(57)【要約】【課題】レーザ光が照射される第１記録層に設けられるガードトラックゾーンＧＴＺへの記録方法を特定する光ディスク記録装置及び光ディスク記録方法を提供する。【解決手段】光ディスクの内周側に設けられた第１記録領域（ＧＴＺ２２）とこの外周側に設けられユーザデータが記録される第２記録領域（ＤＡ３０）とこの外周側に設けられる第３記録領域（ＧＴＺ３１）をもつ第１層（Ｌ０）と、第１層に積層されユーザデータが記録される第４記録領域（３９）をもつ第２層（Ｌ１）を有する多層情報記憶媒体（１０）に対し、第２層の第４記録領域（３９）にユーザデータを記録する前に、第１層の第２記録領域（ＤＡ３０）にユーザデータを記録し、第１記録領域（２２）及び第３記録領域（３１）の少なくとも一方にパタンデータを記録する制御部をもつ光ディスク記録装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状の光ディスクの内周側に設けられた第１記録領域とこれの外周側に設けられユーザデータが記録される第２記録領域とこれの外周側に設けられる第３記録領域をもつ第１層と、前記第１層に積層されユーザデータが記録される第４記録領域をもつ第２層を有する多層情報記憶媒体に対して、
前記第２層の前記第４記録領域にユーザデータを記録する前に、前記第１層の前記第２記録領域にユーザデータを記録し、前記第１記録領域及び第３記録領域の少なくとも一方にパタンデータを記録するべくレーザ光を照射させる制御部を有することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１層の前記第１記録領域における前記第２層に設けられたディスクテストゾーンが存在する位置と、前記第３記録領域における前記第２層に設けられたディスクテストゾーンが存在する位置とにパタンデータを記録することを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１層において、前記第１記録領域及び第３記録領域にパタンデータを記録した後に前記第２記録領域にユーザデータを記録することを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１層において、前記第２記録領域にユーザデータを記録した後に前記第１記録領域及び第３記録領域にパタンデータを記録することを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、与えられる設定信号に応じて、前記第２記録領域を縮小して第５記録領域を設け、ここにパタンデータを記録することを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、与えられる設定信号に応じて、前記第２記録領域を縮小して第５記録領域を設け、前記第３記録領域にはパタンデータを記録せず、前記第５記録領域にパタンデータを記録することを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記多層情報記録媒体がディスクテーブルに装填されたことを検出すると、前記第１記録領域及び第３記録領域にパタンデータを記録することを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１及び第３記録領域にパタンデータを記録している間、現在、パタンデータを記録中であることを示す画面表示信号を出力することを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記多層情報記録媒体を回転する回転部に前記多層情報記録媒体が装填されたことを検出すると、前記第１記録領域及び第３記録領域にパタンデータを記録するか否かを尋ねる画面表示信号を出力することを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録装置。
【請求項１０】
円盤状の光ディスクの内周側に設けられた第１記録領域とこれの外周側に設けられユーザデータが記録される第２記録領域とこれの外周側に設けられる第３記録領域をもつ第１層と、前記第１層に積層されユーザデータが記録される第４記録領域をもつ第２層を有する多層情報記憶媒体に対して、
前記第２層の前記第４記録領域にユーザデータを記録する前に、前記第１層の前記第２記録領域にユーザデータを記録し、前記第１記録領域及び第３記録領域の少なくとも一方にパタンデータを記録するべくレーザ光を照射することを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項１１】
前記第１層の前記第１記録領域における前記第２層に設けられたディスクテストゾーンが存在する位置と、前記第３記録領域における前記第２層に設けられたディスクテストゾーンが存在する位置とにパタンデータを記録することを特徴とする請求項９記載の光ディスク記録方法。
【請求項１２】
前記第１層において、前記第１記録領域及び第３記録領域にパタンデータを記録した後に前記第２記録領域にユーザデータを記録することを特徴とする請求項９記載の光ディスク記録方法。
【請求項１３】
前記第１層において、前記第２記録領域にユーザデータを記録した後に前記第１記録領域及び第３記録領域にパタンデータを記録することを特徴とする請求項９記載の光ディスク記録方法。
【請求項１４】
