(57)【要約】【課題】鋳片案内装置において、複数のロール対を稠密配備可能であると共にロール対毎にロール間隔を自在に変更することが可能であり、且つ、装置全体の剛性の確保を図る。【解決手段】本発明に係る鋳片案内装置は、ロール対２を具備する複数のロールユニット６と、複数のロールユニット６を列んだ状態に支持する共通フレーム４とを備えている。各ロールユニット６は、第１ロール２２をハウジング６２で枢支してなる第１ロール組立体７２と、第２ロール２３をハウジング６３で枢支してなる第２ロール組立体７３と、第１ロール組立体７２に対し第２ロール組立体７３を近接離間させる駆動手段７４とを備えている。隣り合うロールユニット６の間にタイロッド５が配備され、これら隣り合うロールユニット６の各第２ロール組立体７３のハウジング６３が共に該タイロッド５に摺動自在に嵌合する。【選択図】図１
2008229688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造設備のパスライン上の鋳片を複数対のロールを備えたロールスタンドをもって搬送する鋳片案内装置であって、
前記ロールスタンドは、一対のロールを具備する複数のロールユニットと、該複数のロールユニットを一列に列んだ状態に支持する共通フレームとを備え、
各ロールユニットは、前記鋳片のパスラインよりも共通フレーム側に配備される第１ロールをハウジングで枢支してなる第１ロール組立体と、該第１ロール組立体に近接離間可能な第２ロールをハウジングで枢支してなる第２ロール組立体と、第１ロール組立体に近接離間する駆動力を前記第２ロール組立体に付与する駆動手段とを備え、
隣り合うロールユニットの間には、前記共通フレームから突出するタイロッドが配備され、これら隣り合うロールユニットの各第２ロール組立体のハウジングが共に該タイロッドに摺動自在に嵌合することを特徴とする鋳片案内装置。
【請求項２】
前記第１ロール組立体と第２ロール組立体の何れか一方又は両方のハウジングは、前記タイロッドに摺接する溝部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の鋳片案内装置。
【請求項３】
前記タイロッドは、長尺な円柱状又は円筒状に形成され、軸心に垂直な断面の直径又は外径は、ロール軸方向の前記ハウジングの幅よりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鋳片案内装置。
【請求項４】
前記共通フレームから突出する複数のタイロッドは、前記共通フレームからみて第２ロール組立体よりも遠い位置で連結部材により互いに連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の鋳片案内装置。
【請求項５】
前記ロールユニットの第１ロール組立体のハウジングは、前記共通フレームに接地し且つ前記タイロッドに嵌合した状態で固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の鋳片案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造設備において、パスラインを搬送される鋳片を案内する鋳片案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続鋳造設備においては、鋳型の下方から複数のロールセグメント等の鋳片案内装置が配備され、該鋳片案内装置の複数対のロールにより鋳片の搬送路（以下、パスラインという）が形成されている。
鋳片案内装置のうち、特に鋳片の中心偏析を解消する目的でパスラインの終端部に配備される軽圧下装置においては、第１ロールと該第１ロールに対し近接離間移動する第２ロールとからなるロール対を稠密に配備(ロールピッチを狭めて配備)することが重要である。ロールピッチが大きいと鋳片にバルジングが生じるものとなり、本来の軽圧下の効果も得ることができないばかりか、鋳片品質自体も損なってしまうからである。
【０００３】
例えば特許文献１や特許文献２においては、複数の第１ロールを稠密に上向き配備した基準フレームに、複数の第２ロールを稠密に下向き配備した傾動フレームを対向させ、基準フレームに対する傾動フレームの距離及び傾きを調整することにより、ロール間隔(第１ロールと第２ロールとの間隔のことを言う)を所定ロール間隔になるようにした軽圧下装置について開示されている。
