(57)【要約】【課題】送信宛先に応じて隠蔽処理を施した上で事故報告書を送信先毎に人手を介さずに確実に送信できるようにする。【解決手段】インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、発生した事故に関する情報を関係部門に送信する事故情報送信装置１であって、事故の連絡を受付けて事故内容を纏めた事故報告書を作成する報告書作成部１０と、その事故報告書のうち所定の内容について隠蔽する隠蔽処理部２０と、その事故報告書を送信する先を隠蔽の要否に係る属性と関連付けて記憶した送信先データベース３０と、送信先データベース３０に隠蔽が必要と記憶されている送信先には隠蔽処理済みの事故報告書を、送信先データベース３０に隠蔽が不要と記憶されている送信先には隠蔽処理なしの事故報告書を、それぞれ送信する送信部４０と、を備える。【選択図】図１
2008005235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、発生した事故に関する情報を関係部門に送信する事故情報送信装置であって、
事故内容の入力を受付けてその事故内容に基づいて事故報告書を作成する報告書作成部と、
前記事故報告書のうち所定の内容について隠蔽処理を行う隠蔽処理部と、
前記事故報告書を送信する先を隠蔽の要否に係る属性と関連付けて記憶した送信先データベースと、
前記送信先データベースに隠蔽が必要と記憶されている送信先には隠蔽処理済みの前記事故報告書を、前記送信先データベースに隠蔽が不要と記憶されている送信先には隠蔽処理がされていない前記事故報告書を、それぞれ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする事故情報送信装置。
【請求項２】
インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、発生した事故に関する情報を関係部門に送信する事故情報送信方法であって、
事故情報送信装置が、
事故内容の入力を受付けてその事故内容に基づいて事故報告書を作成するステップと、
前記事故報告書のうち所定の内容について隠蔽処理を行うステップと、
前記事故報告書を送信する先を、隠蔽の要否に係る属性と関連付けて送信先データベースに記憶するステップと、
前記送信先データベースに隠蔽が必要と記憶されている送信先には隠蔽処理済みの前記事故報告書を、前記送信先データベースに隠蔽が不要と記憶されている送信先には隠蔽処理がされていない前記事故報告書を、それぞれ送信するステップと、
を含むことを特徴とする事故情報送信方法。
【請求項３】
インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、発生した事故に関する情報を関係部門に送信する事故情報送信プログラムであって、
送信する先を隠蔽の要否に係る属性と関連付けて記憶された送信先データベースに接続可能となっているコンピュータに、
事故内容の入力を受付けてその事故内容に基づいて事故報告書を作成するステップと、
前記事故報告書のうち所定の内容について隠蔽処理を行うステップと、
前記送信先データベースに隠蔽が必要と記憶されている送信先には隠蔽処理済みの前記事故報告書を、前記送信先データベースに隠蔽が不要と記憶されている送信先には隠蔽処理がされていない前記事故報告書を、それぞれ送信するステップと、
を実行させることを特徴とする事故情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先に応じて隠蔽処理を施した上で事故報告書を送信先毎に人手を介さずに送信できるようにする事故情報送信装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般電気事業者は、当該事業者の営業地域において、当該事業に係る供給ネットワークを有しているが、このネットワーク上で事故が発生した場合、当該事業者の関係部門へ速やかに連絡する必要がある。具体的には、一般電気事業者は、発電所、変電所、送電線路、配電線路、工事用及び工事中の電気工作物において電気事故が発生した場合、当該事故が発生した営業エリアの給電指令所、給電制御所、発電所、変電所、営業所等の関係部門に対して、当該事故に関する電気事故報告をする必要がある。
【０００３】
こうした事故報告を円滑で迅速かつ確実に行うためのシステムとして、特許文献１には、センサにより事故を検知し、事故報告書の作成や関係部門への連絡を行う、自動送信システムが開示されている。
【０００４】
