(57)【要約】【課題】引きずりトルクを低減しつつ、制御性の向上を図ることができる駆動力伝達装置を提供すること。【解決手段】パイロットカム１８のリヤハウジング６側に、プレート３１をインナシャフト４と一体回転可能且つ軸方向に移動可能に設け、パイロットカム１８及びプレート３１の対向面３２，３３に互いに対向するＶ字溝３４，３５を形成し、その間に保持器３６に保持されたローラ３７を介在させた。そして、プレート３１のリヤハウジング６側に、パイロットカム１８に伝達されるパイロットトルクが所定値未満の場合にはローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることを規制し、所定値以上の場合にはローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることを許容するような押圧力を有する皿ばね３９を配置した。【選択図】図２
2008248937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力の入力により回転する円筒状の外側回転部材と、前記外側回転部材の内側にて前記外側回転部材と同軸上で相対回転可能な内側回転部材と、前記外側回転部材及び前記内側回転部材との間に配置され軸方向に押圧されることにより前記外側回転部材及び前記内側回転部材をトルク伝達可能に連結する第１クラッチと、前記第１クラッチの軸方向に並置された第２クラッチと、前記外側回転部材及び前記内側回転部材のうちの何れか一方に軸方向移動可能且つ相対回転不能に係合し前記第１クラッチを軸方向に押圧可能な第１カム部材、並びに前記外側回転部材及び前記内側回転部材のうちの何れか他方に前記第２クラッチを介して連結され前記第１カム部材と同軸上で相対回転可能な第２カム部材を有するカム機構と、を備えた駆動力伝達装置であって、
前記第２クラッチを介して前記第２カム部材に伝達されるパイロットトルクが所定値未満である場合には前記第１カム部材と前記第２カム部材との相対回転を規制し、前記パイロットトルクが所定値以上である場合には前記第１カム部材と前記第２カム部材との相対回転を許容し、前記第２カム部材が中立位置から相対回転した状態では前記パイロットトルクを減損しない規制手段を備えたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記規制手段は、
前記外側回転部材及び前記内側回転部材のうちの何れか前記一方と一体回転し、前記第２カム部材の前記第１カム部材との対向面とは反対側にて前記第２カム部材と軸方向に相対向する対向面を有するプレートと、
前記第２カム部材と前記プレートとの対向面の少なくとも一方に形成された凹部と、
前記凹部に当接される当接部材と、
前記パイロットトルクが前記所定値未満の場合には、前記当接部材が前記凹部から乗り上げることを規制するように、前記プレートに対して前記第２カム部材に向かう押圧力を付与する押圧手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記第２カム部材の軸心を中心とした回転対称の位置において周方向に沿って等間隔に複数形成され、
前記当接部材が前記各凹部にそれぞれ当接されることを特徴とする請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記当接部材が前記凹部から乗り上げた場合に、前記当接部材を前記凹部に向かって付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記当接部材は、前記第２カム部材の周方向に沿って転動可能な回転体であり、前記第２カム部材と前記プレートとの間で挟持されることを特徴とする請求項２乃至４のうちの何れか一項に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動力の入力により回転する円筒状の外側回転部材と、該外側回転部材内に回転自在に同軸配置された軸状の内側回転部材とを備え、これら外側回転部材と内側回転部材との間に設けられたクラッチ機構により外側回転部材及び内側回転部材をトルク伝達可能に連結可能とした駆動力伝達装置がある。そして、その中には、軸方向に押圧されることにより作動して外側回転部材及び内側回転部材をトルク伝達可能に連結するメインクラッチと、同メインクラッチの軸方向に並置されたパイロットクラッチと、同パイロットクラッチの作動によりメインクラッチを軸方向に押圧するカム機構とにより構成されているものがある。
【０００３】