与えられる設定信号に応じて、前記第２記録領域を縮小して第５記録領域を設け、ここにパタンデータを記録することを特徴とする請求項９記載の光ディスク記録方法。
【請求項１５】
与えられる設定信号に応じて、前記第２記録領域を縮小して第５記録領域を設け、前記第３記録領域にはパタンデータを記録せず、前記第５記録領域にパタンデータを記録することを特徴とする請求項９記載の光ディスク記録方法。
【請求項１６】
前記多層情報記録媒体がディスクテーブルに装填されたことを検出すると、前記第１記録領域及び第３記録領域にパタンデータを記録することを特徴とする請求項９記載の光ディスク記録方法。
【請求項１７】
前記第１及び第３記録領域にパタンデータを記録している間、現在、パタンデータを記録中であることを示す画面表示信号を出力することを特徴とする請求項９記載の光ディスク記録方法。
【請求項１８】
前記多層情報記録媒体を回転する回転部に前記多層情報記録媒体が装填されたことを検出すると、前記第１記録領域及び第３記録領域にパタンデータを記録するか否かを尋ねる画面表示信号を出力することを特徴とする請求項９記載の光ディスク記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録可能な光ディスクを扱う光ディスク記録装置及び光ディスク記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、デジタルデータの記録媒体が普及してきており、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等に代表される情報記録媒体には、情報の高密度化が図られ、記録層が多層化されたものがある。ここで、各記録層のユーザデータが記録される記録領域の例えば両端においてはガード領域が設けられており、パタンデータ等が書き込まれるものである。
【０００３】
特許文献１では、ユーザデータの記録動作において、或る記録層から次の記録層へと記録が移行する場合に、ファイナライズが行われる前でも再生動作に支障がないように移行後の記録層においてガード領域にパタンデータ等を記録してから移行後の記録層の記録層にユーザデータの記録を始める技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−６３５８９公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の従来技術では、例えば、第１記録層から第２記録層への移行後の際、第２記録層のガード領域への記録のタイミングを特定するものである。しかし、発明が解決しようとする課題は、レーザ光が照射される第１記録層におけるガード領域へパタンデータ等を記録するタイミング等を問題にするものである。従って、特許文献１の従来技術では、第１記録層におけるガード領域（本願ではGuard Track Zone：以下、ＧＴＺとする）へパタンデータ等を記録する最適なタイミングや方法がわからない。
【０００５】
本発明は、レーザ光が照射される第１記録層に設けられるガードトラックゾーンＧＴＺへの記録方法を特定する光ディスク記録装置及び光ディスク記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための一実施形態は、
円盤状の光ディスクの内周側に設けられた第１記録領域（ＧＴＺ２２）とこれの外周側に設けられユーザデータが記録される第２記録領域（ＤＡ３０）とこれの外周側に設けられる第３記録領域（ＧＴＺ３１）をもつ第１層（Ｌ０）と、前記第１層に積層されユーザデータが記録される第４記録領域（３９）をもつ第２層（Ｌ１）を有する多層情報記憶媒体（１０）に対して、
前記第２層の前記第４記録領域（３９）にユーザデータを記録する前に、前記第１層の前記第２記録領域（ＤＡ３０）にユーザデータを記録し、前記第１記録領域（２２）及び第３記録領域（３１）の少なくとも一方にパタンデータを記録するべくレーザ光を照射させる制御部（２５０）を有することを特徴とする光ディスク記録装置である。
【発明の効果】
【０００７】
移行先である第２層（Ｌ１）のディステストゾーンの真下にあるガードトラックゾーンＧＴＺにパタンデータ等が記録されることで第２層の書込特性が安定するため、ディスクテストゾーンの正確なテスト書込結果を反映した記録ストラテジを取得でき、この記録ストラテジで第２層（Ｌ１）に記録ができるので、移行先である第２層の記録性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、この発明の一実施の形態に係る光ディスク記録装置、光ディスク記録方法を詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る多層型光ディスクを扱う光ディスク装置の接続の一例を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係る多層型光ディスクを扱う光ディスク装置とホストＰＣの接続の一例を示すブロック図である。図３は、本発明の一実施形態に係る多層型光ディスクを扱う光ディスク装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。図４は、本発明の一実施形態に係る多層型光ディスクの概略構成の一例を示す説明図である。