(57)【要約】【課題】少ない部品点数、組付け工程で、コンテナと基礎、上下に積み重ねられたコンテナ同士を固定することができ、しかも建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得可能なコンテナを提供する。【解決手段】ＪＩＳ規格で規格化された鋼材を構造計算で求められた形状及び数量で使用したラーメン構造の鉄骨フレーム１０からなるコンテナＣであって、支柱１１の下端部及び上端部に少なくとも１つのボルト挿通孔６１が形成された下部ベースプレート５２及び上部ベースプレート５１が固着され、ボルト挿通孔６１が側壁部３４より外側に位置していると共に下部ベースプレート５２と上部ベースプレート５１を重ねたときに略一致するように形成され、コンテナＣが下部ベースプレート５２のボルト挿通孔６１を介して基礎コンクリートＫに埋設されたアンカーボルト７１を挿通し、ダブルナット７２により基礎コンクリートＫに固定される。【選択図】図３
2008180072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段積み重ねて使用することができると共に、着工前の建築確認及び工事完了後の完了検査において確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナにおいて、
前記コンテナは、ＪＩＳ規格で規格化された鋼材を構造計算で求められた形状及び数量で使用したラーメン構造の鉄骨フレームから構成されるものであって、
略矩形状の床部と、該床部の四隅に立設された支柱と、該支柱上に支持された略矩形状の天井部と、該天井部と前記床部の周縁間に立設された側壁部と、を備え、
該側壁部は、少なくとも一面に開閉扉を備え、
前記支柱の下端部及び上端部には、少なくとも１つのボルト挿通孔が形成された下部ベースプレート及び上部ベースプレートが固着され、
前記下部ベースプレート及び前記上部ベースプレートの前記ボルト挿通孔は、前記側壁部より外側に位置していると共に、その形成位置が前記下部ベースプレートと前記上部ベースプレートを重ねたときに略一致するように形成され、
前記コンテナは、前記下部ベースプレートの前記ボルト挿通孔を介して基礎コンクリートに埋設されたアンカーボルトを挿通し、ナット締めによって基礎コンクリートに対して固定されることを特徴とする建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナ。
【請求項２】
前記コンテナを複数段積み上げた際には、下段コンテナの前記上部ベースプレートの上面に、上段コンテナの前記下部ベースプレートの下面が載置され、両ベースプレートの前記ボルト挿通孔を介してボルトが挿通され、ナット締めによって上下方向に位置する前記コンテナが固定されることを特徴とする請求項１に記載の建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナ。
【請求項３】
前記下部ベースプレート及び前記上部ベースプレートは、前記支柱端部に固着される略矩形状の部分から、前記ボルト挿通孔が形成された部分が突出した平面視略Ｌ字状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナ。
【請求項４】
前記鉄骨フレームは、前記支柱と、該支柱間に架設された大梁と、該大梁からなる床枠内に架設された小梁とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナ。
【請求項５】
前記支柱、前記大梁は、ＪＩＳ−ＳＴＫＲ４００の鋼管であり、前記小梁は、ＪＩＳ−ＳＳ４００の鋼材であることを特徴とする請求項４に記載の建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナ。
【請求項６】
前記アンカーボルトは、前記基礎コンクリートに少なくとも１本埋設され、下端部にフック部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナ。
【請求項７】
前記ナットは、ダブルナットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナに係り、特に、複数段積み重ねて使用することができると共に、建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンテナは倉庫、店舗、カラオケルーム等の室内的な用途としても利用されている。そして、コンテナを室内的な用途として利用するために設置する場合には、建築確認を行い、建築主事又は指定確認検査機関から確認済証を取得する必要がある。しかし近年、確認済証を取得せず、安全性が確保さていれない状態でコンテナを室内的な用途として設置しているものが数多く見受けられる。
