(57)【要約】【課題】  外部光に対する耐性に優れるとともに長期間繰り返し使用されてもゴーストが発生しにくく、長期に亘って高品質の画像形成を可能とする電子写真感光体、並びに、それを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供すること。【解決手段】  上記課題を解決する電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた感光層とを備え、感光層が、前記導電性支持体から最も遠い側に、フェノール樹脂と、該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物と、を含有する樹脂組成物からなる最表面層を有し、最表面層が、３５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲内に吸収極大波長を有する化合物を更に含有するものである。【選択図】  図１
2008134573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた感光層とを備え、
前記感光層が、前記導電性支持体から最も遠い側に、フェノール樹脂と、該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物と、を含有する樹脂組成物からなる最表面層を有し、
前記最表面層が、３５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲内に吸収極大波長を有する化合物を更に含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記化合物が、アゾ系化合物、キノン系化合物、クマリン系化合物及びベンゾトリアゾール系化合物のうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送性化合物が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）のうちのいずれかで表わされる化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
【化１】
2008134573.tif 000083
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化２】
2008134573.tif 000084
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【化３】
2008134573.tif 000085
［式（ＶＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ９は１価の有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、ｎ８は１〜４の整数を示す。］
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光工程と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像工程と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、高速、かつ高印字品質が得られることから、複写機及びレーザープリンター等の電子写真装置に使用されている。現在、電子写真感光体（以下、場合により「感光体」と言う）としては、有機の光導電性材料を用いた有機感光体が主流となっており、特に、感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに分離することにより、感度、帯電性、それらの繰返し安定性等の点で優れた特性を得ることができる機能分離型の感光体が注目されている。このような機能分離型感光体としては、種々の構造のものが提案され、実用化されているが、導電性支持体上に下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構造のものが一般的である。
【０００３】
ところで、近年、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及び定着手段等を有する、いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置においては、各部材及びシステムの技術進展により、一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求が従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される電子写真感光体や、電子写真感光体をクリーニングするクリーナーは、それら相互の摺動によるストレスを多く受け、傷、磨耗、欠けなどによる画像欠陥を生じやすく、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。
【０００４】
そこで、感光体表面の傷や磨耗の発生を抑制すべく、導電性支持体上に下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した後、電荷輸送層上に高耐久性の表面保護層を更に積層した構成の感光体などが提案されている。また、表面保護層の機械強度を高めて感光体のさらなる長寿命化を図る目的で、三次元架橋した樹脂によって表面保護層を形成する技術も提案されている（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【０００５】
その一方で、感光体の長寿命化によって別の課題も生じるようになった。通常、感光体は複写機やレーザープリンター内部において遮光した状態で使用されるが、例えば、紙詰まりが発生した場合には装置のフロントカバーなどを開けて対処するため感光体は必然的に外部光に曝される。この外部光の光強度は、画像形成のための露光強度に比較して強いため、短時間の露出でも感光体の電気特性に対する影響は大きい。長期使用を目的とした表面保護層を有する感光体の場合、光に暴露される機会が増加するため画質品質を維持することがより難しくなる。
【０００６】
感光体の光による劣化を抑制する技術としては、例えば、光吸収性の化合物を感光層に含有させる感光体が提案されている（例えば、特許文献４〜６）。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２３４５３４号公報
【特許文献２】特開平１１−３８６５６号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献４】特開２００４−２０６１０９号公報
【特許文献５】特許第３６８９５４６号明細書
【特許文献６】特開平１０−４８８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献４〜６に記載の感光体は、光暴露された際の電気特性の低下は改善されているものの長期間繰り返し使用されると露光履歴が感光体に残る、いわゆる“ゴースト”などの画質欠陥を発生させることがあり、長期に亘って高品質の画像を形成することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来技術が有する問題点に鑑みてなされたものであり、外部光に対する耐性に優れるとともに長期間繰り返し使用されてもゴーストが発生しにくく、長期に亘って高品質の画像形成を可能とする電子写真感光体、並びに、それを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討を行った結果、最表面となる層を、フェノール樹脂、該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物及び特定の光吸収性化合物を含有する樹脂組成物から形成した感光体が、外部光に暴露されても長期間ゴーストの発生を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた感光層とを備え、感光層が、導電性支持体から最も遠い側に、フェノール樹脂と、該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物と、を含有する樹脂組成物からなる最表面層を有し、最表面層が、３５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲内に吸収極大波長を有する化合物を更に含有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の電子写真感光体によれば、フェノール樹脂及び該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を含む樹脂組成物から形成される架橋膜で構成される最表面層に上記光吸収性化合物が含有されていることにより、耐光性に優れ、長期間繰り返し使用されてもゴーストの発生を十分抑制することができ、長期に亘って高品質の画像を形成することが可能となる。
【００１３】
本発明の電子写真感光体が長期に亘ってゴーストの発生を十分防止できる理由については未だ完全に解明されていないが、本発明者らは次のように推察する。先ず、３５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲内に吸収極大波長を有する光吸収性化合物が最表面層に含有されることによって、感光層に含有される電荷輸送性材料に影響を与える光を十分吸収することができ、感光体に含まれる電荷輸送性材料の劣化に起因する電荷のトラップサイトの発生が有効に防止されると考えられる。また、フェノール樹脂架橋膜はその構造中に水酸基（ＯＨ基）を有するため電荷をトラップしやすい状態にあるが、この電荷トラップサイトについても上記の光吸収性化合物がそれを埋めるような働きをして、ゴーストの発生を抑制しているものと考えられる。一方、フェノール樹脂及びフェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物からなる架橋膜はガスバリア性が高く、放電生成物などの酸化性の強いガスに対する耐性が高いため、電荷輸送性材料のみならず光吸収性化合物の劣化も長期間防止することができる。これにより、上述した光吸収性化合物による作用が長期に亘って持続できるものと考えられる。そして、フェノール樹脂及びフェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物からなる架橋膜と上記光吸収性化合物とが相補的に働くことにより、従来よりも極めて長期に亘ってゴーストの発生が防止されたものと推察される。
【００１４】
また、フェノール樹脂及び該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を架橋してなる膜を最表面層として設けた感光体は、外部光に曝された部分の画像濃度が極端に落ちる、いわゆる“白抜け”という現象（以下、光白抜けという場合もある）が起こりやすいという課題を有していたにもかかわらず、本発明の電子写真感光体によれば、ゴーストのみならず光白抜けをも防止することができる。なお、このような効果が奏される明確な理由は明らかではないが、本発明者らは以下のように推察する。
【００１５】
先ず、フェノール樹脂と上記電荷輸送性化合物からなる架橋膜が外部光に曝された場合に光白抜きを発生しやすくなる理由としては、フェノール樹脂と電荷輸送性化合物との架橋点、すなわち結合部位で光吸収による光電荷移動が起こり、長時間に渡って安定な電荷分離状態が発生することによるものと考えられる。このような電荷分離した部分で抵抗低下が促進されることにより白抜けが発生すると推察される。これに対して、本発明の電子写真感光体においては、上記光吸収性化合物が上述の結合部位における光吸収を効果的に抑制することで光白抜けの発生が十分防止されたものと考えられる。
【００１６】
また、本発明の電子写真感光体は優れた機械強度を有することから、膜減りしたときの転写時ストレスによるカブリの発生などを長期に亘って防止することができる。
【００１７】
また、本発明の電子写真感光体によれば、耐光性に優れることから取扱が容易であるとともに、搭載する画像形成装置に特別な遮光手段を施す必要をなくすことができる。また、本発明の感光体は長期使用が可能であることから、従来のように取り替えを前提としたカートリッジ式のみならず、画像形成装置本体に一体化させたいわゆる内蔵式としても好適に用いることができる。
【００１８】
本発明の電子写真感光体において、上記化合物が、アゾ系化合物、キノン系化合物、クマリン系化合物及びベンゾトリアゾール系化合物のうちの少なくとも１種であることが好ましい。この場合、ゴースト及び光白抜けの発生を更に効果的に防止することができる。
【００１９】
また、本発明の電子写真感光体において、上記化合物がアルコールに可溶であることが好ましい。
【００２０】
