(57)【要約】【課題】通水開始初期に次亜塩素酸を含有する酸性電解水を吐出させて送水路内部を洗浄すると共にこの時の殺菌洗浄のための水量を適切に保つことができる電解水生成装置を提供する。【解決手段】電流値測定手段１０は電解槽６における電解電流値を測定し、通水検知手段１１は給水路８から電解槽６を経て送水路９へ至る経路での通水の有無を検知する。制御部７は、通水検知手段１１により通水が検知された場合に、第一電解室３にて酸性電解水が生成されるような極性の直流電圧を第一電極１と第二電極２の間に印加して第一電解室３にて生成された酸性電解水を送水路９に供給する洗浄動作を開始する。その後、電流値測定手段１０により検知された電解電流値に対応する洗浄時間を導出し、前記洗浄時間が経過した後、洗浄動作を終了して前記第一電極１と第二電極２の間への電圧印加を目的の水質に合わせたものとする。【選択図】図１
2008080215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極が配設された第一電解室、第二電極が配設された第二電解室、及び前記第一電解室と第二電解室とを仕切るように配設された隔膜を備える電解槽と、前記第一電極と第二電極との間の直流電圧の印加を制御する制御部と、原水を電解槽に供給する給水路と、第一電解室内の水を吐出するため送水路とを有している電解水生成装置であって、
電解槽における電解電流値を測定する電流値測定手段と、給水路から電解槽を経て送水路へ至る経路での通水の有無を検知する通水検知手段とを備え、
前記制御部は、通水検知手段により通水が検知された場合に、第一電解室にて酸性電解水が生成されるような極性の直流電圧を第一電極と第二電極の間に印加して第一電解室にて生成された酸性電解水を送水路に供給する洗浄動作を開始した後、電流値測定手段により検知された電解電流値に対応する洗浄時間を導出し、前記洗浄時間が経過した後、洗浄動作を終了して前記第一電極と第二電極の間への電圧印加を目的の水質に合わせたものとするものであることを特徴とする電解水生成装置。
【請求項２】
上記制御部が、上記通水検知手段により通水停止が検知された場合に、通水間隔時間の計測を開始し、その後、通水検知手段により通水が検知された場合に通水間隔時間の計測を終了するものであり、且つ上記洗浄時間を導出するに際して電流値測定手段により検知された電解電流値と前記計測された通水間隔時間とに対応する洗浄時間を導出するものであることを特徴とする請求項１に記載の電解水生成装置。
【請求項３】
上記制御部が、洗浄動作の途中で通水検知手段により通水停止が検知された場合に、洗浄動作を停止すると共に、通水間隔時間の計測を開始するものであり、且つ前記通水間隔時間の計測は前記洗浄動作のための洗浄時間の導出に利用した通水間隔時間に積算して行うものであることを特徴とする請求項２に記載の電解水生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電解水生成装置を備えていることを特徴とする流し台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水等を電気分解してアルカリ性電解水又は酸性電解水を生成する電解水生成装置、及びこの電解水生成装置を備えた流し台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電解水生成装置は、一般に原水の汚濁物質を除去する浄水部と、浄水部で浄化した水を電気分解する電解槽と、水栓から前記電解槽に水を供給する給水路と前記電解槽で生成したアルカリ性電解水または酸性電解水を吐出する送水路と、電解槽内の水を排出する排水管とを備えるとともに、電解槽の制御のために、通水状態か否かを判定するための検知手段を給水路の途中に配設したものとなっている。
【０００３】
そして原水を供給したならば、上記検知手段による通水状態の検知信号を受けて制御部が電解槽内部の隔膜を挟んで対向する位置に配設された一対の電極に電圧を印加するために電解槽での電気分解が実施され、電気分解された水は使用目的によりアルカリ性電解水若しくは酸性電解水のうちいずれかが送水路より吐出され、目的に合わない水は排水路より排出される。そして水栓を閉じる等の操作によって原水の供給を停止すれば、上記検知手段による止水状態の検知を受けて、制御部は電解槽での電気分解を停止する。
【０００４】
ところで、電解水生成装置は汚れた食器や食材の洗浄や調理を行う場所である流し台に設置されることが多く、場合によっては本体内部の水を排水する際、送水路の末端である開口端から設置場所周辺の汚れた水の滴やミストを空気と一緒に吸入するおそれがあり、微生物そのものや微生物にとって栄養価の高い汚れた水が送水路を介して給水路や電解槽の内部に吸入された場合、内部で微生物の繁殖を招くおそれがある。
