(57)【要約】【課題】製品の生産工程に関する情報を管理して、製品の生産に要するコストを効率的に計算することができるコスト計算装置、コスト計算方法及びコスト計算プログラムを提供する。【解決手段】クライアント端末１０の制御部１１は、処理対象の階層レベルの品目の子部番の特定し、この階層レベルに含まれる品目（計算対象品目）の部番に関連付けられた上流の部品の部番（子部番）を、構成マスタデータベース１７を用いて特定する。そして、制御部１１は、単価、使用数、歩留まりを取得して標準原価を算出する。次に、計算対象品目の標準加工工数、生産割合、賃率、稼動率を取得し、各工場における労務費を算出する。そして、制御部１１は、材料費と労務費とを合計して直接費を算出する。そして、制御部１１は、計算した結果を出力する。【選択図】図２
2008225771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流要素の要素識別子に対して、この下流要素を生産する場合に用いる上流要素の要素識別子を関連付けて記録した構成データ記憶手段と、
要素識別子毎に、この要素の原価を記録した原価データ記憶手段と、
コスト計算を行なう制御部とを備えたコスト計算装置であって、
前記制御部が、
計算対象の要素識別子を取得し、前記構成データ記憶手段において前記計算対象を下流要素とする上流要素の要素識別子を特定し、
前記特定した要素識別子を下流要素とする上流要素の要素識別子の特定を、上流要素を特定できない最上流要素まで繰り返し、
前記原価データ記憶手段を用いて、前記最上流要素から前記計算対象までの各要素識別子の原価を特定し、
前記特定した原価を積み上げることにより、前記計算対象のコストを算出することを特徴とするコスト計算装置。
【請求項２】
生産拠点識別子毎に、この生産拠点において生産する要素を製造する賃率を記録した賃率データ記憶手段を更に備え、
前記構成データ記憶手段には、下流要素の要素識別子に対して、前記下流要素を前記上流要素から生産する生産拠点識別子が更に関連付けられて記録され、
前記制御部が、
前記構成データ記憶手段を用いて、前記最上流要素から前記計算対象までの各要素識別子を生産する生産拠点識別子を特定し、
前記賃率データ記憶手段を用いて、前記特定した生産拠点識別子における労務費を算出し、
更に前記労務費を用いて、前記計算対象のコストを算出することを特徴とする請求項１に記載のコスト計算装置。
【請求項３】
前記構成データ記憶手段には、前記生産拠点識別子に対して、この生産拠点において前記上流要素から前記下流要素を生産する生産割合が関連付けて記録され、
前記生産割合を用いて労務費を算出することを特徴とする請求項２に記載のコスト計算装置。
【請求項４】
下流要素の要素識別子に対して、この下流要素を生産する場合に用いる上流要素の要素識別子を関連付けて記録した構成データ記憶手段と、
要素識別子毎に、この要素の原価を記録した原価データ記憶手段と、
コスト計算を行なう制御部とを備えたコスト計算装置を用いてコストを計算する方法であって、
前記制御部が、
計算対象の要素識別子を取得し、前記構成データ記憶手段において前記計算対象を下流要素とする上流要素の要素識別子を特定し、
前記特定した要素識別子を下流要素とする上流要素の要素識別子の特定を、上流要素を特定できない最上流要素まで繰り返し、
前記原価データ記憶手段を用いて、前記最上流要素から前記計算対象までの各要素識別子の原価を特定し、
前記特定した原価を積み上げることにより、前記計算対象のコストを算出することを特徴とするコスト計算方法。
【請求項５】
下流要素の要素識別子に対して、この下流要素を生産する場合に用いる上流要素の要素識別子を関連付けて記録した構成データ記憶手段と、
要素識別子毎に、この要素の原価を記録した原価データ記憶手段と、
コスト計算を行なう制御部とを備えたコスト計算装置を用いてコストを計算するプログラムであって、
前記制御部を、
計算対象の要素識別子を取得し、前記構成データ記憶手段において前記計算対象を下流要素とする上流要素の要素識別子を特定し、
前記特定した要素識別子を下流要素とする上流要素の要素識別子の特定を、上流要素を特定できない最上流要素まで繰り返し、
前記原価データ記憶手段を用いて、前記最上流要素から前記計算対象までの各要素識別子の原価を特定し、
前記特定した原価を積み上げることにより、前記計算対象のコストを算出する手段
