(57)【要約】【課題】低塗工量で機能発現が可能であって、印刷してから時間が経過しても効率よく画像を消すリユースプリンティングを可能とする情報記録用紙を提供すること。【解決手段】繊維状パルプを主体とする基材と、無機顔料を含む塗料とを有して構成される、印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる紙であって、前記塗料に、アミン又は４級アンモニウム塩を含有するカチオン化剤を含む構成で色素分子が塗料膜の中に効果的にトラップされうる情報記録用紙とする。【選択図】図１
2008080587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状パルプを主体とする基材と、無機顔料を含む塗料とを有して構成される、印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる紙であって、前記塗料に、アミン又は４級アンモニウム塩を含有するカチオン化剤を含むことを特徴とする情報記録用紙。
【請求項２】
前記４級アンモニウム塩が、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録用紙。
【請求項３】
前記ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドは、平均分子量が１万以上１０万以下であることを特徴とする請求項２に記載の情報記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維状パルプを主体とする基材と無機顔料を含む塗料とを有して構成される、印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる情報記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、環境問題といえば地球温暖化と言われるほど、地球温暖化に対する関心は高い。その地球温暖化対策としての二酸化炭素削減は、国際社会的にも重要な問題となっている。京都議定書に代表されるように、二酸化炭素削減についての国際的な取り組みも盛んである。日本を代表する自動車産業や電機産業などの製造業においても、低燃費や省エネルギーをキーワードとし、二酸化炭素排出量が少ない製品・システムであることを商品の広告宣伝に繋げている。
【０００３】
日本の二酸化炭素排出量の２％が、紙・パルプ製造業から排出されている。また、事務所内等の使用済み紙類には機密事項が記載されていることが多く、シュレッダーにかけられてゴミとして処分されて再資源化されないケースも少なくない。二酸化炭素排出量の削減とゴミの削減といった２つの観点から眺めると、紙をリユースするという潜在需要は眠っていると考えられる。
【０００４】
印字と消色を繰り返し行うことができるリユースプリンティングシステムの実用が検討されている。このシステムの構築には（１）印字物を消去できる装置、（２）消色機能を持つインク、（３）印字された色素を消色のために効率よく担持できる紙等の基材、の３分野の完成が待たれている。かかる３分野のなかで、（１）装置と（２）インクの研究は比較的進んでおり、次なる分野として（３）基材の開発が望まれている。
【０００５】
消色機能を持つインクとしては、溶媒と、ペニシリウム属糸状菌により生産され得る青紫色素及び紅麹菌により生産され得る黄色素から選ばれる少なくとも１の色素と、を含有し、沿面放電又はコロナ放電により消色するインクがあり、また、印字物を消去できる装置として、沿面放電又はコロナ放電を用いるものがある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、基材上に無機顔料コート層を有する記録媒体が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−０７７１７５号公報（段落［０００８］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記文献に記載された記録媒体では、必ずしも印字された色素を消色のために効率よく担持することができず、印刷してから時間が経つと消色しにくいという問題があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、上記した課題を解決し、印刷してから時間が経過しても効率よく画像を消すリユースプリンティングを可能とする情報記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、消色メカニズムを検討し、インク色素を凝集させてしまい消色に悪影響を及ぼすと考えられたカチオン化剤について実験を重ね、消色に適した紙を鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明の第１の態様は、上記目的を達成するため、繊維状パルプを主体とする基材と、無機顔料を含む塗料とを有して構成される、印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる紙であって、前記塗料に、アミン又は４級アンモニウム塩を含有するカチオン化剤を含むことを特徴とする情報記録用紙を提供する。印字されたインク中の色素分子がかかるカチオン化剤と相互作用することで、色素分子が塗料膜の中に効果的にトラップされ、したがって、印字後、時間が経っても、色素分子が基材の中まで浸透しにくい。基材に浸透した色素分子に比して、塗料膜中の色素分子は消色しやすいので、かかる構成によれば消色性が経時により低下する現象を抑制でき、したがって、効率よく画像を消すことができる。