【０００５】
このために、装置本体内に残った滞留水中での細菌等微生物の繁殖を防止するために、電解槽内部の水は送水路末端の開口端と排水管末端の開口端の水頭差によって排水管から排出されるようにしているが、滞留水を完全に無くすことは困難であり、場合によっては部分的に細菌に汚染される場合がある。また、電解水生成装置には、図１０に示すように、原水を供給する水栓１４に取り付けられて内装した切替弁１５により原水を所定の吐水口や水路に切り替える切替ユニット１２と、上記切替ユニット１２とは別体で原水の水処理を行う処理ユニット１３と、切替ユニット１２の切替弁１５で切替えられた原水を処理ユニット１３に供給するための給水路８と、処理ユニット１３で処理された処理水を切替ユニット１２に送水するための送水路９とを有して構成されたものもある（たとえば特許文献１参照）。このような電解水生成装置Ａでは送水路９が長くなるため、送水路９内の滞留水を排水することは非常に困難となり、この送水路９内での細菌等微生物の繁殖の問題が高くなる。
【０００６】
そこで、特許文献２においては、電解槽より上流側の給水路にバルブを設け、電解水生成を停止するに際し、送水路側に連通する電解室内の電極を陽極として上記バルブで間欠通水しながら次亜塩素酸を含む酸性電解水にて送水路内部を洗浄している。
【０００７】
また原水を一旦タンクに貯水し、この貯水した原水をポンプで送水し電解槽へ送って電解することで次亜塩素酸を含む酸性電解水を生成して送水路内部を洗浄するものも提案されている（例えば特許文献３参照）。
【０００８】
しかし、間欠通水可能にするために止水時におけるウォーターハンマー等の衝撃に耐え得る耐水圧構造を強固に設けるため補強部品を追加したり、貯水用のタンクを設ける必要があり、装置自体の構成が大きなものとなってしまう。電解水生成装置は流し台等の限られたスペースに設けられる場合が多いために小型化が望まれているのに対して、この要求を満たすことが困難である。
【０００９】
また、次亜塩素酸を含む酸性電解水を生成するにあたっての酸性電解水中の次亜塩素酸の含有量は電解条件によって変動してしまい、十分な洗浄を行うために酸性電解水をどの程度送水路９に供給すべきかは不定となる。つまり、常に確実に殺菌洗浄を行うことができるとは限らないことになる。
【特許文献１】特開２００１−２５２６４７号公報
【特許文献２】特開平０９−２６２５８５号公報
【特許文献３】特開平０９−１５５３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、通水開始初期に次亜塩素酸を含有する酸性電解水を吐出させて送水路内部を洗浄するとともに、この時の殺菌洗浄のための水量を適切に保つことができる電解水生成装置及びこれを備えた流し台を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る電解水生成装置は、第一電極１が配設された第一電解室３、第二電極２が配設された第二電解室４、及び前記第一電解室３と第二電解室４とを仕切るように配設された隔膜５を備える電解槽６と、前記第一電極１と第二電極２との間の直流電圧の印加を制御する制御部７と、原水を電解槽６に供給する給水路８と、第一電解室３内の水を吐出するため送水路９とを有している電解水生成装置Ａである。この電解水生成装置Ａは、電解槽６における電解電流値を測定する電流値測定手段１０と、給水路８から電解槽６を経て送水路９へ至る経路での通水の有無を検知する通水検知手段１１とを備える。また、前記制御部７は、通水検知手段１１により通水が検知された場合に、第一電解室３にて酸性電解水が生成されるような極性の直流電圧を第一電極１と第二電極２の間に印加して第一電解室３にて生成された酸性電解水を送水路９に供給する洗浄動作を開始した後、電流値測定手段１０により検知された電解電流値に対応する洗浄時間を導出し、前記洗浄時間が経過した後、洗浄動作を終了して前記第一電極１と第二電極２の間への電圧印加を目的の水質に合わせたものとするものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１において、上記制御部７が、上記通水検知手段１１により通水停止が検知された場合に、通水間隔時間の計測を開始し、その後、通水検知手段１１により通水が検知された場合に通水間隔時間の計測を終了するものであり、且つ上記洗浄時間を導出するに際して電流値測定手段１０により検知された電解電流値と前記計測された通水間隔時間