(57)【要約】【課題】容易な施工によって導管等を接続させる。【解決手段】第１の導管５の挿口７は、周回り方向に凹溝１１が形成された直管状の端管１２と、端管１２への挿入方向に突出した脱落防止片２１が形成された結合部材１３と、凹溝１１に係合されて結合部材１３を離脱防止する離脱防止部材１４とを有し、第２の導管６の受口８は、挿口７が挿入される受口部２６と、受口部２６の外周面に設けられた結合部２７とを有し、挿口７は、結合部材１３が脱落防止片２１を外側に向けて端管１２に対して凹溝１１より内側に挿入され、離脱防止部材１４が凹溝１１に係合され、脱落防止片２１が離脱防止部材１４と重なった状態に設けられて、受口８に挿入され、第１の導管５と第２の導管６は、離間して対向した結合部材１３と結合部２７とが結合されて接続される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続する導管接続装置において、
上記挿口は、外周面に、周回り方向に凹溝が形成された直管状の端管と、
上記端管に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記凹溝側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記凹溝に係合されて上記結合部材を離脱防止する離脱防止部材とを有し、
上記受口は、上記挿口が挿入される上記挿口の直管状の端管より大径の受口部と、
上記受口部の外周面に設けられた結合部とを有し、
上記挿口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記離脱防止部材が上記凹溝に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で、上記受口に挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記結合部材と上記結合部とが結合されて接続されることを特徴とする導管接続装置。
【請求項２】
受口に挿入してこの受口を有する導管と接続される挿口を有する導管において、
上記挿口は、外周面に、周回り方向に凹溝が形成された直管状の端管と、
上記端管に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記凹溝側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記凹溝に係合されて上記結合部材を離脱防止する離脱防止部材とを有し、
上記挿口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記離脱防止部材が上記凹溝に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で、上記受口に挿入され、
上記挿口は、離間して対向した上記結合部材と上記受口とが結合されて受口と接続されることを特徴とする導管。
【請求項３】
上記脱落防止片と上記端管との間隙は、上記離脱防止部材の肉厚より狭いことを特徴とする請求項２記載の導管。
【請求項４】
上記端管には弾性を有するシーリング部材が装着され、このシーリング部材は、上記脱落防止片の先端部によって上記受口に圧着されることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の導管。
【請求項５】
上記導管には、可撓管が用いられることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１記載の導管。
【請求項６】
第１の導管の一端に形成された挿口を既設管の一端から挿入して既設管の他端から外部に露出させ、この挿口を、既設管の他端で、第２の導管の受口と接続する導管接続方法において、
上記挿口は、外周面に、周回り方向に凹溝が形成された直管状の端管と、
上記端管に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記凹溝側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記凹溝に係合されて上記結合部材を離脱防止する離脱防止部材とを有しており、
上記既設管の一端から挿入されて既設管の他端から外部に露出された上記挿口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記離脱防止部材が上記凹溝に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で、上記受口に挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記結合部材と上記受口とが結合されて接続されることを特徴とする導管接続方法。
【請求項７】
第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続する導管接続装置において、
上記受口は、外周面に、周回り方向に凹溝が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の直管状の端管より大径の受口部と、
上記受口部に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記凹溝側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記凹溝に係合されて上記結合部材を離脱防止する離脱防止部材とを有し、
上記挿口は、上記受口部に挿入される直管状の端管と、
上記端管の外周面に設けられた結合部とを有し、
上記受口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記離脱防止部材が上記凹溝に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で、上記挿口が挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記結合部材と上記結合部とが結合されて接続されることを特徴とする導管接続装置。
【請求項８】
挿口が挿入されてこの挿口を有する導管と接続される受口を有する導管において、
上記受口は、外周面に、周回り方向に凹溝が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の直管状の端管より大径の受口部と、
上記受口部に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記凹溝側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記凹溝に係合されて上記結合部材を離脱防止する離脱防止部材とを有し、
上記受口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記離脱防止部材が上記凹溝に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で、上記挿口が挿入され、
上記受口は、離間して対向した上記結合部材と上記挿口とが結合されて接続されることを特徴とする導管。
【請求項９】
上記脱落防止片と上記受口部との間隙は、上記離脱防止部材の肉厚より狭いことを特徴とする請求項８記載の導管。
【請求項１０】
上記導管には、可撓管が用いられることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の導管。
【請求項１１】
第１の導管の一端に形成された挿口が挿入される第２の導管の他端に形成された受口を既設管の一端から挿入して既設管の他端から外部に露出させ、この受口を、既設管の他端で、第１の導管の挿口と接続する導管接続方法において、
上記受口は、外周面に、周回り方向に凹溝が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の直管状の端管より大径の受口部と、
上記受口部に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記凹溝側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記凹溝に係合されて上記結合部材を離脱防止する離脱防止部材とを有しており、
