(57)【要約】【課題】めっき鋼板上にノンクロメート防錆処理液を塗布した後に近赤外線を用いて急速加熱するめっき鋼板の製造方法において、十分な皮膜性能を有することにより耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法を提供する。【解決手段】めっき鋼板の表面に、水溶性樹脂を含有する防錆処理液を塗布した後、放射エネルギーのピーク波長が０．８〜１．５μmの近赤外線を照射して、前記めっき鋼板の昇温速度が５０〜２００℃／ｓｅｃで加熱して塗膜を形成する際に、下記（Ａ）式を満足することを特徴とする耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。    ５  ＜（ PMT - Tg ）２／α  ＜  １００・・・（Ａ）  ここに、PMT：鋼板到達温度（℃）          Tg：水溶性樹脂のガラス転移温度（℃）          α：  昇温速度（℃／ｓｅｃ）【選択図】  図８
2008229428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき鋼板の表面に、水溶性樹脂を含有する防錆処理液を塗布した後、放射エネルギーのピーク波長が０．８〜１．５μmの近赤外線を照射して、前記めっき鋼板の昇温速度が５０〜２００℃／ｓｅｃで加熱して塗膜を形成する際に、下記（Ａ）式を満足することを特徴とする耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。
５  ＜（ PMT - Tg）２／α  ＜  １００・・・（Ａ）
ここに、PMT：鋼板到達温度（℃）
Tg：水溶性樹脂のガラス転移温度（℃）
α：  昇温速度（℃／ｓｅｃ）
【請求項２】
前記水溶性樹脂が、水性ポリオレフィン樹脂および水性ポリウレタン樹脂から選択される１種または２種からなることを特徴とする請求項１に記載の耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。
【請求項３】
前記水溶性樹脂のガラス転移温度Tgが３０℃〜２８０℃であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。
【請求項４】
前記鋼板到達温度PMTが６０℃〜２８０℃であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。
【請求項５】
前記めっき鋼板の加熱処理後に水散布処理を実施することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法に関し、特に、クロムを含有しないノンクロム系の有機系後処理皮膜を持つめっき鋼板の後処理皮膜の乾燥・焼付け方法に特徴を有するめっき鋼板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電製品に用いられるめっき鋼板としては、クロメート処理を施した溶融亜鉛めっき鋼板が多く用いられてきたが、最近では、環境問題に配慮して、クロメート代替素材である有機系ノンクロメート鋼板の開発が盛んである。その中でも耐黒変性、耐指紋性に優れたポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂等を溶融亜鉛めっき鋼板上に塗布し、加熱・乾燥させためっき鋼板が有望視されている。
【０００３】
ところが、このようなめっき鋼板は、樹脂の硬化または架橋反応を利用して安定性を高めるため、塗布後に１００℃以上の高温で乾燥・焼付け処理を行う必要がある。このような乾燥・焼付け処理は、従来、熱風乾燥方法により行われていたが、熱風乾燥方法では、加熱効率が悪い上に、塗膜の表面付近ばかりが加熱され、塗膜内部に熱が浸透せず、均一に加熱することが困難であった。  
また、従来の熱風乾燥方法の場合と同じ昇温速度で加熱した場合には、目標温度に到達するまでに長時間を要する。したがって、急速加熱することが効率的な生産を行うために必要であった。
【０００４】
