(57)【要約】【課題】トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）を落として、トナー搬送量（Ｍ／Ａ）を上げ得るトナー搬送ローラを提供すること。【解決手段】回転軸と、その周囲に設けられたポリウレタン発泡体層を有するローラであって、ポリウレタン発泡体層中に、該ポリウレタンよりも帯電列において負側にある荷電制御剤を含有することを特徴とする負帯電性トナー用トナー搬送ローラ、及びポリウレタン発泡体層中に、該ポリウレタンよりも帯電列において正側にある荷電制御剤を含有することを特徴とする正帯電性トナー用トナー搬送ローラである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、その周囲に設けられたポリウレタン発泡体層を有するローラであって、ポリウレタン発泡体層中に、該ポリウレタンよりも帯電列において負側にある荷電制御剤を含有することを特徴とする負帯電性トナー用トナー搬送ローラ。
【請求項２】
回転軸と、その周囲に設けられたポリウレタン発泡体層を有するローラであって、ポリウレタン発泡体層中に、該ポリウレタンよりも帯電列において正側にある荷電制御剤を含有することを特徴とする正帯電性トナー用トナー搬送ローラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトナー搬送ローラを装着したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー搬送ローラ及びそれを用いた画像形成装置に関する。さらに詳しくは、複写機、レーザープリンタ、ファクシミリなどの電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置に用いられる現像装置などに搭載され、トナー搬送量を最適に制御し得るトナー搬送ローラ並びにこのトナー搬送ローラを装着してなる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタ、ファクシミリなどの電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置の現像装置においては、感光ドラムなどの静電潜像担持体にトナーを付着させて現像する現像ローラなどのトナー担持体に対し、トナーを供給するためのトナー供給ローラが搭載されている。このトナー供給ローラは上記トナー担持体に当接させて使用するものであって、トナー供給部からトナー担持体へのトナー搬送とトナー担持体からのトナー剥ぎ取りの機能を有している。これらトナーを搬送する機能を持つローラをトナー搬送ローラという。
図１は、電子写真方式による画像形成装置の一例を示す概要図であって、トナー供給ローラ３と静電潜像を保持した画像形成体（静電潜像担持体）１との間に現像ローラ２がその外周面を画像形成体１の表面に近接させた状態で配設され、かつ画像形成体１に紙などの記録媒体８を介して、転写ローラ５を当接させた構造を示している。トナー供給ローラ３、現像ローラ２及び画像形成体１を矢印方向に回転させることにより、トナーがトナー供給ローラ３により、現像ローラ２の表面に供給され、層規制ブレード４によって均一な薄層に整えられたのち、画像形成体１上の潜像に付着し、該潜像が可視化される、そして画像形成体１と転写ローラ５との間に電界を発生させることにより、画像形成体１上のトナー画像を記録媒体８に転写させる。また、６はクリーニングローラであり、このクリーニングローラ６により、転写後に画像形成体１表面に残留するトナーが除去される。なお、７は帯電ローラである。
【０００３】
上記のトナー供給ローラなどのトナー搬送ローラには、現像ローラにトナーを供給する機能、トナーを帯電させる機能、及び戻りトナーをかきとる機能が要求される。これらの機能を満足するために、種々の方策がとられている。
例えば、トナー搬送ローラを構成するポリウレタン発泡体に導電性カーボンなどの導電性処理液を含浸させる方法又は導電性カーボンを混練する方法によって、電気抵抗を下げ、トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）を落として、トナー搬送量（Ｍ／Ａ）を上げ、画像のかすれなどの不具合を抑える方法がある。
しかしながら、ポリウレタン発泡体に導電性カーボンの処理液を含浸させる方法は、カーボンがポリウレタン発泡体の気泡を構成する樹脂骨格に付着しているだけであるため、繰り返しの圧縮や摩耗等で脱落し、導電性が低下するという問題がある。またポリウレタン発泡体に求められるフォームが緻密な気泡である場合、フォームの中まで導電性処理液を含浸させることが難しく、緻密な気泡の、安定した導電性ポリウレタン発泡体を得るのは困難である。また、この方法では、ポリウレタン発泡体を製造した後に導電性カーボンなどの導電性処理液の含浸工程を必要とし、大幅な生産コストの増加を余儀なくされる。
【０００４】
一方、ポリウレタン発泡体にカーボンを混練させる方法は、ポリウレタン発泡体の成形工程でカーボンを分散させることが必要であるが、この場合には配合液の粘度が上昇し、発泡がスムーズに行われない場合がある。従って、カーボンの添加量が微量に抑えられるため、導電性の面で必ずしも十分なものとすることができない場合があった。さらに、この方法では、金型による成形が必要であり、バッチ式による小ロット生産となるため、生産性が低いという問題があった。
【０００５】
上述の方法に対し、カーボンなどの導電性材料を使用せずに、トナー搬送ローラの表面に凹凸形状を付し、物理的にトナー搬送量（Ｍ／Ａ）を上げ、画像のかすれなどの不具合を抑えることが提案されている（特許文献１参照）。
しかしながら、トナー搬送ローラの表面に凹凸形状を付すためには、金型のキャビティーの内面に凹凸をつけたもので成形する必要があり、金型の作製費用、金型のメンテナンスの必要性、金型からの離型性を確保するための離型処理、すなわち、離型剤の塗布やフッ素コーティングなどを施す必要性など、トナー搬送ローラの作製費用が大幅に増大するという問題点があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３８７４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような状況下、トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）を落として、トナー搬送量（Ｍ／Ａ）を上げ得るトナー搬送ローラを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、トナーの帯電性に応じて、トナー搬送ローラを構成するポリウレタン発泡体に対して、帯電列においてトナーの帯電する側と同じ側にある荷電制御剤を選択して、ポリウレタン発泡体に配合することにより、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）回転軸と、その周囲に設けられたポリウレタン発泡体層を有するローラであって、ポリウレタン発泡体層中に、該ポリウレタンよりも帯電列において負側にある荷電制御剤を含有することを特徴とする負帯電性トナー用トナー搬送ローラ、