とに対応する洗浄時間を導出するものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２において、上記制御部７が、洗浄動作の途中で通水検知手段１１により通水停止が検知された場合に、洗浄動作を停止すると共に、通水間隔時間の計測を開始するものであり、且つ前記通水間隔時間の計測は前記洗浄動作のための洗浄時間の導出に利用した通水間隔時間に積算して行うものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る流し台は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電解水生成装置Ａを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、使用者が望む水質の水の吐出に先立って行われる洗浄動作によって、送水路９に次亜塩素酸を含む酸性電解水を通水して洗浄することができ、このために送水路９内部を常に衛生的な状態で使用することができ、装置配管の衛生性を著しく向上することができ、しかも、洗浄時間を酸性電解水の次亜塩素酸濃度と相関する電解電流値に基づいて導出することで、特に細菌類の殺菌にあたって精密な洗浄動作の制御が可能となり、十分な洗浄を行うと共に酸性電解水の通水を必要最小限にして洗浄用の酸性電解水を無駄に消費することがなくなるものである。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、洗浄時間を更に細菌類の繁殖量と相関する通水間隔時間に基づいて導出することで、特に細菌類の殺菌にあたって更なる精密な洗浄動作の制御が可能となるものである。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、洗浄動作中に通水が停止した後、再び電解水生成装置Ａを使用する場合に、不充分な洗浄動作を除外した実質的な通水間隔時間を利用して洗浄動作時の洗浄時間を導出することができ、送水路９の十分な洗浄を行うことができるものである。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、洗浄動作によって装置配管の衛生性を著しく向上され、且つ精密な洗浄動作の制御が可能な電解水生成装置Ａを備える流し台Ｂを得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２０】
図１に電解水生成装置Ａの構成の一例を示す。この電解水生成装置Ａは、切替ユニット１２と処理ユニット１３から構成される。切替ユニット１２は原水を供給する水栓１４に取り付けされており、切替ユニット１２と処理ユニット１３とは、切替ユニット１２から処理ユニット１３に向けて送水を行う給水路８と、処理ユニット１３から切替ユニット１２へ送水を行う送水路９にて接続されている。
【００２１】
前記切替ユニット１２は切替弁１５を内装し、この切替弁１５を切り替えることで、水栓１４と吐出口１６とを連通すると共に給水路８及び送水路９への流通を遮断して水栓１４から供給される原水を給水路８に送ることなく吐出口１６から吐出する原水吐出モードと、水栓１４と給水路８とを連通すると共に送水路９と吐出口１６とを連通し、且つ水栓１４と吐出口１６との間の流通を遮断することにより、水栓１４から供給される原水を給水路８に送水して処理ユニット１３に供給すると共に処理ユニット１３から送水路９を通じて送水された電解水や浄水等の処理水を吐出口１６から吐出する処理水吐出モードとに切替可能に形成されている。前記切替弁１５の切り替えは、切替ユニット１２に設けた操作レバー２６を使用者が操作することにより行われる。
【００２２】
処理ユニット１３は、浄水部１７と電解槽６とを内装する。浄水部１７は活性炭や中空糸膜などの濾材を備えた浄水カートリッジで構成される。また、電解槽６は内部に隔膜５にて仕切られた第一電解室３と第二電解室４とが設けられており、第一電解室３内には第一電極１が、第二電解室４には第二電極２が、それぞれ隔膜５を介して対向するように配設されている。図示のものでは第一電極１及び第二電極２は各一枚ずつの対向電極としたが、電極の枚数はこれに限定されるものではなく、対向配置される構造であれば枚数に制限はない。この第一電極１と第二電極２は、後述する制御部７によって印加される直流電圧の極性が制御される。
【００２３】
