２との間に隙間が設けられているので、揺動体２６が軸体２４を支点としての揺動可能となっている。なお、この揺動体２６が揺動した際に、軸体挿入孔２６３の直径が軸体頭部２４４の直径より小さいので、揺動体２６が軸体２４からはずれることはない。【００３１】  紐帯部３は、ワイヤ本体３２と、平面テレビ６の背面部６２に連結される紐帯部３の一方端部としての背面部固定部３４と、揺動体２６に連結される紐帯部３の他方端部としての揺動体固定部３６とから構成されている。なお、ワイヤ本体は、例えば金属製またはカーボングラファイト製等の容易に切断しない紐状部材、帯状部材または棒状部材が利用可能である。【００３２】  背面部固定部３４は、平面テレビ６を壁に掛ける等のために予め背面部６２に設けられたネジ穴に螺合させる背面固定ネジに巻き付けられており、背面固定ネジがネジ穴に締め付けられることで背面部６２に固定される。【００３３】  揺動体固定部３６は、ワイヤ本体３２の端部を揺動体２６のワイヤ挿入孔２６７に挿入した後、該端部にワイヤ挿入孔２６７より径が大きいアルミ管等を挿入してカシメたり、ワイヤ本体３２を結わえたり、または接着剤やその他の紐や針金等を巻き付けたりすることで固定される。【００３４】  上述したとおり、転倒防止器具１は、脚固定部２及び紐帯部３から構成されている。また、脚固定部２は、基台部２２が固着部２８により接地面７２に固定され、揺動体２６の脚挟持部２６４が接地面７２に載置された平面テレビ６の背面側脚部６４４を接地面７２との間で挟持するように設置されている。また、紐帯部３は、背面部固定部３４が平面テレビ６の背面部６２に固定され、揺動体固定部３６が揺動体２６のワイヤ固定部２６６に固定されることでワイヤ本体３２を平面テレビ６の背面部６２と揺動体２６のワイヤ固定部２６６との間に掛け渡されるように設置されている。【００３５】  このような構成の転倒防止器具１が設置されている平面テレビ６が地震などの揺れにより接地面７２上で前面部６１側に揺さぶられると、平面テレビ６の背面部６２と揺動体２６のワイヤ固定部２６６との間に掛け渡されたワイヤ本体３２が揺動体２６のワイヤ固定部２６６を上方向（接地面７２から離れる方向）に引っ張る。この上方向の引っ張りにより揺動体２６が軸体２４を支点として揺動し、揺動体２６の脚挟持部２６４を下方向（接地面７２に近づく方向）に押し付ける。この下方向の押し付けにより、平面テレビ６の背面側脚部６４４が接地面７２と揺動体２６の脚挟持部２６４とに挟持される。この結果、テレビ６は、背面脚部６４４が接地面７��に固定されるので、地震などの揺れに対して転倒が防止されることになる。【００３６】  また、転倒防止器具１は、地震などの揺れが強いほど平面テレビ６が前面部６１の方向に強く傾くので、脚挟持部２６４が背面側脚部６４４を強く接地面７２に押し付けることになり、地震などの揺れが大きいほど転倒防止の効果が増大する特徴を有している。【００３７】  なお、平面テレビは、その大きさやメーカーにより、脚部６４の大きさ・高さや脚部６４の表面の形状が種々存在するが、本発明において脚部６４を接地面７２に挟み込む揺動体２６は揺動可能であるため、特に高さ調整を行わなくとも種々の脚部６４に対応可能である。特に第一の実施例の揺動体２６は、揺動体２６と軸体頭部２４２との間に若干の隙間を設けることが可能であり、容易に種々の高さの脚部６４に対応可能である。【００３８】＜第一の実施例の第一の変形例＞
図５は、本発明の第一の実施例の第一の変形例の転倒防止器具の構成を示す斜視図である。この図５において、上述した第一の実施例と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。【００３９】  この図５に示す変形例では、脚部６４の前面側脚部６４２の側に脚部固定具４が配設されている。この脚部固定具４は、例えば弾性や接着性・粘着性を有する耐震接着ゴム等の軟質ゴムであり、接地面７２と前面側脚部６４２との間に配設されることにより、地震などの揺れにより平面テレビ６が背面部６２の方向に傾いた場合の背面部６２への転倒や、脚部６４の横滑り（接地面７２の面に平行な方向の移動）も防止可能となり、より効果的に平面テレビ６の転倒を防止することが可能となる。【００４０】  なお、この第一の実施例の第一の変形例において、脚部固定具４は脚部６４の前面側脚部６４２の側に配設するとしたが、背面側脚部６４４の側に配設しても同様の効果が得られる。また同様に、脚部固定具４を脚部６４と接地面７２との間に複数配設しても同様の効果が得られることは言うまでもない。【００４１】＜第一の実施例の第二の変形例＞
