(57)【要約】【課題】生産性の管理だけではなく、特定の生産ロス削減に最も効果的な生産ロス削減方法を提供する。【解決手段】与件データ格納部２の与件データ及び生産データ格納部４の生産データに基づいて生産性を算出する生産性算出部５と、生産性算出部５によって算出された生産性の算出結果を出力する生産性算出結果出力部６と、生産性算出部５によって算出された生産性の算出結果と与件データ格納部２に格納されている生産性基準値とを比較し、算出結果の生産性が生産性基準値を満たさない場合には、生産ロス削減方法格納部７に予め格納されている生産ロス削減方法によって削減可能な生産ロスを算出する生産ロス削減結果算出部８と、生産ロス削減結果算出部８によって算出に用いられた生産ロス削減方法を出力する生産ロス削減方法出力部９と、生産ロス削減結果算出部８によって算出された生産ロス削減結果を出力する生産ロス削減結果出力部１０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産性を管理する生産ロス削減装置であって、
生産性評価の前提となる生産性基準値、管理単位毎の生産人員数、就業時間、生産ロス名称、及び機種毎の標準時間の各データを与件データとして入力する与件データ入力部と、
前記与件データ入力部によって入力された与件データを格納する与件データ格納部と、
生産性を算出するための管理単位毎かつ機種毎の生産台数、生産ロス、欠勤人員数、時間外労働の各データを生産データとして入力する生産データ入力部と、
前記生産データ入力部によって入力された生産データを格納する生産データ格納部と、
前記与件データ格納部から前記与件データを読み出し、前記生産データ格納部から前記生産データを読み出して、これら与件データ及び生産データに基づいて生産性を算出する生産性算出部と、
前記生産性算出部によって算出された生産性の算出結果を出力する生産性算出結果出力部と、
前記生産性算出部によって算出された生産性の算出結果と前記与件データ格納部に格納されている前記生産性基準値とを比較し、算出結果の生産性が前記生産性基準値を満たさない場合には、前記生産ロス削減方法格納部に予め格納されている生産ロス削減方法によって削減可能な生産ロスを算出する生産ロス削減結果算出部と、
前記生産ロス削減結果算出部によって算出に用いられた生産ロス削減方法を出力する生産ロス削減方法出力部と、
前記生産ロス削減結果算出部によって算出された生産ロス削減結果を出力する生産ロス削減結果出力部とを備えたことを特徴とする生産ロス削減装置。
【請求項２】
前記生産ロス削減結果算出部は、組余裕ロス率が組余裕ロス基準値を超えた場合、現在の作業者毎の作業内容と、作業時間と、前記各作業内容が作業者間で入れ替え可能か否かの情報とが入力されることにより、前記組余裕ロス率が最小になるように作業入れ替えを計算することを特徴とする請求項１に記載の生産ロス削減装置。
【請求項３】
前記生産性算出結果出力部は生産台数を出力することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産ロス削減装置。
【請求項４】
前記生産性算出結果出力部は作業人員数、及び欠勤人員数を出力することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の生産ロス削減装置。
【請求項５】
生産性を管理する生産ロス削減方法であって、
与件データ入力部から入力された生産性評価の前提となる生産性基準値、管理単位の生産人員数、就業時間、生産ロス名称、及び機種毎の標準時間の各データと、生産データ入力部から入力された生産性を算出するための管理単位毎かつ機種毎の生産台数、生産ロス、欠勤人員数、時間外労働の各データとに基づいて生産性を算出する生産性算出ステップと、
前記生産性算出ステップによって算出された生産性を生産性算出結果出力部に出力する生産性算出結果出力ステップと、
前記生産性算出ステップによって算出された生産性と前記生産性基準値とを比較し、生産性が生産性基準値を満たさない場合には、生産性ロス削減方法格納部に予め格納されている生産ロス削減方法によって削減可能な生産ロスを算出する生産ロス削減結果算出ステップと、
前記生産ロス削減結果算出ステップによって算出に用いられた生産ロス削減方法を生産ロス削減方法出力部に出力する生産ロス削減方法出力ステップと、
