(57)【要約】【課題】  燃料噴射弁を簡単に分解することができる分解用治具を提供すること。【解決手段】  噴射弁本体１０２の回動を阻止する本体回動阻止部３を治具本体２に設け、この治具本体２の本体回動阻止部３で回動を阻止する噴射弁本体１０２の軸方向位置に、固定ナット１０９の先端側で噴射ノズル１０３を把持してこの噴射ノズル１０３の回動の阻止と、この噴射ノズル１０３の開放とができるノズル把持部６を設ける。これにより噴射弁本体１０２と噴射ノズル１０３の回動を確実に阻止し、固定ナット１０９のみを回動させて緩める。【選択図】  図４
2008014260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射弁本体の先端に設けた噴射ノズルを固定ナットで噴射弁本体に固定した燃料噴射弁の分解用治具であって、
治具本体に前記噴射弁本体の回動を阻止する本体回動阻止部を設け、該治具本体の前記本体回動阻止部で回動を阻止する噴射弁本体の軸方向位置に、前記固定ナットの先端側で前記噴射ノズルを把持して該噴射ノズルの回動の阻止と、該噴射ノズルの開放とができるノズル把持部を設けたことを特徴とする燃料噴射弁分解用治具。
【請求項２】
前記ノズル把持部に、固定把持部と該固定把持部に対向する可動把持部とを設け、該固定把持部と可動把持部とに前記噴射ノズルの外面に沿う把持面を設け、該可動把持部を前記固定把持部に近接又は離間させて開閉する駆動機構を設けた請求項１に記載の燃料噴射弁分解用治具。
【請求項３】
前記可動把持部を、前記固定把持部に近接又は離間する時に前記本体回動阻止部側が傾動して開閉するように構成した請求項２に記載の燃料噴射弁分解用治具。
【請求項４】
前記傾動する可動把持部の本体回動阻止部側の開放角度を、該可動把持部の傾動時に前記噴射弁本体と前記本体回動阻止部との係合が解除できる角度にした請求項３に記載の燃料噴射弁分解用治具。
【請求項５】
前記本体回動阻止部に、前記噴射弁本体の係止部と係合して該噴射弁本体の回動を阻止する挿入部と、該噴射弁本体の軸方向の移動を所定量許容する逃げ部とを設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料噴射弁分解用治具。
【請求項６】
前記把持面を、前記噴射ノズルの外面との摩擦抵抗を増大させて該噴射ノズルの先端の回動を阻止する係止面に形成した請求項２〜５のいずれか１項に記載の燃料噴射弁分解用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼル機関の燃料噴射弁を整備するための分解用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ディーゼル機関の燃料噴射弁は定期的又は必要に応じて点検・整備されており、この点検・整備時には分解されて消耗部品の交換等も行われている。例えば、ディーゼル機関を搭載した船舶の場合、定期的に整備ドックに入渠して、燃料噴射弁の分解整備が行われている。この船舶のディーゼル機関を例にして、以下に説明する。
【０００３】
船舶のディーゼル機関としては、例えば、１隻当り２４本の燃料噴射弁が設けられたものがあり、この場合には、６本程度の予備品を搭載する場合がある。そして、このディーゼル機関を搭載した船舶が整備ドックに入渠した場合、通常、それらの燃料噴射弁がその都度整備されている。
【０００４】
図６は、この種の燃料噴射弁の一例を示す縦断面図である。図示する燃料噴射弁１０１の場合、噴射弁本体１０２と噴射ノズル１０３との間に中間板１０４が設けられており、これら噴射弁本体１０２と中間板１０４との間と、中間板１０４と噴射ノズル１０３との間には位置決めピン１０５，１０６が設けられている。この位置決めピン１０５，１０６は、それぞれ周上に１本が設けられており、この位置決めピン１０５，１０６によって、噴射弁本体１０２と中間板１０４と噴射ノズル１０３とに設けられた燃料供給穴１０７、冷却水穴１０８の位置決めが図られている。