(57)【要約】  【課題】横架材に対して局所的な荷重が掛かることを有効に回避する横架材の支持構造を提供する。  【解決手段】横架材２の支持構造Ａ、具体的には端部脚３１が横架材２を支持する支持構造Ａは、端面２ａに凹部２３を有する横架材２と、脚本体３３及び当該脚本体３３の上部に剛結し前記凹部２３に挿入し得る挿入凸部３４並びに前記横架材２の端面２ａに取り付け得る取付面部３５を有する脚体３と、前記凹部２３及び前記挿入凸部３４とを挿入方向に緊締する緊締機構Ｘとを少なくとも具備していることを特徴とするものである。  【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面に凹部を有する横架材と、
脚本体及び当該脚本体の上部に剛結し前記凹部に挿入し得る挿入凸部並びに前記横架材の端面に取り付け得る取付面を有する脚体と、
前記凹部及び前記挿入凸部とを挿入方向に緊締する緊締機構とを少なくとも具備していることを特徴とする横架材の支持構造。
【請求項２】
前記緊締機構による緊締動作に応じて前記横架材の位置決めを行なう位置決め手段を、さらに有するものとしている請求項１記載の横架材の支持構造。
【請求項３】
前記位置決め手段を前記脚体に設けたものとし、前記緊締動作に応じて前記横架材を案内する案内面を有するものとしている請求項２記載の横架材の支持構造。
【請求項４】
前記案内面を、前記緊締動作における終端位置近辺に設けている請求項３記載の横架材の支持構造。
【請求項５】
前記位置決め手段を、前記横架材の上下方向の位置決めを行なう上下位置決め手段と、横方向の位置決めを行なう横位置決め手段とを有するものとしている請求項２、３又は４記載の横架材の支持構造。
【請求項６】
前記上下位置決め手段を、前記脚本体の上端に設けた突起としている請求項５記載の横架材の支持構造。
【請求項７】
前記横位置決め手段を、前記挿入凸部に設けたものとしている請求項５又は６記載の横架材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板などを取り付けている横架材を支持する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天板付家具等において、天板を支持している横架材を脚体によって下方から支持するが種々提案されている。
【０００３】
具体的には、横架材の長手方向両端部を下方から脚体によって支持することにより、脚体を上方から圧縮する方向に横架材の荷重が加わることにより、脚体がより大きな荷重に耐え得る構成としているものがあげられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献に記載したようなものであると、横架材の両端下側面に横架材並びに横架材が支持している天板等の荷重が局所的に集中してしまうため、横架材の両端部分の強度を他の箇所よりも、例えば厚みを厚くするか、格別の部材によって補強しなければならない。そうなると、必然的に横架材の重量がより嵩むものとなったり、横架材を構成する部品点数の増大を招来する事となったりしてしまう。
【０００５】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、横架材に対して局所的な荷重が掛かることを有効に回避する横架材の支持構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る横架材の支持構造は、端面に凹部を有する横架材と、脚本体及び当該脚本体の上部に剛結し前記凹部に挿入し得る挿入凸部並びに前記横架材の端面に取り付け得る取付面を有する脚体と、前記凹部及び前記挿入凸部とを挿入方向に緊締する緊締機構とを少なくとも具備していることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、横架材を端面から支持する構造とすることにより横架材の荷重が横架材の下方に局所的に集中してしまうことを有効に回避することができる。そして脚体は横架材の荷重を脚本体の上部から受けることとなるため、横架材の荷重を好適に受けることができる。結果として、より大きな荷重に耐えうる横架材の支持構造を実現することができる。
【０００８】
横架材を脚体に正確に位置付ける手順を有効に回避するとともに横架材を脚体に正確に位置付けるためには、緊締機構による緊締動作に応じて前記横架材の位置決めを行なう位置決め手段を、さらに有するものとすることが望ましい。