ここで、急速加熱技術としては、誘導加熱（ＩＨ）や近赤外線加熱（ＮＩＲ）などが挙げられる。誘導加熱は、適正な交流電源やコイル形状を選択することにより、様々な要求に応じた急速加熱が可能である。しかし、鋼板内部より加熱する方式のため塗布した薬剤液の突沸が起こりやすい。その結果、皮膜欠陥が多く、期待した性能を得られにくいとともに、他の加熱方法に比べてコストがかかり、経済的ではないと考えられている。一方、近赤外線は、０．８〜１．５μｍを波長とする熱源であって、出力制御が容易である上、中赤外線や遠赤外線よりも熱エネルギーの透過性に優れ、経済的な加熱方法として知られている。
めっき鋼板の後処理被膜を近赤外線を用いて加熱する例として、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、（１）水性樹脂、例えば、アクリルオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂（［００３９］）を形成させためっき鋼板を、（２）近赤外線炉による加熱で（［００４９］など）、（３）到達温度５０〜２５０℃、より好ましくは７０〜２００℃まで加熱して乾燥・焼付けすること（［００５１］）が開示されている。
しかしながら、この特許文献１に開示された技術では、近赤外線加熱によって塗膜を急速加熱することは可能であるが、過度に急速加熱すると塗膜表面のみが乾燥してしまう現象が発生し、ワキと呼ばれる塗装被膜欠陥が発生する場合があった。したがって、これまでは、ワキの発生を防止するため、やむを得ず４０℃／ｓｅｃ以下の昇温速度に制限して加熱しなければならなかった。その結果、連続処理を行う場合、加熱設備を長大化するか、処理される鋼板の走行速度を遅くするかにより対応せざるを得ず、いずれにしても製造コスト面で不利な状況にあった。  また、下記特許文献２には、金属板の表面に、架橋樹脂マトリックス（Ａ）５０〜９０質量％及び無機防錆剤（Ｂ）１０〜５０質量％を含んでなる皮膜が形成されている表面処理金属板であって、上記架橋樹脂マトリックス（Ａ）は、水性樹脂と架橋剤との反応により形成され、アルカリ金属で中和されていないカルボン酸の酸価が０〜３０、水酸基価が５〜５０とすることにより、従来のノンクロメート型の被覆では困難であった耐食性、耐アルカリ性、耐溶剤性、耐傷つき性及び密着性のすべてを満足させる皮膜を有する有機被覆処理金属板が提案されている。
【０００５】
また、通常市販されている近赤外線ヒーターの形状は、棒状・球状のものが殆どであるため、被加熱物が鋼板のように広い面積を加熱する場合は、複数のヒーターを適切に配置しないと、加熱むらが生じるおそれがある。すなわち、過加熱となった部分は樹脂の熱収縮が起こって歪み発生の原因となり、反対に加熱不足となった部分は樹脂がめっき鋼板に十分に融着せず、密着性不良の原因となるおそれがある。
【０００６】
棒状の近赤外線ヒーターを複数用意して、広い面積の搬送物質を加熱する方法としては、例えば、特許文献３に開示されている。特許文献３には、近赤外線ヒーターで熱可塑性樹脂シートを加熱する場合において、加熱エリアを数ブロックに分け、個々のブロックでヒーターの温度制御を行う技術が開示されている。しかしながら、特許文献３に記載の技術を使用した場合、有機樹脂で被覆されためっき鋼板を均一加熱するには、精度の面で適用が困難であった。
【０００７】
また、近赤外線の利用技術として、下記特許文献４に0.8〜2.0μmにピーク波長を持つ近赤外線を用いて紙上の印刷インキを乾燥する方法が開示されており、コンベア装置の中を急速に搬送される物質、特に急速に搬送される紙上のインキを乾燥する方法および装置において、乾燥区域において、入射電磁放射線によって湿潤成分、特に溶媒を被乾燥物質から分離する段階と、分離された湿潤成分を乾燥区域から移送ガス流によって移送する段階とを含む方法および装置に関するものである。本発明は高速コンベアの中において特に印刷された新聞用紙または感熱紙の効率的急速乾燥を可能とする。
【０００８】
このように、近赤外線の利用方法については従来から種々が提案されているが、近赤外線をめっき鋼板にクロムを含有しないノンクロム系の有機系後処理皮膜を持つメッキ鋼板の後処理皮膜の乾燥・焼付け方法については十分な検討がなされておらず、十分な皮膜性能を有することにより耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法は実現されていなかった。
【特許文献１】特開２０００−２４８３８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２８１８６３号公報