（２）回転軸と、その周囲に設けられたポリウレタン発泡体層を有するローラであって、ポリウレタン発泡体層中に、該ポリウレタンよりも帯電列において正側にある荷電制御剤を含有することを特徴とする正帯電性トナー用トナー搬送ローラ、及び
（３）上記（１）又は（2）に記載のトナー搬送ローラを装着したことを特徴とする画像形成装置、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）を落として、トナー搬送量（Ｍ／Ａ）を上げ得るトナー搬送ローラを安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のトナー搬送ローラは、回転軸と、その周囲に設けられたポリウレタン発泡体層を有するローラである。そして、トナーの帯電性に応じて、すなわち、トナーが正負のいずれに帯電するかに応じて、トナー搬送ローラを構成するポリウレタン発泡体に対して、帯電列においてトナーの帯電する側と同じ側にある荷電制御剤を選択して、ポリウレタン発泡体に配合することを特徴とする。なお、ここで荷電制御剤とは、一般にトナーの荷電制御剤又は帯電制御剤として用いられる物質をさす。
【００１２】
本発明のトナー搬送ローラを負帯電性トナー用として用いる場合には、ポリウレタン発泡体に対して、より負側の帯電列に位置する荷電制御剤（以下「負帯電荷電制御剤」と称する。）を、該ポリウレタン発泡体に含有させる。一般に、帯電量は種々の環境と条件で決まるが、荷電制御剤は他の同帯電列の化合物と比べて、所定の帯電量に達する速度が速いことが知られている。摩擦帯電はトナーとトナー搬送ローラと現像ローラの接点で発生することから、各ローラが回転しながら、トナーを擦っている一瞬の間に、トナー搬送ローラを帯電させるため、該ローラに荷電制御剤を含有させることが重要である。本発明のトナー搬送ローラは画像形成装置に好適に適用されるが、該画像形成装置で用いられるトナーに含有される荷電制御剤と同一の物質か、負帯電性で帯電速度が速い荷電制御剤、又はこれらよりもさらに帯電列の負側に位置する荷電制御剤を用いることが、本発明の効果を少量で与え得る点から好ましい。
このような構成とすることで、ポリウレタン発泡体層に負帯電性を付与することができ、トナー搬送ローラを現像ローラと擦り合わせることによる物理的なトナーの供給に加えて、負帯電性を示すトナーとトナー搬送ローラが電気的に反発することにより現像ローラに効率的にトナーを供給することができる。
【００１３】
一方、トナーとして正帯電性トナーを用いる場合には、ポリウレタン発泡体に対して、より正側の帯電列に位置する荷電制御剤（以下「正帯電荷電制御剤」と称する。）を、該ポリウレタン発泡体に含有させる。正帯電荷電制御剤としては、負帯電荷電制御剤と同様に一般にトナーの荷電制御剤として知られる物質が用いられる。また、本発明のトナー搬送ローラを画像形成装置に適用した場合に、該画像形成装置で用いられるトナーに含有される荷電制御剤と同一の物質か、正帯電性で帯電速度が速い荷電制御剤、又はこれらよりもさらに帯電列の正側に位置する荷電制御剤を用いることが好ましいのは、負帯電荷電制御剤の場合と同様である。
このような構成とすることで、ポリウレタン発泡体層に正帯電性を付与することができ、トナー搬送ローラを現像ローラと擦り合わせることによる物理的なトナーの供給に加えて、正帯電性を示すトナーとトナー搬送ローラが電気的に反発することにより現像ローラにトナーを効率的に供給することができる。
【００１４】
ポリウレタン発泡体に対して、負側の帯電列に位置する荷電制御剤であるか、又は正側の帯電列に位置する荷電制御剤であるかは、具体的には以下の方法によって判別できる。
（帯電列の位置の判別方法）
測定する材料を２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下に４時間放置する。測定材料を除電ブロアＳＪ−Ｆ３００（キーエンス社製）にて静電気を除去する。ポリウレタン発泡体と測定対象材料を擦り、高精度静電気センサー（キーエンス社製「ＳＫ」）で測定する。ポリウレタン発泡体及び測定対象材料がプラス（正）、マイナス（負）のいずれに帯電するかで判別する。
【００１５】
これらの負帯電荷電制御剤及び正帯電荷電制御剤の含有量は、ポリウレタン発泡体１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲が好ましい。０．１質量部以上であると、トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）を落として、トナー搬送量（Ｍ／Ａ）を十分に上げることができ、本発明の効果を十分に達成し得る。一方、１０質量部以下であるとポリウレタン発泡体の発泡性を損なうことがない。以上の観点から、負帯電荷電制御剤及び正帯電荷電制御剤の含有量は、ポリウレタン発泡体１００質量部に対して１〜５質量部であることがさらに好ましい。
【００１６】
本発明で用いる負帯電荷電制御剤の具体例としては、（Ａ）ホウ酸エステル化合物、（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）サリチル酸誘導体の金属化合物、（Ｄ）オキシナフトエ酸誘導体の金属化合物、（Ｅ）アゾ系金属錯体化合物、（Ｆ）芳香族オキシカルボン酸の金属化合物、（Ｇ）スルホン酸基を有するモノマーを共重合成分として重合した共重合体、（Ｈ）カルボキシル基を有するモノマーを共重合成分として重合した共重合体、（Ｉ）ジルコニウム又はアルミニウムと、亜鉛と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸からなる群から選択される芳香族化合物とが、配位及び／又は結合している有機金属化合物、（Ｊ）ホウ素又はアルミニウムとベンジル酸誘導体の錯体、（Ｋ）含イオウ樹脂などが挙げられる。
これらの負帯電荷電制御剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
（Ａ）ホウ酸エステル化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表されるものが好適に使用される。
【００１８】
【化１】
2008299006.tif 000002
【００１９】
上記（Ｉ）式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子、アルキル基又はアリール基を示し、互いに同一であっても異なってもよい。また、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示し、ｎは整数である。
