(57)【要約】【課題】粘着性及び耐衝撃性に優れる耐衝撃粘着層及び耐衝撃粘着積層体、並びにそれを備える表示装置を提供する。【解決手段】本発明の耐衝撃粘着層は、引張り弾性率Ｅ’が１．５ＭＰａ以下、厚みｔが５０μｍ以上であり、且つ該引張り弾性率と該厚みとの比（ｔ／Ｅ’）が４００より大きく９００未満である。本発明の耐衝撃粘着層は、例えば、（Ａ）アクリルシロップ、（Ｂ）アクリルモノマー、（Ｃ）シランカップリング剤、（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレート、及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する放射線硬化型液状粘着組成物を放射線硬化して形成される耐衝撃粘着層が挙げられる。本発明の耐衝撃粘着積層体は、本発明の耐衝撃粘着層と、該耐衝撃粘着層の少なくとも一方の表面に積層された他の層と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張弾性率Ｅ’が１．５ＭＰａ以下、厚みｔが５０μｍ以上であり、且つ該引張弾性率と該厚みとの比（ｔ／Ｅ’）が４００より大きく９００未満であることを特徴とする耐衝撃粘着層。
【請求項２】
上記耐衝撃粘着層が、（Ａ）アクリルシロップ、（Ｂ）アクリルモノマー、（Ｃ）シランカップリング剤、（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレート、及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する放射線硬化型液状粘着組成物を放射線硬化して形成された耐衝撃粘着層である請求項１記載の耐衝撃粘着層。
【請求項３】
上記（Ｂ）アクリルモノマーが、分子内に環状構造を有するアクリルモノマーを少なくとも１種含む請求項２記載の耐衝撃粘着層。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の耐衝撃粘着層と、該耐衝撃粘着層の少なくとも一方の表面に積層された他の層と、を含むことを特徴とする耐衝撃粘着積層体。
【請求項５】
上記他の層の少なくとも１つが光学フィルムである請求項４記載の耐衝撃粘着積層体。
【請求項６】
ディスプレイパネル表面に、請求項１乃至３のいずれかに記載の耐衝撃粘着層及び請求項４又は５記載の耐衝撃粘着積層体のいずれかを備えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃粘着層、耐衝撃粘着積層体、及び表示装置に関する。更に詳しくは、本発明は、粘着性及び耐衝撃性に優れる耐衝撃粘着層及び耐衝撃粘着積層体、並びに視認性に優れる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイパネルとして、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）及びプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の平面状ディスプレイパネルが使用されている。平面状ディスプレイパネルは、通常、複数のフィルムが積層された積層体である。例えば、ＬＣＤは通常、液晶パネルの表面に、偏光板、位相差板、視野角拡大フィルム及び輝度改善フィルム等の光学フィルムが積層されている。そして、平面状ディスプレイパネルを構成する各層は、通常、各種粘着剤により形成される粘着層により貼り合わされている。
【０００３】
特許文献１には、２０℃での動的貯蔵弾性率が特定範囲であるガラス割れ防止粘着剤層に、光学フィルムが積層されている粘着剤付光学フィルムが記載されている。特許文献１には、上記ガラス割れ防止粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系、ゴム系、ポリエステル系、及びシリコーン系の粘着剤を使用できることが記載されている。特許文献１には、上記粘着剤は、熱架橋型の粘着剤及び紫外線又は電子線等の光架橋型の粘着剤を使用できることが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、特定のアクリレートモノマーと他のビニルモノマーとの共重合物からなる初期重合物（Ａ）と、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）を含有し、且つガラス転移点が特定範囲であるアクリルシロップ樹脂組成物が記載されている。特許文献２には、当該組成物が、紫外線又は電子線照射により硬化すること、及び各種粘着シートとして使用できることが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、特定の剪断弾性率を有する飛散防止層と、２種類以上の剪断弾性率が異なる割れ防止層と、透明な粘着剤層（アクリル系粘着剤層等）と、を含む透明衝撃緩和積層体が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、基材層及び粘着剤層を有し、該粘着剤層は、アクリル系粘着剤を含み、特定の剪断弾性率を有する積層体である粘着シートが記載されている。
【０００７】
特許文献５には、少なくとも透明粘着層と、アクリル系粘着材等から選択され、特定の厚み及びヤング率を有する透明樹脂層を含み、特定の物性を有するディスプレイ用フィルタ及びそれを用いた表示装置が記載されている。
【０００８】
特許文献６には、特定の貯蔵弾性率を有するガラス割れ防止粘着剤層を有するガラス割れ防止積層体が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２７１９３５号公報
【特許文献２】特開２００５−２４００４４号公報
【特許文献３】特開２００２−２３６４９号公報
【特許文献４】特開平９−３３７２３号公報
【特許文献５】国際公開２００２／０７４５３２号公報
【特許文献６】特開２００５−１７３４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
平面状ディスプレイパネルを構成するガラス板等は、あまり粘弾性がなく、押さえつけたり、又はぶつけたりすることで容易に破損することが知られている。単にガラス板等と偏光板等の他の層とを直接粘着層で貼り合わせた積層体では、強度が十分であるとは言えない。積層体の強度を高め、積層体の破損を防止する方法として、更に衝撃吸収層を設ける方法も考えられる。しかし、別途衝撃吸収層を設ける方法では、別途衝撃吸収層を設ける工程が必要となる。そこで従来より、粘着性に優れると共に耐衝撃性にも優れる粘着層の開発が望まれている。
【００１１】
衝撃吸収層をディスプレイパネルに適用する場合、ディスプレイパネルの視認性の維持も重要である。一方、上記特許文献５記載のディスプレイ用フィルタは、衝撃に対するディスプレイの割れ等の破損を防止することを目的とする。上記特許文献５には、ディスプレイパネルに衝撃が加わった場合の該ディスプレイパネルの視認性への影響に関する技術的知見は全く存在しない。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものである。本発明は、粘着性及び耐衝撃性に優れる耐衝撃粘着層及び該耐衝撃粘着層を備える耐衝撃粘着積層体を提供することを目的とする。また、本発明は、視認性に優れる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下の通りである。
（１）引張弾性率Ｅ’が１．５ＭＰａ以下、厚みｔが５０μｍ以上であり、且つ該引張弾性率と該厚みとの比（ｔ／Ｅ’）が４００より大きく９００未満であることを特徴とする耐衝撃粘着層。
（２）上記耐衝撃粘着層が、（Ａ）アクリルシロップ、（Ｂ）アクリルモノマー、（Ｃ）シランカップリング剤、（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレート、及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する放射線硬化型液状粘着組成物を放射線硬化して形成された耐衝撃粘着層である上記（１）記載の耐衝撃粘着層。
（３）上記（Ｂ）アクリルモノマーが、分子内に環状構造を有するアクリルモノマーを少なくとも１種含む上記（２）記載の耐衝撃粘着層。
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の耐衝撃粘着層と、該耐衝撃粘着層の少なくとも一方の表面に積層された他の層と、を含むことを特徴とする耐衝撃粘着積層体。
（５）上記他の層の少なくとも１つが光学フィルムである上記（４）記載の耐衝撃粘着積層体。
（６）ディスプレイパネル表面に、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の耐衝撃粘着層及び上記（４）又は（５）記載の耐衝撃粘着積層体のいずれかを備えることを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の耐衝撃粘着層及び本発明の耐衝撃粘着積層体は、上記構成を有することにより、粘着性及び耐衝撃性（衝撃吸収性も含む。）に優れる。本発明の表示装置は、上記構成を有することにより、視認性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（１）耐衝撃粘着層
本発明の耐衝撃粘着層（以下、「本発明の粘着層」という。）は、引張弾性率Ｅ’が１．５ＭＰａ以下、厚みｔが５０μｍ以上であり、且つ該引張弾性率と該厚みとの比（ｔ／Ｅ’）が４００より大きく９００未満であることを特徴とする。
【００１６】
上記のように、上記特許文献５等には、衝撃粘着層を用いてガラス割れ等のディスプレイパネルの破損を防止できる旨が記載されている。しかし、衝撃粘着層を有するディスプレイパネルに衝撃が加わると、通常、上記衝撃粘着層が変形する。この変形は、光漏れや表示される映像に歪みを発生させる等、ディスプレイパネルの視認性に影響を与える。即ち、衝撃粘着層を有するディスプレイパネルに衝撃が加わった場合、ガラス割れ等の破損を防止できたとしても、ディスプレイパネルの視認性が低下するおそれがある。また、衝撃粘着層を有するディスプレイパネルの視認性は、衝撃吸収性のみにより定まる性質ではなく、更に、衝撃により生じた衝撃粘着層の変形からの復元の程度によって定まる性質である。そして、本発明の粘着層は、上記構成を有することにより、衝撃吸収性に優れると共に、衝撃による変形が速やかに復元し、衝撃に対するディスプレイパネルの視認性を高めることができる。
【００１７】
本発明の粘着層の厚さｔは５０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上、更に好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１５０μｍ以上、特に好ましくは１８０μｍ以上である。上記ｔが上記範囲未満であると、上記粘着層の耐衝撃性が低下する。その結果、本発明の粘着層を表示装置に用いた場合、衝撃に対するディスプレイパネルの視認性が低下するので好ましくない。
【００１８】
また、上記厚さｔの上限には特に限定はない。上記厚さｔの上限は、必要に応じて適宜設定することができる。上記厚さｔの上限は、通常は１０００μｍ、好ましくは９００μｍ、更に好ましくは８００μｍ、より好ましくは７５０μｍである。上記ｔの上限が上記範囲内であると、耐衝撃性が良好なので好ましい。
【００１９】
