(57)【要約】【課題】ナンバーポータビリティのサービス実施後に、相手局の使用する通信事業者が切り替わった場合であっても、相手局の使用している通信事業者や利用可能な通信機能を自局端末上で容易に把握可能な携帯電話端末装置を提供する。【解決手段】各局に事前に割り当てられた電話番号を利用し、所定の無線基地局を経由して他局との間で通信するための回線を確保する携帯電話端末装置であって、自局に対して通信サービスを提供する通信事業者を区別するための自局キャリア情報を保持し、発着信の際に、もしくは通話中に前記自局キャリア情報を相手局に対して送信するキャリア情報送信手段２１と、相手局に対して通信サービスを提供する通信事業者を区別するための相手局キャリア情報を相手局から受信し、前記相手局キャリア情報を相手局の電話番号に対応付けて保存する相手局キャリア情報受信手段３０とを設けた。【選択図】図１
2008005125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各局に事前に割り当てられた電話番号を利用し、所定の無線基地局を経由して他局との間で通信するための回線を確保する携帯電話端末装置であって、
自局に対して通信サービスを提供する通信事業者を区別するための自局キャリア情報を保持し、発着信の際に、もしくは通話中に前記自局キャリア情報を相手局に対して送信するキャリア情報送信手段と、
相手局に対して通信サービスを提供する通信事業者を区別するための相手局キャリア情報を相手局から受信し、前記相手局キャリア情報を相手局の電話番号に対応付けて保存する相手局キャリア情報受信手段と、
を設けたことを特徴とする携帯電話端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話端末装置において、
前記キャリア情報送信手段は、無線基地局に対して発信要求をする際に、接続先である相手局の電話番号と共に、前記自局キャリア情報を送信し、
前記相手局キャリア情報受信手段は、無線基地局から着信通知を受信した際に、前記着信通知から前記相手局キャリア情報を抽出して保存する、
ことを特徴とする携帯電話端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯電話端末装置において、
前記相手局キャリア情報受信手段は、無線基地局から着信通知を受信した際に、前記自局キャリア情報を含む着信応答を前記無線基地局を経由して相手局に送信する、
ことを特徴とする携帯電話端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯電話端末装置において、
発信時及び電子メール送信のための操作時の少なくとも一方に関し、接続先の相手局に対応付けられた相手局キャリア情報を参照し、前記相手局キャリア情報の違いに応じて、予め用意された複数種類の通信機能の中で利用可能な機能を自動的に制限するかもしくは使用する機能の優先順位を自動的に決定する機能制限制御手段、
を更に設けたことを特徴とする携帯電話端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯電話端末装置において、予め用意された複数種類の通信機能のそれぞれに関する利用可否の情報を、複数の通信事業者のそれぞれについて保持する機能制限テーブルを更に設けたことを特徴とする携帯電話端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯電話端末装置において、
発信時及び電子メール送信のための操作時の少なくとも一方に関し、接続先の相手局に対応付けられた前記相手局キャリア情報を利用して、利用者の操作により選択された第１の通信機能の利用可否を識別し、前記第１の通信機能が利用不可能な場合には、前記相手局キャリア情報に従って利用可能な第２の通信機能を選択し、前記第１の通信機能から第２の通信機能に自動的に切り替える操作支援制御手段、
を更に設けたことを特徴とする携帯電話端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電話端末装置において、
前記第１の通信機能と第２の通信機能とがいずれも電子メールの通信機能である場合に、前記操作支援制御手段は、前記第１の通信機能のアプリケーションプログラムを利用して作成されたメールデータを、第２の通信機能のアプリケーションプログラムが使用するメールデータとして自動的にコピーする、
ことを特徴とする携帯電話端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯電話端末装置において、
前記操作支援制御手段は、前記第１の通信機能のアプリケーションプログラムを利用して作成されたメールデータをコピーする際に、前記メールデータの中に第２の通信機能で禁止された特定の文字コードが含まれている場合には、該当する文字コードを利用可能な他の文字コードに自動的に変換する、
ことを特徴とする携帯電話端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各局に事前に割り当てられた電話番号を利用し、所定の無線基地局を経由して他局との間で通信するための回線を確保する携帯電話端末装置に関し、特にナンバーポータビリティの実施に対応可能な携帯電話端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の端末が通信するためのサービスを提供する通信事業者（通信キャリア）は複数存在している。
