(57)【要約】【課題】遮蔽能力が高く、可視部の光学吸収濃度が高い遮光膜（例えばブラックマトリックス）、該遮光膜を用いて形成された遮光画像付き基板および液晶表示装置を提供する。【解決手段】可視分光波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における透過率の最小値を、４５０ｎｍ〜７００ｎｍの領域に有し、且つ少なくとも、銀や銀を含有する化合物等の金属微粒子（好ましくはアスペクト比１．１以上）を含む樹脂組成物からなることを特徴とする遮光膜、該遮光膜を用いて形成されたことを特徴とする遮光画像付き基板、該遮光画像付き基板を備えたことを特徴とする液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視分光波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における透過率の最小値を、４５０ｎｍ〜７００ｎｍの領域に有し、且つ少なくとも金属微粒子を含む樹脂組成物からなることを特徴とする遮光膜。
【請求項２】
前記金属微粒子が銀または銀を含有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載の遮光膜。
【請求項３】
少なくとも１つの硫黄原子を含有する複素環化合物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の遮光膜。
【請求項４】
前記複素環化合物が、含窒素複素環化合物であることを特徴とする請求項３に記載の遮光膜。
【請求項５】
前記複素環化合物が、少なくとも２つ以上の窒素原子を含有する含窒素複素環化合物であることを特徴とする請求項４に記載の遮光膜。
【請求項６】
前記金属微粒子が、アスペクト比１．１以上の平板形状を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の遮光膜。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の遮光膜を用いて形成されたことを特徴とする遮光画像付き基板。
【請求項８】
前記遮光膜が、樹脂組成物からなる転写層を転写して形成されたことを特徴とする請求項７に記載の遮光画像付き基板。
【請求項９】
請求項７または８に記載の遮光画像付き基板を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属微粒子を含む樹脂組成物を用いて得られる遮光膜、遮光画像付き基板、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から黒色材料用着色組成物は、印刷インク、インクジェットインク、エッチングレジスト、ソルダーレジスト、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の隔壁、誘電体パターン、電極（導体回路）パターン、電子部品の配線パターン、導電ペースト、導電フイルム、ブラックマトリックス等の遮光画像等に広く用いられている。前記遮光画像は、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置などの表示装置の周辺部に設けられた黒色の縁や、赤、青、緑の画素間の格子状やストライプ状の黒色部、さらにＴＦＴ遮光のためのドット状や線状の黒色パターン等、いわゆるブラックマトリックスの他に、各種遮光画像を含むものである。
ブラックマトリックスは、一般に表示コントラストを向上させるために用いられ、さらに、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）を用いたアクティブマトリックス駆動方式の液晶表示装置の場合には光による電流リークによる画質低下を防止するためにも用いられており、高い遮光性（光学濃度ＯＤで３以上）が求められている。
【０００３】
一方、近年、液晶表示装置がテレビジョン（以下、「ＴＶ」という場合がある。）へ応用されるようになってきている。ＴＶ用途では、透過率が低く且つ高い色純度を有するカラーフィルタが用いられており、また、高輝度を得るためにバックライトの輝度が高くなる傾向にある。このため、コントラストの低下や周辺額縁部分の透けを防止するために、ブラックマトリックスには高い遮光性が要求されている。
【０００４】
また、家庭用や設置用等に用いられるＴＶは、太陽光が入射する部屋に長期間設置されることが多く、太陽光に対するＴＦＴの劣化が懸念されている。更に、ＴＶ用途では、（１）ＯＤが高く画像の引締まり感がでること、即ち、コントラストが高いこと、並びに（２）外光での液晶の白さが目立たなくなること、が要求されるため、係る観点でもブラックマトリックスには高い遮光性が要求されている。
【０００５】
ブラックマトリックスとしては、例えば、クロム等の金属膜を遮光膜として有するものが挙げられる。クロム等の金属膜を遮光膜とするブラックマトリックスの形成方法としては、例えば、金属薄膜を蒸着法やスパッタリング法により作製して、該金属薄膜の上にフォトレジストを塗布し、次いでブラックマトリックス用パターンをもつフォトマスクを用いてフォトレジスト層を露光現像し、その後露出した金属薄膜をエッチングし、最後に金属薄膜上のレジスト層を剥離することによってブラックマトリックスを形成する方法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
このフォトレジストを用いたブラックマトリックスの製造方法は、金属薄膜を用いるため、膜厚が小さくても高い遮光効果が得られるという利点がある。しかし、蒸着法やスパッタリング法という真空成膜工程やエッチング工程が必要となり、コストが高くなるという問題がある。
また、エッチング工程では金属イオンを含有した廃液が排出されるため、環境負荷が大きいという大きな欠点も有している。特に、上述の方法に最もよく用いられるクロムは、有害で環境負荷が非常に大きく、昨今はＥＵのＥＬＶ指令、ＲｏＨＳ指令に代表されるように環境負荷低減への社会的な関心が高まっており、クロムを代替した材料の提案が行われている。
【０００７】
他のブラックマトリックス形成方法としては、遮光性顔料、例えばカーボンブラックを含有する感光性樹脂組成物を用いる方法も知られている。該方法としては、例えば、透明基板にＲ、Ｇ、Ｂ画素を形成した後、この画素の上にカーボンブラック含有感光性樹脂組成物を塗布し、透明基板のＲ、Ｇ、Ｂ画素非形成面側から全面に露光する、セルフアライメント方式のブラックマトリックス形成方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、顔料を用いたブラックマトリックスの形成方法として、波長３００〜４００ｎｍの紫外線領域と波長４００〜７００ｎｍの可視光領域における最大透過率を規定した方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
これらの方法は、前記金属膜のエッチングによる方法に比較して製造コストは低くなるものの、十分な遮光性を得るためには膜厚が厚くなるという問題がある。その結果、ブラックマトリックスとＲ，Ｇ，Ｂ画素との重なり（段差）が生じ、カラーフィルターの平坦性が悪くなって液晶表示装置のセルギャップムラが発生し、表示ムラ等の表示不良につながることになる。
【０００８】
前記以外に、環境負荷が小さく薄膜で光学濃度の高いブラックマトリックスを得る方法として金属微粒子を用いる方法（例えば、特許文献３または４参照）や、該金属微粒子としてアスペクト比が２以上である金属微粒子を用いる方法（例えば、特許文献５参照）が知られている。これらの方法によると、環境負荷が小さく、薄膜で光学濃度の高いブラックマトリックスを得ることが可能とされている。
【特許文献１】特開昭６２−９３０１号公報
【特許文献２】特開平６−３２４２１１号公報
【特許文献３】特開平８−２７１８８０号公報
【特許文献４】特開２００４−３３４１８０号公報
【特許文献５】特開２００５−１７３２２号公報
【非特許文献１】共立出版（株）発行「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ」第２１８〜２２０頁（１９９７年４月１０日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、用いる金属微粒子のサイズや形状によって高い遮蔽能力を有するという一方で、金属特有の反射や、粒子サイズが大きくなることで散乱によるヘイズが発生し、満足する黒味が得られない問題を抱えていた。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、遮蔽能力が高く、可視部の光学吸収濃度が高い遮光膜、該遮光膜を用いて形成された遮光画像付き基板および液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  可視分光波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における透過率の最小値を、４５０ｎｍ〜７００ｎｍの領域に有し、且つ少なくとも金属微粒子を含む樹脂組成物からなる遮光膜である。
＜２＞  前記金属微粒子が銀または銀を含有する化合物である前記＜１＞に記載の遮光膜である。
＜３＞  少なくとも１つの硫黄原子を含有する複素環化合物を含む前記＜１＞または＜２＞に記載の遮光膜である。
＜４＞  前記複素環化合物が、含窒素複素環化合物である前記＜３＞に記載の遮光膜である。
＜５＞  前記複素環化合物が、少なくとも２つ以上の窒素原子を含有する含窒素複素環化合物である前記＜４＞に記載の遮光膜である。
＜６＞  前記金属微粒子が、アスペクト比１．１以上の平板形状を有する前記＜１＞〜＜５＞の何れか１項に記載の遮光膜である。
【００１２】
＜７＞  前記＜１＞〜＜６＞の何れか１項に記載の遮光膜を用いて形成された遮光画像付き基板である。
＜８＞  前記遮光膜が、樹脂組成物からなる転写層を転写して形成された前記＜７＞に記載の遮光画像付き基板である。
