(57)【要約】【課題】運動エネルギを熱エネルギに変換できる部材を利用して十分な振動抑制効果を得るとともに、他の部材との干渉を防止することのできる振動抑制構造を提供する。【解決手段】振動する制振対象物１に、その振動による運動エネルギを熱エネルギに変換する制振部材３を取り付けることで、制振対象物１の振動を抑制する振動抑制構造において、制振部材３に、所定の変位量よりも小さい変形を伴う振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴う揺動を規制する揺動規制手段４が設けられている。【選択図】図１
2008157428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動する制振対象物に、その振動による運動エネルギを熱エネルギに変換する制振部材を取り付けることで、前記制振対象物の振動を抑制する振動抑制構造において、
前記制振部材に、所定の変位量よりも小さい変形を伴う振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴う揺動を規制する揺動規制手段が設けられていることを特徴とする振動抑制構造。
【請求項２】
前記揺動規制手段は、前記制振部材の外周に、剛体により形成された複数の規制部材をそれぞれ所定の間隔を空けて固定することにより、前記振動を許容し、かつ前記揺動を規制するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動抑制構造。
【請求項３】
前記揺動規制手段は、所定の可とう性もしくは可塑性を有するとともに、所定の振動減衰能を有する制振材料で前記制振部材を形成することにより、前記振動を許容し、かつ前記揺動を規制するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動抑制構造。
【請求項４】
前記制振部材は、前記制振対象物が振動する際に変形可能であり、かつ互いに接触して相対変位可能に保持された複数の部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の振動抑制構造。
【請求項５】
前記揺動規制手段は、複数の素線を束ね合わせもしくは縒り合わせることで互いに接触して相対変位可能に保持され、かつ一方の端部が前記制振対象物に固定された線状部材で前記制振部材を形成することにより、前記振動を許容し、かつ前記揺動を規制するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の振動抑制構造。
【請求項６】
前記揺動規制手段は、前記線状部材を所定の可とう性もしくは可塑性を有する被覆部材で被覆することにより、前記振動を許容し、かつ前記揺動を規制するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の振動抑制構造。
【請求項７】
前記揺動規制手段は、前記制振対象物の振動を伝達することが可能であり、かつその振動により前記線状部材が変形する際の前記揺動を規制することが可能なガード部材を介して、前記線状部材を前記制振対象物に取り付けることにより、前記振動を許容し、かつ前記揺動を規制するように構成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の振動抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制振対象物が振動する際の運動エネルギを熱エネルギに変換することができる部材を利用して制振対象物の振動を抑制する振動抑制構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、制振対象物にケーブルやワイヤを取り付けて、制振対象物が振動する際のエネルギをケーブルやワイヤ等に吸収させることで、制振対象物の振動を抑制するあるいは減衰させる技術が提案されている。その一例として、制振対象構造物に吊り下げられるものであって、弾性を有する紐状の弾性部材、具体的には複数本の素線が縒り合わされたケーブルが設けられた構成の構造物の制振装置に関する発明が、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載されている構造物の制振装置によれば、例えば地震のときに、地震のエネルギをケーブルの振動にて吸収し、構造物の振動を抑制することができ、また、ケーブルが素線を縒り合わせたものであるため、ケーブルが振動して変形した場合に発生する素線間の摩擦により、ほぼ最適な減衰定数を得ることができる、とされている。
【０００３】
また、特許文献２には、ガスタービンエンジンなどのロータの振動を減衰するためのダンパリング装置であって、複数の単一ワイヤストランドが互いに縒り合わされるとともに、外側リングと内側リングとの割りリングにされたケーブルが、ロータに形成されたダンパリング溝に固着することなく接触するように配置された構成のロータの振動減衰のための装置に関する発明が記載されている。この特許文献２に記載されているロータの振動減衰のための装置によれば、ロータの振動により、内側リングの外周面および外側リングの内周面に微小ずれが起こり、このため、振幅の小さい振動に対して摩擦減衰が起こり、振幅の大きい振動に対しては、それに加えて、外側リングの外周面とロータとの摩擦減衰が起こる、とされている。
