(57)【要約】【課題】小型化されても所望の湾曲性能が維持される内視鏡を提供すること。【解決手段】挿入部２の先端側に湾曲部３が配され、エア（流体）が流入されることにより湾曲部３を湾曲操作する軸力を生成する駆動部５を備えた内視鏡１であって、駆動部５が、長手方向に略一定の長さとされた非弾性の繊維部材が複数埋設され、内側にエアが流入されて膨張するチューブ部材２６と、チューブ部材２６の一部の膨張を抑える規制部２７と、を備えている。【選択図】図３
2008220917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端側に湾曲部が配され、流体が流入されることにより前記湾曲部を湾曲操作する軸力を生成する駆動部を備えた内視鏡であって、
前記駆動部が、長手方向に略一定の長さとされた非弾性の繊維部材が複数埋設され、内側に前記流体が流入されて膨張するチューブ部材と、
該チューブ部材の一部の膨張を抑える規制部と、
を備えていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記チューブ部材を長手方向に移動可能に、かつ、径方向に膨張可能に収納するシースを備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記規制部が前記シースに設けられていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記規制部が、前記チューブ部材の長手方向に複数配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記規制部が短管状とされ、周縁部が径方向に湾曲可能に形成されて前記チューブ部材に嵌合されていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記規制部が、前記チューブ部材に螺旋状に巻回されてなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記駆動部が、前記規制部を介して長手方向に着脱自在に連結された複数の駆動部ユニットを備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記駆動部が、前記チューブ部材を挿通する軸部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の湾曲操作に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の湾曲部を湾曲させる機構として、流体圧駆動アクチュエータが種々知られている。例えば、特許文献１に記載の流体圧駆動アクチュエータは、主にゴムチューブの外側に金属細線等が編みこまれた編状管が被覆されてなるマッキンベン型人工筋を備えている。この人工筋は、流体が流入されてゴムチューブが膨張する際に編状管が径方向に押し広げられることにより、軸方向に収縮力を生じさせることができる。前記流体圧駆動アクチュエータは、この収縮力を利用して湾曲ワイヤを牽引し、内視鏡の湾曲部を湾曲させている。
【特許文献１】特開平６−３１９６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の内視鏡では、挿入部の外径を小さくする場合には、人工筋の外径も小さくしなければならない。その際、それに合わせて人工筋の収縮力も小さくなってしまい、湾曲ワイヤを牽引するのに十分な収縮力を生成することが困難になる。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、小型化されても所望の湾曲性能を得ることができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡は、挿入部の先端側に湾曲部が配され、流体が流入されることにより前記湾曲部を湾曲操作する軸力を生成する駆動部を備えた内視鏡であって、前記駆動部が、長手方向に略一定の長さとされた非弾性の繊維部材が複数埋設され、内側に前記流体が流入されて膨張するチューブ部材と、該チューブ部材の一部の膨張を抑える規制部と、を備えていることを特徴とする。
【０００５】
この発明は、チューブ部材に伸縮しない繊維部材が埋設されているので、流体が流入してもチューブ部材が長手方向に伸びてしまうのが好適に抑えられ、径方向外方のみに膨張させることができる。ここで、チューブ部材が径方向に膨張して長手方向の長さが短くなる際に収縮力が発生するので、この収縮力を湾曲部の湾曲操作の軸力として使用することができる。ここで、規制部が配されているので、所望の収縮力が得られても径方向に極端に膨張し、さらにはチューブ部材が破裂してしまうのを好適に抑えることができる。
【０００６】
また、本発明に係る内視鏡は、前記内視鏡であって、前記チューブ部材を長手方向に移動可能に、かつ、径方向に膨張可能に収納するシースを備えていることを特徴とする。
この発明は、駆動部のチューブ部材とその周囲に配された他の部材との干渉を抑えて、チューブ部材をより好適に進退移動させたり、径方向外方に膨張させたりすることができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡は、前記内視鏡であって、前記規制部が前記シースに設けられていることを特徴とする。
この発明は、チューブ部材が径方向外方に膨張した際、規制部に当接することにより、当接した部位におけるチューブ部材の膨張を抑えることができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡は、前記内視鏡であって、前記規制部が、前記チューブ部材の長手方向に複数配されていることを特徴とする。
この発明は、チューブ部材に流体を流入させた際、規制部が配された位置が節となってチューブ部材の極端な膨張を抑えながら、規制部間でチューブ部材を径方向外方に膨張させて、チューブ部材を長手方向に収縮させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡は、前記内視鏡であって、前記規制部が短管状とされ、周縁部が径方向に湾曲可能に形成されて前記チューブ部材に嵌合されていることを特徴とする。
この発明は、チューブ部材が膨張したときには、チューブ部材に合わせて両端の周縁部が拡開するように規制部が湾曲するので、規制部の周縁部にチューブ部材が当接して押圧されても、チューブ部材が規制部によって破断されるのを好適に抑えることができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡は、前記内視鏡であって、前記規制部が、前記チューブ部材に螺旋状に巻回されてなることを特徴とする。
この発明は、チューブ部材に規制部を装着する際に容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡は、前記内視鏡であって、前記駆動部が、前記規制部を介して長手方向に着脱自在に連結された複数の駆動部ユニットを備えていることを特徴とする。