として機能させることを特徴とするコスト計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の生産工程に関する情報を管理して、各種部品を用いた製品を製造する場合のコスト計算を支援するコスト計算装置、コスト計算方法及びコスト計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品設計においては、部品や製品のライフサイクルや、他の設計への影響を考慮する必要がある。そこで、設計に必要なデータや設計根拠（設計背景情報）と設計結果（製品データ）とをライフサイクルを通して管理し、設計時に利用できるようにする設計支援システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載のコスト計算支援システムは、入出力装置を備えるユーザインターフェースと、製品モデルデータベースと、コスト計算アプリケーションとから構成される。そして、製品モデルデータベースは、製品データ，コスト計算背景情報及びそれらの関連を記述する製品モデル構成データベースから構成されている。
【０００３】
また、今日、業績改善の事業活動が展開されており、この活動では、購買部門、製造部門、開発部門等のコストダウンが検討されている。購買部門におけるコストダウンでは、原材料価格の値下げ等が検討されている。また、製造部門におけるコストダウンでは、製造歩留り向上等が検討されている。更に、開発におけるコストダウンでは、処方変更、生産速度向上等が検討されている。
【特許文献１】特開平０９−２５９１５７号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらコストダウンによる標準原価の改善確認、新価格設定等の原価シミュレーション等、個別のコスト計算が日常的に行なわれている。又、石油高騰等による社会情勢変化によるコストアップも同様の状況である。
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の設計支援システムでは、コスト計算まで考慮されていない。特に、製品の生産工程が多段階に亘る場合、材料コストダウンや製造の歩留り向上等の条件を盛り込むためには全体の原価計算が必要となる。このような場合、現状では必要最低限部分のみを表計算ソフトウェア等を用いて、その都度、算出している。
【０００６】
ここで、コストダウン等の変更箇所が、初工程に近い上流工程である場合、計算の煩雑さが増大する。このため、新製品開発、原材料変更、新設備導入、工程変更シミュレーションに時間がかかっているのが現状である。特に、製造対象の品種が多い場合には、時間的にも作業的にも大きな負担となる。また、製造や販売の拠点がグローバルに展開されている場合、コスト比較が困難で、コストダウンのグローバル展開が容易にできない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、製品の生産工程に関する情報を管理して、製品の生産に要するコストを効率的に計算することができるコスト計算装置、コスト計算方法及びコスト計算プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、下流要素の要素識別子に対して、この下流要素を生産する場合に用いる上流要素の要素識別子を関連付けて記録した構成データ記憶手段と、要素識別子毎に、この要素の原価を記録した原価データ記憶手段と
、コスト計算を行なう制御部とを備えたコスト計算装置であって、前記制御部が、計算対象の要素識別子を取得し、前記構成データ記憶手段において前記計算対象を下流要素とする上流要素の要素識別子を特定し、前記特定した要素識別子を下流要素とする上流要素の要素識別子の特定を、上流要素を特定できない最上流要素まで繰り返し、前記原価データ記憶手段を用いて、前記最上流要素から前記計算対象までの各要素識別子の原価を特定し、前記特定した原価を積み上げることにより、前記計算対象のコストを算出することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコスト計算装置において、生産拠点識別子毎に、この生産拠点において生産する要素を製造する賃率を記録した賃率データ記憶手段を更に備え、前記構成データ記憶手段には、下流要素の要素識別子に対して、前記下流要素を前記上流要素から生産する生産拠点識別子が更に関連付けられて記録され、前記制御部が、前記構成データ記憶手段を用いて、前記最上流要素から前記計算対象までの各要素識別子を生産する生産拠点識別子を特定し、前記賃率データ記憶手段を用いて、前記特定した生産拠点識別子における労務費を算出し、更に前記労務費を用いて、前記計算対象のコストを算出することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のコスト計算装置において、前記構成データ記憶手段には、前記生産拠点識別子に対して、この生産拠点において前記上流要素から前記下流要素を生産する生産割合が関連付けて記録され、前記生産割合を用いて労務費を算出することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、下流要素の要素識別子に対して、この下流要素を生産する場合に用いる上流要素の要素識別子を関連付けて記録した構成データ記憶手段と、要素識別子毎に、この要素の原価を記録した原価データ記憶手段と、コスト計算を行なう制御部とを備えたコスト計算装置を用いてコストを計算する方法であって、前記制御部が、計算対象の要素識別子を取得し、前記構成データ記憶手段において前記計算対象を下流要素とする上流要素の要素識別子を特定し、前記特定した要素識別子を下流要素とする上流要素の要素識別子の特定を、上流要素を特定できない最上流要素まで繰り返し、前記原価データ記憶手段を用いて、前記最上流要素から前記計算対象までの各要素識別子の原価を特定し、前記特定した原価を積み上げることにより、前記計算対象のコストを算出することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、下流要素の要素識別子に対して、この下流要素を生産する場合に用いる上流要素の要素識別子を関連付けて記録した構成データ記憶手段と、要素識別子毎に、この要素の原価を記録した原価データ記憶手段と、コスト計算を行なう制御部とを備えたコスト計算装置を用いてコストを計算するプログラムであって、前記制御部を、計算対象の要素識別子を取得し、前記構成データ記憶手段において前記計算対象を下流要素とする上流要素の要素識別子を特定し、前記特定した要素識別子を下流要素とする上流要素の要素識別子の特定を、上流要素を特定できない最上流要素まで繰り返し、前記原価データ記憶手段を用いて、前記最上流要素から前記計算対象までの各要素識別子の原価を特定し、前記特定した原価を積み上げることにより、前記計算対象のコストを算出する手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
本発明によれば、制御部が、計算対象の要素識別子を取得し、構成データ記憶手段において計算対象を下流要素とする上流要素の要素識別子を特定する。そして、特定した要素識別子を下流要素とする上流要素の要素識別子の特定を、上流要素を特定できない最上流要素まで繰り返す。次に、原価データ記憶手段を用いて、最上流要素から計算対象までの各要素識別子の原価を特定し、特定した原価を積み上げることにより、計算対象のコスト
を算出する。これにより、上流要素から下流要素へのコストの影響を的確に評価することができる。
【００１４】
本発明によれば、制御部が、構成データ記憶手段を用いて、最上流要素から計算対象までの各要素識別子を生産する生産拠点識別子を特定する。そして、賃率データ記憶手段を用いて、特定した生産拠点識別子における労務費を算出する。更に、労務費を用いて、計算対象のコストを算出する。このため、労務費を考慮したコストを算出することができる。
【００１５】
本発明によれば、構成データ記憶手段には、生産拠点識別子に対して、この生産拠点において上流要素から下流要素を生産する生産割合が関連付けて記録され、生産割合を用いて労務費を算出する。これにより、複数の拠点で分散して生産する場合に、的確にコストを算出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製品の生産工程に関する情報を管理して、製品の生産に要するコストを効率的に計算することができるコスト計算装置、コスト計算方法及びコスト計算プログラムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１０を用いて説明する。本実施形態では、製品の生産工程に関する情報を管理して、製品の生産に要するコストを計算するためのコスト計算装置、コスト計算方法及びコスト計算プログラムとして説明する。
【００１８】
図１に示すように、購買部門、製造部門、開発部門に設置された各クライアント端末１０が、ネットワークを介して生産管理サーバ２０に接続されている。本実施形態では、このクライアント端末１０がコスト計算装置として機能する。
【００１９】
この生産管理サーバ２０は、コスト計算の際に必要な情報を管理するコンピュータサーバである。この生産管理サーバ２０は、制御手段（ＣＰＵ）や記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、通信手段等を備える。そして、この生産管理サーバ２０は、品目マスタ、工程品目マスタ、製造オーダー先決定マスタ、製造オーダー先品目マスタ、社内区コードマスタ、構成マスタ、賃率マスタ、原価マスタを記録したデータベースを備える。そして、これらのデータベースに記録された各マスタデータは、ネットワークを介して各クライアント端末１０に提供される。
【００２０】