前記生産ロス削減結果算出ステップによって算出された生産ロス削減結果を生産ロス削減結果出力部に出力する生産ロス削減結果出力ステップとからなることを特徴とする生産ロス削減方法。
【請求項６】
請求項５に記載の生産ロス削減方法の各ステップをコンピュータに実行させるための生産ロス削減プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の生産ロス削減プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場の生産工程の管理を行う工程管理装置であって、特に、工程における生産実績、ロス情報、人員情報を用いて工程の生産性を評価する生産ロス削減装置、生産ロス削減方法、生産ロス削減プログラム及び生産ロス削減プログラムを格納した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場のライン等の効率化の手法として、標準時間を用いた生産工数により工程を管理する手法が知られている。ここで、「生産工数」は、所定の標準作業条件のもとで一定の作業方法である習熟期間を経た一人前の作業者が、標準の速度で作業を成し遂げるに要する時間である標準時間に、作業管理単位の生産台数を乗じて算出される。この生産工数と、実際に工程にて製品を生産するのに要した人員に就業人員を乗じて算出される就業工数とを比較することにより、そのラインでの生産が標準より優れているのか劣っているのかを判断することができ、劣っている場合に生産性を向上させるための改善策の実施ないし、適正な生産量の調整ができる。
【０００３】
具体的には、この生産性を鑑みて、生産ロスを削減する施策を表示する方法が提案されている（特許文献１、２等参照）。
【特許文献１】特許第３７２０２８３号公報（第７〜８頁、第２図等）
【特許文献２】特開２００３−３３０５２３号公報（第５〜７頁、第２図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、生産ロスを削減する施策を表示しても、その表示された生産ロス削減方法に対して、実施する項目を選択するのは人である。すなわち、実施内容の詳細は人手によって決定されるため、生産ロスの削減が確実に保証されるわけではない。そのため、選択される生産ロス削減方法や、生産ロス削減のための実施の施策によっては、生産ロス削減結果が大きく異なることになる。
【０００５】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、生産性の管理だけではなく、特定の生産ロス削減に最も効果的な生産ロス削減方法を提供することで、確実かつ効果的に生産ロスを削減することのできる生産ロス削減装置、生産ロス削減方法、生産ロス削減プログラム及び生産ロス削減プログラムを格納した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の生産ロス削減装置は、生産性を管理する生産ロス削減装置であって、生産性評価の前提となる生産性基準値、管理単位の生産人員数、就業時間、生産ロス名称、及び機種毎の標準時間の各データを与件データとして入力する与件データ入力部と、前記与件データ入力部によって入力された与件データを格納する与件データ格納部と、生産性を算出するための管理単位毎かつ機種毎の生産台数、生産ロス、欠勤人員数、時間外労働の各データを生産データとして入力する生産データ入力部と、前記生産データ入力部によって入力された生産データを格納する生産データ格納部と、前記与件データ格納部から前記与件データを読み出し、前記生産データ格納部から前記生産データを読み出して、これら与件データ及び生産データに基づいて生産性を算出する生産性算出部と、前記生産性算出部によって算出された生産性の算出結果を出力する生産性算出結果出力部と、前記生産性算出部によって算出された生産性の算出結果と前記与件データ格納部に格納されている前記生産性基準値とを比較し、算出結果の生産性が前記生産性基準値を満たさない場合には、前記生産ロス削減方法格納部に予め格納されている生産ロス削減方法によって削減可能な生産ロスを算出する生産ロス削減結果算出部と、前記生産ロス削減結果算出部によって算出された生産ロス削減方法を出力する生産ロス削減方法出力部と、前記生産ロス削減結果算出部によって出力された生産ロス削減結果を出力する生産ロス削減結果出力部とを備えたことを特徴としている。ここで、本発明の生産ロス削減装置は、パーソナルコンピュータによって構成することが可能である。この場合、与件データ格納部、生産データ格納部、生産ロス削減方法格納部はパーソナルコンピュータのハードディスクによって構成され、与件データ入力部、生産データ入力部はパーソナルコンピュータのキーボードやマウスによって構成され、生産性算出部、生産ロス削減結果算出部はパーソナルコンピュータのＣＰＵによって構成され、生産性算出結果出力部、生産ロス削減方法出力部、生産ロス削減結果出力部はディスプレイまたはパーソナルコンピュータに接続されるプリンタによって構成されている。