図５は、本発明の一実施形態に係る多層型光ディスク（２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ）の各レイヤーのレイアウトの一例を示す説明図である。図６は、本発明の一実施形態に係る多層型光ディスク（２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ）の層間クロストークを説明する図である。図７は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のMiddle Area拡張をしない場合のデータ記録順序の一例を説明する遷移図である。図８は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の小サイズのMiddle Area拡張をする場合のデータ記録順序の一例を説明する遷移図である。図９は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の大サイズのMiddle Area拡張をする場合のデータ記録順序の一例を説明する遷移図である。図１０は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のホストＰＣ側でのメディア挿入に応じたＧＴＺ記録動作の一例を示すフローチャートである。図１１は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のＧＴＺ記録動作の一例を示すフローチャートである。図１２は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のホストＰＣ側での質問画面を伴うＧＴＺ記録動作の他の一例を示すフローチャートである。図１３は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の記録命令に応じたＧＴＺ記録動作の一例を示すフローチャートである。図１４は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の記録命令に応じたＧＴＺ記録動作の他の一例を示すフローチャートである。図１５は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のMiddle Area拡張命令に応じたＧＴＺ記録動作の一例を示すフローチャートである。
【０００９】
＜光ディスク記録再生システム＞
初めに、本発明の一実施形態に係る光ディスク記録再生システムの一例を図面を用いて説明する。図１は、この発明の一実施の形態に係るディスク状の多層情報記憶媒体（例えば２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ）に対して情報の記録及び／又は再生を行なう情報記録再生システム（プレーヤ／レコーダ）１００の概略構成を説明するブロック図である。
【００１０】
図１に示される情報記録再生システム１００は、音声／映像情報（ＡＶ情報）やユーザデータ等を格納する光ディスク１０と、光ディスク１０に情報を記録し、及び／又は光ディスク１０から情報を再生する光ディスク装置（又はディスクドライブ装置）２００と、光ディスク装置２００に指令を発行し、光ディスク装置２００を介して光ディスク１０から必要な情報を読み出し、ＡＶ情報の再生やユーザへの情報表示等を行うホスト部３００を含んで構成されている。
【００１１】
光ディスクレコーダや光ディスクプレーヤといった装置１００は、図１に示すように、その装置内に、光ディスク装置２００とホスト部３００を内臓している。ホスト部３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）、作業領域として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）、設定パラメータや電源が落とされても保持しておくべき種々なデータ等を記憶保持するＲＯＭ（Read Only Memory）又は不揮発性メモリを備えている。
【００１２】
この不揮発性メモリとしては、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリー等を用いることができる。これらのＲＯＭ又は不揮発性メモリには、ユーザの要求に対して実行される種々なプログラム（ファームウエア）、処理に必要なデータ、ファイル管理に必要なファイルシステム等を記録しておくことができる。例えば、これらのＲＯＭ又は不揮発性メモリには、ＤＶＤビデオフォーマットのＵＤＦブリッジファイルシステム、ＤＶＤビデオレコーディングフォーマットのＵＤＦファイルシステム、又、次世代ビデオフォーマット（ＨＤ ＤＶＤ−Video）のＵＤＦファイルシステム、次世代ビデオレコーディングフォーマット（ＨＤ ＤＶＤ−Recordable）のＵＤＦファイルシステム、アプリケーションソフト等が格納される。
【００１３】
後述するＧＴＺへの書込み動作についても、一例として、このＲＡＭ又はＲＯＭに格納された動作プログラムにより実現するものである。
【００１４】
図２は、この発明の一実施の形態に係るディスク状の多層情報記憶媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行なうパーソナルコンピュータの概略構成を説明する図である。図１ではホスト部３００がその装置１００専用に用意されているが、図２ではパーソナルコンピュータのＣＰＵ／ＭＰＵをソフトウエア（オペレーティングシステムに付属する仮想ソフトウエアプレーヤ／レコーダ）によりホスト部３００として用いている。
