(57)【要約】【課題】不測の外力が生じ、挿口部が受口部に対して管軸方向に脱離する相対移動が起こっても管体の接合部から流体の漏出を防止する管継手を提供する。【解決手段】押輪１３は、挿口部２３の外周面２３ａに対向する内周面を有し、パッキン１は、押込み部１ａの外周面１ｄに形成され、押輪１３の押圧面１３ｃと受口部３との間で挟圧される被挟圧部１ｇと、押込み部１ａに連続して管軸方向に先頭シール部１ｂと反対側に延設され、押輪１３の内周面と挿口部２３の外周面２３ａとの間に位置する延設部１ｆと、延設部１ｆに形成され、押輪１３の内周面と挿口部２３の外周面２３ａとの間を密封する後方シール部と、が周方向に沿って有している。【選択図】図３
2008196608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管体を構成する挿口部と、
該挿口部に遊挿され、内周面には、端面側から内方に向かって縮径する傾斜面と、該傾斜面に連続して更に内方に向かって形成される管軸に対して略平行の平行面と、を有している他方の管体を構成する受口部と、
リング状に形成される弾性材から成り、前記受口部の内周面と前記挿口部の外周面の間に配置され、前記傾斜面と前記挿口部の外周面との間に位置する押込み部と、該押込み部に連続して形成され、前記平行面と前記挿口部の外周面との間を密封するための先頭シール部と、を有するパッキンと、
前記挿口部の外周面に沿って外嵌されるとともに、パッキンを押圧する押圧面を有する押輪と、
前記受口部と前記押輪と前記パッキンとの管軸方向の相対移動が規制されるように、前記受口部と前記押輪とを連係して取付けられた取付部材と、を備えた管継手において、
前記押輪は、前記挿口部の外周面に対向する内周面を有し、
前記パッキンは、
前記押込み部の外周面に形成され、前記押輪の押圧面と前記受口部との間で挟圧される被挟圧部と、
前記押込み部に連続して管軸方向に前記先頭シール部と反対側に延設され、前記押輪の内周面と前記挿口部の外周面との間に位置する延設部と、
該延設部に形成され、前記押輪の内周面と前記挿口部の外周面との間を密封する後方シール部と、を周方向に沿って有していることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記押輪の押圧面は、前記受口部の傾斜面に対向しており、前記パッキンの被挟圧部は、前記押輪の押圧面と前記受口部の傾斜面との間で挟圧されることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記押輪の押圧面は、前記受口部の傾斜面に向かって該受口部の内方に延びていることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記押輪の押圧面は、前記受口部の端面に対向しており、前記パッキンの被挟圧部は、前記押輪の押圧面と前記受口部の端面との間で挟圧されることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項５】
前記パッキンの被挟圧部に、前記受口部側に向かって膨出する膨出部が形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記後方シール部は、前記延設部の外周面及び前記延設部の内周面に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の管継手。
【請求項７】
前記延設部の外周面と前記延設部の内周面の少なくとも一方に、後方シール部が複数条形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の管体を構成する挿口部と、挿口部に遊挿され、内周面には、端面側から内方に向かって縮径する傾斜面と、傾斜面に連続して更に内方に向かって形成される管軸に対して略平行の平行面と、を有している他方の管体を構成する受口部と、リング状に形成される弾性材から成り、受口部の内周面と挿口部の外周面の間に配置され、傾斜面と挿口部の外周面との間に位置する押込み部と、押込み部に連続して形成され、平行面と挿口部の外周面との間を密封するための先頭シール部と、を有するパッキンと、挿口部の外周面に沿って外嵌されるとともに、パッキンを押圧する押圧面を有する押輪と、受口部と押輪とパッキンとの管軸方向の相対移動が規制されるように、受口部と押輪とを連係して取付けられた取付部材と、を備えた管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