【０００３】
建築確認とは、建築基準法に基づき、建築物等の建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査する行政行為であり、建築確認の対象となるのは、一定規模以上・一定用途の建築物や都市計画区域内等の建築物等の他、一定規模の看板やエレベーター等の建築設備も対象となるものがある。なお、建築確認が必要な場合には、建築確認を受け確認済証を取得した後でなければ着工してはならない。また、一定規模・用途の建築物は、工事完了後に完了検査を受け検査済証を取得した後でなければ使用してはならない。
【０００４】
建築確認を行うためには、まずコンテナと基礎、さらにコンテナを複数段積み重ねて使用する場合には上下に位置するコンテナ同士が固定されている必要がある。
そこで、従来から収納物を安定して長期間保存できるように、コンテナと基礎、上下に積み重ねられたコンテナ同士を固定する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
特許文献１では、コンテナが基礎に固定され、さらに、コンテナの上面隅部にずれ止め金具やずれ止めブロックが固着されることにより、コンテナの積み重ねを可能にしている。
【０００５】
また、特許文献２では、コンテナの上下面４隅に相互に嵌合可能な支持脚と凹部材が固着され、２段に積み重ねられたコンテナが、支持脚と凹部材の嵌合及びボルト止めによって連結され、上段コンテナの落下を防止している。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−９３２６５号公報（段落００１２〜００１４、図１，３〜５）
【特許文献２】特開平８−２３０９８３号公報（段落００１６，００１７，００２２，００２５、図３，４，１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の可搬型防災倉庫では、コンテナの基礎部への固定を、断面Ｌ字型の基礎固定金具と平座金を用い、基礎固定金具を基礎部側とコンテナ側でそれぞれ固定することにより行っており、部品点数が多く、固定に手間がかかるという問題があった。また、コンテナの上面隅部には、上段コンテナのずれを防止するためのずれ止め金具やずれ止めブロックが固着されている。さらに、コンテナはワイヤー等によって引っ張り固定されている。このように、特許文献１に記載の可搬型防災倉庫では、コンテナを固定するのに様々な部材を使用しており、部品点数が多く、工数及びコスト面において問題があった。
【０００８】
これに対し、特許文献２に記載の防災備蓄コンテナでは、上下に積み重ねられたコンテナを、コンテナの上下面４隅に固着された支持脚と凹部材の嵌合及びボルト止めによって固定することができるものの、コンテナが基礎に固定されていないため、建築確認による確認済証を取得することはできない。なお、他の固定部材を用いてコンテナを基礎に固定することも考えられるが、その場合、部品点数が増え、作業効率やコスト面で問題が生じる。
【０００９】
本発明の目的は、少ない部品点数、組付け工程で、コンテナと基礎、上下に積み重ねられたコンテナ同士を固定することができ、しかも着工前の建築確認及び工事完了後の完了検査において、建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、本発明によれば、複数段積み重ねて使用することができると共に、着工前の建築確認及び工事完了後の完了検査において確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナにおいて、前記コンテナは、ＪＩＳ規格で規格化された鋼材を構造計算で求められた形状及び数量で使用したラーメン構造の鉄骨フレームから構成されるものであって、略矩形状の床部と、該床部の四隅に立設された支柱と、該支柱上に支持された略矩形状の天井部と、該天井部と前記床部の周縁間に立設された側壁部と、を備え、該側壁部は、少なくとも一面に開閉扉を備え、前記支柱の下端部及び上端部には、少なくとも１つのボルト挿通孔が形成された下部ベースプレート及び上部ベースプレートが固着され、前記下部ベースプレート及び前記上部ベースプレートの前記ボルト挿通孔は、前記側壁部より外側に位置していると共に、その形成位置が前記下部ベースプレートと前記上部ベースプレートを重ねたときに略一致するように形成され、前記コンテナは、前記下部ベースプレートの前記ボルト挿通孔を介して基礎コンクリートに埋設されたアンカーボルトを挿通し、ナット締めによって基礎コンクリートに対して固定されることにより解決される。