電子写真感光体を生産する際には、一般的に各機能層を形成するための塗布液を基材に順にコーティングしていく方式が用いられる。そして、最表面層の形成にはアルコール系溶剤を含む塗布液によるディップコーティング法が一般的に用いられる。このような場合においては、本発明に係る光吸収性化合物がアルコールに可溶であることにより、塗布液中に均一に溶解させることができ、製膜時に光吸収性化合物が沈殿することを防止できる。その結果、作製された感光体において光吸収性化合物による効果をより有効に発揮させることができる。
【００２１】
また、高画質化及び長寿命化を更に高水準で達成する観点から、上記電荷輸送性化合物が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）のうちのいずれかで表わされる化合物であることが好ましい。
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
【００２２】
【化１】
2008134573.tif 000003
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【００２３】
【化２】
2008134573.tif 000004
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００２４】
【化３】
2008134573.tif 000005
［式（ＶＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ９は１価の有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、ｎ８は１〜４の整数を示す。］
【００２５】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段及び電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００２６】
本発明のプロセスカートリッジによれば、本発明の電子写真感光体を用いることによって、長期に亘って高品質の画像を安定して得ることができる。
【００２７】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、帯電した電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、トナー像を電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段とを備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２８】
本発明の画像形成装置によれば、本発明の電子写真感光体を用いることによって、長期に亘って高品質の画像を安定して得ることができる。
【００２９】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光工程と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像工程と、トナー像を被転写媒体に転写する転写工程とを備えることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００３０】
本発明の画像形成方法によれば、本発明の電子写真感光体を用いることによって、長期に亘って高品質の画像を安定して得ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、外部光に対する耐性に優れるとともに長期間繰り返し使用されてもゴーストが発生しにくく、長期に亘って高品質の画像形成を可能とする電子写真感光体、並びに、それを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３３】
＜電子写真感光体＞
図１は本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２、及び、電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられた機能分離型の感光層３を備えるものである。感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７がこの順序で積層された構造を有している。図１に示す電子写真感光体１では、保護層７が最表面層である。そして、この最表面層は、フェノール樹脂及び該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を含有する樹脂組成物から形成される架橋膜からなり、後述する本発明に係る光吸収性化合物を含む。
【００３４】
以下、電子写真感光体１の各要素について詳述する。
【００３５】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００３６】
また、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性支持体２の表面は粗面化されていることが好ましい。粗面化度としては中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。Ｒａが０．０４μｍより小さいと、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなり、Ｒａが０．５μｍより大きいと、画質が粗くなって不適である。
【００３７】
導電性支持体２の表面を粗面化する方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、あるいは、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化などが好ましく、また、支持体表面そのものを粗面化することなく導電性、あるいは半導電性粉体を樹脂層中に分散させた層を支持体表面上に形成し、該層中に分散させる微粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。
【００３８】
陽極酸化処理はアルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【００３９】
陽極酸化膜の膜厚については０．３以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招きやすい。
【００４０】
リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして行うことができる。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が、１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が好ましい。処理温度は、４２℃以上４８℃以下であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚については０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招きやすい。
【００４１】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬するか、９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚については０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００４２】
なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００４３】
下引層４は必要に応じて設けられるものであるが、特に、導電性支持体２に酸性溶液処理、ベーマイト処理が施されている場合は、導電性支持体２の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００４４】
下引層４に用いられる材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物の他、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物などの有機金属化合物が挙げられ、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００４５】
また、下引層４はシランカップリング剤を更に含有してもよい。シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００４６】
また、下引層４は結着樹脂を更に含有してもよい。結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００４７】
また、下引層４は、低残留電位化や環境安定性の向上の観点から、電子輸送性顔料を更に含有してもよい。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理してもよい。電子輸送性顔料は多すぎると下引層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００４８】
また、下引層４は、電気特性の向上や光散乱性の向上などの観点から、各種の有機化合物の微粉末もしくは無機化合物の微粉末を更に含有してもよい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリエチレンテレフタレート樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子などが有効である。添加微粉末の粒径は０．０１μｍ以上２μｍ以下のものが用いられる。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分の総質量に対して、質量比で１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
【００４９】
下引層４は、上記の構成材料を含む塗布液を導電性支持体２上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。下引層４を形成するための塗布液に使用される溶媒としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、塗布液の分散処理方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、超音波などの方法を用いることができる。更に、塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。下引層４の厚みは一般的には、０．０１μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以上２５μｍ以下が好ましい。
【００５０】
電荷発生層５は電荷発生材料及び結着樹脂を含んで構成される。電荷発生材料としては、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料などの有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など公知のものを使用することができるが、特に画像形成の際に波長３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光光を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロンなどが好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００５１】
電荷発生層５の結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は１０：１乃至１：１０の範囲が好ましい。
【００５２】
電荷発生層５は、上記の構成材料を含む塗布液を下引層４上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。電荷発生層５を形成するための塗布液に使用される溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、塗布液を調製する際の分散方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって電荷発生材料である顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、顔料粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。更に、塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。電荷発生層５の厚みは一般的には、０．１μｍ以上５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下が適当である。
【００５３】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含んで構成される。