図６は、本発明の第一の実施例の第二の変形例の転倒防止器具の構成を示す側面図である。この図６において、上述した第一の実施例と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。【００４２】  この図６に示す変形例では、揺動体２６の脚挟持部２６４の背面側脚部６４４の側に滑り防止具２９が配設されている。この滑り防止具２９は、例えば弾性や接着性・粘着性を有する耐震接着ゴム等の軟質ゴムであり、脚挟持部２６４と背面側脚部６４４との間に配設されることにより、脚部６４の横滑り（接地面７２の面に平行な方向の移動）も防止可能となり、より効果的に平面テレビ６の転倒を防止することが可能となる。【００４３】  また、この滑り防止具２９により、平面テレビ６が地震などの揺れにより接地面７２上で背面部６２側に揺さぶられた場合にも、滑り防止具２９の粘着性により、脚挟持部２６４が接地面７２と背面側脚部６４４とで確実に挟持されるので、より効果的に平面テレビ６の転倒を防止することが可能となる。また、滑り防止具２９を例えばポリウレタン等の軟質ゴムとすることで、脚部６４の傷防止の効果も有する。【００４４】  なお、平面テレビは、その大きさやメーカーにより、脚部６４の大きさ・高さや脚部６４の表面の形状が種々存在するが、本発明において脚部６４を接地面７２に挟み込む揺動体２６は揺動可能であるため、特に高さ調整を行わなくとも種々の脚部６４に対応可能である。特に第一の実施例の第二の変形例の揺動体２６は、脚挟持部２６４と背面側脚部６４４との間に弾性を有する滑り防止具２９が配置されているため、容易に種々の高さやの表面の形状の脚部６４に対応可能である。【００４５】＜第一の実施例の第三の変形例＞
図７は、本発明の第一の実施例の第三の変形例の転倒防止器具の構成を示す側面図である。この図７において、上述した第一の実施例と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。【００４６】  この図７に示す変形例では、平面テレビ６は、脚部６４の接地面７２の側に設けられたゴム足６４６等により、脚部６４と接地面７２との間に隙間が生じる状態で接地面７２上に据え置かれている。【００４７】  また、この図７に示す変形例では、基台部２２が脚部６４と接地面７２との間に生じる隙間に入り込む大きさに設定されている。このため、地震などの揺れにより揺動体２６が軸体２４を支点として揺動して揺動体２６の脚挟持部２６４を下方向に押し付けた際に、脚部６４と接地面７２との間に生じる隙間に入り込む状態で接地面７２に固定された基台部２２も下方向（接地面７２に近づく方向）に押し付けられる。この結果、地震などの揺れによりワイヤ本体３２が揺動体２６のワイヤ固定部２６６を上方向に引っ張る力により基台部２２が接地面７２から容易に剥離することなく、より効果的に平面テレビ６の転倒が防止されることが可能となる。【００４８】＜第二の実施例＞
図８は、本発明の第二の実施例の転倒防止器具の構成を示す側面図である。図９は、本発明の第二の実施例の転倒防止器具の構成を示す平面図である。図１０は、本発明の第二の実施例の転倒防止器具を構成する基台部を示す図で、図１０（ａ）は側面図、図１０（ｂ）は平面図である。図１１は、本発明の第二の実施例の転倒防止器具を構成する揺動体を示す図で、図１１（ａ）は側面図、図１１（ｂ）は平面図である。なお、図８乃至図１１において、上述した第一の実施例と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。【００４９】  脚固定部２は、基台部２２と、支点部としての軸部２５と、揺動体２６と、固着部２８とから構成される。【００５０】  基台部２２は、略矩形の平板状部材から構成される。また、基台部２２は、一方の面である裏面（接地面７２側の面）に設けられた固着部２８で接地面７２に固定されている。基台部２２の他方の面である表面には、基台部２２の向かい合った一組の辺部に各々軸部支持部２３が該表面に対して略垂直に立設されており、この軸部支持部２３には軸部２５を回動可能に支持する軸部支持孔２３２が設けられている。なお、図１０において軸部支持部２３は、基台部２２を面積で略二等分するように２つの軸部支持部２３が配置されているが、軸部支持部２３の位置はこれに限定されるものではない。【００５１】  揺動体２６は、一方の板部としての平板状のワイヤ固定部２６６と他方の板部としての平板状の脚挟持部２６４とからなる略矩形の平板状部材から構成されている。なお、ワイヤ固定部２６６には、紐帯部３の揺動体固定部３６が挿入されるワイヤ挿入孔２６７が設けられている。【００５２】  また、揺動体２６は、一方の面である裏面（接地面７２側の面）の向かい合った一組の辺部近傍に各々揺動体支持部２７が該裏面に対して略垂直に立設されており、この揺動体支持部２７には軸部２５を回動可能に支持する揺動体支持孔２７２が設けられている。なお、図１１において揺動体支持部２７は、揺動体２６を面積で略二等分するように２つの揺動体支持部２７が配置されているが、揺動体支持部２７の位置はこれに限定されるものではない。【００５３】  軸部２５は、円筒形の棒から構成されている。第二の実施例において、軸部２５は、基台部２２の２つの軸部支持孔２３２と揺動体２６の２つの揺動体支持孔２７２が略一直線に並んだ状態で各々の孔に嵌入されて揺動体２６を軸支するものであり、嵌入後に抜け止め処理（軸部２５の両端部へのピンの挿入、軸部２５の一端部に軸部支持孔２３２の孔の直径より大きい頭部を設け、嵌入後に他端部をかしめる等の処理）がされている。【００５４】  以上のように、脚固定部２は、一方の面が固着部２８を介して接地面７２に固定された基台部２２と、基台部２２の他方の面に載置された揺動体２６と、揺動体２６を揺動可能に軸支する軸部２５とから構成されている。