(57)【要約】【課題】自然環境の保護を図りつつ低コストでの好適な緑化の達成に寄与し、併せて施工作業の容易化や安全性の向上を図ることができる緑化用具、緑化構造体および緑化工法を提供すること。【解決手段】二つ折りのシート状をした受け部２と、この受け部２を開閉可能に保持する網状体３とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折りのシート状をした受け部と、この受け部を開閉可能に保持する網状体とを備えたことを特徴とする緑化用具。
【請求項２】
前記網状体が、前記受け部を収容しその開き角度を規制する収容部を有している請求項１に記載の緑化用具。
【請求項３】
前記受け部に植生基材を挟持させてある請求項１または２に記載の緑化用具。
【請求項４】
前記受け部が閉状態となるように水溶性接着剤により接着してある請求項１〜３のいずれかに記載の緑化用具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の緑化用具を法面上に設け、かつ前記受け部を山側に開くように配置することを特徴とする緑化工法。
【請求項６】
請求項５に記載の緑化工法を施工することにより法面上に構築したことを特徴とする緑化構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば法面の緑化に用いて好適であり、ひいては現地植生の導入の容易化にも寄与する緑化用具、緑化工法および緑化構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、肥料袋を法面の等高線とほぼ平行となるように法面上に設置するいわゆる待ち受け型の緑化工法が施工されている。この緑化工法の施工後は、周囲からの飛来種子、木の葉や、法面山側からの流亡土砂等が法面に配置した当該肥料袋によって堰止められ堆積することにより、その山側に植生基盤が小段状に形成されることになる。
【０００３】
そして、法面に形成された小段において植物が生長し易くなるいわゆる小段効果によって、法面に対する植生の積極的な導入が図られ、緑化が早期にかつ良好に実現することになる。すなわち、ここでいう小段効果とは、土砂等が堆積することにより例えば法面よりも勾配が緩い生育基盤層が小段状に形成され、この小段において植物が生長し易くなる効果をいう。
【０００４】
また、上記緑化工法の施工には、肥料袋の他にこの肥料袋を保持する植生ネットやアンカーピンがあれば十分であり、高価な部材は不要であるので低コストで施工することができる。さらに、前記小段に根づくのはその周辺地域からの植物種子が殆どであると考えられるので、施工現場付近の生態系が無闇に攪乱されることもなく、自然環境に極めて優しい緑化を達成することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９２０２号公報
【特許文献２】特開２００６−２６６０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記緑化工法を実施するには、作業者が比較的重量のある肥料袋を法面に設置する必要があり、その設置作業には相当な労力を要し危険を伴うものでもあったことから、上記作業の容易化や安全性の向上が喫緊である。
【０００７】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、自然環境の保護を図りつつ低コストでの好適な緑化の達成に寄与し、併せて施工作業の容易化や安全性の向上を図ることができる緑化用具、緑化構造体および緑化工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る緑化用具は、二つ折りのシート状をした受け部と、この受け部を開閉可能に保持する網状体とを備えたことを特徴としている（請求項１）。
【０００９】
また、上記緑化工法において、前記網状体が、前記受け部を収容しその開き角度を規制する収容部を有していてもよい（請求項２）。
【００１０】
また、上記緑化工法において、前記受け部に植生基材を挟持させてあってもよい（請求項３）。
【００１１】
また、上記緑化工法において、前記受け部が閉状態となるように水溶性接着剤により接着してあってもよい（請求項４）。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る緑化工法は、請求項１〜４のいずれかに記載の緑化用具を法面上に設け、かつ前記受け部を山側に開くように配置することを特徴としている（請求項５）。
【００１３】
さらに、上記目的を達成するために、本発明に係る緑化構造体は、請求項５に記載の緑化工法を施工することにより法面上に構築したことを特徴としている（請求項６）。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜６に係る発明では、自然環境の保護を図りつつ低コストでの好適な緑化の達成に寄与し、併せて施工作業の容易化や安全性の向上を図ることができる緑化用具、緑化構造体および緑化工法が得られる。
【００１５】
すなわち、請求項１に係る緑化用具では、前記受け部によって法面上に小段を形成すれば、前記小段効果によって法面に対する植生の積極的な導入を図って、緑化を早期にかつ良好に実現することができる。
【００１６】
また、前記緑化用具の設置は、アンカーピン等があれば十分であり高価な部材は不要であるので低コストで実施することができる。
【００１７】
さらに、前記受け部に飛来して成長するのは緑化用具を設置したエリアの周辺からの植物種子が殆どであるため、周辺エリアの植物との調和を保つことができ、現地植生の復活も可能となる。
【００１８】
しかも、従来のような重量のある肥料袋の運搬や設置等の危険な重労働をすることなく、軽量な受け部と網状体とからなる緑化用具を扱えばよいので、施工作業の容易化や安全性の向上を図ることもできる。
【００１９】
また、前記受け部は、この受け部を有する緑化用具を法面に設置した状態では３次元的に展開するものの、施工前の前記緑化用具を運搬・保管するとき等には二つ折りという２次元的な状態（面状）に保っておくことが可能である。従って、小段効果を発揮させるために最初から高さを持った肥料袋などの部材を用いる従来のマットと比較して、構成をより一層コンパクトにすることができる緑化用具を本発明では得られる。すなわち、例えば、本発明に係る緑化用具をロール状に巻いた場合には、同じくロール状にした従来の肥料袋付き植生マットよりロール径が小さくなり、肥料袋無しのタイプの植生マットのロール径と同程度になる。
【００２０】
そのうえ、緑化対象地に設置した網状体は、法面侵食防止効果および／または飛来種子捕捉効果（飛来種子を法面に定着させる効果）を発揮するので、法面の緑化被覆を極めて良好にかつ確実に達成することができる。
【００２１】
請求項２に係る緑化用具では、収容部が受け部の開き角度を規制するため、収容部の開き度合いを自由に調整することができ、法面上に所望の大きさ・高さの小段を容易に形成することができる。
【００２２】
請求項３に係る緑化用具では、前記受け部に植生基材を挟持させてあるので、より確実かつ良好に前記小段に根づいた植物を成長させることができる。
【００２３】
請求項４に係る発明では、受け部が閉状態となっているので、運搬中や保管中に開状態となった受け部が開いて扱いにくくなったり破損したりすることがなく、取扱性や品質の向上を図ることができる緑化用具が得られる。
【００２４】
請求項５に係る発明では、上記効果を奏する緑化工法が得られ、請求項６に係る発明では、上記効果を奏する緑化構造体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明の一実施の形態に係る緑化構造体および緑化工法に用いる緑化用具１の構成を概略的に示す斜視図、図２（Ａ）〜（Ｃ）は前記緑化構造体の構成および緑化工法の各工程を概略的に示す説明図である。
【００２６】
まず、この実施形態に係る緑化用具１は、二つ折りのシート状をした受け部２と、この受け部２を開閉可能に保持する網状体３とを備えている。
【００２７】
前記受け部２は、例えば、補強線条入りの不織布、段ボール、合成樹脂板等に折り目を入れて二つ折りのシート状としたものであり、縦断面が略Ｌ字状となる開状態（図１中の拡大図参照）を維持することができる強度を有している。
【００２８】
さらに、受け部２は植生基材４を挟持しており、この植生基材４は、種子、緑化用具１を設置しようとするエリア周辺の地山や森林等から採取された表土シードバンク、生育基盤材、ピートモス、バーク堆肥等の肥料、保水材などの生育補助材、土壌改良材などの少なくとも一種以上を配合したものである。尚、表土シードバンクとは、森林や地山等の土壌において、落葉層を除いた地表（表層）より深さ５〜１０ｃｍの範囲にある表土層中の土であり、他の層の土よりも埋土種子が特に多く含まれている。
【００２９】
そして、本実施形態では、植生基材４として、牧草種の種子、肥料、生育基盤材、保水材、土壌改良材を配合してある。尚、この実施形態では、前記植生基材４は水溶性接着剤によって受け部２の内面２ａに接着した状態となっている。
【００３０】
一方、前記網状体３は、例えば縫合により一体化した上下二重のネット５，６を備え、また、左右に延びる収容部７を縦方向に適宜の間隔（２０ｃｍ〜１ｍ程度、この実施の形態では４０ｃｍ程度の間隔）をおいて複数有している。
【００３１】
