(57)【要約】【課題】冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油を使用する冷凍装置において、圧縮機停止時の消費電力を抑える。【解決手段】空気調和装置１は、圧縮機２１、熱源側熱交換器２３、膨張機構２４、及び利用側熱交換器４１を含んでおり、冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油が封入された冷媒回路１０と、圧縮機２１の油面高さＵ付近を加熱するクランクケースヒータ９とを備えている。そして、この空気調和装置１は、圧縮機停止前に、冷媒回路１０に分布した冷凍機油を圧縮機２１に戻す油回収運転を行い、圧縮機停止時にクランクケースヒータ９を稼働させる。【選択図】図５
2008209036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）、第１熱交換器（２３）、膨張機構（２４）、及び第２熱交換器（４１）を含んでおり、前記冷媒と非相溶でかつ前記冷媒よりも密度が大きい冷凍機油が封入された冷媒回路（１０）と、
前記圧縮機の油面高さ（Ｕ）付近を加熱するヒータ（９）とを備え、
圧縮機停止前に、前記冷媒回路に分布した冷凍機油を前記圧縮機に戻す油回収運転を行い、
圧縮機停止時に前記ヒータを稼働させる、
冷凍装置（１）。
【請求項２】
前記ヒータ（９）は、前記圧縮機（２１）を側面視した際に、前記圧縮機の油面に重なるように配置されている、請求項１に記載の冷凍装置（１）。
【請求項３】
冷媒を圧縮する圧縮要素（６２）と前記圧縮要素を駆動するモータ（６３）とがケーシング（６１）内に収容された圧縮機（２１）、第１熱交換器（２３）、膨張機構（２４）、及び第２熱交換器（４１）とを含んでおり、前記冷媒と非相溶でかつ前記冷媒よりも密度が大きい冷凍機油が封入された冷媒回路（１０）を備え、
圧縮機停止前に、前記冷媒回路に分布した冷凍機油を前記圧縮機に戻す油回収運転を行い、
前記モータのステータ（７９）と前記圧縮機の油面高さ（Ｕ）とが略一致した状態で、圧縮機停止時に前記モータに対して前記モータの回転が生じないように通電を行う、
冷凍装置（１）。
【請求項４】
前記モータ（６３）のステータ（７９）は、その下部が前記圧縮機（２１）の油面高さ（Ｕ）まで達している、請求項３に記載の冷凍装置（１）。
【請求項５】
前記油回収運転は、前記圧縮機（２１）の回転数を可変することによって行われる、請求項１〜４のいずれかに記載の冷凍装置（１）。
【請求項６】
前記冷媒回路（１０）は、前記圧縮機（２１）、前記第１熱交換器（２３）、前記膨張機構（２４）、及び前記第２熱交換器（４１）の順に冷媒を循環させる第１循環状態と、前記圧縮機、前記第２熱交換器、前記膨張機構、及び前記第１熱交換器の順に冷媒を循環させる第２循環状態とを切り換えることが可能な切換機構（２２）をさらに含んでおり、
前記油回収運転は、前記第１及び第２循環状態の一方における圧縮機停止前に前記第１及び第２循環状態の他方に切り換えることによって行われる、請求項１〜５のいずれかに記載の冷凍装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置、特に、冷媒と非相溶の冷凍機油が封入された冷媒回路を備えた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた冷凍装置では、圧縮機内の潤滑を確保するために、冷凍機油が冷媒とともに封入されている。そして、このような冷媒とともに冷媒回路に封入される冷凍機油として、例えば、特許文献１に示されるように、冷媒をＨＦＣ系冷媒とした場合に、ＨＦＣ系冷媒に対して相溶性の高い冷凍機油（具体的には、エステル系油）を使用したり、ＨＦＣ系冷媒と非相溶の冷凍機油（具体的には、アルキルベンゼン）を使用することがある。
【特許文献１】特開平８−１９３７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような冷凍装置では、冷凍装置全体の運転が停止している場合やサーモオフ等の圧縮機を含む一部の機器の運転が停止している場合（以下、圧縮機停止時とする）において、圧縮機内の温度低下によって、圧縮機内において冷媒が冷凍機油とともに溜まり込む状態（以下、この状態を「冷媒寝込み状態」とし、冷媒寝込み状態によって圧縮機内に溜まり込んだ冷媒を「寝込み冷媒」とする）が生じる場合がある。このような冷媒寝込み状態が生じた後に、圧縮機を起動すると、圧縮機内の摺動部に寝込み冷媒が供給されやすくなるとともに、摺動部に冷凍機油が供給されにくくなるため、摺動部の潤滑不良が生じ、圧縮機を損傷させるおそれがある。
【０００４】
このような冷媒寝込み状態に対しては、圧縮機にヒータに設け、このヒータを圧縮機停止時に稼働させることによって、冷凍機油を加熱し、寝込み冷媒を蒸発させて、摺動部に冷凍機油が供給されるようにすることが好ましい。そして、冷媒に対して相溶性の高い冷凍機油を使用した冷凍装置では、圧縮機内において、寝込み冷媒と冷凍機油とが相溶しており、冷凍機油のどの部分を加熱しても、寝込み冷媒を蒸発させることができるため、ヒータを設ける場所は、基本的には、圧縮機内の冷凍機油が溜まる場所であればどこでもよい。しかし、ＨＦＣ系冷媒と非相溶の冷凍機油を使用した冷凍装置では、圧縮機内において、寝込み冷媒と冷凍機油とが二層分離しており、寝込み冷媒の部分を加熱しなければ、効率的に寝込み冷媒を蒸発させることができないため、ヒータを設ける場所は、圧縮機内の冷凍機油と二層分離した寝込み冷媒の部分に対応していることが望ましい。ここで、特許文献１では、ＨＦＣ系冷媒と非相溶の冷凍機油を使用する冷凍装置において、下部に冷凍機油と寝込み冷媒とが溜まる形態の圧縮機を採用するにあたり、圧縮機の底部を局所的に加熱できるようにヒータが設けられている。このように圧縮機の底部にヒータを配置した場合において、ＨＦＣ系冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が小さい冷凍機油（例えば、アルキルベンゼン）を使用する場合には、寝込み冷媒が冷凍機油の下側に溜まることになるため、圧縮機の底部を局所的に加熱するヒータによって寝込み冷媒を効率的に加熱することができる。
【０００５】