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1及びＲ2で表されるアルキル基としては、特に制限はないが、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、より好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基であり、特に好ましくはブチル基、ペンチル基である。
また、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基などが挙げられ、これらのうちフェニル基が好ましい。
また、Ｍで表されるアルカリ金属またはアルカリ土類金属としては、リチウム、カリウム、カルシウム、ナトリウム等が挙げられ、リチウム及びカリウムが好ましい。
【００２０】
（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートとしては、下記一般式（II）で表されるものが好適に使用される。
【００２１】
【化２】
2008299006.tif 000003
【００２２】
ここで、（式中、Ｒは−Ａ1−（ＳＯ2Ｒ3）xを表す。Ｒ3はＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫ、ＯＲ3aである。Ｒ3a、Ａ1は置換または未置換の脂肪族炭化水素基、置換または未置換の芳香族基、置換または未置換の複素環基を表す。また、ｍ及びｘは１〜８から選ばれた整数である。複数のユニットが存在する場合、Ｒ、Ｒ3、Ｒ3a、Ａ1、ｍ、ｘは、各ユニットごとに独立して上記の意味を表す。）
【００２３】
（Ｃ）サリチル酸誘導体の金属化合物としては、ジアルキルサリチル酸の金属化合物が好ましく、特には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸の金属化合物が好ましい。また、金属元素としては、アルミニウム、ガリウム、マグネシウム、カルシウム、チタン、クロム、亜鉛、ジルコニウム、ハフニウムなどが好ましく、特にアルミニウム化合物が好ましい。
（Ｄ）オキシナフトエ酸誘導体の金属化合物としては、下記一般式（III）で表されるオキシナフトエ酸誘導体と、アルミニウム、クロム、コバルト、鉄、チタン、亜鉛などの金属からなる有機金属化合物が挙げられる。
【００２４】
【化３】
2008299006.tif 000004
【００２５】
ここで、R4は水素及び直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アラルキル基、フェニル基、ベンジル基又はハロゲン原子を示し、ｎは０〜４の整数を示す。
【００２６】
（Ｅ）アゾ系金属錯体化合物としては、下記一般式（IV）で表されるものが好適に使用される。
【００２７】
【化４】
2008299006.tif 000005
【００２８】
ここで、Ｍは配位中心金属を示し、クロム、コバルト、ニッケル、マンガン、鉄、チタン、アルミニウムなどが挙げられる。また、Ａｒは各種置換基を有していてもよいアリール基を示す。Ｘ、Ｘ’、Ｙ及びＹ’はそれぞれＯ、ＣＯ、ＮＨ又はＮＲ5（Ｒ5は炭素数１〜４のアルキレン基）を示し、Ａ+は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、脂肪族アンモニウムイオンを示す。なお、Ａ+はこれらのイオンが混合されていてもよい。
【００２９】
（Ｆ）芳香族オキシカルボン酸の金属化合物を構成する芳香族オキシカルボン酸としては、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシカルボン酸、没食子酸、マンデル酸、トロパ酸等が挙げられる。これらの中でも、２価以上の芳香族カルボン酸を用いることが好ましく、特にイソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの芳香族カルボン酸と金属化合物を形成する金属種としては、２価以上の金属が好ましく、具体的には、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、鉛、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、銅、ジルコニウム、ハフニウム、アルミニウム、クロム等が挙げられる。
【００３０】
（Ｇ）スルホン酸基を有するモノマーを共重合成分として重合した共重合体において、スルホン酸基を有するモノマーとしては、特にスルホン酸含有アクリルアミド系単量体が好ましく、例えば、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ブタンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ヘキサンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−オクタンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ドデカンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−テトラデカンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−フェニルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２，２，４−トリメチルペンタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルフェニルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−（４−クロロフェニル）プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−カルボキシメチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−（２−ピリジル）プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、３−アクリルアミド−３−メチルブタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−ｎ−デカンスルホン酸、２−メタクリルアミド−ｎ−テトラデカンスルホン酸などを挙げることができる。これらのうち、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が好適に挙げられる。
共重合成分としては、スチレン系モノマー、オレフィン系モノマー、ジエン系モノマー、ハロゲン化ビニル類、ビニルエステル類、（メタ）アクリル酸などのビニル系モノマーなどが挙げられる。
【００３１】
（Ｈ）カルボキシル基を有するモノマーを共重合成分として重合した共重合体において、カルボキシル基を有するモノマーとしては、以下の一般式（Ｖ）又は（VI）で表わされるものが好適に使用される。
【００３２】
【化５】
