(57)【要約】【課題】利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い通信品質測定を可能とする通信品質測定装置を提供する。【解決手段】通信状態を把握するための通信品質『ｆ（ｔ）』を所定期間『Ｎ』測定し（ステップＳ１）、その所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』の特定時刻『例えば、第２の時刻：ｔｎ』において、通信品質『ｆ（ｔｎ）、ｆ（ｔｎ−１）、ｆ（ｔｎ−２）、・・・・ｆ（ｔｎ−ｔｘ）』の相関がある相関期間『ｔｘ』を算出する（ステップＳ２〜４）。そして、その相関期間『ｔｘ』内に測定した相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』を基に、上記特定時刻『ｔｎ』での通信品質結果を決定する（ステップＳ５）。【選択図】図５
2008022086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信状態を把握するための通信品質を所定期間測定する通信品質測定手段と、
前記通信品質測定手段において測定した特定時刻において、通信品質の相関がある相関期間を算出する相関期間算出手段と、
前記通信品質測定手段において前記相関期間内に測定した相関通信品質を基に、前記特定時刻での通信品質結果を決定する通信品質結果決定手段と、
を有することを特徴とする通信品質測定装置。
【請求項２】
前記通信品質測定手段と、前記相関期間算出手段と、前記通信品質結果決定手段と、は、一定の期間毎に行うことを特徴とする請求項１記載の通信品質測定装置。
【請求項３】
前記通信品質結果決定手段は、
前記相関通信品質の平均値を算出し、前記特定時刻での通信品質結果を決定することを特徴とする請求項１または２記載の通信品質測定装置。
【請求項４】
前記通信品質結果決定手段は、
前記相関通信品質の中央値を算出し、前記特定時刻での通信品質結果を決定することを特徴とする請求項１または２記載の通信品質測定装置。
【請求項５】
前記通信品質結果決定手段は、
前記相関通信品質の最大値と最小値とを除いた残りの値の平均値を算出し、前記特定時刻での通信品質結果を決定することを特徴とする請求項１または２記載の通信品質測定装置。
【請求項６】
前記通信品質結果決定手段は、
前記相関通信品質に重み付けを施した前記相関通信品質の平均値を算出し、前記特定時刻での通信品質結果を決定することを特徴とする請求項１または２記載の通信品質測定装置。
【請求項７】
前記通信品質測定手段は、
通信状態を把握するための通信品質を第１の時刻から第２の時刻までの所定期間測定し、
前記相関期間算出手段は、
前記通信品質測定手段において測定した前記第２の時刻において、通信品質の相関がある相関期間を算出し、
通信品質結果決定手段は、
前記通信品質測定手段において前記相関期間内に測定した相関通信品質を基に、前記第２の時刻での通信品質結果を決定することを特徴とする請求項１記載の通信品質測定装置。
【請求項８】
前記相関期間算出手段は、
前記通信品質測定手段により所定期間測定した通信品質と、前記通信品質を任意の時刻から所定の時刻だけずらした過去の通信品質と、の自己相関関数を算出する自己相関算出手段と、
前記自己相関算出手段により算出した自己相関関数を正規化した正規化自己相関関数を算出する正規化自己相関算出手段と、
前記正規化自己相関算出手段により算出した正規化自己相関関数を基に、前記正規化自己相関関数の値が所定の閾値となる相関期間を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする請求項１または７記載の通信品質測定装置。
【請求項９】
前記通信品質結果決定手段は、
以下の（式１）により、前記相関通信品質の平均値：Ａを算出することを特徴とする請求項８記載の通信品質測定装置。
【数１】
2008022086.tif 000015
但し、ｔｘは、相関期間、ｔｎは、第２の時刻、ｆ（ｔ）は、所定期間測定した通信品質を示す。
【請求項１０】
前記通信品質結果決定手段は、
以下の（式２）により、前記相関通信品質の最大値と最小値とを除いた残りの値の平均値：Ａを算出することを特徴とする請求項８記載の通信品質測定装置。
【数２】
2008022086.tif 000016
但し、ｔｘは、相関期間、ｔｎは、第２の時刻、ｆ（ｔ）は、所定期間測定した通信品質を示し、所定期間測定した通信品質の中から最大値と最小値とを除くものとする。
【請求項１１】
前記通信品質結果決定手段は、
以下の（式３）により、前記相関通信品質に重み付けを施した前記相関通信品質の平均値：Ａを算出することを特徴とする請求項８記載の通信品質測定装置。
【数３】
2008022086.tif 000017
但し、ｔｘは、相関期間、ｔｎは、第２の時刻、Ｗｔは、時間ｔ毎の重み係数、ｆ（ｔ）は、所定期間測定した通信品質を示す。
【請求項１２】
前記自己相関算出手段により算出する自己相関関数：Ｇ（ｋ）は、以下の（式４）により算出することを特徴とする請求項８記載の通信品質測定装置。
【数４】
2008022086.tif 000018
但し、Ｎは、通信品質測定手段により測定した所定期間、ｆ（ｔ）は、所定期間測定した通信品質、ｆ（ｔ＋ｋ）は、過去の通信品質を示す。
【請求項１３】
前記正規化自己相関算出手段により算出する正規化自己相関関数：Ｇ１（ｋ）は、以下の（式５）により算出することを特徴とする請求項１２記載の通信品質測定装置。
【数５】
2008022086.tif 000019
但し、Ｇ（ｋ）は、自己相関算出手段により算出した自己相関関数、Ｇ（０）は、自己相関算出手段により算出した自己相関関数：Ｇ（ｋ）に０を代入した関数を示す。
【請求項１４】
前記通信品質結果を基に、電波干渉が発生しているか否かを判断する干渉検知手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信品質測定装置。
【請求項１５】
前記通信品質測定手段は、複数の通信装置の通信品質を測定し、
前記通信品質結果決定手段は、通信装置毎に前記通信品質結果を決定し、
前記干渉検知手段は、
前記通信品質結果決定手段により通信装置毎に決定した前記通信品質結果を基に、通信装置間で電波干渉が発生しているか否かを判断することを特徴とする請求項１４記載の通信品質測定装置。
【請求項１６】
前記通信品質結果を基に、ハンドオーバの制御を行うハンドオーバ制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信品質測定装置。
【請求項１７】
前記通信品質測定手段は、前記通信品質測定装置が帰属している無線基地局の通信品質を測定し、
前記通信品質結果決定手段は、前記無線基地局の前記通信品質結果を決定し、
前記ハンドオーバ制御手段は、前記無線基地局の前記通信品質結果と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、前記無線基地局の前記通信品質結果が前記閾値以下と判断した際に、他の無線基地局に帰属するようにハンドオーバを実行するように制御することを特徴とする請求項１６記載の通信品質測定装置。
【請求項１８】
前記通信品質測定手段は、複数の無線基地局の通信品質を測定し、
前記通信品質結果決定手段は、無線基地局毎に前記通信品質結果を決定し、
前記ハンドオーバ制御手段は、
前記無線基地局毎に決定した前記通信品質結果を基に、前記通信品質測定装置が帰属している無線基地局よりも前記通信品質結果が高い無線基地局を検出したと判断した際に、前記通信品質結果が高い無線基地局に帰属するようにハンドオーバを実行するように制御することを特徴とする請求項１６記載の通信品質測定装置。
【請求項１９】
無線通信に使用する無線チャネルの検索を行うチャネル検索手段を有し、
前記チャネル検索手段は、
前記通信品質測定装置の周辺の通信装置が未使用の無線チャネルが存在しないと判断した場合に、前記通信品質結果を基に、前記通信装置が使用している無線チャネルの中から無線通信に使用する無線チャネルを選定することを特徴とする請求項１記載の通信品質測定装置。
【請求項２０】
前記通信品質測定手段は、前記通信装置の通信品質を測定し、
前記通信品質結果決定手段は、通信装置毎に前記通信品質結果を決定し、
前記チャネル検索手段は、
前記通信装置が未使用の無線チャネルが存在しないと判断した場合に、前記通信品質結果決定手段により通信装置毎に決定した前記通信品質結果を基に、最小の前記通信品質結果に該当する無線装置が使用している無線チャネルを無線通信に使用する無線チャネルとして選定することを特徴とする請求項１９記載の通信品質測定装置。
【請求項２１】
前記通信品質結果を基に、前記通信品質測定装置と隣接する通信装置との間の無線リンクの経路制御を行うリンク制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信品質測定装置。
【請求項２２】
前記通信品質測定手段は、前記通信品質測定装置と隣接する通信装置の通信品質を測定し、
前記通信品質結果決定手段は、前記通信装置の前記通信品質結果を決定し、
前記リンク制御手段は、
前記通信装置の前記通信品質結果と、無線リンクの経路制御の実行基準となる閾値と、を比較し、前記通信装置の前記通信品質結果が前記閾値以下と判断した際に、前記通信装置との間の無線リンクを使用せず、他の通信装置との間の無線リンクを使用するように無線リンクの経路制御を行うことを特徴とする請求項２１記載の通信品質測定装置。
【請求項２３】
前記通信品質測定手段は、前記通信品質測定装置と隣接する複数の通信装置の通信品質を測定し、
前記通信品質結果決定手段は、前記通信装置毎に前記通信品質結果を決定し、
前記リンク制御手段は、
前記通信装置毎に決定した前記通信品質結果を基に、前記通信品質測定装置が使用している通信装置よりも前記通信品質結果が高い通信装置を検出したと判断した際に、前記通信品質結果が高い通信装置との間の無線リンクを使用するように無線リンクの経路制御を行うことを特徴とする請求項２１記載の通信品質測定装置。
【請求項２４】
通信状態を把握するための通信品質を測定する通信品質装置において行う通信品質測定方法であって、
通信状態を把握するための通信品質を所定期間測定する通信品質測定工程と、
