(57)【要約】【課題】１枚の属性証明書に対してシリアル番号等が異なる複数の公開鍵証明書を関連付けて使用することはできなかった。利用者装置から提示された属性証明書を検証する際に、サービス提供装置が、属性証明書を検証するための属性証明書検証方法を提供する。【解決手段】属性認証局装置が属性証明書を発行する際に、ホルダー欄にエンティティネームを使用するとともに、公開鍵証明書との関連性を判定するために判定すべき項目と判定条件とを判定ポリシーとして属性証明書または判定ポリシー証明書に記載する。サービス提供装置が、公開鍵証明書と属性証明書の関連性を検証する際に、判定ポリシーに記載されている判定すべき項目について、判定条件にしたがって関連性を検証する。【選択図】図９
2008022526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置が、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証する属性証明書検証方法であって、
前記属性証明書を発行する属性認証局装置は、前記サービス提供装置が判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして前記属性証明書に記載し、
前記サービス提供装置は、前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、前記属性証明書に記載されている前記判定ポリシーを取得し、前記判定ポリシーに記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシーに記載されている判定条件にしたがって前記属性証明書を検証する
ことを特徴とする属性証明書検証方法。
【請求項２】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置が、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証する属性証明書検証方法であって、
前記属性証明書を発行する属性認証局装置は、前記サービス提供装置が判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして公開し、前記判定ポリシーを公開している位置を示す位置情報を前記属性証明書に記載し、
前記サービス提供装置は、前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、前記属性証明書に記載されている前記位置情報を取得し、前記位置情報から前記判定ポリシーを取得し、前記判定ポリシーに記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシーに記載されている判定条件にしたがって前記属性証明書を検証する
ことを特徴とする属性証明書検証方法。
【請求項３】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置が、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証する属性証明書検証方法であって、
前記属性証明書を発行する属性認証局装置は、前記属性証明書のホルダー欄に、エンティティネームを使用し、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている情報を記載するとともに、前記サービス提供装置が判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして前記属性証明書に記載し、
前記サービス提供装置は、前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、前記属性証明書に記載されている前記判定ポリシーを取得し、前記判定ポリシーに記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシーに記載されている判定条件にしたがって、前記公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている内容と前記属性証明書のホルダー欄に記載されている内容を判定する
ことを特徴とする属性証明書検証方法。
【請求項４】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置が、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証する属性証明書検証方法であって、
前記属性証明書を発行する属性認証局装置は、前記属性証明書のホルダー欄に、エンティティネームを使用し、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている情報を記載するとともに、前記属性証明書を検証する際に前記サービス提供装置が判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして公開し、前記属性証明書に前記判定ポリシーを公開している位置を示す位置情報を記載し、
前記サービス提供装置は、前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、前記属性証明書に記載されている前記位置情報を取得し、前記位置情報から前記判定ポリシーを取得し、前記判定ポリシーに記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシーに記載されている判定条件にしたがって、前記公開鍵証明書の前記サブジェクト欄に記載されている内容と前記属性証明書の前記ホルダー欄に記載されている内容とを判定する
ことを特徴とする属性証明書検証方法。
【請求項５】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスの提供を受ける利用者装置とがネットワークを介して通信可能にされ、前記利用者装置に属性証明書を発行する属性認証局装置であって、
前記属性証明書のホルダー欄に、エンティティネームを使用し、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている情報を記載する機能と、
前記サービス提供装置が前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして前記属性証明書に記載する機能と、を備える制御部
を有することを特徴とする属性認証局装置。
【請求項６】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスの提供を受ける利用者装置とがネットワークを介して通信可能にされ、前記利用者装置に属性証明書を発行する属性認証局装置であって、
前記属性証明書のホルダー欄に、エンティティネームを使用し、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている情報を記載する機能と、
前記サービス提供装置が前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、判定すべき項目と所定の判定条件を判定ポリシーとして公開する機能と、
前記属性証明書に前記判定ポリシーを公開している位置を示す位置情報を記載する機能と、を備える制御部
を有することを特徴とする属性認証局装置。
【請求項７】
ネットワーク上でサービスを提供し、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証するサービス提供装置であって、
前記属性証明書を検証する際に、判定すべき項目と所定の判定条件とを示した判定ポリシーを取得する機能と、
前記判定ポリシーに記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシーに記載されている判定条件にしたがって、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている内容と前記属性証明書のホルダー欄に記載されている内容とを判定する機能と、を備える制御部
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項８】
ネットワーク上でサービスを提供し、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証するサービス提供装置であって、
前記属性証明書を検証する際に、判定すべき項目と所定の判定条件とを示した判定ポリシーを公開している位置を示す位置情報を取得する機能と、
前記位置情報を元に前記判定ポリシーを取得する機能と、
前記判定ポリシーに記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシーに記載されている判定条件にしたがって、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている内容と前記属性証明書のホルダー欄に記載されている内容とを判定する機能と、を備える制御部
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項９】
請求項５に記載の属性認証局装置と、
請求項７に記載のサービス提供装置と、
を含んでいることを特徴とする属性証明書検証システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の属性認証局装置と、
請求項８に記載のサービス提供装置と、
を含んでいることを特徴とする属性証明書検証システム。
【請求項１１】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置が、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証する属性証明書検証方法であって、
前記属性証明書を発行する属性認証局装置は、前記サービス提供装置が判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして判定ポリシー証明書に記載し、前記判定ポリシー証明書の有効性を証明する有効性証明情報を公開し、
前記サービス提供装置は、前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、前記属性証明書とともに送付された前記判定ポリシー証明書の有効性を前記有効性証明情報に基づいて確認し、前記判定ポリシー証明書に記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシー証明書に記載されている判定条件にしたがって前記属性証明書を検証する
ことを特徴とする属性証明書検証方法。
【請求項１２】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置が、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証する属性証明書検証方法であって、
