(57)【要約】  【課題】  小蓋体を工具挿入用開口の内周面に確実に沿わせて、雨水の流入を防止し得る施錠装置および蓋体装置の提供。  【解決手段】  蓋体に形成された工具挿入用開口を塞ぐ小蓋体を有するとともに少なくとも受枠部の工具挿入用開口に対応する部位に設けられた被係止片に下方から係止するフックを有し、フックはその係止部が被係止片の下方に位置する施錠姿勢とフックが被係止片の下方から回避する開錠姿勢とに切替え自在とされ、フックの姿勢を切替えるための切替え手段が設けられ、切替え手段は、蓋体の裏面において工具挿入用開口の側部に対応する部位に蓋体の裏面から下方に向けて延設された支持用延設部と、支持用延設部に形成されて鉤本体を横方向の支軸体を介して支軸体の軸線回りに回動自在に支持するとともに施錠姿勢と開錠姿勢との間で支軸体を受枠部の開口壁面側に接近離間自在に案内する案内凹部と、フックを施錠姿勢に付勢するためのバネ体とを備えている。  【選択図】  図１
2008180049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を形成するよう設けられた受枠部の前記開口を塞ぐ蓋体の施錠装置であって、
蓋体に形成された工具挿入用開口を塞ぐ小蓋体を有するとともに少なくとも受枠部の、前記工具挿入用開口に対応する部位に設けられた被係止片に下方から係止するフックを有し、該フックはその係止部が被係止片の下方に位置する施錠姿勢とフックが被係止片の下方から回避する開錠姿勢とに切替え自在とされ、フックの姿勢を切替えるための切替え手段が設けられ、
該切替え手段は、蓋体の裏面において前記工具挿入用開口の側部に対応する部位に該蓋体の裏面から下方に向けて延設された支持用延設部と、該支持用延設部に形成されて鉤本体を横方向の支軸体を介して該支軸体の軸線回りに回動自在に支持するとともに施錠姿勢と開錠姿勢との間で支軸体を受枠部の開口壁面側に接近離間自在に案内する案内凹部と、フックを施錠姿勢に付勢するためのバネ体とを備えていることを特徴とする蓋体の施錠装置。
【請求項２】
一端部側がフックに連結され他端部側が蓋体の裏面側に支持されてフックの姿勢変更に伴って移動する移動部材が設けられ、案内凹部の案内方向と移動部材の軸線とが交差する角度を、フックの姿勢変更に伴って変更させる角度変更手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の蓋体の施錠装置。
【請求項３】
移動部材は杆状に形成されており、角度変更手段は、支持用延設部に設けられて移動部材の一端側を横方向の軸線回りに回動自在に支持するヒンジ部と、蓋体の裏面に下方に延設されて移動部材の他端側でその移動を許容する移動許容部とを備えていることを特徴とする請求項２記載の蓋体の施錠装置。
【請求項４】
フックに付与される衝撃を緩衝するための緩衝手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の蓋体の施錠装置。
【請求項５】
フックに該フックとは別体の取付け軸体が上下方向で挿通され、緩衝手段は、取付け軸体とフックとの間に設けられた緩衝用バネ体を有していることを特徴とする請求項４記載の蓋体の施錠装置。
【請求項６】
取付け軸体は、支軸体から下方に延設されて外周面に雄ねじ部を形成したボルト体であり、フックにボルト体の雄ねじ部が露出して下方から上方へ窪む凹部が形成されており、緩衝用バネ体は、凹部の底面と雄ねじ部に螺合させたナット体の底面とをバネ座として両底面間に挟持されていることを特徴とする請求項５記載の蓋体の施錠装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れかに記載の施錠装置を備えたことを特徴とする蓋体装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６の何れかに記載の施錠装置と、蓋体において該施錠装置とは反対側に設けられる蝶番とを備えた蓋体装置であって、
蓋体の所定の縁部近傍に蝶番の上端部を回動可能に連結する連結部が設けられ、該連結部に対応して受枠部の開口の内径側に向かう突出部が設けられ、該突出部に上下方向の挿入穴が穿設され、該挿入穴の内側面部は上方へ拡大形成された傾斜面に形成されており、しかも突出部には蝶番に形成された係止片が下方から係止可能な被係止片が形成され、
前記蝶番は、下方へ垂下するよう延設した垂下部を有し、該垂下部は突出部の突出方向と反対側である開口の外側へ突となるよう弓状に湾曲されており、蓋体を開蓋状態から閉蓋状態とする際に垂下部の湾曲した内側縁が突出部の挿入穴の内周面に摺動するよう構成されていることを特徴とする蓋体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電線共同溝用蓋体やマンホール用蓋体等の蓋体の施錠装置および蓋体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線共同溝用蓋体やマンホール用蓋体等の設備の開口を閉じる蓋体が不測に開けられることがないように施錠すべく受枠側に係止することで蓋体を施錠する施錠装置として、例えば特許文献１に示すものが提案されている。
【０００３】
これは、蓋体の外周部に形成された工具挿入用開口の両側部に対応する部位において蓋体の裏面から下方に向けてそれぞれ延設された支持用延設部を形成し、両支持用延設部に支軸部を介して回動自在に支持されるとともに前記工具挿入用開口を閉じるための小蓋体を有する鉤本体を設け、該鉤本体を、小蓋体を閉じる方向に支軸部回りに付勢するばね体を設けている。
【０００４】
また、ばね体の付勢力によって、小蓋体の一方の端部上面が蓋体の裏面に当接し、小蓋体の他方の端部が前記受枠の内周面に摺接して（噛み合って）、小蓋体で工具挿入用開口を閉じた姿勢が保持されるよう小蓋体の長さが設定されるものである。
【特許文献１】特開２００３−２０６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の施錠装置では、蓋体の裏面に下方に向けて延設された支持用延設部に支軸部を介して鉤本体を支持させて、小蓋体の他方の端部を受枠の内周面に摺接するように設定するように構成している。すなわち、回転のみ可能で何れの方向へも移動することのない支軸部を中心として小蓋体を回動させて小蓋体の他方の端部を受枠の内周面に摺接するよう構成されているから、小蓋体の長さ、支軸部の位置等の関係付けを正確に行う必要がある。
【０００６】
したがって、これらの関係付けが正確に設定されるよう製造されないと、小蓋体の他方の端部が受枠の内周面の所定の位置で摺接せず、この場合、工具挿入用開口の内周面と小蓋体との間に隙間が発生してしまい（工具挿入用開口の内周面に小蓋体が沿わず）、その隙間から雨水が流入してしまうという課題がある。
しかしながら、小蓋体の他方の端部が受枠の内周面の所定位置で摺接するよう製造することは難しい。