上記既設管の一端から挿入されて既設管の他端から外部に露出された上記受口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記離脱防止部材が上記凹溝に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で、上記挿口が挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記結合部材と上記挿口とが結合されて接続されることを特徴とする導管接続方法。
【請求項１２】
第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続する導管接続装置において、
上記挿口は、外周面に、周回り方向に第１の凹溝が形成された直管状の端管と、
上記端管に対して上記第１の凹溝より内側に挿入され、上記第１の凹溝側に突出する第１の脱落防止片が形成された第１の結合部材と、
上記第１の凹溝に係合されて上記第１の結合部材を離脱防止する第１の離脱防止部材とを有し、
上記受口は、外周面に、周回り方向に第２の凹溝が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の直管状の端管より大径の受口部と、
上記受口部に対して上記第２の凹溝より内側に挿入され、上記第２の凹溝側に突出する第２の脱落防止片が形成された第２の結合部材と、
上記第２の凹溝に係合されて上記第２の結合部材を離脱防止する第２の離脱防止部材とを有し、
上記挿口は、上記第１の結合部材が上記第１の脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記第１の凹溝より内側に挿入され、上記第１の離脱防止部材が上記第１の凹溝に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態とされ、
上記受口は、上記第２の結合部材が上記第２の脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記第２の凹溝より内側に挿入され、上記第２の離脱防止部材が上記第２の凹溝に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態とされ、
上記第１の離脱防止部材が上記第１の凹溝に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態の上記挿口は、上記第２の離脱防止部材が上記第２の凹溝に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態の上記受口に挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記第１の結合部材と上記第２の結合部材とが結合されて接続されることを特徴とする導管接続装置。
【請求項１３】
第１の導管の一端に形成された挿口を既設管の一端から挿入して既設管の他端から外部に露出させ、この挿口を、既設管の他端で、第２の導管の受口と接続する導管接続方法において、
上記挿口は、外周面に、周回り方向に第１の凹溝が形成された直管状の端管と、
上記端管に対して上記第１の凹溝より内側に挿入され、上記第１の凹溝側に突出する第１の脱落防止片が形成された第１の結合部材と、
上記第１の凹溝に係合されて上記第１の結合部材を離脱防止する第１の離脱防止部材とを有しており、
上記受口は、外周面に、周回り方向に第２の凹溝が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の直管状の端管より大径の受口部と、
上記受口部に対して上記第２の凹溝より内側に挿入され、上記第２の凹溝側に突出する第２の脱落防止片が形成された第２の結合部材と、
上記第２の凹溝に係合されて上記第２の結合部材を離脱防止する第２の離脱防止部材とを有しており、
上記挿口は、上記第１の結合部材が上記第１の脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記第１の凹溝より内側に挿入され、上記第１の離脱防止部材が上記第１の凹溝に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態とされ、
上記受口は、上記第２の結合部材が上記第２の脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記第２の凹溝より内側に挿入され、上記第２の離脱防止部材が上記第２の凹溝に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態とされ、
上記第１の離脱防止部材が上記第１の凹溝に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態の上記挿口は、上記第２の離脱防止部材が上記第２の凹溝に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態の上記受口に挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記第１の結合部材と上記第２の結合部材とが結合されて接続されることを特徴とする導管接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下水道、ガス管又は各種流体を搬送する搬送管等の導管を接続する導管接続装置、導管及び導管接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長年月にわたり地中に埋設されている既設管の管路更新工法として、パイプインパイプ工法がある。パイプインパイプ工法では、既設管に沿って適当距離をおいて発進坑と到達坑とを設け、次いで、発進坑から既設管の内部に、既設管内より一回り径の小さな新規管を順次挿入し、到達坑内において、例えば、溶接や導管接続装置を用いて新規管と既に管路更新された他の新規管とを接続させて配管を行う。パイプインパイプ工法は、埋設されている既設管を掘り起こして撤去し、新規管に取り替える開削工法に比べて、非常に経済的であり、発進坑及び到達坑を設けるだけで長大な管路の更新ができるので、工期が短くなり、開削工法の実施が困難な都市部の管路更新工法として用いられることがある。
【０００３】
一般的に、導管を接続する導管接続装置としては、特許文献１及び特許文献２のようなものがある。特許文献１及び特許文献２の導管接続装置は、第１の導管の一端に挿口が形成されて第２の導管の他端に受口が形成されて第１の導管と第２の導管とを接続する導管接続装置である。また、特許文献１及び特許文献２の導管接続装置では、第１の導管に設けられた結合部材と第２の導管に設けられた結合部とを結合手段によって結合することで第１の導管と第２の導管とが接続され、第１の導管に装着されたシーリング部材が第２の導管の受口に圧着されることでシーリングされている。
【０００４】
しかしながら、パイプインパイプ工法で特許文献１の導管接続装置を用いる場合、特許文献１の導管接続装置は、新規管として用いられる第１の導管の一端に結合部材を一端側に離脱防止する凸状の離脱防止部が一体に設けられているので、結合部材を第１の導管の他端から挿入させなくてはならず、第１の導管を既設管内に挿通させた後に、結合部材を第１の導管の他端から既設管内を介して一端に設けなくてはならず困難であり、パイプインパイプ工法には不向きである。また、特許文献１の導管接続装置は、結合部材を割構造に設けているが、割構造に設けられた結合部材をボルト等で締結する手間が増えてしまう。
【０００５】
特許文献２の導管接続装置は、結合部材が第１の導管の一端から挿入することができ、第１の導管の挿口の外周面に形成された凹溝に係合されたＣリング等の離脱防止部材によって一端側に離脱防止されて結合部材が設けられている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２の導管接続装置は、Ｃリング等の離脱防止部材が凹溝に設けられているだけであるので、Ｃリング等の離脱防止部材が凹溝から脱落してしまい、結合部材が一端側に離脱してしまう虞がある。
【０００７】
