(57)【要約】【課題】第１室及び第２室の仕切部材が可動な場合において、大振幅振動入力時には異音の発生を抑制しつつオリフィス効果を十分に発揮して振動を減衰させ、微振幅振動及び高周波の入力時には低いバネ特性により振動を効果的に減衰させることのできる液体封入式防振装置を提供する。【解決手段】エンジンマウントの収容室は、仕切部材３０により第１室と第２室とに区画され、仕切部材３０は、収容室の壁部に取り付けられる保持部材２０に保持される。仕切部材は可撓性材料からなり、仕切部材３０の外周端部には内嵌部３２が形成され、保持部材２０には、仕切部材３０の内嵌部３２を第１室及び第２室の配列方向から挟むように外嵌する外嵌部２３が形成される。内嵌部３２は、外嵌部２３に固定される固定端部３３と、外嵌部２３との間で空隙４０を形成して第１室及び第２室を連通させる態様で外嵌部２３と嵌合する自由端部３４とからなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が封入された収容室と、該収容室を第１室と第２室とに区画する略板状の仕切部材と、前記収容室の壁部に取り付けられて前記仕切部材を保持する保持部材と、前記第１室の壁部の一部を構成するとともに複数の取付部材を連結してこれら取付部材間の振動によって第１室を加減圧する防振部材と、前記第２室の壁部の一部を構成して前記第２室内の液体量に応じて変位する可撓性膜と、前記第１室及び第２室を連通させるオリフィスとを備えた液体封入式防振装置であって、
前記仕切部材の周端部及び前記保持部材のうちの一方には、他方に形成される内嵌部を第１室及び第２室の配列方向から挟むように外嵌する外嵌部が形成され、
前記内嵌部は、前記外嵌部に固定される固定端部と、同外嵌部との間で空隙を形成して第１室及び第２室を連通させる態様で同外嵌部と嵌合する自由端部とからなり、
前記仕切部材の周端部は可撓性材料からなる
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記外嵌部には、前記内嵌部を外嵌するための嵌合凹部が形成され、
前記仕切部材の中心を含み同仕切部材と直交する断面において、前記内嵌部の固定端部は前記嵌合凹部と略同じ大きさに形成される一方、前記自由端部は前記嵌合凹部よりも小さく形成される
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記外嵌部の嵌合凹部の入口部は、前記仕切部材の中心を含み同仕切部材と直交する断面において、その幅が前記嵌合凹部の中間部の幅よりも短くなるように形成され、
前記内嵌部の先端部は、前記仕切部材の中心を含み同仕切部材と直交する断面においてその幅が前記嵌合凹部の入口部の幅より長くなるように形成されて前記嵌合凹部の中間部に対応した位置に配置される
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、
前記仕切部材の周端部には、前記内嵌部が形成され、
前記保持部材には、前記外嵌部が形成される
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、
前記仕切部材は、前記周端部の先端部を除く部位の剛性が同先端部よりも高く形成されている
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用のエンジンマウントなどに用いられる液体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体封入式防振装置においては、ゴム弾性体からなる有底略筒状の防振部材とこの防振部材の下側の開口部を覆うダイヤフラムなどとによって形成される収容室に液体を封入し、この収容室を仕切部材によって第１室及び第２室に区画するとともに、両室をオリフィスによって連通するようにしている。そして、これにより大振幅の振動が入力されると、液体がこのオリフィスを通じて両室間を流動してこの振動を減衰するようにしている。また、例えば特許文献１及び２に示す液体封入式防振装置においては、仕切部材を可動とすることにより、第１室の液体に加わる圧力によってこの第１室の容積が変化するようにし、これにより微振幅の振動の減衰をも可能とするようにしている。
【０００３】
特許文献１に記載の液体封入式防振装置は、図９に示すように、仕切部材として全周端部が自由端となる可動板１０１を備えている。そして、この可動板１０１は、作動室（第１室）に面する外側ハット部材１０２と、平衡室（第２室）に面する内側ハット部材１０３とにより支持されている。
【０００４】
