(57)【要約】【課題】作業数が多い場合でも、遅延作業の発生が報告されなかった場合でも、正確に混在作業の判定を行うこと。【解決手段】作業管理システム１のコンピュータ１０のＨＤ２０にインストールされた作業管理プログラム２１は、作業情報ＤＢ２２から判定対象となる作業と同一エリアで行われる作業を抽出するエリア重複作業抽出機能２１ａと、エリア重複する作業から作業状態が作業中であり、作業予定期間の終端が現在以前である作業を抽出して作業予定期間を延長する期間延長機能２１ｂと、期間延長機能２１ｂにより処理された作業リストについて、判定対象となる作業と作業予定期間が重複する作業を抽出する期間重複作業抽出機能２１ｃと、エリア重複作業抽出機能及び期間重複作業抽出機能の両機能により重複して抽出された作業を判定対象となる作業と重複する混在作業として出力する出力機能２１ｄとを含む。【選択図】図１
2008123151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに登録された作業情報に基づいて複数の作業予定が施設内の同一エリアで同一期間に重複するか否かを管理する作業管理システムにおいて、
作業毎に登録される作業エリアと作業予定期間と作業状態とを格納する作業情報格納手段と、
前記作業情報格納手段から判定対象となる作業と同一エリアで行われる作業を抽出するエリア重複作業抽出手段と、
前記作業情報格納手段から作業状態が作業中であり、作業予定期間の終端が現在以前である作業を抽出して作業予定期間を所定期間延長する期間延長手段と、
前記期間延長手段により処理された作業リストについて、前記判定対象となる作業と作業予定期間が重複する作業を抽出する期間重複作業抽出手段と、
前記エリア重複作業抽出手段及び前記期間重複作業抽出手段の両手段により重複して抽出された作業を前記判定対象となる作業と重複する混在作業として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
前記期間延長手段は、前記エリア重複作業抽出手段により抽出された作業を対象に処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記作業予定期間は、登録時に入力される開始予定日、終了予定日と、前記期間延長手段により設定される終了判定日とのフィールドを有し、前記期間延長手段は、作業状態が作業中であり、終了予定日が現在日付以前である作業の終了判定日に所定期間延長した日付を設定し、それ以外の作業の終了判定日に前記終了予定日を設定し、前記期間重複作業抽出手段は、開始予定日と終了判定日とにより規定される作業期間に基づいて重複の有無を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業管理システム。
【請求項４】
登録された作業情報に基づいて複数の作業予定が施設内の同一エリアで同一期間に重複するか否かを管理する作業管理装置としてコンピュータを機能させる作業管理プログラムにおいて、
コンピュータに、
作業毎に登録される作業エリアと作業予定期間と作業状態とを格納する作業情報データベースから判定対象となる作業と同一エリアで行われる作業を抽出するエリア重複作業抽出機能と、
前記エリア重複作業抽出機能により抽出された作業から作業状態が作業中であり、作業予定期間の終端が現在以前である作業を抽出して作業予定期間を所定期間延長する期間延長機能と、
前記期間延長機能により処理された作業リストについて、前記判定対象となる作業と作業予定期間が重複する作業を抽出する期間重複作業抽出機能と、
前記エリア重複作業抽出機能及び前記期間重複作業抽出機能の両機能により重複して抽出された作業を前記判定対象となる作業と重複する混在作業として出力する出力機能と、
を実現させることを特徴とする作業管理プログラム。
【請求項５】
前記作業情報データベースは、作業予定期間として、登録時に入力される開始予定日、終了予定日と、前記期間延長機能により設定される終了判定日とのフィールドを有し、前記期間延長機能は、作業状態が作業中であり、終了予定日が現在日付以前である作業の終了判定日に所定期間延長した日付を設定し、それ以外の作業の終了判定日に前記終了予定日を設定し、前記期間重複作業抽出機能は、開始予定日と終了判定日とにより規定される作業期間に基づいて重複の有無を判定することを特徴とする請求項４に記載の作業管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所、工場などの保守点検が必要な施設において行われる複数の保守点検等の作業の日程をコンピュータにより管理する作業管理システム、及び、このようなシステムとしてコンピュータを機能させる作業管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保守点検が必要な施設、例えば火力発電所では、特に法令で定められた定期定検作業時に、多くの点検・保修作業が短期間に集中する。