【００１１】
このように、本発明のコンテナは、支柱の下端部及び上端部に、少なくとも１つのボルト挿通孔が形成された下部ベースプレート及び上部ベースプレートが固着されている。そして、下部ベースプレートのボルト挿通孔にアンカーボルトを挿通し、ナット締めによってコンテナを基礎に固定しているため、少ない部品点数、組付け工程でコンテナを基礎にしっかりと固定することができる。なお、ボルト挿通孔が、側壁部より外側に位置しているため、コンテナを屋外側で簡単に固定することができ、手間をかけずにコンテナと基礎、上下に積み重ねられたコンテナ同士を固定することが可能である。
また、ラーメン構造の鉄骨フレームが、構造計算で求められた形状及び数量の鋼材によって構成されると共に、鋼材がＪＩＳ規格で規格化された鋼材であることから、鉄骨フレームを建築基準法に定められた規格に適合するものとすることができ、建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能となり、コンテナを倉庫等の室内的な用途として利用することが可能である。
【００１２】
また、前記コンテナを複数段積み上げた際には、下段コンテナの前記上部ベースプレートの上面に、上段コンテナの前記下部ベースプレートの下面が載置され、両ベースプレートの前記ボルト挿通孔を介してボルトが挿通され、ナット締めによって上下方向に位置する前記コンテナが固定されると好適である。
【００１３】
下部ベースプレート及び上部ベースプレートのボルト挿通孔の形成位置が、下部ベースプレートと上部ベースプレートを重ねたときに略一致するように形成されていることにより、１つのコンテナに設けられた下部ベースプレート及び上部ベースプレートを利用して、コンテナを基礎又は上下方向に位置するコンテナと固定することができ、少ない部品点数、組付け工程でコンテナを固定することができる。このように、コンテナと基礎、上下に積み重ねられたコンテナ同士が固定されることにより、コンテナを複数段積み重ねた場合にも建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能となる。
【００１４】
また、前記下部ベースプレート及び前記上部ベースプレートは、前記支柱端部に固着される略矩形状の部分から、前記ボルト挿通孔が形成された部分が突出した平面視略Ｌ字状に形成されていると好適である。このように構成すると、下部ベースプレート及び上部ベースプレートをコンテナの支柱にしっかりと固定することができる。
【００１５】
また、前記鉄骨フレームは、前記支柱と、該支柱間に架設された大梁と、該大梁からなる床枠内に架設された小梁とからなると好適である。また、前記支柱、前記大梁は、ＪＩＳ−ＳＴＫＲ４００の鋼管であり、前記小梁は、ＪＩＳ−ＳＳ４００の鋼材であると好適である。このように構成すると、コンテナの耐震性を向上させることができ、鉄骨フレームを建築基準法に定められた規格に適合するものとすることができる。
【００１６】
また、前記アンカーボルトは、前記基礎コンクリートに少なくとも１本埋設され、下端部にフック部を備えていると好適である。このように構成すると、コンテナを基礎コンクリートに確実に設置固定することが可能である。
【００１７】
また、前記ナットは、ダブルナットであると好適である。このように構成すると、２つのナットを互いに締め合うことにより、ねじの締め付け力を保持し、ねじを緩みにくくすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能なコンテナによれば、支柱の下端部及び上端部に、少なくとも１つのボルト挿通孔が形成された下部ベースプレート及び上部ベースプレートが固着され、さらに、下部ベースプレート及び上部ベースプレートのボルト挿通孔の形成位置が下部ベースプレートと上部ベースプレートを重ねたときに略一致するように形成されていることにより、下部ベースプレート、上部ベースプレートを利用して、コンテナを基礎又は上下方向に位置するコンテナに固定することができ、少ない部品点数、組付け工程でコンテナを固定することができる。
また、コンテナの屋外側でボルト・ナットによって締結する構成としているため、コンテナと基礎又は上下方向に位置するコンテナ同士を屋外側で容易に固定することができる。
【００１９】
さらに、コンテナと基礎、上下方向に位置するコンテナ同士を固定することができ、ラーメン構造の鉄骨フレームが構造計算で求められた形状及び数量の鋼材によって構成されると共に、鋼材がＪＩＳ規格で規格化された鋼材であることから、確実に建築基準法に基づく確認済証及び検査済証を取得することが可能となり、コンテナを倉庫等の室内的な用途として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００２１】