【特許文献３】特開平１１−２６８１１１号公報
【特許文献４】特表２００２−５０４４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、前述のような従来技術の問題に鑑みてなされたもので、めっき鋼板上にノンクロメート防錆処理液を塗布した後に近赤外線を用いて急速加熱するめっき鋼板の製造方法において、十分な皮膜性能を有することにより耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために、近赤外線を用いた急速加熱に適した加熱条件を見出すことにより、十分な皮膜性能を有しており、耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法を提供するものであり、その要旨とするところは特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。
（１）めっき鋼板の表面に、水溶性樹脂を含有する防錆処理液を塗布した後、放射エネルギーのピーク波長が０．８〜１．５μmの近赤外線を照射して、前記めっき鋼板の昇温速度が５０〜２００℃／ｓｅｃで加熱して塗膜を形成する際に、下記（Ａ）式を満足することを特徴とする耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。    ５  ＜（ PMT - Tg ）２／α  ＜  １００・・・（Ａ）
ここに、PMT：鋼板到達温度（℃）
Tg：水溶性樹脂のガラス転移温度（℃）
α：  昇温速度（℃／ｓｅｃ）
（２）前記水溶性樹脂が、水性ポリオレフィン樹脂および水性ポリウレタン樹脂から選択される１種または２種からなることを特徴とする（１）に載の耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。
（３）前記水溶性樹脂のガラス転移温度Tgが３０℃〜２８０℃であることを特徴とする（１）または（２）２に記載の耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。
（４）前記鋼板到達温度PMTが６０℃〜２８０℃であることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。
（５）前記めっき鋼板の加熱処理後に水散布処理を実施することを特徴とする（１）乃至（４）のいずれか一項に記載の耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、めっき鋼板上に水溶性樹脂を含有したノンクロメート防錆処理液を塗布した後に近赤外線を用いて急速加熱するめっき鋼板の製造方法において、処理液中樹脂の十分な皮膜形成のために適正な加熱条件による入熱量を与えることにより、耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法を提供することができるうえ、コンパクトな乾燥・焼付け設備で良好な皮膜性能が得られるようになり、具体的には以下のような産業上有用な著しい作用と効果を奏する。
１）めっき鋼板上にノンクロメート防錆処理液を塗布した後に近赤外線を用いて急速加熱するめっき鋼板の製造方法において、入熱量が適正範囲となる加熱条件として、十分な皮膜形成（架橋）がなされることにより耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法を提供することができる。
２）水溶性樹脂が水性ポリオレフィン樹脂および水性ポリウレタン樹脂から選択される１種または２種からなることにより、汎用性のある材料で耐黒変性、耐指紋性など高い皮膜性能を実現することができる。
３）の発明によれば、水溶性樹脂のガラス転移温度Tgが３０℃〜２８０℃であるため皮膜成形後に皮膜同士がくっつくスティッキング、および、樹脂自身の分解反応を防止することができる。
４）鋼板到達温度PMTが６０℃〜２８０℃であるので溶媒の蒸発が容易であり、かつ、樹脂自身の分解反応を防止することができる。５）めっき鋼板の加熱処理後に水散布処理を実施することにより、樹脂の表面に残った溶解性の未反応物質を除去することができ、塗料の密着性をさらに向上させることができるうえ、冷却装置を兼用することにより、装置をさらにコンパクトにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。  図１は、本発明を適用するめっき鋼板の製造ラインを例示する図である。
