(57)【要約】【課題】構造物間の変位に追従する変位追従性能を確保しつつ、従来よりも耐圧性能に優れる目地止水継手の形成方法を提供すること。【解決手段】複数の構造物３０の間の十字状の目地３２を覆うと共に構造物３０の間の変位に追従可能な目地止水継手１２を形成するための目地止水継手１２が、構造物３０の間の変位が予め決定された最大許容変位となる最大変位状態を想定し、最大変位状態での目地を覆える大きさのシート状の可撓止水部材１４に、最大変位状態での構造物に可撓止水部材１４を固定するための固定部材２２を固定する第１の固定工程と、構造物３０を最大変位状態以外の状態に設定し、目地３２を覆うように可撓止水部材１４を配置し、固定部材２２を用いて可撓止水部材１４を固定する第２の工程と、を備えた目地止水継手の形成方法によって形成されたことで変位追従性能を確保しつつ従来よりも耐圧性能に優れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う複数の構造物間の互いに交差する目地を覆うと共に前記構造物間の変位に追従可能な目地止水継手を形成するための目地止水継手の形成方法であって、
前記構造物間の変位が予め決定された最大許容変位となる前記構造物の最大変位状態を想定し、前記最大変位状態での前記目地を覆える大きさのシート状の可撓止水部材に、前記最大変位状態での前記構造物に前記可撓止水部材を固定するための固定部材を固定する第１の固定工程と、
前記構造物を前記最大変位状態以外の状態に設定し、前記目地を覆うように前記可撓止水部材を配置し、前記固定部材を用いて前記可撓止水部材を固定する第２の工程と、
を備えることを特徴とする目地止水継手の形成方法。
【請求項２】
前記第１の工程を現場とは異なる場所で予め実施し、第１の工程の後で前記２の工程を現場にて実施することを特徴とする請求項１に記載の目地止水継手の形成方法。
【請求項３】
前記可撓止水部材は合成繊維の帆布又は合成繊維のスダレコードをゴム又は樹脂で被覆した構造からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の目地止水継手の形成方法。
【請求項４】
前記可撓止水部材の厚みが５〜２５ｍｍを満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の目地止水継手の形成方法。
【請求項５】
第１の固定工程において、前記可撓止水部材と前記固定部材との固定が雄ねじを有する第１の螺合部材と、前記螺合部材に螺合可能な第２の螺合部材との締め付け力によってなされることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の目地止水継手の形成方法。
【請求項６】
隣り合う複数の構造物間の互いに交差する目地を覆う可撓止水部材と、
前記可撓止水部材に設けられた固定部材を介して前記可撓止水部材を前記構造物に固定する固定手段と、を備える構造物の目地止水継手構造であって、
前記可撓止水部材は、前記目地が交差する部分を覆う交差部が捻れた形状であることを特徴とする構造物の目地止水継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する複数の構造物間に形成される目地を覆う目地止水継手を形成するための目地止水継手の形成方法及び、隣接する複数の構造物間に形成される目地を覆って止水する構造物の目地止水継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配水池の床板等のコンクリート構造物間の十字状又はＴ字状の目地を覆う目地止水継手には、目地がいずれの方向に開いても伸縮変形して十分に追随し、止水を維持することが要求されている。
【０００３】
特許文献１には、隣接する複数のコンクリート構造物間のＴ字状又は十字状の目地を覆うようにして断面がアーチ形状の伸縮部を有する可撓止水部材が配置され、この伸縮部の両側に設けられた固定部を各コンクリート構造物に固定する目地止水継手が開示されている。この目地止水継手は、隣接するコンクリート構造物間の変位に追随できるように目地が交差する部分を覆う可撓止水部材の交差部の伸縮部に伸縮を許容する傾斜部が形成されている。この特許文献１の目地止水継手は前述した止水性能に加えて、可撓止水部材の厚みの大小に関わらず製造でき、可撓止水部材が伸長した状態から原状に修復することが容易にできる特徴を有している。