【０００４】
また、特許文献３には、橋梁ケーブルに、そのケーブルの固有振動数と同じ固有振動数を持つような状態で縒り線からなる補助ワイヤを沿設するように構成し、さらに補助ワイヤの外周にゴム等の粘弾性体を巻き、その粘性せん断抵抗によってエネルギ吸収の増大を図るように構成したケーブル制振装置に関する発明が記載されている。
【０００５】
そして、特許文献４には、水平中空断面部材の内部にチェーンまたはワイヤロープを中間に弛みをもたせた状態で両端固定状態にし、この水平中空部材を照明柱などの水平部材に取り付けたものであって、水平中空部材が水平方向に振動するときにチェーンまたはワイヤーロープが水平中空部材の内壁への衝突を繰り返すことで、振動エネルギを散逸させ、水平部材の制振を行う制振床パネルに関する発明が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３５３８８０号公報
【特許文献２】特開２００１−８２５４４号公報
【特許文献３】実開昭６２−１４３８４１号公報
【特許文献４】特開平９−６７８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の各特許文献に記載されている発明のように、例えば複数の線材（素線）を縒り合わせたようなケーブルあるいはワイヤロープなどの線状部材を制振対象物に取り付けることで、制振対象物が振動する際の運動（振動）エネルギが線状部材で吸収され、もしくは、その運動エネルギにより線状部材内部で摩擦（熱）が生じ、その結果、運動エネルギが熱エネルギに変換されることで、制振対象物の振動を抑制することができる。
【０００８】
上記のような線状部材を用いて制振対象物の振動を抑制する構成において、より大きな振動抑制効果を得るためには、線状部材の全長をより長くしたり、あるいは線状部材の径（もしくは断面積）をより太く（大きく）する必要がある。しかしながら、線状部材の全長を長くしたり径を太くするのは自ずと限界があり、例えば、車両に搭載されるトランスミッションのケースやカバーなどを制振対象物とする場合、車両への搭載上の制約や、線状部材が振動して変形した場合の他の部品・部材との干渉の問題などから、線状部材の長さや太さが制限され、その結果、十分な振動抑制効果を得ることができない場合があった。
【０００９】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであって、運動エネルギを熱エネルギに変換できる部材を利用して十分な振動抑制効果を得るとともに、他の部材との干渉を防止することのできる振動抑制構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、振動する制振対象物に、その振動による運動エネルギを熱エネルギに変換する制振部材を取り付けることで、前記制振対象物の振動を抑制する振動抑制構造において、前記制振部材に、所定の変位量よりも小さい変形を伴う振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴う揺動を規制する揺動規制手段が設けられていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記揺動規制手段が、前記制振部材の外周に、剛体により形成された複数の規制部材をそれぞれ所定の間隔を空けて固定することにより、前記振動を許容し、かつ前記揺動を規制するように構成されていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記揺動規制手段が、所定の可とう性もしくは可塑性を有するとともに、所定の振動減衰能を有する制振材料で前記制振部材を形成することにより、前記振動を許容し、かつ前記揺動を規制するように構成されていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１または２の発明において、前記制振部材が、前記制振対象物が振動する際に変形可能であり、かつ互いに接触して相対変位可能に保持された複数の部材であることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記揺動規制手段が、複数の素線を束ね合わせもしくは縒り合わせることで互いに接触して相対変位可能に保持され、かつ一方の端部が前記制振対象物に固定された線状部材で前記制振部材を形成することにより、前記振動を許容し、かつ前記揺動を規制するように構成されていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記揺動規制手段が、前記線状部材を所定の可とう性もしくは可塑性を有する被覆部材で被覆することにより、前記振動を許容し、かつ前記揺動を規制するように構成されていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１６】
そして、請求項７の発明は、請求項５または６の発明において、前記揺動規制手段が、前記制振対象物の振動を伝達することが可能であり、かつその振動により前記線状部材が変形する際の前記揺動を規制することが可能なガード部材を介して、前記線状部材を前記制振対象物に取り付けることにより、前記振動を許容し、かつ前記揺動を規制するように構成されていることを特徴とする振動抑制構造である。
