(57)【要約】【課題】貨物列車の曲線区間走行に制限を与えることなく貨物列車間を鉄道列車が円滑に移動可能とする。【解決手段】連結された二つの貨物車両１１０間に掛け渡され、上面にレール状構造部２１を有する一対の渡り板２０と、各渡り板の一端部と他端部とを摺動可能に載置する台座４０と、二つの貨物車両間で互いに対向する貨物車両上に設けられたレール１１２の端面をレールの外側に向かうにつれて相互間が狭くなる傾斜面５１で形成してなる渡り板当接部５０とを備え、渡り板が、各傾斜面に当接する二つの当接面２３を有すると共に、各傾斜面と各当接面とが互いに圧接する方向に弾性力を付与する保持手段６０を設けた。【選択図】図２
2008273432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結された複数の鉄道車両を積載する連結された複数の貨物車両の相互間を前記各鉄道車両が移動することを可能とする渡りレール装置であって、
前記各貨物車両の鉄道車両積載面上には前記鉄道車両が走行するための一対のレールが設けられ、
連結された二つの貨物車両間に掛け渡されると共に上面にレール状構造部を有する一対の渡り板と、
前記各貨物車両の端部の双方に設けられ、前記各渡り板の一端部と他端部とをそれぞれ載置し、載置面上で摺動支持する台座と、
前記二つの貨物車両間で互いに対向するレールの端面をレールの外側に向かうにつれて相互間が狭くなる傾斜面で形成してなる渡り板当接部と、を備え、
前記渡り板が、前記各傾斜面に当接する二つの当接面を有すると共に、
前記各傾斜面と各当接面とが互いに圧接する方向に弾性力を付与する保持手段を備えることを特徴とする渡りレール装置。
【請求項２】
前記渡り板のレール状構造部は、鉄道車両の車輪のフランジの外側面との対向面を備え、
前記渡り板の二つの当接面が前記各レールの傾斜面に面接触した状態において、前記フランジの外側面との対向面が、前記各レールにおける車輪のフランジの外側面との対向面よりも外側に位置する様に形成されていることを特徴とする請求項１記載の渡りレール装置。
【請求項３】
前記渡り板の上下移動を規制するストッパを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の渡りレール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鉄道車両を積載して走行する複数の貨物車両の間に設けられる渡りレール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、軌間寸法の異なる線路区間（以下「異軌間軌道」という）において列車を連続的に移動させるための技術が種々提案されている。その一つとして、所定軌道を走行する複数の鉄道車両からなる鉄道列車を積載する、当該鉄道列車よりも広い軌間の軌道を走行可能な貨物列車（連結された複数の貨物車両）を使用して、広い軌間の線路区間は鉄道列車を積載した貨物列車で走行し、狭い軌間の線路区間では積載されていた鉄道列車で走行する技術を挙げることができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６２９１４号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来技術において、鉄道列車を貨物列車に積載する場合に、鉄道車両を一台ずつ貨物列車に格納する作業を行っていては、煩雑に過ぎ、その積載作業には多大な作業負担と時間が必要となってしまう。そこで、連結された複数の貨物車両の一端側から連結された鉄道車両が乗り入れて他端側まで移動することで積載することが効率的である。
その場合、鉄道列車は各貨物車両の連結部を渡って移動しなければならず、そのための渡り構造が必須となる。
貨物車両内には、鉄道列車が移動するための一対のレールが設けられており、渡り構造としては、一方の貨物車両から他方の貨物車両へ隙間が生じないように一対のレールを延出したものが考えられる。しかしながら、車両間に隙間なくレールを渡すと、貨物列車が曲線の線路区間を走行する際に各貨物車両間の曲線の内側となるレール同士が接触するおそれがあるため、貨物列車の走行を直線若しくは緩やかな曲線の線路区間に制限されるという問題があった。
【０００４】
