(57)【要約】【課題】より高い偽造防止効果を達成すること。【解決手段】光反射層２２と、前記光反射層２２の前面の一部と向き合い且つ液晶材料を含んだ位相差層２３とを具備した偽造防止媒体１０であって、前記偽造防止媒体１０のうち、前記光反射層２２の前記位相差層２３と向き合った部分に対応した第１光反射領域１１と、前記光反射層２２の前記位相差層２３と向き合っていない部分に対応した第２光反射領域１２との各々は、互いからの判別が可能な可視像を形成していることを特徴とする偽造防止媒体１０を提供する。【選択図】      図２
2008080501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射層と、前記光反射層の前面の一部と向き合い且つ液晶材料を含んだ位相差層とを具備した偽造防止媒体であって、前記偽造防止媒体のうち、前記光反射層の前記位相差層と向き合った部分に対応した第１光反射領域と、前記光反射層の前記位相差層と向き合っていない部分に対応した第２光反射領域との各々は、互いからの判別が可能な可視像を形成していることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
前記光反射層の前方に位置し且つ前記位相差層と向き合った光透過性の着色層を更に具備したことを特徴とする請求項１記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
前記位相差層は、光透過性の着色層と、それを挟んだ１対の液晶層とを含んでいることを特徴とする請求項１記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
前記光反射は、干渉色を呈する反射層を含んでいることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
前記光反射層と前記位相差層との間に介在した配向膜をさらに具備したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の偽造防止媒体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の偽造防止媒体と、その背面に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする偽造防止ラベル。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項記載の偽造防止媒体と、これがすき込まれた紙とを具備したことを特徴とする印刷物。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項記載の偽造防止媒体と、
前記偽造防止媒体の前面を剥離可能に支持した基材と、
前記偽造防止媒体の背面に支持された接着層とを含んだことを特徴とする転写箔。
【請求項９】
真正であるか否かが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別する方法であって、
前記真正品は請求項１から５のいずれか１項記載の偽造防止媒体を支持した物品であり、
各々が互いから判別可能な可視像を形成しており且つ偏光子を介して観察することによりコントラスト比が変化する第１および第２光反射領域を前記真正であるか否かが未知の物品が含んでいない場合には、前記真正であるか未知の物品は非真正品であると判断することを含んだことを特徴とする判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株券、債権、小切手、および商品券などの有価証券、宝くじ、並びにＩＤカードなどの偽造を防止するために利用可能な偽造防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術を利用した複写機が普及し、これを利用して誰でも簡単に書類を複写できるようになった。特に、最近のカラーデジタル複写機によれば、原稿か複写物かの判定が極めて困難な複写物でさえも容易に作製することができる。
【０００３】
一般的なカラーデジタル複写機では、以下の方法で複写を行う。まず、原稿に光を照射し、反射光をＣＣＤラインセンサで検知する。ＣＣＤラインセンサは、反射光の強度に応じたデジタル信号を生成し、複写機内のメモリに送信する。この読み取りを、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３色について行い、それぞれの色について得られたデジタル信号をメモリに格納する。次に、格納されたデジタル信号に基づいて、レーザー光で感光体ドラムに静電潜像を描画する。続いて、静電力を利用して、感光体ドラム上に静電潜像に対応したトナー像を形成する。その後、このトナー像を用紙へと転写し、転写したトナー像を用紙上に定着させる。例えば、このプロセスを３色について行うことにより、精巧なカラー複写物を得ることができる。
