(57)【要約】【課題】  受付業者側の情報端末の問い合わせに対してリアルタイムに住所の重複登録を検出し直ちに回答する住所名寄サーバおよび住所名寄方法を提供する。【解決手段】  インターネット１０に接続する住所名寄サーバ１２であって、第１の情報端末１４から受信した住所文字列情報を住所辞書１６に入力して住所コードを生成し、住所文字列情報の受信日および住所コードの履歴を登録する住所データベース１８を設け、第２の情報端末２０からインターネット１０を通じて受信する照会住所文字列情報を住所辞書１６に入力して照会住所コードを生成し、照会住所コードを住所データベース１８に登録された住所コードと照合し、一致した住所コードの履歴数を算出するとともに、インターネット１０を通じて第２の情報端末２０へ履歴数を送信する。【選択図】  図１
2008065494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続する住所名寄サーバであって、第１の情報端末から受信した住所文字列情報を住所辞書に入力して住所コードを生成し、前記住所文字列情報の受信日および前記住所コードの履歴を登録する住所データベースを設け、第２の情報端末から前記インターネットを通じて受信する照会住所文字列情報を前記住所辞書に入力して照会住所コードを生成し、前記照会住所コードを前記住所データベースに登録された住所コードと照合し、一致した住所コードの履歴数を算出するとともに、前記インターネットを通じて前記第２の情報端末へ前記履歴数を送信することを特徴とする住所名寄サーバ。
【請求項２】
インターネットに接続する住所名寄サーバであって、
前記インターネットを経由して受信する住所文字列情報を入力し、複数の候補文字列の中から前記住所文字列情報と一致する候補文字列の住所コードを出力する住所辞書と、
記憶装置に記憶され、前記住所コードを現在および過去の所定期間に亘り履歴情報として前記住所文字列情報の受信日別に登録する住所データベースと、
前記インターネットを経由して受信する照会住所文字列情報を前記住所辞書へ入力し、複数の候補文字列の中から前記照会住所文字列情報と一致する候補文字列の照会住所コードへ変換し、前記住所データベースに登録された住所コードと照合する住所照合手段と、
前記住所照合手段が一致判定をしたとき前記住所データベースの中から前記照会住所コードと一致する住所コードの住所名寄せを実行し住所コードの履歴数を算出するとともに、前記照会住所文字列情報を送信した情報端末へ前記インターネットを経由して前記履歴数を返信する住所名寄手段と、
を備えることを特徴とする住所名寄サーバ。
【請求項３】
前記住所名寄手段は、前記情報端末から受信したカード申込、ローン申込、および口座開設申込コード毎に前記履歴数に対応する警告情報を前記インターネットを経由して前記情報端末へ返信する請求項２に記載の住所名寄サーバ。
【請求項４】
インターネットに接続する住所名寄サーバであって、複数の入会申込者の住所に対応する住所コードを過去６ヶ月以内の履歴として登録する住所データベースを設け、情報端末から前記インターネットを経由して入力された入会希望者の住所文字列情報を住所辞書を用いて都道府県市町村を含む住所階層順に住所コードへ変換し、前記住所コードを前記住所データベースと照合し重複住所コードが存在したときは、該重複住所コードの履歴数を前記情報端末へ送信する住所名寄サーバ。
【請求項５】
インターネットに接続する住所名寄サーバを用いた住所名寄方法であって、住所データベースに複数の入会申込者の住所に対応する住所コードを過去６ヶ月以内の履歴として記憶し、情報端末から前記インターネットを経由して受信する入会希望者の住所文字列情報を住所辞書に入力し、都道府県市町村を含む住所階層順に住所コードへ変換し、前記住所コードを前記住所データベースと照合し重複住所コードが存在したときは、該重複住所コードの履歴数を前記情報端末へ送信する住所名寄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入会希望者の住所を住所データベースに登録し、インターネット経由で受信する新規入会希望者の住所が住所データベースに存在するか否かをインターネット経由でユーザ側の情報端末に送信する住所名寄サーバおよび住所名寄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、サービス提供者の被害を防止するため、電話番号の使用状態を定期的に調査し、各調査結果をサーバのハードデスクに記憶し、現在および過去の調査情報の履歴を各電話番号毎に記憶するとともに、ユーザからインターネットを介して電話番号調査依頼を受けると、現在の調査情報と共に過去の電話番号履歴情報をユーザへ返信する電話番号使用状況提供システムを本発明者が開示している（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電話番号使用状況提供システムでは、施設私書箱やレンタルオフィースやウィークリーマンションのような仮の住所に架空個人名または架空法人名を使用して固定電話を設置し、不正入会申込者がカード申込みを行った場合、電話番号使用状況調査は固定電話および仮の住所に対して有効の電話番号として判定する場合がある。したがって、カード申込受付側は電話番号確認と並行して受付時に不正入会申込者の住所が短期間に重複登録されていないか判定するシステムの提供を切望している。
【０００５】
また、不正入会申込者は、カード入会申込用紙に自宅または勤務住所を記入するが、故意に旧住所または現住所の表示を一部変更して記入することがある。従来の本人確認業務では住所名寄を処理しても重複する住所が検出できない場合があるので、カード申込受付側は受付時に不正入会申込者を有効に排除することが困難であった。
【０００６】
さらに、不正入会申込者または詐欺グループが同一住所に対し複数の架空名義でカード申込を行う場合、入会申込者の氏名の名寄処理をしても重複する氏名が検出できないため、カード申込受付側は受付時に不正入会申込者を排除することが困難であった。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑み、カード申込、ローン申込、口座開設申込の受付時に受付業者側の情報端末の問い合わせに対してリアルタイムに住所の重複登録を検出し直ちに回答する住所名寄サーバおよび住所名寄方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の住所名寄サーバは、例えば、図１に示すように、インターネット１０に接続する住所名寄サーバ１２であって、第１の情報端末１４から受信した住所文字列情報を住所辞書１６に入力して住所コードを生成し、住所文字列情報の受信日および住所コードの履歴を登録する住所データベース１８を設け、第２の情報端末２０からインターネット１０を通じて受信する照会住所文字列情報を住所辞書１６に入力して照会住所コードを生成し、照会住所コードを住所データベース１８に登録された住所コードと照合し、一致した住所コードの履歴数を算出するとともに、インターネット１０を通じて第２の情報端末２０へ履歴数を送信することを要旨とする。