【発明の効果】
【００１７】
したがって、請求項１の発明によれば、制振対象物が振動すると、その振動による運動エネルギ（振動エネルギ）が、制振対象物に取り付けられた制振部材に曲げモーメント、あるいはせん断力として作用することで、制振部材が変形し、その制振部材の内部で摩擦（熱）が発生する。すなわち、制振対象物の運動エネルギが熱エネルギに変換されて消費され、その結果、制振対象物の運動エネルギが低減されて、振動が抑制される。そして、この発明による振動抑制構造では、揺動規制手段により、制振対象物の振動によって制振部材が変形する際に、所定の変位量よりも小さい変形が許容されるとともに、所定の変位量よりも大きい変形が規制される。そのため、所定の変位量よりも小さい変形を伴ういわゆる振動による制振部材の変形によって制振部材の内部で摩擦熱が発生し、所定の変位量よりも大きい変形を伴ういわゆる揺動が規制される。その結果、制振対象物の運動エネルギが熱エネルギに変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、制振部材が揺動して他の部材と干渉してしまうことを回避もしくは抑制することができる。
【００１８】
また、請求項２の発明によれば、制振部材の外周部分が、例えば金属や硬質プラスチックなどを材料とする剛体から形成された規制部材によって被覆される。そして、その剛体により形成された規制部材は、複数に分割されているとともに、隣り合う規制部材同士の間に所定の間隔が設けられて、制振部材の外周に取り付けられる。したがって、制振対象物の振動を受けて制振部材が変形する場合、隣り合う規制部材同士の間に間隔があるうちは制振部材は自由に変形することができるが、変形（変位）量が増加することに伴い、次第に隣り合う規制部材同士の間の間隔が狭くなり、隣り合う規制部材同士のいずれかの部分が互いに接触することで、制振部材のそれ以上の変位量の増加が規制される。すなわち、複数に分割され、剛体により形成された規制部材を、それぞれ所定の間隔を空けて制振部材に取り付け、そしてその所定の間隔を適宜に調整することで、所定の変位量よりも小さい変形を伴う振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴う揺動を規制することができる。そのため、制振対象物の運動エネルギが熱エネルギに変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、制振部材が揺動して他の部材と干渉してしまうことを回避もしくは抑制することができる。
【００１９】
また、請求項３の発明によれば、例えば、いわゆる制振合金と称される金属材料、あるいは、ゴムや樹脂等の粘弾性材料などの、所定の可とう性もしくは可塑性を有し、かつ所定の減衰性能を有する部材により制振部材が形成される。したがって、その制振部材の材質、弾性率、硬度等を適宜に調整することで、所定の変位量よりも小さい変形を伴う振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴う揺動を規制することができる。そのため、制振対象物の運動エネルギが熱エネルギに変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、制振部材が揺動して他の部材と干渉してしまうことを回避もしくは抑制することができる。
【００２０】
また、請求項４の発明によれば、制振対象物が振動する際に変形することができるとともに、互いに接触しつつ相対変位可能に保持された複数の部材により制振部材が形成される。したがって、それら複数の部材同士を保持する力、例えば複数の部材への圧着力、締め付け力、あるいは複数の部材間の摩擦係数、あるいは複数の部材を構成する単位部材の材質、弾性率、硬度等を適宜に調整することで、所定の変位量よりも小さい変形を伴う振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴う揺動を規制することができる。そのため、制振対象物の運動エネルギが熱エネルギに変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、制振部材が揺動して他の部材と干渉してしまうことを回避もしくは抑制することができる。
【００２１】
また、請求項５の発明によれば、例えばワイヤロープや電線等に使用される縒り線（ストランド線）などのように、振動による変形が可能な複数の素線（線材）を、束ねて合わせて、あるいは縒り合わせて保持した線状部材によって、前記複数の部材が形成される。したがって、それら複数の素線同士を保持する力、例えば複数の素線への圧着力、締め付け力、あるいは複数の素線間の摩擦係数、あるいは素線の材質、弾性率、硬度等を適宜に調整することで、所定の変位量よりも小さい変形を伴う振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴う揺動を規制することができる。そのため、制振対象物の運動エネルギが熱エネルギに変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、制振部材が揺動して他の部材と干渉してしまうことを回避もしくは抑制することができる。
