(57)【要約】【課題】長期にわたる繰り返し使用時においても異常画像の発生が無い耐久性及び画質安定性に優れた画像形成装置の提供。【解決手段】感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光をおこない静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像を現像する現像装置と、現像像を転写する装置とを備える画像形成装置において、前記感光体が少なくとも導電性基体と感光層とを含み、該感光層は少なくとも電荷発生物質と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質を含有し、且つ感光体の最表層が固体潤滑剤としてポリエチレンワックスを含有することを特徴とする画像形成装置。2008065115.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光をおこない静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像を現像する現像装置と、現像像を転写する装置とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体と該導電性基体上に形成された少なくとも電荷発生物質と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質を含有する感光層とを含み、且つ最表層に固体潤滑剤としてポリエチレンワックスを含有することを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2008065115.tif 000012
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。］
【請求項２】
前記ポリエチレンワックスが、エチレン−アクリル酸共重合体であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ポリエチレンワックスが、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ポリエチレンワックスが、主鎖および／または側鎖が芳香族変性ポリエチレンであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光層が少なくとも電荷発生物質としてフタロシアニンを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フタロシアニンがチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記フタロシアニンがＣｕ−Ｋα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さない結晶型を有するチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置が複数の感光体、帯電手段、現像手段、転写手段を有するタンデム型であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置が感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、前記中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、前記カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段の少なくとも一つと感光体とを具備してなることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真プロセスを利用して画像形成動作をおこなう画像形成装置に関する。
本発明は、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用される。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタなどに応用される電子写真装置で使用される電子写真感光体は、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機感光体が主流であった時代から、現在では、地球環境への負荷低減、低コスト化、および設計自由度の高さの観点から無機感光体よりも有利な有機感光体（ＯＰＣ）が広く利用されるようになっている。
【０００３】
この有機感光体は層構成別に分類することができ、例えば、（１）ポリビニルカルバゾ−ル（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂やＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体を導電性支持体上に設ける均質単層型、（２）フタロシアニンやペリレンなどの顔料を樹脂中に分散させたものを導電性支持体上に設ける分散単層型、（３）導電性支持体上に設ける感光層を、アゾ顔料などの電荷発生物質を含有する電荷発生層（ＣＧＬ）と、トリフェニルアミンなどの電荷輸送物質を含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）とに機能分離した積層型に分類することができる。  
特に上述のように感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離した積層型は高感度化に有利であり、加えて、高感度化や高耐久化に対する設計上の自由度が高いこともあって、現在、有機感光体の多くがこの層構成を採っている。
【０００４】
これら有機感光体は用いる材料、特に電荷輸送物質によりその特性が大幅に変わる。電荷輸送物質は、正孔(ホール)を輸送する機能を有する正孔輸送物質と、電子を輸送する機能を有する電子輸送物質とに大別される。中でも電子輸送物質は、上記積層構成において正帯電となることから負帯電時に比べてオゾン発生、帯電ムラも少ないことからその要望は高まっている。
【０００５】
しかしながら電子輸送物質は感光体材料として優れたものが極めて少ないのが実状である。単体の材料として優れた電子輸送性を有するものの、細胞に突然変異を起こさせる変異原性を示すなど安全性に問題を有するものも多く、実用化に至らないものが多く存在した。
また安全性では問題無いものの、相溶性や感光層を形成する際の成膜性、耐摩耗性などに問題を有するものが多かった。
【０００６】
有機系の感光体材料は、従来から種々のものが開発されているが、これらの実用化を可能とするには、感度、受容電位、電位保持性、電位安定性、残留電位、分光特性等の電子写真特性、耐摩耗性等の機械的耐久性、熱、光、放電生成物等に対する化学的安定性等、様々な特性が要求される。
とりわけ、電子写真システムの小型化が望まれるに至って、感光体は小径化を余儀なくされ、上述のような感度、受容電位、電位保持性、電位安定性、残留電位、分光特性等の電子写真特性に加え、通紙枚数に応じて進行する感光体の摩耗現象に対してその耐久性を向上させる必要が生じてきた。
【０００７】
電子写真特性は用いる材料によって大きく変わり、特に電荷輸送材料は特性に与える影響が大きい。しかしながら電荷輸送材料が優れていたとしても、耐摩耗性を主とする機械的耐久性を両立することは困難であり、従来の有機系感光体及びこれを用いる電子写真プロセスでは、有機物の耐摩耗性の低さから、充分な耐久性が得られていない現状である。
すなわち、感光体の寿命を決定する原因としては、感光体の感光層の摩耗があり、感光層がある一定量削り取られると、感光体の電子写真特性が変化して、適正な作像プロセスを行えなくなる。この摩擦は、上記作像プロセスで、感光体と他の作像部である現像部や転写部等の接触する部位全てで発生する。
【０００８】
摩耗量を低減させる手段として、従来から感光体表面の摩擦係数を低下させることで、表面の摩耗量が減少し感光体寿命を延ばすことが知られている。
感光体表面の摩擦係数を低減させると、上述のような感光体表面が接触部位との摺擦で発生する摩耗を低減することができ、感光体の寿命を向上させることができる。
さらに、感光体表面の摩擦係数を低減させることで、感光体上に形成されているトナー像を被転写体に転写する時の転写率が向上することが知られている。すなわち、虫食い版画の抑制や、転写後の残トナーの量を低減することができるので、これらに起因する異常画像の発生を低減する効果がある。
【０００９】
これまで感光体表面の低摩擦係数化の方法としては、特許文献１で提案されているように、感光体表面に潤滑剤を供給する機構が備わっている画像形成装置が従来提案され、実用化されている。しかしながら、感光体周辺にこのような機構を備えるために、装置の大型化、複雑化が避けられず、コストアップ、メンテナンス性の悪化などの不具合が発生する。
また感光体の低摩擦係数化の別な方法として、感光体表面層に摩擦係数を低減するような潤滑剤を添加することが提案されており、具体的には、特許文献２〜３５などで提案されているものがある。
【００１０】
潤滑材としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有樹脂、球状のアクリル樹脂などの粉末や、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粉末などが知られている。特にフッ素原子を多量に含むフッ素原子含有樹脂は、表面エネルギーが著しく小さいので潤滑材としての効果が大きい。この様なフッ素原子含有樹脂は、結晶性の微粒子として用いられ、各種の結着材樹脂中に分散させた後に、感光体の表面層や保護層として成膜される。しかしながらこのような潤滑剤を感光体中に含有させた場合、その電子写真特性が著しく劣化し多くの場合感度低下や残留電位の上昇などの問題を引き起こしてしまう。また初期には特性が良くても繰り返し使用時により、上記特性が劣化してしまい十分な耐久性が得られてはいなかった。
