(57)【要約】【課題】容量可変型圧縮機等に用いて吐出容量に応じたクランク室の圧力制御を行う容量制御弁において、簡単な構成で作動信頼性を高め、コストダウン、小型化または省電力化を図る。【解決手段】ハウジング１１に上部弁室１２Ａと下部弁室１２Ｂを形成する。上部弁室Ａと下部弁室１２Ｂの間に弁座部材１を配設する。ドーナツ状円盤の逆止弁２を弁座部材１の筒状部１ｂに挿入して付勢バネ３で弁座１ａに着座させる。下部弁室１２Ｂ内の受圧板２２を差圧によりリフト動作する。クランク室に連通する被制御流体出口ポート１５に開口する弁ポート１６を、受圧板２２と連動する弁体２１で開閉制御する。逆止弁２と受圧板２２とを別体として、独立に動作させる。【選択図】図１
2008157116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ハウジング内に弁室が形成され、該弁室内を感知流体が流れるよう該弁室に感知流体の入口ポートと出口ポートとが開口し、更に該弁室に被制御流体の出口ポートと連通する弁ポートが開口し、
前記弁室内に、弁リフト方向の移動によって前記弁ポートの開度を変化させる弁体と、前記弁室を流れる感知流体流に応動して変位し前記弁体を弁リフト方向に移動させる受圧板とが配置されており、
前記受圧板は、前記弁室を流れる感知流体の当該受圧板の上流側の圧力と下流側の圧力との差圧の影響を受けて前記弁体を弁開方向に移動させる方向に変位する構造により、前記被制御流体の流量を制御する容量制御弁であって、
前記弁室内に前記感知流体の入口ポートと前記出口ポートとの間に配設された弁座と、該弁座に対して該出口ポート側から着座及び離間可能に配設された逆止弁とを備え、
前記受圧板と前記逆止弁とを互いに独立に設けるようにしたことを特徴とする容量制御弁。
【請求項２】
前記逆止弁は、フラットなドーナツ状円盤であることを特徴とする請求項１に記載の容量制御弁。
【請求項３】
前記逆止弁は前記受圧板の下流側の区画された空間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の容量制御弁。
【請求項４】
前記弁ハウジングには前記弁室と導通された均圧室が形成され、
前記弁体を電磁力によって弁閉方向に付勢する電磁手段を有し、
前記電磁手段は、プランジャと、前記プランジャを収容するプランジャ室と、前記プランジャ室よりも前記弁体側に固定配置された吸引子とを有し、
前記吸引子には、一端にて前記弁室に開口し、他端にて前記プランジャ室に開口する中心孔が貫通形成され、当該中心孔に、この中心孔の内径よりも小さい外径で形成された前記弁体の弁棒が挿通されており、
前記弁棒の一端は前記プランジャに接続され、
前記弁棒の他端は前記弁ポートを開閉する弁体を構成するとともに、前記均圧室に位置しており、
前記逆止弁が着座する弁座は中心に円筒部を有し、該円筒部の内側を前記弁棒が非摺動で貫通し、該円筒部と弁棒との間隙が前記プランジャ室と前記弁室との均圧通路となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の容量制御弁。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の容量制御弁を備えるとともに、クランク室圧力に応じて吐出容量が定量的に変化する容量可変型圧縮機であって、
前記感知流体の入口ポートが、当該容量可変型圧縮機の吐出流路の上流側に接続され、前記感知流体の出口ポートが前記吐出流路の下流側に接続され、前記弁ポートが前記クランク室に接続され、該クランク室に流入する冷媒を前記被制御流体として該冷媒の流量を制御することを特徴とする容量可変型圧縮機。
【請求項６】