本発明は、貨物列車の曲線区間走行に制限を与えることなく貨物列車間を鉄道列車が円滑に移動可能とすることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、連結された複数の鉄道車両を積載する連結された複数の貨物車両の相互間を前記鉄道車両が移動することを可能とする渡りレール装置であって、前記各貨物車両の鉄道車両積載面上には前記鉄道車両が走行するための一対のレールが設けられ、連結された二つの貨物車両間に掛け渡されると共に上面にレール状構造部を有する一対の渡り板と、前記各貨物車両の端部の双方に設けられ、前記各渡り板の一端部と他端部とがそれぞれ載置され、載置面上で摺動支持する台座と、前記二つの貨物車両間で互いに対向するレールの端面をレールの外側に向かうにつれて相互間が狭くなる傾斜面で形成してなる渡り板当接部と、を備え、前記渡り板が、前記各傾斜面に当接する二つの当接面を有すると共に、前記各傾斜面と各当接面とが互いに圧接する方向に弾性力を付与する保持手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
なお、ここで、「レールの内側」とは一対のレールが並んでいる状態で当該レールに対して他方のレール側を示し、「レールの外側」とは一対のレールが並んでいる状態で当該レールに対して他方のレール側とは逆側をいう。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記渡り板のレール状構造部は、鉄道車両の車輪のフランジの外側面との対向面を備え、前記渡り板の二つの当接面が前記各レールの傾斜面に面接触した状態において、前記フランジの外側面との対向面が、前記各レールにおける車輪のフランジの外側面との対向面よりも外側に位置する様に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記渡り板の上下移動を規制するストッパを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明は、複数の貨物車両が水平且つ真っ直ぐなレールの軌道上に配置され、かかる状態で、複数連結された貨物車両の一端から連結された鉄道車両が内部に積載される。その際、複数の鉄道車両は連結されたまま各貨物車両内を進行する。そして、連結された各貨物車両間を渡りレール装置のレール状構造部で渡して連結された鉄道車両の移動が行われる。
一方、連結された鉄道車両の積載後、各貨物車両の走行時において、例えば、線路区間に曲がりが生じていた場合、互いに対向するレールの傾斜面と傾斜面のなす角度には変化を生じることとなる。しかしながら、渡り板は弾性力が付与された状態で保持されると共に、台座の載置面上を摺動可能なので、傾斜面と傾斜面のなす角度が縮めば渡り板が一対のレールの内側方向に移動し、傾斜面と傾斜面のなす角度が広がれば、渡り板が一対のレールの外側方向に移動することができる。従って、渡りレール装置は、貨物列車の曲線区間走行に制限を与えることなく貨物列車間を鉄道列車が円滑に移動することを可能とする。
また、原則的には、各貨物車両が直線区間にあるときに連結された鉄道車両の移動が行われると前記したが、貨物車両の線路区間に曲がりが生じていた場合でも渡り板が左右に移動できるので、連結された鉄道車両が連結された貨物車両内を進行する際にも、貨物車両の線路区間にある程度の曲がりであれば、各貨物車両間を渡らせることが可能となる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、渡り板の二つの当接面が各レールの傾斜面に面接触した状態において、渡り板のレール状構造部の鉄道車両の車輪のフランジの外側面との対向面が、各レールにおける車輪のフランジの外側面との対向面よりも外側に位置するので、鉄道車両の渡り板の通過時において、車輪のフランジが渡り板の端部に接触して円滑な通過を妨げたり或いは乗り上げによる振動の発生を防止することができる。
これにより、仮に、貨物車両の線路区間の曲がりにより、各貨物車両上の互いに対向するレールの先端部の向きが平行とならない場合や左右に位置ズレを生じている場合にも、ある程度までは、鉄道列車が貨物列車内を進行する際にも、鉄道車両の車輪のフランジと渡り板の端部との接触やフランジの乗り上げを防止することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、渡り板の上下移動を規制するストッパを備えているので、貨物車両の線路区間の起伏などにより各レール間から渡り板が外れてしまうことを効果的に防止することが可能となる。また、連結された鉄道車両の貨物車両内の移動の際にも、貨物車両の線路区間にある程度起伏があったとしても、渡り板の渡し状態が維持され、連結された鉄道車両の安定的な通過を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（貨物車両及び鉄道車両）