ところで、パスラインを搬送されてくる鋳片には、軽圧下領域での最適なロール間隔がそれぞれ存在し、かかるロール間隔を達成すべく、搬送されてくる鋳片毎にロール間隔を変更する必要がある。また、この様な最適なロール間隔も、鋳造鋼種・鋳造速度・二次冷却履歴等により時々刻々と微妙に変化し、その状況に応じたロール間隔の変更も必要となる。さらに、非定常時(例えば、鋳造速度変更)においても、その状況に応じたロール間隔を設定しなければならない。
【０００４】
これに対し、上記特許文献１や特許文献２に開示の軽圧下装置においては、複数対のロール間隔を一括で傾斜状に変更することは可能であるが、ロール間隔をフレーム(複数対のロール)単位でしか変更することができないため、上述の如き最適なロール間隔を設定することはきわめて困難である。
かかる問題を解決可能な装置として、特許文献３には、傾動可能な上フレームに取り付けられた複数の第２ロールのそれぞれにロール間隔調整手段を設けた軽圧下装置が開示されている。
【０００５】
ところで、軽圧下装置による鋳片圧下時においては、各ロールと鋳片との接触部を作用点として、各ロールにはパスライン下流側に向けて引抜力が作用する。これに対し、上記特許文献３に開示の軽圧下装置は、各第２ロールを上フレームから下方にオーバハングさせた吊下げ構造であり、この様な引抜力に対して脆弱な構造となっている。このため、該引抜力により上フレーム等軽圧下装置全体が変形し、各ロール対のロール間隔ばかりでなくロール対どうしの間隔にも次第にくるいが生じるものとなるおそれがある。
この様な脆弱構造を回避すべく、上フレームと下フレームとを、下フレームの両側に立設された平板状のサイドフレームによって連結支持した圧下装置が提案されている（例えば特許文献４参照）。
【０００６】
該圧下装置においては、該サイドフレームに複数設けた縦長の開口部に、ロール対の第１ロールを枢支する下ハウジングと第２ロールを枢支する上ハウジングとがそれぞれ収納されている。上ハウジングは、開口部側縁部の規制によりパスライン下流側への移動が規制されると共に上下方向に案内される。また、上ハウジングのロール軸心方向の規制は、サイドフレームに設けられて該上ハウジングに嵌合するキープレートにより案内される。
【特許文献１】特開２００３−２９０８９３号公報
【特許文献２】特開２００１−１１３３４９号公報
【特許文献３】特開平５−８００４号公報
【特許文献４】特開平８−７１７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献４に開示の圧下装置によれば、ロール対を稠密配備すべくロールピッチを短縮しようとすると、鋳片からの引抜力が最も作用するであろうサイドフレームの前記開口部間に位置するブリッジ部の幅を小さくせざるを得ず、装置全体のパスライン方向の剛性が著しく低下するという問題を招来する。
そこで、本発明は、複数のロール対を稠密配備可能であると共にロール対毎にロール間隔を自在に変更することが可能であり、且つ、装置全体の剛性を確保することができる鋳片案内装置を提供するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、
連続鋳造設備のパスライン上の鋳片を複数対のロールを備えたロールスタンドをもって搬送する鋳片案内装置であって、
前記ロールスタンドは、一対のロールを具備する複数のロールユニットと、該複数のロールユニットを一列に列んだ状態に支持する共通フレームとを備え、
各ロールユニットは、前記鋳片のパスラインよりも共通フレーム側に配備される第１ロールをハウジングで枢支してなる第１ロール組立体と、該第１ロール組立体に近接離間可能な第２ロールをハウジングで枢支してなる第２ロール組立体と、第１ロール組立体に近接離間する駆動力を前記第２ロール組立体に付与する駆動手段とを備え、
隣り合うロールユニットの間には、前記共通フレームから突出するタイロッドが配備され、これら隣り合うロールユニットの各第２ロール組立体のハウジングが共に該タイロッドに摺動自在に嵌合することを特徴としている。
【０００９】
