(57)【要約】【課題】適切な認証が可能な状態を維持することができるようにする。【解決手段】生体認証にあたっては、まず、生体認証部１２１により生体情報が取得されるとともに（ステップＳ１０１）、取得された生体情報と認証データベースにあらかじめ登録された生体情報との一致度を示す指標となる照合ポイント数Ｉが導出される（ステップＳ１０３）。続いて、導出された照合ポイント数Ｉと閾値ＴＨ１との大小関係が特定され、当該大小関係に基づいて認証の成否が決定される（ステップＳ１０４）。すなわち、照合ポイント数Ｉが閾値ＴＨ１を上回る場合は認証成功となり、そうでない場合は認証失敗となる。そして、照合ポイント数Ｉの低下傾向が検出された場合（ステップＳ１０６で"YES"）、生体情報の再登録を促す画面が操作部１１９の液晶タッチパネルディスプレイに表示される（ステップＳ１０７）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された生体情報とあらかじめ登録された生体情報との一致度を示す指標値を導出する導出手段と、
前記指標値が第１閾値を上回るか否かに基づいて認証の成否を決定する決定手段と、
前記指標値の履歴を記録する記録手段と、
前記履歴に基づいて前記指標値の低下傾向を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記指標値の低下傾向が検出された場合に、生体情報の再登録を促す再登録促進手段と、
を備えることを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
前記指標値が前記第１閾値より大きい第２閾値を下回るか否かを判定する判定手段、
をさらに備え、
前記再登録促進手段は、前記検出手段により前記指標値の低下傾向が検出され、前記判定手段により前記指標値が前記第２閾値を下回ると判定された場合に、生体情報の再登録を促すことを特徴とする請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項３】
前記判定手段は、生体情報の再登録が行われた後において、前記指標値を増加させる補正を前記指標値に施すことを特徴とする請求項２に記載の生体認証装置。
【請求項４】
前記判定手段は、生体情報の再登録が行われた後において、前記補正の量の総計が基準に達した場合に、前記補正を前記指標値に施すことを中止することを特徴とする請求項３に記載の生体認証装置。
【請求項５】
前記検出手段は、生体情報を取得した環境を考慮して、前記指標値の低下傾向を検出することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の生体認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、指紋認証等の生体認証においては、認証時に取得された生体情報とあらかじめ登録された生体情報との一致度を示す指標値を導出し、当該指標値が閾値を上回ったか否かに基づいて認証の成否を決定することが多い。かかる生体認証においては、加齢等による生体情報の変化に起因して本人拒否が発生する場合には、生体情報を再登録する必要がある。
【０００３】
特許文献１は、本発明と関連する先行技術文献であり、段落０１５４及び図４３には、指紋認証において、認証時に取得された生体情報とあらかじめ登録された生体情報との一致度を示す指標値（特許文献１では「照合率」）が閾値を下回ると、指紋の再登録を促す技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８７９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、本人拒否が発生する前に生体情報の再登録を促すことができる可能性が高くないという問題があった。
【０００６】
本発明は、この問題を解決するためになされたもので、生体認証において、本人拒否が発生する前に生体情報の再登録を促すことができる可能性を高くし、適切な認証が可能な状態を維持することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、生体情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された生体情報とあらかじめ登録された生体情報との一致度を示す指標値を導出する導出手段と、前記指標値が第１閾値を上回るか否かに基づいて認証の成否を決定する決定手段と、前記指標値の履歴を記録する記録手段と、前記履歴に基づいて前記指標値の低下傾向を検出する検出手段と、前記検出手段により前記指標値の低下傾向が検出された場合に、生体情報の再登録を促す再登録促進手段とを備えることを特徴とする生体認証装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記指標値が前記第１閾値より大きい第２閾値を下回るか