【０００７】
また、前記生産ロス削減結果算出部は、例えば、組余裕ロス率が組余裕ロス基準値を超えた場合、現在の作業者毎の作業内容と作業時間、及び前記各作業内容が作業者間で入れ替え可能か否かの情報とを入力することにより、前記組余裕ロス率が最小になるように作業入れ替えを計算するようになっている。また、前記生産性算出結果出力部は生産台数を出力し、前記生産性算出結果出力部は作業人員数、欠勤人員数を出力する。
【０００８】
また、本発明の生産ロス削減方法は、生産性を管理する生産ロス削減方法であって、与件データ入力部から入力された生産性評価の前提となる生産性基準値、管理単位の生産人員数、就業時間、生産ロス名称、及び機種毎の標準時間の各データと、生産データ入力部から入力された生産性を算出するための管理単位毎かつ機種毎の生産台数、生産ロス、欠勤人員数、時間外労働の各データとに基づいて生産性を算出する生産性算出ステップと、前記生産性算出ステップによって算出された生産性を生産性算出結果出力部に出力する生産性算出結果出力ステップと、前記生産性算出ステップによって算出された生産性と前記生産性基準値とを比較し、生産性が生産性基準値を満たさない場合には、生産性ロス削減方法格納部に予め格納されている所与の生産ロス削減方法によって削減可能な生産ロスを算出する生産ロス削減結果算出ステップと、前記生産ロス削減結果算出ステップによって算出された生産ロス削減方法を生産ロス削減方法出力部に出力する生産ロス削減方法出力ステップと、前記生産ロス削減結果算出ステップによって出力された生産ロス削減結果を生産ロス削減結果出力部に出力する生産ロス削減結果出力ステップからなることを特徴としている。
【０００９】
また、上記の生産ロス削減方法は、その各ステップをコンピュータに実行させるための生産ロス削減プログラムとして実現することができる。また、この生産ロス削減プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上記のように構成したので、生産性の管理だけでなく、生産ロス削減のための施策を段階ごとに表示し、考察することができるので、未熟な管理者によって生産ラインを管理している場合でも、生産ラインの生産ロス削減に必要な手立てを確実に講ずることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は本発明の生産ロス削減装置の機能ブロック図を示している。本発明の生産ロス削減装置はパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する）によって構成されている。
【００１３】
本発明の生産ロス削減装置は、大別すると、与件データ入力部１、与件データ格納部２、生産データ入力部３、生産データ格納部４、生産性算出部５、生産性算出結果出力部６、生産ロス削減結果算出部７、生産ロス削減方法格納部８、生産ロス削減方法出力部９、生産ロス削減結果出力部１０、作業内容入力部１１、及び作業内容格納部１２から構成されている。
【００１４】
与件データ入力部１は、生産性評価の前提条件となる生産性基準値、管理単位毎の生産人員数、就業時間、生産ロス名称、及び機種毎の標準時間等の与件データを入力する。与件データ格納部２は、与件データ入力部１によって入力された上記の与件データを格納する。
【００１５】
生産データ入力部３は、生産性を算出するための管理単位毎の機種毎の生産台数、生産ロス、欠勤人員数、時間外労働（時間外作業人員及び時間外作業時間）等の生産データを入力する。生産データ格納部４は、生産データ入力部３によって入力された上記の生産データを格納する。
【００１６】
作業内容入力部１１は、生産工程にて実施されている作業内容、及び作業入れ替え可否等の情報を入力する。作業内容格納部１２は、これら作業内容、及び作業入れ替え可否等の情報を格納する。