【０００７】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、小蓋体を工具挿入用開口の内周面に確実に沿わせて、雨水の流入を防止し得る施錠装置および蓋体装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、開口を形成するよう設けられた受枠部の前記開口を塞ぐ蓋体の施錠装置であって、蓋体に形成された工具挿入用開口を塞ぐ小蓋体を有するとともに少なくとも受枠部の、前記工具挿入用開口に対応する部位に設けられた被係止片に下方から係止するフックを有し、該フックはその係止部が被係止片の下方に位置する施錠姿勢とフックが被係止片の下方から回避する開錠姿勢とに切替え自在とされ、フックの姿勢を切替えるための切替え手段が設けられ、該切替え手段は、蓋体の裏面において前記工具挿入用開口の側部に対応する部位に該蓋体の裏面から下方に向けて延設された支持用延設部と、該支持用延設部に形成されて鉤本体を横方向（水平方向）の支軸体を介して該支軸体の軸線回りに回動自在に支持するとともに施錠姿勢と開錠姿勢との間で支軸体を受枠部の開口壁面側に接近離間自在に案内する案内凹部と、フックを施錠姿勢に付勢するためのバネ体とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成において、蓋体が開口を閉じた状態では、フックの係止部は被係止片の下方にある施錠姿勢であり、したがって、この状態で蓋体を開けようとしてもフックの係止部が被係止片に下方から係止することで蓋体は開けられない状態にある。
【００１０】
蓋体を開ける場合では、フックを施錠姿勢から開錠姿勢とする必要がある。この場合は、バネ体の弾性力に抗して小蓋体を工具で下方へ押圧するようにすると、フックが支軸体回りに回動するとともに、支軸体とともにフックが開口壁面側から離間して、フックが被係止片の下方から離脱した状態とすることで蓋体を持上げることで蓋体を開けることが可能となる。蓋体を受枠部から外した状態では、フックは被係止片の下にないだけで、その姿勢は施錠姿勢と変わらない姿勢にある。
【００１１】
蓋体を閉める場合は、蓋体を開口に位置合わせして下方へ押圧すると、フックが受枠部の開口壁面にその内側から摺接し、さらに蓋体をバネ体の弾性力に抗して押圧すると、フックが受枠部の開口壁面から押圧力を受けて、支軸体回りに回動を開始し、しかも支軸体は案内凹部に案内されてフックとともに開口壁面側から離間する方向へ移動して支軸体の動きが吸収され、フックの係止部が開口壁面にロックすることなく開口壁面に倣って開口壁面に摺動しつつ下動して、開口壁面から下方に外れると、バネ体の弾性力により支軸体回りに回動して、フックの係止部が被係止片の下方に位置する施錠姿勢となる。
【００１２】
また、蓋体で開口を閉じてフックが施錠姿勢にあるとき、バネ体の弾性によって小蓋体は支軸体およびフックとともに開口壁面側へ押圧されているから、小蓋体の外側面が開口壁面に隙間なく確実に当接することが可能であり、したがって小蓋体と開口壁面との間から雨水が流入するのが防止される。
【００１３】
本発明の蓋体の施錠装置では、一端部側がフックに連結され他端部側が蓋体の裏面側に支持されてフックの姿勢変更に伴って移動する移動部材が設けられ、案内凹部の案内方向と移動部材の軸線とが交差する角度を、フックの姿勢変更に伴って変更させる角度変更手段が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
上記構成において、角度変更手段によって、案内凹部の案内方向と移動部材の軸線とが交差する角度が、垂直面内でフックの姿勢変更に伴って大小変化することで、フックが支軸体回りに円滑に回動して、フックが開錠姿勢と施錠姿勢とに切替る。
【００１５】
本発明の蓋体の施錠装置では、移動部材は杆状に形成されており、角度変更手段は、支持用延設部に設けられて移動部材の一端側を横方向（水平方向）の軸線回りに回動自在に支持するヒンジ部と、蓋体の裏面に下方に延設されて移動部材の他端側でその移動を許容する移動許容部とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記構成において、蓋体の開閉の際に、フックがヒンジ部に支持されて軸線回りに回動する動作に伴って、移動部材の他端側が移動許容部に支持されつつ移動する。
【００１７】
本発明の蓋体の施錠装置では、フックに付与される衝撃を緩衝するための緩衝手段が設けられていることを特徴としている。
上記構成によれば、蓋体が空気圧や水圧によって持上げられてフックが被係止片に下方から衝撃力をもって係止した際に、緩衝手段によってその衝撃力が緩和されるから、フックの損傷が防止される。
【００１８】
本発明の蓋体の施錠装置は、フックが取付け軸体と、該取付け軸体が挿通して取付け軸体とは別体に設けられたフックとを有し、緩衝手段は、取付け軸体とフックとの間に設けられた緩衝用バネ体を有していることを特徴としている。
【００１９】
上記構成において、蓋体が空気圧や水圧によって持上げられてフックが被係止片に下方から衝撃力をもって係止した際に、緩衝手段の緩衝用バネ体の弾性力によってその衝撃力が緩和されるから、フックの損傷が防止される。
【００２０】
本発明の蓋体の施錠装置では、取付け軸体は、支軸体から下方に延設されて外周面に雄ねじ部を形成したボルト体であり、フックにボルト体の雄ねじ部が露出して下方から上方へ窪む凹部が形成されており、緩衝用バネ体は、凹部の底面と雄ねじ部に螺合させたナット体の底面とをバネ座として両底面間に挟持されていることを特徴としている。
【００２１】
上記構成によれば、緩衝用バネ体がフックに形成した凹部に収納されて凹部の底面とナット体の底面とをバネ座としているから、フックの外部に緩衝用バネ体が突出することがない。
【００２２】
本発明の蓋体装置は、上記何れかの施錠装置を備えたことを特徴としている。
【００２３】
本発明の蓋体装置は、上記何れかの施錠装置と、蓋体において該施錠装置とは反対側に設けられる蝶番とを備えた蓋体装置であって、蓋体の所定の縁部近傍に蝶番の上端部を回動可能に連結する連結部が設けられ、該連結部に対応して受枠部の開口の内径側に向かう突出部が設けられ、該突出部に上下方向の挿入穴が穿設され、該挿入穴の内側面部は上方へ拡大形成された傾斜面に形成されており、しかも突出部には蝶番に形成された係止片が下方から係止可能な被係止片が形成され、前記蝶番は、下方へ垂下するよう延設した垂下部を有し、該垂下部は突出部の突出方向と反対側である開口の外側へ突となるよう弓状に湾曲されており、蓋体を開蓋状態から閉蓋状態とする際に垂下部の湾曲した内側縁が突出部の挿入穴の内周面に摺動するよう構成されていることを特徴としている。
【００２４】
上記構成において、蓋体の閉蓋状態において、蓋体を上動すると係止片が被係止部に下方から当接して係止するから蓋体がそれ以上上方へ移動するのが阻止され、蝶番を、連結部を中心として回動して係止片が被係止部を回避した状態で蓋体を上動させると、蝶番が突出部の挿入穴を上動して蓋体を開蓋状態とすることが可能となる。
【００２５】