この発明は、駆動部ユニットを連結することにより駆動部を組み立てることができ、組立性を向上させることができる。また、連結される駆動部ユニットの数に応じて、湾曲部の湾曲操作に必要な軸力を調整することができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡は、前記内視鏡であって、前記駆動部が、前記チューブ部材を挿通する軸部材を備えていることを特徴とする。
この発明は、軸部材がチューブ部材に挿通されているので、チューブ部材の長手方向に対して横方向から力を受けても、チューブ部材の折れ曲がりを好適に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小型化されても所望の湾曲性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図７を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡１は、図１及び図２に示すように、挿入部２の先端側に湾曲部３が配され、エア（流体）が流入されることにより湾曲部３を湾曲操作する軸力を生成する駆動部５と、挿入部２が巻回される収納部６及びモニタ７が配された装置本体８と、を備えている。
【００１５】
挿入部２の先端には、観察光学系１０や照明光学系１１が設けられた先端部１２が配されている。湾曲部３は、先端部１２の基端に接続されている。挿入部２の基端には、装置本体８と着脱自在に接続される第一コネクタ１３が配されている。
【００１６】
湾曲部３は、図３に示すように、先端湾曲コマ１５Ａ及び複数の湾曲コマ１５Ｂが枢支軸部材１６を介して中心軸線Ｃ方向に連接されている。湾曲コマ１５Ｂには、湾曲部３を例えば図３の上下方向に湾曲させる第一湾曲ワイヤ１７及び第二湾曲ワイヤ１８が、湾曲部３の上下に分かれて挿通されている。湾曲部３の基端は、接続部を介して挿入部２の外側シース２１に接続されている。
【００１７】
湾曲部３と駆動部５との間には、第一シース２２が配されており、第一湾曲ワイヤ１７及び第二湾曲ワイヤ１８は、第一シース２２内にそれぞれ弛んだ状態で進退自在に挿通されている。ここで、第一湾曲ワイヤ１７及び第二湾曲ワイヤ１８の弛み量は、後述する第一駆動部５Ａ又は第二駆動部５Ｂによる駆動量２Ｌの略１／２のＬに設定されている。
第一湾曲ワイヤ１７又は第二湾曲ワイヤ１８の先端は、先端湾曲コマ１５Ａに接続されている。第一湾曲ワイヤ１７又は第二湾曲ワイヤ１８の基端には、駆動部５と接続されるための管状のワイヤカシメ材２３がカシメられている。
【００１８】
駆動部５は、湾曲部３よりも基端側の外側シース２１内に配され、第一湾曲ワイヤ１７を進退移動させる第一駆動部５Ａ、及び第二湾曲ワイヤ１８を進退移動させる第二駆動部５Ｂを備えている。ここで、第一駆動部５Ａ及び第二駆動部５Ｂは同一の構成なので、以下、第一駆動部５Ａについて代表して説明する。
【００１９】
第一駆動部５Ａは、図３から図５に示すように、長手方向Ｃ１に略一定の長さが維持された、例えば、非弾性のアラミド繊維のＫＥＶＬＡＲ（Dupont社登録商標）、ガラス繊維等の繊維部材２５が複数埋設され、内側に空気が流入されて径方向外方に膨張するチューブ部材２６と、チューブ部材２６の一部の径方向への膨張を抑える規制部２７と、チューブ部材２６を長手方向Ｃ１（Ｃ２）に移動可能に、かつ、径方向に膨張可能に収納する第二シース（シース）２８と、を備えている。
【００２０】
チューブ部材２６は、例えば、シリコーンゴムで構成された母材の外周面に繊維部材２５が接着され、又は、予めゴム部材に繊維部材２５が埋め込まれた状態で押し出し成形されている。ここで、通常のゴムチューブであれば、両端が封止された状態で内部にエアが流入された場合、長手方向にも径方向にも膨張する。しかし、本実施形態に係るチューブ部材２６は、繊維部材２５が長手方向に伸縮しないので、長手方向には収縮し、かつ、径方向にのみ膨張する。
【００２１】
規制部２７は、樹脂製で短管状とされ、両端の周縁部が径方向に湾曲可能に形成されている。この規制部２７は、チューブ部材２６に嵌合されて、チューブ部材２６の長手方向Ｃ１（Ｃ２）に所定の間隔に離間して複数配されている。なお、規制部２７は柔軟な金属製でも構わない。また、予め中央部が径方向内方に凹んで鼓状に形成されたものでもよい。
【００２２】
チューブ部材２６の先端には、基端側の外周面に凸部３０Ａが形成された筒状のワイヤ固定口金３０が嵌合されている。このワイヤ固定口金３０は、チューブ部材２６に挿入され、チューブ部材２６の外周面に巻回された接着縛り糸３１によって緊縛されている。ワイヤ固定口金３０の内部には、第一湾曲ワイヤ１７とともにワイヤカシメ材２３が挿通され、両端部からはんだ又は接着剤Ｅが封入されている。
【００２３】
チューブ部材２６の外側には筒状の先端側外カバー３２が嵌合されている。先端側外カバー３２の先端には、径方向内方に突出した鍔部３２Ａが設けられている。この鍔部３２Ａは、ワイヤ固定口金３０が先端側外カバー３２から先端側に突出しないように規制している。
【００２４】
チューブ部材２６の基端には、基端側の外周面に凸部３３Ａが形成された筒状のエア供給口金３３が嵌合されている。このエア供給口金３３は、チューブ部材２６に挿入され、チューブ部材２６の外周面に巻回された接着縛り糸３１によって緊縛されている。さらにチューブ部材２６の外側には筒状の基端側外カバー３５が嵌合されている。
基端側外カバー３５の基端には、径方向内方に突出した鍔部３５Ａが設けられている。この鍔部３５Ａは、エア供給口金３３が先端側外カバー３２から基端側に突出しないように規制している。
【００２５】
第二シース２８の先端には、第一シース２２の基端を接続固定するためのシース連結部３６が嵌合されている。第二シース２８の基端には、エア供給口金３３を接続固定するための口金固定部３７が嵌合されている。
【００２６】
装置本体８には、挿入部２を巻回して収納するための収納部６が設けられている。収納部６の表面には、挿入部２の第一コネクタ１３が接続される第二コネクタ３８が配されている。装置本体８の第二コネクタ３８には、駆動部５を駆動するための図示しないエア供給源が接続されている。第一コネクタ１３及び第二コネクタ３８が互いに接続されることによって、照明光学系１１用の電源や駆動部５を駆動するためのエアが挿入部２に供給される。なお、電源としてバッテリが第一コネクタ１３に配されていたとしても構わない。
【００２７】
次に、本実施形態に係る内視鏡１の作用について、湾曲部３を湾曲操作する場合を中心に説明する。
最初に、挿入部２を装置本体８の収納部６から引き出して、第一コネクタ１３及び第二コネクタ３８を接続する。そして、挿入部２を検査対象物に挿入する。
【００２８】
ここで、図６に示すように、図６における上側に湾曲部３を湾曲させる場合について説明する。