ところで、このような駆動力伝達装置では、メインクラッチの非係合時においてもクラッチプレート同士が擦れ合うことがある。また、その多くは、各クラッチプレート間に潤滑油が介在された所謂湿式クラッチとして構成されているため、各クラッチプレート間が非係合である場合であっても、その間に介在された潤滑油の粘性に基づく係合力に起因する所謂引きずりトルクが発生するという問題がある。そして、パイロットトルクにおいて引きずりトルクが発生するとカム機構によって増幅されてメインクラッチを軸方向に押圧してしまう。そこで、例えば特許文献１には、メインクラッチを押圧するカム部材を中立位置（カム機構によってメインクラッチが押圧されない位置）に付勢する付勢部材を備えた駆動力伝達装置が開示されている。このようにして、パイロットトルクで発生した引きずりトルクに基づく軸方向の押圧力を抑え、メインクラッチでの引きずりトルクを低減している。
【特許文献１】特開２００２−１３９０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような駆動力伝達装置では、カム機構によって増幅された押圧力を付勢部材によって抑えるため、弾性力の大きな付勢部材を用いる必要があり、微小なトルクを伝達する場合等、その制御が困難になるといった問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、引きずりトルクを低減しつつ、制御性の向上を図ることができる駆動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、駆動力の入力により回転する円筒状の外側回転部材と、前記外側回転部材の内側にて前記外側回転部材と同軸上で相対回転可能な内側回転部材と、前記外側回転部材及び前記内側回転部材との間に配置され軸方向に押圧されることにより前記外側回転部材及び前記内側回転部材をトルク伝達可能に連結する第１クラッチと、前記第１クラッチの軸方向に並置された第２クラッチと、前記外側回転部材及び前記内側回転部材のうちの何れか一方に軸方向移動可能且つ相対回転不能に係合し前記第１クラッチを軸方向に押圧可能な第１カム部材、並びに前記外側回転部材及び前記内側回転部材のうちの何れか他方に前記第２クラッチを介して連結され前記第１カム部材と同軸上で相対回転可能な第２カム部材を有するカム機構と、を備えた駆動力伝達装置であって、前記第２クラッチを介して前記第２カム部材に伝達されるパイロットトルクが所定値未満である場合には前記第１カム部材と前記第２カム部材との相対回転を規制し、前記パイロットトルクが所定値以上である場合には前記第１カム部材と前記第２カム部材との相対回転を許容し、前記第２カム部材が中立位置から相対回転した状態では前記パイロットトルクを減損しない規制手段を備えたことを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、規制手段によって、第２クラッチを介して第２カム部材に伝達されるパイロットトルクが所定値未満である場合には第１カム部材と第２カム部材との相対回転が規制され、パイロットトルクが所定値以上である場合には第１カム部材と第２カム部材との相対回転が許容される。このようにカム機構によって増幅される前のパイロットトルクを抑えるため、第１カムを中立位置に向かって押圧する場合に比べ、小さな力で引きずりトルクが低減される。そして、規制手段は、第１カム部材及び第２カム部材が中立位置から相対回転した状態ではパイロットトルクを減損しないため、外側回転部材と内側回転部材との回転差に基づくトルクが減損されずに伝達される。従って、引きずりトルクを低減しつつ、駆動力伝達装置の制御性の向上が図られる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動力伝達装置において、前記規制手段は、前記外側回転部材及び前記内側回転部材のうちの何れか前記一方と一体回転し、前記第２カム部材の前記第１カム部材との対向面とは反対側にて前記第２カム部材と軸方向に相対向する対向面を有するプレートと、前記第２カム部材と前記プレートとの対向面の少なくとも一方に形成された凹部と、前記凹部に当接される当接部材と、前記パイロットトルクが前記所定値未満の場合には、前記当接部材が前記凹部から乗り上げることを規制するように、前記プレートに対して前記第２カム部材に向かう押圧力を付与する押圧手段と、を備えたことを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、当接部材が押圧手段によって凹部に押圧されてその動きが規制されることで第２カム部材とプレートとの相対回転が規制されるため、第２カム部材に所定値未満のトルクが伝達されても第１カム部材と第２カム部材との相対回転が規制される。