(57)【要約】  【課題】  一対の折曲部のうち連結部と繋がっている側とは反対側の端を互いに強固に固定しなくても、一対の折曲部の共振を抑制することができる光ヘッド装置を提供する。  【解決手段】  光ヘッド装置は、対物レンズを保持し、トラッキング方向またはフォーカシング方向に移動可能なレンズホルダと、レンズホルダに固定された駆動コイルと、レンズホルダを支持し、駆動コイルとの磁気作用によってレンズホルダを駆動させる駆動マグネットを有するヨーク９２とを有し、ヨーク９２は、駆動マグネットが固定される一対の折曲部９４ａ、９４ｂと、一対の折曲部９４ａ、９４ｂを連結する連結部９２１とを有し、一対の折曲部９４ａ、９４ｂは、互いに同じ方向に連結部９２１から折り曲げられており、連結部９２１は、一対の折曲部９４ａ、９４ｂが互いに近接する方向へ傾倒することを抑制する段差部９２１ａを有したことを特徴とする。【選択図】  図１３
2008299915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを保持し、トラッキング方向またはフォーカシング方向に移動可能なレンズホルダと、前記レンズホルダに固定された駆動コイルおよび駆動マグネットのいずれか一方と、前記レンズホルダを支持し、前記駆動コイルおよび前記駆動マグネットのいずれか一方との磁気作用によって前記レンズホルダを駆動させる前記駆動コイルおよび前記駆動マグネットのいずれか他方を有するヨークとを有し、
前記ヨークは、前記駆動コイルおよび前記駆動マグネットのいずれか他方が固定される一対の折曲部と、前記一対の折曲部を連結する連結部とを有し、
前記一対の折曲部は、互いに同じ方向に前記連結部から折り曲げられており、
前記連結部は、前記一対の折曲部が互いに近接する方向へ傾倒することを抑制する段差部を有したことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記段差部は、前記連結部のうち前記一対の折曲部との境である一対の境界に挟まれた範囲に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記一対の折曲部は、互いに平行に形成された平行面を有し、
前記段差部は、前記平行面に対して交差する方向に延設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの光記録媒体の再生および記録の少なくとも一方を行う光ヘッド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤやＤＶＤなどの光記録媒体の再生、記録に用いられる光ヘッド装置において、対物レンズを保持し、トラッキング方向またはフォーカシング方向に移動可能なレンズホルダと、レンズホルダに固定された駆動コイルと、レンズホルダを支持し、駆動コイルとの磁気作用によってレンズホルダを駆動させる駆動マグネットを有するヨークとを有し、ヨークは、一対の折曲部と、折曲部を連結する連結部とを有するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ヨークの持ち固有振動数と同じ周波数の振動がレンズホルダの駆動によってヨークに加わると、ヨークの一対の折曲部が共振状態となる。
【０００４】
従来の光ヘッド装置は、一対の折曲部のうち連結部と繋がっている側とは反対側の端を互いに強固に固定することによって、一対の折曲部の過度な共振を防止することができる。
【特許文献１】特開２００５−４８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の光ヘッド装置においては、ヨークの一対の折曲部のうち連結部と繋がっている側とは反対側の端を互いに強固に固定しなければならないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、一対の折曲部のうち連結部と繋がっている側とは反対側の端を互いに強固に固定しなくても、一対の折曲部の共振を抑制することができる光ヘッド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光ヘッド装置は、対物レンズを保持し、トラッキング方向またはフォーカシング方向に移動可能なレンズホルダと、前記レンズホルダに固定された駆動コイルおよび駆動マグネットのいずれか一方と、前記レンズホルダを支持し、前記駆動コイルおよび前記駆動マグネットのいずれか一方との磁気作用によって前記レンズホルダを駆動させる前記駆動コイルおよび前記駆動マグネットのいずれか他方を有するヨークとを有し、前記ヨークは、前記駆動コイルおよび前記駆動マグネットのいずれか他方が固定される一対の折曲部と、前記一対の折曲部を連結する連結部とを有し、前記一対の折曲部は、互いに同じ方向に前記連結部から折り曲げられており、前記連結部は、前記一対の折曲部が互いに近接する方向へ傾倒することを抑制する段差部を有したことを特徴とする。
【０００８】
この構成により、本発明の光ヘッド装置は、連結部に段差部を設けることによって連結部の剛性が向上するので、連結部の撓みを防止することができる。したがって、本発明の光ヘッド装置は、一対の折曲部のうち連結部と繋がっている側とは反対側の端を互いに強固に固定しなくても、一対の折曲部の共振を抑制することができる。
【０００９】
本発明の光ヘッド装置の前記段差部は、前記連結部のうち前記一対の折曲部との境である一対の境界に挟まれた範囲に形成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成により、本発明の光ヘッド装置は、一対の折曲部が共振しているときに連結部のうち応力が集中する範囲に段差部が設けられるので、この範囲外のみに段差部が設けられる場合と比較して、一対の折曲部の共振を効果的に抑制することができる。
【００１１】
本発明の光ヘッド装置の前記一対の折曲部は、互いに平行に形成された平行面を有し、前記段差部は、前記平行面に対して交差する方向に延設されていることが好ましい。
【００１２】
この構成により、本発明の光ヘッド装置は、一対の折曲部が共振しているときに折曲部から連結部に加わる力に対して段差部が効果的に対抗することができるので、連結部の剛性を効果的に向上することができ、一対の折曲部の共振を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一対の折曲部のうち連結部と繋がっている側とは反対側の端を互いに強固に固定しなくても、一対の折曲部の共振を抑制することができる光ヘッド装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図面を参照して、本発明を適用した光ヘッド装置の一例を説明する。なお、以下の説明では、対物レンズが見える側を上面とし、その反対側を下面としてある。
【００１５】
［全体構成］
図１は、本発明を適用した光ヘッド装置の平面図である。図２（ａ）〜（ｅ）は各々、図１に示す光ヘッド装置において、フレキシブル基板の一部を除去してその本体部分を拡大した平面図、底面図、左側面図、右側面図、およびＯ−Ｏ断面図である。図３（ａ）、（ｂ）は各々、図１に示す光ヘッド装置の本体部分から上面カバー、下面カバーおよびアクチュエータカバーを取り外した状態の平面図および底面図である。図４（ａ）〜（ｅ）は各々、図３に示す状態からフレキシブル基板および対物レンズ駆動機構を取り外した状態の平面図、底面図、左側面図、右側面図、およびＮ−Ｎ断面図である。図５（ａ）〜（ｃ）は各々、図４に示す状態からサブフレームを抜き出して示す平面図、底面図、およびＪ−Ｊ断面図である。
【００１６】
図１および図２に示すように、本発明を適用した光ヘッド装置１は、装置フレーム２の両端の各々に、ディスク駆動装置の送りねじ軸やガイド軸が係合する第１の軸受部２１１および第２の軸受部２１２が形成されており、光記録ディスクの半径方向に駆動されるようになっている。装置フレーム２の一方側の側面は、ディスク駆動機構のスピンドルモータ（図示せず）に接近した際の干渉を防止するために円弧状に湾曲している。
【００１７】
装置フレーム２の上面側では略中央に対物レンズ９１が位置し、対物レンズ９１に対して第１の軸受部２１１が位置する側には、薄い金属板からなる上面カバー６が被せられている。上面カバー６は、装置フレーム２の上面を覆う上板部６１と、この上板部６１の一方の側端縁から下方に屈曲して装置フレーム２の側面に形成されている突起に係合する第１の側板部６２と、上板部６１の他方の側端縁から下方に屈曲して装置フレーム２の側面に形成されている突起に係合する第２の側板部６３とを備えている。