クライアント端末１０は、図２に示すように、各部門の担当者が利用するコンピュータ端末であり、ＣＰＵや記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、通信手段等からなる制御部１１や出力部、入力部を備えている。このクライアント端末１０は、後述する処理（計算対象の要素識別子の取得段階、上流要素の要素識別子の特定段階、最上流要素までの繰り返し段階、原価の特定段階、コスト算出段階等を含む処理）を行なう。このためのコスト計算プログラムを実行することにより、制御部１１は、特許請求の範囲に記載の計算対象の要素識別子の取得手段、上流要素の要素識別子の特定手段、最上流要素までの繰り返し手段、原価の特定手段、コスト算出手段等として機能する。
【００２１】
そして、このクライアント端末１０は、品目マスタデータベース１２、工程品目マスタデータベース１３、製造オーダー先決定マスタデータベース１４、製造オーダー先品目マスタデータベース１５、社内区コードマスタデータベース１６、構成マスタデータベース１７、賃率マスタデータベース１８、原価マスタデータベース１９を備える。各データベースは、生産管理サーバ２０からダウンロードすることにより取得する。
【００２２】
品目マスタデータベース１２には、製品の製造に用いられる材料や仕掛品の名称等の属性に関する品目マスタデータが格納されている。図３（ａ）に示すように、品目マスタデータは、キーとしての工場コード、部番に対して、それぞれの名称に関するデータを含んで構成される。
【００２３】
工場コードデータ領域には、各品目（仕掛品、製品）を生産する工場を特定するためのデータが記録される。
部番データ領域には、この工場における各品目（材料や仕掛品、製品）の種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。
名称データ領域には、この部番の品目（材料や仕掛品、製品）の名称に関するデータが記録される。
【００２４】
工程品目マスタデータベース１３には、製品や仕掛品を製造するために必要な工程の工数に関する工程品目マスタデータが格納されている。図３（ｂ）に示すように、工程品目マスタデータは、キーとしての工場コード、部番に対して標準加工工数に関するデータを含んで構成される。
【００２５】
工場コードデータ領域には、各品目（仕掛品、製品）を生産する工場を特定するためのデータが記録される。
部番データ領域には、この工場における各品目（材料や仕掛品、製品）の種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２６】
標準加工工数データ領域には、この部番の品目（仕掛品、製品）を生産するための工程における標準加工工数に関するデータが記録される。この標準加工工数は労務費を算出するためのパラメータとして用いられる。
【００２７】
製造オーダー先決定マスタデータベース１４には、この部品の製造オーダー先を決定するための製造オーダー先決定マスタデータが格納されている。図３（ｃ）に示すように、製造オーダー先決定マスタデータは、キーとしての工場コード、部番に対して、社内区コード、生産割合に関するデータを含んで構成される。
【００２８】
工場コードデータ領域には、各品目（仕掛品、製品）を生産する工場を特定するためのデータが記録される。
部番データ領域には、この工場における各品目（材料や仕掛品、製品）の種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２９】
社内区コードデータ領域には、この部番の品目（仕掛品、製品）を生産する生産区を特定するためのデータが記録される。例えば、生産ラインを特定するための識別子データが記録される。
【００３０】
生産割合データ領域には、複数の生産区や工場において生産する場合、この品目（仕掛品）の生産量の内で、この生産区、工場において製造する割合に関するデータが記録される。従って、共通する部番の製造オーダー先決定マスタデータの生産割合を合計すると「１」になる。
【００３１】
製造オーダー先品目マスタデータベース１５には、「工場跨ぎ」を行なうための製造オーダー先品目マスタデータが格納されている。この「工場跨ぎ」とは、図１０に示すように、所定の工場Ｙが他の工場Ｘで品目（Ａ、Ｂ）を用いて生産された仕掛品（Ｃ）を仕入れて、下流品目（Ｅ）を生産することを意味する。図３（ｄ）に示すように、製造オーダ
ー先品目マスタデータは、キーとしての工場コード、部番、社内区コードに対して、仕入先工場コード、仕入先部番、仕入先社内区コードに関するデータを含んで構成される。
【００３２】
工場コードデータ領域には、各品目（仕掛品、製品）を生産する工場を特定するためのデータが記録される。
部番データ領域には、各材料や仕掛品、製品の種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３３】
社内区コードデータ領域には、この部番の仕掛品を製造する生産区を特定するためのデータが記録される。
仕入先工場コードデータ領域には、この部番の仕掛品を製造する工場を特定するためのデータが記録される。
【００３４】