上記給水路８は処理ユニット１３内に引き入れられ、浄水部１７を通過した後、電解槽６に接続される。このため、給水路８を通水する原水は浄水部１７にて浄化された後、電解槽６に供給されるようになっている。給水路８は浄水部１７よりも下流側で第一給水分岐路８ａと第二給水分岐路８ｂに分岐され、第一給水分岐路８ａが第一電解室３に、第二給水分岐路８ｂが第二電解室４に、それぞれ連通接続されている。また、第二給水分岐路８ｂの途中には、この第二給水分岐路８ｂを流通する原水に電解補助剤としてカルシウム化合物等の電解質を添加する電解補助剤添加部１８が設けられている。この電解補助剤添加部１８は電解槽６に供給される原水に電解質を添加することで電解槽６での電解効率を向上するだけでなく、生成される電解水に有用成分を溶解させる役割も担い得る。
【００２４】
また、上記送水路９の始端は電解槽６の第一電解室３に接続されており、この送水路９が処理ユニット１３から引き出されて、既述のように切替ユニット１２に接続されている。また、第二電解室４には第二電解室４にて生成された電解水を排水するための排水路１９が接続されている。排水路１９の始端は第二電解室４に接続され、終端は処理ユニット１３の外部に引き出されている。また、第一給水分岐路８ａと排水路１９との間をバイパスするバイパス路２０が設けられており、このバイパス路２０にはこのバイパス路２０の流路の一部を絞る絞り部２１が設けられている。
【００２５】
また、処理ユニット１３には、給水路８から電解槽６を経て送水路９へ至る経路での通水の有無を検知する通水検知手段１１が設けられている。通水検知手段１１は、装置内部の配管構成上、圧力損失が経時的に変化する浄水部１７のような構成部材の上流側以外で安定して通水が検知できる位置ならばどこでも良く、例えば浄水部１７と第一電解室３との間において、図示のように浄水部１７と給水路８の分岐点との間に設けたり、第一給水分岐路８ａの途中に設けたりすることができる。図中には通水検知手段１１は前記二箇所に設けられているが、いずれか一箇所に設ければよい。通水検知手段１１の検知結果は、後述する制御部７に送られる。通水検知手段１１としては適宜のものを設けることができるが、例えば流路内の圧力を検知する圧力センサや、流路を流通する水の流量を検知する流量センサ等を設けることができる。流量センサを設ける場合は、羽根車型のものを好適に用いることができるが、カルマン渦式、電磁式、超音波式、圧電式等の形式のものを用いてもよい。
【００２６】
また、処理ユニット１３には、電解槽６における電解電流値を測定する電流値測定手段１０が設けられる。電流値測定手段１０としては、制御部７の電源回路から第一電極１に接続される配線と第二電極２に接続される配線のうちいずれかに通電する電流値を計測する電流計を設けることができる。この電流値測定手段１０による検知結果は、制御部７に送られる。
【００２７】
また、処理ユニット１３には、電源部２２、制御部７及び操作表示部２３が設けられている。制御部７は第一電極１と第二電極２の間に印加される電圧の値やその極性を制御する機能を有し、例えば制御プログラムに基づいて動作する演算手段と、制御プログラムや一時記憶情報を格納する記憶手段と、このマイクロコンピュータによって制御され第一電極１と第二電極２の間に電圧を印加する電源回路と、時間計測を行うタイマーとから構成することができる。
【００２８】
電源部２２は制御部７を駆動させるための電力を供給するものであり、この電源部２２には処理ユニット１３の外部に引き出された電源コード２４が接続され、この電源コード２４の端部には家庭用電源コンセント等に接続される電源プラグ２５が設けられている。
【００２９】
操作表示部２３は入力された制御部７への操作指令を制御部７へ出力したり、制御部７から入力された各種動作情報を表示したりする機能を有し、各種操作盤や液晶表示装置等にて構成することができる。
【００３０】
本発明では、電解水生成装置Ａを使用するために送水路９に原水を供給することで、通水検知手段１１によって通水が検知された場合に、アルカリ性電解水、酸性電解水、浄水等の所望の処理水を生成するに先立って、上記制御部７による制御により、第一電解室３にて酸性電解水が生成されるような極性の直流電圧を第一電極１と第二電極２の間に印加して第一電解室３にて生成された酸性電解水を送水路９に供給する洗浄動作を開始するようにし、この洗浄動作の後に第一電極１と第二電極２の間への電圧印加を目的の水質に合わせたものとなるようにするものである。
【００３１】
この洗浄動作の際には、第一電極１が陽極、第二電極２が陰極となるように電圧が印加され、第一電解室３には酸性電解水が生成する。このとき水道水等の原水中には塩素イオンが含まれているため、下記の一連の反応式によって第一電極１表面において次亜塩素酸の生成が行われる。
【００３２】
Ｈ2Ｏ  →１／２Ｏ2＋２Ｈ＋２ｅ-
２Ｃｌ-  →Ｃｌ2＋２ｅ-