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記再登録促進手段は、前記検出手段により前記指標値の低下傾向が検出され、前記判定手段により前記指標値が前記第２閾値を下回ると判定された場合に、生体情報の再登録を促すことを特徴とする請求項１に記載の生体認証装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記判定手段は、生体情報の再登録が行われた後において、前記指標値を増加させる補正を前記指標値に施すことを特徴とする請求項２に記載の生体認証装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記判定手段は、生体情報の再登録が行われた後において、前記補正の量の総計が基準に達した場合に、前記補正を前記指標値に施すことを中止することを特徴とする請求項３に記載の生体認証装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記検出手段は、生体情報を取得した環境を考慮して、前記指標値の低下傾向を検出することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の生体認証装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、指標値が低下傾向となると生体情報の再登録を促すので、本人拒否が発生する前に生体情報の再登録を促すことができる可能性が高くなり、適切な認証が可能な状態を維持することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、指標値が認証の成否を決める第１閾値より大きな第２閾値を下回ると生体情報の再登録を促すので、本人拒否が発生する前に生体情報の再登録を促すことができる可能性が高くなり、適切な認証が可能な状態をより確実に維持することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、生体情報の再登録が行われた後において、指標値が第２閾値を下回りにくくなるので、生体情報の再登録が行われた直後に再び生体情報の再登録を促してしまうことを抑制することができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、生体情報の再登録が行われた後において、認証が何度も繰り返されると、指標値への補正が中止されるので、生体情報の再登録を適切に促すことができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、生体情報を取得した環境の影響を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜１  デジタル複合機の構成＞
図１は、本発明の望ましい実施形態にかかるデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。デジタル複合機１は、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）とも呼称され、ファクシミリ機能、コピー機能、スキャン機能及びプリント機能等を有する。
【００１８】
図１に示すように、デジタル複合機１には、ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０５及びＲＡＭ１０７を備えるコンピュータ１０１が組み込まれている。ＲＯＭ１０５には、プログラム１０５５が格納され、コンピュータ１０１は、プログラム１０５５を実行することにより、デジタル複合機１の各構成１０９〜１２３を統括制御し、デジタル複合機１の各機能を実現している。
【００１９】
また、デジタル複合機１は、プリント部(print部)１０９及び読み取り部１１１を備える。
【００２０】
プリント部１０９は、電子写真方式により、画像データにかかる画像を記録紙等の記録媒体上に形成する。
【００２１】
読み取り部１１１は、ＣＣＤラインセンサにより原稿を読み取り、当該原稿にかかる画像データを生成する。読み取り部１１１は、ＡＤＦ（Automatic Document Feeder）方式又はＦＢＳ（Flat Bed Scanner）方式により原稿を読み取る。
【００２２】
さらに、デジタル複合機１は、通信手段として、モデム（MODEM）１１３、カプラー１１５及びネットワークインターフェースボード（Network I/F BD）１１７を備える。モデム１１３及びカプラー１１５は、公衆電話交換網９０１を経由したファクシミリ画像データの送受信に用いられる。モデム１１３は、カプラー１１５を介して公衆電話交換網９０１に接続され、ＩＴＵ（国際電気通信連合）−Ｔ勧告Ｔ.３０にしたがったファクシミリ伝送制御手順に基づいて、Ｖ．１７，Ｖ．２７ｔｅｒ，Ｖ．２９等にしたがったファクシミリ画像データの変復調を行う。又は、モデム１１３は、これらに加えて、Ｖ．３４にしたがったファクシミリ画像データの変復調を行う。ネットワークインターフェースボード１１７は、デジタル複合機１をイーサネット（登録商標）（より一般的には、ローカルエリアネットワーク）９０３に接続する。