【０００９】
位置決め手段を設ける為の好適な一態様として、位置決め手段を脚体に設けたものとし、緊締動作に応じて横架材を案内する案内面を有するものを挙げることができる。
【００１０】
そして、緊締動作を速やかに行ない得るものとするとともに正確な位置決めを行ない得るものとするためには、案内面を、緊締動作における終端位置近辺に設けることが好ましい。
【００１１】
そして、より正確な位置決めを行なうためには、位置決め手段を、横架材の上下方向の位置決めを行なう上下位置決め手段と、横方向の位置決めを行なう横位置決め手段とを設けることが好ましい。
【００１２】
上下位置決め手段の具体的な態様としては、前記脚本体の上端に設けた突起を挙げることができ、横位置決め手段の具体的な態様として挿入凸部に設けたものを挙げることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、横架材の荷重が横架材の下方に局所的に集中してしまうことを有効に回避することができるとともに、横架材の荷重を好適に受けることができる。その結果として、より大きな荷重に耐えうる横架材の支持構造を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態に係るデスク１は、図１及び図２に示めされるものである。
【００１６】
このデスク１は、図１に示すように、水平方向に延伸する横架材２２を長手方向に複数連結しているものであって、複数の横架材２の端部を支持する端部脚３１と、連結部に設けた中間脚３２とからなる脚体３を有するものとしている。また、端部脚には端脚羽根６１を、中間脚には中脚羽根６２をそれぞれ一対取り付けている。さらに、複数連結した横架材２に沿ってスライド移動自在に支持されたブラケット４と、ブラケット４に一端部を支持させた可動天板５と、横架材２に沿ってスライド移動不能に支持された天板固定支持体４Ｘと、天板固定支持体４Ｘに一端部を支持させた固定天板５Ｘとを備えたものとしている。また本実施形態では図１に示すように、横架材２に沿ってスライド移動自在に支持されたオプション可動支持体に支持させたデスクトップパネルＯＰを取り付けることも可能である。また、本実施形態では横架材２を２台連設して形成した態様を示すものであるが、横架材２を一本のみでデスク１を構成したり、三本以上の横架材２をそれぞれ連結してデスク１を構成したりしてもよい。
【００１７】
ここで本実施形態に係る横架材２の支持構造Ａ（以下支持構造Ａと記す）Ａ、具体的には端部脚３１が横架材２を支持する支持構造Ａは、端面２ａに凹部２３を有する横架材２と、後述する脚本体たる端部脚本体３３及び当該端部脚本体３３の上部に剛結し凹部２３に挿入し得る後述する挿入凸部３４並びに横架材２の端面２ａに取り付け得る後述する取付面部３５を有する脚体３と、凹部２３及び挿入凸部３４とを挿入方向に緊締する後述する緊締機構Ｘとを少なくとも具備していることを特徴とするものである。
【００１８】
以下、斯かる支持構造Ａについて、横架材２並びに端部脚３１の構成とともに説明する。
【００１９】
横架材２は、図１及び図３に示すように上レール部２１と、側レール部２２と、端面２ａ設けた凹部２３とを有している。
【００２０】
上レール部２１は、図１及び図３に示すように、オプション部材ＯＰをスライド移動可能に支持するためのものであり、本実施形態では、４本の溝にそれぞれ別々のオプション部材ＯＰを溝に沿ってスライド移動可能に取り付け得るものとなっており、複数の溝にそれぞれ取り付けたそれぞれのオプション部材ＯＰは、例えば互いに引き違い可能にスライド移動させる事も可能である。
【００２１】
側レール部２２は、可動天板５を支持するブラケット４及び固定天板５Ｘを支持する天板固定支持体４Ｘを取り付けるためのものである。
【００２２】
凹部２３は、上内側面部２４と下内側面部２５と、ねじ止め部２６とを有している。上内側面部２４及び下内側面部２５は、それぞれ横架材２の内面においてそれぞれ異なる所定寸法として図示する距離ａ、ｂだけそれぞれ離間させて対面させた立面によって構成されている。そして、後述する挿入凸部３４に接することにより、端部脚３１に対する位置決めを行ない得るように設定することで、後述する横位置決め手段Ｙ１を構成するものである。ねじ止め部２６は、後述する横位置決め手段Ｙ１をそれぞれ構成するものであり、具体的には、横架材２の内方に設けた４箇所のリブの内面を雌ねじ加工することによって構成している。
