(57)【要約】【課題】凹凸部を有する設置面上に設置する場合においても、設置面と構造部材との接地面積の減少を抑制することにより耐荷重性及び安定性のある並置積層構造体を構築することが可能な水貯留槽用の構造部材を提供する。【解決手段】水貯留槽用の構造部材１１は、基台１２と、その基台１２に立設された脚部１３とを備え、複数個を並置しつつ積層した状態にすることによって並置積層構造体を構築する。基台１２は、少なくとも１つの脚部１３を有する複数個のブロック台１５Ａ−Ｄとそのブロック台１５間を連結する連結部３０とを一体成形してなる。連結部３０は、曲げ手段を設けることによって、並置積層構造体における積層方向に自身を屈曲又は湾曲させ得る。【選択図】図１
2008248667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台に立設された脚部とを備え、複数個を並置しつつ積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保して並置積層構造体を構成する水貯留槽用の構造部材であって、
前記基台は、少なくとも１つの前記脚部を有するブロック台が複数個、連結部を介して連結されるとともに前記ブロック台及び連結部が一体成形されてなるものであり、前記連結部は、前記並置積層構造体における積層方向に自身を屈曲又は湾曲可能にする曲げ手段を備えたことを特徴とする水貯留槽用の構造部材。
【請求項２】
前記曲げ手段は、前記連結部が延設される方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の水貯留槽用の構造部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保する並置積層構造体を構成する水貯留槽用の構造部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
人口が集中している地域では、建造物、アスファルト舗装等によって地面が覆われることにより、雨水等の地下への浸透が阻害されている。このような状況下では、集中豪雨の発生等によって水害が発生し易いが、こうした水害を防止する対策の一つとして、水貯留槽の設置が有効である。水貯留槽は、その槽内に雨水等を流入させることで、地中に多量の雨水等を一時的に貯留したり、貯留した雨水等を土壌へ浸透させたりする設備である。そうした水貯留槽の貯留空間は、複数の構造部材によって確保されている（例えば特許文献１参照。）。特許文献１の構造部材１１は、図７（ａ）に示すように、基台１２と同基台１２の裏面に立設された複数の脚部１３とを備え、地面を採掘して形成した穴の底面に複数の構造部材１１を水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって貯留空間を確保するように構成されている。具体的には、基台１２の表面に凹設された係合部１２ａに脚部１３を係合させるようにして積み上げることにより並置積層構造体を構築する。
【特許文献１】特許第３８６７９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記地面を採掘して形成した穴の底面、すなわち、並置積層構造体の設置面Ｔを完全に平らに形成することは困難であり、上記設置面Ｔには多少の凹凸が存在する。このような凹凸が過度になると、安定した並置積層構造体を構築することが困難になるとともに、構築された並置積層構造体の耐荷重性の低下を招く。たとえば、図７（ｂ）に示すように、設置面Ｔに存在する凹部上に構造部材１１の脚部１３が位置した場合、設置面に対して一方の脚部１３が浮く状態（図７（ｂ）の実線部分）、或いは脚部１３がともに片当りする状態（図７（ｂ）の鎖線部分）となる。そのため、設置面Ｔと脚部１３との接地面積が大幅に減少されて構造部材１１の設置状態が不安定になる。とくに、上記一方の脚部１３が浮く状態は、構造部材１１に作用する荷重の偏りを招く。これらの点は、脚部１３が凸部上に位置する場合にも同様である。このような状態のまま、更に上段に構造部材１１を積み上げていくと、局所的に過大な荷重が作用することとなり、構造部材１１の歪みや並置積層構造体のずれを招いて並置積層構造体の耐荷重性を低下させる。また、凹凸面上に脚部１３が位置する構造部材１１には、上記一方の脚部１３が浮いた状態と上記両脚部１３がともに片当りする状態との間を変移するようなぐらつきが生じる。このぐらつきは、その上段に積み上げられる構造部材１１にも伝達されていくため、並置積層構造体全体の安定性を著しく低下させる。