まず、図示しないエア供給源から第一駆動部５Ａのエア供給口金３３にエアを供給する。このとき、チューブ部材２６の先端がはんだ又は接着剤Ｅによって封止されているので、エア供給口金３３からチューブ部材２６に流入したエアによって、チューブ部材２６が膨張しようとする。
【００２９】
この際、チューブ部材２６に埋設された繊維部材２５により、長手方向Ｃ１への伸長が規制される。一方、規制部２７が配された部分では径方向の膨張も規制される。そのためチューブ部材２６は、規制部２７が配された部分を節として、各規制部２７間が径方向外方に膨張する。これにより、チューブ部材２６は、長手方向Ｃ１に収縮を始める。規制部２７は、図７に示すように、チューブ部材２６の径方向外方への膨張にともない、湾曲してチューブ部材２６の表面に沿うように両端側が拡径する。
【００３０】
このとき、チューブ部材２６と接続された第一湾曲ワイヤ１７が長手方向Ｃ１に沿って基端側に移動する。ここで、第一湾曲ワイヤ１７の弛み量が、第一駆動部５Ａの駆動量２Ｌに対して略１／２の長さＬに設定されているので、チューブ部材２６が長手方向Ｃ１に収縮しても、第一湾曲ワイヤ１７の弛みがなくなるまでは、第一湾曲ワイヤ１７に軸力が生じず、湾曲動作が開始されない。弛みがなくなった時点からは第一湾曲ワイヤ１７に軸力が発生し、枢支軸部材１６を中心に時計回りの回転トルクが先端湾曲コマ１５Ａに発生して、第一湾曲ワイヤ１７がチューブ部材２６によって所定の距離Ｌだけ基端側に牽引される。一方、第二駆動部５Ｂは軸力を生じない。そのため、第二湾曲ワイヤ１８は、逆に先端湾曲コマ１５Ａによって先端側に牽引されてやがて弛みが解消されていく。こうして、各湾曲コマ１５Ｂが枢支軸部材１６回りに回転して湾曲部３が上側に湾曲する。
【００３１】
湾曲部３を再び直線状に戻す際には、第一駆動部５Ａからエアを排出する。これにより、チューブ部材２６が再び元の状態に戻り、第一湾曲ワイヤ１７に作用した軸力が消滅して湾曲コマ１５Ｂの回転トルクも消滅する。その結果、第一湾曲ワイヤ１７及び第二湾曲ワイヤ１８が再び第一シース２２内で弛んだ状態となり、湾曲部３が直線状になる。
【００３２】
次に、図６における下側に湾曲部３を湾曲させる場合には、上述の内容において、第一駆動部５Ａを第二駆動部５Ｂに置き換え、第一湾曲ワイヤ１７と第二湾曲ワイヤ１８とを入れ換えた操作を行う。これによって、同様の作用により湾曲部３が湾曲する。
【００３３】
この内視鏡１によれば、チューブ部材２６に伸縮しない繊維部材２５が埋設されているので、エアが流入してもチューブ部材２６が長手方向に伸びてしまうのが好適に抑えられ、径方向外方のみに膨張させることができる。ここで、チューブ部材２６が径方向に膨張して長手方向の長さが短くなる際に収縮力が発生するので、湾曲部３を湾曲操作する軸力としてチューブ部材２６の収縮力を使用することができる。
【００３４】
このとき、規制部２７が配された位置が節となってチューブ部材２６の径方向外方への極端な膨張が抑えられる一方、各規制部２７間でチューブ部材を径方向外方に膨張させることができる。従って、各規制部２７間における膨張径が小さくても、全体として十分な収縮力を得ることができ、挿入部２全体が小型化されても所望の湾曲性能を得ることができる。また、規制部２７によって、チューブ部材２６が径方向に極端に膨張して破裂してしまうのが好適に抑えられる。
【００３５】
また、チューブ部材２６が第二シース２８内に配されているので、駆動部５のチューブ部材２６とその周囲に配された他の部材との干渉を抑えて、チューブ部材２６をより好適に進退移動させたり、径方向外方に膨張させたりすることができる。そして、図８に示すように、第二シース２８は、第一シース２２により先端側は固定されているのに対し、基端側は自由端となっている。従って、駆動部５を含む挿入部２が湾曲しても、その形状に応じて第二シース２８の形状を変えることができ、その形状に沿ってチューブ部材２６を摺動させて効率よく膨縮させることができる。
【００３６】
さらに、チューブ部材２６が膨張したときには、規制部２７の両端の周縁部が拡開するように湾曲するので、規制部２７の周縁部にチューブ部材２６が当接して押圧されても、チューブ部材２６が規制部２７によって破断されるのを好適に抑えることができる。
【００３７】
また、チューブ部材２６は、規制部２７によって膨張が長手方向Ｃ１（Ｃ２）に繰り返された状態となっているので、各膨張した箇所だけが第二シース２８の内面に接触している。つまり、チューブ部材２６は、膨張時に第二シース２８の内面に点接触している。よって、膨張時において、チューブ部材２６と第二シース２８との摩擦抵抗を極力小さくすることができる。従って、チューブ部材２６が第二シース２８に接触した後であっても、収縮動作を滑らかに行わせることができ、湾曲性能を向上することができる。
【００３８】
なお、図９に示すように、チューブ部材２６に規制部２７の一部を互いに連結する細長の接続部材４０が同一直線上に配された駆動部４１でも構わない。この場合、接続部材４０が細長なので、チューブ部材２６の径方向外方への膨張を邪魔することなく、規制部２７同士が離間しないようにすることができる。また、規制部２７をチューブ部材２６に装着する際にも、規制部２７同士が離間してしまうのが接続部材４０によって抑えられるので、組立性を向上することができる。
【００３９】
また、図１０に示すように、駆動部４２の規制部４３が、チューブ部材２６に螺旋状に巻回されてなるものであっても構わない。即ち、規制部４３は、素線４３ａが粗巻きされたコイル部材となっている。
この場合、チューブ部材２６は、素線４３ａ間の隙間部分で径方向外方に膨張するので、上述したのと同様の収縮力を発生させることができる。また、チューブ部材２６に規制部４３を装着する際に、相対回転させながら装着することができ、駆動部４２を容易に組み立てることができる。
【００４０】
次に、第２の実施形態について図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡４５の駆動部４６の規制部２７が、チューブ部材２６に直接配される代わりに、チューブ部材２６を覆うように設けられた編状管４８に配されているとした点である。
【００４１】
編状管４８は、チューブ部材２６の径方向外方への膨張に追従して変形可能に金属製の細線４８ａが管状に編み込まれて構成されている。編状管４８の両端部は、接着縛り糸３１によってチューブ部材２６に緊縛されている。その他の構成は、第１の実施形態と同様なものとなっている。なお、編状管の素線は樹脂でも構わない。
【００４２】
次に、本実施形態に係る内視鏡４５の作用について、第１の実施形態と同様に説明する。
挿入部を検査対象物に挿入して図示しない湾曲部を湾曲させる場合、エア供給口金３３にエアを供給する。このとき、エア供給口金３３からチューブ部材２６に流入したエアによって、チューブ部材２６が膨張しようとする。
【００４３】
この際、チューブ部材２６に埋設された図示しない繊維部材により、長手方向への膨張が規制される。そして、チューブ部材２６は、規制部２７が配された部分を節として、各規制部２７間が径方向外方に膨張する。これにより、チューブ部材２６は、長手方向に所定の距離で収縮する。この際、編状管４８もチューブ部材２６と同様に変形する。
