(57)【要約】【課題】装置所持者が道路を渡る時の安全性を充分に確保することができる自位置通知システム、自位置通知装置及び自位置通知方法を提供する。【解決手段】自転車１の自転車用ベル２にベル連動トランスミッタ１４を設ける。ベル連動トランスミッタ１４は、自転車用ベル２が成らし操作された際に、自身（自転車１）の存在の旨を通知する自転車走行通知Ｓsvを車両１３に向けて自動で無線発信する。車両１３は、この自転車走行通知Ｓsvを受信すると、車内の報知器２１を用いて乗員にその旨を通知し、自転車１との衝突を回避する運転操作を運転手にとらせる。【選択図】図２
2008143221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が報知系の操作手段を操作した際に当該操作に連動して報知音を発生する報知音発生機構で使用される自位置通知システムにおいて、
前記操作者側に配置され、無線通信が可能な第１通信機と、
車両側に配置され、前記第１通信機と無線通信が可能な第２通信機とを備え、
前記第１通信機は、前記第２通信機に信号発信が可能な発信手段と、前記報知音発生機構の操作有無を検出する検出手段で当該報知音発生機構の操作を検出した際、前記発信手段を介した無線通信によってその操作検出通知を前記車両に通知する通知手段とを備え、
前記第２通信機は、前記通知手段が発信した前記通知を無線通信により受信可能な受信手段と、当該通知を受けた際に前記車両の周囲に前記操作者がいる旨を報知手段で前記車両の乗員に報知する報知制御手段とを備えたことを特徴とする自位置通知システム。
【請求項２】
前記第１通信機は、前記操作者が前記報知音発生機構を操作する際に行う操作を検出すると、当該操作検出を有線又は無線のトリガ信号として前記通知手段に出力する前記検出手段としての報知操作検出手段を備え、
前記通知手段は、前記報知操作検出手段から前記トリガ信号を入力すると前記報知音発生機構が操作されたと認識し、当該報知音発生機構が操作された旨の操作検出通知を前記車両に通知することを特徴とする請求項１に記載の自位置通知システム。
【請求項３】
前記第１通信機は、周囲に発生する音を集音可能な前記検出手段としての集音手段を備え、
前記通知手段は、前記報知音発生機構が発生した報知音を前記集音手段で集音すれば、前記報知音発生機構が操作された旨の操作検出通知を前記車両に通知することを特徴とする請求項１に記載の自位置通知システム。
【請求項４】
前記第１通信機は、周囲に発生する音を集音可能な集音手段を備え、
前記通知手段は、前記検出手段で前記報知音発生機構の操作を検出した際、前記報知音発生機構が発生した前記報知音を前記集音手段で集音することを条件に、前記報知音発生機構が操作された旨の操作検出通知を前記車両に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の自位置通知システム。
【請求項５】
前記第１通信機は、前記報知音発生機構が操作された旨の操作検出通知を前記通知手段が前記車両に行った際、当該通知が行われたことを前記操作者に通知する第２報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の自位置通知システム。
【請求項６】
前記報知音発生機構は、自転車用ベルであることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の自位置通知システム。
【請求項７】
操作者が報知系の操作手段を操作した際に当該操作に連動して報知音を発生する報知音発生機構で使用される自位置通知装置において、
車両に信号発信が可能な発信手段と、
前記報知音発生機構の操作有無を検出する検出手段で当該操作を検出した際、前記発信手段を介した無線通信によってその操作検出通知を前記車両に通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする自位置通知装置。
【請求項８】
操作者が報知系の操作手段を操作した際に当該操作に連動して報知音を発生する報知音発生機構で使用される自位置通知方法において、
