(57)【要約】      （修正有）【課題】「家、家族」を基本的な参加単位とした、効率的で民主主義的な意思決定、情報共有、意見交換、ワークフロー、コミュニケーション・システムを実現する。【解決手段】「家、家庭」を基本的な参加単位とする民主主義的な意思決定とコミュニケーションおよびワークフローを実現するための、システム管理者に権限が集中しない、公開鍵証明書が民主主義的な承認フローによってシステム上で自動的に生成される、ＨＴＴＰＳを通信プロトコルとした、作成および交換されるメッセージを構成する要素として文章と音声と動画を均等に取り扱うことができる、そのような機能を有した情報処理通信端末兼サーバーを、各家庭に設置する。【選択図】図７
2008225527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各家庭に設置される情報処理通信端末であって、通信プロトコルにＨＴＴＰＳが利用され、公開鍵証明書の公証が図７のような手順に沿って行なわれる家庭用情報処理通信端末
【請求項２】
各家庭に設置される情報処理通信端末であって、通信プロトコルにＨＴＴＰＳが利用され、公開鍵証明書の公証が図７のような手順に沿って行なわれ、メッセージ配信ルールすなわちワークフローが、図５のような手順で提案され、民主主義的に審議され、承認されたならば、メッセージが承認済みのワークフローに沿って配信される家庭用情報処理通信端末
【請求項３】
各家庭に設置される情報処理通信端末であって、通信プロトコルにＨＴＴＰＳが利用され、公開鍵証明書の公証が図７のような手順に沿って行なわれ、システム管理者や事業者の技術者ですら、各家庭の所有するデータを覗き見ることが出来ない家庭用情報処理通信端末
【請求項４】
各家庭に設置される情報処理通信端末であって、通信プロトコルにＨＴＴＰＳが利用され、意見交換や情報共有において、図４のように、文章、音声、静止画および動画像を取り扱うことが出来る、家庭用情報処理通信端末
【請求項５】
各家庭に設置される民主主義的な意思決定とメッセージ交換を補助する情報処理通信端末であって、図８のようなハードウェア機能ブロックを有する家庭用情報処理通信端末
【請求項６】
各家庭に設置される情報処理通信端末であって、ＷＥＢサーバでもあり、ＷＥＢブラウザでもあり、図９のようなソフトウェア機能ブロックを有する家庭用情報処理通信端末
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
各家庭に設置される情報処理端末兼情報提供サーバーに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
インターネットが広く普及し、情報共有、意見交換、ワークフロー、コミュニケーションシステムが発達してきたものの、今現在、社会で広く利用されているシステムには、次のような潜在的欠陥が潜んでいる。
【０００３】
（１）社会で広く利用されているＯＳやアプリケーション・ソフトウェアは、組織の階層構造の存在を前提にし、汎用的で民主主義的な人間社会のあり方を意識した設計になっていない
（２）人間社会のあり方を左右しかねない通信技術仕様の審議過程が、市民平等・民主主義ではないこと
（３）一般の利用者にとって、システムを運用する責任者の善意と悪意が、容易に判断できないこと
（４）システムを運用するために、システム管理者という立場の作業員が必要不可欠であるにもかかわらず、一般の利用者にとって、システム管理者の善意と悪意が容易に判断出来ないこと
【０００４】
コンピューター・ネットワークが発達し、「私が私であること」を証明しさえすれば、いつでも、どこでも、どんなコンピュータや電子機器を用いてでも、自分の所有するデータにアクセスして利用することができるような、ユビキタス・コンピューティング・ネットワークの実現が望まれている。しかし、便利で楽しければそれで良いというものではなく、人間と社会のあり方を深く考慮した技術仕様が必要である。
【０００５】
（１）自宅外から、自宅の自分の所有するデータを利用しても、政府、大手のシステム事業者、システム管理者、技術者に無用に盗聴されないこと
（２）自分の所有するデータをいつどこで誰と交換したのか、誰に対して公開したのか、誰が参照したのか、第三者に対して数学的に主張することができること
（３）コンピューター・ネットワークを使ったコミュニケーションによって、効率的な意思伝達と、効率的で民主主義的な意思決定を促進できること
【０００６】
これらを実現する技術基盤が、今後は強く望まれると予想され、人間と社会のあり方を深く考慮した技術仕様を実現することが重要である。
【０００７】
人間社会は、メッセージの交換によって体制が成り立つ。人は人に対して、自分が見聞きしたこと、自分の考えていることを伝える。仕事でも私生活でも同様である。
【０００８】
明文化されているかいないかに拘わらず、企業や組織の中では、メッセージを伝達したり、物事を遂行するルールが規定されていることが多い。地域組合やコミュニティにおいても同様である。人間社会において、メッセージを伝達したり、物事を遂行する基本的なルールは、人間社会の体制を保つために必要なものであり、その考え方を、憲法や法や覚書や倫理として規定する。そして、それらの基礎となる概念として、民主主義、社会主義、共産主義、年功序列、宗教、などの概念が浸透している。
【０００９】
一般的に、企業、組織、人間社会のあり方の変化に伴い、ルールは変更される。しかし、人間社会の歴史と人間社会の形成過程に対する洞察から、人間社会に普遍的に適用しうるルールを導出し、それを技術仕様として実現することは可能である。人間の歴史は4000年程だが、普遍的であるべき人間と社会の本質的ルールを導出し、技術仕様に活かすことが重要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
「家、家族」を基本的な参加単位とした、効率的で民主主義的な意思決定、情報共有、意見交換、ワークフロー、コミュニケーション・システムを実現することを目的とし、田舎の一人暮らしのお年寄りでも、技術サポート無しで利用できるような、システム管理者に管理権限が集中しない、汎用的で安全なホーム・コンピューティング・プラットフォームを開発する。
【００１１】
近年、社会的課題は多様化複雑化してきている。この時代にあって、公益的な事業はその立案から実施まで一元的に国や地方公共団体が担うという従来の仕組みだけでは、十分な市民ニーズを満たすことは出来なくなってきている。一方、市民による自発的・主体的な社会貢献に関する活動は色々な分野・領域を越えて、年々活発に展開されている。地域のまちづくりは、国や自治体に任せるだけでなく、自らまちのありようを変え、創り出そうとする市民活動の台頭は、「新たな公共の担い手」としてこれからの地域の自治にとって重要な意義をもつものと考える。そういった状況の中で、これからのまちづくりのためには、さまざまな社会的な組織が、協力・連携していくことが大変重要になってきている。これを「協働」という。協働するには次のプロセスを、複数の主体が共有することをいう。
【００１２】
（１）課題の共有、お互いに何が課題であると思っているかを知り合うこと
（２）計画立案・意思決定、共通の目的を決め、実施のために必要な作業を決めること
（３）実施、各自のもっている労力、技術、お金などの資源をもちだしあうこと
【００１３】
これらの（１）から（３）までのプロセスは、人間社会において、共通かつ普遍的であるべきであり、このプロセスを実現するための機能を、技術仕様として設計し、システムソフトウェアとして実現することを目指すべきである。
【００１４】
今現在（１）を実現している既存技術は、例えばＷＥＢ掲示板や電子メールである。話題を提供したり、提起したり、意見を交換しあうためのものである。（２）を実現している既存技術は殆どなく、自動化されているとは言い難い。（３）を実現している既存技術は、例えばWEB掲示板や電子メールや組織内の情報システム、すなわちワークフローシステムである。複数の人が集まって、共同してある物事を遂行することを"仕事"という。複数の人が集まって共同作業を行なうとき、情報や業務の流れる手順を規定する必要がある。ここでは、この手順のことをメッセージング・ルール、あるいはワークフローと呼ぶ。
【００１５】
ここで（１）から（３）までの過程をシームレスに実現するためのシステムとして、「家、家庭」を基本的な参加単位とする民主主義的な意思決定とコミュニケーションおよびワークフローを実現するための、システム管理者に権限が集中しない、汎用的なホーム・コンピューティング・プラットフォーム、"GeDemo"を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
まず（１）の「議題の共有、意見交換、情報交換」を実現している既存技術は、例えばWEB掲示板や電子メールなどであり、情報が伝達される手順を意識せず、話題を提供したり、提起したり、意見を交換しあう。しかし、既存のWEB掲示板はテキストしか扱えないものが殆どである。
【００１７】
コンピューター・ネットワーク上で、人から人へのメッセージを構成する三要素は、文章、音声、画像である。この三要素を満たせば、メッセージとして必要十分である。人は文字を用いて、文章を作成することによって、自分が見聞きしたこと、自分の考えていることを伝えることができる。また、人は音声を用いて、自分が見聞きしたこと、自分の考えていることを伝えることができる。話し言葉が基本だが、唸り声、叫び声、擬音などが意味を持つこともある。それに加えて、人は表情や身振り手振りを用いて、自分が見聞きしたこと、自分の考えていることを伝えることができる。また絵や画像や写真を連続的に並べて表示して見せることによって、自分が見聞きしたこと、自分の考えていることを伝えることもできる。
【００１８】
このような知見と洞察から、コンピューター・ネットワーク上で交換されるメッセージを、文章（テキスト）、音声、動画、添付書類、資料のいずれかが含まれるデジタルデータである、と、定義する。このメッセージを交換することによって、人間社会の形成が可能となる。
【００１９】
民主主義的な意思決定が健全かつ迅速に機能するためには、各人が屈託無く、時には良く考えた上で、時には迅速に、自らの考えを表明できなくてはならない。コンピューターで、文字を入力するために使用する入力デバイスは、キーボードとマウスである。多くの市民は、キーボードやマウスという入力デバイスに慣れているものの、例えばキーボードやマウスを全く使ったことの無いお年寄りや幼児が、すらすらと自らの考えを表明することに用いることができる程、便利ではない。そこで、文章やテキストだけではなく、ボタン操作のみでビデオ撮影や音声録音を行なうことによって、素早くメッセージを作成する機能の実現が重要である。