【００１８】
装置フレーム２の底面側には、薄い金属板からなる下面カバー８が被せられており、この下面カバー８は、装置フレーム２の下面を覆う下板部８１と、この下板部８１の一方の側端縁から上方に屈曲して装置フレーム２の側面に形成されている突起に係合する第１の側板部８２と、他方の側端縁から上方に屈曲して装置フレーム２のスリット内に嵌って下面カバー８を装置フレーム２に搭載された状態を保持する弾性力を発揮する第２の側板部８３とを備えている。
【００１９】
装置フレーム２において、対物レンズ９１に対して第２の軸受部２１２が位置する側から左側領域にかけては、薄い金属板からなるアクチュエータカバー７が被せられている。
【００２０】
図１および図２に示すフレキシブル基板３の本体部分は、図３に示すように、アクチュエータカバー７および上面カバー６の下側において装置フレーム２の上面を覆うように配置されており、このフレキシブル基板３の下面には、後述するツインレーザ光源４などに対する駆動や対物レンズ駆動機構９などに対する制御を行うための駆動用ＩＣ３０が実装されている。また、フレキシブル基板３では、上面カバー６から第１の軸受部２１１の側に向けて２本の端部３１、３２が延びており、これらの端部３１、３２に形成された配線パターンは、後述する信号検出用受光素子５５に電気的に接続している。さらに、フレキシブル基板３は、後述するツインレーザ光源４およびモニター用の受光素子に配線パターンが電気的に接続された端部３３、３４も備えている。
【００２１】
ここで、装置フレーム２は、図６および図７を参照して後述するメインフレーム２１と、図８および図９を参照して後述する金属製のサブフレーム２２とを備えており、サブフレーム２２は、メインフレーム２１の内側に配置された状態でメインフレーム２１に保持されている
図３、図４および図５に示すように、光ヘッド装置１は、波長が６５０ｎｍ帯の第１のレーザ光（赤外光）、および波長が７８０ｎｍ帯の第２のレーザ光（外赤外光）を用いてＤＶＤ系ディスクおよびＣＤ系ディスクに対する情報の記録、再生が可能な２波長光ヘッド装置１であり、装置フレーム２上には、第１のレーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードと、第２のレーザ光を出射するＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードとを一体に備えたツインレーザ光源４が搭載されている。ここで、第１のレーザ光および第２のレーザ光は、ツインレーザ光源４から光記録ディスクに向かう光路に配置された複数の光学素子からなる共通の光学系を介して光記録ディスクであるＤＶＤ系ディスクあるいはＣＤ系ディスクに導かれ、この光学系を構成する光学素子も装置フレーム２上に搭載されている。また、光記録ディスクからの戻り光も、共通の光学系を介して共通の信号検出用受光素子５５に導かれ、かかる戻り光に対する光路を規定する光学素子、および信号検出用受光素子５５も装置フレーム２に搭載されている。
【００２２】
本形態の光ヘッド装置１において、共通の光学系には、ツインレーザ光源４から出射された第１および第２のレーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する回折素子５１と、回折素子５１により３ビームに分離したレーザ光を部分反射するハーフミラー５２と、ハーフミラー５２からのレーザ光を平行光にするコリメートレンズ５３と、この平行光を光記録ディスクに向けて立ち上げる立ち上げミラー５９と、立ち上げミラー５９からのレーザ光を光記録ディスクの記録面に収束させる対物レンズ９１とが含まれている。また、共通の光学系には、光記録ディスクの記録面で反射された後に、コリメートレンズ５３およびハーフミラー５２を通過した第１および第２のレーザ光の戻り光に非点収差を付与するためのセンサーレンズ５４も含まれている。なお、ハーフミラー５２に対して回折素子５１とは反対側にはフロントモニタ用受光素子５６が配置されている。
【００２３】