＜９＞  前記＜７＞または＜８＞に記載の遮光画像付き基板を備えた液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遮蔽能力が高く、可視部の光学吸収濃度が高い遮光膜、該遮光膜を用いて形成された遮光画像付き基板および液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の遮光膜は、少なくとも金属微粒子を含む樹脂組成物からなる遮光膜であって、可視分光波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における透過率の最小値を、４５０ｎｍ〜７００ｎｍの領域に有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の遮光膜は、少なくとも金属微粒子を含む樹脂組成物からなる遮光膜であって、印刷インク、インクジェットインク、フォトマスク作製材料、印刷用プルーフ作製用材料、エッチングレジスト、ソルダーレジスト、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の隔壁、誘電体パターン、電極（導体回路）パターン、電子部品の配線パターン、導電ペースト、導電フイルム、ブラックマトリックス等の遮光画像等の作製に用いることができる。特に、高遮蔽能で黒色安定性に優れるために、黒色インク、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の隔壁、ブラックマトリックス等の遮光画像等に好適に用いることができる。さらに好ましくは、カラー液晶表示装置等に用いるカラーフィルタの表示特性向上のために、着色パターンの間隔部、周辺部分、およびＴＦＴの外光側等に遮光画像（ブラックマトリックスを含む。）を設けるために好適に用いることができる。
特に好ましくは、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、無機ＥＬを備えたＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置などの表示装置の周辺部に設けられた黒色の縁や、赤、青、緑の着色画素間の格子状やストライプ状の黒色の部分、更に好ましくはＴＦＴ遮光のためのドット状や線状の黒色パターン等のブラックマトリックスとして好適に用いられる。
【００１６】
尚、上記遮光膜は、黒色であることが好ましく、ここでいう「黒色」とは、無彩色点（ｘ＝０．３３３，ｙ＝０．３３３，Ｙ＝０）からの色度のズレがΔＥで１００以内である色をいう。
【００１７】
≪透過率の最小値を有する波長≫
本発明の遮光膜の可視分光波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における透過率の最小値を有する波長（以下、単に「透過最小波長」とも言う。）は、以下の方法により４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における透過率を測定することにより確認することができる。
上記透過率の測定は、透明基板上に薄膜を形成した透過光学濃度測定用のサンプル基板を作成し、このサンプル基板の透過光学濃度を、分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２１００）を用いて４００〜７５０ｎｍの範囲で測定することによって行うことができる。
【００１８】
上記透過最小波長は、前述の通り４５０ｎｍ〜７００ｎｍの領域に制御することが必須であり、更に５００ｎｍ〜６５０ｎｍの領域であることが好ましい。
尚、上記透過最小波長は、用いる金属微粒子の組み合わせによって上記範囲に制御することができ、また金属微粒子以外の顔料を併用する場合には、該顔料との組合せによっても制御することができる。
【００１９】
上記透過最小波長が４５０ｎｍ〜７００ｎｍの領域に制御されていることにより、遮蔽能力が高く、良好な色味（黒色）を有し、可視部の光学吸収濃度が高い遮光膜とすることができる。また、可視感度にあった分光特性を有していることから、黒色度を付与する為に用いる顔料の使用量を削減することができるとの利点も有する。
【００２０】
以下、本発明における少なくとも金属微粒子を含む樹脂組成物について詳細に説明すると共に、該説明を通じて、本発明の遮光膜、並びにこれを用いた遮光画像付き基板、液晶表示用装置についても詳述する。
【００２１】
≪少なくとも金属微粒子を含む樹脂組成物≫
本発明における少なくとも金属微粒子を含む樹脂組成物（以下、単に「着色組成物」とも言う。）は、該金属微粒子以外に、必要に応じて、複素環化合物や、樹脂またはその前駆体の少なくとも１種、顔料微粒子、バインダーとなるポリマー、モノマー、開始剤、溶媒等を用いて構成された着色組成物である。
以下、上記着色組成物を構成する成分について詳細に述べる。
【００２２】
〈金属微粒子〉
本発明における金属微粒子とは、金属から形成される微粒子と、金属を含有する金属化合物微粒子と、を表す。
着色組成物を無彩色に近づけるため、金属微粒子は色々な種類の粒子を組み合わせることにより得ることができ、球状粒子がランダムに連結した連結形、楕円形、板状（三角形、六角形、円形）などのものが好ましい。最も好ましいものは板状（三角形、六角形、円形）である。
【００２３】
また、金属微粒子のサイズとしては、球相当直径が５０ｎｍ以下であるものが好ましく、３０ｎｍ以下であるものがより好ましい。球相当直径が前記範囲内であると、散乱によるヘイズが少なく、可視部の光学吸収濃度が高い点で有効である。
【００２４】
また、本発明において、高濃度の着色組成物を調製するためには、可視領域のすべての範囲においてより均一に近い状態で吸収スペクトルを有していることが好ましいため、粒子サイズ分布は広く多分散であることが好ましい。変動係数としては２０〜６６％が好ましく、２５〜６０％が更に好ましい。
さらに具体的には、銀微粒子または銀を含有する化合物からなる微粒子であることが好ましく、またアスペクト比１．１以上の平板形状の粒子で構成されることが好ましい。またアスペクト比としては１．１〜６．０の六角平板粒子または三角平板粒子が、可視部の光学吸収濃度がより高い点で好ましい。
【００２５】
アスペクト比とは、平板粒子に関しては、投影面積から求まる円相当直径を厚みで割った値であり、棒状粒子に関しては、長軸長を短軸長で割った値を意味し、１００個の金属微粒子を測定した値の平均値である。なお、粒子の投影面積は電子顕微鏡写真上での面積を測定し、撮影倍率を補正することにより得られる。
【００２６】
上記のうち、前記金属微粒子としては、六角形平板微粒子、三角形平板微粒子が好ましい形態として挙げられる。
【００２７】
［六角形平板微粒子］
六角形平板微粒子は、六角形状を主平面とする平板状粒子、すなわち平板形状が六角形の微粒子であり、アスペクト比１．２〜６．０の粒子が好ましい。具体的な例として、平板粒子の形状が例えば正六角形や合同な二等辺三角形を４つ重ねた六角形等である粒子が挙げられ、中でも正六角形である金属化合物微粒子または金属から形成される微粒子が好ましく、特に正六角形である金属から形成される微粒子が好ましい。
【００２８】
ここで、「六角形状」であるとは、下記の方法によって粒子を、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなる三軸径の直方体と捉えた場合に、角が六個ある平板粒子形態となることをさす。すなわち、三軸径の直方体と捉えた場合に、ある１軸方向に厚みを持ち、残り２軸が作る平面内に角が六個ある粒子のことをさす。
【００２９】
［三角形平板微粒子］
三角形平板微粒子は、三角形状を主平面とする平板状粒子、すなわち平板形状が三角形の微粒子であり、アスペクト比１．１〜４．０の粒子が好ましい。具体的な例として、正三角形、直角三角形、二等辺三角形等である粒子が挙げられ、中でも正三角形である金属化合物微粒子または金属から形成される微粒子が好ましく、特に正三角形である金属から形成される微粒子が好ましい。
【００３０】
ここで、「三角形状」であるとは、下記の方法によって粒子を、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなる三軸径の直方体と捉えた場合に、角が三個ある平板粒子形態となることをさす。すなわち、三軸径の直方体と捉えた場合に、ある１軸方向に厚みを持ち、残り２軸が作る平面内に角が３個ある粒子のことをさす。
【００３１】
なお、本発明において、前記電子顕微鏡としては、日本電子社製の電子顕微鏡ＪＥＭ２０１０を用いて、加速電圧２００ｋＶで測定を行なうことができる。また、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）は、セイコーインスツルメンツ株式会社製のＳＰＡ−４００が挙げられる。原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）での測定では、比較にポリスチレンビーズを入れておくことにより測定が容易になる。
【００３２】
上記の中でも、誘電率実部が負である微粒子が好ましい。誘電率実部が負であることにより、金属微粒子の体積当たりの光学濃度を高くできるという利点を得ることができる。
ここで、誘電率とは、物質に電場を印加したときに、物質中の原子がどの程度応答するかを示す物理量である。誘電率は、一般に複素数のテンソル量で与えられる。複素誘電率の実部は分極の起こりやすさを表す量であり、虚部は誘電損失の度合いを表す量である。
本発明においては、誘電率実部が負である微粒子として、銀微粒子または銀を含有する銀化合物微粒子が最も好ましい。
【００３３】
前記誘電率は、屈折計により測定される屈折率を二乗したものや、「Handbook of optical constans」や「Landolt-BoernsteinGroup3 Volume15 SubvolumeB」に記載の文献値を用いることができる。
【００３４】
前記金属微粒子における金属としては、特に限定されず、いかなるものを用いてもよい。金属微粒子は、２種以上の金属を組み合わせて用いてもよく、合金として用いることも可能である。また、金属と金属化合物との複合微粒子でもよい。
金属微粒子としては、金属、または、金属と金属化合物とから形成されるものが好ましく、金属から形成されるものが特に好ましい。
【００３５】
［金属微粒子の種類］
特に本発明において好ましく用いられる金属微粒子の種類としては、周期型周期表（ＩＵＰＡＣ１９９１）の例えば、元素周期表の第３周期、第４周期、第５周期、および第６周期からなる群から選ばれる金属を主成分として含むことが好ましく、また、第２族、第４族、第６族、第８族、第９族、第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、および第１４族からなる群から選ばれる金属を主成分として含むことが好ましい。これらの金属のうち、本発明における金属微粒子としては、第３周期、第４周期、第５周期、または第６周期の金属であって、第２族、第４族、第６族、第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、または第１４族の金属がさらに好ましい。