前記報知音発生機構が操作されて前記報知音発生機構から前記報知音が発生された際、前記報知音発生機構の操作有無判定を行う通知手段が、当該操作有無を検出可能な検出手段を介して前記報知音発生機構の操作を認識すると、車両との間で無線通信が可能な発信手段を用いてその操作検出通知を前記車両に通知し、車両側の受信手段で前記通知を受信すると、前記車両の周囲に前記操作者がいる旨を報知制御手段が報知手段で前記車両の乗員に報知することを特徴とする自位置通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知音発生機構が報知音発生操作された際、その音発生とともにその旨を無線通信で車両に通知する自位置通知システム、自位置通知装置及び自位置通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自転車には、走行している時に周囲に自身の存在を注意喚起すべく報知音を発生し得るベルが取り付けられている。この種の自転車用ベルの一例は、例えば特許文献１に開示されている。この種のベルにおいては、椀状を成す金属製発音体とこれを叩打する叩打部材とを有し、ベルケースから外部に突出する操作部材を操作すると、叩打部材が回動するなどして金属製発音体を叩打することにより、この時に生じる叩打音を報知音として周囲に発生する。
【特許文献１】実用新案登録第３０６８８７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、例えば自転車で交差点を横断する際、この交差点に向かって走行してくる自動車が危険な走行状態をとって自身に近づいてきたときなどに、自転車の運転者は自転車用ベルを鳴らして自身の存在を注意喚起しても、この報知音は自動車の中にいる運転手までは届き難いことから、自転車の安全確保に支障を来していた。また、自動車の運転者にとってみては、交差点等で自転車を確認する方法は目視しかなく、これでは自転車の存在認識に限界があり、見通しの悪い交差点や夜間などは、この問題が特に顕著となってしまう。
【０００４】
本発明の目的は、装置所持者が道路を渡る時の安全性を充分に確保することができる自位置通知システム、自位置通知装置及び自位置通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題点を解決するために、本発明では、操作者が報知系の操作手段を操作した際に当該操作に連動して報知音を発生する報知音発生機構で使用される自位置通知システムにおいて、前記操作者側に配置され、無線通信が可能な第１通信機と、車両側に配置され、前記第１通信機と無線通信が可能な第２通信機とを備え、前記第１通信機は、前記第２通信機に信号発信が可能な発信手段と、前記報知音発生機構の操作有無を検出する検出手段で当該報知音発生機構の操作を検出した際、前記発信手段を介した無線通信によってその操作検出通知を前記車両に通知する通知手段とを備え、前記第２通信機は、前記通知手段が発信した前記通知を無線通信により受信可能な受信手段と、当該通知を受けた際に前記車両の周囲に前記操作者がいる旨を報知手段で前記車両の乗員に報知する報知制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
この構成によれば、例えば報知音発生機構を所持した機構所持者、または報知音発生機構を取り付けた自転車等の二輪車が交差点を横断する際、その交差点に車両が減速しそうな気配もなく進入してくる場合、報知音発生機構を持つ者はその報知系の操作手段を操作して報知音発生機構から報知音を注意喚起として鳴らす動作をとる。このとき、交差点に例えば歩行者や他自転車等が存在する場合、これら歩行者や他自転車はこの報知音を聞いて他に交差点横断者がいることを認識し、報知音発生機構を鳴らした者との接触を避けるべく道を空けるなどの対処をとる。
【０００７】
報知音発生機構が操作者により操作されたとき、第１通信機は検出手段で報知操作を検出すると、発信手段を介した無線通信を用い、報知音発生機構が操作された旨の操作検出通知を車両に通知し、自身の存在を車両に知らせる動作をとる。この通知を受けた車両は、走行経路上の周囲に人が存在することを認識し、例えば走行速度を減速したり、或いは人を避ける走行経路をとったりすることで危険回避の運転を行う。このため、人が交差点等の道路を横断する場合であっても、そこに進入してくる車両に自身が横断する旨を認識させることが可能となり、人が交差点等を横断するときの安全性を充分に確保することが可能となる。
【０００８】
本発明では、前記第１通信機は、前記操作者が前記報知音発生機構を操作する際に行う操作を検出すると、当該操作検出を有線又は無線のトリガ信号として前記通知手段に出力する前記検出手段としての報知操作検出手段を備え、前記通知手段は、前記報知操作検出手段から前記トリガ信号を入力すると前記報知音発生機構が操作されたと認識し、当該報知音発生機構が操作された旨の操作検出通知を前記車両に通知することを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、第１通信機の起動は、報知音発生機構が操作された際にこの操作を検出した報知操作検出手段から送られてくるトリガ信号を受けることを条件とする構造となるので、例えば第１通信機は常時起動しているような作動状態をとらずに済み、常時起動時の懸念である第１通信機の電気回路に暗電流が流れて無駄に電池を消費する問題が生じ難い。