前記属性証明書を発行する属性認証局装置は、前記サービス提供装置が判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして記載した判定ポリシー証明書を公開し、前記判定ポリシー証明書を公開している位置を示す位置情報を判定ポリシー証明書取得用情報に含め、
前記サービス提供装置は、前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、前記属性証明書とともに送付された前記判定ポリシー証明書取得用情報に含まれる前記位置情報を取得し、前記位置情報から前記判定ポリシー証明書を取得し、前記判定ポリシー証明書に記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシー証明書に記載されている判定条件にしたがって前記属性証明書を検証する
ことを特徴とする属性証明書検証方法。
【請求項１３】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置が、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証する属性証明書検証方法であって、
前記属性証明書を発行する属性認証局装置は、前記属性証明書のホルダー欄に、エンティティネームを使用し、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている情報を記載するとともに、前記サービス提供装置が判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして判定ポリシー証明書に記載し、前記判定ポリシー証明書の有効性を証明する有効性証明情報を公開し、
前記サービス提供装置は、前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、前記属性証明書とともに送付された前記判定ポリシー証明書の有効性を前記有効性証明情報に基づいて確認し、前記判定ポリシー証明書に記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシー証明書に記載されている判定条件にしたがって、前記公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている内容と前記属性証明書のホルダー欄に記載されている内容を判定する
ことを特徴とする属性証明書検証方法。
【請求項１４】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置が、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証する属性証明書検証方法であって、
前記属性証明書を発行する属性認証局装置は、前記属性証明書のホルダー欄に、エンティティネームを使用し、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている情報を記載するとともに、前記属性証明書を検証する際に前記サービス提供装置が判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして記載した判定ポリシー証明書を公開し、前記判定ポリシー証明書を公開している位置を示す位置情報を判定ポリシー証明書取得用情報に含め、
前記サービス提供装置は、前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、前記属性証明書とともに送付された前記判定ポリシー証明書取得用情報に含まれる前記位置情報を取得し、前記位置情報から前記判定ポリシー証明書を取得し、前記判定ポリシー証明書に記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシー証明書に記載されている判定条件にしたがって、前記公開鍵証明書の前記サブジェクト欄に記載されている内容と前記属性証明書の前記ホルダー欄に記載されている内容とを判定する
ことを特徴とする属性証明書検証方法。
【請求項１５】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスの提供を受ける利用者装置とがネットワークを介して通信可能にされ、前記利用者装置に属性証明書を発行する属性認証局装置であって、
前記属性証明書のホルダー欄に、エンティティネームを使用し、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている情報を記載する機能と、
前記サービス提供装置が前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして判定ポリシー証明書に記載する機能と、
前記判定ポリシー証明書の有効性を証明する有効性証明情報を公開する機能と、を備える制御部
を有することを特徴とする属性認証局装置。
【請求項１６】
ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置と、前記サービスの提供を受ける利用者装置とがネットワークを介して通信可能にされ、前記利用者装置に属性証明書を発行する属性認証局装置であって、
前記属性証明書のホルダー欄に、エンティティネームを使用し、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている情報を記載する機能と、
前記サービス提供装置が前記利用者装置から送信された前記属性証明書を検証する際に、判定すべき項目と所定の判定条件とを判定ポリシーとして記載した判定ポリシー証明書を公開する機能と、
前記判定ポリシー証明書の公開している位置を示す位置情報を判定ポリシー証明書取得用情報に含める機能と、を備える制御部
を有することを特徴とする属性認証局装置。
【請求項１７】
ネットワーク上でサービスを提供し、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証するサービス提供装置であって、
前記属性証明書を検証する際に、判定すべき項目と所定の判定条件とを記載した判定ポリシー証明書を受信する機能と、
前記判定ポリシー証明書の有効性を判定する機能と、
前記判定ポリシー証明書に記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシー証明書に記載されている判定条件にしたがって、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている内容と前記属性証明書のホルダー欄に記載されている内容とを判定する機能と、を備える制御部
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１８】
ネットワーク上でサービスを提供し、前記サービスの提供を受ける利用者装置の属性証明書を検証するサービス提供装置であって、
前記属性証明書とともに、前記属性証明書を検証する際に判定すべき項目と所定の判定条件とを記載した判定ポリシー証明書の公開している位置を示す位置情報を含む判定ポリシー証明書取得用情報を受信する機能と、
前記判定ポリシー証明書取得用情報に記載されている前記位置情報に基づいて判定ポリシー証明書を取得する機能と、
前記判定ポリシー証明書に記載されている判定すべき項目について、前記判定ポリシー証明書に記載されている判定条件にしたがって、前記利用者装置の公開鍵証明書のサブジェクト欄に記載されている内容と前記属性証明書のホルダー欄に記載されている内容とを判定する機能と、を備える制御部
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の属性認証局装置と、
請求項１７に記載のサービス提供装置と、
を含んでいることを特徴とする属性証明書検証システム。
【請求項２０】
請求項１６に記載の属性認証局装置と、
請求項１８に記載のサービス提供装置と、
を含んでいることを特徴とする属性証明書検証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、属性証明書を利用する場合に、属性証明書を検証するための属性証明書検証方法、属性認証局装置、サービス提供装置、および属性証明書検証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上で提供されるサービスでは、利用者装置の本人性を確認するために、公開鍵証明書を用いた認証方法が用いられている。さらに、利用者装置の資格や権限を認証する方法として、属性証明書を利用する方法がある。公開鍵証明書は、公開鍵の値と、当該公開鍵に対応した秘密鍵を所有している人の名前あるいは端末の識別番号等を結びつけたデータであり、認証局装置の電子署名によって、その内容は保証されている。一方、属性証明書は、公開鍵証明書との関連性を示す情報と、公開鍵証明書の所有者が保持する属性情報が記載されたデータであり、属性認証局装置の電子署名によって、その内容は保証されている。
【０００３】
公開鍵証明書と属性証明書との関連性を示す情報の記載方法としては、属性証明書のプロファイルを規定している標準規約であるＲＦＣ３２８１にて、属性証明書のホルダー（Ｈｏｌｄｅｒ）欄に、以下の（１）〜（３）のうちの１つまたは複数を記載する方法が規定されている（例えば、非特許文献１参照）。（１）ｂａｓｅＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｅＩＤを使用し、公開鍵証明書のシリアル番号と発行者名を記載する方法。（２）ＥｎｔｉｔｙＮａｍｅ（エンティティネーム）を使用し、公開鍵証明書のＳｕｂｊｅｃｔ（サブジェクト）欄に記載されている情報を記載する方法。（３）ｏｂｊｅｃｔＤｉｇｅｓｔＩｎｆｏを使用し、属性証明書に何らかのオブジェクトのハッシュ値を記載する方法。そのため、公開鍵証明書との関連性を検証する際には、上記（１）〜（３）に対応して、属性証明書のホルダー欄の値（内容）と公開鍵証明書の該当する値（内容）の一致を確認する必要がある。
【０００４】
これらの方法のうち、（１）の方法や、（３）で公開鍵証明書のハッシュ値（例えば、図６の公開鍵証明書７０−ｉのハッシュ値）を用いる方法では、属性証明書と公開鍵証明書とが１対１に結び付く。そのため、１枚の属性証明書を複数の公開鍵証明書に関連付けることはできない。一方、（２）の方法や、（３）で公開鍵証明書に含まれる公開鍵のハッシュ値（例えば、図６の公開鍵情報７５のハッシュ値）を用いる方法では、属性証明書と公開鍵証明書は１対１の関係にはならないため、公開鍵証明書が更新された場合にも公開鍵証明書と属性証明書との関連性を保つことが可能である。しかし、（２）の方法で、公開鍵証明書のサブジェクト欄に同じ値が記載されている場合等には、本来関連付けていない公開鍵証明書との関連付けが発生する可能性がある。
【０００５】
