(57)【要約】【課題】ショッピングモールや商店街等の複数の店舗が営業している商店エリアで買い物した顧客に対するアンケートや広告の配信が効率的に行える情報配信装置提供する。【解決手段】情報配信装置１は、取引処理装置１から通知された取引情報を蓄積的に記憶する。また、情報配信装置１は、自動改札機３から駅への入場が通知された顧客や、駐車場ゲート装置４から出場が通知された顧客を、ショッピングモールでの買い物が終了した顧客であると判断し、当該顧客に対してアンケートや広告等を配信情報として配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた商店エリア内の複数の店舗毎に、その店舗に設置されている取引処理装置から、顧客が所有する媒体を用いて行われた取引にかかる取引情報を取得して記憶する取引情報記憶手段と、
前記取引処理装置での取引処理で用いられる媒体の識別情報と、その媒体を所有する顧客の連絡先と、を関連づけて記憶する連絡先記憶手段と、
前記商店エリア外に移動した顧客の通知を受け付ける移動顧客通知受付手段と、
前記移動顧客通知受付手段が受け付けた前記商店エリア外に移動した顧客について、予め定めた期間に、この顧客が前記商店エリア内の店舗で行った取引にかかる取引情報を前記取引情報記憶手段から抽出する取引情報抽出手段と、
前記取引情報抽出手段が抽出した取引情報に基づいて配信情報を作成する配信情報作成手段と、
前記配信情報作成手段が作成した配信情報を、前記連絡先記憶手段が記憶する該当する顧客の連絡先に配信する配信手段と、を備えた情報配信装置。
【請求項２】
前記移動顧客通知受付手段は、前記商店エリアの最寄り駅に設置されている自動改札機を利用して駅構内に入場した入場者について、その入場者が特定できる入場者情報の通知を受け付ける手段である、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記移動顧客通知受付手段は、予め定めた駐車場のゲート装置から、当該駐車場を出場した出場者について、その出場者が特定できる出場者情報の通知を受け付ける手段である、請求項１、または２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記商店エリア内の店舗にかかる情報を記憶する店舗情報記憶手段を備え、
前記配信情報作成手段は、顧客が取引を行った店舗にかかる情報を前記店舗情報記憶手段から抽出し、当該顧客に配信する配信情報として作成する手段である、請求項１〜３のいずれかに記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記商店エリア内の店舗で取り扱われている商品にかかる情報を記憶する商品情報記憶手段を備え、
前記配信情報作成手段は、顧客が取引を行った商品にかかる情報を前記商品情報記憶手段から抽出し、当該顧客に配信する配信情報として作成する手段である、請求項１〜４のいずれかに記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記配信情報作成手段は、顧客に対するアンケートを配信情報として作成する手段である、請求項１〜５のいずれかに記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記商店エリア内のいずれかの店舗で取引を行った顧客であって、且つこの取引から予め定められた所定時間経過した時点で、前記移動顧客通知受付手段が前記商店エリア外に移動した旨の通知を受け付けていない顧客については、前記移動顧客通知受付手段が前記商店エリア外に移動した顧客の通知を受け付けた顧客であるとみなす、みなし手段を備えた請求項１〜６のいずれかに記載の情報配信装置。
【請求項８】
予め定められた商店エリア内の複数の店舗に設置されている複数の取引処理装置と、
前記取引処理装置から、顧客が所有する媒体を用いて行われた取引にかかる取引情報を取得して記憶する取引情報記憶手段を備えた情報配信装置と、
前記情報配信装置に対して、前記商店エリア外に移動した顧客を通知する移動顧客通知装置と、を有する情報配信システムであって、
前記情報配信装置は、
前記取引処理装置での取引処理で用いられる媒体の識別情報と、その媒体を所有する顧客の連絡先と、を関連づけて記憶する連絡先記憶手段と、
前記移動顧客通知装置から前記商店エリア外に移動した顧客の通知を受け付けときに、その顧客について、予め定めた期間に、この顧客が前記商店エリア内の店舗で行った取引にかかる取引情報を前記取引情報記憶手段から抽出する取引情報抽出手段と、
前記取引情報抽出手段が抽出した取引情報に基づいて配信情報を作成する配信情報作成手段と、
前記配信情報作成手段が作成した配信情報を、前記連絡先記憶手段が記憶する該当する顧客の連絡先に配信する配信手段と、を備えている、
