(57)【要約】【課題】            電源不良等の影響を受け難い構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        開閉体本体１１と可動座板１３の間に、付勢部材によって巻き取り回転方向へ付勢されるように巻取体ａ２を支持し、紐状部材ａ１の一端側を操作部ａ３に止着するとともに、その他端側を巻取体ａ２に巻き、開閉体本体１１に相対して可動座板１３が開放方向へ移動した際に、これら開閉体本体１１と可動座板１３との何れか又は双方に巻取体ａ２を摺接させて、巻取体ａ２の回転を抑制するとともに紐状部材ａ１に張力を生じさせ、該張力によってブレーキ機構４２を解除状態から制動状態に操作するようにしたことを特徴とする。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板と、操作部が移動されることで前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動に機械的に連動させて前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にするようにした開閉装置であって、
前記開閉体本体と前記可動部材の間に、付勢部材によって巻き取り回転方向へ付勢されるように巻取体を支持し、
紐状部材の一端側を前記ブレーキ機構の操作部に止着するとともに、その他端側を前記巻取体に巻き、
前記開閉体本体に相対して前記可動座板が開放方向へ移動した際に、これら開閉体本体と可動座板との内の何れか一方又は双方に前記巻取体を当接させて、前記巻取体の回転を抑制するとともに前記紐状部材に張力を生じさせ、該張力によって前記操作部を移動させて前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にするようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記開閉体本体の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレールを備えた開閉装置であって、
前記巻取体を、前記ガイドレールの外部に配置し、
前記紐状部材を、前記ガイドレールの内部に挿通させるとともに前記開閉体本体の閉鎖方向側に支持された滑車部材によりガイドレール外部の前記巻取体に導くようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板と、操作部が移動されることで前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動に機械的に連動させて前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にするようにした開閉装置であって、
前記開閉体本体と前記可動部材の間に、滑車部材を回動自在に支持し、
該滑車部材の開放方向側の不動部位に、付勢部材によって巻き取り回転方向へ付勢されるように巻取体を支持し、
紐状部材の一端側を前記ブレーキ機構の操作部に止着するとともに、その他端側を、前記滑車部材の下半部側に掛け回して前記巻取体に巻き、
前記開閉体本体に相対して前記可動座板が開放方向へ移動した際に、開閉体本体と可動座板との内の何れか一方又は双方に前記滑車部材を当接させて、前記滑車部材の回転を抑制するとともに前記紐状部材に張力を生じさせ、該張力によって前記操作部を移動させて前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にするようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
前記紐状部材の弛みを防ぐように、前記紐状部材に対し引張バネを接続したことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記ブレーキ機構を、前記操作部の一方向への移動により解除状態から制動状態になり、同操作部の逆方向への移動により制動状態から解除状態になるように構成し、前記操作部の前記逆方向への移動速度を低減するダンパー手段を具備したことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖動作中の開閉体が障害物に接触した際に、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにした開閉装置に関し、特に防火シャッター装置として好適な開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、閉鎖動作中の開閉体（シャッターカーテン２）が、その閉鎖方向側の障害物に当接した際に、該開閉体の下端の可動座板（下座板１０１）を障害物からの押圧力により相対的に上昇させ、その可動座板の上昇を感知部（マイクロスイッチ１０５）により感知し、この感知信号をコード（１１ａ〜１１ｃ）により制御装置（８）へ送信し、該制御装置（８）からの制御信号によって開閉機（７）のブレーキ機構を作動させて、前記開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止するようにしたものがある。
【０００３】
前記開閉機（７）におけるブレーキ機構の構造を詳細に説明すれば、例えば特許文献２に記載されたもののように、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を非通電状態にした場合には、ブレーキドラム（４）が制動スプリング（１６）の付勢力によりブレーキシュー（２）に当接し、駆動軸（電動機軸１）の回転が制動された状態となる。
また、前記電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にすれば、該電磁ソレノイドの磁力に吸引されてブレーキドラム（４）がブレーキシュー（２）から離れるため、駆動軸（電動機軸１）が回転自在な状態となる。