【００２３】
端部脚３１は、図３及び図４に示すように、端部脚本体３３と、挿入凸部３４と、取付面部３５とを有している。
【００２４】
端部脚本体３３は、図３及び図４に示すように、支持面部３３１と、位置決め突起３３２とを主に有している支持面部３３１は上方に取付面部３５及び挿入凸部３４とを例えば溶接といった剛結によって取り付け、支持しているものである。位置決め突起３３２は、本実施形態に係る上下位置決め手段Ｙ２を構成するものであり、支持面部３３１における支持面部３３１近傍に取り付けられた円錐台形状の突起である。そして当該円錐台形状における側傾斜面を案内面３３２ａとしている。
【００２５】
挿入凸部３４は、図３及び図４に示すように、起立板部３４１と、突出部３４２とを主に有している。起立板部３４１は、コの字状に折曲げた板金を主体としているものであり、支持面部３３１によって下方を、取付面部３５によって側方を例えば溶接によって剛結されてなるものである。そして、上端部の一部を水平に折曲げることにより、上端片３４１ａを形成するとともに、上端片３４１ａの先端の端面を、取付け面部に向かって幅広となるようにテーパ状に形成した案内面３４１ｂとし、取付面部３５における上段片の幅寸法を、上記上内側面部２４における立面の離間寸法と同じ寸法ａに設定している。突出部３４２は、起立板部３４１の上下方向略中央から側方へ突出するものであり、起立板部３４１並びに取付面部３５に例えば溶接により剛結されてなるものである。そして、取付面部３５との接合箇所における上下方向略中央には、幅方向に部分的に膨出する膨出部３４２ａを形成している。そして膨出部３４２ａの表面を案内面３４２ｂとしている。ここで膨出部３４２ａ間の最も幅広な箇所における幅寸法は、上記下内側面部２５における立面の離間寸法と同じ寸法ｂに設定している。また図４に示すように、突出部３４２の先端付近には２つのナットが溶接されたナット穴が形成されている。当該ナット穴は、緊締機構Ｘによる緊締動作の後、横架材２に対して上下方向にねじ止めし得るものとなっている。
【００２６】
取付面部３５は、図３及び図４に示すように、取付面部３５の主体をなす取付面板３５１と、取付面板３５１に形成されたボルト挿通孔３５２とを主に有している。取付面板３５１は、支持面部３３１から立ち上がるとともに挿入凹部２３に対して剛結されることにより、端部脚３１に対して強固に剛結されたものとなっている。
【００２７】
また端部脚本体３３は、図３及び図４に示すように、当該端部脚本体３３の幅方向中央において、下端から上端付近まで上下方向に連通する連通溝３３３と、当該連通溝３３３に着脱可能に取り付け得る、想像線で示す断面コの字状の主配線樋３３４と上部配線樋３３５とをさらに有している。他方、端部脚本体３３の上端部両端付近には、図示しない配線ダクトを取り付け得るダクト取付穴３３６を形成している。そして、例えば下方から導かれた配線を前記配線ダクトへ導入しようとする場合には、配線連通溝３３３に主配線樋３３４並びに上部配線樋３３５をそれぞれ取り外した状態とし、配線を連通溝３３３内に好適に収容するとともに、主配線樋３３４のみを取り付ける事により配線挿通空間Ｓに配線を好適に収容して、取り外した状態となっている上部配線樋３３５の取付部分から配線を前記配線ダクトへ導入する態様となっている。
【００２８】
そして緊締機構Ｘは、図３に示すように、ボルトＢと、ボルト挿通孔３５２と、ねじ止め部２６とによって構成されている。すなわち、ボルト挿通孔３５２を通過させてねじ止め部２６にねじ止めする緊締動作によって端部脚３１に対して横架材２を確実に緊締し得るものとなっている。
【００２９】
しかして、本実施形態に係る支持構造Ａは、緊締機構Ｘによる緊締動作に応じて前記横架材２の位置決めを行なう位置決め手段である横位置決め手段Ｙ１及び上下位置決め手段Ｙ２を、さらに有するものとしている。
【００３０】
以下、斯かる位置決め手段並びに緊締動作における当該位置決め手段について詳述する。
【００３１】
位置決め手段は、本実施形態では、横方向の位置決めを行なう横位置決め手段Ｙ１と上下位置決め手段Ｙ２とによって構成している。
【００３２】