具体的に、外側及び内側の各ハット部材１０２，１０３は、環状のフランジ部１０４，１０５と該フランジ部１０４，１０５の環内側から突出する有底円筒部１０６，１０７とを備えており、内側ハット部材１０３の有底円筒部１０７が外側ハット部材１０２の有底円筒部１０６よりも小径に形成されている。このような構成により、内側ハット部材１０３の有底円筒部１０７が外側ハット部材１０２の有底円筒部１０６にはめ込まれるように重ね合わされた状態で、各有底円筒部１０６，１０７の間に環状空間が形成され、この環状空間を各室と連通させてオリフィス１１０が形成される。また、外側ハット部材１０２の有底円筒部１０６には、さらに外側に突出した第二の底部１０８が形成されており、この第二の底部１０８と内側ハット部材１０３の底部１０９との間に可動板１０１が収容される所定の空所が形成される。そして、この外側ハット部材１０２の第二の底部１０８及び内側ハット部材１０３の底部１０９のそれぞれには、この空所と作動室及び平衡室とを連通させる作用孔１１１，１１２が形成されている。可動板１０１は、このようにして各ハット部材１０２，１０３の作用孔１１１，１１２を介して両室の液体と接触するため、作動室の液体の圧力の作用によって移動し、この圧力を平衡室側に伝達する。以上の構成により、微振幅振動の入力時には、可動板１０１の移動によって作動室の容積が変化して液体の圧力が効果的に吸収される。そして、大振幅振動の入力時には、可動板１０１が何れかのハット部材１０２，１０３の底部１０８，１０９に当接して移動が規制されるため、液体がオリフィス１１０を通じて第１室から第２室へ流動して大振幅振動の減衰効果をも発揮することができる。
【０００５】
また、特許文献２の液体封入式防振装置は、図１０に示すように、仕切部材として全周端部が固定された可動膜１２０を備え、この膜１２０の弾性力によって第１室の容積を変化させるようにしている。具体的に、可動膜１２０は、金属薄板製の仕切り板１２１と、この仕切り板１２１の外周部を覆う環状に形成されて仕切り板１２１の径方向における中央がくびれた形状のゴム部材１２２とからなる。そして、この液体封入式防振装置は、ゴム部材１２２のくびれた部分１２３よりも外周側を挟持して固定するとともに、くびれた部分１２３及びその内周側の部分を所定の隙間を介して受け止め可能に挟持する挟持部材１２５を備えている。このような構成により、この液体封入式防振装置は、微振幅振動の入力時にはゴム部材１２２のくびれた部分１２３の作用によって仕切り板１２１が往復動する。また、大振幅振動の入力時には、このゴム部材１２２のくびれた部分１２３とその内周側が挟持部材１２５に受け止められることにより仕切り板１２１の移動が規制されるため、液体が別途形成されたオリフィスを通って両室間を移動してこの大振幅を減衰するようにしている。
【特許文献１】特公平４−１７２９１号公報
【特許文献２】特開２００５−１８０５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載の液体封入式防振装置では、大振幅振動の入力時に、この振動の勢いによって可動板１０１が各ハット部材１０２，１０３の底部１０８，１０９と衝突するため、この衝突により異音が発生する虞がある。
【０００７】
一方、上記特許文献２の液体封入式防振装置では、可動膜１２０の全周が固定されているため、上記異音の発生は抑制される。しかしながら、この液体封入式防振装置においては、可動膜１２０によって実現されるばね特性が、可動膜１２０を通じた液体の移動ではなく可動膜１２０自体の剛性によって決定されるために、微振幅振動を効果的に減衰可能な程度にまでそのばね特性を十分に低くすることができない。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１室及び第２室の仕切部材が可動な場合において、大振幅振動入力時には異音の発生を抑制しつつオリフィス効果を十分に発揮して振動を減衰させ、微振幅振動及び高周波の入力時には低いバネ特性により振動を効果的に減衰させることのできる液体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、液体が封入された収容室と、該収容室を第１室と第２室とに区画する略板状の仕切部材と、前記収容室の壁部に取り付けられて前記仕切部材を保持する保持部材と、前記第１室の壁部の一部を構成するとともに複数の取付部材を連結してこれら取付部材間の振動によって第１室を加減圧する防振部材と、前記第２室の壁部の一部を構成して前記第２室内の液体量に応じて変位する可撓性膜と、前記第１室及び第２室を連通させるオリフィスとを備えた液体封入式防振装置であって、前記仕切部材の周端部及び前記保持部材のうちのうちの一方には、他方に形成される内嵌部を第１室及び第２室の配列方向から挟むように外嵌する外嵌部が形成され、前記内嵌部は、前記外嵌部に固定される固定端部と、同外嵌部との間で空隙を形成して第１室及び第２室を連通させる態様で同外嵌部と嵌合する自由端部とからなり、前記仕切部材の周端部は可撓性材料からなることを要旨とする。
【００１０】
上記の構成では、前記仕切部材が、微振幅振動の入力時において、その可撓性材料からなる周端部を保持部材と嵌合させた状態で第１室の容積を変化させるように動くこととなる。そして、仕切部材の周端部と保持部材とは、上記内嵌部の固定端部において外嵌部とが固定されているため、この微振幅振動の入力時には、上記内嵌部の自由端部と外嵌部との間に形成される空隙が閉塞されることなく、液体がこの空隙を通じて流動する。したがって、この仕切部材のバネ特性を十分に低くすることができることから、入力される微振幅振動を効果的に減衰させることができる。
【００１１】
