(57)【要約】【課題】重り枠の側部側及び後部側での据付作業を行うことなく、また、釣合重りをガイドレールから外すことなく、取り付けが容易な、エレベータの釣合重りの耐震装置を提供する。【解決手段】一対の縦柱１２が間隔をおいて平行に配置され、その間に積層重り２１が保持されている。一対の縦柱１２の前面１２ａには、前側連結体２２と後側連結体２３とが、ボルト２４によって共締めされて取り付けられている。前側連結体２２は帯状の平板であり、後側連結体２３は帯状の平板の両端部を断面コ字形に折り曲げて形成されている。後側連結体２３の前側接合面２３ａと縦柱１２の前面１２ａとが対向して配置され、後側連結体２３の前方側に前側連結体２２が配置されている。縦柱１２の後面１２ｃと後側連結体２３の後面２３ｃとの間には、当て金２７が介在されている。前側連結体２２と後側連結体２３の前側接合面２３ａとの間には、挟み金２８が介在されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面、側面及び後面を有する断面コ字形の一対の縦柱を備える重り枠と、
両端部が前記縦柱の内側に挿入されて、前記縦柱の長手方向に積層される複数の積層体からなり、前記重り枠内に保持される積層重りと
を備えるエレベータの釣合重りに取り付けられ、前記重り枠の変形を防止するエレベータの釣合重りの耐震装置であって、
前記重り枠の側方及び後方に配置され、一部が前記一対の縦柱のそれぞれの前面側に延在する前側接合面を有する後側連結体と、
前記重り枠の前方に配置され、一部が前記一対の縦柱のそれぞれの前面側に延在する前側連結体とを備え、
前記前側連結体が、前記後側連結体とともに、前記一対の縦柱のそれぞれの前面に連結されることを特徴とするエレベータの釣合重りの耐震装置。
【請求項２】
前記一対の縦柱のそれぞれの前面にはねじ穴が設けられ、
前記前側連結体と、前記後側連結体とは、前記ねじ穴に締結部材が螺合されることによって、前記一対の縦柱に連結される請求項１に記載のエレベータの釣合重りの耐震装置。
【請求項３】
前記前側連結体は、帯状の平板であり、
前記後側連結体は、帯状の平板の両端部を断面コ字形に折り曲げて形成される請求項１または２に記載のエレベータの釣合重りの耐震装置。
【請求項４】
前記後側連結体には、前記一対の縦柱の後面に当接する後部当接部材が設けられ、前記後側連結体と、前記一対の縦柱の前面とが隙間なく当接する請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータの釣合重りの耐震装置。
【請求項５】
前記前側連結体と、前記後側連結体との間には、少なくとも一つの隙間調整部材が介在され、前記前側連結体と、前記後側連結体とが、前記少なくとも一つの隙間調整部材を介して隙間なく当接する請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータの釣合重りの耐震装置。
【請求項６】
前記後側連結体には、前記釣合重りの昇降を案内するガイドレール側へ突出し、且つ前記釣合重りが、前記ガイドレールから外れることを防止する、中間ストッパ部が一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエレベータの釣合重りの耐震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、重り枠が地震等の揺れによって変形して積層重りが脱落するのを防止する、エレベータの釣合重りの耐震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の縦枠、縦枠の上端部間及び下端部間にそれぞれ固定される上横枠及び下横枠を有する重り枠を備え、その内側に積層重りを積層して保持するエレベータの釣合重りにおいて、一対の縦枠の前後から補強部材を取り付けて、地震等の揺れによって重り枠が変形して積層重りが脱落するのを防止する耐震装置が公知である。
例えば特許文献１及び特許文献２には、帯状の平板全体を断面コ字形に折り曲げて形成した一対の補強部材を、重り枠の前後に配置して固定する釣合重りが開示されている。特許文献１によれば、一対の縦枠の側部にねじ穴が設けられ、補強部材である変形防止金具の両端部がボルトによって縦枠の側部に取り付けられる。特許文献２によれば、一対の縦枠の側部にそれぞれ取付座が設けられ、取付座に補強部材である補強板の両端部が取り付けられる。あらかじめねじ穴が設けられた取付座は、縦枠の側部に溶接されており、補強板はボルトによって縦枠の側部にある取付座に固定される。
また、特許文献３には、ワイヤロープを補強部材として用いる耐震装置が開示されている。これによれば、ワイヤロープが釣合重りの周囲に巻きつけられて固定され、重り枠が変形するのを防止する。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１５６８号公報