【０００９】
このように構成すると、住所名寄サーバ１２は、住所辞書１６を用いて照会住所文字列情報を照会住所コードに変換してから、照会住所コードを住所データベース１８に記憶した住所コードと照合し履歴数を算出するので、第２の情報端末２０へ同一住所の重複登録を履歴数で表示して提供できる。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の住所名寄サーバは、例えば、図２に示すようにインターネット１０に接続する住所名寄サーバ１２であって、インターネット１０を経由して受信する住所文字列情報を入力し、複数の候補文字列の中から住所文字列情報と一致する候補文字列の住所コードを出力する住所辞書１６と、記憶装置に記憶され、住所コードを現在および過去の所定期間（例えば、６ヶ月）に亘り履歴情報として住所文字列情報の受信日別に登録する住所データベース１８と、インターネット１０を経由して受信する照会住所文字列情報を住所辞書１６へ入力し、複数の候補文字列の中から照会住所文字列情報と一致する候補文字列の照会住所コードへ変換し、住所データベース１８に登録された住所コードと照合する住所照合手段２２と、住所照合手段２２が一致判定をしたとき住所データベース１８の中から照会住所コードと一致する住所コードの住所名寄せを実行し住所コードの履歴数を算出するとともに、照会住所文字列情報を送信した情報端末（例えば、２０ａ、２０ｂ、２０ｃの何れか１つ）へインターネットを経由して履歴数を返信する住所名寄手段２４と、を備えることを要旨とする。
【００１１】
このように構成すると、住所名寄サーバ１２は、住所名寄手段２４を備えるので住所データベース１８の中から照会住所コードと一致する住所コードの住所名寄せを実行し住所コードの履歴数を算出するとともに、照会住所文字列情報を送信した情報端末（例えば、２０ａ、２０ｂ、２０ｃの何れか１つ）へインターネットを経由して履歴数を返信することができる。
【００１２】
同様に、本発明の住所名寄サーバは、例えば、図２に示すように、インターネット１０に接続する住所名寄サーバ１２であって、複数の入会申込者の住所に対応する住所コードを過去６ヶ月以内（例えば、現在から過去６ヶ月間）の履歴として登録する住所データベース１８を設け、情報端末（例えば、２０ａ乃至２０ｃの何れか１つ）からインターネット１０を経由して入力された入会希望者の住所文字列情報を住所辞書１６を用いて都道府県市町村を含む住所階層順に住所コードへ変換し、住所コードを住所データベース１８と照合し重複住所コードが存在したときは、重複住所コードの履歴数を情報端末（２０ａ乃至２０ｃの何れか１つ）へ送信することを要旨とする。
【００１３】
このように構成すると、入会希望者の住所文字列情報から変換された住所コードを過去６ヶ月以内に登録された住所コードと照合し、重複住所コードが存在したときは、重複住所コードの履歴数を情報端末（２０ａ乃至２０ｃの何れか１つ）へ送信することができる。
【００１４】
同様に、本発明の住所名寄方法は、例えば、図２に示すように、インターネット１０に接続する住所名寄サーバ１２を用いた住所名寄方法であって、住所データベース１２に複数の入会申込者の住所に対応する住所コードを過去６ヶ月以内の履歴として記憶し、情報端末（例えば、２０ａ乃至２０ｃの何れか１つ）からインターネット１０を経由して受信する入会希望者の住所文字列情報を住所辞書１６に入力し、都道府県市町村を含む住所階層順に住所コードへ変換し、住所コードを住所データベース１８と照合し重複住所コードが存在したときは、重複住所コードの履歴数を情報端末（例えば、２０ａ乃至２０ｃの何れか１つ）へ送信することを要旨とする。
【００１５】
このように構成すると、住所名寄サーバ１２は、入会希望者の住所文字列情報から変換された住所コードを過去６ヶ月以内に登録された住所コードと照合し、重複住所コードが存在したときは、重複住所コードの履歴数を情報端末（２０ａ乃至２０ｃの何れか１つ）へ送信することができる。
【００１６】
さらに、本発明の住所名寄サーバは、例えば、図２に示すように、インターネット１０に接続され、情報端末（２０ａ、２０ｂ、２０ｃの何れか）から住所文字列情報を受信する住所名寄サーバ１２であって、住所辞書１６を用いて住所文字列情報に対応する住所コードを生成し、記憶装置に記憶され、住所文字列情報の受信日および住所コードを登録する住所データベース１８を設け、住所辞書１６を用いてインターネット１０から受信する照会住所文字列情報に対応する照会住所コードを生成し、住所照合手段２２が照会住所コードを住所データベース１８に登録された住所コードと照合し、住所名寄手段２４が一致した住所コードの履歴数を算出するとともに、照会住所文字列情報を送信した情報端末（２０ａ、２０ｂ、２０ｃの何れか１つ）へ履歴数をインターネット１０を経由して返信することを要旨とする。
【００１７】
このように構成すると、住所名寄サーバ１２は住所辞書１６を用いて照会住所文字列情報を照会住所コードに変換してから、照会住所コードを住所データベース１８に記憶した住所コードと照合し履歴数を算出するので、照会住所文字列情報を送信した情報端末（２０ａ、２０ｂ、２０ｃの何れか１つ）へ同一住所の重複登録を履歴数で表示して提供できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、カード申込、ローン申込、口座開設申込の受付時に受付業者側の情報端末の問い合わせに対してリアルタイムに住所の重複登録を検出し直ちに回答する住所名寄サーバおよび住所名寄方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態の住所名寄サーバの概念図である。同図の住所名寄サーバ１２は、不図示の中央処理装置ＣＰＵ、メインメモリＲＡＭ、磁気ディスクＨＤＤ、および住所データベース１８を備え、住所名寄サーバ１２はインターネット１０を介して第1および第２の情報端末１４、２０に接続する。
【００２１】
ここで、住所名寄サーバ１２は、インターネット１０に接続する住所名寄サーバ１２であって、同図の第１の情報端末１４から受信した住所文字列情報を住所辞書１６に入力して住所コードを生成し、住所文字列情報の受信日および住所コードの履歴を登録する住所データベース１８を設け、同図の第２の情報端末２０からインターネット１０を通じて受信する照会住所文字列情報を住所辞書１６に入力して照会住所コードを生成し、照会住所コードを住所データベース１８に登録された住所コードと照合し、一致した住所コードの履歴数を算出するとともに、インターネット１０を通じて第２の情報端末２０へ履歴数を送信する。
【００２２】