また、例えば、前記仕切部材の周端部に前記内嵌部が形成されて保持部材に外嵌部が形成される場合、大振幅振動の入力時において、この内嵌部が撓んで保持部材の外嵌部における第１室側又は第２室側の壁面に当接することにより仕切部材の移動が規制されるとともに上記空隙が閉塞されるため、液体はオリフィスを通じて両室間を移動することとなる。ここで、上記の構成では、この周端部に形成される内嵌部が、保持部材の外嵌部に固定される固定端部と、同外嵌部に固定されていない自由端部とからなるため、内嵌部が撓んだ際に外嵌部と衝突する部位はこの自由端部のみであり、この衝突面積がさほど大きくない。また、上記の構成によれば、この仕切部材の周端部が可撓性材料からなることと、内嵌部の一部が外嵌部に固定される固定端部となっていることとから、この衝突の際の勢いも抑制することができる。したがって、大振幅振動の入力時において、仕切部材が保持部材に衝突する際の異音の発生を抑制することができる。
【００１２】
なお、前記仕切部材の周端部に前記外嵌部が形成されて、保持部材に前記内嵌部を形成する場合も大振幅振動の入力時に同様の作用効果を奏することができる。
具体的には、請求項２に記載の発明によるように、前記外嵌部には、前記内嵌部を外嵌するための嵌合凹部が形成され、前記仕切部材の中心を含み同仕切部材と直交する断面において、前記内嵌部の固定端部は前記嵌合凹部と略同じ大きさに形成される一方、前記自由端部は前記嵌合凹部よりも小さく形成されるといった態様を採用することができる。
【００１３】
この請求項２に記載の発明では、例えば、外嵌部に同じ断面形状の凹みを連続して形成することにより嵌合凹部を形成し、前記仕切部材の中心を含み同仕切部材と直交する断面において、内嵌部の固定端部をこの嵌合凹部の断面形状と略同じ大きさの形状とする一方、自由端部の断面形状を固定端部の断面形状よりも小さい形状に形成するようにしてもよい。また、例えば、内嵌部の固定端部と自由端部とを連続して同じ大きさに形成し、前記仕切部材の中心を含み同仕切部材と直交する断面において、外嵌部の嵌合凹部の固定端部に対応する部位を固定端部と略同じ大きさの断面形状に形成し、自由端部に対応する部位を固定端部に対応する部位よりも大きい断面形状に形成するようにしてもよい。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記外嵌部の嵌合凹部の入口部は、前記仕切部材の中心を含み同仕切部材と直交する断面において、その幅が前記嵌合凹部の中間部の幅よりも短くなるように形成され、前記内嵌部の先端部は、前記仕切部材の中心を含み同仕切部材と直交する断面において、その幅が前記嵌合凹部の入口部の幅より長くなるように形成されて前記嵌合凹部の中間部に対応した位置に配置されることを要旨とする。
【００１５】
上記の構成では、前記内嵌部の先端部が、前記外嵌部の嵌合凹部の入口部よりも幅が長く形成されて同嵌合凹部の中間部に対応した位置に配置されているために、液体の圧力が作用して仕切部材が動く際、この動きによって内嵌部の先端部が外嵌部から抜け出しそうになっても、幅が短い前記嵌合凹部の入口部に係止されて抜け出すことがない。このようにして、上記の構成によれば、内嵌部と外嵌部とが嵌合した状態を確実に維持することができるため、仕切部材を保持部材によって確実に保持することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記仕切部材の周端部には、前記内嵌部が形成され、前記保持部材には、前記外嵌部が形成されることを要旨とする。
【００１７】
上記の構成によれば、液体が封入される収容室の壁部に取り付けられた保持部材の外嵌部によって仕切部材の周端部が外嵌されるため、仕切部材を保持部材によってより確実に保持することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記仕切部材は、前記周端部の先端部を除く部位の剛性が同先端部よりも高く形成されていることを要旨とする。
【００１９】
上記の構成によれば、前記仕切部材の剛性により、大振幅振動の入力時には第１室の容積変動が確実に抑制され、液体がオリフィスを通じて両室間を確実に流動してこの大振幅振動の減衰を効果的に行うことができる。
【００２０】
なお、このように前記仕切部材の周端部の先端部を除く部位の剛性が同先端部よりも高くなるようにするには、仕切部材を例えば以下のようにして形成することができる。具体的に、前記仕切部材の全体が可撓性材料によって形成される場合、前記仕切部材において前記周端部の先端部以外の部位において所望の剛性が得られるように、この部位を肉厚に形成したり、この部位に金属製板や繊維などの芯材を埋設したりしてもよい。また、前記仕切部材において、周端部の先端部を可撓性材料のみで構成し、その他の部位を金属製板などの剛性を有する材料により構成するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の液体封入式防振装置を自動車用のエンジンマウントに適用した第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態のエンジンマウント２の縦断面図を示している。このエンジンマウント２は、エンジンに取り付けられる取付部材である金属製のエンジン側ブラケット４と、車体側に取り付けられる取付部材である金属製の車体側ブラケット６とが、ゴム状の弾性体からなる有底筒状の防振部材８によって連結されてなり、これによりエンジンを車体に対して防振支持するようにしている。
