(57)【要約】【課題】界面での接着強度が高く、虹ムラの発生が抑制された積層フィルムを製造する。【解決手段】２軸延伸させたポリエステルからなる支持体１１の少なくとも一方の面に、支持体１１から近い順に第１易接着層１２、第２易接着層１３を順に塗設する。さらに、第２易接着層１３の上に、ハードコート層１４、反射防止層１５を形成して、積層フィルム１０を得る。支持体１１、第１易接着層１２、第２易接着層１３、及びハードコート層１４の各屈折率を順にη１、η２、η３、η４とするとき、（１）η１＜η４、  （２）η２＜η３、  （３）（η１/η４）1/2×０．９５≦  η２/η３≦（η１/η４）1/2×１．０５を満たすように、各層の屈折率を調整し、虹ムラの発生を抑える。２層の易接着層１２，１３により、接着強度を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面上に順に配置される第１易接着層、第２易接着層、及び表面層とからなり、
前記支持体の屈折率をη１とし、前記第１易接着層の屈折率をη２とし、前記第２易接着層の屈折率をη３、前記表面層の屈折率をη４とするとき、
（η１/η４）1/2×０．９５≦ η２/η３≦（η１/η４）1/2×１．０５を満たすことを特徴とする光学用積層フィルム。
【請求項２】
前記表面層はハードコート層であり、前記各層の屈折率η１，η２，η３，η４が、η１＜η４であり、η２＜η３であることを特徴とする請求項１記載の光学用積層フィルム。
【請求項３】
前記第１易接着層及び前記第２易接着層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れか一つ以上を含有することを特徴とする請求項２記載の光学用積層フィルム。
【請求項４】
第２易接着層は、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子を含有することを特徴とする請求項２または３記載の光学用積層フィルム。
【請求項５】
前記第１易接着層および／または第２易接着層は、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物を含むことを特徴とする請求項２から４いずれか１項に記載の光学用積層フィルム。
【請求項６】
可視光の波長であるλが５５０ｎｍ≦λ≦６００ｎｍの範囲において、
前記第１易接着層の膜厚であるｄ１（ｎｍ）と前記η２とは、
−３０≦ｄ１−｛λ／（４×η２）｝≦３０、
前記第２易接着層の膜厚であるｄ２（ｎｍ）と前記η３とは、
−３０≦ｄ２−｛λ／（４×η３）｝≦３０を満たすことを特徴とする請求項２から５いずれか１項に記載の光学用積層フィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルはポリエチレンテレフタレートであり、ハードコート層の屈折率η４が１．７５以上２．０以下であることを特徴とする請求項２から６いずれか１項に記載の光学用積層フィルム。
【請求項８】
前記ハードコート層の上に反射防止層を有し、前記反射防止層は、屈折率が１．５０以下であることを特徴とする請求項２から７いずれか１項に記載の光学用積層フィルム。
【請求項９】
前記表面層は前記支持体の一方の面上に形成されるＮＩＲＡコート層であり、前記第１易接着層及び前記第２接着層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れか一つ以上を含有することを特徴とする請求項１記載の光学用積層フィルム。
【請求項１０】
可視光の波長であるλが５５０ｎｍ≦λ≦６００ｎｍの範囲において、
前記第１易接着層の膜厚であるｄ１（ｎｍ）と前記η２とは、
−３０≦ｄ１−｛λ／（４×η２）｝≦３０、
前記第２易接着層の膜厚であるｄ２（ｎｍ）と前記η３とは、
−３０≦ｄ２−｛λ／（４×η３）｝≦３０を満たすことを特徴とする請求項９項に記載の光学用積層フィルム。
【請求項１１】
前記支持体の他方の面上に、順に配置される１層または２層の易接着層とハードコート層とを有することを特徴とする請求項９または１０記載の光学用積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載される光学用積層フィルムを有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用積層フィルム、及びこの光学用積層フィルムを構成部材とする液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、或いは表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、並びにＣＲＴディスプレイ等の画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、或いはＣＲＴディスプレイ等のような画像表示装置の需要増加に伴い、これらの高品質画像を確保することを目的として主要構成部材とされる光学フィルムの需要も急激に増加している。光学フィルムは、外光の映りこみ防止、視野角の拡大や光学ムラの補正等を実現する各種光学機能を備えたフィルムである。
【０００３】
光学フィルムは、光学フィルムの軸となる支持体と、その上に接するように設けられる上層とを有する複層構造の積層フィルムが主流とされる。一般的に支持体は、ポリマーを主成分とする透明フィルムが使用される。中でも、ポリエステル樹脂からなる支持体は、透明性、寸法安定性、耐薬品性、低吸湿性等に優れる等の特徴を有するため需要が増大している。また、上層は、ポリマーを主成分とし、積層フィルムの反射防止等を目的とする等の各種光学機能を付与する添加剤等が含有された層であり、例えば、反射防止層、プリズム層、光拡散層等が挙げられる。支持体と上層との組合せを適宜選択することにより、例えば、ＬＣＤ等に用いられるプリズムフィルムや反射防止フィルム、光拡散フィルム、更には、ＰＤＰに用いられるＩＲ吸収フィルムや電磁波シールドフィルム、調色フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、ハードコートフィルム等の各種光学フィルムを自在に形成することができる。
【０００４】
ただし、支持体と上層との界面における接着強度が低いと、上層と支持体間で剥離が発生し、光の漏れや、光の反射を防止することが出来ない等の問題が生じる。そのため、光学用積層フィルムでは、界面における接着強度の高さが重要となるが、界面での接着強度は、支持体や上層の材料組成、接触面の凹凸具合、各層の形成条件等に影響を受け易いため所望の値となるように制御することは難しい。そこで、例えば、特許文献１には、ポリエステルフィルムを支持体とし、この支持体の上にポリエステルを含む易接着層を設けることで界面での接着強度を向上させた光学用積層フィルムが提案されている。
【０００５】
また、光学用積層フィルムは、支持体と易接着層と上層のように、屈折率の異なる複数の部材で構成されるため、各界面では光の反射が起こり易い。さらに、各界面において光の反射が生じると、反射した光がお互いに干渉し合って虹色の干渉ムラ（虹ムラ）が発生するため、光学用積層フィルムの表示品質は著しく低下する。現在、主流とされるポリエステル樹脂からなる支持体の屈折率は約１．６５であり、比較的高い値を示す。そこで、隣接する層を高屈折率化させて支持体と隣接層との屈折率差を小さくする方法が検討されている。例えば、特許文献２には、所定の金属酸化物である微粒子を含有させて高屈折率化した易接着層を有する積層フィルムが提案されており、特許文献３には、ポリエステルからなる支持体の上に水溶性のチタンキレート化合物、水性ポリエステル樹脂からなる水系塗布層とハードコート層を設けた積層フィルムが提案されている。更に、特許文献４には、ポリマーの屈折率に着目し、支持体との屈折率差を調整した易接着層と上層とを有する積層フィルムが提案されている。
【０００６】
なお、上記虹ムラは各層の厚みムラによっても発生する。特に、上層に厚みムラが存在すると、特定の厚みで反射光強度が大きくなり、多量の虹ムラが発生するため問題である。これに対して、特許文献５には、易接着層の屈折率や膜厚を制御しながらフィルムを製造することで虹ムラの発生を抑制する方法が提案されている。また、特許文献６には、透明支持体の少なくとも片面上に、二酸化チタンを主成分とする無機微粒子を添加させて高屈折率化したプライマー層を有する積層フィルムが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２９４８２６号公報
【特許文献２】特開２００４−０５４１６１号公報
【特許文献３】特開２００５−０９７５７１号公報
【特許文献４】特開２０００−１１１７０６号公報
【特許文献５】特開２００３−１７７２０９号公報
【特許文献６】特開２００５−１７８１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記いずれも、虹ムラ防止を目的として微粒子やキレート化合物等を易接着層に添加している。しかし、この場合、支持体／易接着層、或いは易接着層／上層との各界面に、微粒子やキレート化合物等が析出して接着強度が低下するという問題がある。更に、高屈折率化を目的として微粒子を多量に含有させると、層の強度が低下し、連鎖的にフィルム全体の強度低下を引き起こす。また、特許文献５では、所望の屈折率を有するポリマーを適宜選択して使用することで、易接着層の屈折率を調整する方法が用いられているが、このようなポリマーは高額なものが多いため、製造コストの増大という問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、虹ムラの発生が抑制されたフィルムであり、反射防止等の各種光学特性に優れる積層フィルムを提供することを第１の目的とする。更に、この光学用積層フィルムを用いることで、優れた表示品質を発現する画像表示装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ポリエステルからなる支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面上に順に配置される第１易接着層、第２易接着層、及び表面層とからなり、前記支持体の屈折率をη１とし、前記第１易接着層の屈折率をη２とし、前記第２易接着層の屈折率をη３、前記表面層の屈折率をη４とするとき、（η１/η４）1/2×０．９５≦ η２/η３≦（η１/η４）1/2×１．０５を満たすことを特徴とする。
