(57)【要約】【課題】像担持体と現像剤担持体との間の間隔（現像間隔）の変位量の違いに起因する画像不具合を抑制することを可能とする画像形成装置及びカートリッジを提供する。【解決手段】表面に静電像が形成される像担持体１と、像担持体１との間に間隔を有して配置されて表面に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体８を備え像担持体１の表面に形成された静電像を現像剤担持体８の表面に担持されて搬送される現像剤で現像する現像装置４と、現像剤担持体８に現像のためのバイアスを印加するバイアス印加手段１６と、を有する画像形成装置Ｍは、像担持体１の表面と現像剤担持体８の表面との間の間隔の変位量に関する情報が記録された情報記録手段１４と、上記間隔の変位量に関する情報を情報記録手段１４から読み取る情報読み取り手段１５と、情報読み取り手段１５によって読み取られた上記間隔の変位量に関する情報に基づいて上記バイアスを変化させる制御手段１３と、を有する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電像が形成される像担持体と、前記像担持体との間に間隔を有して配置されて表面に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備え前記像担持体の表面に形成された静電像を前記現像剤担持体の表面に担持されて搬送される現像剤で現像する現像装置と、前記現像剤担持体に前記現像のためのバイアスを印加するバイアス印加手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体の表面と前記現像剤担持体の表面との間の間隔の変位量に関する情報が記録された情報記録手段と、
前記間隔の変位量に関する情報を前記情報記録手段から読み取る情報読み取り手段と、
前記情報読み取り手段によって読み取られた前記間隔の変位量に関する情報に基づいて前記バイアスを変化させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像装置は、前記間隔を保持する間隔保持部材を有しており、前記間隔の変位量に関する情報は、前記間隔保持部材における前記間隔を決定する寸法の変位量に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記バイアス印加手段は、交流成分と直流成分とを重畳した前記バイアスを前記現像剤担持体に印加するものであり、前記制御手段は、前記間隔の変位量に関する情報に基づいて、前記バイアスの交流成分の周波数及び前記バイアスの交流成分の電圧値のうちのいずれか一方又は両方を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
各々が異なる色の現像剤を用いる複数の現像装置を有し、該複数の現像装置を用いて形成された複数色の画像を重ね合わせてカラー画像を形成するようになっており、前記制御手段は、各々の現像装置についての前記間隔に関する情報に基づいて、各々の現像装置の前記現像剤担持体に印加する前記バイアスを変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報記録手段は前記現像装置に設けられており、前記現像装置は前記情報記録手段と共に前記画像形成装置の本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
更に、前記像担持体が前記現像装置と一体的に前記本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体の表面に形成された静電像を現像剤で現像することで画像を形成する画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
前記像担持体との間に間隔を有して配置されて前記現像のために表面に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備える現像装置と、
前記像担持体の表面と前記現像剤担持体の表面との間の間隔の変位量に関する情報が記録された情報記録手段と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
前記現像装置は、前記間隔を保持する間隔保持部材を有しており、前記間隔の変位量に関する情報は、前記間隔保持部材における前記間隔を決定する寸法の変位量に関する情報を含むことを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
更に、前記像担持体が一体的に設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成した静電像を現像剤により可視化することで画像を形成する電子写真方式等を利用した画像形成装置及びこの画像形成装置に着脱可能なカートリッジに関するものである。特に、本発明は、像担持体と現像剤担持体とが対向する現像領域において像担持体と現像剤担持体との間に所定の間隔（ギャップ）を設け、該現像領域に形成される振動電界により非接触で現像を行う装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体としての電子写真感光体に形成された静電像（潜像）を、現像手段が備える現像剤担持体によって搬送される現像剤のトナーによって可視化することで画像が形成される。感光体は一般にドラム型の感光ドラムとされ、現像剤担持体は一般にローラ型の現像ローラとされる。
【０００３】
このような画像形成装置において、感光ドラムと現像ローラとが対向する現像領域において、感光ドラムと現像ローラとの間に間隙を設けて、非接触にて現像を行う現像方式がある。斯かる現像方式を用いる場合、現像ローラは感光ドラムと所定の間隔（以下、「現像間隔」という）をおいて配置される。そして、この現像ローラに対して、画像形成装置に設けられたバイアス印加手段によって、直流（ＤＣ）電圧と交流（ＡＣ）電圧とが重畳された所定の現像バイアスが印加される。この時、感光ドラムと現像ローラとが対向する現像領域には振動電界が発生して、所定の極性に帯電したトナーが往復運動を行う。そして、そのトナーの一部が、感光ドラムに形成されている静電像に付着する。これにより、感光ドラム上の静電像は、トナー像として可視化される。その後、感光ドラム上に形成されたトナー像は、転写材（記録媒体）に転写され、定着手段によって加圧、加熱されることで転写材に定着される。このようにして、画像記録が行われる。
【０００４】
又、従来、電子写真方式の画像形成装置において、電子写真感光体と、電子写真感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置の本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。プロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンス性を向上させることができる。
【０００５】