【００２３】
具体的に、上記エンジン側ブラケット４は円形の板状に形成されており、その中央にはエンジンを固定するためのボルト４ａ及び位置決め用のピン４ｂが取り付けられている。また、上記車体側ブラケット６は、有底略円筒形状に形成されており、略円筒状の円筒部材６ａと扁平な有底円筒状の底部材６ｂとを備えている。この車体側ブラケット６において、円筒部材６ａの下端部には、内側に向って折り込まれる内折部６ｅが形成されている。そして、上記底部材６ｂの周縁部は、可撓性膜であるダイヤフラム１２の周縁部とともにこの内折部６ｅによって覆われるようにしてかしめ加工が施され、これにより車体側ブラケット６が一体化されている。また、上記底部材６ｂは、その底面に車体側への取付ボルト６ｃが設けられるとともに、その側面にこのダイヤフラム１２の下方の空間の大気を開放する貫通孔６ｄが形成されている。そして、上記車体側ブラケット６の円筒部材６ａにおける内面とエンジン側ブラケット４の底面との間に防振部材８が加硫接着されることにより、防振部材８を介してエンジン側ブラケット４と車体側ブラケット６とが一体化される。このようにして、エンジンマウント２においては、防振部材８とダイヤフラム１２とが壁部を構成する収容室３が形成され、この収容室３には液体が封入される。
【００２４】
上記車体側ブラケット６における円筒部材６ａの内折部６ｅには、上記底部材６ｂとダイヤフラム１２とともに、金属製の保持部材２０がかしめられている。この保持部材２０は、内周側に位置する環状（図２の断面形状は矩形状）の外嵌部２３と外周側に位置する環状（図２の断面形状は矩形状）のオリフィス部２１とが一体に形成されてなる。内周側の外嵌部２３には、内側に向って開口する断面形状が略「Ｃ」字状の嵌合凹部２４が形成されており、外周側のオリフィス部２１は、外側に向って開口する断面形状が矩形状の外周溝部２２を有して断面視「コ」字状に形成されている。このオリフィス部２１は、外周溝部２２を形成する下側の壁部２６が上側の壁部２５よりも外側へ大きく突出しており、上側の壁部２５がその先端を上記防振部材８に当接させることにより同防振部材８に密着し、下端の壁部２６が上記円筒部材６ａの内折部６ｅによって底部材６ｂとダイヤフラム１２とともにかしめられている。このようにして、保持部材２０は、収容室３の壁部を構成する部材に取り付けられている。
【００２５】
上記収容室３には、この収容室３を上下に区画する板状の仕切部材３０が配設されている。この仕切部材３０は、可撓性材料により構成され、中央に広がる略円形の板状に形成された仕切板本体３１と、この仕切部材３０の周端部である外周端部に位置する環状の内嵌部３２とが一体形成されてなる。そして、この仕切部材３０は、内嵌部３２が上記保持部材２０の外嵌部２３に外嵌されることにより、前記収容室３を上側の第１室１４と下側の第２室１６とに区画している。そして、このようにして区画された第１室１４は、防振部材８を壁部の一部とし、第２室１６は、ダイヤフラム１２を壁部の一部としている。
【００２６】
また、上述した保持部材２０のオリフィス部２１には、この第１室１４及び第２室１６とそれぞれ連通する貫通孔２７，２８が形成されており、これら貫通孔２７，２８及び上記外周溝部２２が第１室１４と第２室１６を連通させるオリフィス２９を形成している。このようにして形成されるオリフィス２９は、エンジン側ブラケット４と車体側ブラケット６との間で大振幅振動が入力されたときに、第１室１４と第２室１６との間でこのオリフィス２９を通じて液体が流動することにより、この大振幅振動の防振作用が生じる形状に形成されている。
【００２７】
次に、上記仕切部材３０の内嵌部３２及び上記保持部材２０の外嵌部２３の構成を、図２及び図３に基づいてより詳細に説明する。図２は、仕切部材３０及び保持部材２０の上面図であり、図３の（ａ）及び（ｂ）は、図２のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線において、同仕切部材３０と直交する方向に切断した場合の部分断面図である。なお、図２におけるＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線は、仕切部材の中心Ｃを通っている。
【００２８】
上述したように、保持部材２０の外嵌部２３に形成される嵌合凹部２４は、その断面形状が略「Ｃ」字状に形成されているが、より詳細には、図３に示すように、嵌合凹部２４の中間部から奥側に位置する断面形状が略円形状の嵌合本体部２４ａと、断面形状がこの嵌合本体部２４ａよりも小さい矩形状の入口部２４ｂとからなる。このようにして、嵌合凹部２４は、図３に示す断面において、その入口部２４ｂの幅が嵌合本体部２４ａ（中間部）の幅よりも短くなるように形成されている。そして、嵌合凹部２４は、外嵌部２３の内周側にこの断面形状略「Ｃ」字状の凹みが連続することにより形成される。
【００２９】