Ｃｌ2＋Ｈ2Ｏ  →ＨＣｌ＋ＨＣｌＯ
上記の一連の反応式に示されるように水中に含有される一定量の塩素イオンＣｌ-が一定量の次亜塩素酸を発生させる原料となる。この反応は陽極表面での反応であるため水中の塩素イオンが一定の割合で変換され、その生成量は水中の塩素イオン濃度、電解槽６を含む装置構成、電源を含む制御部７の構成等や電解補助剤等の影響により変化する。このため、使用する原水中の塩素イオン濃度に応じて、電解電流値に対応する次亜塩素酸の生成量を予め試験等で確認する必要がある。
【００３３】
このようにして生成される次亜塩素酸を含む酸性電解水は、第一電解室３から送水路９を通じて吐出口１６から吐出されることとなり、このように送水路９を通水することで送水路９内の洗浄を行うことができる。特に次亜塩素酸による分解殺菌作用により、送水路９内で繁殖した細菌を殺菌洗浄することができるものである。
【００３４】
ここで、次亜塩素酸を含む水を用いて大腸菌類等の細菌を殺菌するために要する時間は、次亜塩素酸の濃度が上昇する程、短縮されることとなる（図８参照；丹保憲仁著、「浄水の技術−安全な飲み水をつくるために−」、１版７刷、技報堂出版株式会社、１９９４年５月２０日、ｐ．１０４頁に基づく）。一方、酸性電解水中の次亜塩素酸濃度は電解電流値が増大する程増大する。このため、次亜塩素酸を含む酸性電解水の通水による洗浄動作を行うにあたっては、酸性電解水の生成のために第一電極１と第二電極２との間に印加されている電解電流値を電流値測定手段１０にて測定し、この電解電流値の測定結果に応じて酸性電解水の通水を行う時間（洗浄時間）を導出する。すなわち、酸性電解水には電解電流値に応じた次亜塩素酸濃度を有しているため、電解電流値が低い場合には洗浄時間を長くし、電解電流値が高い場合には洗浄時間を短くするように洗浄時間を導出することで、送水路９を十分に洗浄することができると共に、洗浄時間が不必要に長くならないようにすることができるものである。
【００３５】
この場合、洗浄時間は、予め電解電流値の変化に基づく必要な洗浄時間の変化を試験等で調査した上で、例えば電解電流値の範囲に対応した洗浄時間の相関表に基づいて導出したり、電解電流値に基づく適宜の計算式に基づいて導出したりすることができる。
【００３６】
また、電解水生成装置Ａを繰り返し使用する場合においては、電解水生成装置Ａを使用した後、再び電解水生成装置Ａを使用するまでの間に送水路９に細菌が繁殖する可能性があるが、この細菌の繁殖量は電解水生成装置Ａを使用していない期間、すなわち給水路８から電解槽６を経て送水路９へ至る経路での通水がなされていない時間（通水間隔時間）が長いほど増大する。そのため、洗浄時間Ｔ５を導出するにあたっては、通水間隔時間が長くなるほど洗浄時間が長くなるように、洗浄時間を導出することが好ましい。通水間隔時間と洗浄時間との関係も、予め試験等により決定しておく。
【００３７】
具体的には、制御部７により、例えば通水間隔時間の範囲に対応する係数Ｎ２ｘと、電解電流値Ｉとに基づき、洗浄時間Ｔ５を、下記式にて導出するようにするものである。
【００３８】
Ｔ５＝Ｎ２ｘ／Ｉ
このとき、係数Ｎ２ｘは、例えば通水間隔時間範囲（Ｉａ未満，Ｉｂ未満，Ｉｃ未満，及びいずれにも該当しないＩｄ等）と、洗浄時間を導出するための係数Ｎ２ｄ（Ｎ２ａ、Ｎ２ｂ、Ｎ２ｃ、Ｎ２ｄ等）との相関表を、予め試験等に基づき導出しておき、この相関表に基づいて、通水間隔時間の測定結果に対応した係数Ｎ２ｘを選択するようにするものである。
【００３９】
このようにして、本実施形態では、使用者が望む水質の水の吐出に先立って、一連の洗浄動作が行われて送水路９に次亜塩素酸を含む酸性電解水を通水すことによる洗浄を行うものであり、このために送水路９内部を常に衛生的な状態で使用することができ、装置配管の衛生性を著しく向上することができる。
【００４０】
また、第一電解室３にてアルカリ性電解水を生成する場合において送水路９に連通する側の陰極となる第一電極１表面に水中のカルシウム等が析出して難水溶性の塩が付着していても、通水路の洗浄のために酸性電解水を第一電解室３にて生成することで前記難水溶性塩を溶解させて排出させることができ、電極表面や吐水路を含む配管内表面に付着した難水溶性塩を溶解させて清浄な状態を維持できる。
【００４１】
しかも、精密な洗浄動作の制御が可能となり、十分な洗浄を行うと共に酸性電解水の通水を必要最小限にして洗浄用の酸性電解水を無駄に消費することがなくなるものである。
【００４２】
以下、本実施形態に係る電解水生成装置Ａの、制御部７による動作制御による具体的な動作例を、図２乃至図７を参照して説明する。
【００４３】