【００１０】
なお、本発明において、「消色」には、記録媒体の表面の画像が目視にて認識できなくすることだけでなく、画像の色を初期よりも薄くすることをも含む。また、「アミン」及び「４級アンモニウム塩」には、モノマー、ポリマーの両方を含む。
【００１１】
前記４級アンモニウム塩が、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドであることが好ましい。かかるポリマーは、色素と相互作用しやすいので、色素をより選択的に塗料膜の中に効果的にトラップして基材に浸透しにくくし、もって、より効率よく消色を行うことができる。
【００１２】
前記ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドは、平均分子量が１万以上１０万以下であることが好ましい。平均分子量がかかる範囲内であると、消色性が経時により低下しにくいという効果が高く、したがって、より効率よく画像を消すことができる。
【００１３】
なお、無機顔料としては、シリカを含むことが好ましい。基材中にシリカを含ませることにより機材に浸透した色素をシリカに選択吸着させて消色することが可能となり、上記した構成のカチオン化剤との相乗効果により、より効率よく画像を消すことができる。シシリカの二次粒径が１０μｍ以下であると、表面積の増加により色素の吸着性能が増し、したがって、消色性能が向上し、また消色性低下率が減少するので好ましい。また、シリカが、吸油量１９０ｍｌ／１００ｇ以上であると、色素吸着能が高いので、色素を、シリカを有する塗膜内で吸収しきれずに、色素が基材に浸透するというおそれがなくなり、消色効果が向上するため好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、印刷してから時間が経過しても効率よく画像を消すリユースプリンティングを可能とする。また、低塗工量で機能発現が可能であるので、コート工程のみならず、２本ロールサイズを用いるなどのサイジング工程や、生産性は高いが表面サイズ剤の効果が発現しにくいといわれるゲートロールによる塗布、さらにはオンマシーンコーターによる塗工にも対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の情報記録用紙について、詳細に説明する。
【００１６】
本発明の情報記録用紙は、下記の原紙及び下記の塗工液を用いて作成される。
【００１７】
（１．基材）
本発明に用いられる基材には、紙が挙げられる。紙の場合、原紙は、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等に代表される化学パルプ及び填料を主体とし、その他、内面サイズ剤や抄紙助剤を必要に応じて用い、常法により抄紙される。使用されるパルプ材としては、機械パルプや古紙再生パルプを併用しても良く、また、これらを主体とするものであってもよい。填料としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、二酸化チタン等が挙げられる。さらには、アルキルケテンダイマーや中性ロジン等を用いて耐水性を付与した耐水性紙等も挙げられる。例えば、上質紙として北越製紙株式会社製の金毬Ｖ等が挙げられる。
【００１８】
本発明に用いられる基材は、例えば、印画紙、シール、ラベル、宅配便の伝票等など、あらゆるものが利用でき、再利用可能な紙であれば特に制限はなく、酸性紙、中性紙又はアルカリ性紙のいずれでもよい。
【００１９】
（２．塗工液）
本発明に用いられる塗工液は、カチオン化剤を含有する。カチオン化剤は、ＦＩＸ剤（インク定着剤）としての役割を果たす。本発明の塗工液は、好ましくは、無機顔料に水性バインダーとカチオン化剤を添加した水性塗工液である。無機顔料、水性バインダー及びカチオン化剤の混合割合は、印刷可能な面を与え、かつ印刷された印字が消色操作により消去可能であるように適宜選択される。具体的には、塗工液によって形成される塗工層には、無機顔料１００部に対して、水性バインダーが３５〜７５質量部、カチオン化剤が５〜２０質量部の量で含まれることが好ましい。
【００２０】