【００２０】
メッセージには、人が見聞きした情報や、人が考えたことが、内容として含まれている。メッセージは、[1]ある人からある人へ、[2]ある人から特定の複数の人へ、[3]ある人から不特定多数の人へ、配信される。
【００２１】
[1]を実現している既存の技術は、例えば電子メールである。[2]を実現している既存の技術は、例えばメーリングリストである。[3]を実現している既存の技術は、例えばＷＥＢ掲示板である。
【００２２】
既存の電子メールシステムでは、既に指摘されているように、次のような欠点が潜んでいる。
【００２３】
（１）確実に届くかどうかわからない、届いたかどうかわからない 
（２）読んでもらえたかどうかわからない 
（３）一度送ってしまうと訂正できない 
（４）自分を偽って無責任に送信できる
（５）誰にでも無責任に送信できる
（６）送られてきたものはすべて受け取らなければならない 
（７）相手を知っていてもアドレスを知らなければ送れない 
（８）テキストしか送れない 
（９）アドレスを間違えやすい 
（１０）複数の人間で情報を共有しにくい 
（１１）誰から誰に何を送信したのか、後になってから第三者が検証できない
（１２）誰が誰から何を受信したのか、後になってから第三者が検証できない
【００２４】
既存のWEB掲示板には、次のような欠点が潜んでいる。
【００２５】
（１）システム管理事業者の協力がない限り、誰が読んだのかわからない 
（２）システム管理事業者の協力がない限り、一度書き込んでしまうと訂正できない 
（３）システム管理事業者がユーザーを厳重に管理しない限り、自分を偽って無責任に書き込める
（４）システム管理事業者がユーザーを厳重に管理しない限り、一人二役が容易に出来る
（５）システム管理事業者がいなければ運用できない
（６）システム管理事業者の善意と悪意が容易に判断できない
（７）テキストしか扱えない
（８）誰が何を書き込んだのか、後になってから第三者が検証できない
（９）誰が何を参照したのか、後になってから第三者が検証できない
（１０）著作権が保護されていない
【００２６】
既存の電子メールシステムやＷＥＢ掲示板における、このような問題点を解決するためには、システムが、ユーザーとユーザーのデータを確実に識別することが出来、尚且つ、システム管理事業者が、ユーザーのプライバシーを侵したり、データを盗むことが、原理的に限りなく困難でなくてはならない。
【００２７】
図４は、"GeDemo"における（１）「議題の共有、意見交換、情報交換」を実現する機能の概要を示した図である。
【００２８】
キーボードやマウスによる入力手段だけでは、例えばお年寄りにとっては使いにくい。テキストだけではなく、ボタン操作のみでビデオや音声をも扱える掲示板およびメッセージングシステムを開発する必要がある。どの家の誰であっても話題を提起することができ、誰もが意見を発することができ、文章をキーボードで入力できるだけでなく、動画や静止画、音声をボタン操作だけで録画・録音し、誰もが意見を発しやすい環境を実現しなくてはならない。
【００２９】
"GeDemo"では、誰が誰の意見を参照し、どの意見が誰のものであるか、電子署名技術を応用してデータフォルダ上に保存し、数学的に証拠性を主張できる仕様とする。システム管理者といえでも、保存されたデータの中身を覗き見ることが出来ないようにし、ある家族のデータのうち、正規に公開されたデータ以外は、他の家族が参照することができないようにし、ある家庭からある家庭に送信されたデータ、ある家庭がある家庭から受信したデータ、それらのデータ交換履歴に、電子署名を付与してお互いのデータフォルダに保存し、数学的に証拠性を主張できる仕様とする。誰でも意見を発することができるが、その発信者は常に明確になり、証拠性を数学的に主張でき、コンピュータの技術者といえでもデータを偽造・改竄できない技術仕様でなくてはならない。
【００３０】
どの家の誰であっても話題を提起することができ、誰もが意見を発することができ、キーボード入力による文章によって考えを表明できるだけでなく、動画や静止画、音声をボタン操作だけで録画・録音し、誰もが容易に意見を発しやすい環境を実現する必要がある。
【００３１】
これらのことは既存の要素技術の組み合わせである程度は実現可能であり、汎用的で、民主主義的なコミュニケーション・ワークフロー・システムとしての実現を目指すことによって、合理的に実現できるものと考える。
【００３２】
また、（２）計画を立案して提案し、意思決定を行なうという過程を実現している既存の汎用技術は殆どなく、該当するとすれば、組織内の所謂メッセージング・ワークフロー・システムである。複数の人が集まって、共同してある物事を遂行することを"仕事"という。複数の人が集まって共同作業を行なうとき、情報や業務の流れる手順を規定する必要がある。ここでは、この手順のことをメッセージング・ルール、あるいはワークフローと呼ぶ。
【００３３】
しかし既存の情報処理システムの殆どは、IT市場でビジネスとして発展してきたという背景があり、組織における命令伝達系統、承認権限ツリー、上下関係を前提とした設計となっている。参加者が完全に対等となるような市民平等、民主主義的な思想で設計されたメッセージング・ワークフロー・システムは殆ど存在していない。
【００３４】