【００１３】
本発明を適用するめっき鋼板は、図１に図示されていないめっきラインにて溶融亜鉛などのめっきを施した鋼板の表面に、図１に示すアプリケータロールによって水溶性樹脂を含有する防錆処理液を塗布した後に近赤外線（NIR）加熱乾燥装置により加熱することによって表面に樹脂皮膜を形成させた鋼板である。
【００１４】
本発明に用いる水性樹脂は、一般的に使用される塗布方法により塗布することができ、例えば、ロールコータ、スプレー、リンガーロール、バーコータ、浸漬等を使用することができる。
【００１５】
図２は、近赤外線（NIR）の定義を説明する図である。
【００１６】
図２に示すように、近赤外線は一般に０．８〜１．５μｍの波長帯の短波長の赤外線をいう。
【００１７】
図３は、近赤外線（NIR）の加熱原理を説明する図である。
近赤外線（NIR）による加熱原理は、近赤外線の照射により、材料中でエネルギーが共振吸収され、吸収されたエネルギーは分子（または原子）を振動させ、振動させられた分子間で摩擦熱が発生し加熱するものである。水の赤外線吸収特性は、３μｍと６μｍに吸収率の高いピークを持つことから、このピークに合った波長の赤外線を使用することで効率の良い加熱が可能である。一般に、加熱に適した赤外線波長は、吸収ピークより若干短い波長が良い。
図３に示すように、従来のＩＲ加熱や熱風加熱は、熱エネルギーが塗膜表面で吸収されるため表面より加熱されるが、近赤外線（NIR）は、熱エネルギーが透過の過程で吸収されるため塗膜全体で均一に加熱することができるうえ、出力制御が容易で経済的である。  図４は、本発明における樹脂皮膜形成プロセスを説明する図である。
【００１８】
図４に示すように、めっき鋼板の表面に塗布した水溶性樹脂を含有する防錆処理液（薬剤）は、加熱することにより水やアルコールなどの溶媒が蒸発し、樹脂が融着（架橋）することによって皮膜が形成される。
【００１９】
本発明は、近赤外線（NIR）を用いた急速加熱に適した加熱条件を見出すことにより、十分な皮膜性能を有しており、耐食性および塗料密着性に優れためっき鋼板の製造方法を提供するものであり、めっき鋼板の表面に、水溶性樹脂を含有する防錆処理液を塗布した後、放射エネルギーのピーク波長が０．８〜１．５μmの近赤外線を照射して、前記めっき鋼板の昇温速度が５０〜２００℃／ｓｅｃで加熱して塗膜を形成する際に、下記（Ａ）式を満足することを特徴とする。
【００２０】
５  ＜（ PMT - Tg ）２／α  ＜  １００・・・（Ａ）
ここに、PMT：鋼板到達温度（℃）
Tg：水溶性樹脂のガラス転移温度（℃）
α：  昇温速度（℃／ｓｅｃ）
めっき鋼板の表面に水溶性樹脂を含有する防錆処理液を塗布した後、放射エネルギーのピーク波長が０．８〜１．５μmの近赤外線を用いて、鋼板の昇温速度を５０〜２００℃/secに維持しながら、ある到達板温度（ＰＭＴ：Peak Metal Temperature）まで加熱して塗膜を形成する際に、上記（Ａ）式で表される皮膜への入熱量を示す（ PMT - Tg ）２／αが５〜１００の範囲とする。
【００２１】
上記（Ａ）式の限定理由は、（ PMT - Tg ）２／αが５未満の場合は、皮膜形成（架橋）が不十分となり、十分な皮膜性能が得られない、一方、（ PMT - Tg ）２／αが１００を超える場合には、塗料二次密着性が劣化するからである。
【００２２】
図５は、樹脂皮膜への入熱量が多い場合の挙動を示す図である。バインダーとなる樹脂としては、オレフィン樹脂とウレタン樹脂の組合せなどバリヤー性と皮膜柔軟性を両立させるために混合系を採用する場合が多い。昇温速度αが５０℃/sec以上の急速加熱の場合、入熱量が多すぎると樹脂間界面に歪が生じて皮膜中に微少なクラックが発生し、テープ剥離時に樹脂間破壊により塗料密着性が悪化するうえ、耐食性も悪化する。
【００２３】
水溶性樹脂のガラス転移温度Tg（℃）とは、硬質なガラス領域から軟質なゴム領域に変わる変曲点を示す温度をいい、ガラス転移温度Tg（℃）を超えると樹脂が軟質化して融着（架橋）し易くなる。
【００２４】