ところで、一般電気事業者は、電気事業法改正による電力自由化により、特定規模電気事業者から特定規模電気事業に係る託送供給業務を受託することが可能となった。この改正後、電気事業法では、電力市場の公平な競争環境維持のため、一般電気事業者が託送供給業務において知り得た特定規模電気事業者及び電気の使用者に関する情報（以下、「他社契約情報」という）を託送供給業務以外の目的に利用し又は提供してはならないこととなっている。すなわち、他社契約情報を託送供給業務に直接関係のない部門（例えば、発電部門や営業部門）に提供することは法律で禁止される。よって、託送供給業務に直接関係のない部門への連絡においては、事故報告書に他社契約情報を含めてはならない。
【０００５】
したがって、これまでは発電部門や営業部門等の託送供給業務に直接関係のない部門へは、電気事故報告に含まれる他社契約情報を黒塗り等の隠蔽処理を施した上で事故報告書を送付していた。
【特許文献１】特開平９−３１１９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ある部門へは隠蔽処理済みの事故報告書を送信し、別の部門へは隠蔽処理なしの事故報告書を送信するのでは、事務処理が煩雑になってしまうとの問題がある。加えて、隠蔽処理を失念したり、隠蔽処理なしの事故報告書送信先と隠蔽処理済み事故報告書の送信先とを取り違える等の誤りが生じるリスクもある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、一般電気事業及びその他のインフラネットワークを用いて公共サービスを提供する事業において、送信宛先に応じて隠蔽処理を施した上で事故報告書を送信先毎に人手を介さずに確実に送信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、発生した事故に関する情報を関係部門に送信する事故情報送信装置であって、
事故の連絡を受付けて事故内容を纏めた事故報告書を作成する報告書作成部と、
前記事故報告書のうち所定の内容について隠蔽する隠蔽処理部と、
前記事故報告書を送信する先を隠蔽の要否に係る属性と関連付けて記憶した送信先データベースと、
前記送信先データベースに隠蔽が必要と記憶されている送信先には隠蔽処理済みの前記事故報告書を、前記送信先データベースに隠蔽が不要と記憶されている送信先には隠蔽処理なしの前記事故報告書を、それぞれ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする事故情報送信装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、宛先に応じて隠蔽処理を施した上で事故報告書を送信先毎に人手を介さずに確実に送信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下の実施形態では、一般電気事業において用いる場合を例として説明する。図１は、本発明の一実施形態である事故情報送信装置１の全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の事故情報送信装置１は、報告書作成部１０、隠蔽処理部２０、送信先データベース３０、送信部４０によって構成される。
【００１１】
報告書作成部１０は、送電線への落雷や発電所事故による出力低下等の事故情報を受け付けて、その事故情報に基づいて定型化された書式に従って事故報告書を自動で作成する。例えば、図２の事故報告書の例に示す通り、事故報告書には、事故を特定する整理番号、事故発生年月日・時刻、事故発生場所、事故原因、被害、復旧状況等の事故情報に加えて、事故の影響を受けた営業地域の供給先毎について供給支障が生じた時刻、停電時間、電力等が記載される。なお、事故報告書は、例えば特許文献１に記載のシステムによって作成することとしてもよい。
【００１２】
隠蔽処理部２０は、作成された事故報告書の中で、他の業者の契約情報に係る箇所を隠蔽処理する。具体的には、電気事業者法２４条の６に規定されている「託送供給業務において知り得た特定規模電気事業者及び電気の使用者に関する情報」（以下、「他社契約情報」という）に該当する項目を隠蔽項目として隠蔽項目記憶部２５に予め記憶しておく。そして、隠蔽処理部２０は、報告書作成部１０で作成された事故報告書を受け取ると、隠蔽項目記憶部２５で記憶されている隠蔽項目に該当する箇所を事故報告書の中で特定し、当該箇所に記載の情報を隠蔽するために黒塗り又は白抜きにする等の隠蔽処理を施す。例えば、図２においては、Ｙ会社が特定規模電気事業者から買電しているとした場合、Ｙ会社の契約電力が他社情報にあたるので、この契約電力に係る箇所２１を隠蔽処理する。