【特許文献１】特開２００３-３２８４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の目地止水継手には可撓止水部材の交差部に伸縮を許容する傾斜部が形成されているため、この傾斜部に応力が集中しやすい問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、構造物間の変位に追従する変位追従性能を確保しつつ、従来よりも耐圧性能に優れる目地止水継手の形成方法及び構造物の目地止水継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の請求項１に係る目地止水継手の形成方法は、隣り合う複数の構造物間の互いに交差する目地を覆うと共に前記構造物間の変位に追従可能な目地止水継手を形成するための目地止水継手の形成方法であって、前記構造物間の変位が予め決定された最大許容変位となる前記構造物の最大変位状態を想定し、前記最大変位状態での前記目地を覆える大きさのシート状の可撓止水部材に、前記最大変位状態での前記構造物に前記可撓止水部材を固定するための固定部材を固定する第１の固定工程と、前記構造物を前記最大変位状態以外の状態に設定し、前記目地を覆うように前記可撓止水部材を配置し、前記固定部材を用いて前記可撓止水部材を固定する第２の工程と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
次に請求項１に記載の目地止水継手の形成方法の作用について説明する。
隣り合う複数の構造物が最大変位状態となった場合を想定し、この最大変位状態に対応した位置で可撓止水部材に固定部材を固定した後で、構造物を最大変位状態以外の状態に設定し、固定部材を構造物に固定手段を用いて固定することで可撓止水部材に撓みが生じる。この撓みは、例えば、地震等によって構造物間が変位した場合に伸縮するため可撓止水部材が構造物の変位に追従でき、構造物間の目地を確実に止水できる。また、この目地止水継手は、シート状の可撓止水部材の一部を撓ませて形成されるため、従来のように目地の交差する部分を覆う交差部に応力が集中し難くなる。
従って、請求項１の目地止水継手の形成方法によって形成される目地止水継手は、構造物間の変位に追従する変位追従性能が確保されると共に、従来よりも耐圧性能に優れる。
【０００８】
本発明の請求項２に係る目地止水継手の形成方法は、請求項１に記載の目地止水継手の形成方法において、前記第１の工程を現場とは異なる場所で予め実施し、第１の工程の後で前記２の工程を現場にて実施することを特徴としている。
【０００９】
次に請求項２に記載の目地止水継手の形成方法の作用について説明する。
予め現場とは異なる場所（例えば工場）で可撓止水部材と固定部材とを固定しておき、これらの部材を現場まで搬送した後で、隣接する複数の構造物間の目地を覆うように配置して固定することで目地止水継手が形成される。このため、現場にて可撓止水部材と固定部材とを固定するよりも現場での作業効率が向上する。
【００１０】
本発明の請求項３に係る目地止水継手の形成方法は、請求項１又は請求項２に記載の目地止水継手の形成方法において、前記可撓止水部材は合成繊維の帆布又は合成繊維のスダレコードをゴム又は樹脂で被覆した構造からなることを特徴としている。
【００１１】
次に、請求項３に記載の目地止水継手の形成方法の作用について説明する。
可撓止水部材を請求項３の構成としたことで、十分な可撓性が得られると共に、可撓止水部材に圧力が作用した場合に合成繊維が補強となるため、十分な耐圧性能及び耐久性能が得られる。
【００１２】
本発明の請求項４に係る目地止水継手の形成方法は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の目地止水継手の形成方法において、前記可撓止水部材の厚みが５〜２５ｍｍを満たすことを特徴としている。
【００１３】
次に、請求項４に記載の目地止水継手の形成方法の作用について説明する。
可撓止水部材の厚みが５ｍｍ未満の場合には可撓止水部材が薄すぎて耐圧性能及び耐久性能に劣り、可撓止水部材の厚みが２５ｍｍを超える場合には可撓止水部材が厚すぎて可撓止水部材を撓ませ難くなる。
従って、可撓止水部材の厚みは、５〜２５ｍｍを満たすことが好ましい。
【００１４】
本発明の請求項５に係る目地止水継手の形成方法は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の目地止水継手の形成方法において、第１の固定工程において、前記可撓止水部材と前記固定部材との固定が雄ねじを有する第１の螺合部材と、前記螺合部材に螺合可能な第２の螺合部材との締め付け力によってなされることを特徴としている。
【００１５】
次に、請求項５に記載の目地止水継手の形成方法の作用について説明する。
可撓止水部材と固定部材との固定が第１の螺合部材（例えば、ボルト）と第２の螺合部材（例えば、ナット）との螺合による締め付け力によってなされることから、簡単な構造で可撓止水部材と固定部材とを固定することができる。
【００１６】
本発明の請求項６に係る構造物の目地止水継手構造は、隣り合う複数の構造物間の互いに交差する目地を覆う可撓止水部材と、前記可撓止水部材に設けられた固定部材を介して前記可撓止水部材を前記構造物に固定する固定手段と、を備える構造物の目地止水継手構造であって、前記可撓止水部材は、前記目地が交差する部分を覆う交差部が捻れた形状であることを特徴としている。