開蓋状態から蓋体を下動させると、蝶番の垂下部の内側縁が突出部の挿入穴の内周面を摺動し、これによって、蓋体と開口とに位置ずれがあった場合この位置ずれが矯正されつつ、蓋体が下動する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の施錠装置によれば、バネ体の弾性によって小蓋体は支軸体およびフックとともに開口壁面側へ押圧されているから、小蓋体の外側面が開口壁面に隙間なく確実に当接することが可能となり、小蓋体を工具挿入用開口の内周面に確実に沿わせて、雨水の流入を防止し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態に係る蓋体の施錠装置を、マンホールの蓋体における施錠装置を例に、図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態を示す蓋体およびその施錠装置の全体構成を示す側面断面図、図２は第一施錠部および第二施錠部を中心に描いた平面断面図、図３は転落防止装置を中心に描いた平面図、図４は第一施錠部および第二施錠部を中心に描いた両施錠部の施錠姿勢を示す側面断面図、図５は蓋体が持上げられてしかも施錠されている状態の側面断面図、図６および図７は工具を挿入した状態の側面断面図である。
【００２８】
これらの図に示すように、蓋体１は、マンホールの側壁２を用いて円形開口３を形成するよう設けられた受枠部材４の該円形開口３を開閉自在に塞ぐものである。したがってこの実施形態では、蓋体１は平面視円形に形成されている。なお、受枠部材４および蓋体１は、それぞれダクタイル鋳鉄から形成されている。また、蓋体１の裏面には、所定の強度に必要なリブ５が下方に延設されることで蓋体１に縦横の格子状に一体に形成されている。
【００２９】
受枠部材４は、環状の台部６と、台部６の内径側部から上方に向けて延設されるよう形成された環状の壁体部７を有する蓋体載置部８とから一体に形成されている。壁体部７の上下方向途中には、後述の第一フック１０が下方から係止する第一被係止片１１が形成されている。第一被係止片１１は、壁体部７の所定位置、すなわち第一フック１０に対応する領域にのみ形成されている。第一被係止片１１は、壁体部７の一部に径方向内方に突出させてその径方向内方部分を下方に延設することで、壁体部７に対して径方向内方位置で下方に突出する鉤状に形成されている。
【００３０】
蓋体載置部８の内周面１２の上部は、下方に向けて小径となる円錐面（テーパ面）に形成されており、蓋体１の外周面１ａは蓋体載置部８の上部内周面１２に対応する（内周面１２に嵌合可能な）円錐面に形成されている。
【００３１】
蓋体１の径方向一端側の外周一部が、径方向内方に向けて切欠かれて平面視略半楕円形の工具挿入用開口１３が形成されている。蓋体開放用の工具１４（図６，図７参照）の操作部１５が挿入できて、施錠装置１６（この場合、後述する第一施錠部２０）の第一フック１０を開錠姿勢Ｃとすることが可能であれば、工具挿入用開口１３は半楕円形状に限定されるものではない。この傾斜面の傾斜は蓋載置部８の内周面１２の傾斜に比べて急傾斜に傾斜に形成されている。小蓋体１８は工具挿入用開口１３に蓋体１の裏面側から嵌合するもので、その外周面１８ａは工具挿入用開口１３の内周面１７に嵌合可能となるよう、該内周面１７と逆の傾斜に形成されたテーパ面に形成されている。また表面は平面に形成されている。
工具挿入用開口１３の内周面１７は、下方ほど外側に広がる傾斜面とされている。
【００３２】
施錠装置１６は、第一施錠部２０と第二施錠部２１とから構成されている。第一施錠部２０は、小蓋体１８を有して蓋体１の径方向一端側に設けられている。第二施錠部２１は、蓋体１の径方向他端側に設けられている。
【００３３】
第一施錠部２０は、第一被係止片１１に下方から係止する鉤本体、すなわち前記第一フック１０を有する。第一フック１０はその先端部である第一係止片２２が第一被係止片１１に係止可能なよう鋭角的に形成されている。第一フック１０はその基端部２３が後述の第一支軸体２４の軸線回り（水平軸）に回動可能に設けられている。第一フック１０の形状を側面視して詳述すると、鋭角的な第一係止片２２から下方に湾曲した湾曲部２５を有して、後述する施錠姿勢Ａにおいて、基端部２３は湾曲部２５から上方に立上るように第一係止片２２、湾曲部２５および基端部２３が一体的に形成されている。
小蓋体１８と第一フック１０とは一体的に形成されており、小蓋体１８と第一フック１０とは、前記第一支軸体２４の軸線回りに一体的に回動する構成となっている。
【００３４】
第一フック１０は、その先端部の第一係止片２２が第一被係止片１１の下方に位置する前記施錠姿勢Ａと、第一フック１０が第一被係止片１１の下方から径方向中心側へ回避した開錠姿勢Ｃ（例えば図４参照）とに切替え自在とされている。第一係止片２２が第一被係止片１１の下方に位置するとは、この場合、第一被係止片１１の直下であり、しかも第一被係止片１１から所定距離Ｈ１だけ離間した位置にあることである。
第一施錠部２０は、第一フック１０の姿勢を施錠姿勢Ａと開錠姿勢Ｃとの間で切替えるための切替え手段２６を有している。
【００３５】
切替え手段２６は、蓋体１の裏面において工具挿入用開口１３の側部に対応する部位（この場合、周方向両側部位）に、蓋体１の裏面から下方に向けて延設された第一支持用延設部２７と、第一フック１０の基端部２３に一体的に形成された横方向の前記第一支軸体２４と、第一支軸体２４を案内すべく第一支持用延設部２７に形成された溝状の案内凹部２８，２９と、第一フック１０を施錠姿勢Ａに付勢するためのバネ体３０とを備えている。
【００３６】
さらに詳述すると、前記第一支持用延設部２７は蓋体１の裏面に一体的に形成されてそれぞれが同一形状の、径方向に長い側面視略矩形に形成されている。案内凹部２８，２９は、それぞれの第一支持用延設部２７の周方向対向面側に形成されており、それぞれ同一高さ位置にあって、径方向内方に向けて下傾斜した横長溝状に形成されている。
案内凹部２８，２９の径方向外方の始端面（この場合、円弧面）は、工具挿入用開口１３の径方向内方端の略直下位置に配置されている。
【００３７】
第一フック１０の組付けのために、一方の案内凹部２８の径方向内方の終端と他方の案内凹部２９の終端とは異なる位置にあって、一方の案内凹部２８の径方向内方の終端は、第一支持用延設部２７の径方向内方の終端まで延設されている。他方の案内凹部２９の終端は第一支持用延設部２７の径方向内方の終端までは至っておらず、第一支持用延設部２７の長手方向途中まで延長されている。
【００３８】
すなわち、平面視して径方向に対して第一フック１０を傾斜させるようにして、他方の第一支軸体２４を他方の案内凹部２９に嵌合させた後に一方の第一支軸体２４を一方の案内凹部２８にその終端から挿入するようにして、第一フック１０を第一支持用延設部２７に支持させるようにする。
【００３９】
そして、第一フック１０を第一支持用延設部２７に組付けるために、上記のように第一支軸体２４を案内凹部２８，２９に挿入した後に、一方の第一支持用延設部２７の長手方向他端側に側方から径方向に沿うように、組付け具としての組付けボルトｂ１を挿入して、移動阻止部である組付けボルトｂ１の頭部ｂ２を、一方の案内凹部２８の長手方向途中に配置する。この頭部ｂ２の位置は、他方の案内凹部２９の終端位に相当する位置である。
【００４０】
このように構成することにより、第一フック１０を第一支持用延設部２７に容易に組付けることができ、しかも第一フック１０をガタ無く案内凹部２８，２９に沿って案内することができる。
【００４１】
案内凹部２８の径方向外方端部、すなわち始端面の位置は、小蓋体１８が工具挿入用開口１３に正確に嵌合した状態で、しかも第一支軸体２４が前記始端面から径方向内方に離間していることが好ましい。要するに、蓋体１の形状にかかわらず、小蓋体１８が工具挿入用開口１３に正確に嵌合した状態で、始端面と第一支軸体２４との間に蓋体１の上面にほぼ沿う方向の隙間を有することが好ましい。