この電解水生成装置Ａの動作停止時において、制御部７のタイマーは前回電解水生成装置Ａを動作させて送水路９に通水を行った後、この通水を終了した時点から経過した通水間隔時間Ｉ１を計測している。
【００４４】
この状態から、処理ユニット１３を動作させて所望の処理水を得るにあたっては、まず使用者が操作表示部２３を操作して、生成する処理水の水質を浄水、酸性電解水、アルカリ性電解水のいずれかとする選択と、処理水の生成開始の指示とを入力する（ステップＳＴ１）。
【００４５】
また、使用者は切替ユニット１２の操作レバー２６を操作して切替ユニット１２を処理水吐出モードに切り替える（ステップＳＴ２）。この状態で、使用者は水栓１４を開いて原水を供給する（ステップＳＴ３）。
【００４６】
この原水は給水路８を通じて浄水部１７においてカビ臭やトリハロメタン等の溶存物質や鉄サビや微生物等の懸濁物が除去されて浄化された後、第一給水分岐路８ａ及び第二給水分岐路８ｂに各々分配され、第一給水分岐路８ａへ導入された浄水は電解槽６の第一電解室３内へと送られる。また第二給水分岐路８ｂへと導入された浄水は電解補助剤添加部１８を介して電解槽６の第二電解室４内に導入される。また、第一給水分岐路８ａに導入された浄水の一部はバイパス路２０の絞り部２１を経て排水路１９に送られて排出される。
【００４７】
このように原水が電解槽６の第一電解室３を通水すると、通水検知手段１１により通水が検知され、その結果が制御部７に入力される（ステップＳＴ４）。制御部７はこの入力結果に基づき、電解槽６の第一電解室３を含む経路に通水がなされているか否かを判定する（ステップＳＴ５）。判定にあたっては、例えば通水検知手段１１が圧力センサである場合には、圧力センサで検出される水圧Ｐ１が所定水圧Ｐ２以上となれば通水が生じているものと判定し、また通水検知手段１１が流量センサである場合には、流量センサで検出される流量Ｆ１が所定流量Ｆ２以上となれば通水が生じているものと判定する。
【００４８】
第一電解室３に通水が生じているものと判定されたら、制御部７はタイマーによる通水間隔時間Ｉ１の計測を停止させて、計測した通水間隔時間Ｉ１の信号を受信する（ステップＳＴ６）。この時、タイマーによる通水間隔時間Ｉ１の計測結果は、後述するステップ２６まで消去（リセット）せず、制御部７に記憶させておく。
【００４９】
そして制御部７は、通水間隔時間Ｉ１の計測結果に対し、予め設定されたいくつかの時間範囲に区切られた通水間隔時間範囲（Ｉａ未満，Ｉｂ未満，Ｉｃ未満，及びいずれにも該当しないＩｄ）と、洗浄時間を導出するための係数Ｎ２ａ、Ｎ２ｂ、Ｎ２ｃ、Ｎ２ｄとの相関表から、該当する通水間隔時間範囲の一つを選択し、選択した通水間隔時間範囲に相当する係数を導出する（ステップＳＴ７）。この相関表は、既述の通り、適切な洗浄時間Ｔ５が導出されるように、予め制御部７に記憶させておく。
【００５０】
その後、制御部７はタイマーを作動させて第１経過時間Ｔ１の計測を開始し（ステップＳＴ１１）、第１経過時間Ｔ１が予め設定された時間Ｔ２以上となったら（ステップＳＴ１２）、タイマーによる第１経過時間Ｔ１の計測を停止する。これにより、第一電解室３の通水検知から下記の電圧印加までの間に時間Ｔ２の猶予を確保して、第一電解室３に確実に通水がなされるようにする（図９参照）。
【００５１】
次に、制御部７は電解槽６内に配設された第一電極１と第二電極２の間に、第一電極１が陽極、第二電極２が陰極となるように、直流電圧の印加を開始する（ステップＳＴ１４）。
【００５２】
次に、制御部７はタイマーを作動させて第２経過時間Ｔ３の計測を開始し（ステップＳＴ１５）、第２経過時間Ｔ３が予め設定された時間Ｔ４以上となったら（ステップＳＴ１６）、タイマーによる第２経過時間Ｔ３の計測を停止する（ステップＳＴ１７）。これにより、前記印加電圧が徐々に上昇した後、所定の値に達するまでに要する時間Ｔ４を確保する（図９参照）。時間Ｔ４は、この時間Ｔ４が経過した時点で印加電圧が所定の値に達しているような適宜の値が設定される。
【００５３】
この電圧印加により第一電極１及び第二電極２表面において浄水の電気分解が開始され、第一電極１の近傍では酸素ガスの発生、ｐＨの低下及び次亜塩素酸の生成が行われ、第二電極２近傍では水素ガスの発生及びｐＨの上昇が行われる。このとき電圧印加開始後の、所定時間Ｔ４を経過することにより印加電圧が所定の値となっており、第一電解室３で生成する酸性電解水中の水質が安定化している。
【００５４】