【００５４】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５５】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【００５６】
【化４】
2008134573.tif 000006
【００５７】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４はメチル基を、ｋ１０は０〜２の整数を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７は置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は、置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【００５８】
【化５】
2008134573.tif 000007
【００５９】
上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒ’は置換又は未置換のアリール基を示す。また、ｍ４及びｍ５はそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【００６０】
【化６】
2008134573.tif 000008
【００６１】
ここで、上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’’）２を示す。Ａｒ’’は、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００６２】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１乃至１：５が好ましい。
【００６３】
また、高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷発生層６の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６４】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する塗布液を電荷発生層５上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。電荷輸送層を形成するための塗布液に用いられる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００６５】
また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層３を構成する電荷輸送層６等には酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００６６】
また、感光層３中には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【００６７】
電子受容性物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００６８】
保護層７は、フェノール樹脂と該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性有機化合物を含有する硬化性樹脂組成物から形成された架橋膜からなり、後述する本発明に係る光吸収性化合物を更に含む。先ず、架橋膜を形成するための硬化性樹脂組成物について説明する。
【００６９】
フェノール樹脂としては、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸又はアルカリ触媒下で反応させて得られる、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類のモノマー、及びそれらの混合物、又はそれらをオリゴマー化されたもの、およびモノマーとオリゴマーの混合物などが挙げられる。このうち、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子がオリゴマー、それ以下のものがモノマーである。
【００７０】
このとき用いられる酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、リン酸などが用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２、ＣａＯ、ＭｇＯ等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物、あるいはアミン系触媒や、酢酸亜鉛、酢酸ナトリウムなどの酢酸塩類などが用いられる。
【００７１】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる場合がある。そのような場合は、減圧で留去させるか、酸で中和するか、シリカゲルなどの吸着剤や、イオン交換樹脂などと接触させることにより不活性化、あるいは、除去することが好ましい。
【００７３】
また、フェノール樹脂は市販品を用いることができ、例えば、「ＰＲ−５１２０６」、「ＰＲ−５０４０４」（以上、住友ベークライト社製、商品名）、「ＰＬ−２２０７」、「ＰＬ−２２１１」、「ＰＬ−２２１５」、「ＰＬ−２８１８」、「ＰＬ−４８５２」（以上、群栄化学社製、商品名）、及び、「ＣＫＭ−２４００」（昭和高分子社製、商品名）などが商業的に入手可能である。
【００７４】
保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、フェノール樹脂に加えて、硬化触媒を含有させることもできる。この場合、用いる触媒は電気特性等に悪影響を与えなければ特に限定されない。
【００７５】
フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性有機化合物としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）又は（ＶＩ）で表される化合物が、成膜性、機械強度及び安定性に優れるため好ましい。
【００７６】
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
【００７７】
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【００７８】
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
【００７９】
【化７】
2008134573.tif 000009
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【００８０】
【化８】
2008134573.tif 000010
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００８１】
【化９】
2008134573.tif 000011
［式（ＶＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ９は１価の有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、ｎ８は１〜４の整数を示す。］
【００８２】
また、上記一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表わされる化合物における上記Ｆは、下記一般式（ＶＩＩ）で表される基であることが好ましい。
【００８３】
【化１０】
2008134573.tif 000012
［式（ＶＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物における下記一般式（ＶＩＩＩ）で示される部位、上記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＸ）で示される部位、上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（Ｘ）で示される部位、上記一般式（ＩＶ）で表わされる化合物における下記一般式（ＸＩ）で示される部位、上記一般式（Ｖ）で表される化合物における下記一般式（ＸＩＩ）で表される部位、又は上記一般式（ＶＩ）で表される化合物における下記一般式（ＸＩＩＩ）と結合するための結合手を有し、ｋは０又は１を示す。］
【００８４】
−（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ      （ＶＩＩＩ）
−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ      （ＩＸ）
−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ      （Ｘ）
【００８５】
【化１１】
2008134573.tif 000013
【化１２】
2008134573.tif 000014
【化１３】
2008134573.tif 000015
【００８６】
また、上記一般式（ＶＩＩ）中のＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記一般式（１）〜（７）に示されるアリール基が好ましい。
【００８７】
【表１】
2008134573.tif 000016
【００８８】
上記式（１）〜（７）中、Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、Ｒ１２〜Ｒ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｘは上記一般式（ＶＩＩＩ）〜（ＸＩＩＩ）で表される構造のいずれかを示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【００８９】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が好ましい。
【００９０】
【表２】
2008134573.tif 000017
【００９１】
上記式（８）、（９）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【００９２】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）〜（１７）で示される２価の基が好ましい。
【００９３】
【表３】
2008134573.tif 000018
【００９４】
上記式（１０）〜（１７）中、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。
【００９５】
また、上記式（１６）〜（１７）中、Ｗは下記式（１８）〜（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【００９６】
【表４】
2008134573.tif 000019
【００９７】
また、上記一般式（ＶＩＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝０の構造が挙げられる。
【００９８】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−３７）が挙げられる。なお、下記表中、結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【００９９】
【表５】
2008134573.tif 000020
【０１００】
【表６】
2008134573.tif 000021
【０１０１】
【表７】
2008134573.tif 000022
【０１０２】
【表８】
2008134573.tif 000023
【０１０３】
【表９】
2008134573.tif 000024
【０１０４】
【表１０】
2008134573.tif 000025
【０１０５】
【表１１】
2008134573.tif 000026
【０１０６】
【表１２】
2008134573.tif 000027
【０１０７】
【表１３】
2008134573.tif 000028
【０１０８】
また、上記一般式（ＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４７）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１０９】
【表１４】
2008134573.tif 000029
【０１１０】
【表１５】
2008134573.tif 000030
【０１１１】
【表１６】
2008134573.tif 000031
【０１１２】
【表１７】
2008134573.tif 000032
【０１１３】
【表１８】
2008134573.tif 000033
【０１１４】
【表１９】
2008134573.tif 000034
【０１１５】
【表２０】
2008134573.tif 000035
【０１１６】
【表２１】
2008134573.tif 000036
【０１１７】
【表２２】
2008134573.tif 000037
【０１１８】
【表２３】