そして、プロセスカートリッジが有する記録手段に上記現像間隔に関する情報を記録し、この情報に基づいて現像バイアスを調整し、プロセスカートリッジ毎に異なる画像濃度を均一化する技術が知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の方法によれば、上記現像間隔を複数のステップに分類し、各分類を示す情報をプロセスカートリッジに設けられた記録手段に記録する。そして、画像形成装置本体側でプロセスカートリッジの記録手段が示す上記各分類を識別して、それに対応して現像バイアスを調整する。
【特許文献１】特開２００１−１９４９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法のように個々のプロセスカートリッジにおける現像間隔（典型的にはその平均値であるものと考えられる）を示す情報だけに基づいて現像バイアスを調整した場合でも、周期的な濃淡ムラが発生する場合があった。
【０００７】
これは、現像間隔が常に一定ではなく、周期的に変化する変位量を持っているため、振動電界の強度が変化し、トナー像の周期的な濃淡ムラが発生することによるものと考えられる。このような濃淡ムラは、特に、均一な中間調画像（ハーフトーン画像）において顕著に発生し易い。
【０００８】
この濃淡ムラは、主に現像間隔を決定する部材である現像ローラや間隔保持部材の寸法の振れ（変位量）に起因して発生するものである。更に、これらの原因が互いに干渉することによって、より濃淡ムラが発生し易くなる。又、フルカラー画像形成装置などにおいて、複数の現像剤の重ね合わせによって画像形成が行われる場合にも、この問題が顕著となる場合がある。
【０００９】
このような寸法の振れに対し、部品精度を可能な限り向上させることが考えられる。しかしながら、より簡易で低廉な画像形成装置を提供する場合の制約などにより現実的ではない場合がある。
【００１０】
尚、従来、現像装置が単独で画像形成装置の本体に対して着脱可能なカートリッジ（現像カートリッジ）とされたものがある。このような構成を採る場合、或いは現像装置が装置本体に対して容易に着脱可能なカートリッジとされていない場合であっても、上記同様の問題がある。
【００１１】
従って、本発明の目的は、像担持体と現像剤担持体との間の間隔（現像間隔）の変位量の違いに起因する画像不具合を抑制することを可能とする画像形成装置及びカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置及びカートリッジにて達成される。要約すれば、本発明は、表面に静電像が形成される像担持体と、前記像担持体との間に間隔を有して配置されて表面に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備え前記像担持体の表面に形成された静電像を前記現像剤担持体の表面に担持されて搬送される現像剤で現像する現像装置と、前記現像剤担持体に前記現像のためのバイアスを印加するバイアス印加手段と、を有する画像形成装置において、前記像担持体の表面と前記現像剤担持体の表面との間の間隔の変位量に関する情報が記録された情報記録手段と、前記間隔の変位量に関する情報を前記情報記録手段から読み取る情報読み取り手段と、前記情報読み取り手段によって読み取られた前記間隔の変位量に関する情報に基づいて前記バイアスを変化させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
本発明の他の態様によると、像担持体の表面に形成された静電像を現像剤で現像することで画像を形成する画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジにおいて、前記像担持体との間に間隔を有して配置されて前記現像のために表面に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備える現像装置と、前記像担持体の表面と前記現像剤担持体の表面との間の間隔の変位量に関する情報が記録された情報記録手段と、を有することを特徴とするカートリッジが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、像担持体と現像剤担持体との間の間隔（現像間隔）の変位量の違いに起因する画像不具合を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置及びカートリッジを図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
実施例１
［画像形成装置の全体構成及び動作］
先ず、本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成及び動作について説明する。
【００１７】
図１は本実施例の画像形成装置Ｍの概略断面構成を示す。画像形成装置Ｍは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１を有する。本実施例では、感光ドラム１は、直径２５ｍｍのアルミニウム素管の表面に、下塗り層、電荷発生層、電荷輸送層をそれぞれ塗布したものであり、その外周面が５０ｍｍ／ｓｅｃの周速度を持って移動するように、図示矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００１８】
画像形成動作時には、先ず、感光ドラム１は、帯電手段（一次帯電手段）としての帯電ローラ（一次帯電器）２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電される。
【００１９】
次に、例えばパーソナルコンピュータなどの外部装置から入力された画像情報に対応して、露光装置３により感光ドラム１上に光照射が行われ、感光ドラム１上に画像情報に応じた静電像（潜像）が形成される。
【００２０】
感光ドラム１上に形成された静電像は、次いで、現像手段としての現像装置４により、現像剤であるトナーＴにより可視像（トナー像）として現像される。本実施例では、反転現像方式にて静電像の現像が行われる。即ち、トナーＴは、帯電ローラ２の印加電圧と同極性、即ち、感光ドラム１の帯電極性と同極性の摩擦帯電極性を有する。そして、このトナーＴが、帯電処理された感光ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分（明部，露光部）に付着することで、静電像は現像される。
【００２１】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写手段としての転写ローラ５によって、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材Ｑに転写される。この時、転写ローラ５には、トナーＴの正規の帯電極性（本実施例では負極性）とは逆極性のバイアスが印加される。
【００２２】
トナー像が転写された転写材Ｑは、感光ドラム１より分離され、続いて定着手段としての定着器６に搬送される。転写材Ｑは、定着器６によって加熱、加圧されることによって、その上の未定着のトナー像が定着された後に、画像形成装置Ｍの本体（以下、単に「装置本体」という）３０の外部に排出される。
【００２３】
一方、転写ローラ５によって転写材Ｑに転写されずに感光ドラム１上に残ったトナーＴは、クリーニング手段としてのクリーニング装置７にて除去、回収され、感光ドラム１は次の画像形成プロセスに供される。クリーニング装置７は、クリーニング部材として感光ドラム１に当接して配置されたクリーニングブレードと、クリーニングブレードによって感光ドラム１の表面から除去されたトナーＴを収容する回収トナー容器とを有する。