そして、第１カム部材及び第２カム部材が相対回転した状態では、当接部材は第２カム部材とプレートとの対向面に当接し、第１カム部材と第２カム部材との相対角度差によらず、外側回転部材と内側回転部材との回転差に基づくトルクを減損しない。従って、引きずりトルクを低減しつつ、駆動力伝達装置の制御性の向上が図られる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の駆動力伝達装置において、前記凹部は、前記第２カム部材の軸心を中心とした回転対称の位置において周方向に沿って等間隔に複数形成され、前記当接部材が前記各凹部にそれぞれ当接されることを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、軸方向にバランスよく当接部材が凹部に当接されて第１カム部材と第２カム部材との相対回転を規制できるので、安定して引きずりトルクが低減される。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の駆動力伝達装置において、前記規制手段は、前記当接部材が前記凹部から乗り上げた場合に、前記当接部材を前記凹部に向かって付勢する弾性部材を備えたことを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、当接部材が凹部から乗り上げた場合に、当接部材は凹部に向かって付勢されるため、第２カム部材にトルクが伝達されなくなって第１クラッチが開放されるときに、弾性部材によって当接部材が速やかに凹部に戻され、第１クラッチ開放の応答性が向上される。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の駆動力伝達装置において、前記当接部材は、前記第２カム部材の周方向に沿って転動可能な回転体であり、前記第２カム部材と前記プレートとの間で挟持されることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、当接部材が周方向に沿って転動する回転体であるため、転がることにより凹部から乗り上がる。従って、当接部材及び凹部が摩擦等によって損傷し難く、その耐久性が向上される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、引きずりトルクを低減しつつ、制御性の向上を図ることが可能な駆動力伝達装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、駆動力伝達装置１は、カップリングケース２内に回転自在に収容された有底筒状のフロントハウジング３と、同フロントハウジング３の筒内に回転自在に同軸配置された軸状のインナシャフト４とを備えている。
【００１７】
外側回転部材としてのフロントハウジング３は、その底部３ａ（同図中、左側）がカップリングケース２外部に露出された状態で、ボール軸受５により回転自在に支承されるとともに、その開口端３ｂには、環状のリヤハウジング６が嵌着されている。また、内側回転部材としてのインナシャフト４は、リヤハウジング６の内周に設けられたニードル軸受７及びフロントハウジング３の筒内に設けられたボール軸受８により回転自在に支承されている。そして、フロントハウジング３の筒内は、同フロントハウジング３とリヤハウジング６との嵌合部、及びリヤハウジング６の内周とインナシャフト４の外周との間に設けられたシール部材９，１０により封止され、その筒内には潤滑油が収容されている。
【００１８】
尚、フロントハウジング３の底部３ａは、プロペラシャフト（図示略）に設けられたフランジ部（図示略）と、ボルト１１によって連結される。これにより、フロントハウジング３は、駆動源であるエンジン（図示略）の発生する駆動力の入力により回転する。また、インナシャフト４の上記ニードル軸受７に支承された側の軸端（同図中、右側）の内周には、図示しないリヤディファレンシャルとの連結部（スプライン嵌合部）１２が形成されている。即ち、駆動力伝達装置１は、車両搭載時において、フロントハウジング３は主駆動輪である前輪側と、インナシャフト４は補助駆動輪である後輪側と連結されるようなっている。
【００１９】