2008134573.tif 000038
【０１１９】
【表２４】
2008134573.tif 000039
【０１２０】
【表２５】
2008134573.tif 000040
【０１２１】
【表２６】
2008134573.tif 000041
【０１２２】
【表２７】
2008134573.tif 000042
【０１２３】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１２４】
【表２８】
2008134573.tif 000043
【０１２５】
【表２９】
2008134573.tif 000044
【０１２６】
【表３０】
2008134573.tif 000045
【０１２７】
【表３１】
2008134573.tif 000046
【０１２８】
【表３２】
2008134573.tif 000047
【０１２９】
【表３３】
2008134573.tif 000048
【０１３０】
【表３４】
2008134573.tif 000049
【０１３１】
【表３５】
2008134573.tif 000050
【０１３２】
また、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４０）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１３３】
【表３６】
2008134573.tif 000051
【０１３４】
【表３７】
2008134573.tif 000052
【０１３５】
【表３８】
2008134573.tif 000053
【０１３６】
【表３９】
2008134573.tif 000054
【０１３７】
【表４０】
2008134573.tif 000055
【０１３８】
【表４１】
2008134573.tif 000056
【０１３９】
【表４２】
2008134573.tif 000057
【０１４０】
【表４３】
2008134573.tif 000058
【０１４１】
【表４４】
2008134573.tif 000059
【０１４２】
【表４５】
2008134573.tif 000060
【０１４３】
また、上記一般式（Ｖ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−５５）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１４４】
【表４６】
2008134573.tif 000061
【０１４５】
【表４７】
2008134573.tif 000062
【０１４６】
【表４８】
2008134573.tif 000063
【０１４７】
【表４９】
2008134573.tif 000064
【０１４８】
【表５０】
2008134573.tif 000065
【０１４９】
【表５１】
2008134573.tif 000066
【０１５０】
【表５２】
2008134573.tif 000067
【０１５１】
【表５３】
2008134573.tif 000068
【０１５２】
【表５４】
2008134573.tif 000069
【０１５３】
【表５５】
2008134573.tif 000070
【０１５４】
また、上記一般式（ＶＩ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１５５】
【表５６】
2008134573.tif 000071
【０１５６】
【表５７】
2008134573.tif 000072
【０１５７】
【表５８】
2008134573.tif 000073
【０１５８】
【表５９】
2008134573.tif 000074
【０１５９】
上述した電荷輸送性有機化合物は、フェノール樹脂と相溶するものが好ましい。
【０１６０】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＸＩＶ）で示される化合物を添加することもできる。
【０１６１】
Ｓｉ（Ｒ５０）（４−ｃ）Ｑｃ      （ＸＩＶ）
［上記式（ＸＩＶ）中、Ｒ５０は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。］
【０１６２】
上記一般式（ＸＩＶ）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１６３】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１６４】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、保護層７の強度を高めるために、下記一般式（ＸＶ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
【０１６５】
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ５１）（３−ｄ）Ｑｄ）２      （ＸＶ）
［上記式（ＸＩ）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ５１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１〜３の整数を示す。］
【０１６６】
上記一般式（ＸＶ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＸＶ−１）〜（ＸＶ−１６）が好ましいものとして挙げることができる。
【０１６７】
【表６０】
2008134573.tif 000075
【０１６８】
さらに、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的で種々の樹脂を添加することができる。本実施形態においては、アルコールに溶解する樹脂を更に加えることが好ましい。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂等が挙げられる。特に、電気特性を向上させる観点から、ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０１６９】
上記樹脂の分子量は２０００以上１０００００以下が好ましく、５０００以上５００００以下がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は１質量％以上４０質量％以下が好ましく、さらに好ましくは１質量％以上３０質量％以下であり、５質量％以上２０質量％以下が最も好ましい。添加量が１質量％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０質量％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、上記の樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【０１７０】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロールのため、下記一般式（ＸＶＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることが好ましい。
【０１７１】
【化１４】
2008134573.tif 000076
［上記式（ＸＶＩ）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。］
【０１７２】
一般式（ＸＶＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１７３】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、各種微粒子を添加することもできる。
【０１７４】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、体積平均粒子径が好ましくは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。硬化性樹脂組成物中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から硬化性樹脂組成物中の固形分全量を基準として好ましくは０．１質量％以上５０質量％以下の範囲、より好ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０１７５】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、体積平均粒子径が好ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１７６】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。硬化性樹脂組成物中のシリコーン微粒子の含有量は、硬化性樹脂組成物中の固形分全量を基準として好ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲であり、より好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【０１７７】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０１７８】
また、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外のシリコーンオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物中に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１７９】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物は、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０１８０】
保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、ヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１８１】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上旭電化製、「スミライザーＴＰＳ」以上住友化学社製、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」以上旭電化製が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１８２】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物又はその調製時には、触媒を添加することができる。触媒としては、塩酸、酢酸、硫酸などの無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸などの有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミンなどのアルカリ触媒、さらに以下に示すような、系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０１８３】
系に不溶な固体触媒としては、例えば、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２、Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４、ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３、Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０１８４】
また、硬化性樹脂組成物の調製の際に、光機能性化合物、反応生成物、水、溶剤などに不溶な固体触媒を用いると、塗布液の安定性が向上する傾向にあるため好ましい。系に不溶な固体触媒とは、触媒成分が、上記反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物、他の添加剤、水、溶剤等に不溶であれば特に限定されない。
【０１８５】
これらの系に不溶な固体触媒の使用量は特に制限されないが、上記反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物１００質量部に対して０．１質量部以上１００質量部以下が好ましい。また、これらの固体触媒は、前述の通り、原料化合物、反応生成物、溶剤などに不溶であるため、反応後、常法にしたがって容易に除去することができる。
【０１８６】
反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類及び使用量に応じて適宜選択されるものであるが、反応温度は通常０℃以上１００℃以下、好ましくは１０℃以上７０℃以下、より好ましくは１５℃以上５０℃以下であり、反応時間は好ましくは１０分以上１００時間以下である。反応時間が上記上限値を超えるとゲル化が起こりやすくなる傾向にある。