【０００４】
このようなカラー複写は、便利である反面、株券、債権、約束手形、小切手などの有価証券や、入場券、搭乗券などの印刷物の偽造を容易にする。このため、容易に複写できないように、印刷物に複製防止対策を施す提案が種々なされている。
【０００５】
そのような対策の１つとして、カラー複写による複写物の色が原稿の色と異なるようにする技術がある。例えば、有価証券などの原稿を非常に淡い色で着色する技術が提案されている。この淡い色を複写で正確に再現することは難しい。また、原稿に大きさの異なる網点を形成する技術が提案されている。これの複写物では、小さい網点の再現性が不十分となり易い。さらに、緑、紫、橙、金、銀等のカラー複写機のトナーにない色で印刷する技術が提案されている。また、人間が容易に知覚できる光の波長域では反射および／または吸収特性がほぼ等しく、人間が知覚困難な光の波長域、例えば３８０ｎｍ〜４５０ｎｍおよび６５０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域における反射および／または吸収特性が異なる２種類のインキを用いる技術が提案されている。これらインキを使用して形成した２つの領域は、見た目には同色であるが、カラー複写機で複写した場合に異なる色に再現され得る。
【０００６】
しかし、カラー複写機では、出力色の補正が可能である。また、カラースキャナで読み込んだデジタルデータをコンピュータで補正し、カラープリンタで出力するデジタルプレスが普及しつつある。従って、多少の手間をかければ、原稿の色を精巧に再現することが可能であり、上記のような技術で偽造を防止することは困難である。
【０００７】
また、例えば、有価証券などに、カラー複写機では再現不可能な特殊部品を設けておく技術も提案されている。このうち、特許文献１および２に記載されているホログラム箔などのＯＶＤ（Optical Variable Device）を有価証券などの表面上に設ける技術は、すでに実用化されている。この技術によると、ホログラムの銀面が光を鏡面反射するため、ＣＣＤラインセンサに反射光が入射せず、原稿の銀面部分は複写物では黒色に再現される。また、特許文献３には、屈折率の異なるセラミック層を積層してなり且つ見る角度によって色が変化する光学薄膜を使用する技術が記載されている。この色の変化は複写物では得ることができないので、容易に真贋判定が可能となる。さらにまた、この方法で形成された薄膜を細かく砕き、破片をインキに混入して印刷を行うことも提案されている。
【０００８】
しかしながら、エンボス技術が発達したため、レリーフ型の回折構造を含んだ反射層の形成は以前より低難易度化している。加えて、多層薄膜フィルムは、一般の包装用フィルムとして販売され始めている。その結果、ホログラムの偽造防止効果は低化してきている。
【０００９】
特許文献４〜７には、ホログラムと同様に見る角度に応じて反射光の色が変化する効果、すなわち、カラーシフト効果を得るべく、コレステリック液晶を使用することが記載されている。
【００１０】
高分子コレステリック液晶が選択反射する円偏光の波長は、視線とヘリカル軸とがなす角度に応じて変化する。特許文献４〜７には、偽造防止効果を得るべく、このカラーシフト効果を利用することが開示されている。また、コレステリック液晶層とホログラム形成部とを積層することや、コレステリック液晶顔料と電離放射線硬化性樹脂とを含んだインキを使用する技術も開示されている。さらにはコレステリック液晶層とネマチック液晶を用いた位相差層とを組み合せ、反射光としての偏光の回転方向を制御する技術の開示もある。
【００１１】
しかしながら、ディスプレイで円偏光板が頻繁に利用されるようになった昨今、コレステリック液晶が入手し易くなっている。そのため、コレステリック液晶による偽造防止効果は低下しつつある。
【特許文献１】特開平６−２５９０１３号公報
【特許文献２】特開平７−０８９２９３号公報
【特許文献３】特表２００４−５０５１５８号公報
【特許文献４】特開昭６３−５１１９３号公報
【特許文献５】国際公開第００／１３０６５号パンフレット
【特許文献６】特開２００２−１１４９３５号公報