2008299006.tif 000006
【００３３】
ここで、Ｒ6は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ7は水素原子またはメチル基であり、ｎは０〜１０の整数を表す。
【００３４】
【化６】
2008299006.tif 000007
【００３５】
ここで、Ｒ8は水素原子またはメチル基、Ｒ9は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ10はエチレン基、ビニレン基、１，２−シクロヘキシレン基、または１，２−フェニレン基である。
【００３６】
上記式（Ｖ）で表されるカルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等が例示される。
また、上記式（VI）で表されるカルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が例示される。
【００３７】
また、共重合成分としては、上記（Ｇ）共重合体と同様に、スチレン系モノマー、オレフィン系モノマー、ジエン系モノマー、ハロゲン化ビニル類、ビニルエステル類、（メタ）アクリル酸などのビニル系モノマー等が挙げられる。
【００３８】
（Ｉ）ジルコニウム又はアルミニウムと、亜鉛と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸からなる群から選択される芳香族化合物とが、配位及び／又は結合している有機金属化合物とは、芳香族化合物が配位子となって、ジルコニウム又はアルミニウム及び亜鉛と金属錯体又は金属錯塩を形成したものをいう。
【００３９】
（Ｊ）ホウ素又はアルミニウムとベンジル酸誘導体の錯体としては、下記一般式（VII）で表わされるものが好適に使用される。
【００４０】
【化７】
2008299006.tif 000008
【００４１】
式中、Ｍはホウ素又はアルミニウムであり、Ｘがリチウム、ナトリウム又はカリウムであり、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は各々水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基またはハロゲン原子を示し、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は複数存在してもよく、これらが複数存在する場合、各々が異なっていてもよく同一であってもよい。ｎは１〜５の整数を示す。
【００４２】
（Ｋ）含イオウ樹脂としては、スルホン酸基を有する重合体又は共重合体であることが好ましく、スルホン酸基含有アクリルアミドモノマーを構成成分とする含イオウ重合体又は共重合体が特に好ましい。
スルホン酸基含有アクリルアミドモノマーとしては、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ブタンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ヘキサンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−オクタンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ドデカンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−テトラデカンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−フェニルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２，２，４−トリメチルペンタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルフェニルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−（４−クロロフェニル）プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−カルボキシメチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−（２−ピリジル）プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、３−アクリルアミド−３−メチルブタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−ｎ−デカンスルホン酸、２−メタクリルアミド−ｎ−テトラデカンスルホン酸等が挙げられ、これらのうち、特に２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が好ましい。
上記スルホン酸基含有アクリルアミドモノマーとの共重合成分としては、スチレン系モノマー及びアクリル系モノマーが好ましく、スチレンとアクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルとの組み合わせが好適に挙げられる。
【００４３】
本発明で用いる正帯電荷電制御剤の具体例としては、（ａ）（メタ）アクリル酸エステルモノマーを共重合成分として重合した共重合体、（ｂ）アミノ基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体、（ｃ）水酸基含有アミノ化合物、（ｄ）イミダゾリウム塩類を構成単位として有する重合体、（ｅ）第４級アンモニウム塩化合物、（ｆ）ニグロシン系化合物、（ｇ）トリフェニルメタン系化合物などが挙げられる。
これらの正帯電荷電制御剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
（ａ）（メタ）アクリル酸エステルモノマーを共重合成分として重合した共重合体としては、下記一般式（VIII）で表される（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものが好適に使用される。
【００４５】
【化８】
2008299006.tif 000009
【００４６】
ここで、Ｒ15は炭素数４以上のアルキル基を表し、Ｒ16は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ15は炭素数６以上のアルキル基であることがより好ましく、炭素数８以上のアルキル基であることがさらに好ましい。また、Ｒ15は炭素数２０以下のアルキル基であることが好ましい。また、Ｒ15は直鎖でも、分岐していてもよく、環状構造を有していても良い。
具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。なお、「（メタ）アクリレート」はメタクリレートあるいはアクリレートを意味する。
【００４７】