【００１５】
図２に示すようなパーソナルコンピュータ等のシステムでは、ホストＰＣ３００’がホストとなる。ホストＰＣ３００’に接続された光ディスク装置２００（例えばノートＰＣに内蔵される汎用のＤＶＤマルチドライブ）に対する指示の発行は、ＯＳ（オペレーションソフト）やライティングソフト、ビデオ再生ソフトといったアプリケーションソフトを実行することにより行われる。
【００１６】
＜光ディスク装置＞
図３は、図１又は図２の光ディスク装置（ディスクドライブ装置）２００の概略構成を説明するブロック図である。光ディスク装置２００は、光学ヘッド（Optical Pick-Up Head）ＰＵＨ２０８から出射されるレーザ光を、スピンドルモータ２２０で回転駆動される光ディスク１０内の情報記録層に集光する（フォーカスサーボにより対象記録層に焦点を合わせる）ことで、情報の記録再生を行っている。ディスク１０（そのレイヤー０及び／又はレイヤー１）から反射した光は、再びＰＵＨ２０８の光学系を通過し、フォトディテクタＰＤ２１０で電気信号として検出される。
【００１７】
検出された電気信号は、プリアンプ２１２で増幅され、サーボ回路２１８及び信号処理回路２１４、２１６に出力される。サーボ回路２１８では、フォーカス、トラッキング、チルト、回転速度等のサーボ信号が生成され、各サーボ信号が、それぞれ、ＰＵＨ２０８内の図示しないフォーカス、トラッキング、及びチルトアクチュエータに出力される。又、回転速度のサーボ信号はスピンドルモータ２２０の駆動回路系に送られ、ディスクの記録層上におけるレーザビームスポットの線速度が所定値に制御される。
【００１８】
信号処理回路２１４、２１６では、記録されたデータの読み取りや、アドレス信号等の復調が行われる。その際の復調方法としては、スライス方式やＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）方式がある。スライス方式には、再生信号に線形な波形等化を行った後に信号を２値化する方法や、再生信号の低域の高振幅成分を一定の値に制限するリミットイコライザと呼ばれる非線形等化器によって等化した後に信号を２値化する方法などがある。又、ＰＲＭＬ方式に関しても、再生信号の周波数特性に対応して、最適なＰＲクラス例えば、ＰＲ（１，２，２，２，１）や、ＰＲ（１，２，１）、ＰＲ（１，２，２，１）、ＰＲ（３，４，４，３）等が選択される。
【００１９】
光ディスク装置２００は、記録再生の対象となる光ディスク１０と、ＰＵＨ２０８によって形成される集光ビームスポットのサイズによって、最適な復調方式（スライス方式又はＰＲＭＬ方式）を選択する。
【００２０】
アドレス信号処理回路２１６では、検出された信号を処理することにより、光ディスク上の記録位置を示す「物理アドレス情報」を読み出し、コントローラ２５０に出力する。コントローラ２５０は、このアドレス情報を元に、所望のアドレス位置のデータ（ユーザデータ等）を読み出したり、所望のアドレス位置にデータを記録したりする。その際、記録データは、記録信号処理回路２０４内、又はレーザダイオードドライバＬＤＤ（レーザダイオード駆動回路）２０６内の図示しない記録波形回路で光ディスク記録に適した記録波形制御信号に変調される。この変調された信号を元に、レーザダイオードドライバＬＤＤ２０６はレーザダイオードを発光させ、光ディスク１０（図４及び図５に例示されるレイヤー０及び／又はレイヤー１の情報記録層）に情報を記録する。
【００２１】
この実施形態では、光学ヘッドＰＵＨ２０８内には、波長４０５±１５nm、６５０±２０nm、７８０±３０nmのいずれかの単波長光源１つ、又は複数の単波長光源が搭載されている。又、光学ヘッドＰＵＨ２０８で上記波長のコヒーレントなレーザ光を光ディスク１０内の記録層上に集光させるために用いられる対物レンズは、この実施の形態では、開口数ＮＡ値が０．６５である。
【００２２】
しかし、その他の実施の形態として、Ｈフォーマットの情報記憶媒体に対して記録／再生する場合はＮＡ値が０．６５の対物レンズを使用し、Ｂフォーマットの情報記憶媒体に記録／再生する場合にはＮＡ＝０．８５の対物レンズを使用するように、対物レンズが切り替えられるような構造にすることも可能である。
【００２３】
なお、対物レンズに入射する直前の入射光の強度分布として、中心強度を“１”とした時の対物レンズ周辺（開口部境界位置）での相対的な強度を“ＲＩＭIntensity”と呼ぶ。Ｈフォーマットにおける前記ＲＩＭ Intensityの値は５５〜７０％になるように設定してある。この時の光学ヘッド内での波面収差量は使用波長λに対して最大０．３３λ（０．３３λ以下）になるように光学設計されている。
【００２４】
＜光ディスクの構成と特性＞
次に、本発明に係る光ディスク装置が扱う光ディスクである多層情報記憶媒体（２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ）の構成の一例を図面を用いて以下に詳細に説明する。
【００２５】