図２は、本実施形態の住所名寄サーバの概念図である。同図の住所名寄サーバ１２は、インターネット１０に接続され、情報端末（２０ａ、２０ｂ、２０ｃの何れか）から住所文字列情報を受信する住所名寄サーバ１２であって、住所辞書１６を用いて住所文字列情報に対応する住所コードを生成し、記憶装置（例えば、ＨＤＤ）に記憶され、住所文字列情報の受信日および住所コードを登録する住所データベース１８を設け、住所辞書１６を用いてインターネット１０から受信する照会住所文字列情報に対応する照会住所コードを生成し、住所照合手段２２が照会住所コードを住所データベース１８に登録された住所コードと照合し、住所名寄手段２４が一致した住所コードの履歴数を算出するとともに、照会住所文字列情報を送信した情報端末（２０ａ、２０ｂ、２０ｃの何れか１つ）へ履歴数をインターネット１０を経由して返信する。
【００２３】
ここで、住所名寄サーバ１２は、ルータ２４を介してインターネット１０に接続し、ルータ２４は住所文字列情報ＲＡＭ２６に接続し、住所文字列情報ＲＡＭ２６はバス２８を介して住所辞書１６、住所データベース１８、住所照合手段２２、住所名寄手段２４、住所コードＲＡＭ３０、データ削除手段３２と接続している。
【００２４】
また、住所名寄手段２４は名寄結果記憶装置３４に接続している。上述した住所文字列情報ＲＡＭ２６、住所辞書１６、住所データベース１８、住所照合手段２２、住所名寄手段２４、住所コードＲＡＭ３０、データ削除手段３２、および名寄結果記憶装置３４は、それぞれ中央処理装置ＣＰＵ３６に接続され中央処理装置ＣＰＵ３６から出力する制御信号により制御される。
【００２５】
さらに、インターネット１０は、Ａ社の情報端末２０ａ、Ｂ社の情報端末２０ｂ、およびＣ社の情報端末２０ｃとそれぞれ接続する。情報端末２０ａ乃至２０ｃは、アプリケーションプログラムから利用できるオペレーティングシステムやプログラミング言語で用意されたライブラリなどの機能の入り口となるＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を実装する。例えば、ＡＰＩは、ファイル制御、ウインドウ制御、画像処理、文字制御のための関数として情報端末２０ａ乃至２０ｃに提供される。
【００２６】
図３は、本実施形態の住所名寄方法の処理を示すフロー図である。図２および図３に示すように、住所名寄サーバ１２は、インターネット１０およびルータ２４を経由して情報端末２０ａから新規申込として、Ａ社の会社コード、管理番号、申込者住所を示す住所文字列情報、申込日、申込種別（例えば、カード申込、ローン申込、口座開設申込の何れか１つ）を受信し、この新規申込を住所文字列情報ＲＡＭ２６へ記憶する。
【００２７】
また、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｂおよび２０ｃから情報端末２０ａの新規申込と同様に会社コード、管理番号、申込者住所を示す住所文字列情報、申込日、申込種別を受信し、これら新規申込データを住所文字列情報ＲＡＭ２６へ記憶する。
【００２８】
そして、住所名寄サーバ１２は、住所辞書１６へ各住所文字列情報を入力し住所コードへ変換して住所コードＲＡＭ３０へ一時記憶する。住所名寄サーバ１２は、住所コード変換が正常に完了した場合、住所コードＲＡＭ３０に記憶した住所コードを所定期間（例えば、最大６ヶ月間）に亘って住所データベース１８に記憶する。
【００２９】
すなわち、住所名寄サーバ１２は、各会社コード、管理番号、申込日、申込種別および複数の入会申込者の住所に対応する住所コードを過去６ヶ月以内の履歴として住所データベース１８へ記憶するステップ（以下、単に「Ｓ」と略記する。）１を実行する。
【００３０】
また、データ削除手段３２は、６ヶ月以上経過した会社コード、管理番号、申込日、申込種別および住所コードを住所データベース１８から定期的に削除し、例えば毎年数回だけ新規に申し込む適正申込者を住所名寄対象から除外し、６ヶ月以内に3回以上申し込む不正申込者を住所名寄対象者として処理するので、適正申込者を誤って不正申込者とする住所名寄判定の誤作動を未然に防止する。
【００３１】
次に、住所名寄サーバ１２は、インターネット１０を介して情報端末（例えば、２０ａ）の情報端末接受Ｓ２を実行し、情報端末２０ａのＩＰアドレスおよびパスワードの認証許可（ＹＥＳ）を実行する。
【００３２】
住所名寄サーバ１２は、新規申込のＡ社の会社コード、管理番号、申込者住所を示す住所文字列情報、申込日、申込種別を受信し、新規申込を住所文字列情報ＲＡＭ２６へ記憶する。
【００３３】
引き続き、住所名寄サーバ１２は、住所文字列情報ＲＡＭ２６からカード申込、ローン申込、口座開設申込別に入会希望者の住所文字列情報を住所辞書１６に入力し、都道府県市町村を含む住所階層順に住所コードへ変換する住所コード変換Ｓ３を実行する。
【００３４】
引き続き、住所名寄サーバ１２は、変換正常判定Ｓ４で住所コード変換の正常判定（ＹＥＳ）を得てから、住所データベース照会一致判定Ｓ５へ分岐し、ＣＰＵ３６が住所照合手段２２（例えば、照合プログラム）を実行し住所コードを住所データベース１８と照合し重複住所コードが存在（ＹＥＳ）したときは、住所名寄Ｓ６へ分岐する。ただし、本発明は、住所照合手段２２に限定されず、例えば、照会一致判定Ｓ５をスキップして住所名寄Ｓ６へ移行し、ＣＰＵ３６が変換された住所コードに基づいて住所名寄手段２４（例えば、名寄プログラム）を実行してもよい。
【００３５】
住所名寄Ｓ６では、ＣＰＵ３６が住所名寄手段２４を実行し変換された住所コードに基づき重複住所コードの名寄結果（例えば、重複住所コードの記録数）を算出し履歴数として情報端末２０ａへ送信してから、住所名寄処理を終了する。
【００３６】
一方、情報端末接受Ｓ２、変換正常判定Ｓ４、および住所データベース照会一致判定Ｓ５において否定（ＮＯ）の判定結果を得たときは、エラー処理Ｓ７へ分岐し各判定処理結果（例えば、Ｓ２の「接受不能」、Ｓ４の「住所文字列情報の再入力または住所コード変換未達」、Ｓ５の「他に重複住所コードなし」）のメッセージを情報端末２０ａへ送信してから住所名寄処理を終了する。
【００３７】
図４は、本実施形態の住所名寄サーバ１２のデータフローを示す図である。図１および図４を参照しながら、本実施形態の住所名寄サーバ１２の動作を説明する。なお、上述した実施形態と重複する説明は省略する。
【００３８】
Ａ社は、入会希望者により新規申込書に記載または不図示の無人申込機に入力された申込者住所、申込日、申込種別（例えば、カード申込「１」、ローン申込「２」、口座開設申込「３」）に対して、Ａ社の会社コード「０１」および連番の管理番号（例えば、４桁数字）を付与して情報端末２０ａ用の照会情報作成Ｓ１０ａを処理する。照会情報に含まれる申込者住所は住所名寄サーバ１２が処理する複数の候補文字列の中の住所文字列情報と一致する。
【００３９】
