(57)【要約】      （修正有）【課題】複数者間での個人の特定を確実に行うことができる情報管理システムを提供する。【解決手段】情報管理システム１０は、情報管理サーバ３０と、情報管理サーバ３０に通信可能に接続されたコンテンツプロバイダＣＰ−Ａ，ＣＰ−Ｂとを有する情報管理システムであって、その情報管理サーバ３０が、個人照合データベース３２ａを格納する格納部３２と、コンテンツプロバイダＣＰ−ＡからＣＰ−Ａ用ユーザＩＤを受信したときに、上記個人照合データベース３２ａを参照して、当該ＣＰ−Ａ用ユーザＩＤに対応する共通ユーザＩＤをコンテンツプロバイダＣＰ−Ａに対して送信する第１のＩＤ変換部３４と、コンテンツプロバイダＣＰ−Ｂから共通ユーザＩＤを受信したときに、個人照合データベース３２ａを参照して、当該共通ユーザＩＤに対応するＣＰ−Ｂ用ユーザＩＤをコンテンツプロバイダＣＰ−Ｂに対して送信する第２のＩＤ変換部３６とを備える。【選択図】図１
2008065626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理サーバと、前記情報管理サーバに通信可能に接続された第１及び第２のプロバイダとを有する情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、
同一ユーザに対する、前記第１のプロバイダにおける第１のユーザＩＤと、前記第２のプロバイダにおける第２のユーザＩＤと、共通ユーザＩＤとが互いに関連づけられた個人照合情報を格納する格納部と、
前記第１のプロバイダから前記第１のユーザＩＤを受信したときに、前記格納部に格納された前記個人照合情報を参照して、前記第１のユーザＩＤに対応する前記共通ユーザＩＤを前記第１のプロバイダに対して送信する第１のＩＤ変換手段と、
前記第２のプロバイダから前記共通ユーザＩＤを受信したときに、前記格納部に格納された前記個人照合情報を参照して、前記共通ユーザＩＤに対応する前記第２のユーザＩＤを前記第２のプロバイダに対して送信する第２のＩＤ変換手段と
を備える、情報管理システム。
【請求項２】
前記情報管理サーバが、所定の条件が成立した際に、前記格納部に格納された前記個人照合情報の前記共通ユーザＩＤを別のものに変更する共通ＩＤ変更手段をさらに備える、請求項１に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話機によるサイトアクセスを容易にするサービスとして、例えば、ＮＴＴドコモのマイボックスサービス（登録商標）が知られている。このサービスは、通信事業者（例えば、ＮＴＴドコモ）のサーバが、各種コンテンツを提供するコンテンツプロバイダの代わりにユーザの個人認証とユーザＩＤの管理を行って、高いセキュリティを確保しつつコンテンツプロバイダにおける情報管理の負担軽減を実現している。
【０００３】
より具体的には、通信事業者のサーバは、携帯電話機のユーザをその接続回線によって特定し、各コンテンツプロバイダ（若しくはその中の各種サービス）との間ではプロバイダ独自の識別情報（ユーザＩＤ）を用いてユーザの特定を行っている。
【特許文献１】特開２００３−３４６０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワーク上のサービスの一つとして、所定のアンケートに回答したユーザに対して、ポイント等の特典を付与するサービスが広く知られている。このようなサービスにおいて、アンケートを実施するプロバイダとポイントを付与するプロバイダとが異なる場合には、両プロバイダ間においてきちんとユーザを特定する必要がある。ただし、上述したとおり、プロバイダは独自のユーザＩＤによってユーザの特定を行っているため、両プロバイダが互いにユーザＩＤを提供しあってもユーザの照合を行うことはできない。
【０００５】