本発明の粘着層の引張弾性率Ｅ’は１．５ＭＰａ以下、好ましくは０．１〜１．５ＭＰａ、更に好ましくは０．２〜１．２ＭＰａ、より好ましくは０．３〜１．０ＭＰａ、特に好ましくは０．４〜１．０ＭＰａである。上記Ｅ’が上記範囲内であると、本発明の粘着層の柔軟性を適度な範囲に保つことができる。その結果、耐衝撃性を高めると共に、衝撃に対するディスプレイパネルの視認性を高めることができるので好ましい。
【００２０】
上記Ｅ’は、例えば、本発明の粘着層を構成する成分の種類、量、及び構造等を変化させることにより、適宜調整することができる。例えば、本発明の粘着層が重合体で構成されている場合、該重合体を構成するモノマーの種類及び配合量を適宜選択することにより、上記Ｅ’を所望の範囲に調整することができる。また、該重合体の架橋の程度を適宜選択することにより、上記Ｅ’を所望の範囲に調整することができる。架橋の程度は、例えば、架橋剤の量、光重合開始材の量、並びに光重合をする時の照度及び光量等の条件を適宜選択することにより、調整することができる。架橋の程度を大きくする方法としては、例えば、架橋材の量を多くする、光重合開始材の量を少なくする、照度を低くする、及び光量を大きくする等の方法が挙げられる。一方、架橋の程度を小さくする方法としては、例えば、上記と逆の方法が挙げられる。
【００２１】
本発明の粘着層では、上記Ｅ’と上記ｔとの比（ｔ／Ｅ’）は４００より大きく９００未満、好ましくは４２０〜８８０、更に好ましくは４５０〜８００、より好ましくは５００〜８００である。ここで、ｔ／Ｅ’の単位は（ミクロン／ＭＰａ）である。ｔ／Ｅ’が上記範囲未満であると、衝撃を吸収する能力に劣り、耐衝撃性が低下するため好ましくない。また、ｔ／Ｅ’が上記範囲を超えると、衝撃により生じた変形が良好に復元せず、耐衝撃性が低下するため好ましくない。尚、後述のように、本発明の粘着層は、２層以上の層で構成される多層構造とすることができる。本発明の粘着層が、層間に他の層を含まず直接積層されている２層以上の層で構成される多層構造の場合、上記ｔ／Ｅ’は、各層のｔ／Ｅ’の合計値とする。また、本発明の粘着層が、層間に他の層を介して積層されている場合は、それらの粘着層の中で最も厚い粘着層を耐衝撃粘着層とする。
【００２２】
本発明の粘着層は、上記の要件を満たす限り、その材質、形状、及び構造に特に限定はない。例えば、本発明の粘着層は、通常、シート状及びフィルム状等の固形状物であるが、その他、ゲル状物でもよく、あるいは封止した液状物でもよい。また、本発明の粘着層は、単層構造でもよく、同一又は異なる材質又は物性を有する２層以上の層で構成される多層構造でもよい。多層構造の本発明の粘着層としては、例えば、上記ｔ及び／又はＥ’が異なる２以上の層を有する粘着層が挙げられる。
【００２３】
本発明の粘着層は、粘着性が要求される様々な用途に適用することができる。本発明の粘着層は、電子・電気機器等のディスプレイパネル（フラットパネルディスプレイ等）等の表示装置に用いることができる。即ち、本発明の粘着層は、表示装置用耐衝撃粘着層又は電子・電気機器のディスプレイパネル用耐衝撃粘着層として用いることができる。
【００２４】
本発明の粘着層の透明度には特に限定はない。本発明の粘着層は、ディスプレイパネル等の表示装置以外の用途にも適用できることから、不透明でもよい。本発明の粘着層をディスプレイパネル等の表示装置に用いる場合には、ディスプレイパネルの視認性の観点から、透明であることが望ましい。具体的には、例えば、２５℃、０．５ｍｍ厚の条件で全光線透過率が９０％以上、特に９１％以上、更には９２％以上であることが好ましい。尚、上記全光線透過率は、２５℃でＢＹＫ−ガードナーＧｍｂｈ社製モデル（ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｐｌｕｓ）を使用して測定することができる。
【００２５】
また、本発明の粘着層をディスプレイパネル等の表示装置に用いる場合には、ディスプレイパネルの視認性の観点から、広い温度範囲で優れた透明性を有する粘着層とすることができる。具体的には、例えば、本発明の粘着層は、−１００〜１５０℃、好ましくは−８０〜１３０℃、更に好ましくは−５０〜１２０℃で透明（０．５ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上、好ましくは９１％以上、更に好ましくは９２％以上）を維持することができる。
【００２６】
更に、本発明の粘着層が２以上の層を有する多層構造である場合、各層の屈折率をほぼ同程度（通常は±１０％以内、好ましくは±５％以内、更に好ましくは±３％以内）とすることができる。この構成を有すると、ディスプレイパネルの視認性を向上させることができるので好ましい。
【００２７】
本発明の粘着層の１８０°剥離粘着力は、２５℃で測定したときに通常、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは０．１〜１０Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましくは０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは０．８〜１０Ｎ／２５ｍｍ、特に好ましくは１〜８Ｎ／２５ｍｍとすることができる。本発明の粘着層の１８０°剥離粘着力が上記範囲であると、粘着性に優れるので好ましい。また、本発明の粘着層は、１８０°剥離粘着力を上記範囲とすることで、同時にリワーク性にも優れている。
【００２８】
本発明の粘着層は、衝撃応力発生から第一のピークまでの時間Ｔ（μｓ）と、第一のピーク時の衝撃応力Ｆ（ｋＮ）の比（Ｔ／Ｆ）を１８０以下、好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下、より好ましくは７０以下、特に好ましくは１〜５０とすることができる。上記Ｔ及びＦの測定は、例えば、ストーンテーブル等の硬く安定な水平面上に日計電測製ＬＣ−２０ＫＮＧ７０２圧縮型ロードセル（定格容量２０ｋＮ、定格出力１１６０×１０−６ｓｔｒａｉｎ）を固定し、ロードセル上中央部に５ｃｍ角のサンプルフィルムを固定し、室温下、５３０〜５５０ｇの鋼球を１０ｃｍ高さから落下させて行う。その際の応力と時間とは、上記ロードセルとＮＥＣ三栄社製ＡＳ２１０２型動ひずみ計と、ＮＥＣ三栄社製ＡＰ１１−１０３型高速ＤＣアンプと、ＮＥＣ三栄社製ＲＡ１２００型サーマルドットレコーダとを接続して測定する（特許第３７０６１０５号公報参照）。
【００２９】
本発明の粘着層の組成には特に限定はない。本発明の粘着層は、例えば、放射線を照射することにより硬化し、硬化物が粘着性を有する性質を備える放射線硬化型液状粘着組成物（以下、単に「粘着組成物」という。）を硬化させて形成することができる。該粘着組成物としては、例えば、アクリル系、ゴム系、ポリエステル系、及びシリコーン系の粘着組成物が挙げられる。透明性及び耐久性等の観点から、上記粘着組成物として、アクリル系の粘着組成物が好ましい。尚、上記「液状」には、溶液等の液状だけでなく、ゲル等の半固形状も含む。
【００３０】
上記アクリル系の粘着組成物は、（メタ）アクリル酸又はそのアルキルエステルを主成分とし、紫外線等の放射線を照射することにより重合して粘着性を示す組成物であれば、その成分に特に限定はない。
【００３１】
上記アクリル系の粘着組成物としては、例えば、（Ａ）アクリルシロップ、（Ｂ）アクリルモノマー、（Ｃ）シランカップリング剤、（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレート、及び（Ｅ）光重合開始剤のうちの少なくとも１種を含有する粘着組成物が挙げられる。該粘着組成物しては、例えば、（Ａ）アクリルシロップと、（Ｂ）アクリルモノマー、（Ｃ）シランカップリング剤、（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレート、及び（Ｅ）光重合開始剤のうちの少なくとも１種と、を含有する粘着組成物が挙げられる。該粘着組成物としてより具体的には、例えば、（Ａ）アクリルシロップ、（Ｂ）アクリルモノマー、（Ｃ）シランカップリング剤、（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレート、及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する粘着組成物が挙げられる。
【００３２】
上記（Ａ）アクリルシロップは、アクリル系モノマー及び必要に応じて他のモノマーを重合することにより得られるアクリル系重合体を含む組成物である。本発明では、予め調製した上記（Ａ）アクリルシロップを粘着組成物に添加してもよい。また、本発明では、アクリル系モノマー及び必要に応じて他のモノマーを重合し、これを上記（Ａ）アクリルシロップとし、これに更に他の成分を添加して粘着組成物としてもよい。
【００３３】
上記アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アニールエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル、多価アクリル酸エステル、及び脂環式アルコールのメタクリル酸エステルが挙げられる。上記アクリル系モノマーは１種単独でもよく、２種以上用いてもよい。上記アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするアクリル系モノマー及び（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００３４】
上記アクリル系モノマーとしては、例えば、単官能アクリルモノマー及び多官能アクリルモノマーの１種又は２種以上を用いることができる。
【００３５】
上記単官能アクリルモノマーとして具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及び７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記単官能アクリルモノマーは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。これらの中で、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１つを用いると、粘着力に優れた粘着層を形成する粘着組成物を得ることができるため好ましい。また、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、オクチルアクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートの少なくとも１つを用いると、幅広い温度範囲で粘着力を有する粘着層を形成する粘着組成物を得ることができるため好ましい。
【００３６】
上記多官能アクリルモノマーとして具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルの両末端（メタ）アクリル酸付加、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、及びシクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記多官能アクリルモノマーは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。上記多官能アクリルモノマーを含む粘着組成物において、上記多官能アクリルモノマーは架橋材として作用すると考えられる（尚、この説明は、上記多官能アクリルモノマーを何ら限定する趣旨の説明ではない。）。よって、上記多官能アクリルモノマーの添加量を適宜調整することにより、上記粘着組成物から得られる粘着層の弾性率を調整することができる。