これによれば、隣接するロールユニットの間にタイロッドが配備され、該タイロッドからみて一側方のロールユニットの第２ロール組立体を構成するハウジングが該タイロッドに嵌合すると共に、他側方のロールユニットの第２ロール組立体を構成するハウジングも該タイロッドに嵌合する。すなわち、隣接するロールユニットが互いの間に位置するタイロッドを共有するものとなると共に該タイロッドを介してロールユニットを対向配備することができる。この結果、ロールユニットを稠密に配備することが可能となる。
また、ロールユニット毎に駆動手段を配備しているので、ロールユニット毎に第１ロールと第２ロールとの間隔を適宜変更することができる。
【００１０】
また、タイロッドにより各ロールユニットの第２ロール組立体を支持するので、鋳片圧下時に各第２ロール組立体にパスライン方向に作用する引抜力は各タイロッドに受け止められることとなり、これによって、装置全体の剛性を高めることができる。
また、前記第１ロール組立体と第２ロール組立体の何れか一方又は両方のハウジングは、前記タイロッドに摺接する溝部を備えていることが好ましい。
これによれば、タイロッドは隣り合うロールユニットのいずれのハウジングの溝部にも嵌り込むものとなり、これによって、両ハウジングの間隔のさらなる短小化が図られる。この結果、ロールユニット、即ちロール対をさらに稠密に配備することができる。
【００１１】
また、前記タイロッドは、長尺な円柱状又は円筒状に形成され、軸心に垂直な断面の直径又は外径は、ロール軸方向の前記ハウジングの幅よりも小さいことが好ましい。
これによれば、タイロッドを長尺に形成することができ、ロールユニット、即ちロール対をさらに稠密に配備することができる。また、汎用の小型工作機械等で容易にタイロッドを形成することができるものとなる。
また、前記共通フレームから突出する複数のタイロッドは、前記共通フレームからみて第２ロール組立体よりも遠い位置で連結部材により互いに連結されていることが好ましい。
【００１２】
これによれば、各タイロッドの先端部が互いに連結されることとなるので、ロールスタンド全体の剛性をさらに高めることができる。
また、前記第１ロール組立体の各ハウジングは、前記共通フレームに接地した状態で前記タイロッドに嵌合した状態で固定されていることが好ましい。
これによれば、タイロッドにより各ロールユニットの第１ロール組立体も支持されることとなり、鋳片圧下時に各第１ロール組立体に鋳片搬送方向に作用する引抜力はタイロッドに受け止められる。この結果、装置全体の剛性をさらに高めることが可能となる。
【００１３】
これにより、各ロール対のロール間隔を個別に適宜調整することができるものとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の鋳片案内装置によれば、複数のロール対を稠密配備可能であると共にロール対毎にロール間隔を自在に変更することが可能であり、且つ、装置全体の剛性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る鋳片案内装置を軽圧下装置１として実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明していく。
図６に示す如く、本発明に係る軽圧下装置１を有する連続鋳造設備１００においては、取鍋１０１の下方にタンディッシュ１０２が配備され、該タンディッシュ１０２の下方に鋳型１０３が配備され、該鋳型１０３の下方から複数のサポートロール及び冷却スプレーからなる二次冷却帯１０４が湾曲状に伸び、これによって、鋳型１０３の下端を始端部とするパスラインＬが形成されている。また、該パスラインＬの終端部に軽圧下装置１が配備されている。
【００１６】
取鍋１０１からタンディッシュ１０２に流れ込んだ溶鋼Ｔや該溶鋼Ｔの先端部に設けられるダミーバーは、二次冷却帯１０４の中途部に配備される鋳片引抜装置１０４ａ等によりパスラインＬの上流側から下流側に向けて引き抜かれることにより、パスラインＬを通過する。また、該溶鋼Ｔは、パスラインＬを通過している間に二次冷却帯１０４により冷却された後、切断装置（図示省略）により適当な長さに切断され、これによって鋳片が形成される。