ここで、図１０（ａ）、（ｂ）は各々、図２に示す光ヘッド装置を斜め下方から見たときの斜視図、およびＰ−Ｐ断面図である。図１１は、図１０に示す対物レンズ駆動機構９を斜め上方から見たときの斜視図である。図１２（ａ）〜（ｃ）は各々、図１０に示す対物レンズ駆動機構９の平面図、側面図及び底面図である。図１３は、図１１に示すヨーク９２を斜め上方から見たときの斜視図である。図１４（ａ）〜（ｃ）は各々、図１１に示すヨーク９２の平面図、側面図及び底面図である。
【００２４】
対物レンズ９１は、対物レンズ駆動機構９によってトラッキング方向およびフォーカシング方向の位置がサーボ制御されるようになっており、このような対物レンズ駆動機構９も装置フレーム２に搭載されている。本形態では、対物レンズ駆動機構９としてワイヤサスペンション方式のものを用いており、かかる対物レンズ駆動機構９としては周知のものを用いることができるので、詳細な説明を省略するが、対物レンズ９１を保持しているレンズホルダ９６と、このレンズホルダ９６を複数本のワイヤ９９でトラッキング方向およびフォーカシング方向に移動可能に支持しているホルダ支持部９８と、装置フレーム２に固定されたヨーク９２とを備えている。対物レンズ駆動機構９は、傾角調整用のネジ９３１によってメインフレーム２１に固定されているので、メインフレーム２１に対する傾角がネジ９３１によって調整されることができる。
【００２５】
このヨーク９２には、底面から上方側に向かって直角に折曲した一対の折曲部９４ａ、９４ｂが延設され、この折曲部９４ａ、９４ｂの先端側には、双方に跨るようにしてＬ型のヨークカバー９５が固定されている。なお、このヨークカバー９５は、図１に示すように、３箇所７０で接着剤によりアクチュエータカバー７に接着固定されている。さらに、折曲部９４ａ、９４ｂの対向面には駆動マグネット９３が固定されている。また、対物レンズ駆動機構９は、レンズホルダ９６に取り付けられた駆動コイル９７と、ヨーク９２に取り付けられた駆動マグネット９３とにより構成される磁気駆動回路を備えており、駆動コイル９７に対する通電を制御することにより、レンズホルダ９６に保持された対物レンズ９１を光記録ディスクに対してトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する。なお、対物レンズ駆動機構９は、対物レンズ９１のジッタ方向の傾きを調整するチルト制御も可能である。
【００２６】
ヨーク９２は、一対の折曲部９４ａ、９４ｂを連結する連結部９２１を有している。連結部９２１は、一対の折曲部９４ａ、９４ｂが互いに近接する方向へ傾倒することを抑制する段差部９２１ａを有している。段差部９２１ａは、連結部９２１のうち一対の折曲部９４ａ、９４ｂとの境である一対の境界９２１ｂに挟まれた範囲９２１ｃにおいて台形状に延設されている。一対の折曲部９４ａ、９４ｂは、互いに平行に形成された平行面９４１ａ、９４１ｂを有しており、段差部９２１ａは、上述した台形の上底及び下底以外の辺に相当する部分において平行面９４１ａ、９４１ｂに対して交差する方向に延設されている。また、段差部９２１ａは、ヨーク９２を形成する板の一部がレンズホルダ９６側とは反対側に板厚の１／３以上プレス加工によって凹まされることによって形成されている。
【００２７】
このように構成した光ヘッド装置１において、ツインレーザ光源４から出射された第１および第２のレーザ光は、回折素子５１を透過した後、一部がハーフミラー５２の部分反射面によって反射され、その光軸が９０度折り曲げられてコリメートレンズ５３に向かう。そして、コリメートレンズ５３で平行光化されたレーザ光は、立ち上げミラー５９でその光軸が９０度折り曲げられて対物レンズ９１に向かう。その際、ツインレーザ光源４から出射された第１および第２のレーザ光の一部は、ハーフミラー５２の部分反射面を透過して、モニター光としてフロントモニタ用受光素子５６に導かれる。このフロントモニタ用受光素子５６でのモニター結果は、駆動用ＩＣを介してツインレーザ光源４にフィードバックされ、ツインレーザ光源４から出射されるレーザ光の強度が制御される。
【００２８】