【００１１】
【特許文献１】特開昭５６−１４２５６７号公報
【特許文献２】特開昭５２−１１７１３４号公報
【特許文献３】特開昭５３−１０７８４１号公報
【特許文献４】特開昭５４−２６７４０号公報
【特許文献５】特開昭５４−２７４３４号公報
【特許文献６】特開昭５４−８６３４０号公報
【特許文献７】特開昭５４−１４３１４２号公報
【特許文献８】特開昭５４−１４３１４８号公報
【特許文献９】特開昭５６−９９３４５号公報
【特許文献１０】特開昭５６−１２６８３８号公報
【特許文献１１】特開昭５７−１４８４５号公報
【特許文献１２】特開昭５７−７４７４８号公報
【特許文献１３】特開昭５７−３５８６３号公報
【特許文献１４】特開昭５７−７６５５３号公報
【特許文献１５】特開昭５７−２０１２４０号公報
【特許文献１６】特開昭５８−４４４４４号公報
【特許文献１７】特開昭５８−７０２２９号公報
【特許文献１８】特開昭５８−１０２９４９号公報
【特許文献１９】特開昭５８−１６２９５８号公報
【特許文献２０】特開昭５９−１９７０４２号公報
【特許文献２１】特開昭６２−２７２２８１号公報
【特許文献２２】特開昭６２−２７２２８２号公報
【特許文献２３】特開昭６３−３０８５０号公報
【特許文献２４】特開昭６３−５６６５８号公報
【特許文献２５】特開昭６３−５８３５２号公報
【特許文献２６】特開昭６３−５８４５０号公報
【特許文献２７】特開昭６３−６１２５５号公報
【特許文献２８】特開昭６３−６１２５６号公報
【特許文献２９】特開昭６３−６５４４９号公報
【特許文献３０】特開昭６３−６５４５０号公報
【特許文献３１】特開昭６３−６５４５１号公報
【特許文献３２】特開昭６３−７３２６７号公報
【特許文献３３】特開昭６３−２２１３５５号公報
【特許文献３４】特開昭６３−２４９１５２号公報
【特許文献３５】特開昭６３−３１１３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、長期にわたる繰り返し使用時においても異常画像の発生が無い耐久性及び画質安定性に優れた画像形成装置を提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は上記課題を達成するために、基本的な電子写真特性を損なうことなく感光体表面摩擦係数を低減し、その低摩擦係数が持続し且つあらゆる使用環境下においても異常画像の発生しない高耐久、高品質な感光層を有する電子写真感光体、およびそれを用いた画像形成装置について鋭意検討した結果、感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光をおこない静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像を現像する現像装置と、現像像を転写する装置とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質を含有する感光層から成り、且つ最表層に固体潤滑剤としてポリエチレンワックスを含有することを特徴とする画像形成装置とすることで、上記課題を解決し長期間繰り返し使用しても、クリーニング不良などを発生することなく、良好な画像が出力できる画像形成装置が得られることを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は以下に記載する通りの画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。
【００１４】
（１）感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光をおこない静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像を現像する現像装置と、現像像を転写する装置とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体と該導電性基体上に形成された少なくとも電荷発生物質と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質を含有する感光層とを含み、且つ最表層に固体潤滑剤としてポリエチレンワックスを含有することを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
【化１】
2008065115.tif 000002
【００１６】
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。］
（２）前記ポリエチレンワックスが、エチレン−アクリル酸共重合体であることを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
（３）前記ポリエチレンワックスが、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
（４）前記ポリエチレンワックスが、主鎖および／または側鎖が芳香族変性ポリエチレンワックスであることを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
（５）前記感光層が少なくとも電荷発生物質としてフタロシアニンを含有することを特徴とする（１）〜（４）記載の画像形成装置。
（６）前記フタロシニンがチタニルフタロシアニンであることを特徴とする（１）〜（５）記載の画像形成装置。
（７）前記フタロシアニンがＣｕ−Ｋα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さない結晶型を有するチタニルフタロシアニンであることを特徴とする（１）〜（６）記載の画像形成装置。
（８）前記画像形成装置が複数の感光体、帯電手段、現像手段、転写手段を有するタンデム型であることを特徴とする（１）〜（７）記載の画像形成装置。
（９）前記画像形成装置が感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、前記中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、前記カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする（８）記載の画像形成装置。
（１０）（１）〜（７）記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段の少なくとも一つと感光体とを具備してなることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により長期にわたる繰り返し使用時においても異常画像の発生が無い耐久性及び画質安定性に優れた画像形成装置を得ることができる。
本発明で用いられる電子写真感光体に用いられる式（Ｉ）で表される化合物は優れた電荷輸送能を有することに加え、併用するポリエチレンワックスにより、感度劣化が極めて生じにくいため低摩擦係数を発現するために必要な量を加えても問題がなく、優れた電子写真特性を維持しながら、低摩擦係数を長期にわたって持続するため感光体の摩耗を大幅に抑えることが可能となり耐久性も高くなる。
【００１８】
また含有されるポリエチレンワックスは感光体に接触する部材により適度な摩耗を生ずるため、摩耗が全く生じなくなる場合に生じる副作用である画像流れ（最表面に放電生成物が堆積することにより、高湿環境下などで生ずる）や、トナー樹脂が膜状に付着する、いわゆるトナーフィルミング、及び紙粉などの固着に起因する異常画像が発生することなく、長期間にわたり安定した高画質な画像を得ることが出来る。
即ちその低い摩擦係数を有する感光体に頻繁に発生しがちであった各種の副作用を抑制する効果がある。
このような利点の相乗効果により始めて、長期間の繰り返し使用時においての異常画像の抑制が可能となり、高画質で耐久性の優れた電子写真感光体及び画像形成装置を得ることが可能となった。
【００１９】
また前記ポリエチレンワックスの中でも特に、エチレン−アクリル酸共重合体の構造を持つもの、エチレン−酢酸ビニル共重合体、もしくは、主鎖および／または側鎖が芳香族変性ポリエチレンの構造を持つものが、固有の摩擦係数が低く、且つ前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質の優れた電子写真特性を阻害することがないうえ、低摩擦係数が繰り返し使用時においても維持でき、且つ環境依存性が少なく摩耗量を適切に制御することが出来る。
【００２０】
また感光層中に用いる電荷発生物質をフタロシアニンとすることで、レーザーダイオードなど比較的長波長領域での光源に対しての感度特性に優れる特性を得ることが出来る。フタロシアニンはその中心金属の有無や結晶構造から多くの種類のものが知られているが、特にチタニルフタロシアニンとすることで応答性の優れた、繰返し使用時にも安定した電位特性が得られ、これにより長期間の使用時においても画質の劣化の少ない画像形成が可能となる。とりわけチタニルフタロシアニンの中でも、ＣｕＫα（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有すること、さらにはチタニルフタロシアニンがＣｕＫα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないものとすることでより安定な画像形成が可能となる。
【００２１】