また、フロントハウジング３の筒内には、フロントハウジング３とインナシャフト４とをトルク伝達可能に連結可能なメインクラッチ１３が設けられるとともに、メインクラッチ１３の軸方向、リヤハウジング６側にはパイロットクラッチ１４が並置されている。そして、これらメインクラッチ１３とパイロットクラッチ１４との間にカム機構１５が設けられている。さらに、本実施形態においては、カム機構１５とリヤハウジング６との間に規制手段３０が設けられている。
【００２０】
第１クラッチとしてのメインクラッチ１３には、軸方向に移動可能に設けられた複数のアウタクラッチプレート１６及びインナクラッチプレート１７を交互に配置してなる多板式の摩擦クラッチが採用されている。具体的には、各アウタクラッチプレート１６はフロントハウジング３の内周に、各インナクラッチプレート１７はインナシャフト４の外周にスプライン嵌合されることにより、それぞれ軸方向に移動可能、且つ対応するフロントハウジング３又はインナシャフト４と一体回転可能に設けられている。そして、メインクラッチ１３は、これら各アウタクラッチプレート１６及びインナクラッチプレート１７が軸方向に押圧され、互いに摩擦係合することにより、フロントハウジング３とインナシャフト４とをトルク伝達可能に連結するようになっている。
【００２１】
図２に示すように、カム機構１５は、インナシャフト４に回転自在に支承されたパイロットカム１８と、インナシャフト４の外周にスプライン嵌合されることにより同インナシャフト４と一体回転可能且つ軸方向に移動可能に設けられたメインカム１９と、パイロットカム１８とメインカム１９との間に介在されたボール部材２０とを備えてなる。メインカム１９は、インナクラッチプレート１７が嵌合しているインナシャフト４のスプライン溝のパイロットクラッチ１４側にスプライン嵌合している。
【００２２】
第１カム部材としてのメインカム１９及び第２カム部材としてのパイロットカム１８は、ともに円環状に形成され、パイロットカム１８はリヤハウジング６側に、メインカム１９はメインクラッチ１３側に配置されている。これらパイロットカム１８及びメインカム１９の対向面には、複数のＵ字溝２１，２２が互いに対向するように形成されている。ボール部材２０は、これら対向する各Ｕ字溝２１，２２内に配置された状態でパイロットカム１８及びメインカム１９により挟持されている。そして、カム機構１５は、パイロットカム１８とメインカム１９とが相対回転することにより、これらパイロットカム１８とメインカム１９との間が離間、即ちメインカム１９がメインクラッチ１３側に軸方向移動するようになっている。
【００２３】
図１に示すように、第２クラッチとしてのパイロットクラッチ１４には、上記メインクラッチ１３と同様に、軸方向に移動可能に設けられた複数のアウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４を交互に配置してなる多板式の摩擦クラッチが採用されている。具体的には、各アウタクラッチプレート２３は、フロントハウジング３の内周に、インナクラッチプレート２４はパイロットカム１８の外周にスプライン嵌合されることにより、それぞれ軸方向に移動可能、且つ対応するフロントハウジング３又はパイロットカム１８と一体回転可能に設けられている。そして、パイロットクラッチ１４は、これら各アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４が軸方向に押圧され、互いに摩擦係合することにより、フロントハウジング３とパイロットカム１８とをトルク伝達可能に連結するようになっている。
【００２４】
即ち、メインカム１９との間にボール部材２０を挟持したパイロットカム１８は、パイロットクラッチ１４の非作動時、同メインカム１９、即ちインナシャフト４とともに一体回転する状態となっており、フロントハウジング３とパイロットカム１８との間には、同フロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に相当する回転差が生じている。そして、パイロットクラッチ１４は、その作動により、フロントハウジング３とパイロットカム１８とをトルク伝達可能に連結することで、フロントハウジング３とインナシャフト４（パイロットカム１８）との回転差に基づくトルクをカム機構１５に伝達するようになっている。
【００２５】