【０００４】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、凹凸が存在する設置面Ｔ上に設置する場合においても、設置面Ｔと構造部材１１との接地面積の減少を抑制することにより耐荷重性及び安定性のある並置積層構造体を構築することが可能な水貯留槽用の構造部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の水貯留槽用の構造部材は、基台と、該基台に立設された脚部とを備え、複数個を並置しつつ積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保して並置積層構造体を構成する水貯留槽用の構造部材であって、前記基台は、少なくとも１つの前記脚部を有するブロック台が複数個、連結部を介して連結されるとともに前記ブロック台及び連結部が一体成形されてなるものであり、前記連結部は、前記並置積層構造体における積層方向に自身を屈曲又は湾曲可能にする曲げ手段を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、並置積層構造体における積層方向に連結部を屈曲又は湾曲させてブロック台の位置を変更することで、ブロック台毎にその高さ位置を調節することが可能である。これにより、設置面に凹凸が存在していたとしても、その凹凸形状に合わせて接地面積が大きくなるようにブロック台毎の位置を変更することができる。そのため、設置面に対して一部のブロック台（又はそのブロック台に立設される脚部）が浮いた状態、或いは全てのブロック台が片当りする状態になることはなく、設置面と構造部材との接地面積の減少が抑制されるとともに、構造部材に作用する荷重の偏りが最小限に抑制される。よって、凹凸が存在する設置面上に設置する場合であっても、耐荷重性及び安定性のある並置積層構造体の提供に寄与する。
【０００７】
請求項２に記載の水貯留槽用の構造部材は、請求項１に記載の発明において、前記曲げ手段は、前記連結部が延設される方向に沿って形成されていることを特徴とする。請求項２に記載された発明によれば、連結部の曲げ方向を特定の方向に規定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の水貯留槽用の構造部材によれば、凹凸が存在する設置面上に設置する場合においても、設置面と構造部材１１との接地面積の減少を抑制し、耐荷重性及び安定性のある積層構造体を形成することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本実施形態を具体化した一実施形態について図１〜３に基づいて詳細に説明する。図１及び図２に示すように、水貯留槽用の構造部材１１は、平面四角状の基台１２と、その基台１２の裏面に立設された脚部１３とが樹脂材料により一体に成形されたものである。この構造部材１１は、地中において並置積層構造体を構築するために用いられる。具体的には、地面を掘削して形成した穴の底面に構造部材１１の表面を合わせるように並置した後に、基台１２の裏面同士と表面同士とを合わせるようにして構造部材１１を順次積層することで並置積層構造体が構築される。このように形成された並置積層構造体は、水貯留槽の貯留空間を確保するとともに貯留空間上における地面を支持する機能を果たす。
【００１０】
図１及び図２に示すように、基台１２は、略正方形状をなす４つのブロック台１５Ａ〜Ｄを備えるとともに、各ブロック台１５は連結部３０によって一体に連結されている。ブロック台１５Ａ〜Ｄは、それぞれ同一形状をなすものであるため、ここではブロック台１５Ａについてのみ説明する。ブロック台１５Ａは四角枠状の基板２０を備えている。図１に示すように、この基板２０は、枠体２１と、枠体２１の内部において縦横に延びる縦リブ２２、横リブ２３とから形成されている。
【００１１】