仕入先部番データ領域には、仕入先工場における各材料や仕掛品、製品の種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。
仕入先社内区コードデータ領域には、仕入先工場において、この部番の仕掛品を製造する生産区を特定するためのデータが記録される。
【００３５】
社内区コードマスタデータベース１６には、社内区を管理するための社内区コードマスタデータが格納されている。この社内区コードマスタデータは、社内区が登録された場合に記録される。図４（ａ）に示すように、社内区コードマスタデータは、キーとしての工場コード、社内区コードに対して、社内区名称に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
工場コードデータ領域には、各品目（仕掛品、製品）を生産する工場を特定するためのデータが記録される。
社内区コードデータ領域には、各区を特定するための識別子に関するデータが記録される。
社内区名称データ領域には、この社内区の名称に関するデータが記録される。
【００３７】
構成マスタデータベース１７は構成データ記憶手段として機能し、仕掛品や製品を構成する仕掛品や部品を特定するための構成マスタデータが格納されている。図４（ｂ）に示すように、構成マスタデータは、キーとしての親工場コード、親部番、社内区コード、子工場コード、子部番に対して、使用数、歩留まりに関するデータを含んで構成される。
【００３８】
親工場コードデータ領域には、各下流品目（仕掛品、製品）を生産する工場を特定するためのデータが記録される。
親部番データ領域には、親工場で生産される下流品目（下流要素）の仕掛品、製品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
社内区コードデータ領域には、この下流品目の部番の仕掛品、製品を製造する各区を特定するための識別子に関するデータが記録される。
子工場コードデータ領域には、この下流品目の部番の仕掛品、製品を製造するために必要な上流品目を生産する工場を特定するためのデータが記録される。
【００４０】
子部番データ領域には、子工場で生産される上流品目（上流要素）を特定するための識別子に関するデータが記録される。この親部番と子部番とを用いることにより、上流品目と下流品目とを関連付けることができる。そして、複数階層を連結することにより、図９に示すように多段階の工程を特定することができる。図９では、階層レベル６００の材料から、階層レベル６０１の仕掛品が製造される。更に、階層レベル６０１の仕掛品から階層レベル６０２の仕掛品が製造される。また、階層レベル６０２の仕掛品や材料から階層
レベル６０３の仕掛品が製造され、最終的に階層レベル６０４の製品が完成する。これらの部材の関係を、構成マスタデータを用いて特定することができる。
【００４１】
使用数データ領域には、この下流品目の部番の仕掛品、製品について単位量を製造するために必要な上流品目の必要量を特定するための識別子に関するデータが記録される。
歩留まりデータ領域には、上流品目に対して、下流品目の仕掛品、製品の出来高の比率（歩留まり）に関するデータが記録される。
【００４２】
賃率マスタデータベース１８には、労務費を算出するための賃率マスタデータが格納されている。図４（ｃ）に示すように、賃率マスタデータは、キーとしての工場コード、社内区コードに対して、タイプ、賃率、稼動率に関するデータを含んで構成される。
【００４３】
工場コードデータ領域には、各工場を特定するための識別子に関するデータが記録される。
社内区コードデータ領域には、この工場における各区を特定するためのデータが記録される。
【００４４】
タイプデータ領域には、「標準」、「実際」を識別するためのデータが記録されており、「標準」は標準原価での原価積上げを行なう場合に利用し、「実際」は実際原価での原価積上げを行なう場合に利用する。
【００４５】
賃率データ領域には、この工場における単位工数当たりの労務費に関するデータが記録される。本実施形態では、賃率は、工場毎に給与総額を受入工数で除算した値を用いる。
稼動率データ領域には、段取り（事前準備）や事後処理等を含めた全体の工数に対して、実際の製造時間の工数に関するデータが記録される。
【００４６】
原価マスタデータベース１９は原価データ記憶手段として機能し、原価を算出するための原価マスタデータが格納されている。図４（ｄ）に示すように、原価マスタデータは、キーとしての工場コード、部番、タイプ、費目区分に対して、単価に関するデータを含んで構成される。
【００４７】
工場コードデータ領域には、各工場を特定するための識別子に関するデータが記録される。
部番データ領域には、下流品目の材料、仕掛品、製品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４８】
タイプデータ領域には、「標準」、「実際」を識別するためのデータが記録されている。