共重合成分としては、特に限定されず、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー、スチレン系モノマー、オレフィン系モノマー、ジエン系モノマー、ハロゲン化ビニル類、ビニルエステル類、（メタ）アクリル酸などのビニル系モノマーが挙げられる。また、後述する（ｂ）アミノ基含有モノマーとの共重合体も好ましい態様である。
【００４８】
（ｂ）アミノ基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体としては、下記一般式（IX）で表されるアミノ基含有モノマーを主成分とするものが好適に使用される。
【００４９】
【化９】
2008299006.tif 000010
【００５０】
ここで、Ｒ17は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ18は炭素数１〜７の二価の有機基を示し、Ｒ19及びＲ20は、各々水素原子または炭素数１〜２０の有機基、特には炭素数２〜４の有機基が好ましく、あるいは、Ｒ19及びＲ20が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ19及びＲ20が化学的に結合した、窒素原子、酸素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造であってもよい。
具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド等が例示される。式（２）で示されるアミノ基を有するモノマーは、単独で、または２種以上のモノマーを組み合わせて用いることができる。なお、「（メタ）アクリルアミド」はメタクリルアミドあるいはアクリルアミドを意味する。
【００５１】
共重合成分としては、上記（ａ）成分が好ましく、その他、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー、スチレン系モノマー、オレフィン系モノマー、ジエン系モノマー、ハロゲン化ビニル類、ビニルエステル類、（メタ）アクリル酸などのビニル系モノマーなどが挙げられる。
【００５２】
（ｃ）水酸基含有アミノ化合物としては、下記一般式（Ｘ）又は（XI）で表わされるものが好適に使用される。
【００５３】
【化１０】
2008299006.tif 000011
【００５４】
【化１１】
2008299006.tif 000012
【００５５】
ここで、Ｒ21、Ｒ24及びＲ26は炭素数１〜８のアルキレン基又は繰り返し数が１〜４のエチレンオキシド基であり、Ｒ22〜Ｒ28は、それぞれ炭素数１〜８のアルキル基である。なお、Ｒ22及びＲ23、Ｒ24〜Ｒ28は互いに同一でも異なってもよい。
上記一般式（X）又は（XI）で表わされる水酸基含有アミノ化合物の具体例としては、ジメチルエタノールアミン、市販品として、花王（株）製「カオーライザーＮｏ．２５（商品名）」、三共エアプロダクツ社製「ＰＯＬＹＣＡＴ １７（商品名）」等が挙げられる。
【００５６】
（ｄ）イミダゾリウム塩類を構成単位として有する重合体としては、下記一般式（XII）で表されるイミダゾリウム塩を主成分とするものが好適に使用される。
【００５７】
【化１２】
2008299006.tif 000013
【００５８】
ここで、Ｒ29は水素または炭素数１〜１７の炭化水素基、Ｒ30及びＲ31はそれぞれ独立に、水素又は炭素数１〜８の炭化水素基、あるいはＲ30及びＲ31は相互に連結されて環構造を形成していてもよい。Ｒ32はエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、Ｘ-はアニオン、ｎは２〜１００の整数を示す。
Ｒ29における炭素数１〜１７の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基等のアルキル基；ウンデセニル基、トリデセニル基、ヘプタデセニル基などのアルケニル基；ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基などのアルキルフェニル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。これらのうち、水素及び炭素数１１〜１７のアルキル基が好ましく、特にウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基である。
【００５９】
Ｒ30及びＲ31における炭素数１〜８の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。また、Ｒ30及びＲ31は相互に連結された環構造としては、ベンゾ基などが挙げられる。これらのうち、水素、メチル基、エチル基及びベンゾ基が好ましく、特に水素及びベンゾ基が好ましい。
【００６０】
Ｒ32の具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、ドデカメチレン基、−CH2CH2OCH2CH2−、−CH2CH2OCH2OCH2CH2−、−CH2CH2OCH2CH2OCH2CH2−などの基が挙げられる。これらのうちエチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、−CH2CH2OCH2CH2−、及び−CH2CH2OCH2OCH2CH2−が好ましく、特にトリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基及び−CH2CH2OCH2CH2−が好ましい。
【００６１】
Ｘ-のアニオンとしてはハロゲンイオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、スルホン酸イオン（p-トルエンスルホン酸イオン、メチルスルホン酸イオン、ヒドロキシナフトスルホン酸イオンなど）、カルボン酸イオン（蟻酸イオン、酢酸イオン、プロピオン酸イオン、安息香酸イオンなど）、ホウ酸イオン（ホウ酸イオン、メタホウ酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオンなど）及び金属オキソ酸イオン（モリブデン酸イオン、タングステン酸イオンなど）などが挙げられる。これらのうち好ましいものはカルボン酸イオン、スルホン酸イオン、ホウ酸イオン及びオキソ酸イオンである。
【００６２】
（ｅ）第４級アンモニウム塩化合物としては、下記一般式（ＸIII）で表わされるものが好適に使用される。
【００６３】
【化１３】
2008299006.tif 000014
【００６４】
ここで、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35及びＲ36はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい環状アルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｘ-はアニオンを示す。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基などの炭素数１〜８の直鎖又は分岐を有するアルキル基が挙げられ、置換基としては、メトキシ基、エトキシ基などの炭素数１〜３のアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、フェニル基等を挙げることができる。