図３（ｂ）に示すように、枠体２１は、内立枠２１ａ、外立枠２１ｂ、及び内立枠２１ａと外立枠２１ｂの表面側の端部間を結ぶ中枠２１ｃとから形成されている。図１に示すように、縦リブ２２は、第１縦リブ２２ａ及び第２縦リブ２２ｂからなり、その両端部は内立枠２１ａに接続されている。同様に、横リブ２３は、第１横リブ２３ａ及び第２横リブ２３ｂからなり、その両端部は内立枠２１ａに接続されている。これら縦リブ２２及び横リブ２３の表面側の端面は、枠体２１の表面に対して面一となるように形成されている。そして、基板２０の内部は、縦リブ２２及び横リブ２３によって縦横に９つの領域に分割されている。
【００１２】
図１及び図２に示すように、この分割された基板２０内の領域のうち、四隅に位置する領域には、裏面方向に脚部１３がそれぞれ立設されている。脚部１３は、基台１２の表面に開口する四角筒状をなすとともに、その基端から先端に向かうにしたがって縮径する四角錐台状に形成されている（図３（ａ）参照。）。この脚部１３は、その基端において基板２０と一体に連続形成されるものである。また、脚部１３の先端には凹凸状をなす嵌合部１４が形成されている。この嵌合部１４は、基台１２の裏面と別の基台１２の裏面とを合わせるようにして構造部材１１を積層する際に、別の構造部材１１に形成される嵌合部１４と嵌合される。こうした嵌合により、積み上げを終えた構造部材１１がずれるという不具合が抑制される。
【００１３】
基板２０において、脚部１３間に位置する領域のうち、縦リブ２２と内立枠２１ａとが対向する領域は、区画縦リブ２２ｃによって横方向に２分割されるとともに、その外側領域はさらに区画横リブ２３ｃによって縦方向に２分割されている。その一方の領域には、表面方向に嵌合凸部２５が立設されるとともに、他方の領域には、裏面方向に嵌合凹部２６が凹設されている（図３（ａ）参照。）。こうした嵌合凸部２５及び嵌合凹部２６は、基台１２の表面と別の基台１２の表面とを合わせるようにして構造部材１１を積層する際に嵌合される。こうした嵌合により、積み上げを終えた構造部材１１がずれるという不具合が抑制される。
【００１４】
なお、図２に示すように、基台１２の裏面側は、その全面に渡って被覆されているが、その被覆面は、基板２０及び脚部１３と一体に形成されるものである。また、上記被覆面には表裏に開口する貫通孔２４が複数貫設され、これら貫通孔２４は水の流路及び空気抜きとして機能する。
【００１５】
次に、連結部３０について説明する。上述したとおり、連結部３０は、ブロック台１５間を連結する部位であり、本実施形態においては、基台１２の略中央に４つの連結部３０が十字状となるように配設される（図１参照。）。連結部３０は略長方形状の板状部材であり、図３（ｂ）に示すように、その長辺側の側面において隣接するブロック台１５が有する外立枠２１ｂと接合されている。本実施形態では、連結部３０は、その厚みが外立枠２１ｂと等しくなるように形成されている。なお、この連結部３０は、外立枠２１ｂと一体に形成されるものである。
【００１６】
連結部３０は、その延設方向に沿って延びる屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）を軸として二等分されるように形成されるとともに、並置積層構造体１０における積層方向に屈曲可能に形成されている。具体的には、図１に示すように、連結部３０における屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）上には、連結部３０を表裏に貫通する複数の貫通孔３１が並設されるとともに、断面略三角形状のスリット３２が連結部３０の表裏面の屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）に沿ってそれぞれ形成されている。これにより、連結部３０の屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）上における剛性が局所的に低下されて、屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）を軸とした連結部３０の屈曲を可能としている。なお、屈曲線Ｌ及び屈曲線Ｍが交差する部位においては、屈曲線Ｌ及び屈曲線Ｍの交点を中心とした貫通孔３１が形成されている。本実施形態においては、貫通孔３１とスリット３２とにより連結部３０を屈曲可能とするための曲げ手段を構成している。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態の基台１２は、ブロック台１５Ａ〜Ｄを四隅に配置するとともに、その間に４つの連結部３０が全体として十字状をなすように配置されている。ブロック台１５Ａ〜Ｄは、縦リブ２２及び横リブ２３の延設方向がすべて同一の方向となるように配置されている。