【０００３】
それぞれの通信事業者は、種類が同等の通話サービスだけでなく、利用者の利便性を考慮して特別に用意された独自の通信サービスも提供している。例えば、テレビ電話、Ｅ−メール、ＨＴＭＬ−メール、ＳＭＳ（Short Message Service）などが特別な通信機能として用意されている。
【０００４】
上記のような特別な通信機能については、通信事業者毎にサービスを提供可能な場合と提供不可能な場合とがあるので、互いに異なる通信事業者を利用している利用者同士が携帯電話で通信用の回線を接続した場合には、発信側の利用者が利用可能な通信機能の種類と、着信側の利用者が利用可能な通信機能の種類とが必ずしも一致しないので、発信側で選択した通信機能が利用できない場合がある。
【０００５】
例えば、発信側の利用者が使用可能なＳＭＳの通信機能を選択して相手先にメールを送信しようとした場合に、着信側の利用者が利用している通信事業者のサービスがＳＭＳの通信機能に対応していなければ、ＳＭＳでメールを届けることはできない。従って、着信先の利用者が利用している通信事業者のサービスに合うように、発信側の利用者は選択する通信機能を使い分けなければならない。
【０００６】
一般に、通話やメールで通信する頻度の高い相手先については、携帯電話等の端末上の電子電話帳に電話番号やメールアドレスや氏名などが登録されている場合が多く、相手先が利用している通信事業者も知っている場合が多いので、通信事業者の違いによる通信機能の使い分けについては問題が生じることは少なかった。
【０００７】
また、相手先が利用する通信事業者を変更した場合には、変更後の通信事業者に合わせて相手先の電話番号が変わるので、電子電話帳に登録されているそれまでの相手先の電話番号は使えなくなり、結果的に相手先が利用する通信事業者を変更したことを知ることになる。
【０００８】
しかし、今後、ナンバーポータビリティのサービスが実施されると、相手先の電話番号が変わらないのに、相手先に通信サービスを提供する通信事業者だけが変わってしまうことになる。その結果、相手先が通信事業者を変更すると、以前と同じ電話番号で相手先と接続でき通話もできるのに、例えば特定のメール機能だけ利用できなくなるような状況が発生する。そのため、発信側ではどこに原因があるのか分からず混乱してしまう。また、送信不可能なメールを繰り返し作成して送信を試みるような事態の発生も予想されるので、操作性が著しく悪化する。
【０００９】
ナンバーポータビリティのサービスに関連する従来技術としては、特許文献１に開示された技術が知られている。特許文献１では、通信事業者側のシステム上で、各加入者が利用している通信事業者を区別して、発信側の端末と着信側の端末とがショートメッセージのサービスを共に契約しているか否かを自動的に識別することを提案している。
【特許文献１】特開２００５−１９１８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術は通信事業者側のシステム（交換機等）に関するものであり、仮に特許文献１の技術を採用したとしても、利用者の携帯電話上で相手局が使用している通信事業者や利用可能な通信機能を区別できるとは限らない。また、それぞれの通信機能を利用できるか否かを確認するためには、その都度、自局からそれぞれの相手局に対して発信し通信を試みる必要があるので、煩わしい操作が必要であり、通信料の課金も発生することになる。
【００１１】
本発明は、ナンバーポータビリティのサービス実施後に、相手局の使用する通信事業者が切り替わった場合であっても、相手局の使用している通信事業者や利用可能な通信機能を自局端末上で容易に把握可能な携帯電話端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の携帯電話端末装置は、各局に事前に割り当てられた電話番号を利用し、所定の無線基地局を経由して他局との間で通信するための回線を確保する携帯電話端末装置であって、自局に対して通信サービスを提供する通信事業者を区別するための自局キャリア情報を保持し、発着信の際に、もしくは通話中に前記自局キャリア情報を相手局に対して送信するキャリア情報送信手段と、相手局に対して通信サービスを提供する通信事業者を区別するための相手局キャリア情報を相手局から受信し、前記相手局キャリア情報を相手局の電話番号に対応付けて保存する相手局キャリア情報受信手段とを設けたことを特徴とする。
【００１３】
本発明では、発信側の第１の端末上のキャリア情報送信手段が、前記自局キャリア情報を自動的に送信するので、着信側の第２の端末（相手局）の相手局キャリア情報受信手段は、第１の端末の自局キャリア情報を受け取り、第１の端末の電話番号に対応付けて管理することができる。
【００１４】
従って、前記第１の端末に対して通信サービスを提供する通信事業者が切り替わると、前記第１の端末が送出する自局キャリア情報の内容も変わるので、第２の端末は第１の端末から受け取った最新の自局キャリア情報に基づいて、第１の端末に通信サービスを提供する通信事業者を自動的に区別したり、第１の端末が利用可能な通信機能を区別することも可能になる。
