(57)【要約】【課題】ＡＶ機器の配置場所、転倒、落下の問題を一挙に解決することができるＡＶ機器一体型の壁材及び該壁材を備えた建築物を提供する。【解決手段】２本の柱状部材２１と、柱状部材２１間に掛け渡されており、ＡＶ機器を保持する保持部材２２と、柱状部材２１間を覆う前側下地ボード３、後側下地ボード４とを備える。そして、保持部材２２を、横方向両側部が柱状部材２１に接続された板状部材２３と、板状部材２３に形成されており、表示装置６が嵌め込まれるべき矩形状の開口部と、該開口部の上辺部分及び下辺部分に設けられており、上下方向から表示装置６を挾持する挾持部材２４，２５とから構成する。【選択図】図５
2008208706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の柱状部材と、
該柱状部材間に掛け渡されており、ＡＶ機器を保持する保持部材と、
前記柱状部材間を覆う覆板と
を備えることを特徴とする壁材。
【請求項２】
前記覆板は、
前記保持部材に保持されるべきＡＶ機器を露出させる窓部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の壁材。
【請求項３】
前記窓部を開閉可能に遮蔽する遮蔽部材を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の壁材。
【請求項４】
前記遮蔽部材はシート状をなし、
前記遮蔽部材を巻き取る巻取軸を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の壁材。
【請求項５】
前記巻取軸を回動させるモータを備える
ことを特徴とする請求項４に記載の壁材。
【請求項６】
前記窓部の面積を変更する面積変更手段を備える
ことを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項７】
前記窓部の面積を変更するための枠材が該窓部に嵌め込まれている
ことを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項８】
前記覆板は、
法線方向に積層された複数の素板を備え、前記覆板の表層側の素板は、深層側の素板の窓部に比して面積が小さい窓部を備える
ことを特徴とする請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項９】
前記覆板は、
開閉可能又は着脱可能に前記柱状部材に固定されている
ことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項１０】
一の前記柱状部材と前記覆板とを接続する蝶番を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項１１】
磁力にて他の前記柱状部材と前記覆板とを固定する磁石を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の壁材。
【請求項１２】
前記保持部材は、
横方向両側部が前記柱状部材に接続された板状部材と、
該板状部材に形成されており、ＡＶ機器が嵌め込まれるべき矩形状の開口部と、
該開口部の上辺部分及び下辺部分に設けられており、上下方向からＡＶ機器を挾持する挾持部材と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項１３】
前記挾持部材は、
前記開口部の上辺部分及び下辺部分夫々から前記覆板の法線方向へ、前記板状部材に対して略垂直に一体形成された平板状をなし、ＡＶ機器を締結するためのねじ孔を前記板状部材の一面側に有する
ことを特徴とする請求項１２に記載の壁材。
【請求項１４】
前記挾持部材は、
底浅平皿状部分及び該底浅平皿状部分の底面の外側に形成された被固定片を有し、該被固定片は前記板状部材に一面側からねじ止めされている
ことを特徴とする請求項１２に記載の壁材。
【請求項１５】
各挾持部材間の上下方向の距離を調整するスペーサ部材を備える
ことを特徴とする請求項１２から請求項１４までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項１６】
前記板状部材は、
前記挾持部材を上下方向に移動可能に挾持する挾持片を備える
ことを特徴とする請求項１２に記載の壁材。
【請求項１７】
前記保持部材及び前記覆板は一体形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項１８】
前記覆板は、
ＡＶ機器を遠隔操作するための遠隔操作信号を通過させる遠隔操作信号通過部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項１７までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項１９】
前記覆板は、
木質系ボード、セメント系ボード、石膏ボード又は鉄板のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項２０】
前記保持部材に保持されたＡＶ機器を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項１９までのいずれか一項に記載の壁材。
【請求項２１】
前記保持部材は、
前記ＡＶ機器の前面が前記覆板よりも前記保持部材側に位置するように、該ＡＶ機器を保持している
ことを特徴とする請求項２０に記載の壁材。
【請求項２２】
前記ＡＶ機器は、
前記保持部材に締結するためのねじ穴を有するキャビネットを備える
ことを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の壁材。
【請求項２３】