そこで、属性証明書発行時に保有者の公開鍵証明書のハッシュ値を記載しておく。公開鍵証明書を更新する際には、最新の公開鍵証明書に更新前の公開鍵証明書のハッシュ値を記載する。公開鍵証明書と属性証明書との関連性を検証する際には、両証明書のハッシュ値の照合を行うことで、公開鍵証明書と属性証明書との関連性を正確に判定することを可能にする公開鍵証明書作成方法、属性証明書作成方法、証明書関連性検証方法等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８２６３６号公報
【非特許文献１】Ｓ．  Ｆａｒｒｅｌｌ、  Ｒ．  Ｈｏｕｓｌｅｙ著、「Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  ｆｏｒ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ（ＲＦＣ３２８１）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３２８１．ｔｘｔ）」、２００２年４月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された方法では、更新前の公開鍵証明書のハッシュ値を新規公開鍵証明書に記載する必要があり、公開鍵証明書のフォーマットを変更する必要がある。しかし、公開鍵証明書は属性証明書に比べて既に広く利用されており、フォーマットを変更するのは困難である。
【０００７】
各個人に属性証明書を発行し、公開鍵証明書の更新があっても、更新後の公開鍵証明書と関連付けて同一の属性証明書を使い続けたいという場合以外にも、１枚の属性証明書を複数の公開鍵証明書と関連付けて利用したいという場合がある。例えば、企業が所有する属性（提携企業である、企業協会に加入している、グループ企業の一社である等）は、社員全員に共通する属性であり、１枚の属性証明書を社員全員で共通して利用したいという要求がある。しかし、従来の公開鍵証明書と属性証明書との関連性検証方法では、属性証明書のホルダー欄と公開鍵証明書の情報が完全に一致する必要があり、１枚の属性証明書に対してシリアルナンバーやサブジェクト等が異なる複数の公開鍵証明書を関連付けて使用することは不可能であった。そのため、記載する属性情報は同様であるにもかかわらず、属性認証局は公開鍵証明書の枚数分の属性証明書を発行する必要があり、発行に手間がかかるという問題がある。また、発行した属性証明書および失効情報の管理の手間がかかるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するための発明であって、属性証明書を利用する場合に、属性証明書を検証するための属性証明書検証方法、属性認証局装置、サービス提供装置、および属性証明書検証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、１枚の属性証明書を複数の公開鍵証明書に関連付けて利用することを可能にする方法を提供する。具体的には、属性認証局装置が属性証明書を発行する際には、ホルダー欄に、エンティティネームを使用し、属性認証局装置は、当該属性証明書と公開鍵証明書の関連性を検証するために判定すべき項目と判定条件を判定ポリシーとして属性証明書の拡張領域に記載する。サービス提供装置は、利用者装置から送信された属性証明書を検証する際に、属性証明書に記載されている判定ポリシーを取得し、判定ポリシーに記載されている判定すべき項目について、同じく判定ポリシーに記載されている判定条件にしたがって属性証明書を検証する。
【００１０】
また、属性認証局装置は、判定ポリシーを公開し、判定ポリシーを公開している場所（位置情報）を属性証明書の拡張領域に記載する。サービス提供装置は、利用者装置から送信された属性証明書を検証する際に、属性証明書に記載されている判定ポリシーを公開している位置情報を取得し、位置情報から判定ポリシーを取得し、判定ポリシーに記載されている判定すべき項目について、同じく判定ポリシーに記載されている判定条件にしたがって属性証明書を検証する。
【００１１】
さらに、本発明では、属性証明書のフォーマット等をも変更せずに、１枚の属性証明書を複数の公開鍵証明書に関連付けて利用することを可能にする方法を提案する。具体的には、属性認証局装置が属性証明書を発行する際には、ホルダー欄に、エンティティネームを使用し、属性認証局装置は、当該属性証明書と公開鍵証明書の関連性を検証するために判定すべき項目と判定条件を記載した判定ポリシー証明書を発行するとともに、サービス提供装置が判定ポリシー証明書の有効性を確認するための情報（失効情報）を公開する。利用者装置がサービス提供装置にサービスを要求する際には、属性証明書とともに判定ポリシー証明書をサービス提供装置へ送信する。サービス提供装置は、利用者装置から送信された属性証明書を検証する際に、属性認証局装置から判定ポリシー証明書の有効性を確認するための情報（失効情報、または、有効性証明情報）を取得して判定ポリシー証明書の有効性を確認し、判定ポリシー証明書に記載されている判定すべき項目について、同じく判定ポリシー証明書に記載されている判定条件にしたがって属性証明書を検証する。
【００１２】
また、属性認証局装置は、最新の判定ポリシー証明書を公開し、最新の判定ポリシー証明書を公開している場所（位置情報）を判定ポリシー証明書取得用データとして発行する。利用者装置がサービス提供装置にサービスを要求する際には、属性証明書とともに判定ポリシー証明書取得用データをサービス提供装置へ送信する。サービス提供装置は、利用者装置から送信された属性証明書を検証する際に、判定ポリシー証明書取得用データに記載されている最新の判定ポリシー証明書を公開している位置情報を取得し、判定ポリシー証明書を公開している位置情報から最新の判定ポリシー証明書を取得し、判定ポリシー証明書に記載されている判定すべき項目について、同じく判定ポリシー証明書に記載されている判定条件にしたがって属性証明書を検証する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、１枚の属性証明書を複数の公開鍵証明書に関連付けて利用できるようになり、属性認証局装置における属性証明書を発行する手間や、発行した属性証明書および失効情報の管理の手間を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態を説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
《第１の実施形態》
図１は、本発明を適用するためのシステム構成を示す図である。各利用者装置３０−ｉへ公開鍵証明書７０−ｉ（図６参照）を発行する認証局装置１０と、利用者装置３０−ｉ共通の属性証明書８０（図７参照）を発行する属性認証局装置２０と、サービスを利用する側の端末である利用者装置３０−ｉ（３０−１〜３０−ｎ）と、属性認証を含めたサービスを提供するサービス提供装置４０とがインターネット網やモバイル網のようなネットワーク５０で接続されている。なお、本実施形態では、利用者装置３０−１は、利用者装置３０−１〜３０−ｎが所属する企業等の代表とし、後述の属性証明書８０は、利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉに関連付けて発行されるとする。
【００１５】
図２は、図１で列挙した各装置のハードウェア構成を示す図である。認証局装置１０、属性認証局装置２０、利用者装置３０−ｉ（図２では、ｉ＝１〜ｎを示す。）、およびサービス提供装置４０（以下、各装置１０〜４０という。）では、入力装置６１と、表示装置６２と、ＣＰＵ（制御部）６３と、メモリ６４と、外部記憶装置６５と、通信装置６６とが、バス６７によって接続されている。入力装置６１は、各装置１０〜４０を利用する人が、データや命令等を入力するために用いられるものであり、キーボードやマウス等で構成される。表示装置６２は、各装置１０〜４０を利用する人に対して、メッセージ等を表示するために用いられるものであり、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等で構成される。ＣＰＵ（制御部）６３は、メモリ６４や外部記憶装置６５に格納されたプログラムを実行することで、各装置１０〜４０の各構成要素（例えば、入力装置６１、通信装置６６）を統括的に制御したり、様々な演算処理を行う。メモリ６４には、図３〜図５に示すようなプログラム（ソフトウェア構成）や、処理に必要なデータが一時的に格納される。外部記憶装置６５は、各装置１０〜４０で使用されるプログラムやデータを永続的に記憶するために用いられるものであり、ハードディスク等で構成される。通信装置６６は、ネットワーク５０を介して、図１に示す各装置１０〜４０間でのデータのやり取りを行うためのインタフェースである。バス６７は、各構成要素（例えば、入力装置６１〜通信装置６６）の間でデータをやり取りするための伝送路であり、バス以外の伝送路を用いてもよい。
【００１６】
図３は、認証局装置および属性認証局装置のソフトウェア構成を示す図である。図３（ａ）には、認証局装置１０のソフトウェア構成を示し、図３（ｂ）には、属性認証局装置２０のソフトウェア構成を示す。
【００１７】
認証局装置１０は、オペレーティングシステム１１と、証明書発行部１２と、失効情報公開部１３と、認証局装置１０が所有する秘密鍵を格納する秘密鍵格納部１４と、当該秘密鍵に対応した認証局装置１０の公開鍵証明書を格納する証明書格納部１５から構成される。認証局装置１０における証明書発行部１２は、ある利用者装置３０−ｉに対して、当該利用者装置３０−ｉの識別名と利用者装置３０−ｉの公開鍵とを結びつけた情報に、認証局装置１０の秘密鍵を用いて電子署名を施した公開鍵証明書７０−ｉ（図６参照）を発行する。
【００１８】
属性認証局装置２０は、認証局装置１０と同様に、オペレーティングシステム２１と、証明書発行部２２と、失効情報公開部２３と、属性認証局装置２０が所有する秘密鍵を格納する秘密鍵格納部２４と、当該秘密鍵に対応した属性認証局装置２０の公開鍵証明書を格納する証明書格納部２５から構成される。
【００１９】
属性認証局装置２０における証明書発行部２２は、ある利用者装置３０−ｉに対して、当該利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉの情報と利用者の属性値とを結びつけた情報に、属性認証局装置２０の秘密鍵を用いて電子署名を施した属性証明書８０（図７参照）を発行する。属性認証局装置２０における証明書発行部２２が属性証明書８０を発行する際の、利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉとの関連性を示す情報の記載方法としては、本実施形態ではホルダー欄に、エンティティネームを使用し、利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト欄に記載されている情報を記載する。また、属性証明書８０と公開鍵証明書７０−ｉを提示されたサービス提供装置４０が、当該属性証明書８０と公開鍵証明書７０−ｉの関連性を判定するために判定すべき項目（例えば、Ｏ（組織名）、ＯＵ（部署名））と判定条件（照合する、照合しない等）を判定ポリシー８６（図７参照）として拡張領域に記載する。
【００２０】
