(57)【要約】【課題】緊急地震速報に基づく地震到達時間および震度を、本システムが設置されている宅内に報知するだけでなく、宅外の近隣へも通知可能な地震報知システムを提供する。【解決手段】緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、少なくとも地震報知を行う報知地点の位置を設定する対象位置設定部Ｋ２１と、設定された対象位置のデータを格納する記憶部Ｋ３と、緊急地震速報と対象位置の設定データとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４で推定した報知地点における地震到達時間および震度を報知する報知部２ｃとを自宅Ｈ１内に備え、報知部２ｃの報知範囲は宅内と宅外との両方を含む。【選択図】図１
2008175652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、少なくとも地震報知を行う報知地点の位置を設定する対象位置設定手段と、設定された対象位置のデータを格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、地震推定手段で推定した報知地点における地震到達時間および震度を報知する報知手段とを宅内に備え、報知手段の報知範囲は宅内と宅外との両方を含むことを特徴とする地震報知システム。
【請求項２】
宅内の報知制御端末がネットワークを介してセンターサーバと通信を行い、報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、
報知制御端末は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、少なくとも地震報知を行う報知地点の位置を設定する対象位置設定手段と、地震到達時間および震度を報知する報知手段とを備え、
センターサーバは、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、報知制御端末で設定された対象位置のデータを取得して格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、地震推定手段で推定した報知地点における地震到達時間および震度の情報を報知制御端末へ送信する通知手段とを備え、
報知制御端末の報知手段は、センターサーバから送信された報知地点における地震到達時間および震度の情報を報知し、当該報知範囲は宅内と宅外との両方を含む
ことを特徴とする地震報知システム。
【請求項３】
前記対象位置設定手段は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、地震報知を行う報知地点の位置を含む複数の位置データを設定し、
地震発生通知を行う宅外の通知先のデータを各対象位置に対応して設定し、前記記憶手段に格納する通知先設定手段と、前記地震推定手段で推定した各対象位置における地震到達時間および震度の情報を対応する通知先へ送信する通知手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の地震報知システム。
【請求項４】
前記対象位置設定手段は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、地震報知を行う報知地点の位置を含む複数の位置データを設定し、
前記報知制御端末は、地震発生通知を行う宅外の通知先のデータを各対象位置に対応して設定し、前記センターサーバの記憶手段に格納する通知先設定手段を備え、
前記センターサーバの通知手段は、前記地震推定手段で推定した各対象位置における地震到達時間および震度の情報を対応する通知先へ送信する
ことを特徴とする請求項２記載の地震報知システム。
【請求項５】
前記通知先設定手段は、複数の通知先に通知順位を付加して設定し、前記通知手段は、通知順位の高い通知先から順に地震到達時間および震度の情報を送信することを特徴とする請求項３または４記載の地震報知システム。
【請求項６】
前記通知手段は、前記地震推定手段で推定した地震到達時間が早い対象位置に対応する通知先から順に地震到達時間および震度の情報を送信することを特徴とする請求項３または４記載の地震報知システム。
【請求項７】
前記通知先設定手段は、複数の通知先を設定し、前記通知手段は、複数の通知先に同時に地震到達時間および震度の情報を送信することを特徴とする請求項３または４記載の地震報知システム。
【請求項８】
前記通知手段による送信動作の可否を判定するための震度閾値を対象位置毎に設定する閾値設定手段を備え、前記通知手段は、前記地震推定手段で推定した対象位置における震度が震度閾値以上のときに地震到達時間および震度の情報を送信することを特徴とする請求項３乃至７いずれか記載の地震報知システム。
【請求項９】
宅内に設置された１乃至複数の機器をそれぞれ制御並びに監視し、前記地震推定手段で推定した報知地点における震度に応じて各機器を制御するコントローラを備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の地震報知システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、通知先に設置された１乃至複数の機器にネットワークを通じて接続し、地震推定手段で推定した対象位置における震度に応じて、対応する通知先の各機器を制御することを特徴とする請求項９記載の地震報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時に気象庁から伝達される緊急地震速報を用いて地震到達時間および震度を推定し、この推定結果を報知したり、または推定結果に基づいてエレベータや産業機械等を制御する地震報知システムが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１７０７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の地震報知システムでは、報知手段を備えた宅内には地震情報を報知するが、宅外の近隣に地震情報を報知する構成は開示されていなかった。