【００１０】
本発明では、前記第１通信機は、周囲に発生する音を集音可能な前記検出手段としての集音手段を備え、前記通知手段は、前記報知音発生機構が発生した報知音を前記集音手段で集音すれば、前記報知音発生機構が操作された旨の操作検出通知を前記車両に通知することを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、報知音発生機構で報知音発生操作が行われた際は、その操作検出通知を通知手段に送る必要があるが、集音手段で報知音発生機構の報知音を集音することを条件に操作検出通知を車両に通知する構造を用いれば、仮に悪戯目的で報知音発生機構の音発生箇所に防音材を取り付けたとしても、これでは操作検出通知の信号発信動作は行われない。従って、悪戯目的で報知音発生機構の音発生箇所に防音材を取り付けて操作検出通知の発信のみ可能な構造に改造することが防止され、悪戯な信号発信を防ぐことが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記第１通信機は、周囲に発生する音を集音可能な集音手段を備え、
前記通知手段は、前記検出手段で前記報知音発生機構の操作を検出した際、前記報知音発生機構が発生した前記報知音を前記集音手段で集音することを条件に、前記報知音発生機構が操作された旨の操作検出通知を前記車両に行うことを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、検出手段で報知音発生機構の操作を検出してから集音手段が起動する構造となるので、待機状態においては集音手段を常時起動にしておく必要がなく、例えば集音手段が電流により作動する機器の場合、暗電流の低減に効果がある。
【００１４】
本発明では、前記第１通信機は、前記報知音発生機構が操作された旨の操作検出通知を前記通知手段が前記車両に行った際、当該通知が行われたことを前記操作者に通知する第２報知手段を備えたことを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、報知音派生機構が操作された旨の操作検出通知を通知手段が行った際は、その通知が行われたことを第２報知手段が操作者に報知するので、操作者はその操作通知動作が正確に行われているか否かを確認することが可能となる。
【００１６】
本発明では、前記報知音発生機構は、自転車用ベルであることを要旨とする。
この構成によれば、例えば自転車で見通しの悪い交差点や夜間に交差点を横断する際、自転車用ベルを鳴らして交差点を横断すれば、その時に交差点に進入してくる車両に対して自身の存在が通知される。このため、車両は交差点付近に自転車が存在することを認識して衝突を回避する運転動作をとることになり、交差点等の道路を横断する自転車の充分な安全性を確保することが可能となる。
【００１７】
本発明では、操作者が報知系の操作手段を操作した際に当該操作に連動して報知音を発生する報知音発生機構で使用される自位置通知装置において、車両に信号発信が可能な発信手段と、前記報知音発生機構の操作有無を検出する検出手段で当該操作を検出した際、前記発信手段を介した無線通信によってその操作検出通知を前記車両に通知する通知手段とを備えたことを要旨とする。
【００１８】
本発明では、操作者が報知系の操作手段を操作した際に当該操作に連動して報知音を発生する報知音発生機構で使用される自位置通知方法において、前記報知音発生機構が操作されて前記報知音発生機構から前記報知音が発生された際、前記報知音発生機構の操作有無判定を行う通知手段が、当該操作有無を検出可能な検出手段を介して前記報知音発生機構の操作を認識すると、車両との間で無線通信が可能な発信手段を用いてその操作検出通知を前記車両に通知し、車両側の受信手段で前記通知を受信すると、前記車両の周囲に前記操作者がいる旨を報知制御手段が報知手段で前記車両の乗員に報知することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置所持者が道路を渡る時の安全性を充分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した自位置通知システム、自位置通知装置及び自位置通知方法の第１実施形態を図１及び図２に従って説明する。
【００２１】
図１に示すように、自転車１のハンドルには、自転車周囲に警報音Ｒ（図２参照）を発生して周囲の歩行者等に注意喚起を促す報知器具として機械式の自転車用ベル２が取り付けられている。自転車用ベル２には、平断面が円形で器型を成すベル本体２ａと、ベル本体２ａに蓋をすることが可能な形状が椀型で金属製の発音部材３とが設けられている。自転車用ベル２は、ベル本体２ａの底部に設けられた取付部４を取り付け箇所として自転車のハンドルに取り付け固定されている。ベル本体２ａの中央部には、発音部材３側に延びる円柱状の支持軸５が突設され、この支持軸５に発音部材３が固定状態で軸支されている。なお、自転車用ベル２が報知音発生機構を構成し、警報音Ｒが報知音に相当する。