請求項１から請求項２２までのいずれか一項に記載の壁材を備えることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＶ機器一体型の壁材及び該壁材を用いてなる建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画質のデジタル放送を大画面の薄型表示装置で視聴するケースが増大してきた。表示装置が薄型化されているとはいえ、一般家庭の室内に大画面の表示装置を設置した場合、場所が取られ室内が狭くなるという問題が生ずる。この問題を解決する方策の一つとして、壁面に薄型テレビを取り付けることが行われている（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００５−３６６０９号公報
【特許文献２】特開平１０−２０７３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、表示装置を壁面に取り付ける場合、大型の表示装置である程、地震による転倒、壁面からの落下に配慮する必要があるところ、特許文献１、２には、表示装置の転倒、落下を防止する構成は全く開示されていない。
【０００４】
本願発明者は、壁面に表示装置を取り付けるのでは無く、壁材そのものを表示装置として構成することによって、ＡＶ機器の配置場所、転倒、落下の問題を一挙に解決することができる点に着眼した。
なお、特許文献１、２には、表示装置一体型の壁材を構成するという技術的思想乃至その具体的手段は全く開示されていない。
【０００５】
本発明は斯かる思想に基づくものであり、ＡＶ機器の配置場所、転倒、落下の問題を一挙に解決することができるＡＶ機器一体型の壁材及び該壁材を備えた建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る壁材は、少なくとも２本の柱状部材と、該柱状部材間に掛け渡されており、ＡＶ機器を保持する保持部材と、前記柱状部材間を覆う覆板とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る壁材は、前記覆板は、前記保持部材に保持されるべきＡＶ機器を露出させる窓部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る壁材は、前記窓部を開閉可能に遮蔽する遮蔽部材を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る壁材は、前記遮蔽部材はシート状をなし、前記遮蔽部材を巻き取る巻取軸を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る壁材は、前記巻取軸を回動させるモータを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る壁材は、前記窓部の面積を変更する面積変更手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る壁材は、前記窓部の面積を変更するための枠材が該窓部に嵌め込まれていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る壁材は、前記覆板は、法線方向に積層された複数の素板を備え、前記覆板の表層側の素板は、深層側の素板の窓部に比して面積が小さい窓部を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る壁材は、前記覆板は、開閉可能又は着脱可能に前記柱状部材に固定されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る壁材は、一の前記柱状部材と前記覆板とを接続する蝶番を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る壁材は、磁力にて他の前記柱状部材と前記覆板とを固定する磁石を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る壁材は、前記保持部材は、横方向両側部が前記柱状部材に接続された板状部材と、該板状部材に形成されており、ＡＶ機器が嵌め込まれるべき矩形状の開口部と、該開口部の上辺部分及び下辺部分に設けられており、上下方向からＡＶ機器を挾持する挾持部材とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る壁材は、前記挾持部材は、前記開口部の上辺部分及び下辺部分夫々から前記覆板の法線方向へ、前記板状部材に対して略垂直に一体形成された平板状をなし、ＡＶ機器を締結するためのねじ孔を前記板状部材の一面側に有することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る壁材は、前記挾持部材は、底浅平皿状部分及び該底浅平皿状部分の底面の外側に形成された被固定片を有し、該被固定片は前記板状部材に一面側からねじ止めされていることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る壁材は、各挾持部材間の上下方向の距離を調整するスペーサ部材を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る壁材は、前記板状部材は、前記挾持部材を上下方向に移動可能に挾持する挾持片を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る壁材は、前記保持部材及び前記覆板は一体形成されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る壁材は、前記覆板は、ＡＶ機器を遠隔操作するための遠隔操作信号を通過させる遠隔操作信号通過部を