そのため、ユーザを確実に特定するためには、ユーザの個人情報（例えば、氏名や住所、電話番号等）を両プロバイダ間でやりとりする必要がある。しかしながら、ユーザにとっては個人情報をプロバイダに提供することへの抵抗感があり、各プロバイダにとっても個人情報の取り扱いに対する配慮が大きな負担となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、個人情報を用いることなく、複数者間での個人の特定を確実に行うことができる情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報管理システムは、情報管理サーバと、情報管理サーバに通信可能に接続された第１及び第２のプロバイダとを有する情報管理システムであって、情報管理サーバは、同一ユーザに対する、第１のプロバイダにおける第１のユーザＩＤと、第２のプロバイダにおける第２のユーザＩＤと、共通ユーザＩＤとが互いに関連づけられた個人照合情報を格納する格納部と、第１のプロバイダから第１のユーザＩＤを受信したときに、格納部に格納された個人照合情報を参照して、第１のユーザＩＤに対応する共通ユーザＩＤを第１のプロバイダに対して送信する第１のＩＤ変換手段と、第２のプロバイダから共通ユーザＩＤを受信したときに、格納部に格納された個人照合情報を参照して、共通ユーザＩＤに対応する第２のユーザＩＤを第２のプロバイダに対して送信する第２のＩＤ変換手段とを備える。
【０００８】
この情報管理システムにおいては、情報管理サーバは、第１のプロバイダから第１のユーザＩＤを受信すると、そのＩＤに対応する共通ユーザＩＤを第１のプロバイダに対して送信する。また、情報管理サーバは、第２のプロバイダから共通ユーザＩＤを受信すると、そのＩＤに対応する第２のユーザＩＤを第２のプロバイダに対して送信する。そのため、第１のプロバイダと第２のプロバイダとの間でユーザを特定する場合には、第１のプロバイダは、そのユーザの第１のプロバイダにおけるユーザＩＤである第１のユーザＩＤを情報管理サーバに対して送信して、そのＩＤに対応する共通ユーザＩＤを受信すると共に、受信したその共通ユーザＩＤを第２のプロバイダに提供する。第２のプロバイダは、第１のプロバイダから受けとった共通ユーザＩＤを情報管理サーバに対して送信して、そのＩＤに対応する第２のユーザＩＤを受信する。それにより、第１及び第２のプロバイダの間において同一のユーザが確実に特定される。このユーザ特定の際、第１及び第２のプロバイダの間では、共通ユーザＩＤのみがやりとりされ、個人情報は用いられない。従って、この情報管理システムにおいては、個人情報を用いることなく、複数者間での個人の特定を確実に行うことができる。
【０００９】
また、情報管理サーバが、所定の条件が成立した際に、格納部に格納された個人照合情報の共通ユーザＩＤを別のものに変更する共通ＩＤ変更手段をさらに備える態様であってもよい。この場合、共通ユーザＩＤが第三者に漏洩した場合であっても、その漏洩による被害を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個人情報を用いることなく、複数者間での個人の特定を確実に行うことができる情報管理システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するにあたり最良と思われる形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００１２】
図１に示す実施形態に係る情報管理システム１０は、データ通信機能を有する携帯電話機２０から情報管理サーバ３０を経由してコンテンツプロバイダＣＰ−Ａ，ＣＰ−Ｂにアクセス可能なシステムであり、複数（例えば、２つ）のコンテンツプロバイダＣＰ−Ａ，ＣＰ−Ｂと、これらのコンテンツプロバイダＣＰ−Ａ，ＣＰ−Ｂと携帯電話機２０との間に介在する情報管理サーバ３０とを備えている。
【００１３】
コンテンツプロバイダＣＰ−Ａ，ＣＰ−Ｂそれぞれは、ユーザの携帯電話機２０に対して各種コンテンツ（例えば、テキストデータ、画像、音楽、ゲーム等）を提供する通信端末であり、インターネットＮＷ２を介して情報管理サーバ３０と通信可能に接続されている。例えば、コンテンツプロバイダＣＰ−Ａ（本発明における第１のプロバイダ）は、携帯電話機２０を利用したアンケートを実施することができる機能及びそれを実現するためのプログラムを備えており、コンテンツプロバイダＣＰ−Ｂ（本発明における第２のプロバイダ）は、携帯電話機２０に対して所定のポイントを付与することができる機能及びそれを実現するプログラムを備えている。