無機顔料は、多孔質体のものが好ましく、例えば、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、コロイダルシリカ、ゼオライト、クレイ、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、サチンホワイト、ケイソウ土及び酸性白土等を用いることができるが、なかでもシリカがより好ましい。水性バインダーには、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、カゼイン、スチレンブタジエンラバー、でんぷん、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキサイド等が挙げられるが、なかでも、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）等のビニル系高分子を、１種又は２種以上で用いることが好ましい。
【００２１】
（２．（１）カチオン化剤）
本発明に用いられるカチオン化剤は、カチオンとして働く、アミンや４級アンモニウム塩を含むポリマーを含有する。このポリマーに含有されるアミンは、１級、２級、３級のいずれでもよい。また、上記ポリマーは、アミンや４級カチオンを有するモノマーの重合により得られるが、これらのモノマーを含むものであれば、ポリアクリル系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリアリル系樹脂等の親水性樹脂を含むコポリマーでもよく、また、１種類のモノマーの重合により得られるホモポリマーでもよい。例えば、住友化学株式会社製のＳｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ６５０、Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ＳＰＩ−１０２Ａ、Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ＳＰＩ−１０６Ｎ、Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ＳＰＩ−２０３  １００１、日東紡株式会社製のＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−Ｄ１８−ＨＣｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、センカ株式会社製のユニセンスＦＰＡ１０１Ｌ、ユニセンスＦＰＡ１０２Ｌ、星光ＰＭＣ株式会社製のＤＫ６８５０、ＤＫ６８５２等が挙げられる。例えば、Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ＳＰＩ−２０３  １００１（住友化学株式会社製）は、アクリルアミドジアリルアミン塩酸塩を繰り返し単位とするカチオン化剤である。
【００２２】
カチオン化剤として特に好ましいものは、カチオンとして４級アンモニウム塩を有する親水性アクリル系ポリマーである。ここで、四級アンモニウム塩を有する構造単位は、下記一般式
【化１】
2008080587.tif 000003
（ただし、Ｒ１〜Ｒ５は、炭素数１〜７のアルキル基、アリール基、ベンジル基、あるいはこれらの組み合わせにより構成される基であって、これらの基は同一でも異なっていても良く、Ｘ−はハロゲン基等の対イオンである。）により表されるものである。四級アンモニウム塩基は、アルキルアミノ基にハロゲン化アルキル等を付加させることにより得られる。
【００２３】
四級アンモニウム塩を有する構造単位に加え、親水性のアクリル系モノマー、ビニル系モノマーあるいはアリル系モノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸等の脂肪族カルボン酸類又はその無水物、あるいは、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド−ｔ−ブチルスルホン酸等のアクリルアミド類、あるいは、モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、モノ（２−アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート等の燐酸基含有アクリル系モノマー類、あるいは、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のビニルピロリドン類等）から導出される構造単位を所望に応じて含有せしめてもよい。また、親水性を著しく阻害しない範囲で、疎水性モノマーから導出される、長鎖アルキル基、長鎖アルキレン基、芳香族基等の構造単位を所望に応じて含有せしめてもよい。
【００２４】