また、上記仕切部材３０の内嵌部３２は、図２及び図３に示すように、断面形状が上記保持部材２０の外嵌部２３に形成される嵌合凹部２４と略同じ大きさの形状に形成される４つの固定端部３３と、断面形状が上記保持部材２０の嵌合凹部２４よりも小さい形状に形成される自由端部３４とからなる。
【００３０】
具体的に、この固定端部３３及び自由端部３４は、それぞれ外周側に位置する断面形状が略円形状の先端部３５，３７と、断面形状がこの先端部３５，３７よりも小さい略矩形状に形成された板連結部３６，３８とを備えている。そして、図３（ａ）に示すように、固定端部３３の断面形状は、その先端部３５が嵌合凹部２４の嵌合本体部２４ａと略同じ大きさに形成されるとともに、その板連結部３６が嵌合凹部２４の入口部２４ｂと略同じ大きさに形成されている。一方、図３（ｂ）に示すように、自由端部３４の断面形状は、その先端部３７が嵌合凹部２４の嵌合本体部２４ａよりも小さく形成されるとともに、その板連結部３８が嵌合凹部２４の入口部２４ｂよりも小さく形成されている。これにより、仕切部材３０の内嵌部３２と保持部材２０の嵌合凹部２４との間には、この自由端部３４に対応する部位において、第１室１４と第２室１６とを連通させる空隙４０が形成される。なお、固定端部３３及び自由端部３４の境界部分は、その形状が急激に変化することなく、その形状が滑らかに連続するように形成されている。
【００３１】
また、図３（ｂ）に示すように、自由端部３４の先端部３７は、嵌合凹部２４の嵌合本体部２４ａよりは小さく形成されているものの、同嵌合凹部２４の入口部２４ｂよりは大きく形成されている。つまり、内嵌部３２において、固定端部３３及び自由端部３４の先端部３５，３７は、何れも、図３に示す断面においてその幅が嵌合凹部２４の入口部２４ｂの幅より長くなるように形成されており、これにより、内嵌部３２は外嵌部２３の嵌合凹部２４から抜け出すことがなく確実に嵌合することとなる。なお、このように、内嵌部３２の先端部３５，３７は、嵌合凹部２４の入口部２４ｂよりも大きく形成されているが、保持部材２０は、組み立て前には上下に２分割された部材からなり、組み立て時にはこの上下２分割された部材によって仕切部材３０の内嵌部３２が挟みこまれる。そして、この組み立ての際に、内嵌部３２の固定端部３３は、外嵌部２３にかしめられ、これにより、同固定端部３３の略全周が外嵌部２３の嵌合凹部２４と接するようにして固定される。
【００３２】
また、上記仕切部材３０において、仕切板本体３１の外周端は内嵌部３２の板連結部３６，３８と連続して同板連結部３６，３８と略同じ板厚に形成されている。そして、仕切板本体３１についても、固定端部３３及び自由端部３４の各板連結部３６，３８と連続する部分は、その外周端部の板厚が異なるが、この境界部分は、その形状が急激に変化することなく、その形状が滑らかに連続するように形成されている。  
【００３３】
以上の構成により、車両の高速走行中のエンジンの振動である高周波微振幅振動やアイドル運転中のエンジンの振動である低周波微振幅振動などの微振幅振動が、このエンジンマウント２に入力されると、この仕切部材３０がその内嵌部３２を保持部材２０の外嵌部２３と嵌合させた状態で第１室の容積を変化させるように動くこととなる。そして、仕切部材３０は、その内嵌部３２の固定端部３３が保持部材２０の嵌合凹部２４に固定されているために、自由端部３４に対応する部位に形成される上記空隙４０が閉塞されることなく、この空隙４０を通じて液体が流動するため、この仕切部材３０のバネ特性が十分に低くなり、入力される微振幅振動が効果的に減衰される。
【００３４】
一方、車両が、例えば、凹凸が形成された路面上を走行するなどして大きく揺れると、大振幅振動がこのエンジンマウント２に入力される。その際、仕切部材３０の内嵌部３２が撓んで、図４に示すように、その自由端部３４が保持部材２０の外嵌部２３に形成された嵌合凹部２４における第１室１４側又は第２室１６側の壁面に当接することにより仕切部材３０の移動が規制されるとともに上記空隙４０が閉塞される。ここで、上述したように、仕切部材３０の内嵌部３２は、固定端部３３が保持部材２０の嵌合凹部２４に固定されているために、内嵌部３２が撓んだ際に自由端部３４のみが嵌合凹部２４の壁面と衝突することとなる。また、このように仕切部材３０の内嵌部３２は、固定端部３３が保持部材２０の嵌合凹部２４に固定されていることと、仕切部材３０が可撓性材料からなることから、自由端部３４が嵌合凹部２４の壁面と衝突する際の勢いも抑制される。したがって、このような大振幅振動の入力時には、仕切部材３０が保持部材２０に衝突する際の異音が抑制されながら上記空隙４０を閉塞させることとなり、これにより、液体はオリフィス２９を通じて両室１４，１６間を移動してこの大振幅振動が減衰される。
【００３５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態のエンジンマウント２は、仕切部材３０が可撓性材料からなり、仕切部材３０の外周端部に形成される内嵌部３２が保持部材２０の外嵌部２３によって、第１室１４及び第２室１６の配列方向から挟まれるように外嵌されている。そして、仕切部材３０の内嵌部３２は、保持部材２０の外嵌部２３に形成される嵌合凹部２４に固定される固定端部３３と、嵌合凹部２４との間で空隙４０を形成して第１室１４及び第２室１６を連通させる態様で同外嵌部２３と嵌合する自由端部３４とからなる。