同様に、Ｂ社は、Ｂ社の会社コード「０２」および連番の管理番号を付与して情報端末２０ｂ用の照会情報作成Ｓ１０ｂを処理する。照会情報に含まれる申込者住所は住所名寄サーバ１２が処理する複数の候補文字列の中の住所文字列情報と一致する。
【００４０】
同様に、Ｃ社は、Ｃ社の会社コード「０３」および連番の管理番号を付与して情報端末２０ｂ用の照会情報作成Ｓ１０ｃを処理する。照会情報に含まれる申込者住所は住所名寄サーバ１２が処理する複数の候補文字列の中の住所文字列情報と一致する。
【００４１】
次に、Ａ社の情報端末２０ａは、Ｓ１１ａにおいて、インターネット１０を介して住所名寄サーバ１２へ新規申込の照会情報「01  0001  東京都新宿区新宿１−２−３    2006/08/24      1」、「01  0002  茨城県日立市河原子町３丁目−２−４    2006/08/24  １」、「01  0003  神奈川県相模原市新磯野三丁目４番５号  2006/08/24  ２」、および「01  0004  神奈川県相模原市新磯野３−４−５  2006/08/24    1」を申込順にそれぞれ送信する。
【００４２】
同様に、Ｂ社の情報端末２０ｂは、Ｓ１１ｂにおいて、インターネット１０を介して住所名寄サーバ１２へ新規申込の照会情報「02  0001  東京都渋谷区上原３丁目２−１    2006/08/24  １」、「02  0002  東京都新宿区新宿１−２−３      2006/08/24  １」、「02  0003  東京都新宿区新宿１丁目−２−３      2006/08/24  １」、および「02  0004  神奈川県相模原市新磯野3-4-5    2006/08/24  ２」を申込順にそれぞれ送信する。
【００４３】
同様に、Ｃ社の情報端末２０ｃは、Ｓ１１ｃにおいて、インターネット１０を介して住所名寄サーバ１２へ新規申込の照会情報「03  0001  東京都新宿区新宿１丁目2番3    2006/08/23  1」、「03  0002  東京都新宿区新宿１−２−３      2006/08/23  1」、「03  0003  茨城県日立市河原子町３丁目−２−４  2006/08/23  ２」、「03  0004  神奈川県相模原市新磯野三丁目４番５号  2006/08/23  ２」、および「03  0005  東京都千代田区飯田橋２−３−１    2006/08/23  ２」を申込順にそれぞれ送信する。
【００４４】
住所名寄サーバ１２は、Ｓ１２において、受信した各照会情報を住所辞書１６を用いて住所文字列情報を正規住所コードとこれに付随する補助住所コードに変換し結合した住所コードを住所コードＲＡＭ３０に記憶し、住所コードの正常変換を確認した後に住所コードＲＡＭ３０に記憶した住所コードを住所データベース１８へ転送する。勿論、住所データベース１８は、転送された住所コードに対応する申込日、申込種別、会社コード、および管理番号もＳ１２の処理により住所データベースへ記憶する。
【００４５】
また、Ｓ１２では、住所名寄手段２４により住所名寄処理が実行され、住所データベース１８に記憶する同一住所を示す住所コードの名寄せ処理も実行される。勿論、住所データベース１８は、住所コードに対応する申込日、申込種別、会社コード、および管理番号もＳ１２の住所名寄処理により住所データベースへ記憶する。
【００４６】
引き続き、住所名寄サーバ１２は、Ｓ１２の名寄処理結果を住所データベース１８から抽出し、住所コード（住所コードおよび補助住所）で括られた名寄結果を名寄結果記憶装置３４へ記憶するとともに、名寄カウント処理Ｓ１３を実行し算出した重複住所コードの履歴数を３桁の数字で名寄結果記憶装置３４へ記憶する。
【００４７】
具体的には、同図の「管理NO」、「住所コード＋補助住所」、「申込期日」、「種別」、「名寄カウント」の項目順にレイアウトされたデータフォーマットで名寄結果記憶装置３４に記憶されている。
【００４８】
例えば、名寄結果記憶装置３４には、住所コード「08  202  018  001  02  03」で括られた新規申込データの名寄カウントは「００１」から「００２」で重複住所コードが２件、住所コード「13  101  001  002  03  01」で括られた新規申込データの名寄カウントは「００１」で重複住所コードが１件、住所コード「13  104  046  001  02  03」で括られた新規申込データの名寄カウントは「００１」から「００５」で重複住所コードが５件、住所コード「13  113  001  003  02  01」で括られた新規申込データの名寄カウントは「００１」で重複住所コードが１件、住所コード「14  209  006  003  02  04」で括られた新規申込データの名寄カウントは「００１」から「００４」で重複住所コードが４件として記憶されている。
【００４９】
ただし、本発明は名寄結果を名寄結果記憶装置３４に記憶する構成に限定させず、例えば、名寄結果記憶装置３４に一時記憶させた名寄結果を住所データベース１８へ転送し追加して記憶してもよい。
【００５０】
ここで、情報端末２０ａ乃至２０ｃから住所名寄サーバ１２へ照会住所文字列情報が送信され判定結果を情報端末２０ａ乃至２０ｃへ返信する処理Ｓ１４について説明する。
【００５１】
Ａ社の情報端末２０ａは、会社コードと連番からなる管理ＮＯ「01001」、照会文字列情報「東京都新宿区新宿１−２−３」、申込日「2006/08/24」、種別「1」を住所名寄サーバ１２へ送信する。
【００５２】
住所名寄サーバ１２は、住所コード「13  104  046  001  02  03」の履歴数として最大名寄カウント「００５」と種別「１」を取得し、インターネット１０を介して情報端末２０ａに管理ＮＯと判定結果の「01001  警告  ９９」を返信する。
【００５３】
ここで、住所名寄サーバ１２の判定結果は、種別毎に履歴数が「０」を越え閾値の「３」未満のときは要注意、閾値の「３」以上の場合は警告として表示する。したがって、上述した管理番号「01001」は、「近日内にカード５件のため  詐欺可能性あり」という閾値の条件を満している。
【００５４】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ａから受信した管理ＮＯ「01002」に対して、「01002    要注意  ２」の判定結果を情報端末２０ａへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード１件、ローン１件のため」という閾値の条件を満している。
【００５５】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ａから受信した管理ＮＯ「01003」に対して、「01003    警告  ９９」の判定結果を情報端末２０ａへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード１件、ローン３件のため  詐欺可能性あり」という閾値の条件を満している。
