(57)【要約】【課題】複数の保護制御ユニットを有する保護制御装置において、１つのＩＰアドレスによりアクセスすることが可能なディジタル形保護制御装置を提供する。【解決手段】本発明は、保護制御装置１内に複数の保護制御ユニット２−１，２−２を設け、保護制御ユニット２−１には複数のインターネットプロトコル通信手段７−１，７−２を設け、インターネットプロトコル通信手段７−１へアクセスされたＵＲＬのポート番号に基づいて、ＵＲＬ変換を行なうか否かをルーティング手段６にて決定する。変換されたＵＲＬは、インターネットプロトコル通信手段７−３及び保護制御ユニット２−２のインターネットプロトコル通信手段７−２を介してＷｅｂサーバ５−２にルーティングされる。【選択図】図２
2008005668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護制御対象の保護制御を行なう第１の保護制御ユニット及び第２の保護制御ユニットを有するディジタル形保護制御装置において、
前記第１の保護制御ユニットは、
前記保護制御対象の電力系統の状態を示す保護制御対象状態情報を取得し、この取得した保護制御対象状態情報に基づいて、保護制御対象の電力系統の保護制御処理を実施する保護制御機能部と、
前記保護制御対象機能部によって取得された保護制御対象状態情報の表示及び前記保護制御機能部に対する指示を行なうためのＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバと、
外部ブラウザからのアクセスを可能とする第１のインターネットプロトコル通信手段と、
前記第２の保護制御ユニットのインターネットプロトコル通信手段と通信を行なう第２のインターネットプロトコル通信手段と、
前記外部ブラウザから前記第１のインターネットプロトコル通信手段へアクセスするＵＲＬに含まれるポート番号に基づいて、前記ＵＲＬを変換するか否かを決定し、変換を行なうと決定されたＵＲＬの変換を所定の変換ルールに基づいて行ない、この変換されたＵＲＬを前記第２のインターネットプロトコル通信手段を経由して第２の保護制御ユニットのＷｅｂサーバへルーティングし、変換を行なわないと決定されたＵＲＬを前記第１の保護制御ユニットのＷｅｂサーバへルーティングするルーティング手段とを具備し、
前記第２の保護制御ユニットは、
前記第１の保護制御ユニットの保護制御対象と同一の保護制御対象の電力系統の保護制御対象状態情報を取得し、この取得した保護制御対象状態情報に基づいて、保護制御対象の保護制御処理を実施する保護制御機能部を具備することを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項２】
前記ルーティング手段は、ＵＲＬの変換を行なうと決定した場合、ＵＲＬに含まれるＩＰアドレス及びポート番号を前記第２の保護制御ユニットのＷｅｂサーバにアクセス可能なＩＰアドレス及びポート番号に変換することを特徴とする請求項１記載のディジタル形保護制御装置。
【請求項３】
前記第１の保護制御ユニットのＷｅｂサーバは、
前記第１の保護制御ユニットのＷｅｂサーバが提供するＷｅｂページへのリンクと、前記第２の保護制御ユニットのＷｅｂサーバが提供するＷｅｂページへのリンクとを提示するリンクページを表示する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のディジタル形保護制御装置。
【請求項４】
保護制御対象の保護制御を行なう第１の保護制御ユニット及び第２の保護制御ユニットを有し、
前記第１の保護制御ユニットは、
前記保護制御対象の電力系統の状態を示す保護制御対象状態情報を取得し、この取得した保護制御対象状態情報に基づいて、保護制御対象の保護制御処理を実施する保護制御機能部と、
前記保護制御対象機能部によって取得された保護制御対象状態情報の表示及び前記保護制御機能部に対する指示を行なうためのＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバと、
外部ブラウザからのアクセスを可能とする第１のインターネットプロトコル通信手段と、
前記第２の保護制御ユニットのインターネットプロトコル通信手段と通信を行なう第２のインターネットプロトコル通信手段とを具備し、
前記第２の保護制御ユニットは、
前記第１の保護制御ユニットの保護制御対象と同一の保護制御対象の電力系統の保護制御対象状態情報を取得し、この取得した保護制御対象状態情報に基づいて、保護制御対象の保護制御処理を実施する保護制御機能部を具備するディジタル形保護制御装置の保護制御方法において、