【００３６】
本発明における金属微粒子として、分散金属微粒子の好ましい例は、例えば、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、カルシウム、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンテル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛、またはこれらの合金、から選ばれる少なくとも一種を挙げることができる。さらに好ましい金属は、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、カルシウム、ロジウム、イリジウムまたはこれらの合金、より好ましい金属は、銅、銀、金、白金、錫またはこれらの合金から選ばれる少なくとも一種である。その中でも金、銀、銅、錫が好ましく、とりわけ銀が好ましい。上記銀としては、棒状をした銀が好ましい。また、銀としてはコロイド銀が最も好ましい。
【００３７】
また、本発明における金属微粒子は、金属を含有する金属化合物の微粒子、金属化合物と金属との複合微粒子でもよい。本発明で言う「金属化合物」とは、上記のごとき金属と金属以外の元素との化合物である。
金属と他の元素の化合物としては、金属の酸化物、硫化物、硫酸塩、炭酸塩などがある。このうち硫化物が、色調や微粒子形成のしやすさから特に好ましい。これら金属化合物の例としては、酸化銅（II）、硫化鉄、硫化銀、硫化銅（II）、チタンブラックなどがある。硫化銀は、色調、微粒子形成のしやすさや安定性の観点から特に好ましい。
本発明で言う金属化合物と金属との複合微粒子とは、金属と金属化合物が結合して１つの粒子になったものをいう。複合微粒子の形状には特に制限はない。例えば、粒子の内部と表面で組成の異なるもの、２種類の粒子が合一したもの等を挙げることができる。また、金属化合物と金属は、それぞれ１種でも２種以上であってもよい。金属化合物と金属との複合微粒子の具体例としては、銀と硫化銀の複合微粒子、銀と酸化銅（II）との複合微粒子などがある。
【００３８】
さらに、本発明の金属微粒子は、コア・シェル型の複合微粒子であってもよい。コア・シェル型の複合微粒子とは、コア材料の表面をシェル材料でコートしたものである。コア・シェル型の複合微粒子を形成するシェル材料としては、例えば、Ｓｉ、Ｇｅ、ＡｌＳｂ、ＩｎＰ、Ｇａ、Ａｓ、ＧａＰ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、Ｓｅ、Ｔｅ、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、ＣｕＩ、ＴｌＣｌ、ＴｌＢｒ、ＴｌＩ、これらの固溶体、またはこれらを９０ｍｏｌ％以上含む固溶体から選ばれる少なくとも一種の半導体、或いは、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンテル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛、またはこれらの合金、から選ばれる少なくとも一種の金属を用いることができる。
好ましいシェル材料としては、銅、銀、金、パラジウム、ニッケル、錫、ビスマス、アンモチン、鉛、またはこれらの合金から選ばれる少なくとも一種を挙げることができる。
シェル材料は、反射率を低下させる目的で屈折率の調整剤としても好適に用いられる。
【００３９】
また、コア・シェル型の複合微粒子のコア材料としては、例えば、銅、銀、金、パラジウムまたはこれらの合金、から選ばれる少なくとも一種の金属を用いることができる。
【００４０】
コア・シェル型の複合微粒子の作製方法に特に制限はなく、代表的な方法としては、以下の（１）および（２）が挙げられる。
（１）公知の方法で作製した金属微粒子の表面に、酸化、硫化などにより、金属化合物のシェルを形成する方法であり、例えば、金属微粒子を水などの分散媒に分散させて、硫化ナトリウムや硫化アンモニウムなどの硫化物を添加する方法がある。この方法により粒子の表面が硫化されてコアシェル複合微粒子が形成される。この場合、用いる金属微粒子は、気相法、液相法などの公知の方法で作製することができる。金属微粒子の作製方法については、例えば「超微粒子の技術と応用における最新動向ＩＩ（住友テクノリサーチ（株）、２００２年発行）」に記載されている。
【００４１】
（２）金属微粒子を作製する過程で連続的に表面に金属化合物のシェルを形成する方法であり、例えば、金属塩溶液に還元剤を添加して、金属イオンの一部を還元して金属微粒子を作製し、次いで硫化物を添加して、作製した金属微粒子の周囲に金属硫化物を形成する方法がある。
【００４２】
［金属微粒子の作製方法］
本発明における金属微粒子は、金属を含有する化合物（金属化合物）を用いた化学的還元法、無電解メッキ法、金属の蒸発法、高圧水銀灯を用いて光照射する方法等により作製することが可能であるが、金属微粒子を、安定して簡易に供給できるという観点から、還元性化合物を用いて上記金属化合物を金属へ還元する化学還元法を用いることがより好ましい。逆ミセルと超音波を併用した例として、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｂ  ２００３，１０７，３６７９−３６８３や、またＮａｎｏ  Ｌｅｔｔ．ＶＯＬ．２，Ｎｏ．８，２００２にも、三角形状や六角形状の平板粒子形成方法が記載され、本発明に係る金属微粒子の形成法として利用することができる。
【００４３】
上記金属化合物としては、上述の金属を含むものであれば特に限定されず、例えば、テトラクロロ金（ＩＩＩ）酸四水和物（塩化金酸）、硝酸銀、酢酸銀、過塩素酸銀（ＩＶ）、ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸六水和物（塩化白金酸）、塩化白金酸カリウム、塩化銅（ＩＩ）二水和物、酢酸銅（ＩＩ）一水和物、硫酸銅（ＩＩ）、塩化パラジウム（ＩＩ）二水和物、三塩化ロジウム（ＩＩＩ）三水和物等を挙げることができる。またより良好な黒味を得るという観点からは、硝酸銀、酢酸銀を用い調製することが好ましい。
【００４４】
上記還元性化合物としては、アミン化合物、水素化ホウ素ナトリウムなどのアルカリ金属水素化ホウ素塩、ヒドラジン化合物、クエン酸、酒石酸、アスコルビン酸、ギ酸、ホルムアルデヒド、亜ニチオン酸、亜硫酸ナトリウム、スルホキシル酸塩誘導体、ハイドロキノン、ハイドロキノン誘導体、ヒドロキシルアセトンなどを挙げることができる。これらは、単独または組み合わせて使用することが可能である。上記還元性化合物としては、トリエタノールアミン、アスコルビン酸、ハイドロキノン、ハイドロキノン誘導体、ヒドロキシルアセトンが好ましく、アスコルビン酸、ハイドロキノン、ハイドロキノン誘導体がさらに好ましい。
さらに、金属微粒子を含有する黒色の分散物（以下、「金属微粒子含有分散物」とも言う。）を調製するには、亜硫酸ナトリウムとハイドロキノンの混合溶液、亜硫酸ナトリウムとアスコルビン酸の混合溶液を用いること、または併用することが好ましい。
【００４５】
上記還元性化合物を添加する方法としては、特に限定されないが、粒度分布の広い粒子を安定に調整するため、金属塩と上記還元性化合物とが液中で同時に添加されるようにすることが好ましく、凝集を発生させずに制御して多分散の粒子を調整することができる。また、後述の硫黄原子を含有する複素環化合物を添加する場合であれば、該複素環化合物の添加後に行うこともでき、この場合、例えば、まず溶媒に上記複素環化合物を溶解させ、更に上記還元性化合物または金属化合物の何れか一方を溶解させて得られる溶液に、還元性化合物または金属化合物の残った方を加えることで、還元を進行させることができる。また、まず溶媒に上記複素環化合物を溶解させ、次いで上記還元性化合物と金属化合物を同時に加える、もしくはどちらか一方を添加している最中に残った方を加えることで、還元を進行させることもできる。更に、先に上記複素環化合物と上記還元性化合物または金属化合物の何れか一方とを混合しておき、この混合物を還元性化合物または金属化合物の残った方に加える形態をとってもよい。
【００４６】
本発明における金属微粒子含有分散物の製造の際に分散液に用いられる溶媒としては、上記金属化合物を溶解することができるものであれば特に限定されず、例えば、水、有機溶媒等を挙げることができる。上記有機溶媒等としては特に限定されず、例えば、エタノール、エチレングリコール等の炭素数１〜４のアルコール；アセトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類等が挙げられる。上記溶媒としては１種または２種以上を用いることができる。上記溶媒が水と有機溶媒との混合物である場合には、上記有機溶媒としては、メタノール、エタノール、シウロヘキサノン、メチルエチルケトン、２−プロパノール、１−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、Ｎ−メチルピロリドン等から適宜選択される。
【００４７】
〈硫黄原子を含有する複素環化合物〉
本発明における少なくとも金属微粒子を含む樹脂組成物（着色組成物）には、硫黄原子を含有する複素環化合物を添加することが好ましい。該複素環化合物を添加することにより、経時劣化による色味の変動の発生を効果的に抑制することができる。
以下に硫黄原子を含有する複素環化合物について詳細に説明する。
【００４８】
上記複素環化合物とは、如何なる複素環を有していてもよく、また更にベンゼン環や他の複素環が縮環して多環複素環構造を有していてもよい。複素環とは、環を形成する原子群にヘテロ原子を少なくとも一つ以上含有する環状化合物を意味する。この場合、ヘテロ原子とは、炭素原子、または水素原子以外の原子を意味する。「少なくとも一つの硫黄原子を含有する複素環」における、硫黄原子は、複素環の環系の構成部分を形成する原子であったり、環系に対して外部に位置していたり、少なくとも一つの非共役単結合により環系から分離していたり、環系のさらなる置換基の一部分である場合も含まれる。
【００４９】