【００２２】
また、請求項６の発明によれば、例えばワイヤロープや電線等に使用される縒り線（ストランド線）などのような線状部材が、例えばビニールやナイロンなどの所定の可とう性もしくは可塑性を有する被覆部材により被覆される。したがって、被覆部材による線状部材への圧着力、締め付け力、あるいは被覆部材の材質、弾性率、硬度等を適宜に調整することで、所定の変位量よりも小さい変形を伴う振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴う揺動を規制することができる。そのため、制振対象物の運動エネルギが熱エネルギに変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、制振部材が揺動して他の部材と干渉してしまうことを回避もしくは抑制することができる。
【００２３】
そして、請求項７の発明によれば、線状部材（制振部材）が、制振対象物の振動を伝達すること、およびその振動により線状部材が変形する際の揺動を規制することが可能なガード部材を介して、制振対象物に取り付けられる。言い換えると、制振対象物の振動による揺動を規制することができるように線状部材を取り付けたガード部材が、制振対象物に取り付けられる。そのため、所定の変位量よりも小さい変形を伴う振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴う揺動を規制することができる。その結果、制振対象物の運動エネルギが熱エネルギに変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、制振部材が揺動して他の部材と干渉してしまうことを回避もしくは抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施例）
この発明を具体例に基づいて説明する。図１は、この発明における振動抑制構造の第１の実施例を説明するための模式図である。図１において、符号１はこの発明における制振対象物であって、ここでは、例えば車両に搭載されるトランスミッションケースのリヤカバーの一部を制振対象物１とした構成の例を示している。
【００２５】
図１において、主に矢印Ｖ１で示す方向（図１での左右方向）に振動する制振対象物１の制振対象部位２に、この発明における制振部材に相当する線状部材３が取り付けられている。この線状部材３は、可とう性もしくは可塑性を備えた多数の素線（線材）が束ね合わせられ、もしくは縒り合わせられることで、それら多数の素線が互いに接触して相対変位可能なように保持された部材であって、例えば、電気配線用や通信用の絶縁電線（リード線）や、ワイヤロープなどを用いることができる。
【００２６】
線状部材３の一方の端部３ａが、制振対象物１の制振対象部位２に固定されている。固定方法は、例えば接着や溶接などの任意の方法を用いることができ、制振対象部位２における振動が、線状部材３に伝達される構成となるような固定方法であればよい。したがって、線状部材３は、制振対象物１からの振動による荷重（特に曲げモーメント）を受けることにより、弾性変形もしくは塑性変形するようになっている。
【００２７】
また、線状部材３は、所定の長さおよび質量を有していて、そのため、制振対象物１が矢印Ｖ１の方向に振動する際には、その振動が線状部材３の端部３ａを介して線状部材３本体に伝わり、線状部材３は制振対象物１と共に振動する。そして、線状部材３は、その振動による繰り返し荷重を受けて変形する。すなわち、制振対象物１が振動する際には、その振動のエネルギ（すなわち運動エネルギ）による繰り返し荷重によって、線状部材３に曲げモーメントが作用し、その曲げモーメントの方向および大きさに応じて線状部材３が変形するようになっている。
【００２８】
制振対象物１が振動し、その振動の運動エネルギにより線状部材３に曲げモーメントが作用し、その結果、線状部材３が変形すると、その線状部材３の変形部分では、多数の素線同士が相対変位することになる。前述したように、これら多数の素線は、束ね合わせられ、もしくは縒り合わせられていて、互いに接触した状態で保持されている。そのため、線状部材３に曲げモーメントが作用することで変形が生じると、その線状部材３の内部では、素線同士が相対変位し、その際の各素線間の摩擦力によって摩擦熱が発生する。すなわち、制振対象物１が振動する際の運動エネルギが、線状部材３の内部で、熱エネルギに変換されて消費されることになる。したがって、制振対象物１の振動による運動エネルギが低減されて、その結果、制振対象物１の振動が抑制される。
【００２９】
上記のように、多数の素線を互いに接触させ、相対変位可能な状態に保持した線状部材３を、振動する制振対象物１に取り付け、制振対象物１の振動による運動エネルギを、線状部材３の内部で熱エネルギに変換させることで、制振対象物１の振動を抑制することができる。そして、その際の振動抑制効果は、線状部材３の全長が長いほど大きな振動抑制効果を得ることができる。
【００３０】
