(57)【要約】【課題】移動体が異常停止するなどしてタイミングベルトの駆動負荷が増加しても、機器の損傷を防ぐとともにユーザに対する安全性を保障することのできるベルト駆動機構及びそれを備えたメディア処理装置を提供する。【解決手段】ベルト駆動機構１００は、トレイモータ１２４によって回転されるトレイ駆動プーリ１１１と回転可能に支持されたトレイ従動プーリ１１２とにトレイベルト１１３が巻き掛けられ、トレイベルト１１３によってメディアトレイ５１を移動させるものであって、付勢部材１４３により移動可能に支持されるプーリ支持部１４２を有し、付勢部材１４３によりプーリ支持部１４２を介してトレイベルト１１３に張力を付与する張力付与機構１４１を備え、トレイ駆動プーリ１１１は、トレイベルト１１３の張力増加時に付勢部材１４３の付勢力に抗してプーリ支持部１４２が変位することにより、その回転駆動力が減少するように制御される。【選択図】図６
2008180280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって回転される駆動プーリと回転可能に支持された従動プーリとにタイミングベルトが巻き掛けられ、前記駆動プーリの回転による前記タイミングベルトの走行によって移動体を移動させるベルト駆動機構であって、
前記タイミングベルトに対して弾性部材により移動可能に支持される張力付与部材を有し、前記弾性部材の付勢力により前記張力付与部材を介して前記タイミングベルトに張力を付与する張力付与機構を備え、
前記駆動プーリは、前記タイミングベルトの張力増加時に前記弾性部材の付勢力に抗して前記張力付与部材が変位することにより、その回転駆動力が減少するように制御されることを特徴とするベルト駆動機構。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト駆動機構であって、
前記従動プーリは、前記張力付与部材に支持され、前記弾性部材により前記駆動プーリから離れる方向に付勢されていることを特徴とするベルト駆動機構。
【請求項３】
請求項１に記載のベルト駆動機構であって、
前記張力付与部材は、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間で前記タイミングベルトの外周面に接触するテンションローラを支持していることを特徴とするベルト駆動機構。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のベルト駆動機構であって、
前記張力付与部材の変位を検出するセンサと、前記センサからの検出信号に基づいて前記駆動源を制御する制御部とを備えていることを特徴とするベルト駆動機構。
【請求項５】
請求項１から３の何れか一項に記載のベルト駆動機構であって、
前記張力付与部材の変位により前記駆動源への駆動電流の供給を遮断するスイッチを備えていることを特徴とするベルト駆動機構。
【請求項６】
請求項１から３の何れか一項に記載のベルト駆動機構であって、
前記張力付与部材の変位によって作動し、前記駆動源の回転を制動させる制動部材を備えていることを特徴とするベルト駆動機構。
【請求項７】
メディアを保持した状態で移動するメディアトレイと、前記メディアトレイ上のメディアに対して情報処理を行う処理部とを備えたメディア処理装置であって、
請求項１から６の何れか一項に記載のベルト駆動機構によって前記メディアトレイが前記移動体として移動されることを特徴とするメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動プーリと従動プーリとに巻き掛けられたタイミングベルトを有するベルト駆動機構及びそれを備えたメディア処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤやＤＶＤなどのメディアにデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャなどのメディア処理装置が知られている。この種のメディア処理装置は、メディアへデータを書き込むドライブ及びメディアのレーベル面に印刷を施すプリンタを備えている。
そして、この種のメディア処理装置は、プリンタやドライブにてメディアを載置したトレイを水平移動させるべく、駆動プーリと従動プーリとにタイミングベルトを巻き掛け、このタイミングベルトにトレイを固定したベルト駆動機構を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，９２７，２０８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、移動体であるトレイが、ユーザが誤って落としたディスクなどの異物に干渉したり、ユーザによる接触でその動きが妨げられたりすると、タイミングベルトの移動負荷が異常に増加する。その異常を検出するために、駆動プーリを回転させるサーボモータの負荷変動を検出することが行われているが、プーリに対してタイミングベルトが歯飛びすると、負荷変動が抑制され、異常の検出が困難であった。
【０００５】