環状アルキル基の具体例としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基を挙げることができ、また置換基としては上述のアルキル基で示すものと同様のものを挙げることができる。
アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、トルイル基、フェネチル基等を挙げることができ、また置換基としては上述のアルキル基で示すものと同様のものを挙げることができる。
アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができ、また、置換基としては上述のアルキル基で示すものと同様のものを挙げることができる。
また、Ｘ-示されるアニオンとしては、有機又は無機のアニオンがあり、具体例としては、ナフトールスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸のアニオン、ハロゲンイオン等を挙げることができる。
【００６５】
（ｆ）ニグロシン系化合物としては、ニグロシン系染料として公知の化合物を用いることができ、例えば「ニグロシンベースＥＸ」、「オイルブラックＢＳ」、「オイルブラックＳＯ」、「ボントロンＮ−０１」、「ボントロンＮ−０７」、「ボントロンＮ−０９」、「ボントロンＮ−１１」（以上、オリエント化学工業社製）等が市販されている。
【００６６】
（ｇ）トリフェニルメタン系化合物としては、例えば、下記一般式（ＸIV）で表わされるものが好適に使用される。
【００６７】
【化１４】
2008299006.tif 000015
【００６８】
ここで、Ｒ37及びＲ39はそれぞれ独立して、アミノ基、炭素数１〜４のアルキル基を有するモノ又はジアルキルアミノ基、炭素数２〜４のアルキル基を有するモノ又はジ−ω−ヒドロキシアルキルアミノ基、無置換又はＮ−アルキル置換のフェニルアミノ基から選ばれる基であり、Ｒ38は水素又はＲ37及びＲ39で示した基であり、Ｒ40及びＲ41はそれぞれ独立して、水素、ハロゲン、スルホン酸基であるか、又は両者が縮合したフェニル環を形成し、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ45及びＲ46は、それぞれ独立して、水素、メチル基又はエチル基であり、Ｒ44は水素又はハロゲンであり、Ｘ-はハロゲンイオン、サルフェート、モリブデート、ホスホロモリブデート、ホウ素アニオンである。
これらのうち、特にＲ37及びＲ39がフェニルアミノ基であり、Ｒ38がｍ−メチルフェニルアミノ基であり、Ｒ40〜Ｒ46が水素である化合物が好ましい。
【００６９】
本発明においては、上述の負帯電荷電制御剤又は正帯電荷電制御剤をポリウレタン発泡体に添加し、トナー搬送量（Ｍ／Ａ）を０．２５ｍｇ／ｃｍ2以上とすることが好ましい。このようなトナー搬送量（Ｍ／Ａ）を有することによって、画像のかすれなどの不具合が生じなくなる。
【００７０】
本発明のトナー搬送ローラは、回転軸の外周に、ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、触媒等を含む原料混合物を攪拌混合して発泡させたポリウレタン発泡体層を形成した構造を有する。そして、該原料混合物中に、上記負帯電荷電制御剤又は正帯電荷電制御剤を含有せしめ、常法に従って発泡させることで容易に本発明のトナー搬送ローラが得られる。上記負帯電荷電制御剤又は正帯電荷電制御剤は、その多くが水又は有機溶媒などに可溶であるため、発泡を阻害することがなく、ポリウレタン発泡体層を容易に形成することができる。また、溶媒に可溶でない場合であっても、負帯電荷電制御剤又は正帯電荷電制御剤を分散媒に分散させて、同様にポリウレタン発泡体層を形成することができる。
さらには、先にポリウレタン発泡体ローラを形成しておき、これを負帯電荷電制御剤又は正帯電荷電制御剤の溶液又は分散液中に浸漬等させることで、負帯電荷電制御剤又は正帯電荷電制御剤をポリウレタン発泡体ローラに付着させることもできる。
【００７１】
ポリウレタン発泡体ローラの製造方法については、従来公知の種々の方法を用いることができる。
具体的には、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、不活性ガス、水、低沸点有機化合物などの物理発泡剤及び場合によりウレタン反応触媒などを含む発泡体形成材料を、回転軸がセットされた所定の形状の金型に注型して発泡硬化させるか、又はブロック状に自由に発泡させたのち、加熱硬化させ、ブロックから切削加工により、所定寸法に切り出し、回転軸を取り付ける方法などが知られている。なお、発泡にあたっては、上述のような発泡剤を使用せずに、機械的攪拌による発泡を行ってもよい。
【００７２】
これらの方法の中で、金型として円筒状型を用いる方法は、脱型後、研磨処理を必要とせず、かつポリウレタン発泡体層の外周面にケバ立ちの発生がないので、好適である。また、切削加工や研磨処理を必要とする方法を用いる場合には、ケバ立ちの発生を抑制するために、例えば回転軸を中心に発泡体ローラを回転させながら、通電したニクロム線などを当てる熱線カット法などを用いるのが有利である。この際、使用される発泡体形成材料においては、ポリオール成分やポリイソシアネート成分は、それらを反応させてなるプレポリマーの形で含まれていてもよい。
【００７３】
ポリオールあるいはプレポリマーの製造に用いられるポリオール成分としては特に制限はなく、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、疎水性ポリオールなどを挙げることができる。ここで、ポリエーテルポリオールとしては、グリセリン等にエチレンオキシドやプロピレンオキシドを付加重合したポリオール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール等のポリオールが好ましく用いられる。ポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸とジオールやトリオールなどとの縮合により得られる縮合系ポリエステルポリオール、ジオールやトリオールをベースとしラクトンの開環重合により得られるラクトン系ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールの末端をラクトンでエステル変性したエステル変性ポリオールなどのポリオールが好ましく用いられる。また、疎水性ポリオールとしては、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、水素添加ポリブタジエンポリオールなどが用いられる。これらのポリオール成分は、一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