【００１８】
また、基台１２は、ブロック台１５Ａ〜Ｄと連結部３０とを一体成形して形成されるものであり、上記連結部３０の屈曲動作は、基台１２全体の屈曲動作となる。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、屈曲線Ｌを軸として連結部３０を並置積層構造体１０における積層方向の上方向、すなわち連結部３０の裏面同士を接近させるように屈曲させると、基台１２は、屈曲線Ｌを軸としてブロック台１５Ａに立設される脚部１３とブロック台１５Ｂに立設される脚部１３の先端同士を接近させるように屈曲する（図４（ａ）及び（ｂ）の二点鎖線部分）。また、屈曲線Ｌを軸として連結部３０を並置積層構造体１０における積層方向の下方向、すなわち連結部３０の裏面同士を離間させるように屈曲させると、基台１２は、屈曲線Ｌを軸としてブロック台１５Ａに立設される脚部１３とブロック台１５Ｂに立設される脚部１３の先端同士を離間させるように屈曲する（図４（ａ）及び（ｂ）の一点鎖線部分）。このような、基台１２の屈曲作用は、ブロック台１５Ａ−Ｂ間に限られるものではなく、隣接するブロック台１５Ａ〜Ｄ間の全てにおいて同様の屈曲作用を有する。
【００１９】
次に、本実施形態の構造部材１１の積層状態について説明する。本実施形態では、設置面Ｔに対して構造部材１１の表面を合わせるように構造部材１１を水平方向に並置した後に、基台１２の裏面同士と表面同士とを合わせるようにして構造部材１１を順次積み上げることで、並置積層構造体が構築される。具体的には、基台１２の表面同士を重ね合わせるようにして嵌合凸部２５と嵌合凹部２６とを嵌合させるとともに、脚部１３の先端同士をつき合わせるようにして嵌合部１４同士を嵌合させる。このとき、積層された構造部材１１がずれるという不具合は、嵌合凸部２５と嵌合凹部２６との嵌合、及び嵌合部１４同士の嵌合によって抑制される。
【００２０】
上述したように、構造部材１１を並置する設置面Ｔが平らに形成されず、設置面Ｔ上に凹凸が存在することがある。たとえば、図５に示すように、設置面Ｔに存在する凹部上に構造部材１１を設置すると、従来の構成ではブロック台１５Ａは、設置面Ｔに対して浮いた状態となる（図５の鎖線部分）。これに対して、本実施形態の構造部材１１では、この状態から、屈曲線Ｌを軸としてブロック台１５Ａに立設される脚部１３とブロック台１５Ｂに立設される脚部１３の先端同士を離間させるように連結部３０を屈曲させて、ブロック台１５Ａを下方に位置変更させることで、ブロック台１５Ａは設置面Ｔと当接する（図５の実線部分）。このとき、ブロック台１５Ａの位置変更に伴って、隣接するブロック台１５Ｂの位置が変更されることはなく、設置面Ｔとブロック台１５Ｂの基板２０全体との設置状態は正常のまま維持される。
【００２１】
一方、図６に示すように、設置面Ｔに存在する凸部上に構造部材１１を設置すると、従来の構成ではブロック台１５Ａ、１５Ｂともに設置面Ｔに対して片当たり状態となる（図６の鎖線部分）。これに対して、本実施形態の構造部材１１では、この状態から屈曲線Ｌを軸としてブロック台１５Ａに立設される脚部１３とブロック台１５Ｂに立設される脚部１３の先端同士を接近させるように連結部３０を屈曲させて、連結部３０の周辺を下方に位置変更させることで、ブロック台１５Ｂと設置面Ｔとの間には正常な設置状態が形成される（図６の実線部分）。
【００２２】
このとき、設置面Ｔの形状に合わせた連結部３０の屈曲に伴って、各ブロック台１５に立設される脚部１３の高さ位置も変更されることになる。つまり、図５に示す場合には、ブロック台１５Ａの脚部１３が、その先端がブロック台１５Ｂの脚部１３の先端に対して離間する方向に傾斜しつつ、下方に位置変更される。また、図６に示す場合には、とくに、ブロック台１５Ａの脚部１３及びブロック台１５Ｂの連結部３０側の脚部１３が、その先端同士が接近する方向に傾斜しつつ下方に位置変更される。しかし、図５及び図６に示すように、その上段に積層される構造部材１１の連結部３０を上述と同様に屈曲させることで、脚部１３に形成される嵌合部１４同士の間に当接関係が形成される。この点は、基台１２の表面同士を合わせるように積層する場合に限られるものではなく、基台１２の裏面同士を合わせるように積層する場合においても同様であり、上下段の構造部材１１の嵌合凸部２５及び嵌合凹部２６の間に当接関係が形成される。