一方、環境問題の観点から、冷媒回路内に封入される冷媒として、ＨＦＣ系冷媒よりも環境への影響がさらに小さい二酸化炭素等の使用が進められつつある。しかし、特許文献１のような圧縮機の底部を局所的に加熱するヒータを備えた冷凍装置において、二酸化炭素と非相溶の冷凍機油を使用すると、二酸化炭素の密度が冷凍機油よりも小さいことから、圧縮機の下部において、寝込み冷媒が冷凍機油の上側に浮いた状態で溜まることになるため、圧縮機の底部を局所的に加熱するヒータでは、寝込み冷媒を効率的に加熱することができず、圧縮機停止時の消費電力が大きくなるという問題が生じる。
【０００６】
本発明の課題は、冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油を使用する冷凍装置において、圧縮機停止時の消費電力を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明にかかる冷凍装置は、圧縮機、第１熱交換器、膨張機構、及び第２熱交換器を含んでおり、冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油が封入された冷媒回路と、圧縮機の油面高さ付近を加熱するヒータとを備えている。そして、この冷凍装置は、圧縮機停止前に、冷媒回路に分布した冷凍機油を圧縮機に戻す油回収運転を行い、圧縮機停止時にヒータを稼働させる。
【０００８】
この冷凍装置では、冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油が封入された冷媒回路を備えていることから、圧縮機の油面高さ付近を加熱するヒータを設け、このヒータを圧縮機停止時に稼動させることによって、冷凍機油の上側に浮いた状態で圧縮機内に溜まる寝込み冷媒を加熱し、蒸発させることが可能になるため、従来のような圧縮機の底部を局所的に加熱するヒータを設ける場合よりも、寝込み冷媒の加熱が効率的なものとなる。
【０００９】
しかし、この冷凍装置では、冷媒が圧縮機、第１熱交換器、膨張機構、及び第２熱交換器を含む冷媒回路内を循環する冷凍サイクル運転が行われ、この冷凍サイクル運転が長時間にわたって行われると、圧縮機内に溜まった冷凍機油が、冷媒回路内を循環する冷媒に同伴して徐々に圧縮機を出てしまうことから、圧縮機停止前の冷凍サイクル運転によって、第１、第２熱交換器等の各種機器や各種機器間を接続する冷媒管内のような圧縮機以外の部分に分布することになり、圧縮機の油面高さが変化することになる。このため、所定の油面高さ付近を加熱するヒータを設けたとしても、冷媒が冷媒回路内を循環する冷凍サイクル運転によって圧縮機の油面高さが変化してしまい、必ずしもヒータによって圧縮機の油面高さ付近を加熱することができなくなる。このような場合には、油面高さの変化分に応じて寝込み冷媒の加熱効率が低下し、これにより、圧縮機停止時の消費電力が大きくなる。
【００１０】
そこで、この冷凍装置では、圧縮機停止前に、冷媒回路に分布した冷凍機油を圧縮機に戻す油回収運転を行うことによって、圧縮機停止時における圧縮機の油面高さをできるだけ所定の油面高さで一定に保つようにして、所定の油面高さ付近を加熱するヒータによって寝込み冷媒を効率的に加熱し、蒸発させるようにしている。これにより、圧縮機停止時の消費電力を抑えることができる。
【００１１】
第２の発明にかかる冷凍装置は、第１の発明にかかる冷凍装置において、ヒータは、圧縮機を側面視した際に、圧縮機の油面に重なるように配置されている。
【００１２】
第３の発明にかかる冷凍装置は、冷媒を圧縮する圧縮要素と圧縮要素を駆動するモータとがケーシング内に収容された圧縮機、第１熱交換器、膨張機構、及び第２熱交換器とを含んでおり、冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油が封入された冷媒回路を備えている。そして、この冷凍装置は、圧縮機停止前に、冷媒回路に分布した冷凍機油を圧縮機に戻す油回収運転を行い、モータのステータと圧縮機の油面高さとが略一致した状態で、圧縮機停止時にモータに対してモータの回転が生じないように通電を行う。
【００１３】
この冷凍装置では、冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油が封入された冷媒回路を備えていることから、モータのステータと圧縮機の油面高さとが略一致した状態で、圧縮機停止時にモータに対してモータの回転が生じないように通電を行うことによって、冷凍機油の上側に浮いた状態で圧縮機内に溜まる寝込み冷媒を加熱し、蒸発させることが可能になるため、従来のような圧縮機の底部を局所的に加熱するヒータを設ける場合よりも、寝込み冷媒の加熱が効率的なものとなる。
【００１４】
しかし、この冷凍装置では、冷媒が圧縮機、第１熱交換器、膨張機構、及び第２熱交換器を含む冷媒回路内を循環する冷凍サイクル運転が行われ、この冷凍サイクル運転が長時間にわたって行われると、圧縮機内に溜まった冷凍機油が、冷媒回路内を循環する冷媒に同伴して徐々に圧縮機を出てしまうことから、圧縮機停止前の冷凍サイクル運転によって、第１、第２熱交換器等の各種機器や各種機器間を接続する冷媒管内のような圧縮機以外の部分に分布することになり、圧縮機の油面高さが変化することになる。このため、モータのステータの位置と所定の油面高さとを略一致させたとしても、冷媒が冷媒回路内を循環する冷凍サイクル運転によって圧縮機の油面高さが変化してしまい、必ずしもモータのステータによって圧縮機の油面高さ付近を加熱することができなくなる。このような場合には、油面高さの変化分に応じて寝込み冷媒の加熱効率が低下し、これにより、圧縮機停止時の消費電力が大きくなる。
【００１５】
そこで、この冷凍装置では、圧縮機停止前に、冷媒回路に分布した冷凍機油を圧縮機に戻す油回収運転を行うことによって、圧縮機停止時における圧縮機の油面高さをできるだけ所定の油面高さで一定に保つようにして、所定の油面高さ付近をモータのステータによって寝込み冷媒を効率的に加熱し、蒸発させるようにしている。これにより、圧縮機停止時の消費電力を抑えることができる。
【００１６】
第４の発明にかかる冷凍装置は、第３の発明にかかる冷凍装置において、モータのステータは、その下部が圧縮機の油面高さまで達している。
【００１７】
第５の発明にかかる冷凍装置は、第１〜第４の発明のいずれかにかかる冷凍装置において、油回収運転は、圧縮機の回転数を可変することによって行われる。
【００１８】