費目区分データ領域には、「部品費」、「薬品費」、「原紙費」、「包材費」、「労務費」等の費目を識別するためのデータが記録されている。
単価データ領域には、この材料、仕掛品、製品の単位量の価格に関するデータが記録される。
【００４９】
次に、上記のようなシステムを用いて、コスト計算を行なう場合の処理手順（図５〜図７）を説明する。ここでは、クライアント端末１０を用いて、製品のコストのシミュレーション計算を行なう場合を想定する。まず、コスト計算プログラムを起動させる。
【００５０】
この場合、図５に示すように、クライアント端末１０の制御部１１は、コストシミュレーション環境作成要求処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部１１は、生産管理サーバ２０に対してコストシミュレーション環境作成要求を送信する。この場
合、生産管理サーバ２０は、各マスタデータベース（品目マスタデータベース〜原価マスタデータベース）に記録されたデータをダウンロードする。そして、クライアント端末１０には、品目マスタデータベース１２〜原価マスタデータベース１９を取得する。
【００５１】
次に、クライアント端末１０の制御部１１は、新規登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部１１は、クライアント端末１０の入力部を用いて設定された部番、社内区、製造オーダー先、詳細登録（原価、賃率、構成）に関するデータを受け付ける。そして、制御部１１は、これらの品目マスタデータベース１２〜原価マスタデータベース１９に新たなデータを追加する。
【００５２】
そして、クライアント端末１０の制御部１１は、コストシミュレーション処理を実行する（ステップＳ１−３）。ここで、全品目を対象として処理を実行する。このコストシミュレーション処理を、図６を用いて説明する。
【００５３】
クライアント端末１０の制御部１１は、標準原価計算処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部１１は、原価マスタデータベース１９において標準原価が記録された原価マスタデータを特定する。
【００５４】
次に、クライアント端末１０の制御部１１は、工場跨ぎ製造オーダー先決定マスタ作成処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部１１は、まず、製造オーダー先品目マスタデータベース１５に記録されている製造オーダー先品目マスタデータを取得する。そして、制御部１１は、製造オーダー先品目マスタデータに記録されている工場コード、部番を用いて社内区コードを特定する。そして、制御部１１は、この工場コード、社内区コード、部番を用いて製造オーダー先決定マスタデータを特定する。そして、制御部１１は、製造オーダー先品目マスタデータに記録されている工場コード、部番、社内区コードを用いて、仕入先工場コード、仕入先部番、仕入先社内区コードを用いて、新たに算出した生産割合を記録した製造オーダー先決定マスタデータを生成する。この場合、生産割合データ領域には、生産割合に〔１−生産割合〕を乗算した値を記録する。
【００５５】
次に、クライアント端末１０の制御部１１は、標準構成の作成処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部１１は、構成マスタデータベース１７に記録された構成マスタデータを更新する。
【００５６】
クライアント端末１０の制御部１１は、原価のリセット処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部１１は、構成マスタデータベース１７において、下流品目として記録されている部番を特定する。そして、制御部１１は、原価マスタデータベース１９において、この部番が記録された原価マスタデータを特定して単価をリセットする。
【００５７】
クライアント端末１０の制御部１１は、ローレベル設定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、構成マスタデータベース１７に記録された構成マスタデータを用いて階層を遡り、最上流の階層レベル（ローレベル）を特定する。図９の例では、制御部１１は、階層レベル６００をローレベルとして特定する。
【００５８】
そして、クライアント端末１０の制御部１１は、コスト計算処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部１１は、ローレベルから順次、階層レベル毎に原価積み上げ処理を実行する。各階層レベルのコスト計算処理を図７に従って説明する。
【００５９】
ここでは、クライアント端末１０の制御部１１は、処理対象の階層レベルの品目の子部番の特定処理を実行する（ステップＳ３−１）。ここで、ローレベルの品目については、コストを計算する必要がないので、この階層レベルから一つ上の階層レベルの単価を計算