【特許文献７】特開２００２−２５５２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、より高い偽造防止効果を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するための第１の発明は、光反射層と、前記光反射層の前面の一部と向き合い且つ液晶材料を含んだ位相差層とを具備した偽造防止媒体であって、前記偽造防止媒体のうち、前記光反射層の前記位相差層と向き合った部分に対応した第１光反射領域と、前記光反射層の前記位相差層と向き合っていない部分に対応した第２光反射領域との各々は、互いからの判別が可能な可視像を形成していることを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１４】
また、第２の発明は、前記光反射層の前方に位置し且つ前記位相差層と向き合った光透過性の着色層を更に具備したことを特徴とする第１の発明の偽造防止媒体である。
【００１５】
また、第３の発明は、前記位相差層は、光透過性の着色層と、それを挟んだ１対の液晶層とを含んでいることを特徴とする第１の発明の偽造防止媒体である。
【００１６】
また、第４の発明は、前記光反射は、干渉色を呈する反射層を含んでいることを特徴とする第１から第３の発明のいずれか１つの偽造防止媒体である。
【００１７】
また、第５の発明は、前記光反射層と前記位相差層との間に介在した配向膜をさらに具備したことを特徴とする第１から第４の発明のいずれか１つの偽造防止媒体である。
【００１８】
また、第６の発明は、第１から第５の発明のいずれか１つ偽造防止媒体と、その背面に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする偽造防止ラベルである。
【００１９】
また、第７の発明は、第１から第５の発明のいずれか１つの偽造防止媒体と、これがすき込まれた紙とを具備したことを特徴とする印刷物である。
【００２０】
また、第８の発明は、第１から第４の発明のいずれか１つの偽造防止媒体と、前記偽造防止媒体の前面を剥離可能に支持した基材と、前記偽造防止媒体の背面に支持された接着層とを含んだことを特徴とする転写箔である。
【００２１】
また、第９の発明は、真正であるか否かが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別する方法であって、前記真正品は第１から第５の発明のいずれか１つの偽造防止媒体を支持した物品であり、各々が互いから判別可能な可視像を形成しており且つ偏光子を介して観察することによりコントラスト比が変化する第１および第２光反射領域を前記真正であるか否かが未知の物品が含んでいない場合には、前記真正であるか未知の物品は非真正品であると判断することを含んだことを特徴とする判別方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、より高い偽造防止効果を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様または類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２４】
図１は、本発明の第一実施形態の偽造防止媒体を概略的に示す平面図である。図２は、図１に示す偽造防止媒体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００２５】
この偽造防止媒体１０は、図２に示す基材２１を含んでいる。基材２１は、例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムである。
【００２６】
基材２１上には、光反射層２２が形成されている。典型的には、光反射層２２は鏡面反射体である。光反射層２２は、例えば、アルミニウムを蒸着することにより形成することができる。
【００２７】
光反射層２２の前面は、λ／８位相差層２３で部分的に被覆されている。λ／８位相差層２３は、例えば、ネマチック液晶からなる。λ／８位相差層２３は、図１に矢印ｎＡ２３で示す方向に沿った進相軸と、この進相軸ｎＡ２３に垂直な遅相軸ｎＢ２３（図１では図示せず）とを有している。λ／８位相差層２３は、波長がλであり且つ偏光面（電場ベクトルの振動面）が進相軸ｎＡ２３に対して斜めの直線偏光を入射させると、偏光面が遅相軸ｎＢ２３に平行な第１直線偏光と、偏光面が進相軸ｎＡ２３に平行であり且つ第１直線偏光からλ／８だけ位相が進んだ第２直線偏光とを出射する。
【００２８】
波長λは、設計波長である。設計波長λは、典型的には、自然光のうち人間の視細胞の感度が高い緑色光の波長、例えば約５５０ｎｍである。設計波長λにおけるλ／８位相差層２３のリターデイションは、その厚さのばらつきなどに起因して、設計通りにならないことがある。このような場合であっても、このリターデイションの設計値からのずれが、設計値の約１０％以下であれば、後述する検証に大きな影響を及ぼすことはない。
【００２９】