めっき鋼板の昇温速度αを５０℃/sec以上とする理由は、５０℃/sec未満では、加熱乾燥装置をコンパクト化する本発明の効果が得られないからであり、また、昇温速度αが大きいとオーバーシュートしてPMT設定値を超えるようになるため、２００℃/secを上限とする。
【００２５】
本発明に適用可能な水溶性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の水溶性高分子、水に分散した形態のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリブチラール樹脂等の水系エマルション樹脂から選択される１種または２種以上である。
【００２６】
そのうち、ノンクロメート系の有機樹脂の中で、耐黒変性、耐指紋性に優れるため、水性ポリオレフィン樹脂および水性ポリウレタン樹脂から選択される１種または２種からなる水溶性樹脂が好ましい。
【００２７】
本発明においては水溶性樹脂のガラス転移温度Tgは問わないが、３０℃〜２８０℃であることが好ましく、さらに好ましくは４０〜１３０℃である。
【００２８】
ガラス転移温度Tg ３０℃以下では、皮膜形成後も反応性があるためサンプルを積層させた際に、皮膜同士がくっついてしまい（スティッキング）、サンプルを取り出す際に皮膜が剥げてしまうからであり、また、２８０℃を超えると有機物自身の分解反応が起こるからである。
【００２９】
本発明においては鋼板到達温度PMTの範囲は問わないが６０℃〜２８０℃とすることが好ましく、さらに好ましくは８０〜１５０℃である。
【００３０】
基本的に樹脂間の溶着反応を起こすためにはTg以上に加熱が必要（反応促進剤が入っている場合は、この限りではない）である。現実的に塗布薬剤中溶媒（水、アルコール、溶剤）を蒸発させるためには６０℃以上の板温加熱が必要である。また、２８０℃以上の加熱では有機物自身の分解反応が起こる。
【００３１】
本発明においては、めっき鋼板の加熱処理後の処理は問わないが、加熱処理後に水散布処理を実施することにより、水洗することが好ましい。皮膜内側より急速加熱される近赤外線加熱方式では最後に皮膜形成部分となる皮膜表面に溶解性の未反応物が残りやすくなる。これがそのまま残ったままになると、塗料との密着性に悪影響を及ぼす可能性があるので水散布（水洗）工程を付与することが望ましい。また、この水散布は冷却としても作用するため装置をさらにコンパクトにすることが可能となる。
【００３２】
図６は、本発明に用いる近赤外線（NIR）加熱装置を例示する図である。
図６に基づいて、本発明の一実施形態に係るめっき鋼板の製造方法に用いる加熱乾燥装置１０の構成について説明する。なお、図６（ａ）は、本発明の一実施形態に係る加熱乾燥装置１０の構成を示す平面図であり、図６（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図６（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００３３】
図６に示すように、加熱乾燥装置１０は、めっき鋼板Ｓに被覆された有機樹脂を加熱乾燥させるための装置であって、反射板１２と、内部にフィラメントを含む近赤外線ヒーター１４と、エアーノズル１６と、ガラス１８と、を主に備える。
【００３４】
めっき鋼板Ｓは、幅が１１００〜１５００ｍｍ程度であり、３０〜３００ｍ／ｍｉｎで通板しており、近赤外線ヒーター１４の下方を通過する間に加熱される。
【００３５】
反射板１２は、近赤外線ヒーター１４による加熱を効率的に行うために設けられており、近赤外線ヒーター１４の上面側を覆うように配置されている。近赤外線ヒーター１４から放射された近赤外線は、一部は直接めっき鋼板Ｓに当たり、一部は反射板１２に反射された後にめっき鋼板Ｓに当たる。また、本実施形態では、反射板１２は、断面が略Ｗ字状に形成されているが、このように略Ｗ字状に形成することにより、めっき鋼板Ｓをより均一に加熱することができる。ただし、反射板１２の形状は、略Ｗ字状に限定されず、近赤外線ヒーター１４から放射された近赤外線が反射してめっき鋼板Ｓに当てることができる構造であれば、いかなる構造のものであっても良い。
【００３６】