図４は、利用者装置のソフトウェア構成を示す図である。利用者装置３０−ｉ（図４では、ｉ＝１〜ｎを示す。）は、オペレーティングシステム３１と、サービス利用部３２と、証明書利用部３３と、利用者装置３０−ｉ（図４では、ｉ＝１〜ｎを示す。）の公開鍵証明書７０−ｉ（図４では、ｉ＝１〜ｎを示す。）および属性証明書８０を格納する証明書格納部３４と、利用者装置３０−ｉの秘密鍵を格納する秘密鍵格納部３５から構成される。サービス利用部３２は、サービス提供装置４０からネットワーク５０上でサービスを受けるために必要なＷｅｂブラウザ等に該当する。また、証明書利用部３３は、証明書格納部３４から利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉや属性証明書８０を取得するとともに、秘密鍵格納部３５から秘密鍵を取得して署名の付与等を行う。
【００２１】
図５は、サービス提供装置のソフトウェア構成を示す図である。サービス提供装置４０は、オペレーティングシステム４１と、属性証明書検証部４２と、サービス提供部４３と、サービス提供用データ格納部４４と、サービス提供装置の信頼点情報を格納する信頼点情報格納部４５から構成される。属性証明書検証部４２は、属性証明書８０を提示した利用者装置３０−ｉの正当性の確認や、属性証明書８０の内容の正当性の確認等を行う。サービス提供部４３は、当該サービス提供装置４０がネットワーク５０上でサービスを提供するために必要なＷｅｂサーバ等に該当する。サービス提供用データ格納部４４は、サービス提供部４３にて使用されるＨＴＭＬファイル等を格納している。
【００２２】
図６は、認証局装置により発行される利用者装置の公開鍵証明書のデータ仕様を示す図である。公開鍵証明書７０−ｉには、公開鍵証明書７０−ｉのシリアル番号７１、公開鍵証明書７０−ｉの発行者名７２、公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト７３、公開鍵証明書７０−ｉの有効期間７４、公開鍵情報７５等ＲＦＣ３２８０のプロファイルに記載されている項目が記載されており、認証局装置１０の秘密鍵により電子署名７６が付与されたデータである。サブジェクト７３には、Ｃ（国名）７３１、Ｏ（組織名）７３２、ＯＵ（部署名）７３３、ＣＮ（所有者名）７３４等が記載されている。本実施形態では、利用者装置３０−１の公開鍵証明書７０−１については、７３１にＪＰ（日本）、７３２に企業Ａが記載されており、７３３、７３４等は使用していない。また、利用者装置３０−ｉ（ここでは、ｉ＝２〜ｎとする。）の公開鍵証明書７０−ｉについては、７３１にＪＰ（日本）、７３２に企業Ａ、７３３に部署ａ、７３４にユーザｉが記載されている。後述の属性証明書８０は、公開鍵証明書７０−１に関連付けて発行されるとする。
【００２３】
図７は、属性認証局装置により発行される属性証明書のデータ仕様を示す図である。属性証明書８０には、属性証明書８０のシリアル番号８１、属性証明書８０の発行者名８２、属性証明書８０のホルダー８３、属性証明書８０の有効期間８４、属性情報８５等ＲＦＣ３２８１のプロファイルに記載されている項目、さらに拡張領域に判定ポリシー８６が記載されており、属性認証局装置２０の秘密鍵により電子署名８７が付与されている。ホルダー８３の欄ではエンティティネームが使用されており、８３１〜８３４等には、発行時に関連付けられた公開鍵証明書７０−１のサブジェクト７３に記載されている情報が記載されている。また、判定ポリシー８６には、属性証明書８０を検証する際に公開鍵証明書７０−ｉとの関連性を確認するために判定すべき項目と各判定項目についての判定条件（例えば、項目８６１〜８６４）が記載されている。本実施形態では、企業Ａの社員全員が各自の公開鍵証明書７０−ｉと関連付けて本属性証明書を利用できるよう、項目８６１に判定すべき項目Ｃ（国名）と判定条件として、「照合する」、項目８６２に判定すべき項目Ｏ（組織名）と判定条件として、「照合する」が記載されており、項目８６３，８６４等は、判定条件の記載がないため、使用していない。さらに、属性情報８５には、企業Ａが１０％割引サービスの対象である旨の情報が記載されている。属性証明書８０は、あらかじめ属性認証局装置２０の証明書発行部２２により、公開鍵証明書７０−１に紐付けて発行されており、利用者装置３０−１〜３０−ｎの証明書格納部３４に格納されている。
【００２４】
図８は、利用者装置が属性証明書をサービス提供装置に提示してサービスを受けるまでの処理を示すフローチャートである。認証局装置１０は、利用者装置３０−１，３０−ｉ（図８では、ｉ＝２〜ｎとする。）へ、あらかじめ公開鍵証明書７０−１，７０−ｉ（図８では、ｉ＝２〜ｎとする。）を発行する（ステップＳ００１）。発行された公開鍵証明書７０−１，７０−ｉは、証明書格納部３４に格納される。属性認証局装置２０は、あらかじめ公開鍵証明書７０−１に関連付けて、属性証明書８０を利用者装置３０−１へ発行する（ステップＳ００２）。
【００２５】
発行する際には、利用者装置３０−ｉも当該属性証明書８０を利用できるようにするため、サービス提供装置４０が公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト７３および属性証明書８０のホルダー８３のＣ（国名）、Ｏ（組織名）のみを照合するようにする必要がある。そのため、利用者装置３０−１は、判定ポリシー８６として項目Ｃ（国名）については「照合する」を、Ｏ（組織名）については「照合する」を記載するよう、属性認証局装置２０へ要求する。属性認証局装置２０は、利用者装置３０−１の上記要求に基づき、判定ポリシー８６として、項目Ｃ（国名）については判定条件「照合する」を、項目Ｏ（組織名）については判定条件「照合する」を記載する。
【００２６】
利用者装置３０−１は、あらかじめ利用者装置３０−ｉへ、属性証明書８０を配布しておく（ステップＳ００３）。各利用者装置３０−ｉでは、属性証明書８０を証明書格納部３４へ格納する。
【００２７】
まず、利用者装置３０−ｉにおけるサービス利用部３２にて、サービス提供装置４０に資格認証を伴うサービスを受けるための要求、すなわちサービス要求を送信する（ステップＳ００４）。サービス提供装置４０では、利用者装置３０−ｉが送信したサービス要求をサービス提供部４３にて受信する（ステップＳ００５）。ステップＳ００５にてサービス要求を受信したら、サービス提供部４３は、利用者の資格を認証するために必要な属性証明書・公開鍵証明書の要求を、利用者装置３０−ｉに送信する（ステップＳ００６）。属性証明書・公開鍵証明書要求には、公開鍵証明書７０−ｉを提示した者が公開鍵証明書７０−ｉの所有者であるかを確認するために、利用者装置３０−ｉに署名を付与させるための乱数データが含まれる。
【００２８】
利用者装置３０−ｉでは、サービス提供装置４０が送信した属性証明書・公開鍵証明書要求をサービス利用部３２にて受信する（ステップＳ００７）。ステップＳ００７にて、属性証明書・公開鍵証明書要求を受信したら、サービス利用部３２は、証明書利用部３３へ、証明書格納部３４から利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０を取得するとともに、秘密鍵格納部３５から公開鍵証明書７０−ｉに対応した秘密鍵を取得して、乱数データに署名を付与するよう命令する。証明書利用部３３は、証明書格納部３４から公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０を取得するとともに、秘密鍵格納部３５から公開鍵証明書７０−ｉに対応した秘密鍵を取得し、乱数データへ署名を付与する。そして、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０、署名付乱数データをサービス利用部３２へ送信する。サービス利用部３２は、サービス提供装置４０に対して、利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０、署名付乱数データをサービス提供装置４０へ送信する（ステップＳ００８）。
【００２９】
サービス提供装置４０では、利用者装置３０−ｉが送信した公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０、署名付乱数データをサービス提供部４３にて受信する（ステップＳ００９）。サービス提供装置４０では、利用者装置３０−ｉが属性証明書８０を利用する資格があることを確認するために、属性証明書検証部４２にて利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０、署名付乱数データを用いて、属性証明書８０の検証を行う（ステップＳ０１０）。
【００３０】
ステップＳ０１０にて、属性証明書検証部４２で属性証明書８０が有効であることが確認できたら（ＯＫ）、サービス提供部４３は属性証明書８０から属性情報８５を読み取り、サービス提供用データ格納部４４から属性情報８５に応じたサービス提供用データを取得する。本実施形態では、通常の価格より１０％割り引いた価格が記載されているサービス提供用データを取得する。そして、利用者装置３０−ｉへサービス応答を送信する（ステップＳ０１１）。利用者装置３０−ｉは、サービス利用部３２にてサービス応答を受信する（ステップＳ０１２）。
【００３１】
ステップＳ０１０にて、属性証明書８０の有効性が確認できなかった場合（ＮＧ）は、サービス提供部４３はサービス拒否メッセージを生成し、利用者装置３０−ｉへ送信する（ステップＳ０１３）。利用者装置３０−ｉはサービス利用部３２にてサービス拒否メッセージを受信する（ステップＳ０１４）。
【００３２】
図９は、サービス提供装置の属性証明書検証部における属性証明書の検証処理の詳細を示すフローチャートである。サービス提供部４３は、利用者装置３０−ｉから公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０、署名付乱数データを受信すると、属性証明書検証部４２へ公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０、署名付乱数データを転送し、属性証明書８０の検証を要求する（ステップＳ１０１）。属性証明書検証部４２では、属性証明書８０に判定ポリシー８６が記載されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
ステップＳ１０２において、判定ポリシー８６が記載されている場合（Ｙｅｓ）、属性証明書検証部４２では、取得した判定ポリシー８６より、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０との関連性を検証するために判定すべき項目と判定条件を確認する（ステップＳ１０３）。本実施形態では、図７に示すように、判定ポリシー８６に項目８６１，８６２が記載されており、それぞれ判定すべき項目には、Ｃ（国名）とＯ（組織名）、判定条件には「照合する」と記載されているため、Ｃ（国名）とＯ（組織名）についてのみ判定する必要があることを確認する。
【００３４】