一方、光記録ディスクからの戻り光は、対物レンズ９１、立ち上げミラー５９を逆に戻り、コリメートレンズ５３、ハーフミラー５２を介してセンサーレンズ５４に向けて出射され、このセンサーレンズ５４によって非点収差が付与された後、信号検出用受光素子５５に入射し、信号検出用受光素子５５で検出される。この信号検出用受光素子５５で検出される戻り光には、第１および第２のレーザ光が回折素子５１で回折された３ビームが含まれており、例えば、３ビームのうち、０次光からなるメインビームよって信号の再生が行われるとともに、０次光や±１次回折光からなるサブビームの検出結果を用いて対物レンズ９１のフォーカシングエラー信号やトラッキングエラー信号の検出が行われる。このようにして検出されたフォーカシングエラー信号やトラッキングエラー信号の検出結果に基づいて、駆動用ＩＣは対物レンズ駆動機構９を制御する。
【００２９】
このように本形態では、共通の対物レンズ９１により第１のレーザ光および第２のレーザ光による記録、再生を行うため、対物レンズ９１については、同心円状の溝や段差により回折格子が形成された２波長レンズが用いられている。このため、本形態によれば、対物レンズ９１を共用しても、第１のレーザ光および第２のレーザ光の双方について、表面保護層の厚さが異なる記録層を備えた光記録ディスクに対応することができる。
【００３０】
［各部材の詳細説明］
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した光ヘッド装置に用いたメインフレームを斜め上方から見たときの斜視図、およびメインフレームを斜め下方から見たときの斜視図である。図７（ａ）〜（ｅ）は各々、図６に示すメインフレームの平面図、底面図、左側面図、右側面図、およびＭ−Ｍ断面図である。図８（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した光ヘッド装置に用いたサブフレームを斜め上方からみたときの斜視図、および斜め下方からみたときの斜視図である。図９（ａ）〜（ｅ）は各々、図８に示すサブフレームの平面図、底面図、正面図、左側面図および右側面図である。
【００３１】
（装置フレーム２の構成）
本形態の光ヘッド装置１において、装置フレーム２は、図６および図７に示す樹脂製の枠状部品からなるメインフレーム２１と、図８および図９に示す金属製のサブフレーム２２とから構成されており、サブフレーム２２は、図２〜図４に示すように、メインフレーム２１の内側のサブフレーム搭載領域２１０に配置された状態でメインフレーム２１に保持されている。図６および図７に示すように、メインフレーム２１の方には第１の軸受部２１１および第２の軸受部２１２などが形成されている。装置フレーム２の内部は、図３に示すように、サブフレーム２２が配置されたサブフレーム搭載領域２１０と、対物レンズ駆動機構９が配置された対物レンズ駆動機構搭載領域２３０とに区画されている。なお、サブフレーム２２は、例えば、亜鉛合金ダイカスト品である。サブフレーム搭載領域２１０と対物レンズ駆動機構搭載領域２３０とは、その長さ方向の中心から第１の軸受部２１１の方に偏った位置にサブフレーム搭載領域２１０が形成され、第２の軸受部２１２の方に偏った位置に対物レンズ駆動機構搭載領域２３０が形成されている。
【００３２】
本形態では、ツインレーザ光源４、回折素子５１、ハーフミラー５２、コリメートレンズ５３、センサーレンズ５４、信号検出用受光素子５５、およびフロントモニタ用受光素子５６は、サブフレーム２２に搭載された状態でメインフレーム２１に搭載されている。これに対して、立ち上げミラー５９は、メインフレーム２１に対して直接、搭載されている。
【００３３】
すなわち、図６に示すように、メインフレーム２１の内壁には、サブフレーム搭載領域２１０と、対物レンズ駆動機構９搭載領域２３０との境界領域において、図示しない主軸と副軸の長尺方向に、互いに対向するようにして延設された一対の延設部２２０ａ、２２０ｂが形成されている。この延設部２２０ａ、２２０ｂの互いに対向する対抗面の間に、立ち上げミラー５９の反射面と裏面５９１を繋ぐ側壁部５９２の下部側が配設され、接着剤８５を用いて固定されている。なお、対物レンズ９１を駆動するための対物レンズ駆動機構９は、ヨーク９２がメインフレーム２１に固定されることにより、メインフレーム２１上に搭載されている。
【００３４】