【００５５】  このような構成の転倒防止器具１が設置されている平面テレビ６が地震などの揺れにより接地面７２上で前面部６１側に揺さぶられと、平面テレビ６の背面部６２と揺動体２６のワイヤ固定部２６６との間に掛け渡されたワイヤ本体３２が揺動体２６のワイヤ固定部２６６を上方向（接地面７２か���離れる方向）に引っ張る。この上方向の引っ張りにより揺動体２６が軸部２５を支点として揺動し、揺動体２６の脚挟持部２６４を下方向（接地面７２に近づく方向）に押し付ける。この下方向の押し付けにより、平面テレビ６の背面側脚部６４４が接地面７２と揺動体２６の脚挟持部２６４とに挟持される。この結果、テレビ６は、背面脚部６４４が接地面７２に固定されるので、地震などの揺れに対して転倒が防止されることになる。【００５６】  また、転倒防止器具１は、地震などの揺れが強いほど平面テレビ６が前面部６１の方向に強く傾くので、脚挟持部２６４が背面側脚部６４４を強く接地面７２に押し付けることになり、地震などの揺れが大きいほど転倒防止の効果が増大する特徴を有している。【００５７】  本発明の第二の実施例の転倒防止器具は、図５に示す第一の実施例の第一の変形例と同様に、脚部６４の前面側脚部６４２の側に脚部固定具４が配設された状態としても同様の効果が得られることは言うまでもない。【００５８】  また、本発明の第二の実施例の転倒防止器具は、図６に示す第一の実施例の第二の変形例と同様に、揺動体２６の脚挟持部２６４の背面側脚部６４４の側に滑り防止具２９が配設された状態としても同様の効果が得られることは言うまでもない。【００５９】  さらに、本発明の第二の実施例の転倒防止器具は、図７に示す第一の実施例の第三の変形例と同様に、脚部６４の接地面７２の側に設けられたゴム足６４６等により脚部６４と接地面７２との間に隙間が生じるようにし、基台部２２が脚部６４と接地面７２との間に生じる隙間に入り込む大きさに設定された状態としても同様の効果が得られることは言うまでもない。【００６０】  なお、平面テレビは、その大きさやメーカーにより、脚部６４の大きさ・高さや脚部６４の表面の形状が種々存在するが、本発明において脚部６４を接地面７２に挟み込む揺動体２６は揺動可能であるため、特に高さ調整を行わなくとも種々の脚部６４に対応可能である。【００６１】＜第三の実施例＞
図１２は、本発明の第三の実施例の転倒防止器具の構成を示す側面図である。図１３は、本発明の第三の実施例の転倒防止器具の構成を示す平面図である。図１４は、本発明の第三の実施例の転倒防止器具を構成する基台部を示す図で、図１４（ａ）は側面図、図１４（ｂ）は平面図である。図１５は、本発明の第三の実施例の転倒防止器具を構成する揺動体を示す図で、図１５（ａ）は側面図、図１５（ｂ）は平面図である。なお、図１２乃至図１５において、上述した第一の実施例および第二の実施例と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。【００６２】  脚固定部２は、基台部２２と、支点部としての軸部２５と、揺動体２６と、固着部２８とから構成される。【００６３】  基台部２２は、略矩形の平板状部材から構成される。また、基台部２２は、一方の面である裏面（接地面７２側の面）に設けられた固着部２８で接地面７２に固定されている。基台部２２の他方の面である表面には、基台部２２の向かい合った一組の辺部近傍に各々軸部支持部２３が該表面に対して略垂直に立設されており、この軸部支持部２３には軸部２５を回動可能に支持する軸部支持孔２３２が設けられている。さらに基台部２２の該表面には、固着部２８により接地面７２に固着されている転倒防止器具１を取り外す際に利用する２つの取り外し部２２２が該表面に対して略垂直に立設されている。なお、図１４において軸部支持部２３は、基台部２２を面積で略二等分するように２つの軸部支持部２３が配置されているが、軸部支持部２３の位置はこれに限定されるものではない。【００６４】  なお、この第三の実施例では、平面テレビ６は脚部６４の接地面７２の側に設けられたゴム足６４６等により脚部６４と接地面７２との間に隙間が生じる状態で接地面７２上に据え置かれており、基台部２２がこの脚部６４と接地面７２との間に生じる隙間に入り込む大きさに設定されている。【００６５】  揺動体２６は、一方の板部としての平板状のワイヤ固定部２６６と他方の板部としての平板状の脚挟持部２６４とからなる略矩形の平板状部材から構成されている。なお、ワイヤ固定部２６６には、紐帯部３の揺動体固定部３６が挿入されるワイヤ挿入孔２６７が設けられている。【００６６】  また、揺動体２６は、一方の面である裏面（接地面７２側の面）の向かい合った一組の辺部に各々揺動体支持部２７が該裏面に対して略垂直に立設されており、この揺動体支持部２７には軸部２５を回動可能に支持する揺動体支持孔２７２が設けられている。さらに、揺動体２６の一方の面である裏面（接地面７２側の面）の脚挟持部２６４の側には、滑り防止具２９が配置されている。なお、図１１において揺動体支持部２７は、揺動体２６を面積で略二等分するように２つの揺動体支持部２７が配置されているが、揺動体支持部２７の位置はこれに限定されるものではない。【００６７】  軸部２５は、円筒形の棒から構成されている。