押輪により２つの管体を締結した配管の接合部から配管に流れる流体の漏出を防止する手段として、従来図９に示されるようなパッキン１０１が使用されていた（例えば、特許文献１参照）。以下、図９に例示されるパッキン１０１について説明する。すなわち、図９（ａ）において、一方の管体１０２の受口部１０３の内方は、他方の管体１２２の挿口部１２３が遊挿されている。
【０００３】
管体１０２の受口部１０３の端部の内方には、受口部１０３の開口端から内方に向かって縮径する内周面である傾斜面１０３ｂが周方向に沿って形成されている。またこの傾斜面１０３ｂに連続して更に内方に向かうともに、管軸に対して略平行である平行面１０３ｄが周方向に沿って形成されており、この平行面１０３ｄ内方側の端部には、管軸方向を向く奥端面１０３ｆが周方向に沿って形成されている。
【０００４】
パッキン１０１はリング状に形成され、ゴム等の弾性材から成り、このパッキン１０１は傾斜面１０３ｂと略平行な外周面を有している押込み部１０１ａが周方向に沿って形成されている。またこの押込み部１０１ａの紙面右側には、押込み部１０１ａと連続するとともに、周方向に沿って膨出される先頭シール部１０１ｂが形成されている。そして、この押込み部１０１ａの紙面左側の端部に押輪１１３側の端部に形成された押圧面１１３ｃが押圧する被押圧面１０１ｃが形成されている。
【０００５】
そこで、これら管体１０２、１２２を接続されるに際し、先ず、押輪１１３とパッキン１０１を順に挿口部１２３に外嵌した状態で、挿口部１２３を受口部１０３内に挿入し、次いで、受口部１０３に形成されたフランジ部１０３ｇと押輪１１３のフランジ部１１３ｂに形成された夫々の取付孔１０３ｈ、１１３ｄにＴ頭ボルト１１１を挿通し、ナット１１２を螺挿して均等に閉め込んでいくと、図９（ｂ）に示されるように、パッキン１０１の被押圧面１０１ｃは押輪１１３の押圧面１１３ｃにより図示白抜矢印方向に押圧される。そして、パッキン１０１の先頭シール部１０１ｂが受口部１０３の平行面１０３ｄと挿口部１２３の外周面とが当接することで弾性変形し、先頭シール部１０１ｂの先端部が奥端面１０３ｆと当接するまで押し込まれる。その結果、受口部１０３の平行面１０３ｄと挿口部１２３の外周面との間が密封され、両管体１０２、１２２を流れる流体の漏出防止が成される。
【０００６】
【特許文献１】特開平２００３−１６１３９３号公報（第６頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の流体漏出防止用のパッキン１０１を備えた管継手では、例えば地震等による不測の外力が生じ、挿口部１２３が受口部１０３に対して管軸方向に脱離する相対移動が起こった際には、パッキン１０１の先頭シール部１０１ｂが、挿口部１２３の外周面と受口部１０３の内周面と離間し、受口部１０３の平行面１０３ｄと挿口部１２３の外周面との間の密封性が維持されない状態になり、両管体１０２、１２２を流れる流体が、押込み部１０１ａの外周面と受口部１０３の傾斜面１０３ｂとの間、若しくは押込み部１０１ａの内周面と挿口部１２３の外周面との間を通過して、両管体１０２、１２２の外部に漏出するといった問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、不測の外力が生じ、挿口部が受口部に対して管軸方向に脱離する相対移動が起こっても管体の接合部から流体の漏出を防止する管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管継手は、
一方の管体を構成する挿口部と、
該挿口部に遊挿され、内周面には、端面側から内方に向かって縮径する傾斜面と、該傾斜面に連続して更に内方に向かって形成される管軸に対して略平行の平行面と、を有している他方の管体を構成する受口部と、
リング状に形成される弾性材から成り、前記受口部の内周面と前記挿口部の外周面の間に配置され、前記傾斜面と前記挿口部の外周面との間に位置する押込み部と、該押込み部に連続して形成され、前記平行面と前記挿口部の外周面との間を密封するための先頭シール部と、を有するパッキンと、
前記挿口部の外周面に沿って外嵌されるとともに、パッキンを押圧する押圧面を有する押輪と、
前記受口部と前記押輪と前記パッキンとの管軸方向の相対移動が規制されるように、前記受口部と前記押輪とを連係して取付けられた取付部材と、を備えた管継手において、
前記押輪は、前記挿口部の外周面に対向する内周面を有し、
前記パッキンは、
前記押込み部の外周面に形成され、前記押輪の押圧面と前記受口部との間で挟圧される被挟圧部と、
前記押込み部に連続して管軸方向に前記先頭シール部と反対側に延設され、前記押輪の内周面と前記挿口部の外周面との間に位置する延設部と、
該延設部に形成され、前記押輪の内周面と前記挿口部の外周面との間を密封する後方シール部と、を周方向に沿って有していることを特徴としている。