【０００４】
したがって、例えば、特許文献１に記載された開閉装置に特許文献２に記載された開閉機を具備した場合には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にすることで、開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下させることができ、また、その自重降下中に、開閉体（シャッターカーテン２）が障害物に当接した際には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を非通電にすれば、開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止することができる。
【０００５】
しかしながら、前記のような構成では、可動座板（下座板１０１）の上昇を感知する感知部（マイクロスイッチ１０５）、及びコード（１１ａ〜１１ｃ）を収納する構造（固定プーリ１８ａ，可動プーリ１８ｂ，フラットバー２０等）が複雑でコストの高騰を招き易い。
【０００６】
また、上記開閉装置を例えば防火シャッター装置として用いる場合には、火災等に起因する停電が発生した際にも、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にして開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下できるように、バッテリーを具備している。
しかし、このような構成であっても、メンテナンス不良等に起因して前記バッテリーの電力が十分に得られない場合等には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）の通電状態を維持できないので、開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下させることができなかったり、自重降下中の開閉体を途中停止させてしまったり等するおそれがある。
【特許文献１】特開２００４−３０８２２２号公報
【特許文献２】実開平０１−１１８０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、電源不良等の影響を受け難い構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために第一の発明は、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板と、操作部が移動されることで前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動に機械的に連動させて前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にするようにした開閉装置であって、
前記開閉体本体と前記可動部材の間に、付勢部材によって巻き取り回転方向へ付勢されるように巻取体を支持し、紐状部材の一端側を前記ブレーキ機構の操作部に止着するとともに、その他端側を前記巻取体に巻き、前記開閉体本体に相対して前記可動座板が開放方向へ移動した際に、これら開閉体本体と可動座板との内の何れか一方又は双方に前記巻取体を当接させて、前記巻取体の回転を抑制するとともに前記紐状部材に張力を生じさせ、該張力によって前記操作部を移動させて前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にするようにしたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、上記開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば防火シャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、該巻取軸から繰出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部位へ巻き取ることなく収納し、該収納部位から繰出すようにした態様（例えばオーバーヘッドドア等）等を含む。
【００１０】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含む。
【００１１】
また、上記ブレーキ機構は周知の機構を用いてもよく、このブレーキ機構には、上記開閉体本体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸の回転を制動する態様や、開閉体本体に直接接触して該開閉体本体の閉鎖動作を制動する態様等を含む。
そして、このブレーキ機構には、開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするために移動されて操作される操作部が設けられる。
この操作部には、例えば、回転運動により移動する態様、直線運動により移動する態様、揺動するようにして移動する態様等を含む。
【００１２】
また、上記巻取体は、ゼンマイバネやコイルスプリング等の付勢部材の付勢力によって回転して上記紐状部材を巻き取るように設けられる。
この巻取体は、上記可動座板が開放方向へ移動した際、開閉体本体と可動座板との内の何れか一方に当接されて、回転が抑制される。この際の当接は、前記巻取体の外周面に対する当接であってもよいし、前記巻取体の側面に対する当接であってもよい。なお、前記当接は、前記巻取体における少なくとも繰り出し方向の回転を抑制するような当接であればよく、この当接には、摺接や係合、噛み合い、嵌り合い等を含む。
【００１３】