前記通信品質測定工程において測定した特定時刻において、通信品質の相関がある相関期間を算出する相関期間算出工程と、
前記通信品質測定工程において前記相関期間内に測定した相関通信品質を基に、前記特定時刻での通信品質結果を決定する通信品質結果決定工程と、
を、前記通信品質装置が行うことを特徴とする通信品質測定方法。
【請求項２５】
通信状態を把握するための通信品質を測定する通信品質測定装置において実行させる通信品質測定プログラムであって、
通信状態を把握するための通信品質を所定期間測定する通信品質測定処理と、
前記通信品質測定処理において測定した特定時刻において、通信品質の相関がある相関期間を算出する相関期間算出処理と、
前記通信品質測定処理において前記相関期間内に測定した相関通信品質を基に、前記特定時刻での通信品質結果を決定する通信品質結果決定処理と、
を、前記通信品質測定装置に実行させることを特徴とする通信品質測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信状態を把握するための通信品質を測定する通信品質測定装置、通信品質測定方法及び通信品質測定プログラムに関し、特に、精度の高い通信品質の測定を行うことを可能とする通信品質測定装置、通信品質測定方法及び通信品質測定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ｘ（ｘは、ａ，ｂ，ｇ等の総称）に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムが広く利用されている。無線ＬＡＮシステムは、図１に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）と、複数の無線基地局（ＡＰ）と、を有して構成し、無線基地局（ＡＰ１）と、その無線基地局（ＡＰ１）の電波到達範囲内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）と、の間で無線通信を行うことになる。
【０００３】
なお、上述した無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）や無線基地局（ＡＰ）は、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）やフレームエラー率等の通信品質を測定し、その測定結果を基に干渉が発生しているか否かを判断し、無線チャネルの変更制御や送信方法の変更制御を行うことになる。
【０００４】
例えば、本発明より先に出願された技術文献として、無線通信を行うユーザ端末がアクセスポイントを経由して有線ネットワークに接続する通信システムにおける通信制御方法において、まず、複数のアクセスポイントが送信する信号の受信電力をユーザ端末で測定する。そして、ユーザ端末が所属するアクセスポイントの信号受信電力とそれ以外のアクセスポイントの信号受信電力の比によって所望信号対干渉電力比を求め、該信号対干渉電力比が所定の所要信号対干渉電力比と比べて大きい場合は非干渉領域、小さい場合は干渉領域にあると判断する。そして、非干渉領域にあるユーザ端末と干渉領域にあるユーザ端末へのアクセスポイントからの送信時間を時分割してそれぞれ第１の時間帯と第２の時間帯とし、上記第１の時間帯には、非干渉領域にある複数のユーザ端末に対して対応する複数のアクセスポイントから同時に通信を行う。また、上記第２の時間帯には、干渉領域にあるユーザ端末に対しては複数のアクセスポイントで時間分割して通信を行う。これにより、データパケットの干渉を回避することを可能とする通信制御方法について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
なお、近年では、無線ＬＡＮを利用したＩＰ電話通信（ＶｏＷＬＡＮ：Voice Over Wireless Local Area Network）が普及しており、このＩＰ電話通信に使用される無線端末は、小型化が進み、操作者が通話中に無線端末を耳に当てたり、通話しながら移動したりする形態でＩＰ電話通信を行うことが可能となっている。
【０００６】
しかしながら、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮは、波長が約１２．５ｃｍであり、マルチパスや、通話中の操作者の仕草等による雑音が受信信号に影響を与える割合は顕著となる。このため、上記特許文献１に開示されているように、信号受信電力の比によって所望信号対干渉電力比を求め、干渉が発生しているか否かを判断する方式では、上述したマルチパスや、操作者の仕草等による雑音の影響により、ユーザ端末で測定する受信電力の測定結果の精度が悪くなり、結果として、非干渉領域か干渉領域かを正確に判断することができない虞がある。
【０００７】
また、ＩＰ電話通信に使用される無線端末は、操作者の移動に伴い無線端末が帰属する無線基地局を切り替えながら無線通信を継続するためのハンドオーバを実行することになる。なお、一般的なハンドオーバの方法としては、通信状態を把握するための通信品質として受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定し、その測定した受信信号強度を基に、受信信号強度の強い無線基地局に帰属する方法が挙げられる。しかしながら、上述したハンドオーバの方法では、マルチパスや操作者の仕草等の雑音や、操作者の移動や遮蔽物の介入等の雑音など、無線通信の利用環境下に応じて様々な雑音が発生することになるため、無線通信の利用環境下に即した正確な受信信号強度の測定を行うことができず、結果として、通話中にハンドオーバを繰り返し、音切れが発生してしまうという問題が生じてしまうことになる。また、通話状態が悪くなってもハンドオーバを実行しないといった問題が生じてしまうことになる。このため、無線通信の利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い通信品質測定を行うことが必要視されているのが現状である。
【０００８】
なお、本発明より先に出願された先行技術文献として、２つの周期Ｔ１及び周期Ｔ３（Ｔ１＜Ｔ３）を有する周期性妨害が発生している場合に、複数の通信チャネルを使用する無線通信システムにおいて利用可能な空きチャネル探索方法において、まず、前記周期Ｔ１以上かつ前記周期Ｔ３以下を満たす観測区間長Ｔ２を設定する。そして、前記複数の通信チャネルのそれぞれにおいて、周期性妨害の発生によって現れている妨害波の観測を、前記観測区間長Ｔ２を単位として前記周期Ｔ３の期間内にＮ回（Ｎは、２以上の整数）繰り返して実施する。そして、それぞれＮ回の観測結果から得られる前記複数の通信チャネルの妨害発生状況に基づいて、妨害の影響が小さい空きチャネルを判断する。これにより、干渉波の周期性やバースト性を考慮して、干渉の影響の一番小さな無線チャネルを選択する方法が開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２に開示されている方式は、観測区間長Ｔ２の単位を固定として妨害波の観測を行っており、観測した妨害波に応じて観測区間長Ｔ２を変動させることについては何ら考慮されたものではない。このため、観測区間長Ｔ２を単位として観測した観測結果の中には、変動量の多い妨害波を観測してしまう場合もあり、変動量の多い妨害波を観測した観測区間長Ｔ２では、精度の高い観測結果を得ることができないことになる。また、非周期的な雑音が発生している場合には、観測区間長Ｔ２を単位としてＮ回繰り返したとしても、干渉の影響の一番小さな無線チャネルを選択することが出来ない場合が想定される。
【００１０】
なお、アクティブスキャン、パッシブスキャンのスキャン方式の技術について開示された文献がある（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２６０６３７号公報
【特許文献２】特開２００３−００９２２９号公報
【非特許文献１】ISO/IEC 8802-11 IEEE Std 802.11 Second edition 2005-08-01 ISO/IEC 8802 11:2005(E) IEEE Std 802.11i-2003 Edition, Information technology - Telecommunications and information exchange between systems - Local and metropolitan area networks - Specific requirements Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications (Includes IEEE Std 802.11, 1999 Edition; IEEE Std 802.11a.-1999; IEEE Std 802.11b.-1999; IEEE Std 802.11b.-1999/Cor 1-2001; and IEEE Std 802.11d.-2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信状態を把握するために測定した通信品質に応じて、通信品質結果を決定する際の期間を変動し、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い通信品質測定を可能とする通信品質測定装置、通信品質測定方法及び通信測定プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。なお、以下に説明する『』の中の記載は、『特許請求の範囲』と、『発明の実施の形態』と、の対応関係を明らかにするために付加したものであり、『特許請求の範囲』に記載されている発明の技術的範囲の解釈を意識的に限定するものではない。
【００１３】