軽圧下装置１は、パスラインＬを搬送される鋳片に圧下荷重を付与して該鋳片の中心偏析を解消するための装置であって、該鋳片に圧下荷重を付与する互いに平行な複数のロール対２を有するロールスタンド３と、各ロール対２の一方若しくは両方に回転駆動力を付与するロール回転装置９とを備えている。
【００１７】
なお、ロール回転装置９を配備することなく、ロールスタンド３の各ロール対２の何れか若しくは全てを回転力付与としないフリーロールとすることも可能である。
図１〜図３に示す如く、ロールスタンド３は、共通フレーム４と、ロール対２を有して該共通フレーム４上に列ぶ複数体（本実施形態においては、５体）のロールユニット６と、各ロールユニット６の間に配備されるタイロッド５と、該タイロッド５を連結する連結部材８とを備えている。
共通フレーム４は、パスラインＬに沿って延びて互いに対向する一対の支持板４１と、該一対の支持板４１の長手方向の両端部を連結する一対の連結板４２とを備えている。また、各支持板４１には、パスラインＬに近い方の端面からパスラインＬに遠い方の端面に向けて複数個（本実施形態においては６個）の貫通孔４３が等間隔で形成されている。
【００１８】
なお、互いに対向する支持板４１は同形に形成されており、各貫通孔４３の個数、間隔等は互いに同一である。また、該共通フレーム４は、ＳＳ４００等の一般構造用圧延鋼材やＳＣ４１０等の炭素鋳鋼品等の素材により形成されている。
また、各支持板４１には、パスラインＬからみて遠い方となる端縁部に対向する支持板４１から離間する方向に延びるフランジ４４が設けられている。
接地面Ｇにはベースフレーム１０が設けられており、各支持板４１のフランジ４４は、ベースフレーム１０の先端部に設けられたフランジ１１にボルト等の締結具を介して締結される。これにより、共通フレーム４は、ベースフレーム１０を介して接地面Ｇに連結支持される。
【００１９】
各タイロッド５は、共通フレーム４の各支持板４１に形成されている貫通孔４３の断面半径と同一若しくは僅かに小さい外径を有する断面円形のポール状に形成されている。タイロッド５をかかる形状とすることにより、汎用の小型工作機械等でタイロッド５は容易に製作されるものとなる。
また、タイロッド５を共通フレーム４の貫通孔４３に締まり嵌めにより締結することも可能であり、この場合、該貫通孔４１の断面直径よりもタイロッド５の外径は僅かに大きい。
【００２０】
なお、タイロッド５は、ＳＳ４００等の一般構造用圧延鋼材や、Ｓ４５Ｃ等の機械構造用炭素鋼、クロムモリブデン鋼等の機械構造用合金鋼、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６等のステンレス鋼等の高強度素材や市販棒鋼材等により形成されている。また、表面に窒化処理やクロームメッキ処理を施した素材をタイロッド５として採用することも可能である。
各ロールユニット６は、第１ロール２２と該第１ロール２２を枢支するハウジング６２とを有して共通フレーム側に設けられる第１ロール組立体７２と、第２ロール２３と該第２ロール２３を枢支するハウジング６３とを有して連結部材側に設けられる第２ロール組立体７３と、該第２ロール組立体７３を第１ロール組立体７２に向けて近接離間させる駆動手段７４とを備えている。
【００２１】
第１ロール組立体７２は、ハウジング６２を第１ロール２２の両端側にそれぞれ備えており、各ハウジング６２は、パスライン方向の長さを共通フレーム４に立設されたタイロッド５の間隔と同一若しくは僅かに小さなものとすると共に、パスライン直交方向の長さを共通フレーム４の支持板４１と同一若しくは僅かに大きく又は小さく且つタイロッド５の断面径よりも大きいものとする直方体状に形成されている。また、各ハウジング６２は、ベアリング等を介して該第１ロール２２を枢支する枢支部６４を備えると共に、同側に位置するタイロッド５に嵌合可能な嵌合部６５を備えている。
【００２２】
図３又は図４（ａ）に示す如く、嵌合部６５は、タイロッド５と対向することとなる端面６２ａにそれぞれ溝部６６を形成して構成されている。該溝部６６は、パスラインＬからみて近い方となる端縁から遠い方の端縁までを円弧状に凹設して形成されている。該溝部６６の円弧面６６ａの曲率半径は、タイロッド５の軸心に垂直な円形断面の半径と同一若しくは僅かに大きい。これにより、該ハウジング６２を共通フレーム４に立設されているタイロッド５間に配備すると、該タイロッド５の表面に溝部６６の円弧面６６ａが密着するものとなる。