【００３７】
上記他のモノマーとして具体的には、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、及びｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。上記他のモノマーは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。上記他のモノマーを含む粘着組成物から形成される粘着層は、粘着力に優れるため好ましい。
【００３８】
上記アクリル系重合体を得る重合反応には特に限定はない。該重合反応は、例えば、熱又は光によりラジカルを発生する重合開始剤を用いることにより行うことができる。
【００３９】
上記（Ａ）アクリルシロップの粘度は、通常１０００〜１０００００ｃｐｓ、好ましくは２０００〜９５０００ｃｐｓ、更に好ましくは３０００〜９００００ｃｐｓ、より好ましくは１００００〜９００００ｃｐｓである。尚、この粘度は、２５℃の条件でＢ型粘度計により測定した粘度である。また、上記（Ａ）アクリルシロップに含まれる上記アクリル系重合体の重量平均分子量は、通常５０万〜３００万、好ましくは５０万〜２５０万、更に好ましくは６０万〜２００万、より好ましくは７０万〜１８０万である。上記粘度及び上記重量平均分子量が上記範囲であると、塗布が容易であり、また、得られる粘着層の粘着性及び耐衝撃性を向上させることができるので好ましい。
【００４０】
上記（Ａ）アクリルシロップは、上記アクリル系重合体だけでなく、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の上記アクリル系モノマーを含んでいてもよい。上記（Ａ）アクリルシロップが上記アクリル系モノマーを含んでいると、上記（Ａ）アクリルシロップの粘度を適切な範囲とすることができる。その結果、上記（Ａ）アクリルシロップの塗布及び取り扱いが容易であるので好ましい。上記アクリル系モノマーを含有させる方法に特に限定はない。上記アクリル系モノマーを含む上記（Ａ）アクリルシロップは、通常、上記アクリル系重合体を得る重合反応において、反応率が１００％になる前に反応を停止させることにより得ることができる。この方法により得られた上記（Ａ）アクリルシロップは、上記アクリル系重合体と未反応の上記アクリル系モノマーとの混合物である。
【００４１】
上記（Ａ）アクリルシロップに含有される上記アクリル系重合体の含有量については、特に限定はない。上記（Ａ）アクリルシロップ中の（Ａ−１）上記アクリル系重合体と（Ａ−２）上記アクリル系モノマーの含有割合は、（Ａ−１）及び（Ａ−２）の合計量を１００質量％とした場合、（Ａ−１）が１質量％以上、好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５〜６０質量％である。（Ａ−１）の含有量が上記範囲内であると、粘着材組成物より得られる粘着層の耐衝撃性及び粘着性が向上し、且つ上記（Ａ）アクリルシロップの粘度が適切な範囲となり、製造上の取り扱いが容易となるため好ましい。
【００４２】
上記（Ｂ）アクリルモノマーとしては、例えば、上記アクリル系モノマーが挙げられる。上記（Ｂ）アクリルモノマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。また、上記（Ｂ）アクリルモノマーは、上記（Ａ）アクリルシロップに含まれるアクリル系重合体を構成するアクリル系モノマーと同じモノマーでもよく、異なるモノマーでもよい。
【００４３】
上記（Ｂ）アクリルモノマーとして、分子内に環状構造を有するアクリルモノマーを少なくとも１種含むアクリルモノマーを用いることができる。該アクリルモノマーを用いると、優れた衝撃吸収性を維持しつつ、衝撃に対する復元力を高めて、ディスプレイパネルの視認性を高めることができるので好ましい。上記分子内に環状構造を有するアクリルモノマーとして具体的には、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中で、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが、入手容易性及び低コストの観点から好ましい。また、上記（Ｂ）アクリルモノマーとして、上記分子内に環状構造を有するアクリルモノマーの１種又は２種以上と、該構造を有しないアクリルモノマーの１種又は２種以上とを組み合わせて用いることができる。
【００４４】
上記（Ｂ）アクリルモノマーの含有量は、上記各成分の種類及び含有量等に応じて選択することができる。上記（Ｂ）アクリルモノマーの含有量は、通常、上記（Ａ）アクリルシロップ及び上記（Ｂ）アクリルモノマーの含有量の合計１００質量％中、１〜８０質量％、好ましくは２〜７５質量％、更に好ましくは３〜７０質量％、より好ましくは５〜６５質量％である。
【００４５】
また、上記（Ｂ）アクリルモノマーが２種以上のアクリルモノマーを含有する場合、各アクリルモノマーの含有量は、必要に応じて種々の範囲とすることができる。該含有量は、上記各成分の種類及び含有量等に応じて選択することができる。例えば、上記（Ｂ）アクリルモノマーの全量を１００質量％とした場合、主成分（最も含有量の多い成分）であるアクリルモノマーの含有量は、通常３０〜９０質量％、好ましくは３５〜８５質量％、更に好ましくは４０〜８０質量％である。より具体的には、例えば、上記（Ｂ）アクリルモノマーが、テトラヒドロフルフリルアクリレート等の分子内に環状構造を有するアクリルモノマーと、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート及び４−ヒドロキシブチルアクリレート等の水酸基含有アクリルモノマーと、を含有する場合、主成分であるアクリルモノマー（分子内に環状構造を有するアクリルモノマー又は水酸基含有アクリルモノマー）の含有量を上記範囲とすることができる。
【００４６】
上記（Ｃ）シランカップリング剤としては、例えば、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2008248199.tif 000003
［式（１）において、Ｘはアクリロイル基、グリシジル基、メルカプト基又はハロゲン基であり、Ｒ１は２価の有機基であり、Ｒ２は炭化水素基である。］
【００４７】
上記Ｘはアクリロイル基、グリシジル基、メルカプト基、及びハロゲン基からなる群から選ばれる官能基である。この中で、特にアクリロイル基及びメルカプト基が、高い接着性を発現する上で好ましい。
【００４８】
上記Ｒ１は２価の有機基であれば、その構造に限定はない。例えば、上記Ｒ１の炭素数は、通常１〜２０、好ましくは１〜１８、更に好ましくは２〜１５、より好ましくは３〜１２である。また、上記Ｒ１は直鎖構造でもよく、分岐構造を有していてもよい。更に、上記Ｒ１は飽和有機基（飽和アルキル基等）でもよく、不飽和有機基（不飽和アルキル基等）でもよく、脂環式又は芳香族式の有機基でもよい。上記Ｒ１として具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、シクロヘキシル基、及びベンジル基が挙げられる。
【００４９】
上記Ｒ２は炭化水素基であれば、その種類及び構造には特に限定はない。通常、上記Ｒ２の炭素数は１〜１０、好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４である。また、上記Ｒ２は直鎖構造でもよく、分岐構造を有していてもよい。更に、上記Ｒ１は飽和炭化水素基でもよく、不飽和炭化水素基でもよく、脂環式又は芳香族式の炭化水素基でもよい。尚、上記式（１）において、各Ｒ２同士は同じ基でもよく、異なる基でもよい。
【００５０】
上記炭化水素基としてより具体的には、例えば、（１）メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、及びｔ−ドデシル基等の直鎖又は分岐アルキル基、（２）シクロペンチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、及びシクロヘキシル基等の脂環族基、ノルボルニル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、メチルアダマンチル基、エチルアダマンチル基、及びブチルアダマンチル基等の有橋脂環族基、（３）ビニル基及びプロペニル基等のアルケニル基、（４）フェニル基、トルイル基、ベンジル基、メチルベンジル基、キシリル基、メシチル基、ナフチル基、及びアントリル基等のアリール基、並びに（５）ピリジル基、イミダゾリル基、モルホリニル基、ピペリジニル基、及びピロリジニル基等のヘテロアリール基が挙げられる。この中で、炭素数１〜３のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基）が好ましい。
【００５１】
また、上記式（１）中、上記Ｒ１及びＲ２は、構造中に更に他の官能基又は原子を有していてもよい。他の官能基としては、例えば、チオール基、ヒドロキシル基、エーテル基、チオエーテル基、スルフィニル基、スルホニル基、カルボニル基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、ニトリル基、及びアミド基が挙げられる。また、上記原子としては、例えば、各種へテロ原子（酸素原子、窒素原子、硫黄原子等）及びハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。上記他の官能基又は原子は１種のみでもよく、２種以上含んでいてもよい。また、上記他の官能基又は原子の数も特に限定はなく、１個でもよく、２個以上含んでいてもよい。
【００５２】
上記式（１）で表される化合物として具体的には、例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリアルコキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、ビニルトリアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン、３−メルカプトプロピルトリアルコキシシラン、及び３−クロロプロピルトリアルコキシシランが挙げられる。これらの中で、炭素数１〜２のアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤が好ましい。特に３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−メルカプトプロピルトリアルコキシシランが、高い接着性を発現する上で好ましい。
【００５３】
上記（Ｃ）シランカップリング剤の含有量は、上記各成分の種類及び含有量等に応じて選択することができる。上記（Ｃ）シランカップリング剤の含有量は、通常、上記（Ａ）アクリルシロップ及び上記（Ｂ）アクリルモノマーの含有量の合計１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部、更に好ましくは０．２〜２質量部、より好ましくは０．３〜１．５質量部である。上記（Ｃ）シランカップリング剤の含有量が上記範囲内であると、粘着剤の反応率が向上して未反応のモノマーが残留するのが抑制される等により、接着性が向上するため好ましい。