この特徴によれば、先頭シール部に加えて、被挟圧部と後方シール部が形成されているため、例えば地震等による不測の外力が生じて、挿口部が受口部に対して管軸方向に所定長さ脱離する相対移動が起こっても、押輪の押圧面と受口部との間の被挟圧部と、押輪の内周面と挿口部の外周面との間の後方シール部と、により依然として、管体の密封が維持される。また、受口部と挿口部との極端な相対移動が起こっても、後方シール部がシールされている限り、管体の密封が維持可能である。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の管継手は、請求項１に記載の管継手であって、
前記押輪の押圧面は、前記受口部の傾斜面に対向しており、前記パッキンの被挟圧部は、前記押輪の押圧面と前記受口部の傾斜面との間で挟圧されることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部の傾斜面に対向した押輪の押圧面により、パッキンの先頭シール部を適正位置に容易に押し込むことができるばかりか、押輪の押圧面と受口部の傾斜面とによりパッキンの被挟圧部を挟圧することができる。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の管継手は、請求項２に記載の管継手であって、
前記押輪の押圧面は、前記受口部の傾斜面に向かって該受口部の内方に延びていることを特徴としている。
この特徴によれば、押輪の押圧面を受口部の傾斜面の近傍まで延ばすことができるため、パッキンの被挟圧部の挟圧力が高まり、パッキンの外周面と受口部の傾斜面との間の密封が向上できる。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の管継手は、請求項１に記載の管継手であって、
前記押輪の押圧面は、前記受口部の端面に対向しており、前記パッキンの被挟圧部は、前記押輪の押圧面と前記受口部の端面との間で挟圧されることを特徴としている。
この特徴によれば、パッキンの被挟圧部が受口部の外方側の位置に露出されているため、被挟圧部による密封状態を確認できる。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の管継手は、請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手であって、
前記パッキンの被挟圧部に、前記受口部側に向かって膨出する膨出部が形成されている
ことを特徴としている。
この特徴によれば、パッキンの被挟圧部に受口部側に向かって膨出する膨出部が形成されているため、被挟圧部に作用する挟圧力を膨出部に集中させることができ、この膨出部でパッキンの外周面と受口部との間の密封性を高めることができる。
【００１４】
本発明の請求項６に記載の管継手は、請求項１ないし５のいずれかに記載の管継手であって、
前記後方シール部は、前記延設部の外周面及び前記延設部の内周面に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、例えば地震等による不測の外力が生じて、挿口部が受口部に対して管軸方向に所定長さ脱離する相対移動が起こっても、押輪の内周面から延設部に向かう力を延設部の外周面に形成された後方シール部が受け、この力を有効に延設部の内周面に形成された後方シール部から挿口部の外周面に作用させ、結果的に延設部の内周面と挿口部の外周面との間の密封が維持される。
【００１５】
本発明の請求項７に記載の管継手は、請求項１ないし６のいずれかに記載の管継手であって、
前記延設部の外周面と前記延設部の内周面の少なくとも一方に、後方シール部が複数条形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、不測の外力が生じても、後方シール部が管軸方向に複数条形成されていることで管体の密封性が向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１７】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例における管継手の全体像を示す分解斜視図である。図２（ａ）は、パッキン取付け前の管継手を示す一部断面図、（ｂ）は、パッキン取付け後の管継手を示す一部断面図である。図３は、挿口部が受口部に対して管軸方向に脱離する相対移動が起こった時の管継手を示す一部断面図である。図４は、変形例１における管継手のパッキンを示す一部断面図である。図５は、変形例２における管継手のパッキンを示す一部断面図である。図６は、変形例３における管継手のパッキンを示す一部断面図である。図７（ａ）は、変形例４におけるパッキン取付け前の管継手のパッキンを示す一部断面図、（ｂ）は、パッキン取付け中間段階の管継手を示す一部断面図、（ｃ）は、パッキン取付け後の管継手を示す一部断面図である。図８は、挿口部が受口部に対して管軸方向に脱離する相対移動が起こった時の管継手を示す一部断面図である。