しかしながら、線状部材３の全長を長くすることには限界があり、また線状部材３が長くなると、線状部材３が制振対象物１の振動により大きく変形した場合に、制振対象物１と近接して配置されている他の部材・部品などとの干渉が生じる場合がある。そこで、この発明における振動抑制構造の第１の実施例では、線状部材３の外周部分に、所定の剛性を有する剛体により形成された多数の規制部材４が、図２に拡大して示すように、互いに隣り合う規制部材４同士の間に所定の間隔Ｃが設けられて、線状部材３の外周に固定されている。
【００３１】
線状部材３に対する規制部材４の固定は、例えば、胴部の１箇所が開口された円筒状に形成された規制部材４を、線状部材３に胴締め、もしくはかしめることにより、あるいは、中空に形成された規制部材４を、線状部材３にしまりばめ、もしくは中間ばめすることなどにより、多数の規制部材４が、線状部材３の外周部分に、それぞれ所定の間隔Ｃが空けられて固定されている。
【００３２】
ここで、所定の間隔Ｃは、線状部材３に曲げモーメントが作用した際の線状部材３の変形に対して、所定の曲げ変形量（変位量）よりも小さい変形を許容し、所定の変形量（変位量）よりも大きい変形を規制するように適宜調整されて設定される距離である。したがって、上記のように、線状部材３の外周に、所定の剛性を有する剛体により形成された多数の規制部材４を、それぞれ所定の間隔Ｃを空けて固定することで、制振対象物１の振動により線状部材３に曲げモーメントが作用し、線状部材３が変形する際に、所定の変位量よりも小さい変形を伴ういわゆる振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴ういわゆる揺動を規制することができる。
【００３３】
すなわち、制振対象物１の振動を受けて線状部材３が変形する場合に、図２に示すように、隣り合う規制部材４同士の間に間隔があるうちは制振部材は自由に変形することができる。これに対して、変位量が増加することに伴い、次第に隣り合う規制部材４同士の間の間隔が狭くなり、ついには、図３に示すように、隣り合う規制部材４同士のいずれかの部分（図３のＡ部）が互いに接触することで、線状部材３のそれ以上の変位量の増加が規制される。その結果、いわゆる揺動が規制される。
【００３４】
このように、所定の剛性を有する剛体により形成された多数の規制部材４がそれぞれ所定の間隔Ｃを空けて外周部分に固定された線状部材３を、制振対象物１に取り付けることで、制振対象物１の振動による線状部材３のいわゆる振動が許容されるとともに、線状部材３のいわゆる揺動が規制される。そのため、線状部材３の長さを短縮することなく（言い換えると、線状部材３の長さを可及的に長くして）、すなわち、制振対象物１の振動（運動エネルギ）が線状部材３の内部で摩擦熱（熱エネルギ）に変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、線状部材３が大きく揺動することによる他の部材との干渉を回避もしくは抑制することができる。
【００３５】
（第２の実施例）
図４，図５は、この発明における振動抑制構造の第２の実施例を説明するための模式図であって、前述の図１に示す第１の実施例における構成を一部改良した構成の例を示している。したがって、図１に示す第１の実施例における構成と同様の構成の部分については、図１と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
図４において、制振対象物１の制振対象部位２に、この発明における制振部材に相当する線状部材５が取り付けられている。この線状部材５は、前述の第１の実施例における線状部材３と同様に、また、図５にその断面を示すように、可とう性もしくは可塑性を備えた多数の素線（線材）６が束ね合わせられ、もしくは縒り合わせられることで、それら多数の素線６が互いに接触して相対変位可能なように保持された部材であって、例えば、電気配線用や通信用の絶縁電線（リード線）や、ワイヤロープなどを用いることができる。
【００３７】
線状部材５の一方の端部５ａが、前述の第１の実施例における線状部材３と同様に、制振対象物１の制振対象部位２に固定されている。したがって、線状部材５は、制振対象物１からの振動による荷重（特に曲げモーメント）を受けることにより、弾性変形もしくは塑性変形するようになっている。すなわち、制振対象物１が振動する際には、その振動のエネルギ（すなわち運動エネルギ）による繰り返し荷重によって、線状部材５に曲げモーメントが作用し、その曲げモーメントの方向および大きさに応じて線状部材５が変形するようになっている。
【００３８】
制振対象物１が振動し、その振動の運動エネルギにより線状部材５に曲げモーメントが作用し、その結果、線状部材５が変形すると、その線状部材５の変形部分では、多数の素線６同士が相対変位することになる。前述の第１の実施例における線状部材３と同様に、これら多数の素線６は、束ね合わせられ、もしくは縒り合わせられていて、互いに接触した状態で保持されている。そのため、線状部材５に曲げモーメントが作用することで変形が生じると、その線状部材５の内部では、素線６同士が相対変位し、その際の各素線６間の摩擦力によって摩擦熱が発生する。すなわち、制振対象物１が振動する際の運動エネルギが、線状部材５の内部で、熱エネルギに変換されて消費されることになる。したがって、制振対象物１の振動による運動エネルギが低減されて、その結果、制振対象物１の振動が抑制される。
【００３９】
