(57)【要約】【課題】  本発明は光ファイバーケーブルに関し、最小曲げ半径を容易に確保しつつ、複雑な余長処理を可能とした光ファイバーケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】  請求項１に係る光ファイバーケーブルは、断面菱形形状の算盤の珠状に形成された最小曲げ半径規制部材を、複数備えたことを特徴とする。そして、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記最小曲げ半径規制部材は、光ファイバーケーブルと別体に形成されて中央にケーブル挿通孔が形成された単品部材で、光ファイバーケーブルを曲げる部分に複数装着されることを特徴とし、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記最小曲げ半径規制部材は、ケーブル挿通孔に光ファイバーケーブルを挿通させる切れ込みが径方向に設けられていることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面菱形形状の算盤の珠状に形成された最小曲げ半径規制部材を、複数備えたことを特徴とする光ファイバーケーブル。
【請求項２】
前記最小曲げ半径規制部材は、光ファイバーケーブルと別体に形成されて中央にケーブル挿通孔が形成された単品部材で、光ファイバーケーブルを曲げる部分に複数装着されることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項３】
前記最小曲げ半径規制部材は、ケーブル挿通孔に光ファイバーケーブルを挿通させる切れ込みが径方向に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項４】
前記最小曲げ半径規制部材は、一対の半割れ構造とされていることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項５】
前記最小曲げ半径規制部材は複数連設されて、中央のケーブル挿通孔に光ファイバーケーブルを挿通させるチューブ体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項６】
前記チューブ体は、ケーブル挿通孔に光ファイバーケーブルを挿通させる切れ込みが軸方向に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項７】
前記チューブ体は、一対の半割れ構造とされていることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項８】
前記最小曲げ半径規制部材は、光ファイバーを被覆する被覆部材に一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーケーブル。                                                                               
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバーケーブルに関し、詳しくは最小曲げ半径を確保できる光ファイバーケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、従来、光通信機器内で光ファイバーケーブルのルート強制及び余長処理を行う際に、ケーブルクランプが広く使用されている。
即ち、光ファイバーケーブルのルートを強制するため、所定のケーブルルートに沿ってプリント配線板に取付穴を設けてこれらにケーブルクランプを挿着し、或いは両面テープでプリント配線板上にケーブルクランプを貼着して、ケーブルクランプに光ファイバーケーブルを挿通させている。
【０００３】
そして、複数のケーブルクランプをプリント配線板上に円形に配置し、これらに光ケーブルを巻回して余長処理を行っているが、光ファイバーケーブルは曲げ半径が小さくなるほど通信特性に影響するため、光ファイバーの仕様（種類）によって最小曲げ半径が決まっている。
このため、ケーブルクランプを使用する場合、最小曲げ半径を考慮してプリント配線板にケーブルクランプを取り付け、これに光ファイバーケーブルを巻回して最小曲げ半径を確保していた。
【０００４】
また、昨今では、上述の如きケーブルクランプに代え、特許文献２に開示されるように通信機器の筐体内に余長処理構造を設けて、光ファイバーケーブルの余長処理を可能とした技術が提案され、実際に広く採用されている。
【特許文献１】実開昭６３−８７０５号公報
【特許文献２】特開２００３−２７９７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし乍ら、従来、ケーブルクランプを用いて余長処理を行う場合、最小曲げ半径げ半径を確保するには光ファイバーケーブルの巻回に工夫を要し、手間と時間がかかっているのが実情であった。
而も、最小曲げ半径を確保しつつ、例えば発熱体の部品に接触しないように余長処理を行ったり光ファイバーケーブルを複雑に曲げることは難しく、また、最小曲げ半径を確保するために公差を考慮してファイバ長を長くしているが、斯様にファイバ長を長くすることでコストがアップしてしまう欠点が指摘されていた。
【０００６】
一方、特許文献２の如く筐体内に余長処理構造を設ける従来例は、筐体の構造が複雑化し、筐体の製造に当たってコストがかかってしまう不具合があった。
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、最小曲げ半径を容易に確保しつつ、複雑な余長処理を可能とした光ファイバーケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる目的を達成するため、請求項１に係る光ファイバーケーブルは、断面菱形形状の算盤の珠状に形成された最小曲げ半径規制部材を、複数備えたことを特徴とする。