【０１８７】
また、硬化性樹脂組成物を調製する際に、系に不溶な触媒を用いた場合は、強度、液保存安定性などを向上させる目的で、さらに系に溶解する触媒を併用することが好ましい。そのような触媒としては、前述のものに加え、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）、モノ（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（トリフルオロアセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（ヘキサフルオロアセチルアセトネート）等の有機アルミニウム化合物を使用することができる。
【０１８８】
また、有機アルミニウム化合物以外には、ジブチルスズジラウリレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機スズ化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等のジルコニウム化合物；等も使用することができるが、安全性、低コスト、ポットライフ長さの観点から、有機アルミニウム化合物を使用するのが好ましく、特にアルミニウムキレート化合物がより好ましい。
【０１８９】
これらの系に溶解する触媒の使用量は特に制限されないが、上記反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下が好ましく、０．３質量部以上１０質量部以下が特に好ましい。
【０１９０】
また、保護層７を形成する際に、有機金属化合物を触媒として用いる場合には、ポットライフ、硬化効率の面から、多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１９１】
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（ＸＶＩＩ）で示される２座配位子が挙げられる。
【０１９２】
【化１５】
2008134573.tif 000077
［上記式（ＸＶＩＩ）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。］
【０１９３】
多座配位子としては、上記一般式（ＸＶＩＩ）で示される２座配位子を用いることが好ましく、上記一般式（ＸＶＩＩ）中のＲ５１とＲ５２とが同一のものが特に好ましい。Ｒ５１とＲ５２とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、硬化性樹脂組成物のさらなる安定化を図ることができる。
【０１９４】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、用いる有機金属化合物の１モルに対し、０．０１モル以上とすることが好ましく、０．１モル以上とすることがより好ましく、１モル以上とすることが特に好ましい。
【０１９５】
次に、保護層７に含まれる本発明に係る光吸収性化合物について説明する。
【０１９６】
保護層７に含有させる光吸収性化合物は、３５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲内に吸収極大波長を有するものである。
【０１９７】
上記の光吸収性化合物は、上述した保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物に含有させることにより、保護層７に含有させることができる。
【０１９８】
光吸収性化合物が３５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲内に吸収極大波長を有するか否かについては、紫外可視分光光度計で確認することができる。具体的には、光吸収性化合物を３００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲における溶液の最大吸光度が０．７以上１．３以下の範囲となるような濃度でエタノールに溶解し、石英溶液セル（光路方向セル長１０ｍｍ）を用いて確認することができる。
【０１９９】
本発明で用いられる光吸収性化合物としては、例えば、Ｃ．Ｉ．  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ、Ｃ．Ｉ．  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ、Ｃ．Ｉ．  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ、Ｃ．Ｉ．  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ、Ｃ．Ｉ．  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ、Ｃ．Ｉ．  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄのような色素化合物の他に、アゾ系化合物、キノン系化合物等、種々の化合物のうち、上記の条件を満たすものが挙げられる。これらの中でも、アゾ系化合物、キノン系化合物、クマリン系化合物及びベンゾトリアゾール系化合物がゴースト及び光白抜けを効果的に抑制できる点で特に好ましい。これらの化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２００】
また、本発明で用いられる光吸収性化合物は、フェノール樹脂及び該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物との架橋点で起こると考えられる光吸収を防止する観点から、好ましくは３５０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲内に、より好ましくは３７０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲内に吸収極大波長を有することが好ましい。
【０２０１】
また、電子写真感光体の生産には一般的に各機能層形成用塗布液を基材にコーティングする方式が用いられるが、本発明で用いる光吸収性化合物はそのような塗布液に含有させても析出することのない、塗布液に対する溶解性に優れたものであることが好ましい。光吸収性化合物を塗布液中に均一に溶解させることができれば、製膜時に光吸収性化合物が沈殿することを防止でき、感光体において光吸収性化合物による光吸収効果をより有効に発揮させることができる。
【０２０２】
また、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法で最表面層を塗布するためには、アルコール系溶剤が好ましく用いられることが多いことから、本発明で用いる光吸収性化合物はアルコールに可溶な化合物であることが好ましい。更に、本発明で用いる光吸収性化合物は、炭素数４以下のアルコール１００質量部中に、０．２質量部以上溶解できるものが好ましい。炭素数４以下のアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール及びブタノールが挙げられ、これらのうち、メタノール及びエタノールがより好ましい。
【０２０３】
保護層７は、上述した各構成材料を含有する硬化性樹脂組成物を、保護層形成用塗布液として用いて形成される。
【０２０４】
上記の成分を含有する硬化性樹脂組成物の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系又はケトン系溶剤、あるいは、それらの混合系溶剤が好ましい。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤の使用量は任意に設定できるが、溶剤量が少なすぎると上記反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物が析出しやすくなるため、上記反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物１質量部に対して好ましくは０．５質量部以上３０質量部以下、より好ましくは１質量部以上２０質量部以下で溶剤は使用される。
【０２０５】
また、本発明に係る光吸収性化合物の含有量は、電荷輸送性化合物１００質量部に対して０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．２質量部以上４０質量部以下であることがより好ましい。光吸収性化合物の含有量が０．１質量部よりも少ないと十分な効果が得られにくく、一方、５０質量部よりも多いと感光体の電気特性などが悪化する傾向にある。
【０２０６】
硬化性樹脂組成物を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、形成される保護層７の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上２００℃以下であり、反応時間は好ましくは１０分以上５時間以下である。また、硬化性樹脂組成物の硬化により得られる保護層７を高湿度状態に保つことは、保護層７の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて保護層７に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０２０７】
硬化性樹脂組成物を電荷発生層６上に塗布する場合、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０２０８】
なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０２０９】
保護層７の膜厚は、０．５μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、１μｍ以上５μｍ以下がさらに好ましい。
【０２１０】
なお、本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の電子写真感光体において、下引層４は必ずしも設けられなくともよい。
【０２１１】
また、図１に示した電子写真感光体は、フェノール樹脂及び該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を含む硬化性樹脂組成物の架橋膜からなる保護層７を備えるものであるが、当該硬化性樹脂組成物が反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物を含有することにより、得られる硬化物は優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。このような電子写真感光体の一例を図２に示す。図２に示す電子写真感光体１は導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６が順次積層された構造を有するもので、電荷輸送層６がフェノール樹脂及び該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を含む樹脂組成物の架橋膜で構成された表面層である。なお、導電性支持体２、下引層４及び電荷発生層５は図１に示した電子写真感光体の場合と同様である（以下、同様である）。
【０２１２】
また、電荷発生層５と電荷輸送層６との積層の順序は上記実施形態の場合と逆であってもよい。このような電子写真感光体の一例を図３に示す。図３に示した電子写真感光体は、導電性支持体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５及び保護層７が順次積層された構造を有するもので、保護層７がフェノール樹脂及び該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を含む樹脂組成物の架橋膜からなる最表面層である。
【０２１３】
また、図１に示した電子写真感光体は機能分離型感光体であるが、本発明の電子写真感光体は、電荷発生物質及び電荷輸送性物質の双方を含む層（電荷発生／電荷輸送層）を備えるものであってもよい。単層型感光層を備える電子写真感光体の例を図４及び図５に示す。
【０２１４】