そして、中間板１０４を覆うように噴射ノズル１０３の基部に固定ナット１０９が被せられ、この固定ナット１０９のネジ部１１０を噴射弁本体１０２のネジ部１１１に締付けて噴射ノズル１０３の基部を噴射弁本体１０２側に押圧することにより、噴射ノズル１０３の先端が固定ナット１０９から突出した状態で噴射ノズル１０３と中間板１０４とが噴射弁本体１０２に固定されている。この燃料噴射弁１０１はシリンダヘッド１１２に固定部材１１３を介してボルト１１４で固定され、噴射ノズル１０３の先端から高圧燃料をシリンダ内に噴射するように構成されている。１１５は給排気弁である。
【０００５】
このような燃料噴射弁１０１を点検・整備する場合、前記ボルト１１４を緩めて固定部材１１３を外してシリンダヘッド１１２から燃料噴射弁１０１を取外し、前記固定ナット１０９を緩めて外すことにより、噴射ノズル１０３と中間板１０４と噴射弁本体１０２とに分解され、整備されている。
【０００６】
この種の従来技術として、ディーゼル機関の燃料噴射弁を整備する際に、この燃料噴射弁を据付けて固定するための整備治具がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６６７２９号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記燃料噴射弁１０１は、図７(a) に示す図６の燃料噴射弁の分解時における縦断面図のように、高温・高圧の運転時に固定ナット１０９と噴射ノズル１０３との間にカーボン１１６が入り、このカーボン１１６によって固定ナット１０９と噴射ノズル１０３とが固着してしまい、分解時に容易に固定ナット１０９を緩めることができなくなっている。
【０００８】
そのため、燃料噴射弁１０１の分解時には、噴射弁本体１０２を固定して過大な力で固定ナット１０９を緩めているが、固定ナット１０９が回動するのとカーボン１１６で固着した噴射ノズル１０３も一体的に回動してしまう。前記燃料噴射弁１０１の構成の場合、固定ナット１０９と一体的に噴射ノズル１０３が回動すると、この噴射ノズル１０３と中間板１０４との間と、中間板１０４と噴射弁本体１０２との間との間に滑りを生じ、これらの間に設けられた前記位置決めピン１０５，１０６に剪断力が作用する。この剪断力は、噴射弁本体１０２の軸芯Ｃから位置決めピン１０６までの半径ｒ１よりも位置決めピン１０５までの半径ｒ２の方が大きいため、この位置決めピン１０５に過大な剪断力が作用してしまう。
【０００９】
図７(b) に示す図７(a) のVII−VII断面図のように、位置決めピン１０５に過大な剪断力が作用すると、前記燃料噴射弁１０１の構成の場合、中間板１０４は硬質部材で形成されるため、位置決めピン１０５が破損するとともに噴射弁本体１０２のピン穴１１７が変形してしまう。このピン穴１１７が変形すると、新しい位置決めピン１０５による中間板１０４と噴射弁本体１０２との間の正確な位置決めができなくなり、燃料供給穴１０７、冷却水穴１０８が周方向にずれて燃料漏れ等を生じる場合がある。
【００１０】
しかも、このような破損は頻繁に起こり、前記位置決めピン１０５，１０６や噴射ノズル１０３を破損した場合には、それらを新品に替えれば容易に復元できるが、噴射弁本体１０２を破損した場合、高価な部品の購入費用が必要になり、整備コストの上昇を招いてしまう。
【００１１】
また、仮に、噴射ノズル１０３が回らないように噴射ノズル１０３の先端部を他の工具等で強制的に把持して固定ナット１０９を緩めようとすると、噴射ノズル１０３に過大な力を加えることになり、再使用できる噴射ノズル１０３も破損させてしまうこととなる。その上、このようにカーボン１１６で固着した固定ナット１０９を緩めて噴射ノズル１０３を外す作業は、多くの時間と労力を要するとともに、その難易度は高く、熟練を要する作業であり、熟練作業者の不足も懸念されている。
【００１２】
なお、前記特許文献１に記載の整備治具は、弁自体の固定方法については提案されているが、カーボンによって固定ナットと固着した噴射ノズルを回動しないように把持し、この固定ナットのみを緩めて安定した分解作業を行えるものではない。