【００２４】
［現像装置］
次に、現像装置４について更に詳しく説明する。
【００２５】
本実施例では、現像装置４は、非磁性一成分非接触現像方式を採用している。即ち、現像装置４は、現像容器（現像装置本体）１１を有し、現像容器１１内には、絶縁性の非磁性一成分現像剤であるトナーＴが収容されている。本実施例では、トナーＴは、負帯電性であり、ブラック色の顔料を含有している。現像容器１１の感光ドラム１と対向する部分は開口しており、この開口部から一部露出するようにして、現像剤担持体としての現像ローラ８が回転可能に配置されている。又、現像容器１１には、現像ローラ８にトナーＴを供給すると共に、現像に供されなかったトナーＴを現像ローラ８から剥ぎ取る現像剤供給部材としての供給ローラ９が、現像ローラ８に当接して回転可能に配置されている。更に、現像容器１０には、現像ローラ８に担持されるトナーＴの量を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード１０が、現像ローラ８に当接して配置されている。
【００２６】
図２は現像ローラ８と感光ドラム１との配置関係を示す。本実施例では、感光ドラム１と現像ローラ８とが対向する現像領域Ｇにおいて、感光ドラム１の表面と現像ローラ８の表面との間には所定の間隔（ギャップ）、即ち、現像間隔が設けられている。現像ローラ８の長手方向（回転軸線方向）の両端部には、間隔保持手段としての間隔保持部材である規制コロ１２が設けられている。規制コロ１２は、現像ローラ８と同軸で配置されると共に、現像ローラ８よりも外径が所定量だけ大きくされた環状部材である。この規制コロ１２は、現像ローラ８の長手方向の両端部に嵌合又は遊嵌して配置される。本実施例では、この規制コロ１２を感光ドラム１の表面に突き当てて、現像装置４を感光ドラム１に対して付勢することで、感光ドラム１と現像ローラ８との間の間隙、即ち、現像間隔を略３００μｍに保つ。又、本実施例では、現像ローラ８は、現像領域Ｇにおいて表面が感光ドラム１の表面の移動方向と同方向となるように、図示矢印Ｒ２方向に回転駆動される。
【００２７】
尚、間隔保持部材としては、現像ローラ８の長手方向両端部に取り付けられ、感光ドラム１の表面に接触する規制コロなどの部材に限定されるものではない。例えば、感光ドラムと現像ローラの回転軸間の間隔を規制することで現像間隔を規制する突き当て部材などの部材であってもよい。
【００２８】
本実施例では、現像ローラ８としては、直径１２ｍｍのアルミニウム素管の表面に、カーボン、グラファイトを分散したフェノール樹脂溶液をスプレー塗工した部材を用いた。即ち、規制ローラ１２の最大外径は、１２．６ｍｍに設定される。
【００２９】
一方、本実施例では、供給ローラ９は、金属芯金の外周に、ウレタンフォームの層を形成した部材を用いた。
【００３０】
更に、規制ブレード１０としては、金属薄板から成るものを好適に用いることができ、規制ブレード１０は、この薄板のバネ弾性を利用して現像ローラ８に接触（当接）させることができる。そして、規制ブレード１０と現像ローラ８との摺擦により、トナーＴは摩擦帯電されて電荷が付与されると同時に、その層厚が規制されて現像ローラ８上にコートされる。本実施例では、規制ブレード１０としては、厚さ０．１ｍｍのリン青銅板を用いた。
【００３１】
供給ローラ９は、現像ローラ８に当接されており、その当接部において供給ローラ９の表面が現像ローラ８の表面とは反対方向に移動するように、供給ローラ９は図示矢印Ｒ３方向に回転駆動される。これにより、供給ローラ９は、トナーＴを現像ローラ８上に供給すると同時に、感光ドラム１との対向位置を通過しても現像に使用されずに現像ローラ８上に残存しているトナーＴを剥ぎ取る。
【００３２】
供給ローラ９によって現像ローラ８上に供給されたトナーＴは、規制ブレード１０によって圧延される。これにより、現像ローラ８の表面にトナーＴの薄層が形成（コート）される。又、この時点でトナーＴは充分に摩擦帯電される。
【００３３】
尚、現像時に充分な濃度を得るため、感光ドラム１の表面の移動速度に対し、現像ローラ８の表面の移動速度を速めることができる。本実施例では、感光ドラム１の表面の移動速度に対し、現像ローラ８の表面の移動速度を１５０％とした。
【００３４】
現像ローラ８の表面にコートされたトナーＴは、感光ドラム１と現像ローラ８との間の現像領域Ｇに設けられた間隙、即ち、現像間隔に搬送される。この時、現像ローラ８には、ＤＣ成分（直流成分）にＡＣ成分（交流成分）が重畳された高圧バイアス（現像バイアス）が印加され、感光ドラム１と現像ローラ８との間には振動電界が形成される。本実施例では、装置本体３０に設けられた制御装置１３によって制御される現像バイアス発生源（現像バイアス出力手段）としての現像バイアス電源１６により出力された現像バイアスが、現像ローラ８に印加される。
【００３５】
上記振動電界の中では、トナーＴが感光ドラム１と現像ローラ８との間で往復運動を行う。そして、その往復運動を行うトナーＴの一部が感光ドラム１の表面に形成された静電像に付着して、感光ドラム１上に可視像（トナー像）が得られる。
【００３６】
［プロセスカートリッジ］
本実施例では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニング装置７と、は一体的にカートリッジ化されて、装置本体３０に着脱自在なプロセスカートリッジ２２を構成している。
【００３７】
尚、本発明に従うプロセスカートリッジは、本実施例の態様に限定されるものではなく、電子写真感光体と、電子写真感光体に作用するプロセス手段として少なくとも現像手段と、を有している。プロセスカートリッジは更に、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つを有していてよい。
【００３８】
そして、本実施例では、プロセスカートリッジ２２には、情報記録手段として記憶手段（記憶媒体）である不揮発性メモリ（以下、単に「メモリ」という）１４が設けられている。
【００３９】
一方、装置本体３０には、プロセスカートリッジ２２のメモリ１４から情報を読み出す情報読み取り手段（インターフェース部）１５が設けられている。情報読み取り手段１５によってメモリ１４から読み出された情報は、制御装置１３に送られるようになっている。
【００４０】
メモリ１４と情報読み取り手段１５との間は、非接触で情報の伝達を行うようになっていてもよいし、電気接点を介して接触することにより情報の伝達を行うようになっていてもよい。
【００４１】
これにより、プロセスカートリッジ２２に設けられたメモリ１４に記録された各種情報を読み取り、制御装置１３においてそれぞれのプロセスカートリッジ２２に応じた制御を実行することが可能となっている。
【００４２】
制御装置１３は、演算部、制御部、記憶部などを備えており、本実施例では後述するように、情報読み取り手段１５を介してメモリ１４から読み取られた情報を用いて現像バイアスの制御を行う制御手段としての機能を有する。
【００４３】
［現像バイアス制御］
前述のように、現像間隔は常に一定ではなく、周期的に変化する変位量を持っているため、振動電界の強度が変化し、トナー像の周期的な濃淡ムラが発生することがある。この濃淡ムラは、主に現像間隔を決定する部材である現像ローラや間隔保持部材の寸法の振れ（変位量）に起因して発生するものである。