つまり、駆動力伝達装置１では、パイロットクラッチ１４の作動により、フロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に基づくトルクがカム機構１５に伝達され、カム機構１５は、そのトルクにより生ずるパイロットカム１８とメインカム１９との回転差に基づいて同メインカム１９を軸方向メインクラッチ１３側に移動させる。即ち、カム機構１５は、パイロットクラッチ１４を介して伝達されたフロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に基づくトルクを軸方向の押圧力に変換する。そして、そのメインカム１９がメインクラッチ１３を押圧することにより、同メインクラッチ１３が作動、即ちフロントハウジング３とインナシャフト４とがトルク伝達可能に連結されるようになっている。
【００２６】
本実施形態では、規制手段３０により、パイロットクラッチ１４を介してパイロットカム１８に伝達されるパイロットトルクが所定値未満である場合にはメインカム１９とパイロットカム１８との相対回転が規制され、パイロットトルクが所定値以上である場合にはメインカム１９とパイロットカム１８との相対回転が許容されるようになっている。尚、所定値は、例えば急発進時や異径タイヤの装着等によって発生する引きずりトルクを抑制できる値に設定されている。
【００２７】
ここで、パイロットクラッチ１４は、電磁石２５を駆動源とする電磁クラッチとして構成されている。具体的には、リヤハウジング６には、フロントハウジング３の筒外（反フロントハウジング３側、図１中右側）に開口する環状溝２６が形成されており、電磁石２５は、この環状溝２６内に収容されている。尚、リヤハウジング６には、その内周部から軸方向、反フロントハウジング３側に延びる円筒部６ａが設けられており、電磁石２５は、この円筒部６ａに設けられたボール軸受２７によりリヤハウジング６（及びフロントハウジング３）と相対回転可能に支承されている。
【００２８】
また、フロントハウジング３の筒内には、円環状に形成されたアーマチャ２８が、同アーマチャ２８とリヤハウジング６との間に上記アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４を挟む位置において、軸方向に摺動可能にスプライン嵌合されている。そして、パイロットクラッチ１４は、このアーマチャ２８が、電磁石２５の電磁力に吸引され、リヤハウジング６との間に各アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４を挟み込むように移動することにより、該各アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４が摩擦係合するようになっている。
【００２９】
このように、駆動力伝達装置１は、電磁石２５に対する電力供給を通じてパイロットクラッチ１４の作動を制御することが可能である。そして、このパイロットクラッチ１４の作動を通じてメインクラッチ１３の作動、即ち、フロントハウジング３とインナシャフト４との間で伝達可能なトルクを自在に制御可能な構成となっている。
【００３０】
次に、駆動力伝達装置１における規制手段３０について説明する。
図２に示すように、パイロットカム１８のリヤハウジング６側には、円環状に形成されたプレート３１がインナシャフト４の外周にスプライン嵌合されることにより同インナシャフト４と一体回転可能且つ軸方向に移動可能に設けられている。パイロットカム１８とプレート３１との対向面３２，３３には、凹部としてのＶ字溝３４，３５が互いに対向するように形成されている。そして、保持器３６に保持されたローラ３７が、これら対向する各Ｖ字溝３４，３５に配置された状態でパイロットカム１８及びプレート３１により挟持されている。また、プレート３１のリヤハウジング６側には、スラストベアリング３８を介して押圧手段としての皿ばね３９がインナシャフト４の外周に配置されている。皿ばね３９は、リヤハウジング６とスラストベアリング３８との間に配置され、スラストベアリング３８を介してプレート３１及びローラ３７を軸方向パイロットカム１８側に押圧している。尚、スラストベアリング３８は、円環状に形成されたベアリングケース４０に円柱状部材４１が周方向に沿って転動可能に設けられたホルダ４２が嵌め込まれており、軸方向の押圧力を受けるプレート３１と皿ばね３９との間の円滑な回転を確保している。
【００３１】
プレート３１のパイロットカム１８との対向面３３は、インナシャフト４の軸と直交する平面に形成されている。そして、図３に示すように、対向面３３には、複数（本実施形態では３つ）の径方向に沿って延びたＶ字溝３５が、プレート３１の軸心を中心とした回転対称の位置に形成されるとともに、各Ｖ字溝３５の間に係止溝４３がそれぞれ形成されている。係止溝４３内には、略Ｍ字状の弾性部材としてのスプリング４４が挿入されており、周方向の変形に対して付勢力を付与する。