なお、典型的には、光反射層２２と位相差層２３との間には、配向膜を介在させる。配向膜は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる。配向膜は、その上に成膜する液晶層が含む液晶分子のメソゲン基の配向方向を制御する働きをもつ。
【００３０】
λ／８位相差層２３は、光透過性の着色層２４で被覆されている。着色層２４は、波長がλの光を透過させる。着色層２４は、直接染料、分散染料および二色性染料などの染料、または、顔料を含有している。着色層２４は、透明樹脂をさらに含有することができる。
【００３１】
以下、この偽造防止媒体１０またはその前面のうち、光反射層２２のλ／８位相差層２３と向き合った部分に対応した領域を第１光反射領域１１と呼び、光反射層２２のλ／８位相差層２３と向き合っていない部分に対応した領域を第２光反射領域１２と呼ぶ。
【００３２】
次に、偽造防止媒体１０に自然光を照射して、これを肉眼で観察した場合に見える画像について説明する。
【００３３】
第１光反射領域１１は、入射した自然光の一部を着色層２４が吸収するので、入射光に比べて強度が低い光を放出する。一方、第２光反射領域１２は、入射光とほぼ等しい強度の光を放出する。よって、第１光反射領域１１は、第２光反射領域１２と比較してより暗く見える。また、第１光反射領域１１は着色層２４の色相が見える。すなわち、第１光反射領域１１と第２光反射領域１２との各々は、肉眼で見た場合に互いからの判別が可能な可視像を形成している。
【００３４】
次に、この偽造防止媒体１０を支持した物品が真正品であることを確認するためなどに用いる検証具について説明する。
【００３５】
図３は、検証具の一例を概略的に示す分解図である。図３に示す検証具５０は、直線偏光フィルム５１と、λ／４位相差層５２とを含んでいる。
【００３６】
直線偏光フィルム５１は、例えば、吸収型の偏光フィルムである。この場合、直線偏光フィルム５１は、その透過軸ＯＰと平行な偏光面を持つ直線偏光は透過させ、透過軸ＯＰと直交する偏光面を持つ直線偏光を吸収する。
【００３７】
吸収型の偏光フィルム５１としては、例えば、ＰＶＡからなる延伸フィルムにヨードを吸収させたＰＶＡ−ヨウ素型フィルムまたは二色性染料型フィルムを用いることができる。これら偏光フィルムは、物理的強度が低いため、トリアセチルロース（ＴＡＣ）からなるフィルムで挟んで使用してもよい。
【００３８】
λ／４位相差層５２は、直線偏光フィルム５１の一方の主面と向き合っている。λ／４位相差層５２の進相軸ｎＡ５２は、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰに対して斜めである。一例として、直線偏光フィルム５１側からλ／４位相差層５２を見た場合に、λ／４位相差層５２の進相軸ｎＡ５２の方向は透過軸ＯＰに平行な方向から反時計回りに４５°回転させた方向であるとする。この場合、この検証具５０は左円偏光子として機能する。
【００３９】
設計波長λにおけるλ／４位相差層５２のリターデイションは、その厚さのばらつきなどに起因して、設計通りにならないことがある。このような場合であっても、このリターデイションの設計値からのずれが、設計値の約１０％以下であれば、後述する検証に大きな影響を及ぼすことはない。
【００４０】
次に、この検証具５０を用いて、偽造防止媒体１０を支持した物品が真正品であることを検証する方法を説明する。
【００４１】
図４（ａ）は、図１および図２に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像の一例を概略的に示す平面図である。
【００４２】
図４（ａ）では、偽造防止媒体１０と検証具５０とを、λ／４位相差層５２が光反射領域１１および１２の双方と向き合うように配置している。さらに、直線偏光フィルム５１の光透過軸ＯＰを、λ／８位相差層２３の進相軸ｎＡ２３と直交させている。この場合、図４（ａ）に示すように、第２光反射領域１２は暗部として見え、第１光反射領域１１は第２光反射領域１２と比較してより明るく見える。この理由を、以下に説明する。なお、ここでは、簡略化のため、設計波長λと等しい波長を有する光についてのみ考える。
【００４３】
まず、第１光反射領域１１による光反射について説明する。  
検証具５０から出射した左円偏光は、図２に示すλ／８位相差層２３に入射する。λ／８位相差層２３は、入射した左円偏光を、左楕円偏光に変換する。この左楕円偏光の電場ベクトルの終端の軌跡は、光反射層２２側から見た場合に、長軸が進相軸ｎＡ２３に対して時計回りに４５°傾いた楕円を形成している。
【００４４】
λ／８位相差層２３が放出した左楕円偏光は、光反射層２２によって鏡面反射され、右楕円偏光に変換される。この右楕円偏光の電場ベクトルの終端の軌跡は、観察者側から見た場合に、長軸が進相軸ｎＡ２３に対して反時計回りに４５°傾いた楕円を形成している。