【００１８】
図１、２に示されるように、一方の管体の端部に他方の管体を挿入して、水密、若しくは気密にシールする管継手の構造は、従来の構成と略同一構成となっている。具体的には、パッキン１と押輪１３と、が挿口部２３の外周面２３ａに外嵌された状態で他方の管体２２の対向端部である挿口部２３が遊挿される。すなわち、挿口部２３の外周面２３ａと受口部３の内周面との間に所定の間隙を形成して挿入される。そして、パッキン１が、受口部３の内周面と、挿口部２３の外周面２３ａと、の間に押輪１３により押込まれ、両管体２、２２を気密もしくは水密にシールする。
【００１９】
また受口部３のフランジ部３ｇに所定間隔おきに周方向に複数の取付孔３ｈが形成されており、ナット１２側の端部に周方向に沿って形成された押輪１３のフランジ部１３ｂには、この受口部３のフランジ部３ｇの取付孔３ｈと同軸となるよう、押輪１３のフランジ部１３ｂに複数形成された取付孔１３ｄが所定間隔おきに周方向に設けられている。
【００２０】
そして、受口部３のフランジ部３ｇの取付孔３ｈと押輪１３のフランジ部１３ｂの取付孔１３ｄを取付部材としてのＴ頭ボルト１１とナット１２が取付孔３ｈ、１３ｄの個数に対応して取付けられることで、パッキン１と受口部３と押輪１３の相対移動が規制される。尚、図１ではＴ頭ボルト１１とナット１２は１組のみ示し、その他は省略している。
【００２１】
具体的な管継手の構成は、図２（ａ）に示されるように、管体２の受口部３の端部の内方には、受口部３の端面３ａから内方に向かって縮径する内周面である傾斜面３ｂが周方向に沿って形成されている。また傾斜面３ｂに連続して更に受口部３の内方に向かうとともに、管軸に対して略平行である平行面３ｄが周方向に沿って形成されている。更に、平行面３ｄより更に内方側の端部には、受口部３の外方を向く奥端面３ｆが周方向に沿って形成される。そして、後述のように、受口部３の内周面、すなわち傾斜面３ｂ及び平行面３ｄと、挿口部２３の外周面２３ａとの間にパッキン１が嵌入される。
【００２２】
本実施例における管継手のパッキン１は、リング状に形成されるゴム等の弾性材から形成されており、このパッキン１には、傾斜面３ｂと略平行に形成された外周面１ｄを有している押込み部１ａが周方向に沿って形成されている。またこの押込み部１ａの図２（ａ）紙面右方には、押込み部１ａと連続するとともに、周方向に沿って自然状態において膨出する先頭シール部１ｂが形成されている。
【００２３】
更に、この押込み部１ａにおける図２（ａ）の紙面左側の端部には、押輪１３が押圧する端面である被押圧面１ｃが受口部３の傾斜面３ｂに向かって受口部３の内方に延びるよう形成されており、この被押圧面１ｃと押込み部１ａの外周面１ｄと、が挟圧される被挟圧部１ｇが押込み部１ａの外周面に形成されている。そして、被挟圧部１ｇには、押込み部１ａの外周面１ｄに対向する受口部３の傾斜面３ｂに向かって膨出する膨出部９が周方向に沿って形成されている。
【００２４】
この押込み部１ａの図２（ａ）紙面左方には、押込み部１ａに連続して管軸方向に先頭シール部１ｂと反対側に延設され、押輪１３の内周面と挿口部２３の外周面２３ａとの間に位置する延設部１ｆが周方向に沿って形成されている。またこの延設部１ｆにおける図２（ａ）紙面左側の端部には、延設部１ｆの外周面１ｄに、延設部１ｆの外周面１ｄに対向する押輪１３の内周面に、向かって膨出するとともに、延設部１ｆの内周面１ｅに対向する挿口部２３の外周面２３ａに向かって膨出した後方シール部７が周方向に沿って形成されている。
【００２５】
尚、押込み部１ａの外周面１ｄ及び延設部１ｆの外周面１ｄは、パッキン１全体としての外周面１ｄであることを示し、押込み部１ａの内周面１ｅと及び延設部１ｆの内周面１ｅは、パッキン１全体としての内周面１ｅであることを示す。
【００２６】
押輪１３は、図２（ａ）紙面右側に形成されている環状押圧部１３ａと、前記したフランジ部１３ｂと、から成り、この環状押圧部１３ａには、受口部３の傾斜面３ｂに対向するとともに、受口部３の傾斜面３ｂに向かって受口部３の内方に延びるように押圧面１３ｃが形成されている。またこの押輪１３の内周面には、受口部３の端面３ａ側から管軸方向の外方に向かって縮径するテーパ面１３ｅが形成されており、このテーパ面１３ｅに連続して更に受口部３側の外方に向かうとともに、管軸に対して略平行である平行面１３ｇが周方向に沿って形成されている。更に、平行面１３ｇより更に受口部３側の外方側の端部には、受口部３の外方を向く奥端面１３ｆが周方向に沿って形成される。そして、後述のように、押輪１３の内周面、すなわちテーパ面１３ｅ及び平行面１３ｇと、挿口部２３の外周面２３ａとの間にパッキン１が嵌入される。