属性証明書検証部４２では、判定ポリシー８６に記載されている項目８６１について、属性証明書８０のホルダー８３の欄に記載されている値と、公開鍵証明書７０−ｉ（図６参照）のサブジェクト７３の欄に記載されている値を判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、判定ポリシー８６の項目８６１には判定すべき項目としてＣ（国名）、判定条件として「照合する」と記載されているため、公開鍵証明書７０−ｉの項目７３１と、属性証明書８０の項目８３１の値を照合する。項目７３１と項目８３１の値が一致した場合（ＯＫ）は、ステップＳ１０５の項目８６２についての照合へ進む。項目７３１と項目８３１の値が一致しない場合（ＮＧ）は、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０の関連性が確認できないと判断し、検証結果を当該属性証明書は無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。本実施形態では、公開鍵証明書７０−ｉの項目７３１・属性証明書８０の項目８３１ともＣ（国名）がＪＰと一致するため、ステップＳ１０５へ進む。
【００３５】
属性証明書検証部４２では、判定ポリシー８６に記載されている項目８６２について、属性証明書８０のホルダー８３の欄に記載されている値と、公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト７３の欄に記載されている値を判定する（ステップＳ１０５）。具体的には、判定ポリシー８６の項目８６２には判定すべき項目としてＯ（組織名）、判定条件として「照合する」と記載されているため、公開鍵証明書７０−ｉの項目７３２と、属性証明書８０の項目８３２の値を照合する。項目７３２と項目８３２の値が一致した場合（ＯＫ）は、ステップＳ１０６の署名付乱数データの検証に進む。項目７３２と項目８３２の値が一致しない場合（ＮＧ）は、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０の関連性が確認できないと判断し、検証結果を当該属性証明書８０は無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。本実施形態では、公開鍵証明書７０−ｉの項目７３２・属性証明書８０の項目８３２ともＯ（組織名）が企業Ａと一致するため、ステップＳ１０６へ進む。
【００３６】
ステップＳ１０４およびステップＳ１０５は、判定ポリシー８６に記載されている判定すべき項目および判定条件の数だけ繰り返す必要がある。本実施形態では、判定ポリシー８６に記載されている判定すべき項目および判定条件の数は８６１，８６２の２項目であるため、２回繰り返している。
【００３７】
ステップＳ１０２において、属性証明書８０に判定ポリシー８６が記載されていない場合（Ｎｏ）、属性証明書検証部４２は、従来どおり公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト７３と属性証明書８０のホルダー８３の全ての項目について値が一致するか否かを判定する（ステップＳ１１１）。全ての項目について値が一致した場合（ＯＫ）、ステップＳ１０６の署名付乱数データの検証に進む。値が一致しない項目があった場合（ＮＧ）には、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０の関連性が確認できないと判断し、検証結果を当該属性証明書８０は無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。
【００３８】
ステップＳ１０５またはステップＳ１１１において、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０の関連性が確認できたら、属性証明書検証部４２は利用者装置３０−ｉが提示した署名付乱数データを公開鍵証明書７０−ｉを用いて検証する（ステップＳ１０６）。署名の検証が成功した場合（ＯＫ）は、ステップＳ１０７の認証パスの構築・検証へ進む。署名の検証が失敗した場合（ＮＧ）は、当該属性証明書８０は無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。
【００３９】
ステップＳ１０６において、署名付乱数データの検証が成功したら、属性証明書検証部４２は信頼点情報格納部４５に格納されているサービス提供装置４０が信頼する認証局の証明書を取得し、取得した証明書から公開鍵証明書７０−ｉおよび属性証明書８０までの認証パスの構築および検証を行う（ステップＳ１０７）。認証パスの構築および検証が成功した場合（ＯＫ）は、ステップＳ１０８の失効確認へ進む。認証パスの構築および検証が失敗した場合（ＮＧ）は、当該属性証明書８０は無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。
【００４０】
ステップＳ１０７において、認証パスの構築および検証が成功したら、認証パスを構成するすべての証明書から失効情報が公開されている場所を取得し、認証局装置１０の失効情報公開部１３および属性認証局装置２０の失効情報公開部２３にて公開されている失効情報を取得して証明書の有効性を確認する（ステップＳ１０８）。認証パスを構成するすべての証明書の有効性が確認できた場合（ＯＫ）は、当該属性証明書８０は有効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。認証パスを構成する証明書に失効されている証明書や有効性が確認できない証明書が含まれていた場合（ＮＧ）は、当該属性証明書８０は無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。属性証明書検証部４２は、当該属性証明書８０の検証結果をサービス提供部４３へ送信する（ステップＳ１０９）。サービス提供部４３は、属性証明書検証部４２から当該属性証明書８０の検証結果を受信する（ステップＳ１１０）。
【００４１】
なお、属性証明書検証部４２における項目８６１についての判定（ステップＳ１０４）、項目８６２についての判定（ステップＳ１０５）、署名付乱数データ検証（ステップＳ１０６）、認証パス構築・検証（ステップＳ１０７）、失効確認（ステップＳ１０８）の順序は問わない。例えば、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５を行う前に、署名付乱数データ検証のステップＳ１０６を行ってもよい。ステップＳ１１１においてＯＫの場合は、署名付乱数データ検証（ステップＳ１０６）、認証パス構築・検証（ステップＳ１０７）、失効確認（ステップＳ１０８）の順序は問わない。
【００４２】
また、利用者装置３０−ｉの証明書格納部３４には、公開鍵証明書７０−ｉのみを格納し、属性証明書８０は、属性認証局装置２０にて格納されていてもよい。この場合、利用者装置３０−ｉから署名付乱数データと公開鍵証明書７０−ｉのみをサービス提供装置４０へ送信し、サービス提供装置４０が属性認証局装置２０から属性証明書８０を取得してもよい。
【００４３】
また、サービス提供装置４０が属性証明書検証部４２を保持し、サービス提供装置４０にて図９のステップＳ１０２〜ステップＳ１０９を実施する代わりに、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０９を代行する属性証明書検証装置を利用してもよい。そうすれば、サービス提供装置４０における属性証明書８０の検証に伴う負荷が軽減される。
【００４４】
以上の手順によって、利用者装置３０−ｉは、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０とを関連付けて利用することが可能となる。
【００４５】
本実施形態では、属性証明書８０を発行する属性認証局装置２０は、属性証明書８０のホルダー８３欄に、エンティティネームを使用し、公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト７３欄に記載されている情報を記載し、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０との関連性を検証するためのサービス提供装置４０が判定すべき項目および判定条件を判定ポリシー８６として拡張領域に記載する。サービス提供装置４０は、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０の関連性を検証する際に、属性証明書８０に記載されている判定ポリシー８６を取得し、判定ポリシー８６に記載されている項目（例えば、項目８６１〜８６４）について判定条件にしたがって、サブジェクト７３欄に記載されている内容とホルダー８３欄に記載されている内容とを判定する。よって、１枚の属性証明書８０を複数の公開鍵証明書７０−ｉに関連付けて利用できる。
【００４６】
《第２の実施形態》
図１０は、利用者装置の属性証明書の他のデータ仕様を示す図である。図１０に示すように、図７と比較して、判定ポリシー８６の記載事項が異なる。図７に記載の同一構成品については、同一番号を付しており、説明は省略する。属性証明書８０Ａの判定ポリシー８６Ａの項目８６７には、公開されているＵＲＩ等といった判定ポリシー８６を取得するための情報（位置情報）が記載されている。第１の実施形態では、属性証明書８０を検証する際に公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０との関連性を確認するために判定すべき項目と判定条件（例えば、項目８６１〜８６４）が、判定ポリシー８６に記載されていた。それに対して、第２の実施形態では、判定すべき項目と判定条件の記載場所（位置情報）が、判定ポリシー８６Ａの欄に記載されている。具体的には、項目８６７に記載されているＵＲＩを参照して、サービス提供装置４０が属性認証局装置２０から判定ポリシーを取得する。
【００４７】
図１１は、属性認証局装置の他のソフトウェア構成を示す図である。図１１に示すように、図３と比較して、属性認証局装置２０Ａには、判定ポリシー公開部２６が追加された場合である。図３に記載の同一構成品については、同一番号を付し、説明を省略する。判定ポリシー公開部２６には、属性証明書８０Ａを検証する際に公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０との関連性を確認するため、項目８６１，８６２（図示せず）に判定すべき項目および判定条件が記載されている。
【００４８】
次に動作について、第１の実施形態と異なる図９のステップＳ１０２について説明する。サービス提供装置４０の属性証明書検証部４２では、属性証明書８０Ａに記載されている判定ポリシー８６Ａを取得し、取得内容のＵＲＩを参照する。属性証明書検証部４２は、参照先である判定ポリシー公開部２６に判定ポリシーが記載されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。他のステップの動作については、図９の説明と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