【０００４】
また、報知手段を設置した報知地点のみの地震到達時間および震度を推定しており、他の地点での地震到達時間および震度はわからないものであり、離れたところに住んでいる例えば家族、親戚、知人等には地震情報を伝えることができなかった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急地震速報に基づく地震到達時間および震度を、本システムが設置されている宅内に報知するだけでなく、宅外の近隣へも通知可能な地震報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、少なくとも地震報知を行う報知地点の位置を設定する対象位置設定手段と、設定された対象位置のデータを格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、地震推定手段で推定した報知地点における地震到達時間および震度を報知する報知手段とを宅内に備え、報知手段の報知範囲は宅内と宅外との両方を含むことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、緊急地震速報に基づく地震到達時間および震度を、本システムが設置されている宅内に報知するだけでなく、宅外の近隣へも通知できる。
【０００８】
請求項２の発明は、宅内の報知制御端末がネットワークを介してセンターサーバと通信を行い、報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、報知制御端末は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、少なくとも地震報知を行う報知地点の位置を設定する対象位置設定手段と、地震到達時間および震度を報知する報知手段とを備え、センターサーバは、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、報知制御端末で設定された対象位置のデータを取得して格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、地震推定手段で推定した報知地点における地震到達時間および震度の情報を報知制御端末へ送信する通知手段とを備え、報知制御端末の報知手段は、センターサーバから送信された報知地点における地震到達時間および震度の情報を報知し、当該報知範囲は宅内と宅外との両方を含むことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、緊急地震速報に基づく地震到達時間および震度を、本システムが設置されている宅内に報知するだけでなく、宅外の近隣へも通知できる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１において、前記対象位置設定手段は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、地震報知を行う報知地点の位置を含む複数の位置データを設定し、地震発生通知を行う宅外の通知先のデータを各対象位置に対応して設定し、前記記憶手段に格納する通知先設定手段と、前記地震推定手段で推定した各対象位置における地震到達時間および震度の情報を対応する通知先へ送信する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、緊急地震速報に基づいて地震到達時間および震度を報知するだけでなく、他の地点の地震到達時間および震度を宅外へ通知可能となり、離れたところに住んでいる例えば家族、親戚、知人等には地震情報を伝えることができ、地震情報を広い範囲に活用することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２において、前記対象位置設定手段は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、地震報知を行う報知地点の位置を含む複数の位置データを設定し、前記報知制御端末は、地震発生通知を行う宅外の通知先のデータを各対象位置に対応して設定し、前記センターサーバの記憶手段に格納する通知先設定手段を備え、前記センターサーバの通知手段は、前記地震推定手段で推定した各対象位置における地震到達時間および震度の情報を対応する通知先へ送信することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、緊急地震速報に基づいて地震到達時間および震度を報知するだけでなく、他の地点の地震到達時間および震度を宅外へ通知可能となり、離れたところに住んでいる例えば家族、親戚、知人等には地震情報を伝えることができ、地震情報を広い範囲に活用することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３または４において、前記通知先設定手段は、複数の通知先に通知順位を付加して設定し、前記通知手段は、通知順位の高い通知先から順に地震到達時間および震度の情報を送信することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、緊急性の高い通知先には地震情報が早く通知される。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項３または４において、前記通知手段は、前記地震推定手段で推定した地震到達時間が早い対象位置に対応する通知先から順に地震到達時間および震度の情報を送信することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、通知先の優先順位が緊急度に応じて自動で設定され、地震到達時間が早く緊急性の高い対象位置の地震情報が早く通知される。