【００４４】
従って、本実施例の主要な目的の一つは、像担持体と現像剤担持体との間の間隔（現像間隔）の変位量の違いに起因する画像不具合を抑制することを可能とすることである。本実施例のより詳細な目的の一つは、現像間隔の変位量が大きい場合においても濃淡ムラの発生を防止することである。又、本実施例のより詳細な目的の他の一つは、濃淡ムラの発生を防止すると共に、ハーフトーンのガサツキの弊害を抑えることである。又、本実施例のより詳細な目的の他の一つは、個々のプロセスカートリッジにおいて常に安定して濃淡ムラを防止し、且つ、弊害の発生を抑えることである。
【００４５】
そこで、本実施例では、メモリ１４に、感光ドラム１と現像ローラ８との間隔である現像間隔の周期的な振れ（変位量）に関する情報を記録する。特に、本実施例では、現像間隔の変位量に関する情報として、現像間隔の変位量自体を示す情報をメモリ１４に記録する。そして、装置本体３０側で、その情報に基づいて、現像バイアスのＡＣ成分の周波数を変化させる。これにより、周期的な濃淡ムラの発生を防止すると共に、ハーフトーンのガサツキ等の弊害を防止することが可能となる。以下、更に詳しく説明する。
【００４６】
図３は、プロセスカートリッジ２２の感光ドラム１及び現像ローラ８を回転させながら、レーザー測長機（キーエンス製  外径測定型変位計ＶＧ）を用いて現像間隔を測定した結果を示す。図３に示すように、現像間隔には周期的な振れ（変位量）が生じることがある。
【００４７】
本実施例では、上述のようにして現像間隔の変位量を測定した結果に基づき、現像間隔の変位量をＡ（３０μｍ以下）、Ｂ（３１〜６０μｍ）、Ｃ（６１〜１００μｍ）の３段階に分類した。そして、個々のプロセスカートリッジ２２について、Ａ、Ｂ、Ｃの何れに分類されるものであるかを示す情報を、そのプロセスカートリッジ２２のメモリ１４に記録した。
【００４８】
又、比較例として、現像間隔の変位量が１００μｍを超えるもの（分類Ｄ）も用意した。本実施例の構成では、１００μｍを超える現像間隔の変位量では、極端な現像性の低下による文字のカスレや、高圧バイアスを印加した際のリーク現象が発生する恐れがあり、現実的なものでは無い。
【００４９】
尚、典型的には、プロセスカートリッジ２２の現像間隔の変位量の測定は、プロセスカートリッジ２２の組立て時に行われる検査段階にて実施される。そして、その検査段階において、メモリ１４への情報の書き込み手段を備えた治具を用いて、上記分類を示す情報がメモリ１４に書き込まれる。
【００５０】
図４は現像間隔の変位量の異なるプロセスカートリッジ２２を用いて、現像バイアスのＡＣ成分の周波数を変化させたときの画像を評価した結果である。画像の評価は、４０％濃度ハーフトーン画像を出力し、周期的な濃淡ムラとハーフトーンのガサツキ（均一性）に関して行った。周期的な濃淡ムラ、ハーフトーンのガサツキのそれぞれについて、発生無しの場合を“○”、極軽微で発生がわかるレベルを“○△”、軽微に発生するが許容レベルを“△”、許容レベルを超えたものを“△×”、悪いレベルでの発生を“×”として評価した。評価結果を図４のグラフ上の近似線で示した。
【００５１】
この結果、ハーフトーンのガサツキに関しては、現像間隔の変位量によって差は見られず、現像バイアスのＡＣ成分の周波数を上げるほど良化する傾向が見られた。
【００５２】
一方、濃淡ムラに関しては、現像間隔の変位量によって大きな差が見られ、且つ、現像バイアスのＡＣ成分の周波数を上げるほど悪化する傾向が見られた。
【００５３】
又、濃淡ムラとハーフトーンのガサツキとが共に許容レベル以上となる最適な周波数は、現像間隔の変位量によって変化することが判る。
【００５４】
更に、本実施例の構成では、比較例として現像間隔の変位量が１００μｍを超える分類Ｄでは、濃淡ムラとハーフトーンのガサツキとが共に許容レベルとなる現像バイアスのＡＣ成分の周波数が得られないことが判る。
【００５５】
図４に示すような結果が得られたメカニズムは次のように考えられる。図５及び図６は感光ドラム１と現像ローラ８との近接部を模式的に示す。
【００５６】
図５（ａ）は感光ドラム１と現像ローラ８との近接部を模式的に示す。感光ドラム１と現像ローラ８とは、所定の間隔をあけて対向配置されており、それぞれ図示矢印Ｒ１、Ｒ２方向に回転駆動される。又、１粒子のトナーＴに注目すると、感光ドラム１と現像ローラ８との間に振動電界を与えることで、トナーＴは図５（ａ）に示すような往復運動を行う。
【００５７】
より詳細に説明すると、現像ローラ８の表面にあるトナーＴは、現像ローラ８が回転して、現像ローラ８と感光ドラム１との最近接領域に近づくにつれ、振動電界の影響を受け始め、徐々に往復運動を開始する。その後、現像ローラ８と感光ドラム１との最近接領域及びその近傍において、トナーは現像ローラ８と感光ドラム１との間を往復運動する。ここでは、現像ローラ８の表面と感光ドラム１の表面との両方に到達するようにしてトナーＴが往復運動している、感光ドラム１及び現像ローラ８の表面の移動方向に沿う範囲を現像領域とする。
【００５８】
その後、トナーＴは、現像ローラ８と感光ドラム１との最近接領域を越えると、徐々に往復運動が収束し、感光ドラム１上の静電像の画像部ではトナーＴが付着する。
【００５９】
周期的な濃淡ムラは現像間隔の変位量が大きい場合に発生し易い。即ち、現像ローラ８と感光ドラム１との間の間隔が広くなった部分では、図５（ｂ）に示すように、現像ローラ８と感光ドラム１との最近接領域での電界強度の低下と、トナーＴが現像ローラ８と感光ドラム１との間で往復運動を行う現像領域の縮小が起る。これによって感光ドラム１に付着するトナー量が減少し、濃度低下が発生するものと考えられる。又、現像ローラ８と感光ドラム１との間の間隔が狭い部分では、逆に濃度が濃くなるものと考えられる。これによって、現像間隔の周期的な振れに対応して濃淡ムラが発生するものと考えられる。
【００６０】
又、現像間隔は同じでも、現像バイアスのＡＣ成分の周波数がより大きくなると、図６（ａ）に示すように、トナーＴを往復運動させようとする振動電界の周期が早まることによって、その振動電界に対するトナーＴの往復運動の追従不良が発生する。そして、トナーＴの往復距離が比較的短くなる。そのため現像間隔の変位量の影響を受け易くなって、濃淡ムラが悪化するものと考えられる。
【００６１】
一方、ハーフトーンのガサツキは、感光ドラム１上の静電像に対してトナーＴが一様に付着していないために起こる現象であり、現像領域内でのトナーＴの往復運動による均し効果不足により顕著となるものと考えられる。即ち、図６（ａ）に示すように、現像バイアスのＡＣ成分の周波数を上げた場合には、現像領域内での往復回数が増加することによって均し効果が向上し、ハーフトーンのガサツキが良化するものと考えられる。
【００６２】
逆に、図６（ｂ）に示すように、現像バイアスのＡＣ成分の周波数を下げた場合には、振動電界に対するトナーＴの往復運動の追従性が向上することで、飛翔距離が長くなり、現像間隔の変位量の影響を受け難くなり、濃淡ムラは良化するものと考えられる。しかし、現像領域内での往復回数の減少によって、ハーフトーンのガサツキが悪化するものと考えられる。
【００６３】