次に、電流値測定手段１０により電解電流値Ｉが測定され（ステップＳＴ１８）、次いで制御部７は洗浄時間Ｔ５を算出する。この洗浄時間Ｔ５は、第一電解室３にて生成された酸性電解水を送水路９に通水させた場合に送水路９内を十分に洗浄することが可能な時間として導出される。洗浄時間Ｔ５は、前記電解電流値Ｉと、ステップＳＴ７において電解電流値に基づいて選択された係数Ｎ２ｘ（Ｎ２ａ、Ｎ２ｂ、Ｎ２ｃ又はＮ２ｄ）とに基づき、制御部７に記憶されている次の式で算出されるようにする。
【００５５】
Ｔ５＝Ｎ２ｘ／Ｉ
次に、制御部７はタイマーを作動させて第３経過時間Ｔ６の計測を開始し（ステップＳＴ２１）、ステップＳＴ５と同様の、通水検知手段１１の入力結果に基づく電解槽６の第一電解室３を含む経路に通水がなされているか否かの判定（ステップＳＴ２２）と、第３経過時間Ｔ６が前記導出された洗浄時間Ｔ５以上となっているか否かの判定（ステップＳＴ２３）とを繰り返し行う。ステップＳＴ２２において電解槽６の第一電解室３を含む経路に通水がなされていない旨の判定がなされることなく、ステップＳＴ２３において第３経過時間Ｔ６が前記導出された洗浄時間Ｔ５以上となったことが判定されたら、タイマーによる第３経過時間Ｔ６の計測を停止する（ステップＳＴ２４）。この間、送水路９には第一電解室３にて生成された酸性電解水が、前記導出された洗浄時間Ｔ５だけ通水し、送水路９内の十分な洗浄がなされる。
【００５６】
次に、制御部７による第一電極１及び第二電極２の間の電圧の印加を停止し（ステップＳＴ２５）、洗浄動作を終了する（図９参照）。また、ステップＳＴ６において計測されたタイマーによる通水間隔時間Ｉ１の計測結果を消去（リセット）する（ステップＳＴ２６）。
【００５７】
次に、制御部７は、ステップＳＴ１において選択された処理水の水質を識別する（ステップＳＴ３１）。このとき選択された水質がアルカリ性電解水である場合には第一電極１が陰極、第二電極２が陽極となるように電極間に電圧を印加し（図９参照）、選択された水質が酸性電解水である場合には第一電極１が陽極、第二電極２が陰極となるように電極間に電圧を印加する（ステップＳＴ３２）。一方、選択された水質が浄水である場合には、第一電極１と第二電極２との間には電圧は印加しない。
【００５８】
次に、第４経過時間Ｔ７の計測を開始し（ステップＳＴ３３）、この第４経過時間Ｔ７が予め設定してある使用待ち時間Ｔ８以上となったならば（ステップＳＴ３４）、制御部７は第４経過時間Ｔ７の計測を停止し（ステップＳＴ３５）、操作表示部２３に使用可能表示、すなわち選択された使用者が選択した水質の処理水が吐水口から吐出されていてこの処理水が使用可能な状態にあることを、液晶表示装置やランプの点灯等で表示する（ステップＳＴ３６）。前記使用待ち時間Ｔ８は、所望の処理水の生成を開始した後、送水路９内における洗浄用の酸性電解水が吐水口から全て吐出されると共に、第一電極１にて生成される処理水の水質が安定して、この処理水が吐出口１６から吐出されるようになるまでに必要な時間が適宜設定される。これにより、使用可能表示が為された後は、使用者は所望の水質の処理水を得ることができる。
【００５９】
この後、使用者が装置の使用を停止するため、切替弁１５の操作（水栓１４の操作でも良い）によって給水路８への原水の供給を停止すると（ステップＳＴ４１）、給水路８から浄水部１７を経て第一給水分岐路８ａと第二給水分岐路８ｂとに供給されていた水流が停止する。このとき制御部７は、通水検知手段１１による検知結果に基づいて電解槽６の第一電解室３を含む経路に通水がなされているか否かを判定する（ステップＳＴ４３）。判定にあたっては、例えば通水検知手段１１が圧力センサである場合には、圧力センサで検出される水圧Ｐ３が所定水圧Ｐ２未満となれば通水が生じていないものと判定し、また通水検知手段１１が流量センサである場合には、流量センサで検出される流量Ｆ３が所定流量Ｆ２未満となれば通水が生じていないものと判定する。
【００６０】
第一電解室３に通水が生じていないものと判定されたら、制御部７は、ステップＳＴ１において選択された処理水の水質を識別し（ステップＳＴ４４）、選択されていた水質がアルカリ性電解水である場合又は酸性電解水である場合には、第一電極１と第二電極２への電圧の印加を停止する（ステップＳＴ４５）。また、選択されていた水質が浄水である場合には、そのまま第一電極１と第二電極２には電圧が印加されていない状態を維持する。次いで、ステップＳＴ３６で表示されていた使用可能表示を停止する（ステップＳＴ４６）。
【００６１】
そして制御部７は、タイマーに次の通水時までの通水間隔時間Ｉ１の計測を開始させる（ステップＳＴ４７）。
【００６２】