この場合、駆動プーリに対するベルトの歯飛びを防止する各種機構を設ければ良いが、駆動制御部は、サーボモータのエンコード情報に基づいてトレイを所定位置まで移動させようとしてサーボモータの回転数を保つように、サーボモータへの駆動電流を増加してしまう。このため、サーボモータには、より大きなトルクが生じ、ベルト駆動機構などの各部材が破損、損傷するなどの不具合が生じてしまうおそれがある。また、ユーザが機器内の他の部材とトレイとの間に手を挟んだ場合には、強い力で挟まれてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、移動体が異常停止するなどしてタイミングベルトの駆動負荷が増加しても、機器の損傷を防ぐとともにユーザに対する安全性を保障することのできるベルト駆動機構及びそれを備えたメディア処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明に係るベルト駆動機構は、駆動源によって回転される駆動プーリと回転可能に支持された従動プーリとにタイミングベルトが巻き掛けられ、前記駆動プーリの回転による前記タイミングベルトの走行によって移動体を移動させるベルト駆動機構であって、前記タイミングベルトに対して弾性部材により移動可能に支持される張力付与部材を有し、前記弾性部材の付勢力により前記張力付与部材を介して前記タイミングベルトに張力を付与する張力付与機構を備え、前記駆動プーリは、前記タイミングベルトの張力増加時に前記弾性部材の付勢力に抗して前記張力付与部材が変位することにより、その回転駆動力が減少するように制御されることを特徴とする。
【０００８】
この構成のベルト駆動機構によれば、張力付与機構が弾性部材の付勢力によって張力付与部材からタイミングベルトに張力を付与しており、移動体が異常停止する等によりタイミングベルトの駆動負荷が異常に増加した時に、タイミングベルトの張力も異常に増加するため、弾性部材の付勢力に抗して張力付与部材が変位する。そして、張力付与部材の変位によって駆動プーリの回転駆動力が減少するように制御されるため、移動体の移動が妨げられても駆動プーリが駆動し続けることによる各部材への大きな負荷の作用を抑制し、機器の損傷を防ぐとともにユーザに対する安全性を保障することができる。なお、駆動プーリの回転駆動力が減少するように制御されるとは、回転駆動力を小さくすること、完全に停止すること、逆転させること、を含む。
【０００９】
また、本発明に係るベルト駆動機構において、前記従動プーリは、前記張力付与部材に支持され、前記弾性部材により前記駆動プーリから離れる方向に付勢されていることが好ましい。
この構成によれば、移動体の負荷が異常増加した時には移動体の負荷がタイミングベルトに作用して、張力付与部材に支持された従動プーリが弾性部材の付勢力に抗して駆動プーリに接近する方向へ変位する。その際、駆動プーリの回転駆動力が減少するように制御されて移動体にかかる負荷を減少することができる。
【００１０】
また、本発明に係るベルト駆動機構において、前記張力付与部材は、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間で前記タイミングベルトの外周面に接触するテンションローラを支持していることが好ましい。
この構成によれば、移動体の負荷が異常増加した時には移動体の負荷がタイミングベルトに作用して、タイミングベルトの張力増加によってタイミングベルトがテンションローラを変位させる。その際、駆動プーリの回転駆動力が減少するように制御されて移動体にかかる負荷を減少することができる。
【００１１】
また、本発明に係るベルト駆動機構において、前記張力付与部材の変位を検出するセンサと、前記センサからの検出信号に基づいて前記駆動源を制御する制御部とを備えていることが好ましい。
この構成によれば、張力付与部材の変位を検出するセンサからの検出信号によって制御部が駆動源を制御することにより、移動体の移動が妨げられても駆動源が駆動し続けることによる各部材への大きな負荷の作用を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明に係るベルト駆動機構において、前記張力付与部材の変位により前記駆動源への駆動電流の供給を遮断するスイッチを備えていることが好ましい。
この構成によれば、張力付与部材の変位によってスイッチが作動することにより、駆動源への駆動電流の供給が遮断されて停止されるので、移動体の移動が妨げられても駆動源が駆動し続けることによる各部材への大きな負荷の作用を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明に係るベルト駆動機構において、前記張力付与部材の変位によって作動し、前記駆動源の回転を制動させる制動部材を備えていることが好ましい。
