(57)【要約】【課題】建築基準法上の容積率の規制緩和を実現することができ、都市空間における立面的利用効率を大きく向上させることが可能な三次元区画整理方法を提供すること。【解決手段】一の道路に面した一の建築物と、該一の道路よりも幅狭の他の道路に面し且つ前記一の建築物よりも低い他の建築物が並存する区画において、前記他の建築物と一の建築物とを連結し、該他の建築物の上方に新たな内部空間を増設する三次元区画整理方法であって、前記他の建築物が互いに隣接する複数の建築物からなり、これら複数の建築物の周囲を囲い且つこれらのうち最も高い建築物の上方に至る支持部材とその上部に架設された梁からなる空中地盤を形成し、該空中地盤の上部に内部空間を有する構造体を設け、該構造体と前記複数の建築物の少なくとも一つを連結するとともに、該複数の建築物の少なくとも一つを前記一の建築物と連結する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の道路に面した一の建築物と、該一の道路よりも幅狭の他の道路に面し且つ前記一の建築物よりも低い他の建築物が並存する区画において、前記他の建築物と一の建築物とを連結し、該他の建築物の上方に新たな内部空間を増設する三次元区画整理方法であって、
前記他の建築物が互いに隣接する複数の建築物からなり、これら複数の建築物の周囲を囲い且つこれらのうち最も高い建築物の上方に至る支持部材とその上部に架設された梁からなる空中地盤を形成し、該空中地盤の上部に内部空間を有する構造体を設け、該構造体と前記複数の建築物の少なくとも一つを連結するとともに、該複数の建築物の少なくとも一つを前記一の建築物と連結することを特徴とする三次元区画整理方法。
【請求項２】
前記構造体を、前記複数の建築物の一部の上方にのみ設けることを特徴とする請求項１記載の三次元区画整理方法。
【請求項３】
前記複数の建築物のうちの一部の上方にのみ空中地盤を形成することを特徴とする請求項１記載の三次元区画整理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は三次元区画整理方法に関し、より詳しくは、建築基準法上の容積率の規制緩和を実現することができ、都市空間における立面的利用効率を大きく向上させることが可能な三次元区画整理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の大きさや高さは、建築基準法や都市計画法等により大きく制限されている。
例えば、建築物の容積率は、１）都市計画上で決定された固定的な数値、２）容積率の計算値のいずれか小さい方の数値で決定されている。
ここで、２）の場合の容積率の計算は、都市計画上の商業地域においては、容積率＝０．６×（接道する道路の幅）であり、都市計画上の住居系地域においては、容積率＝０．４×（接道する道路の幅）である。
【０００３】
例えば、図２３に示すような、広い道路（Ｒ１）と狭い道路（Ｒ２）とに囲まれた区画がある場合、建築物（Ａ）は広い道路（Ｒ１）に面しているために高い容積率が許容されるが、建築物（Ｂ）は狭い道路（Ｒ２）にしか面していないために低い容積率しか許容されない。
また、容積率の制限に加えて高さ制限（道路斜線、北側斜線等）の影響も受けるため、建築物（Ｂ）は建築物（Ａ）に比べてその高さが大幅に低くならざるを得ず、このような法規制による制限が都市空間の立面的利用効率を大きく低下させている。
【０００４】
一般住宅における高さ制限の問題を解消するための発明は数多く提案されているが（例えば、特許文献１参照）、このような既開示の発明は、あくまでも個々の住宅における問題を解決するためのものでしかなく、上記したような都市空間における立面的利用効率の低下という大局的な問題に対しては何の解決策を与えるものでもなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３６７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、建築基準法上の容積率の規制緩和を実現することができ、都市空間における立面的利用効率を大きく向上させることが可能であって、従来の手法での限界を打破し得る新たな都市開発手法として適用することが可能な三次元区画整理方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、一の道路に面した一の建築物と、該一の道路よりも幅狭の他の道路に面し且つ前記一の建築物よりも低い他の建築物が並存する区画において、前記他の建築物と一の建築物とを連結し、該他の建築物の上方に新たな内部空間を増設する三次元区画整理方法であって、前記他の建築物が互いに隣接する複数の建築物からなり、これら複数の建築物の周囲を囲い且つこれらのうち最も高い建築物の上方に至る支持部材とその上部に架設された梁からなる空中地盤を形成し、該空中地盤の上部に内部空間を有する構造体を設け、該構造体と前記複数の建築物の少なくとも一つを連結するとともに、該複数の建築物の少なくとも一つを前記一の建築物と連結することを特徴とする三次元区画整理方法に関する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記構造体を、前記複数の建築物の一部の上方にのみ設けることを特徴とする請求項１記載の三次元区画整理方法に関する。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記複数の建築物のうちの一部の上方にのみ空中地盤を形成することを特徴とする請求項１記載の三次元区画整理方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明に係る三次元区画整理方法は、従来の平面的発想に捉われた二次元的区画整理方法とは全く異なり、建築物の上方に余っている容積に着目するという三次元的発想を取り入れた全く新しい区画整理方法であるため、従来の方法では困難であった建築基準法上の容積率の規制緩和を実現することができ、都市空間における立面的利用効率を大きく向上させることが可能となり、従来の都市開発手法の限界を打ち破る新たな都市開発手法として、全国各地の都市部において幅広く適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る三次元区画整理方法の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１乃至図６は、本発明に係る三次元区画整理方法の第一実施形態を示す図である。