この冷凍装置では、油回収運転において、例えば、油回収運転直前における圧縮機の回転数よりも高い回転数にして圧縮機を運転したり、最大回転数にして圧縮機を運転する等のように、圧縮機の回転数を可変することによって、冷媒回路内を循環する冷媒の流速を極力大きくしているため、冷媒回路に分布した冷凍機油を確実に圧縮機に戻すことができる。
【００１９】
第６の発明にかかる冷凍装置は、第１〜第５の発明のいずれかにかかる冷凍装置において、冷媒回路は、圧縮機、第１熱交換器、膨張機構、及び第２熱交換器の順に冷媒を循環させる第１循環状態と、圧縮機、第２熱交換器、膨張機構、及び第１熱交換器の順に冷媒を循環させる第２循環状態とを切り換えることが可能な切換機構をさらに含んでいる。油回収運転は、第１及び第２循環状態の一方における圧縮機停止前に第１及び第２循環状態の他方に切り換えることによって行われる。
【００２０】
この冷凍装置では、第１循環状態において冷凍サイクル運転が行われると、冷媒回路のうち圧縮機と冷媒の冷却器として機能する第１熱交換器との間の部分に冷凍機油が多く分布することになり、第２循環状態において冷凍サイクル運転が行われると、冷媒回路のうち圧縮機と冷媒の冷却器として機能する第２熱交換器との間の部分に冷凍機油が多く分布することになる。
【００２１】
そこで、この冷凍装置では、第１循環状態における圧縮機停止前の油回収運転において、第１循環状態から第２循環状態に切り換えることによって、第１熱交換器を冷媒の加熱器として機能させて、第１循環状態において冷媒回路のうち圧縮機と冷媒の冷却器として機能する第１熱交換器との間の部分に分布した冷凍機油が圧縮機に向かって流れるようにし、また、第２循環状態における圧縮機停止前の油回収運転において、第２循環状態から第１循環状態に切り換えることによって、第２熱交換器を冷媒の加熱器として機能させて、第２循環状態において冷媒回路のうち圧縮機と冷媒の冷却器として機能する第２熱交換器との間の部分に分布した冷凍機油が圧縮機に向かって流れるようにしているため、冷媒回路に分布した冷凍機油を確実に圧縮機に戻すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２３】
第１〜４の発明では、従来のような圧縮機の底部を局所的に加熱するヒータを設ける場合よりも、寝込み冷媒の加熱が効率的なものとなり、また、圧縮機停止時の消費電力を抑えることができる。
【００２４】
第５又は第６の発明では、冷媒回路に分布した冷凍機油を確実に圧縮機に戻すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる冷凍装置の実施形態について説明する。
【００２６】
（１）冷凍装置の構成
＜空気調和装置の全体構成＞
図１は、本発明の冷凍装置の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。本実施形態において、空気調和装置１は、室内の冷暖房に使用される装置であり、主として、熱源ユニット２と、利用ユニット４と、熱源ユニット２と利用ユニット４とを接続する冷媒連絡管６、７とを備えた、いわゆるセパレート型の空気調和装置である。そして、本実施形態の空気調和装置１の冷媒回路１０は、熱源ユニット２と、利用ユニット４とが冷媒連絡管６、７を介して接続されることによって構成されている。そして、冷媒回路１０内には、二酸化炭素が冷媒として封入されている。このため、本実施形態の空気調和装置１では、冷媒としての二酸化炭素を臨界圧力以上になるまで圧縮して冷凍サイクル運転が行われる。
【００２７】
＜利用ユニット＞
利用ユニット４は、第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７を介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２８】
次に、利用ユニット４の構成について説明する。
【００２９】
利用ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ｂを有している。この利用側冷媒回路１０ｂは、主として、第２熱交換器としての利用側熱交換器４１を有している。
【００３０】
利用側熱交換器４１は、本実施形態において、冷房時には冷媒の加熱器として機能し、暖房時には冷媒の冷却器として機能する熱交換器である。利用側熱交換器４１は、その一端が第２冷媒連絡管７に接続され、その他端が第１冷媒連絡管６に接続されている。
【００３１】
利用ユニット４は、本実施形態において、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に、室内に供給するための室内ファン４２を備えており、室内空気と利用側熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室内ファン４２は、ファンモータ４２ａによって回転駆動されるようになっている。
【００３２】
また、利用ユニット４は、利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する利用側制御部４３を備えている。そして、利用側制御部４３は、利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、熱源ユニット２の熱源側制御部２８（後述）との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３３】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７を介して利用ユニット４に接続されており、利用ユニット４の間で冷媒回路１０を構成している。
【００３４】
次に、熱源ユニット２の構成について説明する。熱源ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ａを有している。この熱源側冷媒回路１０ａは、主として、圧縮機２１と、切換機構２２と、第１熱交換器としての熱源側熱交換器２３と、膨張機構２４と、閉鎖弁２５、２６とを有している。
【００３５】
圧縮機２１は、低圧のガス冷媒を臨界圧力以上になるまで圧縮するための圧縮機である。ここで、本実施形態では、圧縮機２１の台数は１台であるが、これに限定されず、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