【００１３】
そこで、本発明は、燃料噴射弁を簡単に分解することができる分解用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明は、噴射弁本体の先端に設けた噴射ノズルを固定ナットで噴射弁本体に固定した燃料噴射弁の分解用治具であって、治具本体に前記噴射弁本体の回動を阻止する本体回動阻止部を設け、該治具本体の前記本体回動阻止部で回動を阻止する噴射弁本体の軸方向位置に、前記固定ナットの先端側で前記噴射ノズルを把持して該噴射ノズルの回動の阻止と、該噴射ノズルの開放とができるノズル把持部を設けている。これにより、本体回動阻止部で噴射弁本体の回動を阻止しつつ、固定ナットの先端側でノズル把持部によって噴射ノズルの回動を阻止できるので、固定ナットのみを確実に回動させて緩めることによって安定した燃料噴射弁の分解ができる。
【００１５】
また、前記ノズル把持部に、固定把持部と該固定把持部に対向する可動把持部とを設け、該固定把持部と可動把持部とに前記噴射ノズルの外面に沿う把持面を設け、該可動把持部を前記固定把持部に近接又は離間させて開閉する駆動機構を設けてもよい。これにより、ノズル把持部の固定把持部に噴射ノズルを沿わせた状態で可動把持部でこの噴射ノズルを把持することができ、噴射ノズルを容易に把持することができる。
【００１６】
さらに、前記可動把持部を、前記固定把持部に近接又は離間する時に前記本体回動阻止部側が傾動して開閉するように構成してもよい。これにより、ノズル把持部を開放すれば、可動把持部の本体回動阻止部側が傾動して、可動把持部と固定把持部との間に燃料噴射弁の噴射ノズルを容易にセットすることができる。
【００１７】
また、前記傾動する可動把持部の本体回動阻止部側の開放角度を、該可動把持部の傾動時に前記噴射弁本体と前記本体回動阻止部との係合が解除できる角度にしてもよい。これにより、可動把持部を開放させた状態にすると、燃料噴射弁の着脱をより容易に行うことができる。
【００１８】
さらに、前記本体回動阻止部に、前記噴射弁本体の係止部と係合して該噴射弁本体の回動を阻止する挿入部と、該噴射弁本体の軸方向の移動を所定量許容する逃げ部とを設けてもよい。これにより、固定ナットを緩めるときに、本体回動阻止部の挿入部で噴射弁本体の回動を阻止した状態で、逃げ部で噴射弁本体の軸方向の移動を許容し、スムーズな分解作業を行うことができる。
【００１９】
その上、前記把持面を、前記噴射ノズルの外面との摩擦抵抗を増大させて該噴射ノズルの先端の回動を阻止する係止面に形成すれば、噴射ノズル等をより迅速に把持して分解作業の迅速化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明したような手段により、燃料噴射弁の噴射弁本体と噴射ノズルとを確実に把持して固定ナットを緩めることができるので、安定した燃料噴射弁の分解が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る燃料噴射弁分解用治具を示す斜視図であり、図２は、図１に示す燃料噴射弁分解用治具の側面図である。この分解用治具１で前記図６に示す燃料噴射弁１０１を分解する例を説明する。また、この実施の形態では、噴射ノズル１０３を下側に位置させて燃料噴射弁１０１を垂直状態にして分解する場合を説明する（後述する図４参照）。
【００２２】
図示するように、分解用治具１は、燃料噴射弁１０１の軸方向（図の垂直方向）に延びる強度部材たる治具本体２と、この治具本体２の上部に設けられた本体回動阻止部３と、下部に設けられたノズル把持部６とを備えている。ノズル把持部６は、治具本体２の本体回動阻止部３で回動を阻止する噴射弁本体１０２の軸方向位置に設けられている。治具本体２は、所定の厚みで燃料噴射弁１０１の軸方向に延びる板状に形成されている。以下、治具本体２の本体回動阻止部３とノズル把持部６とが設けられた側を、正面側という。