請求項５に記載の容量可変型圧縮機を冷凍サイクルに備えたことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、容量可変型圧縮機に用いるのに適した容量制御弁および容量可変型圧縮機並びに容量可変型圧縮機を含む車載等に用いる空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用空調装置などで使用される冷凍サイクル装置では、エンジン駆動の圧縮機として、斜板式の容量可変型圧縮機が多く使用されている。斜板式の容量可変型圧縮機は、斜板を収容したクランク室の内圧（クランク室圧力）に応じて吐出容量が定量的に変化する。すなわち、クランク室圧力の上昇に応じて斜板傾斜角が小さくなって吐出容量が低減し、これとは逆に、クランク室圧力の低減に応じて斜板傾斜角が大きくなって吐出容量が増大する。この吐出容量の制御は、吐出容量（吐出流量）を検出し、検出された吐出容量に応じてクランク室圧力を制御することにより、フィードバック補償式に行うことができる。
【０００３】
容量可変型圧縮機の吐出流路の上流側と下流側とに所定量離れた２位置の圧力差は、吐出流量に応じた圧力損失と正の相関性を示すから、この圧力差を感知して吐出容量に応じたクランク室の圧力制御を行う差圧応動式の容量制御弁がある。このような容量制御弁として例えば特開２００６−１１２４１７号公報（特許文献１）に開示されたものがある。
【０００４】
この特許文献１のものは、可変容量圧縮機の吐出室に連通して吐出圧力Ｐｄｈの冷媒が導入されるポート(16)と、可変容量圧縮機の出口に連通して吐出圧力Ｐｄｌの冷媒を導出するポート(17)との間に弁座(19)と弁体(20)とを設け、これらによって第１の弁(11)を構成している。また、可変容量圧縮機の吐出室から吐出圧力Ｐｄｈの冷媒が導入される冷媒通路(23)と、可変容量圧縮機のクランク室に連通して制御された圧力Ｐｃの冷媒がクランク室に向かって導出されるポート(25)とを有し、この冷媒通路(23)とポート(25)との間に形成された弁座(26)を弁体(27)で開閉するように、第２の弁(12)を構成している。また、第１の弁(11)の弁体(20)の動きをシャフト(29)を介して第２の弁(12)の弁体(27)に伝達する構成としている。
【０００５】
そして、可変容量圧縮機の運転時に、第１の弁(11)の吐出圧力Ｐｄｈと吐出圧力Ｐｄｌとの差圧により、第１の弁(11)が開状態となるとともに、この第１の弁(11)の弁体(20)がシャフト(29)を介して第２の弁(12)の弁体(27)を開弁方向に付勢し、吐出圧力Ｐｄｈと吐出圧力Ｐｄｌとの差圧が所定値に達すると、スプリング等の付勢力の釣り合いにより第２の弁(12)の開度が制御され、所定の圧力Ｐｃがクランク室に供給されて、可変容量圧縮機の容量が制御される。
【特許文献１】特開平２００６−１１２４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の容量可変型圧縮機用の容量制御弁では、その段落［００２３］及び［００２４］に記載されているように、シャフト(29)で構成される第３の弁(13)が、閉弁状態を維持することにより、高圧に維持された吐出圧力Ｐｄｌがこれよりも低くなった第２の弁(12)の上流側にクリアランスを介して漏れることがなくなり、自動車用空調装置の運転停止前の吐出圧力Ｐｄｌを維持することができ、その後に、自動車用空調装置が運転を再開したときに、最初からその吐出圧力Ｐｄｌまで圧縮する必要がないので、可変容量圧縮機の効率がよくなるという効果がある。
【０００７】
しかしながら、この特許文献１のものでは、運転停止前の吐出圧力Ｐｄｌを維持するための逆止弁を第１の弁(11)の弁体(20)自体で構成している。すなわち、吐出圧力Ｐｄｈを感圧する部材（受圧板）と逆止弁とが一体構造となっている。このため、シャフト(29)からなる第３の弁のように、内部漏れをなくすための細工が必要であり、構造が複雑で作動信頼性の点で改良の余地がある。またコストアップとなっていた。
【０００８】