【００１５】
また、本発明の携帯電話端末装置は、前記キャリア情報送信手段が、無線基地局に対して発信要求をする際に、接続先である相手局の電話番号と共に、前記自局キャリア情報を送信し、前記相手局キャリア情報受信手段が、無線基地局から着信通知を受信した際に、前記着信通知から前記相手局キャリア情報を抽出して保存することを特徴とする。
【００１６】
例えば、第３世代携帯電話の規格を表す規格書（3GPP TS 24.008 V7.1.0）の内容によれば、発信側の端末が発信の際に基地局に対して送出する発信要求（ＳＥＴＵＰ）の中には、発信側の端末の電話番号や着信側の端末の電話番号を格納する領域の他に、発信側の端末と着信側の端末との間で情報を伝達するための情報領域（User-user）が用意されているので、この情報領域（User-user）に前記自局キャリア情報を格納すれば、発信の際に自局キャリア情報を発信側の端末から着信側の端末に通知することができる。
【００１７】
本発明では、通話など、課金の発生する通信が開始される前に、着信側の端末は発信側の端末から送出された自局キャリア情報を前記相手局キャリア情報として受け取ることができるので、課金の発生する通信を行うことなく、相手端末のキャリア情報を把握することができる。
【００１８】
また、本発明の携帯電話端末装置は、前記相手局キャリア情報受信手段が、無線基地局から着信通知を受信した際に、前記自局キャリア情報を含む着信応答を前記無線基地局を経由して相手局に送信することを特徴とする。
【００１９】
例えば、第３世代携帯電話の規格を表す規格書（3GPP TS 24.008 V7.1.0）の内容によれば、着信側の端末が着信の際に基地局に対して送出する着信応答（ＣＯＮＮＥＣＴ）の中には、発信側の端末と着信側の端末との間で情報を伝達するための情報領域（User-user）が用意されているので、この情報領域（User-user）に着信側の端末の自局キャリア情報を格納すれば、着信の際に自局キャリア情報を着信側の端末から発信側の端末に通知することができる。
【００２０】
本発明では、通話など、課金の発生する通信が開始される前に、発信側の端末は着信側の端末から送出された自局キャリア情報を前記相手局キャリア情報として受け取ることができるので、課金の発生する通信を行うことなく、相手端末のキャリア情報を把握することができる。また、一方向の発信動作を行うだけで発信側の端末と着信側の端末との間で最新の自局キャリア情報を相互に通知し合うことができるので、発信の際には相手局の最新のキャリア情報を確認した後で通話等を開始することができる。
【００２１】
また、本発明の携帯電話端末装置は、発信時及び電子メール送信のための操作時の少なくとも一方に関し、接続先の相手局に対応付けられた相手局キャリア情報を参照し、前記相手局キャリア情報の違いに応じて、予め用意された複数種類の通信機能の中で利用可能な機能を自動的に制限するかもしくは使用する機能の優先順位を自動的に決定する機能制限制御手段を更に設けたことを特徴とする。
【００２２】
本発明では、発信時もしくは電子メール送信のための操作時（例えばメール作成時）に、機能制限制御手段が前記相手局キャリア情報の違いに応じて、予め用意された複数種類の通信機能の中で利用可能な機能を自動的に制限するかもしくは使用する機能の優先順位を自動的に決定するので、相手局が利用できない通信機能の処理を抑制することができる。
【００２３】
例えば、発信側の端末ではテレビ電話の通信機能が利用でき、着信側の端末ではテレビ電話の通信機能が利用できない場合であっても、発信側の端末の利用者が着信側の端末で利用可能な通信機能を把握していなければ、利用者はテレビ電話の機能を選択して発信動作を開始する可能性があり、無駄な通信や課金が発生したり、接続が拒否される場合がある。
【００２４】
また、電子メールを利用する場合にも、通常のＥメール、ＨＴＭＬ形式のＥメール、ショートメッセージのように複数の種類があり、それぞれの通信機能を利用できるか否かは各端末にサービスを提供する通信事業者の違いや契約内容により決まるので、発信側の端末が利用可能なメールの通信機能と、着信側の端末が利用可能なメールの通信機能とが一致しない場合もある。
【００２５】
しかし、着信側の端末に対応付けられたキャリア情報を参照することにより、発信側の端末が利用可能な通信機能を把握することができる。そこで、着信側の端末で利用不可能な通信機能が選択されないように機能制限制御手段が制御する。
【００２６】
また、本発明の携帯電話端末装置は、予め用意された複数種類の通信機能のそれぞれに関する利用可否の情報を、複数の通信事業者のそれぞれについて保持する機能制限テーブルを更に設けたことを特徴とする。
【００２７】
本発明では、機能制限テーブルを参照することにより、着信側の端末に対応付けられたキャリア情報から、着信側の端末が利用可能な通信機能及び利用不可能な通信機能を容易に把握することができる。
【００２８】