第三の実施例において、軸部２５は、揺動体２６の２つの揺動体支持孔２７２と基台部２２の２つの軸部支持孔２３２とが略一直線に並んだ状態で各々の孔に嵌入されて揺動体２６を軸支するものであり、嵌入後に抜け止め処理（軸部２５の両端部へのピンの挿入、軸部２５の一端部に軸部支持孔２３２の孔の直径より大きい頭部を設け、嵌入後に他端部をかしめる等の処理）がされている。【００６８】  以上のように、脚固定部２は、一方の面が固着部２８を介して接地面７２に固定され、脚部６４と接地面７２との間に生じる隙間に入り込む大きさに設定された基台部２２と、基台部２２の他方の面に載置され、裏面の脚挟持部２６４の側に滑り防止具２９が配置された揺動体２６と、揺動体２６を揺動可能に軸支する軸部２５とから構成されている。【００６９】  このような構成の転倒防止器具１が設置されている平面テレビ６が地震などの揺れにより接地面７２上で前面部６１側に揺さぶられと、平面テレビ６の背面部６２と揺動体２６のワイヤ固定部２６６との間に掛け渡されたワイヤ本体３２が揺動体２６のワイヤ固定部２６６を上方向（接地面７２から離れる方向）に引っ張る。この上方向の引っ張りにより揺動体２６が軸部２５を支点として揺動し、揺動体２６の脚挟持部２６４を下方向（接地面７２に近づく方向）に押し付ける。この下方向の押し付けにより、脚挟持部２６４が滑り防止具２９を介して平面テレビ６の背面側脚部６４４を下方向に押し付けられ、脚部６４と接地面７２との間に生じる隙間に入り込む状態で接地面７２に固定された基台部２２も下方向に押し付けられる。【００７０】  この結果、背面側脚部６４４は滑り防止具２９と基台部２２とに挟持された状態で、接地面７２に押し付けられることになり、テレビ６は地震などの揺れに対して転倒が防止されることになる。また、地震などの揺れによりワイヤ本体３２が揺動体２６のワイヤ固定部２６６を上方向に引っ張る力により基台部２２が接地面７２から容易に剥離することなく、より効果的に平面テレビ６の転倒が防止されることが可能となる。【００７１】  また、揺動体２６の裏面の脚挟持部２６４の側に配置された滑り防止具２９により、脚部６４の横滑り（接地面７２の面に平行な方向の移動）も防止可能となり、より効果的に平面テレビ６の転倒を防止することが可能となる。【００７２】  なお、第一の実施例乃至第三の実施例とそれらの変形例で説明した固着部２８、滑り防止具２９、脚部固定具４で利用する耐震接着ゴムは、弾性や接着性・粘着性を有するエステル系ウレタン樹脂からなる低弾性ゴムであり、リンクゲル（商標登録第４６５５９１２号）等の商品名で販売されている。この低弾性ゴムは、衝撃吸収率が９０％以上と高く、前後、左右、上下のあらゆる方向からの衝撃エネルギーを吸収することが出来るものであり、地震のような急激な振動に対しては剥がれないが、手に持ってゆっくり動かすことにより容易に剥がすことが可能な特長を有している。このため、本発明の転倒防止器具での固着部２８、滑り防止具２９、脚部固定具４として使用すると、地震の揺れに対して平面テレビ６の転倒を防止することが可能であるとともに、平面テレビ６の設置場所の変更に容易に対応可能である。【００７３】  また、第三の実施例において、基台部２２には、固着部２８により接地面７２に固着されている転倒防止器具１を取り外す際に利用する２つの取り外し部２２２が基台部２２の他方の面である表面に対して略垂直に立設されている。転倒防止器具１が離着可能な耐震接着ゴムや両面接着テープを使用した固着部２８により接地面７２に固定されていた場合に、この２つの取り外し部２２２に各々設けられた貫通孔へ例えばドライバー等の棒状体を差し込み、接地面７２と平行な方向で該棒状体を回転させることにより転倒防止器具１を接地面７２から取り外す。特に固着部２８に離着可能な耐震接着ゴムを利用していた場合には、平面テレビ６の設置場所の変更後に再度固着部２８を利用することが可能である。【００７４】  なお、平面テレビは、その大きさやメーカーにより、脚部６４の大きさ・高さや脚部６４の表面の形状が種々存在するが、本発明において脚部６４を接地面７２に挟み込む揺動体２６は揺動可能であるため、特に高さ調整を行わなくとも種々の脚部６４に対応可能である。特に第三の実施例の揺動体２６は、脚挟持部２６４と背面側脚部６４４との間に弾性を有する滑り防止具２９が配置されているため、容易に種々の高さやの表面の形状の脚部６４に対応可能である。【００７５】＜第四の実施例＞
図１６は、本発明の第四の実施例の転倒防止器具を取り付けた平面テレビを背面部から見た斜視図である。図１７は、本発明の第四の実施例の転倒防止器具の図１６の拡大図である。図１８は、本発明の第四の実施例の転倒防止器具の係着部を示す図で、図１８（ａ）は側面図、図１８（ｂ）は平面図、図１８（ｃ）は切片側からみた正面図である。図１９は、本発明の第四の実施例の転倒防止器具の背面部固定部を示す図で、図１９（ａ）は平面図、図１９（ｂ）は側面図である。なお、図１６乃至図１９において、上述した第一の実施例と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。【００７６】  装置としての平面テレビ６は設置台７の接地面７２に据え置かれている。平面テレビ６は、画面が設けられている前面部６１と、入出力端子や平面テレビ６を壁に掛けるためのネジ穴などが設けられている背面部６２と、支柱６３と、脚部６４とから構成される。脚部６４は、前面部６１の側の前面側脚部６４２と、背面部６２の側の背面側脚部６４４とから構成され、前面側脚部６４２と背面側脚部６４４は一体となっている。