また、受圧板と逆止弁が一体であることにより、主弁（第２の弁）の制御域におけるリフト変化によってＰｄＨからＰｄｌへの通路流路面積が変化する構造だったため、流量変化に対する発生差圧（発生荷重）が不安定となり、安定的な流量制御ができないという問題があった。
【０００９】
また、受圧板と逆止弁が一体であることから、逆止弁のバネ荷重が主弁に作用してしまうことにより、駆動部である例えばソレノイドへの印加電流の増加やコイルの体格を大きくする必要があった。
【００１０】
本発明は、容量可変型圧縮機の吐出冷媒流によって受圧板で発生する荷重を感知して吐出容量に応じたクランク室の圧力制御を行う容量制御弁において、簡単な構成で作動信頼性を高め、コストダウン、小型化または省電力化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の容量制御弁は、弁ハウジング内に弁室が形成され、該弁室内を感知流体が流れるよう該弁室に感知流体の入口ポートと出口ポートとが開口し、更に該弁室に被制御流体の出口ポートと連通する弁ポートが開口し、前記弁室内に、弁リフト方向の移動によって前記弁ポートの開度を変化させる弁体と、前記弁室を流れる感知流体流に応動して変位し前記弁体を弁リフト方向に移動させる受圧板とが配置されており、前記受圧板は、前記弁室を流れる感知流体の当該受圧板の上流側の圧力と下流側の圧力との差圧の影響を受けて前記弁体を弁開方向に移動させる方向に変位する構造により、前記被制御流体の流量を制御する容量制御弁であって、前記弁室内に前記感知流体の入口ポートと前記出口ポートとの間に配設された弁座と、該弁座に対して該出口ポート側から着座及び離間可能に配設された逆止弁とを備え、前記受圧板と前記逆止弁とを互いに独立に設けるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の容量制御弁は、請求項１に記載の容量制御弁であって、前記逆止弁は、フラットなドーナツ状円盤であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の容量制御弁は、請求項１または２に記載の容量制御弁であって、前記逆止弁は前記受圧板の下流側の区画された空間に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の容量制御弁は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の容量制御弁であって、前記弁ハウジングには前記弁室と導通された均圧室が形成され、前記弁体を電磁力によって弁閉方向に付勢する電磁手段を有し、前記電磁手段は、プランジャと、前記プランジャを収容するプランジャ室と、前記プランジャ室よりも前記弁体側に固定配置された吸引子とを有し、前記吸引子には、一端にて前記弁室に開口し、他端にて前記プランジャ室に開口する中心孔が貫通形成され、当該中心孔に、この中心孔の内径よりも小さい外径で形成された前記弁体の弁棒が挿通されており、前記弁棒の一端は前記プランジャに接続され、前記弁棒の他端は前記弁ポートを開閉する弁体を構成するとともに、前記均圧室に位置しており、前記逆止弁が着座する弁座は中心に円筒部を有し、該円筒部の内側を前記弁棒が非摺動で貫通し、該円筒部と弁棒との間隙が前記プランジャ室と前記弁室との均圧通路となっていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の容量可変型圧縮機は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の容量制御弁を備えるとともに、クランク室圧力に応じて吐出容量が定量的に変化する容量可変型圧縮機であって、前記感知流体の入口ポートが、当該容量可変型圧縮機の吐出流路の上流側に接続され、前記感知流体の出口ポートが前記吐出流路の下流側に接続され、前記弁ポートが前記クランク室に接続され、該クランク室に流入する冷媒を前記被制御流体として該冷媒の流量を制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の空気調和装置は、請求項５に記載の容量可変型圧縮機を冷凍サイクルに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の容量制御弁によれば、逆止弁が受圧板とは別体であり、それぞれ独立して別々に弁が動作するので、次にような効果が得られる。