これらの要件を満たす、いかなる複素環化合物を用いても良いが、ヘテロ原子としては、窒素原子、硫黄原子、酸素原子、セレン原子、テルル原子、リン原子、ケイ素原子、およびホウ素原子が好ましく、さらに好ましくは、窒素原子、硫黄原子、酸素原子、およびセレン原子であり、特に好ましくは、窒素原子、硫黄原子、および酸素原子である。
中でも窒素原子は、遮光膜を作製する際の加熱（２００℃以上の加熱）に対する色味安定性に優れるという観点から最も好ましく、更には２つ以上の窒素原子を含有する含窒素複素環化合物であることが好ましい。
【００５０】
複素環の環員数はいずれでも良いが、好ましくは３〜８員環であり、さらに好ましくは５〜７員環であり、特に好ましくは５、および６員環である。
【００５１】
複素環としては、飽和であっても不飽和であっても良いが、好ましくは少なくとも１つの不飽和の部分を有する場合であり、さらに好ましくは少なくとも２つの不飽和の部分を有する場合である。別の言い方をすると、複素環としては、芳香族、擬似芳香族、および非芳香族のいずれでも良いが、好ましくは芳香族複素環、および擬似芳香族複素環である。
【００５２】
これらの複素環として具体的には、特開２００５−１０７３８９号公報の段落番号［００４０］に記載の複素環構造や、これらが一部または全部飽和したピロリジン環、ピロリン環、イミダゾリン環等が挙げられる。
【００５３】
代表的な複素環の例を以下に示す。
【００５４】
【化１】
2008225074.tif 000002
【００５５】
また、ベンゼン環が縮環した複素環として、例えば以下のものが挙げられる。
【００５６】
【化２】
2008225074.tif 000003
【００５７】
一部または全部飽和した複素環として、例えば以下のものが挙げられる。
【００５８】
【化３】
2008225074.tif 000004
【００５９】
その他に、以下の複素環も用いることができる。
【００６０】
【化４】
2008225074.tif 000005
【００６１】
上記の複素環のうち、好ましくは（ａ−１）〜（ａ−４）、（ａ−２０）、（ａ−２１）、（ａ−２５）〜（ａ−２７）、（ｂ−８）、（ｂ−１２）、（ｂ−２５）、（ｂ−２６）である。さらに好ましくは、（ａ−３）、（ａ−２０）、（ａ−２５）、（ａ−２６）、（ｂ−１２）、（ｂ−２５）、（ｂ−２６）である。
【００６２】
これらの複素環には、本発明の「少なくとも１つの硫黄原子を含有する複素環化合物」の定義に反しない限り、いかなる置換基が置換していても縮環していても良い。また、複素環に含まれる３級窒素原子が置換されて４級窒素となっても良い。なお、複素環の別の互変異性構造を書くことができるどのような場合も、化学的に等価である。
【００６３】
ここで、上記複素環化合物における置換基について説明する。
尚、本発明において、特定の部分を「基」と称した場合には、当該部分はそれ自体が置換されていなくても、一種以上の（可能な最多数までの）置換基で置換されていても良いことを意味する。例えば、「アルキル基」とは置換または無置換のアルキル基を意味する。また、本発明における化合物に使用できる置換基は、置換の有無にかかわらず、どのような置換基でも良い。
【００６４】
上記置換基としては、特開２００６−２７４２０８号公報の段落番号［００１４］から［００２０］に記載の置換基が本発明においても好適な例として挙げられる。
【００６５】
置換基として好ましくは、アルキル基、アリール基、複素環基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、アミノ基（アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含む）、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、チオウレイド基であり、さらに好ましくは、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルコキシカルボニル基、チオウレイド基である。
【００６６】
次に、本発明における少なくとも１つの硫黄原子を含有する複素環化合物のうち、特に好ましい具体例を示す。もちろん、本発明はこれらに限定されるものではない。また、複素環の別の互変異性構造を書くことができるどのような場合も、化学的に等価である。
【００６７】
【化５】
2008225074.tif 000006
【００６８】
【化６】
2008225074.tif 000007
【００６９】
【化７】
2008225074.tif 000008
【００７０】
なお、上記少なくとも１つの硫黄原子を含有する複素環化合物が分子内に不斉炭素を複数個有する場合、同一構造に対して複数の立体異性体が存在するが、本明細書では可能性のある全ての立体異性体を示しており、本発明においては複数の立体異性のうち１つだけを使用することも、あるいはそのうちの数種を混合物として使用することもできる。
【００７１】
上記少なくとも１つの硫黄原子を含有する複素環化合物は１種を用いても複数を併用しても良く、用いる化合物の数と種類は任意に選ぶことができる。
【００７２】
上記少なくとも１つの硫黄原子を含有する複素環化合物として、エドワード・シー・テーラー（Edward C．Taylor），アーノルド・ワイスバーガー（Arnold Weissberger）編、「ザ・ケミストリー・オブ・ヘテロサイクリック・コンパウンズ（The Chemistry of Heterocyclic Compounds）−ア・シリーズ・オブ・モノグラフズ（A Series of Monographs）」第１〜５９巻、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons）社刊、ロバート・シー・エルダーフィールド（Robert C．Elderfield）編、「ヘテロサイクリック・コンパウンズ（Heterocyclic Compounds）」第１〜６巻、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons）社刊、などに記載の化合物のうち、本発明に該当する化合物を用いることができる。また、上記複素環化合物は、これらに記載の方法に基づいて合成することができる。
【００７３】
〈顔料〉
本発明においては、上記の金属微粒子とは別に、あるいは金属微粒子と共に、顔料等その他の微粒子を用いることもできる。顔料を用いたときには、遮光膜をより黒色に近い色相に構成することができる。
【００７４】
前記顔料としては、遮光膜をより黒色に近い色相に構成できるという観点から、カーボンブラック、チタンブラック、または黒鉛が好適なものとして挙げられる。
カーボンブラックの例としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ（ピグメント・ブラック）７（カーボンブラックＣ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）が好ましい。市販品として、三菱カーボンブラック  ＭＡ１００（三菱化学（株）製）、三菱カーボンブラック  ＃５（三菱化学（株）製）が挙げられる。
チタンブラックの例としては、ＴｉＯ２、ＴｉＯ、ＴｉＮやこれらの混合物が好ましい。市販品として、三菱マテリアルズ（株）製の（商品名）１２Ｓや１３Ｍが挙げられる。チタンブラックの平均粒径は４０〜１００ｎｍが好ましい。
黒鉛の例としては、粒子径がストークス径で３μｍ以下のものが好ましい。３μｍを超える黒鉛を用いると、遮光パターンの輪郭形状が不均一になり、シャープネスが悪くなることがある。また、粒子径の大部分は０．１μｍ以下であることが望ましい。
【００７５】
また、前記顔料以外の公知の顔料を用いることができ、具体的な例として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。
【００７６】
顔料は、前述の金属微粒子の色相と補色関係にあるものを用いることが望ましい。また、顔料は１種でも２種以上を組み合せて用いてもよい。好ましい顔料の組み合わせとしては、赤色系および青色系の互いに補色関係にある顔料混合物と黄色系および紫色系の互いに補色関係にある顔料混合物との組合せや、前記の混合物に更に黒色の顔料を加えた組み合わせや、青色系と紫色系と黒色系との顔料の組合せを挙げることができる。
【００７７】
顔料の球相当直径は、５ｎｍ以上５μｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上１μｍ以下が好ましく、更にカラーフィルタ用としては、２０ｎｍ以上０．５μｍ以下が好ましい。
【００７８】
〈分散剤〉
前述の金属微粒子は安定な分散状態で存在していることが好ましく、例えば、コロイド状態であることがより好ましい。コロイド状態の場合には、例えば、金属微粒子が実質的に微粒子状態で分散されていることが好ましい。
【００７９】
分散を行なう際の分散剤としては、窒素および／または硫黄元素を含有する高分子ポリマーが好ましく、チオール基含有化合物、アミノ酸またはその誘導体、ペプチド化合物、多糖類および多糖類由来の天然高分子、合成高分子およびこれらに由来するゲルなどを用いることができる。
【００８０】
前記チオール基含有化合物は、種類は特に限定されず、１個または２個以上のチオール基を有する化合物であればいかなるものでもよい。チオール基含有化合物としては、例えば、アルキルチオール類（例えば、メチルメルカプタン、エチルメルカプタンなど）、アリールチオール類（例えば、チオフェノール、チオナフトール、ベンジルメルカプタンなど）などが挙げられる。
また、前記アミノ酸またはその誘導体としては、例えば、システイン、グルタチオンなどが、前記ペプチド化合物としては、例えば、システイン残基を含むジペプチド化合物、トリペプチド化合物、テトラペプチド化合物、５以上のアミノ酸残基を含むオリゴペプチド化合物などが挙げられ、さらに分散剤として、蛋白質（例えば、メタロチオネインやシステイン残基が表面に配置された球状蛋白質など）などを挙げることができる。但し、本発明においてはこれらに限定されることはない。
【００８１】
前記高分子類としては、保護コロイド性のあるポリマーでゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプルピルセルロース、ポリアルキレンアミン、ポリアクリル酸の部分アルキルエステル、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、およびポリビニルピロリドン共重合体などが挙げられる。
分散剤として使用可能なポリマーについては、例えば「顔料の事典」（伊藤征司郎編、（株）朝倉書院発行、２０００年）の記載を参照できる。