また、本発明の携帯電話端末装置は、発信時及び電子メール送信のための操作時の少なくとも一方に関し、接続先の相手局に対応付けられた前記相手局キャリア情報を利用して、利用者の操作により選択された第１の通信機能の利用可否を識別し、前記第１の通信機能が利用不可能な場合には、前記相手局キャリア情報に従って利用可能な第２の通信機能を選択し、前記第１の通信機能から第２の通信機能に自動的に切り替える操作支援制御手段を更に設けたことを特徴とする。
【００２９】
本発明では、発信側の利用者の操作により選択された第１の通信機能を着信側の端末で利用できない場合に、着信側の端末で利用可能な第２の通信機能を選択するように、発信側の端末の操作支援制御手段が自動的に切り替えるので、利用者の利便性が改善される。すなわち、無駄な通信や課金が発生したり、接続が拒否されるのを事前に防止することができる。
【００３０】
また、本発明の携帯電話端末装置は、前記第１の通信機能と第２の通信機能とがいずれも電子メールの通信機能である場合に、前記操作支援制御手段は、前記第１の通信機能のアプリケーションプログラムを利用して作成されたメールデータを、第２の通信機能のアプリケーションプログラムが使用するメールデータとして自動的にコピーすることを特徴とする。
【００３１】
本発明では、前記第１の通信機能のアプリケーションプログラムを利用して作成されたメールデータ（例えば、本文や件名など）を、第２の通信機能のアプリケーションプログラムが使用するメールデータとして自動的にコピーするので、メールを作成した後で前記第１の通信機能から第２の通信機能に切り替わった場合には、利用者はメールを再び作り直すことなく、第２の通信機能を利用してメールを送信することができる。
【００３２】
また、本発明の携帯電話端末装置は、前記操作支援制御手段が、前記第１の通信機能のアプリケーションプログラムを利用して作成されたメールデータをコピーする際に、前記メールデータの中に第２の通信機能で禁止された特定の文字コードが含まれている場合には、該当する文字コードを利用可能な他の文字コードに自動的に変換することを特徴とする。
【００３３】
電子メールの本文や件名として伝送する文字列の文字コードについては、例えば絵文字のような特殊な文字コードを許容する場合と許容できない場合とがあり、このような条件については各端末が使用している通信事業者のシステムや端末内部の処理内容に依存する。従って、発信側の端末が使用する通信事業者のシステムと着信側の端末が使用する通信事業者のシステムとが異なる場合には、発信側の端末で作成したメール内の一部の文字が着信側で正しく表示できない可能性がある。
【００３４】
本発明では、作成されたメールデータをコピーする際に、前記メールデータの中に第２の通信機能で禁止された特定の文字コードが含まれている場合には、該当する文字コードを利用可能な他の文字コードに自動的に変換するので、発信側の端末上で作成した全ての文字を着信側の端末でも正しく表示することが可能になる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、発信側の第１の端末上のキャリア情報送信手段が、自局キャリア情報を自動的に送信するので、着信側の第２の端末（相手局）の相手局キャリア情報受信手段は、第１の端末の自局キャリア情報を受け取り、第１の端末の電話番号に対応付けて管理することができる。従って、ナンバーポータビリティのサービス実施後に、相手局の使用する通信事業者が切り替わった場合であっても、相手局の使用している通信事業者や利用可能な通信機能を自局端末上で容易に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の携帯電話端末装置に関する１つの実施の形態について、図１〜図６を参照しながら以下に説明する。
【００３７】
図１は実施の形態における携帯電話端末装置の構成を示すブロック図である。図２は図１に示した端末における発信処理及び着信時の登録処理の内容を示すフローチャートである。図３は図１に示した端末における機能制限処理の内容を示すフローチャートである。図４は図１に示した端末における機能変更処理の内容を示すフローチャートである。図５は図１に示した端末の発信時及び着信時の動作の具体例を示すシーケンス図である。図６は図１に示した端末の機能制御テーブルの構成例を示す模式図である。
【００３８】
本実施の形態では、図１に示す端末１００に本発明を適用する場合を想定している。端末１００は携帯電話端末であり、図１に示すように、データ送受信部１０と、送信処理部２０と、受信処理部３０と、通信制御部４０と、アプリケーション部５０と、キー操作部６０と、表示部７０と、記憶部８０とを備えている。
【００３９】
また、送信処理部２０にはキャリアデータ付加部２１が設けてあり、受信処理部３０にはデータ解析部３１及びキャリア判定部３２が設けてあり、通信制御部４０には機能制御部４１及び機能判定部４２が設けてあり、記憶部８０には電話帳記録部８１及び機能制御テーブル８２が設けてある。
【００４０】
なお、図１においてはこの発明の実施に直接関係のある主要な構成要素だけが示されており、実際には一般的な携帯電話端末と同様に様々な構成要素を更に備えている。
【００４１】
データ送受信部１０は、この端末１００に通信サービスを提供する通信事業者側のシステムに属する所定の無線基地局との間で無線通信を行い、通話等の通信に必要な通信回線を確保する。
【００４２】
