(57)【要約】【課題】被覆の施された配管であっても、手間と時間がかからずに配管の減肉の有無を判定することができる装置を提供する。【解決手段】減肉検知装置１は、配管１０の内面より所定深さの位置に埋め込まれ、配管１０を流れる流体と接触したことを検知する圧力センサ１１と、圧力センサ１１による検知結果に基づき減肉の有無を判定する減肉判定部２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れる配管に発生する減肉を検知する装置であって、
前記配管の内面より所定深さの位置に埋め込まれ、前記配管を流れる流体と接触したことを検知するセンサと、
前記センサによる検知結果に基づき減肉の有無を判定する判定部と、
を備えることを特徴とする減肉検知装置。
【請求項２】
前記配管は外側配管と、前記外側配管の内部に嵌合された内側配管とからなり、
前記センサは前記外側配管と前記内側配管との間に介装されたことを特徴とする請求項１記載の減肉検知装置。
【請求項３】
前記センサは前記配管の外周面に設けられた所定の深さを有する孔に挿入されていることを特徴とする請求項１記載の減肉検知装置。
【請求項４】
前記センサは圧力センサであることを特徴とする請求項１から３何れかに記載の減肉検知装置。
【請求項５】
前記センサは螺旋状もしくは網状の抵抗体であることを特徴とする請求項１から３何れかに記載の減肉検知装置
【請求項６】
配管の内面より所定深さの位置に、配管を流れる流体と接触したことを検知することのできるセンサを埋め込み、
前記センサによる検知結果に基づき減肉の有無を判定することを特徴とする減肉検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管に発生した減肉を検知するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電所には配管が張り巡らされ、蒸気や冷却水などの気体又は液体が配管内部を通って輸送されている。このように気体や液体が通過する配管内部は気体や液体の流れの影響により配管の厚さが減少する減肉が発生する。このように、減肉が発生すると、その箇所の強度が低下してしまい、配管の破裂などの原因となる。そこで、センサにより配管に発生する振動や超音波を測定することにより配管の減肉の発生状況を検知する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３０８５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の方法では定期的に検査を行わなければならず、検査のたびに発電所内の全ての配管について検査しなければならいため、手間と時間がかかるという問題がある。また、発電所の配管は断熱材や保護用のカバーなどで被覆を施すことがある。このように被覆を施してしまうと、被覆の外側からでは配管に生じた振動や超音波を検知することはできないため、測定のたびに被覆を取り外さなければならない。このため、時間と労力が掛かってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、被覆の施された配管であっても、手間と時間がかからずに配管の減肉の有無を判定することができる装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の減肉検知装置は、流体の流れる配管に発生する減肉を検知する装置であって、前記配管の内面より所定深さの位置に埋め込まれ、前記配管を流れる流体と接触したことを検知するセンサと、前記センサによる検知結果に基づき減肉の有無を判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
上記の減肉検知装置において、前記配管は外側配管と、前記外側配管の内部に嵌合された内側配管とからなり、前記センサは前記外側配管と前記内側配管との間に介装されてもよい。また、前記センサは前記配管の外周面に設けられた所定の深さを有する孔に挿入されていてもよい。
【０００７】
前記センサは圧力センサであっても良く、また、前記センサは螺旋状もしくは網状の抵抗体であってもよい。
なお、本発明は、配管の内面より所定深さの位置に、配管を流れる流体と接触したことを検知することのできるセンサを埋め込み、前記センサによる検知結果に基づき減肉の有無を判定することを特徴とする減肉検知方法を含むものとする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、配管の内面より所定深さに埋め込んだセンサにより減肉の発生を検知することができるため、検査の手間及び時間を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の配管の減肉検知装置の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の減肉検知装置１の構成を示す図である。本実施形態の減肉検知装置１は、発電所などにおいて高圧流体の流れる配管１０に生ずる減肉の有無を検知するための装置である。同図に示すように、本実施形態の減肉検知装置１は、配管１０の内周面より所定の深さに埋設された圧力センサ１１と、圧力センサ１１に電気的に接続された減肉判定部２０とを備える。