【００２３】
加えて、デジタル複合機１には、ユーザインターフェースとして、操作部１１９が設けられる。操作部１１９は、液晶タッチパネルディスプレイにより構成され、操作の対象となるとともに情報を表示する。
【００２４】
生体認証部１２１は、生体認証に用いる生体情報をセンサ等により取得する。生体認証としては、例えば、指紋認証、顔認証、虹彩認証、静脈認証、音声認証、筆跡認証、掌形認証等を採用することができる。さらに、生体認証部１２１は、認証を行ったときの気温、湿度、日時、照合時間（生体情報の取得に要した時間）、照合ポイント、回数（認証の回数）等の、生体情報を取得した環境等を特定するパラメータ情報をセンサやシステムクロック等により取得する。
【００２５】
認証データベース１２３は、フラッシュメモリ等の不揮発性の補助記憶装置により構成される。認証データベース１２３には、利用を許可された操作者の生体情報が登録される。さらに、認証データベース１２３には、パラメータ情報が記録される。
【００２６】
上述したデジタル複合機１の各構成１０３〜１２３は、バス１２５によって接続され、相互間でデータの送受信を行うことができる。
【００２７】
ファクシミリモードでは、デジタル複合機１は、読み取り部１１１を用いて、原稿を読み取り、モデム１１３及びカプラー１１５を用いて、当該原稿にかかるファクシミリ画像データを他のファクシミリ機へ公衆電話交換網９０１を経由して送信する。また、デジタル複合機１は、モデム１１３及びカプラー１１５を用いて、他のファクシミリ機から公衆電話交換網９０１を経由して送信されてきたファクシミリ画像データを受信し、プリント部１０９を用いて、当該ファクシミリ画像データにかかる画像を記録媒体上に形成する。
【００２８】
コピーモードでは、デジタル複合機１は、読み取り部１１１を用いて、原稿を読み取り、プリント部１０９を用いて、当該原稿にかかる画像を記録媒体上に形成する。
【００２９】
スキャンモードでは、デジタル複合機１は、読み取り部１１１を用いて、原稿を読み取り、当該原稿にかかる画像データを生成する。
【００３０】
プリントモードでは、デジタル複合機１は、ネットワークインターフェースボード１１７を用いて、コンピュータ９０７からイーサネット（登録商標）９０３を経由して送信されてきた画像データを受信し、プリント部１０９を用いて、当該画像データにかかる画像を記録媒体上に形成する。
【００３１】
＜２  生体認証＞
デジタル複合機１は、生体認証装置としても機能しており、認証が成功した場合のみ利用することができるように構成されている。もちろん、デジタル複合機１の全機能について認証の成功を要求することは必須ではなく、特定の機能についてのみ認証の成功を要求するようにしてもよい。また、認証にかかる処理の一部をイーサネット（登録商標）９０３に接続されたコンピュータ（認証サーバ）９０７で行うようにしてもよいし、認証にかかる処理を生体認証部１２１の内部で完結できるようにしてもよい。
【００３２】
なお、デジタル複合機１において、操作者に応じて、利用可能となるジョブの種類及び／又は機能を異ならせてもよい。例えば、第１の操作者は、コピー、スキャン、ＦＡＸ送信の全てのジョブが利用可能であるが、第２の操作者は、コピー、スキャンのみが利用可能であり、第３の操作者は、スキャンのみが利用可能である場合が考えられる。また、コピージョブにおいて、第１の操作者は、モノクロコピーとカラーコピーのいずれも利用可能であり、第２の操作者は、モノクロコピーのみ利用可能である場合が考えられる。このような利用制限は、操作者毎に、利用可能なジョブの種類及び／又は機能をあらかじめ登録しておき、認証が成功した際、特定された操作者に対応付けて登録されている情報に基づいて、利用を許可するジョブの種類や機能を制限することで可能となる。また、操作者毎に権限レベル（管理者、部内ユーザ、その他ユーザ）を割り付けるとともに、権限レベルに対応付けて、利用可能なジョブの種類や機能を登録しておき、認証時に特定された操作者の権限レベルを参照し、その権限レベルに応じた利用制限処理を実行することでも可能となる。
【００３３】
続いて、コンピュータ１０１が、プログラム１０５５を実行し、デジタル複合機１の各構成１０９〜１２３を統括制御することによる実現される生体認証の流れを図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３４】