【００３２】
図４に示すように、保持器３６には、複数（Ｖ字溝３４と同数）の円柱状に形成された当接部材及び回転体としてのローラ３７が各Ｖ字溝３４，３５と対向する位置に設けられている。各ローラ３７は、その回転軸が保持器３６の径方向に沿って配置され、保持器３６の周方向に沿って転動可能に設けられている。また、保持器３６には、プレート３１側に向かってＬ字状に屈曲された複数（本実施形態では３つ）の係止爪４５が、プレート３１の係止溝４３と対向する位置に形成されている。プレート３１、Ｖ字溝３４，３５、ローラ３７及び皿ばね３９によって規制手段が構成される。
【００３３】
規制手段３０は、図２に示すように、互いに対向するＶ字溝３４，３５にローラ３７が当接された状態で、図５（ａ）に示すように、係止爪４５がプレート３１の係止溝４３内に挿入される。そして、ローラ３７がＶ字溝３４，３５内に挟持された状態において、図５（ｂ）に示すように、係止爪４５が係止溝４３の中央部に位置するように形成されている。このようにして、プレート３１がインナシャフト４と一体回転することで、ローラ３７がインナシャフト４と一体回転するようになっている。尚、ローラ３７がＶ字溝３４，３５内に挟持された状態のとき、パイロットカム１８のインナシャフト４に対する回転が規制されるので、パイロットカム１８とメインカム１９との間に介在されたボール部材２０による軸方向の移動力が発生しない状態となる。この時のパイロットカム１８及びメインカム１９の位置を、中立位置という。
【００３４】
ローラ３７は、Ｖ字溝３４，３５内に挟持された状態で、皿ばね３９の押圧力によりＶ字溝３４，３５から乗り上げることが規制され、パイロットカム１８とメインカム１９とが相対回転することを規制している。皿ばね３９は、パイロットカム１８に伝達されるパイロットトルクが所定値未満の場合にはローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることを規制し、所定値以上の場合にはローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることを許容するような押圧力を有している。つまり、パイロットトルクが所定値以上である場合には、ローラ３７が回転してＶ字溝３４，３５から乗り上げ、パイロットカム１８とメインカム１９及びプレート３１とが相対回転する。このとき、プレート３１が軸方向リヤハウジング６側に移動して皿ばね３９が撓み、プレート３１が軸方向に移動できなくなるとともにパイロットカム１８が軸方向リヤハウジング６側に移動できなくなり、パイロットカム１８とメインカム１９との相対回転によってメインカム１９が軸方向メインクラッチ１３側に移動するようになっている。尚、この所定値は引きずりトルクを抑制できる値であるため、皿ばね３９の押圧力は、メインクラッチ１３の開放に影響を与えないようになっている。
【００３５】
電磁石２５に電力供給がされてパイロットクラッチ１４が作動すると、各アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４が摩擦係合し、フロントハウジング３とパイロットカム１８とがトルク伝達可能に連結される。パイロットトルクが所定値よりも小さいトルクｔである場合には、図６（ａ）に示すように、ローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることができない。そのため、パイロットカム１８とプレート３１、即ちインナシャフト４とが一体回転し、パイロットカム１８とメインカム１９とが相対回転しない。つまり、パイロットカム１８とメインカム１９との相対回転が規制されてメインカム１９がメインクラッチ１３側に移動せず、メインクラッチ１３での引きずりトルクが低減される。また、Ｖ字溝３４，３５がプレート３１及びパイロットカム１８の軸心を中心とした回転対称の位置に形成されているため、軸方向にバランスよくローラ３７がＶ字溝３４に当接し、安定して引きずりトルクが低減される。このようにして、カム機構１５によって増幅される前のパイロットトルクを抑えるため、メインカム１９を中立位置に向かって押圧する場合に比べ、小さな力で引きずりトルクが低減される。
【００３６】