こうして、上述したように図示しない第一湾曲ワイヤ又は第二湾曲ワイヤが基端側に牽引されて湾曲部が湾曲する。
【００４４】
湾曲部を再び直線状に戻す際には、チューブ部材２６からエアを排出する。これにより、チューブ部材２６が再び元の状態に戻り、第一湾曲ワイヤ又は第二湾曲ワイヤに作用した軸力が消滅して湾曲部が直線状になる。
【００４５】
この内視鏡４５によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。特に、編状管４８が配されているので、チューブ部材２６と規制部２７とが直接接触するのを抑えて、チューブ部材２６を好適に保護することができる。また、規制部が金属製の場合、規制部と金属製の編状管４８とをはんだ付け又は溶接して一体にすることができる。
【００４６】
次に、第３の実施形態について図１２から図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡５０の駆動部５１が、複数の駆動部ユニット５２が着脱自在に連結されてなるとした点である。
【００４７】
駆動部ユニット５２は、第１の実施形態に係るチューブ部材２６と同様の構成を有するチューブ部材片５３を備えている。
規制部５５は、管状に形成され表面の一部におねじ部５６ａが形成されてチューブ部材片５３の第一端に接着縛り糸３１によって緊縛された第一口金５６と、チューブ部材片５３の第二端に接着縛り糸３１によって緊縛された第二口金５７とを備えている。そして、各駆動部ユニット５２は、第一口金５６と第二口金５７とが螺合されて連結される。
【００４８】
第二口金５７は、チューブ部材片５３の内径と略同一の外径とされた第一嵌合部５７Ａと、第一口金５６のおねじ部５６ａと螺合可能なめねじ部５７ａが形成され、かつ、外径がチューブ部材片５３の外径以下の大きさとされた第二嵌合部５７Ｂとを備えている。第二嵌合部５７Ｂには、第一口金５６と第二口金５７とが嵌合された際、気密性を維持するためのＯリング５７Ｃが配されている。第二口金５７は、第一嵌合部５７Ａにてチューブ部材片５３と嵌合されている。
【００４９】
そして、最も先端側に配された駆動部ユニット５２の第一口金５６が、第１の実施形態に係るワイヤ固定口金３０として機能し、最も基端側に配された駆動部ユニット５２の第二口金５７が、第１の実施形態に係るエア供給口金３３として機能する。即ち、図示しない第一湾曲ワイヤ又は第二湾曲ワイヤが、第一口金５６に接続される。
【００５０】
次に、本実施形態に係る内視鏡５０の作用について説明する。
まず、一の駆動部ユニット５２の第一口金５６のおねじ部５６ａと、別の駆動部ユニット５２の第二口金５７のめねじ部５７ａとを螺合する。そして、所定の数の駆動部ユニット５２を連結して駆動部５１とする。
【００５１】
図示しない湾曲部を湾曲させる場合、駆動部５１の基端の第二口金５７にエアを供給する。このとき、第二口金５７から駆動部５１に流入したエアによって、各チューブ部材片５３が膨張しようとする。
【００５２】
この際、チューブ部材片５３は、埋設された図示しない繊維部材により、長手方向への膨張が規制される一方、径方向外方に膨張する。これにより、駆動部５１が全体として長手方向に所定の距離で収縮する。
こうして、上述したように第一湾曲ワイヤ又は第二湾曲ワイヤが基端側に牽引されて、図示しない湾曲部が湾曲する。
【００５３】
湾曲部を再び直線状に戻す際には、駆動部５１からエアを排出する。これにより、各チューブ部材片５３が再び元の状態に戻り、第一湾曲ワイヤ又は第二湾曲ワイヤに作用した軸力が消滅して湾曲部が直線状になる。
【００５４】
この内視鏡５０によれば、駆動部ユニット５２を長手方向に複数連結することにより駆動部５１を組み立てることができ、組立性を向上させることができる。また、連結される駆動部ユニット５２の数に応じて、湾曲部の湾曲操作に必要な軸力を調整することができる。さらに、不具合によりチューブ部材片５３が破裂しても、破裂したチューブ部材片５３を有する駆動部ユニット５２を交換することにより、駆動部５１を容易に修正することができる。
【００５５】
次に、第４の実施形態について図１５及び図１６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡６０の駆動部６１が、第１の実施形態に係るワイヤ固定口金３０とエア供給口金３３とが一体に連通されてなる内側チューブ部材（軸部材）６２を備えているとした点である。
【００５６】
内側チューブ部材６２は、チューブ部材２６よりも長手方向に長く、チューブ部材２６を挿通して嵌合可能な大きさに形成されている。内側チューブ部材６２の側面には、内側チューブ部材６２の内側と外側とを連通するスリット６３が複数設けられている。スリット６３は、内側チューブ部材６２の長手方向に所定の長さとされている。そして、複数のスリット６３が周方向に設けられたスリット帯６５が、内側チューブ部材６２の先端側から基端側に向かって所定の間隔に離間して複数設けられている。即ち、スリット帯６５間にはスリット６３のない環状部６６が形成されている。
【００５７】
チューブ部材２６に内側チューブ部材６２を挿入して嵌合した後、この実施形態では、接着縛り糸３１が規制部として、チューブ部材２６を緊縛している。この接着縛り糸３１は、内側チューブ部材６２の環状部６６を緊縛するようにして配されている。
【００５８】
そして、チューブ部材２６から先端側に突出した内側チューブ部材６２の先端側が、第１の実施形態に係るワイヤ固定口金３０として機能し、チューブ部材２６から基端側に突出した内側チューブ部材６２の基端側が、第１の実施形態に係るエア供給口金３３として機能する。そして、図示しない第一湾曲ワイヤ又は第二湾曲ワイヤが、内側チューブ部材６２の先端側に接続される。
【００５９】
次に、本実施形態に係る内視鏡６０の作用について説明する。
まず、本実施形態に係るチューブ部材２６を用いて駆動部６１を組み立てる。
図示しない湾曲部を湾曲させる場合には、内側チューブ部材６２の基端側にエアを供給する。このとき、内側チューブ部材６２に流入したエアは、各スリット６３からチューブ部材２６内に導入され、チューブ部材２６が膨張しようとする。
【００６０】
この際、チューブ部材２６に埋設された図示しない繊維部材により、長手方向への膨張が規制される。そして、チューブ部材２６は、接着縛り糸３１により緊縛された部分を節として、径方向外方に膨張する。これにより、チューブ部材２６は、長手方向に所定の距離で収縮する。
こうして、上述したように第一湾曲ワイヤ又は第二湾曲ワイヤが基端側に牽引されて、図示しない湾曲部が上側に湾曲する。
【００６１】
湾曲部を再び直線状に戻す際には、チューブ部材２６からエアを排出する。これにより、チューブ部材２６が再び元の状態に戻り、第一湾曲ワイヤ又は第二湾曲ワイヤに作用した軸力が消滅して湾曲部が直線状になる。
【００６２】