【００２３】
前記本体回動阻止部３は、治具本体２の上部において燃料噴射弁１０１の軸方向と直交する正面側に突出して設けられている。この本体回動阻止部３の反治具本体側の幅方向中央部には、Ｕ字状に開口する挿入部４が設けられている。この挿入部４の開口幅寸法は、燃料噴射弁１０１の噴射弁本体１０２に形成された平行面の係止部１１８（図２，３に示す。）を正面側から挿入して係止できる幅寸法に形成されている。この挿入部４によって係止部１１８を係止して、噴射弁本体１０２の回動が阻止される。本体回動阻止部３の厚み（図の上下方向）は、係止部１１８の軸方向寸法と同等に形成されている。また、本体回動阻止部３のノズル把持部６側には、挿入部４の開口寸法を広くした逃げ部５が設けられている。この逃げ部５は、後述するように、燃料噴射弁１０１の分解時に、本体回動阻止部３で噴射弁本体１０２の回動を阻止した状態を保ちながら、この噴射弁本体１０２が軸方向に移動しても本体回動阻止部３と当接しないようにするためのものである。なお、この逃げ部５は必ずしも必要ではなく、本体回動阻止部３の全体の厚みを前記噴射弁本体１０２が軸方向に移動しても当接しない厚みにしたり、係止部１１８の軸方向寸法を大きくして噴射弁本体１０２が移動しても当接しないようにしてもよい。
【００２４】
一方、前記ノズル把持部６も治具本体２の正面側に設けられており、このノズル把持部６には、前記治具本体２と一体的に形成された固定把持部７と、この固定把持部７との間で燃料噴射弁１０１の噴射ノズル１０３を保持するように開閉する可動把持部９とが設けられている。固定把持部７は、治具本体２の下部において燃料噴射弁１０１の軸方向と直交する正面側に突出して設けられている。この固定把持部７は、前記噴射ノズル１０３を把持できる厚みに形成されている。固定把持部７の反治具本体側には、燃料噴射弁１０１の噴射ノズル１０３を把持する凹状の把持面８が形成されている。この把持面８は、燃料噴射弁１０１の先端から突出した噴射ノズル１０３の軸方向の所定面積と沿うほぼ半円状に形成されている。例えば、噴射ノズル１０３の外面が先端に向けて縮径するテーパ状に形成されていれば、その形状に沿うようなテーパ面に形成される。
【００２５】
前記可動把持部９は、前記固定把持部７の反治具本体側に設けられ、固定把持部７と同等の厚みで形成されている。この可動把持部９は、固定把持部７の下面に設けられた保持部材１０によって下側から保持されている。この保持部材１０は、可動把持部９の幅方向に２本が配設されている。保持部材１０は、基部がボルト１１で固定把持部７に固定され、先端部が可動把持部９の下側に向けて突出するように設けられている。この保持部材１０の突出した部分の上面は、固定把持部側に所定量の平面部１２が形成され、その平面部１２から先端側が反本体回動阻止部側に向けて下向きに傾斜する傾斜面部１３に形成されている。この傾斜面部１３は、前記可動把持部９の上側（本体回動阻止部３側）が固定把持部７と近接又は離間するように可動把持部９を傾動させるためのものである。この傾斜面部１３により、可動把持部９で噴射ノズル１０３を把持する時には平面部１２で可動把持部９を支持して固定把持部７と対向させて確実に把持し、可動把持部９を開放したときには、自重で傾斜面部１３に沿って可動把持部９が下向きに傾いて上側の本体回動阻止部３側が開くようにしている。
【００２６】
また、傾斜面部１３には、保持部材１０の長手方向（図の左右方向）に延びる長穴１４が設けられている。この長穴１４の下側から可動把持部９に向けて固定ボルト１５が挿通され、この固定ボルト１５が可動把持部９の取付ネジ部１６に固定されている。長穴１４は長手方向に固定ボルト１５の移動を許容するが、幅方向はボルト穴の規定量しか許容しないため、固定ボルト１５を保持部材１０に固定することなく可動把持部９に固定することにより、この固定ボルト１５が長穴１４の長手方向に移動できる範囲で可動把持部９が移動できるようにしている。
【００２７】