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る壁材は、前記覆板は、木質系ボード、セメント系ボード、石膏ボード又は鉄板のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る壁材は、前記保持部材に保持されたＡＶ機器を備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る壁材は、前記保持部材は、前記ＡＶ機器の前面が前記覆板よりも前記保持部材側に位置するように、該ＡＶ機器を保持していることを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る壁材は、前記ＡＶ機器は、前記保持部材に締結するためのねじ穴を有するキャビネットを備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る建築物は、上述のいずれか一項に記載の壁材を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明にあっては、少なくとも２本の柱状部材間に掛け渡された保持部材によってＡＶ機器が壁内に保持されており、覆板が壁面をなして柱状部材間を覆っている。従って、ＡＶ機器は壁材として一体的に構成され、ＡＶ機器の配置場所、転倒、落下の問題を一挙に解決することが可能になる。
なお、本発明には、未だＡＶ機器が保持部材に保持されていない壁材も含まれる。また、柱状部材は、軸組建築工法の通柱、間柱等に限定されず、ＡＶ機器保持専用であっても良い。また、柱状部材は、ツーバイフォー工法、パネル工法における枠体を含む。更に、本発明に係る壁材は、必ずしも建築用に限定されるものではなく、オフィス、展示会場等で使用されるパーティションのような壁材も含まれる。
【００３０】
本発明にあっては、覆板は保持部材に保持されるべきＡＶ機器を露出する窓部を有している。従って、ＡＶ機器は壁外に露出する。特に、ＡＶ機器が表示装置である場合、表示装置の表示面が窓部から壁外に露出し、使用者は壁外から表示面を視認することが可能になる。
【００３１】
本発明にあっては、遮蔽部材が窓部を開閉可能に遮蔽する。従って、必要に応じてＡＶ機器を壁外に露出し、又はＡＶ機器を壁内に隠蔽することが可能になる。
【００３２】
本発明にあっては、巻取軸でシート状の遮蔽部材を巻き上げることによって、窓部を開放することができる。また、巻取軸で遮蔽部材を巻下ろすことによって、窓部を遮蔽することができる。
【００３３】
本発明にあっては、モータが巻取軸を回動させる。従って、電動で窓部を開閉することができる。
【００３４】
本発明にあっては、面積変更手段にて窓部の面積を変更することができ、ＡＶ機器の露出面積を変更することができる。例えば、ＡＶ機器が表示装置である場合、表示面の大きさに合わせて窓部の大きさを変更し、表示面を露出させることができる。
【００３５】
本発明にあっては、窓部に嵌め込まれた枠材を取り外すことで、窓部の面積を拡大させることができる。また、枠材を窓部に嵌め込むことで、窓部の面積を縮小させることができる。
【００３６】
本発明にあっては、覆板が備える素板を法線方向外側から剥離することで、窓部の面積を拡大させることができる。また、剥離した素板を再び積層させることで、窓部の面積を縮小させることができる。
【００３７】
本発明にあっては、柱状部材間を覆う覆板を開き、又は取り外すことによって、柱状部材間を露出させることができる。柱状部材間にはＡＶ機器を保持する保持部材が配されているため、ＡＶ機器及びＡＶ機器周辺も露出する。従って、使用者は、ＡＶ機器の保守管理を行うことが可能になる。
【００３８】
本発明にあっては、一の柱状部材と覆板とが蝶番で接続されているため、覆板は扉体のように開閉する。従って、使用者は、覆板を扉体のように開けて、ＡＶ機器の保守管理を行うことが可能になる。
【００３９】
本発明にあっては、覆板は磁石にて柱状部材に固定される。従って、簡単な構成で覆板のロック機構を構成することができる。
【００４０】
本発明にあっては、ＡＶ機器は、柱状部材に接続された板状部材に形成された開口部に嵌め込まれ、開口部の上下に設けられた挾持部材によって上下から挾持される。従って、大型のＡＶ機器であっても壁内に強固に保持することが可能になる。
【００４１】
本発明にあっては、挾持部材は、開口部の上辺部分及び下辺部分夫々から前記覆板の法線方向へ、板状部材に対して略垂直に一体形成された平板状をなし、ＡＶ機器を締結するためのねじ孔を板状部材の一面側に有するため、壁材の前記一面側からＡＶ機器を取り付けることができる。
【００４２】
本発明にあっては、挾持部材は、底浅平皿状部分及び該底浅平皿状部分の底面の外側に形成された被固定片を有し、該被固定片は前記板状部材の一面側からねじ止めされているため、ＡＶ機器の形状に拘わらず該ＡＶ機器を壁内に保持することができる。また、壁材の前記一面側からＡＶ機器を取り付けることができる。
【００４３】
本発明にあっては、各挾持部材間の上下方向の距離を調整するスペーサ部材を備えているため、ＡＶ機器の大きさに拘わらず、該ＡＶ機器を壁内に保持することができる。
【００４４】
本発明にあっては、挾持部材は、板状部材に設けられた挾持片によって上下方向に移動可能に挾持されている。従って、挾持部材の上下位置を変更することによって、ＡＶ機器の大きさに拘わらず、該ＡＶ機器を壁内に保持することができる。
【００４５】
本発明にあっては、保持部材及び覆板は一体形成されている。従って、保持部材及び覆板が別体である場合に比して、部品点数を減少させることができる。
【００４６】
本発明にあっては、覆板は遠隔操作信号通過部を備えている。従って、壁材に一体化されたＡＶ機器を遠隔操作することが可能になる。
【００４７】