【００１４】
情報管理サーバ３０は、携帯電話機２０の通信事業者が管理するサーバであり、携帯電話機２０と携帯電話網ＮＷ１を介して通信可能に接続されている。この情報管理サーバ３０は、携帯電話網ＮＷ１を介して携帯電話機２０と接続されているため、高いセキュリティのもとに携帯電話機２０とのデータ通信を行うことができる。その上、情報管理サーバ３０は、携帯電話機２０との間では接続回線によって個々の携帯電話機２０を確実に識別することができるため、個人認証のために面倒なＩＤやパスワードの入力を必要としない。
【００１５】
そして、情報管理サーバ３０は、機能的な構成要素として、格納部３２と第１のＩＤ変換部３４と第２のＩＤ変換部３６とを備え、物理的な構成要素として、主に、ＣＰＵ、メモリやハードディスク等の格納装置、通信装置などを備えている。
【００１６】
格納部３２には、図２に示すような個人照合データベース（個人照合情報）３２ａが格納されている。すなわち、個人照合データベース３２ａは、４つの項目（電話番号Ｄ１、共通ユーザＩＤ（Ｄ２）、ＣＰ−Ａ用ユーザＩＤ（Ｄ３）、ＣＰ−Ｂ用ユーザＩＤ（Ｄ４））によって構成されており、これらの項目が互いに関連づけられて記憶されている。
【００１７】
ここで、「Ｃ１５３」等の共通ユーザＩＤ（Ｄ２）は、情報管理サーバ３０において携帯電話機ユーザを特定する識別情報である。「Ａ００１」等のＣＰ−Ａ用ユーザＩＤ（Ｄ３）は、コンテンツプロバイダＣＰ−Ａにおいて携帯電話機ユーザを特定する識別情報である。「Ｂ１０２」等のＣＰ−Ｂ用ユーザＩＤ（Ｄ４）は、コンテンツプロバイダＣＰ−Ｂにおいて携帯電話機ユーザを特定する識別情報である。
【００１８】
第１のＩＤ変換部（第１のＩＤ変換手段）３４は、コンテンツプロバイダＣＰ−ＡからＣＰ−Ａ用ユーザＩＤ（第１のユーザＩＤ）を受信したときに、格納部３２に格納された個人照合データベース３２ａを参照して、ＣＰ−Ａ用ユーザＩＤ（Ｄ３）に対応する共通ユーザＩＤ（Ｄ２）をコンテンツプロバイダＣＰ−Ａに対して送信する
【００１９】
第２のＩＤ変換部（第２のＩＤ変換手段）３６は、コンテンツプロバイダＣＰ−Ｂから共通ユーザＩＤを受信したときに、格納部３２に格納された個人照合データベース３２ａを参照して、共通ユーザＩＤ（Ｄ２）に対応するＣＰ−Ｂ用ユーザＩＤ（Ｄ４）をコンテンツプロバイダＣＰ−Ｂに対して送信する。
【００２０】
次に、上述した情報管理システム１０を利用して、コンテンツプロバイダＣＰ−ＡとコンテンツプロバイダＣＰ−Ｂとの間で同一の携帯電話機ユーザを特定する手順について、図３のシーケンス図を参照しつつ説明する。なお、個人照合データベース３２ａは、予め作成されて情報管理サーバ３０の格納部３２に格納されている。この個人照合データベース３２ａを作成するにあたり、ＣＰ−Ａ用ユーザＩＤ（Ｄ３）やＣＰ−Ｂ用ユーザＩＤ（Ｄ４）を収集する際には、インターネットＮＷ２を利用した通信によって収集してもよく、また、ディスク等の記録媒体を利用して郵送等で収集してもよい。
【００２１】
両コンテンツプロバイダＣＰ−Ａ，ＣＰ−Ｂ間で、携帯電話機ユーザを特定しようとする際には、まずコンテンツプロバイダＣＰ−Ａから情報管理サーバ３０に対して、コンテンツプロバイダＣＰ−ＡにおけるユーザＩＤであるＣＰ−Ａ用ユーザＩＤ（Ｄ３）（例えば、「Ａ００１」）が送信される（ステップ１）。
【００２２】
コンテンツプロバイダＣＰ−ＡからＣＰ−Ａ用ユーザＩＤ（Ｄ３）を受信した情報管理サーバ３０は、第１のＩＤ変換部３４によって、受信したＣＰ−Ａ用ユーザＩＤ（Ｄ３）に対応する共通ユーザＩＤ（Ｄ２）（例えば、「Ｃ１５３」）をコンテンツプロバイダＣＰ−Ａに送信する（ステップ２）。
【００２３】