四級アンモニウム塩を有する構造単位を導出する具体的なモノマーの例としては、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド四級化物、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート・メチルクロライド四級化物、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド・メチルクロライド四級化物、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアミン・メチルクロライド四級化物等が好ましい。
【００２５】
本発明に用いられるカチオン化剤は、特に、４級アンモニウム塩を繰り返し単位とするポリマーが好ましく、例えば、ポリ−ジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ｐｏｌｙ−ＤＡＤＭＡＣ）が好ましい。ここで、ポリ−ジアリルジメチルアンモニウムクロライドの構造単位は、下記一般式
【化２】
2008080587.tif 000004
により表されるものである。上記に挙げた製品群では、日東紡株式会社製のＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、センカ株式会社製のユニセンスＦＰＡ１０１Ｌ、ユニセンスＦＰＡ１０２Ｌが好ましい。さらに、平均分子量が１万以上１０万以下であるポリ−ジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ｐｏｌｙ−ＤＡＤＭＡＣ）がより好ましい。
【００２６】
（２．（２）シリカ）
本発明に用いられるシリカは、選択的吸着能を持つ担体で、可逆的な消色機能を有する。シリカの粒子の直径が１０μｍ以下であることが好ましく、吸油量が１９０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましい。例えば、東ソー・シリカ株式会社製のＮＩＰＧＥＬ  Ｇ０１６７（吸油量３３０ｍｌ／１００ｇ、平均粒径２．６μｍ、開発品）、ＡＺ６Ａ０（吸油量３１０ｍｌ／１００ｇ、平均粒径４．４μｍ）、Ｇ０２３９（吸油量３２０ｍｌ／１００ｇ、平均粒径６．８μｍ、開発品）等が挙げられる。シリカは、紙に塗工することが望ましい。塗工であれば、印字して色素に染まったシリカが表面上にとどまっているので、基材に色素が浸透して消え残りの原因となることを低減できる。
【００２７】
（２．（３）塗工液の組成）
固形分比が、シリカ：ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）：カチオン化剤：エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）＝（１０〜１４）：（０〜６）：（１．５〜８）：（０．５〜２）、好ましくは１０：（０〜１）：（１．５〜８）：（０．５〜２）、より好ましくは１０：１：２：４となるように調整して塗工液を作成する。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）とを組み合わせてバインダーとして用いると、相乗的な膜強度の向上が得られ、また、複数回の印字、消去が可能となる。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）とは、塗工液によって形成される塗工層に質量比１／９〜９／１の割合で含まれることが望ましい。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）としては、例えば、株式会社クラレ製のＰＶＡ−Ｒ-１１３０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｋ等を用いることができ、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）としては、例えば、住友化学株式会社製の住化フレックスＳ-４０１ＨＱ、Ａ-４７０ＨＱ、Ｓ-５００、Ｓ−７５２、Ｓ−７５５等を用いることができる。
【００２８】
（２．（４）塗工液のその他の成分）
本発明の塗工液には、本発明の効果を著しく損ねない範囲で、必要に応じて、上記組成以外の成分を添加することができる。その他の成分としては、アルミナ粉末、他のシリカ粉末、天然無機粉末、有機微粒子、樹脂エマルジョンや、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤、消泡剤、増粘剤等の添加剤が挙げられる。
【００２９】
用いる界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるわけではない。界面活性剤を加えることによって、インクによっては、画像濃度が高くなりブリーディングが改善される。
【００３０】
（３．情報記録用紙）