そして、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記最小曲げ半径規制部材は、光ファイバーケーブルと別体に形成されて中央にケーブル挿通孔が形成された単品部材で、光ファイバーケーブルを曲げる部分に複数装着されることを特徴とし、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記最小曲げ半径規制部材は、ケーブル挿通孔に光ファイバーケーブルを挿通させる切れ込みが径方向に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
更に、請求項４に係る発明は、請求項２に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記最小曲げ半径規制部材は、一対の半割れ構造とされていることを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、請求項１に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記最小曲げ半径規制部材は複数連設されて、中央のケーブル挿通孔に光ファイバーケーブルを挿通させるチューブ体に形成されていることを特徴し、請求項６に係る発明は、請求項５に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記チューブ体は、ケーブル挿通孔に光ファイバーケーブルを挿通させる切れ込みが軸方向に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
そして、請求項７に係る発明は、請求項５に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記チューブ体は、一対の半割れ構造とされていることを特徴とし、請求項８に係る発明は、請求項１に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記最小曲げ半径規制部材は、光ファイバーを被覆する被覆部材に一体形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、最小曲げ半径規制部材を複数備えることで、光ファイバーケーブルの最小曲げ半径が確保されてそれ以上で曲がることがなく、而も、曲げが３６０°自在であるため、光ファイバーケーブルの通信特性を損なうことなく複雑な余長処理が可能となる。
また、従来、最小曲げ半径を確保するために公差を考慮してファイバ長を長くしていたが、本発明によれば、光ファイバーの公差を考慮することなく余長が可能であるため、ファイバ長を長くする必要がなくなってコストダウンが図れる利点を有する。
【００１１】
そして、請求項２は最小曲げ半径規制部材を光ファイバーケーブルと別体の単品としたので、曲げたい部分に取り付けることができる利点を有する。
更に、請求項３及び請求項４に係る発明によれば、最小曲げ半径規制部材を光ファイバーケーブルに後付けできる利点を有する。
そして、請求項５に係る発明は、最小曲げ半径規制部材を複数連設したチューブ体としたので、必要な長さに切って光ファイバーケーブルに装着でき、また、チューブ体としたことで、単品とされた請求項１の最小曲げ半径規制部材に比し、取り扱いが簡単で保管も容易である等の利点を有する。
【００１２】
更に請求項６及び請求項７に係る発明によれば、チューブ体を光ファイバーケーブルに後付けできる利点を有する。
そして、請求項８に係る発明は、光ファイバーと最小曲げ半径規制部材が一体化しているため、更に取り扱いが容易となる利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図６は請求項１及び請求項２の一実施形態に係る光ファイバーケーブルを示し、図１に於て、１はコアとクラッドからなる光ファイバーの周囲を被覆部材で被覆した光ファイバーケーブルで、一例として本実施形態に係る光ファイバーケーブル１の最小曲げ半径はＲ１６とされている。
【００１４】
そして、光ファイバーケーブル１の外周に、光ファイバーケーブル１と別体に樹脂で形成された単品で軽量な最小曲げ半径規制部材３が複数装着されている。
図２乃至図４に示すように最小曲げ半径規制部材３は、断面菱形形状の算盤の珠状に形成された外形形状を有し、その中心に、中央側が順次縮径したケーブル挿通孔５が設けられている。
【００１５】
而して、斯様にケーブル挿通孔５の中央側を順次縮径させることで、光ファイバーケーブル１をケーブル挿通孔５に挿通させて最小曲げ半径規制部材３を光ファイバーケーブル１に装着した際に、図１の如くケーブル挿通孔５の中央側が光ファイバーケーブル１の被覆部材に圧接して、最小曲げ半径規制部材３が滑らずに所定の位置で静止するようになっている。
【００１６】
そして、図５に示すように光ファイバーケーブル１に装着した複数の最小曲げ半径規制部材３を曲げたい部分に配置して、互いのテーパ面７を接触させ乍ら光ファイバーケーブル１を曲げると、光ファイバーケーブル１が最小曲げ半径（Ｒ１６）で曲がり、それ以上小さな曲げ半径で光ファイバーケーブル１が曲がらないようにテーパ面７のテーパ角が設定されている。そして、前記最小曲げ半径規制部材３を用いることで、光ファイバーケーブル１の曲げは３６０°自在で、どの方向でも決められた最小曲げ半径で曲げることができるようになっている。
【００１７】
本実施形態はこのように構成されているから、光ファイバーケーブル１を通信機器内に配線するに当たり、予め多数の最小曲げ半径規制部材３のケーブル挿通孔５に光ファイバーケーブル１を挿通して、光ファイバーケーブル１に多数の最小曲げ半径規制部材３を装着しておく。そして、余長処理をする際に、図１の如く光ファイバーケーブル１を曲げたい部分に複数の最小曲げ半径規制部材３を並べて光ファイバーケーブル１を曲げれば、図５に示すように光ファイバーケーブル１は最小曲げ半径規制部材３によって最小曲げ半径（Ｒ１６）で曲がり、それ以上小さな曲げ半径で曲がることがない。
【００１８】
また、例えば図６に示すようにコネクタ９と光トランシーバ１１との間に光ファイバーケーブル１を途中のＩＣ１３をよけて配線する際に、光ファイバーケーブル１を曲げたい部分に複数の最小曲げ半径規制部材３を並べて光ファイバーケーブル１を曲げれば、最小曲げ半径を確保した形状の余長処理ができることとなる。
更にまた、図示しないが最小曲げ半径規制部材３を用いて３６０°の曲げが可能であるため、更に複雑な余長処理も可能である。