そこで、本実施例では、プロセスカートリッジ２２が装置本体３０に装着されると、装置本体３０に設けられた情報読み取り手段１５でメモリ１４に記録された現像間隔の変位量の情報を読み取る。読み取られた情報は、制御装置１３に送られる。そして、この現像間隔の変位量の情報に基づいて、制御装置１３において現像バイアスのＡＣ成分の周波数を決定して変化させる。
【００６４】
より具体的には、本実施例では、現像バイアスのＡＣ成分の周波数を、現像間隔の変位量が分類Ａの場合には４ｋＨｚ、分類Ｂの場合には３．５ｋＨｚ、分類Ｃの場合には３．２ｋＨｚとした。これら現像間隔の変位量の各分類に対応する現像バイアスのＡＣ成分の周波数の設定値は、装置本体側記憶手段として制御装置１３に設けられた記憶部に予め記憶されている。
【００６５】
このように、本実施例では、個々の現像装置４において現像間隔の変位量が異なる場合でも、それを検出することが可能であり、その検出結果に応じた現像バイアスを印加することができる。又、本実施例では、個々のプロセスカートリッジ２２の現像間隔の変位量を検出することが可能であり、その検出結果に応じた現像バイアスを印加することができる。
【００６６】
これによって、装置本体３０に現像間隔の変位量の異なるプロセスカートリッジ２２が装着された場合でも、濃淡ムラの抑制とハーフトーンのガサツキの抑制との両立が可能となる。
【００６７】
尚、本実施例では、現像間隔の変位量を段階的に分類し、その分類に応じて現像バイアスのＡＣ成分の周波数を決定したが、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。例えば、変位量の実測値ｘをメモリ１４に記録し、制御装置１３において実測値ｘに対して現像バイアスのＡＣ成分の周波数ｙを関数で導き出すものとしても良い。
【００６８】
以上説明したように、本実施例によれば、現像間隔の変位量が異なる何れのプロセスカートリッジ２２が装置本体３０に装着された場合でも、濃淡ムラやハーフトーンのガサツキを許容レベルとすることが可能である。
【００６９】
即ち、本実施例によれば、現像間隔の変位量が大きい場合においても濃淡ムラの発生を防止することができる。又、本実施例によれば、濃淡ムラの発生を防止すると共に、ハーフトーンのガサツキの弊害を抑えることができる。又、本実施例によれば、個々のプロセスカートリッジにおいて常に安定して濃淡ムラを防止し、且つ、弊害の発生を抑えることができる。従って、本実施例によれば、像担持体と現像剤担持体との間の間隔（現像間隔）の変位量の違いに起因する画像不具合を抑制することが可能である。
【００７０】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例では、現像バイアスの制御方法が異なることを除いて、画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７１】
本実施例では、濃淡ムラの発生を防止すると共に、画像かぶりの弊害を抑えることも目的の一つとして挙げられる。
【００７２】
本実施例では、現像間隔の変位量の情報に応じて現像バイアスの交流電圧（ＡＣ電圧）、即ち、現像バイアスのＡＣ成分の電圧値（ピーク間電圧）を変化させる。
【００７３】
これにより、本実施例では、比較的現像間隔の変位量が大きい場合においても、周期的な濃淡ムラや画像かぶりの画像不良を問題無いレベルにすることができる。以下、更に詳しく説明する。
【００７４】
図７は現像間隔の変位量を測定した後、実施例１と同じくＡ、Ｂ、Ｃの分類に分けたプロセスカートリッジ２２について、現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を変化させた場合の周期的な“濃淡ムラ”と“画像かぶり”を評価した結果である。尚、濃淡ムラは、実施例１と同様にして評価した。即ち、４０％濃度のハーフトーン画像を出力して発生していないものを“○”、極軽微で発生がわかるレベルを“○△”、軽微に発生するが許容レベルを“△”、許容レベルを超えたものを“△×”、悪いレベルで発生を“×”とした。又、画像かぶりは、反射濃度計（東京電色技術センター製  ＴＣ−６ＤＳ）を用いて印字前の紙と、何の画像も無い所謂ベタ白画像を印字した後の紙の反射濃度を測定し、その差分をかぶり量として評価した。かぶり量は０〜３．０までを○、３．１〜６．０までを△、６．１以上を×とした。
【００７５】
この結果、画像かぶりに関しては、現像間隔の変位量によって差は見られず、現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を上げるほど悪化する傾向が見られた。
【００７６】
一方、濃淡ムラに関しては、現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を上げるほど良化する傾向が見られた。又、ハーフトーンのガサツキに関しても、図示は省略するが、現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を上げるほど良化する傾向が見られた。
【００７７】
図７に示すような結果が得られたメカニズムは次のように考えられる。即ち、現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を上げることで現像ローラ８と感光ドラム１との間の間隔での電界強度が強まることに加え、現像領域が拡大する。これにより、現像に寄与するトナーの量が増加し、不必要なトナーが感光ドラム１に付着することによって発生する画像かぶりが悪化するものと考えられる。
【００７８】
但し、濃淡ムラに関しては、現像間隔の変位による影響以上に電界強度が強まることによって、濃淡ムラを抑えることが可能となるものと考えられる。又、ハーフトーンのガサツキに関しても、現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を上げることで現像領域が拡大し、トナーの往復運動が増えることで均し効果が上がるため良化するものと考えられる。
【００７９】
そこで、本実施例では、プロセスカートリッジ２２が装置本体３０に装着されると、装置本体３０に設けられた情報読み取り手段１５でメモリ１４に記録された現像間隔の変位量の情報を読み取る。読み取られた情報は、制御装置１３に送られる。そして、この現像間隔の変位量の情報に基づいて、制御装置１３において現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を選択して変化させる。
【００８０】
より具体的には、本実施例では、現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を、現像間隔の変位量が分類Ａの場合には１．５ｋＶ、分類Ｂの場合には１．６ｋＶ、分類Ｃの場合には１．７ｋＶとした。これら現像間隔の変位量の各分類に対応する現像バイアスのＡＣ成分の電圧値の設定値は、装置本体側記憶手段として制御装置１３に設けられた記憶部に予め記憶されている。
【００８１】
これによって、装置本体３０に現像間隔の変位量の異なるプロセスカートリッジ２２が装着された場合でも、濃淡ムラの抑制と画像かぶりの抑制との両立が可能となる。
【００８２】