この構成によれば、張力付与部材の変位によって制動部材が駆動源の回転を制動するので、移動体の移動が妨げられても駆動源が駆動し続けることによる各部材への大きな負荷の作用を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係るメディア処理装置は、メディアを保持した状態で移動するメディアトレイと、前記メディアトレイ上のメディアに対して情報処理を行う処理部とを備えたメディア処理装置であって、本発明に係るベルト駆動機構によって前記メディアトレイが前記移動体として移動されることを特徴とする。
この構成のメディア処理装置によれば、メディアトレイが異物などに干渉して異常停止しても故障などの不具合なく、メディアの処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るベルト駆動機構及びそれを備えたメディア処理装置の実施形態について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、パブリッシャからなるメディア処理装置を例にとって説明する。
図１はパブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図、図２はパブリッシャのケースを外した状態の前方側の斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の後方側の斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【００１６】
パブリッシャ１は、例えばＣＤあるいはＤＶＤ等の円板状のメディアへのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタンなどが配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、メディア排出口６が設けられている。
【００１７】
正面視右側の開閉扉３は、未使用のブランクメディアＭＡをセットする時、あるいは作成済みメディアＭＢを取り出すときに開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、レーベルプリンタ１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４（図２参照）が露出するようになっている。
【００１８】
図２にも示すように、メディア処理装置１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚の未使用のブランクメディアＭＡをスタック可能なメディア保管部としてのブランクメディアスタッカ２１と、作成済みメディアＭＢが保管されるメディア保管部としての作成済みメディアスタッカ２２が同軸状態で上下に配置されている。ブランクメディアスタッカ２１及び作成済みメディアスタッカ２２は、それぞれ図２に示した所定位置に対して着脱自在である。
【００１９】
ブランクメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、ブランクメディアＭＡを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収納可能な構成をなしている。ブランクメディアスタッカ２１にブランクメディアＭＡを収納あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてスタッカを取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００２０】
下側の作成済みメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備えており、これによって、作成済みメディアＭＢを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収納可能なスタッカが構成されている。
【００２１】
また、開閉扉３からは、作成済みメデイアＭＢ（すなわち、データの書き込み、及びレーベル面印刷が終了したメディア）を取り出すこともできる。
【００２２】
これらのブランクメディアスタッカ２１及び作成済みメディアスタッカ２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、ベース７２に取り付けられている水平支持板部３４上に垂直に設けられている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降および旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。メディア搬送機構３１によってメディア排出口６に搬送されてきたメディアは、このメディア排出口６から外部に取り出すことが可能である。
【００２３】
上下のスタッカ２１，２２及びメディア搬送機構３１の側方の部位には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２（図４参照）が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアへのデータ書き込み位置とメディアの受け取り及び受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００２４】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアのレーベル面へのレーベル印刷可能な位置とメディアの受け取り及び受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ５１を有している。
