(57)【要約】【課題】地震を検知してガス遮断を行うガスメータにおいて、強い地震により復帰不可のガス遮断を行った場合に、監視センサや通信装置を使用することなしに復帰可能なガス遮断とする。【解決手段】コントローラ１９において、強地震を検知して復帰不可のガス遮断を行った後、所定時間の計測を開始し、この間地震等の事象を検知しない、又はテスト遮断が行われた場合は、復帰不可のガス遮断を復帰可能なガス遮断とすることにより、復帰スイッチの押下や自動復帰によりガスが使用できるように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ガス遮断の機能を検査するための遮断機能検査手段と、震動の強弱に応じた感震信号を出力する震動検出手段と、前記震動検出手段から出力された感震信号により地震の強弱を判定し、弱地震と判定したときは復帰可能なガス遮断を行い、また強地震と判定したときは復帰不可のガス遮断を行う制御部とを備えたガスメータにおいて、
前記制御部は、強地震と判定して復帰不可のガス遮断を行った後、前記遮断機能検査手段によるガス遮断が行われたときは、前記復帰不可のガス遮断を復帰可能なガス遮断とすることを特徴とするガスメータ。
【請求項２】
少なくとも、震動の強弱に応じた感震信号を出力する震動検出手段と、前記震動検出手段から出力された感震信号により地震の強弱を判定し、弱地震と判定したときは復帰可能なガス遮断を行い、また強地震と判定したときは復帰不可のガス遮断を行う制御部とを備えたガスメータにおいて、
前記制御部は、弱地震と判定して復帰可能なガス遮断を行った後、再度地震による感震信号を検出したときは、前記復帰可能なガス遮断を復帰不可のガス遮断とすることを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガスメータに関し、とくに地震による振動を検出してガスの供給を遮断したり、各種の警告を行うガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感震センサを備えたガスメータが知られている。このガスメータにおいては、感震センサは地震の振動を検出してパルス信号として出力し、コントローラ（制御部）では、このパルス信号に基づいて地震が発生したと判定した場合に、ガスの流路に設けられた遮断弁を閉じてガスの供給を遮断する。
【０００３】
この種のガスメータでは、微弱な地震でも大地震の場合と同じようにガス遮断を行うため、発生頻度は多いが安全上は問題のないような微弱地震によるガス遮断が頻繁に発生し、その復帰に時間がかかるという問題があった。
【０００４】
これを解決するため、感知する地震の強度に応じて異なった信号を出力する多段感知式の地震センサを採用し、検出する地震の強度に応じたガス遮断制御を行うように構成されたガスメータがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５６２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特開２００２−１５６２５９号公報のガスメータでは、微弱な地震では復帰可能なガス遮断を行い、強い地震では復帰不可のガス遮断を行っている。このうち、復帰不可のガス遮断を行った場合は、復帰スイッチの押下や自動復帰では復帰できないため、遠隔の監視センタから復帰不可の状態を解除する命令（以下、解除命令）を送信するか、作業員が携帯式の通信装置をガスメータに接続して解除命令を送信する。これによりガスメータは復帰可能なガス遮断となり、この後に需要家等が復帰スイッチを押下するか、自動復帰等によりガスが使用できる状態に復帰することができる。
【０００６】
しかしながら、監視センタとガスメータとの間は一般に電話回線で接続されているため、復帰不可の状態を解除するために監視センタから解除命令を送信した場合は、その都度、電話料金がかかることになる。一方、作業員が携帯式の通信装置をガスメータに接続して解除命令を送信する場合は、電話料金はかからないが、作業員がガスメータの設置場所まで赴いて復帰作業を行うことになるため、人的な経費と時間がかかると考えられる。
【０００７】