する。具体的には、制御部１１は、構成マスタデータベース１７を用いて、ローレベル（階層レベル６００）の品目に対して一つ下流の階層レベル（階層レベル６０１）を特定する。そして、制御部１１は、この階層レベル６０１に含まれる品目（計算対象品目）の部番に関連付けられた上流の部品の部番（子部番）を、構成マスタデータベース１７を用いて特定する。
【００６０】
そして、クライアント端末１０の制御部１１は、特定した子部番の品目毎に単価の取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部１１は、この子部番の単価を原価マスタデータベース１９から取得する。
【００６１】
次に、クライアント端末１０の制御部１１は、使用数の取得処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部１１は、構成マスタデータベース１７から、計算対象品目を製造するために必要な子部番の品目の使用数に関するデータを取得する。
【００６２】
次に、クライアント端末１０の制御部１１は、歩留まりの取得処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部１１は、構成マスタデータベース１７から、計算対象品目を製造する場合の歩留まりに関するデータを取得する。
【００６３】
次に、クライアント端末１０の制御部１１は、標準原価の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部１１は、以下の計算式を用いて標準原価を算出する。〔標準原価〕＝〔単価〕＊〔使用数〕／〔歩留まり〕
そして、クライアント端末１０の制御部１１は、算出した標準原価の合計処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部１１は、計算対象品目に関する子部番の品目について標準原価を合計して材料費を算出する。
【００６４】
次に、クライアント端末１０の制御部１１は、労務費の算出処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部１１は、工程品目マスタデータベース１３から、この計算対象品目の標準加工工数に関するデータを取得する。次に、制御部１１は、製造オーダー先決定マスタデータベース１４から、この計算対象品目を製造する工場を特定し、生産割合に関するデータを取得する。次に、制御部１１は、計算対象品目を製造する工場について、賃率マスタデータベース１８から賃率、稼動率に関するデータを取得する。
【００６５】
次に、制御部１１は、以下の式を用いて、各工場における労務費を算出する。
〔各工場における労務費〕＝〔賃率〕＊〔標準加工工数〕＊〔生産割合〕／〔稼動率〕
そして、制御部１１は、〔各工場における労務費〕を総和して労務費を算出する。
【００６６】
次に、クライアント端末１０の制御部１１は、材料費と労務費とを合計して直接費の算出処理を実行する（ステップＳ３−８）。
そして、クライアント端末１０の制御部１１は、この直接費を用いて原価マスタデータベース１９を更新する（ステップＳ３−９）。図６に示すように、このコスト計算処理を階層レベル毎に繰り返す。
【００６７】
そして、各階層レベルにおけるコスト計算処理を完了した場合、クライアント端末１０の制御部１１は、差異照会処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部１１は、入力部おいて、計算対象の品目の部番に関するデータを取得する。
【００６８】
そして、クライアント端末１０の制御部１１は、出力処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部１１は、算出したコストシミュレーション結果を出力部に表示する。この場合、クライアント端末１０の出力部には、図８に示す表示画面５００が出力される。この表示画面５００においては、単価〜歩留まり、標準加工工数、賃率、稼働率
が変更できるようになっている。変更された場合には、クライアント端末１０の制御部１１は、図７に示すコスト計算処理を再実行して、その結果を出力する。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、構成マスタデータベース１７には、下流品目（仕掛品や製品）を構成する上流品目（仕掛品や材料）を特定するための構成マスタデータが格納されている。構成マスタデータは、キーとしての親工場コード、親部番、社内区コード、子工場コード、子部番に対して、使用数、歩留まりに関するデータを含んで構成される。更に、原価マスタデータベース１９には、原価を算出するための原価マスタデータが格納されている。この原価マスタデータは、キーとしての工場コード、部番、タイプ、費目区分に対して、単価に関するデータを含んで構成される。これにより、上流品目と下流品目とを関連付けることにより、製品を製造するために必要な材料や仕掛品を特定することができる。そして、原価マスタデータベース１９に記録された単価を、上流の品目を特定して取得し、このコストを積み上げることにより、各階層でのコストを算出することができる。