逆止弁が受圧板と別体であり、この逆止弁と本体内の主弁（弁体）とは、上部弁室と下部弁室のように別の区画室に配置されているため、逆止弁部以外の所からの内部逆流漏れがなくなるとともに、従来例のような別部材（第３の弁）を必要とせず、簡単な構成で作動信頼性が得られる。
【００１８】
逆止弁が受圧板と別体であり、主弁（弁体）を複雑な形状にする必要がなく、通過流路面積一定となり、複雑な形状の弁体に比べて、安定的な流量制御（容量制御）が可能となる。
【００１９】
逆止弁が受圧板と別体であるため、主弁（弁体）が逆止弁のバネ荷重の影響を受けることがないので、受圧板と逆止弁とが一体であるものに比べて、コイルの磁力を大きくする必要がなく、また、吸引力が少なくて済むことからコイルの小型化あるいは省電力化が可能となる。
【００２０】
請求項２の容量制御弁によれば、請求項１の効果に加えて、逆止弁はフラットなドーナツ状円盤であり、簡単な構造とすることができる。
【００２１】
請求項３の容量制御弁によれば、請求項１または２の効果に加えて、逆止弁は受圧板の下流側の区画された空間に配置されているので、主弁の動作と確実に独立した動作が可能となる。
【００２２】
請求項４の容量制御弁によれば、請求項１乃至３のいずれか一項の効果に加えて、弁棒とプランジャとの連結体の圧力バランスを取ってプランジャ室３４が高圧化に対してもバルブ特性の影響を防止するために、簡単な構造で均圧化を図ることができる。
【００２３】
請求項５の容量可変型圧縮機、または請求項６の空気調和装置によれば、請求項１乃至４と同様な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の容量制御弁及び空気調和装置の実施形態を図面を参照して説明する。図１は実施形態の容量制御弁１０の断面図、図２は同容量制御弁１０における逆止弁と弁座の斜視図であり、図１は当該容量制御弁１０を搭載した空気調和装置の停止状態に対応する「フルアンロード時」の状態を示している。
【００２５】
容量制御弁１０の本体をなすハウジング１１は略カップ形状をなし、このハウジング１１の上部開口部には電磁コイル装置３０の吸引子３１がかしめ等で締結されている。また、ハウジング１１の内部には図２に示す弁座部材１が配設されている。弁座部材１は円盤状の弁座１ａとその中央に形成された円筒部１ｂとで構成されており、弁座１ａがハウジング１１内に圧入されるとともに円筒部１ｂは電磁コイル装置３０の吸引子３１の下端部に圧入されている。そして、この弁座部材１はハウジング１１内に上部弁室１２Ａと下部弁室１２Ｂを形成している。なお、上記弁座１ａ及び円筒部１ｂの圧入は気密性を確保するためである。
【００２６】
弁座１ａには、その外周近傍にリング状のシート部１ａ１１と円筒部１ｂ側にリング状のシート部１ａ１２がそれぞれ形成されるとともに、両シート部１ａ１１，１ａ１２の間に円筒部１ｂを囲うように複数の弁ポート１ａ２，１ａ２，…が形成されている。また、弁座１ａの上には、ドーナツ状円盤の形状をした逆止弁２が円筒部１ｂに嵌合して該円筒部１ｂをガイドとして移動可能に配設されている。そして、この逆止弁２は吸引子３１の下部に配設された付勢バネ３により弁座１ａ上にそのシート部１ａ１１，１ａ１２に密着するように付勢されている。
【００２７】