図１は本発明の適用前の状態を示す平面図、図２はその立面図である。
この適用前の状態においては、建築物（１）は広い道路（Ｒ１）に面しているために高い容積率が許容されるが、建築物（２）は狭い道路（Ｒ２）にしか面していないために低い容積率しか許容されない。尚、図１中の破線は各建築物の敷地境界線、図２中の斜線は道路斜線による高さ制限を示している。
【００１２】
そこで、図３に示す如く、建築物（１）と建築物（２）の間に連結部（３）を形成して、２つの建築物（１）（２）間を該連結部（３）を介して相互に往来可能なように連結する。
これによって、建築物（２）は建築物（１）と一体の建築物とみなされ、狭い道路（Ｒ２）を基準とする道路幅員、道路斜線の制限が無くなるので、建築物（２）の上方に新たな内部空間を増設することが可能となる。
【００１３】
本実施形態及び後述する他の実施形態において、連結部（３）の設け方は特に限定されず、建築物の下層階、中層階、高層階のいずれの部分で連結してもよく、また複数の階同士で連結させてもよく、場合によっては全ての階で連結させることも可能である。
【００１４】
建築物（２）の上方に新たな内部空間を増設する方法は特に限定されず、建築物（２）の上方に直接新たな内部空間を増設してもよいが、以下に示す方法を用いることが好ましい。
先ず、新たな内部空間を増設したい建築物（２）の周囲を囲い且つ該建築物（２）の上方に至る支持部材（５）を立設し、次いで、該支持部材（５）の上部に支持部材間を掛け渡すように梁（６）を架設する（図４及び図５参照）。
そして、このように支持部材（５）と梁（６）により既存建築物（２）の上方に形成された空中地盤（７）上に、内部空間（４）を有する構造体（８）を構築し（図６参照）、最後にこの構造体（８）と既存建築物（２）の内部空間を往来可能なように連結する。
この方法によれば、建築物（２）の入居者に殆ど影響を与えることなく、その上方に容易に新たな内部空間を形成することができる。
【００１５】
尚、上記第一実施形態及び後述する第二実施形態において、空中地盤（７）を形成する際に、支持部材（５）を予め増設後の建築物の高さまで立設しておき、該支持部材（５）を利用して内部空間を有する構造体（８）を形成する方法も好ましく採用できる。
【００１６】
図７乃至図１３は、本発明に係る三次元区画整理方法の第二実施形態を示す図である。
図７は本発明の適用前の状態を示す平面図、図８はその立面図である。
この適用前の状態においては、建築物（１）は広い道路（Ｒ１）に面しているために高い容積率が許容されるが、建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）は狭い道路（Ｒ２）にしか面していないために低い容積率しか許容されない。
【００１７】
この場合、先ず、建築物（１）と隣接する建築物（２）（９）の間に連結部（３）を形成して、建築物（１）と２つの建築物（２）（９）間を該連結部（３）を介して相互に往来可能なように連結する（図９参照）。
これによって、建築物（２）（９）は建築物（１）と一体の建築物とみなされ、狭い道路（Ｒ２）を基準とする道路幅員、道路斜線の制限が無くなる。
【００１８】
次いで、互いに隣接する建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）を、同様に連結部（１３）を介して相互に往来可能なように連結する（図１０参照）。尚、この連結部（１３）の設置は、連結部（３）の設置前に行うことも可能である。
これによって、建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）は全て建築物（１）と一体の建築物とみなされ、狭い道路（Ｒ２）を基準とする道路幅員、道路斜線の制限が無くなるので、建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）の上方に新たな内部空間を増設することが可能となる。
【００１９】
この上方への新たな内部空間の増設に際しては、各建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）の上部に直接増設してもよいが、上記第一実施形態にて説明した空中地盤を形成する方法を適用することが好ましい。
すなわち、先ず、複数の建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）の周囲を囲い且つこれらのうち最も高い建築物（２）の上方に至る支持部材（５）を立設し、その上部に梁（６）を架設することによって、建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）の上方に空中地盤（７）を形成する（図１１及び図１２参照）。
そして、該空中地盤（７）の上部に新たな内部空間となる構造体（８）を設け、最後に該構造体（８）と建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）の内部空間を往来可能なように連結する（図１３参照）。
新たな内部空間となる構造体（８）と、その下方にある建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）の連結は、全ての建築物について行ってもよいが、少なくとも１つの建築物について行えばよい。
【００２０】
上記方法によって、従来、法規制により不可能であった建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）の内部空間の増設が可能となる。
増設される構造体（８）の内部空間の設け方は特に限定されず、例えば、図１４に示す如く１つの大きな内部空間としてもよいし、図１５に示す如く大きな内部空間と小さな内部空間とを取り混ぜて設けてもよいし、図１６に示す如く各階毎に小部屋に仕切られた内部空間を設けても良い。
【００２１】