【００１０】
前記表面層はハードコート層であり、前記各層の屈折率η１，η２，η３，η４が、η１＜η４であり、η２＜η３であることを本発明は特徴とする。また、前記第１易接着層及び前記第２易接着層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れか一つ以上を含有することを本発明は特徴とする。さらには、前記第２易接着層は、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子を含有することを特徴とする。また、前記第１易接着層および／または第２易接着層は、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、可視光の波長であるλが５５０ｎｍ≦λ≦６００ｎｍの範囲において、前記第１易接着層の膜厚であるｄ１（ｎｍ）と前記η２とは、
−３０≦ｄ１−｛λ／（４×η２）｝≦３０、
前記第２易接着層の膜厚であるｄ２（ｎｍ）と前記η３とは、
−３０≦ｄ２−｛λ／（４×η３）｝≦３０を満たすことを特徴とする。また、前記ポリエステルはポリエチレンテレフタレートであり、ハードコート層の屈折率η４が１．７５以上２．０以下であることを特徴とする。前記ハードコート層の上に反射防止層を有し、前記反射防止層は、屈折率が１．５０以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明において、前記表面層は前記支持体の一方の面上に形成されるＮＩＲＡコート層であり、前記第１易接着層及び前記第２接着層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れか一つ以上を含有することを特徴とする。また、本発明において、可視光の波長であるλが５５０ｎｍ≦λ≦６００ｎｍの範囲において、前記第１易接着層の膜厚であるｄ１（ｎｍ）と前記η２とは、
−３０≦ｄ１−｛λ／（４×η２）｝≦３０を満たし、前記第２易接着層の膜厚であるｄ２（ｎｍ）と前記η３とは、−３０≦ｄ２−｛λ／（４×η３）｝≦３０を満たすことを特徴とする。さらに、前記支持体の他方の面上に、順に配置される１層または２層の易接着とハードコート層とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の画像表示装置は、前記光学用積層フィルムを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリエステルからなる支持体の上に、支持体に近い側から順に第１易接着層、第２易接着層、及び表面層が積層された複層構造を有することにより、各部材間での接着強度を高く保持しつつ、虹ムラの発生が抑制された光学用積層フィルムが得られる。また、この光学用積層フィルムを構成部材とすることにより、優れた表示品質を有する画像表示装置が得られる。
【００１５】
なお、反射防止フィルムの反射率を小さくするために、ハードコート層の屈折率を高くすることは最近の傾向となっている。ハードコート層の屈折率を高くした場合に、虹ムラをなくすには、易接着層の屈折率を高くする必要がある（易接着層が１層の場合）。この場合には、屈折率を上げるために、易接着層の金属酸化物粒子などの含有率が高くなり、その分だけ易接着層の強度が低下してしまう。本発明では、易接着層を２層構造としているので、各易接着層の屈折率を高くすることなく、虹ムラ防止が可能となる。これにより、各層の接着強度を確保しつつ、虹ムラの発生を抑えた光学用積層フィルムが得られる。
【００１６】
また、支持体の上に、支持体に近い側から順に第１易接着層、第２易接着層、及び表面層としてのＮＩＲＡコート層が積層された複層構造を有することにより、同様にして支持体及びＮＩＲＡコート層間に生じる反射光が抑制され、虹ムラの発生が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施形態を挙げながら、本発明について詳細に説明する。ただし、下記の実施形態は本発明の好適な適用例の一つであって、本発明を限定するものではない。
【００１８】
先ず、本発明に係る実施形態について説明する。図１に示すように、本発明の光学用積層フィルム（以下、単に積層フィルムと称する。）１０は、ポリエステル樹脂から形成されるフィルム状の支持体１１と、この支持体１１に近い側から順に積層された第１易接着層１２、第２易接着層１３、表面層としてのハードコート層１４、及び反射防止層１５とから構成されている。なお、第１易接着層１２及び第２易接着層１３は支持体１１の片面だけでなく、その両面に設けても良い。
【００１９】
例えば、図２に示す第２実施形態のように、図１に示す積層フィルム１０に対して、支持体１１の裏面に第１易接着層１６、第２易接着層１７を設け、その上にＮＩＲＡ（近赤外線遮断）コート層１８を形成すると、支持体１１の裏面にＮＩＲＡコート層１８を良好な易接着性で設けることができ、このような積層フィルム２０は、ＰＤＰ用の反射防止フィルムとして好適に使用することができる。
【００２０】
図３は、図２に示す積層フィルム２０に対して、第１易接着層１２，第２易接着層１３を一層の易接着層２５で構成し、その上にハードコート層２６及び反射防止層２７を形成した第３実施形態としての積層フィルム３０を示している。このような積層フィルム３０も、ＰＤＰ用の反射防止フィルムとして好適に使用することができる。
【００２１】
なお、図１〜図３において、ハードコート層１５、ＮＩＲＡコート層１８を表面層として説明しているが、この表面層は最終製品形態のみならず中間形態におけるものも含む。従って、中間形態の場合には、本発明でいう表面層の上に、反射防止層１５やその他の最上層が形成されることもある。
【００２２】
支持体１１の屈折率であるη１と、第１易接着層１２の屈折率であるη２と、第２易接着層１３の屈折率であるη３と、表面層である例えばハードコート層１４の屈折率であるη４とは、η１＜η４、η２＜η３とする。このようにするとハードコート層１４と支持体１１の界面における光の反射が防止されて、光の干渉による虹ムラの発生が抑制される。本発明では、隣接する層同士の屈折率が上記条件を満たすように調整することで、複層構造でありながら各界面での虹ムラが抑制された積層フィルムを得ることができる。また、各層１１〜１４の屈折率η１〜η４は、種類や含有量を調整しながら各層１１〜１４を構成する部材に微粒子を含有させたり、バインダとして利用するポリマーの屈折率を適宜選択したりすることにより、調整が可能である。屈折率の測定方法は公知の方法を用いれば良く、特に限定されるものではない。なお、本発明に係る各層１１〜１４の屈折率η１〜η４は、波長５５０〜６００ｎｍでの可視光線による値とする。
【００２３】
更に、η２/η３は、
（η１/η４）1/2 ×０．９５≦ η２/η３≦（η１/η４）1/2×１．０５  を満たすことが好ましい。より好ましくは、
（η１/η４）1/2×０．９７≦ η２/η３≦（η１/η４）1/2×１．０３
特に好ましくは、
（η１/η４）1/2×０．９８≦ η２/η３≦（η１/η４）1/2×１．０２を満たすことである。これにより、積層フィルムにおける支持体１１とハードコート層１４での反射が抑制され、積層フィルムの虹ムラの発生が抑制される。
【００２４】
可視光の波長であるλが５５０ｎｍ≦λ≦６００ｎｍの範囲において、前記第１易接着層１２の膜厚であるｄ１（ｎｍ）と前記第１易接着層１２の屈折率η２とは、−３０≦ｄ１−｛λ／（４×η２）｝≦３０、前記第２易接着層１３の膜厚であるｄ２（ｎｍ）と前記第２易接着層１３の屈折率η３とは、−３０≦ｄ２−｛λ／（４×η３）｝≦３０を満たすことが望ましい。より好ましくは、
−２０≦ｄ１−｛λ／（４×η２）｝≦２０、−２０≦ｄ２−｛λ／（４×η３）｝≦２０
特に好ましくは、
−１０≦ｄ１−｛λ／（４×η２）｝≦１０、−１０≦ｄ２−｛λ／（４×η３）｝≦１０
を満たすことである。このように第１易接着層１２、第２易接着層１３の膜厚と屈折率とが調整された積層フィルムは、界面での反射がより一層防止され、光の干渉である虹ムラの発生が著しく抑制される。
【００２５】
上記のうち、η１、η２、η３、η４の関係である数式
（１）η１＜η４、
（２）η２＜η３、
（３）（η１/η４）1/2×０．９５≦  η２/η３≦（η１/η４）1/2×１．０５
及び、第１易接着層１２、第２易接着層１３の屈折率と膜厚の関係を示した数式
（４）−３０≦ｄ１−｛λ／（４×η２）｝≦３０、
（５）−３０≦ｄ２−｛λ／（４×η３）｝≦３０
について説明する。
【００２６】
例えば、支持体１１とハードコート層１４との界面における反射は、一般にη２/η３＝（η１/η４）1/2、及びη２×ｄ１＝λ／４、η３×ｄ２＝λ／４を満たせば防止することができるとされる。これらの各数式は、例えば、「光学薄膜」（ｐ．９８、藤原史郎編、共立出版（株）、１９８６年発行）のような、一般の光学の教科書に記載されている。したがって、数式を構成する各値が式を満たすように調整されると、界面での反射率は理論的にゼロになる。ただし、材料種の変更や微粒子の添加等を行なうだけでは、層の反射率を理論値に近づけることは難しい。更に、図１に示すような複層構造の積層フィルムを作製する場合には、因子が複合的になるため、よりいっそう困難となる。しかし、実際には、上記の一般式から若干のズレが生じても、界面での反射が防止され、虹ムラの発生が抑制されることを確認し、本発明では、その許容範囲を加味した上で複層構造の積層フィルムに適合することができる数式（３）〜（５）を規定すると共に、更なる適正値を規定する。また、最近の傾向として、反射防止フィルムの反射率を小さくするために、ハードコート層の屈折率を高くしている。このため、ハードコート層の屈折率を数式（１）のように、η１＜η４とすることにより、反射率を小さくすることが可能となり、また数式（２）のようにη２＜η３とすることにより、虹ムラを小さくすることができる。
【００２７】