この内視鏡６０によれば、内側チューブ部材６２がチューブ部材２６を貫通するようにして設けられているので、チューブ部材２６の長手方向に対して直交する方向からチューブ部材２６に力が作用しても、チューブ部材２６が折れ曲がって破断するのを好適に規制することができる。また、部品点数を削減して組立性を向上することができる。
【００６３】
次に、第５の実施形態について図１７及び図１８を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡７０の駆動部７１の第二シース７２の側面に、蛇腹部（規制部）７３が設けられているとした点である。
【００６４】
蛇腹部７３の長さは、チューブ部材２６の長さと略同一となっている。また、蛇腹部７３の最小内径は、チューブ部材２６の外径以下の大きさとなっている。
【００６５】
この内視鏡７０の作用について説明する。
図示しない湾曲部を湾曲させる場合には、第１の実施形態と同様にエア供給口金３３を介してチューブ部材２６にエアを供給する。このとき、チューブ部材２６が膨張しようとする。
【００６６】
この際、チューブ部材２６に埋設された図示しない繊維部材により、長手方向への膨張が規制される一方、径方向外方に膨張しようとする。この際、第二シース７２の蛇腹部７３に当接した部分は膨張が規制される。そのため、チューブ部材２６は蛇腹部７３に沿うように変形し、かつ、長手方向に所定の距離で収縮する。
こうして、上述したように図示しない第一湾曲ワイヤ又は第二湾曲ワイヤが基端側に牽引されて、図示しない湾曲部が湾曲する。
【００６７】
湾曲部を再び直線状に戻す際には、チューブ部材２６からエアを排出する。これにより、チューブ部材２６が再び元の状態に戻り、第一湾曲ワイヤ又は第二湾曲ワイヤに作用した軸力が消滅して湾曲部が直線状になる。
【００６８】
この内視鏡７０によれば、チューブ部材２６が径方向外方に膨張した際にチューブ部材２６が蛇腹部７３に当接することにより、チューブ部材２６の一部の部分の膨張を抑えることができる。従って、第１の実施形態と同様に、軸力を発生させることができる。
【００６９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、第一湾曲ワイヤ１７又は第二湾曲ワイヤ１８が弛みのある状態で第一シース２２内に挿通されているとしているが、これに限らず、弛みのない状態で挿通されていても構わない。
【００７１】
即ち、図１９に示すように、内視鏡８０の駆動部８１におけるチューブ部材２６の先端には、基端が有底とされて基端側の外周面に凸部８２Ａが形成された筒状のワイヤ固定口金８２が嵌合されている。このワイヤ固定口金８２は、チューブ部材２６の先端に挿入され、チューブ部材２６の外周面に巻回された接着縛り糸３１によって緊縛されている。さらにチューブ部材２６の外側には筒状の先端側外カバー３２が嵌合されている。
【００７２】
ワイヤ固定口金８２の内部には、第一湾曲ワイヤ８３又は第二湾曲ワイヤ８５にカシメられたワイヤカシメ材２３が長手方向に移動自在に挿通されている。ワイヤ固定口金８２の先端開口には、ワイヤカシメ材２３が中から排出されないように飛び出しを規制するとともに、第一湾曲ワイヤ８３又は第二湾曲ワイヤ８５が摺動可能なストッパ８６が封入されている。第一湾曲ワイヤ８３及び第二湾曲ワイヤ８５、ワイヤ固定口金８２の長さ及び配設位置は、チューブ部材２６が変形せずに湾曲部３が直線状に延びているときに、ワイヤカシメ材２３がワイヤ固定口金８２の底部８２Ｂに当接されるようにそれぞれ調整されている。ここで、ワイヤカシメ材２３のワイヤ固定口金８２の内部における長手方向の移動可能長さは、第一駆動部８１Ａ又は第二駆動部８１Ｂによる駆動量２Ｌの略１／２の長さＬに設定されている。なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７３】
図１９における上側にこの内視鏡８０の湾曲部３を湾曲させる場合、まず、図示しないエア供給源から第一駆動部８１Ａのエア供給口金３３にエアを供給する。このとき、図２０に示すように、チューブ部材２６は、規制部２７が配された部分を節として、規制部２７間が径方向外方に膨張する。これにより、チューブ部材２６は、長手方向Ｃ１に収縮を始める。この際、第一湾曲ワイヤ８３と第二シース２８との相対位置は変わらないので、ワイヤカシメ材２３がワイヤ固定口金８２内を相対的にストッパ８６の位置まで移動して当接する。
【００７４】
さらにチューブ部材２６が収縮することにより、ストッパ８６及びワイヤカシメ材２３を介してチューブ部材２６と接続された第一湾曲ワイヤ８３には長手方向Ｃ１の軸力が発生して基端側に牽引される。その結果、枢支軸部材１６を中心に時計回りの回転トルクが先端湾曲コマ１５Ａに発生する。
【００７５】
一方、第二駆動部８１Ｂは軸力を生じない。そのため、第二湾曲ワイヤ８５は、先端湾曲コマ１５Ａに牽引されて、ワイヤカシメ材２３がストッパ８６に当接するまで先端側に移動する。この間、各湾曲コマ１５Ｂが枢支軸部材１６回りに回転する。
こうして、湾曲部３を上側に湾曲させることができる。
【００７６】
湾曲部３を再び直線状に戻す際には、第一駆動部８１Ａからエアを排出する。これにより、チューブ部材２６が再び元の状態に戻り、ワイヤカシメ材２３がストッパ８６から離間して第一湾曲ワイヤ８３に作用した軸力が消滅し、湾曲コマ１５Ｂの回転トルクも消滅する。その結果、湾曲部３が直線状になる。
【００７７】
また、図２１に示すように、内視鏡９０の駆動部９１のエア供給口金９２が口金固定部９３に進退自在に挿通され、口金固定部９３に当接可能なストッパ９５がエア供給口金９２の基端側に設けられたものでも構わない。このストッパ９５の長手方向の移動可能長さは、第一駆動部９１Ａ又は第二駆動部９１Ｂによる駆動量２Ｌの略１／２の長さＬに設定されている。なお、その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００７８】
図２１における上側にこの内視鏡９０の湾曲部３を湾曲させる場合、まず、図示しないエア供給源から第一駆動部９１Ａのエア供給口金９２にエアを供給する。このとき、図２２に示すように、チューブ部材２６は、規制部２７が配された部分を節として、規制部２７間が径方向外方に膨張する。これにより、チューブ部材２６は、ストッパ９５と口金固定部９３とが当接するまで長手方向Ｃ１に所定の距離で収縮を始める。
【００７９】
さらにチューブ部材２６が収縮することにより、チューブ部材２６と接続された第一湾曲ワイヤ８３には長手方向Ｃ１の軸力が発生して基端側に牽引される。その結果、枢支軸部材１６を中心に時計回りの回転トルクが先端湾曲コマ１５Ａに発生する。
【００８０】
一方、第二駆動部９１Ｂは軸力を生じない。そのため、第二湾曲ワイヤ８５は、先端湾曲コマ１５Ａに牽引されて、ストッパ９５が口金固定部９３に当接するまで先端側に移動する。この間、各湾曲コマ１５Ｂが枢支軸部材１６回りに回転して湾曲部３が上側に湾曲する。
【００８１】