情報配信システム。
【請求項９】
取引情報記憶手段が、予め定められた商店エリア内の複数の店舗に設置されている取引処理装置から取得した、顧客が所有する媒体を用いて行われた取引にかかる取引情報を記憶する第１のステップと、
移動顧客通知受付手段が、前記商店エリア外に移動した顧客の通知を受け付ける第２のステップと、
取引情報抽出手段が、前記移動顧客通知受付手段が受け付けた前記商店エリア外に移動した顧客について、予め定めた期間に、この顧客が前記商店エリア内の店舗で行った取引にかかる取引情報を前記取引情報記憶手段から抽出する第３のステップと、
配信情報作成手段が、前記取引情報抽出手段が抽出した取引情報に基づいて配信情報を作成する第４のステップと、
配信手段が、前記配信情報作成手段が作成した配信情報を、前記取引処理装置での取引処理で用いられる媒体の識別情報と、その媒体を所有する顧客の連絡先と、を関連づけて記憶している連絡先記憶手段から該当する顧客の連絡先を取得し、配信する第５のステップと、を備えた情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の店舗が営業しているショッピングモールや商店街等の商店エリアで商品の購入等にかかる取引を行った顧客に対して、アンケートや広告等の配信情報を配信する情報配信装置、情報配信システム、および情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、登録者に対して、アンケートや広告等の配信情報を配信する情報配信装置があった（特許文献１、２等参照）。特許文献１には、登録者に配信したアンケートの回収率を向上させるために、配信されてきたアンケートに回答した登録者毎に、その登録者の欲求を満足させる構成が記載されている。具体的には、アンケートに回答した登録者に対して、クレジットカードを利用した取引（例えば、商品の購入）の請求金額の精算に使用できるポイントを付与する。そして、登録者に対するクレジットカードの利用にかかる請求金額を、この登録者がクレジットカードを利用して購入した商品等の精算金額の合計から、付与されているポイントに相当する金額を減算した金額として算出する。したがって、登録者は、アンケートに回答することにより付与されたポイントを、自分の趣味、嗜好にあった商品の購入等に使用することができる。
【０００３】
また、特許文献２には、登録者に対する無駄な配信情報の配信を抑えるために、登録者の居場所や、そのときの登録者の行動を総合的に判断する構成が記載されている。具体的には、登録者が自分を特定することができる情報が記録されたクレジットカード、ポイントカード、定期券等の媒体を使用したときに、その媒体が使用された装置から媒体の使用にかかる通知を受け取る。そして、受け取った通知から登録者の居場所や、その時点における登録者の行動（買い物をしている、駅に入場した、または駅から出場した等）を総合的に判断し、登録者に対して配信する配信情報を決定している。このため、登録者に対して無駄な配信情報、例えば、その時点における登録者の居場所から離れた場所の情報や、駅に入場した登録者に対して入場した駅付近の情報、を配信することが抑えられる。
【特許文献１】特開２００２−２３０３８７号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報配信装置では、ショッピングモールや商店街等の複数の店舗が営業している商店エリアで買い物した顧客に対して、その顧客が買い物した商品や店舗等にかかるアンケートや広告の配信が適正に行えないという問題があった。具体的に言うと、商店エリアで買い物する顧客には、特定の店舗でのみ商品を購入する顧客もいれば、複数の店舗で商品を購入する顧客（所謂、買い回りをする顧客）もいる。このため、顧客が、ある店舗で商品を購入したことを検知しても、商店エリアにおける当該顧客の買い物が終了したのかどうかを判断することができなかった。
【０００５】
このため、顧客が店舗で買い物する毎に、その顧客が購入した商品や店舗等にかかるアンケートや広告の配信を行う構成を採用すると、商店エリアで買い回りをしている顧客に、アンケートや広告が何度も繰り返し配信されることになる。その結果、顧客に煩わしさを感じさせ、顧客に対して配信したアンケートの回収率の低下や、顧客に対するサービスの低下を招くという問題がある。このような問題を生じさせないために、顧客が商店エリアで買い物した翌日とか数日後に、その顧客が買い物した商品や店舗等にかかるアンケートや広告を配信することも考えられるが、この場合には、顧客が実際に商品を購入したタイミングと、アンケートや広告を受け取ったタイミングと、の時間差が大きくなる。その結果、配信されてきたアンケートや広告を見たときに、すでに商品を購入したときの高揚した気分から冷めていて、配信されてきたアンケートや広告に興味を示さない顧客が増加する。したがって、アンケートや広告の配信が効率的に行えないという問題がある。