【００７０】
・  上記実施形態では、賃率マスタデータベース１８には、労務費を算出するための賃率マスタデータが格納されている。この賃率マスタデータは、キーとしての工場コード、社内区コードに対して、タイプ、賃率、稼動率に関するデータを含んで構成される。更に、構成マスタデータベース１７には、仕掛品や製品を構成する仕掛品や部品を特定するための構成マスタデータが格納されている。この構成マスタデータは、キーとしての親工場コード、親部番、社内区コード、子工場コード、子部番に対して、使用数、歩留まりに関するデータを含んで構成される。これにより、各工場における製造に関わる労務費を算出することができ、コスト計算に反映させることができる。
【００７１】
・  上記実施形態では、製造オーダー先品目マスタデータベース１５には、「工場跨ぎ」を行なうための製造オーダー先品目マスタデータが格納されている。この製造オーダー先品目マスタデータは、キーとしての工場コード、部番、社内区コードに対して、仕入先工場コード、仕入先部番、仕入先社内区コードに関するデータを含んで構成される。そして、製造オーダー先決定マスタデータベース１４には、この部品の製造オーダー先を決定するための製造オーダー先決定マスタデータが格納されている。この製造オーダー先決定マスタデータは、キーとしての工場コード、部番、社内区コードに対して、工場コードに関するデータを含んで構成される。これにより、複数の生産区で製造された仕掛品を引き継いで、新たな生産を行なう場合にもコスト計算に反映させることができる。
【００７２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、このクライアント端末１０をコスト計算装置として機能させたが、生産管理サーバ２０において実行させることができる。この場合には、本来のデータベースとは別にして、利用者毎にシミュレーションデータを分けて生産管理サーバ２０に記憶して処理を行なう。
【００７３】
○  上記実施形態では、コスト計算において、すべての品目について計算する。これに代えて、差異照会の対象品目のみを計算するように構成してもよい。この場合には、対象品目の部番が記録された構成マスタデータを構成マスタデータベース１７から取得する。更に、構成マスタデータベース１７を用いて、構成マスタデータに記録された部番を含む構成マスタデータを順次取得する。そして、特定された構成マスタデータを用いてコスト計算を行なう。
【００７４】
○  上記実施形態では、品目マスタデータベース１２、工程品目マスタデータベース１３、製造オーダー先決定マスタデータベース１４、製造オーダー先品目マスタデータベース１５、社内区コードマスタデータベース１６、構成マスタデータベース１７、賃率マス
タデータベース１８、原価マスタデータベース１９にマスタデータを分けて記録した。マスタデータを記録する形態は、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】クライアント端末の概略図。
【図３】データベースに記録されたデータの説明図であって、（ａ）は品目マスタデータベース、（ｂ）は工程品目マスタデータベース、（ｃ）は製造オーダー先決定マスタデータベース、（ｄ）は製造オーダー先品目マスタデータベースに記録されたデータの説明図。
【図４】データベースに記録されたデータの説明図であって、（ａ）は社内区コードマスタデータベース、（ｂ）は構成マスタデータベース、（ｃ）は賃率マスタデータベース、（ｄ）は原価マスタデータベースに記録されたデータの説明図。
【図５】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図８】クライアント端末における出力画面の説明図。
【図９】階層構成の説明図。
【図１０】工場跨ぎの説明図。
【符号の説明】
【００７６】
１０…クライアント端末、１１…制御部、１２…品目マスタデータベース、１３…工程品目マスタデータベース、１４…製造オーダー先決定マスタデータベース、１５…製造オーダー先品目マスタデータベース、１６…社内区コードマスタデータベース、１７…構成マスタデータベース、１８…賃率マスタデータベース、１９…原価マスタデータベース、２０…生産管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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