【特許文献２】特開平１１−６０１１３号公報
【特許文献３】特開平１０−６７４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既設のエレベータの釣合重りに耐震装置を施工する場合、特許文献１に記載された構造とするためには、縦枠の側部にねじ穴を加工する必要や、そのねじ穴に縦枠の側部からボルトを締め込む作業を行う必要が生じる。縦枠の側部には釣合重りの昇降を案内するガイドレールが設けられているので、ねじ穴を加工するためには釣合重りをガイドレールから外す必要があり、耐震装置の据付作業に多大な労力や時間を要するという問題点を有していた。
特許文献２に記載された補強板を既設のエレベータに取り付ける場合においても、縦枠の側部に取付座を溶接する必要が生じるため、特許文献１の場合と同様に耐震装置の据付作業に多大な労力や時間を要するという問題点を有していた。
また、特許文献３に記載された耐震装置を既設の釣合重りに取り付ける場合、ワイヤロープを釣合重りの周囲に巻きつける必要が生じる。釣合重りの前部側と比較して、側部側及び後部側は作業スペースが狭いために作業性が悪く、耐震装置の据付作業に多大な労力や時間を要するという問題点を有していた。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、重り枠の側部側及び後部側での据付作業を行うことなく、また、釣合重りをガイドレールから外すことなく、取り付けが容易な、エレベータの釣合重りの耐震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるエレベータの釣合重りの耐震装置は、前面、側面及び後面を有する断面コ字形の一対の縦柱を備える重り枠と、両端部が縦柱の内側に挿入されて縦柱の長手方向に積層される複数の積層体からなり、重り枠内に保持される積層重りとを備えるエレベータの釣合重りに取り付けられ、重り枠の変形を防止するエレベータの釣合重りの耐震装置であって、重り枠の側方及び後方に配置され、一部が一対の縦柱のそれぞれの前面側に延在する前側接合面を有する後側連結体と、重り枠の前方に配置され、一部が一対の縦柱のそれぞれの前面側に延在する前側連結体とを備え、前側連結体が、後側連結体とともに、一対の縦柱のそれぞれの前面に連結されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、エレベータの釣合重りにおいて、重り枠の側部側及び後部側での据付作業を行うことなく、また、釣合重りをガイドレールから外すことなく、耐震装置の取り付けを容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、この発明の実施の形態について添付図に基いて説明する。
実施の形態１．
図１に、この発明の実施の形態１に係る釣合重りの耐震装置が取り付けられる前のエレベータの、昇降路の断面図を示す。
図１において、昇降路１には、乗り場側のドアを取り付けるための開口部２が設けられている。昇降路１内の開口部２側には、かご３が図１には図示しない主ロープ４（図２参照）の一端に繋止されており、かご３は、その側部に設けられたレール５によってその昇降を案内される。主ロープ４の他端には、図示しない吊り車を介して釣合重り６が繋止されており、釣合重り６は、その側部に設けられたガイドレール７によって、その昇降を案内される。尚、以下の説明において、図１の上方側を後方側とし、下方側を前方側として説明する。
【０００９】
次に、この発明の実施の形態１に係る釣合重りの耐震装置の構造について、図２〜５に基いて説明する。
図２に示すように、釣合重り６は重り枠１１と、重り枠１１内に保持され、複数の積層体２１Ａが積層されてなる積層重り２１とを有している。重り枠１１は、互いに間隔をおいて平行に配置された一対の縦柱１２、一対の縦柱１２の上端部間に固定されている上枠１３及び下端部間に固定されている下枠１４によって構成されている。上枠１３及び下枠１４の両端部には、それぞれガイドシュー１５が設けられている。ガイドシュー１５がガイドレール７（図１参照）に係合することによって、釣合重り６の昇降が案内される。上枠１３には、複数本のシャックルロッド１６が、圧縮ばね１７を介して接続されており、シャックルロッド１６には、主ロープ４の端末が接続されている。また、縦柱１２の長手方向の中間部には、地震等の揺れによって重り枠１１が変形し、釣合重り６がガイドレール７から外れることを防止する中間ストッパ１８が取り付けられている。
【００１０】