そして、それぞれの案内面３３２ａ、案内面３４１ｂ、案内面３４２ｂは、図４及び図５に示すように、取付面部３５近傍、すなわち緊締機構Ｘによる緊締動作における終端位置近辺に設けたものとしている。そうすることにより、図５（ａ）に示すように、緊締動作における殆どの動作範囲において、案内面３３２ａ、案内面３４１ｂ、案内面３４２ｂと横架材２とが接することがないため、横架材２と端部脚３１が強く擦れることなく緊締動作を進めることができる。そして、同図（ｂ）に示すように、緊締動作の終端付近において、案内面３３２ａ、案内面３４１ｂ、案内面３４２ｂがそれぞれ横架材２の対応箇所に接し、緊締動作終了時には、同図（ｃ）に示すように、横位置決め手段Ｙ１及び上下位置決め手段Ｙ２により正確に位置決めがなされた状態で、正確に取り付けられることとなる。
【００３３】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る支持構造Ａによれば、横架材２を端面２ａから支持する構造とすることにより横架材２の荷重が横架材２の下方に局所的に集中してしまうことを有効に回避することができる。そして脚体３は横架材２の荷重を脚本体３３の上部から受けることとなるため、横架材２の荷重を好適に受けることができる。結果として、より大きな荷重に耐え得る横架材２の支持構造Ａを実現することができる。
【００３４】
特に斯かる支持構造Ａによって横架材２を強固に支持しているため、同実施形態のように２本の横架材２の一端を斯かる支持構造Ａによって支持したものであれば、例えば図１に示した態様とは異なり横架材２の連結箇所に配置した中間脚３２に脚羽根６２を取り付けない態様としても、確実に横架材２を支持し得るものとなっている。
【００３５】
横架材２を脚体３に正確に位置付ける手順を有効に回避するとともに横架材２を脚体３に正確に位置付けるため、緊締機構Ｘによる緊締動作に応じて前記横架材２の位置決めを行なう位置決め手段、すなわち横位置決め手段Ｙ１及び上下位置決め手段Ｙ２を有するものとなっている。
【００３６】
位本実施形態では位置決め手段を脚体３に設けたものとし、緊締動作に応じて横架材２を案内する案内面３３２ａ、案内面３４１ｂ、案内面３４２ｂを設けることによりスムーズな位置決めを可能なものとしている。
【００３７】
そして、緊締動作を速やかに行ない得るものとするとともに正確な位置決めを行ない得るものとするため本実施形態では、案内面３３２ａ、案内面３４１ｂ、案内面３４２ｂを、緊締動作における終端位置近辺に設けている。
【００３８】
そして、より正確な位置決めを行なうため本実施形態では、位置決め手段を、横架材２の上下方向の位置決めを行なう上下位置決め手段Ｙ２と、横方向の位置決めを行なう横位置決め手段Ｙ１とを設けたものとしている。上下位置決め手段Ｙ２の具体的な態様としては、脚本体３３の上端に設けた突起３３２として、横架材を好適に乗り上げさせる構成とするとともに、横位置決め手段Ｙ１の具体的な態様として挿入凸部３４に設けることにより、位置決めにより擦れる位置が外方から目立つこともない。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４０】
例えば、上記実施形態では横架材として、天板やデスクトップパネルを支持する所謂横架フレームを採用した一例を示したものであるが、本発明は横架材一般に対して広範に適用する事が可能である。勿論、パネルやパーティション等といった他の家具に対しても適用する事が可能である。
【００４１】
さらには、上記実施形態では緊締機構を横架材の延出方向に動作させて締結するものとしたが、締結動作の方向は斯かる方向に限られることはなく、上下方向、横方向、斜めやねじれの方向等、種々の方向に設定することができる。
【００４２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る要部外観図。
【図３】同実施形態に係る構成説明図。
【図４】同実施形態に係る模式的な平面図。
【図５】同実施形態に係る作用説明図。
【符号の説明】
【００４４】
２…横架材
２ａ…端面
２３…凹部
３…脚体
３１…端部脚
３３…脚本体
３３２…突起
３３２ａ…案内面
３４…挿入凸部
３４１ｂ…案内面
３４２ｂ…案内面
３５…取付面部
Ａ…支持構造
Ｙ１…横位置決め手段
Ｙ２…上下位置決め手段
Ｘ…緊締機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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