【０００６】
この発明の目的は、ショッピングモールや商店街等の複数の店舗が営業している商店エリアで買い物した顧客に対するアンケートや広告の配信が効率的に行える情報配信装置、情報配信システム、および情報配信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の情報配信装置は、上記課題を解決するために、以下の構成を備えている。
【０００８】
（１）予め定められた商店エリア内の複数の店舗毎に、その店舗に設置されている取引処理装置から、顧客が所有する媒体を用いて行われた取引にかかる取引情報を取得して記憶する取引情報記憶手段と、
前記取引処理装置での取引処理で用いられる媒体の識別情報と、その媒体を所有する顧客の連絡先と、を関連づけて記憶する連絡先記憶手段と、
前記商店エリア外に移動した顧客の通知を受け付ける移動顧客通知受付手段と、
前記移動顧客通知受付手段が受け付けた前記商店エリア外に移動した顧客について、予め定めた期間に、この顧客が前記商店エリア内の店舗で行った取引にかかる取引情報を前記取引情報記憶手段から抽出する取引情報抽出手段と、
前記取引情報抽出手段が抽出した取引情報に基づいて配信情報を作成する配信情報作成手段と、
前記配信情報作成手段が作成した配信情報を、前記連絡先記憶手段が記憶する該当する顧客の連絡先に配信する配信手段と、を備えている。
【０００９】
この構成では、移動顧客通知受付手段が、商店エリア外に移動した顧客の通知を受け付けると、取引情報抽出手段が、該当する顧客が予め定めた期間に商店エリア内の店舗で行った取引にかかる取引情報を、取引情報記憶手段から抽出する。この予め定めた期間は、例えば商店エリア外に移動した顧客の通知を受け付けた日としてもよいし、この通知を受け付けたタイミングの一定時間（例えば、５時間）前から現在までの期間としてもよい。取引情報抽出手段により抽出された取引情報に基づいて、配信情報作成手段がアンケートや広告等の配信情報を作成する。これにより、顧客が商店エリアで購入した商品や、商品を購入した店舗等にかかる配信情報、すなわち商店エリアでの顧客の行動に基づいた内容の配信情報、が作成できる。そして、配信手段が、配信情報作成手段において作成された配信情報を、当該顧客の連絡先に配信する。例えば、顧客の携帯電話の電子メールアドレスを宛先として、配信情報作成手段が作成した配信情報を電子メールで配信する。
【００１０】
このように、移動顧客通知受付手段において、商店エリア外に移動した旨の通知を受け付けた顧客、すなわち商店エリア内の店舗での商品の購入等にかかる買い物を終えて商店エリアから立ち去った顧客、に対する、配信情報の配信が速やかに行える。また、顧客の商店エリアでの行動に応じた内容の配信情報を配信することができる。また、商店エリアの複数の店舗で買い回りをしている顧客に対して、配信情報を何度も繰り返し配信することがなく、顧客に対するサービスの低下が抑えられる。さらに、商品を購入したときの高揚した気分から冷めていないときに、アンケートや広告を見せることができるので、アンケートや広告等の配信情報の配信が効率的に行える。
【００１１】
（２）前記移動顧客通知受付手段は、前記商店エリアの最寄り駅に設置されている自動改札機を利用して駅構内に入場した入場者について、その入場者が特定できる入場者情報の通知を受け付ける手段である。
【００１２】
この構成では、商店エリアの最寄り駅の自動改札機を利用して駅構内に入場した入場者を商店エリア外に移動した顧客、すなわち商店エリア内の店舗での商品の購入等にかかる買い物を終えて商店エリアから立ち去った顧客、として判断する。
【００１３】
（３）前記移動顧客通知受付手段は、予め定めた駐車場のゲート装置から、当該駐車場を出場した出場者について、その出場者が特定できる出場者情報の通知を受け付ける手段である。
【００１４】
この構成では、商店エリア付近の駐車場から出場した出場者を商店エリア外に移動した顧客、すなわち商店エリア内の店舗での商品の購入等にかかる買い物を終えて商店エリアから立ち去った顧客、として判断する。この駐車場は、商店エリアで運営している駐車場であってもよいし、商店エリアで運営していない駐車場であってもよい。
【００１５】
（４）前記商店エリア内の店舗にかかる情報を記憶する店舗情報記憶手段を備え、
前記配信情報作成手段は、顧客が取引を行った店舗にかかる情報を前記店舗情報記憶手段から抽出し、当該顧客に配信する配信情報として作成する手段である。
【００１６】