【００４２】
切替え手段２６は、一端部（先端部）３１側がフックに連結され他端部３２側が蓋体１の裏面側に支持されて第一フック１０の姿勢変更に伴って移動する移動部材３３を有する。
【００４３】
移動部材３３は杆状に形成されており、その一端部３１は第一フック１０の湾曲部２５および基端部２３の境界部分に設けられたヒンジ部３４を介して第一フック１０に連結されている。
【００４４】
ヒンジ部３４は、第一フック１０の湾曲部２５および基端部２３の境界部分に径方向内方に向けて一体的に延設された取付け片３５と、取付け片３５の周方向両側からさらに外側へ向けて突出する一対のヒンジ軸３６と、移動部材３３の一端部３１に形成されて各ヒンジ軸３６に外側から回動自在に連結されるアームリスト部３７とを有する。
【００４５】
第一支持用延設部２７の径方向内方端面に連続して、蓋体１の裏面から下方に延設されるストッパ３９が形成されている。このストッパ３９はアームリスト部３７の上部が当接可能な高さ位置まで延設されており、この実施形態では側面視台形に形成されて、下面である水平面３９ａとこの水平面３９ａから傾斜する傾斜面３９ｂとを有し、水平面３９ａと傾斜面３９ｂとが連続する隅部３９ｃが、実際にアームリスト部３７の上部が当接可能な部分とされている。
【００４６】
なお、この実施形態では第一フック１０が第一支軸体２４回りに回動してアームリスト部３７の上部がストッパ３９の隅部３９ｃに当接した状態で、移動部材３３の軸線方向３３ａは、略水平になるよう設定されている。
【００４７】
取付け片３５は、第一フック１０と一体に形成されているから、第一フック１０の姿勢とともに位置変更がなされるもので、第一フック１０の施錠姿勢Ａでは第一支持用延設部２７の下方側に位置し、第一フック１０を開錠姿勢Ｃとするのに伴って第一支持用延設部２７の径方向内方面３８側に向けて移動するものである。
【００４８】
切替え手段２６は、第一フック１０を施錠姿勢Ａに付勢するための前記バネ体３０を備える。バネ体３０としては、第一フック１０が第一支軸体２４回りに時計方向（例えば図１において時計方向）に回動するよう付勢するコイルスプリング（圧縮バネ）が用いられている。このバネ体３０は、移動部材３３の途中を外嵌するよう設けられている。
【００４９】
蓋体１の裏面で工具挿入用開口１３に対して、その径方向内方端面から径方向内方側に所定距離Ｌ１（例えば、図７参照）だけ離間した位置に、移動部材３３をその他端部３２側で平面視して径方向に移動可能に支持する（移動を許容する）移動許容部としての支持フランジ４０が、蓋体１の裏面から垂下するように一体に形成されている。すなわち、支持フランジ４０は板状に形成され、その上下方向途中である上部には、移動部材３３の他端部３２側が挿通される支持穴４１が形成されている。支持穴４１の形状は特に限定されるものではないが、後述するように移動部材３３の他端部３２側を挿通して周方向へは移動を阻止して、しかも移動部材３３の他端部３２側を鉛直方向で回動自在に支持する形状としている。
【００５０】
例えば、移動部材３３の断面形状がこの実施形態のように円形であるならば、支持穴４１は上下内周面（少なくとも下の内周面）を移動部材３３の外周曲率にほぼ等しく形成した上下方向に長い長孔とすることが好ましい。
【００５１】
要するに、上下方向に長い長孔とすることで、移動部材３３の他端部３２側を挿通して支軸を設けることなく鉛直面内で回動自在に支持するとともに、径方向に沿って移動を許容することができ、移動部材３３の軸線方向３３ａと案内凹部２８の案内方向２８ａとの交差する角度θを変更可能とする形状に形成しておく。
【００５２】
前記バネ体３０は、アームリスト部３７の径方向一端部３１側端部に一体に形成された環状の鍔部４２と移動部材３３の途中に摺動自在に外嵌された環状の鍔部材４３とをバネ座部材として、鍔部４２と鍔部材４３との間に伸縮自在に挟持されている。このようなバネ体３０の伸張方向への弾性によって第一フック１０はヒンジ部３４を介して時計方向に押圧されており、上記した施錠姿勢Ａが保持されている。なお、符号３２ａは移動部材３３の他端部３２に外嵌固定された抜止めリングである。
【００５３】
また、第一フック１０の施錠姿勢Ａにおいては、鍔部４２の上部が第一支持用延設部２７の径方向内方面３８に当接し、工具挿入用開口１３の内周面１７のうち径方向内方側面４４であるテーパ面に小蓋体１８の他端側面４５であるテーパ面が当接して小蓋体１８は水平な姿勢を保持している。すなわち小蓋体１８は工具挿入用開口１３の内周面１７に下方から嵌合した状態となっている。
【００５４】
次に、蓋体１の他方側に設けられた第二施錠部２１の構成を説明する。
図８は第二施錠部２１の施錠姿勢Ｂを示す側面断面図、図９は施錠姿勢Ｂのまま蓋体１が上動した状態の側面断面図、図１０は蓋体１を回動する動作に伴って移動する第二フックの動きの一例を示す側面断面図、図１１は蓋体１を回動する動作に伴って移動する第二フックの動きの一例を示す側面断面図、図１２は第二フックを主に描いた径方向外方からの背面図である。
【００５５】
これらの図に示すように、第二施錠部２１は、蓋体１の他方側であって第一施錠部２０とは反対側の裏面に下方に延設されるよう一体的に形成された連結部としての第二支持用延設部５０と、第二支持用延設部５０に横方向の第二支軸体５１を介して鉛直面内で回動自在に支持された蝶番としての第二フック５２と、第二フック５２に一体的に形成された第二係止片５３が下方から当接して係止する第二被係止片５４を有する突出部としての被係止体５５とを有する。
なお、第二被係止片５４の下面が、第二係止片５３が下方から当接して係止する水平な係止面となっている。
【００５６】
これらの図に示すように、第二フック５２は、第二係止片５３が第二被係止片５４に係止可能な施錠姿勢Ｂにおいて、側面視して第二支軸体５１から径方向内方に向かって延設されたアーム部５６と、アーム部５６の径方向内方から下方に向かって延設された垂下部５７とを有し、垂下部５７は閉蓋状態において外側に向けて下傾斜する上傾斜部５７Ａと、上傾斜部５７Ａの下端に一体的に形成されて径方向内方に向かって斜め傾斜する下傾斜部５８を有する。
換言すれば、垂下部５７は全体として被係止体５５の突出方向（円形開口３の内側である中心側）と反対方向（円形開口３の内側である外側）へ突となるよう弓状に湾曲した形状に形成されている。垂下部５７の内側縁５７ａも垂下部５７全体と同様に、被係止体５５の突出方向と反対方向へ突となるよう湾曲した面となっている。
【００５７】
第二係止片５３は垂下部５７と下傾斜部５８との境界部で径方向外方に向けて外側に突出するよう延設されている。なお、第二支軸体５１はアーム部５６に一体的に形成されている。
【００５８】
上傾斜部５７Ａの内側面に、さらに内側に向けて突出する凸部５９が一体的に形成されている。この凸部５９は垂下部５７の幅方向中心に配置されてその厚みは垂下部５７と同等に形成されている。凸部５９はその上下方向略中間位置が最も内側に突出した円弧尖端状の円弧部５９ａとされて全体が略三角形状に形成されている。円弧部５９ａの下側の内側縁は外側に向けて突となる円弧面５９ｂに形成されている。
【００５９】
アーム部５６の上面に、上方に突出するように膨出する膨出部６９が一体的に形成されている。この膨出部６９はアーム部５６の幅方向中心に配置されてその厚みはアーム部５６と同等に形成されている。膨出部６９は全体が略三角形状に形成されており、閉蓋状態においてその上面が蓋体１の裏面に接触するようにして沿い、側面が凸部５９にその上方から連続するよう設けられている。
