(57)【要約】【課題】現像や転写時には、十分な帯電電位を保持して、良好な画像濃度の画像を形成することができ、かつ転写残トナーのクリーニング時にも、良好なクリーニング性を保持することができる液体現像剤、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置の装置条件も考慮し、帯電電位が予め設定した減衰特性となるように調整した液体現像剤を用いる。【選択図】図９
2008134507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤の薄層を形成し、帯電させたときの表面電位が、帯電０．２秒後には帯電時の電位の７０％以上を保持しており、帯電３秒後には帯電時の電位の５０％以下に低下する
ことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記表面電位が、帯電１秒後には帯電時の電位の５０％以下に低下する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
液体現像剤を１５μｍのギャップを介して対向する電極間に挟持し、電極間に電圧３００Ｖを印加して３０ｍ秒後の電気抵抗率が、１０10Ωｃｍ以上、１０13Ωｃｍ以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体現像剤を用いる画像形成装置であって、
表面に薄層化した前記液体現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向して配設され、前記現像剤担持体上の前記液体現像剤に電荷を付与する現像前帯電装置と、
前記現像剤担持体に対向して配設され、前記現像剤担持体の担持する前記液体現像剤により現像され、表面にトナー像を形成する第１の像担持体と、
前記第１の像担持体に対向して配設され、前記第１の像担持体の表面の転写残トナーを除去する第１のクリーニング装置と、を有し、
前記現像前帯電装置は、
前記現像剤担持体上の前記液体現像剤が前記第１の像担持体と対向する現像領域に搬送される手前側に、前記液体現像剤が電荷を付与されてから、現像されるまでに要する時間が０．２秒以内である位置に配設される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の像担持体に対向して配設され、前記第１の像担持体の表面のトナー像を転写される第２の像担持体と、
前記第２の像担持体に対向して配設され、前記第２の像担持体の表面の転写残トナーを除去する第２のクリーニング装置と、を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の像担持体の担持する前記トナー像が転写される位置と、その転写残トナーが前記第１のクリーニング装置により除去される位置との間に、前記第１の像担持体と当接して配設される第１の導電性部材を有し、
前記第１の像担持体は第１の金属支持体部を有し、前記第１の導電性部材は前記第１の金属支持体部と同電位となるように構成されている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の像担持体の担持する前記トナー像が転写される位置と、その転写残トナーが前記第２のクリーニング装置により除去される位置との間に、前記第２の像担持体と当接して配設される第２の導電性部材を有し、
前記第２の像担持体は第２の金属支持体部を有し、前記第２の導電性部材は前記第２の金属支持体部と同電位となるように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の像担持体が現像され、表面にトナー像が形成される位置と、該トナー像を転写する位置との間に、前記第１の像担持体と対向して配設される第１の電荷付与装置を有する
ことを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の像担持体が前記第１の像担持体からトナー像を転写される位置と、該トナー像を再度転写する位置との間に、前記第２の像担持体と対向して配設される第２の電荷付与装置を有する
ことを特徴とする請求項５または７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、及びその液体現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体（感光ドラム）に静電潜像を形成し、それにトナーを付着させて、紙などに転写して定着する電子写真方式の画像形成装置が、複写機、ＭＦＰ（多機能型プリンタ）、ＦＡＸ、プリンタなどに広く使用されている。それらの画像形成装置で一般に用いられている現像方式は、粉体トナーを用いる乾式現像である。
【０００３】
しかし、粉体トナーは、トナーが飛散するという問題点があるとともに、トナー粒子が７〜１０μｍと大きいことから解像度が悪いという画質上の問題点もある。
【０００４】
そこで、大量プリント用のオフィスプリンタやオンデマンド印刷装置などの、より高画質及び高解像度が要求される画像形成装置では、流動パラフィンのような非極性有機溶剤中にトナーを分散させた、液体トナーを用いる湿式現像方式が用いられるようになっている。液体トナーは、トナー粒子が１μｍ程度と小さいとともに、帯電量が大きいことでトナー画像の乱れが起きにくく、高い解像度を実現できるからである。
【０００５】
従来の湿式の画像形成装置では、湿式現像剤（以後、液体現像剤、あるいは単に現像剤ともいう）として、有機溶剤にトナーを１〜２％の割合で混ぜた低粘度の液体現像剤を用いていた。しかしながら、このような現像剤はトナー濃度（以後、現像剤濃度、あるいは単に濃度ともいう）が低いため、紙上へ多量に付着させ定着時に乾燥させることが必要で、多量の蒸気が発生するといった環境上の大きな問題点をかかえていた。また揮発させるために低沸点のキャリヤ液しか使用できず、引火点が低いなど安全性においても大きな問題があった。
【０００６】
このようなことを背景にして、シリコンオイルなどの絶縁性液体「キャリヤ液」中に樹脂及び顔料からなる固形分としてのトナーを高濃度に分散させることで構成される、高粘度で高濃度の液体現像剤を用いる画像形成装置が提案されるようになった。この液体現像剤を用いると、上記のような問題の発生が防止され、またトナー濃度が高いことから、大量の現像液を使用しないで済むという利点がある。
【０００７】
この液体現像剤を用いて現像する際には、帯電したトナーが絶縁性液体中を静電気の力によって移動して静電潜像を現像する、その移動距離が短いほど現像効率が向上する。そのために、現像ローラ等の現像剤担持体上に現像剤のミクロン単位の薄層を形成し、この薄層化された現像剤を感光体に接触させて現像が行われる。
【０００８】
現像により感光体上に形成されたトナー像は記録材に直接転写される、もしくは中間転写体に一次転写の後、記録材に二次転写される。
【０００９】
しかしながら一般に、感光体上のトナー像を転写した後も、感光体上にはトナーが残留する（あるいは、中間転写体から二次転写した場合にも中間転写体上にはトナーが残留する）。これがそのままの状態で再度現像領域（中間転写体の場合は一次転写領域）に到達すると、次の現像（または一次転写）に悪影響を及ぼす。
【００１０】