生体認証にあたっては、まず、生体認証部１２１により生体情報が取得されるとともに（ステップＳ１０１）、生体認証部１２１により認証データベース１２３に記憶されるパラメータ情報が取得される（ステップＳ１０２）。そして、取得された生体情報と認証データベースにあらかじめ登録された生体情報とが照合され、取得された生体情報と認証データベースにあらかじめ登録された生体情報との一致度を示す指標となる照合ポイント数Ｉが導出される（ステップＳ１０３）。ここで、「照合ポイント数」とは、生体情報の特徴点のうち一致しているとみなすことができる照合ポイントの数を意味する。
【００３５】
続いて、導出された照合ポイント数Ｉと閾値ＴＨ１との大小関係が特定され、当該大小関係に基づいて認証の成否が決定される（ステップＳ１０４）。すなわち、照合ポイント数Ｉが閾値ＴＨ１を上回る場合は認証成功となり、そうでない場合は認証失敗となる。
【００３６】
さらに続いて、認証データベース１２３に記録されたパラメータ情報に含まれる照合ポイントから知ることができる照合ポイント数Ｉの履歴に基づいて、照合ポイント数Ｉの低下傾向の検出を行う（ステップＳ１０５）。もちろん、照合ポイント数Ｉの履歴は、同一人物についての履歴であるべきである。なお、照合ポイント数Ｉの低下傾向の検出にあたっては、認証データベース１２３に記録されたパラメータ情報を参照して、生体情報を取得した環境を考慮することが望ましい。例えば、天候、日時等の条件をできる限り同一条件とした上で、比較を行うことが望ましい。実際の生体情報に変化が無くても、天候、日時等の条件が異なれば、生体認証部１２１により取得される生体情報は若干異なってくるからである。
【００３７】
そして、低下傾向が検出された場合（ステップＳ１０６で"YES"）、生体情報の再登録を促す画面が操作部１１９の液晶タッチパネルディスプレイに表示される（ステップＳ１０７）。これに対して、操作者が生体情報の再登録を希望すると（ステップＳ１０８で"YES"）、生体情報の再登録を案内する画面が操作部１１９の液晶タッチパネルディスプレイに表示され、生体情報の再登録を行うことができるようになり（ステップＳ１０９）、生体情報の再登録の終了後にステップＳ１０１へ戻る。
【００３８】
一方、操作者が生体情報の再登録を希望しない場合は、今回の認証におけるパラメータ情報が認証データベース１２３に追加され（ステップＳ１１０）、認証成功として処理される（ステップＳ１１１）。また、照合ポイント数Ｉの低下傾向が検出されない場合も（ステップＳ１０６で"NO"）、認証成功として処理される（ステップＳ１１１）。
【００３９】
このような生体認証の流れによれば、照合ポイント数Ｉが低下傾向となると生体情報の再登録を促すので、本人拒否が発生する前に生体情報の再登録を促すことができる可能性が高くなり、適切な認証が可能な状態を維持することができる。
【００４０】
＜３  その他＞
ステップＳ１０５において、照合ポイント数Ｉが閾値ＴＨ２（ＴＨ２＞ＴＨ１）を下回るか否かの判定も行い、ステップＳ１０６において、低下傾向が検出されるのに加えて、照合ポイント数Ｉが閾値ＴＨ２を下回ると判定された場合に、生体情報の再登録を促すようにすることも望ましい。照合ポイント数Ｉが認証の成否を決める閾値ＴＨ１より大きな閾値ＴＨ２を下回ると生体情報の再登録を促すことになり、本人拒否が発生する前に生体情報の再登録を促すことができる可能性が高くなり、適切な認証が可能な状態をより確実に維持することができるからである。
【００４１】
さらに、生体情報の再登録が行われたにも拘わらず、その直後に再び生体情報の再登録を促してしまうことを抑制するため、生体情報の再登録が行われた後において、照合ポイント数Ｉに補正係数ξ（ξ＞１）を乗じて補正し、照合ポイント数Ｉを増加させることも望ましい。照合ポイント数Ｉが閾値ＴＨ２を下回りにくくなり、生体情報の再登録を促すことを抑制できるからである。
【００４２】
もちろん、生体情報の再登録が行われた後において、認証が何度も繰り返された場合は、照合ポイント数Ｉへの補正を中止することが望ましい。例えば、補正の量を表す補正係数ξの履歴も管理しておき、その総計が基準に達した場合に照合ポイント数Ｉへの補正を中止するようにすればよい。これにより、生体情報の再登録を適切に促すことができるようになる。
【００４３】
なお、上述の説明では、デジタル複合機１の利用者認証に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、これ以外の用途にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の望ましい実施形態にかかるデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【図２】生体認証の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  デジタル複合機
１０１  コンピュータ
１２１  生体認証部
１２３  認証データベース  
【図１】
2008123168.tif 000003
【図２】
2008123168.tif 000004