共通の目的を決め、実施のために必要な作業を決める手順のことをワークフローといい、"GeDemo"では、ワークフローを誰もが提案することができ、誰もが参加でき、受信者が賛成か否かを投票したり、書類、写真、動画、音声を添付したり、参照したりすることによって、ワークが定義された手順に沿って遂行されるメッセージング機能を実現する汎用的なワークフロー・システムを実現する。
【００３５】
「課題の共有、お互いに何が課題であると思っているかを知り合う、意見や情報を交換しあう」という最初の過程を経て、それから、参加者の誰もが計画を立案することが出来て、共通の目的を提案することが出来て、実施のために必要な作業を決める手順（ワークフロー）を作成して提案することができるような技術仕様が必要である。図５は、その流れを概念的に示した図である。
【００３６】
手順はおおよそ次のようになる。
[1] 掲示板における意見交換と情報交換を参考にして、計画を立案し、ワークフローを作成する
- 誰が何をするか  書類、写真、動画、音声の添付など
- 誰が何を承認するのか
- 誰が何を投票するのか
- 誰が何を参照するのか
[2] ワークフローを関係者に送信し、提案する
[3] 関係者がワークフローを参照して、賛成か否かを表明する
[4] 賛成票が一定数に達しなければ、提案したワークフローが作成者に差し戻される
[5] 賛成票が一定数に達したら、ワークフロー（メッセージングルール）が実行される
【００３７】
現代社会における仕事上のストレスは、ずさんな計画に巻き込まれること、ずさんな計画を立案した当人が責任逃れをすること、計画を関係者が民主主義的に審議していないこと、このような事象に起因していることが多い。
【００３８】
ワークフローの計画者は、誰が何をするのか、全てを網羅的に構想すべきである。誰が何をするのか曖昧でいい加減なワークフローは、皆で審議する価値が無く、認めるべきではない。その上で、システムに参加する誰もがワークフローを作成し、提案できるようにすべきである。
【００３９】
また、[1] 誰が提案したワークフローであり、[2] 誰が賛成、否認したワークフローであり、[3] 添付および回覧された書類、写真、動画、音声は誰の手によるものか、[4] 誰がどの書類、写真、動画、音声を参照したのか、[5] 誰がどの書類、写真、動画、音声が意味する内容について、承認したのか、否認したのか、賛成したのか、これらの操作履歴を、関係者のデータフォルダに電子署名を付与して保存し、証拠性を数学的に主張することができる仕様とする。
【００４０】
民主主義、多数決は時として物事が停滞することがあるが、そんなときであっても、システム管理者の権限でシステム上のデータを強制的かつ恣意的に操作出来ない技術仕様にすることが重要である。普遍的で汎用的な民主主義的なルールを、既存のコンピューティング・プラットフォームの上で技術仕様として実現しなくてはならない。
【００４１】
また（３）の「実施、各自のもっている労力、技術、お金などの資源をもちだしあうこと」を、実現している既存の情報処理システムは、例えばＷＥＢや電子メールや組織内の情報処理システムなどである。複数の人が集まって、共同してある物事を遂行することを"仕事"という。複数の人が集まって共同作業を行なうとき、情報や業務の流れる手順を規定する必要がある。ここでは、この手順のことをメッセージング・ルール、あるいはワークフローと呼ぶ。
【００４２】
受信したワークを、各人が処理し、次の配信先に送ることでワークフローが流れる。各人がワークを遂行するときに使われている既存の情報処理技術は、ワードプロセッサ、表計算、プレゼンテーション作成、はがき作成、画像編集、動画編集、音響編集、などのＰＣ上のアプリケーション・ソフトウェアである。現状の技術では、各人がワークを処理する度に、人間が次の配送先を考え、ＷＥＢ掲示板やＦＴＰサイトや電子メールやファイル共有技術を駆使して、ワークフローを遂行している。
【００４３】
各人がワークを処理する毎に次の配送先を考えるのではなく、計画を立案するときに、関係者間で明確なワークフローを考案および審議し、それから関係者間で話し合われて決定されたワークフローに沿って、データが各家庭あるいは各家庭の人物に自動的に配送される仕組みを実現すべきである。こうした技術仕様の実現によって、人間社会はより効率的で、知的で、変化に対して柔軟になり、各人の仕事上、人間関係上のストレスが減るであろう。
【００４４】
各人の処理手順はおおよそ次のようになる。図６はワークの処理を行うときの”GeDemo”の操作イメージを示す概念図である。
[1] 受信したワークを開く
[2] ワークを処理する  例えば、
- 書類、写真、動画、音声を添付する、
- 書類、写真、動画、音声を修正する、
- 書類、写真、動画、音声を参照する、
- 書類、写真、動画、音声が意味する内容に賛成か否か表明する、
- 書類、写真、動画、音声が意味する内容に投票する、など
[3] ワークフローを参照する
[4] ワークフロー立案の元となった議論や意見交換の掲示板を参照する
[5] ワークを次に回す、システムはワークフローに従ってワークを配信する
【００４５】
以上、ここまで、
（１）課題の共有、お互いに何が課題であると思っているかを知り合うこと、
（２）計画立案・意思決定、共通の目的を決め、実施のために必要な作業を決めること、
（３）実施、各自のもっている労力、技術、お金などの資源をもちだしあうこと、