以下、本発明の実施の形態を、図を用いて詳細に説明する。
図１は、発明の実施形態である渡りレール装置１０を積載した貨物列車１００を示す側面図である。
貨物列車１００は、図１に示すように、複数の連結された貨物車両１１０と、これら貨物車両１１０に接続されて牽引する機関車（図示略）とから構成されている。かかる貨物列車１００は、当該貨物列車１００が走行する軌道よりも軌間の狭い軌道を走行する小型の列車２００を積載して運行を行う車両である。積載される小型の列車２００も、複数の連結された鉄道車両２１０と機関車（図示略）とから構成されている。
【００１３】
上記各貨物車両１１０は、上記小型列車２００を積載するために、その台枠１１１の上面に小型列車の軌間幅に合わせた一対のレール１１２が前後方向に沿って設けられている。
そして、小型列車２００を貨物列車１００に積載する際には、連結された貨物車両１１０の一端部側から小型列車２００が乗り入れて、連結された貨物車両１１０の他端部側に移動可能となるように、各貨物車両１１０の間には、小型列車２００が渡ることを可能とするための渡りレール装置１０が設けられている。
なお、小型列車２００の積載は、貨物列車１００がなるべく直線状の線路区間に停車しているときに行われ、貨物列車１００の走行時には小型列車２００の移動は行われない。
また、貨物車両１１０の前後長さと鉄道車両２１０の前後長さとは一致するように設定され、小型列車２００の積載時には、当該小型列車２００の各連結器２０１と貨物列車１００の各連結器１０１とは前後方向について同位置となるように小型列車２００は停車し保持される。従って、積載時に一つの鉄道車両２１０が二台の貨物車両１１０にまたがって積載されることはない。
【００１４】
（渡りレール装置の全体構成）
図２は渡りレール装置１０の平面図、図３は斜視図、図４は側面図、図５は図２におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
渡りレール装置１０は、連結された二つの貨物車両１１０の間に掛け渡されると共に上面にレール状構造部２１を有する一対の渡り板２０と、各貨物車両１１０の端部の双方に設けられ、各渡り板２０の一端部と他端部とをそれぞれ載置し、その載置面上で摺動支持する台座４０と、二つの貨物車両１１０間で互いに対向するレール１１２，１１２の端部に形成され、レール１１２の外側に向かうにつれて相互間が狭くなる傾斜面５１，５１を有する渡り板当接部５０と、各渡り板２０を保持する保持手段６０と、各渡り板２０の上下移動を規制するストッパ７０とを備えている。
【００１５】
（台座）
貨物車両１１０の台枠１１１の前後それぞれの端部は、図４に示すように、他の部位よりも一段低くなっており、当該低くなっている段部１１１ａであって、各レール１１２，１１２の端部の下側にはそれぞれ台座４０，４０が固定状態で設置されている。
この台座４０は、長方形状のプレートであり、その上面部は渡り板２０が載置される載置面４１となっている。そして、載置面４１は後述する渡り板２０の脚部２２の底面と摺接し、渡り板２０の一端側を載置面４１上に任意に移動させることを可能としている。
【００１６】
（渡り板当接部）
図６は渡り板２０と渡り板当接部５０の構造上の関係を示す説明図である。図２，６に示すように、渡り板当接部５０は、隣接する二つの貨物車両１１０間において互いに対向するレール１１２，１１２のそれぞれの先端部に形成された傾斜面５１，５１を有している。かかる渡り板当接部５０の先端部は、それぞれが別々の台座４０，４０の上に位置し、当該各先端部に形成された各傾斜面５１，５１は台座４０の上面に対する垂直平面となっている。さらに、互いに対向するレール１１２，１１２の傾斜面５１，５１はそれぞれが互いにレール１１２の外側に向かうにつれて相互間が狭くなる方向に傾斜している。つまり、図６に示すように二本のレール１１２，１１２の先端部の外側面１１２ｂ側の相互の間隔Ｄ１が内側面１１２ａの相互の間隔Ｄ２よりも狭くなっている。
【００１７】
（渡り板）
渡り板２０は、図２〜６に示すように、貨物車両１１０の一対である左右のレール１１２，１１２ごとに個別に設けられている。つまり、一方の貨物車両１１０の左側のレールと他方の貨物車両１１０の左側のレールとを接続する渡り板２０と、一方の貨物車両１１０の右側のレールと他方の貨物車両１１０の右側のレールとを接続する渡り板２０とがそれぞれ配備されている。これら左右の渡り板２０，２０は全く同一の構造である。