〔支持体〕
支持体１１として用いられるポリエステルは特に制限されるものではなく、ポリエステルとして公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。
【００２８】
本発明の支持体１１は２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸とは、支持体１１の幅方向及び長手方向をそれぞれ１軸とみなして両方向に延伸させることである。このように２軸延伸された支持体１１は、２軸での分子配向が十分に制御されているため非常に優れた機械強度を有する。延伸倍率は特に制限されるものではないが、一方向に対する延伸倍率が１．５〜７倍であることが好ましく、より好ましくは２〜５倍である。特に、１軸方向あたりの延伸倍率を２〜５倍として２軸延伸させた支持体１１は、分子配向がより効率良くかつ効果的に制御されているので、非常に優れた機械強度を備えることから支持体１１として好適である。支持体１１の延伸倍率を１．５倍以上にすることにより、１．５倍未満の場合に比べて充分な機械的強度が得られる。また、延伸倍率を７倍以下とすることにより、７倍を超える場合に比べて均一な厚みを得ることができる。
【００２９】
支持体１１の厚みは３０μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、３５μｍ以上３５０μｍ以下である。支持体１１の厚みは、延伸倍率を制御することで容易に調整可能である。このような支持体１１は、透明度や種々の光学特性を有しながら、軽量かつ取り扱い性に優れる。厚みが３０μｍ以上の支持体１１は、薄すぎることがなく、取り扱いが容易になる。また、厚みが４００μｍ以下の支持体１１は適度な厚さとなり、画像表示装置の小型化や軽量化が容易になり、製造コストの増大等を引き起こすことがなくなる。本発明の支持体１１は、紫外線吸収剤、酸化防止剤を含有しても良い。特にＰＤＰ用反射防止フィルムに用いる場合は、特開２００６−２１２８１５号公報に記載されているような紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００３０】
〔第１易接着層、第２易接着層〕
第１易接着層１２、第２易接着層１３は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れかひとつ以上を含む層から構成されている。屈折率の調整のため必要に応じて、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子を含有しても良い。第１易接着層１２は、支持体１１の上に接するようにして配置される。また、第１易接着層１２の上に第２易接着層１３を設けることで、上記００２３段落に記載したように、反射防止層として作用する。
【００３１】
ポリエステル樹脂とは、主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常、ポリカルボン酸とポリオールとの反応で得られる。ポリカルボン酸としては、例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。中でも、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が好ましく用いられる。スルホイソフタル酸ナトリウム等を共重合させたものは、水溶性、または水分散性のポリエステル樹脂として使用することができるので好ましい。
【００３２】
ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４ブタンジオール、１，６ヘキサンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（ＮＣ−１９００、日本乳化剤（株）製等）、ポリエステルポリオール等が挙げられる。市販品としては、ポリエステル系水分散物であるファインテックスＥＳ６５０、ＥＳ２２００（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）、バイロナールＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（商品名：東洋紡（株）製）、ポリエステル系水溶性ポリマーであるプラスコートＺ−２２１、Ｚ−５６１、Ｚ−７３０、ＲＺ−１４２（商品名：互応化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００３３】
ポリウレタン樹脂とは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＮＤＩ、ＴＯＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ等があり、ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、本発明のイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール及び、鎖延長処理については、例えば、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。市販品として、ポリウレタン系水分散物であるスーパーフレックス８３０、４６０、８７０、４２０、４２０ＮＳ（商品名：第１工業製薬（株）製）、ボンディック１３７０ＮＳ、１３２０ＮＳ、ハイドランＡＰ-４０Ｆ（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３４】
アクリル樹脂とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を成分とするポリマーである。このようなアクリル樹脂としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、ヒドロキシルアクリレート等を主成分として、これらと共重合可能なモノマーを共重合させたポリマーが挙げられる。なお、このモノマーとしては、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。市販品として、アクリル系水分散物であるジュリマーＥＴ３２５、ＥＴ４１０、ＳＥＫ３０１（商品名：日本純薬（株）製）、ボンコートＡＮ１１７、ＡＮ２２６（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３５】
上記の様に屈折率の調整等を目的として微粒子を使用すると、微粒子が凝集して巨大な異物となり第１易接着層１２、第２易接着層１３の光透過性が低下するおそれがある。この場合、微粒子の粒径や種類を好適に選択して使用することで、凝集を抑制することができる。微粒子の凝集を効果的に抑制するために、微粒子の平均粒径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、平均粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、特に好ましくは１５ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。平均粒径が２００ｎｍ以下の微粒子を用いると、目視により確認することができる第１易接着層１２、第２易接着層１３の透明度が低下したり、光透過性が低下したりするおそれが無くなる。また、平均粒径が５ｎｍ以上の微粒子とすることにより、それ未満の微粒子に比べて低価格での入手が可能となり、製造コストの面で有利となる。しかも、５ｎｍ以上の微粒子を用いるので、それ未満の微粒子を用いる場合に比べて、微粒子同士の凝集による巨大異物化となるおそれが少なくなり、透明度の低下を引き起こすこともなくなる。なお、本発明における微粒子の平均粒径は、微粒子を走査型電子顕微鏡で撮影した時の微粒子と同面積の円の直径とを粒径としたとき、任意の５０個の微粒子について求めた粒径の平均値とする。
【００３６】
第１易接着層１２、第２易接着層１３に用いる微粒子としては、先に列挙した微粒子の中でも、入手し易いこと、比較的低価格であること等の理由から、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンを用いることが好ましい。
【００３７】
酸化錫としては、ＳｎＯ２  の組成を持つ酸化錫（ＩＶ）が好ましい。更に、この酸化錫にドーピング剤としてアンチモン等をドープしたものを使用することが好ましい。このようにドープさせた酸化錫は導電性を有するために、積層フィルムの表面抵抗率を低下させてゴミ等の不純物が付着するのを防止することができる。アンチモンをドープさせた酸化錫としては、例えば、ＦＳ−１０Ｄ、ＳＮ−３８Ｆ、ＳＮ−８８Ｆ、ＳＮ−１００Ｆ、ＴＤＬ−Ｓ、ＴＤＬ−１（いずれも、石原産業（株）製）等が挙げられ、本発明において好適に用いることができる。なお、ドーピング剤としてリンを用いた酸化錫も好適に用いることができる。
【００３８】
酸化ジルコニウムとしては、ＺｒＯ２  の組成を持つ酸化ジルコニウム（ＩＶ）を用いることが好ましい。例えば、ＮＺＳ−２０Ａ、ＮＺＳ−３０Ａ（いずれも、日産化学（株）製）等が挙げられる。酸化チタンは、ＴｉＯ２  の組成を持つ酸化チタン（ＩＶ）を用いることが好ましい。酸化チタンは、結晶構造の違いにより、正方晶高温型であるルチル型や正方晶低温型であるアナターゼ型等が存在するが、特に限定されるものではない。また、表面処理が施された酸化チタンを用いることもできる。好適に用いることができる酸化チタンとしては、例えば、ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−Ｏ、ＩＴ−Ｗ（いずれも、出光興産（株）製）ＴＴＯ-Ｗ-５（石原産業（株）製）等が挙げられる。
【００３９】
第１易接着層１２、第２易接着層１３に用いられるポリマーの分子量は特に制限されないが、取り扱い性に優れると共に、良好な平面を有する層を形成することを目的として、通常、重量平均分子量で３０００〜１００００００のものを用いることが好ましい。ポリマーの重量平均分子量が３０００以上の場合には、３０００未満の場合に比べて、第１易接着層１２、第２易接着層１３の強度が不充分になるおそれが無くなる。また、ポリマーの重量平均分子量が１００００００以下の場合には、１００００００を超える場合に比べて、流動性の低下に起因する塗布容易性が損なわれることもなく、第１易接着層１２、第２易接着層１３の面状の悪化が抑えられる。