【００２７】
次に管体２、２２の接続について説明すると、先ず、押輪１３とパッキン１を順に挿口部２３にあらかじめ外嵌した状態で、挿口部２３を受口部３内に挿入する。
【００２８】
次いで、受口部３と押輪１３の夫々のフランジ部３ｇ、１３ｂに周方向に複数のＴ頭ボルト１１を挿通し、ナット１２を螺挿して同方向に均等に閉め込んでいくと、図２（ｂ）に示されるように、パッキン１の被押圧面１ｃは、押輪１３の押圧面１３ｃにより図示白抜矢印方向に向かって押圧され、パッキン１は、受口部３の内方に向かって押込まれる。そして、パッキン１の先頭シール部１ｂが受口部３の傾斜面３ｂと挿口部２３の外周面２３ａに当接することで弾性変形し、更に、パッキン１の先頭シール部１ｂが受口部３の平行面３ｄと挿口部２３の外周面２３ａと当接することで先頭シール部１ｂが平行面３ｄと挿口部２３の外周面２３ａとの間に嵌入され、最終的に先頭シール部１ｂの先端部が奥端面３ｆと当接するまで押し込まれる。この結果、先頭シール部１ｂにより平行面３ｄと挿口部２３の外周面２３ａとの間が密封される。具体的には、受口部３の平行面３ｄと先頭シール部１ｂの外周面との間が密封されるとともに、挿口部２３の外周面２３ａと先頭シール部１ｂの内周面との間が密封される。
【００２９】
一方、パッキン１の被挟圧部１ｇに形成された膨出部９は、押輪１３により管軸方向に押圧され、この膨出部９は、受口部３の傾斜面３ｂと当接することで弾性変形し、受口部３の傾斜面３ｂと挿口部２３の外周面２３ａとの間に押し込まれる。この時、押輪１３の押圧により押輪１３の押圧面１３ｃから膨出部９に挿口部２３の外周面２３ａに向かって図２（ｂ）の黒塗矢印方向の力が伝達され、この力が膨出部９により受口部３の傾斜面３ｂに作用されるため、パッキン１の被挟圧部１ｇは、押輪１３の押圧面１３ｃと受口部３の傾斜面３ｂとの間で挟圧される。よって先頭シール部１ｂに加えて、膨出部９により補助的に押込み部１ａの外周面１ｄと受口部３の傾斜面３ｂとの間が密封される。
【００３０】
更に、この延設部１ｆにおける図２（ｂ）紙面左側の端部に形成された後方シール部７は、押輪１３のテーパ面１３ｅにより図示白抜矢印方向に向かって押圧され、パッキン１の後方シール部７が押輪１３のテーパ面１３ｅと挿口部２３の外周面２３ａに当接することで弾性変形し、更に、パッキン１の後方シール部７が押輪１３の平行面１３ｇと挿口部２３の外周面２３ａと当接することで後方シール部７が平行面１３ｇと挿口部２３の外周面２３ａとの間に嵌入され、最終的に後方シール部７の後端部が押輪１３の奥端面１３ｆと当接するようパッキン１が押輪１３により押圧される。この結果先頭シール部１ｂに加えて、後方シール部７により補助的に押輪１３の平行面１３ｇと挿口部２３の外周面２３ａとの間が密封される。
【００３１】
地震等による不測の外力が生じた場合は、図３に示されるように、挿口部２３が管軸方向にすなわち図示白抜矢印の方向に受口部３に対して相対移動が起こり、弾性変形していたパッキン１の先頭シール部１ｂが元の自然状態に復元するため、受口部３の平行面３ｄと挿口部２３の外周面２３ａとの間の密封性が維持されない状態になる。
【００３２】
しかし上記に示したように、先頭シール部１ｂに加えて、受口部３の傾斜面３ｂと押込み部１ａの外周面１ｄとの間に被挟圧部１ｇが形成されているとともに、押輪１３の内周面と挿口部２３の外周面２３ａとの間に後方シール部７が形成されている。ここで受口部３の傾斜面３ｂと押込み部１ａの外周面１ｄとの間において、押輪１３の押圧面１３ｃは、受口部３の傾斜面３ｂに対向しており、被挟圧部１ｇが押輪１３の押圧面１３ｃと受口部３の傾斜面３ｂとの間で挟圧されるため、既存の受口部３の傾斜面３ｂを利用して、この傾斜面３ｂと押輪１３の押圧面１３ｃとによりパッキンの被挟圧部１ｇを挟圧でき、依然として押込み部１ａの外周面１ｄと受口部３の傾斜面３ｂとの間の密封を維持することができる。
【００３３】
またパッキン１の被挟圧部１ｇに、受口部３の傾斜面３ｂに向かって膨出する膨出部９が形成されていることにより、押輪１３の押圧により押輪１３の押圧面１３ｃから膨出部９に挿口部２３の外周面２３ａに向かって図３の黒塗矢印方向の力が伝達され、この力が膨出部９により受口部３の傾斜面３ｂに作用される。よって被挟圧部１ｇに作用する挟圧力を膨出部９に集中させることができ、結果的に押込み部１ａの外周面１ｄと受口部３の傾斜面３ｂとの間の密封性を高めることができる。