【００２２】
ベル本体２ａと発音部材３とによってできる自転車用ベル２の内部の収納空間には、部材の叩打動作により警報音を発生させる叩打機構６が設けられている。これを以下に説明すると、ベル本体２ａには、自転車用ベル２を鳴らす際の操作部位として用いる操作レバー７が、自身の中央部に位置する軸部７ａを支点に回動可能な状態で取り付けられている。ベル本体２ａと操作レバー７と間には、例えばバネ部材等から成る弾性部材８が、操作レバー７を一周方向（本例は反時計方向）に回動する向きで付勢する状態で取り付けられている。操作レバー７は、自身の先端寄りの位置に貫設された透孔７ｂに支持軸５が通された取り付け状態をとり、支持軸５が透孔７ｂの縁部に当接することにより、回動時の最大回動量が規制されている。なお、操作レバー７が操作手段に相当する。
【００２３】
支持軸５には、自転車用ベル２の直径方向に延びるアーム部材９が、自転車用ベル２の周方向に沿って回動可能に取り付けられている。アーム部材９は、複数の歯車列から成る歯車機構１０を介して操作レバー７に連結され、操作レバー７が操作されると、その操作力が歯車機構１０を介して伝達されて支持軸５を支点に回動する。アーム部材９の両端には、アーム部材９の回動時において発音部材３の内面を連続的に叩打可能なリング状の叩打部材１１が設けられている。
【００２４】
自転車用ベル２は、操作者が操作レバー７を弾性部材８の付勢力に抗してその反付勢方向に回動すると、アーム部材９が一方向に回動して叩打部材１１が発音部材３の内面を叩打する状態をとり、操作者が操作レバー７から手を離すと、操作レバー７が弾性部材８の付勢力によりその付勢方向に回動してアーム部材９が他方向に回動し、この時も叩打部材１１が発音部材３の内面を叩打する状態をとる。このように、操作者は操作レバー７を回動させる動作を複数回繰り返し、叩打部材１１で連続的に発音部材３の内面を叩打させることにより、自転車用ベル２から警報音Ｒを発生させる。
【００２５】
自転車用ベル２には、図２に示すように、操作者が自転車用ベル２を鳴らす操作の有無を検出する検出スイッチ１２が設けられている。この検出スイッチ１２は、操作者が自転車用ベル２を鳴らす際に操作者が行う操作レバー７の操作有無を検出するスイッチであって、操作レバー７が回動操作されて自転車用ベル２が警報音を発した際にオンオフ状態が切り換わることが可能である。本例の検出スイッチ１２は、操作レバー７の回動経路上に位置し、操作レバー７の回動操作に伴ってオン状態になると、ベル鳴らし操作有りのトリガ信号Ｓtrを出力する。なお、検出スイッチ１２が第１通信機、検出手段及び報知操作検出手段を構成する。
【００２６】
自転車用ベル２には、自転車用ベル２が鳴らし操作された際に、その旨を周囲の車両１３等に電波発信して通知するベル連動トランスミッタ１４が設けられている。ベル連動トランスミッタ１４には、自転車１側の通信系コントロールユニットとして通信制御部１５が設けられている。通信制御部１５は、その入力側が電気配線（ケーブルでも可）を介して検出スイッチ１２に接続されている。通信制御部１５は、検出スイッチ１２からベル鳴らし操作時のトリガ信号Ｓtrを入力し、このトリガ信号の入力有無を監視することにより、自転車用ベル２が鳴らし操作されたか否かを把握する。
【００２７】
ベル連動トランスミッタ１４には、車両等に電波信号を発信可能な発信部１６が、通信制御部１５に電気接続された接続状態をとって設けられている。発信部１６は、発信回路や発信アンテナ等の通信系部品から成り、通信制御部１５から受けた通信データに変調等の処理を加え、例えば数百ｋＨｚ〜数十ＭＨｚ等の周波数帯で信号発信を行う。また、ベル連動トランスミッタ１４には、ベル連動トランスミッタ１４の電源として通信制御部１５や発信部１６等に電力供給を行う電池１７が設けられている。なお、ベル連動トランスミッタ１４が第１通信機を構成し、通信制御部１５が通知手段に相当し、発信部１６が発信手段に相当する。
【００２８】
通信制御部１５は、操作者が自転車用ベル２を鳴らして検出スイッチ１２からトリガ信号Ｓtrを入力すると、自身（自転車）が存在する旨の通知として自転車走行通知Ｓsvを所定の周波数帯で発信部１６から自動発信する。自転車走行通知Ｓsvには、周囲に自転車が存在することからその時の走行に注意を促す旨の情報が含まれている。通信制御部１５は、自転車走行通知Ｓsvを１回発信しただけでは外乱等が原因で通信先に届いていない可能性もあるので、自転車走行通知Ｓsvを例えば複数回発信する発信動作をとる。なお、自転車走行通知Ｓsvが操作検出通知に相当する。