【００４０】
第１易接着層１２、第２易接着層１３は、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物を含むことが好ましい。このような化合物を含ませて第１易接着層１２、第２易接着層１３を形成すると、微粒子を含有させた場合、その剥落が防止される。このカルボジイミド系化合物は、複数個のカルボジイミド基を有するものであれば特に制限されるものではなく、カルボジイミド基の数も限定されない。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
【００４１】
有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられる。また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、本発明に用いることができるカルボジイミド系化合物としては、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（商品名：日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。
【００４２】
本発明のカルボジイミド系化合物は、バインダに対して１〜２００質量％の範囲で添加することが好ましい。より好ましくは、５〜１００質量％の範囲で添加することである。カルボジイミド系化合物の添加量を１質量％以上とすることにより、１％未満の場合に比べて、第１易接着層１２、第２易接着層１３が微粒子を含んでいるときの微粒子の剥落を十分に防止することができる。また、添加量を２００質量％以下とすることにより、２００質量％を超える場合に比べて、第１易接着層１２、第２易接着層１３の面状の悪化が抑えられる。
【００４３】
第１易接着層１２、第２易接着層１３には、滑り性を改良する目的等でマット剤としての作用を有する微粒子を用いても良い。マット剤としては、有機又は無機微粒子のいずれも使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー微粒子や、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機微粒子が挙げられる。これらの中で、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカは、滑り性が改良されること、低コストであること等の理由から好ましい。
【００４４】
良好な滑り性を付与するためには、平均粒径が０．０１μｍ以上１２μｍ以下のマット剤を用いることが好ましい。より好ましくは、平均粒径が０．０３μｍ以上９μｍ以下のマット剤を使用することである。マット剤の平均粒径を０．０１μｍ以上にすることにより、０．０１μｍ未満の場合に比べて、良好な滑り性を得ることができる。また、平均粒径を１２μｍ以下とすることにより、１２μｍを超える場合に比べて、画像表示装置における表示品位を低下させるおそれが無くなる。また、マット剤の添加量は、その平均粒径によっても異なるが、滑り性の改良効果に優れ、かつ、画像表示装置の表示品位を低下させないために、０．１ｍｇ／ｍ２  以上３０ｍｇ／ｍ２  以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２  以上２０ｍｇ／ｍ２  以下である。マット剤の添加量を０．１ｍｇ／ｍ２  以上とすることにより、滑り性の改良効果が得られる。また、３０ｍｇ／ｍ２  以下とすることにより、画像表示装置の表示品位の低下を抑えることができる。なお、本発明におけるマット剤の平均粒径は、前述の微粒子の平均粒径と同様の方法により測定される値とする。
【００４５】
第１易接着層１２、第２易接着層１３には、界面活性剤等の各種添加剤を用いることもできる。界面活性剤としては、例えば、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系のものが挙げられる。本発明で用いることができる界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）  １９６０年発行）に記載されている。界面活性剤を用いる場合、その添加量は０．１ｍｇ／ｍ２  以上３０ｍｇ／ｍ２  以下とすることが好ましく、より好ましくは０．２ｍｇ／ｍ２  以上１０ｍｇ／ｍ２  以下とする。界面活性剤の添加量を０．１ｍｇ／ｍ２  以上とすることにより、０．１ｍｇ／ｍ２  未満とする場合に比べて界面活性剤による効果が得られ、第１易接着層１２、第２易接着層１３においてハジキの発生が抑えられる。また、その添加量を３０ｍｇ／ｍ２  以下とすることにより、３０ｍｇ／ｍ２  を超える場合に比べて、第１易接着層１２、第２易接着層１３の面状の悪化を抑えることができる。
【００４６】
第１易接着層１２、第２易接着層１３には、帯電防止を目的として帯電防止剤を用いることもできる。帯電防止剤の種類等は特に限定されるものではないが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝導系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝導系ポリマー、導電性微粒子等が挙げられる。導電性微粒子としては、前述の酸化錫、酸化インジウムを主成分とする微粒子と共通の微粒子でも良い。例えば、特開昭６１−０２００３３号公報に記載されている導電性酸化錫微粒子は、導電性と透明性の観点から好ましく用いることができる。帯電防止剤を用いる場合、その添加量は、２５℃、３０％ＲＨ雰囲気で測定した第１易接着層１２、第２易接着層１３の表面抵抗が、１×１０５  Ω以上１×１０１３Ω以下となるように調整することが好ましい。第１易接着層１２、第２易接着層１３の表面抵抗を１×１０５  Ω以上とすることにより、１×１０５  Ω未満の場合に比べて、多量の帯電防止剤の使用を避けて、第１易接着層１２、第２易接着層１３の透明性の低下が抑えられる。また、表面抵抗を１×１０１３Ω以下とすることにより、１×１０１３Ωを超える場合に比べて帯電防止の効果を確保することができ、第１易接着層１２、第２易接着層１３の表面にゴミ等の不純物が付着するおそれが無くなる。
【００４７】
第１易接着層１２、第２易接着層１３には、その滑り性を向上させるために滑り剤を用いることが好ましい。このような滑り剤は、脂肪族ワックスを用いることが好ましく、その添加量は、０．１ｍｇ／ｍ２  以上３０ｍｇ／ｍ２  以下とすることが好ましい。より好ましくは、その添加量を０．５ｍｇ／ｍ２  以上１０ｍｇ／ｍ２  以下とすることである。滑り剤の添加量を０．１ｍｇ／ｍ２  以上とすることにより、十分な滑り性を発現させることができる。また、添加量を３０ｍｇ／ｍ２  以下とすることにより、界面での接着強度の低下を抑えることができる。なお、本発明に用いることができる脂肪族ワックスに関しては、特開２００４−０５４１６１号公報に詳細に記載されている。
【００４８】
表面改良のための上記各種添加剤は、第１易接着層１２、第２易接着層１３の両方に添加するようにしたが、第１易接着層１２に続いて第２易接着層１３を連続的に形成する場合には、第２易接着層１３のみに添加してもよい。
【００４９】
第１易接着層１２、第２易接着層１３を形成する方法について説明する。本実施形態では、予め高分子樹脂と微粒子及び添加剤等と溶剤とを混合した塗布液を支持体１１（２軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム）の表面に塗布して塗布層を形成させた後、この塗布層を乾燥させる塗設方法により、第１易接着層１２、第２易接着層１３を順次形成する。上記の溶剤、すなわち塗布溶剤としては、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、及びこれらの混合物を用いることができる。塗布溶剤としては、水を用いることもできる。この場合、水は塗布溶媒として作用する。このように水を塗布溶媒として用いると、製造コスト及び製造を簡便にすることができ好ましい。
【００５０】
塗布液は、２軸延伸させた支持体１１に塗布することが好ましいが、１軸延伸させた支持体１１の上に、第１易接着層１２を設けた後、この支持体１１を先ほどとは異なる方向に１軸延伸させることで２軸延伸を行ない、第１易接着層１２が塗布された支持体１１を作製し、更に第２易接着層１３をオフライン塗布することも可能である。ここで１軸とは、支持体１１の幅方向或いは長手方向いずれか一方を意味し、２軸延伸させる場合、延伸させる方向の順序は問わない。
【００５１】
第１易接着層１２、第２易接着層１３の形成方法は、所望の厚みの層を形成することができれば特に限定されるものではない。したがって、塗布方法も限定されるものではなく、薄膜を形成させる際に使用される公知の方法を用いることができる。例えば、ディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、スロットエクストルージョンコーター法（単層及び重層）、スライドコーター法等が挙げられる。また、第１及び第２易接着層１２，１３の塗布はオンライン上での逐次塗布の他に、オフラインで個別に塗布してもよい。上記の方法は、本発明に係る層、すなわち第１易接着層１２、第２易接着層１３、ハードコート層１４、反射防止層１５の形成方法として使用することができる。
【００５２】
〔ハードコート層〕
ハードコート層１４は、エネルギー硬化性樹脂或いは熱硬化性樹脂を用いて形成することが好ましい。中でも、エネルギー硬化性樹脂を使用することが好ましい。エネルギー硬化性樹脂は、活性エネルギー線を照射することで硬化するので硬化時に熱をエネルギーとする熱エネルギー硬化樹脂に比べて、樹脂がダメージを受けることがない。そのため、透明度の高い層を形成することができるという特長を有する。
【００５３】