【００８２】
また、金属微粒子が分散された分散液には、親水性高分子、界面活性剤、防腐剤、または安定化剤などを適宜配合してもよい。親水性高分子としては、水に溶解でき、希薄状態において実質的に溶液状態を維持できるものであればいずれのものを用いてもよい。例えば、ゼラチン、コラーゲン、カゼイン、フィブロネクチン、ラミニン、エラスチンなどのタンパク質およびタンパク質由来の物質；セルロース、デンプン、アガロース、カラギーナン、デキストラン、デキストリン、キチン、キトサン、ペクチン、マンナンなどの多糖類および多糖類由来の物質などの天然高分子；ポバール（ポリビニルアルコール）、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリスチレンスルホン酸、ポリアリルアミンなどの合成高分子；またはこれらに由来するゲルなどを用いることができる。ゼラチンを用いる場合には、ゼラチンの種類は特に限定されず、例えば、牛骨アルカリ処理ゼラチン、豚皮膚アルカリ処理ゼラチン、牛骨酸処理ゼラチン、牛骨フタル化処理ゼラチン、豚皮膚酸処理ゼラチンなどを用いることができる。
【００８３】
前記界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、ベタイン系界面活性剤のいずれも使用でき、アニオン系およびノニオン系界面活性剤が特に好ましい。界面活性剤のＨＬＢ値は分散液の溶媒が水系か有機溶剤系かにより一概に言えないが、溶媒が水系の場合は８〜１８程度のものが好ましく、有機溶剤系の場合は３〜６程度のものが好ましい。
【００８４】
なお、前記ＨＬＢ値については、例えば「界面活性剤ハンドブック」（吉田時行、進藤信一、山中樹好編、工学図書（株）発行、昭和６２年）に記載されている。
界面活性剤の具体例としては、プロピレングリコールモノステアリン酸エステル、プロピレングリコールモノラウリン酸エステル、ジエチレングリコールモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノラウリル酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリル酸エステルなどがある。界面活性剤の例についても前述の「界面活性剤ハンドブック」に記載されている。
【００８５】
〈その他の成分〉
本発明における少なくとも金属微粒子を含む樹脂組成物（着色組成物）の、前記金属微粒子や顔料、複素環化合物以外の構成成分としては、特開２００６−２５１０９５号公報の段落番号［００２３］から［００７５］に記載の感光性樹脂組成物を構成する成分や、特開２００６−２５１２３７号公報の段落番号［００７７］から［０１００］に記載の光重合性組成物を構成する成分が、本発明においても好適に用いることができる。
【００８６】
本発明の着色組成物を用いて、遮光膜を形成した場合、形成された遮光膜の層厚１μｍあたりの光学濃度（光学吸収濃度ＯＤ）としては１以上が好ましく、更には３．５以上がより好ましく、４．５以上が特に好ましい。尚、上記層厚１μｍあたりの光学濃度（ＯＤ）の算出は、以下のようにして行った。透明基板上に透過光学濃度が３．０以下となるような薄膜の層を形成し、透過光学濃度測定用のサンプル基板を作製する。このサンプル基板の透過光学濃度を、分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２１００）を用いて４００ｎｍ〜７５０ｎｍの積算値を単位体積当たりに計算し直した値である。
【００８７】
また、本発明の着色組成物における金属微粒子の含有量としては、例えばカラーフィルタの作製時など、ポストベークの際に金属微粒子が融着するのを防止することを考慮すると、形成された遮光膜の質量に対して１０〜９０質量％程度、好ましくは１０〜８０質量％になるよう調節することが好ましい。また、微粒子の含有量は、平均粒径による光学濃度の変動を考慮して行なうのが好ましい。
【００８８】
≪遮光膜および遮光画像の作製方法≫
本発明にいう「遮光画像」は、ブラックマトリックスを包含する意味で用いる。「ブラックマトリックス」とは、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置などの表示装置の周辺部に設けられた黒色の縁や、赤、青、緑の画素間の格子状やストライプ状の黒色の部分、更にＴＦＴ遮光のためのドット状や線状の黒色パターン等のことであり、このブラックマトリックスの定義は、例えば、「液晶ディスプレイ製造装置用語辞典」（第２版、菅野泰平著、ｐ．６４、日刊工業新聞社、１９９６年）に記載されている。遮光画像の例としては、有機ＥＬディスプレイ（例えば特開２００４−１０３５０７号公報）、ＰＤＰのフロントパネル（例えば特開２００３−５１２６１号公報）、ＰＡＬＣではバックライトの遮光等が挙げられる。
【００８９】
ブラックマトリックスは、表示コントラストを向上させるため、また、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）を用いたアクティブマトリックス駆動方式の液晶表示装置の場合には、光の電流リークによる画質低下を防止するため、高い遮光性（光学濃度ＯＤで３．５以上）が必要である。
【００９０】
本発明の遮光膜は、本発明に係る前記金属微粒子を含有する着色組成物を、塗布乾燥することによって形成することができる。
また遮光画像は、前記着色組成物を塗布乾燥して形成することができる遮光膜、または、前記着色組成物を用いて形成された転写材料によって形成することができる遮光膜、を公知の方法によりパターニングすることにより作製される。
【００９１】
前記公知の作製方法の中でも、コスト削減の観点から転写材料を用いることが好ましい。該転写材料は、仮支持体上に少なくとも遮光膜を設けたものであり、基板に圧着して、該遮光膜を該基板に転写することができる。
転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフイルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フイルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／遮光膜／保護フイルムを、この順に積層した構成が挙げられる。
該転写材料を構成する仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、保護フイルムや、転写材料の作製方法については、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２３］〜［００６６］に記載のものが好適なものとして挙げられる。
【００９２】
前記遮光膜の膜厚は０．２〜５．０μｍ、更には０．２〜２．０μｍであることが好ましい。前記遮光膜は本発明における金属微粒子を分散させたものであるため、前記のごとき薄膜でも十分な光学濃度（Ｏ．Ｄ３．５以上）を発揮することができる。
【００９３】
また、本発明における金属微粒子を含有する着色組成物、または、該着色組成物を用いて形成された感光性転写材料を用い遮光画像を作製する（パターニングする）方法は、特に限定はされず、上述のようにして遮光膜形成後、該遮光膜を全面露光またはパターン状に露光し、パターン状に露光した場合は現像して遮光画像を形成する工程を有してなり、必要に応じてポスト露光やポストベークなどの他の工程を設けて構成することができる。
該露光、現像などのパターニング工程については、特開２００６−２５１０９５号公報の段落番号［００９６］から［０１０６］に記載の方法や、特開２００６−２５１２３７号公報の段落番号［０１１６］から［０１２６］に記載の遮光画像の形成方法が本発明においても好適に用いることができる。
【００９４】
≪カラーフィルタ≫
カラーフィルタは、光透過性基板の上に、着色層からなり、互いに異なる色を呈する２色以上の着色画素からなる画素群と、該画素群を構成する各画素を互いに離画する遮光画像（ブラックマトリックス）とで構成されたものであり、前記ブラックマトリックスは、既述の本発明における着色組成物または本発明における転写材料を用いて作製されたものである。前記画素群は、異なる色を呈する２色の着色画素からなる画素群または３色の着色画素からなる画素群であってもよいし、異なる色を呈する４色以上の着色画素からなる画素群であってもよい。例えば３色で構成される場合、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の３つの色相が好適に用いられる。赤、緑、青の３種の画素群を配置する場合は、モザイク型、トライアングル型等の配置が好ましく、４種以上の画素群を配置する場合ではどのような配置であってもよい。
【００９５】
前記光透過性基板としては、表面に酸化珪素皮膜を有するソーダガラス板、低膨張ガラス板、ノンアルカリガラス板、石英ガラス板等の公知のガラス板或いはプラスチックフイルム等が用いられる。
【００９６】
カラーフィルタを作製する場合、光透過性基板に常法により互いに異なる色を呈する２色以上の着色画素からなる画素群を形成した後、前記のようにしてブラックマトリックスを形成してもよいし、あるいは最初にブラックマトリックスを形成し、その後に互いに異なる色を呈する２色以上の着色画素からなる画素群を形成するようにしてもよい。
本発明において、カラーフィルタを作製する場合は既述のように、本発明の着色組成物を用いて作製された薄膜で高濃度のブラックマトリックス（表示装置用遮光画像）を備えるので、表示コントラストが高く、平坦性に優れている。
【００９７】
≪表示素子≫
本発明の遮光膜は、表示素子に好適に用いることができる。前記表示素子としてはプラズマディスプレイ表示装置、ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置、液晶表示装置等が挙げられ、中でも液晶表示装置に用いた場合に本発明の遮光膜の効果が顕著に発揮される。表示素子の定義や各表示装置の説明は、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、隅工業調査会  １９９０毎発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順幸著、産業図書側  平成元年発行）」などに記載されている。
【００９８】