図１４乃至図１６に示した例は、広い道路に面する建築物（１）と連結された建築物（２）（９）（１０）（１１）（１２）の全てについて、建築物（１）と同じ高さまで内部空間を増設した場合であるが、本発明においては必ずしも建築物（１）と連結された全ての建築物の上方に同じ高さの内部空間を増設する必要はなく、図１７に示すように、連結された複数の建築物の一部の上方についてのみ建築物（１）と同じ高さまで内部空間を設けることも可能である。
この場合、建築物（１）と同じ高さまで内部空間を増設しなかった残りの建築物については、破線で示す如く、将来必要が生じたときに同じ高さまで増設することができる。
【００２２】
上記第二実施形態の方法において、空中地盤（７）の下方にある既設建築物の高さが不揃いの場合に、空中地盤（７）と既設建築物の間に生じる空間を埋めるために、図１８に示す如く、空中地盤（７）の下部にぶら下げて新たな内部空間となる構造体（１４）を設けることも可能である。
この場合、新たに設けた構造体（１４）は必ずしも既設建築物と連結する必要はない。また、空中地盤（７）の下方にある既設建築物のうち、最も高い建築物（１５）のみを空中地盤（７）の上方にある構造体（８）と連結し、前記構造体（１４）を該構造体（８）と連結すればよい。
【００２３】
また、建築物（１）と同じ区画にある複数の建築物の所有者の全てが容積率を増加させる事業への参加を希望するとは限らず、一部の建築物の所有者が事業参加を望まない場合も有り得る。
このような場合、図１９に示す如く、広い道路に面する建築物（１）と同じ区画にある複数の建築物（１６）（１７）（１８）（１９）の全てを囲うようにその上方に空中地盤（７）を形成し、とりあえず事業に参加する所有者の建築物（１６）（１７）（１９）の上方のみに構造体（８）（１４）を設ければよい。
事業に参加しなかった所有者の建築物（１８）についても、上方に既に空中地盤（７）が形成されているため、将来的に事業に参加することになった場合には、速やかに上方への増築が可能となる（図２０参照）。
【００２４】
また、場合によっては、図２１や図２２に示すように、広い道路に面する建築物（１）と同じ区画にある複数の建築物のうち、一部の建築物の上方にのみ空中地盤（７）を形成することも可能である。
この場合、空中地盤（７）が上方に形成された建築物についてのみ、上方への増築を行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、都市空間における立面的利用効率を向上させるために利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る方法の適用前の状態を示す平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る方法の適用前の状態を示す立面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る方法の適用状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る方法の適用状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る方法の適用状態を示す立面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る方法の適用状態を示す立面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る方法の適用前の状態を示す平面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る方法の適用前の状態を示す立面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る方法の適用状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る方法の適用状態を示す平面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る方法の適用状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る方法の適用状態を示す立面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る方法の適用状態を示す立面図である。
【図１４】増設される構造体の内部空間の設け方の一例を示す図である。
【図１５】増設される構造体の内部空間の設け方の一例を示す図である。
【図１６】増設される構造体の内部空間の設け方の一例を示す図である。
【図１７】増設される構造体の内部空間の設け方の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第二実施形態に係る方法の好適な実施方法を示す概略立面図である。
【図１９】本発明の第二実施形態に係る方法の好適な実施方法を示す概略立面図である。
【図２０】本発明の第二実施形態に係る方法の好適な実施方法を示す概略立面図である。
【図２１】本発明の第二実施形態に係る方法の好適な実施方法を示す概略平面図である。
【図２２】本発明の第二実施形態に係る方法の好適な実施方法を示す概略立面図である。
【図２３】従来技術の問題点を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１        広い道路に面した建築物（一の建築物）
２        狭い道路に面した建築物（他の建築物）
３，１３  連結部
４        新たな内部空間
５        支持部材
６        梁
７        空中地盤
８，１４  構造体
９，１０，１１，１２  狭い道路に面した建築物（他の建築物）
１５，１６，１７，１８，１９  狭い道路に面した建築物（他の建築物）
Ｒ１      広い道路（一の道路）
Ｒ２      狭い道路（他の道路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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