ハードコート層１４を形成する際に使用するエネルギー硬化性樹脂について説明する。エネルギー硬化性樹脂としては、同一分子内に２個以上のアクリル基を有する硬化性樹脂であることが好ましい。例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ポリイソシアネート硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートとの反応によって得られる多官能のウレタンアクリレートや、ポリエポキシ硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート（メタアクリレート）との反応によって得られる多官能のエポキシアクリレート等を挙げることができる。また、エチレン性不飽和基を側鎖に有するポリマーを用いることも可能である。
【００５４】
エネルギー硬化性樹脂を用いる場合には、活性エネルギーである放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の電離放射線を塗布層に照射させることが好ましい。これにより樹脂を効率良くかつ効果的に硬化させることができるので、十分な硬度を有する塗布層、すなわちハードコート層１４を形成することが可能となる。なお、ハードコート層１４を形成させる場合には、第２易接着層１３に、ハードコート層１４を形成させるための塗布液を塗布して塗布層を形成した後、この塗布層に紫外線を照射することが好ましい。これにより短時間のうちに膜厚が均一であり、光学特性にムラのないハードコート層１４を得ることができる。なお、上記の塗布液として、予め所望のエネルギー硬化性樹脂や重合開始剤等を溶剤で希釈した液を用いると、膜厚が均一な塗布層を容易に形成することができるので好ましい。
【００５５】
本発明において重合開始剤は、単独でも複数を組合せて用いても良く、特に限定されるものではない。また、重合開始剤の添加量も特に限定されるものではないが、硬化性樹脂組成物に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂との総和に対して、０．１〜１５質量％とすることが好ましい。より好ましくは、上記の総和に対する添加量を１〜１０質量％とすることである。
【００５６】
ハードコート層１４は、ハードコート層１４の形成に用いるバインダに無機微粒子を含有させる等して、その屈折率は１．７５以上２．００以下とすることが好ましい。一般に、無機微粒子は屈折率が１．８〜２．７と高い値を有するため、形成する層の屈折率を上記のような高屈折率の範囲内で調整することができる。ハードコート層１４の屈折率を１．７５以上とすることにより、１．７５未満の場合に比べて、反射率を小さくすることが容易になる。また、屈折率を２．００以下とすることにより、屈折率が２．００を超える場合に比べてハードコート層１４が脆くなることが無くなり、耐傷性の悪化が抑えられる。
【００５７】
高屈折率を示すハードコート層１４を形成することができる組成物の例としては、樹脂成分として多官能性アクリル酸エステル系モノマーを使用し、これに無機微粒子であるアルミナや酸化チタン等を含有させた組成物が挙げられ、特許第１８１５１１６号に開示されている。その他にも、アルミナからなる無機微粒子を含む光重合性化合物組成物として特許第１４１６２４０号に詳しい記載があり、これらの記載も本発明に適用することができる。ただし、本発明に用いられるハードコート層１４は、上記の例に限定されるものではない。
【００５８】
また、高屈折率のハードコート層１４は、屈折率の高いポリマーを使用することでも形成させることができる。屈折率の高いポリマーとしては、例えば、環状基を有するポリマー、フッ素以外のハロゲン原子を含むポリマー、環状基とフッ素以外のハロゲン原子との双方を含むポリマー等が挙げられる。なお、上記の環状基には、芳香族、複素環基、脂肪族環基等が含まれる。
【００５９】
ハードコート層１４の厚みは、特に限定されるものではないが、０．５μｍ以上１０μｍ以下とすることが好ましい。より好ましくは、１μｍ以上５μｍ以下である。これにより、所望の光学機能や耐擦傷性に優れる等の物理機能を持ち、更に、第２易接着層１３とハードコート層１４の界面における高接着強度を確保することができる。ハードコート層１４の膜厚が０．５μｍ以上の場合には、物理機能を十分に発現させることができ、耐擦傷性に優れる。また、１０μｍ以下の場合には、ハードコート層１４の硬化吸収等の影響を少なくして、第２易接着層１３とハードコート層１４の界面において高接着強度を確保することができる。
【００６０】
〔反射防止層〕
反射防止作用を持たせるため、反射防止層１５はハードコート層１４よりも低屈折率を示す層とする。低屈折率の層を形成するには、フッ素系材料やシリコーン系材料等の低屈折率材料をバインダとして用いることで調整が行なわれる。反射防止層１５の屈折率は１．５０以下であることが好ましく、この場合には１．５０を越える場合に比べて、反射防止性能が確保される。反射防止層１５を形成する際には、反射防止フィルム用として市販されているコーティング材料を用いることができる。このようなコーティング材料としては、低屈折率層を形成させる場合には、市販の低屈折率材料、例えば、ＴＴ１１４８、ＴＵ２１１１、ＴＵ２１５３（いずれも、ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。
【００６１】
以上により得られる積層フィルムは、各界面で高い接着強度を有すると共に、各界面での光の干渉が抑制されるため、虹ムラの発生が低減される。このような光学機能に優れる積層フィルムは、表示品質に優れる反射防止フィルムとして各種画像表示装置に使用することができる。
【００６２】
本発明の積層フィルムは、液晶ディスプレイ、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、有機ＥＬディスプレイ、ＳＥＤ（表面電界）ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイに用いられる光学フィルムとして使用することができる。これらの画像表示装置については、例えば、「ディスプレイ先端技術」（谷  千束著  共立出版（株）  １９９８年出版）や、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」（（株）東レリサーチセンター  ２００１年発行）や、「カラー液晶ディスプレイ」（小林  俊介著  産業図書出版（株）  平成２年出版）等に詳細に記載されている。
【００６３】
本発明の積層フィルムは、ＰＤＰに用いられる、反射防止フィルム、ＩＲ吸収フィルム、電磁波シールドフィルム、調色フィルム等の光学フィルム、及びそれらを一体化したフィルムフィルターとして好適に利用することができる。なお、これらのフィルムに関しては、例えば、上記の文献の他に、エレクトリックジャーナル誌２００２年８月号の７４ページに記載されている。
【００６４】
次に、ＮＩＲＡコート層１８を有する光学積層フィルム２０の各層について説明する。第１易接着層１２、第２接着層１３、ハードコート層１４、及び反射防止層１５については、上記ハードコート層１４を有する積層フィルム１０と同様であり、詳しい説明は省略する。ＮＩＲＡコート層１８を形成するための第１易接着層１６は、積層フィルム１０の第１易接着層１２と同様な素材が用いられる。
【００６５】
ＮＩＲＡコート層１８を形成するための第２易接着層１７は、積層フィルム１０の第２易接着層１３と同様な素材が用いられる。
【００６６】
ＮＩＲＡコート層１８は、近赤外線遮蔽剤と有機バインダからなる。近赤外線遮蔽剤としては、従来公知のものでよく、特に限定されないが、例えば、酸化インジウム錫、酸化インジウム、酸化錫、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化タングステン等の金属酸化物；フタロシアニン系、アントラキノン系、ナフトキノン系、シアニン系、ナフタロシアニン系、高分子縮合アゾ系、ピロール系等の有機色素型の有機色素型；ジチオール系、メルカプトナフトール系の有機金属錯体などが挙げられる。これらの近赤外線遮蔽剤は単独、もしくは２種類以上用いることができる。
【００６７】
また、市販の近赤外線遮蔽材としては例えば、ＩＲＧ−０２、ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３、ＩＲＧ−０４０（以上、日本化薬株式会社製）、ＩＲ１、ＩＲ２，ＩＲ３、ＩＲ４、ＴＸ−ＥＸ−８１０Ｋ、ＴＸ−ＥＸ−８１２Ｋ、ＴＸ−ＥＸ−９０５Ｂ（以上、日本触媒株式会社製）、ＳＩＲ―１２８、ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２、ＳＩＲ−１５９（以上、三井化学株式会社製）、ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１（以上、日本カーリット株式会社製）、ＮＫＸ−１１９９（日本感光色素株式会社）、ＭＩＲ１０１（みどり化学株式会社製）等が挙げられる。
【００６８】
また支持体上に近赤外線遮蔽剤を含む層を形成する際には、前記の近赤外線遮蔽剤を、溶解もしくは分散させた有機バインダを用いて層を形成することができる。有機バインダとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ（α-メチルスチレン）等のポリスチレン系化合物、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等のポリビニル系化合物；ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等のポリ（メタ）アクリル酸アルキル；ポリオキシメチレン、ポリエチレンオキシド等のポリエーテル；ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；セルロース、デンプン、ゴム等の天然高分子；６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド；ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、これらのハロゲン変性体などが挙げられ、これらを単独あるいは２種以上混合して使用できる。また硬化性単量体を用いて、層を塗布、形成後に熱、紫外線などの活性エネルギー線照射等により硬化してもよい。