このような場合、複数の作業が同一エリアで同時期に行われると、作業事故が発生する確率が高くなる。例えば、機器の点検作業中に試運転を行い、近接する別作業の作業員に危害を与えたり、フロア天井部分の作業で工具等が落下して床面の作業員に危害を与えたりする可能性がある。
【０００３】
このような事故を未然に防止するため、混在作業(作業期間及び作業エリアが重複する作業)を特定し、これらの作業を担当する作業員に対して事前に注意を喚起する必要がある。従来から、火力発電所の作業現場においては，以下のような方法で混在作業をチェックしている。
【０００４】
すなわち、作業の計画段階では、各作業の責任者が作業予定に関するミーティングを実施し、混在作業が発生すると判断される場合には，混在作業の作業予定一覧表を作成する。そして、作業の実施段階では、混在作業を担当する作業員に作業前ミーティングなどの場で周知する。また、混在作業の作業予定一覧を現場に掲示したり、掲示板にフロアの平面図を貼り付け、混在作業の位置をマグネットやピンでマークしたりしている。作業中は、各作業員は作業手順などを口頭で連絡し合い、調整を取りながら作業を進める。
【０００５】
ただし、上述した従来のチェック方法には、以下のような問題がある。
(1) 人手による判断に基づいているため、チェックミスが発生し易い。火力発電所では、作業が集中する場合は1日に数百件の作業が実施されるため、資料の目視確認により混在作業を正確に抽出することは困難である。
(2) いずれかの作業が遅延して予定期間内に終了しなかった場合には、計画段階で行った混在作業の判定をやり直す必要があるが、特に作業数が多い場合には時間的、コスト的な問題からやり直しができない可能性が高い。
(3) 作業遅延の報告が遅れると、翌日の作業に影響及ぼす恐れがある。混在作業無しと判定されていた作業が、その作業開始日の前日に作業終了予定であった作業の作業遅延により混在作業有りの状態となる可能性があるが、作業遅延の報告が遅れると、混在作業無しの認識で作業に着手することになる。
【０００６】
人手によるチェックには上記のような問題があるため、コンピュータを利用した日程管理方法も従来から提案されている。例えば、特許文献１には、保守作業の予定作業日程を工程データベースに記録しておき、これを必要に応じて端末から呼び出して表示できるようにした工程管理システムが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２３３４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されるシステムでは、いずれかの作業が遅延した場合には、管理者が端末を操作して日程を修正する必要があるが(段落００５４参照)、一般に作業が遅延している場合には、実際の作業の進行が優先され、端末への入力は後回しにされる可能性が高く、修正が遅れて上記(3)と同様の問題を生じる可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記の従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、作業数が多い場合においても、かつ、遅延作業の発生が報告されなかった場合においても、正確に混在作業の判定ができる作業管理システム及び作業管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる作業管理システムは、コンピュータに登録された作業情報に基づいて複数の作業予定が施設内の同一エリアで同一期間に重複するか否かを管理するシステムにおいて、作業毎に登録される作業エリアと作業予定期間と作業状態とを格納する作業情報格納手段と、作業情報格納手段から判定対象となる作業と同一エリアで行われる作業を抽出するエリア重複作業抽出手段と、作業情報格納手段から作業状態が作業中であり、作業予定期間の終端が現在以前である作業を抽出して作業予定期間を所定期間延長する期間延長手段と、期間延長手段により処理された作業リストについて、判定対象となる作業と作業予定期間が重複する作業を抽出する期間重複作業抽出手段と、エリア重複作業抽出手段及び期間重複作業抽出手段の両手段により重複して抽出された作業を判定対象となる作業と重複する混在作業として出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記の期間延長手段は、エリア重複作業抽出手段により抽出された作業を対象に処理を行うことが望ましい。