圧力センサ１１は、膜状に形成されたセンサであり、作用する圧力に応じた電気信号を出力する。
減肉判定部２０には、予め、減肉が発生していないと判定する基準となる圧力が設定されており、圧力センサ１１より受信した電気信号に基づき、圧力センサ１１に作用する圧力がこの基準となる圧力を超える場合には、減肉が発生したと判定する。また、減肉判定部２０は減肉が発生したと判定した場合には減肉が発生した旨の警報を発する。
【００１０】
このように圧力センサ１１を配管１０の所定の深さに配置するためには、例えば、配管１０を外側配管１２と、外側配管１２の内側に嵌合された内側配管１３とからなる構成とし、内側配管１３の外周面に圧力センサ１１を取付けた後、外側配管１２を、圧力センサ１１を覆うように内側配管１３の外周面に取付ければよい。
【００１１】
配管１０の内部に減肉が発生していない場合には、流体の圧力は内側の配管１３が負担するため、圧力センサ１１には流体の圧力は作用しない。このため、圧力センサ１１に作用する圧力は基準となる圧力を超えず、減肉判定装置２０は減肉が発生していないと判定する。
【００１２】
これに対して、図２に示すように、配管１０内部に減肉１４が発生し、圧力センサ１１の埋設された深さまで減肉１４が進行すると、圧力センサ１１が配管１０の内側に露出され、配管１０を流れる流体に曝される。このため、圧力センサ１１に配管１０内部を流れる流体の圧力が作用し、圧力センサ１１に加わる圧力が大きくなる。圧力センサ１１に作用する圧力が、予め設定された基準となる圧力を超えると、減肉判定部２０は、減肉が発生したと判定する。さらに、減肉判定部２０は、減肉が発生したと判定すると、その旨の警報信号を発する。これにより、配管１０における減肉１４の発生を即座に検知することができる。
【００１３】
本実施形態の減肉検知装置１によれば、常時、減肉の有無を検知することができるため、定期的な検査を行う必要がなく、検査の時間や手間を削減できる。また、本実施形態の減肉検知装置１は、配管１０の内部に圧力センサ１１を埋設しているため、断熱材や衝撃からの防護カバーなどの被覆が配管の外周に取り付けられた配管に対して用いることで、それらの被覆を取り外すことなく減肉を検知できる。
【００１４】
なお、本実施形態では、配管１０を二重構造として外側配管１２と内側配管１３との間に圧力センサ１１を介装する構成としたが、これに限らず、例えば、図３に示すように、配管１０の外周面に所定の深さの孔１４を設け、この孔１４の内部に先端の圧力を測定することのできる棒状の圧力センサ１５を挿入する構成としても良く、要するに、配管１０の内側より所定の深さの位置の圧力を測定できればよい。
【００１５】
また、本実施形態では、センサとして圧力センサ１１を用いる構成としたが、これに限らず、抵抗センサを配管１０の所定の深さに埋設する構成としてもよい。抵抗センサを用いた場合には、減肉が進行し、抵抗センサが切断されると抵抗が大きく変化するため、減肉が抵抗センサの埋設された深さまで進行したことを検知することができる。あるいは、配管１０内を流れる流体が水の場合は、水との接触による抵抗変化により減肉が進行したことを検知することができる。なお、線状の抵抗センサを用いる場合には、配管１０の所定の深さに螺旋状又は網状に成形した抵抗センサを埋設するとよい。
また、本発明のセンサとして用いることができるのは、圧力センサや抵抗センサに限らず、配管１０の内側に露出して配管１０内を流れる流体に接触したことを検知することができるセンサであれば用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の減肉検知装置の構成を示す図である。
【図２】減肉が生じた状態を示す断面図である。
【図３】配管の外周面に孔を設け圧力センサを挿入した減肉検知装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  減肉検知装置
１０  配管
１１、１５  圧力センサ
１２  外側配管
１３  内側配管
１４  孔
２０  減肉判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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