本発明の情報記録用紙は、上記の塗工液を、上記の原紙の表面にコーティングして作成する。塗工は原紙の片面だけでも、両面でもよい。塗工液によって形成される塗工層は、基材において、０．１ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２程度の量で形成されることが好ましい。少なすぎると消色機能が十分発揮されないおそれがあり、５０ｇ／ｍ２を超えても作用は変わらないのでコスト面から見て、これより多い量とする意義はない。塗工液は、乾燥後に固形分となる成分を、５〜４０質量％含むように調整することが好ましい。例えば、上記原紙に、本発明の塗工液を、固形分重量で５〜１０ｇ／ｍ２、より好ましくは８〜１０ｇ／ｍ２となるように塗布あるいは含浸させる。また、原紙と塗工層の間に結着性を向上させるために薄いプライマー層を含んでもよい。
【００３１】
本発明の情報記録用紙は、水抽出ｐＨが５〜９、より好ましくは６〜８のものとして調整される。水抽出ｐＨとは、ＪＩＳＰ−８１３３に規定された試験片約１．０ｇを、蒸留水７０ｍｌに浸した際の抽出液のｐＨをＪＩＳ−Ｚ−８８０２に従って測定したものである。
【００３２】
（作用）
図１は、本発明の情報記録用紙の消色機構の模式図である。図において、ＦＩＸ剤１は、本発明の情報記録用紙のカチオン化剤のモデルで、ＦＩＸ剤２は、従来の、アミノ基又は４級アンモニウム塩基を含有するポリマーを含まないカチオン化剤のモデルである。本発明によれば、印字後もＦＩＸ剤が色素を保持するので、消色操作で容易に消色できる。本発明の情報記録用紙では、ＦＩＸ剤が塗工層の内部の上層近くで色素を留める色素固定効果の発現により、消色性の経時低下が抑制される。したがって、経時消色性低下現象が発生しにくくなる。本発明において、「経時消色性低下現象」は、印字から消色操作までの時間が長くなると、消色操作したとき印字した色の消え方が悪くなり、消え残りが多くなることをいう。基材はガスバリア性が高いので、基材内に色素が入り込むと消えにくくなる。また、色素を塗工層の上層近くで保持するため、発色が良い。
【００３３】
ＦＩＸ剤は色素を凝集させてしまう面を有するが、基材に色素が浸透してしまって凝集すると消えにくくなるが、本発明の情報記録用紙のＦＩＸ剤では、基材に到達する前に塗膜内で凝集させることで消色効果を向上させる。また、本発明の情報記録用紙ＦＩＸ剤では、色素固定効果により、塗工量が少なくても消色する。塗工量が少なくなるとコスト削減が可能となる。しかし塗工量が少なくなると基材の影響も大きくなる。本発明の情報記録用紙で、基材が耐水性紙であることは、塗工量が少ないときに好ましい。耐水性紙はサイズ度が高いので色素が基材へ浸透することを防止でき、塗工量が少なすぎてＦＩＸ剤によって塗膜内で固定できない色素があったときに消色効果が高い。
【００３４】
本発明の情報記録用紙は、従来の中性のＰＰＣ用紙と比べても、記録特性以外の表面形状や物理特性について大きな変更を伴わないため、電子写真記録用のトナー転写紙及びインクジェット記録用紙の双方に適用可能である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
［実施例１］
本発明の実施例１の情報記録用紙は、固形分比が、シリカ：ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）：カチオン化剤：エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）＝１０：１：２：４で作成した塗工液を原紙に塗工して作成した。詳細には、以下のように作成した。
【００３７】
まず、シリカ（製品名「ＮＩＰＧＥＬ  ＡＺ−６Ａ０」、東ソー・シリカ株式会社製）を、分散機（製品名「ハイフレックスホモジナイザーＨＦ９３」、株式会社エスエムテー製）にて、水中に５０００ｒｐｍで３０分間分散させ、シリカ水分散液を作成した。作成したシリカ水分散液を速やかに取り出し、のポリビニルアルコール（製品名「ＰＶＡ  Ｒ−１１３０」、株式会社クラレ製）の１０ｗｔ％水溶液を添加した。その後、スリーワンモータ（製品名「ＡＳ  ＯＮＥ  ＨＩＧＨ−ＰＯＷＥＲ  ＭＩＸＥＲ  ＳＭ−１０２  ＴＯＲＮＡＤＯ」、アズワン株式会社製）にて、液全体が攪拌できる回転数でなるべく穏やかな条件下で、１０分間攪拌を行った。平均分子量が７万であるポリ−ジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ｐｏｌｙ−ＤＡＤＭＡＣ）からなるカチオン化剤を添加し、さらに、前記スリーワンモータにて１０分間攪拌を行った。さらに、エチレンビニルアセテート（製品名「Ｓ−４０１ＨＱ」、住友化学株式会社製）の５５ｗｔ％エマルジョンを添加し、前記スリーワンモータにて２０分間攪拌を行い、塗工液を作成した。
【００３８】
上記塗工液の粘度は、塗工液を氷浴にて１０℃になるまで冷却し、５０ｍｌのサンプルバイアルに移し取り、粘度計（製品名「アナログ粘時計  ＬＶＴ」、ブルックフィールド社製）でＮｏ．３ローターを用い、２分間６０ｒｐｍで測定した。
【００３９】