メインフレーム２１において、サブフレーム搭載領域２１０を両側で挟む２箇所は、サブフレーム２２に対する位置決め突起２１８、２１９を各々備えた第１のサブフレーム連結領域２１３と第２のサブフレーム連結領域２１４になっており、第１のサブフレーム連結領域２１３は、第１の軸受部２１１が位置する側で隣接する端部領域２１５の斜辺部の端部から屈曲して延びる部分として形成されている。一方、第２のサブフレーム連結領域２１４は、端部領域２１５の端部から円弧状の湾曲部分への切り換わる部分に形成されている。
【００３５】
ここで、第１のサブフレーム連結領域２１３および第２のサブフレーム連結領域２１４はいずれも、端部領域２１５より厚さ寸法が薄く、端部領域２１５より低くなっている。従って、メインフレーム２１において、第１のサブフレーム連結領域２１３と端部領域２１５との境界領域２１６の上面、および第２のサブフレーム連結領域２１４と端部領域２１５との境界領域２１７の上面にはそれらの厚さの差に相当する段差が形成されているが、本形態では、２つの境界領域２１６、２１７の上面はいずれも、端部領域２１５側から第１のサブフレーム連結領域２１３側および第２のサブフレーム連結領域２１４側に向かって厚さ寸法が漸減するテーパ面になっている。
【００３６】
また、第１のサブフレーム連結領域２１３は端部領域２１５と比較して幅寸法が全体に大きく幅広になっている。また、第２のサブフレーム連結領域２１４において端部領域２１５に近い領域は、第１のサブフレーム連結領域２１３と同等な幅広になっている。
【００３７】
図８および図９に示すように、サブフレーム２２は略矩形の平面形状を備えており、上面は全体として平坦に形成されている一方、下面側には各光学素子を位置決めするリブや凹凸などが形成されている。また、サブフレーム２２では、上面側から左右両側に向けて薄板状の第１の連結板部２２１と第２の連結板部２２２が延びている。ここで、第１の連結板部２２１には、メインフレーム２１の位置決め突起２１８が嵌る長穴２２３が貫通穴として形成され、第２の連結板部２２２には、メインフレーム２１の位置決め突起２１９が嵌る丸穴２２４が貫通穴として形成されている。
【００３８】
従って、サブフレーム２２を、図１〜図４に示すように、メインフレーム２１に搭載するにあたっては、サブフレーム２２をメインフレーム２１のサブフレーム搭載領域２１０に配置した状態で、第１の連結板部２２１をメインフレーム２１の第１のサブフレーム連結領域２１３に重ね、第２の連結板部２２２をメインフレーム２１の第２のサブフレーム連結領域２１４に重ねる。その結果、メインフレーム２１の位置決め突起２１８、２１９は各々、第１の連結板部２２１の長穴２２３および第２の連結板部２２２の丸穴２２４に嵌り、サブフレーム２２の位置決めが行われる。この状態で、第１のサブフレーム連結領域２１３の外側端部、および第２のサブフレーム連結領域２１４の外側端部は、第１の連結板部２２１の端縁および第２の連結板部２２２位の端縁よりも外側にはみ出しており、第１のサブフレーム連結領域２１３および第２のサブフレーム連結領域２１４では、第１の連結板部２２１の端縁および第２の連結板部２２２の端縁より段部２２８、２２９（図４（ａ）参照）が形成される。
【００３９】
従って、この段部２２８、２２９にＵＶ硬化型の接着剤を塗布した後、ＵＶ照射により接着剤を固化させれば、第１のサブフレーム連結領域２１３および第２のサブフレーム連結領域２１４に第１の連結板部２２１および第２の連結板部２２２が接着固定される。その際、接着剤は、第１のサブフレーム連結領域２１３と第１の連結板部２２１との隙間、および第２のサブフレーム連結領域２１４と第２の連結板部２２２との隙間にも入り込んでいるので、第１のサブフレーム連結領域２１３および第２のサブフレーム連結領域２１４と、第１の連結板部２２１および第２の連結板部２２２とは面接着状態なる。
【００４０】
（サブフレーム２２への各種光学素子の実装構造）
再び、図３〜図５において、サブフレーム２２には、中央領域にハーフミラー５２が接着固定され、ハーフミラー５２の搭載位置の側方には回折素子５１が実装されている。ここで、回折素子５１は板バネ５１０により付勢された状態で接着固定されている。
【００４１】
また、サブフレーム２２において、回折素子５１の搭載位置の側方にはツインレーザ光源４が配置されている。ここで、ツインレーザ光源４は、筒状のケースにレーザチップ４１が収納されたキャンタイプではなく、レーザチップ４１が実装されたサブマウント４３が放熱フィン４４の上面に搭載されたフレームタイプのレーザ光源であり、放熱フィン４４の両端部は、サブフレーム２２に接着剤で固定されている。なお、フレームタイプのレーザ光源では、放熱フィン４４に対してレーザチップ４１が実装されたサブマウント４３を囲むように樹脂部分４５がモールドされている。