送信処理部２０は、相手局に向けて送出しようとするデータを処理する。また、送信処理部２０内に設けられたキャリアデータ付加部２１は、自局の端末に通信サービスを提供する通信事業者を特定するためのデータ（ここではキャリアデータと呼ぶ）を保持しており、このキャリアデータを送信データに自動的に付加する。
【００４３】
受信処理部３０は、相手局から送信されたデータを受け取るための処理を実施する。また、受信処理部３０内に設けられたデータ解析部３１は受信データの中から相手局の送出したキャリアデータを抽出するための処理を行い、キャリア判定部３２はデータ解析部３１の抽出したキャリアデータを判定するための処理を行う。
【００４４】
通信制御部４０は、端末１００全体の基本的な制御及び通信制御を実施する。また、通信制御部４０に設けられた機能制御部４１は、予め用意された様々な機能の選択に関する自動制御を実施する。機能判定部４２は、選択された機能あるいは選択対象の機能が利用可能か否かを識別する。
【００４５】
アプリケーション部５０は、様々な実用的な機能を実現するための複数のアプリケーションプログラムを保持している。具体的には、電子電話帳を操作するためのアプリケーションプログラムや、電子メールを操作するためのアプリケーションプログラムなどがアプリケーション部５０に設けてある。
【００４６】
キー操作部６０は、ユーザの入力操作を受け付けるための処理を実施する。表示部７０は、電子電話帳に登録されている文字情報を表示したり、作成中のメールの内容を表示したり、受信したメールの内容を表示するために利用される。
【００４７】
記憶部８０は、様々な情報の書き込み及び読み出しが可能な不揮発性の記憶装置である。図１に示す記憶部８０には電話帳記録部８１と機能制御テーブル８２とが設けてある。電話帳記録部８１は、電話帳のデータを保持するために利用される。この電話帳には、相手先毎に、電話番号、氏名等の情報を保持する領域の他に、相手先の端末に通信サービスを提供する通信事業者を特定するためのキャリアデータを保持する領域が設けてある。
【００４８】
記憶部８０上の機能制御テーブル８２は、予め用意された様々な機能のそれぞれの利用可否を表す情報を、通信事業者毎に区別できる形態で保持している。この機能制御テーブル８２の具体例が図６に示されている。
【００４９】
図６に示す例では、通信事業者を区別するキャリアＩＤとして００１（ＤｏＣｏＭｏ）、００２（Ａｕ）、００３（Ｖｏｄａｆｏｎｅ）、００４（ＷＩＬＬＣＯＭ）が用意されており、利用可否を識別すべき複数の機能としてテレビ電話と、Ｅメールと、ＨＴＭＬメールと、ＳＭＳと、絵文字とが割り当ててある。図６中に示す「ＴＲＵＥ」はそれぞれの機能が利用可能であることを表し、「ＦＡＬＳＥ」は利用不可能であることを表す。この機能制御テーブル８２の内容を利用することにより、様々な機能のそれぞれの利用可否をキャリアＩＤ毎に管理することができる。なお、各通信事業者のサービスの内容が変更された場合には、最新のサービスの内容に合わせて機能制御テーブル８２の内容を更新すればよい。
【００５０】
ところで、ナンバーポータビリティーのサービスが開始されると、各端末の電話番号が変わらなくても、それぞれの端末に通信サービスを提供する通信事業者が切り替わる可能性があるので、仮に通信事業者を区別するための前述のキャリアデータを電話帳で電話番号毎に管理していたとしても、キャリアデータと電話番号との不整合が発生してしまう。そこで、このような不整合の発生を防止するために、キャリアデータを最新の状況に合わせて随時更新する必要があり、以下に説明するような処理が必要になる。
【００５１】
図１に示す端末１００は、発信の際に図２（ａ）に示す処理を実行し、更に着信の際には図２（ｂ）に示す処理を実行する。また、図１に示す端末１００を複数用いて、端末１００同士の間で通話する場合には、通話を開始する前に、例えば図５に示すような通信制御シーケンスが実行される。図５においては、発信側の端末１００（Ａ）と着信側の端末１００（Ｂ）とが携帯電話の通信網を経由して通信する場合を想定している。この通信網には、交換機の機能を備えたサーバ２００や無線基地局が含まれている。
【００５２】
なお、図５に示す通信制御シーケンスにおいては、各端末１００（Ａ）、１００（Ｂ）は第３世代携帯電話の通信規格（3GPP TS 24.008 V7.1.0）に従って動作する場合を想定している。
【００５３】
発信側の端末１００（Ａ）から発信して着信側の端末１００（Ｂ）を呼び出そうとする場合には、端末１００（Ａ）のユーザからの入力操作により、端末１００（Ａ）上で相手先である端末１００（Ｂ）の電話番号が指定され、発信処理が実行される。
【００５４】
このとき、端末１００（Ａ）においては図２（ａ）に示す発信処理が実行される。図２のステップＳ１１では、生成した発信要求（ＳＥＴＵＰ）に、キャリアデータ付加部２１が自局のキャリアデータを付加する。なお、キャリアデータ付加部２１は自局のキャリアデータを事前に保持している。そして、キャリアデータの付加された発信要求（ＳＥＴＵＰ）が、次のステップＳ１２でデータ送受信部１０によって通信網（無線基地局等）に向けて送出される。
【００５５】