また、特許文献１及び特許文献２の導管接続装置は、結合部材が新規管として用いられる第１の導管と一体に設けられたとしても、第１の導管より一回り径の大きな結合部材を既設管内に挿通させることは困難であり、パイプインパイプ工法には不向きである。
【０００８】
また、工期の短縮は、パイプインパイプ工法に限らずに、例えば、一般的な新規の水道管等の配管においても望まれるものである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−０１４１７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１０６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明では、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、容易な施工によって第１の導管と第２の導管とを接続する導管接続装置、導管及びこれらを用いた導管接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、結合部材が挿口の端管及び／又は受口の受口部に対して凹溝より内側に挿入され、凹溝に係合された離脱防止部材によって結合部材を離脱防止して、容易な施工によって第１の導管と第２の導管とを接続するものである。
【００１２】
具体的に、本発明に係る導管接続装置は、挿口に特徴を有するものであり、第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続するものであり、上記挿口は、外周面に、周回り方向に凹溝が形成された直管状の端管と、上記端管に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記凹溝側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、上記凹溝に係合されて上記結合部材を離脱防止する離脱防止部材とを有し、上記受口は、上記挿口が挿入される上記挿口の直管状の端管より大径の受口部と、上記受口部の外周面に設けられた結合部とを有する。そして、上記挿口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記離脱防止部材が上記凹溝に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で、上記受口に挿入され、上記第１の導管と上記第２の導管とは、離間して対向した上記結合部材と上記結合部とが結合されて接続される。
【００１３】
また、本発明は、以上のような構成を備える導管接続装置に用いられる挿口を有する導管である。更に、本発明は、このような挿口を有する導管を用いた導管接続方法である。
【００１４】
また、本発明に係る導管接続装置は、受口に特徴を有するものであり、第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続するものであり、上記受口は、外周面に、周回り方向に凹溝が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の直管状の端管より大径の受口部と、上記受口部に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記凹溝側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、上記凹溝に係合されて上記結合部材を離脱防止する離脱防止部材とを有し、上記挿口は、上記受口部に挿入される直管状の端管と、上記端管の外周面に設けられた結合部とを有する。そして、上記受口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記凹溝より内側に挿入され、上記離脱防止部材が上記凹溝に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で、上記挿口が挿入され、上記第１の導管と上記第２の導管とは、離間して対向した上記結合部材と上記結合部とが結合されて接続される。
【００１５】
また、本発明は、以上のような構成を備える導管接続装置に用いられる受口を有する導管である。更に、本発明は、このような受口を有する導管を用いた導管接続方法である。
【００１６】
また、本発明に係る導管接続装置は、挿口及び受口に特徴を有するものであり、第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続するものであり、上記挿口は、外周面に、周回り方向に第１の凹溝が形成された直管状の端管と、上記端管に対して上記第１の凹溝より内側に挿入され、上記第１の凹溝側に突出する第１の脱落防止片が形成された第１の結合部材と、上記第１の凹溝に係合されて上記第１の結合部材を離脱防止する第１の離脱防止部材とを有し、上記受口は、外周面に、周回り方向に第２の凹溝が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の直管状の端管より大径の受口部と、上記受口部に対して上記第２の凹溝より内側に挿入され、上記第２の凹溝側に突出する第２の脱落防止片が形成された第２の結合部材と、上記第２の凹溝に係合されて上記第２の結合部材を離脱防止する第２の離脱防止部材とを有する。そして、上記挿口は、上記第１の結合部材が上記第１の脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記第１の凹溝より内側に挿入され、上記第１の離脱防止部材が上記第１の凹溝に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態とされる。そして、上記受口は、上記第２の結合部材が上記第２の脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記第２の凹溝より内側に挿入され、上記第２の離脱防止部材が上記第２の凹溝に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態とされる。そして、上記第１の離脱防止部材が上記第１の凹溝に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態の挿口は、上記第２の離脱防止部材が上記第２の凹溝に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態の受口に挿入され、上記第１の導管と上記第２の導管とは、離間して対向した上記第１の結合部材と上記第２の結合部材とが結合されて接続される。
【００１７】
また、本発明は、以上のような構成を備える導管接続装置に用いられる挿口を有する導管と受口を有する導管とを用いた導管接続方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、挿口の端管及び／又は受口の受口部と結合部材とが別部材であるので、結合部材が挿口の端管及び／又は受口の受口部に対して凹溝より内側に挿入され、凹溝に係合された離脱防止部材によって結合部材を離脱防止することができるので、容易な施工によって第１の導管と第２の導管とを接続することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、結合部材の脱落防止片が、離脱防止部材と重なった状態に設けられることで、脱落防止片によって離脱防止部材を凹溝から脱落防止することができるので、確実に導管接続を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明が適用された導管接続装置１について、図面を参照して説明する。なお、ここでは、既設管の管路更新工法であるパイプインパイプ工法により、既設水道管４の管路更新が行われる場合を例にとり説明する。
【００２１】
パイプインパイプ工法では、図１に示すように、既設水道管４に沿って適当距離をおいて発進坑２と到達坑３とを設け、発進坑２から既設水道管４の内部に、既設水道管４の内径より一回り径の小さな新規管を挿入し、到達坑３内において、既に管路更新された他の新規管とを接続して配管を行う。
【００２２】