つぎに、坪量６４ｇ／ｍ２の原紙（製品名「紀州上質紙」、紀州製紙株式会社製）にワイヤーバーを用いて塗工操作を行い、次に１４０℃に設定した恒温オーブンに入れて５分間乾燥を行い、実施例１の情報記録用紙を得た。塗工量は、概ね１０ｇ／ｍ２となった。
【００４０】
［実施例２〜３５、比較例１］
実施例２は、原紙が、坪量６４ｇ／ｍ２の原紙（製品名「金毬Ｖ」、北越製紙株式会社製）である他は、上記実施例１と同様である。実施例３は、シリカが、シリカ（製品名「ＨＰ２６０／ＨＰ３９」、ＩＮＥＯＳ  Ｓｉｌｉｃａ社製）である他は、上記実施例１と同様である。実施例４は、シリカが、シリカ（製品名「ＨＰ２６０／ＨＰ３９」、ＩＮＥＯＳ  Ｓｉｌｉｃａ社製）である他は、上記実施例２と同様である。実施例５は、カチオン化剤が、カチオン化剤（製品名「Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  １００１」、住友化学株式会社製）である他は、上記実施例４と同様である。実施例６は、ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコール（製品名「ＰＶＡ−１１７Ｋ」、株式会社クラレ製）である他は、上記実施例４と同様である。実施例７は、カチオン化剤が、カチオン化剤（製品名「Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  １００１」、住友化学株式会社製）である他は、上記実施例２と同様である。実施例８は、ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコール（製品名「ＰＶＡ−１１７Ｋ」、株式会社クラレ製）である他は、上記実施例２と同様である。実施例９は、ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコール（製品名「ＰＶＡ−１１７Ｋ」、株式会社クラレ製）である他は、上記実施例５と同様である。実施例１０は、ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコール（製品名「ＰＶＡ−１１７Ｋ」、株式会社クラレ製）である他は、上記実施例７と同様である。比較例１は、カチオン化剤を入れない以外は、上記実施例８と同様である。図２は、本発明の実施例１〜１０及び比較例１の情報記録用紙の塗工液の組成一覧表である。また、実施例１１〜２４は、実施例８のＦＩＸ剤を、それぞれ、ユニセンスＦＰＡ１０１、ユニセンスＦＰＡ１０２、Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ＳＰＩ−１０２Ａ、Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ＳＰＩ−１０６Ｎ、Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ＳＰＩ−２０３、Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ６５０、ＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−Ｄ１９、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＤＫ  ６８５０、ＤＫ  ６８５２（いずれも製品名）に替えたものである。また、実施例２５〜３５は、実施例２１のシリカを、それぞれ、Ｇ−０１６７：ＡＺ−６Ａ０：Ｇ−０２３９（いずれも製品名）＝１００：０：０、７５：２５：０、５０：５０：０、２５：７５：０、０：７５：２５、０：５０：５０、０：２５：７５、０：０：１００、２５：０：７５、５０：０：５０、７５：０：２５の割合としたものである。
【００４１】
［印字］
このようにして得られた実施例１〜１０及び比較例１の情報記録用紙について、インクジェットプリンター（「ＰＩＸＵＳ  ３１００ｉ」、キャノン株式会社製）を使用して、印刷設定にて「グレースケール印刷」及び印刷品質「はやい」に設定して、グラデーションパターンを印刷した。印字するインクには、色素０．２ｇ、ジエチレングリコール１．５ｇ、グリセリン１．５ｇ、アセチレノール０．２、水１６．６ｇを混合してマグネチックスターラーにて３０分間攪拌し、０．２μｍのフィルター（製品名「ミリポアフィルター」、Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製）を用い、ろ過したものを用いた。ろ過液をインクカートリッジに充填して消色実験用インクとして印刷した。色素には、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１１２（ＡＢ１１２）を用いた。かかる色素では、上記した構成のカチオン化剤との相乗効果による消色効率がより高い。インクは、上記のような組成の他、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８０やＣ．Ｉ．アシッドグリーン２５、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７を始めとする種々の色材を水や有機溶媒に溶解、分散させて調製することができ、必要に応じて、結合材、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、浸透材、表面張力調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防かび剤等を添加することができる。色材は酸性染料のほか、直接染料であってもよい。