また、第二の発明では、前記開閉体本体の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレールを備えた開閉装置であって、前記巻取体を、前記ガイドレールの外部に配置し、前記紐状部材を、前記ガイドレールの内部に挿通させるとともに前記開閉体本体の閉鎖方向側に支持された滑車部材によりガイドレール外部の前記巻取体に導くようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、第三の発明では、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板と、操作部が移動されることで前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動に機械的に連動させて前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にするようにした開閉装置であって、前記開閉体本体と前記可動部材の間に、滑車部材を回動自在に支持し、該滑車部材の開放方向側の不動部位に、付勢部材によって巻き取り回転方向へ付勢されるように巻取体を支持し、
紐状部材の一端側を前記ブレーキ機構の操作部に止着するとともに、その他端側を、前記滑車部材の下半部側に掛け回して前記巻取体に巻き、前記開閉体本体に相対して前記可動座板が開放方向へ移動した際に、開閉体本体と可動座板との内の何れか一方又は双方に前記滑車部材を当接させて、前記滑車部材の回転を抑制するとともに前記紐状部材に張力を生じさせ、該張力によって前記操作部を移動させて前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にするようにしたことを特徴とする。
【００１５】
なお、上記滑車部材は、上記可動座板が開放方向へ移動した際、開閉体本体と可動座板との内の何れか一方に当接されて、回転が抑制される。この際の当接は、上記滑車部材の外周面に対する当接であってもよいし、上記滑車部材の側面に対する摺接であってもよい。なお、前記当接は、少なくとも滑車部材の一方の回転（詳細には紐状部材を上記操作部側へ戻す方向の回転）を抑制するような当接であればよく、この当接には、摺接や係合、噛み合い、嵌り合い等を含む。
【００１６】
また、第四の発明では、前記紐状部材の弛みを防ぐように、前記紐状部材に対し引張バネを接続したことを特徴とする。
【００１７】
ここで、上記引張バネは、上記紐状部材の端部または中途箇所に直線的に接続されることが好ましいが、上記紐状部材を交差方向へ引っ張るように接続された態様とすることも可能である。
【００１８】
また、第五の発明では、上記ブレーキ機構を、前記操作部の一方向への移動により解除状態から制動状態になり、同操作部の逆方向への移動により制動状態から解除状態になるように構成し、前記操作部の前記逆方向への移動速度を低減するダンパー手段を具備したことを特徴とする。
【００１９】
ここで、上記ダンパー手段には、ビストンとシリンダーからなる態様や、ロータリーダンパー等、気体圧力や流体摩擦等によって可動部材に抵抗を与えるようにした周知のダンパー装置を含む。
【００２０】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体本体の閉鎖動作中、可動座板が障害物に当接して開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、これら開閉体本体及び／又は可動座板により巻取体が摺接され、巻取体の回転が抑制され、紐状部材には開閉体本体および可動座板の重量によって張力が生じる。そして、前記張力により、ブレーキ機構の操作部が移動し操作され、ブレーキ機構が解除状態から制動状態になる。
よって、電源不良等の影響を受け難い機械的構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる。
【００２２】
更に、第二の発明によれば、巻取体をガイドレール内に配置しない構造としているため、ガイドレールが大型化してしまうのを避けることができる。
【００２３】
また、第三の発明によれば、開閉体本体の閉鎖動作中、可動座板が障害物に当接して開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、これら開閉体本体及び／又は可動座板との摺接により滑車部材の回転が抑制され、紐状部材には開閉体本体および可動座板の重量によって張力が生じる。そして、前記張力によりブレーキ機構の操作部が移動し操作され、ブレーキ機構が解除状態から制動状態になる。
よって、電源不良等の影響を受け難い機械的構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる。
【００２４】
更に、第四の発明によれば、紐状部材の弛みによりブレーキ機構の作動が遅延したり鈍ったりするようなことを防ぐことができる。
【００２５】
更に、第五の発明によれば、例えば、可動座板への障害物の当接により開閉体本体の閉鎖動作が停止した後、障害物の除去等により可動座板が開閉体本体に相対して閉鎖方向へ移動し、ブレーキ機構が制動状態から解除状態になり、開閉体の閉鎖動作が再開する場合に、ブレーキ機構の前記解除動作を、ダンパー手段によって低速に行うことができ、ひいては、自動復帰動作の安全性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００２７】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、もしも障害物Ｘが開閉体１０の開閉経路に存在した場合に、機械的な連動手段Ａおよびブレーキ機構４２等の作動によって、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００２８】
開閉体１０は、開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部に接続された可動座板１３とから構成される。
開閉体本体１１は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接するとともに、これら複数のスラット１１ａの最下端部に接続部材１１ｂを接続してなる。