さらにこれらの画像形成装置を一つのユニットとして複数個具備することで、いわゆるタンデム方式と呼ばれる複数の画像形成群として、ユニット毎に異なるトナー色の画像を形成し一度のサイクルでフルカラー画像を得られる一つの画像形成装置とすることが可能となる。
またこれに加え、前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする画像形成装置とすることで、転写紙の厚みや現像部からのキャリア付着の影響を受けにくく、さらに安定した画像形成が可能となる。
【００２２】
またこれらの画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、少なくとも、感光体と、帯電手段、現像手段、もしくはクリ−ニング手段より選ばれる一つの手段とを一体に支持したことを特徴とする着脱自在なプロセスカートリッジとすることで容易にメンテナンスをおこなうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明の画像形成装置で用いられる感光体について以下に説明する。
本発明の画像形成装置で用いられる感光体では導電性支持体として、導電体あるいは導電処理をした絶縁体、例えばＡｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属あるいはそれらの合金の他、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属あるいはＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２等の導電材料の薄膜を形成したもの、導電処理をした紙等が使用できる。導電性支持体の形状は特に制約はなくドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できる。
【００２４】
次に本発明の画像形成装置で用いられる感光体の感光層について説明する。
本発明における感光層は、単層型と積層型とがあげられ、いずれも用いることが出来るが、ここでは説明の都合上、まず感光層が電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離された積層型について述べる。（図７にその例を示す）
【００２５】
はじめに、電荷発生層について説明する。電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じて結着樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
その中でも特に中心金属としてチタンを有する下記構造式（１）に示すようなチタニルフタロシアニンとすることによって、特に感度が高い感光層とすることが出来、電子写真装置として小型化と高速化をよりいっそう図ることが可能となる。
【００２６】
【化２】
2008065115.tif 000003
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4は各々独立に各種ハロゲン原子を表わし、ｎ、ｍ、ｌ、ｋは各々独立的に０〜４の数字を表わす。）
【００２７】
チタニルフタロシアニンの合成法や電子写真特性に関する文献としては、例えば特開昭５７−１４８７４５号公報、特開昭５９−３６２５４号公報、特開昭５９−４４０５４号公報、特開昭５９−３１９６５号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報などが挙げられる。また、チタニルフタロシアニンには種々の結晶系が知られており、特開昭５９−４９５４４号公報、特開昭５９−１６６９５９号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報、特開昭６３−３６６号公報、特開昭６３−１１６１５８号公報、特開昭６４−１７０６６号公報、特開２００１−１９８７１号公報等に各々結晶形の異なるチタニルフタロシアニンが記載されている。
【００２８】
これらの結晶形のうち、ブラッグ角２θの２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが特に優れた感度特性と、繰返し使用時における電位の安定性を示し、露光部電位の上昇を生じないため良好に使用される。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載されている２７．２°に最大回析ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回析ピークとして７．３°にピークを有し、該７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンを用いることで、高感度を失うことなく、繰り返し使用しても帯電性の低下を生ぜず、また露光部電位の上昇を生じない安定した電子写真感光体を得ることができる。
【００２９】
加えて平均粒子サイズが０．６０μｍ以下であるチタニルフタロシアニン結晶であることによって、高感度を失うことなく繰り返し使用によっても帯電性の低下を生じない安定な電子写真感光体を得ることができ、さらに地肌汚れ特性が著しく改善できる。  これは平均粒子サイズが０．６０μｍより大きくなると接触面積が低下し電荷発生効率が低下するためである。
【００３０】
電荷発生層に必要に応じて用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカ−ボネ−ト、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダ−樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。更に必要に応じて後述する電荷輸送物質を添加してもよい。
【００３１】
電荷発生層を形成する方法には、溶液分散系からのキャスティング法が挙げられる。キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボ−ルミル、アトライタ−、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレ−コ−ト、ビ−ドコ−ト法などを用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００３２】
次に、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂とともにテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いて溶解、塗工し成膜することにより形成される。塗工方法としては浸漬塗工法やスプレ−コ−ト、ビ−ドコ−ト法などを用いて行なうことができる。
電荷輸送層とし使用できる結着樹脂としてはフィルム性の良いポリカ−ボネ−ト（ビスフェノ−ルＡタイプ、ビスフェノ−ルＺタイプ、ビスフェノールＣタイプ、あるいはこれら共重合体）、ポリアリレート、ポリスルフォン、ポリエステル、メタクリル樹脂、ポリスチレン、酢酸ビニル、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられるが、中でも耐摩耗性の優れるポリカーボネート樹脂がその性質上好ましい。またこれらのバインダ−は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００３３】
本発明で用いられる電荷輸送物質は前述の一般式（Ｉ）で表される。一般式（Ｉ）で表される化合物を感光層に含有させることにより、これまでの電子写真装置では不可能であった長期にわたる静電的な安定性、即ち帯電電位と露光部電位の差、所謂静電コントラストを安定に保ち続ける電気的な耐久性を向上させ、その結果長期の繰返し使用においても安定的に高画質な画像を得ることが出来る電子写真装置が実現可能となる。
【００３４】
またこの一般式（Ｉ）で表される化合物は、オゾンや窒素酸化物ガスといった活性ガスに対して非常に安定性が高く、帯電器からこのような活性ガスが発生する電子写真装置に用いるには非常に有利となっている。これは分子構造的にＮ位の塩基性が強いため、上述のようなガスに対して耐性を有するものと考えられる。即ち前述の機械的耐久性、電気的耐久性に加え化学的な耐久性に関しても非常に優れた電子写真装置を得ることが出来る。従って各種電子写真方式画像形成装置を設計する上では大型化や高コスト化を防止でき、安価で設置性の良い機械をユーザーに提供する事が可能となる。
【００３５】
ここで用いる前記一般式（Ｉ）で表される化合物の式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。
【００３６】
該置換又は無置換のアルキル基としては、炭素数１〜２５、好ましくは炭素数１〜１０の炭素原子を有するアルキル基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基といった直鎖状のもの、ｉ―プロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メチルプロピル基、ジメチルプロピル基、エチルプロピル基、ジエチルプロピル基、メチルブチル基、ジメチルブチル基、メチルペンチル基、ジメチルペンチル基、メチルヘキシル基、ジメチルヘキシル基等の分岐状のもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルキルカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、エステル化されていてもよいカルボキシル基で置換されたアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたアルキル基に含まれる。
【００３７】