【００５６】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ａから受信した管理ＮＯ「01004」に対して、「01004    警告  ９９」の判定結果を情報端末２０ａへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード１件、ローン３件のため  詐欺可能性あり」という閾値の条件を満している。
【００５７】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｂから受信した管理ＮＯ「02001」に対して、「02002    現在のところ安全」の判定結果を情報端末２０ｂへ返信する。この判定結果は重複住所コードが存在しない履歴が「０」の状態を示している。
【００５８】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｂから受信した管理ＮＯ「02002」に対して、「02002    警告  ９９」の判定結果を情報端末２０ｂへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード５件のため  詐欺可能性あり」という閾値の条件を満している。
【００５９】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｂから受信した管理ＮＯ「02003」に対して、「02003    警告  ９９」の判定結果を情報端末２０ｂへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード５件のため  詐欺可能性あり」という閾値の条件を満している。
【００６０】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｂから受信した管理ＮＯ「02003」に対して、「02003    警告  ９９」の判定結果を情報端末２０ｂへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード１件、ローン３件のため」という閾値の条件を満している。
【００６１】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｂから受信した管理ＮＯ「02004」に対して、「02004    警告  ９９」の判定結果を情報端末２０ｂへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード１件、ローン３件のため」という閾値の条件を満している。
【００６２】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｃから受信した管理ＮＯ「03001」に対して、「03001    警告  ９９」の判定結果を情報端末２０ｃへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード５件のため  詐欺可能性あり」という閾値の条件を満している。
【００６３】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｃから受信した管理ＮＯ「03002」に対して、「03002    警告  ９９」の判定結果を情報端末２０ｃへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード５件のため  詐欺可能性あり」という閾値の条件を満している。
【００６４】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｃから受信した管理ＮＯ「03003」に対して、「03003    要注意  ２」の判定結果を情報端末２０ｃへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード１件、ローン１件のため」という閾値の条件を満している。
【００６５】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｃから受信した管理ＮＯ「03004」に対して、「03004    警告  ９９」の判定結果を情報端末２０ｃへ返信する。この判定結果は、「近日内にカード１件、ローン３件のため  詐欺可能性あり」という閾値の条件を満している。
【００６６】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｃから受信した管理ＮＯ「03005」に対して、「03005    現在のところ安全」の判定結果を情報端末２０ｃへ返信する。この判定は重複住所コードが存在しない閾値が「０」の状態を示している。
【００６７】
住所名寄サーバ１２は、上述の如く、住所コードの名寄処理から、自動的に警告、要注意、安全の三段階の判定結果を情報端末２０ａ乃至２０ｃへ出力するので、申込受付側では住所名寄リストの解析を行う手間が省け、審査業務処理を軽減でき、住所データベース１８では住所文字列情報を蓄積しないため記憶容量を削減することができる点で有効である。
【００６８】
また、本実施形態では、住所名寄サーバ１２が情報端末２０ａ乃至２０ｃ毎に受付けた管理ＮＯに対応する住所文字列情報を住所コードに変換し、住所データベース１８内に記憶する重複住所コードをカウントし、その履歴数を返信したが、本発明は、情報端末２０ａ乃至２０ｃとの一対一の送受信に限定するものではない。
【００６９】
例えば、他の実施形態では、住所名寄サーバ１２は、同一の申込日「2006/08/24」に、情報端末２０ｂから管理ＮＯ「02003」の住所文字列情報を受信し、名寄カウント「003」を算出した現段階で情報端末２０ｂに「警告  ９９」を返信するとともに、過去に重複住所コードを照会した情報端末２０ａおよび２０ｂに対しても「警告  ９９」を返信する。
【００７０】
すなわち、住所名寄サーバ１２は、住所データベース１８内の重複住所コード「13  104  046  001  02  03」を括った際に、過去に重複住所コードを照会した管理ＮＯ「01001」、「02002」をピックアップし、管理ＮＯ「01001」および「02002」に対応する情報端末２０ａおよび２０ｂへ累積名寄カウントを逐次提供することができる。
【００７１】
より具体的には、ＣＰＵ３６は住所名寄手段２４を実行し、重複住所コードの履歴数が閾値（例えば、名寄カウント「003」）に達したときは、現在、情報端末２０ｂから住所の照会依頼をしている管理ＮＯと異なる管理ＮＯを、住所データベース１８から抽出し、過去に記憶した管理ＮＯから特定する情報端末２０ａおよび２０ｂに対して管理ＮＯと現時点の累積履歴数をインターネット１０経由で送信する。
【００７２】
このように構成すると、住所名寄サーバ１２は、過去に「現在のところ安全」のメッセージを報知した情報端末２０ａに対しても、逐次増加する履歴数が閾値に達した段階で警報情報を送信できるので、情報端末２０ａの申込受付側がカード使用停止、ローン停止、口座停止という手段を容易に執ることができる。