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項３または４において、前記通知先設定手段は、複数の通知先を設定し、前記通知手段は、複数の通知先に同時に地震到達時間および震度の情報を送信することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、全ての通知先に対して地震情報を一斉に速やかに通知できる。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項３乃至７いずれかにおいて、前記通知手段による送信動作の可否を判定するための震度閾値を対象位置毎に設定する閾値設定手段を備え、前記通知手段は、前記地震推定手段で推定した対象位置における震度が震度閾値以上のときに地震到達時間および震度の情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、各対象位置の地盤の固さや住居の階数等に応じて必要なところのみに地震情報を通知でき、不要な通知を行うことがなくなる。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項１乃至８いずれかにおいて、宅内に設置された１乃至複数の機器をそれぞれ制御並びに監視し、前記地震推定手段で推定した報知地点における震度に応じて各機器を制御するコントローラを備えることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、地震発生時の被害を最小限に抑えることができる。
【００２４】
請求項１０の発明は、請求項９において、前記コントローラは、通知先に設置された１乃至複数の機器にネットワークを通じて接続し、地震推定手段で推定した対象位置における震度に応じて、対応する通知先の各機器を制御することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、離れたところに住んでいる例えば家族、親戚、知人宅の被害を最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明では、緊急地震速報に基づく地震到達時間および震度を、本システムが設置されている宅内に報知するだけでなく、宅外の近隣へも通知できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
（実施形態１）
本実施形態の地震報知システムは、図１に示すように、自宅Ｈ１内において、統合管理盤１と、商用電源を供給する電路Ｌｐおよび制御線Ｌｊを介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、情報端末等の宅内に設置された１乃至複数の電気機器Ｘと、統合管理盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される報知制御端末２（専用のコントロールパネル、パーソナルコンピュータ、Ｔナビ対応のデジタルテレビ等のウェブブラウザ機能を有する宅内機器）とを備え、統合管理盤１と報知制御端末２とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。この宅内ネットワークは、100BASE-TX（IEEE802.3u）規格に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、統合管理盤１内においてレイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチに相当する後述の統合装置１ｂに、ネットワーク端末に相当する報知制御端末２や、図示しない他の端末装置などがスター配線で接続されている。また、統合装置１ｂは、インターネットに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有しており、宅内ネットワークが外部ネットワークたる通信ネットワークＮＴに接続される。なお、通信ネットワークＮＴは、インターネット、公衆回線網、無線通信網を含む。
【００２９】
そして、宅内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンターサーバ１０が通信ネットワークＮＴを通じて接続されており、ウェブブラウザ機能を有するパーソナルコンピュータＰＣ（以後、パソコンＰＣと称す）や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のウェブブラウザ機能を有する携帯型の端末装置ＰＴとセンターサーバ１０との間でインターネットを介したデータ通信を行う。センターサーバ１０は、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、パソコンＰＣや携帯端末ＰＴから通信ネットワークＮＴを通じて送信される統合管理盤１宛のメッセージや統合管理盤１から宅内ネットワークに属さない端末装置に宛て送信されるメッセージを中継する機能を有している。但し、上述のようなインターネット接続機能を有するパソコンＰＣや携帯端末ＰＴやセンターサーバ１０は従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００３０】
統合管理盤１は、図１に示すように、外部から住宅に供給される商用電源を分岐して宅内の電気機器Ｘに供給する主幹ブレーカ、分岐ブレーカからなる電源分岐部１ａと、統合装置１ｂと、電気機器コントローラ１ｃとを備える。そして、商用電源が電源分岐部１ａを介して分岐された各電路Ｌｐは統合管理盤１外に導出されて、宅内の電気機器Ｘに接続されて動作電源を供給している。