本発明の液晶表示装置は、前記カラーフィルタ以外に電極基板、偏光フイルム、位相差フイルム、バックライト、スペーサ、視野角補償フイルム、反射防止フイルム、光拡散フイルム、防眩フイルムなど様々な部材から一般的に構成される。本発明における遮光画像はこれらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については例えば「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表良吉（株）富士キメラ総研  ２００３等発行）」に記載されており、ＬＣＤの種類としては、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、ＯＣＳ、およびＲ−ＯＣＢ等が挙げられる。
【００９９】
液晶表示装置の一つとしては、少なくとも一方が光透過性の１対の基板の間に、カラーフィルタ、液晶層および液晶駆動手段（単純マトリックス駆動方式およびアクティブマトリックス駆動方式を含む）を少なくとも備えたものが挙げられる。
前記カラーフィルタとしては、前記のごとき複数の画素群を有し、前記画素群を構成する各画素が、互いに本発明における遮光画像により離画されているカラーフィルタが好適に用いることができる。前記カラーフィルタは平坦性が高いため、このカラーフィルタを備える液晶表示装置は、カラーフィルタと基板との間にセルギャップムラが発生せず、色ムラ等の表示不良の発生が改善される。
【０１００】
また、前記液晶表示装置の別の態様としては、少なくとも一方が光透過性の１対の基板の間に、カラーフィルタ、液晶層および液晶駆動手段を少なくとも備え、前記液晶駆動手段がアクティブ素子（例えばＴＦＴ）を有し、且つ各アクティブ素子の間に本発明における金属微粒子を含む着色組成物、または、該着色組成物を用いて形成された感光性転写材料を用いて作製されるブラックマトリックスが形成されているものである。
液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、側工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明の液晶表示装置には特に制限はなく、例えば前記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。本発明はこれらの中でも、特にカラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。
【０１０１】
また、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に本発明はもちろんＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置にも適用できる。これらの方式については例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページに記載されている。
【０１０２】
前記液晶表示装置に用いることのできる液晶としては、ネマチック液晶、コレステリック液晶、スメクチック液晶、強誘電液晶等が挙げられる。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り「部」および「％」は質量基準である。
【０１０４】
≪金属含有分散液の調製≫
＜Ｃ１の調製＞
１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用い、ｐＨを１１．０に調整した水溶液２．５Ｌに、下記高分子化合物ＰＯ−１を３．０ｇ加え、完全に溶解するまで４５℃で３０分攪拌した。
【０１０５】
【化８】
2008225074.tif 000009
【０１０６】
この溶液を５０℃に温度制御し、アスコルビン酸１２ｇを含む水溶液と、硝酸銀３０ｇを含む水溶液とを同時に添加して、黒色の銀ナノ粒子含有液を調製した。
得られた銀微粒子は、算術平均粒径１１ｎｍ、アスペクト比１．２の球状の粒子であった。
【０１０７】
調製した銀ナノ粒子含有液に遠心分離処理（１２０００ｒｐｍ・３０ｍｉｎ）を行い、上澄み液を捨てて、蒸留水を加え水洗を３度繰り返した。更に、前記銀ナノ粒子含有液にアセトンを加え、スターラーで攪拌後、遠心分離処理（１２０００ｒｐｍ・３０ｍｉｎ）を行った。その後、上澄み液を除去して、１−メトキシ−２−プロピルアセテートを加え、ブランソン社製「ソニファー（Ｓｏｎｉｆｉｅｒ）ＩＩ型」超音波ホモジナイザーを用いて２０ｋＨｚの超音波を５分間照射した。その後、ブランソン社製「モデル（Ｍｏｄｅｌ）２００ｂｄｃ−ｈ  ４０：０．８型超音波ホモジナイザー」で４０ｋＨｚの超音波を１０分間照射した。これにより得られた銀ナノ粒子分散液は、粒子形成後と同様の形状、色味を有していた。また得られた銀ナノ粒子分散液を原子吸光法によりＡｇ含有量を測定した結果、Ａｇ濃度８．０％であった。またＴＧ−ＤＴＡ（セイコー（株）製）を用いて、乾燥減量から得られた高分子化合物ＰＯ−１の溶剤分散物中の濃度は１．０％であった。この銀ナノ粒子分散液を金属含有分散液Ｃ１とする。
【０１０８】
＜Ｃ２の調製＞
１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用い、ｐＨを１２．０に調整した水溶液２．５Ｌに、前記構造の高分子化合物ＰＯ−１を３．０ｇ加え、完全に溶解するまで４５℃で３０分攪拌した。
【０１０９】
この溶液を４５℃に温度制御し、アスコルビン酸８．５ｇを含む水溶液と、ハイドロキノン５ｇおよび亜硫酸ナトリウム１．５ｇを含む水溶液と、硝酸銀３０ｇを含む水溶液とを同時に添加して、黒色の銀ナノ粒子含有液を調製した。
得られた銀微粒子は、算術平均粒径１６．１ｎｍ、アスペクト比２．２の球状粒子がランダムに連結した連結状の粒子であった。調製した銀ナノ粒子含有液に遠心分離処理（１２０００ｒｐｍ・３０ｍｉｎ）を行い、上澄み液を捨てて、蒸留水を加え水洗を３度繰り返した。更に、前記銀ナノ粒子含有液にアセトンを加え、スターラーで攪拌後、遠心分離処理（１２０００ｒｐｍ・３０ｍｉｎ）を行った。その後、上澄み液を除去して、１−メトキシ−２−プロピルアセテートを加え、ブランソン社製「ソニファー（Ｓｏｎｉｆｉｅｒ）ＩＩ型」超音波ホモジナイザーを用いて２０ｋＨｚの超音波を５分間照射した。その後、ブランソン社製「モデル（Ｍｏｄｅｌ）２００ｂｄｃ−ｈ  ４０：０．８型超音波ホモジナイザー」で４０ｋＨｚの超音波を１０分間照射した。これにより得られた銀ナノ粒子分散液は、粒子形成後と同様の形状、色味を有していた。また得られた銀ナノ粒子分散液を原子吸光法によりＡｇ含有量を測定した結果、Ａｇ濃度８．０％であった。またＴＧ−ＤＴＡ（セイコー（株）製）を用いて、乾燥減量から得られた高分子化合物ＰＯ−１の溶剤分散物中の濃度は１．１％であった。この銀ナノ粒子分散液を金属含有分散液Ｃ２とする。
【０１１０】
＜Ｄ２１の調製＞
Ｃ２と同様に調製した金属含有分散液に、前述の硫黄原子含有複素環化合物の具体例（２４）を１０ｍｍｏｌ／ｍｏｌＡｇになるように加え銀ナノ粒子分散液を調製した。この銀ナノ粒子分散液を、金属含有分散液Ｄ２１とする。
【０１１１】
＜Ｄ２２の調製＞
Ｃ２と同様に調製した金属含有分散液に、前述の硫黄原子含有複素環化合物の具体例（４２）を１０ｍｍｏｌ／ｍｏｌＡｇになるように加え銀ナノ粒子分散液を調製した。この銀ナノ粒子分散液を、金属含有分散液Ｄ２２とする。
【０１１２】
＜Ｃ３の調製＞
純水１０００ｍＬに下記高分子化合物ＰＯ−２を６．０×１０−３％（Ｗ／Ｗ）となるように添加した。その後、１．０モル／Ｌ硝酸銀水溶液５０ｍＬと、１．０モル／Ｌ亜硫酸ナトリウム水溶液５０ｍＬと、１．０モル／Ｌハイドロキノン水溶液２５ｍＬとを６０分かけゆっくりと同時添加した。
【０１１３】
【化９】
2008225074.tif 000010
【０１１４】
調製した銀微粒子分散液を、硝酸を滴下しｐＨ４に調整し銀微粒子を凝集沈降させた。
凝集銀微粒子液の上澄み液を除去し、これに蒸留水を加えて静置し再び上澄みを除去した。これを数回繰り返した。
【０１１５】
上記凝集銀微粒子にメチルエチルケトンを、銀が８％となるよう加え、ブランソン社製  ソニファー（Ｓｏｎｉｆｉｅｒ）ＩＩ型超音波ホモジナイザーを用いて２０ｋＨｚの超音波を５分間照射した。その後、ブランソン社製モデル（Ｍｏｄｅｌ）２０００ｂｄｃ−ｈ  ４０：０．８型超音波ホモジナイザーで４０ｋＨｚの超音波を１０分間照射し、金属含有分散液Ｃ３を得た。尚、超音波照射の間は、試料液が２５℃に維持されるよう、ヤマト科学社製クールニクスＣＴＷ４００により冷却した。これにより得られた銀ナノ粒子分散液は、粒子形成後と同様の形状、色味を有していた。また得られた銀ナノ粒子分散液を原子吸光法によりＡｇ含有量を測定した結果、Ａｇ濃度８．０％であった。またＴＧ−ＤＴＡ（セイコー（株）製）を用いて、乾燥減量から得られた高分子化合物ＰＯ−２の溶剤分散物中の濃度は１．０％であった。
またこの金属含有分散液Ｃ３は、算術平均径３２．０ｎｍ、アスペクト比２．５の六角平板形状の粒子であった。
【０１１６】
＜Ｄ３１の調製＞
Ｃ３と同様に調製した金属含有分散液に、前述の硫黄原子含有複素環化合物の具体例（２４）を１０ｍｍｏｌ／ｍｏｌＡｇになるように加え銀ナノ粒子分散液を調製した。この銀ナノ粒子分散液を、金属含有分散液Ｄ３１とする。
【０１１７】
＜Ｄ３２の調製＞
Ｃ３と同様に調製した金属含有分散液に、前述の硫黄原子含有複素環化合物の具体例（４２）を１０ｍｍｏｌ／ｍｏｌＡｇになるように加え銀ナノ粒子分散液を調製した。この銀ナノ粒子分散液を、金属含有分散液Ｄ３２とする。
【０１１８】
＜Ｃ４の調製＞
米国特許第２，６８８，６０１号明細書の実施例を基本として、銀塩還元時のｐＨ、ゼラチン溶液の濃度、水溶性カルシウム塩の使用量を調整し、銀微粒子が分散する液を得た。得られた液中の銀の含有量は１０％であった。次に、３７℃で保温した、和光純薬（株）製パパインの５％水溶液１００ｇ中に、前記銀微粒子が分散した液１００ｇを添加してパパインによりゼラチンを分解し、その後遠心分離（１０００ｒｐｍ、５分）を行い、上澄み液を捨て、これに水１００ｇを添加し、ペイントシェーカーで再度分散し、金属含有分散液Ｃ４を得た。また得られた銀ナノ粒子分散液を原子吸光法によりＡｇ含有量を測定した結果、Ａｇ濃度８．０％であった。
この金属含有分散液Ｃ４は、算術平均径７５ｎｍ、アスペクト比４．１の平板形状の粒子であった。
【０１１９】
＜Ｃ５の調製＞
純水１０００ｍｌに、酢酸銀（Ｉ）９．８ｇ、酢酸スズ（ＩＩ）２７．８ｇ、グルコン酸２３ｇ、ピロリン酸ナトリウム１９．２ｇ、ポリエチレングリコール（分子量３，０００）１ｇ、および高分子化合物ＰＯ−２を３．０ｇ加え、溶液１を得た。