【００７３】
したがって、詐欺グループが初回のカード申込などに成功しても、同日または数日内に同一住所で他のカード会社に３回目に申し込むカード申込を容易に排除することができ、詐欺グループが２枚のカード申込を成功させても、３回目のカード申込時に他の２枚のカード使用を逐次停止させることができる。
【００７４】
そして、情報端末２０ａ側では住所名寄サーバ１２から重複住所コードの多重申込情報を受信できるので、詐欺による被害拡大を有効に防止することができ、住所データベース１８内に重複住所コードを累積させた情報端末２０ｂ側には詐欺被害拡大の防止に寄与した報償として損害保険会社から報奨金が支払われるというシステムも構築することができる。
【００７５】
上述した実施形態では、判定結果を申込日および種別をも考慮して出力したが、本発明はこの実施形態に限定するものではなく、例えば、図５に示すように、重複住所コードの履歴数をアラームポイントとして判定結果を出力してもよい。
【００７６】
図５のＳ１６ａ、Ｓ１６ｂ、Ｓ１６ｃ、Ｓ１７Ｓａ、１７ｂ、Ｓ１７ｃ、Ｓ１８、およびＳ１９は、それぞれ図４のＳ１０ａ、Ｓ１０ｂ、Ｓ１０ｃ、Ｓ１１ａ、Ｓ１１ｂ、Ｓ１１ｃ、Ｓ１２、およびＳ１４に対応するが、図５に示す実施形態では住所データベース１８のデータ項目数を減少させている。
【００７７】
具体的には、図５の「管理NO」、「住所コード＋補助住所」、および「名寄カウント」の３項目順にレイアウトされたデータを名寄結果記憶装置３４に記憶する。
【００７８】
ただし、本発明は名寄結果を名寄結果記憶装置３４に記憶する構成に限定させず、例えば、名寄結果記憶装置３４に一時記憶させた名寄結果を住所データベース１８へ転送して記憶してもよい。
【００７９】
例えば、住所名寄手段２４は、住所コード「08  202  018  001  02  03」で括られた新規申込データの名寄カウントは「００１」から「００２」で重複住所コードが２件、住所コード「13  101  001  002  03  01」で括られた新規申込データの名寄カウントは「００１」で重複住所コードが１件、住所コード「13  104  046  001  02  03」で括られた新規申込データの名寄カウントは「００１」から「００３」で重複住所コードが３件、住所コード「13  113  001  003  02  01」で括られた新規申込データの名寄カウントは「００１」で重複住所コードが１件、住所コード「14  209  006  003  02  04」で括られた新規申込データの名寄カウントは「００１」から「００３」で重複住所コードが３件、を住所名寄結果の履歴数として名寄結果記憶装置３４または住所データベース１８へ記憶する。
【００８０】
また、住所名寄結果は、情報端末２０ａ乃至２０ｃから受信する管理ＮＯと、住所文字列情報を住所コードへ変換し住所データベース１８に記憶する住所コードに基づいて生成する。
【００８１】
例えば、Ａ社の情報端末２０ａは、会社コードと連番からなる管理ＮＯ「01001」、照会文字列情報「東京都新宿区新宿１−２−３」、を住所名寄サーバ１２への送信Ｓ１７ａを実行する。そして、住所名寄サーバ１２は、住所辞書１６を用いて照会文字列情報から住所コードへの変換Ｓ１８を実行する。
【００８２】
次に、住所名寄サーバ１２は、住所名寄手段２４を実行し重複住所コードの住所名寄処理Ｓ１９を遂行し、重複住所コードの履歴数をカウントする。
【００８３】
住所名寄サーバ１２は、返信Ｓ２０ａを実行し、情報端末２０ａから受信した管理ＮＯ「01001」に対して、管理ＮＯと判定結果の「01001  アラームポイント３」を情報端末２０ａへ返信する。この判定結果は、照会住所文字列を含めて３件の重複住所コードが検出された状態を示している。
【００８４】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ａから受信した管理ＮＯ「01002」に対して、管理ＮＯと判定結果の「01002    アラームポイント２」を情報端末２０ａへ返信する。この判定結果は、照会住所文字列を含めて２件の重複住所コードが検出された状態を示している
【００８５】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ａから受信した管理ＮＯ「01003」に対して、管理ＮＯと判定結果の「01003    アラームポイント３」を情報端末２０ａへ返信する。この判定結果は、照会住所文字列を含めて３件の重複住所コードが検出された状態を示している
【００８６】
同様に、住所名寄サーバ１２は、返信Ｓ２０ｂを実行し、情報端末２０ｂから受信した管理ＮＯ「02001」に対して、管理ＮＯと判定結果の「02002    アラームポイント０」を情報端末２０ｂへ返信する。この判定結果は、照会住所文字列の他に重複住所コードが存在しない状態を示している。
【００８７】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｂから受信した管理ＮＯ「02002」に対して、管理ＮＯと判定結果の「02002    アラームポイント３」を情報端末２０ｂへ返信する。この判定結果は、照会住所文字列を含めて３件の重複住所コードが検出された状態を示している
【００８８】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｂから受信した管理ＮＯ「02003」に対して、管理ＮＯと判定結果の「02003    アラームポイント３」を情報端末２０ｂへ返信する。この判定結果は、照会住所文字列を含めて３件の重複住所コードが検出された状態を示している
【００８９】
同様に、住所名寄サーバ１２は、返信Ｓ２０ｃを実行し、情報端末２０ｃから受信した管理ＮＯ「03001」に対して、管理ＮＯと判定結果の「03001    アラームポイント３」を情報端末２０ｃへ返信する。この判定結果は、照会住所文字列を含めて３件の重複住所コードが検出された状態を示している
【００９０】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｃから受信した管理ＮＯ「03002」に対して、管理ＮＯと判定結果の「03002    アラームポイント２」を情報端末２０ｃへ返信する。この判定結果は、照会住所文字列を含めて２件の重複住所コードが検出された状態を示している
【００９１】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｃから受信した管理ＮＯ「03003」に対して、管理ＮＯと判定結果の「03003    アラームポイント３」を情報端末２０ｃへ返信する。この判定結果は、照会住所文字列を含めて３件の重複住所コードが検出された状態を示している
【００９２】