【００１３】
また、Ｚ会社が特定規模電気事業者に売電しているとした場合、Ｚ会社の名称と契約電力が他社情報にあたるので、この名称と契約電力に係る箇所２１を隠蔽処理する。
【００１４】
送信先データベース３０は、事故報告書を送信する宛先を部門名にＦＡＸ番号又は電子メールアドレスと情報遮断の要否とを関連付けて記憶したデータベースである。図３に、送信先データベース３０のデータ構成を示す。
【００１５】
送信部４０は、事故報告書を送信先データベース３０に記憶された送信先である給電指令所５１、電力所５２、営業所契約課５３等にＦＡＸや電子メール等の通信手段を用いて送信する。送信先には、他社契約情報を隠蔽処理する必要のある送付先と、他社契約情報を隠蔽処理する必要のない送付先と、がある。送信部４０は、送信先データベース３０に基づき隠蔽処理が必要な送信先（例えば、営業所契約課５３等）については、隠蔽処理部２０において隠蔽処理が施された事故報告書を当該送信先に送信する。一方、送信先データベース３０に基づき隠蔽処理が不要な送信先については、報告書作成部１０で作成され隠蔽処理が施されていない事故報告書を当該送信先（例えば、給電指令所５１、電力所５２等）に送信する。
【００１６】
以上の構成によれば、一般電力事業者が社内の関係部門に事故情報を送信する際に、送信宛先に応じて隠蔽処理を施した上で事故報告書を送信先毎に人手を介さずに確実に送信できる。これにより、電力事業法で定められた当該社内での情報遮断を適切にかつ確実に行いつつ、事故情報を必要とする部門に迅速に送信することができる。
【００１７】
具体的使用例として、電力会社である甲社のＡ変電所での落雷事故の発生に伴う供給支障が生じた場合がある。この場合、甲社は事故報告書を作成して社内関係部門へ事故について連絡するが、その事故報告書にはＡ変電所が管轄する供給先毎について供給支障が生じた時刻、停電時間、電力等が記載される。Ａ変電所から電力を供給している供給先のうち乙会社が特定規模電気事業者丙社から買電している場合、乙会社の使用している電気は、もともと丙社が乙社に供給しているものであり、甲社はこの電気の託送供給業務を丙社から請け負っているものであるから、乙社の買電契約電力量は、この他社契約情報に当る。よって、この他社契約情報に当る部分については、電気事業法の定めにより、託送供給業務以外の目的に利用し又は提供してはならないので、この他社契約情報を託送供給業務以外の部門（例えば、営業部門）に提供してはならない。しかしながら、営業部門も甲社の顧客対応等のために事故に係る連絡は迅速に受け取る必要があり、そのため事故報告書を受領する必要がある。このため、これまでは事故報告書における他社契約情報に係る記載箇所を手作業で黒塗りする等して隠蔽処理をしてきた。
【００１８】
これに対して、本実施形態の事故情報送信装置１によれば、他社契約情報の遮断が必要な営業部門には、隠蔽処理部２０で隠蔽処理を施した事故報告書を送信することができる。一方、給電指令所や電力所等、他社契約情報の遮断が必要でない部門には、報告書作成部１０で作成され隠蔽処理を施されていない事故報告書を送付することができる。加えて、事故情報送信装置１によれば、このような複雑な送信作業を確実かつ迅速に送信することができる。
【００１９】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。すなわち、ここでの実施形態の説明では、本発明を一般電気事業において実施する場合について説明したが、これ以外にも、ガス事業や上下水道事業、電話事業等、インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において本発明を利用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態である事故情報送信装置１の全体構成図である。
【図２】事故情報送信装置１によって作成される事故報告書の見本である。
【図３】送信先データベースに記憶されたデータの構成である。
【符号の説明】
【００２１】
１  事故情報送信装置
１０  報告書作成部
２０  隠蔽処理部
２５  隠蔽項目記憶部
３０  送信先データベース
４０  送信部
５１  給電指令所
５２  電力所
５３  営業所契約課
【図１】
2008005235.tif 000003
【図２】
2008005235.tif 000004
【図３】
2008005235.tif 000005