【００２９】
接続部材１１ｂは、図２に示す一例によれば下方へ開口部を向けた断面略凹状に形成され、その上壁面に、後述する連動手段Ａの紐状部材ａ１を遊挿させる貫通孔１１ｂ１と、可動座板１３に支持された巻取体ａ２に当接させるための突起部１１ｂ２とを有する。
そして、この接続部材１１ｂの下端側には、可動座板１３が開閉体開閉方向（図示の上下方向）へスライドするように支持されている。
【００３０】
また、可動座板１３は、開閉体幅方向の略全長にわたって接続部材１１ｂの下方へ突出する部材であり、前記接続部材１１ｂに対し、開閉体開閉方向へ所定量だけ自在にスライドするように係合している。
この可動座板１３は、図示例によれば上方へ開口部を向けた断面略凹状に形成され、その凹部内に、後述する連動手段Ａを構成する巻取体ａ２を枢支している。
この可動座板１３は、接続部材１１ｂに相対する開閉体開放方向（図示の上方）へのスライドにより、前記巻取体ａ２の外周面を、接続部材１１ｂ上壁面の突起部１１ｂ２に当接させるように、そのスライド量が設定されている（図２（ｂ）参照）。
【００３１】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている（図１参照）。
【００３２】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０と、該開閉機４０を解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置５０とを具備している。
【００３３】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機に対し操作部ａ３を設けてなる。
この開閉機４０は、図４に示すように、巻取軸３２の回転動力源となるモータ部４１と、該モータ部４１の回転を制動するブレーキ機構４２とを、ケーシング４３内に備えている。
【００３４】
モータ部４１は、直流モータまたは交流モータであり、その回転子４１ａの中心には駆動力及び／又は制動力を出力する出力軸４１ｂが固定され、該出力軸４１ｂの一端側（図３によれば左端側）の回転力を、動力伝達手段３３を介して巻取軸３２へ伝達するように構成してある。また、同出力軸４１ｂの他端側には、ブレーキ機構４２からの制動力を受けるように略円盤状のブレーキシュー４１ｃが固定されている。
【００３５】
また、ブレーキ機構４２は、上記出力軸４１ｂに対し略直線状に並ぶように配置されたブレーキ軸４２ａと、該ブレーキ軸４２ａにおけるモータ部４１側に固定されて前記ブレーキシュー４１ｃに対し離脱可能に当接したブレーキドラム４２ｂと、該ブレーキドラム４２ｂをモータ部４１方向（図３によれば左方向）へ付勢するコイルスプリング４２ｃと、該コイルスプリング４２ｃの付勢力に抗してブレーキドラム４２ｂを吸引する電磁ソレノイド４２ｄと、同コイルスプリング４２ｃの付勢力に抗して手動でブレーキドラム４２ｂをブレーキシュー４１ｃから離間させるためのレバー部材４２ｅとを具備している。
【００３６】
ブレーキ軸４２ａは、適宜な回転抵抗を有する状態で回転可能であって、且つ軸方向へ所定量移動するように支持されている。
【００３７】
また、ブレーキドラム４２ｂは、モータ部４１側のブレーキシュー４１ｃに対し当接したり離間したりする略円筒状に構成され、その外周に巻かれたチェーン４２ｇからの回転力により回転するように支持されるとともに、その回転が、ケーシング４３側の周知の回転抑制手段４２ｈから受ける抵抗によって抑制されるようになっている。
なお、チェーン４２ｇは、開閉体１０を手動で開閉できるように具備されているが、必要に応じて省くことも可能である。
【００３８】
また、レバー部材４２ｅは、一端側に作用する揺動力によって、ブレーキ軸４２ａを開閉機４０から引き離すように構成された略杆状の部材である。
より詳細に説明すれば、このレバー部材４２ｅは、ブレーキ軸４２ａを貫通させた板状部材からなり、ブレーキ軸４２ａと交差して一方へ突出する上側レバー部４２ｅ１と、その逆方向へ突出する下側レバー部４２ｅ２とから一体に構成されている。
上側レバー部４２ｅ１のブレーキ軸４２ａ側は、略く字状に曲げられることで上側支点部４２ｅ１ａが構成されている。同様にして、下側レバー部４２ｅ２のブレーキ軸４２ａ側も、略く字状に曲げられることで、下側支点部４２ｅ２ａが構成されている。
【００３９】
上記レバー部材４２ｅによれば、例えば上側レバー部４２ｅ１の上端側がモータ部４１方向（図３の左方向）へ引かれた場合には、同上側レバー部４２ｅ１のブレーキ軸４２ａ側が上側支点部４２ｅ１ａを支点にして反モータ部４１方向（図３の右方向）へ揺動するとともに、その揺動に伴ってブレーキ軸４２ａも反モータ部４１方向へ移動する。
また、上記と同様にして、下側レバー部４２ｅ２が左方向へ引かれた場合も、下側支点部４２ｅ２ａを支点とした下側レバー部４２ｅ２の揺動によりブレーキ軸４２ａが右方向へ引かれる。
また、上側レバー部４２ｅ１の上端側が右方向へ引かれた場合には、下側支点部４２ｅ２ａを支点とした上側レバー部４２ｅ１の揺動により、ブレーキ軸４２ａが右方向へ引かれる。
同様に、下側レバー部４２ｅ２の下端側が右方向へ引かれた場合には、上側支点部４２ｅ１ａを支点とした下側レバー部４２ｅ２の揺動により、ブレーキ軸４２ａが右方向へ引かれる。
【００４０】
すなわち、上側レバー部４２ｅ１と下側レバー部４２ｅ２との内の何れかが、左右のどちら側に揺動した場合であっても、ブレーキ軸４２ａが右方向へ引かれて移動し、ブレーキ軸４２ａと一体的なブレーキドラム４２ｂがブレーキシュー４１ｃから離れ、ブレーキシュー４１ｃ及び出力軸４１ｂに作用していた制動力が解除される。
なお、図３は、自動閉鎖装置５０が作動する前、つまりブレーキ解除する前の初期状態（制動状態）を示している。
【００４１】