なお、ステップＳ１０２でサービス提供装置４０が属性認証局装置２０から毎回判定ポリシーを取得する代わりに、判定ポリシーをサービス提供装置４０内でキャッシュしておき、キャッシュしている判定ポリシーを用いて公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ａの関連性を検証してもよい。
【００５０】
本実施形態では、属性証明書８０Ａを発行する属性認証局装置２０は、属性証明書８０Ａのホルダー８３欄に、エンティティネームを使用し、公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト７３欄に記載されている情報を記載し、属性証明書８０Ａと公開鍵証明書７０−ｉの関連性を検証するためのサービス提供装置４０が判定すべき項目および判定条件である項目８６１，８６２を公開し、属性証明書８０Ａの拡張領域に項目８６１，８６２を公開している位置を示す位置情報を記載する。サービス提供装置４０は、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ａとの関連性を検証する際に、属性証明書８０Ａに記載されている位置情報を取得し、位置情報を参照して判定ポリシーを取得し、判定ポリシーに記載されている項目について判定条件にしたがって、サブジェクト７３欄に記載されている内容とホルダー８３欄に記載されている内容とを判定する。よって、１枚の属性証明書８０を複数の公開鍵証明書７０−ｉに関連付けて利用できる。
【００５１】
《第３の実施形態》
第１の実施形態および第２の実施形態では、既に広く利用されている公開鍵証明書についてはフォーマット（書式）の変更等が必要ないが、属性証明書についてはフォーマットの変更が必要である。また、属性証明書発行後に判定ポリシーまたは判定ポリシー公開場所に変更が生じた場合、属性証明書を発行・配布し直す必要がある。
【００５２】
第３の実施形態および第４の実施形態として、公開鍵証明書・属性証明書ともにフォーマットの変更を必要とせず、また、属性証明書発行後に判定ポリシーまたは判定ポリシー公開場所に変更が生じた場合にも属性証明書の再発行・再配布を必要としない方法を示す。
【００５３】
第３の実施形態では、属性認証局装置は属性証明書を発行する際に判定ポリシーを属性証明書に記載せず、判定ポリシー証明書として発行する。
【００５４】
図１２は、利用者装置の属性証明書の他のデータ仕様を示す図である。属性証明書８０Ｂは、図７および図１０と比較して、判定ポリシー８６および８６Ａが記載されていない。図７および図１０に記載の同一構成品については、同一番号を付しており、説明は省略する。
【００５５】
図１３は、判定ポリシー証明書のデータ仕様を示す図である。判定ポリシー証明書９０には、判定ポリシー証明書９０のシリアル番号９１、判定ポリシー証明書９０の発行者名９２、対応する属性証明書のシリアル番号９３、判定ポリシー証明書９０の有効期間９４、判定ポリシー証明書の失効情報公開場所９５、判定ポリシー９６が記載されており、属性認証局装置２０（図３参照）の秘密鍵により電子署名９７が付与されたデータである。判定ポリシー９６の記載内容は、図７に示した属性証明書８０に記載されている判定ポリシー８６と同様であるとする。判定ポリシー証明書９０は、あらかじめ属性認証局装置２０の証明書発行部２２により、属性証明書８０Ｂとともに発行または判定ポリシーに変更が生じた場合に発行されており、利用者装置３０−ｉ（３０−１〜３０−ｎ）（図４参照）の証明書格納部３４に格納されているとする。
【００５６】
なお、判定ポリシー証明書９０に、対応する属性証明書のシリアル番号９３を複数記載してもよい。そうすれば、複数の属性証明書８０Ｂに関する判定ポリシーに変更があった場合にも、1枚の判定ポリシー証明書のみを発行・配布し直すだけでよい。属性証明書８０Ｂの枚数分の判定ポリシー証明書を発行・配布する手間を省くことができる。
【００５７】
図１４は、判定ポリシー証明書の失効情報のデータ仕様を示す図である。判定ポリシー証明書の失効情報２００には、失効情報２００のシリアル番号２０１、失効情報２００の発行者名２０２、失効済み判定ポリシー証明書のシリアル番号一覧２０３、失効情報２００の有効期間２０４が記載されており、属性認証局装置２０の秘密鍵により電子署名２０５が付与されたデータである。判定ポリシー証明書の失効情報２００は属性認証局装置２０の証明書発行部２２により有効期間内で定期的に発行または新たに判定ポリシー証明書の失効があった際に発行されるとし、失効情報公開部２３にて公開されているとする。
【００５８】
利用者装置３０−ｉが判定ポリシー証明書９０の失効情報を確認する場合は、利用者装置３０−ｉが判定ポリシー証明書９０の失効情報公開場所９５を参照して、判定ポリシー証明書の失効情報２００を取得してもよい。例えば、利用者装置３０−ｉが複数の判定ポリシー証明書９０を管理していて、現在有効な判定ポリシー証明書がどれかわからなくなった場合に、判定ポリシー証明書９０の失効情報２００を参照して、有効な判定ポリシー証明書９０を確認することができる。
【００５９】
図１５は、利用者装置が属性証明書をサービス提供装置に提示してサービスを受けるまでの他の処理を示すフローチャートである。図８に記載の同一ステップについては、同一番号を付している。認証局装置１０は、利用者装置３０−１，３０−ｉ（図１５では、ｉ＝２〜ｎとする。）へ、あらかじめ公開鍵証明書７０−１，７０−ｉ（図１５では、ｉ＝２〜ｎとする。）を発行する（ステップＳ００１）。発行された公開鍵証明書７０−１，７０−ｉは、証明書格納部３４に格納される。属性認証局装置２０は、あらかじめ公開鍵証明書７０−１に関連付けて、属性証明書８０Ｂと判定ポリシー証明書９０を利用者装置３０−１へ発行する（ステップＳ００２Ａ）。
【００６０】
判定ポリシー証明書９０を発行する際には、利用者装置３０−ｉも当該属性証明書８０Ｂを利用できるようにするため、利用者装置３０−１は、判定ポリシー９６の項目９６１のＣ（国名）については「照合する」を、項目９６２のＯ（組織名）については「照合する」を記載するよう、属性認証局装置２０へ要求する。属性認証局装置２０は、利用者装置３０−１の上記要求に基づき、判定ポリシー９６として、項目９６１のＣ（国名）については、判定条件「照合する」を、項目９６２のＯ（組織名）については、判定条件「照合する」を記載する。
【００６１】
利用者装置３０−１は、あらかじめ利用者装置３０−ｉへ、属性証明書８０Ｂおよび判定ポリシー証明書９０を配布しておく（ステップＳ００３Ａ）。各利用者装置３０−ｉでは、属性証明書８０Ｂおよび判定ポリシー証明書９０を証明書格納部３４へ格納する。
【００６２】
まず、利用者装置３０−ｉにおけるサービス利用部３２にて、サービス提供装置４０に資格認証を伴うサービスを受けるための要求、すなわちサービス要求を送信する（ステップＳ００４）。サービス提供装置４０では、利用者装置３０−ｉが送信したサービス要求をサービス提供部４３にて受信する（ステップＳ００５）。ステップＳ００５にてサービス要求を受信したら、サービス提供部４３は、利用者の資格を認証するために必要な属性証明書・判定ポリシー証明書・公開鍵証明書の要求を、利用者装置３０−ｉに送信する（ステップＳ００６Ａ）。属性証明書・判定ポリシー証明書・公開鍵証明書要求には、公開鍵証明書７０−ｉを提示した者が公開鍵証明書７０−ｉの所有者であるかを確認するために、利用者装置３０−ｉに署名を付与させるための乱数データが含まれる。
【００６３】
利用者装置３０−ｉでは、サービス提供装置４０が送信した属性証明書・判定ポリシー証明書・公開鍵証明書要求をサービス利用部３２にて受信する（ステップＳ００７Ａ）。ステップＳ００７Ａにて、属性証明書・判定ポリシー証明書・公開鍵証明書要求を受信したら、サービス利用部３２は、証明書利用部３３へ、証明書格納部３４から利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂおよび判定ポリシー証明書９０を取得するとともに、秘密鍵格納部３５から公開鍵証明書７０−ｉに対応した秘密鍵を取得して、乱数データに署名を付与するよう命令する。証明書利用部３３は、証明書格納部３４から公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂおよび判定ポリシー証明書９０を取得するとともに、秘密鍵格納部３５から公開鍵証明書７０−ｉに対応した秘密鍵を取得し、乱数データへ署名を付与する。そして、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂ、判定ポリシー証明書９０、署名付乱数データをサービス利用部３２へ送信する。サービス利用部３２は、サービス提供装置４０に対して、利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂ、判定ポリシー証明書９０、署名付乱数データをサービス提供装置４０へ送信する（ステップＳ００８Ａ）。
【００６４】
サービス提供装置４０では、利用者装置３０−ｉが送信した公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂ、判定ポリシー証明書９０、署名付乱数データをサービス提供部４３にて受信する（ステップＳ００９Ａ）。サービス提供装置４０では、利用者装置３０−ｉが属性証明書８０Ｂを利用する資格があることを確認するために、属性証明書検証部４２にて利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂ、判定ポリシー証明書９０、署名付乱数データを用いて、属性証明書８０Ｂの検証を行う（ステップＳ０１０）。
【００６５】
ステップＳ０１０にて、属性証明書検証部４２で属性証明書８０Ｂが有効であることが確認できたら（ＯＫ）、サービス提供部４３は属性証明書８０Ｂから属性情報８５を読み取り、サービス提供用データ格納部４４から属性情報８５に応じたサービス提供用データを取得する。本実施形態では、通常の価格より１０％割り引いた価格が記載されているサービス提供用データを取得する。そして、利用者装置３０−ｉへサービス応答を送信する（ステップＳ０１１）。利用者装置３０−ｉは、サービス利用部３２にてサービス応答を受信する（ステップＳ０１２）。
【００６６】
ステップＳ０１０にて、属性証明書８０Ｂの有効性が確認できなかった場合（ＮＧ）は、サービス提供部４３はサービス拒否メッセージを生成し、利用者装置３０−ｉへ送信する（ステップＳ０１３）。利用者装置３０−ｉはサービス利用部３２にてサービス拒否メッセージを受信する（ステップＳ０１４）。
【００６７】
図１６は、サービス提供装置の属性証明書検証部における属性証明書の他の検証処理の詳細を示すフローチャートである。サービス提供部４３は、利用者装置３０−ｉから公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂ、判定ポリシー証明書９０、署名付乱数データを受信すると、属性証明書検証部４２へ公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂ、判定ポリシー証明書９０、署名付乱数データを転送し、属性証明書８０Ｂの検証を要求する（ステップＳ１０１）。属性証明書検証部４２は、サービス提供部４３から受け取ったデータに判定ポリシー証明書９０が含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