かかる渡り板２０は、その上面において長手方向に沿って形成されたレール状構造部２１と、底面両端部に形成された脚部２２，２２と、各貨物車両１１０のレール１１２に設けられた渡り板当接部５０のそれぞれに摺接する当接面２３，２３と、レール状構造部２１からの脱輪を防止する防止構造部２４とを備えている。
【００１８】
レール状構造部２１は、渡り板２０の長手方向に沿って形成されたレールを模した凸状構造である。このレール状構造部２１は、渡り板２０が正規の位置にある状態で、各貨物車両１１０のレール１１２と平行となり、台座４０上に配置された状態でレール状構造部２１の上面部２１ａと各レール１１２の上面部とが同一高さとなるように設定されている。なお、渡り板２０の「正規の位置」とは、二つの貨物車両１１０が水平且つ真っ直ぐなレールからなる軌道上にある状態で両側の渡り板当接部５０，５０の傾斜面５１，５１と渡り板２０の二つの当接面２３，２３とが面接触状態で密接した状態となる位置をいう。
また、レール状構造部２１は、レールとして機能する構造、即ち、車輪２０２（図５参照）の踏面２０２ａが接触する上面部２１ａと車輪２０２のフランジの外側面２０２ｂに対向する内側面２１ｂとを備える構造であれば良い。このため、レール状構造部２１はレール１１２と幅が等しく設定されていない。
【００１９】
さらに、レール状構造部２１の内側面２１ｂは、図６に示すように、渡り板２０が正規の位置にある状態で、当該渡り板２０の前後に位置する二つのレール１１２の内側面１１２ａよりもズレ量Ｓ（例えば、10[mm]）だけ外側に位置する様に形成されている。
渡り板２０は、保持手段６０によりレール１１２の外側に弾性力が付与される。従って、上記ズレ量Ｓが設定されることにより、レール状構造部２１の内側面２１ｂがレール１１２の内側面１１２ａよりも内側に位置する状態の発生を回避し、レール１１２から渡り板２０に車輪が侵入したときにレール状構造部２１の上面部２１ａに車輪２０２のフランジが接触して円滑な走行を妨げたり、乗り上げを生じて振動を生じることを極力防止することができる。
これにより、ズレ量Ｓの設定量に応じて、貨物車両の線路区間の曲がりにより、各貨物車両上の互いに対向するレールの先端部の向きが平行とならない場合や左右に位置ズレを生じている場合にもこれらを許容して鉄道車両２１０の渡りを可能とすることができる。
【００２０】
各当接面２３，２３は、渡り板２０の外側面における一端部と他端部とに形成され、各台座４０の上面に対する垂直平面となっている。そして、各当接面２３，２３は、渡り板２０の長手方向に直交する方向を基準に互いに対称となる角度でレール状構造部２１に対して傾斜している。また、レール状構造部２１の内側面２１ｂに対する各当接面２３，２３の傾斜角度θ２は各レール１１２の外側面１１２ｂに対する傾斜面５１の傾斜角度θ１と等しく設定されている。これにより、渡り板２０の二つの当接面２３，２３を、同時に両側のレール１１２の傾斜面５１，５１に密接させることが可能となっている。
さらに、各当接面２３，２３は、外側に向かうにつれて相互の間隔が狭くなる方向に互いに傾斜していることから、保持手段６０により渡り板２０が外側に弾性力を付与されることにより、渡り板当接部５０としての二つの傾斜面５１，５１に対して各当接面２３，２３を押圧し密接させることが可能となっている。
【００２１】
防止構造部２４は、渡り板２０の上面においてレール状構造部２１と平行に形成されたレール状の凸状であって、レール状構造部２１に対して所定幅の隙間をあけてより内側に形成されている。
防止構造部２４とレール状構造部２１との隙間の幅は、車輪２０２のフランジ部が入り込める幅であって車輪２０２の全体幅よりも狭く設定されている。
かかる防止構造部２４により、例えば、渡り板２０のレール状構造部２１に対して車輪２０が斜行していた場合でも、車輪２０２の内側面２０２ｃが防止構造部２４の外側面２４ａに接して、レール状構造部２１の向きと車輪２０２の進行方向との相対的な角度を補正することができ、脱輪等を防止することが可能である。
【００２２】
脚部２２，２２は、渡り板２０の底面において一端部と他端部とにそれぞれ設けられている。脚部２２，２２の底面は平滑に形成され、当該脚部２２，２２が載置される台座４０の上面に対して滑動可能となっている。
また、渡り板２０は、その底面側において、両端の脚部２２，２２のみが下方に突出した形状となっているので、二つの脚部２２，２２の間に空間を形成することができ、図７に示すように、前後の貨物車両１１０，１１０に高低差を生じて渡り板２０が前後方向に対して傾斜を生じた場合であっても、渡り板２０の下側となる構成（ここでは台座４０）との接触を回避することができ、車両間の高低差を許容して渡り板２０の渡り状態を維持することを可能としている。