【００３６】
次に、圧縮機２１の内部構造について、図２及び図３を用いて説明する。ここで、図２は、圧縮機２１の概略縦断面図である。図３は、圧縮機２１の概略横断面図であって、図２のＡ−Ａ断面に相当する図である。
【００３７】
圧縮機２１は、本実施形態において、縦型円筒形状の容器であるケーシング６１内に、圧縮要素６２及び圧縮要素６２を駆動するモータとしての圧縮機モータ６３が内蔵された密閉式圧縮機である。
【００３８】
ケーシング６１は、略円筒形状の胴板６１ａと、胴板６１ａの上端に溶接固定された上部鏡板６１ｂと、胴板６１ａの下端に溶接固定された下部鏡板６１ｃとを有している。そして、このケーシング６１内には、主として、下部に圧縮要素６２が配置され、圧縮要素６２の上方に圧縮機モータ６３が配置されている。圧縮要素６２と圧縮機モータ６３とは、ケーシング６１内を上下方向に延びるように配置されるクランク軸６４によって連結されている。また、本実施形態において、ケーシング６１の下部には、圧縮機２１内（特に、圧縮要素６２）の潤滑に必要な冷凍機油が溜められている。そして、本実施形態において、冷凍機油としては、二酸化炭素を冷媒として使用することによる冷凍サイクルの高圧化を考慮して、圧縮機２１内の潤滑を確保するために、高粘性の特性を有するポリアルキレングリコール（以下、ＰＡＧとする）が使用されている。このＰＡＧは、空気調和装置１の使用条件下において、冷媒としての二酸化炭素と非相溶でかつ二酸化炭素よりも密度が大きい。このため、この空気調和装置１の冷媒回路１０内には、冷媒とともに、冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油が封入されていることになる。
【００３９】
圧縮要素６２は、スイング圧縮機を構成する圧縮要素であり、本実施形態において、主として、クランク軸６４と、フロントヘッド６５と、要素本体６６と、リアヘッド６７とを有している。ここで、要素本体６６は、フロントヘッド６５とリアヘッド６７との上下方向間に挟まれるように配置されており、主として、ピストン７０と、ブッシュ７１と、シリンダ７２とを有している。本実施形態において、フロントヘッド６５とシリンダ７２とリアヘッド６７とは、複数のボルト（図示せず）によって締結されて一体化されている。尚、本実施形態において、圧縮要素６２としてスイング圧縮機を構成する圧縮要素を選択しているのは、摩擦損失や動力損失が他の型式の容積式の圧縮要素に比べて比較的小さいからである。シリンダ７２には、シリンダ孔７２ａ、吸入孔７２ｂ、吐出路７２ｃおよびブレード収容孔７２ｄが形成されている。シリンダ孔７２ａは、回転軸線Ｏに沿って貫通する円柱状の孔である。吸入孔７２ｂは、外周面７２ｅからシリンダ孔７２ａに貫通している。吐出路７２ｃは、シリンダ孔７２ａを形成する円筒部の内周側の一部が切り欠かれることによって形成されている。ブレード収容孔７２ｄは、ピストン７０のブレード部７０ｂ（後述）を収容するための孔であり、シリンダ７２の板厚方向に沿って貫通している。ブレード収容孔７２ｄの回転軸線Ｏ側の部分は、ブッシュ７１を収容しており、ブッシュ７１と摺動する。そして、シリンダ７２のシリンダ孔７２ａには、クランク軸６４の偏心軸部６４ａ及びピストン７０のローラ７０ａ（後述）が収容されており、ブレード収容孔７２ｄには、ピストン７０のブレード部７０ｂ及びブッシュ７１が収容された状態で、吐出路７２ｃがフロントヘッド６５側を向くようにしてフロントヘッド６５とリアヘッド６７との間に挟まれている。これにより、圧縮要素６２には、シリンダ室７６が形成され、このシリンダ室７６は、ピストン７０によって吸入孔７２ｂと連通する吸入室７６ａと、吐出路７２ｃと連通する吐出室７６ｂとに区画されることになる。ピストン７０は、円筒状のローラ７０ａと、ローラ７０ａに一体に形成されておりローラ７０ａの径方向外側に突出するブレード７０ｂとを有している。このローラ７０ａは、クランク軸６４の第１偏心軸部６４ａに嵌合された状態でシリンダ７２のシリンダ孔７２ａに挿入されている。これにより、ローラ７０ａは、クランク軸６４が回転すると、クランク軸６４の回転軸線Ｏを中心とした公転運動を行うことになる。また、ブレード７０ｂは、ブレード収容孔７２ｄに収容されている。これにより、ブレード７０ｂは、揺動すると同時に長手方向に沿ってブッシュ７１及びブレード収容孔７２ｄに対して進退運動を行うことになる。ブッシュ７１は、略半円柱状の一対の部材であって、ピストン７０のブレード７０ｂを挟むようにしてブレード収容孔７２ｄに収容されている。フロントヘッド６５は、シリンダ７２の吐出路７２ｃ側を覆う部材であって、ケーシング６１に嵌合されている。このフロントヘッド６５には軸受部６５ａが形成されており、この軸受部６５ａにはクランク軸６４が挿入されている。また、このフロントヘッド６５には、シリンダ７２に形成された吐出路７２ｃを通って流入するガス冷媒を吐出管８５（後述）に導くための開口（図示せず）が形成されている。そして、この開口は、ガス冷媒の逆流を防止するための吐出弁（図示せず）により閉塞されたり開放されたりするようになっている。リアヘッド６７は、シリンダ７２の吐出路７２ｃ側を覆う部材であって、ケーシング６１に嵌合されている。このリアヘッド６７には軸受部６７ａが形成されており、この軸受部６７ａにはクランク軸６４が挿入されている。クランク軸６４には、その下部に、上述の偏心軸部６４ａが設けられており、偏心軸部６４ａが設けられていない上部は、圧縮機モータ６３のロータ８０（後述）に固定されている。
【００４０】
圧縮機モータ６３は、本実施形態において、直流モータであり、主として、ケーシング６１の内面に固定された環状のステータ７９と、ステータ７９の内側に僅かな隙間を空けて回転自在に収容されたロータ８０とから構成されている。ステータ７９には、銅線が巻回されており、上方および下方にコイルエンド７９ａが形成されている。ロータ８０の中央には、回転軸線Ｏに沿うようにクランク軸６４が固定されている。圧縮機モータ６３のステータ７９に巻回されている銅線は、ケーシング６１に設けられたターミナル８６に接続され電源供給されるようになっている。尚、本実施形態において、圧縮機モータ６３は、インバータ装置（図示せず）によって、その回転数（周波数）を可変できるようになっている。
【００４１】