【００２５】
図２及び図３では、上側のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態及び下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ５１が奥側のレーベル印刷可能位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構７１として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００２６】
ここで、ブランクメディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間及び作成済みメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のブランクメディアスタッカ２１と作成済みメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、作成済みメディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ５１にアクセス可能となっている。したがって、搬送アーム３６の昇降及び左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアを各部に搬送することが可能とされている。
【００２７】
メディアトレイ５１のメディア受け渡し位置の下方には、廃棄用メディアＭＤを保管するための廃棄用スタッカ５２が配置されており、この廃棄用スタッカ５２には、例えば３０枚程度の廃棄用メディアＭＤが保管可能とされている。メディアトレイ５１が廃棄用スタッカ５２の上方のメディア受け渡し位置からデータ書き込み位置へ退避した状態にてメディア搬送機構３１の搬送アーム３６により、廃棄用メディアＭＤを廃棄用スタッカ５２に供給可能となっている。
【００２８】
このような構成により、ＣＤあるいはＤＶＤであるメディアは、ブランクメディアスタッカ２１、作成済みメディアスタッカ２２、廃棄用スタッカ５２、メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａ及びレーベルプリンタ１１のメディアトレイ５１間を、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６によって搬送される。
【００２９】
次に、レーベルプリンタ１１の構成について説明する。
図２から図４にも示すように、レーベルプリンタ１１はインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジガイド軸６３に沿って、水平方向に往復移動可能に支持されている。そして、このキャリッジ６２は、キャリッジガイド軸６３に沿って水平に架け渡したタイミングベルトであるキャリッジベルト６４と、これを駆動するためのキャリッジモータ６５とを備えている。レーベルプリンタ１１のキャリッジ６２には、インク供給機構７１と接続された可撓性を有するインク供給チューブ７３が接続されている。
【００３０】
キャリッジ６２に搭載されているインクジェットヘッド６１は、そのノズル面が下向きとされており、インクジェットヘッド６１の下側位置を、前後方向に水平にメディアトレイ５１が往復移動可能となっている。メディアトレイ５１は、その右側の端が、前後方向に水平に延びるガイド軸１０２によって支持され、その左側の端が、スライド可能な状態で、前後方向に水平に延びるガイドレール１０４によって支持されている。このメディアトレイ５１の駆動機構も、前後方向に水平に架け渡したトレイベルト１１３と、これを駆動するためのトレイモータ１２４とを備えた構成となっている。
【００３１】
メディアトレイ５１は、矩形の板の上面に、メディアの外周端面と当接してメディアの移動を規制するための円形の低い凸部５１ａを備えている。
また、この凸部５１aの中心部には、同心円上において１２０度間隔に配置された３本の垂直爪（図示省略）を備えている。３本の垂直爪は、半径方向に一体となって移動可能であり、メディアトレイ５１がメディア受け渡し位置に移動するとカム機構（図示省略）により半径方向内側に移動する構造となっている。
【００３２】
メディア受け渡し位置において、メディアを、そのレーベル面を上向きにして、上から凸部５１ａ内に落とすと、メディアのセンターホールに３本の垂直爪が差し込まれた状態になる。この後に、トレイモータ１２４を駆動して、メディアトレイ５１をガイド軸１０２に沿って後側（図４の右奥側）に移動させると、前述のカムの作用により３本の垂直爪が半径方向の外方に僅かに移動し、これら３本の垂直爪がメディアのセンターホールの内周面に内側から押し付けられた状態になる。これにより、メディアがメディアトレイ５１に保持される。メディアトレイ５１をインクジェットヘッド６１の印字領域内まで移動させれば、インクジェットヘッド６１によって、メディアのレーベル面に所定の印刷を施すことができる。