次に、コンテンツプロバイダＣＰ−Ａは、情報管理サーバ３０から受信した共通ユーザＩＤ（Ｄ２）を、インターネットＮＷ２を介した通信により（若しくはその他の情報伝達手段により）コンテンツプロバイダＣＰ−Ｂに提供する（ステップ３）。
【００２４】
そして、コンテンツプロバイダＣＰ−Ｂから情報管理サーバ３０に対して、コンテンツプロバイダＣＰ−Ａから受けとった共通ユーザＩＤ（Ｄ２）が送信される（ステップ４）。
【００２５】
コンテンツプロバイダＣＰ−Ｂから共通ユーザＩＤ（Ｄ２）を受信した情報管理サーバ３０は、第２のＩＤ変換部３６によって、受信した共通ユーザＩＤ（Ｄ２）に対応するＣＰ−Ｂ用ユーザＩＤ（Ｄ４）（例えば、「Ｂ１０２」）をコンテンツプロバイダＣＰ−Ｂに送信する（ステップ５）。
【００２６】
以上の手順により、コンテンツプロバイダＣＰ−Ａでは「Ａ００１」のユーザＩＤを有し、且つ、コンテンツプロバイダＣＰ−Ｂでは「Ｂ１０２」のユーザＩＤを有するユーザが、両コンテンツプロバイダＣＰ−Ａ，ＣＰ−Ｂ間において特定される。
【００２７】
以上で詳細に説明したとおり、情報管理システム１０においては、コンテンツプロバイダＣＰ−Ａ及びコンテンツプロバイダＣＰ−Ｂの間においてユーザが特定が確実に行われる。このユーザ特定の際、コンテンツプロバイダＣＰ−Ａ及びコンテンツプロバイダＣＰ−Ｂの間では、共通ユーザＩＤ（Ｄ２）のみがやりとりされ、氏名や住所といった個人情報は用いられない。従って、この情報管理システム１０においては、個人情報を用いることなく、複数者間での個人の特定を確実に行うことができる。
【００２８】
そのため、例えば、コンテンツプロバイダＣＰ−Ａにおいてアンケートを実施した場合、アンケートに回答したユーザの共通ユーザＩＤをコンテンツプロバイダＣＰ−Ｂに提供することで、個人情報の漏洩を心配することなく、コンテンツプロバイダＣＰ−Ｂが、その回答ユーザに対して確実にポイント等の特典を付与することができる。
【００２９】
続いて、上述した情報管理システム１０の変形態様について説明する。図４に示す情報管理システム１０Ａは、情報管理サーバ３０がさらに共通ＩＤ変更部３８を有する点で、情報管理システム１０と異なる。
【００３０】
共通ＩＤ変更部（共通ＩＤ変更手段）３８は、所定の条件が成立した際に、格納部３２に格納された個人照合データベース３２ａの項目のうちの共通ユーザＩＤ（Ｄ２）を別のものに変更する。所定の条件としては、一定時間が経過することや共通ユーザＩＤが一度利用されること等が挙げられる。
【００３１】
共通ＩＤ変更部３８が、個人照合データベース３２ａの共通ユーザＩＤ（Ｄ２）を別のものに変更した場合、古い共通ユーザＩＤは利用することができなくなる。そのため、共通ユーザＩＤが第三者に漏洩した場合であっても、その第三者が共通ユーザＩＤを悪用できないため、漏洩による被害を抑えることができる。
【００３２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、情報管理システム内のコンテンツプロバイダの数は、２つに限らず、３つ以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報管理システムを示したシステム構成図である。
【図２】図１に示した個人照合データベースの内容を示した図である。
【図３】図１に示した情報管理システムを利用して携帯電話機ユーザを特定する手順を示したシーケンス図である。
【図４】図１とは異なる態様の情報管理システムを示したシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０，１０Ａ…情報管理システム、２０…携帯電話機、３０，３０Ａ…情報管理サーバ、３２…格納部、３２ａ…個人照合データベース、３４…第１のＩＤ変換部、３６…第２のＩＤ変換部、３８…共通ＩＤ変更部、ＣＰ−Ａ，ＣＰ−Ｂ…コンテンツプロバイダ。
【図１】
2008065626.tif 000003
【図２】
2008065626.tif 000004
【図３】
2008065626.tif 000005
【図４】
2008065626.tif 000006