【００２９】
ベル連動トランスミッタ１４には、例えばＬＥＤ等の発光部材等から成る表示器１８が、通信制御部１５に電気接続された接続状態をとって設けられている。表示器１８は、通信制御部１５によって点灯制御され、ベル連動トランスミッタ１４が電波信号を発信している際に点灯状態となって、現在信号発信が行われている旨を操作者に通知する。即ち、通信制御部１５は、自転車用ベル２からトリガ信号Ｓtrを入力すると、自転車走行通知Ｓsvを発信部１６から発信させる動作をとるが、このとき表示器１８を点灯させることにより、自転車走行通知Ｓsvが今発信状態にあることを操作者に通知する。なお、表示器１８が第２報知手段に相当する。
【００３０】
車両１３には、自転車用ベル２のベル連動トランスミッタ１４との間で無線通信が可能な車両通信機１９が設けられている。車両通信機１９には、同通信機の通信系コントロールユニットとして通信制御部２０が設けられている。通信制御部２０には、車両１３の外部で発信された各種信号を受信可能な受信部２０ａが接続されている。受信部２０ａは、受信回路や受信アンテナ等から成り、その受信信号に復調や増幅等の処理を加えて通信制御部２０に出力する。通信制御部２０は、受信部２０ａを介して車外通信機器と無線通信が可能であって、本例においてはベル連動トランスミッタ１４と無線通信が可能である。通信制御部２０は、ベル連動トランスミッタ１４が発信した自転車走行通知Ｓsvを受信部２０ａで受信すると、その自転車走行通知Ｓsvに従って作動する。
【００３１】
車両１３には、車内乗員に対して聴覚、視覚又は触覚等の形式で通知を行うことが可能な報知器２１が、通信制御部２０に電気接続された接続状態をとって設けられている。報知器２１は、例えば表示器、アラーム、振動部材等から成り、報知を運転手に行うべく車内運転席に設置されている。通信制御部２０は、ベル連動トランスミッタ１４からの自転車走行通知Ｓsvを受信部２０ａで受信すると、車両周辺に自転車１が存在する旨を運転手に報知器２１で通知する。なお、車両通信機１９が第２通信機に相当し、通信制御部２０が報知制御手段に相当する。また、受信部２０ａが受信手段に相当し、報知器２１が報知手段に相当する。
【００３２】
次に、本例の自位置通知システムの動作を以下に説明するが、ここでは例えば図２に示すように、自転車１で横断歩道を渡ろうとした際に、横断歩道に車両１３が接近してきた場合を例にとる。走行中の車両１３が自転車１に接近してくると、自転車１の運転者は、車内運転者に音が聞こえるか否かは関係なく、自身の存在を車両１３に通知すべく自転車用ベル２を鳴らす動作をとる。このとき、横断歩道にいる他の通行者は、横断歩道を走行する自転車１の存在に気付き、道を空けるなどの対応をとる。
【００３３】
自転車運転者が自転車用ベル２を鳴らした際、自転車用ベル２の操作レバー７が操作者により操作されることから、自転車用ベル２内の検出スイッチ１２が操作レバー７の回動操作を検出し、ベル操作有りの通知としてトリガ信号Ｓtrをベル連動トランスミッタ１４の通信制御部１５に出力する。通信制御部１５は、検出スイッチ１２からトリガ信号Ｓtrを入力すると、自転車用ベル２が鳴らし操作されたと認識し、発信部１６から自転車走行通知Ｓsvを発信させる。この自転車走行通知Ｓsvは、例えばＡＭ変調やＦＭ変調等の変調処理が加えられて車両１３に発信され、自転車１及び車両１３の間の無線通信に適した周波数帯の発信信号が用いられる。
【００３４】
車両１３は、受信部２０ａで自転車走行通知Ｓsvを受信すると、受信部２０ａで自転車走行通知Ｓsvに復調や増幅等の処理を加えて通信制御部２０に供給する。通信制御部１５は、受信部２０ａで受けた受信信号が自転車走行通知Ｓsvであることを読み取ると、車両周囲に自転車１が走行している旨の通知を報知器２１で行う。この時の報知形式としては、例えば報知器２１がインストルメントパネルの表示器の場合、この表示器に「周囲に自転車が走行しています。御注意下さい。」等のメッセージ表示があり、或いは報知器２１がアラームの場合、このアラームに同様のメッセージ通知させる形式がある。
【００３５】
従って、本例においては、自転車運転者が自転車用ベル２を鳴らした際には、自転車１に取り付けられたベル連動トランスミッタ１４から自転車走行通知Ｓsvが無線通信により車両１３に発信され、車両１３の周辺に自転車１が走行している旨の通知が車両１３の運転手に実施される。このため、車両１３が横断歩道等で自転車１に接近する場合に、車両１３に自転車１の存在が通知されることから、走行車両１３に自転車１との衝突を回避させ得る走行をとらせられることになるので、自転車１が道路を横断する際の安全性を充分に確保することが可能となる。