【００３３】
次に、メディアトレイ５１を移動させるベルト駆動機構について説明する。
図５はベルト駆動機構の概略平面図、図６はベルト駆動機構の概略側面図である。
ベルト駆動機構１００によって移動されるメディアトレイ５１は、その一側部に設けられたスライド軸受１０１に、装置の前後方向に水平に延びるガイド軸１０２が貫通して配置され、また、他側部に設けられたスライド片１０３が、装置の前後方向に延びるガイドレール１０４にスライド可能に載置されている。これにより、メディアトレイ５１は、ガイド軸１０２及びガイドレール１０４によって装置の前後方向にスライド可能に支持されている。
【００３４】
ガイド軸１０２は、装置の前後方向に配設されたフレーム１０５に沿って間隔をあけて配置されており、その両端が、フレーム１０５の両端に設けられた固定板１０６に固定されている。
フレーム１０５には、装置後方側の端部近傍に、トレイ駆動プーリ（駆動プーリ）１１１が回転可能に設けられ、装置前方側の端部近傍に、トレイ従動プーリ（従動プーリ）１１２が回転可能に設けられている。そして、これらトレイ駆動プーリ１１１及びトレイ従動プーリ１１２には、タイミングベルトであるトレイベルト１１３が巻き掛けられており、このトレイベルト１１３には、ベルトクランプ１１４によってメディアトレイ５１の一側部が固定されている。これにより、メディアトレイ５１は、トレイベルト１１３が走行されることにより、その走行方向に沿ってスライドされる。
【００３５】
トレイ駆動プーリ１１１の回転軸１２１には、エンコード板１２２及び伝達プーリ１２３が固定されている。また、フレーム１０５の下方には、トレイモータ１２４が設けられており、このトレイモータ１２４の駆動軸１２５には、モータプーリ１２６が設けられている。そして、これら伝達プーリ１２３及びモータプーリ１２６には、タイミングベルトであるモータベルト１２７が巻き掛けられている。なお、モータベルト１２７の走行においては、モータプーリ１２６が駆動プーリとして機能し、伝達プーリ１２３が従動プーリとして機能する。
【００３６】
エンコード板１２２には、その周縁に沿って複数の位置検出用スリットが等間隔に形成されており、位置検出器（図示省略）がエンコード板１２２の位置検出用スリットを検出するようになっている。そして、この位置検出器からの検出信号に基づいてメディアトレイ５１の位置が検出可能とされている。
【００３７】
図６に示すように、トレイ駆動プーリ１１１とトレイベルト１１３の接線近傍には、ベルト押さえ機構１３１が設けられている。このベルト押さえ機構１３１は、基端部がフレーム１０５に対して揺動可能に支持されたレバー１３２と、このレバー１３２の揺動端に回転自在に支持された押さえローラ１３３とを有しており、バネ（図示省略）によってレバー１３２の揺動端がトレイ駆動プーリ１１１側へ付勢されている。そして、このベルト押さえ機構１３１は、押さえローラ１３３がトレイベルト１１３の外周部をトレイ駆動プーリ１１１に押圧付勢され、トレイ駆動プーリ１１１に対するトレイベルト１１３の歯飛びを抑制している。
【００３８】
また、トレイ従動プーリ１１２は、張力付与機構１４１によりトレイ駆動プーリ１１１から離間する方向へ付勢された状態で支持されている。この張力付与機構１４１は、フレーム１０５に支持されたプーリ支持部１４２を有しており、このプーリ支持部１４２に、トレイ従動プーリ１１２が回転可能に支持されている。このプーリ支持部１４２は、フレーム１０５に対してスライド可能に支持されており、このプーリ支持部１４２とフレーム１０５との間には、プーリ支持部１４２を、トレイ駆動プーリ１１１から離間する方向へ付勢する引っ張りバネからなる付勢部材１４３が設けられている。これにより、トレイ従動プーリ１１２は、張力付与機構１４１によって、トレイ駆動プーリ１１１から離間する方向に付勢され、これらトレイ駆動プーリ１１１及びトレイ従動プーリ１１２に巻き掛けられたトレイベルト１１３に所定の張力が付与される。
【００３９】
また、この張力付与機構１４１の近傍には、接触式の異常検出センサ１５１が設けられている。この異常検出センサ１５１は、接触子１５２を有しており、この接触子１５２は、プーリ支持部１４２からトレイ駆動プーリ１１１側に所定距離離れた位置に配置されている。そして、この異常検出センサ１５１は、トレイモータ１２４を駆動させる制御部１５３に接続されており、検出結果が制御部１５３に送信される。
【００４０】
また、モータベルト１２７にも、張力付与機構１６１が設けられている。この張力付与機構１６１は、基端部がフレーム１０５に揺動可能に支持された張力付与部材であるレバー１６２と、このレバー１６２の揺動端に回転自在に支持されたテンションローラ１６３とを有しており、引っ張りバネからなる付勢部材１６４によってレバー１６２の揺動端がモータベルト１２７に対して交差する方向におけるモータベルト１２７側（上側）へ付勢されている。そして、この張力付与機構１６１は、テンションローラ１６３がモータベルト１２７の外周部を押圧付勢し、モータプーリ１２６及び伝達プーリ１２３に巻き掛けられたモータベルト１２７に所定の張力が付与され、モータベルト１２７の張力変動をテンションローラ１６３の変位により吸収するようになっている。