弁ハウジング１１には、下部弁室１２Ｂの下部に開口する感知流体入口ポート１３と、上部弁室１２Ａに開口する感知流体出口ポート１４とが各々形成されており、感知流体入口ポート１３より下部弁室１２Ｂには流入した感知流体は、下部弁室１２Ｂ内を下側から上側に流れ、逆止弁２が開状態のときこの弁ポート１ａ２を介して上部弁室１２Ａの感知流体出口ポート１４より上部弁室１２Ａ外に流出する。また、弁ハウジング１１には、下部弁室１２Ｂの下底部に開口する弁ポート１６と、この弁ポート１６と連通する被制御流体出口ポート１５とが各々形成されている。下部弁室１２Ｂには弁棒２０がその軸線方向に移動可能に設けられ、弁棒２０は中間部に弁体２１を一体形成されている。弁体２１は、下部弁室１２Ｂ内にあって、弁リフト方向（上下方向）の移動によって弁ポート１６の開度を増減する。
【００２８】
弁棒２０にはフランジ状の受圧板２２が装着されている。受圧板２２は、下部弁室１２Ｂ内で内周壁との間に充分な間隙２３を作る外径とされ、下部弁室１２Ｂを流れる感知流体の流れを阻害せず、専ら下部弁室１２Ｂを流れる感知流体流の流れ方向における、受圧板２２の上流側の感知流体と下流側の感知流体との差圧に応動して、弁リフト方向に荷重を受けて変位する。すなわち、受圧板２２は、下部弁室１２Ｂ内を流れる感知流体流の上流側（受圧板２２より上流側）の感知流体と下流側（受圧板２２より下流側）の感知流体との差圧の影響を受けて、下部弁室１２Ｂを流れる感知流体の流量に相関した荷重を得て上昇変位する。なお、間隙２３の大きさ（流路断面積）は、システムとして必要とされる最大流量を最低限確保できる大きさに設定されればよい。
【００２９】
この受圧板２２の変位によって弁体２１が弁リフト方向に移動する。これにより、弁体２１は、受圧板２２に作用する差圧の増加、すなわち、下部弁室１２Ｂを流れる感知流体の流量の増加に応じて弁開方向に移動する。なお、受圧板２２はバネ受けを兼ねており、受圧板２２と下部弁室１２Ｂの下底面部との間に補助バネ２４が取り付けられている。補助バネ２４は、受圧板２２を弁棒２０に係止された係止リング２５に押し付け、弁棒２０を弁体２１の、弁開方向に付勢している。
【００３０】
電磁コイル装置３０は、弁ハウジング１１に結合された吸引子３１と、吸引子３１の上部に固定されたケース３２と、ケース３２の上端に取り付けられたコイルガイド３３と、ケース３２の内側のプランジャ室３４内に軸線方向に移動可能に設けられたプランジャ３５と、ケース３２の外側に取り付けられたボビン３６および巻線部３７と、下板３８によって吸引子３１の外側に取り付けられた外凾３９とを有する。吸引子３１には下弁室１２Ｂとプランジャ室３４を導通する中心孔４０が貫通形成されている。
【００３１】
中心孔４０内には前記弁体２１を持つ弁棒２０が該中心孔４０の内周面に非接触状態で挿通されている。弁棒２０の上端側は、プランジャ室３４内に進入しており、固定部４１によってプランジャ３５と固定連結されている。弁棒２０は、非磁性材により構成されており、プランジャロッドを兼ねている。そして、電磁コイル装置３０は、巻線部３７に通電されることにより吸引子３１にプランジャ３５を磁気的に吸引し、弁棒２０（弁体２１）を弁閉方向（下向き）に付勢する。なお、弁棒２０の上端２０Ａは、固定部４１より更にコイルガイド３３の側に突出しており、全開時にコイルガイド３３に当ることによりプランジャ３５がコイルガイド３３に磁気的に吸着されることを防いでいる。
【００３２】
中心孔４０の内径は弁棒２０の外径より十分に大きく、弁棒２０は中心孔４０の内周面に非接触状態となっているので、弁棒２０の外周面と中心孔４０の内周面との間に十分な空隙４２が形成され、この空隙４２によって下弁室１２Ｂとプランジャ室３４とが同圧に保たれるようになる。なお、ここで、圧力的に区画されないと云うことは、空隙４２が、弁室１２とプランジャ室３４との間で、実質的な絞り部にならないことを意味する。これにより、プランジャ室３４の内圧は、下弁室１２Ｂの内圧、詳細には、受圧板２２より下流側の感知流体の圧力に概ね等しくなる。なお、プランジャ３５には、プランジャ室３４の全領域を均一な圧力に保つために、均圧孔４３が貫通形成されている。