そして、この発明における振動抑制構造の第２の実施例では、制振対象物１の振動により線状部材５が変形する際に、所定の変位量よりも小さい変形を伴ういわゆる振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴ういわゆる揺動を規制することができるように、各素線６同士を保持する力、例えば外周側から各素線６へ圧力を加える圧着力や締め付け力、あるいは各素線６間の摩擦係数、あるいは素線６の材質（弾性係数、硬度等）が適宜に調整されている。そのため、線状部材５の長さを短縮することなく（言い換えると、線状部材５の長さを可及的に長くして）、すなわち、制振対象物１の振動（運動エネルギ）が線状部材５の内部で摩擦熱（熱エネルギ）に変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、線状部材５が大きく揺動することによる他の部材との干渉を回避もしくは抑制することができる。
【００４０】
（第３の実施例）
図６，図７は、この発明における振動抑制構造の第３の実施例を説明するための模式図であって、前述の図４，図５に示す第２の実施例における構成の変形例を示している。したがって、図４，図５に示す第２の実施例における構成と同様の構成の部分については、図４，図５と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４１】
図６において、制振対象物１の制振対象部位２に、この発明における制振部材に相当する線状部材７が取り付けられている。この線状部材７は、前述の第１，２の実施例における線状部材３，５と同様に、また、図７にその断面を示すように、可とう性もしくは可塑性を備えた多数の素線（線材）８が束ね合わせられ、もしくは縒り合わせられることで、それら多数の素線８が互いに接触して相対変位可能なように保持された部材であって、例えば、電気配線用や通信用の絶縁電線（リード線）や、ワイヤロープなどを用いることができる。
【００４２】
線状部材７の一方の端部７ａが、前述の第１，２の実施例における線状部材３，５と同様に、制振対象物１の制振対象部位２に固定されている。したがって、線状部材７は、制振対象物１からの振動による荷重（特に曲げモーメント）を受けることにより、弾性変形もしくは塑性変形するようになっている。すなわち、制振対象物１が振動する際には、その振動のエネルギ（すなわち運動エネルギ）による繰り返し荷重によって、線状部材７に曲げモーメントが作用し、その曲げモーメントの方向および大きさに応じて線状部材７が変形するようになっている。
【００４３】
制振対象物１が振動し、その振動の運動エネルギにより線状部材７に曲げモーメントが作用し、その結果、線状部材７が変形すると、その線状部材７の変形部分では、多数の素線８同士が相対変位することになる。前述の第１，第２の実施例における線状部材３，５と同様に、これら多数の素線８は、束ね合わせられ、もしくは縒り合わせられていて、互いに接触した状態で保持されている。そのため、線状部材７に曲げモーメントが作用することで変形が生じると、その線状部材７の内部では、素線８同士が相対変位し、その際の各素線８間の摩擦力によって摩擦熱が発生する。すなわち、制振対象物１が振動する際の運動エネルギが、線状部材７の内部で、熱エネルギに変換されて消費されることになる。したがって、制振対象物１の振動による運動エネルギが低減されて、その結果、制振対象物１の振動が抑制される。
【００４４】
そして、この発明における振動抑制構造の第３の実施例では、制振対象物１の振動により線状部材７が変形する際に、所定の変位量よりも小さい変形を伴ういわゆる振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴ういわゆる揺動を規制することができるように、線状部材７が、所定の可とう性もしくは可塑性を有する被覆部材９によって被覆されている。
【００４５】
具体的には、被覆部材９は、例えばビニールやポリエチレン等の樹脂製の材料によって形成されていて、その被覆部材９で線状部材７が変形する際に、いわゆる振動を許容するとともに、いわゆる揺動を規制することができるように、被覆部材９の材質（弾性係数、硬度等）が適宜に調整されている。そのため、線状部材７の長さを短縮することなく（言い換えると、線状部材７の長さを可及的に長くして）、すなわち、制振対象物１の振動（運動エネルギ）が線状部材７の内部で摩擦熱（熱エネルギ）に変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、線状部材７が大きく揺動することによる他の部材との干渉を回避もしくは抑制することができる。
【００４６】
なお、図８に、上記に示した第３の実施例の他の実施形態を示す。上記の第３の実施例で示す線状部材７が、前述の図７で示すように、可とう性もしくは可塑性を備えた多数の素線（線材）８が束ね合わせられ、もしくは縒り合わせられることで、それら多数の素線８が互いに接触して相対変位可能なように保持された部材であるのに対して、この他の実施形態は、図８にその断面を示すように、可とう性もしくは可塑性を備えた多数の板材（もしくは棒材）１０が重ね合わせられることで、それら多数の板材１０が互いに接触して相対変位可能なように保持された部材によって線状部材７が構成され、その多数の板材１０から構成された線状部材７が被覆部材９によって被覆された例である。