また、作業予定期間は、登録時に入力される開始予定日、終了予定日と、期間延長手段により設定される終了判定日とのフィールドを有し、期間延長手段は、作業状態が作業中であり、終了予定日が現在日付以前である作業の終了判定日に所定期間延長した日付を設定し、それ以外の作業の終了判定日に終了予定日を設定し、期間重複作業抽出手段は、開始予定日と終了判定日とにより規定される作業期間に基づいて重複の有無を判定することが望ましい。
【００１２】
一方、本発明にかかる作業管理プログラムは、登録された作業情報に基づいて複数の作業予定が施設内の同一エリアで同一期間に重複するか否かを管理する作業管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムにおいて、コンピュータに、作業毎に登録される作業エリアと作業予定期間と作業状態とを格納する作業情報データベースから判定対象となる作業と同一エリアで行われる作業を抽出するエリア重複作業抽出機能と、エリア重複作業抽出機能により抽出された作業から作業状態が作業中であり、作業予定期間の終端が現在以前である作業を抽出して作業予定期間を所定期間延長する期間延長機能と、期間延長機能により処理された作業リストについて、判定対象となる作業と作業予定期間が重複する作業を抽出する期間重複作業抽出機能と、エリア重複作業抽出機能及び期間重複作業抽出機能の両機能により重複して抽出された作業を判定対象となる作業と重複する混在作業として出力する出力機能と、を実現させることを特徴とする。
【００１３】
なお、作業情報データベースは、作業予定期間として、登録時に入力される開始予定日、終了予定日と、期間延長機能により設定される終了判定日とのフィールドを有し、期間延長機能は、作業状態が作業中であり、終了予定日が現在日付以前である作業の終了判定日に所定期間延長した日付を設定し、それ以外の作業の終了判定日に終了予定日を設定し、期間重複作業抽出機能は、開始予定日と終了判定日とにより規定される作業期間に基づいて重複の有無を判定することが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように構成された本発明の作業管理システム／プログラムによれば、コンピュータを利用したチェックにより、作業数が膨大な場合でも、混在作業を迅速かつ正確に判定することができ、かつ、システム側で自動的に遅延作業の発生を認定し、これに基づいて混在作業のチェックを再実行できるため、遅延作業の発生が報告、入力されなくとも、正確に混在作業を認定することができる。したがって、作業員に対して適切に混在作業に関する注意を喚起することができ、作業の安全に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明にかかる作業管理プログラム及びこれを適用した作業管理システムの実施形態を図面に基づいて説明する。最初に、図１に基づいて本実施形態の作業管理プログラムが適用される作業管理システムの概要を説明する。この作業管理システム１は、単独のコンピュータ１０と、周辺機器とから構成されている。コンピュータ１０は、ＣＰＵ１１、並びにこのＣＰＵ１１に接続されたハードディスク(ＨＤ)２０、メモリ(ＲＡＭ)１２及びインターフェイス１３を備えている。
【００１６】
なお、コンピュータ１０のＣＰＵ１１には、周辺機器としてディスプレイ３０、プリンタ３１、キーボード３２がインターフェイス１３を介して接続されている。
【００１７】
ＨＤ２０には、図示せぬオペレーティングシステムの他、作業管理プログラム２１がインストールされると共に、作業情報データベース(ＤＢ)２２が構築されている。ＣＰＵ１１は、起動するとＨＤ２０からオペレーティングシステムをＲＡＭ１３上に読み出して実行し、このオペレーティングシステム上で作業管理プログラム２１を実行する。
【００１８】
なお、図１には、作業管理システムが単独のコンピュータにより構成される例を示したが、このコンピュータをサーバとしてネットワークを介して複数の端末を接続し、各端末から入力、閲覧ができるようにしてもよい。
【００１９】