【００５４】
上記（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレートは、ジイソシアネート、水酸基含有（メタ）アクリレート、及びジオールを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。この反応としては、例えば、（１）ジオール、ジイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法、（２）ジオール及びジイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法、（３）ジイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでジオールを反応させる方法、並びに（４）ジイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでジオールを反応させ、最後にまた水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法が挙げられる。
【００５５】
上記（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレートは、ジオールが１分子中に好ましくは２分子以上の繰り返し単位、より好ましくは１分子中に３分子以上の繰り返し単位として含まれるように、上記ジオールと上記ジイソシアネートとの反応割合等を調整して反応させる。具体的には、例えば、上記ジイソシアネートのモル比は、上記ジオール１モルに対して１．５モル以下になるように調整する。上記水酸基含有（メタ）アクリレートの割合は、上記ジオールと上記ジイソシアネートのモル比から計算される過剰のイソシアネート当量に対して１．０〜１．５当量となるように調整することが好ましい。
【００５６】
上記ジイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、及び２，５（又は６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられる。これらのうち、特に、脂肪族系化合物である２，４−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、及びメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）が好ましい。ジイソシアネート成分に脂肪族系化合物を用いることで、加熱時の黄変が抑制することができる。より良好な加熱時の低黄変性を求める場合は、イソホロンジイソシアネート又はメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）を用いることが好ましい。上記ジイソシアネートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００５７】
上記水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートの如きグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物等を挙げることができる。これら水酸基含有（メタ）アクリレートのうち、特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が好ましい。上記水酸基含有（メタ）アクリレートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００５８】
上記ジオールとして具体的には、例えば、脂肪族ポリエーテルジオール、環状ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、及びポリカプロラクトンジオールが挙げられる。
【００５９】
上記脂肪族ポリエーテルジオールとして具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、及びポリデカメチレングリコール又は２種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオールが挙げられる。
【００６０】
上記イオン重合性環状化合物としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、及び安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。
【００６１】
また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン及びグリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸、又はジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルジオールを使用することもできる。
【００６２】
上記２種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、例えば、テトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブテン−１−オキシド、エチレンオキシドの３元重合体等を挙げることができる。これらのイオン重合性環状化合物の開環共重合体はランダムに結合していてもよいし、ブロック状の結合をしていてもよい。これらの中で、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体及びプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールを使用することが好ましい。
【００６３】
上記脂肪族ポリエーテルジオールの市販品としては、例えば、（１）ＰＰＧ−４００、ＰＰＧ１０００、ＰＰＧ２０００、ＰＰＧ３０００、ＥＸＣＥＮＯＬ７２０、１０２０、２０２０、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  ＰＭＬ  Ｓ−Ｘ４００１、ＰＭＬ  Ｓ−４００３、ＰＭＬ  Ｓ−Ｘ４００４、ＰＭＬ  Ｓ−Ｘ４００８、ＰＭＬ  Ｓ−Ｘ４０１１、ＰＭＬ  Ｓ−Ｘ４０１６、及びＮＰＭＬ−４００２Ａ（以上、旭硝子ウレタン社製）、（２）ＥＯ／ＢＯ５００、ＥＯ／ＢＯ１０００、ＥＯＢＯ／２０００、ＥＯ／ＢＯ３０００、及びＥＯ／ＢＯ４０００（以上、第一工業製薬社製）、（３）ＰＴＭＧ６５０、ＰＴＭＧ１０００、及びＰＴＭＧ２０００（以上、三菱化学社製）、（４）ＰＥＧ１０００、ユニセーフＤＣ１１００、及びＤＣ１８００（以上、日本油脂社製）、（５）ＰＰＴＧ２０００、ＰＰＴＧ１０００、ＰＴＧ４００、及びＰＴＧＬ２０００（以上、保土谷化学社製）、並びに（６）Ｚ−３００１−４、Ｚ−３００１−５、ＰＢＧ２０００Ａ、及びＰＢＧ２０００Ｂ（以上、第一工業製薬社製）が挙げられる。
【００６４】
上記環状ポリエーテルジオールしては、例えば、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、ナフトハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、アントラハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール及びそのアルキレンオキサイド付加ジオール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジオール、並びにペンタシクロペンタデカンジメタノール等が挙げられる。これらの中で、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、及びトリシクロデカンジメタノールが好ましい。
【００６５】
上記環状ポリエーテルポリオールの市販品としては、例えば、ユニオールＤＡ４００、ＤＡ７００、ＤＡ１０００、及びＤＢ４００（以上、日本油脂社製）、Ｎ１１６２（第一工業製薬（株）製）、並びにトリシクロデカンジメタノール（三菱化学社製）が挙げられる。
【００６６】
上記ポリエステルジオールとしては、ジオールと二酸塩基とを反応して得られるポリエステルジオール等が挙げられる。上記ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、及び２−メチル−１，８−オクタンジオールが挙げられる。また、上記二塩基酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、及びセバシン酸が挙げられる。
【００６７】
上記ポリエステルジオールの市販品としては、例えば、クラポールＰ−２０１０、ＰＭＩＰＡ、ＰＫＡ−Ａ、ＰＫＡ−Ａ２、及びＰＮＡ−２０００（以上、クラレ社製）が挙げられる。
【００６８】
上記ポリカーボネートジオールとしては、例えば、ポリテトラヒドロフランのポリカーボネート及び１，６−ヘキサンジオールのポリカーボネート等が挙げられる。上記ポリカーボネートジオールの市販品としては、例えば、ＤＮ−９８０、９８１、９８２、９８３（以上、日本ポリウレタン社製）、ＰＣ−８０００（米国ＰＰＧ社製）、及びＰＣ−ＴＨＦ−ＣＤ（ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００６９】
上記ポリカプロラクトンジオールとしては、例えば、ε−カプロラクトンと、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及び１，４−ブタンジオール等のジオールとを反応させて得られるポリカプロラクトンジオールが挙げられる。これらのジオールとして、プラクセル２０５、２０５ＡＬ、２１２、２１２ＡＬ、２２０、２２０ＡＬ（以上、ダイセル社製）等が市販品として入手することができる。
【００７０】
上記ジオールの数平均分子量は、好ましくは３００〜１５，０００であり、更に好ましくは１０００〜１２０００、特に好ましくは２０００〜１２０００である。
【００７１】
上記以外の他のジオールも数多く使用することができる。このような他のジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジシクロペンタジエンのジメチロール化合物、トリシクロデカンジメタノール、β−メチル−δ−バレロラクトン、ヒドロキシ末端ポリブタジエン、ヒドロキシ末端水添ポリブタジエン、ヒマシ油変性ポリオール、ポリジメチルシロキサンの末端ジオール化合物、及びポリジメチルシロキサンカルビトール変性ジオール等が挙げられる。
【００７２】
これら他のジオール成分の数平均分子量は、３００〜５０００、好ましくは３００〜２０００、更に好ましくは３００〜１０００である。
【００７３】
また、上記ジオール成分と共にジアミンを併用することも可能である。このようなジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、及び４，４’−ジアミノジフェニルメタン等のジアミン、ヘテロ原子を含むジアミン、並びにポリエーテルジアミンが挙げられる。
【００７４】