この構成では、顧客が取引した店舗にかかる情報、例えばその店舗が行うイベントの案内や、その店舗での顧客満足度の調査にかかるアンケート、を配信情報として配信することができる。
【００１７】
（５）前記商店エリア内の店舗で取り扱われている商品にかかる情報を記憶する商品情報記憶手段を備え、
前記配信情報作成手段は、顧客が取引を行った商品にかかる情報を前記商品情報記憶手段から抽出し、当該顧客に配信する配信情報として作成する手段である。
【００１８】
この構成では、顧客が取引した商品にかかる情報、例えばその商品に関連する商品の案内や、その商品の購入動機の調査にかかるアンケート、を配信情報として配信することができる。
【００１９】
（６）前記商店エリア内のいずれかの店舗で取引を行った顧客であって、且つこの取引から予め定められた所定時間経過した時点で、前記移動顧客通知受付手段が前記商店エリア外に移動した旨の通知を受け付けていない顧客については、前記移動顧客通知受付手段が前記商店エリア外に移動した顧客の通知を受け付けた顧客であるとみなす、みなし手段を備えている。
【００２０】
この構成では、移動顧客通知受付手段が、商店エリア外に移動した旨の通知を受け付けていない顧客が、いつまでも商店エリア内にいると判断し続け、当該顧客に対してアンケートや広告等を配信するタイミングを逸するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、商店エリアの複数の店舗で買い回りをしている顧客に対して、配信情報を何度も繰り返し配信することがなく、顧客に対するサービスの低下が抑えられる。また、商品を購入したときの高揚した気分から冷めていないときに、アンケートや広告を見せることができ、アンケートや広告等の配信情報の配信が効率的に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施形態である情報配信システムについて説明する。
【００２３】
図１は、この発明の実施形態である情報配信システムを示す概略図である。この実施形態の情報配信システムは、予め定めた商店エリア内で複数の店舗が営業しているショッピングモールや商店街等（以下、総称してショッピングモールと言う。）に来た顧客に対して、アンケートや広告等の情報（配信情報）を配信するシステムである。この実施形態の情報配信システムは、情報配信装置１と、取引処理装置２と、自動改札機３と、駐車場ゲート装置４と、来店ポイント付与装置５と、を備えている。情報配信装置１が、アンケートや広告等の情報を顧客に配信する。取引処理装置２、自動改札機３、駐車場ゲート装置４、および来店ポイント発行装置５は、直接、または何らかの装置を介して情報配信装置１にデータ通信可能に接続されている。取引処理装置２は、ショッピングモール内で営業している各店舗に設置されているＰＯＳ端末やＣＡＴ端末である。各取引処理装置２は、取引を処理する毎に、その取引にかかる取引情報を情報配信装置１に通知する。自動改札機３は、ショッピングモールの最寄り駅に設置されている自動改札機である。自動改札機３は、利用者の入場情報や出場情報を駅サーバを介して情報配信装置１に通知する。駐車場ゲート装置４は、ショッピングモールに来た顧客の車両を駐車する駐車場に設けられたゲート装置である。駐車場ゲート装置４は、利用者の入場情報や出場情報を情報配信装置１に通知する。来店ポイント付与装置５は、来店した顧客に来店ポイントを付与する装置である。来店ポイント付与装置５は、顧客に対して来店ポイントを付与したときに、来店ポイント付与情報を情報配信装置１に通知する。
【００２４】
図２は、情報配信装置の主要部の構成を示す図である。情報配信装置１は、制御部１０と、顧客データベース１１（顧客ＤＢ１１）と、配信情報データベース１２（配信情報ＤＢ１２）と、取引情報記憶部１３と、通信部１４と、配信部１５と、を備えている。制御部１０は、情報配信装置１本体の動作を制御するとともに、顧客に配信する配信情報の作成処理等を行う。顧客データベース１１は、図３に示すように、顧客毎にその顧客にかかる顧客情報を登録したデータベースである。この顧客データベース１１に登録されている顧客情報には、顧客の氏名、生年月日、性別、クレジットカードの識別コード、ポイントカードの識別コード、定期券やＳＦカード等の乗車券の識別コード、携帯電話６の電子メールアドレス等が含まれている。この顧客データベース１１が、この発明で言う連絡先記憶手段として機能する。
【００２５】