図４は、この発明の一実施の形態に係るディスク状の多層情報記憶媒体（２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ）の概略構成を説明する図である。図４に示すように２つの情報記録層（レイヤー０とレイヤー１）を有し、連続又は不連続な論理空間で構成されているという特徴を有する。又、図５に示すように、レイヤー１は、ＢＣＡ、System Lead-out area、Data Lead-out area、Data area、Middle areaを有しており、レイヤー０は、System Lead-out area、Data Lead-out area、Data area、Middle areaを有している。
【００２６】
更に詳細な構成の一例が、図７において示される。すなわち、本発明の一実施形態で用いられる多層情報記憶媒体（２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ）１０は、図７の１．Ｂｌａｎｋに示すように、Data Lead-in１１、Data Area１２、Middle Area１３、Middle Area１４、Data Area１５、Data Lead-out１６、Blank Zone２１、ＧＴＺ２２、Drive Test Zone２３、Disk Test Zone２４、Blank Zone２５、RMD Duplication Zone２６、L-RMZ２７、R-PA２８、Reference Code Zone２９、Data Area３０、Guard Track Zone３１、Drive Test Zone３２、Disk Test Zone３３、Blank Zone３４、Blank Zone３５、Disk Test Zone３６、Drive Test Zone３７、Guard Track Zone３８、Data Area３９、Guard Test Zone４０、Drive Test Zone４１、Disc Test Zone４２、Blank Zone４３を有している。
【００２７】
更に、本発明の一実施形態で用いられる多層情報記憶媒体（２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ）１０は、図８において、設定信号に応じて、データエリア４５，４９が縮小された場合を示しており、Extra Guard Track Zone４４、縮小されたData area４５、Blank Zone４６、Extra  Drive Test Zone４７、Guard Track Area４８、縮小されたData area４９を有している。
【００２８】
更に、本発明の一実施形態で用いられる多層情報記憶媒体（２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ）１０は、図９において、設定信号に応じて、データエリア４５，４９が大きく縮小された場合を示しており、Blank Zone６１、Extra  Drive Test Zone ６２、Extra Guard Track Zone６３、Data Area６４を有している。
【００２９】
・層間クロストークの問題
次に本発明の光ディスクの層間クロストークについて説明を行う。本発明の２層ディスクでは、図６に示すように、レイヤー１を再生中に、再生中の位置のレイヤー０の記録層の記録状態が変化すると、そのクロストークによって再生中のレイヤー１の信号がオフセットしてしまうという問題が発生する。
【００３０】
すなわち、レイヤー１に信号を記録する場合、レイヤー０が記録済みであるか、未記録であるかによって最適な記録パワーが異なる。これは、レイヤー０の記録媒体の透過率及び反射率が記録状態と未記録状態で変化することや、光学的な収差を抑えるために中間層の幅を広くできないことなどが原因で発生するが、このような特性を物理的に低減することは非常に難しい。
【００３１】
そこで、図８及び図９に示すように、ユーザの設定により、クリアランス（記録禁止領域）を設け、予め使用するデータエリアを限定する方法をとる。
【００３２】
このとき、レイヤー１の記録可能範囲は、レイヤー０の記録済み範囲から両側のクリアランスを引いた範囲となる。このクリアランスの幅は、式（１）によって求めることができる。
【００３３】
クリアランス＝Δｒ＋ｅ＋Δｓ            （１）
ここで、Δｒは製造誤差等によって発生するレイヤー０とレイヤー１の同一設計半径の実際の半径位置の相対的なずれであり、ｅは偏心量である。又、Δｓは再生中でない層に形成されるビームスポットの半径である。
【００３４】
・レイヤー１のデータ領域へのデータ記録のための条件
レイヤー１を記録する際、記録品位を保つために、上述した層間クロストークの影響を考慮するとその半径位置に対応したレイヤー０が記録された状態になっていることが必要となる。データ領域への記録順序がレイヤー０の内周から始まり、外周側へと進みレイヤー０の記録がデータ領域の最外周まで終わった次にレイヤー１の外周から内周側へと進んでいく場合、レイヤー１のデータ領域のはじめ（レイヤー１のデータ領域の最外周）を記録するときに、レイヤー０のデータ領域の最外周付近が記録済みであると共にレイヤー０の中間領域（Middle Area）の内周側の一部分（ガードトラックゾーン：ＧＴＺ）も記録済みである必要がある。
【００３５】
加えて、レイヤー１を記録するための試し記録を可能にするため、Data Lead-in Areaのガードトラックゾーンを記録する必要がある。試し記録は各領域（Data Lead-in Area， Data Lead-out Area， Middle Area）のドライブテストゾーン（Drive Test Zone）で行う。レイヤー１を記録するための試し記録は、Data Lead-out Area及びMiddle Area のレイヤー１内のDrive Test Zoneで行う。