さらに、可動把持部９の固定把持部側における幅方向中央部には、前記固定把持部７に形成された把持面８とによって、燃料噴射弁１０１の噴射ノズル１０３を把持する凹状の把持面１７が形成されている。この把持面１７も、燃料噴射弁１０１の先端から突出した噴射ノズル１０３の軸方向の所定面積と沿うほぼ半円状に形成されている。把持面１７も、噴射ノズル１０３の外面が先端に向けて縮径するテーパ状に形成されていれば、その形状に沿うようなテーパ面に形成される。
【００２８】
可動把持部９の把持面１７と前記固定把持部７の把持面８とはそれぞれが半円状に形成されているので、噴射ノズル１０３をほぼ全周で把持することができるが、把持した時には固定把持部７と可動把持部９との間に所定の隙間が形成されるように構成されている。この実施の形態では、これら把持面１７，８は平滑面で形成され、これら把持面１７，８で噴射ノズル１０３を把持する時には、摩擦抵抗を増加させるために後述するようにコンパウンド等を塗って確実な把持ができるようにして作業が進められる。この場合、分解後の噴射ノズル１０３が傷つかないので再利用することができるが、分解した噴射ノズル１０３を廃棄する場合は、これらの把持面１７，８を凹凸状の係止面（例えば、ローレット加工面）に形成して噴射ノズル１０３との摩擦抵抗を増加させてもよい。このような把持面１７，８とすれば、コンパウンド等を使用することなく噴射ノズル１０３を確実に把持して安定した分解作業を行うことができる。これら把持面８，１７の構成は、噴射ノズル１０３を再利用するか否かによって選択すればよい。
【００２９】
さらに、この可動把持部９の反固定把持部側には、上向きに突出する案内部材１８が設けられている。この案内部材１８は、可動把持部９の上面から上向きに突出する第１突出部１９と、この第１突出部１９の上部から反固定把持部側に向けて突出する第２突出部２０とからなるＬ字状に形成されている。この第２突出部２０は、下面が端部に向けて上向きに傾斜するテーパ面２１に形成されている。
【００３０】
また、この実施の形態では、ノズル把持部６の駆動機構として手動操作のバイス２２が用いられており、このバイス２２の可動側口金２３で前記可動把持部９を押圧するように構成されている。そして、このバイス２２の可動側口金２３を前記可動把持部９の案内部材１８に形成されたテーパ面２１に当接させ、可動側口金２３を固定側口金２４側に締めることにより、この可動側口金２３の上部角部がテーパ面２１に沿って移動し、傾いた状態の可動把持部９を水平状態に起こして保持部材１０の平面部１２で支持された状態にして、この可動把持部９の把持面１７と前記固定把持部７の把持面８とで前記噴射ノズル１０３の外面を確実に把持するようにしている。
【００３１】
このように、可動把持部９の反固定把持部側に下面が端部に向けて上向きのテーパ面２１を設け、可動把持部９を前記したように保持部材１０の長穴１４の範囲で移動可能なようにすることにより、可動把持部９をバイス２２の可動側口金２３で押圧しない時には可動把持部９が反固定把持部側に傾いた状態となり、可動側口金２３で押圧すると傾斜状態の可動把持部９が水平状態に起きて固定把持部７に向けて押圧されるようにしている。
【００３２】
さらに、前記治具本体２の背面側には、前記バイス２２の固定側口金２４に固定するための取付部２５が設けられている。この取付部２５には、固定側口金２４を上下から挟むことができる位置に上側ブラケット２６と下側ブラケット２７とが設けられており、上側ブラケット２６には固定ボルト２８が設けられている。この上側ブラケット２６と下側ブラケット２７とを固定側口金２４の上下に位置させた状態で、上側ブラケット２６に設けられた固定ボルト２８を下向きにねじ込むことにより、この固定ボルト２８と下側ブラケット２７との間で固定側口金２４を挟持して治具本体２、つまり分解用治具１がバイス２２の固定側口金２４に固定されている。
【００３３】