本発明にかかる通信品質装置は、通信状態を把握するための通信品質『ｆ（ｔ）』を所定期間『Ｎ』測定する通信品質測定手段と、通信品質測定手段において測定した特定時刻『例えば、第２の時刻：ｔｎ』において、通信品質『ｆ（ｔｎ）、ｆ（ｔｎ−１）、ｆ（ｔｎ−２）、・・・・ｆ（ｔｎ−ｔｘ）』の相関がある相関期間『ｔｘ』を算出する相関期間算出手段と、通信品質測定手段において相関期間『ｔｘ』内に測定した相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』を基に、特定時刻『ｔｎ』での通信品質結果を決定する通信品質結果決定手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる通信品質装置において、通信品質測定手段と、相関期間算出手段と、通信品質結果決定手段と、は、一定の期間『ａ』毎に行うことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる通信品質装置において、通信品質結果決定手段は、相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』の平均値『Ａ』を算出し、特定時刻『ｔｎ』での通信品質結果『Ａ』を決定することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる通信品質装置において、通信品質結果決定手段は、相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』の中央値『α』を算出し、特定時刻『ｔｎ』での通信品質結果『α』を決定することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる通信品質装置において、通信品質結果決定手段は、相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』の最大値と最小値とを除いた残りの値の平均値『Ａ』を算出し、特定時刻『ｔｎ』での通信品質結果『Ａ』を決定することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質結果決定手段は、相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』に重み付けを施した相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』の平均値『Ａ』を算出し、特定時刻『ｔｎ』での通信品質結果『Ａ』を決定することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質測定手段は、通信状態を把握するための通信品質『ｆ（ｔ）』を第１の時刻『ｔｎ−Ｎ』から第２の時刻『ｔｎ』までの所定期間『Ｎ』測定し、相関期間算出手段は、通信品質測定手段において測定した第２の時刻『ｔｎ』において、通信品質『ｆ（ｔｎ）、ｆ（ｔｎ−１）、ｆ（ｔｎ−２）、・・・・ｆ（ｔｎ−ｔｘ）』の相関がある相関期間『ｔｘ』を算出し、品質結果決定手段は、通信品質測定手段において相関期間『ｔｘ』内に測定した相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』を基に、第２の時刻『ｔｎ』での通信品質結果を決定することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、相関期間算出手段は、通信品質測定手段により所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』と、通信品質『ｆ（ｔ）』を任意の時刻『ｔ』から所定の時刻『ｋ』だけずらした過去の通信品質『ｆ（ｔ＋ｋ）』と、の自己相関関数『Ｇ（ｋ）』を算出する自己相関算出手段と、自己相関算出手段により算出した自己相関関数『Ｇ（ｋ）』を正規化した正規化自己相関関数『Ｇ１（ｋ）』を算出する正規化自己相関算出手段と、正規化自己相関算出手段により算出した正規化自己相関関数『Ｇ１（ｋ）』を基に、正規化自己相関関数『Ｇ１（ｋ）』の値が所定の閾値『ｇｔｈ』となる相関期間『ｔｘ』を算出する算出手段と、を有することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質結果決定手段は、以下の（式１）により、相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』の平均値：Ａを算出することを特徴とするものである。
【００２２】
【数１】
2008022086.tif 000003
【００２３】
但し、ｔｘは、相関期間『ｔｘ』、ｔｎは、第２の時刻『ｔｎ』、ｆ（ｔ）は、所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』を示す。
【００２４】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質結果決定手段は、以下の（式２）により、相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』の最大値と最小値とを除いた残りの値の平均値：Ａを算出することを特徴とするものである。
【００２５】
【数２】
2008022086.tif 000004
【００２６】
但し、ｔｘは、相関期間『ｔｘ』、ｔｎは、第２の時刻『ｔｎ』、ｆ（ｔ）は、所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』を示し、所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』の中から最大値と最小値とを除くものとする。
【００２７】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質結果決定手段は、以下の（式３）により、相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』に重み付けを施した相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』の平均値：Ａを算出することを特徴とするものである。
【００２８】
【数３】
2008022086.tif 000005
【００２９】
但し、ｔｘは、相関期間『ｔｘ』、ｔｎは、第２の時刻『ｔｎ』、Ｗｔは、時刻ｔ毎の重み係数『Ｗｔ』、ｆ（ｔ）は、所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』を示す。
【００３０】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、自己相関算出手段により算出する自己相関関数：Ｇ（ｋ）は、以下の（式４）により算出することを特徴とするものである。
【００３１】
【数４】
2008022086.tif 000006
【００３２】
但し、Ｎは、通信品質測定手段により測定した所定期間『Ｎ』、ｆ（ｔ）は、所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』、ｆ（ｔ＋ｋ）は、過去の通信品質『ｆ（ｔ＋ｋ）』を示す。
【００３３】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、正規化自己相関算出手段により算出する正規化自己相関関数：Ｇ１（ｋ）は、以下の（式５）により算出することを特徴とするものである。
【００３４】
【数５】
2008022086.tif 000007
【００３５】
但し、Ｇ（ｋ）は、自己相関算出手段により算出した自己相関関数『Ｇ（ｋ）』、Ｇ（０）は、自己相関算出手段により算出した自己相関関数：Ｇ（ｋ）に０を代入した関数『Ｇ（０）』を示す。
【００３６】
また、本発明にかかる通信品質測定装置は、通信品質結果を基に、電波干渉が発生しているか否かを判断する干渉検知手段を有することを特徴とするものである。
【００３７】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質測定手段は、複数の通信装置の通信品質を測定し、通信品質結果決定手段は、通信装置毎に通信品質結果を決定し、干渉検知手段は、通信品質結果決定手段により通信装置毎に決定した通信品質結果を基に、通信装置間で電波干渉が発生しているか否かを判断することを特徴とするものである。
【００３８】
また、本発明にかかる通信品質測定装置は、通信品質結果を基に、ハンドオーバの制御を行うハンドオーバ制御手段を有することを特徴とするものである。
【００３９】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質測定手段は、通信品質測定装置が帰属している無線基地局の通信品質を測定し、通信品質結果決定手段は、無線基地局の通信品質結果を決定し、ハンドオーバ制御手段は、無線基地局の通信品質結果と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、無線基地局の通信品質結果が閾値以下と判断した際に、他の無線基地局に帰属するようにハンドオーバを実行するように制御することを特徴とするものである。
【００４０】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質測定手段は、複数の無線基地局の通信品質を測定し、通信品質結果決定手段は、無線基地局毎に通信品質結果を決定し、ハンドオーバ制御手段は、無線基地局毎に決定した通信品質結果を基に、通信品質測定装置が帰属している無線基地局よりも通信品質結果が高い無線基地局を検出したと判断した際に、通信品質結果が高い無線基地局に帰属するようにハンドオーバを実行するように制御することを特徴とするものである。
【００４１】
また、本発明にかかる通信品質測定装置は、無線通信に使用する無線チャネルの検索を行うチャネル検索手段を有し、チャネル検索手段は、通信品質測定装置の周辺の通信装置が未使用の無線チャネルが存在しないと判断した場合に、通信品質結果を基に、通信装置が使用している無線チャネルの中から無線通信に使用する無線チャネルを選定することを特徴とするものである。
【００４２】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質測定手段は、通信装置の通信品質を測定し、通信品質結果決定手段は、通信装置毎に通信品質結果を決定し、チャネル検索手段は、通信装置が未使用の無線チャネルが存在しないと判断した場合に、通信品質結果決定手段により通信装置毎に決定した通信品質結果を基に、最小の通信品質結果に該当する無線装置が使用している無線チャネルを無線通信に使用する無線チャネルとして選定することを特徴とするものである。