【００３６】
これらの条件をデータ記録が始まる前に行っておけば、各記録層間の記録の移行にかかる時間を低減することが可能になる。
【００３７】
＜光ディスク装置におけるＧＴＺ記録処理＞
このような光ディスクの特性を考慮した主にＧＴＺを対象とする光ディスク装置におけるデータ記録処理について、図７乃至図９の遷移図及び図１０乃至図１５のフローチャートを用いて、以下に詳細に説明する。なお、以下の全てのフローチャートの各ステップは、回路ブロックに置き換えることができ、従って、各フローチャートのステップは、全てブロックに定義しなおすことが可能である。
【００３８】
・メディア挿入によるＧＴＺ記録
初めに、ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ等のメディアが、図示しないディスクテーブルに装填されたことを図示しないセンサが検出したことをトリガーとして、ＧＴＺ記録処理を行なう場合を図７及び図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
図１０は、ホストからの指示（コマンド）でＧＴＺを記録する場合のホストの動作のフローチャート、図１１は、光ディスク装置の動作フローチャートを示す。ホスト部３００または３００’において、まず光ディスク１０がディスクテーブル等に挿入されたことをディスクテーブルに装填されたことを図示しないセンサが検出すると（ステップＳ１１）、ディスク種別を確認するためのコマンドを発行する（ステップＳ１２）。そして、ホスト部３００または３００’において、挿入されているディスクが２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒであるかどうかが判断される（ステップＳ１３）。
【００４０】
ここで、２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒでなければ別処理がなされる。２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒであれば、ホスト部３００または３００’における処理は、ステップＳ１４に行き、ＧＴＺの記録状態などのディスク情報を取得するためのコマンドを発行する（ステップＳ１４）。そして、ＧＴＺが既に記録済みであるかどうかが判断され（ステップＳ１５）、記録済みであれば処理が中断される。ＧＴＺがまだ記録済みでなければ、ホスト部３００または３００’は、ＧＴＺの記録を指示するコマンドを発行する（ステップＳ１６）。
【００４１】
これにより、光ディスク装置２００のコントローラ２５０は、図７の工程１の内周側のＧＴＺ２２及び外周側のＧＴＺ３１に、パタンデータやノイズデータ等の、通常のコンテンツデータ等のユーザデータではないデータの記録を行なうべく制御する。
【００４２】
なお、内周側のＧＴＺ２２と外周側のＧＴＺ３１とのどちらを先に記録するかについては、どちらを先に記録することも可能であり、技術的に大きな作用効果が生じるものではない。
【００４３】
光ディスク装置２００のコントローラ２５０は、ホスト部３００または３００’から発行されたＧＴＺの記録を指示するコマンド（ステップＳ１６）を取得すると（ステップＳ２１）ＧＴＺ記録状態を確認する（ステップＳ２２）。確認の結果、内周側のＧＴＺ２２と外周側のＧＴＺ３１が未記録である場合にはこれらのＧＴＺの記録を行い（ステップＳ２４）、ＧＴＺ記録中であることをホスト部３００または３００’に通知する（ステップＳ２５）。これらの記録が終了したあと、このＧＴＺへの記録処理したことを記すべく、ＲＭＤを更新する（ステップＳ２６）。すなわち、各ＧＴＺの記録情報、Middle Areaの配置情報などはRecording Management Data（ＲＭＤ）としてディスクに記録される。
【００４４】
このＧＴＺへの記録の際に、ホスト部３００は、現在、ＧＴＺの記録中であることを表示する表示画面を表示させるための表示信号を出力することが好適である（ステップＳ１７）。これは、ＧＴＺへの記録時間が、例えば１分前後等の長いものとなる場合が多いため、ユーザによっては、このＧＴＺへの記録時間を故障であると誤解する場合があるからである。
【００４５】
更に、ホスト部３００または３００’はメディア状態（ＧＴＺの記録状態）確認命令を光ディスク装置２００に発行し（ステップＳ１８）、ＧＴＺが記録されたことを確認するまで（ステップＳ１９）、これらの記録処理を続行するべく制御する。
【００４６】
その後、図７の工程３に示すように、レイヤー０のData Area３０にユーザデータであるコンテンツデータ等が記録され、更に、図７の工程４に示すように、レイヤー１のData Area３９にユーザデータであるコンテンツデータ等が記録される。
【００４７】
このように、メディアを挿入したことをトリガーにして、ＧＴＺを自動的に記録処理することで、ＧＴＺを確実に記録状態とし、レイヤー１の記録処理を安定した特性で行なうことが可能となる。
【００４８】
・ユーザの指示におけるＧＴＺ記録処理