また、本実施形態において、冷凍機油の油面は、冷媒回路１０内に封入された冷凍機油の全量が圧縮機２１内に存在する場合に、圧縮要素６２の上部付近（より具体的には、フロントヘッド６５の下面近傍）まで達するように設定されており（この設定された油面高さを油面高さＵとする）、冷凍機油によって、圧縮要素６２の各部の潤滑が行われるようになっている。そして、本実施形態において、ケーシング６１には、冷凍機油の油面高さＵ付近を加熱するヒータとしてのクランクケースヒータ９が設けられている。クランクケースヒータ９は、ケーシング６１（具体的には胴板６１ａ）の外周部を取り巻くように配置された環状のものである。このクランクケースヒータ９は、圧縮機２１を側面視した際に、圧縮機２１の油面に重なるように配置されている。より具体的には、クランクケースヒータ９は、その上端が油面高さＵよりも上方に位置するように、かつ、その下端が油面高さＵに一致するように配置されている。また、クランクケースヒータ９の上端から下端までの高さは、後述の寝込み冷媒の量に相当する高さを有している。
【００４２】
また、ケーシング６１には、胴板６１ａを貫通するように吸入管８１が設けられている。吸入管８１は、シリンダ７２の吸入孔７２ｂに連通している。また、ケーシング６１には、上部鏡板６１ｂを貫通するように吐出管８５が設けられている。
【００４３】
切換機構２２は、冷房と暖房との運転切り換えの際に、冷媒回路１０内における冷媒の流れの方向を切り換えるための機構であり、圧縮機２１、熱源側熱交換器２３、膨張機構２４、及び利用側熱交換器４１の順に冷媒を循環させる第１循環状態としての冷房切換状態（図１の切換機構２２の実線を参照）と、圧縮機２１、利用側熱交換器４１、膨張機構２４、及び熱源側熱交換器２３の順に冷媒を循環させる第２循環状態としての暖房切換状態（図１の切換機構２２の破線を参照）とを切り換えることが可能である。本実施形態において、切換機構２２は、圧縮機２１の吸入側、圧縮機２１の吐出側、熱源側熱交換器２３及び第２閉鎖弁２６に接続された四路切換弁である。尚、切換機構２２は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上述と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。
【００４４】
熱源側熱交換器２３は、冷房時には冷媒の冷却器として機能し、暖房時には冷媒の加熱器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２３は、その一端が切換機構２２に接続され、その他端が膨張機構２４に接続されている。
【００４５】
膨張機構２４は、冷媒を減圧するための機構であり、本実施形態において、電動膨張弁である。膨張機構２４は、その一端が熱源側熱交換器２３の他端に接続され、その他端が第１閉鎖弁２５に接続されている。
【００４６】
熱源ユニット２は、本実施形態において、ユニット内に室外空気を吸入して、熱交換した後に、室外に排出するための室外ファン２７を備えており、室外空気と熱源側熱交換器２３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室外ファン２７は、ファンモータ２７ａによって回転駆動されるようになっている。尚、熱源側熱交換器２３の熱源としては、室外空気に限定されるものではなく、水等の別の熱媒体であってもよい。
【００４７】
閉鎖弁２５、２６は、外部の機器・配管（具体的には、冷媒連絡管６、７）と接続される弁である。第１閉鎖弁２５は、膨張機構２４に接続されている。第２閉鎖弁２６は、切換機構２２に接続されている。
【００４８】
また、熱源ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、圧縮機２１の吸入側には、圧縮機吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサ３１が設けられている。また、圧縮機２１の吸入側には、圧縮機吸入温度Ｔｓを検出する吸入温度センサ３２が設けられており、圧縮機２１の吐出側には、圧縮機吐出温度Ｔｄを検出する吐出温度センサ３３が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ３２及び吐出温度センサ３３は、サーミスタからなる。また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部２８を有している。そして、熱源側制御部２８は、熱源ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４の利用側制御部４３との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、利用側制御部４３と熱源側制御部２８とによって、空気調和装置１の運転制御を行う運転制御手段としての制御部８が構成されている。制御部８は、図４に示されるように、各種機器及び弁２１、２２、２４、２７、４２を制御することができるように接続されている。ここで、図４は、本実施形態にかかる空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００４９】
＜冷媒連絡管＞
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置１を設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管である。
【００５０】
以上のように、熱源側冷媒回路１０ａと利用側冷媒回路１０ｂと冷媒連絡管６、７とが接続されることによって、圧縮機２１、第１熱交換器としての熱源側熱交換器２３、膨張機構２４、及び第２熱交換器としての利用側熱交換器４１を含んでおり、冷媒（ここでは、二酸化炭素）と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油（ここでは、ＰＡＧ）が封入された冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、利用側制御部４３と熱源側制御部２８と伝送線８ａとから構成される制御部８によって、熱源ユニット２及び利用ユニット４の各機器の制御を行うことができるようになっている。
【００５１】
（２）冷凍装置の動作
＜全体的な動作＞