【００３６】
これにより、微振幅振動の入力時には、仕切部材３０が、その可撓性材料からなる内嵌部３２を保持部材２０の外嵌部２３と嵌合させた状態で第１室の容積を変化させるように動くこととなる。そして、仕切部材３０は、内嵌部３２の固定端部３３が保持部材２０の嵌合凹部２４と固定されているため、上記内嵌部３２の自由端部３４と嵌合凹部２４との間に形成される空隙４０が閉塞されることなく、液体がこの空隙４０を通じて流動する。したがって、この仕切部材３０のバネ特性を十分に低くすることができることから、入力される微振幅振動を効果的に減衰させることができる。
【００３７】
また、大振幅振動の入力時において、この内嵌部３２が撓んで保持部材２０の外嵌部２３における第１室１４側又は第２室１６側の壁面に当接することにより仕切部材３０の移動が規制されるとともに空隙４０が閉塞されるため、液体はオリフィス２９を通じて両室１４，１６間を移動する。そして、本実施形態では、この内嵌部３２が、保持部材２０の外嵌部２３に固定される固定端部３３と、同外嵌部２３に固定されていない自由端部３４とからなるため、内嵌部３２が撓んだ際に嵌合凹部２４の壁面と衝突する部位はこの自由端部３４のみであり、この衝突面積がさほど大きくない。また、この仕切部材３０が可撓性材料からなることと、内嵌部３２の一部が外嵌部２３に固定されていることとから、この衝突の際の勢いも抑制されることとなる。したがって、大振幅振動の入力時において、仕切部材３０が保持部材２０に衝突する際の異音の発生を抑制することができる。
【００３８】
（２）本実施形態のエンジンマウント２は、図３に示す仕切部材３０の中心を含み同仕切部材３０と直交する断面において、保持部材２０の外嵌部２３に形成される嵌合凹部２４の入口部２４ｂの幅が、この嵌合凹部２４の中間部の幅よりも短くなるように形成されている。そして、この断面において、内嵌部３２の先端部３５，３７は、その幅が嵌合凹部２４の入口部２４ｂの幅より長くなるように形成されて嵌合凹部２４の中間部に対応した位置に配置されている。これにより、液体の圧力が作用して仕切部材３０が動く際、この動きによって内嵌部３２の先端部３５，３７が外嵌部２３から抜け出しそうになっても、幅が短い嵌合凹部２４の入口部２４ｂに係止されて抜け出すことがないため、仕切部材３０を保持部材２０によって確実に保持することができる。
【００３９】
（３）本実施形態のエンジンマウント２は、仕切部材３０の外周端部に内嵌部３２が形成され、保持部材２０に外嵌部２３が形成されている。このように、エンジンマウント２において、液体が封入される収容室３の壁部に取り付けられた保持部材２０の外嵌部２３によって仕切部材３０の外周端部が外嵌されるため、仕切部材３０を保持部材２０によってより確実に保持することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るエンジンマウントについて、図５及び図６を参照して説明する。
【００４１】
この第２の実施形態は、上記第１の実施形態の仕切部材３０を可撓性材料からのみ形成したことに代わり、図５及び図６に示すように、仕切部材７０の仕切板本体７１に芯材として金属製板７１ａを設け、この金属製板７１ａを可撓性材料で被覆するようにして仕切部材７０を形成するようにしたものである。
【００４２】
具体的に、仕切部材７０は、全体の縦断面図は省略するが、第１の実施形態と同じ態様で、中央に広がる略円形の板状に形成された仕切板本体７１と、この仕切部材７０の外周端部に位置する環状の内嵌部７２とからなる。仕切板本体７１は、円形の板状に形成された金属製板７１ａを可撓性材料で被覆することにより形成され、内嵌部７２は、この金属製板７１ａを被覆する可撓性材料がこの金属製板７１ａよりもさらに外周側まで延びて第１の実施形態の内嵌部３２と同じ形状を形成することにより構成される。つまり、本実施形態の仕切部材７０においても、内嵌部７２が図５（ａ）に示す固定端部７３と図５（ｂ）に示す自由端部７４とからなり、これら固定端部７３及び自由端部７４は、それぞれ外周側に位置する断面形状が略円形状の先端部７５，７７と断面形状がこの先端部７５，７７よりも小さい略矩形状の板連結部７６，７８とを備えている。
【００４３】
そして、上記金属製板７１ａは、より詳細には、仕切板本体７１よりも外周側まで延設して、上記板連結部７６，７８の内部に若干入り込んでいる。これにより、本実施形態では、仕切部材７０において、その内嵌部７２の先端部７５，７７を除く部位の剛性（仕切板本体７１及び内嵌部７２の板連結部７６，７８の剛性）が内嵌部７２の先端部７５，７７のよりも高く形成される。なお、その他の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００４４】
以上詳述した第２の実施形態では、先の第１の実施形態において記載した前記（１）〜（３）の効果に加えて、以下の（４）の効果を奏することができる。