ステップＳ２０２において、サービス提供部４３から受け取ったデータに判定ポリシー証明書９０が含まれている場合（Ｙｅｓ）、属性証明書検証部４２では、判定ポリシー証明書９０が属性証明書８０Ｂに対応した判定ポリシー証明書であることを確認するために、属性証明書８０Ｂの発行者名８２と判定ポリシー証明書９０の発行者名９２、属性証明書８０Ｂのシリアル番号８１と判定ポリシー証明書９０の対応する属性証明書のシリアル番号９３を照合する（ステップ２０３）。両証明書について発行者名・シリアル番号とも値が一致した場合（ＯＫ）、ステップＳ２０４の判定ポリシー証明書の有効期間の確認に進む。両証明書について発行者名・シリアル番号の値が一致しない場合（ＮＧ）、属性証明書８０Ｂと判定ポリシー証明書９０の関連性が確認できないと判断し、検証結果を当該属性証明書８０Ｂは無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。
【００６９】
ステップＳ２０２において、サービス提供部４３から受け取ったデータに判定ポリシー証明書９０が含まれていない場合（Ｎｏ）、属性証明書検証部４２は、従来どおり公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト７３と属性証明書８０Ｂのホルダー８３の全ての項目について値を判定する（ステップＳ１１１）。全ての項目について値が一致した場合（ＯＫ）、ステップＳ１０６の署名付乱数データの検証に進む。値が一致しない項目があった場合（ＮＧ）には、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂの関連性が確認できないと判断し、検証結果を当該属性証明書８０Ｂは無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。
【００７０】
ステップＳ２０３において、判定ポリシー証明書９０が属性証明書８０Ｂに対応した判定ポリシー証明書であることが確認できた場合（ＯＫ）、属性証明書検証部４２は、判定ポリシー証明書９０から有効期間９４を取得し、判定ポリシー証明書９０が有効期間内であることを確認する（ステップＳ２０４）。判定ポリシー証明書９０が有効期間内であった場合（ＯＫ）、ステップＳ２０５の判定ポリシー証明書の署名検証に進む。ステップＳ２０４において、判定ポリシー証明書９０が有効期間内で無かった場合は（ＮＧ）、検証結果を当該属性証明書８０は無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。
【００７１】
ステップＳ２０４において、判定ポリシー証明書９０が有効期間内であることが確認できた場合（ＯＫ）、属性証明書検証部４２は、判定ポリシー証明書９０から属性認証局装置２０の電子署名９７を取得し、信頼点情報格納部４５に格納されている属性認証局装置２０の証明書を用いて、署名の検証を行なう（ステップＳ２０５）。署名の検証が成功したら、ステップＳ２０６の判定ポリシー証明書の失効確認に進む。ステップＳ２０５において、判定ポリシー証明書の署名の検証が失敗した場合（ＮＧ）、検証結果を当該属性証明書８０は無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。
【００７２】
ステップＳ２０５において、判定ポリシー証明書９０の署名検証が成功した場合（ＯＫ）、属性証明書検証部４２は、判定ポリシー証明書９０に記載されている失効情報公開場所９５を参照して、属性認証局装置２０の失効情報公開部２３から判定ポリシー証明書の失効情報２００を取得し、判定ポリシー証明書９０が失効されていないことを確認する（ステップＳ２０６）。判定ポリシー証明書９０が失効されていないことを確認できた場合（ＯＫ）、ステップＳ１０３の判定項目および判定条件の確認に進む。ステップＳ２０６において、判定ポリシー証明書９０が失効されていた場合（ＮＧ）、検証結果を当該属性証明書８０は無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。ステップＳ１０３からステップＳ１１１に関しては、図９に示した第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００７３】
なお、属性証明書検証部４２における判定ポリシー証明書９０と属性証明書８０Ｂの関連性確認（ステップＳ２０３）、判定ポリシー証明書の有効期間確認（ステップＳ２０４）、判定ポリシー証明書の署名検証（ステップＳ２０５）、判定ポリシー証明書の失効確認（ステップＳ２０６）の順序は問わない。
【００７４】
また、ステップＳ２０６において、毎回、判定ポリシー証明書９０の失効情報２００を属性認証局装置２０から取得する代わりに、判定ポリシー証明書の失効情報２００をサービス提供装置でキャッシュしておき、キャッシュしている失効情報を用いて判定ポリシー証明書９０の失効確認を行ってもよい。
【００７５】
以上の手順によって、利用者装置３０−ｉは、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂとを関連付けて利用することが可能となる。
【００７６】
本実施形態では、属性証明書８０Ｂを発行する属性認証局装置２０は、属性証明書８０Ｂのホルダー８３欄に、エンティティネームを使用し、公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト７３欄に記載されている情報を記載し、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂとの関連性を検証するためのサービス提供装置４０が判定すべき項目および判定条件を判定ポリシー証明書９０の判定ポリシー９６に記載する。サービス提供装置４０は、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂの関連性を検証する際に、判定ポリシー証明書と属性証明書の関連性確認、判定ポリシー証明書の有効期間確認、判定ポリシー証明書の署名検証、判定ポリシー証明書の失効確認を行い、判定ポリシー証明書９０が有効であることが確認できた場合（有効性証明情報が確認できた場合）、判定ポリシー９６を取得し、判定ポリシー９６に記載されている項目（例えば、項目９６１〜９６４）について判定条件にしたがって、サブジェクト７３欄に記載されている内容とホルダー８３欄に記載されている内容とを判定する。よって、１枚の属性証明書８０Ｂを複数の公開鍵証明書７０−ｉに関連付けて利用できる。
【００７７】
《第４の実施形態》
第３の実施形態では、属性認証局装置２０にて判定ポリシー証明書９０の失効情報２００を公開し、サービス提供装置４０が属性認証局装置２０から失効情報２００を毎回取得またはサービス提供装置４０内にキャッシュしている失効情報を利用して判定ポリシー証明書９０の失効確認を行っている。しかし、第４の実施形態では、第２の実施形態のように、属性認証局装置２０にて失効情報２００の代わりに最新の判定ポリシー証明書を公開して、利用者装置３０−ｉから判定ポリシー証明書公開場所のＵＲＩ等を記載した判定ポリシー証明書取得用データ（判定ポリシー証明書取得用情報）３００（図１７参照）をサービス提供装置４０に提示し、サービス提供装置４０が判定ポリシー証明書９０を取得する。
【００７８】
図１７は、判定ポリシー証明書取得用データ３００のデータ仕様を示す図である。判定ポリシー証明書取得用データ３００には、発行者名３０１、判定ポリシー証明書公開場所３０２が記載されており、属性認証局装置２０Ｂの署名３０３が付与されたデータである。具体的には、判定ポリシー証明書公開場所３０２にＵＲＩ等が記載されている。
【００７９】
図１８は、属性認証局装置のさらに他のソフトウェア構成を示す図である。図３と比較して、属性認証局装置２０Ｂには、判定ポリシー証明書公開部２７が追加されている。同一構成品については、同一番号を付している。判定ポリシー証明書公開部２７では、最新の判定ポリシー証明書９０が公開されている。
【００８０】
図１９は、利用者装置がサービス提供装置からサービスを受けるまでのさらに他の処理を示すフローチャートである。図８および図１５に記載の同一ステップについては、同一番号を付している。
【００８１】
属性認証局装置２０Ｂは、属性証明書８０Ｂおよび判定ポリシー証明書９０を発行する際に、判定ポリシー証明書取得用データ３００も発行する（ステップＳ００２Ｂ）。そして、判定ポリシー証明書９０は、判定ポリシー証明書公開部２７にて公開し、属性証明書８０Ｂと判定ポリシー証明書取得用データ３００を利用者装置３０−１に配布する（ステップＳ００２Ｃ）。利用者装置３０−１は、あらかじめ利用者装置３０−ｉへ、属性証明書８０Ｂおよび判定ポリシー証明書取得用データ３００を配布しておく（ステップＳ００３Ｂ）。各利用者装置３０−ｉでは、属性証明書８０Ｂおよび判定ポリシー証明書取得用データ３００を証明書格納部３４へ格納する。ステップＳ００４〜ステップＳ００７Ａは、図１５と同様であるので、説明を省略する。
【００８２】
そして、利用者装置３０−１は、サービス提供装置４０へサービスを要求する際には、公開鍵証明書７０−ｉ、属性証明書８０Ｂ、判定ポリシー証明書取得用データ３００、および署名付乱数データをサービス利用部３２へ送信する（ステップＳ００８Ｂ）。
【００８３】
サービス提供装置４０では、属性証明書検証部４２にて利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書７０−ｉ、属性証明書８０Ｂ、判定ポリシー証明書取得用データ３００、および署名付乱数データを受信すると（ステップＳ００９Ｂ）、属性証明書８０Ｂの検証を行う（ステップＳ０１０）。その際、判定ポリシー証明書取得用データ３００の判定ポリシー証明書公開場所３０２を参照して、属性認証局装置２０Ｂから最新の判定ポリシー証明書を取得する。ステップＳ０１１〜ステップＳ０１４は、図１５と同様であるので、説明を省略する。
【００８４】
図２０は、サービス提供装置の属性証明書検証部における属性証明書のさらに他の検証処理の詳細を示すフローチャートである。サービス提供部４３は、利用者装置３０−ｉから公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂ、判定ポリシー証明書取得用データ３００、および署名付乱数データを受信すると、属性証明書検証部４２へ公開鍵証明書７０−ｉ、属性証明書８０Ｂ、判定ポリシー証明書取得用データ３００、および署名付乱数データを転送し、属性証明書８０Ｂの検証を要求する（ステップＳ１０１）。サービス提供装置４０の属性証明書検証部４２では、サービス提供部４３から受け取ったデータに判定ポリシー証明書取得用データ３００が含まれるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００８５】