近赤外線ヒーター１４は、内部にフィラメント（図示せず）が配置され、周囲にはハロゲンなどの気体が存在している。この近赤外線ヒーター１４は、例えば、めっき鋼板Ｓの通板方向に平行な方向の長さが２５０ｍｍ程度であり、約３〜５ｋＷの出力を有するものを使用できる。
【００３７】
また、上記フィラメントから放射される近赤外線は、上述したように、ワキなどの塗装欠陥の発生防止およびフィラメントの寿命等の観点から、放射エネルギーのピーク波長が０．７〜１．０μｍであることが好ましい。
【００３８】
本実施形態に係るフィラメントは、近赤外線を放射し、その長手方向がめっき鋼板Ｓの通板方向と平行であり、めっき鋼板Ｓの幅方向に沿って１５〜２５ｍｍ間隔で複数配置されている。このように、隣り合う各フィラメントの間隔をめっき鋼板Ｓの幅方向に沿って１５〜２５ｍｍ間隔としたのは、各フィラメントの間隔が１５ｍｍ未満であると、使用するフィラメントの本数が多くなり不経済である上に、近赤外線ヒーター１４の直径を小さくする必要性が生じて技術的に困難になるため好ましくない。一方、各フィラメントの間隔が２５ｍｍ超であると、めっき鋼板Ｓの幅方向に温度ムラが生じたり、現行の技術では
製作が困難な高出力のヒーターが要求されたりするため好ましくない。
【００３９】
また、本実施形態に係るフィラメントとめっき鋼板Ｓとの距離は、図６（ｃ）に示すように、５０〜２００ｍｍとなるように構成されている。このように、フィラメントとめっき鋼板Ｓとの距離を５０〜２００ｍｍとしたのは、フィラメントとめっき鋼板Ｓとの距離が５０ｍｍ未満であると、めっき鋼板Ｓが移動中に、上下にばたついて、近赤外線ヒーター１４などの設備破損を生じるおそれがあるため好ましくない。一方、フィラメントとめっき鋼板Ｓとの距離が２００ｍｍを超えると、加熱効率が悪くなり、大出力の近赤外線ヒーター１４や近赤外線ヒーター１４の増設が必要となるため好ましくない。
【００４０】
本実施形態に係る加熱乾燥装置１０においては、めっき鋼板Ｓの幅方向の中央を起点としてめっき鋼板Ｓの両端から外側に４０〜６０ｍｍ離隔した位置までの間にあるフィラメントで加熱するために、めっき鋼板Ｓの幅に応じて各フィラメントを加熱に使用するか否かが制御される。
【００４１】
本実施形態において、加熱に使用するフィラメントを、めっき鋼板Ｓの両端から外側に４０〜６０ｍｍ離隔した位置までの間にあるものとしたのは、めっき鋼板Ｓの端部の温度低下を防止するために、めっき鋼板Ｓの端部よりも外側を加熱するためである。また、４０〜６０ｍｍとしたのは、４０ｍｍ未満であると、めっき鋼板Ｓの端部は十分に加熱されず、めっき鋼板Ｓの中央部と端部との温度差が大きくなりすぎるため好ましくない。一方、６０ｍｍを越えると、めっき鋼板Ｓの端部は過度に加熱されて、めっき鋼板Ｓの中央部と端部との温度差が大きくなりすぎるため好ましくない。
【００４２】
また、本実施形態に係るフィラメントは、めっき鋼板Ｓの進行方向に沿って複数配置されていることが好ましい。このように構成することにより、通板速度を速めても目標到達温度まで加熱することができる。
【００４３】
エアーノズル１６は、加熱乾燥装置１０の内部の換気をするために設けられている。すなわち、エアーノズル１６は、有機樹脂の塗膜から蒸発した水分によって加熱乾燥装置１０内の湿度が上昇し、有機樹脂の塗膜からの水分の蒸発速度が遅くなることを防止するために、エアーノズル１６からエアーを送り込んで水分を外部へ排除する役割を果たす。
【００４４】
ガラス１８は、上述した近赤外線ヒーター１４を保護し、かつ、エアーノズル１６から送り込まれたエアーを円滑に流動させるために、フィラメントとめっき鋼板Ｓとの間に配置されている。
【００４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【実施例】
【００４６】
まず、本発明の実施条件について説明する。溶融亜鉛めっき鋼板に、ポリオレフィンとポリウレタンからなる水性樹脂に防錆剤としてNb化合物やP化合物、Ti化合物を添加した被覆剤を、ロールコーターで乾燥後の膜厚が１．０μｍとなるように塗布し、近赤外線ヒーターで加熱した。      
ここで、本実施例において、強アルカリ脱脂後耐食性および塗料二次密着性の評価は以下のようにして行った。