上記のような問題に対応するため、転写後残留した感光体上の残存トナー（二次転写後残留した中間転写体上の残存トナー）をクリーニングする技術が開発されてきた。感光体（中間転写体）の上の残存トナーのクリーニングは、一般に当接させたブレードによる掻き取りが行われる。
【００１１】
しかしながら、そういった一般的なブレードなどのクリーニング部材を用いるクリーニングにおいても、様々な条件により十分なクリーニング効果を得られないことが多い。特に液体現像剤では、トナーの粒径が小さいため、感光体（中間転写体）表面の凹凸に入り込んですり抜けが生じやすい。
【００１２】
また、小粒径化にともない、現像や転写時にトナーの移動度を確保するため、一粒子当たりの帯電量を大きくすることが求められる。その結果残留トナーと感光体（中間転写体）との静電付着力が大きくなり、トナー粒子の除去がより困難となってくる。
【００１３】
そこで残存トナーのクリーニング時に、感光体（中間転写体）上の残存トナーを除電することにより感光体（中間転写体）との静電付着力を弱め、クリーニング性を向上するような技術が提案されてきた（例えば、特許文献１及び２参照）。
【００１４】
特許文献１には、接地した抵抗１０13Ωｃｍ以下の液体を像担持体上に供給することにより除電を行い、残存トナーのクリーニング性を向上する技術が提案されている。また、特許文献２には、導電性のクリーニング部材を用いて、当該部材にＡＣ電圧を印加することにより、感光体表面を除電しながらクリーニングを行う技術が提案されている。
【００１５】
何れの技術においても除電という方法を用いて、残存トナーと感光体や中間転写体の静電付着力を低減して、クリーニング性向上を図るものである。従ってクリーニングを行う時点、すなわちトナーの電荷が不要になった時点で除電のための装置を機能させる必要がある。
【００１６】
例えば、前述したように現像や転写時には、トナー帯電量が小さいと現像効率や転写効率の低下を招くことになるので、除電の手段はクリーニングのための補助部材として別途設ける必要があった。さもなければ、クリーニング力を強めて感光体に負担をかけることになりがちであった。
【００１７】
一方、クリーニングの機構として除電するのではなく、トナーあるいは液体現像剤の特性を制御することで、クリーニング時の静電付着力を低減し、クリーニング性を向上する技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１８】
特許文献３には、感光体（中間転写体）の上の残存トナーにはキャリヤ液もともに残存しているが、この余剰キャリヤ液を除去したトナー層の帯電立ち上がり特性及び減衰特性をともに１ｋＶ／ｓｅｃ以上と規定しておくことにより、良好な帯電性を確保しながら残存トナーのクリーニング性を向上するという技術が提案されている。
【００１９】
しかしながらこの場合も、キャリヤ液を除去する前と後でトナーの電位の減衰機構が異なってくることになる。従って、トナーとしての帯電特性とキャリヤ液中のトナー、すなわち液体現像剤としての帯電特性とでは、必要な特性が異なってきて両方を制御する必要が生じてくる。
【００２０】
また、余剰のキャリヤ液を除去するので、場合によっては効果と比較してどの程度除去すればよいかを設定し、制御する必要も生じてくるだろう。
【特許文献１】特開平６−８３２４８号公報
【特許文献２】特開２００２−６７０６号公報
【特許文献３】特開平９−３０５０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上記のように転写残トナーの除去においては、除電を行い静電付着力を弱めて、クリーニング性を向上する技術が提案されているが、クリーニング時に除電するための補助部材を設ける必要がある。また、トナーの帯電及び減衰特性を制御して、余剰キャリヤ液除去後に静電付着力が弱まるようにする技術も提案されているが、余剰キャリヤ液除去の必要があり、また液体現像剤の特性とは別個にトナーの特性を制御する必要がある。
【００２２】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、現像や転写時には、十分な帯電電位を保持して、良好な画像濃度の画像を形成することができ、かつ転写残トナーのクリーニング時にも、良好なクリーニング性を保持することができる液体現像剤、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００２４】
１．  液体現像剤の薄層を形成し、帯電させたときの表面電位が、帯電０．２秒後には帯電時の電位の７０％以上を保持しており、帯電３秒後には帯電時の電位の５０％以下に低下することを特徴とする液体現像剤。
【００２５】
２．  前記表面電位が、帯電１秒後には帯電時の電位の５０％以下に低下することを特徴とする１に記載の液体現像剤。
【００２６】
３．  液体現像剤を１５μｍのギャップを介して対向する電極間に挟持し、電極間に電圧３００Ｖを印加して３０ｍ秒後の電気抵抗率が、１０10Ωｃｍ以上、１０13Ωｃｍ以下であることを特徴とする１または２に記載の液体現像剤。
【００２７】
４．  １乃至３の何れか１項に記載の液体現像剤を用いる画像形成装置であって、表面に薄層化した前記液体現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向して配設され、前記現像剤担持体上の前記液体現像剤に電荷を付与する現像前帯電装置と、前記現像剤担持体に対向して配設され、前記現像剤担持体の担持する前記液体現像剤により現像され、表面にトナー像を形成する第１の像担持体と、前記第１の像担持体に対向して配設され、前記第１の像担持体の表面の転写残トナーを除去する第１のクリーニング装置と、を有し、前記現像前帯電装置は、前記現像剤担持体上の前記液体現像剤が前記第１の像担持体と対向する現像領域に搬送される手前側に、前記液体現像剤が電荷を付与されてから、現像されるまでに要する時間が０．２秒以内である位置に配設されることを特徴とする画像形成装置。
【００２８】
５．  前記第１の像担持体に対向して配設され、前記第１の像担持体の表面のトナー像を転写される第２の像担持体と、前記第２の像担持体に対向して配設され、前記第２の像担持体の表面の転写残トナーを除去する第２のクリーニング装置と、を有することを特徴とする４に記載の画像形成装置。
【００２９】
６．  前記第１の像担持体の担持する前記トナー像が転写される位置と、その転写残トナーが前記第１のクリーニング装置により除去される位置との間に、前記第１の像担持体と当接して配設される第１の導電性部材を有し、前記第１の像担持体は第１の金属支持体部を有し、前記第１の導電性部材は前記第１の金属支持体部と同電位となるように構成されていることを特徴とする４または５に記載の画像形成装置。
【００３０】
７．  前記第２の像担持体の担持する前記トナー像が転写される位置と、その転写残トナーが前記第２のクリーニング装置により除去される位置との間に、前記第２の像担持体と当接して配設される第２の導電性部材を有し、前記第２の像担持体は第２の金属支持体部を有し、前記第２の導電性部材は前記第２の金属支持体部と同電位となるように構成されていることを特徴とする５に記載の画像形成装置。
【００３１】