これらの（１）から（３）までのプロセスを、人間社会において、共通かつ普遍的であるべきものと捉え、このプロセスの自動化を実現するための機能を、技術仕様として設計することについて述べた。これらを実現した情報処理システムのデータは、どのようにして守られるべきであろうか。
【００４６】
"GeDemo"システムが、人を管理する単位を、家とし、データのプライバシーが保護される単位が家となるような設計とすべきである。家族、家は、有史以来、人間が寝食を共にする基本的な単位である。一般的に、民主主義国家では、身分制度は認められない。システム仕様上、組織階層があって、人の上に人をつくられていることを前提とせず、家と家が平等となる設計とすべきである。社会を構成する情報通信システムは、中央集権的にポータルサイトによって運用されるべきではなく、各家庭のホームサーバや地域サーバとして、システム管理権限を分散して運用することが出来、またコンピュータからコンピュータへ、住民票の移動や引越しの如く、家単位でのデータ移動が容易にかつ安全に出来るように設計されるべきである。家族の中から息子や娘が独立して独り立ちする場面も考慮した上で、家族のデータがコンピューターからコンピューターに安全に移動できるように設計されるべきである。
【００４７】
"GeDemo"システムに参加する基本的な単位は、家および家族の構成員であるものの、"GeDemo"システムには事業者、団体、企業、個人という単位での参加も可能とすべきである。ただし、あくまで情報提供、意見交換、データの処理、を行うゲストとして参加するものであって、ゲストの参加の是非を話し合い、民主主義的な意思決定や投票に参加するのは、家であり家庭の構成員とするべきである。
【００４８】
家のデータを管理して守るのは、家族自身であり、個人情報を管理して守るのも当人であるべきである。家のデータを自由に参照、修正、追加、譲渡、一部譲渡、公開する権限を有するのは家族自身であり、個人のデータを参照、修正、追加、譲渡、一部譲渡、公開する権限を有するのは当人であるべきである。
【００４９】
一般に結婚とは、男女の間に交わされる関係である。ここでは、結婚を愛情や性的な親密さにもとづいた男女の関係を、ある社会が、血縁ではない家族関係として承認し、尊重していく制度と考える。たいていは社会の要請を受け、国家や政府、またはそれに類する関係機関が、当事者同士の関係を公証し、何らかの法的な保護を行なっていく慣習や制度を持つ。たとえば、日本でいえば、男女の結婚は、婚姻届を役所に提出することで成立し（法律婚主義）、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証される。日本法（民法）は、婚姻の成立に法律上の手続を要求する法律婚主義を採用している（第739条）。実質的要件として、当事者に婚姻の合意があること、当事者が婚姻適齢にあること、当事者間に一定の人的関係がないことなどが必要とされる。形式的要件として、戸籍法に基づく届出が必要とされる。どのような人物にも、生みの親、育ての親がある。"GeDemo"システムでは、全ての参加者が、家という単位を基本にして保護され、全参加者の人格を保障されるべきである。
【００５０】
データや電子署名や証拠性のあるデータ交換履歴は、家、家庭を基本的な単位として保護すべきであり、データの保護や暗号通信には、既存の公開鍵暗号技術、PKIが応用できる。
【００５１】
既存技術としての公開鍵暗号技術、PKI、電子署名技術の問題点は、公開鍵暗号における電子証明書の信用ツリー構造のモデルが、社会における人と人の信用ツリー構造のモデルと一致していないことである。PKIは、利用者と利用者が公開鍵認証センターを信用することで成り立つ。人間社会において、「誰を信用すれば良いのか？」という社会心理に対する解を、数理的な方程式を用いて出すことは出来ない。既存のPKIシステムの多くは、人間社会の信用ツリーをピラミッド型のヒエラルキーと捉えて運用している。信用ツリーの最上部にあるルート認証局がその下の公開鍵認証センターが発行する証明書を証明し、そらにその下に位置する公開鍵認証センターが発行する証明書を証明する。このようなPKIの運用思想では、信用と安心の拠り所を、信頼ツリーの頂点、一箇所に集中させることになる。従って、この仕組みを人間社会の中で適用しようとすると、人間社会の中で既に権威と信用のある組織がルート認証局を担う必要性が出てきてしまう。
【００５２】
図７は"GeDemo"システムにおける、公開鍵証明書の公証の構造を示す概念図である。
【００５３】
ここで開発する"GeDemo"システムでは、「組織と体制ありき」という発想から脱却した市民平等・民主主義を前提とする汎用的なコミュニケーション・ワークフロー・システムの実現を目的とする。組織や体制、コミュニティといった概念は提案されたワークフローに沿って、民主主義的な手続きによって承認される。そして組織やコミュニティとして認められたときに、"GeDemo"システムが鍵ペアを自動生成して、各家庭の公開鍵を公証する仕組みとする。また、各家庭のコンピュータで、家庭ごとに非対称鍵暗号の鍵ペアを生成し、家族の構成員たる個人の公開鍵証明書には、家の秘密鍵で行うものとする。こうすることによって、PKIの公開鍵証明書の信用構造が、人間社会における人間と人間の信用構造と一致する。
【００５４】