尚、本実施例では、現像間隔の変位量に応じて現像バイアスのＡＣ成分の電圧値のみを変化させたが、実施例１で説明したように現像バイスのＡＣ成分の周波数も同時に変化させても良い。これにより、現像間隔の変位量に応じて、より精密に変化させた現像バイアスを印加することができる。
【００８３】
又、本実施例では、実施例１と同様に、現像間隔の変位量を段階的に分類し、その分類に応じて現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を決定したが、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。例えば、変位量の実測値ｘをメモリ１４に記録し、制御装置１３において実測値ｘに対して現像バイアスのＡＣ成分の電圧値ｚを関数で導き出すものとしても良い。
【００８４】
以上説明したように、本実施例によれば、現像間隔の変位量の異なる何れのプロセスカートリッジ２２が装置本体３０に装着された場合でも、濃淡ムラや画像かぶりを許容レベルとすることが可能である。即ち、本実施例によれば、特に、濃淡ムラの発生を防止すると共に、画像かぶりの弊害を抑えることができる。
【００８５】
実施例３
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例１、２のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８６】
本実施例では、装置本体３０に対して着脱可能なカートリッジとして、現像装置４のみがカートリッジ（現像カートリッジ）２３として、装置本体３０に着脱可能とされている。
【００８７】
本実施例では、現像間隔の変位量に影響する部品寸法のバラツキを検出して濃淡ムラの発生を防止することも目的の一つとして挙げられる。
【００８８】
図８は本実施例における現像カートリッジ２３の概略断面を示す。現像カートリッジ２３は、実施例１、２におけるプロセスカートリッジ２２から、感光ドラム１、帯電ローラ２、クリーニング装置７を除いた現像装置４の部分をユニット化して、装置本体３０に対して取り外し可能としたものに相当する。
【００８９】
実施例１、２と同様、現像ローラ８の長手方向の両端部には、間隔保持部材としての規制コロ１２が設けられている。そして、本実施例では、装置本体３０に現像カートリッジ２３が装着されると、感光ドラム１の表面に規制コロ１２が突き当たり、感光ドラム１と現像ローラ８との間の間隙、即ち、現像間隔を略３００μｍに保つ。
【００９０】
又、本実施例では、現像カートリッジ２３に、情報記録手段としての記憶手段（記憶媒体）である不揮発性メモリ（メモリ）１４が設けられている。
【００９１】
本実施例では、メモリ１４には、現像間隔の変位量に関する情報として、現像間隔の変位量に大きく寄与する規制コロ１２の寸法の振れと現像ローラ８の寸法の振れに関する情報が記録される。即ち、本実施例では、現像間隔の変位量に関する情報は、規制コロ１２における現像間隔を決定する寸法（本実施例では外径）に関する情報、更には現像ローラ８における現像間隔を決定する寸法（本実施例では外径）に関する情報を含む。
【００９２】
より具体的には、本実施例では、規制コロ１２の寸法（外径）の振れと現像ローラ８の寸法（外径）の振れを合わせた最大振れ値をＡ’（３０μｍ以下）、Ｂ’（３１〜６０μｍ）、Ｃ’（６１〜１００μｍ）の３段階に分類した。そして、個々の現像カートリッジ２３について、Ａ’、Ｂ’、Ｃ’の何れに分類されるものであるかを示す情報を、その現像カートリッジ２３のメモリ１４に記録した。
【００９３】
規制コロ１２の寸法（外径）の振れ、現像ローラ８の寸法（外径）の振れは、実施例１の現像間隔の変位量の測定と同様に、規制コロ１２、現像ローラ８を回転させながら、レーザー測長機（キーエンス製  外径測定型変位計ＶＧ）を用いて測定することができる。これにより、規制コロ１２の寸法（外径）の振れと現像ローラ８の寸法（外径）の振れを合わせた最大振れ値を求めることができる。斯かる測定方法で測定すると、規制コロ１２の寸法（外径）、現像ローラ８の寸法（外径）には、それぞれ周期的な振れ（変位量）があることが分かる。そして、これらの振れ（変位量）が、現像間隔の変位量に大きく寄与することが分かる。
【００９４】
尚、上記最大振れ値の測定は、実施例１の現像間隔の変位量の測定と同様に、典型的には、現像カートリッジ２３の組立て時に行われる検査段階にて実施される。そして、その検査段階において、メモリ１４への情報の書き込み手段を備えた治具を用いて、上記分類を示す情報がメモリ１４に書き込まれる。
【００９５】
又、本実施例では、上記最大振れ値が１００μｍを超えるものに関しては、画像濃度の低下等の問題が発生することから排除した。
【００９６】
そして、本実施例では、現像カートリッジ２３が装置本体３０に装着されると、装置本体３０に設けられた情報読み取り手段１５でメモリ１４に記録された、現像間隔の変位量に関する情報としての上記最大振れ値に関する情報を読み取る。読み取られた情報は、制御装置１３に送られる。そして、この最大振れ値の情報に基づいて、制御装置１３において、実施例１、２にて説明したのと同様にして、現像バイアスのＡＣ成分の周波数及び／又は現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を決定して変更する。
【００９７】
このように、本実施例では、感光ドラム１を含まない、個々の現像装置４の現像間隔の変位量を決定する寸法の変位量を検出することが可能であり、その検出結果に応じた現像バイアスを印加することができる。
【００９８】
これによって、上記最大振れ値の異なる何れの現像カートリッジ２３が装着された場合でも、濃淡ムラ、ハーフトーンのガサツキ、画像かぶりを許容レベルとすることが可能である。即ち、本実施例によれば、特に、現像間隔の変位量に影響する部品寸法のバラツキを検出して濃淡ムラの発生を防止することができ、又、濃淡ムラの発生を防止すると共に、画像かぶりの弊害を抑えることができる。
【００９９】
尚、本実施例にて説明した間隔保持部材の寸法の振れと現像剤担持体の寸法の振れを合わせた最大振れ値の情報を、実施例１、２で説明した現像間隔の変位量自体を示す情報に変えて用いることもできる。
【０１００】
実施例４
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例１〜３のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１０１】
本実施例では、画像形成装置は、各々異なる色のトナーを使用する複数の現像手段を用いてフルカラー画像の形成が可能な、フルカラー画像形成装置である。特に、本実施例では、画像形成装置は、複数の色用のそれぞれの現像装置が単独で装置本体に対して着脱可能な現像カートリッジとされている。
【０１０２】
前述のように、現像間隔が周期的に変化する変位量を持っていることによる画像の濃淡ムラは、複数の現像剤の重ね合わせによって画像形成が行われる場合に顕著となる場合がある。
【０１０３】
本実施例では、異なる色の重ね合わせで顕著となる濃淡ムラの発生を防止することも目的の一つとして挙げられる。
【０１０４】
そこで、本実施例では、装置本体３０に着脱可能な複数の色用の現像カートリッジ２３のそれぞれに対して、実施例１〜３にて説明した現像バイアスの制御方法を適用する。以下、更に詳しく説明する。
【０１０５】