（４）本実施形態のエンジンマウントは、仕切部材７０が、芯材である金属製板７１ａを可撓性材料によって被覆されるようにして形成され、これにより、仕切部材７０において、仕切板本体７１と内嵌部７２の板連結部７６，７８との剛性が、内嵌部７２の先端部７５，７７の剛性よりも高くなるようにしている。したがって、大振幅振動の入力時には、図６に示すように自由端部７４が変移して空隙４０が閉塞されることと、この仕切部材７０の剛性とにより、第１室１４の容積変動が確実に抑制されるため、液体がオリフィスを通じて両室間を流動してこの大振幅振動をさらに確実に減衰させることができる。
【００４５】
なお、仕切部材７０において、この剛性を高くする部位を仕切板本体７１のみとして、この仕切板本体７１のみに金属製板７１ａを埋設するようにした場合においても、大振幅振動の入力時に、仕切部材７０の剛性により第１室１４の容積変動が確実に抑制されるという効果を得ることができる。しかしながら、本実施形態のように金属製板７１ａの外周端部を板連結部７６，７８にまで入り込むようにすることにより、大振幅振動の入力により図６に示す状態となったときに、この金属製板７１ａの外周端部も嵌合凹部２４の壁面により支持されるため、仕切板本体８１が第１室１４及び第２室１６の配列方向に動くことが確実に抑制される。したがって、本実施形態によれば、第１室１４の容積変動をより確実に抑制することができる。
【００４６】
また、この自由端部７４において、金属製板７１ａは板連結部７８まで入り込んでいるものの先端部７７にまでは達していないため、この先端部７７の剛性が比較的低くなって可撓性が確保される。したがって、大振幅振動の入力時に仕切部材７０と保持部材２０との間で上記異音が発生することを抑制することができる。
【００４７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係るエンジンマウントについて、図７を参照して説明する。
【００４８】
上記各実施形態では、仕切部材３０の内嵌部３２において、自由端部３４よりも固定端部３３が大きく形成されていた。しかしながら、この第３の実施形態は、図７に示すように、仕切部材８０の内嵌部８２が、全周に亘って断面形状が同一の大きさの略円形状に形成されている。すなわち、内嵌部８２は図７（ａ）に示す固定端部８３と図７（ｂ）に示す自由端部８４とが同じ大きさの形状に形成されている。また、これにより、仕切部材８０の仕切板本体８１も全体に亘って略同じ厚みに形成されている。
【００４９】
そして、本実施形態では、保持部材８５の外嵌部８６に形成される嵌合凹部８７は、断面形状が略「Ｃ」字状に形成されて、上記仕切部材８０の内嵌部８２と略同じ形状に形成される固定凹部８８と、上記仕切部材８０の内嵌部８２よりも一回り大きく形成される自由凹部８９とからなる。そして、この嵌合凹部８７において、この固定凹部８８に上記内嵌部８２が嵌合することによりこの部位が固定端部８３を構成し、この自由凹部８９に上記内嵌部８２が嵌合することによりこの部位が自由端部８４を構成する。なお、その他の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００５０】
以上詳述した第３の実施形態においても、先の第１の実施形態において記載した前記（１）〜（３）の効果を奏することができる。なお、本実施形態においても、仕切部材８０の先端部以外の部位に芯材として金属製板を設けるようにしてもよく、その場合は、上記第２の実施形態の（４）の効果を奏することができる。
【００５１】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・上記第２実施形態では、仕切部材７０の内嵌部７２における先端部７５，７７以外の部分の剛性をこの先端部７５，７７よりも高くするために、金属製板７１ａを芯材として設けるようにしたが、このように、仕切部材において、内嵌部の先端部を除く部位に所望の剛性が得られるようにするには、金属製板を芯材として用いる構成に限定されない。
【００５２】
具体的には、図８に示すように、仕切部材９０において、仕切板本体９１は、全体を可撓性材料で被覆することなく金属製板９１ａで構成し、図８（ａ）に示す内嵌部９２の固定端部９３及び図８（ｂ）に示す自由端部９４は可撓性材料で構成するようにする。そして、金属製板９１ａを内嵌部９２の板連結部９６，９８にまで若干入りこむように延設する。また、金属製板９１ａを板連結部９６，９８よりも内周側の部分まではこの可撓性材料によって被覆することにより、金属製板９１ａと可撓性材料とを適度に強固に結合する。また、この場合においても、金属製板９１ａが内嵌部９２の先端部９５，９７にまでは達しないようにする。
【００５３】
また、仕切部材の先端部以外の剛性を高くするためには、例えば、仕切部材全体を可撓性材料によって形成する場合は、仕切部材において内嵌部の先端部以外の部位において所望の剛性が得られるように、この先端部以外の部位を肉厚に形成してもよい。また、可撓性材料の内部に、金属製板に代わって繊維などの芯材を埋設するようにしてもよい。
【００５４】