【００３１】
統合装置１ｂは、ＬＡＮケーブルＬｉを介して、盤内の電気機器コントローラ１ｃ、盤外の報知制御端末２等の端末装置が接続されるとともに、通信ネットワークＮＴを通じて宅外のセンターサーバ１０、パソコンＰＣ、携帯端末ＰＴ、または他の端末装置に接続しており、パケット処理機能、経路切換機能、ネットワークセキュリティ機能、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能等を有して、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。
【００３２】
また、電気機器コントローラ１ｃは、統合装置１ｂと日本電機工業会（JEMA）の統一規格に適合した電気機器Ｘとのインタフェース機能を有し、統合装置１ｂを介して端末装置から制御要求のメッセージを受け取ったときに制御線Ｌｊを介して各電気機器Ｘを個別に制御して運転と停止を切り換え、統合装置１ｂを介して端末装置から監視要求のメッセージを受け取ったときに制御線Ｌｊを介して各電気機器Ｘの動作状態（運転又は停止）を個別に取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各電気機器の動作状態）のメッセージを要求メッセージの送信元である端末装置に向けて統合装置１ｂを介して送信させる機能（制御監視機能）を有する。
【００３３】
上記のように構成されたシステムにおいて、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報（地震発生情報）を、報知制御端末２が統合装置１ｂを介して受信した場合の地震報知動作について、以下説明する。
【００３４】
報知制御端末２は、図１に示すように、インタフェース部２ａと、制御部２ｂと、報知部２ｃとを備え、インタフェース部２ａは、宅内ネットワークと制御部２ｂとのインタフェース機能を有し、報知部２ｃは、液晶画面等の表示部Ｍ１とスピーカを有する音声出力部ＳＰ１とで構成される。
【００３５】
そして、制御部２ｂは、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、各種データを設定する設定部Ｋ２と、各設定データを格納する記憶部Ｋ３と、地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４の推定結果を通知先へ送信する通知部Ｋ５と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて電気機器Ｘの制御要求や監視要求を送信する機器制御部Ｋ６とで構成される。
【００３６】
設定部Ｋ２は、地震推定部Ｋ４が地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定部Ｋ２１と、通知部Ｋ５が地震発生通知を行う通知先のデータを対象位置に対応して設定する通知先設定部Ｋ２２と、通知可否の閾値震度を設定する閾値設定部Ｋ２３と、地震推定部Ｋ４の推定結果に連動して行われる機器制御部Ｋ６による電気機器Ｘの制御を設定する連動パターン設定部Ｋ２４とで構成されている。
【００３７】
まず、対象位置設定部Ｋ２１では、表示部Ｍ１に表示された地図上から本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１の所在地（報知地点）や、宅外の家族、親戚、知人の家Ｈ２，Ｈ３等の所在地をユーザが選択したり、または各住所を入力することで、地震到達時間および震度を推定する対象位置（緯度、経度）が設定される（なお、図１中の家Ｈ２は祖父宅、家Ｈ３はおじさん宅とする）。そして、記憶部Ｋ３には、図２に示すような「対象位置ＩＤ」、「対象位置名称」、「自宅設定」、「通知先利用者ＩＤ」、「震度閾値」の各項目を有するエリア登録テーブルＴＢ１が予め保存されており、上記設定された対象位置は、エリア登録テーブルＴＢ１の対象位置ＩＤ「１」、「２」、「３」、「４」、．．．．．．に対応して格納される。さらに、各対象位置に対応して、対象位置名称の項目には「自宅」、「祖父宅」、「おじさん宅」等が任意に設定されるとともに、自宅設定の項目には、自宅設定された対象位置では「１」、自宅以外に設定された対象位置では「０」が設定される。また、報知制御端末２に設けたＧＰＳ測位装置（図示無し）によって本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１の位置を取得してもよい。
【００３８】
次に、通知先設定部Ｋ２２は、ユーザが操作することで、通知先の利用者名、メールアドレス、通知有無を入力し、入力された各データは、図３に示すように「利用者ＩＤ」、「利用者名」、「メールアドレス」、「通知有無」の各項目を有する通知先登録テーブルＴＢ２の形態で、記憶部Ｋ３に格納される（なお、図３中の利用者名Ａ〜Ｄは自宅の家族、利用者名Ｅは祖父、利用者名Ｆはおじさんを表し、家族Ａ〜Ｄのメールアドレスは、家族が各々携行する携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、祖父Ｅのメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、おじさんＦのメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスである）。そして、この通知先登録テーブルＴＢ２を参照して、上記各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果をメールで送信する通知先を対象位置毎に設定することで、図２に示すエリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目が設定される（なお、図２中の通知先利用者ＩＤの設定は、自宅の推定結果が家族Ａ〜Ｄのメールアドレスに送信され、祖父宅の推定結果が祖父Ｅのメールアドレスに送信され、おじさん宅の推定結果がおじさんＦのメールアドレスに送信される）。すなわち、推定結果を送信する通知先のデータが各対象位置に対応して設定されるのである。