第３世代携帯電話の通信規格（3GPP TS 24.008 V7.1.0）においては、発信側の端末が発信の際に基地局に対して送出する発信要求（ＳＥＴＵＰ）の中に、図５のステップＳ５１に示すように、発信側の端末の電話番号を格納する領域と、着信側の端末の電話番号を格納する領域と、発信側の端末と着信側の端末との間で情報を伝達するための情報領域（User-user）とが用意されている。そこで、図２のステップＳ１１では、キャリアデータ付加部２１は発信要求（ＳＥＴＵＰ）の中の情報領域（User-user）に自局のキャリアデータ（図５の例では「Ｄｏｃｏｍｏ」に相当する「００１」のキャリアＩＤ）を格納する。従って、発信要求（ＳＥＴＵＰ）の送出と同時に、自局のキャリアデータも送出できる。
【００５６】
また、通信網上のサーバ２００は、図５に示すように受信した発信要求（ＳＥＴＵＰ）に従ってステップＳ５２で着信通知（ＳＥＴＵＰ）を生成し相手先の端末１００（Ｂ）に送出するが、発信要求（ＳＥＴＵＰ）内の情報領域（User-user）の内容はそのまま着信通知（ＳＥＴＵＰ）の情報領域（User-user）に格納されるので、端末１００（Ａ）が発信要求（ＳＥＴＵＰ）に含めて送出した自局のキャリアデータはそのまま着信側の端末１００（Ｂ）に伝達される。
【００５７】
着信側の端末１００（Ｂ）が通信網から着信通知（ＳＥＴＵＰ）を受け取った場合には、図２（ｂ）に示す処理が端末１００（Ｂ）上で実行される。
【００５８】
図２のステップＳ２１では、端末１００（Ｂ）上のデータ解析部３１が、受信した着信通知（ＳＥＴＵＰ）の内容を解析し、それに含まれている相手局のキャリアデータ、すなわち着信通知（ＳＥＴＵＰ）内の情報領域（User-user）の内容を抽出する。
【００５９】
図２のステップＳ２２では、端末１００（Ｂ）上のアプリケーション部５０に存在する電話帳処理用のアプリケーションプログラムを起動し、このアプリケーションプログラムを介して記憶部８０上の電話帳記録部８１にアクセスし、着信通知（ＳＥＴＵＰ）内の相手電話番号（発信元の電話番号）に対応する特定の人の電話帳データを読み込む。
【００６０】
次のステップＳ２３では、ステップＳ２２で読み込んだ特定の人の電話帳データのキャリアデータと、ステップＳ２１で着信通知（ＳＥＴＵＰ）から抽出された相手局のキャリアデータとを比較する。両者が等しい場合には該当する人の電話帳データ（キャリアデータ）に変更がないのでこの処理を終了する。また、両者が一致しない場合は該当する人の電話帳データ（キャリアデータ）が変更されている可能性が高いので、次のステップＳ２４に進む。
【００６１】
ステップＳ２４では、変更された相手局のキャリアデータを登録するか否かをユーザに確認するために、表示部７０で所定の確認用メッセージを表示する。
【００６２】
ステップＳ２５では、キー操作部６０の状態を監視し、ユーザの入力操作を検出する。そして、登録の許可を示す入力操作が検出された場合のみ、ステップＳ２６に進む。
【００６３】
ステップＳ２６では、着信通知（ＳＥＴＵＰ）内の相手電話番号（発信元の電話番号）に対応する特定の人の電話帳データについて、キャリアデータの領域に、ステップＳ２１で着信通知（ＳＥＴＵＰ）から抽出されたキャリアデータを書き込み、該当する電話帳データの内容を最新の情報に更新する。
【００６４】
なお、ステップＳ２４及びステップＳ２５を省略し、ユーザの確認なしに電話帳データを更新するように制御しても良い。
【００６５】
図５に示す通信制御シーケンスにおいては、着信側の端末１００（Ｂ）は、着信通知（ＳＥＴＵＰ）を受信した直後に、ステップＳ５３で着信応答（ＣＯＮＮＥＣＴ）を送出しているが、この着信応答（ＣＯＮＮＥＣＴ）の中には端末１００（Ｂ）のキャリアデータを格納してある。この制御はキャリアデータ付加部２１で行うことができる。
【００６６】
第３世代携帯電話の通信規格（3GPP TS 24.008 V7.1.0）においては、着信側の端末が着信の際に応答として基地局に送出する着信応答（ＣＯＮＮＥＣＴ）の中に、図５のステップＳ５３に示すように、応答か拒否かを表す情報を格納する領域の他に、発信側の端末と着信側の端末との間で情報を伝達するための情報領域（User-user）が用意されている。
【００６７】
そこで、図５のステップＳ５３では、端末１００（Ｂ）が送出する着信応答（ＣＯＮＮＥＣＴ）内の情報領域（User-user）に、端末１００（Ｂ）に関するキャリアデータ（図５の例では「ＡＵ」に相当する「００３」のキャリアＩＤ）を格納して送出している。従って、着信応答（ＣＯＮＮＥＣＴ）の送出と同時に、着信側のキャリアデータも送出できる。
【００６８】
また、通信網上のサーバ２００は、図５に示すように着信側の端末１００（Ｂ）から受信した着信応答（ＣＯＮＮＥＣＴ）に従ってステップＳ５４で着信応答（ＣＯＮＮＥＣＴ）を生成し発信元の端末１００（Ａ）に送出するが、着信応答（ＣＯＮＮＥＣＴ）内の情報領域（User-user）の内容はそのまま発信元の端末１００（Ａ）に伝達される。
【００６９】
従って、図５に示すように各端末１００が発着信の動作を行うだけで、相手局の最新のキャリアデータを取得し、自局端末１００上の電話帳により相手局毎に電話番号に対応付けて管理することができる。
【００７０】