上記（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレートには、更にジイソシアネート１モルに対して水酸基含有（メタ）アクリレート化合物２モルを反応させたウレタン（メタ）アクリレートを配合することもできる。かかるウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２，４−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２，５（または６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンの反応物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートと２，４−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物が挙げられる。
【００７５】
上記（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレートの含有量は、上記各成分の種類及び含有量等に応じて選択することができる。上記（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレートの含有量は、通常、上記（Ａ）アクリルシロップ及び上記（Ｂ）アクリルモノマーの含有量の合計１００質量部に対して０．１〜５０質量部、好ましくは０．５〜４０質量部、更に好ましくは１〜３５質量部、より好ましくは５〜３５質量部である。上記（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレートの含有量が上記範囲内であると、架橋の程度が十分となり、粘着力を高めることができるので好ましい。
【００７６】
上記（Ｅ）光重合開始剤として具体的には、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドが挙げられる。
【００７７】
上記（Ｅ）光重合開始剤の市販品として具体的には、例えば、イルガキュアー１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、及びＣＧ２４−６１（以上、チバスペシャリティーケミカルズ社製）、ルシリンＬＲ８７２８（ＢＡＳＦ社製）、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３（以上、メルク社製）、並びにユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等が挙げられる。上記（Ｅ）光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００７８】
上記（Ｅ）光重合開始剤の含有量は、上記各成分の種類及び含有量等に応じて選択することができる。上記（Ｅ）光重合開始剤の含有量は、通常、上記（Ａ）アクリルシロップ及び上記（Ｂ）アクリルモノマーの含有量の合計１００質量部に対して０．１〜１５質量部、好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．５〜８質量部、より好ましくは０．５〜５質量部である。上記（Ｅ）光重合開始剤の含有量が上記範囲内であると、粘着層の硬化が十分で粘着性に優れると共に、粘着層に含まれる成分の分子量を高めて耐久粘着性を向上させることができるので好ましい。
【００７９】
上記（Ｅ）光重合開始剤は必要に応じて、光増感剤を添加することが好ましい。該光増感剤としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、及び４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルが挙げられる。上記光増感剤の市販品としては、例えば、ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、及び１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００８０】
上記粘着組成物は、その性能を損なわない限り、必要に応じて他の成分を１種又は２種以上含んでいてもよい。上記他の成分として、例えば、顔料、染料、滑剤、軟化剤、光増感剤、酸化防止剤、老化防止剤、熱安定剤等の安定剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤等の安定剤、防菌・防かび剤、分散剤、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、粘着付与剤、発泡助剤、架橋剤、共架橋剤、加硫剤、加硫助剤、発泡剤、酸化チタン、カーボンブラック等の着色剤、及びフェライト等の金属粉末が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
また、上記他の成分として、例えば、無機繊維（ガラス繊維及び金属繊維等）、有機繊維（炭素繊維及びアラミド繊維等）、複合繊維、チタン酸カリウムウィスカー等の無機ウィスカー、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズ等の充填剤又はこれらの混合物、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉等の充填剤、低分子量ポリマー、シランカップリング剤、並びにチタンカップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
上記粘着組成物は、紫外線又は加熱による黄変を抑制するために、下記式（５）で表される亜リン酸エステル基及びフェノール基を有する化合物を含んでいてもよい。
（Ｒ９Ｏ）ｎＰ（ＯＲ１０）３−ｎ      （５）
（式（５）中、ｎは１〜３の整数を示し、Ｒ９はフェノール性水酸基を有する有機基を示し、Ｒ１０はリン原子を含んでいてもよい有機基を示す。）
【００８３】
上記Ｒ９及びＲ１０は、炭素以外の元素を有してもよい。該炭素以外の元素としては、例えば、窒素、硫黄、酸素、ハロゲン及びリンが挙げられる。また、上記Ｒ９及びＲ１０は、２以上の上記Ｒ９及びＲ１０が連結した環状の有機基でもよい。
【００８４】
上記Ｒ９としては、例えば、ベンゼン又はナフタレン環上に１〜３個のアルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子が置換していてもよいヒドロキシフェニル、及びヒドロキシナフチル又はヒドロキシフェニルアルキル基が挙げられる。また上記Ｒ１０としては、例えば、アルキル基、アリール基、及びアラルキル基等が挙げられる。ここでアリール基としては、アルキル基、アルコキシ基、及びハロゲン原子等が置換していてもよいフェニル又はナフチル基が挙げられる。アリールアルキル基としては、アルキル基、アルコキシ基、及びハロゲン原子等が置換していてもよいフェニルアルキル基が挙げられる。また、上記のように、上記Ｒ９及び上記Ｒ１０は連結していてもよい。
【００８５】
上記Ｒ１０がリン原子を含む場合としては、２〜４価のアルカン残基又は２〜４価の芳香族炭化水素残基等にフェノール性水酸基を有する亜リン酸エステルが２〜４個結合している場合が挙げられる。尚、上記式（５）中、上記Ｒ９が２以上ある場合、各Ｒ９同士は同じ基でもよく、異なる基でもよい。同様に、上記Ｒ１０が２以上ある場合、各Ｒ１０同士は同じ基でもよく、異なる基でもよい。
【００８６】
上記式（５）で表される亜リン酸エステル基及びフェノール性水酸基を有する化合物として具体的には、例えば、２−メチル−４−ヒドロキシフェニルジエチルホスファイト、２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルジエチルホスファイト、２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルジエチルホスファイト、ビス（２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エチルホスファイト、トリス（２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−２，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシキノンジイル−ホスファイトが挙げられる。
【００８７】
上記式（５）で表される亜リン酸エステル基及びフェノール性水酸基を有する化合物として、特に好ましくは、下記式（６）又は（７）で表される化合物が挙げられる。これら亜リン酸エステル基及びフェノール性水酸基を有する化合物の市販品としては、例えば、「スミライザーＧＰ」（住友化学社製）が挙げられる。
【化２】
2008248199.tif 000004
【化３】
2008248199.tif 000005
【００８８】
上記式（５）で表される亜リン酸エステル基及びフェノール性水酸基を有する化合物の含有量は、上記粘着組成物の全量に対して好ましくは０．１〜１０質量％、更に好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは０．１〜３質量％である。
【００８９】
上記粘着組成物は、硬化後のタックを減少させるために、ジアルキルアミノ安息香酸エステルを含有させることができる。上記ジアルキルアミノ安息香酸エステルとして具体的には、例えばジアルキルアミノ安息香酸のメチル、エチル、プロピル、ブチル、又はイソアミルエステル等のジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステルが挙げられる。ここで、ジアルキルアミノ基のアルキル基としては炭素数１〜６のものが好ましい。エステル残基としては炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。またジアルキルアミノ安息香酸のジアルキルアミノ基とカルボキシル基とはベンゼン環上のパラ位に結合しているのが好ましい。これらの中でもｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。
【００９０】
上記ジアルキルアミノ安息香酸エステルの市販品として具体的には、例えば、カヤキュアＥＰＡ、カヤキュアＤＭＢＩ（以上、日本化薬社製）等が挙げられる。
【００９１】
上記ジアルキルアミノ安息香酸エステルの含有量は、端面の硬化性の点から、上記放射線硬化型液状粘着組成物の全量に対して０．０５〜５質量％であるのが好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％、特に好ましくは０．２〜１質量％である。
【００９２】
上記粘着組成物は、耐湿熱性を向上させるために、芳香族チオール化合物を含有させることができる。上記芳香族チオール化合物として具体的には、例えば、メルカプト基を有する芳香族複素環化合物が好ましい。上記芳香族チオール化合物としてより具体的には、例えば、メルカプトベンズオキサゾール、メルカプトベンゾチアゾール、及び１−フェニル−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール等が挙げられる。
【００９３】
上記芳香族チオール化合物の市販品として具体的には、例えば、ノクセラー Ｍ、ノクセラー Ｍ−Ｐ、ノクラック ＭＢ、及びノクラックＭＭＢ（以上、大内新興化学社製）、アクセル Ｍ、アンテージ ＭＢ（以上、川口化学社製）、サンセラー Ｍ及びサンセラー Ｍ−Ｇ（以上、三新化学社製）、並びにソクシノール Ｍ及びスミライザー ＭＢ（以上、住友化学工業社製）等が挙げられる。
【００９４】