【００３９】
そして、報知制御端末２の地震発生情報受信部Ｋ１が緊急地震速報を受信すると、地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報に含まれる震源の位置、深さや震源地での震度等の情報と、記憶部Ｋ３の対象位置の設定データとに基づいて、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を各々推定する。
【００４０】
推定された各対象位置における地震到達時間および震度のうち、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度は、自宅Ｈ１内の報知部２ｃの表示部Ｍ１にテキスト表示され、音声出力部ＳＰ１から音声でも報知され、自宅Ｈ１の家族は地震の発生に備えることができる。そして、音声出力部ＳＰ１による音声報知は、自宅Ｈ１内だけでなく、自宅Ｈ１の外にも聞こえるように音量や設置位置等が設定されており、自宅Ｈ１外の近隣に対しても地震発生の報知が可能となり、自宅Ｈ１の家族だけでなく、近隣の人にも地震情報の報知が可能となる。なお、この宅外への報知方法は、音声報知に限らず、ＬＥＤ等の点灯、点滅や、大型の表示装置にテキスト表示する構成でもよい。また、テキスト報知、音声報知等の複数の報知方法を個別に選択することで、実際に用いる報知方法を設定する構成でもよい。
【００４１】
さらに、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、この自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレスは、家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、外出中の家族も地震情報を受信することができる。
【００４２】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、祖父宅Ｈ２における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいる祖父Ｅにも地震情報を通知することができる。
【００４３】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいるおじさんＦにも地震情報を通知することができる。
【００４４】
上記通知動作は、通知先設定部Ｋ２２での通知先設定時に、通知先毎に優先順位を付加することで、通知部Ｋ５は、通知順位の高い通知先から順に地震到達時間および震度の情報を送信し、緊急性の高い通知先には地震情報が早く通知される。また、通知先設定部Ｋ２２での通知先設定時に、全ての通知先へ同時に送信するように設定すれば、全ての通知先に対して地震情報を一斉に速やかに通知できる。
【００４５】
あるいは、通知部Ｋ５が、地震推定部Ｋ４で推定した地震到達時間が早い対象位置（自宅Ｈ１，祖父宅Ｈ２，おじさん宅Ｈ３）に対応する通知先（エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目参照）から順に地震到達時間および震度の情報を送信すれば、通知先の優先順位が緊急度に応じて自動で設定され、地震到達時間が早く緊急性の高い対象位置の地震情報が早く通知される。
【００４６】
また、上述した通知動作の優先順位設定方法において、推定した地震到達時間が短すぎて、地震情報の通知前に地震が到達すると判断される対象位置については、当該対象位置の地震情報の通知を行わないようにしてもよい。
【００４７】
このように、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を報知するだけでなく、外出中の家族に通知でき、さらには、離れて住んでいる家族、親戚、知人等の家における地震到達時間および震度も宅外へ通知でき、地震情報を広い範囲に活用することができる。
【００４８】
また、上記通知動作の可否を判定するための震度閾値を閾値設定部Ｋ２３によって設定しており、対象位置毎に推定された震度が震度閾値以上でなければ、推定結果の通知動作を行わないようにしている。閾値設定部Ｋ２３で設定された震度閾値は、対象位置毎にエリア登録テーブルＴＢ１（図２参照）に格納され、例えば、自宅Ｈ１の震度閾値を「２」に設定し、地盤の固い祖父宅Ｈ２の震度閾値を「３」に設定し、高層階にあるおじさん宅Ｈ３の震度閾値を「１」に設定することで、各対象位置の地盤の固さや住居の階数等に応じて必要なところのみに地震情報を通知でき、不要な通知を行うことがなくなる。
【００４９】
さらに、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における地震到達時間および震度に基づいて、機器制御部Ｋ６は、統合管理盤１のコントローラ１ｃに制御要求を送信し、自宅Ｈ１での地震発生前に電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させることで、地震発生時の被害を最小限に抑えるようにしている。なお、地震推定部Ｋ４の推定結果に応じて機器制御部Ｋ６が電気機器Ｘの動作を制御するパターンは、連動パターン設定部Ｋ２４によって任意に設定することができる。
【００５０】