【００４５】
この右楕円偏光は、λ／８位相差層２３に入射する。λ／８位相差層２３は、この右楕円偏光を直線偏光へと変換する。この直線偏光は、観察者側から見た場合に、偏光面が進相軸ｎＡ２３に対して反時計回りに４５°傾いている。
【００４６】
この直線偏光は、検証具５０のλ／４位相差層５２に入射する。λ／位相差層５２は、この直線偏光を左円偏光へと変換する。
【００４７】
この左円偏光は、直線偏光フィルム５１に入射する。直線偏光フィルム５１は、左円偏光のうち、偏光面が透過軸ＯＰに平行な直線偏光を透過させ、偏光面が透過軸ＯＰに垂直な直線偏光を吸収する。すなわち、検証具５０は、理想的には、第１光反射領域１１からの反射光の半分を透過させ、残りの半分を吸収する。
【００４８】
次に、第２光反射領域１２による光反射について説明する。  
第２光反射領域１２は、検証具５０から出射した左円偏光を右円偏光に変換する。すなわち、λ／４位相差層５２に入射する第２光反射領域１２からの反射光は右円偏光である。この右円偏光は、検証具５０を透過できない。
【００４９】
以上の理由から、第２光反射領域１２は暗部として見え、第１光反射領域１１は第２光反射領域１２と比較してより明るく見える。
【００５０】
図４（ｂ）〜（ｄ）は、図１および図２に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像の他の例を概略的に示す平面図である。図４（ｂ）〜（ｄ）には、それぞれ、図４（ａ）に示す状態から検証具５０のみを観察者側から見て時計回りに４５°、９０°、および１３５°回転させた状態を描いている。
【００５１】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、第１光反射領域１１の明るさおよび第２光反射領域１２の明るさの各々は、検証具５０を法線の周りで回転させたとしても変化しない。これは、検証具５０は円偏光子であり、第１光反射領域１１および第２光反射領域１２が検証具５０に向けて放出する光はそれぞれ円偏光および直線偏光であるためである。
【００５２】
このように、検証具５０を使用しないで偽造防止媒体１０を観察した場合には、着色層２４が第１光反射領域１１と第２光反射領域１２とに明るさの相違を生じさせる。具体的には、検証具５０を使用しないで偽造防止媒体１０を観察した場合、第１光反射領域１１は、第２光反射領域１２と比較してより暗く見える。そして、検証具５０と偽造防止媒体１０とをλ／４位相差層５２と偽造防止媒体１０とが向き合うように配置し、この状態で検証具５０を介して偽造防止媒体１０を観察すると、第２光反射領域１２は暗部として見え、第１光反射領域１１は第２光反射領域１２と比較してより明るく見える。すなわち、検証具５０を使用することにより、第１光反射領域１１と第２光反射領域１２との間で明部と暗部とが入れ替わる。
【００５３】
次に、検証具５０を裏返しにして偽造防止媒体１０に重ねた場合に見える画像について説明する。
【００５４】
図５（ａ）は、図１および図２に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像の他の例を概略的に示す平面図である。図５（ａ）では、検証具５０を裏返しにすると共に、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰとλ／８位相差層２３の進相軸ｎＡ２３とを直交させている。
【００５５】
検証具５０を裏返しにした場合、検証具５０は、透過軸ＯＰを有する直線偏光子として機能する。すなわち、λ／４位相差層５２側から検証具５０に自然光を照射すると、検証具５０は、偽造防止媒体１０に向けて、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰに平行な偏光面を有する直線偏光を放出する。
【００５６】
図５（ａ）に示すように偽造防止媒体１０と検証具５０とを配置した場合、第１光反射領域１１は、偽造防止媒体１０と検証具５０とに図４（ａ）〜（ｄ）に示す配置を採用した場合と比較してより明るく見える。一方、第２光反射領域１２は、明部として見える。以下、偽造防止媒体１０の第１光反射領域１１および第２光反射領域１２が両方とも明るく見える理由を説明する。
【００５７】
まず、第１光反射領域１１による光反射について説明する。  