一方、パイロットトルクが所定値以上のトルクＴである場合には、図６（ｂ）に示すように、ローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上がり、パイロットカム１８とプレート３１、即ちインナシャフト４とが相対回転し、パイロットカム１８とメインカム１９とが相対回転する。従って、メインカム１９がメインクラッチ１３側に移動することで、メインクラッチ１３が作動してフロントハウジング３とインナシャフト４とがトルク伝達可能に連結される。パイロットカム１８及びプレート３１の対向面３２，３３は、インナシャフト４の軸に対して直交する平面であるため、ローラ３７が回転してＶ字溝３４，３５から乗り上げた状態では、パイロットカム１８に伝達されるトルクがローラ３７及び皿ばね３９によって減損されない。従って、フロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に基づくトルクが減損されず、その回転差に基づいて所望のトルクが伝達され、駆動力伝達装置１の制御性の向上が図られる。また、ローラ３７は、回転することによってＶ字溝３４，３５から乗り上げるため、ローラ３７及びＶ字溝３４，３５が摩擦等によって損傷し難く、その耐久性が向上される。
【００３７】
また、ローラ３７がＶ字溝３４，３５内に挟持された状態において、係止爪４５が係止溝４３の中央部に位置するように形成されているため、パイロットカム１８とプレート３１とが相対回転するとスプリング４４が係止爪４５によって圧縮させられ、係止爪４５が係止溝４３の中央部へ付勢される。そのため、パイロットカム１８にトルクが伝達されなくなると、スプリング４４の付勢力によってローラ３７が速やかにＶ字溝３４，３５に入り込むため、パイロットカム１８が中立位置に戻る。
【００３８】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の作用・効果を奏する。
（１）パイロットカム１８のリヤハウジング６側に、プレート３１をインナシャフト４と一体回転可能且つ軸方向に移動可能に設け、パイロットカム１８及びプレート３１のインナシャフト４の軸と直交する対向面３２，３３に互いに対向するＶ字溝３４，３５を形成し、その間に保持器３６に保持されたローラ３７を介在させた。そして、プレート３１のリヤハウジング６側に、パイロットカム１８に伝達されるパイロットトルクが所定値未満の場合にはローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることを規制し、所定値以上の場合にはローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることを許容するような押圧力を有する皿ばね３９を配置した。そのため、パイロットカム１８に伝達されるパイロットトルクが所定値よりも小さいトルクｔである場合には、ローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることができず、パイロットカム１８とインナシャフト４とが一体回転し、パイロットカム１８とメインカム１９とが相対回転しない。従って、パイロットカム１８とメインカム１９との相対回転が規制されてメインカム１９が軸方向メインクラッチ１３側に移動せず、メインクラッチ１３での引きずりトルクを低減できる。このようにして、カム機構１５によって増幅される前のトルクを抑えるため、メインカム１９を中立位置に向かって押圧する場合に比べ、小さな力で引きずりトルクを低減できる。また、パイロットカム１８及びプレート３１の対向面３２，３３は、インナシャフト４の軸に対して直交する平面であるため、ローラ３７が回転してＶ字溝３４，３５から乗り上げた状態では、パイロットカム１８に伝達されるトルクがローラ３７及び皿ばね３９によって減損されない。つまり、フロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に基づくトルクが減損されず、その回転差に基づいて所望のトルクを伝達できる。従って、引きずりトルクを低減しつつ、駆動力伝達装置１の制御性の向上を図ることができる。
【００３９】
（２）Ｖ字溝３４，３５がプレート３１及びパイロットカム１８の軸心を中心とした回転対称の位置に形成されているため、軸方向にバランスよくローラ３７がＶ字溝３４に当接し、安定して引きずりトルクを低減できる。
【００４０】