８．  前記第１の像担持体が現像され、表面にトナー像が形成される位置と、該トナー像を転写する位置との間に、前記第１の像担持体と対向して配設される第１の電荷付与装置を有することを特徴とする４乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【００３２】
９．  前記第２の像担持体が前記第１の像担持体からトナー像を転写される位置と、該トナー像を再度転写する位置との間に、前記第２の像担持体と対向して配設される第２の電荷付与装置を有することを特徴とする５または７に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、帯電電位が予め設定した減衰特性となるように調整した液体現像剤を用いることにより、現像や転写時には、十分な帯電電位を保持して、良好な画像濃度の画像を形成することができ、かつ転写残トナーのクリーニング時には、十分に電位減衰し、良好なクリーニング性を保持することができる液体現像剤、及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明に係る実施形態を、図を参照して説明する。
【００３５】
液体現像剤の薄層を用いて現像する湿式の画像形成装置は、複写機、簡易印刷機、プリンタなどに利用されている。これらには、一般的に電子写真方式の画像形成プロセスが、共通して用いられている。その電子写真方式による湿式の画像形成装置と、そこで用いられる液体現像剤について、その構成と機能動作を説明する。
【００３６】
以下、本発明に係る湿式の画像形成装置の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３７】
（第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成と動作の例）
本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を図１に示す。図１を用いて画像形成装置の全体構成を説明する。但し、画像形成プロセスに関わる構成要素のみを図示した。記録媒体の給紙、搬送、排紙に関わる構成要素は省略、あるいは簡略的に示した。
【００３８】
図１の画像形成装置１０において、作像部は、第１の像担持体としての感光体ドラム１、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、第１のクリーニング装置６を備える。
【００３９】
図１においては、液体現像装置４が一台のみ配置されているが、カラー画像形成のために複数台配置されていてもよい。カラー現像の方式、中間転写の有無などは任意に設定すればよく、それに合わせた任意の構成配置をとることができる。
【００４０】
感光体ドラム１は、表面に感光体層（不図示）が形成された円筒形状であって、図１における矢印Ａ方向に回転駆動する。感光体ドラム１の外周には、第１のクリーニング装置６、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、及び中間転写ローラ５が、前記感光体ドラム１の回転方向に沿って順次配置されている。
【００４１】
帯電装置２は、感光体ドラム１の表面を所定電位に帯電させる。
【００４２】
露光装置３は、感光体ドラム１の表面に光を照射し照射領域内の帯電レベルを低下させて静電潜像を形成する。
【００４３】
液体現像装置４は、感光体ドラム１上に形成された潜像を現像する。すなわち、感光体ドラム１の現像領域へ液体現像剤を搬送し、その液体現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム１の表面の静電潜像に供給してトナー像を形成する。
【００４４】
現像のプロセスにおいては、液体現像装置４の現像ローラ４１に電源（不図示）からトナーと同極性の現像バイアス電圧が印加される。同じくトナーと逆極性の感光体ドラム１上の潜像の電位とのバランスで電界の大小差が形成され、潜像に従って現像剤中のトナーが感光体ドラム１に静電吸着され、感光体ドラム１上の潜像が現像される。
【００４５】
中間転写部は、中間転写体としての中間転写ローラ５、二次転写ローラ７、及び第２のクリーニング装置１１を備える。中間転写体は第２の像担持体として機能する。
【００４６】
中間転写ローラ５は、感光体ドラム１と対向するように配置されており、前記感光体ドラム１と接触しながら矢印Ｂ方向に回転する。これら中間転写ローラ５と感光体ドラム１とのニップ部で、感光体ドラム１から中間転写ローラ５への一次転写が行われる。
【００４７】
一次転写プロセスにおいては、中間転写ローラ５に、電源（不図示）からトナーと逆極性の転写バイアス電圧が印加される。これにより、一次転写位置における前記中間転写ローラ５と感光体ドラム１との間に電界が形成され、感光体ドラム１上のトナー像が、中間転写ローラ５に静電吸着され、前記中間転写ローラ５上に転写される。
【００４８】
トナー像が中間転写ローラ５に転写されると、第１のクリーニング装置６が感光体ドラム１上の残存トナーを除去し、次の画像形成が行われる。
【００４９】
中間転写ローラ５と二次転写ローラ７とは、記録材としての記録媒体９を挟んで対向するように配置されており、記録媒体９を介して接触回転する。これら中間転写ローラ５と二次転写ローラ７とのニップ部で、中間転写ローラ５から記録媒体９への二次転写が行われる。
【００５０】
記録媒体９は、二次転写のタイミングに合わせて二次転写位置へ矢印Ｃ方向に搬送される。
【００５１】
二次転写プロセスにおいては、二次転写ローラ７に、電源（不図示）からトナーと逆極性の転写バイアス電圧が印加される。これにより、中間転写ローラ５と二次転写ローラ７との間に電界が形成され、前記中間転写ローラ５と二次転写ローラ７との間を通過させた記録媒体９上へ前記中間転写ローラ５上のトナー像が静電吸着され、前記記録媒体９上に転写される。
【００５２】
トナー像が記録媒体９上へ転写されると、第２のクリーニング装置１１が中間転写ローラ５上の残存トナーを除去し、次のトナー像転写が行われる。
【００５３】
定着部は、対向配置され接触回転する一対の定着ローラ８ａ、８ｂを備える。定着ローラ８ａ、８ｂには、それぞれ熱源が設けられており、前記定着ローラ８ａ、８ｂ間を記録媒体９が通過すると、その記録媒体９が高温下で加圧される。これにより、記録媒体９上でトナー像を形成するトナーが前記記録媒体９に融着し定着する。
【００５４】
（液体現像剤の構成）
現像に用いる液体現像剤の構成について一般的に説明する。本発明に係る液体現像剤はさらに帯電減衰特性を調整しているが、それについては後述する。
【００５５】
液体現像剤は、溶媒であるキャリヤ液体中に着色されたトナー粒子を高濃度で分散している。また液体現像剤には、分散剤、荷電制御剤などの添加剤を適宜、選んで添加してもよい。
【００５６】
キャリヤ液としては、絶縁性の、常温で不揮発性の溶媒が用いられる。トナー粒子は、主として樹脂と着色のための顔料や染料からなる。樹脂には、顔料や染料をその樹脂中に均一に分散させる機能と、記録材に定着される際のバインダとしての機能がある。
【００５７】
トナーの体積平均粒子径は、０．１μｍ以上、５μｍ以下の範囲が適当である。トナーの平均粒子径が０．１μｍを下回ると現像性が大きく低下する。一方、平均粒子径が５μｍを超えると画像の品質が低下する。