【００４１】
そして、上記ベルト駆動機構１００では、トレイモータ１２４が駆動して駆動軸１２５が回転されると、この駆動軸１２５の回転力が、モータプーリ１２６及び伝達プーリ１２３に巻き掛けられたモータベルト１２７によってトレイ駆動プーリ１１１の回転軸１２１に伝達され、トレイ駆動プーリ１１１が回転される。このようにトレイ駆動プーリ１１１が回転されると、このトレイ駆動プーリ１１１及びトレイ従動プーリ１１２に巻き掛けられたトレイベルト１１３が走行し、これにより、トレイベルト１１３に固定されたメディアトレイ５１が装置の前後方向に移動される。
【００４２】
ここで、図７に示すように、メディアトレイ５１が装置前方（右側）へ向けて移動中に、例えば、ユーザが落としたメディアなどの異物Ａに干渉して異常停止した場合でも、トレイベルト１１３は、ベルト押さえ機構１３１によってトレイ駆動プーリ１１１に押圧付勢されて歯飛びが防止されているので、歯飛びすることなくトレイ駆動プーリ１１１によって走行される。
【００４３】
これにより、図８に示すように、トレイベルト１１３は、メディアトレイ５１の移動方向後端からトレイ駆動プーリ１１１に至る部分で弛みが生じるとともに、メディアトレイ５１の移動方向前端からトレイ従動プーリ１１２を介してトレイ駆動プーリ１１１に至る部分で大きな張力が生じる。
これにより、トレイ従動プーリ１１２は、トレイベルト１１３の張力によって、張力付与機構１４１の付勢部材１４３の付勢力に抗してトレイ駆動プーリ１１１側へ引き寄せられる。
【００４４】
すると、トレイ従動プーリ１１２とともに張力付与機構１４１のプーリ支持部１４２がトレイ駆動プーリ１１１側へ移動し、このプーリ支持部１４２によって異常検出センサ１５１の接触子１５２が押圧され、これにより、異常検出センサ１５１から制御部１５３に検出信号が出力される。
制御部１５３では、異常検出センサ１５１からの検出信号に基づいて、ベルト駆動機構１００に異常が生じていると判断し、トレイモータ１２４の駆動を停止させる。
【００４５】
このように、上記実施形態に係るベルト駆動機構１００によれば、メディアトレイ５１が異常停止すると、張力付与機構１４１のプーリ支持部１４２の変位によって異常検出センサ１５１が作動し、その異常検出センサ１５１からの検出信号に基づいて制御部１５３がトレイモータ１２４の駆動を制御して、トレイ駆動プーリ１１１の回転駆動力を減少させるので、メディアトレイ５１の移動が妨げられてもトレイモータ１２４及びトレイ駆動プーリ１１１が駆動し続けることによる各部材への大きな負荷の作用を抑制し、機器の損傷を防ぐことができる。また、ユーザの接触によりメディアトレイ５１の移動が妨げられた場合でも、ユーザの手を強く挟んでしまうなどの不具合を防止してユーザに対する安全性を保障することができる。
したがって、このベルト駆動機構１００を備えたパブリッシャ１によれば、メディアトレイ５１が異物などに干渉して異常停止しても故障などの不具合なく、メディアの処理を行うことができる。
【００４６】
なお、上記の例では、異常検出センサ１５１からの検出信号に基づいて、制御部１５３がトレイモータ１２４の駆動を停止させたが、完全に停止させずに駆動力を減少させるようにしても良い。また、このトレイモータ１２４の駆動を逆転させても良い。
また、図９に示すように、異常検出センサ１５１に代えて、プーリ支持部１４２が接触子１５４に接触することによりＯＦＦするスイッチ１５５を設け、このスイッチ１５５によってトレイモータ１２４への駆動電流の供給を遮断する構造としても良い。
【００４７】
また、図１０に示すものは、制動機構１７１を設けたものである。この制動機構１７１は、作動棒部１７２と作用棒部１７３とを有する制動部材１７４を備えている。この制動部材１７４は、作動棒部１７２及び作用棒部１７３の一端が連結され、この連結箇所がトレイモータ１２４の駆動軸１２５と同一方向の軸を中心として回動可能に支持されている。
作動棒部１７２は、張力付与機構１４１のプーリ支持部１４２に対して、トレイ駆動プーリ１１１側の近傍に配置されており、作用棒部１７３は、トレイモータ１２４のモータプーリ１２６の外周近傍に配置されている。
【００４８】
制動部材１７４は、巻バネ（図示省略）の付勢力によって図１０中時計回りへ回転力が付与されており、作動棒部１７２の時計回りへの回転方向前方側に設けられた係止部１７５に作動棒部１７２が当接している。
また、作用棒部１７３には、モータプーリ１２６側にブレーキパッド１７６が設けられている。
【００４９】