このように、この実施の形態では、バイス２２の固定側口金２４に分解用治具１が固定され、可動側口金２３で可動把持部９を開閉することによって燃料噴射弁１０１の噴射ノズル１０３を把持又は開放するようにしている。この可動把持部９の駆動機構としては、バイス２２以外に、油圧ジャッキ等のアクチュエータや、他の構成であってもよい。
【００３４】
図３は、図１に示す燃料噴射弁分解用治具に燃料噴射弁をセットする時の斜視図であり、図４は、図３に示すように燃料噴射弁分解用治具にセットした燃料噴射弁を分解する時の斜視図、図５は、図３，図４における燃料噴射弁分解用治具と燃料噴射弁との先端部分を示す図面であり、(a) は図３における側面図、(b) は図４における側面図である。
【００３５】
図３、図５(a) に示すように、前記分解用治具１によれば、バイス２２の可動側口金２３が開けられて可動把持部９が傾動した状態で、固定把持部７と可動把持部９との把持面８，１７にコンパウンド等が塗られ、その把持面８，１７に燃料噴射弁１０１の噴射ノズル１０３が挿入される。この時、固定ナット１０９の部分にレンチ１１９が予め挿入されている。その後、この燃料噴射弁１０１の噴射弁本体１０２に形成された係止部１１８が、本体回動阻止部３に設けられた挿入部４に挿入される。
【００３６】
そして、図４、図５(b) に示すように、バイス２２の可動側口金２３で可動把持部９を固定把持部７に向けて押圧することにより、前記した傾倒状態の可動把持部９が水平状態に起きながら固定把持部７に向けて押圧され、固定把持部７の把持面８と可動把持部９の把持面１７とによって噴射ノズル１０３の外面が把持される。この把持された噴射ノズル１０３は、把持面８，１７に塗られたコンパウンド等によって大きな摩擦抵抗で確実に把持される。しかも、コンパウンド等を使用することにより、噴射ノズル１０３の外面と把持面８，１７との間に不均一な隙間があったとしても、その隙間をコンパウンド等が埋めて噴射ノズル１０３を確実に把持することができる。
【００３７】
このように分解用治具１の本体回動阻止部３で噴射弁本体１０２の回動を確実に阻止し、固定把持部７と可動把持部９の把持面８，１７で噴射ノズル１０３の回動を確実に阻止した状態で、固定ナット１０９の部分に挿入されたレンチ１１９で固定ナット１０９を緩めることにより、固定ナット１０９のみを確実に回動させて緩め、安定して噴射ノズル１０３を分解することができる。また、前記実施の形態では、この分解時に固定ナット１０９を回すことで緩んだねじのピッチ分で噴射弁本体１０２が軸方向に移動しても、本体回動阻止部３の逃げ部５によって噴射弁本体１０２が本体回動阻止部３に当接することなく緩めることができ、噴射弁本体１０２の回動を阻止した状態を保って作業を中断させることなくスムーズな作業を行うことができる。
【００３８】
さらに、固定ナット１０９を緩めて燃料噴射弁１０１を分解した後は、バイス２２の可動側口金２３を反固定把持部側に移動させることにより、可動把持部９は下面が保持部材１０の傾斜面１３に沿うように傾動して上側が開いた状態となるので、噴射ノズル１０３等を分解用治具１から簡単に取外すことができる。
【００３９】
以上のように、前記燃料噴射弁分解用治具１を用いれば、ノズル把持部６を駆動機構たるバイス２２で締付けるだけで燃料噴射弁１０１の噴射弁本体１０２と噴射ノズル１０３とを確実に把持することができ、その状態で固定ナット１０９のみをレンチ１１９で確実に緩めることができるので、安定した固定ナット１０９の取外しと、燃料噴射弁１０１の分解作業を行うことができる。したがって、このような燃料噴射弁分解用治具１を用いて燃料噴射弁１０１を分解・整備すれば、燃料噴射弁１０１の分解・整備作業の難易度が低くなり、作業時間を大幅に短縮することができる。また、単純作業なため、取付作業ミスを防ぐことができる。その上、部品（噴射ノズル１０３、位置決めピン１０５）の破損を防ぎ、部品破損による新規購入費用を抑制することができる。つまり、駆動機構たるバイス２２の操作のみの簡単な操作で分解用治具１による燃料噴射弁１０１の確実な把持と、取外しが可能となるとともに、固定ナット１０９のみの安定した取外しが可能となるので、燃料噴射弁１０１の分解が容易で、作業の難易度が低くなり、例えば、前記した船舶のディーゼル機関の場合、複数本の燃料噴射弁１０１を分解・整備する全体の作業時間を約３分の１程度に短縮することができる。