本発明が適用された導管接続装置１は、図１に示すように、鋳鉄管からなる既設水道管４の内径より一回り径の小さな新規管である第１の導管５と、既に管路更新された他の新規管である第２の導管６とを接続する。
【００２３】
導管接続装置１は、図２に示すように、既設水道管４の内部に挿入される第１の導管５の一端に設けられた挿口７と、第１の導管５と接続される第２の導管６の他端に設けられて挿口７が挿入される受口８とを接続する。
【００２４】
ここで、既設水道管４内に管路更新される新規管である第１の導管５及び第２の導管６は、例えば、図３に示すように、可撓性や伸縮性、さらに密閉性を有するベローズ管９の外周面にブレード１０が巻回されて形成されている。
【００２５】
ベローズ管９は、図３に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなり、凸部が連続して管軸方向に形成されたベローズを有するベローズ本体９ａと、このベローズ本体９ａの両端部に挿口７及び受口８と接続するためにそれぞれ直管状の接続部９ｂとが一体に設けられている。ベローズ管９は、既設水道管４の内径より一回り径が小さく設けられ、発進坑２から到達坑３まで達する十分な長さを有している。ベローズ管９は、例えば、作業者が容易に手で曲げることができる程度に可撓性や伸縮性を有するように、板厚、ベローズの数、高さ等が設計されている。
【００２６】
ベローズ本体９ａのベローズを構成する各凸部によって形成された凹溝の底部は、直管状の接続部９ｂの内径より小さくならないように形成されている。これにより、ベローズ管９は、流路が接続部９ｂより細くなることがなくなり、ベローズ本体９ａで第１の導管５内に流れる水道水の流れが妨げられることを防止することができる。
【００２７】
ブレード１０は、図３に示すように、ベローズ本体９ａの伸長や局所的変形を防止するため、ベローズ本体９ａの外周面に、管軸方向に沿って全長に亘って巻回されている。ブレード１０は、例えば、帯状の金属薄板を網目状に織ってなるリボンブレードや金属線を網目状に織ってなるワイヤブレード等が用いられる。
【００２８】
以上のような構成を有する既設水道管４の内部に挿入される第１の導管５の一端に設けられた挿口７は、図４に示すように、外周面に、周回り方向に凹溝１１が形成された直管状の端管１２と、端管１２に対して凹溝１１より内側に挿入される結合部材１３と、凹溝１１に係合される離脱防止部材１４とを備える。
【００２９】
端管１２は、図４に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなり、ベローズ管９の接続部９ｂの外径と略同径の内径を有する直管状に形成されている。
【００３０】
端管１２の他端は、ベローズ管９の一端と接続され、図３に示すように、端管１２の内周面がベローズ管９の接続部９ｂの外周面に嵌合され、ベローズ本体９ａの強度が溶接時の熱等による歪み等で低下しないように、図３中の符号１５ａに示すように、接続部９ｂの先端と端管１２の内周面とが溶接され、ベローズ管９と一体化されている。
【００３１】
端管１２の他端には、外周面に、ステンレス材等の金属材料からなるリング形状の鍔部材１６が嵌合されている。端管１２の他端は、図３中の符号１５ｂに示すように、鍔部材１６の内周面と溶接により一体化されている。鍔部材１６は、ベローズ管９を構成する各凸部と略同じ高さとなるように形成され、端管１２に接続部９ｂが嵌合されたとき、ベローズ本体９ａの最外凸部に外側から突き当てられることによって、ベローズ本体９ａの端部を保護する。
【００３２】
なお、端管１２の他端には、リング形状の鍔部材１６が設けられることに限定されず、端管１２の他端の周回り方向にベローズ本体９ａの端部を保護する一又は複数個の舌片を設けるようにしてもよい。
【００３３】
鍔部材１６の外周面には、図３中の符号１５ｃで示すように、ベローズ本体９ａに巻回されたブレード１０の端部を保護するブレード押さえ部材１７が溶接されている。ブレード押さえ部材１７は、リング形状であり、織物であるベローズ本体９ａに巻回されたブレード１０の端部が解れ広がらないように、ブレード１０の端部をベローズ本体９ａに押さえ付けて保護する。これにより、ブレード１０は、ベローズ本体９ａの一端において、ベローズ本体９ａに固定されている。
【００３４】
ベローズ管９に巻回されたブレード１０の外周面には、防錆テープ１８が巻回され、さらに、巻回された防錆テープ１８の外層部に保護テープ１９が巻回されている。防錆テープ１８と保護テープ１９は、ベローズ本体９ａの一端において、止めリング２０によって固定されている。防錆テープ１８は、ベローズ管９が長期間に亘って地中に埋設されることにより、粘着力が低下した保護テープ１９から水が浸透した場合でも、ベローズ管９に達しないように腐蝕を防止させる。
【００３５】
なお、ベローズ本体９ａに巻回されるブレード１０、防錆テープ１８及び保護テープ１９は、ベローズ管９の可撓性、伸縮性等の特性を損なわせるものではない。また、防錆テープ１８、保護テープ１９、止めリング２０は、使用条件によっては、設けなくてもよい。
【００３６】
また、ベローズ管９に接続された端管１２は、図４に示すように、外周面に、周回り方向に全周に亘って後述する離脱防止部材１４が係合される凹溝１１が形成されている。凹溝１１は、図５に示すように、溝幅が離脱防止部材１４の幅と略同様であり、離脱防止部材１４が係合された際に、離脱防止部材１４と結合部材１３とが当接されて結合部材１３を一端側に離脱防止することができる程度に離脱防止部材１４を端管１２の外周面から突出させる深さに形成されている。
【００３７】
なお、端管１２は、ステンレス材に限定されず、例えば、銅、チタン、アルミニウム合金等のその他の金属材料又は合成樹脂材等によって設けられてもよい。
【００３８】
結合部材１３は、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなる。結合部材１３は、図４に示すように、挿通孔１３ａを有するリング形状に形成され、挿通孔１３ａの内径が端管１２の外径よりやや大径に設けられている。結合部材１３には、挿通孔１３ａの近傍に、挿通孔１３ａの内径又は結合部材１３の外径と略同心で端管１２の管軸方向へ突出した脱落防止片２１が形成されている。
【００３９】
結合部材１３に形成されている脱落防止片２１は、図４に示すように、結合部材１３と略同心であり、離脱防止部材１４の外周面と略同径又はやや大径のリング形状に突出して形成されている。脱落防止片２１と端管１２との間隙Ａは、離脱防止部材１４が凹溝１１から係合が外れる等しても脱落しないように、離脱防止部材１４の肉厚Ｂより狭くなるように形成されている。
【００４０】
なお、脱落防止片２１は、リング形状に限定されず、離脱防止部材１４を凹溝１１から脱落防止するものであればよく、例えば、結合部材１３と略同心であり、略同一円周上に等間隔に複数個設けた凸形状でもよい。更に、脱落防止片２１は、離脱防止部材１４が、凹溝と係合することで脱落防止されるのであれば、端管１２との間隙Ａが離脱防止部材１４の肉厚Ｂより狭くなるように形成することに限定されない。
【００４１】
また、結合部材１３は、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力による破損により、脱管を防止するため、複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度を高くする必要がある。このため、ここでは、結合部材１３は、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなるように幅Ｄが設けられている。
【００４２】
更に、結合部材１３には、図２に示すように、厚み方向に貫通する複数個の第１の貫通孔２２が形成されている。第１の貫通孔２２は、略同一円周上に互いに等間隔に形成されている。結合部材１３は、第１の貫通孔２２を等間隔に形成することによって、結合ボルト２３と締結ナット２４とによる結合を行う際に、円周方向に対して均等な力をもって結合部２７と結合される。
【００４３】
なお、第１の貫通孔２２については、結合ボルト２３がねじ込まれるねじ孔によって構成するようにしてもよい。また、結合部材１３は、ステンレス材に限定されず、例えば、銅、チタン、アルミニウム合金等のその他の金属材料又は合成樹脂材等によって設けられてもよい。
【００４４】