なお、前面側脚部６４２と背面側脚部６４４が分離されている場合もある。平面テレビ６は、設置台７の接地面７２に据え置かれる。【００７７】  脚固定部２は、一方の面が固着部２８を介して接地面７２に固定された基台部２２と、基台部２２の他方の面に載置された揺動体２６と、軸体挿入孔２６３に挿入された軸体２４とから構成されている。【００７８】  また、紐帯部３は、ワイヤ本体３２と、平面テレビ６の背面部６２に連結される紐帯部３の一方端部としての背面部固定部３４と、揺動体２６に連結される紐帯部３の他方端部としての揺動体固定部３６と、ワイヤ本体３２の張架長さを調整して係着する係着部３８とから構成されている。なお、ワイヤ本体は、例えば金属製またはカーボングラファイト製等の容易に切断しない紐状部材または帯状部材が利用可能である。【００７９】  背面部固定部３４は、略矩形の固定部本体３４２と、固定部本体３４２に設けられ、平面テレビ６を壁に掛ける等のために予め背面部６２に設けられたネジ穴に螺合させるネジを挿入するネジ挿入孔３４４と、該ネジ挿入孔３４４が設けられた面に平行に設けられ、ワイヤ本体３２を挿通するワイヤ挿通孔３４６とから構成されている。このような構成を備える背面部固定部３４は、ワイヤ挿通孔３４６にワイヤ本体３２が挿通された状態で、ネジ挿入孔３４４にネジを挿入して背面部６２に設けられたネジ穴に螺合することで背面部６２に固定される。【００８０】  揺動体固定部３６は、ワイヤ本体３２の他方端部を揺動体２６のワイヤ挿入孔２６７に挿入した後、該他方端部にワイヤ挿入孔２６７より径が大きいアルミ管等を挿入してカシメたり、ワイヤ本体３２を結わえたり、または接着剤やその他の紐や針金等を巻き付けたりすることで固定される。【００８１】  係着部３８は、略矩形の平板３８２と、平板３８２の端部近傍に設けられた第一の挿通孔３８４と、第一の挿通孔３８４と平板３８２の他端部との間に設けられた第二の挿通孔３８６と、平板３８２の他端部の一方の面である表面に対して略垂直に立設された切片３８８と、切片３８８に設けられワイヤ本体３２を嵌め込む切り欠き３８９とから構成されている。なお、本発明の第四の実施例において、切り欠き３８９は、第二の挿通孔３８６と平板３８２の他端部との間の平板３８２の長手方向（図１８（ｂ）における左右方向）の一辺から巾を有する状態で平板３８２の長手方向の略中心まで切り込みし、この切り込みを平板３８２の他端部の方向に巾を有した状態のまま続けて切り込みすることで形成されている。また、切片３８８は、切り欠き３８９の形成後、切り欠き３８９の平板３８２の長手方向の一辺からの切り込みの近傍を平板３８２の短手方向と略平行な線上で平板３８２を折り曲げることで形成されている。なお、ワイヤ本体３２が嵌め込まれる位置はワイヤ本体３２の断面である円形がちょうど嵌め込まれるように図１８（ｃ）の曲線部分のように半円形となっている。また、切り欠き３８９により平板３８２に接続していない切片３８８の先端側（図１８（ｃ）の切片３８８右側下部側）が平板３８２の厚み方向（図１８（ｃ）の上下方向）に一部重なるように、切り欠き３８９の切り込みの巾と切片３８８を形成するための折り曲げ位置とを設定している。【００８２】  ワイヤ本体３２を背面部固定部３４と揺動体固定部３６と係着部３８とへ挿通して紐帯部３とする手順は、例えば以下の通りである。ワイヤ本体３２の他方端部を揺動体２６のワイヤ挿入孔２６７へ挿入し、該他方端部にワイヤ挿入孔２６７より径が大きいアルミ管を挿入してカシメて紐帯部３の他方端部としての揺動体固定部３６とする。【００８３】  次にワイヤ本体３２の一方端部を係着部３８の第二の挿通孔３８６へ表面（係着部３８の切片３８８が立設されている側の面）から裏面に挿通した後、背面部固定部３４のワイヤ挿通孔３４６へ挿通し、さらに該一方端部にアルミ管を挿入した後に、第一の挿通孔３８４へ挿通し、ワイヤ本体３２の任意の箇所で再度該アルミ管に挿入してカシメて固定する。なお、第一の挿通孔３８４へのワイヤ本体３２の挿通は、表面からでも裏面からでもどちらでも良い。【００８４】  さらに背面部固定部３４のネジ挿入孔３４４にネジを挿入して背面部６２に設けられたネジ穴に螺合することで背面部６２に固定して紐帯部３の一方端部としての背面部固定部３４とする。【００８５】  なお、ワイヤ本体３２は、種々の大きさの平面テレビに対応するために、その長さは長く設定されている。このため、背面部固定部３４のネジ挿入孔３４４にネジを挿入して背面部６２に設けられたネジ穴に螺合した時点ではワイヤ本体３２が弛んだ状態となっている。【００８６】  このワイヤ本体３２の弛みを解消し、張架した状態とするために、係着部３８を紐帯部３の他方端部の方向（ワイヤ本体３２の他方端部の方向）に引っ張って張架長さを調整する。この張架長さの調整後、第二の挿通孔３８６から延出するワイヤ本体３２を切り欠き３８９に嵌め込み、係着部３８がワイヤ本体３２上を移動しないように係着する。なお、係着部３８によるワイヤ本体３２の張架長さの調整は、多少の弛みがある長さであっても問題ない。