上記芳香族チオール化合物の含有量は、耐湿熱性の点から、上記粘着組成物の全量に対して０．０１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜４質量％である。
【００９５】
上記粘着組成物は、熱安定性及び色安定性を向上させるために、酸化防止剤を含有させることができる。上記酸化防止剤の種類に特に限定はない。上記酸化防止剤として具体的には、例えば、フェノールのヒドロキシル基が結合した炭素原子の両側の炭素原子に、メチル基及び炭素数が１〜８の炭化水素基が結合した構造を有するヒンダードフェノール型酸化防止剤を好ましく使用することができる。
【００９６】
上記ヒンダードフェノール型酸化防止剤として具体的には、例えば、ベンゼンプロパン酸−３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコール−ビス｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、及び２，２−チオ−ジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝が挙げられる。
【００９７】
上記ヒンダードフェノール型酸化防止剤の市販品としては、例えば、イルガノックス２４５及び１０３５（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、並びにスミライザーＧＡ−８０（住友化学工業社製）が挙げられる。
【００９８】
上記ヒンダードフェノール型酸化防止剤の含有量は、熱安定性及び色安定性の点から、上記粘着組成物の全量に対して好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０３〜１質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００９９】
上記粘着組成物を調製する際、必要に応じて脱気工程を行うことができる。該脱気工程は、上記粘着組成物から溶存酸素量を減少させる工程である。上記脱気工程を行うことにより、上記粘着組成物を放射線により硬化する際、上記粘着組成物の放射線照射側及びその反対側をバランスよく硬化させることができる。
【０１００】
上記粘着組成物の脱気方法は、上記粘着組成物から溶存酸素量を減少させることができる限り、特に限定はない。上記脱気方法としては、例えば、上記粘着組成物を含む反応容器を減圧することによる真空脱気、窒素及びヘリウム等の不活性ガスを上記粘着組成物に溶解させて溶存酸素量を減らすことによる不活性ガスのバブリング、超音波を与えることによる超音波脱気、並びに上記粘着組成物を中空糸等の薄膜と接触させ、膜を隔てた一方の空間を真空状態として薄膜の内外間のガス濃度差をドライビング・フォースとして脱気する薄膜脱気が挙げられる。真空脱気の場合、例えば、上記粘着組成物を攪拌しながら、室温（２０〜３０℃）、−０．０９ＭＰａＧで１時間の条件で減圧することにより、脱気することができる。
【０１０１】
上記脱気工程後の上記粘着組成物に含まれる溶存酸素量には特に限定はない。上記脱気工程後の上記粘着組成物に含まれる溶存酸素量として好ましくは飽和酸素量の９０％以下、更に好ましくは８５％以下、より好ましくは８０％以下、特に好ましくは１０〜７５％である。上記溶存酸素量を上記範囲とすることにより、上記粘着組成物を放射線により硬化する際、上記粘着組成物の放射線照射側及びその反対側をバランスよく硬化することができる。その結果、粘着性と耐衝撃性のバランスに優れた耐衝撃粘着層を得ることができるので好ましい。
【０１０２】
本発明の粘着層を形成する方法には特に限定はない。通常は、本発明の粘着層を構成する成分を含む溶液又は半固形剤を基層に塗布し、硬化させることにより形成することができる。例えば、本発明の粘着層は、上記粘着組成物を基層に塗布し、次いで放射線を照射することにより硬化させて形成することができる。
【０１０３】
上記基層の材質、種類、及び構成には特に限定はない。上記基層を構成する部材としては、例えば、任意の材質のガラス板、各種樹脂（特には透明樹脂）及び機能性部材等が挙げられる。これらの内容については後述する。
【０１０４】
本発明の粘着層を構成する成分を含む溶液又は半固形剤、例えば上記粘着組成物を上記基層に塗布する方法には特に限定はない。上記塗布の方法としては、例えば、ロールコーターにより塗布する方法の他、溶媒キャスト法及びスピンコート法が挙げられる。尚、上記塗布は、人為的に上記溶液又は半固形剤を上記基層に塗布する方法だけでなく、上記基層の表面に上記溶液又は半固形剤を滴下し、次いで他の部材を上記基層の表面に配設することにより、上記溶液又は半固形剤を上記基層の表面全体に広げる方法も含む。
【０１０５】
上記粘着組成物を用いて本発明の粘着層を形成する場合、上記粘着組成物は、通常、放射線を照射することにより硬化させる。上記放射線の種類は、上記粘着組成物を硬化させることができる限り特に限定はない。上記放射線としては、例えば、可視光、紫外線、電子線、及びＸ線等活性エネルギー線が挙げられる。上記放射線としては好ましくは、光（可視光又は紫外線）である。上記紫外線の線源としては、例えば、水銀アーク、炭素アーク、低圧水銀ランプ、中・高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、及びブックライトランプ等の公知の照射装置を用いることができる。
【０１０６】
上記放射線の照射条件についても特に限定はない。上記放射線として紫外線を用いる場合、該紫外線の波長範囲は、通常１５０〜５００ｎｍ、好ましくは１８０〜４６０ｎｍ、更に好ましくは２００〜４００ｎｍである。また、上記紫外線のピーク照度は、５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ２、更に好ましくは５０〜７００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは５０〜６００ｍＷ／ｃｍ２とすることができる。更に、上記紫外線の積算光量は１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２、更に好ましくは２００〜１３００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは２５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２とすることができる。
【０１０７】
上記紫外線照射の条件は、低照度で且つ積算光量大の条件とすることが好ましい。即ち、低照度の紫外線を長時間照射することが好ましい。具体的には、例えば、上記紫外線照射の条件は、上記紫外線のピーク照度が５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２であり、且つ上記紫外線の積算光量が１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件とすることができる。上記紫外線照射の好ましい条件は、上記紫外線のピーク照度が５０〜８００ｍＷ／ｃｍ２であり、且つ上記紫外線の積算光量が１５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２、の条件とすることができる。上記紫外線照射の更に好ましい条件は、上記紫外線のピーク照度が５０〜７００ｍＷ／ｃｍ２であり、且つ上記紫外線の積算光量が２００〜１３００ｍＪ／ｃｍ２の条件とすることができる。上記紫外線照射の好ましい条件は、上記紫外線のピーク照度が５０〜６００ｍＷ／ｃｍ２であり、且つ上記紫外線の積算光量が２５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件とすることができる。上記紫外線のピーク照度及び積算光量を上記範囲とすることにより、本発明の粘着層の粘着性及び耐衝撃性のバランスが良好となり、また、本発明の粘着層の耐衝撃性及び放射線硬化性を高めることができるので好ましい。
【０１０８】
上記放射線の照射は、窒素ガス等の不活性ガスで置換した酸素のない雰囲気中で行うことができる。また、上記放射線の照射は、空気雰囲気中で行うこともできる。上記放射線の照射を空気雰囲気中で行うと、上記耐衝撃粘着層の放射線照射面側の粘着性を高めることができる。
【０１０９】
本発明の粘着層の製造方法として具体的には、例えば、上記粘着組成物を脱気する脱気工程と、上記脱気工程により脱気された上記粘着組成物を基層表面に塗布する塗布工程と、放射線を照射することにより、上記塗布工程により塗布された上記放射線硬化型液状粘着組成物を硬化させる硬化工程と、を順次備える方法が挙げられる。
【０１１０】
（２）耐衝撃粘着積層体
本発明の耐衝撃粘着積層体（以下、単に「粘着積層体」という。）は、本発明の耐衝撃粘着層と、該耐衝撃粘着層の少なくとも一方の表面に設けられた他の層とを備える。
【０１１１】
上記他の層の材質・形状・構造について特に限定はない。上記他の層としては、例えば、ガラス板、各種樹脂（透明樹脂、樹脂フィルム等）、及び機能性部材が挙げられる。上記他の層として具体的には、例えば、本発明の粘着層を保護する保護フィルム層、及び各種機能性材料で構成され、各種ディスプレイ装置に配設される機能層が挙げられる。
【０１１２】
上記ガラス板を構成するガラスとしては、例えば、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸ガラス、及びアルミノホウケイ酸ガラス、並びにこれらのガラスのアルカリ金属含有量を減少させた低アルカリガラス及び無アルカリガラスが挙げられる。その他、シリカガラス及びソーダ石灰ガラス等を用いることもできる。
【０１１３】
また、上記樹脂として具体的には、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂、１，２−ポリブタジエン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、環状オレフィン共重合体、変性ノルボルネン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、脂環式アクリル樹脂、ポリシクロヘキシルエチレン等の非晶性ポリオレフィン、非晶性フッ素樹脂、ポリスチレン系樹脂、透明ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、非晶性コポリエステル、ポリアリレート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、セルロースアセテート、アリルジグリコールカーボネート樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、通常、３質量％以上の酢酸ビニル単位を含有する。）、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ビニルエステル系樹脂（ＥＶＡを除く。）、非晶性ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、並びにケイ素系樹脂等が挙げられる。これらのうち、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、及びポリエステル系樹脂等の樹脂が好ましい。特に、上記樹脂は透明であることが好ましい。
【０１１４】