また、洗浄動作中に使用者が水栓１４を閉じるなどして第一電解室３での通水が停止し、上記ステップＳＴ２２において通水検知手段１１の入力結果に基づいて電解槽６の第一電解室３を含む経路に通水がなされていない旨の判定がなされた場合には、制御部７はタイマーを作動させて第５経過時間Ｔ９の計測を開始し（ステップＳＴ５１）、第５経過時間Ｔ９が予め設定された時間Ｔ１０以上であるか否かの判定を行う（ステップＳＴ５２）。この第５経過時間Ｔ９が時間Ｔ１０未満であれば上記ステップＳＴ２２に回帰し、通水検知手段１１の入力結果に基づく電解槽６の第一電解室３を含む経路に通水がなされているか否かの判定を行う。このステップＳＴ５２とステップＳＴ２２の判定とを繰り返し行い、ステップＳＴ５２においての第５経過時間Ｔ９が時間Ｔ１０以上と判定されることなく、ステップＳＴ２２において電解槽６の第一電解室３を含む経路に通水がなされているものと判定されたら、既述のステップＳＴ２３に進み、酸性電解水を用いた送水路９の洗浄動作に復帰する。一方、ステップＳＴ２２において電解槽６の第一電解室３を含む経路に通水がなされているものと判定されることなく、ステップＳＴ５２においての第５経過時間Ｔ９が時間Ｔ１０以上と判定されたら、制御部７は第５経過時間Ｔ９の計測を停止し（ステップＳＴ５３）、更に第一電極１と第二電極２との間の電圧の印加を停止し（ステップＳＴ５４）、電解水生成装置Ａは停止状態となる。
【００６３】
そして、制御部７は通水間隔時間Ｉ１の計測を再開する（ステップＳＴ５５）。このとき、通水間隔時間Ｉ１の計測は既述のようにステップＳＴ６で停止されているが、このステップＳＴ５５の時点では通水間隔時間Ｉ１の計測結果は消去（リセット）されていない。そこで、このステップＳＴ５５では、ステップＳＴ６で計測された通水間隔時間Ｉ１に積算して更に通水間隔時間Ｉ１の計測を行うようにするものである。
【００６４】
このようにして洗浄動作の途中で通水検知手段１１により通水停止が検知された場合に、洗浄動作を停止すると共に通水間隔時間Ｉ１を積算して計測するようにすれば、次に電解水生成装置Ａを使用する場合に、不充分な洗浄動作を除外した実質的な通水間隔時間を利用して洗浄動作時の洗浄時間を導出することができ、送水路９の十分な洗浄を行うことができるものである。
【００６５】
また、本発明に係る流し台Ｂは、上記のような電解水生成装置Ａを備えたものである。このような流し台Ｂとしては、図１０に示すように流し台Ｂと別体の電解水生成装置Ａを流し台Ｂ上に載置したり流し台Ｂの内部に収容したりしたものを挙げることができる。また流し台Ｂに上記のような構成の電解水生成措置を一体に組み込んだビルトイン式のものを挙げることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態の一例における配管構成図である。
【図２】同上の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】同上の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】同上の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】同上の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】同上の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】同上の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】水中の塩素濃度と、この水を用いて大腸菌を９９％殺菌するのに要する時間との関係を示すグラフである。
【図９】同上の実施の形態の一例における印加電圧の変化の一例を示すグラフである。
【図１０】同上の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ  電解水生成装置
Ｂ  流し台
１  第一電極
２  第二電極
３  第一電解室
４  第二電解室
５  隔膜
６  電解槽
７  制御部
８  給水路
９  送水路
１０  電流値測定手段
１１  通水検知手段
【図１】
2008080215.tif 000003
【図２】
2008080215.tif 000004
【図３】
2008080215.tif 000005
【図４】
2008080215.tif 000006
【図５】
2008080215.tif 000007
【図６】
2008080215.tif 000008
【図７】
2008080215.tif 000009
【図８】
2008080215.tif 000010
【図９】
2008080215.tif 000011
【図１０】
2008080215.tif 000012