【００３４】
従って、上記に示したように先頭シール部１ｂに加えて、被挟圧部１ｇと後方シール部７とが形成されることで、例えば地震等による不測の外力が生じて、挿口部２３が受口部３に対して管軸方向に所定長さ脱離する相対移動が起こっても、押輪１３の押圧面１３ｃと受口部３との間の被挟圧部１ｇと、押輪１３の内周面と挿口部２３の外周面２３ａとの間の後方シール部７と、により依然として、管体２、２２の密封を維持することができる。
【００３５】
特に図３に示されるように、受口部３の端面３ａと挿口部２３の端面２３ｂとが管軸方向に離間するような受口部３と挿口部２３との極端な相対移動が起こっても、後方シール部７がシールされている限り、管体２、２２の密封が維持可能である。
【００３６】
尚、本実施例の押輪１３において上記に示したように、押輪１３の押圧面１３ｃは、受口部３の傾斜面３ｂに対向しており、パッキン１の被挟圧部１ｇは、押輪１３の押圧面１３ｃと受口部３の傾斜面３ｂとの間で挟圧されている。（図２、図３参照）。
【００３７】
このようにすることで、受口部３の傾斜面３ｂに対向した押輪１３の押圧面１３ｃにより、パッキン１の先頭シール部１ｂを適正位置に容易に押込むことができるばかりか、押輪１３の押圧面１３ｃと受口部３の傾斜面３ｂとによりパッキン１の被挟圧部１ｇを挟圧することができる。
【００３８】
また、押輪１３の押圧面１３ｃは、受口部３の傾斜面３ｂに向かって受口部３の内方に延びている（図２、図３参照）。
【００３９】
このようにすることで、押輪１３の押圧面１３ｃを受口部３の傾斜面３ｂの近傍まで延ばすことができるため、パッキン１の被挟圧部１ｇの挟圧力が高まり、パッキン１の外周面１ｄと受口部３の傾斜面３ｂとの間の密封が向上できる。
【００４０】
更に尚、押輪１３の内周面に、受口部３の端面３ａ側から管軸方向の外方に向かって縮径するテーパ面１３ｅが形成されている。
【００４１】
このようにすることで、押輪１３の内周面に形成されたテーパ面１３ｅを利用して、パッキン１を受口部３の内方に向かって管軸方向に補助的に押圧することができるばかりか、後方シール部７を挿口部２３の外周面２３ａに向かって管軸と直交する方向に押圧することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。以下に、本発明の実施例における変形例の管継手に係り、図４ないし図８を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
例えば、上記実施例では、延設部１ｆの端部に後方シール部７が挿口部２３の外周面２３ａ及び押輪１３の内周面に向かって膨出するように、一体的に後方シール部７が形成されているが、これに限らず変形例１として、図４に示されるようにパッキン１の延設部１ｆの外周面１ｄに、後方シール部７ａが形成されているのみでもよい。また特に図示はしないが、パッキン１の延設部１ｆの内周面１ｅに、後方シール部が形成されているのみでもよい。
【００４４】
このようにすることで、例えば地震等による不測の外力が生じて、挿口部２３が受口部３に対して管軸方向に所定長さ脱離する相対移動が起こっても、先頭シール部１ｂに加えて、延設部１ｆの内周面１ｅと挿口部２３の外周面２３ａの間を密封している後方シール部が依然として、延設部１ｆの内周面１ｅと挿口部２３の外周面２３ａとの間の密封を維持することができる。
【００４５】
更に尚、特に図示しないが、延設部１ｆの外周面１ｄに、延設部１ｆの外周面１ｄに対向する押輪１３の内周面に向かって膨出する後方シール部と、延設部１ｆの内周面１ｅに、延設部１ｆの内周面１ｅに対向する挿口部２３の外周面２３ａに向かって膨出する後方シール部と、が独立して設けられてもよい。
【００４６】
このように、延設部１ｆの外周面１ｄと延設部１ｆの内周面１ｅと、に夫々後方シール部が形成されていることで、押輪１３の内周面から延設部１ｆに向かう力を延設部１ｆの外周面１ｄに形成された後方シール部が受け、この力が有効に延設部１ｆの内周面１ｅに形成された後方シール部から挿口部２３の外周面２３ａに作用させ、結果的に延設部１ｆの内周面１ｅと挿口部２３の外周面２３ａとの間の密封を維持することができる。
【００４７】