上記保護フィルム層は、本発明の粘着層の表出面の少なくとも一方の表面に設けることができる。例えば、本発明の粘着層の両方の表出面に設けることができる。また、本発明の粘着層の表出面の片方の表面に設けることができる。上記保護フィルム層は、本発明の粘着層から剥離することができる。本発明の粘着積層体は、上記保護フィルム層を有することにより、使用前の粘着層の破損を防ぐことができる。また、上記保護フィルム層を有する本発明の粘着積層体は、使用時には上記保護フィルム層を剥がし、他の被着物表面に貼着することにより、容易に積層体を得ることができる。
【０１１５】
上記保護フィルム層の材質、形状、及び構造には特に限定はない。上記保護フィルム層の材質として具体的には、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリカーボネート、アクリル系樹脂、及びフッ素樹脂等の樹脂、又は樹脂を紙に含浸させることにより得られる樹脂含浸紙が挙げられる。上記保護フィルム層は透明でもよく、透明でなくてもよい。上記保護フィルム層の形状は、シート状でもよく、フィルム状でもよい。更に、上記保護フィルム層は単層構造でもよく、２層以上の積層体でもよい。また、本発明の粘着積層体において、上記保護フィルム層が２以上ある場合、各保護フィルム層は同じ材質、形状、及び構造の保護フィルム層でもよく、材質、形状又は構造が異なる保護フィルム層を併用してもよい。
【０１１６】
上記保護フィルム層と本発明の粘着層との間には、剥離層を設けることができる。本発明の粘着積層体は、上記剥離層を有することにより、上記保護フィルム層を容易に剥離することができる。上記剥離層を設ける方法は特に限定はない。例えば、上記剥離層は、上記保護フィルム層表面に剥離コート剤を塗布することにより、設けることができる。該剥離コート剤の種類については特に限定はない。上記剥離コート剤として具体的には、例えば、シリコン系コート剤、無機系コート剤、フッ素コート剤、及び有機無機ハイブリッド系コート剤が挙げられる。上記剥離層を備える本発明の粘着積層体は、通常は、上記保護フィルム層表面に上記剥離層を設けた後、該剥離層表面に本発明の粘着層を形成することにより得ることができる。
【０１１７】
上記機能層としては、例えば、各種の樹脂フィルムで構成される光学フィルムが挙げられる。上記機能層として具体的には、例えば、紫外線カット板、偏光板（偏光板を構成する各種フィルム等も含む）、アレイ基板、カラーフィルタ、視野角拡大フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、透明導電膜、位相差フィルム、電磁波吸収フィルム、赤外線吸収フィルム、及びタッチパネル用フィルム等の１種又は２種以上が挙げられる。また、上記偏光板を構成する各種フィルム等としては、偏光フィルム、基板フィルム、及び保護フィルム等が挙げられる。上記他の層が偏光板であれば、本発明の粘着層を介して、本発明の粘着積層体と液晶ディスプレイパネルとを貼り合わせることにより、ＬＣＤを製造することができる。
【０１１８】
本発明の粘着積層体は、本発明の粘着層と、該粘着層の少なくとも一方の表面に設けられた他の層とを備えていればよく、必要に応じて様々な構造とすることができる。本発明の粘着積層体は、本発明の粘着層の片方の表出面に他の層を有する構成とすることができる（図１参照）。また、本発明の粘着積層体は、本発明の粘着層の両方の表出面に他の層を有する構成とすることができる（図２参照）。更に、本発明の粘着層及び上記他の層は、それぞれ１層でもよく、２層以上の多層構造でもよい。本発明の衝撃粘着層が２層以上の多層構造の場合、各粘着層の構成、厚さ及び物性は同じでもよく、異なっていてもよい。また、上記他の層が２層以上の多層構造の場合、各他の層の種類、構成、厚さ及び物性は同じでもよく、異なっていてもよい。
【０１１９】
本発明の粘着積層体を図１〜図３に例示する。図１は、本発明の粘着層の片方の表出面に他の層を備える積層体である。図１の積層体Ａ１は、本発明の粘着層１及び剥離層２１を備える保護フィルム層２が積層されている。また、図２及び図３は、本発明の粘着層の両方の表出面に他の層を備える積層体である。図２の積層体２は、本発明の粘着層１の両表面に、剥離層２１を備える保護フィルム層２を有する構造体である。図３の積層体Ａ３は、本発明の粘着層１の一方の表面に、剥離層２１を備える保護フィルム層２を有し、他方の表面には、偏光板等の機能層３を有する構造体である。
【０１２０】
本発明の粘着積層体は、例えば、上記他の層の少なくとも一方の表面に、本発明の耐衝撃粘着層を形成することにより製造することができる。図１の積層体Ａ１は、例えば、上記他の層（保護フィルム層２）の表面に、上記粘着組成物を塗布し、次いで、放射線照射により上記粘着組成物を硬化させて、本発明の粘着層１を形成することにより得ることができる。また、図２の積層体Ａ２は、第１の上記他の層（保護フィルム層２）の表面に、上記粘着組成物を塗布し、次いで放射線照射により上記粘着組成物を硬化させ、その後、形成された粘着層１の表面に、第２の上記他の層（保護フィルム層２’）を貼り合わせて得ることができる。
【０１２１】
その他、図２に示す本発明の粘着積層体Ａ２は、第１の上記他の層（保護フィルム層２）の表面に上記粘着組成物を塗布し、次いで塗布した上記粘着組成物に接するように、第２の上記他の層（保護フィルム層２’）を配設し、その後、放射線照射により上記粘着組成物を硬化させて、本発明の粘着層１を形成することにより得ることができる。更に、図２に示す本発明の粘着積層体Ａ２は、第１の上記他の層（保護フィルム層２）の表面に上記粘着組成物を滴下し、次いで第１の上記他の層（保護フィルム層２）の表面に第２の上記他の層（保護フィルム層２’）を配設することにより、上記粘着組成物を第１の上記他の層（保護フィルム層２）の表面全体に広げ、その後、放射線照射により上記粘着組成物を硬化させて、本発明の粘着層１を形成することにより得ることができる。
【０１２２】
本発明の粘着積層体は、例えば、電子・電気機器等のディスプレイパネル（フラットパネルディスプレイ等）等の表示装置に用いることができる。即ち、本発明の粘着積層体は、表示装置用耐衝撃粘着積層体又は電子・電気機器のディスプレイパネル用耐衝撃粘着積層体として用いることができる。
【０１２３】
本発明の粘着積層体は、ディスプレイパネルの表示内容の視認性の観点から、透明であることが好ましい。具体的には、例えば、２５℃、０．５ｍｍ厚の条で、全光線透過率を９０％以上、好ましくは９１％以上、更に好ましくは９２％以上とすることができる。
【０１２４】
（３）表示装置
本発明の表示装置は、ディスプレイパネル表面に、本発明の粘着層又は粘着積層体を備えることを特徴とする。
【０１２５】
本発明の表示装置としては、例えば、電子・電気機器等のディスプレイパネル（フラットパネルディスプレイ等）が挙げられる。本発明の表示装置として具体的には、例えば、ＬＣＤパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイパネル、フィールドエミッションディスプレイパネル、電子ペーパーディスプレイパネルを備える表示装置が挙げられる。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。尚、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。また、実施例中の「％」及び「部」は、特に断らない限り質量基準である。
【０１２７】
（１）放射線硬化型液状粘着組成物の調製
原料として、以下の物質を使用した。そして、以下に記載の方法により、放射線硬化型液状粘着組成物（Ａ１）〜（Ａ６）を調製した。該粘着組成物（Ａ１）〜（Ａ６）の組成及び割合（部）を表１に示す。
【０１２８】
（Ａ）アクリルシロップ
新綜工業社製、商品名「ＢＡ−６」（粘度；８００００ｃｐｓ、組成；アクリル酸／アクリル酸ブチル＝６／９４、シロップ中のポリマーのポリスチレン換算分子量；１７０万、分子量分散Ｍｗ／Ｍｎ；３．１、固形分濃度；１６％）
新綜工業社製、商品名「２ＥＨＡ−１０」（新綜工業社製、粘度；６００００ｃｐｓ、組成；アクリル酸／アクリル酸２−エチルヘキシル＝１０／９０、シロップ中のポリマーのポリスチレン換算分子量；１２０万、分子量分散Ｍｗ／Ｍｎ；２．８、固形分濃度；２２％）
【０１２９】
（Ｂ）アクリルモノマー
テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、及びアクリル酸
【０１３０】
（Ｃ）シランカップリング剤
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン及び３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン
【０１３１】
（Ｄ）ウレタンアクリレート
ダイセルユーシービー社製、商品名「Ｅｂｅｃｒｙｌ２７０」
【０１３２】
（Ｅ）光重合開始剤
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド
【０１３３】
＜粘着組成物（Ａ１）＞
窒素置換された内容積１リットルの反応容器に、アクリルシロップ（新綜工業社製、商品名「ＢＡ−６」）３５０ｇ、テトラヒドロフルフリルアクリレート２６２．５ｇ（大阪有機工業社製）、２−エチルヘキシルアクリレート８７．５ｇ、ウレタンアクリレート７０ｇ（ダイセルユーシービー社製、商品名「Ｅｂｅｃｒｙｌ２７０」）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン７ｇ（信越化学工業社製、商品名「ＫＢＭ−５０３」）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１０．５ｇ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）、及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド７ｇ（旭電化工業社製、商品名「オプトマーＳＰ２４６」）を投入した。次いで、室温で３時間撹拌して、粘着組成物（Ａ１）を得た。
【０１３４】
その後、上記反応容器を減圧して、上記粘着組成物（Ａ１）を撹拌しながら真空脱気を行った。真空脱気１時間後の上記粘着組成物（Ａ１）の溶存酸素量は、飽和酸素量の７１％であった。また、上記粘着組成物（Ａ１）の重量減少は１％であった。
【０１３５】
＜粘着組成物（Ａ２）＞
窒素置換された内容積１リットルの反応容器に、アクリルシロップ（「２ＥＨＡ−１０」）５０４ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート３５ｇ、イソボルニルアクリレート１４０ｇ、アクリル酸２１ｇ、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン７ｇ（信越化学工業社製、商品名「ＫＢＭ−５０３」）、ウレタンアクリレート（「Ｅｂｅｃｒｙｌ２７０」）７０ｇ、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）２１ｇ、及びビス（２，４，６‐トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド１．４ｇ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９」）を投入した。次いで、室温で３時間撹拌して、粘着組成物（Ａ−２）を得た。
【０１３６】
その後、上記反応容器を減圧して、上記粘着組成物（Ａ２）を撹拌しながら真空脱気を行った。真空脱気１時間後の上記粘着組成物（Ａ２）の溶存酸素量は、飽和酸素量の７０％であった。また、上記粘着組成物（Ａ２）の重量減少は１％であった。