【００２３】
このようにして構造部材１１上に新たな構造部材１１を積層するとともに、構造部材１１を水平方向に並置する作業が繰り返されることで、並置積層構造体が構築される。そして、並置積層構造体を設置した水貯留槽上の整地等が行われることで、水貯留槽の設置が完了する。
【００２４】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）本実施形態では、脚部１３を有する４つのブロック台１５と、各ブロック台１５を連結する連結部３０とを一体成形することで基台１２を形成している。また、連結部３０に曲げ手段である貫通孔３１及びスリット３２を設けることで、並置積層構造体１０における積層方向、すなわち隣接するブロック台１５に立設される脚部１３の先端同士を接近又は離間させる方向に連結部３０を屈曲可能としている。これにより、連結部３０を屈曲させてブロック台１５の位置を変更することで、ブロック台１５毎にその高さ位置を調節することが可能となる。これにより、設置面Ｔに凹凸が存在していたとしても、その凹凸形状に合わせて接地面積が大きくなるようにブロック台１５毎の位置を変更することができる。そのため、設置面Ｔに対して一部のブロック台１５が浮いた状態、或いは全てのブロック台１５が片当りする状態になることはなく、設置面Ｔと構造部材１１との接地面積の減少が抑制される。よって、構造部材１１に作用する荷重の偏りが最小限に抑えられるとともに、設置面Ｔの凹凸部に起因するぐらつきの発生が抑制される。
【００２５】
また、設置面Ｔの形状に合わせて最下層の構造部材１１が屈曲変形されることに伴って、その構造部材１１に設けられる嵌合部１４の高さ位置も変更されることになるが、その上段に積層する構造部材１１を同様に屈曲変形させることにより上下段の構造部材１１間に当接関係が形成される。そのため、設置面Ｔの形状に合わせて最下層の構造部材１１を屈曲変形させたとしても、上段に積層される構造部材１１との間において嵌合不良が発生することが抑制される。
【００２６】
したがって、本実施形態の構造部材１１によれば、凹凸が存在する設置面Ｔ上に設置する場合であっても、耐荷重性及び安定性ある並置積層構造体を構築することができる。
（２）本実施形態では、連結部３０における屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）上には、曲げ手段としてスリット３２が形成されており、連結部３０における屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）上は、連結部３０の他の部位よりもその厚みが薄肉に形成される。これにより、連結部３０の屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）上における部位の剛性が局所的に小さくなり、屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）を軸として連結部３０を屈曲させることが容易となる。また、スリット３２は、連結部３０の表面及び裏面のそれぞれに形成されているため、連結部３０の表面同士を接近させる方向及び離間させる方向の両方向に屈曲させることが容易である。
【００２７】
（３）本実施形態では、連結部３０における屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）上には、曲げ手段として連結部３０を表裏に貫通する複数の貫通孔３１が並設されている。これにより、連結部３０の屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）上における部位の剛性が局所的に小さくなり、屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）を軸として連結部３０を屈曲させることが容易となる。また、貫通孔３１は、連結部３０を表裏に貫通しているため、水の流路及び空気抜きとしても機能させることができる。