民主主義は時には審議が停滞することがある。システム管理者による特権的権限によって、物事を恣意的に進める機能を技術仕様として実現したい欲求にかられやすいが、むしろ、民主主義的な意思決定プロセスを効率化し迅速に進めるための技術を実現することが重要と考えるべきである。
【発明の効果】
【００５５】
既存のＯＳ、インターネット及びTCP/IPベースの通信技術仕様、情報処理システムの殆どは市民平等、民主主義を意識した思想で設計されていない。
【００５６】
インターネットの前身は、1969年、冷戦時代のアメリカ合衆国で、国防用コンピュータネットワーク構築を主目的に、研究開発された「アーパネット」（"ARPANET"）である。軍事的攻撃を受けても維持できる通信網の研究を行った結果、電話のような中央集権型のコントローラを持つ通信網では軍事攻撃によりコントローラが破壊された場合、そのコントローラに接続している端末全てが通信網から切り離されてしまうため、電信をモデルとして特権的なコントローラを持たない通信網を実験的に構築し、ARPAの研究計画に参加している大学や研究所のコンピュータを相互に接続した。1986年頃には、軍事用のARPANETから分割される形で、全国科学財団による学術研究用のネットワーク基盤NSFNetが作られ、徐々に大学などの大型コンピュータも接続され、世界中に広がりを見せた。1991年頃に、フランス・スイス国境上にある素粒子物理学研究所、CERNの研究員ティム・バーナーズ＝リーが、World Wide Webプロジェクトを発表し、HTTP、URI、HTMLといった、今日のウェブの基礎がこのプロジェクトの中から作り出された。1990年代後半から、TCP/IPベースの通信技術やWorld Wide Webが、個人や企業にも浸透し始め、情報処理産業が興隆し始めた。大企業やベンチャー企業を問わず、IT技術を駆使したビジネスの発達に伴いながら、情報共有、意見交換、ワークフローシステムの技術は発展してきた。
【００５７】
このような歴史的経緯により、既存の情報共有、意見交換、ワークフロー、コミュニケーションシステムの殆どは、軍事機関、研究所、大学、企業、一般市民に比して高度な技能を有したコンピュータ技術者のニーズや価値観が色濃く反映されたものとなっている。軍事機関、研究所、大学、企業といった組織の中で、市民平等、民主主義を唱えることには限界があり、既存のＯＳやシステムの技術仕様は「組織の中で、人の上に人がつくられている」ということが前提となった設計となっている。
【００５８】
例えば、UNIXやLinuxなどのOSにおけるrootの概念、ユーザー権限や権限委譲、ファイルやプロセスのパーミッションなどの概念と設計思想は、そのような根底意識の実例と考えることができる。いざという時、システム管理者権限によって、システム上のデータを如何様にも操作できるような技術仕様となっている。Microsoft社製のWindowsのAdministratorの概念もほぼ同様のものである。
【００５９】
IT企業は、ベンチャー企業も含めて、利益を出すために、資金力の豊富な法人顧客を優先する。IT企業においてもITベンチャー企業においても、顧客第一主義が常識化していて、コミュニケーションやワークフローを実現するソフトウェア製品の仕様は、資金力の豊富な法人顧客から拾われた意見が色濃く反映されている。
【００６０】
情報共有、意見交換、ワークフロー、コミュニケーションシステムの技術仕様の審議過程が、市民平等、民主主義を意識したプロセスになっていないのは問題である。情報共有、意見交換、ワークフロー、コミュニケーション、といった情報システムの技術仕様は、社会全体のあり方をも左右しかねない重要なことである。その審議が、企業の経営者や工学博士の主導で進められながら、尚且つ、そして、文系出身が多い政治家、マスコミ、ジャーナリスト、裁判官といった職業の人物が、経営者や工学的権威の発する意見の是非を即座に判断、論評できずに、放置されたままになり、問題が先送りされやすい現状は非常に危険である。
【００６１】
田舎に住むお年寄りにまで、インターネットやコンピュータが普及していないのは、IT技術者の絶対数が足りないのではなく、「技術サポート無しでホーム・コンピュータの運用と個人データの保護が出来るような、安全で民主主義的な情報通信システム」が、未だに発明および開発されていないと考えるべきである。
【００６２】
情報通信ネットワークが発達した社会においては、通信アプリケーションの設計および研究では、暗号通信や効率的なデータ配信理論に数理論理を用いるので「自然科学」でもあり、人間の使い勝手や感想のヒアリングを要するので「人文科学」でもあり、電子商取引や著作権保護など、法と社会倫理を考慮する必要があるので「社会科学」でもある。そして実装工程、生産工程、プログラミングは工学である。大学教育が理系と文系に極端に分断されてから久しい。常識とは18歳までに身に付けた偏見のコレクションのことをいう。大学受験産業の与える影響も大きく、社会における理系と文系の区分意識は相当に根強く、今後の情報通信社会においては弊害となる可能性もある。
【００６３】
一般的に工学という学問は技能の追求であり、そのような活動における人間社会は、上下関係が厳しく徒弟制度的になりやすく、工学博士の権威は任期が存在しない権力者として機能しかねない危険がある。
【００６４】
Winnyの開発者が逮捕された事件は、インターネットが技術、発明品として完成していないにも拘わらず、市民生活に浸透していることに起因している。