図４に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４及び電荷発生／電荷輸送層８が順次積層された構造を有するもので、電荷発生／電荷輸送層８が最表面層である。この電荷発生／電荷輸送層８は、フェノール樹脂及び該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を含む樹脂組成物に、上記光吸収性化合物、電荷発生物質及び電荷輸送性物質（好ましくは反応性官能基を有する化合物）、並びに必要に応じてフェノール樹脂以外の結着樹脂及び他の添加剤等を配合した塗布液を用いて形成することができる。電荷発生物質としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、フェノール樹脂以外の結着樹脂としてはポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂などを用いることができる。電荷発生／電荷輸送層８中の電荷発生物質の含有量は、電荷発生／電荷輸送層８における固形分全量を基準として好ましくは１０質量％以上８５質量％以下、より好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。電荷発生／電荷輸送層８には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は電荷発生／電荷輸送層８における固形分全量を基準として５質量％以上５０質量％以下とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。電荷発生／電荷輸送層８の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下程度が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とすることがさらに好ましい。
【０２１５】
また、図５に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷発生／電荷輸送層８及び保護層７が順次積層された構造を有するもので、保護層７がフェノール樹脂及び該フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を含む樹脂組成物の架橋膜からなる最表面層である。
【０２１６】
（画像形成装置及びプロセスカートリッジ）
次に、本発明の電子写真感光体を搭載した画像形成装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
【０２１７】
図６は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図６に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体１００と、電子写感光体１００を帯電させる非接触帯電方式の帯電手段１８と、帯電手段１８に接続された電源１９と、帯電手段１８により帯電した電子写真感光体１００を露光して静電潜像を形成させる露光手段２０と、形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段２１と、トナー像を電子写真感光体１００から被転写媒体３０に転写する転写手段２２と、クリーニング手段２３と、除電器２４と、定着手段２５とを備える。
【０２１８】
また、図７は、本発明の画像形成装置の別の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図７に示す画像形成装置２１０は、電子写真感光体１００を接触帯電方式により帯電させる帯電手段１８を備えていること以外は、図６に示した画像形成装置２００と同様の構成を有する。このとき、帯電手段１８としては、直流電圧に交流電圧を重畳した接触式の帯電手段が、優れた耐磨耗性を有するため好ましく使用できる。なお、この場合には、除電器２４が設けられていないものもある。
【０２１９】
本発明で用いられる非接触帯電方式の帯電手段１８としては、コロナ放電を利用したコロトロン、スコロトロンなどが挙げられる。また、接触帯電方式の帯電手段１８としては、帯電ローラーや帯電ブラシなどの接触帯電用部材を用いた帯電器が挙げられる。
【０２２０】
接触帯電部材としては、アルミニウム、鉄、銅などの金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子材料、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッソゴム、スチレンーブタジエンゴム、ブタジエンゴム等のエラストマー材料に、カーボンブラック、沃化銅、沃化銀、硫化亜鉛、炭化けい素、金属酸化物などの金属酸化物粒子を分散したものなどを用いることができる。この金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｏＯ３等、あるいはこれらの複合酸化物が挙げられる。また、接触帯電用部材にはエラストマー材料中に過塩素酸塩を含有させて導電性を付与したものを使用しても良い。
【０２２１】
更に、接触帯電用部材の表面に被覆層を設けてもよい。被覆層を形成する材料としては、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、セルロース樹脂、ビニルピリジン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、メラミン等が単独、あるいは併用して用いられる。また、エマルジョン樹脂系材料、例えば、アクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョン、ポリウレタン、特にソープフリーのエマルジョン重合により合成されたエマルジョン樹脂を用いることもできる。これらの樹脂にはさらに抵抗率を調整するために、導電剤粒子を分散してもよいし、劣化を防止するために酸化防止剤を含有させることもできる。また、被覆層を形成する時の成膜性を向上させるために、エマルジョン樹脂にレベリング剤または界面活性剤を含有させることもできる。また、この接触帯電用部材の形状としては、ローラー型、ブレード型、ベルト型、ブラシ型、などが挙げられる。
【０２２２】
接触帯電用部材の電気抵抗は、体積抵抗率で１×１０２Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下であることが好ましく、１×１０２Ωｃｍ以上１×１０１２Ωｃｍ以下であることがより好ましい。また、この接触帯電用部材への印加電圧は、直流、交流いずれも用いることができる。また、直流＋交流（直流電圧と交流電圧とを重畳したもの）の形で印加することもできる。
【０２２３】
露光手段１０としては、電子写真感光体１００の表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体１００の導電性支持体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【０２２４】
また、露光光源としてレーザー光を用いる場合、その発振波長としては３５０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下が好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。
【０２２５】
現像手段２１としては、従来公知の現像装置等を用いることができる。また、使用される現像剤の種類及びその製造方法は特に制限されず、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２２６】
トナーは結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナーの体積平均粒径は、３μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。また、トナーの平均形状指数（ＭＬ２／Ａ）は、高い現像、転写性、及び高画質の画像が得られることから、１００以上１４０以下であることが好ましく、１１５以上１４０以下であることがより好ましい。
【０２２７】
トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【０２２８】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２２９】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０２３０】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤等を用いることができる。
【０２３１】
トナーを湿式製法で製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で、水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。トナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２３２】
外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２３３】
本発明で用いられるトナーに添加される滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。滑性粒子の体積平均粒径は０．１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、必要に応じて粉砕して粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量はトナー１００質量部に対して０．０５質量部以上２．０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上１．５質量部以下であることがより好ましい。
【０２３４】
本発明で用いられるトナーには、電子写真感光体１００表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを加えることができるが、研磨性に優れる無機微粒子が特に好ましい。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。また、上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理することも好ましい。
【０２３５】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２３６】
無機又は有機微粒子の粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠け、また、大きすぎると電子写真感光体１００表面に傷を発生しやすくなるため、平均粒子径で５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることが特に好ましい。また、無機及び有機微粒子のトナーへの添加量は、トナー１００質量部に対し滑性粒子の添加量との和として０．６質量部以上であることが好ましい。
【０２３７】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、平均一次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンとを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。
【０２３８】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれらの表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２３９】
転写手段２２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【０２４０】
転写後の電子写真感光体１００の表面には未転写のトナーが残存し得るが、かかる残存トナーはクリーニング手段２３により除去することができる。クリーニング手段２３としては、ブレード、磁気ブラシ、導電性ファイバーブラシなどのクリーニング部材を備えるものが好ましく使用される。以下、クリーニング手段２３の一例としてブレード部材を備えるクリーニング装置について詳述する。
【０２４１】
ブレードの材料は特に限定されないが、例えばポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー、並びに１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものが、得られるブレード部材が耐磨耗性に優れ、機械的強度が大きいという点から好ましい。また、ブレード部材の構成材料であるウレタンプレポリマーとしては、例えばＮＣＯ基の含有量が４質量％以上１０質量％以下程度、７０℃での粘度が１０００ｃＰ以上３０００ｃＰ以下程度のものが好ましく用いられる。
【０２４２】
ブレード部材の厚さは、感光体の表面の残存トナーを除去するために十分な強度を有するような程度であればよく、特に限定されないが、通常１ｍｍ以上３ｍｍ以下程度であることが好ましい。また、例えば紫外線などを照射することによって反応硬化する接着剤などを用いて、ブレード部材と後述する取付金具とを接着せしめてクリーニングブレードを得ようとする場合、ブレード部材は、透明で、紫外線などを透過し得る厚さを有することが好ましい。また、ブレード部材のゴム硬度は、電子写真感光体１００の表面の残存トナーを除去するために十分な強度を有するような程度であればよく、特に限定されないが、通常Ａ６５/Ｓ以上Ａ８０/Ｓ以下（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡデュロメータ硬度計による測定値）程度であることが好ましい。