【００２８】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  本実施形態では、連結部３０は、並置積層構造体における積層方向に屈曲可能に形成されていたが、連結部３０は、同積層方向に湾曲可能に形成されていてもよい。このように形成した場合においても、本実施形態の構造部材１１と同様の作用効果を奏する。
【００２９】
・  本実施形態の構造部材１１は、基台１２の裏面同士と表面同士とを合わせるようにして積層する構成を採用したが、基台１２の表面側と裏面側とを合わせるようにして積層する構成であってもよい。たとえば、基台１２の表面に、脚部１３に形成される嵌合部１４と嵌合可能な被嵌合部を設け、その被嵌合部と嵌合部１４とを嵌合させるようにして構造部材１１を積層する構成としてもよい。
【００３０】
・  本実施形態では、基台１２は、４つのブロック台１５Ａ〜Ｄを備えていたが、ブロック台１５の数はこれに限られるものではなく、２つ以上であればいくつ備えていてもよい。
【００３１】
・  本実施形態では、略正方形状のブロック台１５を採用したが、ブロック台１５の形状はこれに限定されるものではない。たとえば、長方形状のブロック台１５を採用してもよいし、三角形状のブロック台１５を採用してもよい。また、本実施形態では、ブロック台１５を縦２×横２となるように配置していたが、ブロック台１５の配置構成はこれに限られるものではない。たとえば、一列に配置してもよいし、縦２×横４となるように配置してもよい。三角形状等のブロック台１５を採用した場合には、斜め方向にブロック台１５を配置することも可能である。
【００３２】
・  本実施形態では、基板２０を形成するブロック台１５Ａ〜Ｄは全て同一形状となっていたが、異なる形状のブロック台１５を組み合わせて基台１２を形成してもよい。
・  本実施形態では、基板２０は、枠体２１と、枠体２１の内部において縦横に延びる縦リブ２２、横リブ２３とから形成されていたが、基板２０の構成はこれに限られるものではなく、たとえば、１枚の板状部材により形成してもよい。
【００３３】
・  本実施形態では、一つのブロック台１５に対して４本の脚部１３が立設されていたが、脚部１３の数はこれに限られるものではなく、何本であってもよい。また、脚部１３は、ブロック台１５の四隅に立設されていたが、ブロック台１５の裏面側のどの位置に立設されていてもよい。
【００３４】
・  本実施形態では、脚部１３は、四角筒状をなすとともに、その基端部から先端部に向かうにしたがって縮径する四角錐台状に形成されていたが、脚部１３の形状はこれ限られるものではなく、円筒状であってもよいし、円錐台状であってもよい。また、ブロック台１５の対向する端部間にわたって脚部１３を設けてもよい。
【００３５】
・  嵌合凸部２５及び嵌合凹部２６の構成は、本実施形態の構成に限られるものではなく、基台１２の表面同士を連結させることが可能であればどのように構成されていてもよい。
【００３６】
・  本実施形態では、連結部３０は、基板２０の外立枠２１ｂに接合されていたが、連結部３０の接合位置はこれに限られるものではない。たとえば、内立枠２１ａのみによって枠体２１を形成し、連結部３０を内立枠２１ａに接合させてもよい。
【００３７】
・  本実施形態では、連結部３０は、その厚みが外立枠２１ｂの幅と等しくなるように形成されていたが、外立枠２１ｂの幅よりも薄くなるように形成してもよい。この場合、連結部３０は、上下方向において外立枠２１ｂのどの位置に接合されていてもよい。また、外立枠２１ｂの幅を変更してもよい。この場合、連結部３０の曲げ動作の妨げとならないように、その幅を縦リブ２２及び横リブ２３の幅よりも小さくすることが望ましい。
【００３８】
・  本実施形態では、連結部３０は、略長方形状の板状部材であったが、連結部３０の形状はこれに限定されるものではない。たとえば、連結部３０を複数の棒状部材としてもよく、この場合には、連結部３０はブロック台１５間に間隔を空けて平行に配置される。
【００３９】