【００４２】
［消色］
グラデーションパターンを印刷した実施例１〜１０及び比較例１の情報記録用紙を、それぞれ、消色機に２回通紙し、消色操作とした。
【００４３】
消色機は、誘電体により隔てられた一対の沿面放電電極間に交流電圧を印加することにより、誘電体に沿って放電を発生させ、その結果オゾンガスが発生する。沿面放電の放電領域の内部に、エンドレスベルト搬送で消色対象である紙を走行させて通紙し、オゾンガスを印刷物に曝露するものを用いた。電極の一方は誘電体に埋設され、他方は誘電体の底面に設けられており、その間に通紙させる構成である。誘電体にはアルミナセラミック、両電極にはクロムを用いた。放電電極に周波数５ｋＨｚ、印加電圧Ｖｐｐ４．５ｋＶの交流電圧を印加した状態で、消色対象である紙を１２０ｍｍ／分のスピードで搬送した。また、誘電体の底面のクロム電極と印刷物との距離は１．０ｍｍとなるように沿面放電電極とエンドレスベルトを配置した。オゾンは、アルケンに対する親電子付加反応の後、速やかにその結合を開裂するので、印字したインクの色を効率よく消すことができる。消色手段は、基材にオゾン等の酸化性ガスを曝露させるものであれば、上記消色機以外を用いてもよい。
【００４４】
［評価］
実施例１〜１０及び比較例１の情報記録用紙について、印字部の印字後と消色操作後、６４０ｎｍの光の反射率測定し、消色の程度を定量的に比較して行った。反射率は、色差計（商品名  ＮＦ３３３、日本電色工業株式会社製）を用いて測定した。印字する記録媒体は、色が白色の紙である。紙サンプルが変わることによる反射率の誤差を無視するために、印字部の印字後と消色操作後の反射率の差（Δ反射率）で評価を行った。本発明において、Δ反射率は、印字直後に測定した情報記録用紙の反射率と消色操作後に測定した情報記録用紙の反射率との差である。Δ反射率が大きいほど消色効果が高い。
【００４５】
［評価結果］
図３、図４、図６〜図９は、本発明の実施例１〜１０及び比較例１の情報記録用紙についての印字後と消色操作後の反射率の差の経時変化、すなわち消色性能の時間変化を示す特性図である。これらの図では、印字から８分後、２０分後、１時間後、１時間半後、２時間後、３時間後、４時間後、６時間後に消色操作したときのΔ反射率をプロットしてある。
【００４６】
図３は、本発明の実施例８、１０及び比較例１の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。カチオン化剤を添加しない場合や、カチオン化剤を適切に選択しない場合には、経時消色性低下現象が見られた。カチオン化剤を添加すると、印字後消色までの時間が長くなっても消色性の低下は見られなかった。
【００４７】
図４は、本発明の実施例６及び実施例９の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。この結果から、ＦＩＸ剤の種類により経時消色性低下現象に違いがあることが判った。この傾向は、本発明の実施例８及び実施例１０の情報記録用紙についての消色性能の時間変化の比較においても同様なことが確認された。
【００４８】
図５は、本発明の実施例１１〜２４の情報記録用紙についての印字後と消色操作後の反射率の差を示す特性図である。ＦＩＸ剤に４級アンモニウム塩を含む実施例１１、実施例１２、実施例２１では、印字直後の消色性が高かった。実施例２１については、アシッドブルー１１２を含むインクに対する相互作用が、消色安定性に有利に働くことも認められた。
【００４９】
図６は、本発明の実施例２０〜実施例２２の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。図６は、４級アンモニウム塩を含む平均分子量が順に８，５００、４０，０００、２００，０００であるポリマーである実施例２０、２１、２２の経時消色性低下現象を観察した結果である。どのサンプルでも、著しい経時消色性低下を示さなかった。しかし、中でも、実施例２１の経時消色性低下の度合いは小さいことがわかった。このことから、分子量は、８，５００から２００，０００の間が適当であることが分かった。分子量が１０，０００から１００，０００の間であると、経時消色性低下の度合いは小さかった。
【００５０】
図７は、本発明の実施例１〜実施例４の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。これらの実施例においては、経時消色性低下現象は確認されなかった。したがって、経時消色性低下については、色素が基材に到達することで、確認される現象ではないことが判った。