前記外部ブラウザから前記第１のインターネットプロトコル通信手段へアクセスするＵＲＬに含まれるポート番号に基づいて、前記ＵＲＬを変換するか否かを決定し、
変換を行なうと決定されたＵＲＬの変換を所定の変換ルールに基づいて行ない、
この変換されたＵＲＬを前記第２のインターネットプロトコル通信手段を経由して第２の保護制御ユニットのＷｅｂサーバへルーティングし、変換を行なわないと決定されたＵＲＬを前記第１の保護制御ユニットのＷｅｂサーバへルーティングすることを特徴とする保護制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護制御対象の保護制御を行なうディジタル形保護制御装置に関し、特に、電力系統の保護制御を行なうディジタル形保護制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統を保護するディジタル形保護制御装置は、電力系統の電気量などの状態量を入力してそれをディジタル量に変換し、このディジタル量を用いて所定の保護制御演算を行ない、この演算結果に応じて遮断器等を制御することにより、電力系統の保護制御を行なうものである。なお、この種の技術は既に公知であるので、ここではその詳細な説明は省略する（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
これらのディジタル形保護制御装置は、インターネットプロトコル通信手段とＷｅｂサーバを実装して、Ｗｅｂサーバ上にホームページを開設し、ブラウザにより保護制御装置内部の情報を操作・閲覧可能とすることにより、ネットワークを介した遠隔から保護制御装置の運用状態の監視や操作を行なう場合がある。この種の技術は既に公知であるので、ここではその詳細な説明は省略する（例えば、非特許文献２参照。）。
【０００４】
また、電気所の母線を保護する母線保護継電装置は、誤動作すると停電範囲が広く電力系統の運用上多大な影響を与えるため、複数のユニットを用いることにより装置の信頼性を高めている。電気所の複数の母線を一括して保護する一括保護制御ユニットと、各々の母線を保護する分割保護制御ユニットを用いて、これら複数のユニットのユニットのＡＮＤ構成により保護制御装置を構成することは公知であり、ここではその詳細な説明を省略する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
図５は、従来の複数のユニットを用いたディジタル形保護制御装置を示す図である。
【０００６】
保護制御装置１は、保護制御対象３の保護制御を実施する二つの保護制御ユニット２−１，２−２から構成され、これらの保護制御ユニット２−１，２−２は保護制御機能を実施する保護制御機能部４−１，４−２、Ｗｅｂサーバ５−１，５−２及びインターネットプロトコル通信手段７−１，７−２を具備する。
【０００７】
このような構成において、コンピュータ８のブラウザによりネットワーク９を介して、保護制御機能部４−１，４−２の情報を表示または保護制御機能部４−１，４−２に対しての操作を実施することを可能としている。
【０００８】
Ｗｅｂサーバ５−１，５−２にＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language)、Ｊａｖａ（登録商標）  ａｐｐｌｅｔ、ＣＧＩ(Common Gateway Interface)などを実装し、コンピュータ８上のブラウザから保護制御装置１の情報へアクセスすることにより、保護制御機能部４−１，４−２の情報を表示または保護制御機能部４−１，４−２に対しての操作を実現する。このとき、ブラウザから保護制御装置１へのアクセスは、下記に示すＵＲＬ(Uniform Resource Locators)を指定することにより実施する。
【０００９】
保護制御ユニット１へのアクセス
ｈｔｔｐ：／／インターネットプロトコル通信手段７−１のＩＰアドレス：Ｗｅｂサーバ５−１のポート番号／ファイル名
保護制御ユニット２へのアクセス
ｈｔｔｐ：／／インターネットプロトコル通信手段７−２のＩＰアドレス：Ｗｅｂサーバ５−２のポート番号／ファイル名
【特許文献１】特開２００１−１１２１６５号公報
【非特許文献１】電気協同研究  第４１巻  第４号「デジタルリレー」、第１４頁