図１乃至図１４は本発明の一実施形態に係るものであり、図１は建築物等の建築におけるフロー、図２はコンテナの斜視図、図３は図２のコンテナを２段積み重ねた状態の斜視図、図４は図２のＡ−Ａ線断面詳細図、図５は図２のＢ−Ｂ線断面詳細図、図６は鉄骨フレームの正面図、図７は鉄骨フレームの背面図、図８は鉄骨フレームの側面図、図９は鉄骨フレームの１、２階床伏図、図１０は鉄骨フレームの１、２階天井伏図、図１１は図６のＤ−Ｄ線断面拡大図、図１２はベースプレートの説明図、図１３は下部ベースプレートと基礎との固定状態の説明図、図１４はコンテナを積み重ねた状態での下段コンテナの上部ベースプレートと上段コンテナの下部ベースプレートとの固定状態の説明図である。
【００２２】
図１は建築物等の建築におけるフローである。建築物等の建築にあたっては、建築計画の作成→建築主事又は指定確認検査機関による建築確認→確認済証の交付（建築基準への適合性が認められた場合）→着工→工事完了→建築主事又は指定確認検査機関による完了検査→検査済証の交付（建築基準への適合性が認められた場合）→使用といった流れになっている。
【００２３】
前述したように、建築確認とは、建築基準法に基づき、建築物等の建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査する行政行為であり、建築確認の対象となるのは、一定規模以上・一定用途の建築物や都市計画区域内等の建築物等の他、一定規模の看板やエレベーター等の建築設備も対象となるものがある。このため、コンテナを倉庫、店舗、カラオケルーム等の室内的な用途として利用するために設置する場合には、建築確認を行い確認済証を取得する必要がある。
【００２４】
そして、建築確認が必要な場合には、建築確認を受け確認済証を取得した後でなければ着工してはならず、一定規模・用途の建築物の場合には、工事完了後に完了検査を受け検査済証を取得した後でなければ使用してはならない。しかし近年、コンテナを利用したレンタルボックス等において、コンテナが基礎に固定されていなかったり、複数段積み重ねられたコンテナ同士が固定されていなかったりと、確認済証や検査済証を取得せずに、安全性が確保さていれない状態で利用されているものが数多く見受けられる。
【００２５】
本発明に係るコンテナＣは、後述するように、着工前の建築確認及び工事完了後の完了検査において確認済証及び検査済証を確実に取得することができるようにしたものである。
【００２６】
図２に示すように、本発明に係るコンテナＣは、複数段積み重ねて使用することが可能なコンテナであって、略矩形状の床部３１と、床部３１の四隅に立設された支柱１１と、支柱１１上に支持された略矩形状の天井部３２と、天井部３２と床部３１の周縁間に立設された側壁部３４と、支柱１１の下端部及び上端部に固着されたベースプレート５０（下部ベースプレート５２、上部ベースプレート５１）とを主要構成要素としている。なお、側壁部３４の少なくとも一面には、開閉扉２０が設けられている。
【００２７】
また、天井部３２、側壁部３４には外壁として波形鋼板３５が配設されている。コンテナＣは、貨車やコンテナトラックで運搬可能な大きさであり、本例では、長さ６０５８ｍｍ、幅２４３８ｍｍ、高さ２６１５ｍｍのコンテナＣを１例として説明する。なお、コンテナＣのサイズはこれに限定されるものではない。
【００２８】
図３は、図２のコンテナを２段積み重ねた状態の斜視図である。本例では、下段コンテナＣ１の上部ベースプレート５１の上面に、上段コンテナＣ２の下部ベースプレート５２の下面を載置し、上部ベースプレート５１及び下部ベースプレート５２をボルト７４、ダブルナット７２で締結することにより、上下方向に位置する上段コンテナＣ２、下段コンテナＣ１を固定している（図１４参照）。
【００２９】
図４は図２のＡ−Ａ線断面詳細図であり、コンテナＣをＡ−Ａ線で切り、上方から見た図である。また、図５は図２のＢ−Ｂ線断面詳細図であり、コンテナＣをＢ−Ｂ線で切り、側方から見た図である。
【００３０】
天井部３２、側壁部３４に設けられた波形鋼板３５は、端部が支柱１１又は大梁１２から延出した鋼板１４に溶着されることにより固定されている。また、開閉扉２０は扉フレーム２１を介して支柱１１に回動可能に取り付けられている。本例では、扉フレーム２１として１００ｍｍ×５０ｍｍ角×３．２ｍｍ厚の角型鋼管を用いている。
【００３１】