【００６５】
内閣官房セキュリティセンターや経済産業総合研究所の研究者・工学博士は、コンピューターウィルスを「悪」と断定し、「Winnyを使うな、使用するな」と特定のソフトウェアの技術的欠陥を声高に主張する。そして、文系出身が多い政治家、役人、ジャーナリストは、そのような工学的権威の発する意見の是非が判断できず、放置している。
【００６６】
Winnyの開発者が逮捕される前に、Winnyネットワークを停止させるための活動をすることは可能であった。もっと早急に、世の中のためになる手を打つことが出来たにもかかわらず、今になってWinnyを「欠陥技術」「悪」と主張する工学博士や研究者の殆どは、決してそうしようとはしない。Winnyの開発者に協力して、迅速に世の中のためになることをするよりも、Winnyという技術を糾弾することを選択していた。
【００６７】
PKI技術を応用し、時刻通知技術を応用すれば、数日間の潜伏期間を置いて後、Winnyネットワークに繋がるコンピュータ群のノード情報を特定のサーバに通知してから、プログラム自体を自滅させる機能を有した「トロイのWinny」を製作することは技術的に可能である。この手段を以ってすれば、Winnyネットワークを消滅させることは可能であるが、この手法は、「トロイの木馬」と称されるコンピューターウィルスの配布手法と等価である。「トロイのWinny」を配布し、Winnyネットワークを撃滅する方法は「悪」であるか「善」であるか、その判断は難しい。物事の善悪は容易にできるものではない。
【００６８】
多くの研究者が、Winnyの開発者に協力して、迅速に世の中のためになることをするよりも、Winnyという技術を糾弾することを選択するのは何故か？Winnyの開発者の才能を認めることに我慢がならないからである。一般的にコンピューター技術者や研究者の殆どは、「いやなに、おれの方が才能があるさ」と思っていて、才能に自信のない者は「偉い人の言うことを聞こう」などと思っていることが多い。しかし、一般的に「偉い人」と思われるような人物ですら、人間本来の性から完全に乖離出来ることなく、常に世の中のためになることを即座に実行しようとするとは限らないのである。それ故に、現代社会では権力者に任期が設けられているのである。
【００６９】
猿にもアザラシにもシャチにもボス同士による社会闘争があり、生物とその集団は、本来そういった生物的な性を背負っている。悲惨な戦争の歴史が語り継がれ、民主主義が定着し、浸透してきているが、些細な小さな人間社会においてすら、人間が生物の性から完全に乖離することはできないことを示す事象を垣間見ることができる。民主主義政治が衆愚政治を経て、独裁政治に変遷する過程を歴史の中や身近で些細な人間社会に見て取ることは容易い。また、ソ連のような共産主義国家の崩壊過程を考えると、人間社会のあり方を、理想的な制度やルールで保つことには、常に経年劣化の恐れが潜在すると言える。汎用的かつ普遍的に機能しうる人間社会における汎用的で民主主義的なルールを、情報通信システムの技術仕様として実現することが、将来に渡る理想的かつ効率的な情報社会の基盤となる。
【００７０】
広く社会で利用され始めている既存の情報共有、意見交換、ワークフロー、コミュニケーションシステムは、企業の経営者、コンピュータ技術者、学者によって運用されている。彼らは民主主義的な選挙で選出された者ではなく、また任期がない。運用されている情報システムが社会全体に不利益となる方向に進んだとしても、方向性を是正したり、進展を停止させることは容易でなく、また方向性の善悪の判断も容易ではない。物事の善悪の判断は安易にすべきものでなく、物事の善悪の判断は経営学という学問の範疇にも、工学という学問の範疇にも入らない。
【００７１】
また、既存のシステムはシステム管理者という特権的作業員がなくては運用できない技術仕様になっている。一般市民から見て、システム管理者や技術者の善意と悪意を見極めることは容易ではない。システム管理者や高度な技能を有する技術者は、ログの偽造や盗聴が出来る。
【００７２】
法や社会倫理で是正しようとしても、時間を要することが多く、また、人間社会の制度やルールによる運用は、常に経年劣化する危険と隣り合わせである。汎用的かつ普遍的に機能しうる人間社会における民主主義的なルールを、情報システムの技術仕様として組み込むべきである。
【００７３】
ビジネスシーンとは乖離したところで、趣味的、個人的な動機で研究、開発された情報処理システムもある。LinuxやGNUツールなどがそれに該当する。しかし、オープンソースプログラムの殆どは、極めて個人主義的で高度な技能を有したハッカーが主体的に開発したものが殆どであり、市民が誰でも利用できるものとして完成していない。つまり、子供や一人暮らしのお年寄りが、自力で利用できる製品、発明品として完成することは極めて稀なことである。高度な技能を有する人物の多くは、技術と技能を探求することに熱心であり、社会や市民のことを考えるよりも、最先端（と多数の人に信じられている）の技術を追いかけることに時間を使うからである。
【００７４】
携帯ラジオは、一人暮らしのお年寄りでも難なく使用できるのに、インターネットやコンピュータは何故そうならないのか？インターネットは技術、発明品として未完成の状態で社会に浸透していると理解すべきであり、子供やお年寄りであっても、「技術サポート無しでホーム・コンピュータの運用と個人データの保護が出来るような、安全で民主主義的な情報通信システム」の実現と普及は、必要不可欠である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