【０１３７】
＜粘着組成物（Ａ３）＞
窒素置換された内容積１リットルの反応容器に、アクリルシロップ（「２ＥＨＡ−１０」）３５０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート３５０ｇ、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン７ｇ（「ＫＢＭ−５０３」）、ウレタンアクリレート（「Ｅｂｅｃｒｙｌ２７０」）１４０ｇ、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）２１ｇ、及びビス（２，４，６‐トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド１．４ｇを投入した。次いで、室温で３時間撹拌して、粘着組成物（Ａ３）を得た。
【０１３８】
その後、上記反応容器を減圧して、上記粘着組成物（Ａ３）を撹拌しながら真空脱気を行った。真空脱気１時間後の上記粘着組成物（Ａ３）の溶存酸素量は、飽和酸素量の７２％であった。また、上記粘着組成物（Ａ３）の重量減少は１％であった。
【０１３９】
＜粘着組成物（Ａ４）＞
上記ウレタンアクリレート（「Ｅｂｅｃｒｙｌ２７０」）を２１０ｇ用い、上記粘着組成物（Ａ３）と同様の方法により、粘着組成物（Ａ４）を得た。その後、上記反応容器を減圧して、撹拌しながら真空脱気を行った。真空脱気１時間後の上記粘着組成物（Ａ４）の溶存酸素量は、飽和酸素量の７１％であった。また、上記粘着組成物（Ａ４）の重量減少は１％であった。
【０１４０】
＜粘着組成物（Ａ５）＞
上記ウレタンアクリレート（「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ２７０」）を１４ｇ用い、上記粘着組成物（Ａ３）と同様の方法により、粘着組成物（Ａ５）を得た。その後、上記反応容器を減圧して、撹拌しながら真空脱気を行った。真空脱気１時間後の上記粘着組成物（Ａ５）の溶存酸素量は、飽和酸素量の７３％であった。また、上記粘着組成物（Ａ５）の重量減少は１％であった。
【０１４１】
＜粘着組成物（Ａ６）＞
上記ウレタンアクリレート（「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ２７０」）を７ｇ用い、上記粘着組成物（Ａ３）と同様の方法により、粘着組成物（Ａ６）を得た。その後、上記反応容器を減圧して、撹拌しながら真空脱気を行った。真空脱気１時間後の上記粘着組成物（Ａ６）の溶存酸素量は、飽和酸素量の７３％であった。また、上記粘着組成物（Ａ６）の重量減少は１％であった。
【０１４２】
尚、上記粘着組成物（Ａ１）〜（Ａ６）の溶存酸素量は、以下の方法により測定した。
【０１４３】
乾燥空気で置換した内容積１リットルの反応容器に、上記粘着組成物（Ａ１）〜（Ａ６）５００ｇを投入して、次いで乾燥空気を供給し、室温で１時間攪拌して上記組成物の飽和酸素溶液を作成した。尚、上記乾燥空気の供給は、反応容器内の圧力が１気圧を保つように圧力計で確認しながら行った。そして、有機溶媒用ＤＯメーター（セントラル科学株式会社製、商品名「ＵＣ−１２−ＳＯＬ」）を用いて、上記組成物の飽和酸素溶液の飽和酸素量（ＤＯメーターの表示値）を測定した。次に、上記ＤＯメーターを用いて、真空脱気した上記組成物の飽和酸素量（ＤＯメーターの表示値）を測定した。これらの表示値に基づいて、以下の計算式から溶存酸素量（％）を計算した。
【０１４４】
溶存酸素量（％）＝Ａ／Ｂ
Ａ；真空脱気後のＤＯメーターの表示値
Ｂ；飽和酸素溶液のＤＯメーターの表示値
【０１４５】
【表１】
2008248199.tif 000006
【０１４６】
コーターを用いて、熱硬化型アクリル粘着剤（新綜工業社製、商品名「ＨＴ−６５３７Ｌ」）を厚さ１００μｍの剥離コート付ＰＥＴフィルム（帝人デュポン社製、商品名「ピューレックスＡ７１」）に塗布した。次いで、乾燥炉にて該粘着剤を乾燥させてから、カバーＰＥＴフィルム（三菱化学社製、商品名「ＭＲＦ」）を貼合して、室温で２週間養生した。この方法により、厚み２５μｍのアクリル粘着フィルム（Ａ７）を得た。
【０１４７】
（２）耐衝撃粘着層の製造
基層として、厚さ１００μｍの剥離コート付ポリエステルフィルム（帝人デュポン社製、商品名「ピューレックスＡ７１」）を用いた。そして、上記粘着組成物（Ａ１）〜（Ａ６）を、上記基層の上記剥離コート表面に塗布した。上記粘着組成物（Ａ１）〜（Ａ６）は、バーコーターにより塗布した。紫外線の線源として、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いた。そして、ピーク照度１７０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で、塗布した上記粘着組成物（Ａ１）〜（Ａ６）に紫外線を照射した。この紫外線照射により、上記粘着組成物（Ａ１）〜（Ａ６）を硬化させて、実施例１〜７及び比較例１〜６の耐衝撃粘着層を製造した。
【０１４８】
更に、上記粘着組成物（Ａ１）を硬化後、形成された耐衝撃粘着層の表面に、上記アクリル粘着フィルム（Ａ７）を１層又は２層積層し、実施例８及び９の耐衝撃粘着層を製造した。
【０１４９】
実施例１〜９及び比較例１〜６の各耐衝撃粘着層のＥ’を、ティーエーインスツルメンツ製動的粘弾性測定装置（商品名「ＲＳＡ−ＩＩ」）を用いて、測定温度２５℃、測定周波数１Ｈｚの方法により測定した。実施例１〜９及び比較例１〜６の各耐衝撃粘着層のＥ’（ＭＰａ）及びｔ（μｍ）を、表２及び表３に示す。
【０１５０】
（３）評価
実施例１〜９及び比較例１〜６の耐衝撃粘着層と、機能層となる偏光板（住友化学工業社製、商品名「スミカランＳＱ−１８３２Ａ」）とを貼り合わせて、耐衝撃粘着積層体を得た。上記耐衝撃粘着層は、その紫外線照射面が上記偏光板と接するように貼り合わせた。次いで、上記耐衝撃粘着積層体から、上記剥離コート付ＰＥＴフィルムを剥離した。そして、実施例１〜９及び比較例１〜６の耐衝撃粘着層を、厚さ０．７ｍｍで４インチ四方の無アルカリガラス板（コーニング社製、商品名「＃１７３７」）に貼り合わせて、評価用サンプルを作製した。
【０１５１】
これらの評価用サンプルを用い、下記に記載の方法により、ピーク力、ピーク時間、及び耐衝撃高さを測定した。その結果を表２及び表３に示す。
【０１５２】
大理石等の硬く安定な水平面上に、キスラー社製動力計(品名：９２５５Ｂ、定格容量２００ｋＮ）を固定した。動力計中央部に上記評価用サンプルを固定し、室温下、５５０ｇの鋼球を１０ｃｍ高さから落下させた。その際の応力及び時間を、上記動力計と、キスラー社製チャージメーター（品名：５０１５Ａ）と、ＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＣｏｍｐｕｔｉｎｇ社製アナログ−デジタル変換機（ＰＣ−ＣＡＲＤ−ＤＡＳ１６／１６）と、ＩＢＭ社製パーソナルコンピューター（商品名：ＴｈｉｎｋｐａｄＴ４３）とを接続して測定することにより、ピーク力（ｋＮ）及びピーク時間（μｓ）を測定した。
【０１５３】
図４に示すように、大理石等からなる基台６２の上に厚さ１ｍｍのアクリル板６１（日東樹脂工業社製、「クラレックス」）を載せた。上記無アルカリガラス板４がアクリル板６１に接するように、上記実施例１〜９及び比較例１〜６の各評価用サンプルＡを載置した。次いで、鉄球７（直径５ｃｍ、質量５５０ｇ）を、所定高さから上記各評価用サンプルＡ上に自由落下させ、衝突させた。その後、評価用サンプルＡの割れ及び凹みなどの外観不良の有無を目視で確認した。そして、評価用サンプルＡの割れ又は外観不良が生じた時の高さの中で一番低い値を耐衝撃高さ（ｃｍ）として求めた。
【０１５４】
【表２】
2008248199.tif 000007
【０１５５】
【表３】
2008248199.tif 000008
【０１５６】
（実施例の効果）
本発明の粘着層を有する実施例１〜９は、耐衝撃高さが５０ｃｍ以上であった。この結果から、実施例１〜９は、優れた衝撃吸収性を有すると共に、衝撃に対する復元力が高く、ディスプレイパネルの視認性を高めることができることが分かる。
【０１５７】
上記（ｂ）成分として、分子内に環状構造を有しないアクリルモノマー（２−エチルヘキシルアクリレート）を用いた実施例５と、分子内に環状構造を有するアクリルモノマー（テトラヒドロフルフリルアクリレート又はイソボルニルアクリレート）を用いた実施例２及び４とを比べると、両者はｔが同じであるが、実施例２及び４はＥ’が小さく、ｔ／Ｅ’が大きい。そして、実施例２及び４は、実施例５と比べて、ピーク力及びピーク時間は同程度であるが、耐衝撃高さが大きい。同様の傾向は、実施例３及び６との比較でも認められる。この結果から、上記（ｂ）成分として、分子内に環状構造を有するアクリルモノマーを用いると、優れた衝撃吸収性を維持しつつ、衝撃に対する復元力を高めて、ディスプレイパネルの視認性を高めることができることが分かる。
【０１５８】
比較例１及び３は、ｔ／Ｅ’が下限値未満の粘着層を有する。比較例１及び３は、ピーク時間及びピーク力は実施例１〜９と同程度である反面、耐衝撃高さが低い。この結果は、比較例１及び３では、衝撃を吸収する能力が低いため、耐衝撃性が十分でないことを示している。一方、比較例２、４及び５は、ｔ／Ｅ’が上限値を超える耐衝撃粘着層を有する。比較例２及び４は、ピーク時間は長い反面、ピーク力及び耐衝撃高さが低い。更に、比較例５のピーク力は、比較例２及び４より大きく、実施例１〜９と同程度である反面、ピーク時間が短く、耐衝撃高さが低い。この結果は、比較例２、４、及び５では、衝撃により生じた変形が良好に復帰せず、ディスプレイパネル視認性の低下を招き、耐衝撃性が十分でないことを示している。
【０１５９】
比較例６は、ｔが本発明の範囲外である粘着層を有する。比較例６は、ピーク力が大きい反面、ピーク時間が短く、耐衝撃高さが低い。この結果は、比較例１及び３と同様に、衝撃を吸収する能力が低いため、耐衝撃性が十分でないことを示している。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明の粘着層及び粘着積層体は、粘着性及び耐衝撃性が要求される各種用途に適用することができる。例えば、本発明の粘着層及び粘着積層体は、上述した電子・電気機器等のディスプレイ装置の他、自動車用ガラス、建材用ガラス、防弾ガラス等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の衝撃吸収積層体の一例を説明するための模式断面図である。
【図２】本発明の衝撃吸収積層体の一例を説明するための模式断面図である。
【図３】本発明の衝撃吸収積層体の一例を説明するための模式断面図である。
【図４】本実施例の耐衝撃性試験を説明するための模式図である。
【図５】実施例１〜９及び比較例１〜６のｔ及びＥ’をプロットしたグラフである。
【符号の説明】
【０１６２】
Ａ；評価用サンプル、Ａ１，Ａ２，Ａ３；耐衝撃粘着積層体、１；耐衝撃粘着層、２，２’；保護フィルム層、２１；剥離層、３；機能層、４；無アクリルガラス板、６１；アクリル板、６２；基台、７；鉄球。
【図１】
2008248199.tif 000009
【図２】
2008248199.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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