【００５８】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、１０〜４０質量％程度が適当である。１０質量％未満の場合、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性に問題がある。また必要な画像濃度を得るため、多量の現像剤を供給する必要があり、紙上に付着するキャリヤ液が増加し、定着時に乾燥せねばならず、蒸気が発生し環境上の問題が生じる。４０質量％を超える場合には、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上も、また取り扱いも困難になる。
【００５９】
（液体現像装置４の構成と動作）
図２には液体現像装置４の概略構成例を示す。図２を用いて、液体現像装置４の構成と動作について説明する。
【００６０】
現像剤槽４４には、上述の液体現像剤が収容されている。
【００６１】
供給ローラ４３は、現像剤槽４４内の液体現像剤に浸漬するよう配置され、回転して現像剤槽４４から液体現像剤をくみ上げる。高粘度の液体現像剤はその粘着力で供給ローラ４３の表面に付着した状態で搬送される。
【００６２】
規制部材４５はブレードが用いられ、図のように供給ローラ４３に対向し、当接して配置され、供給ローラ４３の表面に付着して搬送される現像剤の量を規制するものである。これにより供給ローラ４３表面上には現像剤薄層が形成され、次の搬送ローラ４２に向かって搬送されていく。
【００６３】
搬送ローラ４２は供給ローラ４３に対向して配置される。このニップ部で、供給ローラ４３表面に形成された現像剤薄層は搬送ローラ４２の表面に写し取られ、現像ローラ４１へ向かって搬送されていく。
【００６４】
現像ローラ４１は搬送ローラ４２に対向して配置される。このニップ部で、搬送ローラ４２表面に搬送された現像剤薄層は、現像ローラ４１に掻き取られ、現像ローラ４１表面に現像剤薄層が担持、搬送される。
【００６５】
現像剤担持体としての現像ローラ４１は、第１の像担持体である感光体ドラム１とも当接して回転しており、感光体ドラム１とのニップ部、すなわち現像領域に搬送された現像剤薄層は、感光体１上の潜像を現像することになる。
【００６６】
現像前帯電装置４７は、現像ローラ４１上の液体現像剤に電荷を与えることで帯電したトナーの潜像への電気的な移動を助ける。
【００６７】
感光体ドラム１の潜像を現像した後も、現像ローラ４１表面には現像剤の薄層が残存する。残存した現像剤がそのまま再度現像領域まで搬送されると、次の現像に悪影響を及ぼすため、除去部材４６がこの残存した現像剤を除去する。
【００６８】
（液体現像剤の電位減衰特性と現像、転写及びクリーニングのプロセス）
以上、画像形成装置１０の構成と画像形成に関わる機能動作を説明したが、現像、転写に関わるプロセスとクリーニングに関わるプロセスについては、液体現像剤の帯電減衰特性による機能動作への影響が互いに相反するものがある。これについて以下に説明する。
【００６９】
現像、転写のプロセスにおいては、上述したように、現像ニップ部または転写ニップ部において、液体現像剤薄層に対して、現像バイアスまたは転写バイアス電圧が印加され、液体現像剤薄層中の荷電トナーを電気的に移動させることで、現像または転写が行われる。
【００７０】
ここでは、現像の効率または転写の効率が十分な大きさを有することが必要であり、その効率が低いと十分なトナー移動が行われず、最終的に形成された画像の濃度が不十分であったり、良好な画像品質が得られなかったりする。
【００７１】
従って現像、転写のプロセスにおいては、電界による力を受けて、トナーが移動しやすいようにトナー帯電量を大きくした方が有利である。本実施形態でいうならば、現像前帯電器４７による帯電出力を上げて、液体現像剤中のトナーに、より多くの荷電を与える方が有利である。
【００７２】
しかし一方、液体現像剤のトナー帯電量を大きくすることは、残留トナーを除去する場合には不利になるよう働く。
【００７３】
トナー帯電量が大きいと、感光体あるいは中間転写体との間の静電付着力が大きくなり、除去するためにより大きな力が必要となる。クリーナーブレードを用いて掻き取るだけでは、感光体や中間転写体に過大な負担を掛けたり、それを避けようとすれば何らかの補助部材を用いたりする必要があった。
【００７４】
本実施形態の液体現像剤では、その帯電特性、減衰特性を調整することで、現像、転写のタイミングでは、十分な帯電量を保持し、良好な画像濃度を得ることができ、かつ転写残トナーのクリーニングのタイミングでは、十分に帯電が減衰低下しており、良好なクリーニング性を得られるプロセスを可能にした。
【００７５】
すなわち、本実施形態の液体現像剤では、帯電したトナー粒子の帯電０．２秒後の表面電位が帯電時の７０％以上を保持しており、例えば本画像形成装置１０のシステム速度を４００ｍｍ／ｓｅｃとすると、現像前帯電装置４７から０．２秒、換算すると８ｃｍ以内の現像、転写位置ではトナー帯電量は十分に確保できる。
【００７６】
また３秒後の電位は帯電時の５０％以下に低下するため、感光体または中間転写体をクリーニングする際には、静電付着力は小さくなっており、感光体や中間転写体に過大な負担を掛けたり、補助部材を必要とするようなことはなく、良好なクリーニング性を保持することができる。
【００７７】
要するに、帯電、転写とクリーニングの実施の時間差を考慮して、その間に十分なトナー帯電量の差を生じさせられればよいのである。
【００７８】
画像形成装置の側に要求される装置条件としては、現像転写をできるだけ早くし、クリーニングを遅くして時間差を大きくとることである。上記のように画像形成装置のシステム速度を４００ｍｍ／ｓｅｃとすると、現像、転写位置は現像前帯電から０．２秒、換算すると８ｃｍ以内が通常設定できる最短であろう。またクリーニング位置は、最大で３秒、それ以上遠ざけるということはないであろう。できるならば、もっと早く１秒という設定まで許容したい。
【００７９】
この時間差で必要な電位差を達成するために、０．２秒後で帯電時の７０％以上、３秒後で帯電時の５０％以下と設定したものであり、さらに１秒後で５０％以下であることが装置構成面からはより望ましい。
【００８０】
従来の液体現像剤の代表的な表面電位減衰特性の例を図３に示す。図３は２種類の液体現像剤について、それぞれ液体現像剤の薄層を形成し、コロナ帯電装置で帯電させたときの時間経過に伴う電位減衰曲線Ｌ１とＬ２を示したグラフである。
【００８１】
図３において、Ｌ１は帯電０．２秒後には帯電時の９５％以上と良好な電位を保持しており現像、転写での十分な画像濃度が期待できるが、３秒経っても帯電時の７０％以上の電位を保持しており、クリーニング性はよくない。
【００８２】
一方Ｌ２は帯電３秒後に帯電時の１０％以下と良好な電位低下を示しており、良好なクリーニング性を期待できるが、０．２秒後でも帯電時の５０％以下に電位低下しており、現像や転写で十分な画像濃度は期待できない。
【００８３】
このことから、従来の液体現像剤とは異なって、初期の減衰特性はＬ１に近く、１秒から３秒後の減衰特性はＬ２に近いような液体現像剤が望ましいことになる。
【００８４】
このような液体現像剤を実現するためには、電位の減衰特性を調整できるような機能を取り入れて、液体現像剤を作製する必要がある。
【００８５】
＜表面電位の減衰機構とその調整方法＞
まず表面電位の減衰の機構について説明する。