【００６９】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、各実施例及び比較例は本発明の一例であり、本発明を限定するものではない。したがって、以下に示す材料の種類、各材料の割合、処方等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更して良い。また、以下の説明では、製造方法及び条件等については実施例１で詳細に説明し、その他の実施例や比較例において実施例１と同じ場合には、その説明を省略する。
【実施例】
【００７０】
［実施例１］
本実施例では、以下の手順に従い、図１に示す積層フィルムを作製した。
【００７１】
〔支持体〕
先ず、三酸化アンチモンを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、ヒーター温度が２８０〜３００℃に設定された押し出し機内で溶融させた。次に、この溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させて、非結晶フィルムを得た。続けて、この非結晶フィルムを、フィルムの長手方向に対して２．９倍に延伸後、フィルムの幅方向に対して４．０倍に延伸することで２軸延伸を施した厚さ１５０μｍの支持体１１を作製した。なお、完成した支持体１１の屈折率であるη１は１．６５であった。
【００７２】
〔易接着層〕
幅２ｍ、長さ２０００ｍのロール状支持体１１を、搬送速度を７０ｍ／分として搬送しながら、その表面に対して７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を施した。その後この支持体１１の両面にバーコート法により塗布液Ａを塗布して、１８０℃で１分乾燥させて第１易接着層１２を形成した。引き続き７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を施した後、第１易接着層１２表面にバーコート法により塗布液Ｂを塗布して、１６５℃で１分乾燥して第２易接着層１３を設けた。なお、塗布液Ａ、Ｂのウエット塗布量は、両面それぞれ４．４ｍｌ／ｍ２  とした。
【００７３】
〔塗布液Ａ〕
以下の固形塗布量を得るため各種原料を混合して塗布液Ａとした。
・ポリエステル樹脂                                      ７０．０(ｍｇ／ｍ２  )
・カルボジイミド化合物                                  １４．０(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ａ                                            ０．５(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ｂ                                            １．０(ｍｇ／ｍ２  )
・酸化錫分散液                                          １４．０(ｍｇ／ｍ２  )
〔塗布液Ｂ〕
以下の固形塗布量を得るため各種原料を混合して塗布液Ｂとした。
・ポリエステル樹脂                                      ４５．０(ｍｇ／ｍ２  )
・カルボジイミド化合物                                    ９．０(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ａ                                            ０．５(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ｂ                                            １．０(ｍｇ／ｍ２  )
・酸化錫分散液                                        １４３．０(ｍｇ／ｍ２  )
・シリカ分散液                                            １．２(ｍｇ／ｍ２  )
・カルバナワックス                                        ３．０(ｍｇ／ｍ２  )
【００７４】
乾燥後の第１易接着層１２、第２易接着層１３の厚みを、透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ２０１０（日本電子化（株）製）を用いて倍率２０００００倍で測定した。その結果、第１易接着層１２の膜厚ｄ１は８８ｎｍ、第２易接着層１３の膜厚ｄ２は８６ｎｍであった。また、第１易接着層１２、第２易接着層１３の屈折率を下記の方法により測定したところ、各々１．５６７、１．６５０であった。
【００７５】
〔易接着層の厚み測定〕
易接着層の厚み測定は、以下のようにして行う。先ず、各易接着層１２，１３を塗布したフィルムをエポキシ樹脂にて包埋し乾燥させ、その後ミクロトームにて厚み１００ｎｍになるように、断面を切削し、サンプル片を得る。このサンプル片を上記透過型電子顕微鏡により倍率２０万倍にて撮影する。そして、撮影された画像にて、２０ｎｍ間隔で１０点の膜厚測定を行い、最大値、最小値を除いた平均値を厚みとした。
【００７６】
〔易接着層の屈折率の測定〕
屈折率測定機（ＳＰＡ−４０００（Ｓａｉｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｋｏｇｙ，Ｉｎｃ．社製））を用いて、塗布層を設けたサンプルの波長６６０ｎｍ、８５０ｎｍでの屈折率をプリズムカプラ法により測定した。次に、各波長での屈折率の測定値と下記のセルメイヤーの式とから５５０ｎｍでの屈折率を算出し、これを第１層における屈折率η１とした。なお、セルメイヤーの式とは、η２  −１＝Ａλ２  /(λ２  −Ｂ)で表される式である。ここで、λは測定波長(ｎｍ)、ηは測定波長での屈折率、Ａ，Ｂは定数である。上記の式に、測定波長と屈折率とを代入して定数Ａ，Ｂを求めた後、波長＝５５０ｎｍを代入することで５５０ｎｍにおける屈折率を求めることができる。上記のサンプルは、市販のシリコンウエハの上に乾燥後の膜厚が３〜４μｍとなるように塗布液を塗布して塗布層を設けた後、これを１０５℃で１０分間乾燥させることで作製した。
【００７７】
〔ハードコート層〕
酸化チタンＴＴＯ−５５Ｂ（石原産業（株）製）３０質量％シクロヘキサノン分散液を作製した。ＴＴＯ−５５Ｂ分散液  １７７質量部、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：日本化薬（株）製）２０質量部、イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ社製）２質量部にＭＥＫを加え固形分８質量％のハードコート層塗布液を作製した。形成した両面の易接着層のうち、片方の表面に、ハードコート層塗布液を膜厚が約３５μｍとなるように塗布して塗布層を設けた後、この塗布層を８０℃で１分間乾燥させた。次に、乾燥した塗布層に対して高圧水銀灯を用いて紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて３μｍのハードコート層１４を形成した。なお、塗布層に対する紫外線の照射量は１０００ｍＪ／ｃｍ２  とした。また、第１易接着層１２の屈折率測定方法と同様にハードコート層１４の屈折率であるη４を測定したところ、１．８３であった。
【００７８】
〔反射防止層〕
ハードコート層１４上に、ＪＳＲ（株）製  ＴＵ２１１１を塗布・乾燥後、ＵＶ照射を行い（１０００ｍＪ／ｃｍ２  ）、膜厚０．１μｍの低屈折率層を設けた（屈折率は１．３９）。ハードコート層１４の屈折率が１．８３と高いため、この低屈折率層は、反射防止層１５として機能する。
【００７９】
［実施例２］
表１に示すように、実施例１における塗布液ＡをＣに、塗布液ＢをＤに、それぞれ変更した以外は実施例１と同様に実験を行った。
〔塗布液Ｃ〕
以下の固形塗布量を得るため各種原料を混合して塗布液Ｃとした。
・ポリウレタン樹脂                                      ５２．０(ｍｇ／ｍ２  )
・カルボジイミド化合物                                  １０．４(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ａ                                            ０．５(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ｂ                                            １．０(ｍｇ／ｍ２  )
・酸化錫分散液                                        １１０．０(ｍｇ／ｍ２  )
【００８０】
〔塗布液Ｄ〕
以下の固形塗布量を得るため各種原料を混合して塗布液Ｄとした。
・ポリウレタン樹脂                                      ４７．０(ｍｇ／ｍ２  )
・カルボジイミド化合物                                    ９．４(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ａ                                            ０．５(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ｂ                                            １．０(ｍｇ／ｍ２  )