変形例２として、延設部１ｆの外周面１ｄに後方シール部７ｂ、７ｃが２条形成されるとともに、延設部１ｆの内周面１ｅに、後方シール部８ｂ、８ｃが２条形成されてもよい。尚、上記２条は延設部１ｆの外周面１ｄに、延設部１ｆの外周面１ｄに対向する押輪１３の内周面に向かって膨出する後方シール部が２箇所形成されており、延設部１ｆの内周面１ｅに、延設部１ｆの内周面１ｅに対向する挿口部２３の外周面２３ａに向かって膨出する後方シール部が２箇所形成されていることを意味している。また、特に図示はしないが、延設部１ｆの外周面１ｄと延設部１ｆの内周面１ｅに、夫々後方シール部が３条以上形成されてもよい。更に、特に図示はしないが、延設部１ｆの外周面１ｄに後方シール部が複数条形成されているのみでもよく、同様に延設部１ｆの内周面１ｅに後方シール部が複数条形成されているのみでもよい。
【００４８】
このように、不測の外力が生じても、後方シール部が管軸方向に複数条形成されていることで、両管体２、２２の密封性が向上できる。
【００４９】
また、上記実施例では、被挟圧部１ｇに、受口部３側に向かって膨出する膨出部９が形成されているが、これに限らず変形例３として、図６に示されるようにパッキン１の被挟圧部１ｇに、膨出部９が形成されなくてもよい。
【００５０】
これは、被挟圧部１ｇに膨出部が形成されていなくても、受口部３の傾斜面３ｂと押輪１３の押圧面１３ｃとによりパッキン１の被挟圧部１ｇを挟圧できるため、押込み部１ａの外周面１ｄと受口部３の傾斜面３ｂとの間の密封を維持することができるからである。
【００５１】
変形例４として図７に示されるように、押輪１３の押圧面１３ｃは、管軸に対して略直交方向に形成された受口部３の端面３ａに対向するように形成されており、押輪１３の内周面には、延設部１ｆの外周面１ｄに対向するとともに、受口部３の端面３ａ側から管軸方向の外方に向かって縮径するテーパ面１３ｅを有している。そして、押込み部１ａには、押輪１３の押圧面１３ｃと受口部３の端面３ａとの間で挟圧されるよう被挟圧部１ｇが形成されており、この被挟圧部１ｇには、受口部３の端面３ａ側に向かって膨出する膨出部９と、押輪１３の押圧面１３ｃに対向する被押圧面１ｃと、が形成されている（図７（ａ）参照）。
【００５２】
次に管体２、２２の接続について説明すると、先ず、押輪１３とパッキン１を順に挿口部２３にあらかじめ外嵌した状態で、挿口部２３を受口部３内に挿入する。次いで、受口部３と押輪１３の夫々のフランジ部３ｇ、１３ｂに周方向に複数のＴ頭ボルト１１を挿通し、ナット１２を螺挿して同方向に均等に閉め込んでいくと、図７（ｂ）に示されるように、被押圧面１ｃは、押輪１３の押圧面１３ｃにより図示白抜矢印方向に向かって押圧され、パッキン１は、受口部３の内方に向かって押込まれる。この時、パッキン１の先頭シール部１ｂは、受口部３の平行面３ｄと挿口部２３の外周面２３ａとの間に嵌入され、この先頭シール部１ｂにより受口部３の平行面３ｄと挿口部２３の外周面２３ａとの間が密封される。一方、この延設部１ｆの紙面左側の端部に形成された後方シール部７は、押輪１３のテーパ面１３ｅにより図示白抜矢印方向に向かって押圧され、押輪１３の平行面１３ｇと挿口部２３の外周面２３ａとの間に嵌入される。この結果、先頭シール部１ｂに加えて、後方シール部７により補助的に押輪１３の平行面１３ｇと挿口部２３の外周面２３ａとの間が密封される。
【００５３】
そして、図７（ｃ）に示されるように、更に図示白抜矢印方向に向かって、被押圧面１ｃが押輪１３の押圧面１３ｃにより押圧されると、押輪１３の押圧により押輪１３の押圧面１３ｃから膨出部９に挿口部２３の外周面２３ａに向かって管軸方向、すなわち図示黒塗矢印方向の力が伝達され、この力が膨出部９により受口部３の端面３ａに作用されるため、被挟圧部１ｇは、押輪１３の押圧面１３ｃと受口部３の端面３ａとの間で挟圧される。よって先頭シール部１ｂに加えて、膨出部９により補助的に押込み部１ａの外周面１ｄと受口部３の端面３ａとの間が密封される。
【００５４】
地震等による不測の外力が生じた場合は、図８に示されるように、挿口部２３が図示白抜矢印の方向に受口部３に対して相対移動が起こり、弾性変形していたパッキン１の先頭シール部１ｂが元の自然状態に復元するため、受口部３の平行面３ｄと挿口部２３の外周面２３ａとの間の密封性が維持されない状態になる。
【００５５】
しかし先頭シール部１ｂに加えて、被挟圧部１ｇと後方シール部７とが形成されることで、地震等による不測の外力が生じて、挿口部２３が受口部３に対して管軸方向に所定長さ脱離する相対移動が起こっても、押輪１３の押圧面１３ｃと受口部３との間に形成された被挟圧部１ｇと、押輪１３の内周面と挿口部２３の外周面２３ａとの間に形成された後方シール部７と、により依然として、管体２、２２の密封が維持される。
【００５６】