（３）ローラ３７がＶ字溝３４，３５内に挟持された状態において、係止爪４５が係止溝４３の中央部に位置するように形成したため、パイロットカム１８とプレート３１とが相対回転するとスプリング４４が係止爪４５によって圧縮させられ、係止爪４５が係止溝４３の中央部へ付勢される。そのため、パイロットカム１８にトルクが伝達されなくなると、スプリング４４の付勢力によってローラ３７が速やかにＶ字溝３４，３５に入り込むため、パイロットカム１８が中立位置に戻り、クラッチ開放の応答性を向上させることができる。
【００４１】
（４）ローラ３７が回転することによってＶ字溝３４，３５から乗り上がるため、ローラ３７及びＶ字溝３４，３５が摩擦等によって損傷し難く、その耐久性を向上できる。
尚、本実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
【００４２】
・本実施形態では、プレート３１及びパイロットカム１８にＶ字溝３４，３５を形成したが、これに限らず、プレート３１及びパイロットカム１８のうちの何れか一方にのみ形成してもよい。
【００４３】
・本実施形態では、プレート３１及びパイロットカム１８にＶ字溝３４，３５を形成したが、これに限らず、例えばＵ字溝であってもよい。
・本実施形態では、Ｖ字溝３４，３５を３つ設けたが、これに限らず、４つ以上でも２つ以下でもよい。また、Ｖ字溝３４，３５をプレート３１及びパイロットカム１８の軸心を中心とした回転対称の位置に形成したが、回転対称の位置でなくともよい。
【００４４】
・本実施形態では、弾性部材としてスプリング４４を用いたが、これに限らず、例えばゴムを用いてもよい。
・本実施形態では、円柱形状のローラ３７を用いたが、保持器３６の周方向に沿って転動すればよく、例えばボールを用いてもよい。
【００４５】
・本実施形態では、当接部材としてローラ３７を用い、パイロットカム１８と皿ばね３９との間にプレート３１を配置したが、これに限らない。例えば、保持器３６及びローラ３７を設けず、プレート３１に一体形成された棒状のピンをパイロットカム１８のＶ字溝３４に当接させてもよい。また、棒状のピンをパイロットカム１８に一体形成し、プレート３１のＶ字溝３５に当接させてもよい。
【００４６】
・本実施形態では、プレート３１を円環状に形成したが、これに限らず、インナシャフト４と一体回転すれば、どのような形状であってもよい。
・本実施形態では、皿ばね３９の押圧力によってパイロットトルクが所定値未満の場合にはローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることを規制し、所定値以上の場合にはローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることを許容するようにしたが、これに限らない。例えば、各Ｖ字溝３４，３５の傾斜角によって、パイロットトルクが所定値未満の場合にはローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることを規制し、所定値以上の場合にはローラ３７がＶ字溝３４，３５から乗り上げることを許容するようにしてもよい。
【００４７】
・本実施形態では、カム機構１５をパイロットカム１８，メインカム１９及びボール部材２０によって構成したが、これに限らず、パイロットカム及びメインカムの対向面にそれぞれ軸に対して傾斜した斜面を形成してカム機構を構成してもよい。
【００４８】
・本実施形態では、プレート３１及びメインカム１９をインナシャフト４と一体回転可能且つ軸方向に移動可能に設けたが、フロントハウジング３と一体回転可能且つ軸方向に移動可能に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】駆動力伝達装置の断面図。
【図２】駆動力伝達装置の拡大断面図。
【図３】プレートの平面図。
【図４】保持器の平面図。
【図５】（ａ）駆動力伝達装置の拡大断面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図６】（ａ），（ｂ）規制手段の動作説明図。
【符号の説明】
【００５０】
１…駆動力伝達装置、３…フロントハウジング、４…インナシャフト、６…リヤハウジング、１３…メインクラッチ、１４…パイロットクラッチ、１５…カム機構、１６，２３…アウタクラッチプレート、１７，２４…インナクラッチプレート、１８…パイロットカム、１９…メインカム、３０…規制手段、３１…プレート、３２，３３…対向面、３４，３５…Ｖ字溝、３７…ローラ、３９…皿ばね、４４…スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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