【０２４３】
ブレード部材の製造の際には、例えば以下のような方法を採用することができる。まず、所望の配合量となるように調整したブレード材料の原料を、例えばアジターなどの混合撹拌装置を用いて１分間以上３分間以下程度撹拌、混合して混合液とし、これを１２０℃以上１６０℃以下程度で１００ｒｐｍ以上３００ｒｐｍ以下程度で回転している、例えば遠心成形機の成形ドラム型内へ注入した後、成形ドラム型の回転数を６００ｒｐｍ以上１２００ｒｐｍ以下程度に上げ、注入された混合液が成形ドラム型の内面に均一に拡がって注入時に巻き込まれた気泡がその表面に浮かび上がった状態のブレード材料とする。なお、ここで成形ドラム型内に注入する混合液の量は、例えば上述したような所望の厚さのブレード部材が得られるように調整すればよい。次に、成形ドラム型の回転数を６００ｒｐｍ以上１２００ｒｐｍ以下程度、温度を１２０℃以上１６０℃以下程度に維持しながら、上記ブレード材料が架橋硬化する前に、例えばスプレーガンなどを用いて研磨材微粒子が均一に分散された懸濁液をブレード材料に噴霧したのち、成形ドラム型を回転させながら該ブレード材料を硬化させて研磨材微粒子を少なくともクリーニング面に存在させる。上記研磨材微粒子が均一に分散された懸濁液を得るための媒体は、研磨材微粒子およびブレード材料との相互作用を呈さないものであればよく、特に限定されないが、例えばブレード材料を得る際に通常用いられている、消泡を促進する作用を呈するジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、トリフルオロプロピルメチルポリシロキサンなどのシリコーンオイルなどを用いた場合には、研磨材微粒子を均一にブレード材料表面へ移行させることができるので好ましい。上記研磨材には研磨材微粒子が均一に分散されていればよいが、該懸濁液における研磨材微粒子の配合量によってクリーニング面に存在させる研磨材微粒子の量を調整することができるので、該研磨材微粒子は、媒体１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下程度配合されていることが好ましい。また、ブレード材料の原料中に所望量の研磨材微粒子を直接混合、分散した後、成形することもできる。
【０２４４】
懸濁液をブレード材料に噴霧するにはスプレーガンなどが用いられる。かかる噴霧の際のエアー圧や噴霧量は、クリーニング面に存在させようとする研磨材微粒子の量などに応じて調整すればよいが、通常エアー圧は１ｋｇ／ｃｍ２以上１０ｋｇ／ｃｍ２以下程度、噴霧量は０．５ｍｇ／ｃｍ２以上５ｍｇ／ｃｍ２以下程度であることが好ましい。懸濁液をブレード材料に噴霧する時期は、ブレード材料が成形ドラム型内で均一に拡がった後、ブレード材料の表面に気泡が浮かび上がった状態で、該ブレード材料が硬化する前であればよく、例えば研磨材微粒子をブレード部材の内部へ含浸させる場合の目的とする深さ等によって異なるので一概には決定することができないが、成形ドラム型内へブレード材料を入れた後、通常２分間以上１０分間以下程度経過時とすることが好ましい。このようにして得られるブレード部材は、研磨材微粒子が少なくともクリーニング面に強固に付着したり、内部に浸漬しているため、引張強度、引裂強度などの物性や取付金具との接着性は低下せずに優れた耐久性を有するものである。また、遠心力によって研磨材微粒子を少なくともクリーニング面に存在せしめるので、該研磨材微粒子の懸濁液の噴霧量や噴霧する時期、成形ドラム型の回転数などを調整することによって研磨性能の程度や研磨性能の持続性をコントロールすることができる。
【０２４５】
ブレード部材は、例えばホットメルト接着剤、両面テープなどを用いるなどして取付金具と一体化させてクリーニングブレードとし、例えばＰＰＣ用、ＰＰＰ用、ＰＰＦ用などの画像形成装置に装着して用いることができる。なお、取付金具には特に限定がなく、例えば通常クリーニングブレードに用いられている剛体の金属や弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどからなる取付金具を用いることができるが、これらの中では、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、そのほかメッキ処理を施した鋼板などからなる取付金具が、特に腐蝕などの経時変化を起こさないという点から好ましい。また、ブレード部材は単層でも良いし、複数の材質を貼り合わせた積層でも良い。
【０２４６】
図８は本発明の画像形成装置の他の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図８に示す画像形成装置２２０はタンデム方式によりカラー画像を形成する画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体１００ａ〜１００ｄ（例えば、電子写真感光体１００ａがイエロー、電子写真感光体１００ｂがマジェンタ、電子写真感光体１００ｃがシアン、電子写真感光体１００ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０２４７】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体１００ａ〜１００ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体である。
【０２４８】
電子写真感光体１００ａ〜１００ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マジェンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体１００ａ〜１００ｄに当接している。
【０２４９】
更に、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光手段）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体１００ａ〜１００ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体１００ａ〜１００ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０２５０】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０２５１】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０２５２】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、樹脂材料と弾性材料とをブレンドして用いることができる。
【０２５３】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械的強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０２５４】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に、導電剤として５質量％以上２０質量％以下のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、更に適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０２５５】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００℃以上２００℃以下に加熱しつつ５００ｒｐｍ以上２０００ｒｐｍ以下の回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化させた状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００℃以上２００℃以下に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していてもよい。
【０２５６】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に最表面層を形成することができる。
【０２５７】
なお、本発明にかかる被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写媒体に転写する場合は、紙等が被転写媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写媒体である。
【０２５８】
また、図９は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体１００とともに、帯電手段１８、現像手段２１、クリーニング手段２３、露光のための開口部２８、及び除電器２４を取り付けレール２６を用いて組み合せて一体化したものである。そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写手段２２と、定着手段２５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。このようなプロセスカートリッジ３００は、例えば図６〜８に示した画像形成装置のいずれにも適用することができる。
【実施例】
【０２５９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２６０】
（実施例１）
先ず、酸化亜鉛（商品名「ＳＭＺ−０１７Ｎ」、テイカ社製）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（商品名「Ａ１１００」、日本ユニカー社製）２質量部を添加し、５時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０−４であった。
【０２６１】
次に、上記で得られた表面処理酸化亜鉛３５質量部と、硬化剤としてのブロック化イソシアネート（商品名「スミジュール３１７５」、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部と、ブチラール樹脂（商品名「ＢＭ−１」、積水化学社製）６質量部と、メチルエチルケトン４４質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、及び、トスパール１３０（ＧＥ東芝シリコン社製、商品名）１７質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材（外径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍ）上に塗布し、１６０℃で１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。形成された下引層の表面粗さ（十点平均粗さ（Ｒｚ））を、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定したところ、Ｒｚ値０．２４であった。
【０２６２】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（商品名「エスレックＢＭ−Ｌ」、積水化学社製）１質量部、及び、酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記下引層上に浸漬塗布し１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した
【０２６３】
次に、下記一般式（ＸＶＩＩ）で表わされる電荷輸送性化合物２質量部、及び、下記一般式（ＸＶＩＩＩ）で表わされる構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量５８，０００）３質量部をクロロベンゼン３０質量部に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２６４】
【化１６】
2008134573.tif 000078
【０２６５】
【化１７】
2008134573.tif 000079
【０２６６】
得られた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分間の加熱を行なって、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２６７】
次に、電荷輸送性化合物（Ｉ−１）３０質量部、フェノール樹脂（商品名「ＰＲ−５１２０６」、住友ベークライト社製）３０質量部、表６１に示す光吸収性化合物１を０．１質量部およびエタノール５０質量部を混合し保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬コートし、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で８５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約４μｍの保護層を形成し、実施例１の電子写真感光体を得た。