離脱防止部材１４は、図４に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなるリング形状であり、例えば、Ｃリングが用いられる。離脱防止部材１４の肉厚Ｂは、凹溝１１に係合された状態において、結合部材１３を一端側に離脱防止することができる程度に突出する厚さを有している。
【００４５】
また、離脱防止部材１４は、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力により、結合部材１３によって締結方向に押し付けられることになる。そこで、離脱防止部材１４は、結合部材１３と同様に、複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度を高くする必要がある。このため、ここでは、離脱防止部材１４は、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなるように幅Ｃが設けられている。
【００４６】
なお、離脱防止部材１４は、ステンレス材に限定されず、例えば、銅、チタン、アルミニウム合金等のその他の金属材料又は合成樹脂材等によって設けてもよい。
【００４７】
また、離脱防止部材１４は、リング形状に限定されるものではなく、２個又は複数個に分割された略リング状の離脱防止部材１４を互いに組み合わせたものやヒンジ結合されたいわゆる半割構造に設けたものであってもよい。
【００４８】
また、挿口７には、挿口７が受口８に挿入された際に、挿口７と受口８との間に形成されたクリアランスを埋めて密着し、挿口７と受口８との間の水密性、気密性を保持するためにシーリング部材２５が装着される。このシーリング部材２５は、図４に示すように、ゴムや合成ゴム等の弾性材料によって、端管１２の外周部にきつく嵌合される内径を有するとともに、先端側に向かって次第に小径となる略円錐筒状に成形されている。シーリング部材２５は、図５に示すように、端管１２に対して凹溝１１より外側に装着され、第２の導管６の受口８の受口部２６の内側に圧着された際に、脱落防止片２１に押圧されることによって弾性変形し、挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスを埋めて密着する厚みを有している。
【００４９】
なお、シーリング部材２５は、略円錐筒状に限定されるものではなく、挿口７及び受口８との間に形成されたクリアランスを埋めて密着することができれば、略円筒状等、如何なる形状でもよい。
【００５０】
一方、以上のように構成された挿口が挿入され、第２の導管６の他端に設けられた受口８は、図４に示すように、挿口７が挿入されて挿口７の直管状の端管１２より大径の受口部２６と、受口部２６の外周面に設けられた結合部２７とを備える。
【００５１】
受口部２６は、図４に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなり、端管１２より大径である内径を有する太径管部２８と、第２の導管６の他端と接続され、端管１２の外周面と略同径の外周面を有する直管部２９と、太径管部２８と直管部２９との間を連結する連結管部３０とを有し、全体として断面略漏斗状に形成されている。
【００５２】
太径管部２８には、挿口７が挿入された際に、シーリング部材２５が圧着され、開口部
から内側に向かって次第に小径となり、太径管部２８の内周面と連続するテーパ部３１が形成されている。太径管部２８の外周面の先端には、結合部材１３の外径と略同径の外径を有する結合部２７が全周に亘って一体に形成されている。
【００５３】
結合部２７には、図２に示すように、厚み方向に貫通する複数個の第２の貫通孔３２が形成されている。第２の貫通孔３２は、略同一円周上に互いに等間隔に形成されている。結合部２７は、第２の貫通孔３２を等間隔に形成することによって、結合ボルト２３と締結ナット２４とによる結合を行う際に、円周方向に対して均等な力をもって結合部材１３と結合される。結合部２７は、結合部材１３との間に結合ボルト２３を貫通させるため、第２の貫通孔３２が、結合部材１３の第１の貫通孔２２にそれぞれ対応して形成されている。
【００５４】
なお、第２の貫通孔３２については、結合ボルト２３がねじ込まれるねじ孔によって構成するようにしてもよい。
【００５５】
直管部２９は、端管１２の他端と同様の構成を有し、端管１２と同様にベローズ管９と一体化されるので説明を省略する。
【００５６】
なお、受口８は、ステンレス材に限定されず、例えば、銅、チタン、アルミニウム合金等のその他の金属材料又は合成樹脂材等によって設けられてもよい。
【００５７】
次に、以上のように構成された導管接続装置１を用いた第１の導管５と第２の導管６との接続方法を説明する。なお、ここでは、既設管の管路更新工法であるパイプインパイプ工法を用いて、鋳鉄管である既設水道管４が管路更新される場合を例にとり説明する。
【００５８】
先ず、発進坑２及び到達坑３は、図１に示すように、バックホウ等で既設水道管４が完全に露出される程度まで深く堀削され、図示はしないが、ライナープレート等で築造される。そして、発進坑２及び到達坑３内で露出された既設水道管４は、新規水道管である第１の導管５を挿入又は露出するためにガス溶断器やカッタ等で開口部が形成される。そして、場合により、両端に開口部が形成された既設水道管４は、新規水道管である第１の導管５が挿通しやすくなるようにスクレーバ法等で管内の錆や付着物等が除去される。
【００５９】
次に、両端に開口部が形成された既設水道管４には、発進坑２において、既設水道管４の内径より一回り径の小さな新規水道管である第１の導管５が、既設水道管４の一端の開口部より挿口７を挿入端として挿入される。ここで、第１の導管５は、挿口７の端管１２と結合部材１３とが別部材であり、後述するように、結合部材１３を端管１２に後付けすることができるので、既設水道管４内に挿口７が挿通するときに、挿口７の端管１２と結合部材１３とが一体に形成された場合より挿口７の挿入端を小さく設けることができる。また、第１の導管５は、挿口７の端管１２と結合部材１３とが別部材であり、後述するように、結合部材１３を端管１２に後付けすることができるので、挿口７の端管１２と結合部材１３とが一体に形成された場合より太い第１の導管５を既設水道管４内に挿通することができる。更に、第１の導管５は、ベローズ管９を主たる構成要素としているので、容易に撓ませることができ、挿口７を容易に既設水道管４に挿通することができる。
【００６０】
そして、既設水道管４の一端の開口部より挿入した挿口７は、到達坑３において、既設水道管４の他端の開口部から外部に露出される。そして、既設水道管４の他端の開口部から露出された挿口７は、到達坑３内で、図５に示すように、結合部材１３が脱落防止片２１を外側に向け、端管１２に対して凹溝１１より内側に挿入される。そして、結合部材１３が端管１２に対して凹溝１１より内側に挿入された挿口７には、離脱防止部材１４が凹溝１１に係合される。そして、結合部材１３は、脱落防止片２１を、凹溝１１に係合された離脱防止部材１４と重なった状態に設け、離脱防止部材１４を凹溝１１から脱落防止するとともに、離脱防止部材１４によって一端側に離脱防止される。そして、離脱防止部材１４によって結合部材１３が一端側に離脱防止された挿口７には、端管１２に対して凹溝１１より外側に、シーリング部材２５が端管１２の外周面に嵌合されて装着される。
【００６１】
次に、挿口７は、既に既設水道管４を管路更新させた他の新規管である第２の導管６の受口８に挿入される。そして、結合部材１３の第１の貫通孔２２は、結合部２７の第２の貫通孔３２と位置合わせが行われる。そして、結合ボルト２３は、位置合わせが行われた結合部２７の第２の貫通孔３２から結合部材１３の第１の貫通孔２２まで挿通され、結合部材１３の第１の貫通孔２２から突出した先端に締結ナット２４をねじ込まれる。そして、結合ボルト２３及び締結ナット２４は、第１の導管５と第２の導管６とを結合させて接続させるとともに、この接続状態を保持させる。
【００６２】