【００８７】  また、係着部３８によるワイヤ本体３２の係着は、切り欠き３８９へ嵌め込まれたワイヤ本体３２と切り欠き３８９との摩擦力によるため、ワイヤ本体３２に金属性等の剛性を有するワイヤを使用すると、ワイヤの弾性力でワイヤ本体３２が確実に切り欠き３８９に押し付け嵌め込まれることとなり、確実に係着可能である。【００８８】  また、この第四の実施例における係着部３８の切片３８８の立設の方向は、第二の挿通孔３８６から揺動体固定部３６へ延出するワイヤ本体３２の平板３８２に対する位置（即ち平板３８２の表面の側の方向）と同じであるので、金属製のワイヤが通常有する弾性力により、より確実に切り欠き３８９に嵌め込まれて係着することが可能である。【００８９】  また、切片３８８の先端側（図１８（ｃ）の切片３８８右側下部側）が平板３８２の厚み方向（図１８（ｃ）の上下方向）に一部重なるように、切り欠き３８９の切り込みの巾と切片３８８を形成するための折り曲げ位置とを設定しているので、ワイヤ本体３２は張架長さの調整後の作業者の手の接触や、地震等の揺れでは容易に係着が解除されないようになっている。【００９０】  さらに、係着部３８に、係着部３８を覆う大きさのゴム製スリーブ等を予め係着部３８と背面部固定部３４との間のワイヤ本体に準備しておき、ワイヤ本体３２の張架長さの調整の際は該ゴム製スリーブを係着部３８と背面部固定部３４との間に留め置き、ワイヤ本体３２の張架長さの調整後は該ゴム製スリーブを係着部３８に被せるように移動させることで、係着部３８に手が触った等で切り欠き３８９からワイヤ本体３２がはずれることを防止することが可能である。【００９１】  上述したとおり、転倒防止器具１は、脚固定部２及び紐帯部３から構成されている。また、脚固定部２は、基台部２２が固着部２８により接地面７２に固定され、揺動体２６の脚挟持部２６４が接地面７２に載置された平面テレビ６の背面側脚部６４４を接地面７２との間で挟持するように設置されている。また、紐帯部３は、背面部固定部３４が平面テレビ６の背面部６２に固定され、揺動体固定部３６が揺動体２６のワイヤ固定部２６６に固定され、係着部３８によりワイヤ本体３２の張架長さの調整された状態で平面テレビ６の背面部６２と揺動体２６のワイヤ固定部２６６との間に掛け渡されるように設置されている。なお、ワイヤ本体は、例えば金属製またはカーボングラファイト製等の容易に切断しない紐状部材または帯状部材が利用可能である。【００９２】  このような構成の転倒防止器具１が設置されている平面テレビ６が地震などの揺れにより接地面７２上で前面部６１側に揺さぶられと、平面テレビ６の背面部６２と揺動体２６のワイヤ固定部２６６との間に掛け渡されたワイヤ本体３２が揺動体２６のワイヤ固定部２６６を上方向（接地面７２から離れる方向）に引っ張る。この上方向の引っ張りにより揺動体２６が軸体２４を支点として揺動し、揺動体２６の脚挟持部２６４を下方向（接地面７２に近づく方向）に押し付ける。この下方向の押し付けにより、平面テレビ６の背面側脚部６４４が接地面７２と揺動体２６の脚挟持部２６４とに挟持される。この結果、テレビ６は、背面脚部６４４が接地面７２に固定されるので、地震などの揺れに対して転倒が防止されることになる。【００９３】  また、この本発明の第四の実施例では、係着部３８を使用することにより種々の大きさの平面テレビに対応することが可能であるだけでなく、ワイヤ本体３２の張架長さの調整が容易であるので、接地面７２の表面の状況によらず最適な位置に脚固定部２を配置し直すことが可能である。【００９４】＜第四の実施例の第一の変形例＞
図２０は、本発明の第四の実施例の第一の変形例の転倒防止器具の係着部を示す図で、図２０（ａ）は側面図、図２０（ｂ）は平面図である。この図２０において、上述した第四の実施例と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。【００９５】  この図２０に示す変形例では、係着部３８は、略矩形の平板３８２と、平板３８２の端部近傍に設けられた第一の挿通孔３８４と、第一の挿通孔３８４と平板３８２の他端部との間に設けられた第二の挿通孔３８６と、平板３８２の他端部近傍に設けられワイヤ本体３２を嵌め込む切り欠き３８９とから構成されている。なお、本発明の第四実施例の第一の変形例において、切り欠き３８９は、第二の挿通孔３８６と平板３８２の他端部との間の平板３８２の長手方向（図２０（ｂ）における左右方向）の一辺から巾を有する状態で平板３８２の長手方向の略中心まで切り込みし、この切り込みを平板３８２の他端部の方向に巾を有した状態のまま続けて切り込みすることで形成されている。また、ワイヤ本体３２が嵌め込まれる位置はワイヤ本体３２の断面である円形がちょうど嵌め込まれるように図２０（ｂ）の切り欠き３８９の曲線部分のように半円形となっている。【００９６】  ワイヤ本体３２を背面部固定部３４と揺動体固定部３６と係着部３８とへ挿通して紐帯部３とする手順は、例えば以下の通りである。ワイヤ本体３２の他方端部を揺動体２６のワイヤ挿入孔２６７へ挿入し、該他方端部にワイヤ挿入孔２６７より径が大きいアルミ管を挿入してカシメて紐帯部３の他方端部としての揺動体固定部３６とする。【００９７】  次にワイヤ本体３２の一方端部を係着部３８の第二の挿通孔３８６へ挿通した後、背面部固定部３４のワイヤ挿通孔３４６へ挿通し、さらに該一方端部にアルミ管を挿入した後に、第一の挿通孔３８４へ挿通し、ワイヤ本体３２の任意の箇所で再度該アルミ管に挿入してカシメて固定する。