別途、純水５００ｍｌにヒドロキシアセトン１９．６ｇを溶解して、溶液２を得た。
上記より得た溶液１を３０℃に保ちつつ激しく攪拌しながら、これに上記の溶液２を２分間かけて添加し、緩やかに４時間攪拌を継続した。混合液が黒色に変化し、銀錫合金部を有する金属粒子が得られた。
調製した銀錫微粒子分散液に、硝酸を滴下しｐＨ４に調整し銀錫微粒子を凝集沈降させた。
凝集銀錫微粒子液の上澄み液を除去し、これに蒸留水を加えて静置し再び上澄みを除去した。これを数回繰り返した。
【０１２０】
上記凝集銀錫微粒子にメチルエチルケトンを、銀が８％となるよう加え、ブランソン社製  ソニファー（Ｓｏｎｉｆｉｅｒ）ＩＩ型超音波ホモジナイザーを用いて２０ｋＨｚの超音波を５分間照射した。その後、ブランソン社製モデル（Ｍｏｄｅｌ）２０００ｂｄｃ−ｈ  ４０：０．８型超音波ホモジナイザーで４０ｋＨｚの超音波を１０分間照射し、金属含有分散液Ｃ５を得た。尚、超音波照射の間は、試料液が２５℃に維持されるよう、ヤマト科学社製クールニクスＣＴＷ４００により冷却した。これにより得られた銀錫ナノ粒子分散液は、粒子形成後と同様の形状、色味を有していた。また得られた銀錫ナノ粒子分散液を原子吸光法によりＡｇ含有量を測定した結果、Ａｇ濃度７．５％であった。またＴＧ−ＤＴＡ（セイコー（株）製）を用いて、乾燥減量から得られた高分子化合物ＰＯ−２の溶剤分散物中の濃度は１．０％であった。
【０１２１】
またこの金属含有分散液Ｃ５は、算術平均径５０ｎｍ、アスペクト比１．２の不定形状の粒子であった。
この金属含有分散液Ｃ５中の粒子の形状を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察したところ、粒子径が２０〜３０ｎｍの粒子の表面を、粒子径が１０〜３０ｎｍの粒子が覆う形状であり、核となるＳｎ粒子の表面をＡｇ・Ｓｎ合金微粒子で覆ったコアシェル構造であることが分かった。
【０１２２】
＜Ｃ６の調製（カーボンブラック分散物）＞
下記処方に従いカーボンブラック分散液Ｃ６を調製した。
・カーボンブラック（デグッサ社製  Ｎｉｐｅｘ３５）                  １３．１部
・分散剤（下記化合物１）                                            ０．６５部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、重量平均分子量３．７万）            ６．７２部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ７９．５３部
【０１２３】
【化１０】
2008225074.tif 000011
【０１２４】
＜Ｃ７の調製（４５０〜７００ｎｍに透過極大を有する顔料分散液）＞
下記処方に従いグリーン顔料分散液Ｃ７を調製した。
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６（商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｇｒｅｅｎ  ６ＹＫ、
東洋インキ製造（株）製）                        １４部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８
モル比のランダム共重合物、重量平均分子量３．７万）          ２３部
・分散剤（上記化合物１）                                              １．４部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ６１．６部
【０１２５】
上記より得た各分散液の、可視分光波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における透過率を以下の方法により測定し、透過最小波長（透過率の最小値を有する波長）を求めた。結果を下記表１に示す。
＝分散液の透過率測定法＝
上記可視分光波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍでの透過率の測定は、各分散溶液を８００ｎｍでの吸光度が０．５になるように各種分散溶剤で希釈し、透過光学濃度測定用のサンプル液を作成し、このサンプル液の透過光学濃度を、分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２１００）を用いて４００〜７５０ｎｍの範囲で測定した。
【０１２６】
【表１】
2008225074.tif 000012
【０１２７】
［比較例１］
≪ブラックマトリックスの作製≫
＜感光性遮光層用塗布液Ｔ１の調製＞
下記組成を混合して、感光性遮光層用塗布液Ｔ１を調製した。
〔組成〕
・金属含有分散液Ｃ１                                      ５０．００部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ２３．６部
・メチルエチルケトン                                        ３２．６部
・シクロヘキサノン                                          １０．０部
・フッ素系界面活性剤                                          ０．２部
（商品名：Ｆ１７６ＰＦ、大日本インキ化学工業（株）製）
・ヒドロキノンモノメチルエーテル                          ０．００１部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（モル比＝７３／２７、分子量３００００）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬社製））
（ここで、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの添加量は、塗布液におけるベ
ンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体の量を１としたときの質量比率で０．
９となる量とし、且つ、上記金属含有分散液Ｃ１の体積分率が０．１３になるような
量とした。）
・ビス［４−［Ｎ−［４−（４，６−ビストリクロロメチル−ｓ−トリアジン−２−イル）フェニル］カルバモイル］フェニル］セバケート                ０．１部
【０１２８】
＜保護層用塗布液の調製＞
下記組成を混合して、保護層用塗布液を調製した。
・ポリビニルアルコール                                              ３．０部
（商品名：ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）
・ポリビニルピロリドン                                              １．３部
（商品名：ＰＶＰ−Ｋ３０、アイエスピー・ジャパン社製）
・蒸留水                                                          ５０．７部
・メチルアルコール                                                ４５．０部
【０１２９】
＜遮光膜の作製＞
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。その後、この基板を１２０℃で３分間熱処理して表面状態を安定化させた。
続いて、基板を冷却して２３℃に温調後、基板上に、スリット状ノズルを備えたガラス基板用コーターＭＨ−１６００（エフ・エー・エス・アジア社製）を用いて乾燥膜厚が１．０μｍになるように上記感光性遮光層用塗布液Ｔ１を塗布し、１００℃で５分間乾燥させて感光性の遮光層を形成し、遮光膜Ｔ１を作製した。
次いで、この遮光膜Ｔ１上にスリット状ノズルを用いて、上記より得た保護層用塗布液を乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、１００℃で５分間乾燥させて保護層を形成した。
【０１３０】
＜ブラックマトリックスＴ１の作製＞
超高圧水銀灯を有すプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）製）を用い、表面に保護層を有する前記遮光膜Ｔ１とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と保護層用塗布面の間の距離を２００μｍに設定し、露光量７０ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。次いで、現像処理液Ｔ−ＣＤ１（富士フイルム（株）製；アルカリ現像液）を５倍希釈したもの（使用時のｐＨは１０．２）を用いて現像処理（３３℃・２０秒）を行った。画面サイズ１０インチで、画素数が４８０×６４０であり、また、ブラックマトリックス幅が２４μｍで、画素部の開口が８６μｍ×３０４μｍであるブラックマトリックスＴ１を得た。
【０１３１】
［実施例１〜５、比較例２〜４］
前記比較例１において、用いた感光性遮光層用塗布液を下記表２に記載の感光性遮光層用塗布液にそれぞれ変更した以外は、比較例１と同様の方法で、実施例１〜５および比較例２〜４のブラックマトリックスを作製した。
【０１３２】
【表２】
2008225074.tif 000013
【０１３３】
［実施例６］：転写法
前記実施例１において、ブラックマトリックスの作製方法を下記の転写法に変更した以外は、同様の方法でブラックマトリックスを作製した。
【０１３４】
＜感光性転写材料の作製＞
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム仮支持体（ＰＥＴ仮支持体）の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させて熱可塑性樹脂層を形成した。次に、この熱可塑性樹脂層上に更に、下記処方Ｐ１からなる中間層用塗布液を塗布し、乾燥させて中間層を積層した。続いて、中間層上に実施例１で調製した感光性遮光層用塗布液を塗布し、乾燥させて感光性の遮光層を更に積層した。
【０１３５】