【００２３】
第２ロール組立体７３は、ハウジング６３を第２ロール２３の両端側にそれぞれ備えており、各ハウジング６３は、パスライン方向の長さを共通フレーム４に立設されたタイロッド５の間隔と同一若しくは僅かに小さなものとすると共に、パスライン直交方向の長さを共通フレーム４の支持板４１と同一若しくは僅かに大きく又は小さく且つタイロッド５の断面径よりも大きいものとする直方体状に形成されている。即ち、第２ロール組立体７３の各ハウジング６３は、第１ロール組立体７２のハウジング６２と略同形に形成されている。また、各ハウジング６３は、ベアリング等を介して該第２ロール２３を枢支する枢支部６７を備えると共に、同側に位置するタイロッド５に嵌合可能な嵌合部６８を備えている。
【００２４】
該嵌合部６８は、タイロッド５と対向することとなる端面６３ａにそれぞれ溝部６９を形成して構成されている。該溝部６９は、パスラインＬからみて近い方となる端縁から遠い方の端縁までを円弧状に凹設して形成されている。該溝部６９の円弧面６９ａの曲率半径は、タイロッド５の軸心に垂直な円形断面の半径と同一である。これにより、該ハウジング６３を共通フレーム４に立設されているタイロッド５間に配備すると、該タイロッド５の表面に溝部６９の円弧面６９ａが摺接自在に当接するものとなる。
図１及び図３に示す如く、駆動手段７４は、第２ロール組立体７３の一方のハウジング６３と他方のハウジング６３を連結するブリッジ７５と、該ブリッジ７５に連結されるピストンロッド７６ａを有する流体シリンダ７６と、該流体シリンダ７６に流体を供給する供給手段（図示省略）とを備えている。
【００２５】
この様にロール対２を有する各ロールユニット６を同じ部材・構成により形成することにより、部材の共通化が図られている。
また、連結部材８は、所定の厚さを有する平板状に形成されており、共通フレーム４の一対の支持板４１に形成された貫通孔４３と対向する位置にそれぞれ該貫通孔４３と同径の貫通孔８１を有している。また、連結部材８には、一方の平板面から他方の平板面に向けて貫通する複数（本実施形態においては５つ）の開口部８２が形成されている。
図５に示す如く、ロールスタンド３は、上記共通フレーム４、タイロッド５、各ロールユニット６を構成する第１及び第２ロール組立体７２、７３、駆動手段７４及び連結部材８等を組み合わせて構成されている。これらの部材によりロールスタンド３を形成するには、先ず、各タイロッド５を共通フレーム４の支持板４１に形成された貫通孔４３に挿通し、締結する。これにより、共通フレーム４に１２本のタイロッド５が立設されるものとなる。
【００２６】
そして、第１ロール２２を一対のハウジング６２により枢支して第１ロール組立体７２を形成し、該第１ロール組立体７２の各ハウジング６２をそれぞれ隣接するタイロッド５の間に差し入れる。これにより、各ハウジング６２の嵌合部６５を構成する溝部６６の円弧面６６ａにタイロッド５の外周面が当接するものとなる。そして、そのまま該外周面に対して円弧面６６ａを摺動させつつハウジング６２をタイロッド５の基端部に向けて入れ込み、共通フレーム４の支持板４１の上面に接地させる。このとき、各溝部６６の円弧面６６ａがタイロッド５の外周面に当接した状態が維持されるので、該ハウジング６２を支持板４１上に接地した状態でハウジング６２ががたつくおそれはない。
【００２７】
また、共通フレーム４の支持板４１と第１ロール組立体７２のハウジング６２の間にシムを配し、該シムを介して共通フレーム４の支持板４１上に第１ロール組立体７２のハウジング６２を接地することとすることも可能である。該シムを介在させることにより、第１ロール組立体７２の高さ位置を微調整することができ、隣接するロールユニット６間で第１ロール組立体７２の高さを一致させることができるものとなる。
また、各第１ロール組立体７２のハウジング６２が両側のタイロッド５及び共通フレーム４の支持板４１により支持されることとなり、これによってロールスタンド３全体の剛性も向上するものとなる。
【００２８】
次に、第２ロール２３を一対のハウジング６３により枢支して第２ロール組立体７３を形成し、各ハウジング６３を隣接するタイロッド５の間に差し入れる。これにより、各ハウジング６３の嵌合部６８を構成する溝部６９の円弧面６９ａにタイロッド５の外周面が当接するものとなる。また、これによって第１ロール２２と第２ロール２３とがロール対２となって互いに対向する。