該置換又は無置換のシクロアルキル基としては、炭素数３〜２５、好ましくは炭素数３〜１０の炭素原子を有するシクロアルキル環、具体的には、シクロプロパンからシクロデカンまでの同属環、メチルシクロペンタン、ジメチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、テトラメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン等のアルキル置換基を有するもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、シアノ基等で置換されたシクロアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のシクロアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたシクロアルキル基に含まれる。
【００３８】
置換または無置換のアラルキル基としては、上述の置換または無置換のアルキル基に芳香族環が置換した基が挙げられ、炭素数６〜１４のアラルキル基が好ましい。より具体的には、ベンジル基、ペルフルオロフェニルエチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、ターフェニルエチル基、ジメチルフェニルエチル基、ジエチルフェニルエチル基、ｔ−ブチルフェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基、ベンズヒドリル基、トリチル基などが例示できる。
該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
一般式（Ｉ）で表わされる電荷輸送物質の製造方法としては、下記の２通りの合成方法によって例示できる。
（ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。）
【００３９】
【化３】
2008065115.tif 000004
更に具体的には一般式（１）で表される電荷輸送物質としては具体的に以下の化合物が例示できる
（ただし、いずれも式中、両端の末端基Ｍｅはメチル基を表す。）
【００４０】
【化４】
2008065115.tif 000005
【００４１】
繰り返し単位ｎは、重量平均分子量（Ｍｗ）から求められる。すなわち化合物は分子量に分布をもった状態で存在する。ｎが１００をこえると化合物の分子量が大きくなり、各種溶媒に対する溶解性が落ちるため、１００以下が好ましい。繰り返し単位ｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を、繰り返し単位の分子量で割ることで求めることができる。
一方例えばｎが１の場合はナフタレンカルボン酸の三量体であるが、Ｒ１、Ｒ２の置換基を適切に選択することにより、オリゴマーでも優れた電子移動特性が得られる。このように繰り返し単位ｎの数により、オリゴマーからポリマーまで幅広い範囲のナフタレンカルボン酸誘導体が合成される。
オリゴマー領域の分子量が小さい範囲では、段階的に合成することで、単分散の化合物を得ることができる。分子量が大きい化合物の場合は、分子量に分布をもった化合物が得られる。
電子写真特性においては上記式（２）乃至式（６）で表される電荷輸送物質が、繰返し使用時の帯電電位、及び露光部電位の安定性の面から特に好ましい。
【００４２】
尚、上述の式（２）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、１，４，５，８―ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン２．１４ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ａ  ２．１４ｇ（収率３１．５％）を得た。
（第二工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ａ２．０ｇ（５．４７ｍｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物０．１３７ｇ（２．７３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、式（２）で表される化合物  ０．６６８ｇ（収率３３．７％）を得た。
【００４３】
尚、上述の式（３）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、１，４，５，８―ナフタレンテトラカルボン酸二無水物１０ｇ（３７．３ｍｍｏｌ）とヒドラジン一水和物０．９３１ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸２０ｍｇ、トルエン１００ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、二量体Ｃ  ２．８４ｇ（収率２８．７％）を得た。
（第二工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、二両体Ｃ２．５ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ３０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン０．２７８ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｃ  ０．５５６ｇ（収率３８．５％）を得た。
（第三工程）
５０ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｃ０．５０ｇ（１．６２ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ１０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン０．１８６ｇ（１．６２ｍｍｏｌ）とＤＭＦ５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、上記式（３）で表される化合物０．２４３ｇ（収率２２．４％）を得た。
【００４４】
尚、上述の式（４）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、１，４，５，８―ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン１．１０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ｂ  ２．０８ｇ（収率３６．１％）を得た。
（第二工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｂ２．０ｇ（６．４７ｍｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物０．１６２ｇ（３．２３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、式（４）で表される電荷輸送物質  ０．８１０ｇ（収率３７．４％）を得た。
【００４５】
尚、上述の式（５）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。  
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、上述した二量体Ｃ５．０ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン  １．０８ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）ＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｄ  １．６６ｇ（収率２８．１％）を得た。
（第二工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｄ１．５ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノオクタン０．３０８ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、式（５）で表される電荷輸送物質  ０．３２８ｇ（収率１８．６％）を得た。
【００４６】
尚、上述の式（６）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。  
（第一工程）
２００ｍｌ４つ口フラスコに、上述した二量体Ｃ５．０ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン  １．０８ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）ＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｄ  １．６６ｇ（収率２８．１％）を得た。
（第二工程）
１００ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｄ１．５ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、６−アミノウンデカン０．４０８ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、上述した式（６）で表される電荷輸送物質  ０．２７６ｇ（収率１４．８％）を得た。
【００４７】