以上のようにして、ＰＥＴ仮支持体上に乾燥層厚１４．６μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥層厚１．６μｍの中間層と、光学濃度（ＯＤ）が４．０になるような遮光膜とを設け、遮光膜の表面に保護フイルム（厚さ１２μｍのポリプロピレンフイルム）を圧着して、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／遮光膜の積層構造に構成された感光性転写材料を作製した。
【０１３６】
−熱可塑性樹脂層用塗布液の処方Ｈ１−
・メタノール                                                    １１．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ６．３６部
・メチルエチルケトン                                            ５２．４部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体                                            ５．８３部
（共重合比［モル比］＝５５／１１．７／４．５／２８．８、重量平均分子量＝９万、Ｔｇ≒７０℃）
・スチレン／アクリル酸共重合体                                  １３．６部
（共重合比［モル比］＝６３／３７、重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）
・２，２−ビス［４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（新中村化学工業（株）製；ビスフェノールＡにペンタエチレングリコールモノメタクリレートを２当量脱水縮合した化合物）                                            ９．１部
・下記界面活性剤１                                              ０．５４部
【０１３７】
〈界面活性剤１〉
下記構造物１            ３０部
メチルエチルケトン      ７０部
【０１３８】
【化１１】
2008225074.tif 000014
【０１３９】
−中間層用塗布液の処方Ｐ１−
・ポリビニルアルコール                                              ３．０部
（ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製）
・カルボキシメチルセルロース                                      ０．１５部
（ＴＣ−５Ｅ、信越化学（株）製）
・界面活性剤２                                                    ０．０１部
（サーフロンＳ−１３１、セイミケミカル（株））
・蒸留水                                                            ５２４部
・メタノール                                                        ４２９部
【０１４０】
＜ブラックマトリックスの作製＞
無アルカリガラス基板（以下、単に「ガラス基板」という。）を、２５℃に調温したガラス洗浄剤液を用いてシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３％水溶液；商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。その後、この基板を基板予備加熱装置により１００℃で２分間加熱し、ラミネータに送った。
上記より得た感光性転写材料から保護フイルムを剥離除去し、除去後に露出した遮光膜の表面と、シランカップリング処理後の前記ガラス基板の表面とが接するように重ね合わせ、ラミネータＬａｍｉｃＩＩ型〔（株）日立インダストリイズ製〕を用いて、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分の条件にてラミネートした。
続いて、ＰＥＴ仮支持体を熱可塑性樹脂層との界面で剥離し、仮支持体を除去した。仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を備えたプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）製）を用いて、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）とを垂直に立てた状態で、マスク面と熱可塑性樹脂層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量３０ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
【０１４１】
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２、富士フイルム（株）製）を純水で１２倍（Ｔ−ＰＤ２を１部と純水を１１部の割合で混合）に希釈した液（３０℃）を用いて５０秒間、フラットノズルで圧力０．０４ＭＰａとしてシャワー現像し、熱可塑性樹脂層と中間層とを除去した。引き続き、この基板上にエアを吹きかけて液切りした後、純水をシャワーにより１０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄を行ない、エアを吹きかけて基板上の液だまりを減らした。
引き続いて、炭酸Ｎａ系現像液（０．３８モル／リットルの炭酸水素ナトリウム、０．４７モル／リットルの炭酸ナトリウム、５％のジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アニオン界面活性剤、消泡剤および安定剤含有；商品名：Ｔ−ＣＤ１、富士フイルム（株）製）を純水で５倍に希釈した液（２９℃）を用いて３０秒間、コーン型ノズルで圧力０．１５ＭＰａにてシャワー現像を行なって遮光膜を現像除去し、パターン像（遮光画像）を得た。
続いて、洗浄剤（燐酸塩、珪酸塩、ノニオン界面活性剤、消泡剤、および安定剤含有；商品名：Ｔ−ＳＤ１、富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液（３３℃）を用いて２０秒間、コーン型ノズルで圧力０．０２ＭＰａにてシャワーにして吹きかけ、更にナイロン毛を有す回転ブラシによってパターン像を擦って残渣除去を行ない、ブラックマトリックスを得た。さらにその後、ブラックマトリックスが形成された基板に対し、両面から超高圧水銀灯で５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量でポスト露光後、２２０℃で１５分間熱処理（ベーク）を行ない、ブラックマトリックス基板を作製した。
【０１４２】
≪物性値測定≫
−透過最小波長の確認−
前記実施例および比較例にて作製したブラックマトリックスに関し、下記の方法により可視分光波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における透過率を測定し、可視分光波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における透過率の最小値を有する波長（透過最小波長）を確認した。
上記透過率の測定は、各実施例および比較例において調製した感光性遮光層用塗布液を用い、透明基板上に透過光学濃度が２．０以下になるような薄膜の層を形成し、パターン状に露光しない以外は各実施例および比較例と同様の工程を経て、透明基板上に薄膜を形成した透過光学濃度測定用のサンプル基板を得た。このサンプル基板の透過光学濃度を、分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２１００）を用いて可視分光波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲で測定した。
【０１４３】
≪評価≫
−評価１：濃度−
前記実施例および比較例にて作製したブラックマトリックスに関し、下記の方法で別途測定用のサンプルを作製し、濃度と膜厚を測定して、「Ｋ＝濃度／膜厚（即ち膜厚１μｍあたりの透過光学濃度）」を求め、比較例１にて作製したブラックマトリックスにおける値を基準値「１」とした場合の比率（Ｓ）を求めた。
【０１４４】
（Ｋの算出）
光学濃度については、遮光膜を形成した材料を用い、透明基板上にＯＤが３．０以下になるような薄膜の層を形成し、パターン状に露光しない以外は各実施例および比較例と同様の工程を経て、測定用のサンプル（膜状）を得た。このサンプルの透過光学濃度を分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２１００）を用いて５５５ｎｍで測定した（ＯＤ）。別途ガラス基板の透過光学濃度を同様な方法で測定した（ＯＤ０）。ＯＤからＯＤ０を差し引いた値をサンプルの透過光学濃度とした。
また、接触式表面粗さ計Ｐ−１０（ケーエルエー・テンコール(株)製）を用いて、測定用サンプルの膜厚を測定し、測定結果の透過光学濃度と膜厚から、上記「Ｋ」を算出した。
【０１４５】
−評価２：色味−
前記実施例および比較例にて作製した遮光膜に関し、面積１０ｃｍ×１０ｃｍの範囲において、１０人による色味の判定を実施した。
（評価基準）
◎：遮光膜は黒色であり、色ムラは全く認められなかった。
○：遮光膜は黒色であったが、色ムラが僅かに認められた。
×：遮光膜は黒色でなく、色ムラが顕著に認められた。
【０１４６】
【表３】
2008225074.tif 000015
【０１４７】
［実施例７］
＜カラーフィルタの作製＞
上記実施例１〜６で得られたブラックマトリックス（遮光画像）を用いて、特開２００６−２５１２３７号公報の段落番号［０１５８］から［０１７０］に記載の転写型の感光性樹脂フイルムを用いたカラーフィルタ作製方法にて、赤色、緑色、青色の所定サイズ、形状の着色パターンを形成しカラーフィルタを作製した。
【０１４８】
＜液晶表示装置の作製＞
前記で得られたカラーフィルタを用い、特開２００６−２５１２３７号公報の段落番号［０１７１］に記載の液晶表示装置の作製方法にて液晶表示装置を作製した。
本発明におけるブラックマトリックスを用いた液晶表示装置が良好な表示特性を示すことを確認した。