また、天井部３２、側壁部３４には、波形鋼板３５の内側に、化粧プリント合板４１が貼着された発泡スチレンボード４２が配設されている。発泡スチレンボード４２を設けることにより、断熱効果を得ることができ、長期間収納物を保存することが可能となる。なお、発泡スチレンボード４２は不図示の間柱に挟み込まれることにより配設されている。
【００３２】
本例では、波形鋼板２．０ｍｍ厚、化粧プリント合板３．６ｍｍ厚、天井部用発泡スチレンボード５０ｍｍ厚、側壁部用発泡スチレンボード３０ｍｍ厚のものをそれぞれ使用している。なお、各部材の寸法はこれに限定されるものではない。また、波形鋼板３５や発泡スチレンボード４２の固定方法もこれに限定されるものではなく、公知の固定手段によって行われればよい。
【００３３】
さらに、床部３１には合板４３が敷設されている。なお、本例では、１８ｍｍ厚の合板４３が用いられている。また、床部３１と側壁部３４とが接する部分には巾木４４が取り付けられ、天井部３２と側壁部３４とが接する部分にはコーナー見切４５が取り付けられている。本例では、巾木４４、コーナー見切４５として塩化ビニール製のものを使用しているが、各材質はこれに限定されるものではない。
【００３４】
図６は鉄骨フレーム１０の正面図、図７は鉄骨フレーム１０の背面図、図８は鉄骨フレーム１０の側面図、図９は鉄骨フレーム１０の１、２階床伏図、図１０は鉄骨フレーム１０の１、２階天井伏図である。
【００３５】
図６〜１０に示すように、コンテナＣは、四隅に立設された支柱１１と、支柱１１間に架設された大梁１２と、大梁１２からなる床枠Ｗ１内に架設された小梁１３ａ，１３ｂとを備えた鉄骨フレーム１０により構成されている。また、支柱１１の下端部及び上端部には、ベースプレート５０（下部ベースプレート５２、上部ベースプレート５１）が溶接により固着されている。
【００３６】
なお、鉄骨フレーム１０は、構造計算で求められた形状及び数量の支柱１１、大梁１２、小梁１３ａ，１３ｂを使用したラーメン構造体とされている。そして、このような鉄骨フレーム１０を用いることにより、コンテナＣが耐震強度の確保されたものとなる。なお、本例では、支柱１１として、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ角×３．２ｍｍ厚の角型鋼管を使用し、大梁１２として、１５０ｍｍ×１００ｍｍ角×３．２ｍｍ厚の角型鋼管を使用している。
【００３７】
また、図６に示すように、鉄骨フレーム１０の開閉扉２０が設けられる上部分は扉取付部材１７によって補強されると良い。本例では、扉取付部材１７として、１００ｍｍ×５０ｍｍ角×３．２ｍｍ厚の角型鋼管を使用している。
【００３８】
さらに、図９に示すように、床枠Ｗ１内には、小梁１３ａ，１３ｂが架設されている。小梁１３ａ，１３ｂには溝形鋼を使用している。小梁は、コンテナＣの長手方向に１９本設けられ、３本おきに上部フランジ幅が下部フランジ幅よりも長く形成された溝形鋼の小梁１３ｂを使用している。本例では、小梁１３ａとして、ウェブ高さ１２２ｍｍ、フランジ幅４５ｍｍ、板厚４ｍｍの溝形鋼を使用し、小梁１３ｂとして、ウェブ高さ１２２ｍｍ、上部フランジ幅７５ｍｍ、下部フランジ幅４５ｍｍ、板厚４ｍｍの溝形鋼を使用している。
【００３９】
なお、図１０に示すように、本例では天井枠Ｗ２内に小梁を設けない構成としているが、床枠Ｗ１のように小梁を架設する構成としても良い。
【００４０】
本例では、支柱１１、大梁１２にＪＩＳ−ＳＴＫＲ４００の鋼管を用い、小梁１３ａ，１３ｂにＪＩＳ−ＳＳ４００の鋼材を用いている。このように、本例の鉄骨フレーム１０の主要構成部材はすべてＪＩＳ規格品によって構成されている。なお、支柱１１、大梁１２、小梁１３ａ，１３ｂの寸法、数量、形状は、本実施例に限定されるものではない。
【００４１】
なお、支柱１１、大梁１２、小梁１３ａ，１３ｂの接合部分は、突き合わせ溶接加工により接合されている。そして、接合部分については超音波探傷検査試験を実施し、溶接部の欠陥等の探傷を行うと良い。超音波探傷検査によって探傷検査が行われることにより、効率的に欠陥等の探傷を行うことができ、安全性の高いコンテナを得ることができる。
【００４２】
このように、本例の鉄骨フレーム１０は、構造計算で求められた形状及び数量の支柱１１、大梁１２、小梁１３ａ，１３ｂを使用したラーメン構造体であり、さらに、各部材としてＪＩＳ規格品が使用されているため、鉄骨フレーム１０を建築基準法に定められた規格に適合したものとすることができる。
【００４３】