図３に示すように、縦柱１２は、前面１２ａ、側面１２ｂ及び後面１２ｃを有する断面コ字形であり、一対の縦柱１２は、その開口部１２ｄ同士が対向して配置されている。また、一対の縦柱１２の間には、複数の積層体２１Ａが積層されてなる積層重り２１が保持されている。積層体２１Ａは、縦柱１２の開口部１２ｄに係合する両端部を有しており、この端部の側面が縦柱１２の側面１２ｂと対向し、端部の前面及び後面が、それぞれ縦柱１２の前面１２ａ及び後面１２ｃと対向して保持されている。
【００１１】
縦柱１２の長手方向の中間部近傍（図２参照）には、前側連結体２２と後側連結体２３とが、締結部材である複数本のボルト２４によって、共締めされて取り付けられている。前側連結体２２は帯状の平板であり、その両端部にはボルト２４の通過を許容するボルト穴２２ａがそれぞれ設けられている。後側連結体２３は、帯状の平板の両端部をそれぞれ断面コ字形に折り曲げて形成されている。その両端部には、前側接合面２３ａ及び側面２３ｂが形成され、側面２３ｂ同士を後面２３ｃが連続的につないでいる。両端部の前側接合面２３ａには、ボルト２４の通過を許容するボルト穴２３ｄがそれぞれ設けられている。また、後側連結体２３の前側接合面２３ａの内側に隠れて見えないが、縦柱１２の前面１２ａには、ねじ穴１２ｅ（図５参照）が、上下に２つ設けられている。
【００１２】
後側連結体２３は、その両端の側面２３ｂが、それぞれ一対の縦柱１２の側面１２ｂに対向して重り枠１１の側方に配置され、後面２３ｃが、一対の縦柱１２の後面１２ｃ及び積層重り２１の後方側に対向して重り枠１１の後方に配置される。したがって、後側連結体２３の前側接合面２３ａが、一対の縦柱１２の前面１２ａに対向する位置になる。後側連結体２３の前側接合面２３ａには、その前方側に前側連結体２２が配置され、ばね座金２５、平座金２６が挿入されたボルト２４が、前側連結体２２のボルト穴２２ａ、後側連結体２３のボルト穴２３ｄを順次通って、縦柱１２のねじ穴１２ｅに締め込まれる。
【００１３】
また、後側連結体２３の、縦柱１２の後面１２ｃに対応する部位には、後部当接部材である当て金２７が固着されており、縦柱１２の後面１２ｃと後側連結体２３の後面２３ｃとが、当て金２７を介して当接している。当て金２７は、縦柱１２と後側連結体２３とを、その間に隙間が生じることなく当接させるために設けられており、必要に応じてその厚さが変更される。図５に示すように、当て金２７が介在されることによって、縦柱１２の前面１２ａと後側連結体２３の前側接合面２３ａとが、隙間なく当接する。さらに、前側連結体２２と後側連結体２３の前側接合面２３ａとの間には、隙間調整部材である挟み金２８が介在される。挟み金２８は、ボルト２４の通過を許容する溝が設けられた板状の部材であり、前側連結体２２と積層重り２１とが当接し、前側連結体２２と後側連結体２３の前側接合面２３ａとの間に隙間が生じる場合に介在される。図４及び図５に示すように、前側連結体２２と後側連結体２３の前側接合面２３ａとが、挟み金２８を介して、その間に隙間なく当接する。
【００１４】
次に、この発明の実施の形態１に係る釣合重りの耐震装置を、既設のエレベータに対して施工する場合の据付手順について図３を中心に説明する。
まず、一対の縦柱１２の前面１２ａに、ねじ穴１２ｅ（図５参照）をそれぞれ加工する。次に、下枠１４のガイドシュー１５（図２参照）を外し、下枠１４側から、後側連結体２３を前側接合面２３ａが前方側となる向きで挿入する。後側連結体２３は、後側連結体２３のボルト穴２３ｄと、縦柱１２のねじ穴１２ｅ（図５参照）とが対応する位置に配置される。後側連結体２３の配置後、さらに後側連結体２３の前方側に前側連結体２２を配置して、ボルト２４を縦柱１２のねじ穴１２ｅに締め込み、前側連結体２２及び後側連結体２３を一対の縦柱１２に固定する。前側連結体２２と後側連結体２３との間に隙間が生じる場合は、必要に応じて挟み金２８が介在される。また、外したガイドシュー１５は、後側連結体２３の挿入後または前側連結体２２及び後側連結体２３の固定完了後に下枠１４に取り付けられる。
【００１５】
このように、重り枠１１の前方に配置される前側連結体２２と、重り枠１１の側方及び後方に配置される後側連結体２３とが、一対の縦柱１２に取り付けられるため、重り枠１１の剛性が向上し、地震等の揺れによって重り枠１１が変形して積層重り２１が脱落することが防止される。この際、前側連結体２２及び後側連結体２３は縦柱１２の前面１２ａに取り付けられるため、既設のエレベータに施工する場合において、ガイドレール７側及び重り枠１１の後方側で作業を行う必要や、作業スペースを確保するために釣合重り６をガイドレール７から取り外す必要がない。また、後側連結体２３は、下枠１４に設けられたガイドシュー１５を外せば重り枠１１に挿入できるため、取り付けのために釣合重り６をガイドレール７から取り外す必要もない。したがって、エレベータの釣合重りにおいて、重り枠１１の側部側及び後部側での据付作業を行うことなく、また、釣合重り６をガイドレール７から外すことなく、耐震装置の取り付けを容易に行うことが実現できる。