また、管軸方向に略直交する既存の受口部３の端面３ａを利用して、この端面３ａと押輪１３の押圧面１３ｃとによりパッキン１の被挟圧部１ｇを挟圧できるばかりか、押輪１３の押圧面１３ｃによりパッキン１に作用する押圧方向と、被挟圧部１ｇに作用する挟圧方向とが同じ管軸方向なため、押圧力を効果的に被挟圧部１ｇの挟圧に利用できる。更に、上述したように、パッキン１の被挟圧部１ｇに、受口部３の端面３ａに向かって膨出する膨出部９が形成されていることにより、被挟圧部１ｇに作用する挟圧力を膨出部９に集中させることができ、結果的に押込み部１ａの外周面１ｄと受口部３の端面３ａとの間の密封性を高めることができる。
【００５７】
特に図８に示されるように、受口部３の端面３ａと挿口部２３の端面２３ｂとが管軸方向に離間するような極端な相対移動が起こり、受口部３と挿口部２３の離脱状態が発生しても、管体２、２２の密封が維持可能である。
【００５８】
尚、変形例４において上記に示したように、押輪１３の押圧面１３ｃは、受口部３の端面３ａに対向しており、パッキン１の被挟圧部１ｇは、押輪１３の押圧面１３ｃと受口部３の端面３ａとの間で挟圧される。
【００５９】
このようにすることで、パッキン１の被挟圧部１ｇが受口部３の外方側の位置に露出されているため、被挟圧部１ｇによる密封状態を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例における管継手の全体像を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は、パッキン取付け前の管継手を示す一部断面図、（ｂ）は、パッキン取付け後の管継手を示す一部断面図である。
【図３】挿口部が受口部に対して管軸方向に脱離する相対移動が起こった時の管継手を示す一部断面図である。
【図４】変形例１における管継手のパッキンを示す一部断面図である。
【図５】変形例２における管継手のパッキンを示す一部断面図である。
【図６】変形例３における管継手のパッキンを示す一部断面図である。
【図７】（ａ）は、変形例４におけるパッキン取付け前の管継手のパッキンを示す一部断面図、（ｂ）は、パッキン取付け中間段階の管継手を示す一部断面図、（ｃ）は、パッキン取付け後の管継手を示す一部断面図である。
【図８】挿口部が受口部に対して管軸方向に脱離する相対移動が起こった時の管継手を示す一部断面図である。
【図９】（ａ）は、パッキン取付け前の従来例の管継手を示す一部断面図である。（ｂ）は、パッキン取付け後の従来例の管継手を示す一部断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１                パッキン
１ａ              押込み部
１ｂ              先頭シール部
１ｃ              被押圧面
１ｄ              外周面
１ｅ              内周面
１ｆ              延設部
１ｇ              被挟圧部
２                管体
３                受口部
３ａ              端面
３ｂ              傾斜面
３ｄ              平行面
３ｆ              奥端面
３ｇ              フランジ部
３ｈ              取付孔
７                後方シール部
７ａ              後方シール部
７ｂ              後方シール部
７ｃ              後方シール部
８ｂ              後方シール部
８ｃ              後方シール部
９                膨出部
１１              Ｔ頭ボルト（取付部材）
１２              ナット（取付部材）
１３              押輪
１３ａ            環状押圧部
１３ｂ            フランジ部
１３ｃ            押圧面
１３ｄ            取付孔
１３ｅ            テーパ面（押輪の内周面）
１３ｆ            奥端面
１３ｇ            平行面（押輪の内周面）
２２              管体
２３              挿口部
２３ａ            外周面
２３ｂ            端面
【図１】
2008196608.tif 000003
【図２】
2008196608.tif 000004
【図３】
2008196608.tif 000005
【図４】
2008196608.tif 000006
【図５】
2008196608.tif 000007
【図６】
2008196608.tif 000008
【図７】
2008196608.tif 000009
【図８】
2008196608.tif 000010
【図９】
2008196608.tif 000011