まず、冷房時の動作について、図１〜４を用いて説明する。
【００５２】
冷房時は、切換機構２２が図１の実線で示される冷房切換状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が第２閉鎖弁２６に接続された状態となっている。膨張機構２４は、開度調節されるようになっている。また、閉鎖弁２５、２６は、開状態にされている。
【００５３】
この冷媒回路１０の状態において、圧縮機２１、室外ファン２７及び室内ファン４２を起動すると、低圧の冷媒は、圧縮機２１に吸入されて臨界圧力を超える圧力まで圧縮されて高圧の冷媒となる。その後、高圧の冷媒は、切換機構２２を経由して、冷媒の冷却器として機能する熱源側熱交換器２３に送られて、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。そして、熱源側熱交換器２３において冷却された高圧の冷媒は、膨張機構２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、第１閉鎖弁２５及び第１冷媒連絡管６を経由して、利用ユニット４に送られる。この利用ユニット４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、冷媒の加熱器として機能する利用側熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧の冷媒となる。そして、この利用側熱交換器４１において加熱された低圧の冷媒は、第２冷媒連絡管７を経由して熱源ユニット２に送られ、第２閉鎖弁２６及び切換機構２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。このようにして、冷房が行われる。
【００５４】
次に、暖房時の動作について、図１〜４を用いて説明する。
【００５５】
暖房時は、切換機構２２が図１の破線で示される暖房切換状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が第２閉鎖弁２６に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３に接続された状態となっている。膨張機構２４は、開度調節されるようになっている。また、閉鎖弁２５、２６は、開状態にされている。
【００５６】
この冷媒回路１０の状態において、圧縮機２１、室外ファン２７及び室内ファン４２を起動すると、低圧の冷媒は、圧縮機２１に吸入されて臨界圧力を超える圧力まで圧縮されて高圧の冷媒となる。その後、この高圧の冷媒は、切換機構２２、第２閉鎖弁２６及び第２冷媒連絡管７を経由して、利用ユニット４に送られる。そして、利用ユニット４に送られた高圧の冷媒は、冷媒の冷却器として機能する利用側熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って冷却された後、第１冷媒連絡管６を経由して熱源ユニット２に送られる。この熱源ユニット２に送られた高圧の冷媒は、膨張機構２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、冷媒の加熱器として機能する熱源側熱交換器２３に流入する。そして、熱源側熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧の冷媒となり、切換機構２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。このようにして、暖房が行われる。
【００５７】
ここで、上述の冷房中及び暖房中における圧縮機２１の動作について、詳述する。
【００５８】
まず、圧縮機２１内においては、圧縮機モータ６３によって圧縮要素６２のピストン７０（より具体的には、ローラ７０ａ）がシリンダ室７６内で公転運動しているため、吸入管８１を介して吸入孔７２ｂからシリンダ室７６内に流入した低圧のガス冷媒は、ローラ７０ａによって圧縮されている。そして、圧縮要素６２のローラ７０ａによって圧縮された高圧のガス冷媒は、シリンダ７２の吐出路７２ｃを介してフロントヘッド６５の開口（図示せず）から圧縮要素６２の外部のケーシング６１内の空間に吐出され、さらに、この高圧のガス冷媒は、吐出管８５からケーシング６１外に吐出されている。このとき、本実施形態においては、冷媒として二酸化炭素を使用することで冷凍サイクルが高圧化しており、ピストン７０とブッシュ７１との間のような摺動部における摺動負荷の増加や焼き付き等の問題が発生しやすくなる傾向にある。しかし、本実施形態においては、冷凍機油として高粘性のＰＡＧを使用しているため、圧縮要素６２に十分な量の冷凍機油が供給されていれば、ピストン７０（より具体的には、ブレード７０ｂ）とブッシュ７１との間のような摺動部の潤滑を良好に行うことができ、摺動部の摺動負荷の増加や焼き付き等の問題が発生するのを抑えることができる。
【００５９】
ところが、空気調和装置１全体の運転が停止している場合やサーモオフ等の圧縮機２１を含む一部の機器の運転が停止している場合（以下、圧縮機停止時とする）から、圧縮機２１が起動されて、上述の冷房や暖房の動作が行われる場合には、圧縮機停止時における圧縮機２１内の温度低下によって、圧縮機２１内において冷媒が冷凍機油とともに溜まり込む状態（以下、この状態を「冷媒寝込み状態」とし、冷媒寝込み状態によって圧縮機２１内に溜まり込んだ冷媒を「寝込み冷媒」とする）が生じている場合がある。このような冷媒寝込み状態が生じた後に、上述の冷房や暖房の動作が行われると、圧縮機２１内の圧縮要素６２等の摺動部に寝込み冷媒が供給されやすくなるとともに、摺動部に冷凍機油が供給されにくくなるため、摺動部の潤滑不良が生じ、圧縮機２１を損傷させるおそれがある。また、本実施形態においては、冷凍機油が冷媒と非相溶でありかつ冷媒よりも密度が大きいことから、圧縮機２１の下部において、寝込み冷媒が冷凍機油の油面の上側に浮いた状態で溜まることになる。
【００６０】
これに対して、本実施形態では、圧縮機２１の油面高さＵ付近を加熱するクランクケースヒータ９を設け、このクランクケースヒータ９を圧縮機停止時に稼動させることによって、冷凍機油の上側に浮いた状態で圧縮機２１内に溜まる寝込み冷媒を加熱し、蒸発させることが可能になっている。これにより、従来のような圧縮機の底部を局所的に加熱するヒータを設ける場合よりも、寝込み冷媒の加熱が効率的なものとなる。