・酸化チタン分散液                                      ６６．０(ｍｇ／ｍ２  )
・シリカ分散液                                            １．２(ｍｇ／ｍ２  )
・カルバナワックス                                        ３．０(ｍｇ／ｍ２  )
【００８１】
［実施例３］
表１に示すように、実施例１における塗布液ＡをＥに、塗布液ＢをＦに、それぞれ変更した以外は実施例１と同様に実験を行った。
【００８２】
〔塗布液Ｅ〕
以下の固形塗布量を得るため各種原料を混合して塗布液Ｅとした。
・アクリル樹脂                                          ７３．０(ｍｇ／ｍ２  )
・カルボジイミド化合物                                  １４．６(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ａ                                            ０．５(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ｂ                                            １．０(ｍｇ／ｍ２  )
・酸化錫分散液                                          １４．０(ｍｇ／ｍ２  )
【００８３】
〔塗布液Ｆ〕
以下の固形塗布量を得るため各種原料を混合して塗布液Ｆとした。
・ポリエステル樹脂                                      ５８．０(ｍｇ／ｍ２  )
・カルボジイミド化合物                                  １１．６(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ａ                                            ０．５(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ｂ                                            １．０(ｍｇ／ｍ２  )
・酸化錫分散液                                          ５６．０(ｍｇ／ｍ２  )
・シリカ分散液                                            １．２(ｍｇ／ｍ２  )
・カルバナワックス                                        ３．０(ｍｇ／ｍ２  )
【００８４】
［比較例１］
表１に示すように、実施例２における塗布液ＣをＤに、塗布液ＤをＣに、それぞれ変更した以外は実施例１と同様に実験を行った。
【００８５】
［比較例２］
表１に示すように、実施例３における塗布液ＥをＦに、塗布液ＦをＥに、それぞれ変更した以外は実施例１と同様に実験を行った。
【００８６】
［比較例３］
表１に示すように、実施例１における塗布液ＡをＧに、第２易接着層を設けなかった以外は実施例１と同様に実験を行った。
【００８７】
〔塗布液Ｇ〕
以下の固形塗布量を得るため各種原料を混合して塗布液Ｆとした。
・ポリウレタン樹脂                                      ４３．２(ｍｇ／ｍ２  )
・カルボジイミド化合物                                    ８．６(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ａ                                            ０．５(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ｂ                                            ０．９(ｍｇ／ｍ２  )
・酸化チタン分散液                                      ７９．０(ｍｇ／ｍ２  )
・シリカ分散液                                            １．１(ｍｇ／ｍ２  )
・カルバナワックス                                        ３．０(ｍｇ／ｍ２  )
【００８８】
上記の塗布液Ａ〜Ｇの調製で用いた各種材料は以下の通りである。
ポリエステル樹脂：互応化学工業（株）製Ｚ−５６１  固形分２５％。
カルボジイミド化合物：日清紡（株）製、カルボジライトＶ‐０２‐Ｌ２、固形分１０％水溶液、カルボジイミド当量３８５。
界面活性剤Ａ：日本油脂（株）、ラピゾールＢ−９０、固形分１％水溶液、アニオン性。
界面活性剤Ｂ：三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＨＮ−１００、固形分５％水溶液、ノニオン性。
酸化錫分散液：石原産業（株）製、アンチモンドープ酸化錫  ＳＮ−３８Ｆ、固形分１７％水溶液、平均粒径３０ｎｍ。
シリカ分散液：日本アエロジル（株）製、ＯＸ−５０の水分散物、固形分１０％水溶液。
カルナバワックス：中京油脂（株）製、セロゾール５２４、固形分３％水溶液。
ポリウレタン樹脂：三井化学（株）製ＵＤ-３５０  固形分３８％。
酸化チタン分散液：石原産業（株）製、ＴＴＯ-Ｗ-５、固形分３０％水溶液（平均粒径７０ｎｍ）。
アクリル樹脂：日本純薬（株）製  ＥＴ-４１０  固形分３０％。
【００８９】
上記の各実施例１〜３及び比較例１〜３で作製した積層フィルムに関して、接着性や光学特性等に係る下記の５項目について評価を行った。評価１は支持体１１と第１易接着層１２との接着性、評価２は第２易接着層１３とハードコート層１４との接着性、評価３は積層フィルムの塗布面状、評価４は積層フィルムの虹ムラの有無、評価５は耐傷性である。以下に、各評価方法の詳細を示す。
【００９０】
〔支持体と第１易接着層との接着性〕
先ず、各実施例及び比較例において第１易接着層１２を形成させるために使用した塗布液を支持体１１の表面に塗布した後、このサンプルを６０℃の蒸留水中に１６時間浸漬させた。次に、浸漬後のサンプルを蒸留水から取り出して、サンプルの表面に付着している水滴を紙（キムワイプＳ−２００、クレシア（株）製）で軽く拭き取った後、即座に、このサンプルの表面を引掻強度試験機（ＨＥＩＤＯＮ−１８、新東科学（株）製）を用いて０．１Ｒダイヤモンド針で擦った。そして、この擦った部分を顕微鏡の倍率を１００倍にして観察した後、更に、目視により観察して第１易接着層１２の剥れ具合を下記基準により判断することで、支持体１１と第１易接着層１２との接着強度の高さ、すなわち接着性を５段階で評価した。また、上記のダイヤモンド針に加える荷重は２００ｇとした。なお、下記の評価においてＢランク以上は製品上問題ないレベルである。
Ａランク：剥れなしの場合
Ｂランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積に対して３０％未満の場合
Ｃランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積に対して３０％以上７０％未満の場合
Ｄランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積の７０％以上１００％以下の場合
Ｅランク：ダイヤモンド針で擦った部分に加えて、その周辺部の塗布層にまで剥れが発生した場合
【００９１】
〔２．第２易接着層とハードコート層の接着性〕
ハードコート層１４を積層したフィルムを、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿してサンプルを作製した。次に、片刃カミソリを用いて、このサンプルの評価面とする面に縦、横それぞれ６本のキズをつけて２５個の桝目を形成した後、この上にセロハンテープ（ニチバン(株)製  ４０５番、２４ｍｍ幅）を貼り付けた。そして、セロハンテープの上をケシゴムでこすって完全に付着させた後、水平面に対し９０度方向に剥離させることにより剥離した桝目の数を求めることで第２易接着層１３とハードコート層１４の接着強度の高さ、すなわち接着性を５段階で評価した。桝目内で部分的に剥離している場合は、その剥離部分を積算して桝目数に換算した。下記の評価においてＢランク以上は製品上問題ないレベルである。なお、上記のキズの幅は、縦、横とも３ｍｍとした。
Ａランク：剥れなしの場合
Ｂランク：剥離した桝目数が１未満の場合
Ｃランク：剥離した桝目数が１以上３未満の場合
Ｄランク：剥離した桝目数が３以上２０未満の場合
Ｅランク：剥離した桝目数が２０以上の場合
【００９２】
〔３．易接着フィルムの塗布面状〕
先ず、支持体１１の表面に第１易接着層１２、第２易接着層１３を形成してサンプルを作製した。次に、サンプルを、黒色ドスキン布を張り合わせた机上に置いてから、乳白色のアクリル板を通した蛍光灯の拡散光を塗布層に照射した。そして、ここで発生する反射光を目視により観察して、塗布ムラを下記基準により判断することにより、塗布面状として３段階で評価した。なお、下記の評価においてＢランク以上は製品上問題ないレベルである。
Ａランク：黒化処理後のサンプル及び未処理のサンプルの双方において、塗布ムラが目視で確認されない。
Ｂランク：黒化処理後のサンプルでは塗布ムラが目視で確認されるが、未処理のサンプルでは確認されない。
Ｃランク：黒化処理後のサンプル及び未処理のサンプルの双方において、塗布ムラが目視で確認される。
【００９３】
なお、上記の評価３では、目視判断にあたり、裏面からの反射を防止する意味でサンプルの所定の面に黒化処理を行い、５５０ｎｍ光の透過率を１％以下となるように調整した。上記の黒化処理は、サンプルのうち観察する面とは反対面に、マジックインキ（ａｒｔｌｉｎｅ  油性マーカー補充インキ  ＫＲ‐２０クロ、ｓｈａｃｈｉｈａｔａ（株）製）を塗工した後、これを乾燥させた。
【００９４】