次に、図１２のフローチャートを用いて、ユーザの指示によりＧＴＺ記録を行なう場合を説明する。図１２は、レイヤー１の最初のアドレスに記録する時にＧＴＺも記録する場合の光ディスク装置の動作フローチャートを示す。
【００４９】
図１２のフローチャートのステップＳ１５−２に示すように、ホスト部３００または３００’は、図示しない確認画面により、メディア挿入時に、『ＧＴＺのパタンデータ書込み処理を今行いますか？』等の質問を行なうべく画像表示信号を出力して図示しない操作画面に表示することが好適である（ステップＳ１５−２）。これは、ＧＴＺの書込み処理が時間がかかるため、直ちに記録処理を行ないたい場合、ＧＴＺの書込み時間が煩わしいことがあるからである。この場合、例えば、レイヤー０からレイヤー１に記録を移行するときに、ＧＴＺ記録を行なうことが好適である。
【００５０】
すなわち、この確認画面に対して記録せよ（ＹＥＳアイコンの選択）とのユーザからの操作信号があれば、ステップＳ１６以降のＧＴＺ記録処理を行なうことが好適である（ステップＳ１５−３）。
【００５１】
・記録がレイヤー１に移行することにより行なわれるＧＴＺ記録
次に、ユーザデータ記録がレイヤー１に移行することにより行なわれるＧＴＺ記録を、図１３のフローチャートを用いて詳細に説明する。図１４は、コマンド又はレイヤー１の最初のアドレスに記録する時にＧＴＺを記録する場合の光ディスク装置の動作フローチャートを示す。
【００５２】
光ディスク装置２００のコントローラ２５０は、記録命令を取得すると（ステップＳ３１）、この記録アドレスを確認して（ステップＳ３２）、このアドレスがレイヤー１の最初のアドレスに記録する記録指示コマンドであるかどうかを判断する（ステップＳ３３）。そうでなければ、通常のコンテンツデータ等の記録処理を行なう（ステップＳ３６）。
【００５３】
しかし、このアドレスがレイヤー１への最初のアドレスへの記録を含んでいれば、ＧＴＺ記録処理を行なう（ステップＳ３４）。なお、この際に、光ディスク装置２００のコントローラ２５０は、現在、ＧＴＺの記録中であることを表示する表示画面を表示させるための表示信号を出力することが好適である（ステップＳ３５）。その後、通常のコンテンツデータ等の記録処理を行なう（ステップＳ３６）。
【００５４】
このように、記録処理がレイヤー０からレイヤー１に移行する際に、ＧＴＺの記録処理を行なうことで、移行先である第２層（レイヤー１）のディスクテストゾーン３６，４２の真下にあるガードトラックゾーンＧＴＺ３１，２２にパタンデータ等が記録される。これにより、第２層（レイヤー１）の書込特性が安定するため、ディステストゾーンの正確なテスト書込結果を反映した記録ストラテジを取得でき、この記録ストラテジで第２層（レイヤー１）に記録ができるため、移行先である第２層の記録性能を向上させることが確実に行なえるものである。
【００５５】
又、図１４のフローチャートにおいては、図１３のフローチャートのステップＳ３１からＳ３６までの処理は、図１４のフローチャートのステップＳ３１からＳ３７までの処理とほぼ同一である。ここで、ステップＳ４４において、ＧＴＺが未記録であるかどうかが判断され、ＧＴＺの記録処理をより確実に行なうものである。又、ステップＳ４８において、このＧＴＺの記録処理を管理情報であるＲＭＤを更新することで記録する。
【００５６】
・Middle Area拡張によるＧＴＺ記録
次に、Middle Area拡張によるＧＴＺ記録について、図８及び図９の遷移図、図１５のフローチャートにより詳細に説明する。図８及び図９は、Middle Areaを拡張してからデータを記録する場合の記録順序を示している。
【００５７】
なお、Middle Area拡張は、以下のために行なわれる。例えば、１０分程のコンテンツデータをディスクに記録する場合、未記録領域を大きく残した状態となり、未記録領域にピットを生成するファイナライズ処理に非常に時間がかかることとなる。このような不具合を解消するべく、Middle Area拡張することで、ファイナライズ処理の対象領域をせばめることにより、ファイナライズ処理時間を短縮することを目的に行なわれる。
【００５８】
光ディスク装置２００のコントローラ２５０は、Middle Area拡張命令を取得すると（ステップＳ５１）、図８及び図９の遷移図に示すように、Middle Areaを拡張する。
【００５９】
すなわち、図８において、この場合の拡張後のMiddle Area のレイヤー０のスタート物理アドレス（Physical Sector Number）は７２６Ｃ００ｈ以上である。
【００６０】
図８の工程１の状態は未使用ディスクを示している。図８の工程２はホストＰＣ３００’等の拡張指示等により、Middle Areaを拡張した状態を示しており、ＥｘＧＴＺ４４が追加され、データエリア４５が縮小されている。更に、レイヤー１において、Blank Zone４６、Extra  Drive Test Zone ４７、ＧＴＺ４８が発生し、データエリア４９が縮小している。
【００６１】
この状態からホストＰＣ３００’等の指示等で、中間領域の一部、この場合レイヤー０のＧＴＺ３１とExtraＧＴＺ４４を記録する。合わせてデータリードイン領域（Data Lead-in Area）のＧＴＺ２２を記録する。その後、データエリア４５，４９にデータの記録を始める。
【００６２】
図９は図８よりも更に大きなMiddle Areaの拡張を行なう場合の遷移図を示している。この場合の拡張後のMiddle Areaのレイヤー０のスタート物理アドレス（Physical Sector Number）は７２６Ｃ００ｈより小さい。