【００３６】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）自転車運転者が自転車用ベル２を鳴らし操作した際には、自転車１に取り付けられたベル連動トランスミッタ１４から自転車走行通知Ｓsvが車両１３に発信され、自転車１の存在が車両１３に通知される。従って、自転車１との衝突回避運転操作を車両１３にとらせられることになり、自転車１が道路を横断する際の充分な安全性を確保することができる。
【００３７】
（２）ベル連動トランスミッタ１４には、例えばマイク等の暗電流消費の高い部品を採用せずに済むので、自転車用ベル２が鳴らし操作されるのを待つ待機時に暗電流を消費するような状況が生じない。
【００３８】
（３）ベル連動トランスミッタ１４に、自転車走行通知Ｓsvが発信動作している際に点灯状態となる表示器１８を設けたので、自転車走行通知Ｓsvが正常に発信されているか否かを、操作者に通知することができる。
【００３９】
（４）自転車１で見通しの悪い交差点や夜間に交差点を横断する際、その横断時に本例の自転車用ベル２を鳴らし操作して、その交差点に進入してくる車両１３に自身の存在を積極的に通知すれば、自転車１と車両１３との事故発生が生じ易い状況下で衝突事故を避けることができ、この点からも本例の自転車用ベル２を採用することは非常に効果が高い。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図３に従って説明する。なお、第２実施形態は、自転車用ベル２の鳴らし操作を検出する検出機構が第１実施形態と異なっているのみの構成であることから、同一部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳細を説明する。
【００４１】
図３に示すように、ベル連動トランスミッタ１４には、第１実施形態に記載した検出スイッチ１２の代わりに、周囲に発生する各種音を集音可能なマイク２２が、通信制御部１５と電気接続された接続状態をとって設けられている。マイク２２は、通信制御部１５から起動信号Ｓkdを入力していると起動状態をとって集音動作を行い、その起動状態で周囲の発生音を検出すると、その時の音検出信号として例えば検出音の周波数データＤｆと音強度データＤｒとを通信制御部１５に出力する。なお、マイク２２が第１通信機、検出手段及び集音手段を構成する。
【００４２】
さて、自転車１で横断歩道を渡ろうとした際に、走行中の車両１３が自転車１に接近してくると、自転車１の運転者は自身の存在を車両１３に通知すべく自転車用ベル２を鳴らす動作をとる。このとき、マイク２２は、自転車用ベル２は発する警報音Ｒを集音し、その警報音Ｒに関する周波数データＤｆと音強度データＤｒとを通信制御部１５に出力する。通信制御部１５は、周波数データＤｆの周波数と音強度データＤｒの音強度とが、共に警報音Ｒと見なし得る値に合致したと判定すると、その時にマイク２２で検出した検出音が警報音Ｒであると認識する。
【００４３】
マイク２２の検出音が警報音Ｒであることを認識した通信制御部１５は、自転車用ベル２が鳴らし操作されたと認識し、発信部１６から自転車走行通知Ｓsvを発信させる。車両１３の通信制御部２０は、受信部２０ａを介して自転車走行通知Ｓsvを受信すると、車両周囲に自転車１が走行している旨の通知を報知器２１で行い、車内の運転手や乗員等に、周囲に自転車１が存在することを注意喚起する。
【００４４】
ところで、例えば悪戯目的で、自転車用ベル２の音を発生する箇所に防音材を付けて、自転車用ベル２からは音が出ず自転車走行通知Ｓsvのみが発信される構造に自転車用ベル２を改造し、悪戯に自転車用ベル２から車両１３に対して何度も自転車走行通知Ｓsvを発信させる者が出てくる可能性も否めない。しかし、本例においては、ベル連動トランスミッタ１４が自転車走行通知Ｓsvを発信する時の条件を、マイク２２で自転車用ベル２の警報音Ｒを集音することとしたので、マイク２２で警報音Ｒを集音できなければベル連動トランスミッタ１４は自転車走行通知Ｓsvの発信動作を行わないことになり、自転車用ベル２を改造した悪戯な電波発信を防止することが可能となる。
【００４５】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）に記載の自転車１の走行安全性確保の他に、以下の効果を得ることができる。
（５）ベル連動トランスミッタ１４の自転車走行通知Ｓsvの発信をマイク２２による警報音Ｒの集音に連動させれば、例えば悪戯目的で自転車用ベル２の音発生箇所に防音材を取り付けて、警報音Ｒは出ずに自転車走行通知Ｓsvだけ発信されるように自転車用ベル２を改造することができなくなるので、自転車用ベル２を改造した悪戯な電波発信を防止することができる。
【００４６】
（６）ベル連動トランスミッタ１４が自転車用ベル２の内部に組み込んだので、自転車用ベル２から警報音Ｒが出された際に、その警報音Ｒが周囲の雑音等によって掻き消される状況が生じ難くなり、警報音Ｒの集音漏れを生じ難くすることができる。