【００６０】
第二フック５２の第二支持用延設部５０への組付けは、第二支持用延設部５０に形成されたＬ字形の取付け溝４９に、第二フック５２のアーム部５６の両側に形成された第二支軸体５１を案内させて取付け、一方の第二支持用延設部５０の側方から位置決め具としての位置決めボルトｂ３を挿入・固定して、その先端部を取付け溝４９に露出させる。これにより、第二フック５２を第二支持用延設部５０に容易にしかも確実に組付けることができる。
【００６１】
被係止体５５は、蓋体載置部８の内周面１７に径方向内方へ向けて延設されることで平面視してロ形状に形成されている。平面視してその中心部には、第二フック５２の下傾斜部５８が下方へ挿入される挿入穴６０が形成されており、第二フック５２の施錠姿勢Ｂにおいて、第二係止片５３は挿入穴６０の下方から第二被係止片５４の裏面（下面）に当接可能となっている。
【００６２】
挿入穴６０の内周面のうち内側面部６０ａは、上方へ拡大形成された円弧状の傾斜面とされている。この内側面部６０ａの曲率は前記円弧面５９ｂにおける曲率とほぼ等しく設定されている。
【００６３】
下傾斜部５８の下部の両側に、抜止め片７９が一体的に形成されている。これら抜止め片７９は挿入穴６０から第二フック５２が上方に抜けるのを防止するためのもので、抜止め片７９は前記第二支軸体５１と平行な軸心を有して、抜止め片７９の両端面間の距離は、挿入穴６０の径に比べて大きく設定されている。
【００６４】
なお、第二フック５２の施錠姿勢Ｂでは、第二係止片５３は第二被係止片５４の直下にあり、しかも第二被係止片５４から所定距離Ｈ２だけ下方に離間した位置にある。また、第二フック５２の施錠姿勢Ｂはその自重で保持される構成である。すなわち、第二フック５２は自重によって、例えば図１、図１１、図１２等において第二支軸体５１回りに反時計方向に回動するよう付勢されており、施錠姿勢Ｂでは、垂下部５７が挿入穴６０の内周面に当接することで、施錠姿勢Ｂが保持されている。
【００６５】
上記構成の蓋体１の施錠装置１６において、蓋体１が円形開口３を塞いだ閉蓋状態では、上記したように、第一フック１０および第二フック５２は、それぞれ施錠姿勢Ａ，Ｂとなっており、第一施錠部２０においては、小蓋体１８の外周面は工具挿入用開口１３の内周面１７および受枠部材４の、円形開口３の内周面１２の上部に下方から隙間なく嵌合した状態となっている。
【００６６】
これは、第一施錠部２０において小蓋体１８は、第一フック１０とともに、径方向外方に向けて弾発付勢力を有するバネ体３０によって、第一支軸体２４回りに時計方向に付勢されているからであり、換言すれば、小蓋体１８は、その径方向内方端部を中心として、この径方向内方端部回りにその径方向外方端部が蓋体載置部８の内周面（この場合、内周面１２の上部）に沿うようにしてせり上がっているからである。
【００６７】
すなわち、蓋体載置部８の内周面であるテーパ面に沿う方向のみから弾性力を受けるものではなく、径方向（斜め下方）に配置したバネ体３０の弾性力によって小蓋体１８が第一支軸体２４回りに回動方向の押圧力を受け、しかも小蓋体１８が工具挿入用開口１３の内周面１７に嵌合する際には、第一支軸体２４は案内凹部２８によって径方向外方に向けて案内される構成（第一支軸体２４が固定されていない構成）となっているから、小蓋体１８はその径方向内方端部が工具挿入用開口１３の内周面１７の径方向内方端部に当接して係止した状態で回動するように蓋体載置部８の内周面に沿って、工具挿入用開口１３の内周面１７との間に隙間なく嵌合するものである。
【００６８】
したがって、工具挿入用開口１３と小蓋体１８との間に隙間がないから工具挿入用開口１３からの雨水の流入を極力防止することができる。
なお、第一フック１０の施錠姿勢Ａでは、移動部材３３の軸線方向３３ａと案内凹部２８の案内方向２８ａとの交差する角度θ（θ１）は鈍角を形成するよう部材どうしの寸法，位置等が設定されている。
【００６９】
また、案内凹部２８の径方向外方端部、すなわち始端面の位置は、小蓋体１８が工具挿入用開口１３に正確に嵌合した状態で、しかも第一支軸体２４が前記始端面から径方向内方に離間していることが好ましいことは前述した通りであり、このように蓋体１の形状にかかわらず、小蓋体１８が工具挿入用開口１３に正確に嵌合した状態で、始端面と第一支軸体２４との間に蓋体１の上面にほぼ沿う方向の隙間を有するように設定することで、小蓋体１８の外周面が工具挿入用開口１３の内周面１７に嵌合した時点でなお小蓋体１８は蓋体１の外方へ向けて移動できる余裕があるから、小蓋体１８が水平な姿勢になるまでに小蓋体１８の外周面が工具挿入用開口１３の内周面１７に係止してしまい、両者の間に隙間が生じてしまうという現象を、いっそう確実に防止することができる。
【００７０】
上記のような第一フック１０の施錠姿勢Ａでは、第一フック１０の第一係止片２２が第一被係止片１１の直下にあるため、蓋体１を持上げようとすると、第一被係止片１１に第一係止片２２が係止するまでの所定距離Ｈ１だけ持上るものの、それ以上持上げることができない。
【００７１】
また、第二施錠部２１においては、第二フック５２がその自重により第二支軸体５１回りに反時計方向に回動した状態を保持しており、第二係止片５３が第二被係止片５４の直下にある施錠姿勢Ｂにあるから、蓋体１を持上げようとすると、所定距離Ｈ２だけ持上るものの第二係止片５３が第二被係止片５４に下方から係止して、それ以上持上らない。このため、蓋体１が不測に開かれるのを防止できる。
【００７２】
逆に、蓋体１は第一フック１０の第一係止片２２が第一被係止片１１に係止し、第二係止片５３が第二被係止片５４に係止するまでは、受枠部材４に対して浮上することが可能である。このため、蓋体１が浮上するような気圧や水圧がマンホール内部側から蓋体１に働いた場合には、蓋体１が浮上して、蓋体１と受枠部材４との隙間から圧搾された空気や雨水をマンホールの外部へ逃がすことができる。このため、施錠装置等の破壊を免れることが可能になる。
【００７３】
次に、蓋体１を開ける際の動作を説明する。蓋体１を開けるために施錠姿勢Ａとなっている第一フック１０を開錠姿勢Ｃとすべく、図６に示すように、所定の工具１４を用いて、その操作部１５を、小蓋体１８の表面に斜め上方から（例えば、工具挿入用開口１３の、径方向内方の内周面１７の傾斜に沿うような方向から）バネ体３０の弾性に抗して押圧する。
【００７４】
このようにして小蓋体１８が押圧されると、その押圧力により第一支軸体２４が案内凹部２８に案内されてその案内方向２８ａに沿うように後退するとともに、第一フック１０が第一支軸体２４回りに反時計方向に回動し、したがって小蓋体１８の他端側面４５が蓋体１の裏面に対する接触が解除されて離間し、第一フック１０の後退動作に伴ってバネ座に挟持されたバネ体３０が移動部材３３の軸方に沿うように縮むとともに移動部材３３の軸線方向３３ａと案内凹部２８の案内方向２８ａとの交差する角度θが、１８０°内で大きくθ２となるよう変更されつつ移動部材３３が後退する。
【００７５】
そうすると、第一フック１０の第一係止片２２が第一被係止片１１の直下位置から後退して（径方向内方に移動して）、蓋体１を持上げても第一フック１０の第一係止片２２が第一被係止片１１に係止しない開錠姿勢Ｃとなる。