これら一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質の含有率は、電荷輸送層全体の総固形分に対して好ましくは１０ｗｔ％〜７０ｗｔ％、より好ましくは３０ｗｔ％〜６０ｗｔ％である。添加量が多すぎると、耐摩耗性の低下や耐電電位の低下、及び暗減衰の上昇などの問題が現れることがあり、添加量が少なすぎると十分な静電コントラストを得られなかったり、異常画像抑制効果が十分に発揮されなくなったりするなどの問題が生じる場合がある。
【００４８】
次に本発明で用いられるポリエチレンワックスであるが、基本的にポリエチレン構造を有する樹脂を全てを用いることが可能であり、分子量や主鎖と側鎖の割合に起因する密度、融点などで特に限定されるものではないが、中でも特に、エチレン−アクリル酸共重合体の構造を持つもの、エチレン−酢酸ビニル共重合体、もしくは、主鎖および／または側鎖が芳香族変性ポリエチレンの構造を持つものが、固有の摩擦係数が低く、且つ前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質の優れた電子写真特性を阻害することがないうえ、低摩擦係数が繰り返し使用時においても維持でき、且つ環境依存性が少なく摩耗量を適切に制御することが出来る。
【００４９】
前記前記ポリエチレン樹脂の感光層に占める割合は感光層全固形分重量のうち２重量％以上５０重量％以下であることが好ましい。さらに好ましくは５重量％以上４０重量％以下である。２重量％未満であると上記の効果の発現が小さく、５０重量％より多くなると膜強度が弱くなり機械的耐久性に問題が生じる。
以上のようにして設けられる電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍが適当であり、好ましくは１０〜３５μｍである。
【００５０】
なお本発明の画像形成装置で用いられる感光体には導電性支持体と感光層との間に適宜中間層（下引き層と称する場合もある）を設けることも出来る。（図８にその例を示す）
用いることの出来る中間層であるが、中間層は一般に樹脂を主成分とするものが用いられたりするが、これらの樹脂はその上に感光層を、溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００５１】
また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を中間層中のフィラーとして加えることにより、さらに安定した帯電性を保持することが出来る。これらの中間層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することが出来、膜厚としては０．１〜２０、好ましくは０．５〜１０μｍが適当である。
【００５２】
また本発明の電子写真感光体には、感光層保護、耐刷性の向上などの目的で、感光層とは異なる組成物、組成比である保護層が感光層の上に設けられることもある。（図９にその例を示す）
なお保護層が設けられる場合、この保護層が感光体の最表層となり接触部材に当接するのでこの保護層に固体潤滑剤であるポリエチレンワックス化合物を加えることとなる。この場合のポリエチレンワックス化合物の好ましい比率は前述のとおりである。
【００５３】
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。また保護層には上述の電荷輸送物質を加えることも可能である。保護層には酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、アルミナ等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜２０μｍ程度が適当であり、好ましくは１〜７μｍ程度である。
【００５４】
次に単層型の感光層について述べる。
キャスティング法等で単層の感光層を設ける場合、前述した電荷発生物質ならびに、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質、及び前述のバインダー樹脂等の材料を用いて単層構成とすればよい。（図６にその例を示す）単層構成の場合は前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質が基本的に電子輸送性物質であるため、正孔を輸送するために正孔輸送性物質を併用することが好ましい。正孔輸送性物質としては公知のものをいずれも使用出来るが、特にオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５、５２−１３９０６６号公報に記載）イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体（特願平１−７７８３９号公報に記載）、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５、５５−１５６９５４、５５−５２０６３、５６−８１８５０などの公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５１−１０９８３号に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５、５８−１９８０４３号公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ピレン誘導体（特願平２−９４８１２号公報に記載）などが好ましい。単層の感光層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当であり、好ましくは、１０〜３０μｍ程度が適当である。
【００５５】
また、本発明においては感光層中にレベリング剤を添加してもよい。レベリング剤としては、ジメチルシリコ−ンオイル、メチルフェニルシリコ−ンオイル等のシリコ−ンオイル類や、側鎖にパ−フルオロアルキル基を有するポリマ−あるいはオリゴマ−が使用され、その使用量は、バインダ−樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。 
また、感光層が単層構成の場合においても積層構成の場合と全く同様に、中間層（下引き層）、及び保護層を感光層の上に設けることもできる。
【００５６】
次に図面に沿って本発明で用いられる画像形成装置を説明する。なおいずれの図面においても感光体は本発明の要件を満たす感光体である。
【００５７】
図１は、本発明における画像形成装置の画像形成要素の一例を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図１において、感光体１１は、本発明の要件を満たす感光体である。
感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
帯電手段１２は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
転写手段１６には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、１３は露光手段を表し、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが出来る。また場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００５８】
１Ａは除電手段であり必要性に応じて用いられる。光源としては蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。
現像手段１４により感光体上に現像されたトナー１５は、受像媒体１８に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段１７により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
【００５９】
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
本発明では図１に示すような画像形成要素を複数具備しても良く、その場合これらの画像形成要素を水平、もしくは斜めに複数並べ装置化して用いる。
【００６０】
図２には、本発明における画像形成装置の別の一例を説明するための例を示す。図２において、感光体１１は、本発明の要件を満たす電子写真感光体であり、エンドレスベルト状のものである。
駆動手段１Ｃにより駆動され、帯電手段１２による帯電、露光手段１３による像露光、現像（図示せず）、転写手段１６による転写、クリーニング前露光手段１Ｂによるクリーニング前露光、クリーニング手段１７によるクリーニング、除電手段１Ａによる除電が繰返し行なわれる。図２においては、感光体(この場合は支持体が透光性である)の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【００６１】
図２の露光手段１３においても、光源として半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが出来る。また場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
本発明では図２に示すような画像形成装置を複数具備しても良く、この場合これらの画像形成装置を水平、もしくは斜めに複数並べて用いる。
【００６２】
以上の画像形成装置は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００６３】
また、以上に示すような画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図３に示すものが挙げられる。
これらのプロセスカートリッジは着脱自在でありメンテナンスが容易となる特徴がある。