図１１は図６のＤ−Ｄ線断面拡大図であり、図１２はベースプレート５０の説明図である。本例の上部ベースプレート５１、下部ベースプレート５２は、同形状のものであり、図１２に示すベースプレート５０を用いている。ベースプレート５０は、平面視略Ｌ字状に形成され、支柱１１端部に固着された状態において、側壁部３４より外側に位置する部分、つまり屋外側に位置する部分に、ボルト挿通孔６１が形成されている。ボルト挿通孔６１が側壁部３４より外側に位置しているため、コンテナＣの外側でボルト・ナットによる締結を行うことができ、コンテナを容易に固定することができる。なお、本例のボルト挿通孔６１は、コンテナＣの短手方向に２つ形成されている。
【００４４】
また、本例では、下部ベースプレート５２及び上部ベースプレート５１のボルト挿通孔６１の形成位置が、下部ベースプレート５２と上部ベースプレート５１を重ねたときに略一致するように形成されている。なお、本例ではベースプレート５０として、１２ｍｍ厚の鋼板を使用しているが、これに限定されるものではない。
【００４５】
前述したように、ベースプレート５０は、支柱１１の端部に固着される略矩形状の部分からボルト挿通孔６１が形成された部分が突出した平面視略Ｌ字状に形成されている。本例のベースプレート５０は、ボルト挿通孔６１の形成された部分がコンテナＣの短手方向に延出するように配設されている。そして、図９、図１１に示すように、四隅に設けられた支柱１１の最前面及び最後面（図９中の最下面及び最上面）が、コンテナＣの短手方向に架設された大梁１２の外側面（図９中の最下面及び最上面）より外側に位置しており、ボルト挿通孔６１は、この支柱１１と大梁１２との段差部分に位置している。このため、ボルト・ナット締めの位置をコンテナＣから大きく突出させることなく、好適な外観を得ることができる。
【００４６】
そして、ベースプレート５０の支柱１１に固着される略矩形状の部分には、貫通孔６２が形成されており、コンテナＣを吊り上げ下げする際のフック差込み部として、また、コンテナＣを積み重ねて搬送する際の固定手段として機能するようになっている。本例では、ベースプレート５０に貫通孔６２が形成されていることにより、支柱１１や大梁１２にフック差込み部を設ける必要がない。このように、ベースプレート５０をコンテナＣの固定部として利用できる他、フック差込み部等としても利用することができるため、コンテナ構造を簡易化することができる。また、支柱１１や大梁１２にフック差込み部を設ける必要がないため、好適な外観を得ることができる。なお、本例ではベースプレート５０としてＪＩＳ−ＳＳ４００を使用している。
【００４７】
図１３に示すように、コンテナＣ（下段コンテナＣ１）は、下部ベースプレート５２のボルト挿通孔６１を介して基礎コンクリートＫに埋設されたアンカーボルト７１を挿通し、ナット締めによって基礎コンクリートＫに対して固定されている。なお、本例では、ステンレス製のダブルナット７２を用いて締め付けを行っている。ダブルナット７２において２つのナットを互いに締め合うことにより、締め付け力を保持することができる。
【００４８】
つまり、図１３に示すように、基礎コンクリートＫには、頭部が基礎コンクリートＫ上面から垂直上方に突出するようにアンカーボルト７１が埋設されている。本例では、アンカーボルト７１として下端部にフック部を備えたＭ１２の中ボルトを２本埋設している。フック部を備えたアンカーボルト７１を用いることにより、コンテナＣを基礎コンクリートＫに確実に設置固定することができる。また、基礎コンクリートＫ上面には無収縮モルタルＭが打設されている。なお、無収縮モルタルＭは必ずしも必要なものではなく、使用しない場合もある。
【００４９】
また、前述したように、支柱１１の下端部には下部ベースプレート５２が固着されており、この下部ベースプレート５２にはアンカーボルト７１を挿通するためのボルト挿通孔６１が形成されている。そして、ボルト挿通孔６１に基礎コンクリートＫ上面から突出したアンカーボルト７１を挿通した後、アンカーボルト７１にワッシャ７３を貫装し、ダブルナット７２を螺合して下部ベースプレート５２を基礎コンクリートＫに固定する。なお、本例のワッシャ７３は金属製でリング状に形成されている。
【００５０】
また、図１４に示すように、コンテナＣを複数段積み上げた際には、下段コンテナＣ１の上部ベースプレート５１の上面に、上段コンテナＣ２の下部ベースプレート５２の下面が載置される。なお、下部ベースプレート５２と上部ベースプレート５１におけるボルト挿通孔６１の位置は略一致している。そして、上部ベースプレート５１と下部ベースプレート５２のボルト挿通孔６１を介してボルト７４を挿通し、ダブルナット７２を締め付けることによって上下方向に位置する上段コンテナＣ２と下段コンテナＣ１が固定される。
【００５１】
本例では、上部ベースプレート５１と下部ベースプレート５２の固定に用いられるボルト７４として、Ｍ１２の中ボルトを２本用いている。また、ボルト７４は上段コンテナＣ２側から挿通され、下段コンテナＣ１側からダブルナット７２によって締め付けられている。