図９は本実施例の画像形成装置Ｍの概略断面構成を示す。本実施例の画像形成装置Ｍは、ロータリー方式、中間転写方式を採用して、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーによってフルカラー画像を形成することができる。
【０１０６】
更に説明すると、本実施例の画像形成装置Ｍは、感光ドラム１に形成された静電像を現像するために、現像ロータリー２０を有する。現像ロータリー２０は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色用である第１、第２、第３、第４の現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを有する。第１、第２、第３、第４の現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、各々が、回転可能な現像装置支持体（回転体）２１に着脱自在に装着される。即ち、第１、第２、第３、第４の現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、それぞれ装置本体３０に着脱自在な現像カートリッジ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを構成している。それぞれの現像装置４ａ〜４ｄには、負帯電性であり、且つ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの何れかの色の顔料を含有した非磁性一成分現像剤であるトナーＴが収容されている。
【０１０７】
尚、本実施例では、第１〜第４の現像装置４ａ〜４ｄの構成及び動作は、使用するトナーの種類（色）が異なることを除いて実質的に同一である。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表すために図中符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して総括的に説明する。
【０１０８】
又、本実施例では、各現像装置４（現像カートリッジ２３）の構成及び動作は、実施例３にて説明したものと実質的に同一である。
【０１０９】
本実施例では、実施例３と同様に、各現像カートリッジ２３には、情報記録手段として記憶手段（記憶媒体）である不揮発性メモリ（メモリ）１４が設けられている。そして、各現像カートリッジ２３のメモリ１４には、現像間隔の変位量に関する情報として、現像間隔の変位量に大きく寄与する規制コロ１２の寸法（外径）の振れと現像ローラ８の寸法（外径）の振れに関する情報が記録される。
【０１１０】
より具体的には、本実施例では、実施例３と同様に、規制コロ１２の寸法（外径）の振れと現像ローラ８の寸法（外径）の振れを合わせた最大振れ値をＡ’（３０μｍ以下）、Ｂ’（３１〜６０μｍ）、Ｃ’（６１〜１００μｍ）の３段階に分類した。そして、個々の現像カートリッジ２３について、Ａ’、Ｂ’、Ｃ’の何れに分類されるものであるかを示す情報を、その現像カートリッジ２３のメモリ１４に記録した。
【０１１１】
例えばフルカラー画像形成時を例として本実施例の画像形成装置Ｍの動作を説明すると、先ず、感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって一様に帯電される。帯電された感光ドラム１の表面に、外部装置より入力された色分解された画像情報に対応して、露光装置３より感光ドラム１上に光照射が行われる。これにより、感光ドラム１上に、色分解された画像情報に対応した静電像（潜像）が形成される。
【０１１２】
一方、現像ロータリー２０は、回転体２１を図示矢印ｒ方向に回転させることで、所定の現像装置４を感光ドラム１に対向する現像位置へと移動させる。
【０１１３】
感光ドラム１上に形成された静電像が現像カートリッジ２３の現像位置に到達すると、感光ドラム１上の静電像は、現像カートリッジ２３によって所定の色のトナー像として現像される。即ち、感光ドラム１上の潜像部電位と、制御装置１３により制御される現像バイアス電源１６から供給されるバイアス電位との電位差により、現像域において現像ローラ８上のトナーが感光ドラム１上の被露光部に転移する。現像ローラ８は、感光ドラム１と所定の間隔をもって対向している。
【０１１４】
この時、各現像カートリッジ２３のメモリ１４に記録された上記最大振れ値の情報が予め情報読み取り手段１５で読み取られ、制御装置１３において各現像カートリッジ２３に応じた現像バイアスが選択されて、現像ローラ８に供給される。
【０１１５】
このように、本実施例では、複数の現像装置４を有するフルカラー画像形成装置において、個々の現像間隔の変位量を検出することが可能であり、その検出結果に応じた現像バイアスを印加することができる。
【０１１６】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写手段としての一次転写ローラ２４の作用によって、中間転写体としての中間転写ドラム１７上に転写（一次転写）されて保持される。
【０１１７】
上述の帯電、露光、現像、一次転写の各プロセスが、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色について繰り返される。即ち、現像ロータリー２０は、回転体２１を図示矢印ｒ方向に回転駆動することで、所望の現像カートリッジ２３を順次に感光ドラム１に対向する現像位置に移動させて、感光ドラム１上に順次に異なる色のトナー像を形成する。感光ドラム１上に順次に形成されるトナー像は、中間転写ドラム１７上に順次に重ね合わせて転写（一次転写）される。これによって中間転写ドラム１７上で各色のトナー像の重ね合わせを行う。
【０１１８】
その後、中間転写ドラム１７上に全てのトナー像が重ね合わされた段階で、二次転写部Ｎ２において、二次転写手段としての二次転写ローラ１８の作用によって、中間転写ドラム１７上のトナー像は転写材Ｑに一括して転写（二次転写）される。
【０１１９】
次いで、転写材Ｑは、中間転写ドラム１７から分離されて、定着手段としての定着器６へと搬送される。そして、転写材Ｑは、その上の未定着のトナー像が定着器６によって定着された後に、機外へと排出される。こうして、所望のカラープリント画像が得られる。
【０１２０】
又、中間転写ドラム１７に転写されずに感光ドラム１上に残ったトナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１上より除去されて回収される。又、転写材Ｑに転写されずに中間転写ドラム１７上に残ったトナーは、感光ドラム１上に静電的に戻された後に、クリーニング装置７により除去されて回収される。
【０１２１】
フルカラー画像形成装置の場合、複数色のトナー像の重ね合わせによって画像形成が実施されるため、前述のように周期的な濃淡ムラがより顕著に発生する場合がある。
【０１２２】
これに対して、本実施例では、このような現像間隔の振れによる周期的な濃淡ムラがより目立ち易い場合においても、各々の現像バイアスの変更を行うことで濃淡ムラ、ハーフトーンのガサツキ、画像かぶりを許容レベルとすることが可能である。即ち、本実施例によれば、特に、異なる色の重ね合わせで顕著となる濃淡ムラの発生を防止することができる。
【０１２３】