本発明では図３に示すようなプロセスカートリッジ形態の画像形成要素を複数具備しても良く、その場合これらの画像形成装置を水平、もしくは斜めに複数並べて用いる。
【００６４】
図４、図５には本発明によるフルカラーに対応した画像形成装置の全体の例を示す。この画像形成装置は、トナーとしてイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｂｋ)の４色を用いるタイプとされ、各色毎に画像形成部が配設されている。また、各色毎の感光体（１１Y，１１M，１１C，１１Bk）が設けられている。この電子写真装置に用いられる感光体１１は、本発明の要件を満たす電子写真感光体である。各感光体１１Y，１１M，１１C，１１Bkの周りには、同様に帯電手段１２、露光手段１３、現像手段１４、クリーニング手段１７等が配設されている。
【００６５】
なお露光手段１３（１３Y，１３M，１３C，１３Bk、図５における１３Y，１３M，１３C，１３Bkも同様）は前述のように光源としては前述同様に本発明においては光源として半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることができる。また場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
また、直線上に配設された各感光体１１Y，１１M，１１C，１１Bkの各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト１Ｇが駆動手段１Ｃにて掛け渡されている。この搬送転写ベルト１Ｇを挟んで各感光体１Y，１M，１C，１Bkに対向する転写位置には転写手段１６が配設されている。
図４、図５の形態のような画像形成装置においても、各色毎の画像形成要素に前述のような着脱自在なプロセスカートリッジを用いることが可能である。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明が実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。
まず以下のように実施例で用いる電子写真感光体を作製した。
【００６７】
＜実施例１用感光体の作製＞
直径３０ｍｍ、長さ２５６ｍｍのアルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、浸漬塗工によって順次塗布、乾燥し、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【００６８】
（下引き層塗工液）
下記に示す材料をボールミル装置（メディアとしてφ１０ｍｍのアルミナボールを使用）にて５日間ボールミルをおこない混合し下引き層用塗工液とした。
二酸化チタン粉末（石原産業製CR-EL）：４１０部
メラミン樹脂（大日本インキ工業製スーパーベッカミンJ-820-60）：  ７０部
アルキッド樹脂：（大日本インキ工業製ベッコライトM-6402-50）：  １１０部
２−ブタノン：                                                ４００部
【００６９】
（電荷発生層塗工液）
下記に示す樹脂等をボールミル装置（メディアとしてφ０．５mmのＰＳＺボールを使用）で１２０分間ボールミルをおこない混合し電荷発生層用塗工液とした。
Ｘ型無金属フタロシニン（大日本インキ工業製FastogenBlue8120BS）：１２部
ポリビニルブチラール（積水化学工業製エスレックBL-1）：            ５部
２−ブタノン：                                                ２００部
シクロヘキサノン：                                            ４００部
【００７０】
（電荷輸送層塗工液）
下記に示す樹脂等を撹拌、溶解せしめ電荷輸送層用塗工液とした。
ポリカーボネート：                                                  ８部
（Ｚ型ポリカーボネート(粘度平均分子量；4.0万)、帝人化成製）
上記式（２）の電荷輸送物質：                                      １０部
テトラヒドロフラン：                                            １００部
【００７１】
電荷輸送層上にさらに、下記組成の保護層塗工液を高速液衝突分散装置（装置名：アルティマイザーＨＪＰ−２５００５  スギノマシン社製）において、１００ＭＰａ圧力下、３０ｍｉｎ循環し、その後、超音波を１０分間照射して調整し、スプレー塗工［スプレーガン：ピースコンＰＣ３０８  オリンポス社製、エア圧：２ｋｇｆ／ｃｍ２］を行い、１４５℃３０分間乾燥して約５μｍの保護層を形成し、実施例１用感光体を作製した。
【００７２】
（保護層塗工液）
ポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)  ：                ２．４部
ポリカーボネート：                                              ２．０部
(Ｚ型ポリカーボネート(粘度平均分子量；4.0万)  帝人化成製）
テトラヒドロフラン：                                            ２００部
シクロヘキサノン  ：                                              ６０部
【００７３】
＜実施例２用感光体の作製＞
実施例１用感光体において、保護層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、エチレン−無水マレイン酸共重合タイプのポリエチレンワックス（A-C575A：ハネウェル製）を用いた以外は実施例１用感光体と同様にして、実施例２用感光体を作製した。
【００７４】
＜実施例３用感光体の作製＞
実施例１用感光体において、保護層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、微粉末タイプのポリエチレンワックス（Acumist B-6：ハネウェル製）を用いた以外は実施例１用感光体と同様にして、実施例３用感光体を作製した。
【００７５】
＜実施例４用感光体の作製＞
実施例１用感光体において、保護層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、エチレン−アクリル酸共重合タイプのポリエチレンワックス（A-C5120：ハネウェル製）を用いた以外は実施例１用感光体と同様にして、実施例４用感光体を作製した。
【００７６】
＜実施例５用感光体の作製＞
実施例１用感光体において、保護層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、エチレン−酢酸ビニル共重合タイプのポリエチレンワックス（A-C400：ハネウェル製）を用いた以外は実施例１用感光体と同様にして、実施例５用感光体を作製した。
【００７７】
＜実施例６用感光体の作製＞
実施例１用感光体において、保護層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、主鎖及び側鎖が芳香族変性であるポリエチレンワックス（1140H：三井化学製）を用いた以外は実施例１用感光体と同様にして、実施例６用感光体を作製した。
【００７８】
＜実施例７用感光体の作製＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層塗工液を下記組成に変更し、２９μｍの電荷輸送層を形成し、保護層を形成しなかった以外は実施例１用感光体と同様にして、実施例７用感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
ポリカーボネート(Ｚ型ポリカーボネート、帝人化成製）：            ８部
上記式（２）の電荷輸送物質：                                  ６．５部
ポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)：                １．８部
テトラヒドロフラン：                                          １００部
シリコーンオイル（KF50-100CS信越化学工業社製)                ０．１部
【００７９】
＜実施例８用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、エチレン−無水マレイン酸共重合タイプのポリエチレンワックス（A-C575A：ハネウェル製）を用いた以外は実施例７用感光体と同様にして、実施例８用感光体を作製した。
【００８０】
＜実施例９用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、微粉末タイプのポリエチレンワックス（Acumist B-6：ハネウェル製）を用いた以外は実施例７用感光体と同様にして、実施例９用感光体を作製した。
【００８１】
＜実施例１０用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、エチレン−アクリル酸共重合タイプのポリエチレンワックス（A-C5120：ハネウェル製）を用いた以外は実施例７用感光体と同様にして、実施例１０用感光体を作製した。
【００８２】
＜実施例１１用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、エチレン−酢酸ビニル共重合タイプのポリエチレンワックス（A-C400：ハネウェル製）を用いた以外は実施例７用感光体と同様にして、実施例１１用感光体を作製した。