さらに、図２３に示すように、内視鏡１００の第一シース１０１が、駆動部１０２の第二シース２８に配されたシース連結部１０３に進退自在に挿通され、チューブ部材２６の長手方向の移動に伴い一緒に移動するように配されていても構わない。第一シース１０１の基端には、シース連結部１０３に当接可能に径方向外方に突出した第一ストッパ１０５が設けられ、第一シース１０１の基端から先端に向かって所定の距離に離間した位置には、シース連結部１０３に当接可能に径方向外方に突出した第二ストッパ１０６が設けられている。第一ストッパ１０５及び第二ストッパ１０６の距離は、図示しない湾曲部の湾曲にともなう第一湾曲ワイヤ８３の移動距離よりも大きくなっている。なお、その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００８２】
この内視鏡１００の図示しない湾曲部を湾曲させる場合、まず、図示しないエア供給源から第一駆動部１０２Ａのエア供給口金３３にエアを供給する。このとき、チューブ部材２６は、規制部２７が配された部分を節として、規制部２７間の部分が径方向外方に膨張する。これにより、チューブ部材２６は、第二ストッパ１０６とシース連結部１０３とが当接する位置まで長手方向Ｃ１に所定の距離で収縮する。
【００８３】
さらにチューブ部材２６が収縮することにより、チューブ部材２６と接続された第一湾曲ワイヤ８３には長手方向Ｃ１の軸力が発生して基端側に牽引される。
一方、図示しない第二駆動部は軸力を生じない。そのため、図示しない第二湾曲ワイヤは、図示しない先端湾曲コマに牽引されて、第一ストッパ１０５とシース連結部１０３とが当接する位置まで先端側に移動する。この間、図示しない各湾曲コマが図示しない枢支軸部材回りに回転して湾曲部が湾曲する。
【００８４】
また、図２４に示すように、内視鏡１１０の第一湾曲ワイヤ１１１及び第二湾曲ワイヤ１１２の基端が、チューブ部材２６内にさらに伸びてエア供給口金３３に接続された駆動部１１３でも構わない。
即ち、第一湾曲ワイヤ１１１及び第二湾曲ワイヤ１１２は、チューブ部材２６内で所定の弛みを生じた状態で、ワイヤ固定口金３０及びエア供給口金３３にそれぞれはんだ付け又は接着されている。
【００８５】
この内視鏡１１０の湾曲部を図２４における上側に湾曲させる場合、まず、図示しないエア供給源から第一駆動部１１３Ａのエア供給口金３３にエアを供給する。このとき、チューブ部材２６は、規制部２７が配された部分を節として、規制部２７間の部分が径方向外方に膨張する。これにより、チューブ部材２６は、長手方向Ｃ１に所定の距離で収縮する。
【００８６】
これにより、チューブ部材２６と接続された第一湾曲ワイヤ１１１には長手方向Ｃ１の軸力が発生して基端側に牽引される。その結果、枢支軸部材１６を中心に時計回りの回転トルクが先端湾曲コマ１５Ａに発生する。ここで、ワイヤ固定口金３０とエア供給口金３３との距離が縮まるので、チューブ部材２６内で第一湾曲ワイヤ１１１がますます弛む。
【００８７】
一方、第二駆動部１１３Ｂは軸力を生じない。そのため、第二湾曲ワイヤ１１２は、先端湾曲コマ１５Ａに牽引されて、チューブ部材２６内で第二湾曲ワイヤ１１２が伸ばされながら先端側に移動する。この間、各湾曲コマ１５Ｂが枢支軸部材１６回りに回転して湾曲部３が上側に湾曲する。
【００８８】
ここで、第一湾曲ワイヤ１１１及び第二湾曲ワイヤ１１２が、チューブ部材２６内を貫通してエア供給口金３３と接続されているので、第４の実施形態と同様に、チューブ部材２６の長手方向に対して直交する方向からの力が作用しても、チューブ部材２６が折れ曲がって破断するのを好適に規制することができる。
【００８９】
また、図２５に示すように、第二シース１１５の側面の長手方向にスリット１１６が設けられた駆動部１１７を有する内視鏡１１８としてもよい。第二シース１１５の先端側側面には、スリット１１６と連通される切り欠き部１２０が、側面の長手方向に所定の長さで形成されている。
【００９０】
スリット１１６の幅は、第一湾曲ワイヤ１１１（若しくは図示しない第二湾曲ワイヤ）の外径よりも幅広とされ、かつ、チューブ部材２６の外径よりも幅狭となっている。なお、スリット１１６の幅は、当初はチューブ部材２６の外径よりも幅広とされ、チューブ部材２６を第二シース１１５内に収納した後でチューブ部材２６の外径よりも幅狭に変形されてもよい。
切り欠き部１２０の大きさは、ワイヤ固定口金３０の外径よりも大きく形成されていることが好ましい。
【００９１】
この場合、第一湾曲ワイヤ１１１（若しくは図示しない第二湾曲ワイヤ）を第二シース１１５に挿入する際に、第二シース１１５の端部だけでなくスリット１１６から内部に挿入させることができる。また、切り欠き部１２０が配されているので、チューブ部材２６とワイヤ固定口金３０との接続等の作業を容易に行うことができる。
【００９２】
また、図２６に示すように、チューブ部材２６が膨張した際に、駆動部１３１と第二シース２８とが互いに連結してロックされるように内視鏡１３０を構成しても構わない。なお、図２６から図２８では第一駆動部１３１Ａを図示し、図２９では第二駆動部１３１Ｂを図示している。この第一駆動部１３１Ａ及び第二駆動部１３１Ｂは、共に同一構成とされている。
図２６に示すように、第一駆動部１３１Ａの規制部２７は、基端側に若干距離を開けるようにチューブ部材２６に装着されている。これにより、チューブ部材２６は、表面に露出している長さが基端側で最も長くなるように調整されている。そのため、チューブ部材２６の基端側は、低圧で膨らみ易くなっている。つまり、内部にエアが供給されたときに、チューブ部材２６の基端側の部分が最初に膨張するようになっている。
【００９３】
また、基端側外カバー３５には、先端に突起部１３２ａを有する２つのアーム１３２が対向した状態で先端側に向かって延びるように形成されている。このアーム１３２は、チューブ部材２６の膨張に伴って、外側に拡がるように変形するようになっている。また、第二シース２８には、上述したアーム１３２が変形した際に、先端の突起部１３２ａが嵌って嵌合する孔部１３３が２箇所対向するように形成されている。これにより、チューブ部材２６の基端側が膨張したときに、アーム１３２の突起部１３２ａと孔部１３３とが嵌合して、第一駆動部１３１Ａと第二シース２８とがロックするようになっている。
【００９４】
また、この内視鏡１３０の口金固定部１３４は、エア供給口金３３を移動可能に支持している。また、エア供給口金３３には、第二シース２８の外側においてストッパ１３５が形成されている。そして、このストッパ１３５と口金固定部１３４との間に、コイルバネ１３６が設けられている。
【００９５】
このように構成された内視鏡１３０の図示しない湾曲部を湾曲させる場合には、まず、図示しないエア供給源からエア供給口金３３にエアを供給する。これにより、チューブ部材２６が徐々に加圧されてくる。この際、チューブ部材２６の基端側は低圧で膨らみ易くなっているので、図２７に示すように最初に膨張する。すると、基端側外カバー３５に形成された２本のアーム１３２が、この膨張に伴って外側に開くように変形するので、アーム１３２の先端の突起部１３２ａが孔部１３３に嵌って嵌合する。これより、第一駆動部１３１Ａと第二シース２８とがロックされた状態となり、第二シース２８に対して第一駆動部１３１Ａが長手Ｃ１方向に動くことがない。