【００７６】
そして、図７に示すように、工具１４を回転させてその操作部１５の両側端部が蓋体１の裏面に当るようにすることで操作部１５を蓋体１に引掛けて持上げるようにすることで、蓋体１は第二施錠部２１の第二支軸体５１を中心にして鉛直面内で回動を開始し、さらに蓋体１を、第二支軸体５１を中心にして回動を続けると、蓋体１の径方向他方の端部側の一部が受枠部材４の円形開口３に入るようになる。この場合、開口が円形であるから、蓋体１の径方向他方の端部側は受枠部材４の径方向他方の端部から径方向一方側に位置ずれして受枠部材４の円形開口３に入り、位置ずれした分だけ第二フック５２（第二支軸体５１）が径方向一方側に移動することになるから、第二係止片５３が第二被係止片５４の直下にある施錠姿勢Ｂから該直下を回避して径方向内方に移動した開錠姿勢Ｄとなる。
【００７７】
したがって、蓋体１の径方向他方側端面を蓋体載置部８の上面部に当てるようにさらに蓋体１を回動させると、第二フック５２は開錠姿勢Ｄにあるから、第二支軸体５１が上動するのに伴って第二フック５２が被係止体５５の挿入穴６０を上方に移動し、蓋体１が受枠部材４から外されて、円形開口３を開放した開蓋状態とすることができる。このように蓋体１を開蓋状態としてからは、作業者はマンホール内に入って作業をすることができる。
【００７８】
なお第一施錠部２０において、蓋体１を円形開口３から持上げて第一フック１０を受枠部材４から離脱させた状態では、第一フック１０は、その第一係止片２２が第一被係止片１１の直下にないだけで、小蓋体１８が蓋体１の表面とほぼ面一となって保持されている。小蓋体１８が蓋体１の表面とほぼ面一となった姿勢は、バネ体３０の弾性力が小蓋体１８に働いており、工具挿入用開口１３の内周面１７のうち径方向内方側面４４であるテーパ面に小蓋体１８の他端側面４５であるテーパ面が当接するからである。
また、第一支軸体２４はバネ体３０の弾性によって、案内凹部２８，２９の径方向外方の始端面に当接した状態にある。
【００７９】
図１１には、蓋体１を別の手順で開蓋状態とする場合を示している。すなわち図１１には、蓋体１を垂直軸心回りに旋回させるようにして示す開蓋状態とする場合を示している。
【００８０】
この場合、上記のようにして第一施錠部２０側を開錠姿勢Ｃとして蓋体１を第一施錠部２０側で開けておき、蓋体１を第一施錠部２０側へ引き込むようにする。このようにして第二施錠部２１において第二係止片５３が第二被係止片５４の直下にある施錠姿勢Ｂから該直下を回避して径方向内方に移動した開錠姿勢Ｄとし、さらに蓋体１を同方向へ引き込むと、第二フック５２（垂下部５７）が自重により、その内側縁５７ａを被係止体５５の挿入穴６０の内周面のうちの内側面部６０ａに当接させつつ斜め上方へ引かれて第二係止片５３が挿入穴６０から抜き出る。
【００８１】
この状態で蓋体１は平面視して円形開口３に対して径方向に位置ずれした状態となっており、続いて蓋体１を第二フック５２の下部を中心として垂直軸回りに旋回させる。このとき、第二フック５２がさらに挿入穴６０から抜出る方向へ移動したとしても、第二フック５２には、抜止め片７９が被係止体５５の下部に当接（係止）することで、第二フック５２が挿入穴６０から完全に抜出てしまう状態を回避することができる。
【００８２】
そして、蓋体１を第二フック５２の下部を中心として垂直軸回りに旋回させた後は、蓋体１を路面等に載置するようにして、蓋体１を開蓋状態とする。このようにすることで、作業者はマンホール内に入って作業をすることができる。
【００８３】
図１０および図１１では、何れも蓋体１を受枠部材４から完全に取外すことなく第二フック５２を受枠部材４（被係止体５５）に係止した状態で開蓋状態としたが、第二フック５２を完全に受枠部材４から離脱させて開蓋状態とすることも可能である。
この場合では、蓋体１を図１１で示したように旋回させて、抜止め片７９を挿入穴６０から引抜くようにすることで可能となる。
【００８４】
ここで、開蓋状態から再び蓋体１を閉めた閉蓋状態とする場合について説明する。図１３は蓋体１を閉める前の第一施錠部を中心とした側面断面図、図１４は第一施錠部の第一フックが受枠部材に摺動して回動をした状態の側面断面図、図１５は再び第一フックが施錠姿勢となった状態の側面図である。
【００８５】
ここで、開蓋状態から再び蓋体１を閉めた閉蓋状態とする場合を説明する。抜止め片７９を挿入穴６０から引抜くようにして開蓋状態として再び閉蓋状態とする場合では、第二フック５２を被係止体５５の挿入穴６０に位置合わせして挿入し、蓋体１全体が円形開口３に略位置合わせされるようにして、蓋体１を下方へ押圧するようにする。そうすると、第一施錠部２０側では、第一フック１０の第一係止片２２が蓋体載置部８の上部内周面１２に上方から摺動するように当接する。
【００８６】
さらに蓋体１を押圧して下動させると、第二施錠部２１においてはその第二フック５２の垂下部５７から第二係止片５３に至る湾曲面５２ｂが第二被係止片５４の上面によって押圧されて、しかも一方で垂下部５７の内側縁５７ａが、被係止体５５の挿入穴６０の内周面のうちの内側面部６０ａに当接して摺動することになり、これによって蓋体１の中心が円形開口３の中心と不一致である場合には、蓋体１の中心と円形開口３の中心とが一致されるよう蓋体１側の位置が矯正されつつ下動する。
【００８７】
第一施錠部２０においては、第一フック１０の第一係止片２２が蓋体載置部８の上部内周面１２に上方から摺動するようにして当接し、蓋体１をバネ体３０の弾性に抗してさらに下方へ押圧することにより（あるいは蓋体１の自重により下方へ移動することにより）、第一フック１０はバネ体３０の弾性に抗して第一支軸体２４回りに反時計方向に回動するとともに、第一支軸体２４が案内凹部２８，２９に沿って案内され、第一フック１０が第一支軸体２４回りに回動し案内凹部２８，２９に沿って案内された距離に応じた分だけ移動部材３３が、その軸線方向３３ａと案内凹部２８の案内方向２８ａとの交差する角度θを変更させつつ移動する。
【００８８】
さらに蓋体１を下方へ移動させて第一係止片２２が第一被係止片１１から外れると、バネ体３０の弾性が解除されてバネ体３０が伸張し、その弾性により第一フック１０が押圧されて第一支軸体２４回りに時計方向に回動するとともに第一支軸体２４が案内凹部２８，２９の始端面側に押圧されて移動して、第一フック１０の第一係止片２２が第一被係止片１１の直下に所定距離Ｈ１だけ離間した位置にある施錠姿勢Ａとなる。
【００８９】
この場合、前述したように第一施錠部２０においては、小蓋体１８の外周面は、工具挿入用開口１３の内周面１７および受枠部材４の円形開口３の上部内周面１２に下方から隙間なく嵌合した状態となって、雨水の流入を極力防止できるようになっている。
【００９０】
図１０に示したように、第二フック５２を中心として水平軸心回りに回動させて開蓋状態とした蓋体１を閉蓋状態とするには、開蓋状態とする動作と逆の動作を行うようになる。これによれば、第二フック５２が被係止体５５の挿入穴６０の内周面に当接摺動して案内され、蓋体１の中心が円形開口３の中心と不一致である場合には、蓋体１の中心と円形開口３の中心とが一致されるよう蓋体１側の位置が矯正されつつ閉蓋状態となる。すなわち、第二フック５２が第二支軸体５１回りに時計方向に回動して、さらに第二フック５２が下方へ移動して第二係止片５３が第二被係止片５４から下方に外れると、第二フック５２が第二支軸体５１回りに反時計方向に回動し、第二係止片５３が第二被係止片５４の直下に位置する施錠姿勢Ｂに復帰する。