本発明の目的は、監視センサからの送信や通信装置を使用することなしに、復帰不可のガス遮断から復帰可能なガス遮断とすることができるガスメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、少なくとも、ガス遮断の機能を検査するための遮断機能検査手段と、震動の強弱に応じた感震信号を出力する震動検出手段と、前記震動検出手段から出力された感震信号により地震の強弱を判定し、弱地震と判定したときは復帰可能なガス遮断を行い、また強地震と判定したときは復帰不可のガス遮断を行う制御部とを備えたガスメータにおいて、前記制御部は、強地震と判定して復帰不可のガス遮断を行った後、前記遮断機能検査手段によるガス遮断が行われたときは、前記復帰不可のガス遮断を復帰可能なガス遮断とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、少なくとも、震動の強弱に応じた感震信号を出力する震動検出手段と、前記震動検出手段から出力された感震信号により地震の強弱を判定し、弱地震と判定したときは復帰可能なガス遮断を行い、また強地震と判定したときは復帰不可のガス遮断を行う制御部とを備えたガスメータにおいて、前記制御部は、弱地震と判定して復帰可能なガス遮断を行った後、再度地震による感震信号を検出したときは、前記復帰可能なガス遮断を復帰不可のガス遮断とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、復帰不可の状態を解除するために監視センタから解除命令を送信する必要がないため電話料金を節約することができ、また作業員が通信装置を介して解除命令を送信する必要もないため、人的な経費と時間を節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係わるガスメータの実施の形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図３は、本実施の形態に係わるガスメータの機能的な構成を示すブロック図である。
【００１３】
ガスメータ１０は、ガス流量を検出する流量検出手段としての流量センサ１１，地震による震動の強弱に応じた感震信号を出力する震動検出手段としての感震センサ１２，ガス圧力を検出する圧力検出手段としての圧力センサ１３，ガスの供給を遮断する遮断弁１４，ガスの使用量や警報、その他の情報を表示する表示部１５，遠隔の監視センタ２１と電話回線（ネットワーク）２０を介して接続された通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６，ガス遮断の機能をテストするための遮断機能検査手段としてのテストスイッチ（ＳＷ）１７，ガス遮断した場合に遮断弁１４を開けるための復帰スイッチ（ＳＷ）１８，ガスメータ１０の制御に必要な種々の演算処理を実行するマイクロコンピュータ（図示しないＣＰＵ、メモリ、タイマ、入出力インターフェース等を含む）で構成される制御部としてのコントローラ１９，回路を動作させるための電源となる図示しない電池を備えている。
【００１４】
また、ガスメータ１０に対しては、作業員が通信装置２２とガスメータ１０とを図示しない接続ケーブルで接続して、必要なデータを相互に送受信することにより、解除／復帰命令の送信、遮断条件や動作モード等の設定を行うことができる。例えば、後述する時間計測プログラムにより計測される時間は任意の時間幅で設定することができる。また、後述する自動復帰あり又は自動復帰なしの動作モードについても設定することができる。なお、これらの設定は、電話回線２０を介して監視センタ２１との間で必要なデータを送受信することにより行うこともできる。
【００１５】
遮断弁１４は、ガスメータ１０内に配管された図示しないガス配管の途上に設置されていて、地震の発生、ガス流量やガス圧力の異常を検知した場合にコントローラ１９により閉じられ、復帰可能なガス遮断又は復帰不可のガス遮断となる。このうち、復帰可能なガス遮断では、監視センタ２１又は通信装置２２から復帰命令を送信するか、又は復帰スイッチ１８を押下することによりガスが使用できる状態に復帰する。また復帰不可のガス遮断では、監視センタ２１又は通信装置２２から解除命令を送信することにより復帰可能なガス遮断となり、その後、監視センタ２１又は通信装置２２から復帰命令を送信するか、又は復帰スイッチ１８を押下することによりガスが使用できる状態に復帰する。
【００１６】
本実施の形態では、復帰不可のガス遮断を行った後、所定時間内に地震を検知しない、又はテスト遮断が行われたときは、復帰不可のガス遮断から復帰可能なガス遮断となる。
【００１７】
テストスイッチ１７は、リードスイッチにより構成され、外部から磁石を近づけることにより動作させることができる。このテストスイッチ１７によるテスト遮断は、専門の技術を有する作業員が行うものであり、地震やその他の異常発生後の安全確認は作業員により実施される。したがって、テストスイッチ１７によりガス遮断のテストが行われたときは、作業員によりガスを使用しても安全であることが確認されていると見なすことができる。