【非特許文献２】平成１１年  電気学会  全国大会  Ｎｏ．１６０１「イントラネット応用保護制御システムの提案」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した保護制御装置１は装置としては１台であるが、保護制御ユニット２−１，２−２にそれぞれインターネットプロトコル通信手段７−１，７−２を有するため、ネットワーク上の全てのコンピュータを特定するための番号であるＩＰアドレスを、１台の保護制御装置に対して２つ設ける必要がある。そのため、母線保護継電装置のように、複数の保護制御ユニットで１台の保護制御装置を構成する場合と、送電線保護継電装置のように１つの保護制御ユニットで１台の保護制御装置を構成する場合で運用方法が異なる。すなわち、複数の保護制御ユニットで１台の保護制御装置を構成する場合には、１台の保護制御装置へのアクセスに対して、異なる２つのＩＰアドレスへ２回アクセスする必要があった。
【００１１】
また、ネットワーク上には、多数の保護制御装置が接続されるが、これらの機器には重複しないＩＰアドレスを付与する必要があることから、１台の保護制御装置に付与するＩＰアドレスを少なくする必要もある。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、複数の保護制御ユニットを有する保護制御装置において、１つのＩＰアドレスによりアクセスすることが可能なディジタル形保護制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明によれば、保護制御対象の保護制御を行なう第１の保護制御ユニット及び第２の保護制御ユニットを有するディジタル形保護制御装置において、前記第１の保護制御ユニットは、前記保護制御対象の電力系統の状態を示す保護制御対象状態情報を取得し、この取得した保護制御対象状態情報に基づいて、保護制御対象の電力系統の保護制御処理を実施する保護制御機能部と、前記保護制御対象機能部によって取得された保護制御対象状態情報の表示及び前記保護制御機能部に対する指示を行なうためのＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバと、外部ブラウザからのアクセスを可能とする第１のインターネットプロトコル通信手段と、前記第２の保護制御ユニットのインターネットプロトコル通信手段と通信を行なう第２のインターネットプロトコル通信手段と、前記外部ブラウザから前記第１のインターネットプロトコル通信手段へアクセスするＵＲＬに含まれるポート番号に基づいて、前記ＵＲＬを変換するか否かを決定し、変換を行なうと決定されたＵＲＬの変換を所定の変換ルールに基づいて行ない、この変換されたＵＲＬを前記第２のインターネットプロトコル通信手段を経由して第２の保護制御ユニットのＷｅｂサーバへルーティングし、変換を行なわないと決定されたＵＲＬを前記第１の保護制御ユニットのＷｅｂサーバへルーティングするルーティング手段とを具備し、前記第２の保護制御ユニットは、前記第１の保護制御ユニットの保護制御対象と同一の保護制御対象の電力系統の保護制御対象状態情報を取得し、この取得した保護制御対象状態情報に基づいて、保護制御対象の保護制御処理を実施する保護制御機能部を具備することを特徴とするディジタル形保護制御装置、である。
【００１４】
第２の発明によれば、第１の発明において、前記ルーティング手段は、ＵＲＬの変換を行なうと決定した場合、ＵＲＬに含まれるＩＰアドレス及びポート番号を前記第２の保護制御ユニットのＷｅｂサーバにアクセス可能なＩＰアドレス及びポート番号に変換することを特徴とするディジタル形保護制御装置、である。
【００１５】
第３の発明によれば、第１の発明において、前記第１の保護制御ユニットのＷｅｂサーバは、前記第１の保護制御ユニットのＷｅｂサーバが提供するＷｅｂページへのリンクと、前記第２の保護制御ユニットのＷｅｂサーバが提供するＷｅｂページへのリンクとを提示するリンクページを表示する手段をさらに具備することを特徴とするディジタル形保護制御装置、である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の保護制御ユニットを有する保護制御装置において、１つのＩＰアドレスによりアクセスすることが可能なディジタル形保護制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置の構成を示す図である。なお、図５と同一部分には、同一符号を付して説明する。
【００１９】
保護制御装置１は、保護制御対象３の保護制御を実施する二つの保護制御ユニット２−１，２−２を具備する。
【００２０】
保護制御ユニット２−１は、保護制御機能部４−１、Ｗｅｂサーバ５−１、ルーティング手段６、インターネットプロトコル通信手段７−１及びインターネットプロトコル通信手段７−３を具備する。保護制御ユニット２−２は、保護制御機能部４−２、Ｗｅｂサーバ５−２及びインターネットプロトコル通信手段７−２を具備する。
【００２１】