同様に、住所名寄サーバ１２は、情報端末２０ｃから受信した管理ＮＯ「03004」に対して、管理ＮＯと判定結果の「03004    アラームポイント０」を情報端末２０ｃへ返信する。この判定結果は、照会住所文字列の他に重複住所コードが存在しない状態を示している。
【００９３】
住所名寄サーバ１２は、上述の如く、住所コードの名寄処理から、自動的に重複住所コードの履歴数をアラームポイントとして情報端末２０ａ乃至２０ｃへ返信するので、企業側では住所名寄リストの解析を行う手間が省け、一見して同一住所の重複登録数を判断できる点で有効である。
【００９４】
さらに、住所データベース１８では住所文字列情報のみならず、申込日、種別のデータを蓄積しないため記憶容量をさらに削減することができる点で有効である。
【００９５】
図６は、詐欺者特定危険辞書の生成フローを示す図である。住所名寄サーバ１２は、情報提供会社（例えば、Ａ社乃至Ｃ社の何れか1社）の第一回引き落とし不能として延滞情報をインターネット１０経由で受信し、延滞情報に基づき詐欺者の特定と危険住所辞書の作成処理を実行する。
【００９６】
例えば、住所名寄サーバ１２は、Ｂ社からの延滞情報として第一回引き落とし不能情報の管理ＮＯ「02002  引落不能」を受信する受信Ｓ２１を遂行する。ただし、本発明は、延滞情報の受信を住所名寄サーバ１２が直接インターネット１０経由で受信する態様に限定されるものではなく、住所名寄サーバ１２の管理者が他の通信手段である電話、ファクシミリ、電子メールで延滞情報を受信してもよい。
【００９７】
次に、住所名寄サーバ１２は、延滞情報の管理ＮＯ「02002」を住所データベース１８と照合し、一致する管理ＮＯの住所コード「13  104  046  001  02  03」をピックアップし、詐欺者特定危険辞書３８へ住所コード「13  104  046  001  02  03」を記憶する危険住所作成Ｓ２３を実行する。
【００９８】
ここで、住所名寄サーバ１２は、詐欺者特定危険辞書３８へ住所コード「13  104  046  001  02  03」に対応する第１優先順位の住所文字列情報「東京都新宿区新宿１−２−３」も詐欺者特定危険住所として記憶することもできる。
【００９９】
住所名寄サーバ１２は、Ｓ２３により詐欺者特定危険辞書３８に住所コード「13  104  046  001  02  03」および住所文字列情報「東京都新宿区新宿１−２−３」を登録した後、各社からインターネット１０経由で報告または受信する申込情報に該当する危険住所が詐欺者特定危険辞書３８に存在するか照合し、一致する危険住所がある場合は、直ちに「危険度９９」と申込期日履歴を含む警告情報を各社に返信する警告Ｓ２４を実行する。
【０１００】
以上の如く、住所名寄サーバ１２は、詐欺者特定危険辞書３８に登録している住所コードと一致する情報端末（例えば、２０ａ）の新規申込に対して、警告情報を情報端末（例えば、２０ａ）へ返信するので、不正申込を受付時に排除することができる。
【０１０１】
また、データ削除手段３２は、詐欺者特定危険辞書３８に記憶した住所コードを延滞情報の受信日から１年経過後に削除し、詐欺者特定危険辞書３８の更新処理を遂行する。以下、本実施形態に用いる住所辞書１６の機能を図１の概念図を参照しながら説明する。
【０１０２】
住所辞書１６は、単一の正規住所コードに対して複数の住所文字列情報に一致する候補文字列が登録されている。例えば、Ｓ１１ａの住所文字列情報「東京都新宿区新宿１−２−３」、Ｓ１１ｂの住所文字列情報「東京都新宿区新宿１−２−３」、「東京都新宿区新宿１丁目−２−３」、Ｓ１１ｃの住所文字列情報「東京都新宿区新宿１丁目2番3」、「東京都新宿区新宿１−２−３」は、正規の住所表記「東京都新宿区新宿一丁目」と一致する、あいまいな文字列の例示である。特に、正規住所コードに続く「丁番号」の補助住所は全角数字、半角数字、漢数字、および漢字が混在しているので従来の文字列判定による住所名寄処理では一致が判定され難い。
【０１０３】
住所辞書１６は、住所文字列情報を先頭の単語から複数の文字列候補を有する都道府県、市区町村、丁番号の順に住所コードに変換し出力する。例えば、「東京都」の都道府県コードを２桁の「13」、東京都の次階層「新宿区」の市町村コードを３桁の「104」、新宿区の次階層「新宿」の大字・字コードを３桁の「046」、新宿の次階層「一丁目」の丁コードを３桁の「001」、補助住所「２番」の番コードを２桁の「02」、番の次階層「３号」の号コードを２桁の「03」へ絞込ながら先頭桁から最下位桁まで結合した住所コード「13  104  046  001  02  03」へ変換する。
【０１０４】
また、住所辞書１６は、その他のあいまい文字列をも複数の候補文字列の中から正規住所コードへ変換する。例えば、都道府県市区町村に続く大字・字および丁番号が「北２４条西６丁目−１−１」、「北２４条西６−１−１」、「北２４西６−１−１」、「北二四条西六丁目１−１」、「北二十四条西六丁目１−１」、「北二四西六−１−１」、「北二十四西六−１−１」が変換前の住所文字列情報であっても、正規住所文字列「北２４条西６丁目」の大字・字および丁コード「00X  00Y  006」（著作権を考慮し一部数字を英文字に置き換える。）と「１番１号」の番号コード「0101」に絞込み「00X  00Y  006  0101」へ結合する住所コードに変換する。
【０１０５】
さらに、住所辞書１６は、新旧住所「字」が混在する住所文字列情報をも複数の候補文字列の中から正規住所コードに変換する。例えば、変換前の住所文字列情報が「埼玉県浦和市大字大門1973-1」、「埼玉県浦和市大門1973-1」、「埼玉県さいたま市大字大門1973-1」、「埼玉県さいたま市大門1973-1」であっても、正規住所文字列「埼玉県緑区さいたま市大字大門」の都道府県市区町村大字・字丁コード「0A  00B  00C  000」（著作権を考慮し一部数字を英文字に置き換える。）と補助住所「1973番1号」を番号コード「1973  01」に絞込み「0A  00B  00C  000  1973  01」へ結合し住所コードに変換する。
【０１０６】
また、都道府県市区町村コードは、財団法人国土地理協会のJISコードを用いることもできる。以下に、JISコードを拡張する住所マスタの作成方法を説明する。
【０１０７】
本実施形態では、住所マスターとは、全国の都道府県市区町村大字町丁目までをJISコード化した住所テーブルを意味する。
【０１０８】
現在の住所マスター提供会社は、現在複数社存在するが、都道府県市区町村町丁目、大字、字までコード化している住所マスターを提供する法人は、唯一、財団法人国土地理協会の商品名「全国町字ファイル」である。
【０１０９】
全国町字ファイルは、例えば、住所「東京都  新宿区  市谷田町  ２丁目３番４号」は、東京都：１３  新宿区：１０４  市谷田町：０１２  ２丁目：００２にコード化し「１３１０４０１２００２」の住所コードを得ることができる。
【０１１０】