なお、第一の挿通孔３８４と第二の挿通孔３８６へのワイヤ本体３２の挿通は、表面からでも裏面からでもどちらでも良い。【００９８】  さらに背面部固定部３４のネジ挿入孔３４４にネジを挿入して背面部６２に設けられたネジ穴に螺合することで背面部６２に固定して紐帯部３の一方端部としての背面部固定部３４とする。【００９９】  なお、ワイヤ本体３２は、種々の大きさの平面テレビに対応するために、その長さは長く設定されている。このため、背面部固定部３４のネジ挿入孔３４４にネジを挿入して背面部６２に設けられたネジ穴に螺合した時点ではワイヤ本体３２が弛んだ状態となっている。【０１００】  このワイヤ本体３２の弛みを解消し、張架した状態とするために、係着部３８を紐帯部３の他方端部の方向（ワイヤ本体３２の他方端部の方向）に引っ張って張架長さを調整する。この張架長さの調整後、第二の挿通孔３８６から延出するワイヤ本体３２を切り欠き３８９に嵌め込み、係着部３８がワイヤ本体３２上を移動しないように係着する。なお、係着部３８によるワイヤ本体３２の張架長さの調整は、多少の弛みがある長さであっても問題ない。【０１０１】  また、係着部３８によるワイヤ本体３２の係着は、切り欠き３８９へ嵌め込まれたワイヤ本体３２と切り欠き３８９との摩擦力によるため、ワ���ヤ本体３２に金属性等の剛性を有するワイヤを使用すると、ワイヤの弾性力でワイヤ本体３２が確実に切り欠き３８９に押し付け嵌め込まれることとなり、確実に係着可能である。【０１０２】  また、この第四の実施例の第一の変形例における係着部３８の切り欠き３８９は平板３８２の面に平行であるので、切り欠き３８９へのワイヤ本体３２の嵌め込み面が第二の挿通孔３８６からワイヤ本体３２が突出される面と同じ平面上に位置することになり、金属製のワイヤが通常有する弾性力により、ワイヤ本体３２の張架長さの調整後の作業者の手の接触や地震等の揺れで容易に係着が解除されずに、確実に切り欠き３８９に嵌め込まれて係着することが可能である。【０１０３】  さらに、係着部３８に、係着部３８を覆う大きさのゴム製スリーブ等を予め係着部３８と背面部固定部３４との間のワイヤ本体に準備しておき、ワイヤ本体３２の張架長さの調整の際は該ゴム製スリーブを係着部３８と背面部固定部３４との間に留め置き、ワイヤ本体３２の張架長さの調整後は該ゴム製スリーブを係着部３８に被せるように移動させることで、係着部３８に手が触った等で切り欠き３８９からワイヤ本体３２がはずれることを防止することが可能である。【０１０４】  ＜第四の実施例の第二の変形例＞
図２１は、本発明の第四の実施例の第二の変形例の転倒防止器具の背面部固定部を示す図で、図２１（ａ）は平面図、図２１（ｂ）は側面図である。この図２１において、上述した第四の実施例と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。【０１０５】  背面部固定部３４は、略矩形の固定部本体３４２と、固定部本体３４２に設けられ、平面テレビ６を壁に掛ける等のために予め背面部６２に設けられたネジ穴に螺合させるネジを挿入するネジ挿入孔３４４と、該ネジ挿入孔３４４が設けられた面に平行に設けられ、ワイヤ本体３２を挿通するワイヤ挿通孔３４６と、固定部本体３４２の一方の面に設けられ、ネジ挿入孔３４４が設けられた箇所と反対の側に設けられた略半円のワイヤ摺動部３４５と、ワイヤ摺動部３４５をワイヤ摺動部３４５の略半円の側に空間を有して覆うことでワイヤ挿通孔３４６を形成するワイヤ挿通孔形成部３４８とから構成されている。このような構成を備える背面部固定部３４は、ワイヤ挿通孔３４６にワイヤ本体３２が挿通された状態で、ネジ挿入孔３４４にネジを挿入して背面部６２に設けられたネジ穴に螺合することで背面部６２に固定される。【０１０６】  この第四の実施例の第二の変形例の背面部固定部３４により、ワイヤ挿通孔３４６に挿通されたワイヤ本体３２がワイヤ摺動部３４５の略半円によりスムーズに摺動することが可能となるので、ワイヤ本体３２の張架長さの調整の際の係着部３８からワイヤ挿通孔３４６の一端までのワイヤ長さと、ワイヤ挿通孔３４６の他端から係着部３８までのワイヤ長さを容易に調整可能となる。このことにより、係着部３８からワイヤ挿通孔３４６の一端までのワイヤ長さと、ワイヤ挿通孔３４６の他端から係着部３８までのワイヤ長さのばらつきによる地震等の揺れでの背面部固定部３４や脚固定部２へ不用意な大きな力がかかることを防止することが可能となり、より確実に地震などの揺れに対して転倒が防止されることになる。【０１０７】  ＜第四の実施例の第三の変形例＞