【００４２】
［本形態の主な効果］
以上に説明したように、光ヘッド装置１は、連結部９２１に段差部９２１ａを設けることによって連結部９２１の剛性が向上するので、連結部９２１の撓みを防止することができる。したがって、光ヘッド装置１は、連結部９２１が共振の節になることを抑制することができるので、一対の折曲部９４ａ、９４ｂのうち連結部９２１と繋がっている側とは反対側の端を互いに強固に固定しなくても、一対の折曲部９４ａ、９４ｂの共振を抑制することができる。
【００４３】
また、光ヘッド装置１は、一対の折曲部９４ａ、９４ｂが共振しているときに連結部９２１のうち応力が集中する範囲９２１ｃに段差部９２１ａが設けられるので、この範囲９２１ｃ外のみに段差部９２１ａが設けられる場合と比較して、一対の折曲部９４ａ、９４ｂの共振を効果的に抑制することができる。
【００４４】
また、光ヘッド装置１は、一対の折曲部９４ａ、９４ｂの平行面９４１ａ、９４１ｂに対して交差する方向に段差部９２１ａが延設されているので、一対の折曲部９４ａ、９４ｂが共振しているときに折曲部９４ａ、９４ｂから連結部９２１に加わる力に対して段差部９２１ａが効果的に対抗することができる。したがって、光ヘッド装置１は、連結部９２１の剛性を効果的に向上することができ、一対の折曲部９４ａ、９４ｂの共振を効果的に抑制することができる。なお、段差部９２１ａの延設方向は、平行面９４１ａ、９４１ｂに対して４５°以上交差していると好ましく、９０°交差していると特に好ましい。
【００４５】
また、光ヘッド装置１は、本実施の形態において、プレス加工によって段差部９２１ａを形成しているので、連結部９２１を形成する板を削って段差部９２１ａを加工するものと比較して、連結部９２１の剛性が落ち難く、一対の折曲部９４ａ、９４ｂの共振を効果的に抑制することができる。もちろん、光ヘッド装置１は、連結部９２１を形成する板を削って段差部９２１ａを加工するようになっていても良い。
【００４６】
また、光ヘッド装置１は、連結部９２１の一部の板厚を薄くすることによって段差部９２１ａを形成しているが、図１５に示すように板厚を変えることなく段差部９２１ａを形成していても良い。
【００４７】
また、光ヘッド装置１は、段差部９２１ａの形状が図１３に示す形状に限られるものではない。例えば、段差部９２１ａの形状は、図１６に示すように範囲９２１ｃにおいて三角形状に延設されていても良いし、図１７に示すように範囲９２１ｃにおいて半円形状に延設されていても良いし、図１８に示すように折曲部９４ａ側から折曲部９４ｂ側まで連なって延設されていても良いし、図１９に示すように範囲９２１ｃのみに形成されていても良い。
【００４８】
また、光ヘッド装置１は、連結部９２１の一部がレンズホルダ９６側とは反対側に凹まされて段差部９２１ａが形成されているので、段差部９２１ａがレンズホルダ９６の駆動の妨げにならず光ヘッド装置１自体を薄型化できるが、図２０に示すように連結部９２１の一部がレンズホルダ９６側に凸となって段差部９２１ａが形成されても良い。
【００４９】
なお、光ヘッド装置１は、レンズホルダ９６に駆動コイル９７が固定されて、ヨーク９２に駆動マグネット９３が固定されているが、レンズホルダ９６に駆動マグネット９３が固定されて、ヨーク９２に駆動コイル９７が固定される構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を適用した光ヘッド装置の平面図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）は各々、図１に示す光ヘッド装置において、フレキシブル基板の一部を除去してその本体部分を拡大した平面図、底面図、左側面図、右側面図、およびＯ−Ｏ断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は各々、図１に示す光ヘッド装置の本体部分から上面カバー、底面カバーおよびアクチュエータカバーを取り外した状態の平面図および底面図