〔４．虹ムラの有無〕
先ず、完成した積層フィルム（反射防止層１５まで設けたもの）を、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿してサンプルを作製した。次に、このサンプルの表面のうち、ハードコート層１４がない面をサンドペーパーで適量擦った後に、評価３で使用するものと同じ黒マジックを塗ることで、裏面の反射が起こらないようにした。そして、このサンプルを机の上に置き、その３０ｃｍ上から３波長蛍光灯（商品名：ナショナルパルック蛍光灯  ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）を用いて照らすことで発生する干渉斑（虹ムラ）を目視により観察した。この観察で見られた干渉斑を虹ムラとして、下記の基準により５段階で評価した。なお、後述の評価においてＣランク以上は製品上問題ないレベルである。
Ａランク：虹ムラが全く見えない。
Ｂランク：虹ムラがほとんど見えない。
Ｃランク：虹ムラが若干見える。
Ｄランク：虹ムラが強く見える。
Ｅランク：虹ムラが非常に強く見える。
【００９５】
〔５．耐傷性〕
先ず、支持体１１の表面に易接着層を形成して積層フィルムを作製した。連続荷重式引掻強度試験機  ＴＹＰＥ−ＨＥＩＤＯＮ−１８（新東科学株式会社製  検出針：サファイア針  ０．１Ｒ  引掻き速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ    使用重り：２００ｇ分銅）を用い、積層フィルムにキズが発生する時点での荷重を求めた。
Ａランク：キズ発生時点での荷重≧３０ｇ            耐傷性良好。
Ｂランク：３０ｇ＞キズ発生時点での荷重≧２０ｇ    実用上問題ない。
Ｃランク：２０ｇ＞キズ発生時点での荷重≧２０ｇ    問題あり
Ｄランク：１０ｇ＞キズ発生時点での荷重            問題あり
【００９６】
各実施例及び比較例での評価結果を、表１にまとめて示す。
【００９７】
【表１】
2008209877.tif 000003
【００９８】
表１に示すように、各実施例では、全ての評価に関して製品として使用する上で良好な結果を示した。一方で、各比較例では、比較例１、２のいずれも、製品として問題になる程の虹ムラが確認された。また、比較例３では、易接着層が１層構成であり、虹ムラの評価はＡと良好である。また、易接着層の屈折率は1.74である。このように高い屈折率を得ようとする場合、易接着層の金属酸化物粒子含有率を高くする必要がある。その結果として、耐傷性の評価でＤランクとなって実用上問題がある。また、金属酸化物粒子含有率が高いため、易接着層の強度が低下し、結果として、ハードコート接着性が悪化し、評価２の接着性がＣランクとなった。
【００９９】
次に、本発明の第２実施形態及び第３実施形態に対して、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
【０１００】
［実施例１１］
本実施例では、以下の手順に従い、図２に示す積層フィルム２０を作成した。先ず、第１実施例と同様の積層フィルム１０を得た。この積層フィルム１０に対して、第１及び第２易接着層１６，１７、ＮＩＲＡコート層１８を形成した。これにより、支持体１１の一方の面にハードコート層１４及び反射防止層１５を有し、他方の面にＮＩＲＡコート層１８を有する積層フィルム２０を得た。
【０１０１】
積層フィルム１０に対する第１及び第２易接着層１６，１７、及びＮＩＲＡコート層１８の形成は、以下のようにして行った。先ず、第１実施例と同様にして、幅２ｍ、長さ２０００ｍのロール状積層フィルム１０を得た。次に、搬送速度を７０ｍ／分として搬送しながら、その表面に対して７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を施した。その後この積層フィルム１０の支持体１１側にバーコート法により塗布液Ｋを塗布して、１８０℃で１分乾燥させて第１易接着層１６を形成した。引き続き、７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を施した後、第１易接着層１６表面にバーコート法により塗布液Ｌを塗布して、１６５℃で１分乾燥して第２易接着層１７を設けた。なお、塗布液Ｋ、Ｌのウエット塗布量は、両面それぞれ４．４ｍｌ／ｍ２  とした。
【０１０２】
〔塗布液Ｋ〕
以下の固形塗布量を得るため各種原料を混合して塗布液Ｋとした。
・ポリエステル樹脂                                      ５５．０(ｍｇ／ｍ２  )
・カルボジイミド化合物                                  １１．０(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ａ                                            ０．５(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ｂ                                            １．０(ｍｇ／ｍ２  )
・酸化錫分散液                                          ９１．０(ｍｇ／ｍ２  )
【０１０３】
〔塗布液Ｌ〕
以下の固形塗布量を得るため各種原料を混合して塗布液Ｌとした。
・アクリル樹脂                                          ６０．０(ｍｇ／ｍ２  )
・カルボジイミド化合物                                  １２．０(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ａ                                            ０．５(ｍｇ／ｍ２  )
・界面活性剤Ｂ                                            １．０(ｍｇ／ｍ２  )
・酸化錫分散液                                          ６５．０(ｍｇ／ｍ２  )
・シリカ分散液                                            １．１(ｍｇ／ｍ２  )
・カルバナワックス                                        ３．０(ｍｇ／ｍ２  )
【０１０４】
〔ＮＩＲＡコート層〕
近赤外線吸収色素として「ＩＲＧ−０２２」３．１質量部、「ＩＲ１」０．５質量部、「ＳＩＲ−１５９」１．７質量部をメチルエチルケトン１００質量部に溶解したものと、バインダとして市販の紫外線硬化樹脂（商品名「Ｚ７５０３」、ＪＳＲ株式会社製）８８０重量部と混合攪拌し、ＮＩＲＡコート層塗布液を作製した。先ず、第２易接着層１７上に、ＮＩＲＡコート層塗布液を膜厚が約２０μｍになるように塗布し、７０℃で２分間乾燥した。乾燥後、５００ｍＪ／ｃｍ2 の紫外線を照射し硬化し、乾燥膜厚９ミクロンのＮＩＲＡコート層積層フィルム２０を作製した。
【０１０５】
作製したＮＩＲＡコート層積層フィルム２０を、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した。次に、このサンプルのＮＩＲＡコート層表面をサンドペーパーで適量擦った後に、評価３で使用するものと同じ黒マジックを塗ることで、ＮＩＲＡコート層表面の反射が起こらないようにした。そして、このサンプルを反射防止層側が上になるように机の上に置き、その３０ｃｍ上から３波長蛍光灯（商品名：ナショナルパルック蛍光灯  ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）を用いて照らすことで発生する干渉斑（虹ムラ）を目視により観察した。この観察で見られた干渉斑を虹ムラとして、前記基準により５段階で評価したところAランクであり、虹ムラが抑えられることが判った。
【０１０６】
［実施例１２］
実施例１２では、実施例１１のハードコート層側の第１易接着層及び第２易接着層を１層の易接着層にした以外は実施例１１と同様である。易接着層は、塗布液Ｇを用いて比較例３にあるように作製した。
【０１０７】
［比較例１１］
比較例１１は、実施例１１のＮＩＲＡ層側、第１及び第２易接着層の代わりに第１易接着層のみを設けたものであり、それ以外の構成は第１実施例１１と同様である。易接着層は、塗布液Ｅを用いて実施例３にあるように作製した。
【０１０８】
表１に示すように、実施例１１，１２は、虹ムラの評価結果においてＡとなり、良好であることが判る。一方、比較例１１は、虹ムラの評価結果がＤとなり、劣っていることが判る。
【０１０９】
作製した反射防止フィルムを市販のＰＤＰ（日立（株）製  Ｗ３７Ｐ−は９０００）の光学フィルターを除去した部分に設置したところ、虹ムラの発生が抑制され、反射防止性等の光学特性が非常に優れていることを確認した。同様にして、ＮＩＲＡ層付き反射防止フィルムを上記市販ＰＤＰに設置したところ、虹ムラの発生が抑制され、近赤外線遮断用の積層フィルムとして優れていることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明に係る積層フィルムの一例を示す概略の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態における積層フィルムの一例を示す概略の断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態における積層フィルムの一例を示す概略の断面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０、２０、３０  積層フィルム
１１  支持体
１２，１６  第１易接着層
１３、１７  第２易接着層
１４  ハードコート層
１５  反射防止層
１８  ＮＩＲＡコート層
２５  易接着層
【図１】
2008209877.tif 000004
【図２】
2008209877.tif 000005
【図３】
2008209877.tif 000006