【００８６】
液体現像剤の薄層をコロナ帯電装置等で帯電させると、液体現像剤中のトナーに電荷を付与することができる。このトナーの帯電量が時間とともに減衰していくことにより、液体現像剤の表面電位の減衰が生じてくる。
【００８７】
トナーの帯電量が減衰していく機構として、絶縁性のキャリヤ液中に、トナー以外に微小な電荷保持体が存在し、これらの電荷保持体がキャリヤ液中を移動しながらトナーの電荷を奪っていくことが考えられる。
【００８８】
例えば、トナーと逆極性の電荷を保持する電荷保持体があるとすれば、帯電時にトナーから離脱していき、一定時間後にトナーに再付着することでトナーの電荷を少しずつ消失させていくことが起こり得る。
【００８９】
また、トナーより十分小さく、接触帯電・放電しやすい電荷保持体であれば、トナーと接触して電荷を奪い、電極で放電して、再びトナーに接触して電荷を奪うことで少しずつトナーの電荷を消失させていくことが起こり得る。
【００９０】
これらの電荷保持体は、トナーより小さく、帯電量も小さいので、電界が印加されたときの移動速度はトナーより遅くなる。従って帯電後トナーの移動による電流、すなわち電位減衰から遅れて、電荷保持体による放電電流、すなわち電位減衰が生じてくる。
【００９１】
従って、これらの電荷保持体の挙動を調整することができれば、液体現像剤の表面電位減衰の特性を調整することができる。
【００９２】
調整するためのパラメータとしては、上記電圧印加時の電流値を用いることができる。上記のトナーと電荷保持体の移動度の差を考慮して、電圧印加後一定時間後の電流値を測定することで、電荷保持体による電流値を測定することができる。
【００９３】
図４に電極間に液体現像剤を挟持して電圧を印加したときの現像剤電流の測定装置を示す。電極２１ａと２１ｂのギャップには液体現像剤３０が挟持されており、液体現像剤３０は、キャリヤ液３１中にトナー３２、電荷保持体３３が含まれている。
【００９４】
電極２１ａと２１ｂに電圧を印加すると、まず移動度の大きいトナー３２が電極２０ａ側へ移動し、電流が流れる。遅れて移動度の小さい電荷保持体３３がトナーと離れて電極２１ｂ側へ移動し、電流が流れる（この場合、電荷保持体３３の帯電極性はトナーと逆極性としている）。
【００９５】
この時間差分だけ、遅れて電流値、すなわち電気抵抗を測定する。例えば、電気抵抗測定時間をｔとすると、
電気抵抗測定時間ｔ＞電極間距離ｄ／トナー移動速度Ｖｔ
となるようにｔを設定する。すなわち、トナーが電極間を移動する時間より長く設定し、電流値を測定し、電気抵抗を求める。
【００９６】
このとき、電極間の距離が大きすぎたり、印加電圧が大きすぎたりすると、トナーと電荷保持体の移動がうまく分離できない。液体現像剤の電気抵抗測定の具体的な実施例は後述する。
【００９７】
液体現像剤の電気抵抗を調整するには、すなわち、上記電荷保持体の働きを最適化するには、例えば、荷電制御剤や分散剤の量を調整しながら上記電気抵抗測定を行って最適を選択する方法が利用できる。
【００９８】
（第２の実施形態に係る画像形成装置の全体構成と動作の例）
以下、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。液体現像剤の構成は、第１の実施形態の場合と同様であり、説明は省略する。
【００９９】
本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を図５に示す。図５を用いて画像形成装置の全体構成を説明する。但し、画像形成プロセスに関わる構成要素のみを図示したのは図１と同様である。また図１と同様の構成要素については、同符号を付し、説明は省略する。
【０１００】
図５の画像形成装置１０において、作像部は、第１の像担持体としての感光体ドラム１、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、第１の導電性部材１３ａ、第１のクリーニング装置６を備える。
【０１０１】
図５においては、液体現像装置４が一台のみ配置されているが、カラー画像形成のために複数台配置されていてもよいのは、図１の場合と同様である。また液体現像装置４の詳細な構成についても図２の場合と同様であり、説明は省略する。
【０１０２】
感光体ドラム１の外周には、第１の導電性部材１３ａ、第１のクリーニング装置６、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、及び中間転写ローラ５が、感光体ドラム１の回転方向（矢印Ａ）に沿って順次配置されている。
【０１０３】
帯電装置２による帯電から液体現像装置４による現像に至るプロセスとその構成要素は図１の場合と同様であり、説明は省略する。
【０１０４】
中間転写部は、第２の像担持体としての中間転写ローラ５、二次転写ローラ７、第２の導電性部材１４ａ、及び第２のクリーニング装置１１を備える。
【０１０５】
感光体ドラム１から中間転写ローラ５への一次転写については図１の場合と同様であり、説明は省略する。
【０１０６】
トナー像が中間転写ローラ５に転写されると、感光体ドラム１に当接する第１の導電性部材１３ａが、感光体ドラム１上の残存トナーの除電を行う。感光体ドラム１は第１の金属支持体部１３ｂを有しており、第１の導電性部材１３ａはこの第１の金属支持体部１３ｂと同電位になるよう構成されている。
【０１０７】
その後、第１のクリーニング装置６が感光体ドラム１上の残存トナーを除去し、次の画像形成が行われるのは、図１と同様である。
【０１０８】
中間転写ローラ５から記録媒体９への二次転写についても図１の場合と同様であり、説明は省略する。
【０１０９】
トナー像が記録媒体９上へ転写されると、中間転写ローラ５に当接する第２の導電性部材１４ａが、中間転写ローラ５上の残存トナーの除電を行う。中間転写ローラ５は第２の金属支持体部１４ｂを有しており、第２の導電性部材１４ａはこの第２の金属支持体部１４ｂと同電位になるよう構成されている。
【０１１０】
その後、第２のクリーニング装置１１が中間転写ローラ５上の残存トナーを除去し、次のトナー像転写が行われるのは、図１と同様である。
【０１１１】
定着部、すなわち一対の定着ローラ８ａ、８ｂによる、記録媒体９上のトナー像定着についても、図１の場合と同様である。
【０１１２】
第１の導電性部材１３ａまたは第２の導電性部材１４ａにより、それぞれ感光体ドラム１または中間転写ローラ５上の残存トナーの除電を行っている理由は、液体現像剤の特性による電位減衰、すなわちトナー帯電量の減衰によるクリーニング性の良さをさらに向上させるためである。帯電時の５０％以下に減衰したトナー帯電量を、簡単な部材でさらに除電することにより、クリーニング性をより向上することができる。
【０１１３】
第１の像担持体または第２の像担持体は、それぞれ第１の金属支持体部または第２の金属支持体部と導電性あるいは絶縁性の表面部材を有する。表面部材が表面抵抗１０10Ωｃｍ以上の絶縁性である場合は、表面部材に電荷が蓄積されすぎるのを防止するために、金属支持体部を接地して使用する。表面部材が表面抵抗１０10Ωｃｍ未満の導電性である場合は、金属支持体部に所望の電圧を印加して、表面電位を調整して使用する。
【０１１４】