ここで、網状体３は、耐久性に富む繊維（例えばナイロンやポリエステル、アラミド、カーボン、ガラス、ポリアセタール等の繊維）あるいは腐食性繊維（例えば椰子等の繊維）を用いて、または、前記耐久性に富む繊維と腐食性繊維とを編組して、目合い５〜１００ｍｍ程度の格子状に成形したものである。なお、網状体５は、法面Ｎ（図２参照）に敷設された状態で法面Ｎ上における植物種子の生育を阻害しないように、その一部または全部が、腐食性繊維（例えば椰子等の繊維）などの将来的には腐食する材料によって形成されていることが望ましく、前記腐食性繊維として、１年程度で腐食するものと、１０年程度で腐食するものとを組み合わせて網状体３を形成することもできる。また、網状体３は、法面Ｎに凹凸があってもそれに沿わせて張設することができる程度以上の柔軟性を有している。
【００３２】
そして、収容部７による前記受け部２の収容（装着）は、収容部７の側方から受け部２を挿入することによって行うことができ、収容部７は収容した受け部２の開き角度を規制するように構成されている。すなわち、本実施形態では、前記上ネット５を部分的に弛ませ、且つこの弛んだ部分を下ネット６に連結しないことにより前記収容部７を形成しており、この弛む長さを調節し収容部７を適宜の大きさとすることにより、収容部７内に収容した受け部２が適宜の角度（例えば６０度〜１２０度程度）以上開かないようにしてある。また、収容部７の開き幅は１〜１５ｃｍとすることが好ましく、５〜１０ｃｍとすることがより望ましい。
【００３３】
また、各収容部７に収容した受け部２は、全て同じ向きに開くようにしてある。
【００３４】
そして、前記受け部２を網状体３に装着してなる緑化用具１は、図１に示すように初期状態ではロール状に巻かれており、その巻いた状態で受ける圧力により受け部２は閉状態となっている。
【００３５】
尚、受け部２および網状体３をそれぞれ成形する工程と、網状体３に対して受け部２を装着して緑化用具１を完成する工程と、緑化用具１をロール状に巻く工程とを全て自動化することができるため、緑化用具１は工場等における量産に適している。
【００３６】
一方、この実施の形態に係る緑化構造体は、図２（Ａ）に示すように前記緑化用具１を緑化対象地としての法面Ｎ上に敷設し、且つ、このとき前記受け部２を法面Ｎの山側に開くように配置することにより形成される。
【００３７】
次に、前記緑化工法について説明する。この緑化工法は、図１および図２（Ａ）に示すように、ロール状の前記緑化用具１を展開して法面Ｎ上に敷設し、且つ、前記受け部２を山側に開くように配置することにより完了する。ここで、法面Ｎ上への緑化用具１の敷設は、例えば図示していないアンカーピンの打設により行うことができる。また、上記緑化工法の完了により本実施形態に係る緑化構造体が法面Ｎ上に形成されたことにもなる。すなわち、前記緑化構造体は、二つ折りのシート状であり法面Ｎの山側に開くように配置した受け部２と、この受け部２を開閉可能に保持する網状体３とを備えたものである。
【００３８】
上記緑化工法の施工に伴い、まず、緑化用具１がロール状から展開された状態となるため、受け部２は、自身が有する復元力によって図２（Ａ）に示す閉状態から図２（Ｂ）に示す所定の角度開いた開状態に変わる。
【００３９】
その後、開状態の受け部２内に流亡土砂８や周囲からの飛来種子９、木の葉等が堆積することにより、受け部２が当初から保持していた植生基材４と前記流亡土砂８等が混合されてなる植生基盤１０が小段状に形成される（図２（Ｃ）参照）。そして、前記植生基盤１０が植物種子にとって生育に好適な環境を供する上、前記小段において植物が生長し易くなるいわゆる小段効果が得られるので、法面Ｎに対する植生の積極的な導入が図られ、緑化が早期にかつ良好に実現することになる。
【００４０】
ここで、上述の小段効果を得るためには、受け部２が法面Ｎへの敷設後すぐに腐食せず小段を維持することが肝要であり、具体的には緑化工法の施工後３年程度は受け部２が腐食しないことが望ましく、また、将来的には受け部２および網状体３が腐食するように構成してあることが環境面からは好ましい。
【００４１】
上記緑化工法では、法面Ｎを前記網状体３が覆うように構成してあり、この網状体３は法面Ｎの侵食防止効果と飛来種子捕捉効果とを発揮するので、法面Ｎの緑化被覆がその全面に渡って極めて良好にかつ確実に達成されることになる。
【００４２】
さらに、上記緑化構造体およびこれを形成する緑化工法では、緑化構造体を一度設置すれば、その後のメンテナンス等はほとんど不要であることから、その管理が非常に容易であるうえ、緑化構造体は前記緑化用具１を法面Ｎにアンカーピン等の固定具を用いて敷設するだけで設置可能であるので、施工性が良く経済的である。
【００４３】