また、配信情報データベース１２には、ショッピングモール内の店舗毎に、顧客に対するアンケートや、その店舗で販売している商品やイベント（バーゲンセール等）の広告等が配信情報として登録されている。また、配信情報データベース１２には、ショッピングモール全体での、顧客に対するアンケートや、イベントの広告を配信情報として登録することもできる。また、ショッピングモール内の店舗を複数のグループに分割し、アンケートや広告をグループ毎に登録することもできる。配信情報データベース１２に登録されているアンケートや広告は、必要に応じて更新できる。この配信情報データベース１２が、この発明で言う店舗情報記憶手段、および商品情報記憶手段として機能する。
【００２６】
取引情報記憶部１３は、ショッピングモール内の店舗に設置されている取引処理装置２から通知された取引情報を記憶する。また、取引情報記憶部１３は、来店ポイント発行装置５から通知された来店ポイント付与情報も記憶する。通信部１４は、取引処理装置２、自動改札機３、駐車場ゲート装置４、および来店ポイント付与装置５とのデータ通信を行う。上述したように、情報配信装置１は、自動改札機３、駐車場ゲート装置４、および来店ポイント付与装置５と直接または何らかの装置を介してデータ通信可能に接続されている。配信部１５は、電子メールを顧客の携帯電話６に送信する。
【００２７】
取引処理装置２は、上述したように、公知のＰＯＳ端末やＣＡＴ端末である。情報処理装置１には、複数の取引処理装置２がデータ通信ラインを介して接続されている。取引処理装置２は、取引する商品の商品識別コードや、取引に使用するクレジットカードや、ポイントカード等の識別コードの入力を受け付け、取引を処理する。クレジットカードや、ポイントカード等の識別コードの入力を受け付けるとは、そのカードに記録されているカード情報を読み取ることである。クレジットカードを使用した取引の処理時には、クレジットカード会社に対して取引の認証を要求する認証処理を行い、またポイントカードを使用した取引では取引金額等に応じたポイントを付与するポイント付与処理を行う。上記認証処理や、ポイント付与処理の詳細については、公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。取引処理装置２は、処理した取引毎に、その取引にかかる取引情報を情報配信装置１に通知する。情報配信装置１に通知する取引情報には、上述したように、取引した商品を示す商品コード、取引金額、取引に使用されたクレジットカードやポイントカードの識別コード、取引を行った店舗を示す店舗コード、取引日時等が含まれている。情報配信装置１は、取引に使用されたクレジットカードやポイントカードを識別する識別コードを用いて顧客データベース１１を検索することにより、この取引を行った顧客を特定することができる。
【００２８】
また、自動改札機３は、ショッピングモールの最寄り駅に設置されている自動改札機である。自動改札機３は、利用者が所持している乗車券に記録されている乗車券情報を読み取り、この利用者について改札通路の通行可否を判断し、この判断結果に基づいて、改札通路の出口側（利用者にとっての出口側）に設けられた扉を開閉する。自動改札機３には、駅に入場する利用者を処理する入場用自動改札機３、および駅から出場する利用者を処理する出場用自動改札機３がある。入場用自動改札機３は、駅に入場した入場者の入場情報を駅サーバ（不図示）に通知する。また、出場用自動改札機３は、駅から出場した出場者の出場情報を駅サーバに通知する。この入場情報や出場情報には、入場時刻または出場時刻、入場時や出場時に使用された定期券、ストアードフェアカード等の乗車券を識別する識別コード等が含まれている。情報配信装置１は、乗車券の識別コードを用いて顧客データベース１１を検索することにより、自動改札機３を利用した利用者を特定することができる。駅サーバが、自動改札機３から通知された入場情報や出場情報を情報配信装置１に通知する。すなわち、情報配信装置１には、自動改札機３からの入場情報や出場情報が駅サーバを介して通知される。
【００２９】
なお、後述するように、この実施形態の情報配信システムでは、自動改札機３からの出場情報を特に利用しないことから、駅サーバが入場情報のみ情報配信装置１に通知する構成としてもよいし、情報配信装置１が駅サーバから通知された出場情報を無視する構成としてもよい。
【００３０】
また、駐車場ゲート装置４は、ショッピングモールに来た顧客の車両を駐車する駐車場に設けられたゲート装置である。駐車場ゲート装置４は、駐車場の出入口に設けられたゲートを開閉することにより、駐車場への車両の入場、または駐車場からの車両の出場を制限する装置である。この駐車場ゲート装置４にも、駐車場に入場する車両を処理する入場用駐車場ゲート装置４、および駐車場から出場する車両を処理する出場用駐車場ゲート装置４がある。入場用駐車場ゲート装置４は、駐車場に入場した車両の入場情報を情報配信装置１に通知する。また、出場用駐車場ゲート装置４は、駐車場から出場した車両の出場情報を情報配信装置１に通知する。駐車場の利用者は、駐車場からの出場時に、駐車場ゲート装置４において、ショッピングモールのポイントカード等の媒体を使用して、駐車料金の精算が行える。また、駐車場への入場時にも、駐車場ゲート装置４においてポイントカード等の媒体を使用して、利用者の入場時刻の管理等を行うようにしてもよい。駐車場ゲート装置４が情報配信装置１に通知する入場情報や出場情報には、入場時刻、出場時刻、使用された媒体（ポイントカード等）を識別する識別コードが含まれている。情報配信装置１はこの媒体の識別コードを用いて顧客データベース１１を検索することにより、駐車場に入場、または駐車場から出場した利用者を特定することができる。