そして、該第２ロール組立体７３の一対のハウジング６３、６３に亘って駆動手段７４のブリッジ７５を取り付ける。
【００２９】
次に、各タイロッド５の先端部に連結部材８を対向させ、該連結部材８の貫通孔８１にタイロッド５をそれぞれ挿通した後、締結する。これにより、各タイロッド５がその先端部で互いに連結され、ロールスタンド全体の剛性が向上するものとなる。
そして、該連結部材８に駆動手段７４の流体シリンダ７６をそれぞれ設置すると共に、各流体シリンダ７６のピストンロッド７６ａを連結部材８の開口部８２にそれぞれ挿通させ、該ピストンロッド７６ａの先端部を前記ブリッジ７５に連結する。
以上により、５つのロールユニット６が一列に並んだ状態で共通フレーム４上に立設される。また、これによって各ロールユニット６のロール対２が一列に列ぶこととなって、ロールスタンド３内にこれらロール対２によるパスラインＬが形成されることとなる。
【００３０】
なお、連結部材８に各タイロッド５を挿通して締結した後、該タイロッド５に第２ロール組立体７３及び第１ロール組立体７２を順に挿通し、さらに第２ロール組立体７３と連結部材８とに亘って駆動手段７４を設けることにより連結部材側にロールユニット６を先組みしておき、その後、各タイロッド５を共通フレーム４の貫通孔４３に挿通・締結して共通フレーム４上にこれら５つのロールユニット６を立設することとしても構わない。
また、図６に示す如く、各ロール対２に回転力を付与するロール回転装置９は、電動機と、該電動機に連結される減速機と、該減速機と各ロール対２とを連結するユニバーサルスピンドル９０とを備えてロールスタンド３の側方に配備されている。図３に示す如く、ユニバーサルスピンドル９０の先端部は、各ロール組立体７２、７３のハウジング６２、６３から突出したロール２２、２３の突出部２２ａ、２３ａに連結されている。
【００３１】
本実施の形態によれば、一列に列ぶロールユニット６のそれぞれの間にタイロッド５が位置しており、該タイロッド５からみて一側方のロールユニット６の第２ロール組立体７３及び第１ロール組立体７２の各ハウジング６３、６２が該タイロッド５に嵌合すると共に、他側方のロールユニット６の第２ロール組立体７３及び第１ロール組立体７２の各ハウジング６３、６２も該タイロッド５に嵌合する。すなわち、隣接するロールユニット６が互いの間に位置するタイロッド５を共有していると共に、該タイロッド５を介してロールユニット６が対向配備されるものとなる。
【００３２】
また、前記タイロッド５の軸心に垂直な断面の直径は、ハウジング６２、６３のロール軸方向の幅よりも小さく、各ロール組立体７２、７３のハウジング６２、６３は、この様なタイロッド５を半円弧状に凹設された溝部６６、６９に嵌め込んだ状態で該タイロッド５に嵌合している。このため、各ロール組立体７２、７３のハウジング６２、６３はタイロッド５にオーバラップするものとなり、各ロール組立体７２、７３のハウジング６２、６３の間に生じるタイロッド５の直径分の間隔が詰められるものとなる。
この結果、ロールユニット６が稠密に配備され、各ロール対２のロールピッチが可及的短小化されるものとなる。
また、図４（ｂ）に示す如く、両組立体７２、７３のハウジング６２、６３の枢支部６４、６７に形成されたベアリングを収納するための円筒空間６４ａ、６７ａと、タイロッド５に嵌合する凹円弧状の溝部６６、６９が互いに直交して交差するものとなっている。これにより、該円筒空間６４ａ、６７ａの外周壁面と溝部６６、６９の壁面とはパスラインＬに平行であって且つタイロッド５の軸心を通過する平面Ｑ上で最も近接し合い、該平面Ｑからハウジング６２、６３の外側に向かうにつれて徐々に離間しあう。このため、これら壁面間の肉厚は、前記平面Ｑ上で最も薄肉となり、当該平面からハウジングの外方に向かうにつれて肉厚を厚くするものとなる。この様な構成により、円筒空間６４ａ、６７ａの軸方向に亘って一様に薄肉部が存在するのではなく、ベアリングの円筒空間とタイロッドの外周とが最接近する部分に限って上述の如き薄肉部が存在するものとなり、該薄肉部からハウジング６２、６３の外方に向かうにつれて徐々に肉厚となっていく上記壁面間がリブとなってハウジング６２、６３の強度に貢献するものとなる。該壁面間によって形成されるリブによって強度が確保されているため、これら壁面間の間隔Ｓを可及的短なものとしてハウジング６２、６３を形成可能であって、これによっても、隣接するロール対２を稠密配置できるものとなっているのである。