そして、上記制動機構１７１を備えたベルト駆動機構１００によれば、異物Ａによってメディアトレイ５１が停止し、トレイ従動プーリ１１２とともに張力付与機構１４１のプーリ支持部１４２がトレイ駆動プーリ１１１側へ移動すると、このプーリ支持部１４２が作動棒部１７２に当接する。これにより、制動部材１７４が巻バネの付勢力に抗して反時計回りに回転し、作用棒部１７３のブレーキパッド１７６がトレイモータ１２４のモータプーリ１２６に接触する。これにより、モータプーリ１２６が制動され、トレイ駆動プーリ１１１の回転駆動力が減少してメディアトレイ５１の移動力が大幅に抑制される。
なお、トレイモータ１２４のトルクが大きくなることにより、制御部１５３は、その電圧変動により、異常を検出し、トレイモータ１２４の駆動を停止する。
【００５０】
また、上記実施形態では、メディアトレイ５１が装置前方（右側）へ向けて移動中に、装置前方側の異物Ａと干渉して異常停止した際の張力付与機構１４１のプーリ支持部１４２の変位によってトレイベルト１１３の走行を強制的に停止あるいは抑制したが、モータベルト１２７に張力を付与する張力付与機構１６１のレバー１６２の変位によってトレイベルト１１３の走行を強制的に停止あるいは抑制することもできる。
【００５１】
例えば、図１１に示すように、メディアトレイ５１が装置後方（左側）へ向けて移動中に、装置後方側の異物Ｂと干渉して異常停止した際には、トレイ駆動プーリ１１１及び伝達プーリ（従動プーリ）１２３の回転が阻害されるがモータプーリ（駆動プーリ）１２６は変わらず駆動されるため、テンションローラ１６３が接触した側のモータベルト１２７で張力が異常に増加して、付勢部材１６４の付勢力に抗してテンションローラ１６３及びレバー１６２を大きく下方に変位させることになる。そこで、例えば、レバー（張力付与部材）１６２の下方に異常検出センサ１５１を設けておくことで、メディアトレイ５１の異常停止によるレバー１６２の異常変位を検出して、その検出信号に基づいて制御部１５３がトレイモータ１２４の駆動を制御して、トレイ駆動プーリ１１１の回転駆動力を減少させることができる。
【００５２】
つまり、レバー１６２の変位によって異常検出センサ１５１の接触子１５２を作動させてトレイモータ１２４の回転を制御したり、レバー１６２の変位によってスイッチ１５５を作動させてトレイモータ１２４の回転を停止させたり、あるいはレバー１６２の変位によって制動機構１７１の制動部材１７４を回動させてトレイモータ１２４の回転力を抑えてトレイベルト１１３の走行を強制的に停止あるいは抑制しても良い。
【００５３】
また、図１１に示した構成は、図６，図９，図１０に示した各構成と組み合わせて実施することも可能である。その場合、メディアトレイ５１がどちらの方向に移動する際でも、異常停止時の対応が可能となる。
【００５４】
なお、上記実施形態における各種の機構は、上記の例に限定されない。例えば、上記の例では、ベルト押さえ機構１３１を設けることにより、トレイ駆動プーリ１１１に対するトレイベルト１１３の歯飛びを防止したが、図１２に示すように、トレイ駆動プーリ１１１の周囲の一部に、円弧状のストッパ１８１を設け、このストッパ１８１によってトレイベルト１１３のトレイ駆動プーリ１１１からの離間を防止し、トレイ駆動プーリ１１１からのトレイベルト１１３の歯飛びを防止しても良い。
【００５５】
また、張力付与部材であるプーリ支持部１４２やレバー１６２の変位を検出するセンサは、上記の接触式のものに限らず、非接触式のものを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】パブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】パブリッシャのケースを外した状態の前方側の斜視図である。
【図３】パブリッシャのケースを外した状態の後方側の斜視図である。
【図４】パブリッシャに設置された記録装置部分の斜視図である。
【図５】ベルト駆動機構の概略平面図である。
【図６】ベルト駆動機構の概略側面図である。
【図７】ベルト駆動機構の動作を説明する概略側面図である。
【図８】ベルト駆動機構の動作を説明する概略側面図である。
【図９】ベルト駆動機構の他の構造を説明する概略側面図である。
【図１０】ベルト駆動機構の他の構造を説明する概略側面図である。
【図１１】ベルト駆動機構の他の構造を説明する概略側面図である。
【図１２】歯飛び防止構造の他の例を説明するベルト駆動機構の一部の側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…パブリッシャ（メディア処理装置）、５１…メディアトレイ（移動体）、６１…インクジェットヘッド（処理部）、１００…ベルト駆動機構、１１１…駆動プーリ、１１２…従動プーリ、１１３…タイミングベルト（ベルト）、１２４…トレイモータ（駆動源）、１４１，１６１…張力付与機構、１４２…プーリ支持部（張力付与部材）、１４３…付勢部材、１５１…センサ、１５３…制御部、１５５…スイッチ、１６２…レバー（張力付与部材）、１７４…制動部材、Ｍ…メディア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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