【００１７】
生産性算出部５は、与件データ格納部２に格納された与件データ、及び生産データ格納部４に格納された生産データに基づいて生産性を算出する。ここで、「生産性」とは、本実施形態では、「生産効率」、「工場効率」、「正味生産効率」、「各種ロス率」の４種類のデータの総称である。生産性算出結果出力部６は、生産性算出部５によって算出されたこれら生産性データを出力する。
【００１８】
生産ロス削減結果算出部７は、生産性算出部５によって算出された生産性データと、与件データ格納部２に格納される生産性基準値とを比較し、生産性データの算出値が生産性基準値を満たさない場合には、予め作業内容格納部１２に格納された作業内容、作業入れ替え可否、及び生産ロス削減方法格納部８に格納された生産ロス削減方法によって削減可能な生産ロスを算出する。生産ロス削減結果算出部７は、算出された結果に基づき、生産ロス削減方法出力部９に生産ロス削減方法を出力し、生産ロス削減結果出力部１０に生産ロス削減結果を出力する。
【００１９】
生産ロス削減方法格納部８には、不働ロスが多い場合、事故ロスが多い場合、組余裕ロスが多い場合、品質管理ロスが多い場合、工程管理ロスが多い場合、運搬ロスが多い場合などのそれぞれのケースに対応した生産ロス削減方法が格納されている。例えば、不働ロスが多い場合の生産ロス削減方法としては、不働工数には遅刻、早退、研修等があるが、例えば遅刻が多い場合には遅刻を行わないように啓蒙活動を行う（改善方法を教示する）ことによって生産ロスの削減を行う手法が格納されている。また、事故ロスが多い場合の生産ロス削減方法としては、事故ロスには設備トラブル、部品の未着等があるが、部品の未着の工数が多い場合には、部品供給（補充）の管理を行うことによって生産ロスの削減を行う手法が格納されている。また、組余裕ロスが多い場合の生産ロス削減方法としては、例えば作業入れ替えを行うことによって生産ロスの削減を行う手法が格納されている。また、品質管理ロスが多い場合の生産ロス削減方法としては、例えば修理人員を減らすことによって生産ロスの削減を行う手法が格納されている。また、工程管理ロスが多い場合の生産ロス削減方法としては、例えば工程管理人員を減らすことによって生産ロスの削減を行う手法が格納されている。また、運搬ロスが多い場合の生産ロス削減方法としては、例えば運搬人員を減らすことによって生産ロスの削減を行う手法が格納されている。
【００２０】
生産ロス削減結果算出部７は、上記のようにして算出した削減可能な生産ロスの結果に基づいて生産ロス削減方法出力部９に生産ロス削減方法を出力するとともに、生産ロス削減結果出力部１０に生産ロス削減結果を出力する。
【００２１】
上記構成において、与件データ格納部２、生産データ格納部４、生産ロス削減方法格納部８、作業内容格納部１２はＰＣのハードディスクによって構成され、与件データ入力部１、生産データ入力部３、作業内容入力部１１はＰＣのキーボードやマウスによって構成され、生産性算出部５、生産ロス削減結果算出部７はＰＣのＣＰＵによって構成され、生産性算出結果出力部６、生産ロス削減方法出力部９、生産ロス削減結果出力部１０はディスプレイまたはＰＣに接続されるプリンタによって構成されている。
【００２２】
図２は、上記構成の生産ロス削減装置によって実施される生産ロス削減処理の手順を示すフローチャートである。なお、生産ロス削減装置には、生産性評価、生産ロス削減に必要な上記した生産ロス削減方法、生産工程にて実施されている作業内容、作業入れ替え可否が予め格納されているものとする。
【００２３】
ステップＳ１では、与件データ入力部１から生産性評価の前提となる生産性基準値、管理単位毎の生産人員数、就業時間、生産ロス名称、及び機種毎の標準時間の各与件データが入力される。
【００２４】
ステップＳ２では、生産データ入力部３から管理単位毎かつ機種毎の生産台数、生産ロス、欠勤人員数、時間外労働（時間外作業人員及び時間外作業時間）の各生産データが入力される。
【００２５】
ステップＳ３では、入力された与件データと生産データとに基づいて生産性を算出する。
【００２６】
ステップＳ４では、生産性の算出結果と生産性基準値とを比較する。
【００２７】
ステップＳ５では、ステップＳ４での比較の結果、生産性が生産性基準値を満たさない（下回る）場合に、生産ロス削減方法格納部８に予め格納されている生産ロス削減方法によって削減可能な生産ロスを試算し、算出に用いられた生産ロス削減方法を生産ロス削減方法出力部９に出力する。