また、上記構成の開閉機４０において、上記上側レバー部４２ｅ１の揺動端側には、該上側レバー部４２ｅ１を上方へ延設するようにして、操作部ａ３が固定されている。
【００４２】
この操作部ａ３は、例えばボルト等からなる略棒状の部材であり、その揺動端側にはストッパー部ａ３１を有する。このストッパー部ａ３１は、操作部ａ３が紐状部材ａ１の張力により揺動した際（図４（ｃ）に示す状態）に、その操作部ａ３を後述する自動閉鎖装置５０のケーシング５１に当接して、自動閉鎖装置５０における押圧作動部材５２が、電磁係脱装置５４のプランジャ５４ａに係止された初期状態（図４（ａ）に示す状態）に自動復帰しないようにし、同時に操作部ａ３が紐状部材ａ１の張力により図中左方向へ揺動しすぎてブレーキ解除されることのないようにしている。
【００４３】
また、自動閉鎖装置５０は、開閉機４０のケーシング４３に固定されたケーシング５１内に、一端側を操作部ａ３方向へ突出させるとともに操作部ａ３の揺動方向に沿ってスライドするように支持された押圧作動部材５２と、該押圧作動部材５２を操作部ａ３方向へ付勢する付勢部材５３と、押圧作動部材５２を操作部ａ３から所定量離れた位置で係脱する電磁係脱装置５４とを具備している。
電磁係脱装置５４は、バネ等の付勢部材の付勢力によって付勢されたプランジャ５４ａを押圧作動部材５２に係止させ、図示しない制御部から電力供給された際に電磁ソレノイドの電磁力によって前記プランジャ５４ａを後退させて、押圧作動部材５２に対する係止を解除する装置である。
【００４４】
上記構成の自動閉鎖装置５０によれば、電磁係脱装置５４が励磁されると、図４（ｂ）に示すように、電磁係脱装置５４の係止が外されて、押圧作動部材５２が付勢部材５３の付勢力によってスライドして操作部ａ３を押圧する。
【００４５】
また、連動手段Ａは、上記操作部ａ３に対し一端側が接続された紐状部材ａ１や、該紐状部材ａ１の他端側が巻かれた巻取体ａ２、紐状部材ａ１を長手方向へ引っ張る引張バネａ４、紐状部材ａ１の引っ張り方向を略垂直方向から略水平方向へ変換する滑車部材ａ５等により構成され、開閉体１０の閉鎖動作中に、開閉体本体１１に相対する可動座板１３の開放方向への移動に機械的に連動させて、開閉機４０のブレーキ機構４２を解除状態から制動状態にする。
【００４６】
紐状部材ａ１は、本実施の形態の好ましい一例によれば金属製ワイヤーとしているが、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、他例としては、帯状物や、鎖状物、紐等とすることも可能である。更に、この第一紐状部材ａ１の他例としては、導電性の材料とし、電線としての作用を兼ね備えた構成としてもよい。
この紐状部材ａ１の一端側は、引張バネａ４を介して操作部ａ３に接続され、他端側は、開閉体本体１１の接続部材１１ｂに挿通されて巻取体ａ２の外周面に止着される。
【００４７】
巻取体ａ２は、可動座板１３に対し回転可能に枢支され、図示しないゼンマイバネ又はコイルスプリング等により巻取り回転方向へ付勢されている。
また、前記引張バネａ４は、紐状部材ａ１に弛みが生じるのを防ぎ、且つ、図４（ｂ）（ｃ）に示すように、付勢部材５３に抗して紐状部材ａ１を引っ張ることで操作部ａ３を制動操作方向（図示の左方向）へ揺動させることができるように、適度な張力に設定されている。
また、滑車部材ａ５は、自動閉鎖装置５０側において、紐状部材ａ１における巻取体ａ２側の略垂直方向の張力を、略水平方向の張力に変換して操作部ａ３に伝達するように、紐状部材ａ１を掛け回している。
【００４８】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する（図２及び図４参照）。
先ず、防災信号のない通常状態では、図４（ａ）に示すように、ブレーキ機構４２がコイルスプリング４２ｃ（図３参照）の付勢力によって制動状態に維持され、開閉体１０は全開状態で静止している。
【００４９】
そして、全開状態にある開閉装置１が防災信号を受けると、図示しない制御部からの電力供給により、自動閉鎖装置５０の電磁係脱装置５４が励磁して、押圧作動部材５２の係止状態が解除される（図４参照）。
すると、自動閉鎖装置５０の押圧作動部材５２は、付勢部材５３の付勢力によって操作部ａ３方向（図示の右方向）へ移動し、操作部ａ３を揺動させて、開閉機４０のブレーキ機構４２を制動状態（図４（ａ）に示す状態）から解除状態（図４（ｂ）に示す状態）にする。
【００５０】
したがって、開閉機４０内部では、ブレーキシュー４１ｃからブレーキドラム４２ｂが外され、出力軸４１ｂが自由回転可能な状態になる。
そのため、動力伝達手段３３を介して出力軸４１ｂと連動する巻取軸３２も自由回転可能な状態となる。
よって、巻取軸３２に巻かれて全開状態にあった開閉体１０は、自重により巻取軸３２から繰り出されて閉鎖動作をし、この閉鎖動作中、紐状部材ａ１が可動座板１３内の巻取体ａ２から繰り出される。
なお、開閉体１０の自重による閉鎖動作は、開閉機４０に設けられる図示しない調速装置により、所定の速度を超えないように調整される。
【００５１】
そして、前記閉鎖動作中、図２（ｂ）に示すように、可動座板１３が障害物Ｘに当接した場合には、可動座板１３が、開閉体本体１１に相対して開閉体開放方向（図示例によれば上方）へ移動する。
そのため、巻取体ａ２の外周面が接続部材１１ｂ側の突起部１１ｂ２に摺接されることで、巻取体ａ２の回転が抑制される。
したがって、紐状部材ａ１に開閉体１０の重量が加わり、該紐状部材ａ１は下方へ引っ張られることになる。
そして、この下方向への引張力は、開閉体１０の開放方向側（図示例によれば上方側）で滑車部材ａ５により略水平方向の引張力に変換され、該引張力により操作部ａ３が制動操作方向（図２における左方向）へ揺動する。
【００５２】
よって、開閉機４０内において出力軸４１ｂの回転がブレーキ機構４２によって制動された状態となり、出力軸４１ｂと連動する巻取軸３２の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作も停止する。