【００４３】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質結果を基に、通信品質測定装置と隣接する通信装置との間の無線リンクの経路制御を行うリンク制御手段を有することを特徴とするものである。
【００４４】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質測定手段は、通信品質測定装置と隣接する通信装置の通信品質を測定し、通信品質結果決定手段は、通信装置の通信品質結果を決定し、リンク制御手段は、通信装置の通信品質結果と、無線リンクの経路制御の実行基準となる閾値と、を比較し、通信装置の通信品質結果が閾値以下と判断した際に、通信装置との間の無線リンクを使用せず、他の通信装置との間の無線リンクを使用するように無線リンクの経路制御を行うことを特徴とするものである。
【００４５】
また、本発明にかかる通信品質測定装置において、通信品質測定手段は、通信品質測定装置と隣接する複数の通信装置の通信品質を測定し、通信品質結果決定手段は、通信装置毎に通信品質結果を決定し、リンク制御手段は、通信装置毎に決定した通信品質結果を基に、通信品質測定装置が使用している通信装置よりも通信品質結果が高い通信装置を検出したと判断した際に、通信品質結果が高い通信装置との間の無線リンクを使用するように無線リンクの経路制御を行うことを特徴とするものである。
【００４６】
また、本発明にかかる通信品質測定方法は、通信状態を把握するための通信品質を測定する通信品質装置において行う通信品質測定方法であって、通信状態を把握するための通信品質『ｆ（ｔ）』を所定期間『Ｎ』測定する通信品質測定工程と、通信品質測定工程において測定した特定時刻『例えば、第２の時刻：ｔｎ』において、通信品質『ｆ（ｔｎ）、ｆ（ｔｎ−１）、ｆ（ｔｎ−２）、・・・・ｆ（ｔｎ−ｔｘ）』の相関がある相関期間『ｔｘ』を算出する相関期間算出工程と、通信品質測定工程において相関期間『ｔｘ』内に測定した相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』を基に、特定時刻『ｔｎ』での通信品質結果を決定する通信品質結果決定工程と、を、通信品質装置が行うことを特徴とするものである。
【００４７】
また、本発明にかかる通信品質測定プログラムは、通信状態を把握するための通信品質を測定する通信品質測定装置において実行させる通信品質測定プログラムであって、通信状態を把握するための通信品質『ｆ（ｔ）』を所定期間『Ｎ』測定する通信品質測定処理と、通信品質測定処理において測定した特定時刻『例えば、第２の時刻：ｔｎ』において、通信品質『ｆ（ｔｎ）、ｆ（ｔｎ−１）、ｆ（ｔｎ−２）、・・・・ｆ（ｔｎ−ｔｘ）』の相関がある相関期間『ｔｘ』を算出する相関期間算出処理と、通信品質測定処理において相関期間『ｔｘ』内に測定した相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』を基に、特定時刻『ｔｎ』での通信品質結果を決定する通信品質結果決定処理と、を、通信品質測定装置に実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、通信状態を把握するために所定期間測定した通信品質に応じて、特定時刻での通信品質結果を決定する際の相関期間を変動し、その変動した相関期間内に測定した相関通信品質を基に、特定時刻での通信品質結果を決定することになるため、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い通信品質の測定を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
まず、本実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）、無線基地局（ＡＰ）の特徴について説明する。
【００５０】
本実施形態における無線通信システムは、図１に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）と、複数の無線基地局（ＡＰ）と、を有して構成される。
【００５１】
そして、本実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）、無線基地局（ＡＰ）は、図５に示すように、通信状態を把握するための通信品質『ｆ（ｔ）』を所定期間『Ｎ』測定し（ステップＳ１）、その所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』の特定時刻『例えば、第２の時刻：ｔｎ』において、通信品質『ｆ（ｔｎ）、ｆ（ｔｎ−１）、ｆ（ｔｎ−２）、・・・・ｆ（ｔｎ−ｔｘ）』の相関がある相関期間『ｔｘ』を算出する（ステップＳ２〜４）。そして、その相関期間『ｔｘ』内に測定した相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』を基に、上記特定時刻『ｔｎ』での通信品質結果を決定する（ステップＳ５）。
【００５２】
これにより、通信状態を把握するために所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』に応じて、特定時刻『例えば、第２の時刻：ｔｎ』での通信品質結果を決定する際の相関期間『ｔｘ』を変動し、その変動した相関期間『ｔｘ』内に測定した相関通信品質『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』を基に、特定時刻『ｔｎ』での通信品質結果を決定することになるため、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い通信品質の測定を行うことが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における無線通信システムについて詳細に説明する。
【００５３】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照しながら、本実施形態の無線通信システムのシステム構成について説明する。
【００５４】
本実施形態における無線ＬＡＮシステムは、図１に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）と、複数の無線基地局（ＡＰ）と、を有して構成される。
【００５５】
なお、本実施形態における無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）は、複数の無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の電波到達範囲内に位置しており、無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線基地局（ＡＰ１）に帰属しているものとする。なお、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属している無線基地局（ＡＰ１）を帰属無線基地局と称し、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属していない無線基地局（ＡＰ２）を近隣無線基地局と称することにする。
【００５６】
＜無線基地局ＡＰの内部構成＞
次に、図２を参照しながら、本実施形態の無線基地局（ＡＰ）の内部構成について説明する。
【００５７】
無線基地局（ＡＰ）は、図２に示すように、通信部（１０１）と、制御部（１０２）と、記憶部（１０３）と、受信信号強度測定部（１０４）と、アンテナ（１０５）と、を有して構成される。
【００５８】
通信部（１０１）は、アンテナ（１０５）を介して無線端末装置（ＳＴＡ）との間で無線回線を確立し、任意の周波数で情報の送受信を行ったりするものである。また、通信部（１０１）は、他の無線基地局との間で情報の送受信を行うことも可能である。制御部（１０２）は、無線基地局内を統括して制御するものである。記憶部（１０３）は、無線基地局の各種設定値を記憶したり、通信部（１０１）を介して送受信される情報を一時的に蓄積したりするものである。なお、記憶部（１０３）に記憶される各種設定値とは、無線チャネルやサービス識別子（ＳＳＩＤ:Service Set IDentifier）等が挙げられる。受信信号強度測定部（１０４）は、通信部（１０１）が受信する無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定するものである。
【００５９】
＜無線端末装置ＳＴＡの内部構成＞
次に、図３を参照しながら、本実施形態の無線端末装置（ＳＴＡ）の内部構成について説明する。
【００６０】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、図３に示すように、通信部（２０１）と、制御部（２０２）と、記憶部（２０３）と、操作部（２０４）と、受信信号強度測定部（２０５）と、アンテナ（２０６）と、を有して構成される。
【００６１】
通信部（２０１）は、アンテナ（２０６）を介して無線基地局（ＡＰ）との間で無線回線を確立し、任意の周波数で情報の送受信を行うものである。制御部（２０２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）内を統括して制御するものである。
【００６２】
記憶部（２０３）は、無線端末装置（ＳＴＡ）の各種設定値を記憶したり、通信部（２０１）を介して送受信される情報を一時的に蓄積したりするものである。なお、各種設定値としては、ハンドオーバを実行するか否かを決定するための実行基準となる受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）の閾値が挙げられる。
【００６３】
操作部（２０４）は、記憶部（２０３）に記憶する各種設定値を設定するための情報を入力したり、無線端末装置（ＳＴＡ）における各種制御を実行するためのコマンド情報を入力したりするものである。なお、各種設定値としては、ハンドオーバを実行するか否かを決定するための実行基準となる受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）の閾値が挙げられる。
【００６４】
受信信号強度測定部（２０５）は、通信部（２０１）が受信する無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定するものである。