【００３３】
また、ロールユニット６毎に駆動手段７４を配備しているので、ロールユニット６毎に第１ロール２２と第２ロール２３との間隔（ロール間隔）を適宜変更することができる。
なお、駆動手段７４の流体シリンダ７６として通常の油圧シリンダ等を採用すると、当該油圧シリンダは、「押し」あるいは「引き」のポジションしか位置決めすることができない。このため、ロール対のロール間隔を適宜変更するためには、例えば、ストロークの任意位置で停止することができるサーボシリンダ等の油圧シリンダを採用することも可能である。また、図１に示す如く、各ロールユニット６の第１ロール組立体７２のハウジング６２と第２ロール組立体７３のハウジング６３との間に高さを変更可能な高さ可変ブロック７８を挟み込み、該高さ可変ブロック７８の厚みを変更することでロール間隔を可変とすることも可能である。
【００３４】
また、タイロッド５により各ロールユニット６の第２ロール２３を支持するので、鋳片圧下時に各第２ロール２３にパスライン方向に作用する引抜力は各タイロッド５に受け止められる。これによって、該引抜力に対するロールスタンド３全体の剛性が高められるものとなる。
詳述すると、実際にパスラインＬを搬送されてくる鋳片をロール対２により挟持して該鋳片に圧下荷重を付与すると、第２ロール組立体７３のハウジング６３のロール回転軸心を作用点としてタイロッド５にパスライン方向に沿って引抜力が作用することとなる。本実施形態においては、第１ロール組立体７２のハウジング６２が共通フレーム４に接地された状態でタイロッド５に嵌合固定されているため、タイロッド５の支持点は第１ロール組立体７２のハウジング６２の上面となる。これにより、本実施形態においては、第１ロール組立体７２を共通フレーム４から離間させた状態でタイロッド５に固定することにより共通フレーム４の上面をタイロッド支持点とする場合よりも、支持点と作用点の距離が短小化される。この結果、この様な場合よりも本実施形態はタイロッド５に作用するモーメントは著しく低下し、前記引抜力によるタイロッド５への曲げ応力又は曲げ変形は軽減される。
【００３５】
即ち、本実施形態の各ロールユニット６は、第２ロール組立体７３を比較的小さなオーバハング量で片持ち支持する構造となり、第２ロール２３に作用する引抜力に対するタイロッド５の曲がりを低減させる高剛性の構造となるのである。
加えて、各ロールユニット５の第１ロール組立体７２のハウジング６２は、三方がタイロッド５１及び共通フレーム４に取り囲まれた状態で支持されるので、これによってもロールスタンド３全体の鋳片引抜方向に対する剛性も向上する。
また、本実施形態において、ロールスタンド３は、共通フレーム４上に立設された複数のタイロッド５の間に複数のロールユニット６を組み込むことにより形成されており、該ロールユニット６も複数の部材により構成されているため、これらを構成する何れかの部材が損傷したとしても、当該部材のみを交換すればよいので、整備補修作業も容易に行うことができるものとなる。
【００３６】
また、本実施形態においては、タイロッド５の間にロールユニット６を配備する構成であるため、ロールスタンド３の小型化・軽量化が図られ、ひいてはロールスタンド３の搬出入の容易化等が図られる。特に、各ロール組立体７２、７３のハウジング６２、６３はタイロッド５にそれぞれ支持されるので、各ハウジング６２、６３を支持する部材の著しいスリム化（痩身化・薄肉化）が図られると共に、該部材の交換作業の容易化が図られている。
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００３７】
例えば、図７や図８に示す如く、各ロール組立体７２、７３のハウジング６２、６３の嵌合部６５、６８の溝部６６、６９の形状は、タイロッド５を収容可能であれば、平面視コ字状であっても三角形状等であっても構わない。