【００５３】
また、前記のような可動座板１３と障害物Ｘの当接状態から、障害物Ｘが除去された場合には、可動座板１３が自重によって開閉体本体１１及び接続部材１１ｂに相対する下方へ移動する。
そのため、接続部材１１ｂ及び可動座板１３内では、巻取体ａ２の拘束状態が解除され、巻取体ａ２から紐状部材ａ１が繰り出される。つまり、図２によれば（ｂ）状態から（ａ）状態になる。
【００５４】
したがって、紐状部材ａ１に対し開閉体１０の重量が殆ど作用しない状態となり、紐状部材ａ１の張力が緩み、操作部ａ３が再び自動閉鎖装置５０の押圧作動部材５２に押圧されて揺動する。すなわち、図４によれば（ｃ）状態から（ｂ）状態になる。
よって、開閉機４０内のブレーキ機構４２は、再び制動状態から解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が自動的に再開することになる。
【００５５】
なお、自動閉鎖装置５０を完全に初期状態（図４（ａ）に示す状態）に戻す手段は、図示を省略するが、手動又は電動で押圧作動部材５２を後退させてプランジャ５４ａに係止させる構成とすればよい。
【００５６】
次に、本発明に係わる開閉装置について、他の具体的態様を示す。なお、以下に示す態様において、上記開閉装置１と略同様の構成については、上記開閉装置１における符号をそのまま用いることで、重複する詳細な説明を省略する。
【００５７】
図５に示す態様では、巻取体ａ２の配置方向を変更している。
すなわち、上記実施の形態では、図２に示すように巻取体ａ２の中心軸の方向が開閉体厚さ方向（図２における左右方向）へ向くようにしたが、図５に示す態様では、巻取体ａ２の中心軸の方向が開閉体幅方向（図５における前後方向）へ向くようにしている。
巻取体ａ２は、軸受けブラケット等を介して可動座板１３の底面に支持されるとともに、図示しない付勢部材（例えばゼンマイバネやコイルスプリング等）によって巻取り方向へ付勢される。
而して、図５に示す態様によれば、巻取体ａ２の軸方向寸法が比較的長い場合であっても、その巻取体ａ２を接続部材１１ｂと可動座板１３との間に収納することが可能である。
【００５８】
なお、図２及び図５に示す態様では巻取体ａ２を可動座板１３に対し枢支する構成としたが、他例としては、巻取体ａ２を接続部材１１ｂに対し枢支し、この巻取体ａ２が相対的に開放方向へ移動した際の可動座板１３によって摺接されるようにしてもよい。
更に他例としては、巻取体ａ２を接続部材１１ｂと可動座板１３との双方に摺接させるようにしてもよい。
【００５９】
また、図６に示す態様では、図１に示す開閉装置１に対し滑車部材ａ６を追加し、巻取体ａ２をガイドレール２０外に配置した構成としている。
より詳細に説明すれば、図６に示す態様では、開閉体１０開放方向側の滑車部材ａ５をガイドレール２０の上方に配置するとともに、ガイドレール２０内に対応して接続部材１１ｂ内に配置されるように滑車部材ａ６を設け、これら両滑車部材ａ５，ａ６に巻かれて導かれるように紐状部材ａ１を備えている。そして、該紐状部材ａ１の一端側をブレーキ機構４２の操作部ａ３に止着し、他端側を、ガイドレール２０外に配置した巻取体ａ２の外周面に止着している。
而して、図６に示す態様によれば、紐状部材ａ１をガイドレール２０内に収納した上で、比較的大型な部品となる巻取体ａ２をガイドレール２０の外部に配置して、ガイドレール２０寸法が大型化してしまうのを防ぐことができる。
【００６０】
また、図７及び図８に示す態様では、接続部材１１ｂ内に滑車部材ａ７を回動自在に支持し、該滑車部材ａ７の開放方向側の不動部位に巻取体ａ８を支持し、可動座板１３の開放方向への移動により滑車部材ａ７の回転が抑制され、紐状部材ａ１に生じる張力によってブレーキ機構４２を制動状態に作動させるようにしている。
【００６１】
滑車部材ａ７は、ガイドレール２０内に位置するように、接続部材１１ｂにおける開閉体幅方向の端部側に配置されて回動自在に支持されている。
より詳細に説明すれば、この滑車部材ａ７は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、接続部材１１ｂ内にブラケット等を介して回動自在に支持され、その外周面が開放方向へ移動した際の可動座板１３’により摺接されることで、回転が抑制されるようになっている。
【００６２】
また、前記可動座板１３’は、接続部材１１ｂに相対して開放方向へ移動した際に、滑車部材ａ７の外周面に摺接する内部形状を呈し、図示例によれば、滑車部材ａ７に当接可能な複数の突起１３ａ，１３ａを有する。
【００６３】
巻取体ａ８は、上述した巻取体ａ２と略同様に構成され、不動部位である収納ケース３１に枢支されるとともに図示しない付勢部材によって巻取り回転方向へ付勢されている。
【００６４】
紐状部材ａ１は、その一端側がガイドレール２０上方の滑車部材ａ５に導かれて操作部ａ３に止着されるとともに、その他端側が、接続部材１１ｂに挿通されて滑車部材ａ７の下半部に掛け巻かれ、再度接続部材１１ｂに対し上方向きに挿通されて巻取体ａ８の外周面に止着されている。
紐状部材ａ１は、滑車部材ａ７に対して滑らないように、紐状部材ａ１の表面と滑車部材ａ７の外周面とは、互いに係合する形状（あるいは噛み合う形状や、嵌り合う形状等）となっていることが好ましい。
【００６５】
而して、図７及び図８に示す態様によれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が障害物Ｘに当接する等して、可動座板１３が開閉体本体１１及び接続部材１１ｂに相対して開放方向へ移動した場合には、可動座板１３との摺接により滑車部材ａ７の回転を抑制され、紐状部材ａ１に張力が生じ、該張力によってブレーキ機構４２の操作部ａ３が制動操作方向（図８における左方向）へ揺動する。
よって、ブレーキ機構４２が解除状態から制動状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００６６】