【００４７】
この多数の板材１０から構成された線状部材７においても、上記の多数の素線８から構成された線状部材７の場合と同様に、線状部材７に変形が生じることで、その線状部材７の内部では、板材１０同士が相対変位し、その際の各板材１０間の摩擦力によって摩擦熱が発生する。すなわち、制振対象物１が振動する際の運動エネルギが、線状部材７の内部で、熱エネルギに変換されて消費されることになり、その結果、制振対象物１の振動を抑制することができる。そして、上記に示した第３の実施例の場合と同様に、被覆部材９の材質（弾性係数、硬度等）を適宜に調整することで、いわゆる振動を許容するとともに、いわゆる揺動を規制することができる。
【００４８】
（第４の実施例）
図９は、この発明における振動抑制構造の第４の実施例を説明するための模式図であって、前述の図４，図５に示す第２の実施例における構成の変形例を示している。したがって、図４，図５に示す第２の実施例における構成と同様の構成の部分については、図４，図５と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
図９において、制振対象物１の制振対象部位２に、この発明における制振部材に相当する制振材料部材１１が取り付けられている。この制振材料部材１１は、所定の可とう性もしくは可塑性を有するとともに、所定の振動減衰能を有する制振材料によって形成された部材であって、例えば、いわゆる制振合金と称される金属材料や、ゴムあるいは樹脂等の粘弾性材料などから形成された部材を用いることができる。
【００５０】
制振材料部材１１の一方の端部１１ａが、前述の第１，第２，第３の実施例における線状部材３，５，７と同様に、制振対象物１の制振対象部位２に固定されている。したがって、制振材料部材１１は、制振対象物１からの振動による荷重（特に曲げモーメント）を受けることにより、弾性変形もしくは塑性変形するようになっている。
【００５１】
制振対象物１が振動し、その振動の運動エネルギにより制振材料部材１１が変形すると、その制振材料部材１１の内部で、運動エネルギが熱エネルギに変換されて消費される。したがって、制振対象物１の振動による運動エネルギが低減されて、その結果、制振対象物１の振動が抑制される。
【００５２】
そして、この発明における振動抑制構造の第４の実施例では、制振対象物１の振動により制振材料部材１１が変形する際に、所定の変位量よりも小さい変形を伴ういわゆる振動を許容し、かつ所定の変位量よりも大きい変形を伴ういわゆる揺動を規制することができるように、制振材料部材１１の材質（弾性係数、硬度等）が適宜に調整され設定されている。そのため、制振材料部材１１の長さを短縮することなく（言い換えると、制振材料部材１１の長さを可及的に長くして）、すなわち、制振対象物１の振動（運動エネルギ）が制振材料部材１１の内部で摩擦熱（熱エネルギ）に変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、制振材料部材１１が大きく揺動することによる他の部材との干渉を回避もしくは抑制することができる。
【００５３】
（第５の実施例）
図１０は、この発明における振動抑制構造の第５の実施例を説明するための模式図であって、前述の図４ないし図９に示す第２，第３，第４の実施例における構成の変形例を示している。したがって、図４ないし図９に示す第２の実施例における構成と同様の構成の部分については、図４ないし図９と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１０において、制振対象物１の制振対象部位２に、例えば、側面方向（図１０で紙面に垂直な方向）の断面がほぼＬ字形状に形成されたガード部材１２が取り付けられている。このガード部材１２は、鋼や鋳鉄あるいは非鉄金属などの金属材料、あるいはプラスチックなどの材料により形成することができる。そして、ガード部材１２の端部１２ａが、制振対象物１の制振対象部位２に固定されている。固定方法は、例えばボルトやリベットなどによる締結、あるいは接着や溶接などの任意の方法を用いることができ、制振対象部位２における振動が、ガード部材１２に伝達される構成となるような固定方法であればよい。
【００５５】
ガード部材１２が制振対象物１に取り付けられた際に制振対象物１と対向するガード部材１２の内面側１２ｂ（図１０での右側）に、この発明における制振部材に相当する部材、すなわち、上記の第２，第３，第４の実施例における線状部材５、もしくは線状部材７、もしくは制振材料部材１１が取り付けられている。以下の説明では、線状部材５が取り付けられた場合の例を説明する。固定方法は、例えば接着や溶接などの任意の方法を用いることができ、制振対象部位２における振動が、線状部材５に伝達される構成となるような固定方法であればよい。したがって、線状部材５は、制振対象物１からの振動による繰り返し荷重を受けることにより、弾性変形もしくは塑性変形するようになっている。
【００５６】
したがって、制振対象物１が振動し、その振動の運動エネルギにより線状部材５が変形すると、その線状部材５の内部では、運動エネルギが熱エネルギに変換されて消費されることになる。したがって、制振対象物１の振動による運動エネルギが低減されて、その結果、制振対象物１の振動が抑制される。