【００４７】
（７）ベル連動トランスミッタ１４の自転車走行通知Ｓsvの発信をマイク２２による警報音Ｒの集音に連動させる本例の構造は、例えば叩打機構６とベル連動トランスミッタ１４とを繋ぐ配線が不要になるので、配線の取り巻きを心配せずに済む。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図４に従って説明する。なお、第３実施形態は、基本的に第１実施形態と同様の構成を成していて、この構成から成るベル連動トランスミッタ１４にマイク２２を増設することにより、自転車走行通知Ｓsvの発信条件をマイク２２のベル音検出としている実施形態である。なお、第３実施形態も、第１実施形態及び第２実施形態と同一部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳細を説明する。
【００４９】
本例の通信制御部１５は、検出スイッチ１２からトリガ信号Ｓtrを入力すると、まずは待機状態となっているマイク２２に起動信号Ｓkdを出力してマイク２２に集音動作を行わせ、この時に取得する周波数データＤｆ及び音強度データＤｒが警報音Ｒに合致すると、トリガ信号Ｓtrに応答する形をとって発信部１６から自転車走行通知Ｓsvを発信させる。本例のマイク２２は通常の状態では待機状態をとっており、通信制御部１５から起動信号Ｓkdを受けると、一定時間の間において起動状態となり、周囲に発生する音の集音動作を行う。
【００５０】
自転車１で横断歩道を渡ろうとした際に、走行中の車両１３が自転車１に接近してくると、自転車１の運転者は自信の存在を車両１３に通知すべく自転車用ベル２を鳴らす動作をとる。このとき、自転車１の運転者は操作レバー７を回動操作することから、自転車用ベル２内の検出スイッチ１２が操作レバー７の回動操作を検出し、ベル操作有りの通知としてトリガ信号Ｓtrをベル連動トランスミッタ１４から通信制御部１５に出力する。
【００５１】
検出スイッチ１２からトリガ信号Ｓtrを受けた通信制御部１５は、まずは待機状態となっているマイク２２に起動信号Ｓkdを出力してマイク２２を起動させる。起動信号Ｓkdを受けたマイク２２は、一定時間の間において起動状態となり、自転車用ベル２が発する警報音Ｒを集音し、その警報音Ｒに関する周波数データＤｆと音強度データＤｒとを通信制御部１５に出力する。通信制御部１５は、周波数データＤｆの周波数と音強度データＤｒの音強度とが、共に警報音Ｒと見なし得る値に合致したと判定すると、その時にマイク２２で検出した検出音が警報音Ｒであると認識する。
【００５２】
マイク２２の検出音が警報音Ｒであることを認識した通信制御部１５は、自転車用ベル２が鳴らし操作されたと認識し、トリガ信号Ｓtrの入力と警報音Ｒの集音との２条件成立をもって、発信部１６から自転車走行通知Ｓsvを発信させる。車両１３の通信制御部２０は、受信部２０ａを介して自転車走行通知Ｓsvを受信すると、車両周囲に自転車１が走行している旨の通知を報知器２１で行い、車内の運転手や乗員等に、周囲に自転車１が存在することを注意喚起する。
【００５３】
従って、本例においては、警報音Ｒを集音するマイク２２は、自転車用ベル２が鳴らされていない際には待機状態をとり、自転車用ベル２が鳴らし操作されて通信制御部１５から起動信号Ｓkdを入力したことをもって起動状態に入って集音動作に入る。このため、例えばマイク２２を常時起動させておくと、その分だけ電流が必要となって暗電流増加という問題が生じてしまうが、本例は自転車用ベル２が鳴らし操作されたときにのみ起動することになるので、マイク２２は集音に必要な時にのみ起動する状態をとることになり、これは暗電流の抑制に効果が高い。
【００５４】
従って、第３実施形態によれば、第１実施形態の（１）に記載の自転車１の走行安全性確保と、第２実施形態の（５）に記載の自転車用ベル２を改造した悪戯な電波発信防止の他に、以下の効果を得ることができる。
【００５５】
（８）警報音Ｒを集音するマイク２２は、通常は待機状態をとり、自転車用ベル２が鳴らし操作されて通信制御部１５から起動信号Ｓkdを入力したことを条件に起動状態となる。このため、マイク２２を常時起動させておく必要がなくなり、マイク２２に要する暗電流を低く抑えることができる。
【００５６】
なお、上記実施形態はこれまでの構成に限定されず、以下の態様に変更してもよい。
・  第１〜第３実施形態において、ベル連動トランスミッタ１４は、必ずしも自転車用ベル２の内部に組み込まれることに限定されない。例えば、図５に示すように、自転車用ベル２からベル連動トランスミッタ１４を分離し、これらを各々別部品としてもよい。この時のベル連動トランスミッタ１４の配置位置は、例えば自転車１のサドルや前籠など自由に決めてよい。