【００１６】
また、前側連結体２２及び後側連結体２３は、縦柱１２の前面１２ａに、ボルト２４によって共締めされて取り付けられるため、既設のエレベータに対する加工は縦柱１２の前面１２ａに、ねじ穴１２ｅを設けるだけでよく、容易に耐震装置の施工を行える。さらに、施工時に溶接火器等を必要としないため、安全性が向上する。
【００１７】
前側連結体２２及び後側連結体２３には、帯状の平板が用いられているため、ワイヤロープ等の部材を用いる場合と比較して、より確実に重り枠１１の剛性を向上させることが可能となる。
【００１８】
また、縦柱１２の後面１２ｃと後側連結体２３との間に当て金２７が設けられ、縦柱１２の前面１２ａと後側連結体２３の前側接合面２３ａとが、その間に隙間が生じることなく当接する。前側連結体２２と後側連結体２３との間にも、挟み金２８が介在され、前側連結体２２と後側連結体２３とが、その間に隙間が生じることなく当接する。したがって、重り枠１１の剛性が向上し、重り枠１１が変形することを確実に防止する。
【００１９】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について図６〜８に基づいて説明する。
この実施の形態２に係るエレベータの釣合い重りの耐震装置は、実施の形態１における後側連結体２３の代わりに、後側連結体３３を用いるように構成したものである。尚、以下の実施の形態において、図１〜５の参照符号と同一の符号は、同一又は同様な構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２０】
図６に示すように、後側連結体３３は、帯状の平板の両端部をそれぞれ断面コ字形に折り曲げて形成されている。その両端部には前側接合面３３ａ及び側面３３ｂが形成され、側面３３ｂ同士を後面３３ｃがつないでいる。両端部の前側接合面３３ａには、ボルト２４の通過を許容するボルト穴３３ｄがそれぞれ設けられている。また、両端部の側面３３ｂには、ガイドレール７側へ突出した中間ストッパ部３３ｅが一体として設けられている。中間ストッパ部３３ｅは溝部３３ｆを有しており、この溝部３３ｆがガイドレール７に係合（図８参照）して、地震等の揺れによって重り枠１１が変形し、ガイドレール７から外れることを防止する。前側連結体２２と後側連結体３３とが、縦柱１２に取り付けられた状態を図７に示す。その他の構成については実施の形態１と同様である。
【００２１】
このように、後側連結体３３に中間ストッパ部３３ｅを一体として設けたため、実施の形態１における中間ストッパ１８が不要となり、部品点数を削減してコストを低減することが可能となる。
【００２２】
実施の形態１及び２において、前側連結体及び後側連結体は、縦柱の上下方向の中間部近傍のみに配置されたが、これに限定されるものではなく、複数の前側連結体及び後側連結体を複数箇所に配置してもよい。
【００２３】
実施の形態１及び２において、前側連結体及び後側連結体は、ボルトによって縦柱の前面に締結されたが、これに限定されるものではなく、ちょうねじ等、他の締結部材を用いて締結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る釣合重りの耐震装置が取り付けられるエレベータの昇降路の断面図である。
【図２】実施の形態１に係る耐震装置が取り付けられるエレベータの釣合重りを示す正面図である。
【図３】実施の形態１に係る釣合重りの耐震装置の要部を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る釣合重りの耐震装置の要部を示す側面図である。
【図５】図４のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る釣合重りの耐震装置の要部を示す斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る釣合重りの耐震装置の要部を示す側面図である。
【図８】図７のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
６  釣合重り、７  ガイドレール、１１  重り枠、１２  縦柱、１２ａ  縦柱の前面、１２ｂ  縦柱の側面、１２ｃ  縦柱の後面、１２ｅ  ねじ穴、２１  積層重り、２１Ａ  積層体、２２  前側連結体、２３，３３  後側連結体、２３ａ，３３ａ  前側接合面、２４  ボルト（締結部材）、２７  当て金（後部当接部材）、２８  挟み金（隙間調整部材）、３３ｅ  中間ストッパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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