保護制御機能部４−１，４−２は、保護制御対象３の電力系統の状態を示す保護制御対象状態情報を取得し、この取得した保護制御対象状態情報に基づいて、保護制御対象の電力系統の保護制御処理を実施する。
【００２２】
なお、保護制御機能部４−１，４−２が同一の保護後制御対象の電力系統の状態を示す保護制御対象状態情報を取得する場合には、保護制御装置は冗長型の保護制御装置となるが、ここでは、同一であるか否かは問わない。
【００２３】
Ｗｅｂサーバ５−１，５−２は、外部のコンピュータ８のブラウザにより保護制御機能部４−１，４−２によって取得された保護制御対象状態情報の表示または保護制御機能部４−１，４−２に対しての操作を実施するためのページをそれぞれ表示する。
【００２４】
インターネットプロトコル通信手段７−１，７−２は、外部コンピュータ８のブラウザからのアクセスを可能とする。
【００２５】
本実施の形態の保護制御ユニット２−１には、インターネットプロトコル通信手段７−３及びルーティング手段６が設けられている。インターネットプロトコル通信手段７−３は、ルーティング手段６を介してＷｅｂサーバ５−１及びインターネットプロトコル通信手段７−１と接続される。
【００２６】
保護制御ユニット２−１内のインターネットプロトコル通信手段７−１と、インターネットプロトコル通信手段７−３とにはローカルなＩＰアドレスを付与して接続することにより通信を可能とする。
【００２７】
ルーティング手段６は、外部のコンピュータ８から接続要求のあったＩＰアドレスとポート番号とをアクセスすべき保護制御ユニットのＩＰアドレスとポート番号に変換するための関係が予め設定された変換テーブル６ａを具備する。
【００２８】
図２は、変換テーブル６ａを示す図である。
【００２９】
同図に示すように、変換テーブル６ａには外部のコンピュータのブラウザからのアクセス要求時のＩＰアドレス及びポート番号と、変換後のＩＰアドレス及びポート番号が互いに関連付けて記憶されている。
【００３０】
同図において、「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」はインターネットプロトコル通信手段７−１のＩＰアドレス、「Ｇ．Ｈ．Ｉ．Ｊ］はインターネットプロトコル通信手段７−２のＩＰアドレス、「Ｅ」はＷｅｂサーバ５−１及び５−２のポート番号、「Ｆ」はルーティング用ポート番号である。
【００３１】
図２に示す変換テーブル６ａの設定によれば、外部コンピュータ８のブラウザからのアクセスするポート番号の違いに応じて以下のように接続先の保護制御ユニットが切り替わる。
【００３２】
すなわち、ブラウザから（１）に示すＵＲＬでアクセスがあれば、ルーティング手段６による変換後のＩＰアドレス及びポート番号は変わらないため、保護制御ユニット２−１のＷｅｂサーバ５−１へ接続される。
【００３３】
ｈｔｔｐ：／／Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ：Ｅ／ファイル名  …（１）
ブラウザから（２）に示すＵＲＬでアクセスがあれば、ルーティング手段６による変換後のＩＰアドレス及びポート番号が（３）に示すＵＲＬとなり、インターネットプロトコル通信手段７−３，７−２を経由して、保護制御ユニット２−２のＷｅｂサーバ５−２へ接続される。
【００３４】
ｈｔｔｐ：／／Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ：Ｆ／ファイル名  …（２）
ｈｔｔｐ：／／Ｇ．Ｈ．Ｉ．Ｊ：Ｅ／ファイル名  …（３）
次に、本発明の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
外部コンピュータ８のブラウザからインターネットプロトコル通信手段７−１のＵＲＬにアクセスがあると（Ｓ１）、ルーティング手段６はインターネットプロトコル通信手段７−１を介して、当該ＵＲＬを受信し、受信したＵＲＬに含まれるポート番号が「Ｆ」であるか否かを判断する（Ｓ２）。
【００３６】
Ｓ２において、ポート番号が「Ｆ］であると判断された場合、変換テーブル６ａに規定されている変換規則にしたがって、ＩＰアドレス及びポート番号の変換を行なう（Ｓ３）。ここでは、インターネットプロトコル通信手段７０１のＩＰアドレス「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」をインターネットプロトコル通信手段７−２のＩＰアドレス「Ｇ．Ｈ．Ｉ．Ｊ」に変換するとともに、ポート番号「Ｆ」をポート番号「Ｅ」に変換する。
【００３７】
ルーティング手段によって変換されたＵＲＬ（ＩＰアドレス及びポート番号）は、インターネットプロトコル通信手段７−３及び７−２を介して、Ｗｅｂサーバ５−２へルーティング処理される（Ｓ４）。