【００３１】
なお、この実施形態の情報配信システムでは、駐車場ゲート装置４からの入場情報を特に利用しないことから、出場用駐車場ゲート装置４のみが、情報配信装置１に出場情報を通知する構成としてもよい（入場用駐車場ゲート装置４が、情報配信装置１に入場情報を通知しない構成としてもよい。）。
【００３２】
また、来店ポイント付与装置５は、来店した顧客にポイントを付与する装置である。具体的に言うと、来店ポイント付与装置５は、来店した顧客のポイントカードを受け付けると、当該顧客に対する来店ポイントの付与可否を判断する。例えば、その日にすでに来店ポイントを付与した顧客であるかどうかや、今回受け付けたポイントカードが有効なカードであるかどうか等を判断し、ポイントの付与可否を判断する。来店ポイント付与装置５は、ショッピングモールの複数箇所に設置されている。来店ポイント付与装置５は、来店ポイントを付与したときに、その処理にかかる来店ポイント付与情報を情報配信装置１に通知する。この通知には、ポイントカードの識別コード、来店ポイントを付与した日時、付与した来店ポイント数等が含まれている。このポイントは、例えば、ショッピングモール内の店舗での商品の購入等にかかる取引金額の精算に使用できるものであってもよいし、また景品と交換できるポイントであってもよい。情報配信装置１は、来店ポイント付与情報に含まれているポイントカードの識別コードを用いて顧客データベース１１を検索することにより、来店ポイントが付与された顧客を特定することができる。
【００３３】
携帯電話６は、インタネット等に接続でき、電子メールを受信することができるものである。この種の携帯電話６については、公知であるので、ここでは説明を省略する。
【００３４】
なお、上記説明では、取引処理装置２、駐車場ゲート装置４、および来店ポイント発行装置５が、情報配信装置１に直接接続されているとしているが、ショッピングモール全体を管理するサーバ装置等を介して接続されていてもよい。
【００３５】
次に、この実施形態にかかる情報配信システムの動作について説明する。図４は、情報配信装置の動作を示すフローチャートである。情報配信装置１は、通信部１４において、取引処理装置２、自動改札機３、駐車場ゲート装置４、および来店ポイント付与装置５のいずれかからの通知を待っている（ｓ１）。情報配信装置１は、通信部１４において何らかの通知を受信すると、その通知が、取引処理装置２からの取引情報の通知であるか、来店ポイント付与装置５からの来店ポイント付与情報の通知であるか、自動改札機３からの入場情報の通知であるか、駐車場ゲート装置４からの出場情報の通知であるか、これら以外の通知であるかを判定する（ｓ２〜ｓ５）。ここで言う、これら以外の通知には、自動改札機３からの出場情報の通知、駐車場ゲート装置４からの入場情報の通知等がある。情報配信装置１は、取引処理装置２からの取引情報の通知であると判定すると、今回通知された取引情報を取引情報記憶部１３に記憶し（ｓ６）、ｓ１に戻る。また、情報処理装置１は、来店ポイント付与装置５からの来店ポイント付与情報の通知であると判定した場合も、ｓ６で今回通知された来店ポイント付与情報を取引情報記憶部１３に記憶し、ｓ１に戻る。
【００３６】
情報配信装置１が、ｓ６にかかる処理を実行することにより、顧客がショッピングモールの店舗で行った取引毎に、その取引にかかる取引情報が取引情報記憶部１３に記憶されるとともに、顧客毎の来店ポイントの付与にかかる来店ポイント付与情報が取引情報記憶部１３に記憶される。上述したように、取引情報には、その取引で使用されたクレジットカードやポイントカード等の識別コードが含まれており、来店ポイント付与情報には来店ポイントが付与されたポイントカードの識別コードが含まれている。したがって、取引情報記憶部１３の記憶内容から、顧客毎に、どの店舗で何を購入したか、いつ来店ポイント付与装置５を利用したか等、ショッピングモールでの行動履歴が判断できる。
【００３７】