【００９１】
さらに、図１１で示した開蓋状態から再び閉蓋状態とする場合は、上記と逆の操作を行うようにする。すなわち、蓋体１を垂直軸回りに旋回させて蓋体１を受枠部材４の円形開口３から径方向に位置ずれさせた状態とし、蓋体１を径方向に移動させる。そうすると、第二フック５２が被係止体５５の挿入穴６０の内周面に当接摺動して案内され、蓋体１の中心が円形開口３の中心と不一致である場合には、蓋体１の中心と円形開口３の中心とが一致されるよう蓋体１側の位置が矯正されつつ閉蓋状態となる。
【００９２】
第一施錠部２０においては、上記と同様に、第一フック１０の第一係止片２２が蓋体載置部８の上部内周面１２に上方から摺動するようにして当接し、蓋体１をバネ体３０の弾性に抗してさらに下方へ押圧することにより（あるいは蓋体１の自重により下方へ移動することにより）、第一フック１０はバネ体３０の弾性に抗して第一支軸体２４回りに反時計方向に回動するとともに、第一支軸体２４が案内凹部２８，２９に沿って案内され、第一フック１０が第一支軸体２４回りに回動し案内凹部２８，２９に沿って案内された距離に応じた分だけ移動部材３３が、その軸線方向３３ａと案内凹部２８の案内方向２８ａとの交差する角度θを変更させつつ移動する。
【００９３】
さらに蓋体１を下方へ移動させて第一係止片２２が第一被係止片１１から外れると、バネ体３０の弾性が解除されてバネ体３０が伸張し、その弾性により第一フック１０が押圧されて第一支軸体２４回りに時計方向に回動するとともに第一支軸体２４が案内凹部２８，２９の始端面側に押圧されて移動して、第一フック１０の第一係止片２２が第一被係止片１１の直下に所定距離Ｈ１だけ離間した位置にある施錠姿勢Ａとなる。
【００９４】
図１６は梯子枠体の伏姿勢および起立姿勢を示す側面図、図１７は背面図、図１８は梯子枠体の動きを示す平面図である。
これらの図に示すように、本発明の実施形態では、蓋体１を開き、あるいは円形開口３を開放した状態で、危険防止のためにマンホール内に作業者等が転落しないようこれを防止するための転落防止装置７０が設けられている。この転落防止装置７０は、蓋体１を開放した際に地下構造物としてのマンホール内に作業者が入るための梯子装置を兼用している。
【００９５】
すなわち、この転落防止装置７０はマンホールの受枠部材４に用いられ、受枠部材４に設けた支持部７１に基端構造部７２（基端部に相当する）が支持され、基端構造部７２を中心として受枠部材４の円形開口３に対して起伏可能な梯子枠体７３を有している。
【００９６】
梯子枠体７３は、金属製の板状部材の組合わせから構成されている。具体的には、梯子枠体７３はその伏姿勢Ｘすなわち円形開口３と平行な平面に伏した状態と、円形開口３に対してほぼ垂直に起立した起立姿勢Ｙとに切替え自在に構成されている。そして、梯子枠体７３を伏姿勢Ｘおよび起立姿勢Ｙにそれぞれ保持する伏姿勢保持手段９４および起立姿勢保持手段９９が設けられている。
【００９７】
梯子枠体７３は、その伏姿勢Ｘにおいて、厚み面７４ａが上下側に相当する互いに平行な側部プレート７４と、この側部プレート７４の先端部どうしで両側部プレート７４を連結するよう渡された先端プレート７５とを有する。側部プレート７４は、ともにその長手方向に偏平な矩形形状の同一断面に形成されている。先端プレート７５はその長手方向に同一断面形状に形成されており、この場合、その断面形状はＬ字形の型鋼が用いられている。
先端プレート７５から基端構造部７２に向けて所定間隔置きに、昇降補助体としての昇降補助杆部材７６が両側部プレート７４に渡すように固定されている。これら昇降補助杆部材７６は、その両側端部が側部プレート７４を貫通して、その貫通した部分に形成された雄ねじに側方からナット部材ｎ１が螺合するようにすることで、側部プレート７４に確実に固定されている。
【００９８】
ここで基端構造部７２の構成について説明する。基端構造部７２は各側部プレート７４の基端部対抗面にボルト等の固定手段によって固定された回動中心体７７を有する。回動中心体７７は、各側部プレート７４に固定される板状の固定部７８と、この固定部７８から、伏姿勢Ｘにおいて側面視して側部プレート７４の基端部の上方で後方（他方側）へ向けて延長されて後述の第一凹部８０内を上下方向に摺動移動可能な挿入移動部８１と、挿入移動部８１から略直角方向下方に折曲されたフック部８２とを有している。フック部８２の下部には、側部プレート７４の伏姿勢Ｘを保持しつつ後述の保持体８３から抜止めをするための抜止め片８４が、さらに後方へ向けて突出して形成されている。このような構成により、回動中心体７７は伏姿勢Ｘにおいて側面視して下側開放のコ字形に形成されている。
【００９９】
回動中心体７７の側部プレート７４の基端部には、後述の第二凹部８５に上方から摺動自在に嵌合する被支持体としての嵌合板８６が一体に設けられている。嵌合板８６は挿入移動部８１に比べて高さが低く形成されて挿入移動部８１に投影してその下部に相当する領域に配置されている。
【０１００】
さらに、側部プレート７４の長手方向途中の側面には起立姿勢補助部材として、平面視してコ字形の起立姿勢補助フレーム８７が前後両端部８７ａ，８７ｂをボルト等の取付け手段によって固定されている。これら起立姿勢補助フレーム８７は、側部プレート７４と同一高さを有しており、側部プレート７４の側面から所定の幅だけ側方に突出して該側面に平行な補助プレート８８と、前記所定の幅に補助プレート８８を位置決めする前後の立上げプレート９０，９１とを有する。この立上げプレート９０，９１のうち、少なくとも後方の立上げプレート９１は、側部プレート７４の側面に対して直角に立設するよう側部プレート７４に固定されている。補助プレート８８の上面後部は後述するように、起立姿勢Ｙにおいて受枠部材４の円形開口３の内周面１２の一部に径方向内方から当接する当接面として用いられる。
【０１０１】
ここで支持部７１について説明する。支持部７１は、受枠部材４の内周面１２の第二施錠部２１側に径方向内方に、周方向を長手方向として突出するよう延設された前記保持体８３と、この保持体８３の周方向両側に縦方向に貫通して形成された支持凹部９２とを有する。
支持凹部９２は、前記第一凹部８０と第一凹部８０に隣合うように連続して形成された前記第二凹部８５とを有している。第一凹部８０および第二凹部８５はともに平面視矩形に形成されており、第一凹部８０に比べて第二凹部８５が前後方向（径方向）に短く設定されている。しかも第二凹部８５は第一凹部８０に対して径方向内方に位置している。この第二凹部８５の後端面（径方向外方端面）が板状の梯子枠体７３の基端部、すなわち嵌合板８６の上端面８６ａに当接して梯子枠体７３を起立姿勢Ｙに保持するための保持面９３とされている。
【０１０２】
受枠部材４の円形開口３の内周面１２の径方向一方側には、梯子枠体７３の伏姿勢Ｘを保持する伏姿勢保持手段９４の一部を構成する被挟持片９５が設けられている。被挟持片９５は、受枠部材４の径方向他方側に向けて突出するよう延設されるもので、平板状に形成されており、周方向に離間して一対で配置されている。これら被挟持片９５の離間幅は、側部プレート７４の離間幅に対応した距離である。また被挟持片９５は、その他方側端辺９５ａが径方向に沿い、被挟持片９５どうしの対向する対向辺９５ｂは前記径方向に直交する径方向に沿って平面視して略三角形に形成されている。