【００８３】
＜実施例１２用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、感光層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、主鎖及び側鎖が芳香族変性であるポリエチレンワックス（1140H：三井化学製）を用いた以外は実施例７用感光体と同様にして、実施例１２用感光体を作製した。
【００８４】
＜実施例１３用感光体の作製＞
実施例１３で用いる感光体を以下のように作製した。
まず以下に示すように感光層用塗工液を作製した。
（感光層塗工液）
下記に示す手順で感光層用塗工液を作製した。
電荷発生物質としてＸ型無金属フタロシアニン（ＦａｓｔｏｇｅｎＢｌｕｅ８１２０ＢＳ）２９重量部をシクロヘキサンノン９６６重量部とともにボールミル装置にて１２０分間分散せしめ、電荷発生物質分散液とした。これとは別にテトラヒドロフラン３４０重量部に、ポリカーボネート樹脂（Ｚ型ポリカーボネート、粘度平均分子量；４．０万、帝人化成社製）  ４９重量部、前述の方法で合成した式（２）の電荷輸送物質２１重量部、下記構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質２８重量部、ポリエチレンワックス（Ａ−Ｃ６１７Ａ：ハネウェル製）を９重量部及びシリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ信越化学工業社製）０．１重量部を溶解せしめ、これに前述の電荷発生物質分散液６６．６重量部を添加し撹拌して感光層塗工液とした。
【００８５】
【化５】
2008065115.tif 000006
【００８６】
次いで、φ３０ｍｍ、長さ２５６ｍｍのアルミニウムドラム上に、上記感光層用塗工液を浸漬塗工法にて塗工し成膜して、１２０℃で２０分乾燥した。なお感光層は２８．８μｍとなるような昇降速度条件で作製し実施例１３用感光体を作製した。
【００８７】
＜実施例１４用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、エチレン−無水マレイン酸共重合タイプのポリエチレンワックス（A-C575A：ハネウェル製）を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例１４用感光体を作製した。
【００８８】
＜実施例１５用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、微粉末タイプのポリエチレンワックス（Acumist B-6：ハネウェル製）を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例１５用感光体を作製した。
【００８９】
＜実施例１６用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、エチレン−アクリル酸共重合タイプのポリエチレンワックス（A-C5120：ハネウェル製）を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例１６用感光体を作製した。
【００９０】
＜実施例１７用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、エチレン−酢酸ビニル共重合タイプのポリエチレンワックス（A-C400：ハネウェル製）を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例１７用感光体を作製した。
【００９１】
＜実施例１８用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いたホモポリマータイプのポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えて、主鎖及び側鎖が芳香族変性であるポリエチレンワックス（1140H：三井化学製）を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例１８用感光体を作製した。
【００９２】
＜実施例１９用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、式（３）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例１９用感光体を作製した。
【００９３】
＜実施例２０用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、式（４）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例２０用感光体を作製した。
【００９４】
＜実施例２１用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、式（５）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例２１用感光体を作製した。
【００９５】
＜実施例２２用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、式（６）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例２２用感光体を作製した。
【００９６】
＜実施例２３用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、式（７）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例２３用感光体を作製した。
【００９７】
＜実施例２４用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、式（８）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例２４用感光体を作製した。
【００９８】
＜実施例２５用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた電荷発生物質であるＸ型無金属フタロシアニンに代えて、下記構造式（Ｂ）で表されるビスアゾ顔料を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例２５用感光体を作製した。
【００９９】
【化６】
2008065115.tif 000007
【０１００】
＜実施例２６用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた電荷発生物質であるＸ型無金属フタロシアニンに代えて、チタニルフタロシニンを用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、実施例２６用感光体を作製した。
【０１０１】
＜実施例２７用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた電荷発生物質であるＸ型無金属フタロシアニン顔料に代えて下記に示す合成例１の方法に従って作製したチタニルフタロシアニン顔料を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして実施例２７用感光体を作製した。
【０１０２】
（実施例２７に用いるチタニルフタロシアニンの合成例１）
特開２００１−１９８７１号公報に準じて、顔料を作製した。すなわち、１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０．４ｇを滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行なった。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、つぎにメタノールで数回洗浄し、更に８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過、ついで洗浄液が中性になるまで水洗いを繰り返し（洗浄後のイオン交換水のｐＨ値は６．８であった）、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキ（水ペースト）を得た。得られたこのウェットケーキ（水ペースト）４０ｇをテトラヒドロフラン２００ｇに投入し、４時間攪拌を行なった後、濾過を行い、乾燥して、チタニルフタロシアニン粉末を得た。これを顔料１とする。
上記ウェットケーキの固形分濃度は、１５ｗｔ％であった。結晶変換溶媒のウェットケーキに対する重量比は３３倍である。得られたチタニルフタロシアニン粉末を、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、Ｃｕ−Ｋαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角７．３±０．２°にピークを有し、かつ７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、かつ２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末を得られた。そのＸ線回折の結果を図１１に示す。
【０１０３】
（Ｘ線回折スペクトル測定条件）
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧：５０ｋＶ
電流：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°〜４０°