なお、ｓ６で取引情報記憶部１２に取引情報を記憶するとき、その取引を行った顧客を特定することができる情報（例えばクレジットカードやポイントカードの識別コード）が含まれていない取引情報については、取引情報記憶部１３に記憶しない構成としてもよい。これにより、取引情報記憶部１３に、顧客を特定することができない取引情報を記憶することがなく、取引情報記憶部１３の記憶容量が抑えられる。
【００３８】
また、情報配信装置１は、ｓ４で自動改札機３からの入場情報の通知であると判定すると、今回通知された入場情報に含まれている乗車券の識別コードをキーにして顧客データベース１１を検索し、該当する顧客を検索する（ｓ７）。ｓ７では、今回通知された入場情報に含まれている乗車券の識別コードと一致する、乗車券の識別コードが登録されている顧客を検索する。情報配信装置１は、顧客データベース１１に該当する顧客が登録されていなければ（ｓ８）、今回入場情報が通知された利用者が顧客データベース１１に登録されていない未登録者であることから、ｓ１に戻る。一方、情報配信装置１は、顧客データベース１１に該当する顧客が登録されていると、この顧客について、顧客データベース１１に登録されているクレジットカードの識別コードや、ポイントカードの識別コードをキーにして取引情報記憶部１３を検索し、該当する取引情報や来店ポイント付与情報を抽出する（ｓ９）。ｓ９では、取引情報記憶部１３を検索し、クレジットカードの識別コード、またはポイントカードの識別コードの少なくとも一方が、一致する取引情報や来店ポイント付与情報を抽出する。
【００３９】
情報配信装置１は、ｓ９で抽出された取引情報および来店ポイント付与情報がなければ、ショッピングモールに来店していない顧客であると判断し（ｓ１０）、ｓ１に戻る。一方、情報配信装置１は、ｓ９で取引情報、または来店ポイント付与情報が抽出されると、ここで抽出された取引情報、または来店ポイント付与情報に基づいて、配信情報を作成する（ｓ１０、ｓ１１）。ｓ１１では、配信情報データベース１２に予め登録されている、顧客が購入した商品に関するアンケートや、顧客が取引を行った店舗に関するアンケート、顧客が購入した商品の関連商品にかかる広告、顧客が取引を行った店舗の広告等の配信情報から、適当な配信情報抽出する処理である。例えば、
「本日は○○商品をお買い上げありがとうございます。この商品の購入動機はなんですか？」や、
「本日は○○商品をお買い上げありがとうございます。当店の印象をお聞かせください。」というアンケートや、
「本日は○○商品をお買い上げありがとうございます。この商品は、××商品を利用することで、より効果的に利用できます。」や、
「本日は○○商品をお買い上げありがとうございます。当店では１１月１５日からバーゲンセールを行います。」という広告、
等を配信情報として配信情報データベース１２から抽出する。情報配信装置１は、配信部１５において、該当する顧客の携帯電話６の電子メールアドレスを宛先にした電子メールで、ｓ１１で作成した配信情報を顧客に配信する（ｓ１２）。顧客の携帯電話６の電子メールアドレスは、上述したように、顧客データベース１１に登録されている。そして、情報配信装置１は、今回配信情報を配信した顧客にかかる取引情報および来店ポイント付与情報を取引情報記憶１３から削除し（ｓ１３）、ｓ１に戻る。
【００４０】
また、情報配信装置１は、ｓ５で駐車場ゲート装置４からの出場情報の通知であると判定した場合には、今回通知された出場情報に含まれているポイントカードの識別コードをキーにしてｓ７以降の処理を行う。
【００４１】
このように、情報配信装置１は、最寄り駅の自動改札機３を利用して駅に入場した利用者や、駐車場から出場した利用者の情報を得ることで、ショッピングモールの店舗での買い物等を終えて、当該ショッピングモールから立ち去った顧客を検出する。そして、ショッピングモールから立ち去った顧客に対して、ショッピングモールの店舗で当該顧客が行った取引等に基づくアンケートや、広告等を配信する。したがって、ショッピングモールの複数の店舗で買い回りをしている顧客に対して、配信情報を何度も繰り返し配信することがなく、顧客に対するサービスの低下が抑えられる。また、顧客が商品を購入したときの高揚した気分から冷めていないときに、当該顧客にアンケートや広告を見せることができ、アンケートや広告等の配信が効率的に行える。また、アンケートの回収率の向上も図れる。
【００４２】
また、ｓ１２で配信情報を配信した顧客にかかる取引情報および来店ポイント付与情報を、ｓ１３で取引情報記憶１３から削除する構成としたので、取引情報記憶部１３の記憶容量を抑えることができる。
【００４３】
また、情報配信装置１は、通信部１４において受信した通知が取引処理装置２からの取引情報の通知、来店ポイント付与装置５からの来店ポイント付与情報の通知、自動改札機３からの入場情報の通知、および駐車場ゲート装置４からの出場情報の通知のいずれでも無い場合、その通知に対する処理（その他の処理）を行い（ｓ１４）、ｓ１に戻る。