【０１０３】
梯子枠体７３（側部プレート７４）の先端部に、該梯子枠体７３を伏姿勢Ｘに保持するための伏姿勢保持手段９４の一部を構成する操作部９６が各側部プレート７４側に設けられている。この操作部９６は、側部プレート７４に固定された案内体９７と、この案内体９７に対して径方向に移動自在（摺動自在）に外嵌する挟持体９８とを有する。挟持体９８は、それぞれ被挟持片９５に径方向他方側から外装するよう開口を有して該被挟持片９５を上下方向から挟持するものである。挟持体９８を被挟持片９５側に向けて付勢する付勢手段１００が設けられている。
【０１０４】
付勢手段１００は、案内体９７に固定されたバネ座部材１０１と、挟持体９８に固定されたバネ座部材１０２と、両バネ座部材１０１，１０２間に介装されて挟持体９８を被挟持片９５側に向けて付勢するバネ体１０３とを有する。両バネ座部材１０１，１０２に渡すようにしかも両バネ座部材１０１，１０２を貫通してバネ体１０３が外装される押圧用杆部材１０４が設けられ、押圧用杆部材１０４の先端部には被挟持片９５の先端被押圧平面１０５に当接する当接部材１０６が設けられている。押圧用杆部材１０４の基端側には案内体９７側のバネ座部材１０１，１０２の移動範囲を規制するストッパ（この場合、ナット部材）３９Ａが螺合されている。梯子枠体７３の起立姿勢Ｙを保持する起立姿勢保持手段９９は、前記基端部構造７２、支持部７１によって構成されている。
【０１０５】
図１９に本発明の別の実施形態を示す。図１９に示す実施形態では、蓋体１の装着時や蓋体１の浮上時に第一フック１０、特にその第一係止片２２に付与されるように働く衝撃を緩衝するための緩衝手段１１０が設けられている。
【０１０６】
緩衝手段１１０として、第一フック１０に該第一フック１０とは別体の取付け軸体１１２が上下方向で挿通され、取付け軸体１１２と第一フック１０との間に設けられた緩衝用バネ体（複数組みの皿バネが用いられている）１１３を有している。
【０１０７】
取付け軸体１１２は、第一支軸体２４の間から下方に延設されて外周面に雄ねじ部１１４を形成したボルト体であり、第一フック１０にボルト体の雄ねじ部１１４が露出して下方から上方へ窪む凹部１１６が形成されており、緩衝手段１１０は、緩衝用バネ体１１３が、凹部１１６の底面１１７と雄ねじ部１１４に螺合させたナット体１２０の底面１１８とをバネ座として両底面１１７，１１８間に挟持された構成を有している。アームリスト部３７は、取付け軸体１１２の上部に連結されている。
【０１０８】
さらに詳述すると、取付け軸体１１２の途中に拡径部１２１が形成され、拡径部１２１の下面に偏平な円錐台形状の連結部１２２が形成され、第一フック１０の上部壁に形成された挿通穴１２３を取付け軸体１１２が挿通しており、第一フック１０の上面に連結部１２２が遊嵌する該連結部１２２と相対形状の連結凹部１２４が形成されている。
【０１０９】
この構成により、第一フック１０が連結部１２２を中心として無方向に微動可能となって、しかも緩衝用バネ体１１３が、凹部１１６の底面１１７と雄ねじ部１１４に螺合させたナット体１２０の底面１１８とをバネ座として両底面１１７，１１８間に挟持されているから、第一係止片２２に付与されるように働く衝撃を吸収することができ、第一フック１０、特にその第一係止片２２に付与されるように働く衝撃を緩衝してこれを保護することができる。他の構成および作用効果は上記実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施形態を示す蓋体およびその施錠装置の全体構成を示す側面断面図
【図２】同じく第一施錠部および第二施錠部を中心に描いた平面断面図
【図３】同じく転落防止装置を中心に描いた平面図
【図４】同じく第一施錠部および第二施錠部を中心に描いた両施錠部の施錠姿勢を示す側面断面図
【図５】同じく蓋体が持上げられてしかも施錠されている状態の側面断面図
【図６】同じく工具を挿入した状態の側面断面図
【図７】同じく工具を挿入した状態の側面断面図
【図８】同じく第二施錠部の施錠姿勢を示す側面断面図
【図９】同じくは施錠姿勢のまま蓋体が上動した状態の側面断面図
【図１０】同じく蓋体を回動する動作に伴って移動する第二フックの動きの一例を示す側面断面図
【図１１】同じく蓋体を回動する動作に伴って移動する第二フックの動きの別の一例を示す側面断面図
【図１２】同じく第二フックを主に描いた径方向外方からの背面図
【図１３】同じく蓋体を閉める前の第一施錠部を中心とした側面断面図
【図１４】同じくは第一施錠部の第一フックが受枠部材に摺動して回動をした状態の側面断面図
【図１５】同じく再び第一フックが施錠姿勢となった状態の側面図
【図１６】同じく梯子枠体の伏姿勢および起立姿勢を示す側面図
【図１７】同じく背面図
【図１８】同じく梯子枠体の動きを示す平面図
【図１９】他の実施形態を示す第一フックを中心に描いた側面断面図
【符号の説明】
【０１１１】
１…蓋体、１ａ…外周面、２…側壁、３…円形開口、４…受枠部材、５…リブ、６…台部、７…壁体部、８…蓋体載置部、１０…第一フック、１１…第一被係止片、１２…内周面、１３…工具挿入用開口、１４…工具、１５…操作部、１６…施錠装置、１７…内周面、１８…小蓋体、１８ａ…外周面、２０…第一施錠部、２１…第二施錠部、２２…第一係止片、２３…基端部、２４…第一支軸体、２５…湾曲部、２６…手段、２７…第一支持用延設部、２８，２９…案内凹部、２８ａ…案内方向、３０…バネ体、３３…移動部材、３３ａ…軸線方向、３４…ヒンジ部、３６…ヒンジ軸、３７…アームリスト部、３８…径方向内方面、３９…ストッパ、３９ａ…水平面、３９ｂ…傾斜面、３９ｃ…隅部、４０…支持フランジ、４１…支持穴、４２…鍔部、４３…鍔部材、４４…径方向内方側面、４５…他端側面、４９…溝、５０…第二支持用延設部、５１…第二支軸体５１…第二フック、５２ｂ…湾曲面、５３…第二係止片、５４…第二被係止片、５５…被係止体、５６…アーム部、５７…垂下部、５８…傾斜部、６０…挿入穴、７０…転落防止装置、７１…支持部、７２…基端構造部、７３…梯子枠体、７４…側部プレート、７５…先端プレート、７６…昇降補助杆部材、７７…回動中心体、７８…固定部、８０…第一凹部、８１…挿入移動部、８２…フック部、８３…保持体、８５…第二凹部、８６…嵌合板、８７…起立姿勢補助フレーム、８８…補助プレート、９２…支持凹部、９３…保持面、９４…伏姿勢保持手段、９５…被挟持片、９５ｂ…対向辺、９６…操作部、９７…案内体、９８…挟持体、９９…起立姿勢保持手段、１０１，１０２…バネ座部材、１０３…バネ体、１０４…押圧用杆部材、１０５…先端被押圧平面、１０６…当接部材、１１０…緩衝手段、１１２…軸体、１１３…緩衝用バネ体、１１６…凹部、１１７…底面、１１８…底面、１２０…ナット体、１２１…拡径部、１２２…連結部、１２３…挿通穴、１２４…連結凹部、ｂ１…ボルト、ｂ２…頭部、ｂ３…ボルト、Ｃ，Ｄ…開錠姿勢、Ｈ１…所定距離、Ｈ２…所定距離、Ｌ１…所定距離、ｎ１…ナット部材、Ｘ…伏姿勢、Ｙ…起立姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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