本実施形態における第１の像担持体、すなわち感光体ドラム１のように、その表面部材が上記絶縁性部材である場合は、その第１の金属支持体部１３ｂと同様に第１の導電性部材１３ａを接地することで、第１の導電性部材１３ａと接するトナーの帯電減衰を促進することができ、残トナー除去がより容易になる。
【０１１５】
また第２の像担持体、すなわち中間転写ローラ５のように、その表面部材が上記導電性部材である場合は、その第２の金属支持体部１４ｂと第２の導電性部材１４ａを同電位にすることで、表面部材上で第２の導電性部材１４ａと当接するトナーが表面部材とほぼ同電位になるのが早められる。このため表面部材とトナーとの間の静電付着力が弱められて残トナー除去がより容易になる。
【０１１６】
（第３の実施形態に係る画像形成装置の全体構成と動作の例）
以下、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態について、図面を参照しながら説明する。液体現像剤の構成は、第１及び第２の実施形態の場合と同様であり、説明は省略する。
【０１１７】
本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を図６に示す。図６を用いて画像形成装置の全体構成を説明する。但し、画像形成プロセスに関わる構成要素のみを図示したのは図１及び図５と同様である。また図１及び図５と同様の構成要素については、同符号を付し、説明は省略する。
【０１１８】
図６の画像形成装置１０において、作像部は、第１の像担持体としての感光体ドラム１、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、第１の電荷付与装置１５、第１の導電性部材１３ａ、第１のクリーニング装置６を備える。
【０１１９】
図６においては、液体現像装置４が一台のみ配置されているが、カラー画像形成のために複数台配置されていてもよいのは、図１及び図５の場合と同様である。また液体現像装置４の詳細な構成についても図２の場合と同様であり、説明は省略する。
【０１２０】
感光体ドラム１の外周には、第１の導電性部材１３ａ、第１のクリーニング装置６、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、第１の電荷付与装置１５、及び中間転写ローラ５が、感光体ドラム１の回転方向（矢印Ａ）に沿って順次配置されている。
【０１２１】
帯電装置２による帯電から液体現像装置４による現像に至るプロセスとその構成要素は図１及び図５の場合と同様であり、説明は省略する。
【０１２２】
中間転写部は、第２の像担持体としての中間転写ローラ５、二次転写ローラ７、第２の電荷付与装置１６、第２の導電性部材１４ａ、及び第２のクリーニング装置１１を備える。
【０１２３】
感光体ドラム１から中間転写ローラ５への一次転写については図１及び図５の場合と同様であり、説明は省略する。但し、一次転写の行われる手前に、第１の電荷付与装置１５が配設されており、一次転写前のトナー像に対して、そのトナー帯電量を増加させる方向に電荷を付与する。
【０１２４】
トナー像が中間転写ローラ５に転写されると、第２の実施形態の場合と同様に、感光体ドラム１に当接する第１の導電性部材１３ａが、感光体ドラム１上の残存トナーの除電を行う。感光体ドラム１は第１の金属支持体部１３ｂを有しており、第１の導電性部材１３ａはこの第１の金属支持体部１３ｂと同電位になるよう構成されている。
【０１２５】
その後、第１のクリーニング装置６が感光体ドラム１上の残存トナーを除去し、次の画像形成が行われるのは、図１及び図５と同様である。
【０１２６】
中間転写ローラ５から記録媒体９への二次転写についても図１及び図５の場合と同様であり、説明は省略する。但し、二次転写の行われる手前に、第２の電荷付与装置１６が配設されており、二次転写前のトナー像に対して、そのトナー帯電量を増加させる方向に電荷を付与する。
【０１２７】
トナー像が記録媒体９上へ転写されると、第２の実施形態の場合と同様に、中間転写ローラ５に当接する第２の導電性部材１４ａが、中間転写ローラ５上の残存トナーの除電を行う。中間転写ローラ５は第２の金属支持体部１４ｂを有しており、第２の導電性部材１４ａはこの第２の金属支持体部１４ｂと同電位になるよう構成されている。
【０１２８】
その後、第２のクリーニング装置１１が中間転写ローラ５上の残存トナーを除去し、次のトナー像転写が行われるのは、図１及び図５と同様である。
【０１２９】
定着部、すなわち一対の定着ローラ８ａ、８ｂによる、記録媒体９上のトナー像定着についても、図１及び図５の場合と同様である。
【０１３０】
第１の電荷付与装置１５または第２の電荷付与装置１６により、それぞれ感光体ドラム１または中間転写ローラ５上の一次転写前あるいは二次転写前のトナーの荷電を行っている。その理由は、液体現像剤の特性により電位減衰、すなわちトナー帯電量の減衰は少ないものの、いくらかはあるため、その帯電量の減衰を補い、転写効率を向上させることで、最終的に画像濃度をより確実に保持させるためである。
【０１３１】
本実施形態における第１の像担持体、すなわち感光体ドラム１上に現像され、形成されたトナー像に対しては、第２の像担持体、すなわち中間転写ローラ５への一次転写前の位置に第１の電荷付与装置１５が配設されている。これにより、一次転写前に画像乱れが生じない程度に調整された電荷付与を行い、トナー帯電量を増加させることで、より良好な一時転写効率を得ることができる。
【０１３２】
また第２の像担持体、すなわち中間転写ローラ５上に一次転写されたトナー像に対しては、記録媒体９への二次転写前の位置に第２の電荷付与装置１６が配設されている。これにより、二次転写前に画像乱れが生じない程度に調整された電荷付与を行い、トナー帯電量を増加させることで、より良好な二次転写効率を得ることができる。
【実施例】
【０１３３】
本発明に係る液体現像剤を作製し、電位減衰特性を調整した実施例、及び本発明に係る画像形成装置を使用して、画像濃度やクリーニング性の評価を実施した例を述べる。
【０１３４】
（液体現像剤の作製）
液体現像剤は、ポリエステル樹脂にカーボン分散したトナーと、モレスコホワイトＰ−１２０（（株）松村石油研究所社製）を溶媒として、作製した。サンドミル中で湿式粉砕し、トナー体積平均粒径２μｍとした。トナー含有量は、液体現像剤全体に対して２０質量％とした。液体現像剤の粘度は１００Ｐａ・ｓから４００Ｐａ・ｓであった。
【０１３５】
分散剤としてソルスパース１３９４０（アビシア社製）を添加した。添加量は、０．０１質量％から１０質量％であり、電位減衰特性を調整するために意図的に変化させて、液体現像剤作製を行ったものである。
【０１３６】
サンプルの液体現像剤は、液体現像剤１から液体現像剤５まで作製し、それぞれ分散剤の添加量は、０．０１、１、２、５、１０（それぞれ質量％）である（後述の表１参照）。
【０１３７】
（液体現像剤の調整）
＜現像剤の電気抵抗率＞
作製した液体現像剤の電気抵抗を測定した。図７に測定装置の概略図を示す。
【０１３８】
図７（ａ）は測定装置の断面図である。２２の一対のセルにはそれぞれ電極２１ａ、２１ｂがあり、その間に液体現像剤３０が挟持されている。電極間の距離は１５μｍである。電極間には交流電源２３を用いて周波数１０Ｈｚ、ピーク間電圧６００Ｖの交流パルス電圧を１パルスだけ印加する。
【０１３９】
図７（ｂ）は交流パルス電圧を印加した電圧／時間のグラフを示す。１パルスで０．１ｓｅｃに相当するが、電流計２４を用いてパルス印加後０．０７秒から０．０９秒の平均電流値を測定した。