【００６５】
＜処理動作＞
次に、図４、図５を参照しながら、本実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）、無線基地局（ＡＰ）が行う通信品質の測定方法について説明する。なお、以下の説明では、通信品質として、受信信号強度を測定することにするが、本実施形態における通信品質の測定方法は、受信信号強度に限定するものではなく、通信状態を把握するための情報であれば、あらゆる情報を通信品質として測定することは可能である。また、以下の説明では、無線端末装置（ＳＴＡ）が行う通信品質の測定方法について説明するが、無線基地局（ＡＰ）においても同様な測定方法を行うことになる。なお、図５において縦軸は、受信信号強度（ＲＳＳＩ）の値を示し、横軸は、時刻：ｔの経過を示す。
【００６６】
まず、無線端末装置（ＳＴＡ）は、通信部（２０１）が受信する無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を所定期間（Ｎ：Ｎは、第１の時刻：ｔｎ−Ｎ〜第２の時刻：ｔｎ）の間測定する。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、所定期間（Ｎ）の間の受信信号強度（ＲＳＳＩ）の測定結果：ｆ（ｔ）を取得することになる（ステップＳ１）。
【００６７】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ）は、上記取得した測定結果：ｆ（ｔ）を基に、ある任意の時刻：ｔから所定の時刻：ｋだけ遅れたｆ（ｔ＋ｋ）との自己相関関数：Ｇ（ｋ）を算出する（ステップＳ２）。なお、自己相関関数：Ｇ（ｋ）は、以下の（式６）にて算出することになる。
【００６８】
【数６】
2008022086.tif 000008
【００６９】
但し、Ｎは、上記ステップＳ１において測定した所定期間『Ｎ』、ｆ（ｔ）は、所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』、ｆ（ｔ＋ｋ）は、ある任意の時刻：ｔから所定の時刻：ｋだけ遅れた過去の通信品質『ｆ（ｔ＋ｋ）』を示す。
【００７０】
なお、本実施形態では、１つの無線インタフェースを有する無線端末装置（ＳＴＡ）が、無線チャネルを切り替えながら複数の無線チャネルを測定することを想定しているため、受信信号をサンプリングした離散系となり、上記（式６）に示すように、離散データの自己相関関数式となる。
【００７１】
次に、上記（式６）により算出した自己相関関数：Ｇ（ｋ）を基に、正規化自己相関関数：Ｇ１（ｋ）を算出する（ステップＳ３）。なお、正規化自己相関関数：Ｇ１（ｋ）は、以下の（式７）にて算出することになる。
【００７２】
【数７】
2008022086.tif 000009
【００７３】
但し、Ｇ（ｋ）は、ステップＳ２の（式６）で算出した自己相関関数『Ｇ（ｋ）』、Ｇ（０）は、ステップＳ２の（式６）で算出した自己相関関数：Ｇ（ｋ）に０を代入した関数『Ｇ（０）』を示す。
【００７４】
次に、上記（式７）により算出した正規化自己相関関数：Ｇ１（ｋ）を基に、正規化自己相関関数：Ｇ１（ｋ）の値が所定の閾値：ｇｔｈとなる相関期間：ｋ＝ｔｘを算出する（ステップＳ４）。なお、正規化自己相関関数：Ｇ１（ｋ）の値が所定の閾値：ｇｔｈとなる相関期間：ｋ＝ｔｘは、以下の（式８）にて算出される。
【００７５】
【数８】
2008022086.tif 000010
【００７６】
次に、上記（式８）により算出した相関期間：ｔｘを基に、その相関期間：ｔｘ内に測定した受信信号強度：ｆ（ｔ）の平均値を算出し、平均受信信号強度：Ａを算出する（ステップＳ５）。なお、平均受信信号強度：Ａは、以下の（式９）にて算出される。
【００７７】
【数９】
2008022086.tif 000011
【００７８】
但し、ｔｘは、相関期間『ｔｘ』、ｔｎは、第２の時刻『ｔｎ』を示し、ｆ（ｔ）は、所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』を示す。
【００７９】
この上述した（式９）により、『ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）』の平均受信信号強度：Ａを算出することが可能となる。そして、上記（式９）により算出した平均受信信号強度：Ａを時刻：ｔでの受信信号強度の値とする。なお、無線端末装置（ＳＴＡ）は、上述したステップＳ１〜ステップＳ５までの一連の処理を、一定の期間：ａ毎に行うことになる。
【００８０】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、図５に示すように、まず、時刻Ｂ点での相関期間：ｔｘBを算出し、その算出した時刻Ｂ点での相関期間：ｔｘB内での平均受信信号強度：ＡBを算出し、次に、図６に示すように、時刻Ｃ点での相関期間：ｔｘCを算出し、その算出した時刻Ｃ点での相関期間：ｔｘC内での平均受信信号強度：ＡCを算出することになる。即ち、無線端末装置（ＳＴＡ）は、上述した処理を、時刻Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・、と所定期間：ａ毎に順次行っていくことになる。
【００８１】
このように、本実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、図５、図６に示すように各時刻（Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・）において通信品質の相関がある相関期間：ｔｘ（ｔｘB、ｔｘC、ｔｘD、・・・）を算出し、その算出した各時刻（Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・）での相関期間：ｔｘ（ｔｘB、ｔｘC、ｔｘD、・・・）を基に、平均受信信号強度：Ａ（ＡB、ＡC、ＡD、・・・）の算出処理を行うことで、精度の高い受信信号強度の測定結果を得ることが可能となる。
【００８２】
そして、無線端末装置（ＳＴＡ）は、一定の期間：ａ毎に算出する平均受信信号強度：Ａを基に、干渉検知制御や、ハンドオーバ制御を行うことになる。
【００８３】
なお、マルチパスや操作者の仕草等により発生する雑音は、自己相関性が小さいため、上述した（式６）の自己相関関数：Ｇ（ｋ）により上述したマルチパスや操作者の仕草等により発生する雑音の変動量を吸収することが可能となる。
【００８４】
また、上記（式９）により算出した相関期間：ｔｘ内に測定した受信信号強度の平均値：Ａは、受信信号強度：ｆ（ｔ）の変動量が少なく、受信信号強度：ｆ（ｔ）の性質が持続している。なお、受信信号強度：ｆ（ｔ）の変動量が緩やかになるほど、上記（式９）により算出した相関期間：ｔｘが長くなり、受信信号強度：ｆ（ｔ）の変動量が激しくなるほど、上記（式９）により算出した相関期間：ｔｘが短くなる。このため、受信信号強度：ｆ（ｔ）の変動量が穏やかな場合には、相関期間：ｔｘが長くなり、所定期間（Ｎ：Ｎは、第１の時刻：ｔｎ−Ｎから第２の時刻：ｔｎ）とほぼ同じ期間内に測定した受信信号強度の平均値：Ａを算出することになり、受信信号強度：ｆ（ｔ）の変動量が激しい場合には、相関期間：ｔｘが短くなるため、所定期間（Ｎ：Ｎは、第１の時刻：ｔｎ−Ｎから第２の時刻：ｔｎ）の間の第２の時刻：ｔｎ近傍の期間内に測定した受信信号強度の平均値：Ａを算出することになる。
【００８５】
これにより、通信状態を把握するために所定期間『Ｎ』測定した受信信号強度：ｆ（ｔ）の測定結果に応じて、受信信号強度の平均値：Ａを算出する際の測定期間：ｔｘを変動し、その変動する相関期間：ｔｘの間に測定した受信信号強度：ｆ（ｔ）の測定結果に基づいてその相関期間：ｔｘでの受信信号強度の平均値：Ａを決定することになるため、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い測定結果を得ることが可能となる。
【００８６】
＜無線通信システムにおける処理動作＞
次に、図７〜図９を参照しながら、本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作について説明する。
【００８７】
なお、図７に示すグラフは、図１に示す無線端末装置（ＳＴＡ）が異なる２つの無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）から受信した信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）の測定結果を示したものである。なお、図７において縦軸は、受信信号強度（ＲＳＳＩ）の値を示し、横軸は、時刻：ｔの経過を示す。また、図８（ａ）〜（ｃ）に示すグラフは、図７に示す『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻における正規化自己相関関数：Ｇ１（ｋ）と、相関期間：ｔｘと、の関係を示したものであり、縦軸は、正規化自己相関関数：Ｇ１（ｋ）の値を示し、横軸は、ｋ（＝相関期間：ｔｘ）を示す。なお、図８（ａ）は、『時刻Ａ』に該当し、図８（ｂ）は、『時刻Ｂ』に該当し、図８（ｃ）は、『時刻Ｃ』に該当する。また、図８において『ｔ２、ｔ４、ｔ６』は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した信号の受信信号強度の『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻での相関期間を示し、『ｔ１、ｔ３、ｔ５』は、近隣無線基地局（ＡＰ２）から受信した信号の受信信号強度の『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻での相関期間を示す。
【００８８】
なお、図７において、『原点』から『時刻Ａ』までの受信信号強度：ｆ（ｔ）は、無線端末装置（ＳＴＡ）が停止した状態時を示す。図７に示す『原点』から『時刻Ａ』までの受信信号強度：ｆ（ｔ）の変動量は、マルチパスや、操作者の仕草による変動量であり、主にノイズ成分であるため、図８（ａ）に示すように、相関期間（ｔ１，ｔ２）は、比較的長くなる。
【００８９】