【００２８】
ステップＳ６では、ステップＳ５によって算出された生産ロス削減結果を生産ロス削減結果出力部１０に出力する。
【００２９】
ここで、各種生産性を評価するために必要な指標、項目について説明する。
【００３０】
「標準時間」とは、所定の標準作業条件のもとで、一定の作業方法である習熟期間を経た一人前の作業者が、標準の速度で作業を成し遂げるに要する時間をいう。標準時間は、後述する基準時間に所定の余裕時間を付加した時間である。「所定の余裕時間」は、例えば作業者間のバランスロスの補償、機種切替時間の補償、部品や製品を運搬する作業時間の補償、修理する作業時間の補償、及び工程内作業者の管理や作業指導・分析を行う工程管理の作業時間の補償等のための余裕時間をいう。所定の余裕時間は、予め定められたものを用いてもよいし、基準時間に所定の余裕率を乗じることにより求めてもよい。
【００３１】
「基準時間」とは、資格のある作業者が、１つの製品について定められた方法で一定の品質の仕事を完成するための正味の作業時間に、作業者に起因する遅れである作業余裕と疲労余裕とを付加した作業時間である。
【００３２】
「作業余裕」とは、作業遂行上不可欠な作業であるが、その発生が予測できずに不規則に発生する作業であり、作業者自身の判断で遂行できる作業を行うための少々の作業時間をいう。
【００３３】
「疲労余裕」とは、作業者が疲労を回復するための休止時間、または疲労により作業が遅れる時間をいう。
【００３４】
「作業人員」とは、工程内の直接作業、部品や製品の運搬、修理作業、工程管理などの作業を行う人員をいう。
【００３５】
「就業時間」とは、ラインごとに１日当りで定められた作業時間をいう。例えば、午前８時から午後５時までラインが稼動し、正午から午後１時まで休憩があるラインの就業時間は、８時間である。
【００３６】
「工場効率」とは、標準時間と生産台数とから求められる生産工数に対する、工場が保有している作業者人員と就業時間とから求められる就業工数の比率を表したもので、工場全体の効率を表している。
【００３７】
「生産台数」は、生産された機種毎の台数である。さらに、実績データ領域には、直接作業人員、時間外作業人員とその時間外作業時間、応援作業人員とその応援作業時間、不働ロス工数、事故ロス工数、ライン上製品台数、運搬要員数、時間外の運搬工数、品質管理要員数、時間外の品質管理工数、工程管理要員数、時間外の工程管理工数が記憶される。
【００３８】
「直接作業人員」とは、直接作業を行う人員数をいう。直接作業人員は、日または生産する機種が異なれば変わることもある。「時間外作業人員」とは、就業時間以外で直接作業を行う人員数を言い、「時間外作業人員の作業時間（時間外作業時間）」とは、時間外に直接作業人員が作業を行った時間をいう。
【００３９】
「応援作業人員」とは、他のラインから管理対象となるラインに補充された直接作業人員の人員数を言い、「応援作業人員の作業時間（応援作業時間）」とは、応援作業人員が直接作業を行った時間をいう。
【００４０】
「不働ロス工数」とは、作業者が作業者本人の理由または管理上の何らかの理由によって直接作業に従事できなかった工数の総和を言い、例えば疲労回復のための体操などが含まれる。
【００４１】
「事故ロス工数」とは、作業者が直接作業を遂行可能な状態にあるにもかかわらず、何らかの外部要因により発生する工程停止時間の総和をいう。事故ロス工数には、例えば設計変更等の技術トラブルによる工程停止時間や部品の未到達または不良による工程停止時間等が含まれる。ただし、事故ロス工数は、費用回収不可能なものに限定され、費用回収可能なものは含まない。
【００４２】
また、生産ライン上の生産機種を変更するために必要な時間である機種切替を機種切替ロス工数、生産ラインの作業者が次の製品が到着することを待つ時間を組余裕ロス工数という。
【００４３】
「ライン上製品台数」とは、機種切替時にライン上に残っている製品の台数をいう。ラインに投入された台数とラインから排出（生産が完了）された台数とから算出される。
【００４４】
「運搬要員数」とは、例えばラインに部品を供給したり、ラインから排出された製品を他の場所に移動させたりする運搬作業を行う人員数をいう。「時間外の運搬工数」とは、就業時間以外で発生した運搬作業の工数をいい、時間外の運搬人員とその作業時間とから算出される。