【００５７】
そして、この発明における振動抑制構造の第５の実施例では、制振対象物１の振動により線状部材５が変形する際に、所定の変位量よりも大きい変形を伴う線状部材５のいわゆる揺動を規制することができるように、ガード部材１２の形状・寸法、および材質（弾性係数、硬度等）が適宜に設定もしくは調整されている。例えば、制振対象物１の振動により、線状部材５が所定の変位量よりも大きく変形する場合、すなわち、図１１に示すように、線状部材５が矢印Ｖ２の方向に揺動する場合、その揺動をガード部材１２により規制するように（図１１で破線で示す状態）、ガード部材１２が構成されている。
【００５８】
したがって、線状部材５の長さを短縮することなく（言い換えると、線状部材５の長さを可及的に長くして）、すなわち、制振対象物１の振動（運動エネルギ）が線状部材５の内部で摩擦熱（熱エネルギ）に変換されることによる振動抑制効果を低下させることなく、線状部材５が大きく揺動することによる他の部材１３との干渉を回避もしくは抑制することができる。
【００５９】
また、上記のように、ガード部材１２および線状部材５を制振対象物１に取り付けて、制振対象物１の振動を抑制するこの発明における振動抑制構造を構成する場合、予めガード部材１２に線状部材５を取り付けてユニット化しておくことで、容易に、上記の振動抑制構造を構成することができる。
【００６０】
なお、図１２に、上記に示した第５の実施例の他の実施形態を示す。図１２において、線状部材５が取り付けられたガード部材１２が、制振対象物１の制振対象部位２に、制振対象物１に隣り合って配置されている他の部材１３と線状部材５との干渉を避ける方向および位置に取り付けられている。
【００６１】
したがって、制振対象物１が振動する際に、線状部材５による振動抑制効果を得つつ、線状部材５が大きく揺動することによる他の部材１３との干渉を回避もしくは抑制することができる。
【００６２】
なお、この発明は上記の具体例で示した構成に限定されないのであって、具体例では、制振対象物の振動方向に対して、制振部材（線状部材あるいは制振材料部材）の長さ方向が垂直になるように、制振部材が制振対象物に取り付けられた例を示しているが、例えば、制振対象物に取り付けられた制振部材の長さ方向と平行な方向に、制振対象物が振動した場合であっても、この発明の振動抑制構造による制振効果を得ることができる。すなわち、制振部材の長さ方向と平行な方向に制振対象物が振動する場合、制振部材に圧縮力や引張力、および慣性力が作用することで、例えば線状部材内部の複数の部材（線材，素線，板材，棒材等）の間には、せん断力が作用する。その結果、それら複数の部材が互いに相対変位し、その際に、それら複数の部材間に摩擦（熱）が発生する。したがって、制振部材の長さ方向と平行な方向に制振対象物が振動した場合であっても、制振対象物の運動エネルギ（振動）を、制振部材の内部で熱エネルギに変換して消費することができ、制振対象物の振動を抑制することができる。
【００６３】
また、この発明における制振対象物は、上記の具体例で示したトランスミッションケースのリヤカバーなどに限定されるものではなく、上記のように構成されたこの発明の振動抑制構造を、制振対象部位・箇所に適用することのできる全ての部材・部品、構造物等を制振対象物とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の第１の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す構成を具体的に説明するための拡大図である。
【図３】図１に示す構成において揺動が規制される状態を説明するための拡大図である。
【図４】この発明の第２の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図５】図４に示す構成における線状部材の断面を模式的に示す図である。
【図６】この発明の第３の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図７】図６に示す構成における線状部材の断面を模式的に示す図である。
【図８】図６に示す構成の他の実施例における線状部材の断面を模式的に示す図である。
【図９】この発明の第４の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図１０】この発明の第５の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図１１】図１０に示す構成において揺動が規制される状態を説明するための模式図である。
【図１２】図１１に示す構成の他の実施例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…制振対象物、  ３，５，７…線状部材（制振部材）、  ４…規制部材、  ６，８…素線（線材）、  ９…被覆部材、  １１…制振材料部材（制振部材）、  １２…ガード部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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