時定数：２秒
なおこのチタニルフタロシアニンを用いた電荷発生層用塗工液中での平均粒子サイズを堀場製作所製CAPA-700で測定したところ０．２９μｍであった。
【０１０４】
＜比較例１用感光体の作製＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、下記構造式（Ｃ）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１用感光体と同様にして、比較例１用感光体を作製した。
【０１０５】
【化７】
2008065115.tif 000008
【０１０６】
＜比較例２用感光体の作製＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、下記構造式（Ｄ）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１用感光体と同様にして、比較例２用感光体を作製した。
【０１０７】
【化８】
2008065115.tif 000009
【０１０８】
＜比較例３用感光体の作製＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、下記構造式（Ｅ）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１用感光体と同様にして、比較例３用感光体を作製した。
【０１０９】
【化９】
2008065115.tif 000010
【０１１０】
＜比較例４用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、保護層塗工液に用いたポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)を添加しなかった以外は実施例１用感光体と同様にして、比較例４用感光体を作製した。
＜比較例５用感光体の作製＞
実施例１用感光体において、保護層塗工液に用いたポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えてポリテトラフルオロエチレン樹脂（Fluon：旭硝子製）を用いた以外は実施例１用感光体と同様にして、比較例５用感光体を作製した。
＜比較例６用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｃ）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例７用感光体と同様にして、比較例６用感光体を作製した。
【０１１１】
＜比較例７用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｄ）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例７用感光体と同様にして、比較例７用感光体を作製した。
＜比較例８用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｅ）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例７用感光体と同様にして、比較例８用感光体を作製した。
＜比較例９用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いたポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)を添加しなかった以外は実施例７用感光体と同様にして、比較例９用感光体を作製した。
【０１１２】
＜比較例１０用感光体の作製＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層塗工液に用いたポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えてポリテトラフルオロエチレン樹脂（Fluon：旭硝子製）を用いた以外は実施例７用感光体と同様にして、比較例１０用感光体を作製した。
＜比較例１１用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｃ）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、比較例１１用感光体を作製した。
＜比較例１２用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｄ）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、比較例１２用感光体を作製した。
【０１１３】
＜比較例１３用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いた式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｅ）で表される電荷輸送物質を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、比較例１３用感光体を作製した。
＜比較例１４用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いたポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)を添加しなかった以外は実施例１３用感光体と同様にして、比較例１４用感光体を作製した。
＜比較例１５用感光体の作製＞
実施例１３用感光体において、感光層塗工液に用いたポリエチレンワックス(A-C617A：ハネウェル製)に代えてポリテトラフルオロエチレン樹脂（Fluon：旭硝子製）を用いた以外は実施例１３用感光体と同様にして、比較例１５用感光体を作製した。
【０１１４】
〔実施例１〜２７、及び比較例１〜１５〕
このようにして作製した実施例１〜２７用、及び比較例１〜１５用の電子写真感光体を実装用にした後、タンデム機構を有し、且つ中間転写ベルト方式を採用するフルカラープリンターであるイプシオ ＣＸ４００［（株）リコー製］をベースとして、パワーパックを変更し帯電極性を正帯電に改造し、トナー極性も正帯電に変更した画像形成装置に装着した。
このような画像形成装置を用いて、画像面積率がブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色がそれぞれ５％となるようなＡ４サイズ（縦）のテストチャートを連続で５万枚印刷（プリント）した。
初期（印刷スタート時）と５万枚印刷後において以下に示すように、感光体表面摩擦係数、感光体露光部電位について評価した。
【０１１５】
＜感光体表面摩擦係数＞
得られた実施例用感光体１〜２７、及び比較例１〜１５用の電子写真感光体について、特開平９−１６６９１９号公報等にて開示されているオイラー・ベルト方式を用い表面摩擦係数を評価した。ここでいうベルトとは、中厚の上質紙で、紙すきが長手方向になるようにして、図１０に示すように、感光体の円周１／４に張架し、ベルトの一方にＷ＝１００ｇの荷重を掛け、他方にフォースゲージ（バネ秤）を設置し、フォースゲージを徐々に引っ張りながらベルトの移動を観察し、移動が開始した時点での荷重を読み取って以下の式にて計算する。なお、図１０では、荷重：１００ｇ分銅と、ベルト：Type６２００／Ｔ目／Ａ４用紙／３０ｍｍ幅（すき目方向にカット）と、ダブルクリップ２個が使用される。また、式におけるμは摩擦係数を、Ｆは引っ張り力を、Ｗは荷重を表す。
μ＝２／π × ｌｎ（Ｆ／Ｗ）      Ｗ＝１００ｇ
【０１１６】
＜感光体露光部電位＞
初期の感光体表面電位（帯電電位）を＋６００Ｖとしたときの全ベタ画像書込時の現像部での露光部電位について評価した。
＜出力画像品質＞
初期と５万枚印刷後の出力された画像について黒ベタ部分の画像濃度の変化、文字部などカスレの有無、像流れなどの有無等を総合的に評価した。
これらの評価結果を以下の表２に示す。
【０１１７】
【表１】
2008065115.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係る電子写真装置の例を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係る電子写真装置の別の例を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図６】本発明に係る電子写真感光体層構成の例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る電子写真感光体層構成の別の例を示す断面図である。
【図８】本発明に係る電子写真感光体層構成の更に別の例を示す断面図である。
【図９】本発明に係る電子写真感光体層構成の更に別の例を示す断面図である。
【図１０】感光体の表面摩擦係数を評価するための装置の概略図である。
【図１１】実施例２７で用いたチタニルフタロシアニン粉末のＸ線回折図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１１・・・電子写真感光体
１２・・・帯電手段
１３・・・露光手段
１４・・・現像手段
１５・・・トナー
１６・・・転写手段
１７・・・クリーニング手段
１８・・・受像媒体
１９・・・定着手段
１Ａ・・・除電手段
１Ｂ・・・クリーニング前露光手段
１Ｃ・・・駆動手段
１Ｄ・・・第１の転写手段
１Ｅ・・・第２の転写手段
１Ｆ・・・中間転写体
１Ｇ・・・受像媒体担持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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