また、図９に示す如く、ロールユニット毎に駆動手段７４を２個設け、各駆動手段７４を第２ロール組立体７３のハウジング６３にそれぞれ連結する構成とすることも可能である。
これによれば、上記実施形態のブリッジ７５を省略することができるものとなる。上記ブリッジ７５を両端部にハウジング６３をそれぞれ支持する両端支持梁と見ると、流体シリンダ７６のピストンロッド７６ａに連結される中央部に荷重が集中するため、ブリッジ７５には大きな曲げ荷重が発生するものとなる。ブリッジ７５にこの様な大きな曲げ変形が発生すると該ブリッジ７５に連接しているハウジング６３がハの字状に傾斜し、ハウジング６３の嵌合孔６９の軸線とタイロッド５の軸線とが一致しなくなり、嵌合部６８に摺動不良を生じるおそれがある。したがって、ブリッジ７５の剛性確保の観点から、ブリッジ７５は比較的大きな梁せいを有する部材構成とする必要があるところ、図９の如き構成によれば、ブリッジ７５を必要としないので、上述の如き問題が生じるおそれはない。
【００３８】
また、流体シリンダ７６から連結部材８に作用する曲げモーメントを左右に分散することができるので、連結部材８の剛性を低く（例えば薄く形成）することができる。
さらに、この様にブリッジ７５を省略できると共に連結部材８を薄く形成することができることにより、ロールスタンド３全体の高さを低くすることができるものとなる。このため、コンパクトで軽量なロールスタンド３として搬出入や周囲とのスペースの関係で有利なものとなる。
また、図１０に示す如く、パスラインＬに対し最上流側のロールユニット６の各ロール組立体７２、７３の嵌合部６５、６８のうち、最上流側を上記溝部６６、６９に変えて嵌合孔６６ｂ、６９ｂとする構成も採用可能である。図１０によれば、パスラインＬに対し最下流側のロールユニット６の各ロール組立体７２、７３の嵌合部６５、６８のうち、最下流側も上記溝部６６、６９に変えて嵌合孔６６ｂ、６９ｂとしている。
【００３９】
また、各ロールユニット６の第１ロール組立体７２の嵌合部６５の溝部６６と第２ロール組立体７３の嵌合部６８の溝部６９とをそれぞれ異なる形状とすることも可能である。
また、駆動手段７４は、第２ロール組立体７３を第１ロール組立体７２に近接離間可能とする構成であれば、タイロッド５の側部や共通フレーム４等、上記実施形態と異なる位置に配備することも可能である。
また、各ロール２のロール径は、ロールユニット６毎に異なる大きさのものを採用することも可能である。
【００４０】
また、垂直型のパスラインＬを有する連続鋳造設備１００に本実施形態の軽圧下装置を作用することも可能である。
また、本発明は、軽圧下装置１のみでなく、二次冷却帯１０４のロールセグメント等、他の鋳片案内装置にも採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る軽圧下装置の側面図である。
【図２】該軽圧下装置の平面図である。
【図３】該軽圧下装置の正面図である。
【図４】（ａ）は、タイロッド及びその周囲を示す要部断面図であり、（ｂ）は、タイロッド及びその周囲を示す要部平面図である。
【図５】軽圧下装置を分解して示す側面図である。
【図６】連続鋳造設備の側面図である。
【図７】溝部の第１の変形例を示す要部断面図である。
【図８】溝部の第２の変形例を示す要部断面図である。
【図９】本発明に係る軽圧下装置の第１の変形例を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る軽圧下装置の第２の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      軽圧下装置
２      ロール対
３      ロールスタンド
４      共通フレーム
５      タイロッド
６      ロールユニット
８      連結部材
９      ロール回転装置
２２    第１ロール
２３    第２ロール
６２    ハウジング
６３    ハウジング
６６    溝部
６９    溝部
７２    第１ロール組立体
７３    第２ロール組立体
７４    駆動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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