【００２３】
（保持手段）
保持手段６０は、渡り板２０の各当接面２３，２３上に設けられたブラケット２３ａ，２３ａに一端部が連結された二つの引っ張りバネ６１と、各引っ張りバネ６１の他端部を台枠１１１側に連結するための二つ止め金６２，６２とを備えている。
各引っ張りバネ６１は、当接面２３に対してほぼ垂直方向に張力を付与し、これにより当接面２３が傾斜面５１に圧接するようになっている。また、引っ張りバネ６１とブラケット２３ａとの間及び引っ張りバネ６１と止め金６２の間には、引っ張り方向に対して垂直方向に軸が介在されており、渡り板２０の位置や姿勢の変化を生じても、安定して張力を付与することを可能としている。さらに、引っ張りバネ６１と止め金６２の間には、図示を省略したネジ構造が介在し、ネジの回転操作により張力を調節することを可能としている。
【００２４】
（ストッパ）
ストッパ７０は、図３，５に示すように、渡り板２０の内側面に対向して一端側と他端側の二カ所に配置されている。各ストッパ７０は、略コ字状に形成されており、その下端部において台座４０に固定されている。そして、コ字状の内側に渡り板２０の内側の側縁部が介在するように配置されている。各ストッパ７０は渡り板２０に対して上下方向には殆ど隙間を設けず、コ字状形状の深さ方向には幾分隙間を設けてある。これにより、渡り板２０の台座４０に対して上方への離間を防止しつつも、台座４０の上面に沿った渡り板２０の移動を許容することができる。
【００２５】
（渡りレール装置の作用及び効果）
図８は、貨物列車１００の線路区間の左右の曲がりに対して渡りレール装置１０の渡り板２０がどのように状態変化を生じるかを示した説明図である。この図８も踏まえて貨物列車１００に対する小型列車２００の積載作業及び積載後の貨物列車１００の走行時における渡りレール装置１０の作用について説明する。
【００２６】
貨物列車１００に小型列車２００を積載する際には、貨物列車１００の一端部側から小型列車２００を乗り入れて、貨物列車１００内を小型列車２００を移動させることにより行われる。そして、当該積載は、原則として、左右の曲がりと起伏のない線路区間に貨物列車１００を置いて行われる。
貨物列車１００内を小型列車２００が進行する際には、各貨物車両１１０間を渡りレール装置１０の渡り板２０，２０が渡して移動を可能とする。
【００２７】
そして、小型列車２００の積載後、貨物列車１００の走行時において、例えば、貨物列車１００の線路区間に曲がりが生じていた場合、互いに対向するレール１１２，１１２の傾斜面５１と傾斜面５１のなす角度には変化を生じることとなる。しかしながら、渡り板２０は保持手段６０により弾性力が付与された状態で保持されているので、傾斜面５１と傾斜面５１のなす角度が広がれば、図８（Ｂ）に示すように、渡り板２０が一対のレール１１２，１１２の内側方向に移動し、傾斜面と傾斜面のなす角度が縮めば、図８（Ｃ）に示すように、渡り板２０が一対のレール１１２，１１２の外側方向に移動することができる。従って、渡りレール装置１０は、貨物列車１００の曲線区間走行に制限を与えることなく貨物車両１１０間を鉄道車両２１０が円滑に移動することを可能とする。
また、同様の理由により、鉄道車両２１０の移動の際にも、仮に、貨物列車１００の線路区間に曲がりが生じていた場合でも、渡り板２０が左右に移動できるので、鉄道車両２１０が貨物列車１００内を進行する際にも、貨物列車１００の線路区間にある程度の曲がりであれば、各貨物車両１１０間を渡らせることが可能となる。
さらに、対向するレール１１２，１１２間の距離変化を生じる場合も、相互間距離が縮まれば、渡り板２０が一対のレール１１２，１１２の内側方向に移動し、相互間距離が広がれば、渡り板２０が一対のレール１１２，１１２の外側方向に移動することができる。従って、渡りレール装置１０は、貨物列車１００の曲線区間走行に制限を与えることなく貨物車両１１０間を鉄道車両２１０が円滑に移動することを可能とする。
【００２８】
また、渡り板２０の二つの当接面２３，２３が各レール１１２，１１２の傾斜面５１，５１に面接触した状態において、各渡り板２０のレール状構造部２１の内側面２１ｂ（鉄道車両２１０の車輪２０２のフランジの外側面２０２ｂとの対向面）が、各レール１１２，１１２の内側面１１２ａ，１１２ａ（車輪２１０のフランジの外側面との対向面）よりも外側に位置するので、鉄道車両２１０の渡り板２０の通過時において、車輪２０２のフランジが渡り板２０の端部に接触して円滑な通過を妨げたり或いは乗り上げによる振動の発生を防止することが可能となる。