また、障害物Ｘが除去される等して、可動座板１３が相対的に閉鎖方向へ移動した場合には、滑車部材ａ７から可動座板１３が離間し、可動座板１３が回転自在になるため、紐状部材ａ１が緩み、操作部ａ３が自動閉鎖装置５０内の付勢部材５３の付勢力により解除操作方向へ揺動し（図４に示す（ｃ）状態から（ｂ）状態に揺動し）、ブレーキ機構４２が制動状態から解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が再開する。
【００６７】
次に、ブレーキ機構４２を解除操作する自動閉鎖装置の他例について説明する。
図９に示す自動閉鎖装置６０は、開閉機４０のケーシング４３に固定されたケーシング５１内に、一端側を操作部ａ３方向へ突出させるとともに操作部ａ３の揺動方向に沿ってスライドするように支持された押圧作動部材６２と、該押圧作動部材６２を操作部ａ３方向へ付勢する付勢部材６３と、押圧作動部材６２を操作部ａ３から所定量離れた位置でプランジャ５４ａに係脱する電磁係脱装置５４と、押圧作動部材６２の操作部ａ３方向への移動速度を低減するダンパー手段６４とを具備している。
【００６８】
押圧作動部材６２は、一端側を操作部ａ３方向へ突出させるとともに他端側に紐状部材ａ１の開閉体開放方向側の端部を止着している。そして、この押圧作動部材６２は、操作部ａ３の揺動方向に沿ってスライドするように支持され、引張バネである付勢部材６３により操作部ａ３方向へ付勢された状態で、電磁係脱装置５４によって係止されている。
ダンパー手段６４は、ケーシング５１に固定されたシリンダー６４ａ内に進退可能にピストン６４ｂを備えた周知のダンパー装置であり、ピストン６４ｂに対し気体圧又は液体圧による抵抗を与えることで、ピストン６４ｂの移動抵抗が、前進時（図示における左方向への移動時）よりも後退時に大きなるようにしている。
なお、ピストン６４ｂは、押圧作動部材６２の動作に追従するように、押圧作動部材６２に連結されているか、あるいは前進方向へ付勢されていることが好ましい。
【００６９】
而して、図９に示す自動閉鎖装置６０によれば、上述した自動閉鎖装置５０と略同様に、電磁係脱装置５４の係止状態が解除されると、押圧作動部材６２が付勢部材６３の付勢力により突出して操作部ａ３に当接し、操作部ａ３の揺動により、ブレーキ機構４２が拘束状態から解除状態になる（図９（ａ）（ｂ）参照）。
この際の解除動作は、ダンパー手段６４の抵抗を受けるため、比較的緩やかな速度で行われる。
【００７０】
また、障害物Ｘとの当接等に起因して可動座板１３が相対的に開放方向へ移動し、該移動により紐状部材ａ１に張力が生じた際には、図９（ｃ）に示すように、操作部ａ３が紐状部材ａ１に引っ張られて、ブレーキ機構４２が解除状態から拘束状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
この際の拘束動作は、ダンパー手段６４の構造より、その抵抗を殆ど受けないため、比較的敏速に行われる。
【００７１】
この後、例えば障害物Ｘの除去等により可動座板１３が再度閉鎖方向へ移動した場合には、押圧作動部材６２が付勢部材６３の付勢力により再度操作部ａ３を押圧し、操作部ａ３が揺動してブレーキ機構４２が拘束状態から解除状態になる。すなわち、図９（ｃ）に示す状態から図９（ｂ）に示す状態になる。
この際の解除動作は、ダンパー手段６４の抵抗を受けるため、比較的緩やかな速度で行われる。
よって、開閉体１０の閉鎖動作の再開を遅らせることができ、ひいては自動復帰動作の安全性を向上することができる。
【００７２】
なお、上記ダンパー手段６４は、押圧作動部材６２の操作部ａ３方向への一方向の移動に抵抗を与えるものであればよく、例えば、図１０に示す自動閉鎖装置６０’のダンパー手段６５に置換することができる。
ダンパー手段６５は、周知のワンウェイタイプのロータリーダンパー装置である。すなわち、このダンパー手段６５は、押圧作動部材６２に枢支されて回転するピニオン部６２ａと、該ピニオン部６２ａに噛み合うようにケーシング５１に固定されたラック部６２ｂとからなり、ピニオン部６２ａの一方向の回転が、内部流体の抵抗によって抑制されている。図示例によれば、ピニオン部６２ａの時計方向の回転が抑制されている。
【００７３】
而して、上記自動閉鎖装置６０’によれば、図１０における（ａ）状態から（ｂ）状態への動作、および図１０における（ｃ）状態から（ｂ）状態への動作、すなわちブレーキ機構４２の解除動作を、緩やかな速度で行うことができ、ひいては、自動復帰動作の安全性を向上することができる。
【００７４】
なお、上記実施の形態によれば、ブレーキ機構４２の電気的な解除動作についての説明を省略しているが、必要に応じて電磁ソレノイド４２ｄへの通電によってブレーキ機構４２を解除するようにしてもよい。
例えば、防犯目的やメンテナンス等のために開閉体１０を閉鎖動作する際には、図示しない操作スイッチからの信号に応じて電磁ソレノイド４２ｄを通電し、ブレーキ機構４２を解除動作するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態によれば、通常時に拘束状態にあり外部操作があった際に解除状態になるブレーキ機構４２を具備するようにしたが、他例としては、通常時に解除状態にあり外部操作があった際に拘束状態になるブレーキ機構（図示せず）を更に備え、紐状部材ａ１の張力によって外部操作されるようにしてもよい。
この構成は、紐状部材の張力によって外部操作されたときのみブレーキシュートとブレーキドラムとが当接するような構造（図示せず）とすればよいが、他例としては、上記開閉機４０において、ブレーキ機構４２および自動閉鎖装置５０を、出力軸４１ｂに連結された直流モータに置換し、該直流モータの入力端子を紐状部材ａ１の張力によって短絡させる構造としてもよい。