・上記各実施形態では、仕切部材の中心を含み仕切部材と直交する縦断面において、内嵌部は円形状の先端部を備え、外嵌部は略「Ｃ」字状の嵌合凹部を備えるようにしたが、内嵌部及び外嵌部の形状は特に限定されない。具体的には、例えば、内嵌部の先端部や外嵌部の嵌合凹部を矩形状に形成してもよい。また、内嵌部の固定端部は、その全周に亘って嵌合凹部と接触するようにして嵌合凹部に固定されていたが、全周ではなく一部において嵌合凹部と接触して嵌合凹部に固定されていてもよい。
【００５５】
また、上記各実施形態では、仕切部材の中心を含み同仕切部材と直交する断面において、保持部材の嵌合凹部の入口部の幅が嵌合凹部の中間部の幅よりも短くなり、この入口部の幅より長い幅の内嵌部の先端部が、嵌合凹部の中間部に対応した位置に配置されることで、保持部材の外嵌部から仕切部材の内嵌部が抜け出さないようにしていた。しかしながら、上記断面において、嵌合凹部の入口部の幅が中間部の幅よりも短くならず、例えば入口部の幅と中間部の幅とが同じ長さに形成された矩形状に形成されていてもよい。このような場合でも、例えばこの嵌合凹部を十分に深い凹みに形成して、仕切部材の内嵌部をこの嵌合凹部の奥まで挿入するなどすれば、保持部材の外嵌部と仕切部材の内嵌部は適度に強固な嵌合強度を有することができる。また、外嵌部に嵌合凹部を形成することなく、外嵌部を単に第１室及び第２室の配列方向から内嵌部を挟む二つの部材により構成するようにしてもよい。
【００５６】
・上記各実施形態では、仕切部材の外周端部に内嵌部が形成されていて、保持部材に外嵌部が形成されていたが、保持部材に内嵌部が形成されて、仕切部材の外周端部に保持部材の内嵌部を外嵌する外嵌部を形成するようにしてもよい。
【００５７】
・上記各実施形態では、仕切部材において固定端部を４箇所に設けるようにしたが、仕切部材における固定端部の位置や個数は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエンジンマウントの縦断面図。
【図２】同エンジンマウントにおいて、保持部材及び仕切部材の上面図。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ線における部分断面図であり、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線における部分断面図。
【図４】エンジンマウントに大振幅振動が入力された際の同仕切部材における内嵌部の自由端部を示す部分断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るエンジンマウントにおいて、保持部材及び仕切部材の部分断面図を示し、（ａ）が仕切部材における内嵌部の固定端部に対応する部位、（ｂ）が仕切部材における内嵌部の自由端部に対応する部位を示す。
【図６】エンジンマウントに大振幅振動が入力された際の同仕切部材における内嵌部の自由端部を示す部分断面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るエンジンマウントにおいて、保持部材及び仕切部材の部分断面図を示し、（ａ）が仕切部材における内嵌部の固定端部に対応する部位、（ｂ）が仕切部材における内嵌部の自由端部に対応する部位を示す。
【図８】本発明のその他の実施形態に係るエンジンマウントにおいて、保持部材及び仕切部材の部分断面図を示し、（ａ）が仕切部材における内嵌部の固定端部に対応する部位、（ｂ）が仕切部材における内嵌部の自由端部に対応する部位を示す。
【図９】従来の液体封入式防振装置に用いられる全周端部が自由端となる可動板を備える仕切部材を示す斜視図。
【図１０】従来の液体封入式防振装置に用いられる全周端部が固定された可動膜からなる仕切部材を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００５９】
２…エンジンマウント、３…収容室、４…エンジン側ブラケット、４ａ…ボルト、４ｂ…ピン、６…車体側ブラケット、６ａ…円筒部材、６ｂ…底部材、６ｃ…取付ボルト、６ｄ，２７，２８…貫通孔、６ｅ…内折部、８…防振部材、１２…ダイヤフラム、１４…第１室、１６…第２室、２０，８５…保持部材、２１…オリフィス部、２２…外周溝部、２３，８６…外嵌部、２４，８７…嵌合凹部、２４ａ…嵌合本体部、２４ｂ…入口部、２５…上側の壁部、２６…下側の壁部、２９…オリフィス、３０，７０，８０，９０…仕切部材、３１，７１，８１，９１…仕切板本体、３２，７２，８２，９２…内嵌部、３３，７３，８３，９３…固定端部、３４，７４，８４，９４…自由端部、３５，３７，７５，７７，９５，９７…先端部、３６，３８，７６，７８，９６，９８…板連結部、４０…空隙、７１ａ，９１ａ…金属製板、８８…固定凹部、８９…自由凹部、１０１…可動板、１０２…外側ハット部材、１０３…内側ハット部材、１０４，１０５…フランジ部、１０６，１０７…有底円筒部、１０８…第二の底部、１０９…底部、１１０…オリフィス、１１１，１１２…作用孔、１２０…可動膜、１２１…仕切り板、１２２…ゴム部材、１２３…くびれた部分、１２５…挟持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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