【００４５】
「品質管理要員数」とは、ラインの各工程で作り込まれる品質を管理する品質管理作業を行う人員の数をいう。「時間外の品質管理工数」とは、就業時間以外で行われる品質管理作業の工数をいう。
【００４６】
「工程管理要員数」とは、ラインの各工程を管理する工程管理作業を行う人員の数をいう。「時間外の工程管理工数」とは、就業時間以外で行われる工程管理作業の工数をいう。
【００４７】
また、各種指標の算出式は以下の通りである。
【００４８】
（ａ） 工場効率
工場効率＝生産工数／就業工数×１００       … （１）
生産工数＝Σ（標準時間（ＳＴ）×生産台数） … （２）
就業工数＝Σ（直接作業人員×就業時間）＋（時間外作業人員×時間外作業時間）±（応  援作業人員×応援作業時間） … （３）
ここで、就業工数の算出式である（３）式において、（応援作業人員×応援作業時間）がプラスされるのは、応援作業人員の補充があった場合であり、マイナスされるのは直接作業人員が他のラインに応援に出た場合である。
【００４９】
（ｂ） 生産効率
生産効率＝生産工数／実働工数×１００   … （４）
実働工数＝就業工数−不働工数−事故工数 … （５）
不働ロス工数＝Σ（不働時間×作業人員） … （６）
事故ロス工数＝Σ（事故時間×作業人員） … （７）
【００５０】
（ｃ） 正味生産効率
正味生産効率＝Σ（基準時間（ＫＴ）×生産台数）／実働工数×１００ …（８）
【００５１】
（ｄ）各種ロス率
不動ロス率＝Σ（不動ロス工数）÷就業工数×１００…（９）
事故ロス率＝Σ（事故ロス工数）÷就業工数×１００…（１０）
機種切替ロス率＝Σ（機種切替工数）÷就業工数×１００…（１１）
運搬ロス率＝Σ（運搬要員数×運搬作業工数）÷就業工数×１００…（１２）
品質管理ロス率＝Σ（品質管理要員数×品質管理作業工数）÷就業工数×１００…（１３）
工程管理ロス率＝Σ（工程管理要員数×工程管理要員数）÷就業工数×１００…（１４）
機種切替ロス率＝Σ（機種切替工数）÷就業工数×１００…（１５）
組余裕ロス率＝Σ（直接作業人員数×組み余裕ロス工数）÷就業工数×１００…（１６）
次に、生産ロス削減の試算例として、本実施形態では、組余裕ロス率を例に挙げて説明する。
【００５２】
図３は、生産ロス削減の試算についての処理手順を示すフローチャート、図４ないし図７はその説明図である。ここでは、組余裕ロス率が組余裕ロス基準値を超えた場合を想定している。
【００５３】
組余裕ロス率（組余裕ロス実績値：５％）が組余裕ロス基準値（４％）を超えた場合（図４参照）、現在の作業者毎の作業内容と作業時間とを入力する（ステップＳ１１）。図５は入力内容を示している。例えば、作業者Ａは、作業内容として「表示キャビネット取り上げ」、「基板の取り付け」、「基板とキャビネットのねじ締め」の３つの作業を行い、その作業時間は「表示キャビネット取り上げ」が１秒、「基板の取り付け」が１．５秒、「基板とキャビネットのねじ締め」が２秒であって、全体として４．５秒の作業となっている。また、作業者Ｂは、作業内容として「裏キャビネット取り上げ」、「裏キャビネットの取り付け」の２つの作業を行い、その作業時間は「裏キャビネット取り上げ」が０．８秒、「裏キャビネットの取り付け」が１．２秒であって、全体として２秒の作業となっている。
【００５４】
このとき、各作業内容が作業者間で入れ替え可能か否かも併せて入力する（ステップＳ１２）。図６は入れ替え可否な作業の入力内容を示している。すなわち、図５に示す作業ナンバー３と４の作業が入れ替え可能となっている。すなわち、作業ナンバー３の作業と４の作業は一連の作業であるため、例えば、作業ナンバー３の作業を、作業者Ａではなく作業者Ｂが行っても、作業の流れ自体に何ら影響はない。
【００５５】
生産ロス削減結果算出部９は、入力されたこれらの値（基本的には作業時間）を基に、組余裕ロス率が最小になるよう作業入れ替えを計算する（ステップＳ１３）。図７は、計算結果を示している。すなわち、作業ナンバー３の作業が、作業者Ａから作業者Ｂに変更されている。その結果、作業者Ａの全作業時間は２秒となり、作業者Ｂの全作業時間は４秒となる。生産ロス削減結果算出部９は、図７に示す作業入れ替え結果から、組余裕ロス率の想定される値を算出する（ステップＳ１４）。そして、ステップＳ１４にて算出された組余裕ロス率が組余裕ロス基準値（４％）を上回る場合には、ステップＳ１３に戻り、組余裕ロス率が組余裕ロス基準値（４％）を下回る場合は、生産ロス削減の試算フローを終了する。