なお、図５に示す例では１回の発着信で発信側の端末１００（Ａ）と着信側の１００（Ｂ）とが双方向にキャリアデータを送出する場合を想定しているが、発信と着信応答とのいずれか一方の時点でキャリアデータを送出するだけでも、発着信を繰り返すうちに相手のキャリアデータを取得することが可能である。
【００７１】
上記のような処理によって取得されるキャリアデータの内容を含む電話帳データを利用して様々な通信機能の制御を行う場合の動作が、図３及び図４に示されている。
【００７２】
図３に示す処理は、前述の端末１００上で電子メールを作成する際に、前述のキャリアデータを用いて一部の機能の実行を制限するための動作を示している。
【００７３】
ステップＳ３１では、ユーザの入力操作に従って、送信すべき電子メールの宛先を決定する。すなわち、電話帳記録部８１上にメールアドレスの情報を含む電話帳データが事前に登録されているので、キー操作部６０で検出された入力操作に従って、電話帳データに含まれている多数のメールアドレスの中から宛先のメールアドレスを選択し宛先を決定する。
【００７４】
ステップＳ３２では、機能制御テーブル８２の内容（図６参照）を読み込む。
ステップＳ３３では、機能判定部４２がステップＳ３１で選択された宛先に対応付けられた特定のキャリアデータを電話帳から取得し、機能制御テーブル８２の中で取得したキャリアデータ（キャリアＩＤ）に対応するデータのみを抽出する。そして、予め用意されている様々な機能のそれぞれの使用可否を機能制御テーブル８２に従って判定する。
【００７５】
ステップＳ３４では、機能制御部４１が、機能判定部４２の判定結果に基づいて、使用可能な機能のみをユーザが選択できるように制御し、使用可能な機能のみを表示部７０の画面上に表示する。
【００７６】
例えば、図６に示す機能制御テーブル８２においては、電子メールに関する機能として、Ｅメール、ＨＴＭＬメール、ＳＭＳ、絵文字のそれぞれの機能を管理している。従って、仮に宛先のメールアドレスに対応付けられたキャリアデータ（キャリアＩＤ）の内容が「ＤｏＣｏＭｏ（００１）」であった場合には、Ｅメールは利用可能、ＨＴＭＬメール利用不可能、ＳＭＳは利用不可能、絵文字は利用不可能であることが機能制御テーブル８２の内容から分かる。そこで、この場合は機能制御部４１は通常のＥメールだけが選択できるように表示を制御する。従って、相手局の利用不可能な機能が選択されるのを防止することができる。
【００７７】
なお、例えば複数の機能を表示する際に、使用可能な機能の優先順位を高くして、使用不可能な機能の優先順位を下げるように表示位置や表示形態を制御しても、使用不可能な機能の選択を抑制することができる。
【００７８】
図示しないが、通話を実施する場合にも、相手先を選択したときに、図３と同様の処理を実施することにより、使用不可能な機能の選択を防止することができる。例えば、図６に示す機能制御テーブル８２においては、テレビ電話の機能が管理されているが、宛先の電話番号に対応付けられたキャリアデータ（キャリアＩＤ）の内容が「Ａｕ（００２）」であった場合にはテレビ電話の機能は利用できない。従って、発信側の端末１００でテレビ電話の機能を利用可能であったとしても、着信側の端末１００にサービスを提供する通信事業者がテレビ電話に対応していない場合には、発信側の端末１００でもテレビ電話の機能を選択できないように機能制御部４１によって制御される。
【００７９】
図４に示す処理は、前述の端末１００上で電子メールを作成する際に、前述のキャリアデータを利用して、利用不可能な機能から利用可能な機能に自動的に切り替えるための動作を示している。
【００８０】
ステップＳ４１では、ユーザの入力操作に従ってアプリケーション部５０に備わっている電子メール操作用のアプリケーションプログラムの１つ（例えばＨＴＭＬメール用のプログラム）を起動し、このアプリケーションプログラムの制御下で、ユーザの入力操作に従って、メールの本文や件名の内容を作成する。
【００８１】
ステップＳ４２では、ユーザの入力操作に従って、送信すべき電子メールの宛先を決定する。すなわち、電話帳記録部８１上にメールアドレスの情報を含む電話帳データが事前に登録されているので、キー操作部６０で検出された入力操作に従って、電話帳データに含まれている多数のメールアドレスの中から宛先のメールアドレスを選択し宛先を決定する。
【００８２】
ステップＳ４３では、機能制御テーブル８２の内容（図６参照）を読み込む。
ステップＳ４４では、ステップＳ４１で作成したメールの機能上の種別（Ｅメール、ＨＴＭＬメール、ＳＭＳ等の区分）が、着信側の端末で利用可能な機能か否かを機能判定部４２で判定する。
【００８３】
すなわち、機能判定部４２は機能制御テーブル８２の中で、ステップＳ４２で選択された宛先に対応付けられたキャリアデータ（キャリアＩＤ）に相当する内容を参照し、ステップＳ４１で起動したアプリケーションプログラムの種別、あるいは作成したメールの種別に対応する機能が利用可能か否かを、機能制御テーブル８２に登録されている内容から識別する。そして、宛先の端末が使用不可能であると判定した場合には、ステップＳ４４からＳ４５の処理に進む。
【００８４】
ステップＳ４５では、ステップＳ４１でメールを作成したユーザの確認を求めるために、所定のメッセージを表示部７０上の画面に表示する。例えば、「作成したメールは着信側が受信不可能です、受信可能な機能に切り替えますか」のようなメッセージを表示してユーザからの入力操作を待つ。