【０１４０】
測定時間をこのように選定した理由は、前述したようにトナーの移動度と比べて、分散剤、すなわち電荷保持体の移動度が小さく、トナー移動による電流に遅れて電荷保持体の移動による電流が発生する。これを測定したいために設定した測定時間である。
【０１４１】
測定した電流値から次式により電気抵抗率ρを算出した。
【０１４２】
ρ＝（Ｖ／Ｉ）Ｓ／ｄ＝（１２０／Ｉ）１５×１０10［Ωｃｍ］
Ｖは電圧、Ｉは電流値、Ｓは面積、ｄは電極間距離である。
【０１４３】
作製した液体現像剤１から液体現像剤５についての電気抵抗率の測定結果は、表１に示す。
【０１４４】
＜液体現像剤の電位減衰特性＞
作製した液体現像剤の電位減衰特性を測定した。図８に電位減衰の評価装置の概略図を示す。
【０１４５】
図８は評価装置の断面図である。１０３はアルミ箔を蒸着したＰＥＴ（東レルミラー：厚み２５μｍ）である。そのアルミ蒸着面にバーコーター（第一理化（株）社製Ｎｏ．５）により約６μｍの液体現像剤薄層を形成し、φ１００ｍｍの回転するアルミローラ１０１に貼り付ける。アルミローラ１０１は接地され、ＰＥＴ１０３の導電面（アルミ蒸着面）は、アルミローラ１０１と導通をとる。
【０１４６】
アルミローラ１０１にアルミ蒸着ＰＥＴ１０３を貼り付けた状態で、表面電位計１０５（ＴＲＥＫ社製ＭＯＤＥＬ３０４）で液体現像剤薄層の表面電位を測定する。
【０１４７】
アルミローラ１０１の表面電位計１０５の配設位置の回転方向２０ｍｍ上流側には、コロナ帯電装置１０４が設けられており、アルミローラ１０１回転時に一定の電流（−１５μＡ）をアルミローラ１０１に対して流す。コロナ帯電装置１０４の開口部は９０ｍｍである。
【０１４８】
アルミローラ１０１は図中矢印方向に線速４００ｍｍ／ｓｅｃで回転し、停止するように制御され、コロナ帯電装置１０４による電荷付与後のＰＥＴ１０３上の液体現像剤表面電位の時間変化を表面電位計１０５で測定する。
【０１４９】
回転停止後の表面電位を１として正規化し、回転停止時の時間Ｔ０＝２０／４００＝０．０５ｓｅｃとして回転停止後の時間Ｔを決め、Ｔ＝０．２ｓｅｃ、１ｓｅｃ、３ｓｅｃでの表面電位減衰率を算出した。
【０１５０】
作製した液体現像剤１から液体現像剤５に対する表面電位減衰率の算出結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2008134507.tif 000003
【０１５２】
また、図９に液体現像剤１から液体現像剤５に対する表面電位減衰率のグラフを示す。Ｄ１からＤ５が、それぞれ液体現像剤１から液体現像剤５に対する電位減衰特性を表す曲線である。
【０１５３】
表１及び図９より分かるように、液体現像剤１から液体現像剤３が、本発明に係る液体現像剤である。すなわち、帯電０．２秒後に帯電時の７０％以上の表面電位を保持しており、帯電３秒後に帯電時の５０％以下の電位に低下している。特に液体現像剤２と液体現像剤３は、帯電１秒後には帯電時の５０％以下の電位に低下している。
【０１５４】
それらと比べて、液体現像剤４は、帯電３秒後の電位が帯電時の５０％以下に低下しておらず、液体現像剤５は、帯電０．２病後の電位が帯電時の７０％以上を保持していない。
【０１５５】
これらの違いは、それぞれの液体現像剤の電気抵抗率の違い、すなわち液体現像剤中の電荷保持体の移動しやすさの違いに依っている。電気抵抗率でいうと、１０10Ωｃｍ以上、１０13Ωｃｍ以下の範囲が良好な電位減衰特性を生み出すのに適当であり、この範囲で電荷保持体の移動がトナーの移動と適切なバランスをとるものと推測できる。
【０１５６】
なお電位減衰特性や電気抵抗率の測定は、上記の方法に限ったものではない。例えば電気抵抗率の測定において、交流のパルス電圧ではなく直流電圧を印加してもよい。その場合、適切な測定時間は印加後０．０２〜０．０４秒程度となる。
【０１５７】
（クリーニング性及び画像濃度の評価）
作製した液体現像剤について、画像形成装置を用いてクリーニング性及び画像濃度の評価を行った。図１０に使用した画像形成装置の構成図を示す。
【０１５８】
＜装置条件＞
使用した画像形成装置の構成は、以下に述べる二種類であり、それぞれ図１０（ａ）と図１０（ｂ）にその概略構成図を示す。
【０１５９】
図１０（ａ）は装置条件（ａ）での装置構成を示し、図１０（ｂ）は装置条件（ｂ）での装置構成を示す。その違いは、装置条件（ｂ）には、装置条件（ａ）にはない第１の導電性部材と第２の導電性部材が付け加えられていることである。
【０１６０】
これらの導電性部材の追加により、クリーニング前の残トナーの電位減衰がより大きくなり、クリーニング性がさらに向上する筈である。
【０１６１】
装置条件（ａ）と装置条件（ｂ）の両者に共通するプロセス条件について述べる。
【０１６２】
システム速度は４００ｍｍ／ｓｅｃである。第１の像担持体としての感光体ドラム１は、金属支持体部１３ｂとしての直径２１０ｍｍアルミドラム表面に、厚さ３５μｍの有機感光体膜を有している。帯電装置２による帯電電位は−７００Ｖに設定し、露光装置３の光源はＬＥＤを用いた。
【０１６３】
現像剤担持体としての現像ローラ４１は、直径１４ｍｍのアルミローラ上に厚さ６ｍｍのＰＵゴムとウレタンコートを有している。現像前帯電装置４７としてコロナ帯電装置を現像ニップ部の手前４０ｍｍの位置に配設し、針印加電圧は、−３〜−７ｋＶの範囲で適宜調整した。また現像時の現像ローラ４１への印加電圧は−４５０Ｖとした。
【０１６４】
現像後、一次転写ニップ部の手前４０ｍｍの位置には、第１の電荷付与装置１５として転写前コロナ帯電装置を配設した。針印加電圧は−６ｋＶとし、グリッドの電圧は−１５０〜５００Ｖの範囲で適宜調整した。
【０１６５】
第２の像担持体（中間転写体）としての中間転写ローラ５は、金属支持体部１４ｂとしての直径１００ｍｍアルミドラム表面に、厚さ３ｍｍのシリコンゴム基材と厚さ１ｍｍのウレタンコート表層を有している。一次転写時の中間転写ローラ５への印加電圧は＋４００Ｖとした。
【０１６６】
感光体ドラム１の一次転写残トナーを除去する第１のクリーニング装置６としては、厚さ３ｍｍのシリコンゴム製クリーナブレードを用いた。ブレードの圧接角はカウンタ方向で２０度になるよう設定した。圧接力は０．３４１Ｎ／ｃｍとした。
【０１６７】
中間転写ローラ５の二次転写残トナーを除去する第２のクリーニング装置１１も同様に、厚さ３ｍｍのシリコンゴム製クリーナブレードを用いた。ブレードの圧接角、圧接力も同様である。
【０１６８】
装置条件（ｂ）のプロセス条件として、第１の導電性部材と第２の導電性部材について述べる。
【０１６９】
第１の導電性部材１３ａとしては、直径２６ｍｍのアルミローラを用い、一次転写後、第１のクリーニング装置６の手前に配設した。感光体ドラム１と当接し、接触部での移動方向が同じになるよう周速度４００ｍｍ／ｓｅｃで回転する。電位は感光体ドラム１の金属支持体部１３ｂと同電位になるよう、両者が接地されている。
【０１７０】
第２の導電性部材１４ａも同様である。直径２６ｍｍのアルミローラを用い、二次転写後、第２のクリーニング装置１１の手前に配設した。中間転写ローラ５と当接し、接触部での移動方向が同じになるよう周速度４００ｍｍ／ｓｅｃで回転する。電位は中間転写ローラ５の金属支持体部１４ｂと同電位になるよう接続されている。