図２２は、本発明の第四の実施例の第三の変形例の転倒防止器具の背面部固定部を示す図で、図２２（ａ）は平面図、図２２（ｂ）は側面図である。この図２２において、上述した第四の実施例と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。【０１０８】  背面部固定部３４は、略矩形の固定部本体３４２と、固定部本体３４２に設けられ、平面テレビ６を壁に掛ける等のために予め背面部６２に設けられたネジ穴に螺合させるネジを挿入するネジ挿入孔３４４と、該ネジ挿入孔３４４が設けられた面に平行に設けられ、ワイヤ本体３２を挿通するワイヤ挿通孔３４６と、固定部本体３４２の一方の面に設けられ、ネジ挿入孔３４４が設けられた箇所と反対の側に設けられた滑車３４７と、滑車３４７を空間を有して覆うことでワイヤ挿通孔３４６を形成するワイヤ挿通孔形成部３４８とから構成されている。このような構成を備える背面部固定部３４は、ワイヤ挿通孔３４６にワイヤ本体３２が挿通された状態で、ネジ挿入孔３４４にネジを挿入して背面部６２に設けられたネジ穴に螺合することで背面部６２に固定される。【０１０９】  この第四の実施例の第三の変形例の背面部固定部３４により、ワイヤ挿通孔３４６に挿通されたワイヤ本体３２が滑車３４７によりスムーズに摺動することが可能となるので、ワイヤ本体３２の張架長さの調整の際の係着部３８からワイヤ挿通孔３４６の一端までのワイヤ長さと、ワイヤ挿通孔３４６の他端から係着部３８までのワイヤ長さを容易に調整可能となる。このことにより、係着部３８からワイヤ挿通孔３４６の一端までのワイヤ長さと、ワイヤ挿通孔３４６の他端から係着部３８までのワイヤ長さのばらつきによる地震等の揺れでの背面部固定部３４や脚固定部２へ不用意な大きな力がかかることを防止することが可能となり、より確実に地震などの揺れに対して転倒が防止されることになる。【０１１０】  本発明は、上述した実施例の形状や構成若しくは手順に限定されることなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能であることは言うまでもない。【０１１１】  例えば本実施例は装置として平面テレビについて説明したが、照明用スタンド、パソコンの表示装置、各種什器などの設置に利用可能である。また、平面テレビについての説明であったため背面から固定すると説明したが、照明用スタンドや各種什器であれば、前面から固定することも可能である。【０１１２】  また、本実施例は平面テレビを設置面に据え置く場合について説明したが、床面、棚等に据え置かれる場合も含まれることはいうまでもない。【０１１３】  また、本実施例では、転倒防止器具１を２個使用する場合について説明したが、転倒防止器具は１個で使用しても、また３個以上利用してもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】第一の実施例の転倒防止器具を取り付けた平面テレビを背面部から見た斜視図。
【図２】第一の実施例の転倒防止器具の構成を示す側面図。
【図３】第一の実施例の転倒防止器具の構成を示す平面図。
【図４】第一の実施例の転倒防止器具を構成する揺動体を示す図。
【図５】第一の実施例の第一の変形例の転倒防止器具の構成を示す斜視図。
【図６】第一の実施例の第二の変形例の転倒防止器具の構成を示す側面図。
【図７】第一の実施例の第三の変形例の転倒防止器具の構成を示す側面図。
【図８】第二の実施例の転倒防止器具の構成を示す側面図。
【図９】第二の実施例の転倒防止器具の構成を示す平面図。
【図１０】第二の実施例の転倒防止器具を構成する基台部を示す図。
【図１１】第二の実施例の転倒防止器具を構成する揺動体を示す図。
【図１２】第三の実施例の転倒防止器具の構成を示す側面図。
【図１３】第三の実施例の転倒防止器具の構成を示す平面図。
【図１４】第三の実施例の転倒防止器具を構成する基台部を示す図。
【図１５】第三の実施例の転倒防止器具を構成する揺動体を示す図。
【図１６】第四の実施例の転倒防止器具を取り付けた平面テレビを背面部から見た斜視図。
【図１７】第四の実施例の転倒防止器具の図１６の拡大図。
【図１８】第四の実施例の転倒防止器具の係着部を示す図。
【図１９】第四の実施例の転倒防止器具の背面部固定部を示す図。
【図２０】第四の実施例の第一の変形例の転倒防止器具の係着部を示す図。
【図２１】第四の実施例の第二の変形例の転倒防止器具の背面部固定部を示す図。
【図２２】第四の実施例の第三の変形例の転倒防止器具の背面部固定部を示す図。
【符号の説明】
【０１１５】１・・・転倒防止器具
２・・・脚固定部
２２・・・基台部、２２２・・・取り外し部
２３・・・軸部支持部、２３２・・・軸部支持孔、
２４・・・軸体、２４２・・・軸柱、２４４・・・軸体頭部、
２５・・・軸部
２６・・・揺動体、２６２・・・半円筒部、２６３・・・軸体挿入孔、２６４・・・脚挟持部、２６６・・・ワイヤ固定部、２６７・・・ワイヤ挿入孔、
２７・・・揺動体支持部、２７２・・・揺動体支持孔、
２８・・・固着部
２９・・・滑り防止具
３・・・紐帯部
３２・・・ワイヤ本体
３４・・・背面部固定部、３４２・・・固定部本体、３４４・・・ネジ挿入孔、３４５・・・ワイヤ摺動部、３４６・・・ワイヤ挿通孔、３４７・・・滑車、３４８・・・ワイヤ挿通孔形成部
３６・・・揺動体固定部
３８・・・係着部、３８２・・・平板、３８４・・・第一の挿通孔、３８６・・・第二の挿通孔、３８８・・・切片、３８９・・・切り欠き
４・・・脚部固定具
６・・・平面テレビ
６１・・・前面部
６２・・・背面部
６３・・・支柱
６４・・・脚部、６４２・・・前面側脚部、６４４・・・背面側脚部、６４６・・・ゴム足
７・・・設置台
７２・・・接地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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