【００１９】
このように本実施形態によれば、光ファイバーケーブル１の外周に最小曲げ半径規制部材３を複数装着することで、光ファイバーケーブル１の最小曲げ半径を確保してそれ以上で曲がることがなくなり、而も、曲げたい部分に最小曲げ半径規制部材３を取り付けることができると共に、曲げが３６０°自在であるため、光ファイバーケーブル１の通信特性を損なうことなく複雑な余長処理、例えば、発熱体の部品に接触しないような余長処理が可能となった。
【００２０】
そして、既述したように、従来は最小曲げ半径を確保するために公差を考慮してファイバ長を長くしていたが、本実施形態によれば、光ファイバーの公差を考慮することなく余長が可能であるため、ファイバ長を長くする必要がなくなってコストダウンが図れる利点を有する。
図７及び図８は請求項１乃至請求項３の一実施形態に用いる最小曲げ半径規制部材３-1を示し、本実施形態は、ケーブル挿通孔５に光ファイバーケーブル１を挿通させる切れ込み１５を径方向に設けたことを特徴とする。
【００２１】
そして、図９は請求項１，請求項２及び請求項４の一実施形態に用いる最小曲げ半径規制部材３-2を示し、本実施形態は、最小曲げ半径規制部材３-2を、一対の左右対称な半割れ部材３-2ａ，３-2ｂで形成して、両半割れ部材３-2ａ，３-2ｂを図示しない周知の係止手段で係脱自在としたものである。
而して、これらの最小曲げ半径規制部材３-1，３-2によっても、前記最小曲げ半径規制部材３を用いた実施形態と同様、所期の目的を達成することができることは勿論、これらの実施形態によれば、切れ込み１５を使用したり半割れ部材３-2ａ，３-2ｂの状態で使用することで、通信機器内の光ファイバーケーブル１に最小曲げ半径規制部材３-1，３-2を後付けできる利点を有する。
【００２２】
図１０は請求項１及び請求項５に係る光ファイバーケーブルの一実施形態を示し、本実施形態は、曲げしろとしての筒部１７を間に介在させて、前記最小曲げ半径規制部材３と同一形状の最小曲げ半径規制部材３-3を複数連設することで、中央にケーブル挿通孔１９を有する樹脂製の可撓性を持ったチューブ体２１を形成して、ケーブル挿通孔１９に光ファイバーケーブル１を挿通させたものである。
【００２３】
そして、チューブ体２１は長尺に形成されており、必要な長さに切って光ファイバーケーブル１に装着でき、また、曲げも３６０°自在となっている。
本実施形態はこのように構成されているから、チューブ体２１を必要な長さに切ってこれを光ファイバーケーブル１に取り付けた後、曲げ部分にチューブ体２１を移動させて光ファイバーケーブル１を曲げれば、最小曲げ半径規制部材３-3の互いのテーパ面７が接触して光ファイバーケーブル１が最小曲げ半径（Ｒ１６）で曲がることとなる。
【００２４】
従って、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様、所期の目的を達成することが可能である。
而も、本実施形態は、複数の最小曲げ半径規制部材３-3がチューブ体２１とされているため、最小曲げ半径規制部材３が単品とされた図１の実施形態に比し、取り扱いが簡単で保管も容易である等の利点を有する。
【００２５】
尚、図示しないが請求項１，請求項５及び請求項６に係る実施形態の如く、前記チューブ体２１に、ケーブル挿通孔１９に光ファイバーケーブル１を挿通させる切れ込みを軸方向に設けてもよいし、また、図示しないが請求項１，請求項５及び請求項７に係る実施形態の如く、前記チューブ体２１を図９の如く一対の半割れ構造としてもよく、これらの実施形態によれば、光ファイバーケーブル１へのチューブ体の後付けが可能となる利点を有する。
【００２６】
図１１は請求項１及び請求項７の一実施形態に係る光ファイバーケーブルを示し、本実施形態は、コアとクラッドからなる光ファイバー２３の周囲を被覆する被覆部材２５を前記チューブ体２１の如き形状に形成して、光ファイバー２３と最小曲げ半径規制部材３-4を一体化したものである。
而して、本実施形態に係る光ファイバーケーブル２７によっても、既述した各実施形態と同様、所期の目的を達成することができると共に、光ファイバー２３と最小曲げ半径規制部材３-4が一体化しているため、更に取り扱いが容易となる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】請求項１及び請求項２の一実施形態に係る光ファイバーケーブルの断面図である。
【図２】最小曲げ半径規制部材の正面図である。
【図３】最小曲げ半径規制部材の平面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】最小曲げ半径を確保した光ファイバーケーブルの断面図である。
【図６】最小曲げ半径を確保した光ファイバーケーブルの余長処理の平面図である。
【図７】請求項１乃至請求項３の一実施形態に用いる最小曲げ半径規制部材の平面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】請求項１，請求項２及び請求項４の一実施形態に用いる最小曲げ半径規制部材の平面図である。
【図１０】請求項１及び請求項５の一実施形態に係る光ファイバーケーブルの断面図である。
【図１１】請求項１及び請求項７の一実施形態に係る光ファイバーケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１，２７  光ファイバーケーブル
３，３-1，３-2，３-3，３-4  最小曲げ半径規制部材
３-2ａ，３-2ｂ  半割れ部材
５，１９  ケーブル挿通孔
７  テーパ面
１５  切れ込み
２１  チューブ体
２３  光ファイバー
２５  被覆部材                                                                               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008134445.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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