【００４４】
なお、ｓ１１で配信情報を作成するときに、顧客が来店の際に利用した交通手段（電車または車両）を考慮するようにしてもよい。
【００４５】
また、ショッピングモールから立ち去った顧客に対してアンケートを配信する条件を決めておき、その条件を満足するかどうかで、アンケートを配信するのか、広告を配信するのかを切り替えるようにしてもよい。この条件としては、例えば、以下に示す（１）〜（３）が考えられる。
【００４６】
（１）ショッピングモール内の店舗を、取引している商品の種類等に基づいて、グループ分けしておき、いずれかのグループで顧客が取引した店舗数や金額が予め定めた値をこえていればアンケートを配信し、その他の顧客については広告を配信する。
（２）スキー用具、ゴルフ道具等、予め定めておいた商品について取引を行った顧客についてアンケートを配信し、その他の顧客については広告を配信する。
（３）ショッピングモール内の店舗を、取引している商品の種類等に基づいて、グループ分けしておき、予め定めたグループで顧客が取引した店舗数や金額が予め定めた値をこえていればアンケートを配信し、その他顧客については広告を配信する。
【００４７】
また、上記実施形態では、ショッピングモールに来店した顧客が、当該ショッピングモールから立ち去ったことを、最寄り駅に入場したことや、駐車場から出場したことにより検出するとしたが、歩いて来店する顧客を考慮するために、情報配信装置１が、図４に示した処理と平行して図５に示した処理を実行するようにしてもよい。この図５に示す処理は、取引情報記憶部１３に記憶されている取引情報、または来店ポイント付与情報の中に、その処理から一定時間以上（例えば、３時間以上）経過しているものがあるかどうかを判定する（ｓ２１）。情報処理装置１は、一定時間以上経過しているものがあれば、その取引情報、または来店ポイント付与情報に含まれている、クレジットカードやポイントカードの識別コードをキーにして、顧客データベース１１を検索し、関連づけられているクレジットカードやポイントカードの識別コードを抽出する（ｓ２２）。そして、情報配信装置１は、取引情報記憶部１３に記憶されている取引情報、または来店ポイント付与情報を検索し、この顧客が最近１時間以内にショッピングモールの店舗で取引を行ったかや、来店ポイント付与を受けたかどうかを判定し、ショッピングモールの店舗での取引も、来店ポイント付与も受けていない顧客を抽出する（ｓ２３）。ｓ２３では、顧客がまだショッピングモール内にいるかどうかを判断し、ショッピングモール内にいない（すなわちショッピングモールから立ち去った）と判断した顧客を抽出している。すなわち、情報配信装置１は、ｓ２１〜ｓ２４にかかる処理を実行することで、３時間以上前にショッピングモールに来店しており、且つ最近１時間の間にショッピングモールの店舗での取引も、来店ポイント付与も受けていない顧客を、すでにショッピングモールから立ち去った顧客と判断し、抽出している。情報配信装置１は、ｓ２３で抽出された顧客毎に、上述したｓ１１〜ｓ１３にかかる処理を行う（ｓ２４〜ｓ２６）。
【００４８】
したがって、情報配信装置１は、ショッピングモールから立ち去ったにもかかわらず、自動改札機３からの入場情報の通知や、駐車場ゲート装置４からの出場情報の通知が無い、徒歩等でショッピングモールに来店した顧客についても、当該顧客がいつまでも商店エリア内にいると判断し続け、当該顧客に対してアンケートや広告等を配信するタイミングを逸するのを防止することができる。
【００４９】
なお、取引処理時に使用されるポイントカード、クレジットカード、乗車券等の媒体は、複数の媒体であってもよいし、１枚のカードに集約されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施形態である情報配信システムを示す図である。
【図２】この発明の実施形態である情報配信装置の主要部の構成を示す図である。
【図３】顧客データベースを説明する図である。
【図４】この発明の実施形態である情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施形態である情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１−情報配信装置
２−取引処理装置
３−自動改札機
４−駐車場ゲート装置
５−来店ポイント付与装置
１０−制御部
１１−顧客データベース
１２−配信情報データベース
１３−取引情報記憶部
１４−通信部
１５−配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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