【００１８】
復帰スイッチ１８は、ガス遮断となっている遮断弁１４を再び開けて使用できる状態に復帰させるためのスイッチである。この復帰スイッチ１８が需要家又は作業員により押下されると、コントローラ１９は復帰処理として、遮断弁１４を開状態とする。この場合も、需要家等によりガスを使用しても安全であることが確認されていると見なすことができる。
【００１９】
コントローラ１９は、ガスの使用量を演算して表示部１５に表示させる処理と、各センサを通じてガス流量やガス圧力の異常、地震の発生の有無、電源電圧等を常時監視し、異常を検知した場合はガスの遮断又は警報を行い、また必要に応じて遠隔の監視センタ２１にガスメータ１０の使用状態や警報内容等を通報する処理を実行する。これらの処理は、図示しないメモリに記憶されている状態監視プログラム、異常判定プログラム、遮断／警報プログラム、通信プログラム等に従って実行される。
【００２０】
またコントローラ１９は、感震センサ１２から出力された感震信号に基づいて地震の強弱を判定する。ここで、弱地震と判定した場合は復帰可能なガス遮断を行う。また、強地震と判定した場合は復帰不可のガス遮断を行い、その後、所定時間内に感震センサ１２から感震信号を検知しないときは、復帰不可のガス遮断を復帰可能なガス遮断に変更するガス遮断処理を実行する。この処理は、図示しないメモリに記憶されているガス遮断プログラムに従って実行される。
【００２１】
さらにコントローラ１９は、復帰可能なガス遮断とした場合に、自動的にガス遮断を解除する自動復帰の処理を実行する。この自動復帰は既存のガスメータに設けられている機能の一つであり、自動復帰あり又は自動復帰なしのいずれかの動作モードに設定されている。
【００２２】
次に、上記のように構成されたガスメータ１０において、地震によるガス遮断とその復帰動作を行う場合の動作をフローチャート（図１，図２）を参照しながら説明する。
【００２３】
以下に説明する処理は、コントローラ１９において、図示しないメモリに記憶されている状態監視プログラム、異常判定プログラム、遮断／警報プログラム、ガス遮断プログラムに従って実行される。ここでは、フローチャート全体を図１，図２に分割して示しており、以下、図１，図２を適宜に参照しながら説明する。
【００２４】
コントローラ１９は、ガス遮断の状態かどうかを判定し（ステップ１０１）、Ｎｏであれば、地震の有無を判定する（ステップ１０２）。
【００２５】
すなわち、コントローラ１９は常時、地震の発生、ガス流量やガス圧力の異常等を監視しており、これらの異常を検知した場合は、遮断弁１４を閉じて復帰可能なガス遮断又は復帰不可のガス遮断とする。そして、感震センサ１２から感震信号を受信して地震の発生を検知したときは、その強弱を判定する。
【００２６】
ステップ１０２でＹｅｓであれば、検知した感震信号に基づいて弱地震かどうかを判定する（ステップ１０３）。ここで、弱地震であれば、遮断弁１４を閉じて復帰可能なガス遮断とする（ステップ１０４）。この場合は、需要家がガスを使用しても安全であることを確認した上で復帰スイッチ１８を押下することにより、ガスが使用できる状態に復帰する。
【００２７】
一方、ステップ１０３で弱地震でない場合、すなわち強地震である場合は（ステップ１０３でＮｏ）、復帰不可のガス遮断とする（ステップ１０５）。続いて、コントローラ１９は時間計測プログラムを起動して、所定時間の計測を開始する（ステップ１０６）。
【００２８】
また、コントローラ１９は、ステップ１０１でＹｅｓであれば、そのガス遮断が復帰可能なガス遮断かどうかを判定し（ステップ１０７）、Ｙｅｓであれば、地震の有無を判定する（ステップ１０８）。このステップ１０８でＮｏであれば、復帰操作として復帰スイッチ１８が押下されたかどうかを判定し（ステップ１０９）、Ｙｅｓであれば、ガス遮断の復帰処理を行う（ステップ１１０）。Ｎｏであれば、ステップ１０１へ戻る。
【００２９】
また、ステップ１０８でＹｅｓであれば、検知した感震信号に基づいて強地震かどうかを判定する（ステップ１１１）。ここで、強地震であれば、ステップ１０５へ移行して復帰不可のガス遮断とする。Ｎｏであれば、ステップ１０１へ戻る。
【００３０】
なお、ステップ１０８で地震ありと判定した場合は、ステップ１１１のように強地震かどうかを判定せず、その強弱に係わらずステップ１０５へ移行して復帰不可のガス遮断としてもよい。
【００３１】