【００２９】
さらに、渡りレール装置１０は、渡り板２０の上下移動を規制するストッパ７０を備えているので、貨物列車１００の線路区間の起伏などにより各レール１１２，１１２の間から渡り板２０が外れてしまうことを効果的に防止することが可能となる。また、小型列車２００の貨物列車１００内の移動の際にも、貨物列車１００の線路区間にある程度起伏があったとしても、渡り板の渡し状態が維持され、鉄道車両の安定的な通過を可能とする。
【００３０】
（その他）
なお、前述の台座４０は一対の渡り板２０，２０に対してそれぞれ両端側に合計４枚用意されているが、一対の渡り板２０，２０の同じ車両側の端部に対して共通して一枚ずつ用意しても良い。
また、各台座４０は、上面が平坦で渡り板２０が脚部２３の底面を摺接可能に載置することができる構造であればいかなる構造であっても良く、独立した一部材ではなく貨物車両１１０の台枠１１１の一部となるように形成されていても良い。
また、各レール１１２は、台座４０に載置される部位のみを別部材としても良い。その場合、別部材となるレール先端部を台座４０の上面に固定装備しても良し、台座４０と一体的に形成しても良い。
また、保持手段６０は、傾斜面５１と当接面２３とが圧接するように弾性力を付与する構造であれば限定はなく、例えば、引っ張りにより弾性力を付与する構造ではなく、押圧により弾性力を付与する構造でも良い。
【００３１】
なお、貨物列車１００に積載される鉄道車両２１０は、必ずしも貨物車両１１０と同じ全長でなくともよく、各貨物車両１１０間の連結器１０１上に鉄道車両２１０の連結器２０１が来るならば、例えば、貨物車両１１０の全長が鉄道車両２１０の全長の２倍となるよう構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】発明の実施形態である渡りレール装置を搭載した貨物列車を示す側面図である。
【図２】渡りレール装置の平面図である。
【図３】渡りレール装置の斜視図である。
【図４】渡りレール装置の側面図である。
【図５】渡りレール装置の図２におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図６】渡り板と渡り板当接部の構造上の関係を示す説明図である。
【図７】前後の貨物車両に高低差を生じて渡り板が前後方向に対して傾斜を生じた場合の例を示す説明図である。
【図８】貨物列車の線路区間の左右の曲がりに対して渡りレール装置の渡り板がどのように状態変化を生じるかを示した説明図であり、図８（Ａ）は曲がりを生じていない状態を示し、図８（Ｂ）は傾斜面の相互の角度が広がる方向に曲がりを生じた状態を示し、図８（Ｃ）傾斜面の相互の角度が縮まる方向に曲がりを生じた状態を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１０  渡りレール装置
２０  渡り板
２１  レール状構造部
２１ｂ  内側面（車輪のフランジの外側面との対向面）
２３  当接面
４０  台座
５０  渡り板当接部
５１  傾斜面
６０  保持手段
７０  ストッパ
１００  貨物列車
１１１  台枠（鉄道車両搭載面）
１１２  レール
１１２ａ  内側面（レールにおける車輪のフランジの外側面）
１１０  貨物車両
２００  小型列車
２１０  鉄道車両
【図１】
2008273432.tif 000003
【図２】
2008273432.tif 000004
【図３】
2008273432.tif 000005
【図４】
2008273432.tif 000006
【図５】
2008273432.tif 000007
【図６】
2008273432.tif 000008
【図７】
2008273432.tif 000009
【図８】
2008273432.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１０  渡りレール装置
２０  渡り板
２１  レール状構造部
２１ｂ  内側面（車輪のフランジの外側面との対向面）
２３  当接面
４０  台座
５０  渡り板当接部
５１  傾斜面
６０  保持手段
７０  ストッパ
１００  貨物列車
１１１  台枠（鉄道車両積載面）
１１２  レール
１１２ａ  内側面（レールにおける車輪のフランジの外側面）
１１０  貨物車両
２００  小型列車
２１０  鉄道車両