【００９６】
そして、エアのさらなる流入により、チューブ部材２６の残りの部分が膨張する。この際、図２８に示すように、規制部２７が配された部分を節として、規制部２７間の部分が膨張する。これにより、チューブ部材２６が収縮するので、チューブ部材２６に接続された第一湾曲ワイヤ１７に長手Ｃ１方向の軸力が作用して、該第一湾曲ワイヤ１７を基端側に牽引することができる。
一方、第二湾曲ワイヤ１８は、湾曲部の湾曲に伴って先端側に引っ張られる。そして、コイルバネ１３６のバネ力に抗する力で引っ張られると、図２９に示すように、第二駆動部１３１Ｂは先端側に移動する。その結果、図示しない各湾曲コマを枢支軸部材回りに回転させることができ、湾曲部を湾曲させることができる。
【００９７】
なお、第一駆動部１３１Ａのチューブ部材２６からエアを排出することで、チューブ部材２６の膨張を解いて、湾曲部を直線状に戻すことができる。特に、口金固定部１３４とエア供給口金３３のストッパ１３５との間にコイルバネ１３６が設けられているので、エアの排出と同時に第二駆動部１３１Ｂを基端側に引っ張って元の位置に速やかに戻すことができる。そのため、操作性をより向上することができる。
【００９８】
また、ロック機構を有する内視鏡１４０として、図３０に示すように構成しても構わない。なお、図３０から図３２では第一駆動部１４１Ａを図示し、図３３では第二駆動部１４１Ｂを図示している。この第一駆動部１４１Ａ及び第二駆動部１４１Ｂは、共に同一構成とされている。
図３０に示すように、第一駆動部１４１Ａのチューブ部材１４２は、基端側の第一チューブ部材１４２ａと、先端側の第二チューブ部材１４２ｂとから構成されており、両チューブ部材１４２ａ、１４２ｂは連結部１４３によって接続されている。また、両チューブ部材１４２ａ、１４２ｂには規制部２７が装着されているが、第一チューブ部材１４２ａに装着されている規制部２７間の距離の方が、第二チューブ部材１４２ｂに装着されている規制部２７間の距離よりも広くなるように調整されている。そのため、第一チューブ部材１４２ａは、第二チューブ部材１４２ｂよりも低圧で膨らみ易くなっている。つまり、エアが供給されたときに、第一チューブ部材１４２ａが最初に膨張するようになっている。
【００９９】
また、この内視鏡１４０の第二シース２８は、基端側が開放された状態となっており、第一チューブ部材１４２ａの一部が第二シース２８から外側に露出した状態となっている。そして、露出した第一チューブ部材１４２ａ及び第二シース２８の基端側を覆うように、断面コ形形状のキャップ部材１４４が取り付けられている。そのため、キャップ部材１４４の内面と第二シース２８の内面との間には、段差が生じている。また、キャップ部材１４４と第一チューブ部材１４２ａとの間には、断面コ形形状の板バネ１４５が取り付けられている。この板バネ１４５は、エア供給口金３３に固定されていると共に規制部２７の外周面に接するサイズで形成されている。これにより、板バネ１４５は、第一チューブ部材１４２ａが膨張した際に、該膨張に伴って外側に拡がるように変形するようになっている。また、板バネ１４５は、外側に拡がったときに、上述した段差に嵌って自身の開口端１４５ａが第二シース２８の開口端２８ａに当接するようになっている。これにより、第一駆動部１４１Ａと第二シース２８とがロックするようになっている。
【０１００】
また、この内視鏡１４０のエア供給口金３３は、キャップ部材１４４の端面に形成された挿通孔を通って外側に延びている。この際、キャップ部材１４４は、エア供給口金３３を移動可能に支持している。また、エア供給口金３３には、キャップ部材１４４の外側においてストッパ１４６が形成されており、このストッパ１４６とキャップ部材１４４との間にコイルバネ１４７が設けられている。
【０１０１】
このように構成された内視鏡１４０の図示しない湾曲部を湾曲させる場合には、まず、図示しないエア供給源からエア供給口金３３にエアを供給する。これにより、第一チューブ部材１４２ａ及び第二チューブ部材１４２ｂが徐々に加圧されてくる。この際、第一チューブ部材１４２ａの方が第二チューブ部材１４２ｂよりも低圧で膨らみ易くなっているので、図３１に示すように最初に膨張する。すると、板バネ１４５がこの膨張に伴って外側に開くように変形するので、板バネ１４５の開口端１４５ａと第二シース２８の開口端２８ａとが当接する。これより、第一駆動部１４１Ａと第二シース２８とがロックされた状態となり、第二シース２８に対して第一駆動部１４１Ａが長手Ｃ１方向に動くことがない。
【０１０２】
そして、エアのさらなる流入により、第二チューブ部材１４２ｂが膨張する。この際、図３２に示すように、規制部２７が配された部分を節として、規制部２７間の部分が膨張する。これにより、第二チューブ部材１４２ｂが収縮するので、第二チューブ部材１４２ｂに接続された第一湾曲ワイヤ１７に長手Ｃ１方向の軸力が作用して、該第一湾曲ワイヤ１７を基端側に牽引することができる。
一方、第二湾曲ワイヤ１８は、湾曲部の湾曲に伴って先端側に引っ張られる。そして、コイルバネ１４７のバネ力に抗する力で引っ張られると、図３３に示すように、第二駆動部１４１Ｂは先端側に移動する。その結果、図示しない各湾曲コマを枢支軸部材回りに回転させることができ、湾曲部を湾曲させることができる。
【０１０３】
なお、第一駆動部１４１Ａの第一チューブ部材１４２ａ及び第二チューブ部材１４２ｂからエアを排出することで、両チューブ部材１４２ａ、１４２ｂの膨張を解いて、湾曲部を直線状に戻すことができる。特に、キャップ部材１４４とエア供給口金３３のストッパ１４６との間にコイルバネ１４７が設けられているので、エアの排出と同時に第二駆動部１４１Ｂを基端側に引っ張って元の位置に速やかに戻すことができる。そのため、操作性をより向上することができる。
【０１０４】
以上、図２６から図３３に図示したように、アクチュエータ（駆動部１３１、１４１）とシース（第二シース２８）とを選択的にロックさせる機構を設けることで、アクチュエータの収縮量を効率的に取り出すことが可能となる。つまり、アクチュエータを駆動させて挿入部の先端部を湾曲させるには、反対側のアクチュエータが先端に引っ張られるため、予め湾曲動作に必要なストロークと同じ量だけ弛みを設ける必要がある。しかしながら、ロック機構を設けることで、この弛みを設ける必要がないので収縮量を効率的に取り出せるという効果を奏することができる。
【０１０５】
また、上記各実施形態では、２本の湾曲ワイヤにより湾曲部３が２方向に湾曲する場合を説明したが、湾曲ワイヤを３本又は４本を周方向に配置することによって全方向の湾曲が可能なものでも構わない。また、第一駆動部と第二駆動部とは、外側シース２１に対して略平行に並んで配置されるだけでなく、外側シース２１の長手方向にずらして又は一列に並ぶように配置されてもよい。この場合、挿入部の外径をより細くすることができる。
【０１０６】