ＨＤ２０にインストールされた作業管理プログラム２１は、作業情報ＤＢ２２に登録された作業情報に基づいて複数の作業予定が施設内の同一エリアで同一期間に重複するか否かを管理する作業管理装置としてコンピュータ１０を機能させる。このプログラム２１は、作業毎に登録される作業エリアと作業予定期間と作業状態とを格納する作業情報ＤＢ２２から判定対象となる作業と同一エリアで行われる作業を抽出するエリア重複作業抽出機能２１ａと、エリア重複作業抽出機能２１ａにより抽出された作業から作業状態が作業中であり、作業予定期間の終端が現在以前である作業を抽出して作業予定期間を所定期間延長する期間延長機能２１ｂと、期間延長機能２１ｂにより処理された作業リストについて、判定対象となる作業と作業予定期間が重複する作業を抽出する期間重複作業抽出機能２１ｃと、エリア重複作業抽出機能及び期間重複作業抽出機能の両機能により重複して抽出された作業を判定対象となる作業と重複する混在作業として出力する出力機能２１ｄとをモジュールとして含んでいる。
【００２０】
また、ＨＤ２０に構築された作業情報ＤＢ２２は、各作業の作業状態及び作業予定期間を定義する作業日程テーブル２２ａと、各作業が施設内のいずれのエリアで行われるかを定義する作業エリアテーブル２２ｂとを備えている。
【００２１】
作業日程テーブル２２ａは、以下の表１にサンプルデータを示すように、各作業を識別するためにシステムで自動付番される一意の番号である作業コードと、作業の進行状態を示す作業状態と、作業の件名を示す作業件名との各フィールドと、作業予定期間として、登録時に人手で入力される開始予定日、終了予定日と、期間延長機能２１ｂにより設定される終了判定日とのフィールドを有する。なお、作業状態には、作業情報を新規に登録した直後に設定される「計画中」、計画中の作業で、作業開始日より作業着手することが承認された場合に設定される「承認済」、承認済の作業で、作業開始日が到来した場合に設定される「作業中」、作業中の作業に対し、人手により作業完了登録処理が行われた場合に設定される「作業完了」の４種類がある。また、作業開始日、終了予定日は、当該作業の作業期間の始期と終期の予定日であり、終了判定日は、通常は終了予定日と同じ日付となるが、遅延が生じた場合には、期間延長手段２１ｂにより延長された期日が入力される。作業日程テーブルでは、１つの作業は１行のレコードとして表される。
【００２２】
【表１】
2008123151.tif 000003
【００２３】
一方、作業エリアテーブル２２ｂは、以下の表２にサンプルデータを示すように、表１と同じ作業コードの他、建家、フロア、選択エリアの３つのフィールドを持つ。すなわち、この例では、対象としている火力発電所に、複数の建家があり、1つの建家には複数のフロアがあることを前提としている。そして、各フロアを、格子状に縦15×横20で合計300エリアに区画している。「建家」は当該作業を行う建家、「フロア」は建家内のフロア、「選択エリア」はフロア内の選択された区画を表すデータであり、300ビットの2進数で表現されている(表２では上位３５ビットのみ示されている)。この２進数は、1ビット目〜300ビット目がエリア１〜エリア３００に対応しており、各ビットの値は、そのエリアが作業エリアとして選択された場合には「1」、選択されない場合には「0」となる。
【００２４】
コンピュータ画面から作業エリアを選択登録する際には，建家及びフロアをプルダウンメニュー等で表示される選択肢の中から選択し、フロア内のエリアは、フロア平面図を300個の升目で格子状に区切った画面を表示し、作業エリアに対応する升目を1つずつマウスクリック等により選択する。
【００２５】
【表２】
2008123151.tif 000004
【００２６】
作業エリアテーブルでは、1件の作業の1フロア分の作業エリア情報を1行分のデータとして表現している。表２の例では、作業コード00002の作業は2つのフロア（ボイラー建家の1Fと2F）に跨って作業が行われるため２行のレコードがあり、それ以外の作業は1つのフロア内での作業であるため１行ずつであることが示されている。
【００２７】
作業管理プログラム２１は、上記の作業情報ＤＢに登録された情報に基づいて、混在作業の有無を計算により求める。判定方法は、判定対象となる1つの作業(自作業)と、他の複数の作業(他作業１〜他作業ｎ)とを比較し、以下の条件１〜３を全て満たす他作業を混在作業と判定する。
［条件１］    比較先となる他作業は作業完了状態ではない。
［条件２］    自作業と他作業とで作業エリアが重複する。
［条件３］    自作業と他作業とで作業期間（作業開始日〜終了判定日）が重複する。
【００２８】