・  本実施形態では、連結部３０は、一本の屈曲線Ｌ（又は屈曲線Ｍ）に沿って曲げ手段を設けていたが、複数の屈曲線のそれぞれに沿って曲げ手段を設け、複数箇所で屈曲可能としてもよい。たとえば、連結部３０の中央を逆Ｖ字状に突出させ、その頂部及び裾部にそれぞれ曲げ手段を平行に設ける。このように構成した場合、連結部３０は、隣接するブロック台１５方向に伸縮可能となるため、隣接するブロック台間の距離を調節することができる。これにより連結部３０を屈曲させた際に、ブロック台１５の水平状態を維持したまま、ブロック台１５の高さ位置を調節することができる。そのため、構造部材１１を屈曲状態にしたとしても、その脚部１３が上下に配置される構造部材１１の脚部１３に対して片当り状態で当接することが抑制されるとともに正常な嵌合関係が形成され易くなる。
【００４０】
・  本実施形態では、連結部３０に貫通孔３１を複数個設けたが、貫通孔３１は一つでもよい。
・  本実施形態では、連結部３０に断面略三角形状のスリット３２を設けたが、スリット３２の形状はこれに限られるものではない。たとえば、略四角形状にしてもよいし、半円状のスリット３２としてもよい。
【００４１】
・  本実施形態では、曲げ手段として連結部３０に貫通孔３１及びスリット３２を設けたが、いずれか一方のみを備える構成であってもよい。また、スリット３２は連結部３０の表裏面に設けたが、いずれか一方のみを備える構成であってもよい。また、曲げ手段は、貫通孔３１及びスリット３２に限られるものではなく、連結部３０の剛性を局所的に小さくすることのできる構成であれば他の構成を採用してもよい。
【００４２】
・  前記構造部材１１は、水貯留槽内の水を水貯留槽の壁から土壌へ浸透させる機能を有する水貯留槽に適用してもよい。すなわち、水貯留槽とは、少なくとも水を貯留する機能を有する槽であることを示し、水を貯留する機能に加えて水を土壌に浸透させる機能を有する水貯留槽を含む。こうした水貯留槽の場合、積層構造体と土壌との間に水浸透シートを配置させることで、その水浸透シートを通じた水は土壌に浸透される。
【００４３】
・  前記構造部材１１は、雨水を貯留して水害を防止する水貯留槽に限らずに、農業用水の水貯留槽、防火用水用の水貯留槽、噴水用の水を貯留する水貯留槽等に適用することもできる。
【００４４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
・  前記曲げ手段は、前記連結部を貫通する貫通孔であることを特徴とする水貯留槽用の構造部材。上記構成によれば、貫通孔が形成されることで、連結部の剛性が局所的に小さくなり、連結部を屈曲させ易くなる。また、同貫通孔は、連結部を貫通するように形成されているため、構造部材内に流入した水の流路、及び空気抜きとしても機能する。
【００４５】
・  前記連結部には、複数の曲げ手段が平行に配置されていることを特徴とする水貯留槽用の構造部材。
・  前記連結部は断面波形状に形成されており、前記連結部の屈曲時に前記連結部は伸縮可能であることを特徴とする水貯留槽用の構造部材。
【００４６】
・  前記連結部は前記ブロック台間において伸縮可能であることを特徴とする水貯留槽用の構造部材。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態の構造部材を示す斜視図。
【図２】本実施形態の構造部材を示す斜視図。
【図３】（ａ）は、図２におけるＸ−Ｘ線断面図。（ｂ）は、図３（ａ）の連結部を示す拡大図。
【図４】（ａ）は、図２におけるＹ−Ｙ線断面図。（ｂ）は、図４（ａ）の連結部を示す拡大図。
【図５】本実施形態の構造部材を設置面に設置した状態を示す側面図。
【図６】本実施形態の構造部材を設置面に設置した状態を示す側面図。
【図７】（ａ）は、従来の構造部材を積層した状態を示す斜視図。（ｂ）は、従来の構造部材を設置面に設置した状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００４８】
Ｔ…設置面、１０…並置積層構造体、１１…構造部材、１２…基台、１３…脚部、１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ…ブロック台、３０…連結部、３１…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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