また、図７において『時刻Ａ』から『時刻Ｂ』までの受信信号強度：ｆ（ｔ）は、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属無線基地局（ＡＰ１）側から近隣無線基地局（ＡＰ２）側に移動した状態時を示す。図７に示す『時刻Ａ』から『時刻Ｂ』までの受信信号強度：ｆ（ｔ）の変動量は、無線端末装置（ＳＴＡ）の移動による変動量であり、受信信号強度：ｆ（ｔ）の振幅が大きく変動し、図８（ｂ）に示すように、相関期間（ｔ３，ｔ４）は、比較的短くなる。
【００９０】
また、図７において、『時刻Ｂ』から『時刻Ｃ』までの受信信号強度：ｆ（ｔ）は、無線端末装置（ＳＴＡ）が停止した状態時を示す。図７に示す『時刻Ｂ』から『時刻Ｃ』までの受信信号強度：ｆ（ｔ）の変動量は、マルチパスや、操作者の仕草による変動量であり、主にノイズ成分であるため、図８（ｃ）に示すように、相関期間（ｔ５，ｔ６）は、比較的長くなる。
【００９１】
本実施形態の無線端末装置（ＳＴＡ）は、上述した図７に示す『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻での相関期間：ｔｘを算出し、その算出した相関期間：ｔｘを基に、図９に示すように、『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻での平均受信信号強度：Ａを算出することになる。そして、各時刻での平均受信信号強度：Ａを基に、干渉検知制御やハンドオーバ制御を行うことになる。これにより、精度の高い干渉検知制御やハンドオーバ制御を行うことが可能となる。
【００９２】
例えば、上記特許文献１に開示されているように、信号受信電力の比によって所望信号対干渉電力比を求め、干渉が発生しているか否かを判断する方式の場合には、図７に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）が測定した受信信号強度：ｆ（ｔ）をそのまま使用することになるため、『原点』から『時刻Ａ』までの区間で、２つの受信信号強度：ｆ（ｔ）がほぼ等しくなる時刻帯『図７に示すｆ（ａ）』が発生することになるため、『原点』から『時刻Ａ』までの区間で干渉領域と誤検出してしまうことになる。
【００９３】
これに対し、本実施形態のように、上述した図９に示す『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻での相関期間：ｔｘの平均受信信号強度：Ａを基に、干渉検知制御を行うことで、『原点』から『時刻Ａ』までの区間で、２つの受信信号強度：ｆ（ｔ）がほぼ等しくなる時刻帯が存在しないため、『原点』から『時刻Ａ』までの区間では干渉領域と誤検出することがなく、『時刻Ａ』から『時刻Ｂ』までの区間で、２つの受信信号強度：ｆ（ｔ）が等しくなる時刻帯が発生することになるため、『時刻Ａ』から『時刻Ｂ』までの区間を干渉領域と判断することが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、図９に示す『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻での相関期間：ｔｘの平均受信信号強度：Ａを基に、ハンドオーバの制御を行う場合には、『原点』から『時刻Ｂ』までの区間では、ハンドオーバを実行せず、『時刻Ｂ』以降において、適切なハンドオーバを実行することが可能となる。
【００９５】
例えば、ハンドオーバの制御方法として、図１０に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）が、無線端末装置（ＳＴＡ）と帰属している帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信信号強度を測定し（図１０のＡ７）、その測定した受信信号強度と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信信号強度が、ハンドオーバの実行基準となる閾値以下になったと判断した際に、受信信号強度が低下したと判断し（図１０のＡ８）、無線端末装置（ＳＴＡ）が他の近隣無線基地局（ＡＰ２）に帰属するようにハンドオーバを実行するように制御する（図１０のＡ９〜Ａ１５）方法の場合には、無線端末装置（ＳＴＡ）が図７に示す帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信信号強度をそのまま利用し、ハンドオーバの制御を行う場合には、『原点』から『時刻Ａ』までの区間で、受信信号強度が低下したと誤認識し、通話中にハンドオーバを繰り返し、音切れが発生してしまうという問題が生じてしまうことになる。
【００９６】
これに対し、本実施形態のように、無線端末装置（ＳＴＡ）が、図９に示す『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻での相関期間：ｔｘの平均受信信号強度：Ａを基に、ハンドオーバの制御を行う場合には、『原点』から『時刻Ｂ』までの区間では、受信信号強度が低下したと誤認識することがなく、『原点』から『時刻Ｂ』までの区間では、ハンドオーバを実行せず、『時刻Ｂ』以降において、適切なハンドオーバを実行することが可能となる。
【００９７】
また、ハンドオーバの制御方法として、図１１に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）が、無線端末装置（ＳＴＡ）と帰属している帰属無線基地局（ＡＰ１）と、無線端末装置（ＳＴＡ）の近隣に存在する近隣無線基地局（ＡＰ２）と、の受信信号強度を測定し（図１１のＢ１）、その測定した受信信号強度を基に、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属している帰属無線基地局（ＡＰ１）よりも受信信号強度が高い近隣無線基地局（ＡＰ２）を検出したと判断した際に（図１１のＢ２／Ｙｅｓ）、無線端末装置（ＳＴＡ）は、近隣無線基地局（ＡＰ２）に帰属するようにハンドオーバを実行するように制御する（図１１のＢ３）方法の場合には、無線端末装置（ＳＴＡ）が図７に示す帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）との受信信号強度をそのまま利用し、ハンドオーバの制御を行う場合には、『原点』から『時刻Ｂ』までの区間で、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属している帰属無線基地局よりも受信信号強度が高い近隣無線基地局を検出したと誤認識し、通話中にハンドオーバを繰り返し、音切れが発生してしまうという問題が生じてしまうことになる。
【００９８】
これに対し、本実施形態のように、無線端末装置（ＳＴＡ）が、図９に示す『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻での相関期間：ｔｘの平均受信信号強度：Ａを基に、ハンドオーバの制御を行う場合には、『原点』から『時刻Ｂ』までの区間では、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属している帰属無線基地局よりも受信信号強度が高い近隣無線基地局を検出したと誤認識することがなく、『原点』から『時刻Ｂ』までの区間では、ハンドオーバを実行せず、『時刻Ｂ』以降において、適切なハンドオーバを実行することが可能となる。
【００９９】
このように、本実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、図４、図５に示す一連の処理を行い、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い受信信号強度を算出し、該算出した精度の高い受信信号強度を基に、干渉検知制御やハンドオーバ制御を行うことで、従来よりも精度の高い干渉検知制御やハンドオーバ制御を行うことが可能となる。
【０１００】
なお、上述した実施形態では、無線端末装置（ＳＴＡ）は、図５、図６に示すように各時刻での相関期間：ｔｘを算出し、その算出した各時刻での相関期間：ｔｘを基に、その相関期間：ｔｘ内で測定した受信信号強度の平均値：Ａを算出し、その算出した受信信号強度の平均値：Ａを、時刻：ｔでの受信信号強度の値としたが、各時刻での相関期間：ｔｘを基に、その相関期間：ｔｘ内に測定した受信信号強度の中央値を算出し、その算出した受信信号強度の中央値を、時刻：ｔでの受信信号強度の値とすることも可能である。この場合は、例えば、図１２に示すように、時刻Ｃ点での相関期間：ｔｘｃを算出した際に、その相関期間：ｔｘｃ内に測定した受信信号強度：ｆ（ｔｎ−ｔｘ）〜ｆ（ｔｎ）の中央値：αを算出し、その算出した中央値：αを、時刻Ｃ点での受信信号強度の値とすることになる。
【０１０１】
また、各時刻での相関期間：ｔｘを基に、その相関期間：ｔｘ内に測定した受信信号強度の最大値と最小値とを除いた残りの値を基に、受信信号強度の平均値を算出し、その算出した受信信号強度の平均値を、時刻：ｔでの受信信号強度の値とすることも可能である。この場合は、以下の（式１０）にて算出することが可能となる。
【０１０２】
【数１０】
2008022086.tif 000012
【０１０３】
但し、ｔｘは、相関期間『ｔｘ』、ｔｎは、第２の時刻『ｔｎ』を示し、ｆ（ｔ）は、所定期間『Ｎ』測定した受信信号強度『ｆ（ｔ）』を示し、受信信号強度『ｆ（ｔ）』の中から最大値と最小値とを除くものとする。
【０１０４】
なお、上記（式１０）では、受信信号強度『ｆ（ｔ）』の最大値と最小値とを除き、受信信号強度の平均値：Ａを算出することにしたが、受信信号強度の平均値：Ａを算出する際に、受信信号強度『ｆ（ｔ）』の最大値と最小値とだけを除くのではなく、受信信号強度の値が大きい（又は小さい）複数の受信信号強度の値を除き、平均受信信号強度を算出するようにすることも可能である。
【０１０５】
また、各時刻での相関期間：ｔｘを基に、その相関期間：ｔｘ内に測定した受信信号強度に重み付けを施し、その重み付けを施した受信信号強度の平均値を算出し、その算出した受信信号強度の平均値を、時刻：ｔでの受信信号強度の値とすることも可能である。この場合は、以下の（式１１）にて算出することが可能となる。
【０１０６】
【数１１】
2008022086.tif 000013
【０１０７】
但し、ｔｘは、相関期間『ｔｘ』、ｔｎは、第２の時刻『ｔｎ』、Ｗｔは、時刻ｔ毎の重み係数、ｆ（ｔ）は、所定期間『Ｎ』測定した受信信号強度『ｆ（ｔ）』を示す。