次に、上記の作業管理システム１において実行される作業管理処理の内容を、図２及び図３に示すフローチャートに基づいて説明する。以下の説明では、現在日付を2006/01/13と仮定する。まず、判定に先立って作業情報ＤＢに作業日程情報、作業エリア情報を登録する(S001)。そして、判定対象となる1つの作業(自作業)を作業日程テーブル２２ａから選択する(S002)。例えば、以下の表３に示すように作業Ｃを自作業として選択する。
【００２９】
【表３】
2008123151.tif 000005
【００３０】
続いて、表１に示した作業日程テーブル２２ａに規定される作業から、自作業と作業状態が「作業完了」となっている完了作業とを除外し(S003)、比較対象となる他作業のリスト(第１作業リスト)を生成する。この例では、作業Ａが完了作業、作業Ｃが自作業であるため、これらを除いた第１作業リストは以下の表４に示す通りとなる。
【００３１】
【表４】
2008123151.tif 000006
【００３２】
次に、第１作業リストに基づいて、このリストに含まれる他作業から、自作業と作業エリアが重複する作業を抽出し(S004)、第２作業リストを生成する。ここでは、図３に示すように、自作業のエリア情報を作業エリアテーブル２２ｂから読み出し(S101)、第１作業リストに含まれる他作業のエリア情報を作業エリアテーブル２２ｂから読み出す(S102)。表５は、自作業のエリア情報、表６は、他作業のエリア情報である。
【００３３】
【表５】
2008123151.tif 000007
【００３４】
【表６】
2008123151.tif 000008
【００３５】
そして、表６に含まれる作業を１行ずつ選択し(S103)、選択された他作業の建屋が自作業と同じか否か(S104)、フロアが同じか否か(S105)を判断する。建家とフロアの一方が異なればS109に進み、両者が同じ場合には、自作業と他作業の選択エリアの値の対応するビット毎の論理積を計算する(S106)。この計算により求められた３００ビットの論理積の値が０か否かを判断し(S107)、０であれば作業エリアの重複はないものと判断してS109に進み、０でなければ作業エリアの重複があるものと判断して当該作業を第２作業リストに追加し(S108)、S109に進む。S109では、選択されている行が最終行か否かを判断し、行が残っていれば、S103に戻って次の行を選択して上記の判定を繰り返し、最終行であれば図２のフローに戻る。このような処理により、エリアが重複する作業を、表７に示すように第２作業リストとして抽出することができる。
【００３６】
【表７】
2008123151.tif 000009
【００３７】
次に、第２作業リストとして抽出された他作業から、作業期間が自作業と重複するものを抽出して第３作業リストを生成する(S005-S012)。ここでは、まず、第２作業リストの作業コードに基づいて作業日程テーブル２２ａから該当する他作業の作業状態及び作業期間(作業開始日、終了予定日)を抽出する(S005)。抽出結果は以下の表８の通りとなる。
【００３８】
【表８】
2008123151.tif 000010
【００３９】
上記の抽出結果から、１行ずつ選択し(S006)、選択された作業が遅延作業であるか否かを判断する(S007, S008)。すなわち、ここでは、作業状態が「作業中」であり(S007, Yes)、かつ、終了予定日が現在日付より古い(S008, Yes)他作業を遅延作業と判断する。そして、遅延作業と判断した他作業の行には、終了判定日のフィールドに終了予定日に１年加算した日付を設定し(S009)、遅延作業でないと判断した他作業の行には、終了判定日のフィールドに終了予定日の日付をそのまま設定する(S010)。設定の結果は表９に示す通りとなる。すなわち、現在日付が2006/01/13であると仮定しているため、作業ＢはS007, S008の判断が共にYesとなる条件を満たしており、終了判定日には終了予定日に１年を追加した日付2007/01/11が設定される。作業Ｅは遅延作業には該当しないため終了判定日には終了予定日と同じ2006/01/20が設定される。
【００４０】
【表９】
2008123151.tif 000011
【００４１】
図示は省略するが、自作業についても、同様の判断をして終了判定日を設定する。この結果、自作業Ｃについては表１０に示すように終了判定日に終了予定日が設定される。
【００４２】
【表１０】
2008123151.tif 000012
【００４３】