"GeDemo"システムは、既存のコンピューティング技術を最大限に駆使して実装する。対象とするオペレーティングシステムは、Windows、Linux、OS Xである。"GeDemo"にはＷＥＢブラウザだけで参加し、操作することが可能だが、専用モジュールを追加することにより、マイクやスピーカーを使った音声録音のみによる参加、カメラを使った動画撮影のみによる参加も可能となる。
【００７６】
図８は、このシステムが動作するコンピュータのハードウェア・ブロック図である。基本的に、一家に一台、このようなコンピュータが設置されることが望ましい。
【００７７】
多くの家電メーカーはリビングルームＰＣを開発販売し、デザインを工夫し、魅力的な外観と筐体の実現に苦心している。建築意匠上、家屋に溶け込むのが最も理想的である。"GeDemo"システムは、市民にとって、嗜好品、贅沢品ではなく、国民ひとりひとりに保障される基本的な情報システムとして普及することが望ましく、家電というよりも住宅の一部として地域ごとに普及するように配慮されるべきである。
【００７８】
図９は、このシステムのソフトウェア機能ブロック図の概要である。通信仕様はHTTPSをベースとしたセキュアな通信技術を利用する。”GeDemo”システムでは、各家庭のコンピュータがWEBブラウザとしても、WEBサーバとしても、データベースとしても機能する。
【００７９】
既存の殆どの技術構成およびシステム構成では、図１１のように、所属組織のシステム管理者が、あらゆる情報を監視できてしまう。内部統制、機密漏洩対策の流行に酔いしれ、ITバブルに乗じて金儲けのことばかり考えているITコンサルタントのセールストークに乗せられ、また、己のアカデミック・ポストの安泰を追求するあまり、一攫千金のビジネスモデルを若い学生に喚起し続けるばかりで、真に国民のためとなる情報処理通信システムを開発する使命を忘れたコンピューター学者の意見に惑わされ、ありとあらゆる個人情報までが、所属組織のシステム管理者に丸見えとなるような技術仕様が常識にすらなりかねない状況である。
【００８０】
"GeDemo"システムが普及することによって、例えば図１２のように、勤務先の社内LANから自宅を介してプライベートなWEBサイトにアクセスすることが出来るようになり、そして、図１３のように外出先から、安全に個人情報を取得できるようになる。
【００８１】
暗号理論の安全に対する信用は普遍的ではない。暗号アルゴリズムは迅速に入れ替えができるように設計されている。
【実施例】
【００８２】
共同住宅コーディネーター住宅メーカー、不動産業者が仕切り役となって各家庭に展開することによって、各家庭の率直な意見が取り入れられるようになる。住宅の一部として販売することにより、資金力のあるユーザー、お金を持っている市民の声が優先されることなく、幅広く平等に市民の声が反映された技術仕様の実現が期待できる。技術者集団が設計・実装、構成管理と品質保証を行ってから出荷し、各家庭で設置運用する。このサイクルを繰り返すことによって、システムが発展、展開する。家庭に設置されたときに、技術的なＱ＆Ａやサポートが不要であればある程、完成度が高いということになる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】人間社会における民主主義的な協働の過程を示す概念図である
【図２】人間社会における民主主義的な協働の過程を、既存の情報処理技術を駆使して実施したときに、何をどう利用しているかを示している概念図である
【図３】人間社会における民主主義的な協働の過程を、当該発明を駆使して実施したときに、何をどう利用するかを示している概念図である
【図４】文章、音声、動画像、静止画像を扱う掲示板やメッセージングシステムのユーザーインターフェイスを示す概念図である
【図５】当該発明において、ワークフローが提案されてから、承認されて、実施されるまでの流れを示した概念図である
【図６】受信したワーク・メッセージの処理を行なう各人の端末のユーザーインターフェイス画面を示す概念図である
【図７】ＰＫＩを運用する上での、家庭と家族の構成員とコミュニティや組織の公開鍵証明書の公証関係を示す概念図である
【図８】当該発明のハードウェア機能ブロック図である
【図９】当該発明のソフトウェア機能ブロック図である
【図１０】当該発明の展開およびメンテナンスフローを示す概念図である
【図１１】企業や組織における、一般的なインターネットアクセス手段を示す概念図である
【図１２】当該発明の普及により、企業や組織のネットワークからも、プライバシーが保護された状態で、一般的なインターネットアクセスが実現できるようになることを示す概念図である
【図１３】当該発明の普及により、企業や組織のネットワークの中からも、システム管理者からプライバシーが保護された状態で、住民票や戸籍謄本などの個人情報を、一般的なインターネット回線を利用して取得できるようになることを示す概念図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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