【０１０８】
なお、上記（式１１）の重み係数：Ｗｔは、第２の時刻：ｔｎに近い程、重み係数：Ｗｔの値を大きくし、受信信号強度：ｆ（ｔ）を測定した最新の時刻である第２の時刻：ｔｎを重視した受信信号強度の平均値：Ａを算出するようにすることも可能である。
【０１０９】
このように、無線端末装置（ＳＴＡ）は、図４、図５に示す一連の処理を行い、各時刻での相関期間：ｔｘを算出し、その算出した各時刻での相関期間：ｔｘ内に測定した受信信号強度の値を基に、あらゆる環境条件下に即した受信信号強度の値を、時刻：ｔでの受信信号強度の値とするように構築することも可能である。
【０１１０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【０１１１】
第１の実施形態における無線通信システムでは、無線端末装置（ＳＴＡ）が図４、図５に示す一連の処理を行い、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い受信信号強度を算出し、該算出した精度の高い受信信号強度を基に、干渉検知制御やハンドオーバ制御を行うことにした。
【０１１２】
第２の実施形態における無線通信システムでは、無線基地局（ＡＰ）が図４、図５に示す一連の処理を行い、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い受信信号強度を算出し、該算出した精度の高い受信信号強度を基に、空きチャネルの選定を行うことを特徴とする。これにより、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い測定結果を用いて空きチャネルの選定を行うことが可能となる。以下、図１３を参照しながら、第２の実施形態における無線通信システムについて説明する。
【０１１３】
第２の実施形態における無線通信システムは、第１の実施形態と同様なシステム構成にて構成される。なお、第２の実施形態における無線通信システムは、図１３に示すように、無線基地局（Ａ）が、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）から受信する信号の受信信号強度を測定し、該測定した受信信号強度を基に、空きチャネルの選定を行う場合について説明する。
【０１１４】
まず、無線基地局（Ａ）は、公知のスキャン方式を用いて、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）で使用している無線チャネルの情報を取得する。この時、無線基地局（Ａ）は、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の受信信号強度も取得することになる。なお、スキャン方式としては、例えば、非特許文献１に開示されているアクティブスキャンやパッシブスキャン等のスキャン方式が適用可能である。なお、アクティブスキャンは、Probe Request/Responseフレームを交換することで、検索する方式であり、パッシブスキャンは、beaconを監視しておくことによりネットワークを検索する方式である。
【０１１５】
次に、無線基地局（Ａ）は、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）から取得した無線チャネル情報を基に、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）が未使用の無線チャネルが存在するか否かを判断し、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）が未使用の無線チャネルが存在しないと判断した場合は、無線基地局（Ａ）は、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）から取得した受信信号強度を基に、図４に示す一連の処理を行い、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い受信信号強度を算出し、該算出した受信信号強度を基に、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の中で最小の受信信号強度の無線基地局を選定し、該選定した無線基地局が使用している無線チャネルを空きチャネルとして選定することになる。
【０１１６】
例えば、無線基地局（Ｂ）は、無線チャネル１ｃｈを使用しており、図４に示す処理により算出した受信信号強度は、９０と仮定する。また、無線基地局（Ｃ）は、無線チャネル６ｃｈを使用しており、図４に示す処理により算出した受信信号強度は、３０と仮定する。また、無線基地局（Ｄ）は、無線チャネル１１ｃｈを使用しており、図４に示す処理により算出した受信信号強度は、５０と仮定する。この場合、無線基地局（Ａ）は、最小の受信信号強度３０の無線基地局（Ｃ）を選定し、その無線基地局（Ｃ）が使用している無線チャネル６ｃｈを空きチャネルと判断することになる。
【０１１７】
このように、無線基地局（Ａ）は、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）が未使用の無線チャネルが存在しないと判断した場合は、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）から取得した受信信号強度を基に、図４に示す一連の処理を行い、精度の高い受信信号強度を算出し、該算出した精度の高い受信信号強度を基に、近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の中で最小の受信信号強度の無線基地局を選定し、該選定した無線基地局が使用している無線チャネルを空きチャネルとして選定することで、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い測定結果を用いて空きチャネルの選定を行うことが可能となる。なお、上述した空きチャネルの選定は、無線端末装置（ＳＴＡ）においても行うことは可能である。
【０１１８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【０１１９】
第３の実施形態における無線通信システムは、無線基地局（ＡＰ）が図４に示す一連の処理を行い、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い受信信号強度を算出し、該算出した受信信号強度を基に、無線基地局（ＡＰ）と隣接する無線基地局（ＡＰ）との間の無線リンクの経路制御を行うことを特徴とするものである。これにより、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い測定結果を用いて無線リンクの経路制御を行うことが可能となる。以下、図１３を参照しながら、第３の実施形態における無線通信システムについて説明する。
【０１２０】
第３の実施形態における無線通信システムは、第１の実施形態と同様なシステム構成にて構成される。なお、第３の実施形態における無線通信システムは、図１３に示すように、無線基地局（Ａ）が、無線基地局（Ｅ）と通信を行う場合の無線リンクの経路制御について説明する。
【０１２１】
例えば、無線基地局（Ａ）が、無線基地局（Ｅ）と通信を行う場合には、無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の何れかの無線基地局を中継する必要がある。この場合、無線基地局（Ａ）は、図４に示す一連の処理を行い、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い受信信号強度を算出し、該算出した受信信号強度を基に、無線リンクの経路制御を行うことで、無線基地局（Ａ）は、隣接する複数の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の中から最適な無線基地局を選定し、該選定した無線基地局を中継し、無線基地局（Ｅ）と通信を行うことが可能となる。
【０１２２】
なお、無線リンクの経路制御の方法としては、無線基地局（Ａ）が、無線基地局（Ｄ）を中継して無線基地局（Ｅ）と通信を行っている場合に、無線基地局（Ａ）は、無線基地局（Ｄ）の受信信号強度を測定し、その測定した受信信号強度と、無線リンクの経路制御の実行基準となる閾値と、を比較し、無線基地局（Ｄ）の受信信号強度が、無線リンクの経路制御の実行基準となる閾値以下になったと判断した際に、無線基地局（Ａ）が他の近隣の無線基地局（Ｂ、Ｃ）を検索し、受信信号強度の高い最適な無線基地局（Ｂ）を選定し、該選定した無線基地局（Ｂ）を中継して無線基地局（Ｅ）と通信を行うように制御する方法が挙げられる。これにより、無線基地局（Ａ）は、無線基地局（Ｄ）との間の無線リンクを使用せず、受信信号強度の高い他の無線基地局（Ｂ）との間の無線リンクを使用するように無線リンクの経路制御を行うことが可能となる。
【０１２３】
また、無線基地局（Ａ）が、無線基地局（Ｄ）を中継して無線基地局（Ｅ）と通信を行っている場合に、無線基地局（Ａ）は、近隣の複数の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の受信信号強度を測定し、その測定した複数の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の受信信号強度を基に、無線基地局（Ｄ）よりも受信信号強度の高い最適な無線基地局（Ｂ）を検出した際に、無線基地局（Ａ）が、その最適な無線基地局（Ｂ）を中継して無線基地局（Ｅ）と通信を行うように制御する方法が挙げられる。これにより、無線基地局（Ａ）は、無線基地局（Ｄ）との間の無線リンクを使用せず、受信信号強度の高い他の無線基地局（Ｂ）との間の無線リンクを使用するように無線リンクの経路制御を行うことが可能となる。
【０１２４】
このように、無線基地局（Ａ）は、図４に示す一連の処理を行い、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い受信信号強度を算出し、該算出した受信信号強度を基に、無線リンクの経路制御を行うことで、無線基地局（Ａ）は、隣接する複数の無線基地局（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の中から最適な無線基地局を選定し、該選定した無線基地局を中継し、無線基地局（Ｅ）と通信を行うことが可能となる。なお、上述した無線リンクの経路制御は、無線端末装置（ＳＴＡ）においても行うことは可能である。