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は各々、図３に示す状態からフレキシブル基板および対物レンズ駆動機構を取り外した状態の平面図、底面図、左側面図、右側面図、およびＮ−Ｎ断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は各々、図４に示す状態からサブフレームを抜き出して示す平面図、底面図およびＪ−Ｊ断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した光ヘッド装置に用いたメインフレームを斜め上方から見たときの斜視図、およびメインフレームを斜め下方から見たときの斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は各々、図６に示すメインフレームの平面図、底面図、左側面図、右側面図、およびＭ−Ｍ断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は各々、図１に示す光ヘッド装置に用いたサブフレームを斜め上方からみたときの斜視図、および斜め下方からみたときの斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は各々、図８に示すサブフレームの平面図、底面図、正面図、左側面図および右側面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は各々、図２に示す光ヘッド装置を斜め下方から見たときの斜視図、およびＰ−Ｐ断面図である。
【図１１】図１０に示す対物レンズ駆動機構を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は各々、図１０に示す対物レンズ駆動機構の平面図、側面図及び底面図である。
【図１３】図１１に示すヨークを斜め上方から見たときの斜視図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は各々、図１１に示すヨークの平面図、側面図及び底面図である。
【図１５】図１１に示すヨークの他の例であって、板厚が変化していない例を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図１６】図１１に示すヨークの他の例であって、段差部が三角形状に延設している例を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図１７】図１１に示すヨークの他の例であって、段差部が半円形状に延設している例を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図１８】図１１に示すヨークの他の例であって、段差部が一対の折曲部間を連なって延設している例を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図１９】図１１に示すヨークの他の例であって、段差部が一対の折曲部に挟まれた範囲のみに形成されている例を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図２０】図１１に示すヨークの他の例であって、段差部が凸状である例を斜め上方から見たときの斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  光ヘッド装置
９１  対物レンズ
９２  ヨーク
９３  駆動マグネット
９４ａ、９４ｂ  折曲部
９６  レンズホルダ
９７  駆動コイル
９２１  連結部
９２１ａ  段差部
９２１ｂ  境界
９２１ｃ  範囲
９４１ａ、９４１ｂ  平行面
【図１】
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【図２】
2008299915.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008299915.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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