【００５１】
図８は、本発明の実施例２及び実施例８の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。この結果から、経時消色性低下現象の差は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の種類によるものではないことが判った。本発明の、実施例７と実施例１０、実施例２と実施例６、実施例５と実施例９の情報記録用紙についての消色性能の時間変化の比較においても同様なことが確認された。
【００５２】
図９は、本発明の実施例５及び実施例７の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。図１０は、本発明の実施例６及び実施例８の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。これらの結果から、シリカの差による消色性能の差が反射率の差として確認されたが、経時消色性低下現象については認められなかった。本発明の、実施例１と実施例３、実施例２と実施例４、実施例９と実施例１０の情報記録用紙についての消色性能の時間変化の比較においても同様なことが確認された。
【００５３】
図１１は、本発明の実施例８、実施例２６〜２９の情報記録用紙についての印字後と消色操作後の反射率の差を示す特性図である。図１２は、本発明の実施例２１、実施例２９〜３２の情報記録用紙についての印字後と消色操作後の反射率の差を示す特性図である。図１３は、本発明の実施例２５、実施例３２〜３５の情報記録用紙についての印字後と消色操作後の反射率の差を示す特性図である。いずれも６４０ｎｍでの値を示す。これらの結果から、シリカの粒径は細かいほど消色性能が高いことが判った。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、その発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々と変形実施が可能である。また、上記各実施の形態の構成要素を発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の情報記録用紙の消色機構の模式図である。
【図２】本発明の実施例１〜１０及び比較例１の情報記録用紙の塗工液の組成一覧表である。
【図３】本発明の実施例８、１０及び比較例１の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。
【図４】本発明の実施例６及び実施例９の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。
【図５】本発明の実施例１１〜２４の情報記録用紙についての印字後と消色操作後の反射率の差を示す特性図である。
【図６】本発明の実施例２０〜実施例２２の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。
【図７】本発明の実施例１〜実施例４の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。
【図８】本発明の実施例２及び実施例８の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。
【図９】本発明の実施例５及び実施例７の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。
【図１０】本発明の実施例６及び実施例８の情報記録用紙についての消色性能の時間変化を示す特性図である。
【図１１】本発明の実施例８、実施例２６〜２９の情報記録用紙についての印字後と消色操作後の反射率の差を示す特性図である。
【図１２】本発明の実施例２１、実施例２９〜３２の情報記録用紙についての印字後と消色操作後の反射率の差を示す特性図である。
【図１３】発明の実施例２５、実施例３２〜３５の情報記録用紙についての印字後と消色操作後の反射率の差を示す特性図である。
【図３】
2008080587.tif 000005
【図４】
2008080587.tif 000006
【図５】
2008080587.tif 000007
【図６】
2008080587.tif 000008
【図７】
2008080587.tif 000009
【図８】
2008080587.tif 000010
【図９】
2008080587.tif 000011
【図１０】
2008080587.tif 000012
【図１１】
2008080587.tif 000013
【図１２】
2008080587.tif 000014
【図１】
2008080587.tif 000015
【図２】
2008080587.tif 000016
【図１３】
2008080587.tif 000017