【０１２５】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１２６】
例えば、上述した実施形態においては、通信状態を把握するための通信品質として受信信号強度を基に説明したが、上述した受信信号強度は一例であり、通信状態を把握するための情報であればあらゆる情報を通信品質として本実施形態に適用することは可能であり、ＦＥＲ（Frame Error Rate）率、ＰＥＲ（Packet Error Rate）率、ＢＥＲ（Bit Error Rate）率、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）率、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）率、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）、再送回数などの情報を適宜組み合わせ、本実施形態における通信品質の測定パラメータとして適用することは可能である。
【０１２７】
また、上述した実施形態では、図４に示すステップＳ２において、測定結果：ｆ（ｔ）を基に、任意の時刻：ｔから所定の時刻：ｋだけ遅れたｆ（ｔ＋ｋ）との自己相関関数：Ｇ（ｋ）を（式６）を用いて算出することにしたが、以下の（式１２）を用いて算出することも可能である。この（式１２）を用いることで、ｆ（ｔ）とｆ（ｔ＋ｋ）とで重なる部分が減少した場合も考慮した自己相関関数：Ｇ（ｋ）を算出することが可能となる。
【０１２８】
【数１２】
2008022086.tif 000014
【０１２９】
但し、Ｎは、上記ステップＳ１において測定した所定期間『Ｎ』、ｆ（ｔ）は、所定期間『Ｎ』測定した通信品質『ｆ（ｔ）』、ｆ（ｔ＋ｋ）は、任意の時刻：ｔから所定の時刻：ｋだけ遅れた過去の通信品質『ｆ（ｔ＋ｋ）』を示す。
【０１３０】
また、上述した実施形態では、図４、図５に示す処理を、時刻Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・、と所定期間：Ｎ毎に行い、所定期間：Ｎ毎に相関期間：ｔｘを算出し、その所定期間：Ｎ毎に算出した相関期間：ｔｘを基に、各時刻Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・での受信信号強度：ｆ（ｔ）の測定結果を決定し、利用環境下に応じて発生する様々な雑音を考慮した精度の高い測定結果を得ることにしたが、例えば、図１４に示すように、所定期間：Ｎ毎に算出した相関期間：ｔｘを基に、受信信号強度：ｆ（ｔ）への影響が軽度な雑音のみが発生している期間『軽度雑音発生期間』（相関期間：ｔｘが長い期間）と、受信信号強度：ｆ（ｔ）への影響が過度な雑音が発生している期間『過度雑音発生期間』（相関期間：ｔｘが短い期間）と、に区分し、その『軽度雑音発生期間』と、『過度雑音発生期間』と、に区分した情報を用いて、様々な判断条件に適用することも可能である。
【０１３１】
例えば、『軽度雑音発生期間』は、マルチパスや操作者の仕草等の雑音が発生している期間と判断でき、また、『過度雑音発生期間』は、操作者の移動や遮蔽物の介入等の雑音が発生している期間と判断できるため、『過度雑音発生期間』が発生していると判断した場合には、操作者の移動や遮蔽物の介入等の雑音が発生している期間と判断し、上述した干渉回避制御、ハンドオーバ制御、無線リンクの経路制御等を開始するように制御することも可能である。
【０１３２】
なお、図１４では、時刻Ｂ、Ｃ、Ｄ点において算出した相関期間（ｔｘB、ｔｘC、ｔｘD）は、相関期間：ｔｘが長いため、『軽度雑音発生期間』と判断し、時刻Ｅ、Ｆ、Ｇ点において算出した相関期間（ｔｘE、ｔｘF、ｔｘG）は、相関期間：ｔｘが短いため、『過度雑音発生期間』と判断し、時刻Ｈ、Ｉ、Ｊ点において算出した相関期間（ｔｘH、ｔｘI、ｔｘJ）は、相関期間：ｔｘが長いため、『軽度雑音発生期間』と判断し、『軽度雑音発生期間』と、『過度雑音発生期間』と、に区分した状態を示している。なお、相関期間：ｔｘが長いか短いかを判断する際には、閾値を設け、相関期間：ｔｘが閾値以上か否かを判断することで、相関期間：ｔｘが長いか短いかを判断することは可能である。
【０１３３】
また、本実施形態では、図５に示すように、受信信号強度：ｆ（ｔ）を測定した最新の時刻である第２の時刻：ｔｎにおいて、通信品質：『ｆ（ｔｎ）、ｆ（ｔｎ−１）、ｆ（ｔｎ−２）、・・・ｆ（ｔｎ−ｔｘ）』の相関がある相関期間：ｔｘを算出することにしたが、相関期間：ｔｘの算出は、受信信号強度：ｆ（ｔ）を測定した最新の時刻である第２の時刻：ｔｎに限定するものではなく、受信信号強度：ｆ（ｔ）を測定したある特定時刻：ｔｎにおいて、通信品質：『ｆ（ｔｎ）、ｆ（ｔｎ−１）、ｆ（ｔｎ−２）、・・・ｆ（ｔｎ−ｔｘ）』の相関がある相関期間：ｔｘを算出するようにすることも可能である。
【０１３４】
また、上述した実施形態における無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）と、無線基地局（ＡＰ）と、の通信装置における制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。
【０１３５】
また、上述した実施形態においては、利用環境下に応じて様々な雑音が顕著に発生する無線通信システムを主眼として説明したが、本実施形態の技術思想は、無線、有線を問わず、通信を行うあらゆる通信装置に適用することは可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明にかかる通信品質測定装置、通信品質測定方法及び通信測定プログラムは、無線ネットワークシステムの無線品質を測定する用途に適用可能である。特に、無線ＬＡＮを使用したＶｏＩＰによる音声通信のような移動を伴うネットワークシステムに適用可能である。また、無線端末装置同士が直接通信する無線アドホックネットワークの形態にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本実施形態の無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の内部構成を示す図である。
【図３】本実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の内部構成を示す図である。
【図４】本実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）や無線端末装置（ＳＴＡ）等の通信装置が行う通信品質測定の方法を示すフロチャートである。
【図５】本実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）や無線端末装置（ＳＴＡ）等の通信装置が行う通信品質測定の方法を説明するための第１の図である。
【図６】本実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）や無線端末装置（ＳＴＡ）等の通信装置が行う通信品質測定の方法を説明するための第２の図である。
【図７】無線端末装置（ＳＴＡ）が異なる２つの無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）から受信した信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）の測定結果を示すグラフ図である。
【図８】図７に示す『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻における正規化自己相関関数：Ｇ１（ｋ）と、相関期間：ｔｘと、の関係を示しグラフ図であり、（ａ）は、『時刻Ａ』に該当し、（ｂ）は、『時刻Ｂ』に該当し、（ｃ）は、『時刻Ｃ』に該当するグラフ図である。
【図９】図７に示す『時刻Ａ』，『時刻Ｂ』，『時刻Ｃ』の各時刻での平均受信信号強度：Ａを算出した測定結果を示すグラフ図である。
【図１０】ハンドオーバの第１の制御方法を説明するためのシーケンスチャートである。
【図１１】ハンドオーバの第２の制御方法を説明するためのシーケンスチャートである。
【図１２】時刻Ｃ点での相関期間：ｔｘｃを算出した際に、その相関期間：ｔｘｃ内に測定した受信信号強度の中央値：αを算出し、その算出した中央値：αを、時刻Ｃ点での受信信号強度の値とする場合を説明するための図である。
【図１３】第２、第３の実施形態の無線通信システムにおける処理を説明するための図である。
【図１４】所定期間：Ｎ毎に算出した相関期間：ｔｘを基に、受信信号強度：ｆ（ｔ）への影響が軽度な雑音のみが発生している『軽度雑音発生期間』（相関期間：ｔｘが長い期間）と、受信信号強度：ｆ（ｔ）への影響が過度な雑音が発生している『過度雑音発生期間』（相関期間：ｔｘが短い期間）と、に区分した状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１３８】
ＳＴＡ    無線端末装置
ＡＰ    無線基地局
１０１、２０１    通信部
１０２、２０２    制御部
１０３、２０３    記憶部
１０４、２０５    受信信号強度測定部
１０５、２０６    アンテナ
２０４    操作部
【図１】
2008022086.tif 000020
【図２】
2008022086.tif 000021
【図３】
2008022086.tif 000022
【図４】
2008022086.tif 000023
【図５】
2008022086.tif 000024
【図６】
2008022086.tif 000025
【図７】
2008022086.tif 000026
【図８】
2008022086.tif 000027
【図９】
2008022086.tif 000028
【図１０】
2008022086.tif 000029
【図１１】
2008022086.tif 000030
【図１２】
2008022086.tif 000031
【図１３】
2008022086.tif 000032
【図１４】
2008022086.tif 000033