本発明にあっては、木質系ボード、セメント系ボード、石膏ボード又は鉄板のような一般的な部材で覆板が構成されている。従って、壁材を低コストで構成することができる。
【００４８】
本発明にあっては、ＡＶ機器の前面が覆板よりも保持部材側に位置しているため、壁面から飛び出したＡＶ機器に壁外の物体、例えば使用者が衝突するおそれを軽減することができる。
【００４９】
本発明にあっては、ＡＶ機器は、保持部材に締結するためのねじ穴を有するキャビネットを備えているため、ＡＶ機器をより強固に保持部材にねじ止めすることが可能になる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、２本の柱状部材と、該柱状部材間に掛け渡されており、ＡＶ機器を保持する保持部材と、前記柱状部材間を覆う覆板とを備えることによって、ＡＶ機器の配置場所、転倒、落下の問題を一挙に解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係る建築用壁材１を模式的に示す斜視図、図２は、建築用壁材１の６面図、図３は、建築用壁材１の分解斜視図である。本発明の実施の形態に係る建築用壁材１は、壁下地構造２と、壁下地構造２の前側を開閉可能に覆う前側下地ボード３（覆板）と、壁下地構造２の後側を覆う後側下地ボード４（覆板）と、壁内に保持された表示装置６とを備えている。なお、前側は、表示装置６の表示面６１が露出する方向を意味する。
【００５２】
図４は、壁下地構造２の６面図である。壁下地構造２は、長手方向を略平行にして配した１対の柱状部材２１と、柱状部材２１間に掛け渡されており、表示面６１が前方を向く姿勢で表示装置６を保持する保持部材２２とを備えている。
【００５３】
柱状部材２１は略角柱状であり、大型の表示装置６を支持できる部材、例えば鉄鋼、木材等で形成されている。一の柱状部材２１の前面上部及び前面下部には、前側下地ボード３接続用の蝶番５をねじ止めするためのねじ穴２１ａが形成されている（図３参照）。他の柱状部材２１の前面上部及び前面下部には、柱状部材２１に前側下地ボード３を磁力で固定するための磁石２６が埋没されている。
【００５４】
保持部材２２は、横方向両側部が柱状部材２１に接続され、柱状部材２１の上下両端に亘る板状部材２３を備えている。板状部材２３は、大型の表示装置６を支持できる部材、例えば鉄鋼で形成されている。また、板状部材２３は、横方向略中央部、上下方向適宜箇所に表示装置６が嵌め込まれるべき横長矩形状の開口部２３ａを有している。開口部２３ａの上辺部分及び下辺部分には、開口部２３ａに嵌め込まれた表示装置６を上下方向から挾持する挾持部材２４、２５が設けられている。また、挾持部材２４、２５は、開口部２３ａの上辺部分及び下辺部分夫々から前後方向に、板状部材２３に対して略垂直に一体形成された平板状をなしている。挾持部材２４、２５は、表示装置６を締結するために横方向に並び設けられた３個のねじ孔２４ａ，２５ａを前側に有し、表示装置６を空冷するための通流孔２４ｃ，２５ｃが後側に形成されている。
【００５５】
図５は、前側下地ボード３を開いた建築用壁材１を模式的に示す斜視図である。前側下地ボード３は、柱状部材２１及び保持部材２２を前方から覆う縦長略矩形板状の部材である。前側下地ボード３は、例えば、木質系ボード、セメント系ボード、石膏ボード又は鉄板である。また、前側下地ボード３は、保持部材２２に保持されるべき表示装置６の前方に横長矩形状の窓部３１を有している。窓部３１は、例えば透明の樹脂で形成されている。更に、前側下地ボード３は、蝶番５にて一の柱状部材２１に開閉可能に接続されている。具体的には、裏面の一側辺に設けられたねじ穴部３４に蝶番５の金属片が裏側からねじ止めされ、蝶番５の他の金属片が一の柱状部材２１にねじ止めされている。更にまた、前側下地ボード３は、前側下地ボード３を他の前記柱状部材２１に磁力で固定するために、裏面の側辺上部及び側辺下部に磁石３３を備えている。更にまた、前側下地ボード３は、表示装置６を遠隔操作するための遠隔操作信号、例えば赤外線を通過させる遠隔操作信号通過部３２を、窓部３１の下側に備えている。遠隔操作信号通過部３２は赤外線を透過する樹脂、シリコンなどで形成されている。なお、遠隔操作信号通過部３２は単なる開口であっても良い。
【００５６】
後側下地ボード４は、柱状部材２１及び保持部材２２を後方から覆う縦長矩形状の部材である。後側下地ボード４は、例えば、木質系ボード、セメント系ボード、石膏ボード又は鉄板である。
【００５７】
表示装置６は、例えば液晶表示装置、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等である。特に液晶表示装置は、映像を表示する表示面６１を前側に有する略直方体の液晶表示モジュールと、液晶表示モジュールの周縁部及び背面側を被覆するキャビネット６２を備えている。
液晶表示モジュールは、液晶表示パネルと、液晶表示パネルを後側から照明するエリアライト方式のバックライト部と、バックライト部及び液晶表示パネル間に介装された光学シートとを備えている。
キャビネット６２は、液晶表示モジュールの周縁部を被覆する前キャビネットと、液晶表示モジュールの背面側を被覆する後キャビネットとから構成されている。前キャビネットの下部の適宜箇所には、遠隔操作信号を受信する遠隔操作信号受信部６３が設けられている。後キャビネットは、挾持部材２４、２５に面接触する平面状の上面部及び下面部を備え、上面部及び下面部には、表示面６１が前側下地ボード３よりも後方に位置するように表示装置６を挾持部材２４、２５に締結するための３個のねじ穴６２ａが横方向に並び設けられている。
【００５８】
次に、本発明に係る建築用壁材１の使用方法を説明する。