続いて、作業開始日から終了判定日に至る期間を作業期間と捉え、自作業の作業期間と他作業の作業期間とが重複するか否かを判断し(S011)、重複する他作業を混在作業として第３作業リストに追加する(S012)。S011の期間重複の判断においては、自作業と他作業の作業期間の関係は表１１に示す６パターンに分類できる。各パターンについての作業期間の関係性は、表１２に示される。
【００４４】
【表１１】
2008123151.tif 000013
【００４５】
【表１２】
2008123151.tif 000014
【００４６】
上記の６パターンの中で期間重複の関係となるのは，パターン２，３，４，６の４種類のみである。この４種類のいずれかに該当するかは次の２つの条件式で判定できる。S011における期間重複の判定は、以下の２つの条件を満たすか否かにより行われる。
自作業の作業開始日 ≦ 他作業の終了判定日  かつ，
他作業の作業開始日 ≦ 自作業の終了判定日
【００４７】
そして、上記のS006〜S012の処理を、最終行 (S013, Yes) となるまで、すなわち、第２作業リストに含まれる他作業全てついて行うことにより第３作業リストを生成し、これをディスプレイ３０に表示し、あるいは、プリンタ３１からプリントアウトする(S014)。第３作業リストの内容は、以下の表１３に示す通りとなる。
【００４８】
【表１３】
2008123151.tif 000015
【００４９】
以上の作業管理処理により、この例では、現在日付2006/01/13において自作業Ｃに対して混在作業となるのは、作業Ｂであることが確定する。
【００５０】
上記のように、遅延作業を作業状態と終了予定日と現在日付とに基づいてシステム側で自動的に判断することにより、遅延が発生した場合にも人手によりコンピュータに作業の終了予定日を変更登録する必要がなく、混在作業の判定を確実に行うことができる。
【００５１】
以下、本発明のように遅延作業の自動設定を行う場合と、行わない場合とで具体的にどのような相違が生じるか説明する(以下の説明では作業エリアが重複することを前提とする)。遅延作業を考慮せず，作業期間を作業の計画段階に設定された作業開始日〜終了予定日として考えた場合，表１４に示すように作業状態が作業中である作業Ｂ，Ｃ間には作業期間の重複はないため、作業Ｃを自作業として判断すると、混在作業は無しという判定結果となる。
【００５２】
【表１４】
2008123151.tif 000016
【００５３】
これに対し、本発明のシステムでは、2006/01/13の時点で作業Ｂに遅延が生じていると判断されて終了予定日を１年延長した終了判定日を基準に期間重複を判定するため、表１５に示すように作業状態が作業中である作業Ｂ，Ｃ間には作業期間の重複があると判断され、自作業Ｃに対して作業Ｂが混在作業となるとの判定結果となる。
【００５４】
【表１５】
2008123151.tif 000017
【００５５】
一方、作業Ｂを自作業として混在作業の判定を行うと、作業Ｂと作業エリアが重複する作業のうち，作業開始日〜終了予定日が期間重複する作業に加え、今後１年間に渡り作業開始が予定される作業も混在作業として判定されるため、遅延作業側から他作業に対して注意喚起を伝達することができる。また、今後作業開始が予定されている作業を自作業として混在作業の判定を行った場合にも、遅延作業が混在作業として判定されるため、作業の計画段階から混在作業の危険性を検知することができ、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態にかかる作業管理システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示す作業関しシステムの作用を示すフローチャートである。
【図３】図２に示すフローチャートのうち、S004の処理を詳細に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１    作業管理システム
１０  コンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  ｒａｍ
１３  通信アダプタ
２０  ＨＤ
２１  作業管理プログラム
２１ａ  エリア重複作業抽出機能
２１ｂ  期間延長機能
２１ｃ  期間重複作業抽出機能
２１ｄ  出力機能
２２  作業情報ＤＢ
２２ａ  作業日程テーブル
２２ｂ  作業エリアテーブル
【図１】
2008123151.tif 000018
【図２】
2008123151.tif 000019
【図３】
2008123151.tif 000020