次に、挿口７は、結合ボルト２３に締結ナット２４がねじ込まれるに伴い、次第に受口８の内部に向かって進入する。そして、シーリング部材２５は、挿口７が受口８に進入するに伴い、脱落防止片２１の先端によって挿口７の進入方向に押圧されることで、弾性変形され、挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスを埋めて密着される。また、結合ボルト２３及び締結ナット２４は、シーリング部材２５を挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスに密着させるとともに、この密着状態を保持させる。
【００６３】
次に、新規管である第１の導管５と既に既設水道管４を管路更新させた他の新規管である第２の導管６が接続された到達坑３が埋め戻されて路面の復旧が行われる。
【００６４】
以上のように構成された本発明が適用された導管接続装置１は、挿口７の端管１２と結合部材１３とが別部材であるので、結合部材１３が端管１２に対して凹溝１１より内側に挿入され、凹溝１１に係合された離脱防止部材１４によって結合部材１３を離脱防止することができ、挿口７を受口８に挿入し、結合部材１３と結合部２７とを結合ボルト２３及び締結ナット２４によって結合することで第１の導管５と第２の導管６とを接続することができるので、容易な施工によって第１の導管と第２の導管とを接続することができる。
【００６５】
また、導管接続装置１は、結合部材１３の脱落防止片２１が、凹溝１１に係合された離脱防止部材１４と重なった状態に設けられることで、脱落防止片２１によって離脱防止部材１４を凹溝１１から脱落防止することができるので、第１の導管５と第２の導管６とを確実に接続することができる。
【００６６】
更に、導管接続装置１は、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力により、離脱防止部材１４が結合部材１３によって締結方向に押し付けられても、結合部材１３及び離脱防止部材１４が、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなるように幅Ｃ，Ｄが設けられているので、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力による結合部材１３又は離脱防止部材１４の破損による結合部材１３の脱管を防止することができるので、第１の導管５と第２の導管６とを確実に接続することができる。
【００６７】
また、導管接続装置１は、脱落防止片２１と端管１２との間隙が、離脱防止部材１４の肉厚より狭くなっていることで、脱落防止片２１によって離脱防止部材１４を凹溝１１から脱落防止することができるので、第１の導管５と第２の導管６とを確実に接続することができる。
【００６８】
更に、導管接続装置１は、挿口７の端管１２に、弾性を有するシーリング部材２５が装着され、挿口７を受口８に挿入することで受口部２６の内側に向かって圧着され、結合ボルト２３に締結ナット２４がねじ込まれるに伴い、シーリング部材２５が脱落防止片２１の先端によって押圧されることで、シーリング部材２５が弾性変形され、挿口７と受口８との間のクリアランスを埋めて密着することができるので、水密性、気密性が保持され、第１の導管５と第２の導管６とを確実に接続することができる。
【００６９】
また、導管接続装置１は、既設水道管４の管路更新工法であるパイプインパイプ工法において、挿口７の端管１２と結合部材１３とが別部材であり、結合部材１３が第１の導管５の一端から挿入される、すなわち、後付することができるので、既設水道管４内に挿口７が挿通するときに、挿口７の端管１２と結合部材１３とが一体に形成された場合より挿口７の挿入端を小さく設けることができ、挿口７が既設水道管４内を挿通しやすくすることができるので、容易な施工によって第１の導管と第２の導管とを接続することができる。
【００７０】
更に、導管接続装置１は、挿口７の端管１２と結合部材１３とが別部材であり、結合部材１３を端管１２に後付けすることができるので、挿口７の端管１２と結合部材１３とが一体に形成された場合より太い第１の導管５を既設水道管４内に挿通することができる。
【００７１】
また、導管接続装置１は、第１の導管５がベローズ管９を主たる構成要素としているので、容易に撓ませることができ、挿口７を容易に既設水道管４に挿通することができるので、容易な施工によって第１の導管５と第２の導管６とを接続することができる。
【００７２】
以上、本発明が適用された導管接続装置１は、挿口７の端管１２と結合部材１３とを別部材として設け、結合部材１３が端管１２に対して凹溝１１より内側に挿入され、凹溝１１に係合された離脱防止部材１４によって結合部材１３を離脱防止させることに限定されるものではなく、上述した挿口７に代えて、受口８に設けてもよい。
【００７３】
具体的に、本発明が適用された導管接続装置４０は、図６に示すように、受口８が、外周面に、周回り方向に凹溝４１が形成され、挿口７が挿入される挿口７の直管状の端管１２より大径の受口部２６と、受口部２６に対して凹溝４１より内側に挿入され、凹溝４１側に突出する脱落防止片４２が形成された結合部材４３と、凹溝４１に係合されて結合部材４３を離脱防止する離脱防止部材４４とを有する。一方、挿口７は、受口部２６に挿入された直管状の端管５０と、この端管５０の外周面に設けられた結合部材５１とを有する。
【００７４】
導管接続装置４０は、受口８が、結合部材４３が脱落防止片４２を外側に向けて受口部２６に対して凹溝４１より内側に挿入され、離脱防止部材４４が凹溝４１に係合され、脱落防止片４２が離脱防止部材４４と重なった状態に設けられる。そして、受口８は、挿口７が挿入され、第１の導管５と第２の導管６が、離間して対向した結合部材４３と結合部材５１とを、結合ボルト２３及び締結ナット２４によって結合されて接続される。
【００７５】
以下、導管接続装置４０は、上述した導管接続装置１と同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７６】
受口部２６は、図６に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなり、端管５０より大径である内径を有する太径管部４５と、第２の導管６の他端と接続され、端管５０の外周面と略同径の外周面を有する直管部２９と、太径管部４５と直管部２９との間を連結する連結管部３０とを有し、全体として断面略漏斗状に形成されている。
【００７７】
太径管部４５には、開口部から内側に向かって次第に小径となり、太径管部４５の内周面と連続するテーパ部３１が形成されている。太径管部４５は、図６に示すように、外周面に、周回り方向に全周に亘って後述する離脱防止部材４４が係合される凹溝４１が形成されている。凹溝４１は、図６に示すように、溝幅が離脱防止部材４４の幅と略同様であり、離脱防止部材４４が係合された際に、離脱防止部材４４と結合部材４３とが当接されて結合部材４３を一端側に離脱防止することができる程度に離脱防止部材４４を受口部２６の外周面から突出させる深さに形成されている。
【００７８】
結合部材４３は、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなる。結合部材４３は、図６に示すように、挿通孔４３ａを有するリング形状に形成され、挿通孔４３ａの内径が受口部２６の太径管部４５の外径よりやや大径に設けられている。結合部材４３には、挿通孔４３ａの近傍に、挿通孔４３ａの内径又は結合部材４３の外径と略同心で受口部２６の管軸方向へ突出した脱落防止片４２が形成されている。
【００７９】
結合部材４３に形成された脱落防止片４２には、図６に示すように、結合部材４３と略同心であり、離脱防止部材４４の外周面と略同径又はやや大径のリング形状に突出して形成されている。脱落防止片４２と受口部２６の太径管部４５との間隙は、離脱防止部材４４が凹溝４１から係合が外れる等しても脱落しないように、離脱防止部材４４の肉厚より狭くなるように形成されている。
【００８０】
また、結合部材４３は、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力による破損により、脱管を防止するため、複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度を高くする必要がある。このため、ここでは、結合部材４３は、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなるように幅が設けられている。
【００８１】