【００６３】
図９の工程１の状態は、未使用ディスクを示している。図９の工程２は、ホストＰＣ３００’の指示などでMiddle Areaを拡張した状態を示しており、図８のＥｘＧＴＺ４４よりも大きなＥｘＧＴＺ６３が追加され、データエリア６４が更に縮小されている。更に、レイヤー１において、Blank Zone４６、Extra  Drive Test Zone ４７、ＧＴＺ４８が発生し、データエリア４９が縮小している。
【００６４】
この状態からホストＰＣ３００’等の指示等で、中間領域の一部、この場合レイヤー０のExtraＧＴＺ６３を記録する。しかし、ここでは、ＧＴＺ３１は、記録処理は行なわれないことが特徴である。合わせてデータリードイン領域（Data Lead-in Area）のＧＴＺ２２を記録する。その後、データエリア６４，４９にデータの記録を始める。
【００６５】
図１５のフローチャートに戻って、これらのデータエリアへのデータ記録が行なわれる前に、各ＧＴＺの記録情報、Middle Areaの配置情報などは一旦Recording Management Data（ＲＭＤ）としてディスクに記録される（ステップＳ５５）。光ディスク装置はその情報を読み取り、ホストＰＣ３００’からの問い合わせがあれば、これらの情報をＰＣ３００’に送信する。
【００６６】
このように、Middle Area拡張命令を受けた際に、ＧＴＺ記録を行なうことによっても、移行先であるレイヤー１のディステストゾーンの真下にあるガードトラックゾーンＧＴＺにパタンデータ等が記録されることで第２層の書込特性が安定する。従って、ディスクテストゾーンの正確なテスト書込結果を反映した記録ストラテジを取得でき、この記録ストラテジでレイヤー１に記録ができるので、移行先である第２層の記録性能を向上させることが可能となる。
【００６７】
以上記載した様々な実施形態により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る多層型光ディスクを扱う光ディスク装置の接続の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る多層型光ディスクを扱う光ディスク装置とホストＰＣの接続の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る多層型光ディスクを扱う光ディスク装置の詳細な構成の一例を示すブロック図。
【図４】本発明の一実施形態に係る多層型光ディスクの概略構成の一例を示す説明図。
【図５】本発明の一実施形態に係る多層型光ディスク（２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ）の各レイヤーのレイアウトの一例を示す説明図。
【図６】本発明の一実施形態に係る多層型光ディスク（２層ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ）の層間クロストークを説明する図。
【図７】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のMiddle Area拡張をしない場合のデータ記録順序の一例を説明する遷移図。
【図８】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の小サイズのMiddle Area拡張をする場合のデータ記録順序の一例を説明する遷移図。
【図９】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の大サイズのMiddle Area拡張をする場合のデータ記録順序の一例を説明する遷移図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のホストＰＣ側でのメディア挿入に応じたＧＴＺ記録動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のＧＴＺ記録動作の一例を示すフローチャート。
【図１２】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のホストＰＣ側での質問画面を伴うＧＴＺ記録動作の他の一例を示すフローチャート。
【図１３】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の記録命令に応じたＧＴＺ記録動作の一例を示すフローチャート。
【図１４】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の記録命令に応じたＧＴＺ記録動作の他の一例を示すフローチャート。
【図１５】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のMiddle Area拡張命令に応じたＧＴＺ記録動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
Ｄ…光ディスク、２０８…アクチュエータ、２０６…ＬＤＤ、２５０…コントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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