【０１７１】
以上がクリーニング性及び画像濃度の評価に使用した画像形成装置の二種類の構成、すなわち装置条件（ａ）と装置条件（ｂ）である。
【０１７２】
＜評価方法＞
上述した装置条件の画像形成装置に作製した液体現像剤を適用して、次のように評価を行った。
【０１７３】
画像評価用の２ｃｍ角の黒ベタ画像を含む白黒比（Ｂ／Ｗ）が５％のＡ４版チャートを用いて、５枚連続出力後停止するというパターンを繰り返し、１００００枚の耐久テストを行った。耐久テスト後の出力に対して、画質（画像濃度）とクリーニング性を評価した。
【０１７４】
画像濃度は黒ベタ部の画像濃度測定を行い、ＩＤ１．２以上を○（良好）とし、１．２未満を×（不可）と評価した。
【０１７５】
クリーニング性は、第１のクリーニング装置でのクリーニングと第２のクリーニング装置でのクリーニングと、両者について評価した。
【０１７６】
第１のクリーニング装置については、一次転写後の感光体ドラム表面の液体現像剤量の質量Ａ１を測定し、第１のクリーニング装置による除去後の感光体ドラム表面の液体現像剤量の質量Ｂ１を測定し、次の式によりクリーニング性能を算出した。
【０１７７】
クリーニング性能［％］＝（（Ａ１−Ｂ１）／Ａ１）×１００
算出したクリーニング性能の値が９０％以上を◎（特に良好）、９０％未満で７０％以上を○（良好）、７０％未満を×（不可）とした。クリーニング性能が７０％未満になると、次に形成する画像にカブリが生ずるなどの影響を及ぼすため、実用上問題である。
【０１７８】
第２のクリーニング装置についても同様である。二次転写後の中間転写ローラ表面の液体現像剤量の質量Ａ２を測定し、第２のクリーニング装置による除去後の中間転写ローラ表面の液体現像剤量の質量Ｂ２を測定し、次の式によりクリーニング性能を算出した。
【０１７９】
クリーニング性能［％］＝（（Ａ２−Ｂ２）／Ａ２）×１００
やはり同様に、算出したクリーニング性能の値が９０％以上を◎（特に良好）、９０％未満で７０％以上を○（良好）、７０％未満を×（不可）とした。
【０１８０】
＜評価結果＞
作製した液体現像剤１から液体現像剤５に対して、上記の評価を行った結果を表２に示す。
【０１８１】
【表２】
2008134507.tif 000004
【０１８２】
表２における総合評価は、画像濃度評価も含めて何れかの評価で×であるものは総合評価×とし、それ以外は総合評価○または◎とした。特にクリーニング性の評価が第１及び第２のクリーニング装置において◎であるものを総合評価◎とした。
【０１８３】
液体現像剤１から液体現像剤３を用いた実施例の評価については、すべて良好な結果（総合評価○または◎）を得ている。特にクリーニング性能において、帯電１秒後に既に帯電時の５０％以下の電位減衰を示す液体現像剤３と液体現像剤４（表１参照）については、特に良好な結果（総合評価◎）を示している。
【０１８４】
また、装置条件については、液体現像剤１について、装置条件をａからｂにすることで、第１のクリーニング装置によるクリーニング性能の評価が○から◎へとより向上している。
【０１８５】
液体現像剤４と液体現像剤５を用いた比較例の評価については、何れも不可（総合評価×）、すなわちどの比較例も画像濃度とクリーニング性の何れかの評価で×という結果である。
【０１８６】
特に帯電３秒後にまだ帯電時の５０％以下の電位に減衰しない液体現像剤４（表１参照）については、クリーニング性能の評価が×であり、帯電０．２秒後に既に帯電時の７０％を下回る電位減衰を示す液体現像剤５（表１参照）については、画像濃度の評価が×である。
【０１８７】
また、装置条件については、クリーニング性能評価のよくない液体現像剤４について、装置条件をａからｂにすることで、第１のクリーニング装置によるクリーニング性能の評価が×から◎へと少し向上している。しかしながら第２のクリーニング装置によるクリーニング性能の評価が依然として×であり、総合評価は不可（×）にとどまっている。
【０１８８】
以上の実施例からも分かるように、本発明によれば、帯電電位が予め設定した減衰特性となるように調整した液体現像剤を用いることにより、現像や転写時には、十分な帯電電位を保持して、良好な画像濃度の画像を形成することができ、かつ転写残トナーのクリーニング時には、十分に電位減衰し、良好なクリーニング性を保持することができる液体現像剤、及び画像形成装置を提供することができる。
【０１８９】
なお本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、それらの変更された形態もその範囲に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成例を示す概略図である。
【図２】液体現像装置４の概略構成例を示す概略図である。
【図３】従来の液体現像剤の代表的な表面電位減衰特性の例を示すグラフである。
【図４】電極間に挟持した液体現像剤に電圧印加する現像剤電流測定装置の例を示す概略図である。
【図５】第２の実施形態に係る画像形成装置の全体構成例を示す概略図である。
【図６】第３の実施形態に係る画像形成装置の全体構成例を示す概略図である。
【図７】液体現像剤の電気抵抗を測定する装置の概略例を示す断面図（ａ）、及び印加電圧／時間のグラフ（ｂ）である。
【図８】液体現像剤の表面電位減衰特性を評価する装置の概略例を示す断面図である。
【図９】作製した液体現像剤１から液体現像剤５に対する表面電位減衰率を示すグラフである。
【図１０】作製した液体現像剤について、クリーニング性及び画像濃度の評価に使用した画像形成装置の構成例（装置条件（ａ）及び装置条件（ｂ））を示す図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１０  画像形成装置
１  感光体ドラム（第１の像担持体）
２  帯電装置
３  露光装置
４  液体現像装置
５  中間転写ローラ（第２の像担持体）
６  第１のクリーニング装置
７  二次転写ローラ
８ａ、８ｂ  定着ローラ
９  記録媒体
１１  第２のクリーニング装置
１３ａ  第１の導電性部材
１３ｂ  第１の金属支持体部
１４ａ  第２の導電性部材
１４ｂ  第２の金属支持体部
１５  第１の電荷付与装置
１６  第２の電荷付与装置
２１ａ、２１ｂ  電極
２２  セル
２３  交流電源
２４  電流計
３０  液体現像剤
３１  キャリヤ液
３２  トナー
３３  電荷保持体
４１  現像ローラ（現像剤担持体）
４２  搬送ローラ
４３  供給ローラ
４４  現像剤槽
４５  規制部材
４６  除去部材
４７  現像前帯電装置
１０１  アルミローラ
１０３  アルミ蒸着ＰＥＴ
１０４  コロナ帯電装置
１０５  表面電位計
【図１】
2008134507.tif 000005
【図２】
2008134507.tif 000006
【図３】
2008134507.tif 000007
【図４】
2008134507.tif 000008
【図５】
2008134507.tif 000009
【図６】
2008134507.tif 000010
【図７】
2008134507.tif 000011
【図８】
2008134507.tif 000012
【図９】
2008134507.tif 000013
【図１０】
2008134507.tif 000014