後者のブレーキ機構によれば、可動座板１３の相対的に上昇によって紐状部材ａ１に張力が生じると、該張力によって前記直流モータの入力端子が短絡し、前記直流モータが拘束状態になる。よって、出力軸４１ｂに連動する巻取軸３２の回転が抑制されるとともに、開閉体１０の閉鎖動作も抑制されることになる。
【００７６】
更に、自動閉鎖装置５０において、出力軸４１ｂに対し、上記直流モータを用いたブレーキ機構（図示せず）と、上述した上記ブレーキ機構４２（図３参照）とを直列的に併設することも可能である。
この態様によれば、防災信号があった際には、電磁ソレノイド４２ｄへの通電により、開閉体１０が自動閉鎖する。その自動閉鎖中、可動座板１３に障害物Ｘが当接した場合には、可動座板１３の相対的な上昇により紐状部材ａ１に張力が生じ、該張力によって上記直流モータが短絡される。したがって、出力軸４１ｂが拘束されて、開閉体１０の閉鎖動作に制動力が加わる。
【００７７】
また、上記実施の形態によれば、連動手段Ａを一方のガイドレール２０に沿う構成としたが、この連動手段Ａを左右のガイドレール２０，２０に沿う複数の構成とすることも可能である。同様に、開閉体１０の閉鎖動作を制動するブレーキ機構も、任意の箇所に複数具備することが可能である。
【００７８】
また、上記実施の形態における各態様は、巻取体ａ２または滑車部材ａ７を抑制するために、接続部材１１ｂと巻取体ａ２、又は可動座板１３と滑車部材ａ７を、当接させて摺接させる構成としているが、他例としては、当接時に互いに係合する形状（あるいは噛み合う形状や、嵌り合う形状等）とすることも可能である。すなわち、接続部材１１ｂと巻取体ａ２、又は可動座板１３と滑車部材ａ７の係合によって、巻取体ａ２または滑車部材ａ７の回転を抑制するようにしてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態において、開閉機４０からモータ部４１の回転子４１ａや固定子等を省き（出力軸４１ｂは省かない）、開閉体１０が手動で開放動作され自重により閉鎖動作される構成とすることも可能である。
【００８０】
また、上記実施の形態によれば、可動座板１３（又は１３’）が開放方向へ移動したことを機械的に伝達する構成としているが、他例としては、接続部材１１ｂ内に接触式または非接触式スイッチを設け、該スイッチを可動座板１３（又は１３’）の上昇により作動させ、該スイッチの出力信号に応じて障害物Ｘを感知し制御動作を行うように、電気制御方式の装置を併設するようにしてもよい。更に、このような構成では、紐状部材ａ１を導電体（具体的には電線等）とし、前記スイッチの出力信号を導電体である紐状部材ａ１を介して図示しない制御部へ電気的に伝送するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作している状態を示し、（ｂ）は紐状部材に生じる張力によりブレーキ機構を制動状態にして開閉体の閉鎖動作を停止した状態を示す。
【図３】同開閉装置に用いられる開閉機及び自動閉鎖装置の一例を示す構造図であり、駆動軸を制動した状態を示している。
【図４】ブレーキ機構及び自動閉鎖装置の作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置が解除されて開閉体を自動閉鎖させている状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が制動状態になり開閉体の自動閉鎖を停止している状態を示す。
【図５】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部断面図である。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部正面図である。
【図７】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部正面図である。
【図８】同開閉装置の他例において、作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作している状態を示し、（ｂ）は紐状部材に生じる張力によりブレーキ機構を制動状態にして開閉体の閉鎖動作を停止した状態を示す。
【図９】本発明に係わる開閉装置において、自動閉鎖装置の他例を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置が解除されて開閉体を閉鎖動作させている状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が制動状態になり開閉体の自動閉鎖を停止している状態を示す。
【図１０】本発明に係わる開閉装置において、自動閉鎖装置の他例を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置が解除されて開閉体を閉鎖動作させている状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が制動状態になり開閉体の自動閉鎖を停止している状態を示す。
【符号の説明】
【００８２】
１：開閉装置
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１２：接続部材
１３：可動座板
４２：ブレーキ機構
５０，６０，６０’：自動閉鎖装置
Ａ：連動手段
ａ１：紐状部材
ａ２，ａ８：巻取体
ａ３：操作部
ａ４：引張バネ
ａ５，ａ６，ａ７：滑車部材
【図１】
2008208595.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008208595.tif 000006
【図５】
2008208595.tif 000007
【図６】
2008208595.tif 000008
【図７】
2008208595.tif 000009
【図８】
2008208595.tif 000010
【図９】
2008208595.tif 000011
【図１０】
2008208595.tif 000012