また、ステップ１０７でＮｏであれば、地震の有無を判定し（ステップ１１２）、Ｙｅｓであれば、時間計時プログラムで計測した時間値を初期化する（ステップ１１３）。すなわち、最初の地震発生（又は他の事象発生）から所定時間が経過する前に次の地震（又は最初の地震）が発生した場合には、さらに安全確認のための時間が必要となるため、時間計測プログラムで計測した時間値を初期化する。
【００３２】
なお、ステップ１１２において、感震信号に基づいて強地震であるかどうかを判定し、強地震の場合のみステップ１１３へ移行するようにしてもよい。
【００３３】
さて、ステップ１１２でＮｏであれば、時間計測プログラムによる計時が所定時間を経過したかどうかを判定し（ステップ１１４）、Ｙｅｓであれば、復帰不可のガス遮断を復帰可能なガス遮断とする（ステップ１１５）。続いて、自動復帰ありのモードが設定されているかどうかを判定し（ステップ１１６）、Ｙｅｓであれば、ガス遮断の復帰処理を行う（ステップ１１７）。Ｎｏであれば、ステップ１０１へ戻る。
【００３４】
また、ステップ１１４でＮｏであれば、作業者によるテスト遮断が実施されたかどうかを判定し（ステップ１１８）、Ｙｅｓであれば、作業者が安全を確認したと見なして復帰不可のガス遮断を復帰可能なガス遮断とする（ステップ１１９）。また、ステップ１１８でＮｏであれば、監視センタ２１又は通信装置２２から解除命令が送信されたかどうかを判定し（ステップ１２０）、Ｙｅｓであれば、ステップ１１９へ移行して復帰不可のガス遮断を復帰可能なガス遮断とする。Ｎｏであれば、ステップ１０１へ戻る。
【００３５】
上記ガス遮断処理においては、地震により復帰不可のガス遮断となった後、所定時間内に地震が発生しなかった場合、又はテスト遮断が行われた場合は復帰可能なガス遮断となる。すなわち、地震により復帰不可のガス遮断となった場合でも、所定時間内に地震が発生しないか、又は作業者によりテスト遮断が行われたときは、監視センタ２１や通信装置２２から解除命令を送信することなしに復帰可能なガス遮断の状態となるため、需要家等が復帰スイッチを押下するか、自動復帰によりガスを使用することができるようになる。したがって、復帰不可の状態を解除するために監視センタ２１から解除命令を送信する必要がなくなり、電話料金を節約することができる。また、作業員が通信装置２２を介して解除命令を送信する必要もないため、人的な経費と時間を節約することができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態では、地震により復帰不可のガス遮断とした後、所定時間内に地震が発生しなかった場合は、安全確認が得られたと見なして復帰可能なガス遮断としているが、所定時間内に流量センサ１１でガス流量を検出しなかった場合は、安全確認が得られたと見なして復帰可能なガス遮断となるようにしてもよい。例えば、上記ステップ１１２において、地震の有無を判定する代わりに、ガス流量（ガス遮断中では通常はガス流量は検出されない）を検出したかどうかを判定し、Ｎｏであれば、ステップ１１４へ移行させる。
【００３７】
また、地震により復帰不可のガス遮断とした後、所定時間内に圧力センサ１３でガス圧力の異常を検出しなかった場合は、安全確認が得られたと見なして復帰可能なガス遮断としてもよい。例えば、上記ステップ１１２において、地震の有無を判定する代わりに、ガス圧力（ガス遮断中では通常は低下又は上昇はない）の異常を検出したかどうかを判定し、Ｎｏであれば、ステップ１１４へ移行させる。
【００３８】
さらに、復帰不可のガス遮断を行った後の安全確認の判定においては、地震の有無、ガス流量の検出、ガス圧力の異常を適宜に組み合わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態において地震によるガス遮断とその復帰動作を行う場合の動作を示すフローチャート。
【図２】実施の形態において地震によるガス遮断とその復帰動作を行う場合の動作を示すフローチャート。
【図３】実施の形態に係わるガスメータの機能的な構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４０】
１１  流量センサ
１２  感震センサ
１３  圧力センサ
１４  遮断弁
１５  表示部
１６  通信Ｉ／Ｆ
１７  テストスイッチ（ＳＷ）
１８  復帰スイッチ（ＳＷ）
１９  コントローラ
２０  電話回線
２１  監視センタ
２２  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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