【００５７】
・  第１〜第３実施形態において、自転車用ベル２は、操作レバー７の回動操作により発音部材３の内周面を叩打部材１１で連続的に叩打することで警報音Ｒを発する機械式ベルに限定されず、これは例えば図６に示すような電気式に動作する電気式ベル３１でもよい。この種の電気式ベル３１としては、同図に示す操作ボタン３２を押し操作すると、そのボタン操作信号が入力デバイス３３を介して警報制御部３４に送られ、この警報制御部３４がボタン操作信号の入力を条件にブザー３５を鳴らして、これを警報音Ｒとするように動作する。なお、電気式ベル３１が報知音発生機構を構成し、操作ボタン３２が操作手段を構成し、入力デバイス３３が検出手段を構成する。
【００５８】
・  第１〜第３実施形態において、報知音発生機構は、必ずしも自転車用ベル２に限定されず、これは例えば図７に示すような操作者が携帯可能な携帯用警報機４１でもよい。この種の携帯用警報機４１としては、例えば図６と同様の仕組みのものが考えられ、例えば図７に示す操作ボタン４２を押し操作されたら、内部のブザー４３が警報音Ｒを発するように動作する。なお、携帯用警報機４１が報知音発生器機を構成し、操作ボタン４２が操作手段を構成する。
【００５９】
・  第１〜第３実施形態において、車両１３とベル連動トランスミッタ１４とを双方向通信として、例えば車両１３側で確実に報知を行った旨の確認等の各種情報をこれら両者の間でやり取りしてもよい。
【００６０】
・  第１〜第３実施形態において、ベル連動トランスミッタ１４からの信号発信状態を通知する表示器１８は、ＬＥＤ等の発光部材に限らず、例えばアラーム等の報知音発生機器でもよい。また、車両１３の周囲に自転車１が存在する旨を車両１３の乗員に通知する報知器２１は、表示器、アラーム、振動部材以外の他の機器を採用可能であり、また配置箇所も車内のどの位置に配置してもよい。
【００６１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項１〜６のいずれか一項において、前記検出手段は、前記操作者が前記報知音発生機構を操作する際に行う操作を検出すると、当該操作検出を有線又は無線のトリガ信号として前記通知手段に出力するとともに、前記通知手段は、前記検出手段から前記トリガ信号を入力すると前記報知音発生機構が操作されたと認識し、当該報知音発生機構が操作された旨の通知を前記車両に通知する。この場合も、第１通信機は常時起動しているような作動状態をとらずに済み、常時起動時の懸念である第１通信機の電気回路に暗電流が流れて無駄に電池を消費する問題が生じ難い。
【００６２】
（２）請求項３〜６のいずれか一項において、前記集音手段は、前記報知音発生機構の音発生箇所である音発生部材と同一ケース内に収納されている。この場合、同じケース内に入っていれば、報知音発生機構が発した報知音をより確実に集音することが可能となり、報知音の誤集音等の問題が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態における自転車用ベルの分解斜視図。
【図２】自転車用ベル及び車両の概略構成を示すブロック図。
【図３】第２実施形態における自転車用ベルの概略構成を示すブロック図。
【図４】第３実施形態における自転車用ベルの概略構成を示すブロック図。
【図５】別例におけるベル連動トランスミッタの概略構成を示すブロック図。
【図６】他の別例における電気式ベルの概略構成を示すブロック図。
【図７】他の別例における携帯用警報機の全体を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６４】
２…報知音発生機構を構成する自転車用ベル、７…操作手段を構成する操作レバー、１２…第１通信機、検出手段及び報知操作検出手段を構成する検出スイッチ、１３…車両、１４…第１通信機を構成するベル連動トランスミッタ、１５…通知手段としての通信制御部、１６…発信手段としての発信部、１８…第２報知手段としての表示器、１９…第２通信機としての車両通信機、２０…報知制御手段としての通信制御部、２０ａ…受信手段としての受信部、２１…報知手段としての報知器、２２…第１通信機、検出手段、集音手段を構成するマイク、３１…報知音発生機構を構成する電気式ベル、３２，４２…操作手段を構成する操作ボタン、３３…検出手段を構成する入力デバイス、４１…報知音発生機構を構成する携帯用警報機、Ｒ…報知音としての警報音、Ｓsv…操作検出通知としての自転車走行通知、Ｓtr…トリガ信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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