一方、ポリイソシアネートあるいはプレポリマーの製造に用いられるポリイソシアネート成分としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート；水素添加トリレンジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の不飽和結合を持たないポリイソシアネート類やそれらのイソシアヌレート、カルボジイミド、グリコール等による変性物などが挙げられる。これらのポリイソシアネート成分は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
また、発泡剤としては、水、不活性ガス、低沸点の不活性有機化合物などの物理発泡剤が用いられる。上記低沸点の不活性有機化合物の例としては、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、メチレンクロリド、フロン１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、フロン２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）、フロン３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）、フロン３５６、フロン１４１ｂ（１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、フロン１４２ｂ（１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン）、フロン２２（クロロジフルオロメタン）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、本発明のトナー搬送ローラにおいては、通常用いられるカーボンブラックなどの導電性付与剤は配合されない。
【００７６】
また、発泡体形成材料において、所望により用いられる触媒としては、例えば有機金属触媒のジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマーカブチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンジマレニート、ジオクチルチンマーカブチド、ジオクチルチンチオカルボキシレート、フェニル水銀、プロピオン酸銀、オクテン酸錫、アミン触媒のトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルアミノエタノール、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７等が好ましく用いられる。これらの触媒は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
さらに、該発泡体形成材料においては、所望により整泡剤を用いることができ、例えばポリエーテルシリコーンオイル、ノニオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤などが挙げられ、これらは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
この発泡体形成材料における化学発泡剤としては、特に制限はなく、公知の無機発泡剤及び有機発泡剤の中から適宜選択して用いることができる。ここで、無機発泡剤としては、例えば炭酸水素ナトリウム，炭酸水素アンモニウム，水素化ホウ酸ナトリウムなどが挙げられ、有機発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド，アゾビスイソブチロニトリル，バリウムアゾジカルボキシレート，ジニトロソペンタメチレンテトラミン，ｐ，ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド），ｐ−トルエンスルホニルヒドラジドなどが挙げられる。これらの化学発泡剤は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの中で、特にｐ，ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）及びアゾジカルボンアミドが、緻密で均一な発泡セルが得られるので好ましい。この化学発泡剤の使用量は、ゴム弾性体１００質量部に対し、通常０．５〜１５質量部、好ましくは１〜１２質量部の範囲である。
【００７９】
本発明の発泡体形成材料の調製においては、上記発泡体形成材料のうち、ゴム弾性体、及び化学発泡剤を除く他の添加剤を１１０〜１８０℃程度の温度で混練したのち、これに５０〜９０℃程度の比較的低温で化学発泡剤を混練し、早期発泡を抑制することが好ましい。混練は、通常ロール，ニーダー，ミキサーなどを用いて行われる。次いで、このようにして調製された発泡体形成材料を、例えば押出成形機によりチューブ状に押出し成形する。この際の押出し成形の温度は、早期発泡を抑制するために、発泡温度よりも低い温度、例えば４０〜６０℃程度に設定するのが有利である。
【００８０】
次に、このチューブ状成形体を所定寸法にカッターなどで切断したのち、これにダミー軸を挿入して予備成形体を作製する。このようにして作製した予備成形体をモールド内にセットし、加熱処理して加圧を行う。次いで脱型して発泡させたのち、ダミー軸を取り外し、接着剤付き回転軸をこの発泡体に挿入して加熱接着させる。その後、ポリウレタン発泡体層の外周面にケバ立ちの発生を抑制するために、前述の熱線カット法などを用いて、所望のローラ径になるように切削することにより、目的のポリウレタン発泡体ローラが得られる。
これらのポリウレタン発泡体ローラに用いられる回転軸としては、例えばＡＢＳ、ＰＯＭ、ポリカーボネート、ナイロンなどのプラスチックや、硫黄快削鋼などの鋼材に亜鉛などのメッキを施した金属部材、アルミニウム、ステンレス鋼、マグネシウム合金などの金属部材が挙げられる。
【００８１】
本発明のトナー搬送ローラは、複写機、レーザープリンタ、ファクシミリなどの電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置に好適に使用される。特にトナー供給ローラとして用いることで、画像かすれの極めて少ない画像形成装置を提供することができる。
【実施例】
【００８２】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
（評価方法）
（１）トナー搬送量（Ｍ／Ａ）による評価
各実施例及び比較例で製造されたトナー搬送ローラのトナー搬送量（Ｍ／Ａ）で評価した。トナー搬送量（Ｍ／Ａ）は以下の方法で測定した（図１参照）。
ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ８６Ｒの円筒ろ紙を装着した吸引ポンプを用いて、現像ローラ２上にあって、トナー搬送ローラ３とブレード４の間に存在するトナーを約１４．４ｃｍ2分吸引し、ろ紙上に溜まったトナーを秤量して、単位面積あたりのトナー量（ｍｇ／ｃｍ2）を測定した。
（２）画像の質及び持続性の評価
各実施例及び比較例で得られたトナー搬送ローラを画像形成装置に組み込み、通常の印刷を１０００枚した。その後、該画像装置内に含まれるトナー色を全面に配する画像を３枚印刷し、その２枚目の印刷物について画像のかすれの有無を目視にて判断し、画像の質を評価した。
また、実施例１と比較例２については、印刷枚数１枚（表中では０Ｋと表現）から１００００枚（表中では１０Ｋと表現）まで通常の印刷を行い、１０００枚印刷するごとに、該画像装置内に含まれるトナー色を全面に配する画像を３枚印刷した。３枚の印刷物のうち、２枚目の印刷物について画像のかすれの有無を目視にて判断し、画像の質の持続性を評価した。評価基準は以下のとおりである。
５点；かすれなし
４点；かすれわずかにあり
３点；かすれが１／４の面積部分で発生
２点；かすれが１／３の面積部分で発生
１点；かすれが１／２の面積部分で発生
（３）製造コスト
各実施例及び比較例で得られたトナー搬送ローラに対して、製造コストを相対的に評価した。
【００８３】
実施例１
平均分子量５０００、官能基数３のポリエーテルポリオール７０質量部、スチレングラフトタイプのポリマーポリオール３０質量部、トリエチレンジアミン０．３質量部、Ｎ−メチルモルフォリン０．２質量部、水１．５質量部、シリコーン整泡剤１．５質量部、及びＴＤＩ／ＭＤＩ混合タイプのイソシアネートをインデックス１０５となる量、さらに負帯電荷電制御剤として、前記一般式（Ｉ）で表されるホウ酸エステル化合物（Ｒ1及びＲ2はフェニル基、Ｍはカリウム）を１質量部配合してポリウレタン発泡体形成材料を調製した。
このポリウレタン発泡体形成材料を用い、自由発泡させた。該発泡体を１６×１６×２３０ｍｍにカットし、軸挿入のための穴を開けた後、接着剤を塗布した軸を発泡体へ挿入した。その後、９０℃で１２０分間加熱し、軸と発泡体を接着させた。その後、研磨機により研磨し、外径１４ｍｍ、長さ２２０ｍｍのトナー搬送ローラを得た。
このトナー搬送ローラを上記方法にて評価した結果を第１表、第２表及び図２に示す。
【００８４】
比較例１
グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して最終的にポリオキシエチレン連鎖の含有量を２０質量％とした分子量５０００のポリエーテル系ポリオール１００ｇと、トリレンジイソシアネート（２，６異性体量２０％：日本ポリウタン（株）製：ＴＤ１８０）２５ｇを反応させてＮＣＯ含有量７．５質量％のウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマー１００ｇに、導電性カーボンブラック８質量％を含む導電性カーボン水分散液（ライオン（株）製：Ｗ−３１１Ｎ）２５ｇと、反応活性化触媒としてＮ−メチルモルフォリン１ｇ及びトリエチルアミン０．３ｇ、それにシリコン系界面活性剤（日本ユニカー（株）製：Ｌ−５２０）１．５ｇを秤量添加し、８秒間撹拌混合した後直ちに内容積９００ｃｍ3のモールド内に注入した。この場合、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基に対して添加された水量は化学当量で１２倍であった。 なお同一配合、同一量の原料を大気圧下で自由発泡した場合の体積は１１２５ｃｍ3であった。その後発泡液が硬化するに要する時間（約１０分）後に圧力を抜き発泡体を取り出した。該発泡体を用い、実施例１で記載したのと同様の方法で回転軸を装着し、研磨して、実施例１同じ大きさのトナー搬送ローラを得た。このトナー搬送ローラを上記方法にて評価した結果を第１表に示す。
【００８５】
比較例２
比較例１において、導電性カーボンブラック８質量％を含む導電性カーボン水分散液（ライオン（株）製：Ｗ−３１１Ｎ）に代えて、水２５ｇを配合したこと以外は比較例１と同様にしてトナー搬送ローラを得た。このトナー搬送ローラを上記方法にて評価した。結果を第１表、第２表及び図２に示す。
【００８６】
比較例３
軟質スラブフォームから、縦３００〜４００ｍｍ、横３５０〜５００ｍｍ、高さ２５ｍｍの直方体を切り出した。このフォームを、カーボンブラックが３６重量％分散、含有された水分散体と、アクリル系エマルジョン（日本ゼオン（株）製、商品名「Ｎｉｐｏｌ ＬＸ８５２」）とを１：１に混合した導電処理液に２０℃で５分間浸漬した。その後、水、カーボンブラック及びアクリル樹脂が、その気泡内に含浸された上記フォームを、間隔０．２ｍｍに設定された一対のロール間を通過させて水分等を除去した。次いで、このフォームを１００℃に設定された加熱炉中で６０分間加熱・乾燥し、水分をほぼ完全に除くとともにアクリル樹脂を架橋させ、この架橋、硬化したアクリル樹脂によってフォームの気泡壁及び骨格にカーボンブラックを固着させた。その後、アクリル樹脂の架橋が進み、カーボンブラックは気泡壁等により強固に固着された。
このようにして得た発泡体を、実施例１で記載したのと同様の方法で回転軸を装着し、研磨して、実施例１と同じ大きさのトナー搬送ローラを得た。このトナー搬送ローラを上記方法にて評価した結果を第１表に示す。
【００８７】
【表１】
2008299006.tif 000016
【００８８】
【表２】
2008299006.tif 000017
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明のトナー搬送ローラは、トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）が低く、トナー搬送量（Ｍ／Ａ）が高い。従って、このトナー搬送ローラを、例えばトナー供給ローラとして、複写機、レーザープリンタ、ファクシミリなどの電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置に用いることにより、画像のかすれなどの不具合を生じさせることがない。
なお、実施例ではトナー供給ローラを用いて説明したが、他の搬送ローラに上記のような、荷電制御剤を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】電子写真方式による画像形成装置の一例を示す概要図である。
【図２】画像の質の持続性の評価結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９１】
１．画像形成体
２．現像ローラ
３．トナー供給ローラ
４．ブレード
５．転写ローラ
６．クリーニングローラ
７．帯電ローラ
８．記録媒体
【図１】
2008299006.tif 000018
【図２】
2008299006.tif 000019