図６は、表示装置６を壁内に保持させる前後の建築用壁材１を模式的に示す斜視図である。図６（ａ）は、壁内に表示装置６を保持させる前の建築用壁材１を示しており、前側下地ボード３には窓部３１が形成されていない。図６（ｂ）は、壁内に表示装置６を保持させた後の建築用壁材１を示している。使用者又は施工業者は、建築用壁材１の前側下地ボード３を開き、表示装置６を挾持部材２４、２５間に挾持させ、ねじ２４ｂ，２５ｂで表示装置６を挾持部材２４、２５に締結し、前側下地ボード３を閉じることによって、表示装置６を壁内に保持させることができる。
【００５９】
図７は、本発明に係る建築用壁材１を備えた建築物の一例を示す模式図である。本発明の実施の形態に係る建築物は、建築用壁材１を間仕切り壁として備えている。
【００６０】
このように構成された建築用壁材１にあっては、表示装置６一体型の建築用壁材１を構成し、ＡＶ機器の配置場所、転倒、落下の問題を一挙に解決することができる。
【００６１】
また、保持部材２２は、柱状部材２１の上下端部に亘る板材部材に形成された開口部２３ａに表示装置６が嵌め込まれた状態で該表示装置６を保持しているため、表示装置６の荷重は、建築用壁材１の下方の土台、梁等に加わる。従って、大型の表示装置６を保持することができる。
【００６２】
更に、表示装置６の上面及び下面を平板状の挾持部材２４、２５で挾持した上、ねじ２４ｂ、２５ｂで表示装置６を挾持部材２４、２５に締結されているため、表示装置６が保持部材２２から落下、転倒することを効果的に防止することができる。
【００６３】
更にまた、保持部材２２は、柱状部材２１の上下端部に亘る板状をなし、その両側は各柱状部材２１に接続されているため、表示装置６と共に保持部材２２が転倒することを効果的に防止することができる。
【００６４】
更にまた、前側下地ボード３は、蝶番５にて開閉可能に柱状部材２１に接続されているため、使用者は必要に応じて前側下地ボード３を扉体のように開き、表示装置６の保守点検を行うことができる。また、表示装置６を取り替えることもできる。更に、表示装置６が取り付けられていない建築用壁材１に後から表示装置６を取り付けることもできる。
【００６５】
更にまた、前側下地ボード３と柱状部材２１とを磁力にて固定することができ、極めて簡単な構成でロック機構を構成することができる。
【００６６】
更にまた、表示装置６を保持部材２２に締結しているねじは、建築用壁材１の前方に設けられているため、使用者は前側下地ボード３が開く前方側から表示装置６の取り付け、保守点検などを行うことができる。
【００６７】
更にまた、前側下地ボード３及び後側下地ボード４は、一般的な石膏ボードで構成されているため、壁面を低コストで構成することができる。
【００６８】
なお、前側下地ボードを開閉可能に構成してあるが、単純に前側下地ボードを着脱できるように構成しても良い。例えば、前側下地ボードの両側裏側に磁石を設け、両柱状部材の前面に磁石を設けるように構成しても良い。
また、前側下地ボード又は後側下地ボードと、保持部材とを別体で構成する例を説明したが、前側下地ボード又は後側下地ボードと、保持部材とを合成樹脂等を用いて一体的に構成しても良い。
【００６９】
（変形例１）
図８は、前側下地ボード３を取り外した変形例１に係る建築用壁材１０１を模式的に示す斜視図、図９は、変形例１に係る建築用壁材１０１の要部を模式的に示す側断面図である。変形例１に係る建築用壁材１０１は、窓部３１を開閉可能に遮蔽する遮蔽手段７を備えている。
【００７０】
遮蔽手段７は、保持部材２２を構成する板状部材２３の上部前面側に設けられている。遮蔽手段７は、表示装置６の表示面６１を覆う縦長矩形シート状の遮蔽部材７１と、遮蔽部材７１の一の短辺側に設けられたウェイトバー７５と、遮蔽部材７１の他の短辺側が固着され、遮蔽部材７１を巻き取る巻取軸７２と、板状部材２３の上部前面側の横方向両側から前方に突出し、巻取軸７２をその長手方向が横方向になるように支持する支持具７４を備えている。支持具７４の横方向外側には、巻取軸７２を回動させるモータを有する駆動部７３を備えている。駆動部７３は、遠隔操作信号を受信する受光部を前面側に有しており、受信した遠隔操作信号に応じて巻取軸７２を回転させ、遮蔽部材７１の巻取り、巻き戻しを行う。前側下地ボード３の、受光部前方には遠隔操作信号通過部３２が設けられている。
【００７１】
図１０は、遮蔽部材７１で表示面６１及び窓部３１を覆った状態を模式的に示す斜視図、図１１は、遮蔽部材７１にて窓部３１を開閉させた状態を模式的に示す斜視図である。図１１左図は、遮蔽部材７１を巻下ろし、窓部３１を遮蔽した状態を示している。窓部３１が遮蔽された場合、表示装置６の表示面６１も隠蔽される。図１１右図は、遮蔽部材７１を巻き上げて、窓部３１を開放した状態を示している。窓部３１が開放した場合、表示装置６の表示面６１が露出するため、使用者は表示装置６を使用できる状態になる。
【００７２】
このように構成された変形例１に係る建築用壁材１０１、建築物にあっては、巻取軸７２でシート状の遮蔽部材７１を巻き上げることによって、窓部３１を開放することができ、巻取軸７２で遮蔽部材７１を巻下ろすことによって、窓部３１を遮蔽することができる。従って、必要に応じて表示装置６を窓部３１から露出し、隠蔽することができる。
【００７３】
また、巻取軸７２を電動で回動させて窓部３１を開閉させることができる。
【００７４】
なお、遮蔽部材７１は、色彩及び模様が、前側下地ボード３の仕上げ材の色彩及び模様と略同一になるようにすると良い。
【００７５】
（変形例２）
図１２は、前側下地ボード３を開いた変形例２に係る建築用壁材２０１を模式的に示す斜視図、図１３は、変形例２に係る建築用壁材２０１の６面図、図１４は、変形例２に係る建築用壁材２０１を模式的に示す分解斜視図である。変形例２に係る建築用壁材２０１は、既存の室内設置用の表示装置２０６を壁内に保持することができるように構成されている。