強アルカリ脱脂後耐食性の確保が必要とされるのは、本実施形態に係る方法により製造されためっき鋼板を取得したユーザは、通常、塗装を行う前に脱脂処理を行うが、この脱脂処理に用いる脱脂液は、ｐＨ９程度の弱アルカリからｐＨ１３程度の強アルカリまであり、ｐＨが高いほどめっき層（例えば、Ｚｎ）が溶解しやすくなり耐食性が悪化するため、厳しい条件である強アルカリ脱脂後の耐食性を確保することが必要となる。  
強アルカリ脱脂後耐食性については、60℃の強アルカリ脱脂液（ファインクリーナーL4460、A剤1.2%、B剤0.8%、日本パーカライジング社製）に2minサンプルを浸漬したサンプルを水洗・乾燥して、サンプルの端面および裏面にテープを貼って被覆した後、塩水噴霧試験（ＳＳＴ：ＪＩＳ−Ｚ２３７１）を行った
そして、１２０時間後の白錆発生状況を観察し、白錆発生面積の割合（％）を評価し、白錆発生面積の割合（白錆面積率）が５％以下のものを、強アルカリ脱脂後耐食性が良好とした。。      
【００４７】
また、塗料二次密着性とは、塗料一次密着性と区別され、塗料一次密着性が、塗装後、負荷を与えない上での塗料密着性であるのに対し、塗料二次密着性は、塗装後、ユーザ環境に相当する負荷を与えた後の塗料密着性を意味する。評価方法としては、例えば、塗料一次密着性については、塗装後テープ剥離評価を行う方法があり、塗料二次密着性については、塗装後、沸騰水中に所定時間浸漬した後にテープ剥離評価を行う方法がある。
本実施例においては、塗料二次密着性について、サンプルとして用いためっき鋼板の表面に、メラミンアルキッド塗料（アミラック♯１０００、関西ペイント社製）をバーコータを用いて乾燥膜厚２０μｍとなるように塗布した後、１２０℃で２５分間焼き付けて塗装済み試験板を作成した。一昼夜放置した後、塗装済み試験板を沸騰水中に３０分間浸漬し、取り出して１日放置した。次いで、１ｍｍ間隔の碁盤目カット疵を塗装済み試験板に入れ、さらにエリクセン７ｍｍ押し出しを行い、その押し出し部にセロハンテープ（ニチバン社の登録商標）を貼付し、強制剥離した後の塗膜状態を観察した。塗膜の残存率に応じて段階的に評点１０（剥離なし）〜評点１（完全剥離）を与えた。このうち、評点９および１０のものを塗料二次密着性が良好とした。  また、めっき鋼板に被覆される有機樹脂皮膜の乾燥後の膜厚は、０．７〜２．０μｍであることが好ましい。本実施形態に係る方法により乾燥させた場合、乾燥後の膜厚が２．０μｍを超えると、電気抵抗が大きくなって溶接性が悪化するため好ましくない。一方、乾燥後の膜厚が０．７μｍ未満であると、十分な耐食性が確保できないため好ましくない。
【００４８】
図７は、樹脂皮膜の乾燥工程における温度−時間の関係を示す図である。
本発明の（Ａ）式における（ PMT - Tg）２／α  は、図７に示す温度履を示す三角形のガラス転移温度Tgから上の部分の面積を示し、樹脂の架橋反応に寄与する熱量に相当する。
【００４９】
図８は、樹脂皮膜形成に及ぼす入熱量の影響を示す図である。
図８の横軸に示す、本発明の（Ａ）式における（ PMT - Tg）２／αが５を超える範囲でＳＳＴ１２０Ｈｒ後白錆率（％）が５％以下となり、また、（ PMT - Tg）２／αが１００未満の範囲で塗料密着評点が９以上となっており、本発明の効果が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を適用するめっき鋼板の製造ラインを例示する図である。
【図２】近赤外線（NIR）の定義を説明する図である。
【図３】赤外線(NIR)の加熱原理を説明する図である。
【図４】樹脂皮膜形成プロセスを説明する図である。
【図５】樹脂皮膜への入熱量が多い場合の挙動を示す図である。
【図６】本発明に用いる近赤外線（NIR）加熱装置を例示する図である。
【図７】樹脂皮膜の乾燥工程における温度−時間の関係を示す図である。
【図８】樹脂皮膜形成に及ぼす入熱量の影響を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０      加熱乾燥装置
１２      反射板
１４      近赤外線ヒーター
１６      エアーノズル
１８      ガラス
２０      検出部（センサ）
Ｓ      めっき鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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