また、おじさん宅Ｈ３にも自宅Ｈ１と同様に統合管理盤１を設けていれば、通信ネットワークＮＴを介して、おじさん宅Ｈ３内の電気機器Ｘの動作も自宅Ｈ１から制御、監視でき、地震推定部Ｋ４が推定したおじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度に基づいて、自宅Ｈ１からおじさん宅Ｈ３へ制御要求を送信し、地震発生前におじさん宅Ｈ３の電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させることで、おじさん宅Ｈ３でも地震発生時の被害を最小限に抑えることができる。
【００５１】
（実施形態２）
本実施形態の地震報知システムは、実施形態１の報知制御端末２の制御部２ｂの機能の一部を、センターサーバ１０内に設けたものであり、報知制御端末２は、図４に示すように、制御部２ｂに設定部Ｋ２のみを備え、センターサーバ１０は、図５に示すように、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、報知制御端末２で設定した各データを通信ネットワークＮＴを介して取得して格納する記憶部Ｋ３と、緊急地震速報と対象位置の設定データとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４の推定結果を通知先へ送信する通知部Ｋ５と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて電気機器Ｘの制御要求や監視要求を送信する機器制御部Ｋ６とを備える。
【００５２】
記憶部Ｋ３には、実施形態１と同様に、地震推定部Ｋ４が地震到達時間および震度を推定する対象位置（自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３）のデータや、エリア登録テーブルＴＢ１、通知先登録テーブルＴＢ２が格納されている。
【００５３】
そして、センターサーバ１０の地震発生情報受信部Ｋ１が緊急地震速報を受信すると、地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報に含まれる震源の位置、深さや震源地での震度等の情報と、記憶部Ｋ３の対象位置の設定データとに基づいて、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を各々推定する。
【００５４】
推定された各対象位置における地震到達時間および震度のうち、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度は、センターサーバ１０の通知部Ｋ５から自宅Ｈ１内の報知制御端末２に送信され、報知部２ｃの表示部Ｍ１にテキスト表示され、音声出力部ＳＰ１から音声でも報知される。そして、音声出力部ＳＰ１による音声報知は、自宅Ｈ１内だけでなく、自宅Ｈ１の外にも聞こえるように音量や設置位置等が設定されており、自宅Ｈ１外の近隣に対しても地震発生の報知が可能となり、自宅Ｈ１の家族だけでなく、近隣の人にも地震情報の報知が可能となる。なお、この宅外への報知方法は、音声報知に限らず、ＬＥＤ等の点灯、点滅や、大型の表示装置にテキスト表示する構成でもよい。また、テキスト報知、音声報知等の複数の報知方法を個別に選択することで、実際に用いる報知方法を設定する構成でもよい。
【００５５】
さらに、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、この自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレスは、家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、外出中の家族も地震情報を受信することができる。
【００５６】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、祖父宅Ｈ２における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいる祖父Ｅにも地震情報を通知することができる。
【００５７】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいるおじさんＦにも地震情報を通知することができる。
【００５８】
このように、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を報知するだけでなく、外出中の家族に通知でき、さらには、離れて住んでいる家族、親戚、知人等の家における地震到達時間および震度も通知でき、地震情報を広い範囲に活用することができる。
【００５９】
なお、本実施形態の地震報知システムは、実施形態１の報知制御端末２の地震発生情報受信部Ｋ１、記憶部Ｋ３、地震推定部Ｋ４、通知部Ｋ５、機器制御部Ｋ６を、センターサーバ１０内に設けたものであり、通知動作の優先順位設定動作、閾値設定部Ｋ２３による閾値設定動作、連動パターン設定部Ｋ２４による電気機器Ｘの連動動作等の他の動作についても通信ネットワークＮＴを介して実施形態１と同様に行われており、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態１の地震報知システムの構成を示す図である
【図２】同上のエリア登録テーブルを示す図である。
【図３】同上の通知先登録テーブルを示す図である。
【図４】実施形態２の報知制御端末の構成を示す図である
【図５】同上のセンターサーバの構成を示す図である
【符号の説明】
【００６１】
１  統合管理盤
２  報知制御端末
２ｂ  制御部
２ｃ  報知部
Ｋ１  地震発生情報受信部
Ｋ２１  対象位置設定部
Ｋ２２  通知先設定部
Ｋ３  記憶部
Ｋ４  地震推定部
Ｋ５  通知部
ＮＴ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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