【００７６】
変形例２に係る壁下地構造２０２の保持部材２２２は、横方向両側部が柱状部材２１に接続され、柱状部材２１の上下両端に亘る板状部材２２３を備えている。横方向略中央部、上下方向の適宜箇所に表示装置２０６が嵌め込まれるべき矩形状の開口部２３ａを有している。開口部２３ａの上辺部分及び下辺部分夫々には横方向に３個のねじ孔２２３ｂ，２２３ｃが並び設けられ、上辺部分及び下辺部分には挾持部材２２４、２２５が前側からねじ２２４ｆ，２２５ｆでねじ止めされている。
【００７７】
図１５は、変形例２に係る挾持部材２２４を模式的に示す斜視図、図１６は、変形例２に係る挾持部材２２４の６面図である。尚、背面図は正面図と同様であるため背面図は省略してある。挾持部材２２４は、表示装置２０６の上部を覆うことができる寸法の横長矩形板２２４ａと、該横長矩形板２２４ａの周縁から下方に設けられた側壁板２２４ｂとを備え、表示装置２０６の上部に被せられる底浅平皿状をなしている。横長矩形板２２４ａは、横方向寸法が開口部２３ａ及び表示装置２０６の横方向寸法と略同一である。横長矩形板２２４ａの外側には略垂直に被固定片２２４ｃが形成されている。被固定片２２４ｃは、横長矩形板２２４ａの前後方向略中央部、横方向両端に亘る。また、被固定片２２４ｃは横方向に並び設けられた３個のねじ孔２２４ｄが形成され、被固定片２２４ｃは板状部材２２３に前面側からねじ止めされている。また、横長矩形板２２４ａの後側に表示装置２０６を空冷するための通気孔２２４ｅが形成されている。
挾持部材２２５の構成は、挾持部材２２４の構成と同様であり、横長矩形板２２５ａと、側壁板２２５ｂと、被固定片２２５ｃと、ねじ孔２２５ｄと、通気孔２２５ｅとを備え、板状部材２２３に前面側からねじ止めされている。
【００７８】
変形例２に係る建築用壁材２０１にあっては、表示装置２０６の形状に拘わらず表示装置２０６を壁内の保持部材２２２に保持させることができる。
なお、遮蔽部材７１を手動で巻上げ、巻下げするように構成しても良い。
【００７９】
（変形例３）
図１７は、前側下地ボード３を開いた変形例３に係る建築用壁材３０１を模式的に示す斜視図、図１８は、表示装置３０６を取り外した変形例３に係る建築用壁材３０１を模式的に示す斜視図である。変形例３に係る建築用壁材３０１は、開口部２３ａよりも小寸法の表示装置３０６を壁内に保持することができるものである。
【００８０】
変形例３に係る建築用壁材３０１は、表示装置３０６と挾持部材２４、２５との距離を調整するスペーサ部材３６４、３６５、例えばＨ型鋼を備えている。スペーサ部材３６４は、挾持部材２４に締結される被締結板と、表示装置３０６の上面部に締結される被締結板と、各被締結板間を連結する接続板とを備えている。スペーサ部材３６５の構成も同様であり、挾持部材２５に締結される被締結板と、表示装置３０６の下面部に締結される被締結板と、各被締結板間を連結する接続板とを備えている。
【００８１】
また、変形例３に係る建築用壁材３０１は、開口部２３ａの横方向両側にできる隙間を塞ぐ閉塞板３６６，３６７を備え、閉塞板３６６，３６７は夫々開口部２３ａの隙間を塞いだ状態で板状部材２３に固着されている。
【００８２】
変形例３に係る建築用壁材３０１にあっては、開口部２３ａより小寸法の表示装置３０６を壁内に保持させることができる。
【００８３】
また、スペーサ部材３６４、３６５を取り外すことによって、開口部２３ａと略同寸法の表示装置３０６を壁内に保持させることができる。
【００８４】
なお、他のスペーサ部材を用意することによって、寸法が異なる種々の表示装置３０６を壁内に保持させても良い。
【００８５】
（変形例４）
図１９は、前側下地ボード３を開いた変形例４に係る建築用壁材４０１を模式的に示す斜視図、図２０は、表示装置４０６を取り外した変形例４に係る建築用壁材４０１を模式的に示す斜視図である。変形例４に係る建築用壁材４０１は、開口部２３ａよりも小寸法の表示装置４０６を壁内に保持することができるものである。
【００８６】
変形例４に係る建築用壁材４０１は、変形例２と同様、保持部材２２２を構成する板状部材２２３と、挾持部材４２４、４２５とを備えている。
【００８７】
挾持部材４２４は、表示装置４０６の上部を覆うことができる寸法の横長矩形板２２４ａと、該横長矩形板２２４ａの周縁から下方に設けられた側壁板２２４ｂとを備え、表示装置４０６の上部に被せられる底浅平皿状をなしている。横長矩形板２２４ａは、横方向寸法が開口部２３ａより小寸法であり、表示装置４０６の横方向寸法と略同一である。横長矩形板２２４ａの外側には、横長矩形板２２４ａの前後方向略中央部、横方向両端に亘る板材が略垂直に設けられ、板材４２４ｇの上端には被固定片４２４ｃが形成されている。被固定片４２４ｃは横方向に並び設けられた３個のねじ穴４２４ｄが形成され、被固定片４２４ｃは板状部材２２３に前面側からねじ止めされている。また、横長矩形板２２４ａの後側に表示装置４０６を空冷するための通気孔が形成されている。
挾持部材４２５の構成は、挾持部材４２４の構成と同様であり、横長矩形板２２５ａ、側壁板２２５ｂ、板材４２５ｇ、被固定片４２５ｃ、ねじ孔４２５ｄを備え、板状部材２２３に前面側からねじ止めされている。
【００８８】
また、変形例４に係る建築用壁材４０１は、開口部２３ａの横方向両側にできる隙間を塞ぐ閉塞板４６６，４６７を備え、閉塞板４６６，４６７は夫々開口部２３ａの隙間を塞いだ状態で板状部材２２３に固着されている。
【００８９】
変形例４に係る建築用壁材４０１にあっては、開口部２３ａより小寸法の既存の表示装置４０６を壁内に保持させることができる。
【００９０】
なお、他の挾持部材４２４、４２５を用意することによって、寸法が異なる種々の表示装置４０６を壁内に保持しても良い。
【００９１】
（変形例５）