【００３３】
弁ハウジング１１の下端部には、均圧室２６が形成されるとともに、この均圧室２６と前記被制御流体出口ポート１５とを導通する弁棒支持孔２７が、弁ポート１６と同心に貫通形成されている。弁棒２０の下側部分は、弁ポート１６を遊嵌合状態で貫通し、被制御流体出口ポート１５を横切って延在して弁棒支持孔２７に軸線方向に摺動可能に嵌合している。弁棒２０の下端（他端）２０Ｂは、弁棒支持孔２７を貫通して均圧室２６内に位置している。
【００３４】
均圧室２６の下端には調整板２８が取り付けられている。また、弁棒２０の下端２０Ｂにはバネ受け２９が係合しており、バネ受け２９と調整板２８との間に圧縮コイルバネによる設定バネ５１が取り付けられている。設定バネ５１は弁棒２０（弁体２１）を弁開方向に付勢し、電磁コイル装置３０に対する通電時の制御流量の設定値を決める働きをする。また、均圧室２６には下部弁室１２Ｂに導通する導通路２６ａが形成されており、この導通路２６ａによって下部弁室１２Ｂの内圧が導入される。すなわち、下部弁室１２Ｂ及びプランジャ室３４の内圧に実質的に等しい圧力が導入されることにより、弁棒２０とプランジャ３５との連結体の圧力バランスが取られ、プランジャ室３４が高圧化しても、バルブ特性がこの影響を受けることがない。また、調整板２８にも外部通路２８ａが形成されている。
【００３５】
以上の構成により、後述のようにこの容量制御弁１０を容量可変型圧縮機に組み込んで、空気調和装置を構成した状態では、感知流体入口ポート１３から圧縮機からの吐出圧力ＰｄＨの吐出冷媒が流入され、感知流体出口ポート１４から吐出圧力ＰｄＬの吐出流体が凝縮器に吐出される。また、弁ポート１６と連通する被制御流体出口ポート１５からの圧力Ｐｃの冷媒が圧縮機のクランク室に導出される。
【００３６】
そして、図１の状態では、電磁コイル装置３０は非通電状態であり、弁体２１が弁ポート１６から離間して、弁体２１が弁ポート１６を開いた「Ｐｃ弁全開」の状態となる。これにより、圧縮機のクランク室の圧力が上昇し、傾斜板の傾斜角度が減少して圧縮機から感知流体入口ポート１３に吐出される吐出流体容量が減少する。したがって、ＰｄＭ−ＰｄＬ（差圧）が小さくなり、付勢バネ３の反力が勝って逆止弁２が弁座１ａに着座して弁ポート１ａ２を閉じ、「逆止弁閉」の状態となる。この逆止弁２のみによる「逆止弁閉」により、空気調和装置の運転停止前の吐出圧力ＰｄＬを維持することができ、その後に、運転を再開したときに最初から吐出圧力ＰｄＬまで圧縮する必要がなく、可変容量圧縮機の効率がよくなる。また、逆止弁２以外の所から内部逆流漏れ（ＰｄＬ→ＰｄＨ）がない。
【００３７】
一方、図３は電磁コイル装置３０が通常通電の状態（「フルロード時」）であり、プランじゃ３５が吸引子３１に吸引され、弁体２１が弁ポート１６を閉じた「Ｐｃ弁全閉」の状態となる。これにより、圧縮機のクランク室の圧力が減少し、傾斜板の傾斜角度が増大して圧縮機から感知流体入口ポート１３に吐出される吐出流体容量が増大する。したがって、ＰｄＭ−ＰｄＬ（差圧）が大きくなり、付勢バネ３の反力にうち勝って逆止弁２が弁座１ａから離間して弁ポート１ａ２が開き、「逆止弁開」の状態となる。
【００３８】
また、図４は電磁コイル装置３０に低電流通電の状態（「アンロード時」）であり、弁体２１による弁ポート１６の開度に応じて、圧縮機のクランク室の圧力が増減して傾斜板の傾斜角度が減増する。さらに、感知流体入口ポート１３に吐出される吐出流体容量が減増する。これにより、受圧板２２が感知する差圧によって、弁ポート１６の開度が増減し、出口ポート１５から圧縮機のクランク室に導出される冷媒の圧力Ｐｃの圧力制御が行われる。この状態であってもＰｄＭ−ＰｄＬ（差圧）による力が付勢バネ３の反力より大きくしてあるので逆止弁２は「開」の状態となる。
【００３９】