更に、結合部材４３には、図６に示すように、厚み方向に貫通する複数個の第２の貫通孔４６が形成されている。第２の貫通孔４６は、略同一円周上に互いに等間隔に形成されている。結合部材４３は、第２の貫通孔４６を等間隔に形成することによって、結合ボルト２３と締結ナット２４とによる結合を行う際に、円周方向に対して均等な力をもって結合部材５１と結合される。
【００８２】
離脱防止部材４４は、図６に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなるリング形状であり、例えば、Ｃリングが用いられる。離脱防止部材４４の肉厚は、凹溝４１に係合された状態において、結合部材４３を一端側に離脱防止することができる程度に突出する厚さを有している。
【００８３】
また、離脱防止部材４４は、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力により、結合部材４３によって締結方向に押し付けられることになる。そこで、離脱防止部材４４は、結合部材４３と同様に、複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度を高くする必要がある。このため、ここでは、離脱防止部材４４は、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなるように幅が設けられている。
【００８４】
一方、以上のように構成された受口８に挿入される挿口７には、受口部２６に挿入される直管状の端管５０と、この端管５０の外周面に設けられた結合部材５１とを有する。
【００８５】
直管状の端管５０は、上述した導管接続装置１の端管１２に凹溝１１を設けない以外は同様の構成を有するので、説明を省略する。
【００８６】
端管５０の外周面に設けられた結合部材５１は、結合部材４３の外径と略同径の外径と、端管５０の外径よりやや大径の挿通孔５１ａとを有するリング形状に形成されている。また、結合部材５１は、挿通孔５１ａの近傍に、挿通孔５１ａの内径又は結合部材５１の外径と略同心で端管５０の管軸方向へリング形状に突出し、シーリング部材２５を押圧する押圧部５２が形成されている。
【００８７】
更に、結合部材５１には、厚み方向に貫通する複数個の第１の貫通孔５３が形成されている。第１の貫通孔５３は、略同一円周上に互いに等間隔に形成されている。結合部材５１は、第１の貫通孔５３を等間隔に形成することによって、結合ボルト２３と締結ナット２４とによる結合を行う際に、円周方向に対して均等な力をもって結合部材４３と結合される。結合部材５１は、結合部材４３との間に結合ボルト２３を貫通させるため、第１の貫通孔５３が、結合部材４３の第２の貫通孔４６にそれぞれ対応して形成されている。
【００８８】
また、挿口７には、挿口７が受口８に挿入された際に、挿口７と受口８との間に形成されたクリアランスを埋めて密着し、挿口７と受口８との間の水密性、気密性を保持するためにシーリング部材２５が装着される。このシーリング部材２５は、ゴムや合成ゴム等の弾性材料によって、端管５０の外周部にきつく嵌合される内径を有するように成形されている。シーリング部材２５は、端管５０に装着され、第２の導管６の受口８の受口部２６の内側に圧着された際に、押圧部５２に押圧されることによって弾性変形し、挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスを埋めて密着する厚みを有している。
【００８９】
次に、以上のように構成された導管接続装置４０を用いた第１の導管５と第２の導管６との接続方法を説明する。なお、ここでは、既設管の管路更新工法であるパイプインパイプ工法を用いて、上述した導管接続装置１と同様に、既設水道管４が管路更新される場合を例にとり説明する。
【００９０】
先ず、発進坑２及び到達坑３は、図１に示すように、既設水道管４が完全に露出される程度まで深く堀削され、露出された既設水道管４には、新規水道管である第２の導管６を挿入又は露出するために開口部が形成される。
【００９１】
次に、両端に開口部が形成された既設水道管４には、発進坑２において、既設水道管４の内径より一回り径の小さな新規水道管である第２の導管６が、既設水道管４の一端の開口部より受口８を挿入端として挿入される。ここで、第２の導管６は、受口８の受口部２６と結合部材４３とが別部材であり、後述するように、結合部材４３を受口部２６に後付けすることができるので、既設水道管４内に受口８が挿通するときに、受口８の受口部２６と結合部材４３とが一体に形成された場合より受口８の挿入端を小さく設けることができる。また、第２の導管６は、受口８の受口部２６と結合部材４３とが別部材であり、後述するように、結合部材４３を受口部２６に後付けすることができるので、受口８の受口部２６と結合部材４３とが一体に形成された場合より太い第２の導管６を既設水道管４内に挿通することができる。更に、第２の導管６は、ベローズ管９を主たる構成要素としているので、容易に撓ませることができ、受口８を容易に既設水道管４に挿通することができる。
【００９２】
そして、既設水道管４の一端の開口部より挿入した受口８は、到達坑３において、既設水道管４の他端の開口部から外部に露出される。そして、既設水道管４の他端の開口部から露出された受口８は、到達坑３内で、図６に示すように、結合部材４３が脱落防止片４２を外側に向け、受口部２６に対して凹溝４１より内側に挿入される。そして、結合部材４３が受口部２６に対して凹溝４１より内側に挿入された受口８には、離脱防止部材４４が凹溝４１に係合される。そして、結合部材４３は、脱落防止片４２を、凹溝４１に係合された離脱防止部材４４と重なった状態に設け、離脱防止部材４４を凹溝４１から脱落防止するとともに、離脱防止部材４４によって一端側に離脱防止される。
【００９３】
次に、受口８は、既に既設水道管４を管路更新させた他の新規管であり、既に結合部材５１が押圧部５２を外側に向けて端管５０に挿入され、シーリング部材２５が端管５０の結合部材５１より外側の外周面に嵌合されて装着された第１の導管５の挿口７が挿入される。そして、結合部材４３の第２の貫通孔４６は、結合部材５１の第１の貫通孔５３と位置合わせが行われる。そして、結合ボルト２３は、第２の貫通孔４６から結合部材５１の第１の貫通孔５３まで挿通され、結合部材５１の第１の貫通孔５３から突出した先端に締結ナット２４をねじ込まれる。そして、結合ボルト２３及び締結ナット２４は、第１の導管５と第２の導管６とを結合させて接続させるとともに、この接続状態を保持させる。
【００９４】
次に、受口８は、挿口７が結合ボルト２３に締結ナット２４がねじ込まれるに伴い、次第に受口８の内部に向かって進入する。そして、シーリング部材２５は、挿口７が受口８に進入するに伴い、押圧部５２によって挿口７の進入方向に押圧されることで、弾性変形され、挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスを埋めて密着させる。また、結合ボルト２３及び締結ナット２４は、シーリング部材２５を挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスに密着させるとともに、この密着状態を保持させる。
【００９５】
次に、新規管である第２の導管６と既に既設水道管４を管路更新させた他の新規管である第１の導管５が接続された到達坑３が埋め戻されて路面の復旧が行われる。
【００９６】
以上のように構成された本発明が適用された導管接続装置４０は、受口８の受口部２６と結合部材４３とが別部材であるので、結合部材４３が受口部２６に対して凹溝４１より内側に挿入され、凹溝４１に係合された離脱防止部材４４によって結合部材４３を離脱防止することができ、挿口７が受口８に挿入され、結合部材４３と結合部材５１とを結合ボルト２３及び締結ナット２４によって結合することで第１の導管５と第２の導管６とを接続することができるので、容易な施工によって第１の導管５と第２の導管６とを接続することができる。
【００９７】
また、導管接続装置４０は、結合部材４３の脱落防止片４２が、凹溝４１に係合された離脱防止部材４４と重なった状態に設けられることで、脱落防止片４２によって離脱防止部材４４を凹溝４１から脱落防止することができるので、第１の導管５と第２の導管６とを確実に接続することができる。
【００９８】