【００４０】
なお、前記したように、この実施の形態におけるノズル把持部６の駆動機構たるバイス２２を油圧ジャッキ等のアクチュエータで構成すれば、より簡単に噴射ノズル１０３を締付けて把持することができるとともに、さらに作業の難易度が低くなり、より作業時間の短縮が可能となる。
【００４１】
また、前記実施の形態では、燃料噴射弁の噴射ノズル１０３を下側に位置させた垂直状態で分解する場合を説明したが、燃料噴射弁１０１を水平状態や傾斜状態にした場合でも同様に分解することができ、燃料噴射弁１０１を分解するときの姿勢は前記実施の形態に限定されるものではない。
【００４２】
さらに、前記実施の形態では、固定把持部７および可動把持部９をブロック状の部材で形成した例を説明したが、これらは噴射ノズル１０３の軸方向の所定面積を把持できるものであれば板状であってもよい。また、前記治具本体と本体回動阻止部３とノズル把持部６とで「コ字状」に形成されているが、この形状もこの実施の形態に限定されるものではない。
【００４３】
さらに、前記説明した船舶のディーゼル機関は一例であり、噴射弁本体１０２の先端に設けられた噴射ノズル１０３を固定ナット１０９で噴射弁本体１０２に固定するように構成された燃料噴射弁１０１であれば同様に適用可能である。
【００４４】
また、前述した実施の形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る燃料噴射弁分解用治具は、噴射弁本体に噴射ノズルを固定ナットで固定した構造の燃料噴射弁を分解する場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る燃料噴射弁分解用治具を示す斜視図である。
【図２】図１に示す燃料噴射弁分解用治具の側面図である。
【図３】図１に示す燃料噴射弁分解用治具に燃料噴射弁をセットする時の斜視図である。
【図４】図３に示すように燃料噴射弁分解用治具にセットした燃料噴射弁を分解する時の斜視図である。
【図５】図３，図４における燃料噴射弁分解用治具と燃料噴射弁との先端部分を示す図面であり、(a) は図３における側面図、(b) は図４における側面図である。
【図６】燃料噴射弁の一例を示す縦断面図である。
【図７】図６に示す燃料噴射弁の分解時における図面であり、(a) は縦断面図、(b) は(a) に示すVII−VII断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…分解用治具
２…治具本体
３…本体回動阻止部
４…挿入部
５…逃げ部
６…ノズル把持部
７…固定把持部
８…把持面
９…可動把持部
１０…保持部材
１１…ボルト
１２…平面部
１３…傾斜面部
１４…長穴
１５…固定ボルト
１７…把持面
１８…案内部材
１９…第１突出部
２０…第２突出部
２１…テーパ面
２２…バイス
２３…可動側口金
２４…固定側口金
２５…取付部
２６…上側ブラケット
２７…下側ブラケット
２８…固定ボルト
１０１…燃料噴射弁
１０２…噴射弁本体
１０３…噴射ノズル
１０４…中間板
１０５…位置決めピン
１０６…位置決めピン
１０７…燃料供給穴
１０８…冷却水穴
１０９…固定ナット
１１０，１１１…ネジ部
１１６…カーボン
１１７…ピン穴
１１８…係止部
１１９…レンチ
【図１】
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【図２】
2008014260.tif 000004
【図３】
2008014260.tif 000005
【図４】
2008014260.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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