【００８５】
ステップＳ４６では、キー操作部６０でユーザからの入力操作を監視し、検出した入力操作の内容に応じて切り替えるか否かを区別する。切り替えることを選択する入力操作が検出された場合には、次のステップＳ４７に進む。
【００８６】
なお、ユーザの確認が不要な場合には、ステップＳ４５、Ｓ４６を省略し、ステップＳ４４の次にステップＳ４７を実行するように変更しても良い。
【００８７】
ステップＳ４７では、作成されたメールの内容を、宛先の端末が使用可能な機能に移し替えるための処理を実行する。例えば、ステップＳ４１で起動したアプリケーションプログラムが切り替え先のメールにも対応している場合には、このアプリケーションプログラム上で宛先の端末が使用可能な第２のメール（例えばＥメール）を自動的に作成すると共に、ステップＳ４１で作成した第１のメール（例えばＳＭＳ）の本文及び件名の内容を第２のメールの中にコピーする。また、ステップＳ４１で起動したアプリケーションプログラムが第２のメールに対応していない場合には、第２のメールを作成可能な別のアプリケーションプログラムを起動し、アプリケーションプログラム間で第１のメールの本文及び件名の内容を転送し、第１のメールから第２のメールを自動的に作成する。
【００８８】
また、例えば機能制御テーブル８２の内容から宛先の端末が絵文字を使用不可能であることを認識した場合には、第１のメールの内容を第２のメールにコピーする際に、文字コードの自動変換を実施する。すなわち、絵文字の文字コードを空白（スペース）などの文字コードに置き換える。文字コードの自動変換を実施した場合には、変換したことを表すメッセージなどを表示しても良い。
【００８９】
また、例えば第１のメールがＨＴＭＬメールであり、第２のメールがＥメール（テキストのみで構成されるもの）である場合には、第１のメールの本文の中に第２のメールで表示不可能なデータが含まれているので、第２のメールで表示不可能なデータを削除するか又は同等の文字コードに置き換える。
【００９０】
ステップＳ４８では、電話帳記録部８１に保持されている電話帳データを利用して、送信すべき電子メールの宛先を決定する。すなわち、ステップＳ４２で選択された宛先に対応付けられたメールアドレスを電話帳データから取り込んで第２のメールの宛先を自動的に決定する。
【００９１】
ステップＳ４９では、ステップＳ４８までの処理によって作成された第２のメールをデータ送受信部１０を介して送信する。
【００９２】
なお、図５などに示された具体的な動作においては、相手端末を呼び出すための発信を行う際に、各端末が保持しているキャリアデータを通知するように処理しているが、通話を開始した後で、あるいは電子メールを用いてキャリアデータを通知するように処理することもできる。但し、通話の際やメールを送受信する際には課金されるため通信料金が発生するのは避けられない。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明を携帯電話端末等の制御に適用することにより、ナンバーポータビリティのサービス実施後に、相手局の使用する通信事業者が切り替わった場合であっても、相手局の使用している通信事業者や利用可能な通信機能を自局端末上で容易に把握可能になる。
【００９４】
従って、相手局の受信不可能な機能を選択して発信するのを未然に防止できる。また、相手局が使用不可能な機能から使用可能な機能に自動的に切り替えることにより、相手局に通信サービスを提供する通信事業者が変わった場合でも、比較的簡単な操作でメール作成等の操作を完了でき、操作性を大幅に改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施の形態における携帯電話端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した端末における発信処理及び着信時の登録処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した端末における機能制限処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した端末における機能変更処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した端末の発信時及び着信時の動作の具体例を示すシーケンス図である。
【図６】図１に示した端末の機能制御テーブルの構成例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  データ送受信部
２０  送信処理部
２１  キャリアデータ付加部
３０  受信処理部
３１  データ解析部
３２  キャリア判定部
４０  通信制御部
４１  機能制御部
４２  機能判定部
５０  アプリケーション部
６０  キー操作部
７０  表示部
８０  記憶部
８１  電話帳記録部
８２  機能制御テーブル
１００  端末
２００  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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