図２１及び図２２は、前側下地ボード３を開いた変形例５に係る建築用壁材５０１を模式的に示す斜視図である。変形例５に係る建築用壁材５０１は、変形例２と同様、壁下地構造５０２の保持部材５２２を構成する板状部材５２３と、挾持部材５２４，５２５とを備えている。
【００９２】
挾持部材５２４は、変形例２と同様、横長略矩形板と、側壁板とを備え、表示装置５０６の上部に被せられる底浅平皿状をなしている。横長矩形板の外側には略垂直に被固定片５２４ｇが形成されている。
【００９３】
板状部材５２３は、図２１及び図２２に示すように挾持部材５２４が上下方向に移動するように、被固定片５２４ｇの横方向両側部を挾持する鉤状の挾持片５２４ｈを備えている。挾持片５２４ｈの適宜箇所には被固定片５２４ｇを適宜箇所で固定するための固定ねじ５２４ｉなどを備えている。
【００９４】
挾持部材５２５の構成は、挾持部材５２４の構成と同様であり、横長略矩形板と、側壁板とを備え、表示装置５０６の下部を覆う底浅平皿状をなしている。横長矩形板の外側には略垂直に被固定片５２５ｇが形成されている。また、板状部材５２３は、被固定片５２５ｇの横方向両側部を挾持する鉤状の挾持片５２５ｈ、固定ねじ５２５ｉなどを備えている。
【００９５】
変形例５にあっては、挾持部材５２４、５２５の上下位置を変更することによって、表示装置５０６の大きさに拘わらず、表示装置２０６，５０６を壁内に保持することができる。
【００９６】
（変形例６）
図２３は、変形例６に係る建築用壁材６０１を模式的に示す正面図である。変形例６に係る建築用壁材６０１は、窓部６３１ａの面積を変更できるように構成されている。
【００９７】
変形例６に係る前側下地ボード６０３の窓部６３１ａには、窓部６３１ａの面積を変更するための枠材６３１ｂが嵌め込まれ、枠材６３１ｂの更に内側にはより小寸法の枠材６３１ｃ、６３１ｄが順に嵌め込まれている。各枠材６３１ｂ、６３１ｃ、６３１ｄ及び窓部６３１ａは例えば接着剤にて固着されている。また、枠材６３１ｂ、６３１ｃ、６３１ｄは、夫々遠隔操作信号通過部６３２ｂ、６３２ｃ、６３２ｄを備えており、窓部６３１ａの下側にも遠隔操作信号通過部６３２ａが設けられている。
【００９８】
図２４は、変形例６における窓部６３１ａの面積を変更する方法を模式的に示す説明図である。図２４上図に示す状態から、最も内側の枠材６３１ｄを取り外すことによって、図２４下図に示すように窓部６３１ａの大きさを拡大させることができる。
逆に取り外した枠材６３１ｄを取り付けることによって、窓部６３１ａの面積を縮小することもできる。
【００９９】
（変形例７）
図２５は、変形例７に係る建築用壁材７０１を構成する前側下地ボード７０３を模式的に示す分解斜視図である。前側下地ボード７０３の前側には、複数の素板７０３ａ，７０３ｂ，７０３ｃ，７０３ｄが前後方向に積載されている。各素板７０３ａ，７０３ｂ，７０３ｃ，７０３ｄは窓部７３１ａ，７３１ｂ，７３１ｃ，７３１ｄを備えており、前側下地ボード７０３の表層側の素板７０３ａ，７０３ｂ，７０３ｃ，７０３ｄは、深層側の素板７０３ａ，７０３ｂ，７０３ｃ，７０３ｄの窓部７３１ａ，７３１ｂ，７３１ｃ，７３１ｄに比して面積が小さくなるような順番で積層されている。また、各素板７０３ａ，７０３ｂ，７０３ｃ，７０３ｄは、遠隔操作信号透過部７３２ａ，７３２ｂ，７３２ｃ，７３２ｄを窓部７３１ａ，７３１ｂ，７３１ｃ，７３１ｄの下側に備えている。
【０１００】
図２６は、変形例７における窓部７０３ｄの面積を変更する方法を模式的に示す説明図である。図２６上図に示す状態から、最も表層側の素板７０３ｄを取り外すことによって、図２６下図に示すように窓部７３１ｄの大きさを拡大させることができる。
逆に取り外した素板７０３ｄを取り付けることによって、窓部７３１ｃの面積を縮小することもできる。
【０１０１】
（変形例８）
図２７は、変形例８に係る建築用壁材８０１を模式的に示す斜視図、図２８は、前側下地ボード８０３を開いた変形例８に係る建築用壁材８０１の斜視図、図２９は、変形例８に係る壁下地構造８０２の６面図である。変形例８に係る建築用壁材８０１は、変形例２に係る建築用壁材２０１と同様の構成であり、壁下地構造８０２、前側下地ボード８０３及び後側下地ボード４を備えている。壁下地構造８０２は、柱状部材２１と、保持部材８２２とを備え、保持部材８２２を構成する板状部材８２３は、開口部２３ａ、挾持部材２２４、２２５等を備えている。
【０１０２】
変形例８に係る前側下地ボード８０３は、更に横方向一端側の下方に吸気口８３５を備えている。
【０１０３】
壁下地構造８０２を構成する板状部材８２３は、吸気口８３５から吸気された空気を板状部材８２３の背面側に引き込む角筒状の吸気管８２７を、吸気口８３５に対向する部分に備えている。
【０１０４】
離隔した保持部材８２２及び後側下地ボード４並びに柱状部材２１で囲まれてなる空間は、表示装置８０６の下方から上方へ空気を通流させる通気路８２９（図３０参照）を構成している。また、板状部材８２３、後側下地ボード４及び柱状部材２１の上端部分で囲まれてなる開口は、通気路８２９を通流した空気を排気する排気口８２８を構成している。
【０１０５】
図３０は、変形例８に係る建築用壁材８０１を備えた建築物の模式的断面図である。変形例８に係る建築物は、部屋の換気を行う換気装置８１と、換気装置８１及び建築用壁材８０１の排気口８２８を接続するダクト８２とを備えている。
【０１０６】
変形例８にあっては、図３０に示すように、換気装置８１が駆動した場合、吸気口８３５及び吸気管８２７を通じて通気路８２９に空気が吸気されて、壁内の通気路８２９を下方から上方へ上昇する。そして、表示装置８０６の背面側を空気が通流することで表示装置８０６を空冷する。表示装置８０６の背面側を通流した空気は排気口８２８から排気される。排気口８２８から排出された空気は換気装置８１を通じて屋外に排出される。