【００６１】
しかし、空気調和装置１においては、上述の冷房や暖房の動作のような、冷媒が冷媒回路１０内を循環する冷凍サイクル運転が行われ、この冷凍サイクル運転が長時間にわたって行われると、圧縮機２１内に溜まった冷凍機油が、冷媒回路１０内を循環する冷媒に同伴して徐々に圧縮機２１を出てしまうことから、圧縮機停止前の冷凍サイクル運転によって、熱源側熱交換器２３や利用側熱交換器４１等の各種機器や、冷媒連絡管６、７等の各種機器間を接続する冷媒管内のような圧縮機以外の部分に分布することになり、圧縮機２１の油面高さが変化することになる。このため、油面高さＵ付近を加熱するクランクケースヒータ９を設けたとしても、冷媒が冷媒回路１０内を循環する冷凍サイクル運転によって圧縮機２１の油面高さが変化してしまい、必ずしもクランクケースヒータ９によって圧縮機２１の油面高さＵ付近を加熱することができなくなる。このような場合には、油面高さＵの変化分に応じて寝込み冷媒の加熱効率が低下し、これにより、圧縮機停止時の消費電力が大きくなる。
【００６２】
そこで、本実施形態の空気調和装置１では、上述の圧縮機停止時におけるクランクケースヒータ９による加熱動作を含む冷媒寝込み防止動作を行うことで、上述の問題を解決するようにしている。以下、冷媒寝込み防止動作について、図１〜図５を用いて説明する。
【００６３】
＜冷媒寝込み防止動作＞
図５は、本実施形態の冷媒寝込み防止動作のフローチャートである。
【００６４】
まず、ステップＳ１において、空気調和装置１全体の運転を停止する指令がされたかどうかやサーモオフ等の圧縮機２１を含む一部の機器の運転を停止する制御動作に入るかどうか等のような圧縮機２１の停止を伴う処理を行うかどうかを判定する。そして、圧縮機２１の停止を伴う処理を行う場合には、圧縮機２１の停止を伴う処理であるステップＳ３に移行する前に（すなわち、圧縮機停止前に）、ステップＳ２の処理に移行する。
【００６５】
次に、ステップＳ２において、冷房や暖房の動作によって冷媒回路１０に分布した冷凍機油を圧縮機２１に戻す油回収運転を行う。これにより、圧縮機停止時における圧縮機２１の油面高さをできるだけ油面高さＵ（ここでは、冷媒回路１０内に封入された冷凍機油の全量が圧縮機２１内に存在する場合の油面高さ）で一定に保つようにする。本実施形態において、油回収運転は、圧縮機２１の回転数（周波数）を可変することによって行われる。より具体的には、油回収運転は、インバータ装置（図示せず）によって圧縮機モータ６３の回転数を可変し、油回収運転直前（すなわち、ステップＳ１）における圧縮機２１の回転数よりも高い回転数にして圧縮機２１を運転したり、最大回転数にして圧縮機２１を運転する等のように、冷媒回路１０内を循環する冷媒の流速を極力大きくして、冷媒回路１０に分布した冷凍機油を圧縮機２１に戻すものである。また、膨張機構２４の開度制御として、冷媒の加熱器として機能する熱交換器（すなわち、冷房時には利用側熱交換器４１、暖房時には熱源側熱交換器２３）の出口における過熱度ＳＨ（本実施形態では、吸入温度センサ３２によって検出される圧縮機吸入温度Ｔｓから、吸入圧力センサ３１によって検出される圧縮機吸入圧力Ｐｓを飽和温度に換算した温度を除算した値）が所定値で一定になるように制御している場合には、その所定値を小さくすることで、冷媒の加熱器として機能する熱交換器から圧縮機２１に戻るまでの間の経路を流れる低圧の冷媒を湿り状態にして、この経路内に溜まった冷凍機油を圧縮機２１に戻す作用を促進するようにしてもよい。
【００６６】
そして、この油回収運転を行って冷媒回路１０に分布した冷凍機油を圧縮機２１に戻した後に、ステップＳ３に移行して、圧縮機２１の停止を伴う処理を行う。すると、圧縮機２１内の温度低下が始まり、これによって、冷媒寝込み状態が生じて、圧縮機２１内の冷凍機油の油面の上側（すなわち、図２中の油面高さＵの上側）に浮いた状態で寝込み冷媒が溜まることになる。
【００６７】
そこで、この寝込み冷媒を蒸発させるために、圧縮機２１内の温度が所定の温度以下まで低下した場合に、クランクケースヒータ９を稼動させて、寝込み冷媒を加熱する。本実施形態では、圧縮機２１内の温度が所定の温度以下まで低下したかどうかの判定を吐出温度センサ３３によって検出される圧縮機吐出温度Ｔｄがしきい値（例えば、７０℃）以下まで低下したかどうかによって行い（ステップＳ４）、圧縮機吐出温度Ｔｄがしきい値以下になるまではクランクケースヒータ９を停止し（ステップＳ５）、圧縮機吐出温度Ｔｄがしきい値以下になった場合にクランクケースヒータ９を稼動させて、寝込み冷媒を加熱するようにしている（ステップＳ６）。ここで、クランクケースヒータ９は、圧縮機２１を側面視した際に、圧縮機２１の油面に重なるように配置されることによって、冷凍機油の油面高さＵ付近を加熱することができるため、寝込み冷媒を効率的に加熱し、蒸発させることができる。特に、本実施形態においては、クランクケースヒータ９は、その上端が油面高さＵよりも上方に位置するように、かつ、その下端が油面高さＵに一致するように配置されており、クランクケースヒータ９の上端から下端までの高さが、寝込み冷媒の量に相当する高さを有していることから、冷凍機油の上側に浮いた状態で溜まった寝込み冷媒のみを加熱することができるため、圧縮機停止時の消費電力を大幅に抑えることができる。尚、ステップＳ４における圧縮機２１内の温度が所定の温度以下まで低下したかどうかの判定については、上述のように、圧縮機吐出温度Ｔｄを使用するものに限定されず、圧縮機２１内の温度を検出する温度センサを設けて使用してもよいし、また、圧縮機吐出温度Ｔｄ以外の圧縮機２１内の温度に相当する状態値であれば使用することが可能である。
【００６８】
（３）変形例１
上述の実施形態においては、圧縮機停止時における寝込み冷媒の加熱のために、クランクケースヒータ９を圧縮機２１の油面高さＵ付近を加熱するように設けているが（図２参照）、これに限定されず、図６に示されるように、圧縮機モータ６３のステータ７９と圧縮機２１の油面高さＵとを略一致させた状態にして（より具体的には、ステータ７９の下部であるコイルエンド７９ａが圧縮機２１の油面高さＵまで達した状態にして）、圧縮機停止時に圧縮機モータ６３に対して回転が生じないように通電を行い、圧縮機モータ６３を発熱させることによって、圧縮機２１の油面高さＵ付近を加熱する冷媒寝込み防止動作を行うようにしてもよい。