【００３８】
一方、Ｓ２において、ポート番号が「Ｆ」ではないと判断された場合、アクセスのあったＵＲＬ、すなわち、ＩＰアドレス「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」、ポート番号「Ｅ」は変換されることなくＷｅｂサーバ５−１へルーティング処理される（Ｓ５）。
【００３９】
したがって、本発明の実施の形態によれば、ブラウザからアクセスするポート番号を変えることにより、ルーティング手段６でＩＰアドレスの変換を行なうので、ブラウザからのアクセスはＩＰアドレスＡ．Ｂ．Ｃ．Ｄのみを用いて複数の保護制御ユニットへアクセスすることができる。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、複数の保護制御ユニットを用いて構成する１台の保護制御装置へアクセスするためのＩＰアドレスを１つにすることが可能となるため、保護制御装置の操作性が向上するとともに保護制御装置へ付与するＩＰアドレスの数を最小限に抑えることができる。
【００４１】
（変形例）
次に、本発明の実施の形態に係る変形例について説明する。
【００４２】
本実施の形態の変形例は、上述の実施の形態に加えて、Ｗｅｂサーバ５−１に、各Ｗｅｂサーバ５−１，５−２が提供する遠隔運用画面ホームページへのリンクするボタンを表示する遠隔運用リンク画面を表示する機能を設けたことにある。
【００４３】
図４は、Ｗｅｂサーバ５−１に実装するブラウザ画面の表示例を示す図である。図４に示すように、遠隔運用リンク画面１０には、保護制御ユニット２−１のＷｅｂサーバが提供する遠隔運用画面ホームページへのリンクボタン１１−１、保護制御ユニット２−２のＷｅｂサーバが提供する遠隔運用画面ホームページへのリンクボタン１１−２が表示される。
【００４４】
リンクボタン１１−１には（４）に示すＵＲＬを、リンクボタン１１−２には（５）に示すＵＲＬがハイパーリンクとしてそれぞれ設定される。
【００４５】
ｈｔｔｐ：／／Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ：Ｅ／遠隔運用画面ホームページファイル名  …（４）
ｈｔｔｐ：／／Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ：Ｆ／遠隔運用画面ホームページファイル名  …（５）
（４）、（５）は、同一のＩＰアドレス「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」であって、ポート番号が「Ｅ」、「Ｆ」と異なるように設定されている。
【００４６】
各リンクボタンを押下すると、上記設定したハイパーリンクがＵＲＬとしてブラウザから発行されるため、上述の実施の形態と同様に、保護制御ユニット２−１及び２−２のＷｅｂサーバ５−１，５−２がそれぞれ提供する遠隔運用画面ホームページへアクセスが可能になる。
【００４７】
したがって、本実施の形態によれば、ブラウザに遠隔運用リンク画面へのＵＲＬを登録しておくことにより、保護制御ユニット２−１及び保護制御ユニット２−２への遠隔運用画面へのアクセスが可能となる。
【００４８】
また、複数の保護制御ユニットを用いて構成する１台の保護制御装置へのアクセスを遠隔運用リンク画面１箇所に集約することが可能であるため、ディジタル保護制御装置の操作性が向上するとともに、ディジタル保護制御装置へ付与するＩＰアドレスの数を最小限に抑えることができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置の構成を示す図である。
【図２】変換テーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】Ｗｅｂサーバに実装するブラウザ画面の表示例を示す図である。
【図５】従来の複数のユニットを用いたディジタル形保護制御装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…保護制御装置、２−１,２−２…保護制御ユニット、３…保護制御対象、４−１，４−２…保護制御機能部、５−１，５−２…Ｗｅｂサーバ、６…ルーティング手段、６ａ…変換テーブル、７−１，７−２，７−３…インターネットプロトコル通信手段、８…コンピュータ、９…ネットワーク。
【図１】
2008005668.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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