更に、導管接続装置４０は、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力により、離脱防止部材４４が結合部材４３によって締結方向に押し付けられても、結合部材４３及び離脱防止部材４４が、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなるように幅が設けられているので、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力による結合部材４３又は離脱防止部材４４の破損による結合部材４３の脱管を防止することができるので、第１の導管５と第２の導管６とを確実に接続することができる。
【００９９】
また、導管接続装置４０は、脱落防止片４２と受口部２６との間隙が、離脱防止部材１４の肉厚より狭くなっていることで、脱落防止片２１によって離脱防止部材１４を凹溝１１から脱落防止することができるので、第１の導管５と第２の導管６とを確実に接続することができる。
【０１００】
更に、導管接続装置４０は、既設水道管４の管路更新工法であるパイプインパイプ工法において、受口８の受口部２６と結合部材４３とが別部材であり、結合部材４３が第２の導管６の一端から挿入される、すなわち、結合部材４３を受口部２６に後付することができるので、既設水道管４内に受口８が挿通するときに、受口８の受口部２６と結合部材４３とが一体に形成された場合より受口８の挿入端を小さく設けることができ、受口８が既設水道管４内を挿通しやすくすることができるので、容易な施工によって第１の導管と第２の導管とを接続することができる。
【０１０１】
また、導管接続装置４０は、受口８の受口部２６と結合部材４３とが別部材であり、結合部材４３を受口部２６に後付することができるので、受口８の受口部２６と結合部材４３とが一体に形成された場合より太い第２の導管６を既設水道管４内に挿通することができる。
【０１０２】
更に、導管接続装置４０は、第２の導管６がベローズ管９を主たる構成要素としているので、容易に撓ませることができ、受口８を容易に既設水道管４に挿通することができるので、容易な施工によって第１の導管と第２の導管とを接続することができる。
【０１０３】
以上、本発明が適用された導管接続装置１，４０は、挿口７の端管１２と結合部材１３、又は、受口８の受口部２６と結合部材４３とのどちらか一方を別部材に設け、結合部材１３，４３が端管１２又は受口部２６に対して凹溝１１，４１より内側に挿入され、凹溝１１，４１に係合された離脱防止部材１４，４４によって結合部材１３，４３を離脱防止させることに限定されるものではなく、挿口７及び受口８に設けてもよい。
【０１０４】
具体的に、本発明が適用された導管接続装置６０は、図７に示すように、上述した導管接続装置１の挿口７と、上述した導管接続装置４０の受口８とを用いる。以下、導管接続装置６０は、上述した導管接続装置１の挿口７と、上述した導管接続装置４０の受口８とを用いるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０５】
この導管接続装置６０は、挿口７が、結合部材１３が脱落防止片２１を外側に向けて端管１２に対して凹溝１１より内側に挿入され、離脱防止部材１４が凹溝１１に係合され、脱落防止片２１が離脱防止部材１４と重なった状態とされ、受口８が、結合部材４３が脱落防止片４２を外側に向けて受口部２６に対して凹溝４１より内側に挿入され、離脱防止部材４４が凹溝４１に係合され、脱落防止片４２が離脱防止部材４４と重なった状態とされ、離脱防止部材１４が凹溝１１に係合されて脱落防止片２１が離脱防止部材１４と重なった状態の挿口７が、離脱防止部材４４が凹溝４１に係合されて脱落防止片４２が離脱防止部材４４と重なった状態の受口８に挿入され、第１の導管５と第２の導管６とが、離間して対向した上記結合部材１３と結合部材４３とが結合されて接続される。
【０１０６】
この導管接続装置６０は、上述した導管接続装置１の挿口７と上述した導管接続装置４０の受口８とを接続させ、既設管の管路更新工法であるパイプインパイプ工法を用いて、上述した導管接続装置１，４０と同様に、既設水道管４が管路更新される。また、この導管接続装置６０は、上述した導管接続装置１の挿口７と、上述した導管接続装置４０の受口８とを用いるので、上述した導管接続装置１及び導管接続装置４０と同様の効果を両方得ることができる。
【０１０７】
なお、導管接続装置１，４０，６０は、既設水道管４を管路更新させることに限定されず、水道水以外の他の液体を流す既設管、都市ガスや冷却ガス等の気体を流す既設管、又は、粉体、粒体、ゲル状体等の固体からなる流体を流す既設管等を管路更新させる新規管を接続させることに用いてもよい。
【０１０８】
また、導管接続装置１，４０，６０は、鋳鉄管からなる既設水道管４を管路更新されることに限定されず、塩化ビニール系樹脂管やポリエチレン系樹脂管等の樹脂管、又は、鋼鉄管やアルミ合金管等の金属管等からなる既設管を管路更新させる新規管を接続させることに用いてもよい。
【０１０９】
更に、導管接続装置１，４０，６０は、同一材質からなる既設水道管４を管路更新させることに限定されず、異種材質からなる既設管を管路更新させる新規管を接続させることに用いてもよい。
【０１１０】
また、導管接続装置１，４０，６０は、既設水道管４を、既設水道管４の管路更新工法であるパイプインパイプ工法において管路更新させることに用いられることに限定されず、マンホールや地下埋設物等の迂回配管や新規水道管等の配管等の導管接続に用いてもよい。
【０１１１】
なお、導管接続装置１，４０，６０は、第１の導管５と第２の導管６とに、ベローズ管等の可撓管を用いることに限定されず、直管や、ベンド管等を用いてもよい。
【０１１２】
また、導管接続装置１，４０，６０は、第１の導管５と第２の導管６とに、ステンレス材からなる金属管を用いることに限定されるものではなく、鋳鉄管、塩化ビニール系樹脂管やポリエチレン系樹脂管等の樹脂管、又は、鋼鉄管やアルミ合金管等の金属管等を用いてもよい。
【０１１３】
更に、導管接続装置１，４０，６０は、第１の導管５と第２の導管６とが同一材質からなるものに限定されるものではなく、異種材質からなるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明を適用した導管接続装置の実施例の断面図である。
【図２】本発明を適用した導管接続装置の斜視図である。
【図３】第１の導管及び第２の導管の要部縦断面図である。
【図４】本発明を適用した導管接続装置を接続させる前の状態を示した縦断面図である。
【図５】本発明を適用した導管接続装置を接続させた状態を示した縦断面図である。
【図６】受口の受口部と結合部材とを別部材として設けた本発明を適用した導管接続装置の変形例を示した縦断面図である。
【図７】挿口の導管と結合部材とを別部材として設け、受口の受口部と結合部材とを別部材として設けた本発明を適用した導管接続装置の変形例を示した縦断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  導管接続装置、２  発進坑、３  到達坑、４  既設水道管、５  第１の導管、６  第２の導管、７  挿口、８  受口、９  ベローズ管、９ａ  ベローズ本体、９ｂ  接続部、１０  ブレード、１１  凹溝、１２  端管、１３  結合部材、１３ａ  挿通孔、１４  離脱防止部材、１６  鍔部材、１７  ブレード押さえ部材、１８  防錆テープ、１９  保護テープ、２０  止めリング、２１  脱落防止片、２２  第１の貫通孔、２３  結合ボルト、２４  締結ナット、２５  シーリング部材、２６  受口部、２７  結合部、２８  太径管部、２９  直管部、３０  連結管部、３１  テーパ部、３２  第２の貫通孔、４０  導管接続装置、４１  凹溝、４２  脱落防止片、４３  結合部材、４３ａ  挿通孔、４４  離脱防止部材、４５  太径管部、４６  貫通孔、５０  端管、５１  結合部材、５２  押圧部、５３  貫通孔、６０  導管接続装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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