尚、本実施例では、フルカラー画像形成装置において、現像カートリッジ２３が装置本体３０に対して着脱可能とされている場合について説明した。しかし、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。フルカラー画像形成装置において、電子写真感光体と、電子写真感光体に作用するプロセス手段として少なくとも現像手段とを一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジが着脱可能とされている場合においても、本発明を適用することができる。この場合にも、間隔保持部材の寸法の振れと現像剤担持体の寸法の振れを合わせた最大振れ値の情報をプロセスカートリッジのメモリに記録することで、同様の効果を得ることができる。又、予め現像間隔の変位量自体を測定し、メモリに記録しても良く、これによっても上記同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
又、本実施例では、所謂、ロータリー方式のフルカラー画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。複数のプロセスカートリッジが転写材或いは中間転写体の搬送方向に沿って一列に並んで配置される、所謂、タンデム方式のフルカラー画像形成装置であっても、本発明を等しく適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
例えば、図１０には、タンデム方式、中間転写方式を採用した、フルカラー画像形成装置の一例の概略断面構成を示す。尚、図１０に示す画像形成装置において、図１又は図９に示す画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。簡単に説明すると、図１０の画像形成装置は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する第１〜第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを有する。各画像形成部にはそれぞれ、実質的に実施例１で説明したものと同様の構成のプロセスカートリッジ２２ａ〜２２ｄが設けられている。そして、例えばフルカラー画像形成時には、各プロセスカートリッジ２２ａ〜２２ｄの感光ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像は、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト１７上に順次に重ね合わせて転写（一次転写）される。中間転写ベルト１７上のトナー像は、転写材Ｑに一括して転写（二次転写）される。その後、転写材Ｑは、その上のトナー像が定着された後に、装置本体３０の外部に排出される。斯かる構成の画像形成装置において、例えば上記各実施例と同様にして、各プロセスカートリッジ２２ａ〜２２ｄにメモリ１４を設けて、それぞれの現像間隔に関する情報を記憶させることができる。
【０１２６】
又、上記各実施例では、現像装置が、装置本体に対して着脱可能なカートリッジ（プロセスカートリッジ又は現像カートリッジ）とされている場合について説明したが、本発明は、斯かる態様に限定されるものではない。現像装置が、使用者によって容易に装置本体に対して着脱可能なカートリッジとされていない場合であっても、本発明は等しく適用することができ、上記同様の効果を得ることができる。例えば、メーカーやディーラー等のサービス担当者によって現像装置が着脱されるようになっている場合がある。このような場合にも、その現像手段に付随する情報記録手段に上記各実施例と同様の情報を持たせることで、上記同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
又、上記各実施例では、情報記録手段としてのメモリを現像装置と共に装置本体に対して着脱可能として、このメモリに現像間隔に関する情報を記憶させた。斯かる構成は、個々の現像装置に即してより高精度の制御を行うために非常に有利である。但し、所望により、装置本体に設けられた情報記録手段としてのメモリに現像間隔に関する情報を記憶させてもよい。その場合、該情報を、装置本体の検査時にメモリに記憶させたり、装置本体と通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部装置を介して任意の時点でメモリに記憶させたりすることができる。
【０１２８】
更に、上記各実施例では、情報記録手段は電子的なメモリであるものとして説明したが、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。例えば、情報記録手段として現像装置側に付帯された突起や凹部などを、装置本体側に設けられた情報読み取り手段としてのスイッチや光学センサにより検出することができる。上記突起や凹部の大きさ或いは数（有無）として現像間隔に関する情報（現像間隔の分類等）を記録し、上記スイッチや光学センサによって上記大きさ或いは数（有無）を検出した結果から、その情報を読み取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明に係るカートリッジが着脱可能な画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】現像ローラと感光ドラムとの対向部の構成を示す概略図である。
【図３】現像間隔の測定結果の一例を示すグラフ図である。
【図４】現像バイアスのＡＣ成分の周波数を変化させた時の画像評価結果を示すグラフ図である。
【図５】現像ローラと感光ドラムとの近接部でのトナーの挙動を説明するための模式図である。
【図６】現像ローラと感光ドラムとの近接部でのトナーの挙動を説明するための模式図である。
【図７】現像バイアスのＡＣ成分の電圧値を変化させた時の画像評価結果を示すグラフ図である。
【図８】本発明に係るカートリッジの他の実施例の概略断面図である。
【図９】本発明に係るカートリッジが着脱可能な画像形成装置の他の実施例の概略断面図である。
【図１０】本発明を適用し得る画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１          感光ドラム（像担持体，電子写真感光体）
４          現像装置（現像手段）
８          現像ローラ（現像剤担持体）
１２        規制コロ（間隔保持部材）
１３        制御装置
１４        不揮発性メモリ
１５        情報読み取り手段
２２        プロセスカートリッジ
２３        現像カートリッジ
Ｍ          画像形成装置
【図１】
2008225121.tif 000003
【図２】
2008225121.tif 000004
【図３】
2008225121.tif 000005
【図４】
2008225121.tif 000006
【図５】
2008225121.tif 000007
【図６】
2008225121.tif 000008
【図７】
2008225121.tif 000009
【図８】
2008225121.tif 000010
【図９】
2008225121.tif 000011
【図１０】
2008225121.tif 000012