【００５６】
なお、その他各種ロスについても生産ロス情報の詳細を入力することで生産ロス工数が最小となるよう指示を行うことが可能である。
【００５７】
また、本発明の生産ロス削減装置では、生産台数を格納しているので、この生産台数を出力することで生産の進捗管理を行うことが可能であり、また、作業人員、欠勤人員数を格納しているので、作業者の出退勤の管理を行うことが可能である。さらに、本実施形態では、生産ロス削減装置を１台のＰＣにて行うことを前提に記載しているが、１台のＰＣに限定されるものではなく、各機能がネットワークによって接続されていたり、ハードディスクを共有使用しても構わない。
【００５８】
以上説明した生産ロス削減方法は、これをコンピュータに実行させるための生産ロス削減プログラムで実現されている。発明の対象とするのは、このプログラムそのものであってもよいし、このプログラムがコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されているものであってもよい。
【００５９】
本発明では、この記録媒体として、例えばＲＯＭのようなものそのものがプログラムメディアであってもよいし、また、図示していない外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロコンピュータがアクセスして実行させる構成であってもよいし、あるいはいずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータの図示しないプログラム記憶エリアにロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【００６０】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、ＦＤ（フレキシブルディスク）やＨＤ（ハードディスク）等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【００６１】
また、本発明においては、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成とした場合には、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め装置本体に格納しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。なお、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の生産ロス削減装置、生産ロス削減方法、生産ロス削減プログラム及びその記録媒体は、生産ラインの各工程において生産性を評価する工程管理装置として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の生産ロス削減装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の生産ロス削減装置によって実施される生産ロス削減処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】生産ロス削減の試算についての処理手順を示すフローチャートである。
【図４】組み余裕ロス率の実績値と基準値の一例を示す説明図である。
【図５】作業者毎の作業内容と作業時間の一例を示す説明図である。
【図６】作業者間の作業入れ替え可否の一例を示す説明図である。
【図７】作業入れ替え結果の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  与件データ入力部
２  与件データ格納部
３  生産データ入力部
４  生産データ格納部
５  生産性算出部
６  生産性算出結果出力部
７  生産ロス削減結果算出部
８  生産ロス削減方法格納部
９  生産ロス削減方法出力部
１０  生産ロス削減結果出力部
１１  作業内容入力部
１２  作業内容格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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