【００５２】
なお、ボルト７４の頭部と上段コンテナＣ２の下部ベースプレート５２上面との間、ダブルナット７２と下段コンテナＣ１の上部ベースプレート５１下面との間には、それぞれワッシャ７３が介装されている。
【００５３】
このように、本例では、１つのコンテナＣに設けられた下部ベースプレート５２及び上部ベースプレート５１を利用して、コンテナＣを基礎コンクリートＫ又は上下方向に位置するコンテナＣに固定することができ、少ない部品点数、組付け工程でコンテナＣを固定することができる。また、コンテナＣを基礎コンクリートＫ上又は下段コンテナＣ１上に載置した後に、屋外側で簡単に固定することができ、手間をかけずにコンテナＣと基礎コンクリートＫ、又は下段コンテナＣ１と上段コンテナＣ２を固定することが可能である。
【００５４】
そして、下段コンテナＣ１と基礎コンクリートＫ、上段コンテナＣ２と下段コンテナＣ１がそれぞれ固定され、前述したように、コンテナＣの鉄骨フレーム１０が、構造計算で求められた形状及び数量の支柱１１、大梁１２、小梁１３ａ，１３ｂによって構成されると共に、支柱１１、大梁１２、小梁１３ａ，１３ｂがすべてＪＩＳ規格品であることから、図１に示す着工前の建築確認及び工事完了後の完了検査において、確実に確認済証及び検査済証を取得することができる。これにより、コンテナＣを倉庫等の室内的な用途として利用することが可能となる。
【００５５】
なお、本例ではボルト挿通孔６１、アンカーボルト７１をそれぞれ２つ設けているが、図１５、図１６に示すように、ボルト挿通孔６１、アンカーボルト７１をそれぞれ１つ設ける構成としてもよい。なお、この場合には、アンカーボルト７１、ボルト７４としてＭ１６のボルトを使用すると良い。
【００５６】
また、ボルト挿通孔６１やアンカーボルト７１の設けられる位置は、本例に限定されるものではなく、図１７に示すように、ボルト挿通孔６１、アンカーボルト７１がコンテナＣの長手方向に配置されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】建築物等の建築におけるフローである。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンテナの斜視図である。
【図３】図２のコンテナを２段積み重ねた状態の斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面詳細図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面詳細図である。
【図６】鉄骨フレームの正面図である。
【図７】鉄骨フレームの背面図である。
【図８】鉄骨フレームの側面図である。
【図９】鉄骨フレームの１、２階床伏図である。
【図１０】鉄骨フレームの１、２階天井伏図である。
【図１１】図６のＤ−Ｄ線断面拡大図である。
【図１２】ベースプレートの説明図である。
【図１３】下部ベースプレートと基礎との固定状態の説明図である。
【図１４】コンテナを積み重ねた状態での下段コンテナの上部ベースプレートと上段コンテナの下部ベースプレートとの固定状態の説明図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る図１３と同様な説明図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る図１４と同様な説明図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係るコンテナの斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  鉄骨フレーム
１１  支柱
１２  大梁
１３ａ，１３ｂ  小梁
１４  鋼板
１７  扉取付部材
２０  開閉扉
２１  扉フレーム
３１  床部
３２  天井部
３４  側壁部
３５  波形鋼板
４１  化粧プリント合板
４２  発泡スチレンボード
４３  合板
４４  巾木
４５  コーナー見切
５０  ベースプレート
５１  上部ベースプレート
５２  下部ベースプレート
６１  ボルト挿通孔
６２  貫通孔
７１  アンカーボルト
７２  ダブルナット
７３  ワッシャ
７４  ボルト
Ｃ  コンテナ
Ｃ１  下段コンテナ
Ｃ２  上段コンテナ
Ｋ  基礎コンクリート
Ｍ  モルタル
Ｗ１  床枠
Ｗ２  天井枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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