なお、上記実施の形態は、種々変形して実施することができる。例えば、図３に示すように、受け部２の内面２ａに水溶性接着剤を塗布し、この水溶性接着剤の接着により、受け部２はある程度水に濡れるまで閉状態（二つに折り畳んだ状態）を維持することができるように構成してあってもよい。
【００４４】
上記のように水溶性接着剤を受け部２の内面２ａに塗布する場合、前記緑化用具１を法面Ｎに敷設して緑化構造体を形成する前記緑化工法を実施すると、前記法面Ｎ上において降雨や結露あるいは散水作業等により水分が供給されて受け部２の水溶性接着剤１１が溶けることにより、受け部２を閉じていた接着力が消滅し、受け部２は自身が有する復元力によって図２（Ａ）に示す閉状態から図２（Ｂ）に示す所定の角度開いた開状態に変わることになる。
【００４５】
また、図４に示すように、弾性があるＶ字状の部材１２を前記受け部２に設けることにより、受け部２の閉状態から開状態への変化を確実化するように構成してもよい。
【００４６】
さらに、図５に示すように、受け部２において法面Ｎに接地する側の面部（接地面部）１３を法面Ｎから起き上がる側の面部（起立面部）１４よりも長く形成し、接地面部１３において起立面部１４と重ならない部分にアンカーピン等の固定具１５を打設して受け部２を法面Ｎに固定してもよい。この場合には、固定具１５による固定により受け部２の安定性が増す上、受け部２の閉状態から開状態への変化も良好に行われることになる。
【００４７】
また、上記実施の形態では、網状体３を上下二重のネット５，６により構成してあるが、上ネット５のみから構成してあってもよい。そして、この場合、縫合や接着等適宜の手段により受け部２を上ネット５に保持させてもよい。また、上ネット５が受け部２を覆うことのみによって受け部２を保持するようにしてもよく、この場合、前記収容部７は、帯状に弛み部分を設けた状態の上ネット５をアンカーピン等で固定することにより、前記弛み部分を設けた箇所に形成することができる。
【００４８】
また、上記実施の形態では、植生材料４として牧草種の種子を配合したものを用いているが、法面Ｎの周辺エリアの埋土種子入り表土（表土シードバンク）を用いれば、法面Ｎの周辺の植物環境（自然環境）と調和のとれた緑化を実現することができる。
【００４９】
また、上記植生基材４に、ウッドチップ、農水産廃棄物（貝殻、蟹殻、果実屑など）、製紙スラッジ等の植生に害を及ぼすことの無い材料から適宜に選択されたものを含む通常基材が加えられていてもよい。
【００５０】
また、上記緑化工法において、緑化用具１を敷設した後の法面Ｎに、吹付け、撒き出し等の適宜の方法によって植生基材４を客土してもよい。このように客土を施すことで、土砂等の堆積に要する時間を短縮することとなり、より早期に良好な植物生育環境を整えることが出来るのである。この場合、施工後の法面Ｎが受け部２の高さと同程度の厚みで均一に植生基材４で覆われるようにしてもよいし、受け部２に植生基材４を客土（収容）することにより、図２（Ｃ）に示すように、受け部２に土砂が堆積した状態（小段が形成された状態）を人為的に作り出してもよい。さらに、上記いずれのパターンの客土を行う場合でも、当該客土を法面Ｎ全面に行ってもよいし、部分的に行って客土部分が法面Ｎ上において筋状や千鳥状に形成されるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記緑化構造体および緑化工法の各構成要素は、変形例に係る各構成要素と自由に組み合わせてもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る緑化構造体および緑化工法に用いる緑化用具の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は前記緑化構造体の構成および緑化工法の各工程を概略的に示す説明図である。
【図３】上記実施の形態における受け部の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】上記実施の形態における受け部の他の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】上記実施の形態における受け部のさらに他の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  緑化用具
２  受け部
３  網状体
【図１】
2008196208.tif 000003
【図２】
2008196208.tif 000004
【図３】
2008196208.tif 000005
【図４】
2008196208.tif 000006
【図５】
2008196208.tif 000007