図５は実施形態の容量制御弁１０を斜板式の容量可変型圧縮機に組み込んだ車載用の空気調和装置の実施形態を示している。この空気調和装置は、容量可変型圧縮機１５０と、凝縮器１９１と、膨張手段１９２と、蒸発器１９３と、これらをループ接続する冷媒通路１９４〜１９７とを有し、容量可変型圧縮機１５０、凝縮器１９１、膨張手段１９２、蒸発器１９３は冷凍サイクルを構成している。
【００４０】
容量可変型圧縮機１５０は、斜板１５１の傾斜角によって移動ストロークが決まるピストン１５２を有し、吸入通路１５３よりコンプレッサ室１５５に冷媒等の流体を吸入し、コンプレッサ室１５５より吐出流体入口通路（吐出通路）１５７に流体を吐出する。容量可変型圧縮機１５０の吐出容量は、斜板１５１の傾斜角の増大に応じて増加し、斜板１５１の傾斜角の低減に応じて減少する。斜板１５１はクランク室１５８内にあって回転軸１５９に連結され、回転軸１５９はプーリ１６０によって回転駆動される。斜板１５１は、クランク室１５８の圧力、すなわち、クランク室圧力Ｐｃの上昇に応じて傾斜角を減少し、クランク室圧力Ｐｃの低減に応じて傾斜角を増大する。
【００４１】
圧縮機ボディ１６１には、吸入通路１５３、吐出流体入口通路（吐出通路）１５７、及び、クランク室圧力Ｐｃを吸入圧Ｐｓに抽出する吸入圧通路１６２（抽気通路）が形成されている。また、圧縮機ボディ１６１には弁装着用ボアー１６３が形成され、この弁装着用ボアー１６３に容量制御弁１０が挿入装着され、止めリング１６４によって抜け止めされている。
【００４２】
圧縮機ボディ１６１には、容量制御弁１０の感知流体入口ポート１３にコンプレッサ室１５５より吐出流体を導く前述の吐出流体入口通路１５７と、容量制御弁１０の感知流体出口ポート１４より吐出流体を取り出す吐出流体出口通路１６５と、容量制御弁１０の被制御流体出口ポート１５とクランク室１５８とを連通するクランク室通路１６６が形成されている。
【００４３】
以上の構成により、この容量可変型圧縮機１５０では、コンプレッサ室１５５より吐出される流体（冷媒）が吐出流体入口通路１５７より容量制御弁１０の感知流体入口ポート１３へ流れ、感知流体入口ポート１３より下部弁室１２Ｂ内に流入する。下部弁室１２Ｂ内に流入した冷媒は、下部弁室１２Ｂ内を流れ、感知流体出口ポート１４より吐出流体出口通路１６５へ流出する。これにより、容量制御弁１０の受圧板２２は、下部弁室１２Ｂを冷媒が流れることにより発生する荷重を受け、前述のように出口ポート１５からクランク室１５８に導出される圧力Ｐｃが制御される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態の容量制御弁の断面図である。
【図２】同容量制御弁における逆止弁と弁座の斜視図である。
【図３】実施形態の容量制御弁の通常通電の状態の断面図である。
【図４】実施形態の容量制御弁の低電流通電の状態の断面図である。
【図５】実施形態の容量制御弁を斜板式の容量可変型圧縮機に組み込んだ車載用の空気調和装置の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      弁座部材
１ａ    弁座
１ｂ    円筒部
２      逆止弁
１０    容量制御弁
１１    ハウジング
１２Ａ  上部弁室（弁室）
１２Ｂ  下部弁室（弁室）
１３    感知流体入口ポート
１４    感知流体出口ポート
１６    弁ポート
１５    被制御流体出口ポート
２０    弁棒
２１    弁体
２２    受圧板
２６    均圧室
３１    吸引子
３４    プランジャ室
３５    プランジャ
１５０  容量可変型圧縮機
１５１  斜板
１５８  クランク室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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