住所マスターの丁目は、それぞれ１丁目：００１  ２丁目：００２  ３丁目：００３・・・とコード化するように、ルール化されている。さらに、住所「東京都  大島町  大字岡田  字上平１３００番地」では、東京都：１３  大島町：３６１  大字岡田：００１  字上平：１０３の順に「１３３６１００１１０３」の住所コードを得ることができる。
【０１１１】
したがって、本実施形態では、住所文字列情報に出現する全ての住所に対し名寄せのために数値化する住所マスターを適用することが望ましい。よって、住所コードを提供する住所マスター「全国町字ファイル」を拡張して、住所名寄サーバ１２で住所名寄せを実行する。
【０１１２】
拡張住所コードを例示すると、申込受付側では、住所文字列情報の住所は、申込者により同一住所でも記載方法や入力の仕方によりまちまちである。例えば、１丁目２番３号は、１−２−３と記載したりもする。また、１丁目２−３と記載したりもする。さらには、丁目番地号の間の「−」を「半角  ハイフォン  -  」であったり、「長音  ―」であったりもする。勿論、「大字」、「字」を地名の前につけたり、つけなかったりあいまいな記述をする。
【０１１３】
近年、「平成の大合併」と称して全国の自治体が合併をしているが、平成１１年時点で３，２３２市町村が存在していたが、平成１８年時点では、１，８２０市町村に再編されているため、申込者は、あいまいな住所表記以外にも、間違って旧住所を記載する場合がある。
【０１１４】
さらに、申込者は、住所の文字を旧字や略字を使う場合もある。この場合、申込用紙に記載または無人申込機に住所文字列情報を入力した文字列に対して、入力オペレータは、マニュアルに沿って類似した文字に統一入力する。
【０１１５】
しかしながら、新JISにおいても存在するとおり、類似文字は、必ずしも１字でなく複数存在する。例えば、類似文字群「島、嶋、嶌」や、類似文字群「斉、斎、齋」が顕著である。また、人名漢字においても同様な類似文字群が存在する。
【０１１６】
住所には、肩書き部が存在し、例えば、「１−２−３  XXXマンション  ２０１」を例示すると、申込者により住所文字列情報の記載が異なる場合がある。例えば、「１−２−３−２０１」、「１−２−３  ２０１」、「１−２−３  XXXMS」が類似文字群である。
【０１１７】
上述した類似文字群は、必ずしも誤りでなく、いずれの記載でも居住地を表し、郵便なども届くので社会通念上、実社会で通用している文字列である。
【０１１８】
本実施形態では、上述の如く、同一住所でマンション室番号も同一であっても、その記載の仕方や入力文字が相違するため、コンピュータでは相違する住所とみなされ、正確な住所名寄せが困難な現象を容易に解決できる住所名寄サーバ１２を提供する。
【０１１９】
昨今の詐欺者は、「人名、住所記載、入力の相違」の癖を見通し様々な住所の記載方法や類似人名漢字など使い申込受付側へ申し込んでくることが判明している。過去の与信判定などでは、名前、住所、生年月日、電話番号などの属性をチェックすることで、同人、異人を判定する手段が提供されているが、本実施形態では、住所に特化した判定手段を提供する。
【０１２０】
すなわち、同一住所で申込名が異なる申込であっても、疑わしい申込と特定できる。また、小さいアパートであれば、室番号が記載してあっても、無くても郵便物が届くことから、一方は室番号を記載し、他方は室番号を記載しない申込であっても、確実な名寄せができる。
【０１２１】
住所名寄サーバ１２は、疑わしい判定をした住所文字列情報をピックアップし、都道府県を先頭に住所階層順に並べ、明らかに同一住所から申し込んだグループ詐欺の申込書を識別する。
【０１２２】
したがって、住所名寄サーバ１２は、日に日に受け付けられる大量な申込書から疑わしい申込書を自動的に排除することができる。よって、本実施形態では住所文字列情報に肩書きを含んでも正規住所コードと補助住所を住所コードの数値化による名寄処理を用いて一意の住所コードへ変換し、正確な住所名寄処理を実行することができ、上述した詐欺グループを撃退できる住所名寄サーバ１２を提供することができる。
【０１２３】
住所辞書１６は、住所文字列の住所コード変換の過程で、必ずしも丁目、番地、号までと限定するまでもなく、例えば、号棟、室番号までも数値化後の住所コードの後に数値化した肩書きを付加し、ピンポイントで申込人住所の住所名寄処理を実行できる。
【０１２４】
さらには、住所名寄サーバ１２は、拡張住所マスターを利用して、全国の丁目、番地、号までのテーブルを作成し、それに緯度経度を付加した緯度経度情報を登録し、緯度経度情報から地図を表示する地図システムを利用して、申込者住所の全てをピンポイントで地図に表記し、同一住所を地図上の一点に集中させることで、地図システムを利用した住所判定システムを提供することもできる。
【０１２５】
以上の説明の如く、クレジット会社、銀行、ネット販売会社は、6ヶ月程度の期間に同一住所で申し込む大量の詐欺申込を受付時に排除できる。
【０１２６】
すなわち、従来の信用調査会社に住所を照会し、申込者がブラックリストに存在しているか確認し、信用調査会社に登録されている過去の住所情報に頼らなくとも、本実施形態の住所名寄サーバ１２を用いることで新たな住所および氏名で申し込んでくる詐欺グループの住所文字列情報がリアルタイムに住所データベース１８を更新し、瞬時に不正申込を排除することができる。
【０１２７】
なお、本発明の実施形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本実施形態の住所名寄サーバの概念図である。
【図２】本実施形態の住所名寄サーバの概念図である。
【図３】本実施形態の住所名寄方法の処理を示すフロー図である。
【図４】本実施形態の住所名寄サーバ１２のデータフローを示す図である。
【図５】本実施形態の住所名寄サーバ１２のデータフローを示す図である。
【図６】詐欺者特定危険辞書の生成フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０・・・インターネット、１２・・・住所名寄サーバ、１４・・・情報端末、１６・・・住所辞書、１８・・・住所データベース、２０・・・情報端末、２０ａ・・・情報端末、２０ｂ・・・情報端末、２０ｃ・・・情報端末、２２・・・住所照合手段、２４・・・住所名寄手段、２６・・・住所文字列情報ＲＡＭ、３０・・・住所コードＲＡＭ、３２・・・削除手段、３４・・・名寄結果記憶装置、３６・・・中央処理装置ＣＰＵ、３８・・・詐欺者特定危険辞書。
【図１】
2008065494.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008065494.tif 000005
【図４】
2008065494.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008065494.tif 000008