ステップＳ３０２において、サービス提供部４３から受け取ったデータに判定ポリシー証明書取得用データ３００が含まれている場合（Ｙｅｓ）、判定ポリシー証明書取得用データ３００から属性認証局装置２０Ｂの署名３０３を取得し、信頼点情報格納部４５に格納されている属性認証局装置２０Ｂの証明書を用いて、署名の検証を行なう（ステップＳ３０３）。署名の検証が成功したら（ＯＫ）、ステップＳ３０４の判定ポリシー証明書の取得に進む。
【００８６】
ステップＳ３０２において、サービス提供部４３から受け取ったデータに判定ポリシー証明書取得用データ３００が含まれていない場合（Ｎｏ）、属性証明書検証部４２は、前記したように公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト７３と属性証明書８０Ｂのホルダー８３の全ての項目について値を判定する（ステップＳ１１１）。全ての項目について値が一致した場合（ＯＫ）、ステップＳ１０６の署名付乱数データの検証に進む。値が一致しない項目があった場合（ＮＧ）には、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂの関連性が確認できないと判断し、検証結果を当該属性証明書８０Ｂは無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。
【００８７】
ステップＳ３０３にて署名の検証が成功した場合（ＯＫ）、属性証明書検証部４２では、判定ポリシー証明書取得用データ３００（図１７参照）に記載されている判定ポリシー証明書公開場所３０２を参照して、属性認証局装置２０Ｂから判定ポリシー証明書９０を取得し（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０５へ進む。ステップＳ３０３にて署名の検証が失敗した場合（ＮＧ）、属性証明書検証部４２では、検証結果を当該属性証明書８０Ｂは無効であるとして、ステップＳ１０９の検証結果送信へ進む。
【００８８】
ステップＳ３０５、ステップＳ３０６については、図１６に示した第３の実施形態における属性証明書検証部４２の属性証明書検証手順の詳細ステップＳ２０３、ステップＳ２０５と同様であるため、説明は省略する。また、ステップＳ１０３〜Ｓ１１１については、図９に示した第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００８９】
なお、ステップＳ３０４で属性認証局装置２０Ｂから、毎回、判定ポリシー証明書９０を取得する代わりに、判定ポリシー証明書９０をサービス提供装置４０内でキャッシュしておき、キャッシュしている判定ポリシー証明書９０を用いて属性証明書の検証を行ってもよい。
【００９０】
また、図１３に示した判定ポリシー証明書９０の失効情報公開場所９５に最新の判定ポリシー証明書を公開している位置情報を記載し、第３の実施形態のようにあらかじめ利用者装置３０−ｉに判定ポリシー証明書９０を格納しておき、サービス提供装置４０へサービスを要求する際には、判定ポリシー証明書９０を送信し、サービス提供装置４０は判定ポリシー証明書９０に記載されている最新の判定ポリシー証明書を公開している位置情報を元に、最新の判定ポリシー証明書を取得するようにしてもよい。
【００９１】
本実施形態では、属性証明書８０Ｂを発行する属性認証局装置２０Ｂは、属性証明書８０Ｂのホルダー８３欄に、エンティティネームを使用し、公開鍵証明書７０−ｉのサブジェクト７３欄に記載されている情報を記載し、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂとの関連性を検証するためのサービス提供装置４０が判定すべき項目および判定条件を判定ポリシー証明書９０の判定ポリシー９６に記載し、判定ポリシー証明書公開部２７にて公開する。サービス提供装置４０は、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂの関連性を検証する際に、利用者装置３０−ｉから送信された判定ポリシー証明書取得用データ３００の判定ポリシー証明書公開場所３０２を参照して、属性認証局装置２０Ｂから判定ポリシー証明書９０を取得し、判定ポリシー証明書と属性証明書の関連性確認、判定ポリシー証明書の署名検証を行った後、判定ポリシー９６を取得し、判定ポリシー９６に記載されている項目（例えば、項目９６１〜９６４）について判定条件にしたがって、サブジェクト７３欄に記載されている内容とホルダー８３欄に記載されている内容とを判定する。よって、１枚の属性証明書８０Ｂを複数の公開鍵証明書７０−ｉに関連付けて利用できる。
【００９２】
本発明の実施形態によれば、属性証明書８０に記載されている判定ポリシー８６による属性証明書８０の正当性判定が可能となり、属性証明書８０の検証ができる。これにより、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０の関連性の判定等、利用用途に応じた属性証明書８０の検証ができる。また、本発明では、特許文献１に記載された方法に比べて、既に広く利用されている公開鍵証明書７０−ｉについては、フォーマットの変更等が必要ない。さらに、公開鍵証明書・属性証明書に更新前の公開鍵証明書のハッシュ値を記載するために必要なデータ領域よりも、判定ポリシーを記載するために必要なデータ領域を小さくすることも可能である。そのため、公開鍵証明書７０−ｉの使用をベースとする認証が行われている既存のシステムへの適用が容易と考える。
【００９３】
さらに、属性証明書８０に判定ポリシー８６を記載する代わりに、判定ポリシー証明書９０に判定ポリシーを記載することにより、公開鍵証明書７０−ｉ・属性証明書８０Ｂともフォーマットを変更せずに、判定ポリシー証明書９０による属性証明書８０Ｂの正当性判定が可能となり、属性証明書８０Ｂの検証ができる。これにより、公開鍵証明書７０−ｉと属性証明書８０Ｂの関連性の判定等、利用用途に応じた属性証明書８０Ｂの検証ができる。また、属性証明書８０Ｂ発行後に判定ポリシーに変更が生じた場合でも、属性証明書８０Ｂは再発行せずに運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明を適用するためのシステム構成を示す図である。
【図２】図１で列挙した各装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】認証局装置・属性認証局装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】利用者装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図５】サービス提供装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図６】利用者装置の公開鍵証明書のデータ仕様を示す図である。
【図７】利用者装置の属性証明書のデータ仕様を示す図である。
【図８】利用者装置がサービス提供装置からサービスを受けるまでの処理を示すフローチャートである。
【図９】サービス提供装置における属性証明書の検証処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】利用者装置の属性証明書の他のデータ仕様を示す図である。
【図１１】属性認証局装置の他のソフトウェア構成を示す図である。
【図１２】利用者装置の属性証明書の他のデータ仕様を示す図である。
【図１３】判定ポリシー証明書のデータ仕様を示す図である。
【図１４】判定ポリシー証明書の失効情報のデータ仕様を示す図である。
【図１５】利用者装置がサービス提供装置からサービスを受けるまでの他の処理を示すフローチャートである。
【図１６】サービス提供装置における属性証明書の他の検証処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】判定ポリシー証明書取得用データのデータ仕様を示す図である。
【図１８】属性認証局装置のさらに他のソフトウェア構成を示す図である。
【図１９】利用者装置がサービス提供装置からサービスを受けるまでのさらに他の処理を示すフローチャートである。
【図２０】サービス提供装置における属性証明書のさらに他の検証処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１０    認証局装置
２０    属性認証局装置
３０−１〜３０−ｎ，３０−ｉ    利用者装置
４０    サービス提供装置
５０    ネットワーク
７０−ｉ    利用者装置３０−ｉの公開鍵証明書
７３    サブジェクト
７３１，８３１    Ｃ（国名）
７３２，８３２    Ｏ（組織名）
７３３，８３３    ＯＵ（部署名）
７３４，８３４    ＣＮ（所有者名）
８０，８０Ａ    属性証明書
８３    ホルダー
８５    属性情報
８６，８６Ａ    判定ポリシー
８６１〜８６４    判定すべき項目と判定条件
９０    判定ポリシー証明書
９１    シリアル番号
９２    発行者名
９３    対応する属性証明書のシリアル番号
９４    有効期間
９５    失効情報公開場所
９６    判定ポリシー
９６１〜９６４    判定すべき項目と判定条件
９７    属性認証局装置２０の電子署名
２００  判定ポリシー証明書の失効情報
２０１  シリアル番号
２０２  発行者名
２０３  失効済み判定ポリシー証明書のシリアル番号一覧
２０４  有効期間
２０５  属性認証局装置の電子署名
３００  判定ポリシー証明書取得用データ
３０１  発行者名
３０２  判定ポリシー証明書公開場所
３０３  属性認証局の電子署名
【図１】
2008022526.tif 000003
【図２】
2008022526.tif 000004
【図３】
2008022526.tif 000005
【図４】
2008022526.tif 000006
【図５】
2008022526.tif 000007
【図６】
2008022526.tif 000008
【図７】
2008022526.tif 000009
【図８】
2008022526.tif 000010
【図９】
2008022526.tif 000011
【図１０】
2008022526.tif 000012
【図１１】
2008022526.tif 000013
【図１２】
2008022526.tif 000014
【図１３】
2008022526.tif 000015
【図１４】
2008022526.tif 000016
【図１５】
2008022526.tif 000017
【図１６】
2008022526.tif 000018
【図１７】
2008022526.tif 000019
【図１８】
2008022526.tif 000020
【図１９】
2008022526.tif 000021
【図２０】
2008022526.tif 000022