【０２６８】
【表６１】
2008134573.tif 000080
【０２６９】
（実施例２）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、電荷輸送性化合物（ＩＩ−１５）３０質量部、フェノール樹脂（商品名「ＰＬ−４８５２」、群栄化学社製）３０質量部、表６１に示す光吸収性化合物２を０．１質量部、トリエチルアミン０．０９質量部およびエタノール５０質量部を混合し保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬コートし、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で８５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約４μｍの保護層を形成し、実施例２の電子写真感光体を得た。
【０２７０】
（実施例３）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、電荷輸送性化合物（ＩＩＩ−１）３０質量部、フェノール樹脂（商品名「ＰＲ−５０４０４」、住友ベークライト社製）３０質量部、表６１に示す光吸収性化合物３を０．１質量部およびエタノール５０質量部を混合し保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬コートし、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で８５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約４μｍの保護層を形成し、実施例３の電子写真感光体を得た。
【０２７１】
（実施例４）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、電荷輸送性化合物（ＩＶ−３）３０質量部、フェノール樹脂（商品名「ＰＬ−２２１５」、群栄化学社製）３０質量部、表６１に示す光吸収性化合物４を０．１質量部、トリエチルアミン０．０９質量部およびエタノール５０質量部を混合し保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬コートし、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で８５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約４μｍの保護層を形成し、実施例４の電子写真感光体を得た。
【０２７２】
（実施例５）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、電荷輸送性化合物（Ｖ−７）３０質量部、フェノール樹脂（商品名「ＰＬ−２２１１」、群栄化学社製）３０質量部、表６１に示す光吸収性化合物５を０．１質量部、Ｎａｃｕｒｅ５２２５（ブロックスルホン酸、楠本化成社製、商品名）０．１８質量部およびエタノール５０質量部を混合し保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬コートし、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で８５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約４μｍの保護層を形成し、実施例５の電子写真感光体を得た。
【０２７３】
（実施例６）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、電荷輸送性化合物（Ｖ−１６）３０質量部、フェノール樹脂（商品名「ＢＬＳ−３１２２」、昭和高分子社製）３０質量部、表６１に示す光吸収性化合物６を０．１質量部、水酸化ナトリウム０．０９質量部およびエタノール５０質量部を混合し保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬コートし、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で８５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約４μｍの保護層を形成し、実施例６の電子写真感光体を得た。
【０２７４】
（実施例７）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、電荷輸送性化合物（ＶＩ−７）３０質量部、フェノール樹脂（商品名「ＣＫＭ−２４００」、昭和高分子社製）３０質量部、表６２に示す光吸収性化合物７を０．１質量部、Ｎａｃｕｒｅ２５００（ブロックスルホン酸、楠本化成社製、商品名）０．１８質量部およびエタノール５０質量部を混合し保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬コートし、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で８５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約４μｍの保護層を形成し、実施例７の電子写真感光体を得た。
【０２７５】
【表６２】
2008134573.tif 000081
【０２７６】
（実施例８）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、電荷輸送性化合物（ＶＩ−４）３０質量部、フェノール樹脂（商品名「ＰＬ−２２１５」、群栄化学社製）３０質量部、表６２に示す光吸収性化合物８を０．１質量部、水酸化ナトリウム０．０９質量部およびエタノール５０質量部を混合し保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬コートし、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で８５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約４μｍの保護層を形成し、実施例８の電子写真感光体を得た。
【０２７７】
（実施例９）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、電荷輸送性化合物（ＶＩ−１２）３０質量部、フェノール樹脂（商品名「ＰＲ−５１２０６」、住友ベークライト社製）３０質量部、表６２に示す光吸収性化合物９を０．１質量部、トリエチルアミン０．０９質量部およびエタノール５０質量部を混合し保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬コートし、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で８５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約４μｍの保護層を形成し、実施例９の電子写真感光体を得た。
【０２７８】
（比較例１）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、実施例７における光吸収性化合物７を配合しなかったこと以外は実施例７と同様にして保護層を形成し、比較例１の電子写真感光体を得た。
【０２７９】
（比較例２）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、実施例６における光吸収性化合物６に代えて、表６２に示す光吸収性化合物１０を０．１質量部用いたこと以外は実施例６と同様にして保護層を形成し、比較例２の電子写真感光体を得た。
【０２８０】
（比較例３）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、実施例８における光吸収性化合物８に代えて、表６２に示す光吸収性化合物１１を０．１質量部用いたこと以外は実施例８と同様にして保護層を形成し、比較例３の電子写真感光体を得た。
【０２８１】
（比較例４）
先ず、実施例１と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、電荷輸送性化合物（ＩＩＩ−１８）２０質量部を、エタノール５０質量部、テトラヒドロフラン３０質量部及び蒸留水３．５質量部の混合溶媒に溶解させ、イオン交換樹脂（商品名「アンバーリスト１５Ｅ」、ローム・アンド・ハース社製）５質量部を加え、室温で攪拌し、２４時間加水分解を行った。イオン交換樹脂をろ過した後、表６１に示す光吸収性化合物６を０．２質量部加えて保護層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬コートし、室温で１０分間風乾した後、１２０℃で２時間硬化を行い、比較例４の電子写真感光体を得た。
【０２８２】
＜光吸収性化合物の特性＞
［アルコール溶解性］
エタノール１００質量部に光吸収性化合物０．１質量部を加えて、温度２５℃で溶解を試みた。このとき光吸収性化合物が可溶であるか否かを目視にて評価し、その結果を表６１及び６２に示す。
【０２８３】
［吸収極大波長］
光吸収性化合物を、３００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲における溶液の最大吸光度が０．７以上１．３以下の範囲となるような濃度でエタノールに溶解させた。次に、このエタノール溶液について、石英製溶液セル（光路方向長１０ｍｍ）を用い、日立分光光度計Ｕ−４０００で、３００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長域における吸収極大波長を求めた。結果を表６１及び６２に示す。
【０２８４】
＜画像形成試験＞
先ず、実施例１〜９及び比較例１〜４で得られた各電子写真感光体に、感光体の一部を黒色紙で覆って遮光した状態で、照度１０００Ｌｕｘの白色光を３０分間照射した。
【０２８５】
次に、白色光を照射した実施例１〜９及び比較例１〜４の感光体をそれぞれ、富士ゼロックス社製ＤＣＣ４００の感光体として装着し、１０℃、２０％ＲＨの低温低湿環境下、Ａ４用紙に画像濃度約２０％の画像形成を１万枚行い、初期及び１万枚印刷後の画質を目視により、以下の評価基準に基づいて評価した。また、感光体の磨耗量を測定し、１０００回転当りの磨耗率（ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ）として計算した。得られた結果を表６３に示す。
【０２８６】
（光白抜け）
初期画像について、黒色紙で遮光した部分と非遮光部分との画像濃度の差を目視にて確認し、以下の基準で評価した。
Ａ：濃度差が見られない。
Ｂ：ごく僅かに白抜けが見られる（実使用では問題なし)。
Ｃ：僅かに白抜けが見られる（スペックの厳しいカラー機などでは実使用上も問題あり)。
Ｄ：白抜けが見られる（実使用上問題有り)。
【０２８７】
（ゴースト）
初期画像及び１万枚目の画像について、以下の基準で目視評価した。
Ａ：ゴーストが見られない。
Ｂ：ごく僅かにゴーストが見られる（実使用では問題なし)。
Ｃ：僅かにゴーストが見られる（スペックの厳しいカラー機などでは実使用上も問題あり)。
Ｄ：ゴーストが見られる（実使用上問題有り)。
【０２８８】
【表６３】
2008134573.tif 000082
【０２８９】
表６３に示した結果から明らかなように、本発明の電子写真感光体（実施例１〜９）を用いた場合には、感光体が外部光に晒された場合であっても白抜けを十分防止でき、且つ、画像形成試験（１万枚の画像形成）後のゴーストによる画質欠陥の発生を抑制することができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２９０】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２９１】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、８…電荷発生／電荷輸送層、１８…帯電手段、１９…電源、２０…露光手段、２１…現像手段、２２…転写手段、２３…クリーニング手段、２４…除電器、２５…定着手段、２６…取り付けレール、２８…露光のための開口部、３０…被転写体、１００，１００ａ〜１００ｄ…電子写真感光体、２００，２１０，２２０…画像形成装置、３００…プロセスカートリッジ。
【図１】
2008134573.tif 000086
【図２】
2008134573.tif 000087
【図３】
2008134573.tif 000088
【図４】
2008134573.tif 000089
【図５】
2008134573.tif 000090
【図６】
2008134573.tif 000091
【図７】
2008134573.tif 000092
【図８】
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【図９】
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