【００６９】
具体的には、本変形例では、図７に示されるように、上述の実施形態におけるステップＳ１〜Ｓ４の処理とともに、上述の実施形態におけるステップＳ５、Ｓ６に代えて、圧縮機モータ６３への非通電処理であるステップＳ１５、及び、圧縮機モータ６３への通電処理であるステップＳ１６を含む冷媒寝込み防止動作を行う。尚、本実施形態においては、ステップＳ１６における圧縮機モータ６３への通電は、圧縮機モータ６３に回転が生じない程度の低い電圧を印加するものである。また、この際には、発熱量を大きくするために、インバータ装置（図示せず）によって、周波数を極力高くすることが望ましい。
【００７０】
これにより、本変形例においても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
（４）変形例２
上述の実施形態及び変形例１においては、冷媒寝込み防止動作の油回収運転において、冷媒回路１０内における冷媒の流れ方向は同じ状態のままで、冷媒回路１０内を循環する冷媒の流速を極力大きくすることで、冷媒回路１０に分布した冷凍機油を圧縮機２１に戻すようにしている。
【００７２】
しかし、切換機構２２が冷房切換状態である場合において冷凍サイクル運転（すなわち、冷房）が行われると（すなわち、冷房が行われると）、冷媒回路１０のうち圧縮機２１と冷媒の冷却器として機能する熱源側熱交換器２３との間の部分に冷凍機油が多く分布することになり、切換機構２２が暖房切換状態である場合において冷凍サイクル運転（すなわち、暖房）が行われると、冷媒回路１０のうち圧縮機２１と冷媒の冷却器として機能する利用側熱交換器４１との間の部分に冷凍機油が多く分布することになる。
【００７３】
そこで、本変形例では、冷房切換状態における圧縮機停止前の油回収運転において、冷房切換状態から暖房切換状態に切り換えることによって、熱源側熱交換器２３を冷媒の加熱器として機能させて、冷房切換状態において冷媒回路１０のうち圧縮機２１と冷媒の冷却器として機能する熱源側熱交換器２３との間の部分に分布した冷凍機油が圧縮機２１に向かって流れるようにし、また、暖房切換状態における圧縮機停止前の油回収運転において、暖房切換状態から冷房切換状態に切り換えることによって、利用側熱交換器４１を冷媒の加熱器として機能させて、暖房切換状態において冷媒回路１０のうち圧縮機２１と冷媒の冷却器として機能する利用側熱交換器４１との間の部分に分布した冷凍機油が圧縮機２１に向かって流れるようにしている。
【００７４】
これにより、本変形例においては、冷媒回路１０に分布した冷凍機油を確実に圧縮機に戻すことができる。特に、空気調和装置１のように、熱源ユニット２に圧縮機２１が設けられた、いわゆるセパレート型の空気調和装置においては、利用側熱交換器４１と圧縮機２１との間に第２冷媒連絡管７が介在しており、この部分に冷凍機油が多く分布する可能性が高いことから、暖房切換状態から圧縮機２１を停止させる処理を行う際に有効である。
【００７５】
（５）他の実施形態
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７６】
＜Ａ＞
上述の実施形態及びその変形例では、１台の熱源ユニットに１台の利用ユニットが接続された空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、種々の台数の熱源ユニットと種々の台数の利用ユニットとが接続された空気調和装置であっても、本発明を適用可能である。また、空気調和装置に限定されず、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行う冷媒回路を備えた冷凍装置であれば、本発明を適用可能である。
【００７７】
＜Ｂ＞
上述の実施形態及び変形例では、冷媒として二酸化炭素を使用し、かつ、冷凍機油としてＰＡＧを使用するという組み合わせを例として挙げているが、これに限定されるものではなく、冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油が使用されるものであれば、本発明を適用可能である。
【００７８】
＜Ｃ＞
上述の変形例２では、熱源ユニットに圧縮機が設けられた、いわゆるセパレート型の空気調和装置では、暖房切換状態から圧縮機２１を停止させる処理を行う際に有効である旨の説明をしたが、利用ユニットに圧縮機が設けられた、いわゆるリモートコンデンサ型の空気調和装置では、熱源側熱交換器と圧縮機との間に冷媒連絡管が介在しており、この部分に冷凍機油が多く分布する可能性が高いことから、冷房切換状態から圧縮機を停止させる処理を行う際に有効である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明を利用すれば、冷媒と非相溶でかつ冷媒よりも密度が大きい冷凍機油を使用する冷凍装置において、圧縮機停止時の消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の冷凍装置の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】圧縮機の概略縦断面図である。
【図３】圧縮機の概略横断面図であって、図２のＡ−Ａ断面に相当する図である。
【図４】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図５】冷媒寝込み防止動作のフローチャートである。
【図６】変形例１における圧縮機の概略縦断面図である。
【図７】変形例１における冷媒寝込み防止動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１  空気調和装置（冷凍装置）
９  クランクケースヒータ（ヒータ）
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２２  切換機構
２３  熱源側熱交換器（第１熱交換器）
２４  膨張機構
４１  利用側熱交換器（第２熱交換器）
６１  ケーシング
６２  圧縮要素
６３  圧縮機モータ（モータ）
７９  ステータ
Ｕ  油面高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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