従って、換気システムと連携させて、表示装置８０６を効果的に空冷することができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態に係る建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図２】建築用壁材の６面図である。
【図３】建築用壁材の分解斜視図である。
【図４】壁下地構造の６面図である。
【図５】前側下地ボードを開いた建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図６】表示装置を壁内に保持させる前後の建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図７】本発明に係る建築用壁材を備えた建築物の一例を示す模式図である。
【図８】前側下地ボードを取り外した変形例１に係る建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図９】変形例１に係る建築用壁材の要部を模式的に示す側断面図である。
【図１０】遮蔽部材で表示面及び窓部を覆った状態を模式的に示す斜視図である。
【図１１】遮蔽部材にて窓部を開閉させた状態を模式的に示す斜視図である。
【図１２】前側下地ボードを開いた変形例２に係る建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図１３】変形例２に係る建築用壁材の６面図である。
【図１４】変形例２に係る建築用壁材を模式的に示す分解斜視図である。
【図１５】変形例２に係る挾持部材を模式的に示す斜視図である。
【図１６】変形例２に係る挾持部材の６面図である。
【図１７】前側下地ボードを開いた変形例３に係る建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図１８】表示装置を取り外した変形例３に係る建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図１９】前側下地ボードを開いた変形例４に係る建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図２０】表示装置を取り外した変形例４に係る建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図２１】前側下地ボードを開いた変形例５に係る建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図２２】前側下地ボードを開いた変形例５に係る建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図２３】変形例６に係る建築用壁材を模式的に示す正面図である。
【図２４】変形例６における窓部の面積を変更する方法を模式的に示す説明図である。
【図２５】変形例７に係る建築用壁材を構成する前側下地ボードを模式的に示す分解斜視図である。
【図２６】変形例７における窓部の面積を変更する方法を模式的に示す説明図である。
【図２７】変形例８に係る建築用壁材を模式的に示す斜視図である。
【図２８】前側下地ボードを開いた変形例８に係る建築用壁材の斜視図である。
【図２９】変形例８に係る壁下地構造の６面図である。
【図３０】変形例８に係る建築用壁材を備えた建築物の模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  建築用壁材
２  壁下地構造
３  前側下地ボード
４  後側下地ボード
５  蝶番
６  表示装置
７  遮蔽手段
２１  柱状部材
２３ａ  開口部
２４、２５  挾持部材
２６，３３  磁石
３１  窓部
３２  遠隔操作信号通過部
６２  キャビネット
７１  遮蔽部材
７２  巻取軸
７３  駆動部
８１  換気装置
８２  ダクト
【図１】
2008208706.tif 000003
【図２】
2008208706.tif 000004
【図３】
2008208706.tif 000005
【図４】
2008208706.tif 000006
【図５】
2008208706.tif 000007
【図６】
2008208706.tif 000008
【図７】
2008208706.tif 000009
【図８】
2008208706.tif 000010
【図９】
2008208706.tif 000011
【図１０】
2008208706.tif 000012
【図１１】
2008208706.tif 000013
【図１２】
2008208706.tif 000014
【図１３】
2008208706.tif 000015
【図１４】
2008208706.tif 000016
【図１５】
2008208706.tif 000017
【図１６】
2008208706.tif 000018
【図１７】
2008208706.tif 000019
【図１８】
2008208706.tif 000020
【図１９】
2008208706.tif 000021
【図２０】
2008208706.tif 000022
【図２１】
2008208706.tif 000023
【図２２】
2008208706.tif 000024
【図２３】
2008208706.tif 000025
【図２４】
2008208706.tif 000026
【図２５】
2008208706.tif 000027
【図２６】
2008208706.tif 000028
【図２７】
2008208706.tif 000029
【図２８】
2008208706.tif 000030
【図２９】
2008208706.tif 000031
【図３０】
2008208706.tif 000032