【００１７】
次に、請求項６に記載の構造物の目地止水継手構造の作用について説明する。
可撓止水部材の交差部を捻れた形状とするには、少なくとも交差部近傍で可撓止水部材が撓んでいる必要がある。このため、例えば、地震等によって構造物間が変位しても、この可撓止水部材の撓み及び捻れた交差部が伸縮して変位に追従するため、構造物間の目地を確実に止水できる。また、この目地止水継手構造では、シート状の可撓止水部材の交差部が捻れた形状となるため、従来のように目地の交差する部分を覆う交差部に応力が集中し難くなる。従って、請求項６の構造物の目地止水継手構造は、構造物間の変位に追従する変位追従性能が確保されると共に、従来よりも耐圧性能に優れる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の目地止水継手の形成方法によって形成された目地止水継手は、構造物間の変位に追従する変位追従性能が確保されると共に、従来よりも耐圧性能に優れる。また、本発明の構造物の目地止水継手構造は、構造物間の変位に追従する変位追従性能が確保されると共に、従来よりも耐圧性能に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１の実施形態］
（構成）次に、本発明の目地止水継手の形成方法を用いて形成される目地止水継手と、構造物の目地止水継手構造の第１の実施形態について図１乃至図４にしたがって説明する。図１は目地止水継手を構造物に固定した状態を示す斜視図であり、図２は図１の２−２端面図であり、図３は最大変位状態の構造物を想定して可撓止水部材に固定部材を仮固定する第１の工程を示す斜視図であり、図４は図３の４−４断面図である。なお、図中の符号１０は構造物の目地止水継手構造を示すものである。
【００２０】
図１に示すように、複数の構造物３０が隣り合うように配置され、これらの構造物３０の間には目地３２が形成されている。これらの目地３２は互いに交差しており、本実施形態では十字状に目地３２が交差している。なお、本実施形態では目地３２の交差を十字状としたが、この構成に限定される必要は無く、目地３２の交差はＴ字状又は三叉路状でも良く、五叉路状又は、それ以上に交差していても良いものとする。
【００２１】
この目地３２を覆うように目地止水継手１２が構造物３０に固定されている。この目地止水継手１２は、目地３２を覆う可撓止水部材１４と、この可撓止水部材１４を、固定部材２２を介して構造物３０に固定するアンカーボルト２４とを備えている。
本実施形態の可撓止水部材１４は、矢印Ｘ方向に延びる目地３２Ｘに沿って、この目地３２Ｘを覆うように延びる第１の可撓止水部１６と、矢印Ｙ方向に延びる目地３２Ｙに沿って、この目地３２Ｙを覆うように延びる第２の可撓止水部１８と、目地３２Ｘ及び目地３２Ｙが交差する部分に配置される交差部２０とを有している。
【００２２】
図２に示すように、第１の可撓止水部１６は、断面（第１の可撓止水部１６の長手方向と直交方向の断面）の形状が上方に突起する逆Ｖ字形のアーチ状となる伸縮部１６Ａと、この伸縮部１６Ａの両側に連なって延びる固定部１６Ｂを有している。該断面において伸縮部１６Ａが目地３２Ｘを跨ぎ、固定部１６Ｂが目地３２Ｘの両側の構造物３０に固定部材２２を介してアンカーボルト２４によって夫々固定されている。
【００２３】
また、第２の可撓止水部１８も第１の可撓止水部１６と同様に、断面（第２の可撓止水部１８の長手方向と直交方向の断面）の形状が上方に突起する逆Ｖ字形のアーチ状となる伸縮部１８Ａと、この伸縮部１８Ａの両側に連なって延びる固定部１８Ｂを有している。また、該断面において伸縮部１８Ａが目地３２Ｙを跨ぎ、固定部１８Ｂが目地３２Ｙの両側の構造物３０に固定部材２２を介してアンカーボルト２４によって夫々固定されている。
【００２４】
図１に示すように、可撓止水部材１４の交差部２０は捻られた形状をしている。この交差部２０は、第１の可撓止水部１６の伸縮部１６Ａの頂部１６Ｐが交差部２０に向かうに従って目地３２Ｘの中心からずれ、第２の可撓止水部１８の伸縮部１８Ａの頂部１８Ｐが交差部２０に向かうに従って目地３２Ｙの中心からずれることによって形成されている。なお、本実施形態では、交差部２０の捻り形状は略卍状とされているが、この構成に限定される必要は無いものとする。
【００２５】
次に、目地止水継手１２の形成方法について説明する。
（第１の固定工程）
まず、構造物３０の間の変位が予め決定された最大許容変位となる構造物３０の最大変位状態（図３の状態）を想定し、この最大変位状態の目地４２を覆える大きさのシート状の可撓止水部材１４を形成する。次に、図４に示すように、最大変位状態の構造物４０に可撓止水部材１４を固定できるような可撓止水部材１４の部位に固定部材２２を仮付けボルト４４及びこの仮付けボルト４４に螺合可能な仮付けナット４６を用いて仮固定する。