また、上記各実施形態において、図３４に示すように、チューブ部材２６の外周面に、チューブ部材２６の膨張に伴って拡径するＣリング（リング体）１５０を複数装着しても構わない。なお、図３４においては、接着縛り糸３１を規制部として利用している。また、先端側外カバー３２及び基端側外カバー３５の図示を省略している。
Ｃリング１５０は、樹脂或いは金属で形成されており、外周面が平滑面とされたリングである。特に、ステンレスやテフロン（登録商標）等の滑りやすい材質から形成することが好ましい。そして、Ｃリング１５０は、チューブ部材２６が膨張したときに最も膨らんだ位置に取り付けられている。
【０１０７】
このようにＣリング１５０を装着することで、チューブ部材２６が膨張すると該膨張に伴ってＣリング１５０も拡径する。よって、図３５に示すように、チューブ部材２６が第二シース２８の内面に直接接触するのではなく、Ｃリング１５０の外表面が第二シース２８の内面に接触する。従って、チューブ部材２６を保護することができ、チューブ部材２６の安全性をより高めることができる。また、樹脂或いは金属で形成され、平滑面とされたＣリング１５０の外表面が、平滑面とされた第二シース２８の内面に点接触する。従って、摩擦抵抗をより軽減することができ、チューブ部材２６の収縮動作をより滑らかにすることができる。よって、湾曲性能をさらに向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡を示す全体概要図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の挿入部が収納された状態を示す全体概要図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の要部を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の駆動部の要部構成を示す分解図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の駆動部を示す構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の作用を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の駆動部のチューブ部材の変形状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の作用を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の変形例を示す要部構成図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の変形例を示す要部構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡を示す要部構成図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡を示す要部構成図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡のチューブ部材片を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡を示す要部断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡を示す要部構成図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡の駆動部の要部構成を示す分解図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡の駆動部の構成を示す断面図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡の作用を示す説明図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の変形例に係る要部を示す断面図である。
【図２０】図１８に示す変形例の作用を示す説明図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の変形例に係る要部を示す断面図である。
【図２２】図２０に示す変形例の作用を示す説明図である。
【図２３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の変形例に係る要部を示す断面図である。
【図２４】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の変形例に係る要部を示す断面図である。
【図２５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の変形例に係る要部を示す構成図である。
【図２６】本発明に係る内視鏡の変形例を示す図であって、駆動部及び第二シース周辺の斜視図である、
【図２７】図２６に示す状態から、エアの供給によりチューブ部材の基端側だけを膨張させ、駆動部と第二シースとをロックさせた状態を示す図である。
【図２８】図２７に示す状態から、さらにエアを供給して、チューブ部材を全体的に膨張させた状態を示す図である。
【図２９】図２８に示す状態のときの、他方の駆動部の状態を示す図である。
【図３０】本発明に係る内視鏡の変形例を示す図であって、駆動部及び第二シース周辺の斜視図である、
【図３１】図３０に示す状態から、エアの供給により第一チューブ部材だけを膨張させ、駆動部と第二シースとをロックさせた状態を示す図である。
【図３２】図３１に示す状態から、さらにエアを供給して、チューブ部材を全体的に膨張させた状態を示す図である。
【図３３】図３２に示す状態のときの、他方の駆動部の状態を示す図である。
【図３４】本発明の各実施形態に係る内視鏡の変形例を示す図であって、チューブ部材にＣリングが装着されたアクチュエータの斜視図である。
【図３５】図３４に示すアクチュエータが第二シース内に収納されている状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，４５，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１１８，１３０，１４０
内視鏡、２  挿入部、３  湾曲部、５，４１，４２，４６，５１，６１，７１，８１，
９１  駆動部、１０２，１１３，１１７，１３１，１４１  駆動部、２５  繊維部材、２
６，１４２  チューブ部材、２７，４３，５５  規制部、２８，７２  第二シース（シー
ス）、３１  接着縛り糸（規制部）、５２  駆動部ユニット、６２  内側チューブ部材（
軸部材）、７３  蛇腹部（規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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