【００２６】
（第２の固定工程）
次いで、構造物３０の間の変位を少なくとも最大変位状態以外の状態（本実施形態では、構造物３０を配置した図１に示される初期状態）に設定し、目地３２を覆うように固定部材２２が仮固定された可撓止水部材１４を配置する。そして、仮付けボルト４４及び仮付けナット４６を外した後で、可撓止水部材１４を構造物３０に固定部材２２を介してアンカーボルト２４によって固定する。このとき、最大変位状態に合わせて形成された可撓止水部材１４は、目地３２を覆う部分が撓むため、前述した図１に示されるような伸縮部及び交差部が形成される。
【００２７】
なお、本実施形態では、第１の固定工程及び第２の固定工程を構造物３０が配置された現場で実施している。
また、可撓止水部材１４は合成繊維の帆布又は合成繊維のスダレコードをゴム又は樹脂で被覆した構造とすることが好ましい。
またさらに、可撓止水部材１４の厚さは５〜２５ｍｍを満たすことが好ましい。
【００２８】
なお、本明細書において、アーチ形状とは図１のアーチ形状のみならず、逆アーチ形状も含めた意味で使用するものである。またアーチ形状の伸縮部は１つの逆Ｖ字形状または逆Ｕ字形状に限らず、逆Ｖ字形または逆Ｕ字形等の形状の複数波状に形成してもよい。たとえば、アーチ形状の伸縮部５０を２つの逆Ｖ字形形状が連続する形状に形成してもよい。
【００２９】
（作用）以上述べたように、本発明によれば、構造物３０が最大変位状態となった場合を想定し、この最大変位状態に対応した位置で可撓止水部材１４に固定部材２２を固定した後で、構造物３０を最大変位状態以外に設定し、アンカーボルト２４を用いて固定部材２２を構造物３０に固定することで可撓止水部材１４に撓みが生じるため、例えば、地震等によって構造物３０の間が変位しても、この可撓止水部材１４の撓みが伸縮するためこれらの変位に追従することができる。このため、構造物３０の間の目地３２を確実に止水できる。また、この目地止水継手１２は、シート状の可撓止水部材１４の一部を撓ませて形成されるため、従来のように目地３２の交差する部分を覆う交差部２０に応力が集中し難くなる。従って、構造物３０の間の変位に追従する変位追従性能が確保されると共に、従来よりも耐圧性能に優れる。
【００３０】
可撓止水部材１４の厚みが５ｍｍ未満の場合には可撓止水部材１４が薄すぎて耐圧性能及び耐久性能に劣り、可撓止水部材１４の厚みが２５ｍｍを超える場合には可撓止水部材１４が厚すぎて可撓止水部材１４を撓ませ難くなる。従って、可撓止水部材１４の厚みは、５〜２５ｍｍを満たすことが好ましい。
【００３１】
また、可撓止水部材１４を合成繊維の帆布又は合成繊維のスダレコードをゴム又は樹脂で被覆した構造とすることで、十分な可撓性が得られると共に、可撓止水部材１４に圧力が作用した場合に合成繊維が補強となって十分な耐圧性能及び耐久性能が得られる。
【００３２】
また、可撓止水部材１４と固定部材２２との固定が仮付けボルト４４及び仮付けナット４６との螺合による締め付け力によってなされることから、簡単な構造で可撓止水部材１４と固定部材２２とを固定することができる。
【００３３】
［その他の実施形態］
第１の実施形態では、第１の固定工程及び第２の固定工程が、構造物３０が配置された現場で実施される構成としているが、この構成に限定される必要は無く、第１の固定工程を現場とは異なる場所、例えば工場等で実施しても良いものとする。この場合は、現場にて第１の固定工程と第２の固定工程を実施するよりも現場での作業効率が向上する。
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されることは無く、特許請求の範囲に含まれる範囲で各種変更して実施可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施形態に係る目地止水継手を構造物に固定した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２端面図である。
【図３】第１の実施形態に係る最大変位状態の構造物を想定して可撓止水部材に固定部材を仮固定する肯定を示す斜視図である。
【図４】図３の４−４断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０    目地止水継手構造
１２    目地止水継手
１４    可撓止水部材
２０    交差部
２２    固定部材
２４    アンカーボルト（固定手段）
３０    構造物
３２    目地
４０    構造物
４２    目地
４４    仮付けボルト（第１の螺合部材）
４６    仮付けナット（第２の螺合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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