検証具５０から出射した直線偏光は、第１光反射領域１１では、λ／８位相差層２３に入射する。この直線偏光は、λ／８位相差層２３の進相軸ｎＡ２３と直交する偏光面を有している。そのため、この直線偏光は、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰに平行な偏光面を有する直線偏光のままλ／８位相差層２３を透過する。λ／８位相差層２３から出射した直線偏光は、光反射層２２によって鏡面反射される。反射された直線偏光は、λ／８位相差層２３に再び入射し、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰに平行な偏光面を有する直線偏光のままλ／８位相差層２３を透過する。この直線偏光は、理想的には吸収されることなく、直線偏光フィルム５１を透過する。直線偏光フィルム５１を透過した直線偏光は、λ／４位相差層５２に入射し、左円偏光に変換される。このように、検証具５０は、理想的には、第１光反射領域１１からの反射光の全てを透過させる。
【００５８】
次に、第２光反射領域１２による光反射について説明する。  
検証具５０から出射した直線偏光は、第２光反射領域１２では、光反射層２２に入射する。光反射層２２は、この直線偏光を鏡面反射する。反射された直線偏光は、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰに平行な偏光面を有しているので、理想的には吸収されることなく、直線偏光フィルム５１を透過する。直線偏光フィルム５１を透過した直線偏光は、λ／４位相差層５２に入射し、左円偏光に変換される。このように、検証具５０は、理想的には、第２光反射領域１２からの反射光の全てを透過させる。
【００５９】
以上の理由から、図５（ａ）に示す配置を採用した場合、第１光反射領域１１および第２光反射領域１２はともに明るく見える。なお、第１光反射領域１１は、第２光反射領域１２とは異なり、着色層２４を含んでいる。したがって、図５（ａ）に示す配置を採用した場合、第２光反射領域１２は、第１光反射領域１１と比較してより明るく見える。
【００６０】
図５（ｂ）は、図１および図２に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像のさらに他の例を概略的に示す平面図である。図５（ｂ）には、図５（ａ）に示す状態から、検証具５０のみを観察者側から見て時計回りに４５°回転させた状態を描いている。すなわち、図５（ｂ）の配置では、直線偏光フィルム５１の光学軸ＯＰとλ／８位相差層２３の進相軸ｎＡ２３とは４５°の角度をなしている。さらに、λ／４位相差層５２の進相軸ｎＡ５２とλ／８位相差層２３の進相軸ｎＡ２３とは平行である。
【００６１】
偽造防止媒体１０と検証具５０とを図５（ｂ）に示すように配置した場合、第１光反射領域１１は、図５（ａ）の配置を採用した場合と比較してより暗く見える。また、第２光反射領域１２は、図５（ａ）の配置を採用した場合と同じ明るさに見える。ここで、このような明るさの相違を生じる理由を説明する。
【００６２】
図５（ｂ）の配置を採用した場合、第１光反射領域１１のλ／８位相差層２３に入射する直線偏光の電場ベクトルの振動方向は、偽造防止媒体１０側から見て、λ／８位相差層２３の進相軸ｎＡ２３に平行な方向から時計回りに４５°回転させた方向である。そのため、この直線偏光は、λ／８位相差層２３によって右楕円偏光へと変換される。この右楕円偏光の電場ベクトルの終端の軌跡は、光反射層２２側から見た場合に、長軸が進相軸ｎＡ２３に対して時計回りに４５°傾いた楕円を形成している。  
この右楕円偏光は、光反射層２２によって反射され、左楕円偏光へと変換される。この左楕円偏光の電場ベクトルの終端の軌跡は、観察者側から見た場合に、長軸が進相軸ｎＡ２３に対して反時計回りに４５°傾いた楕円を形成している。  
この左楕円偏光は、λ／８位相差層２３に入射する。λ／８位相差層２３は、この左楕円偏光を左円偏光へと変換する。  
この左円偏光は、直線偏光フィルム５１に入射する。直線偏光フィルム５１は、これに入射した左円偏光のうち、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰに平行な偏光面を有する直線偏光を透過させ、透過軸ＯＰに垂直な偏光面を有する直線偏光を吸収する。直線偏光フィルム５１を透過した直線偏光は、λ／４位相差層５２に入射する。λ／４位相差層５２は、この直線偏光を左円偏光に変換する。すなわち、検証具５０は、理想的には、第１光反射領域１１からの反射光の半分を透過させ、残りの半分を吸収する。
【００６３】
一方、第２光反射領域１２による光反射は、図５（ａ）の配置を採用した場合と同様である。
【００６４】
このように、図５（ｂ）の配置を採用した場合、検証具５０は、第１光反射領域１１からの反射光の約半分を吸収し、第２光反射領域１２からの反射光のほぼ全てを透過させる。したがって、図５（ｂ）の配置を採用した場合、第１光反射領域１１は図５（ａ）の配置を採用した場合と比較してより暗く見え、第２光反射領域１２は図５（ａ）の配置を採用した場合と同じ明るさに見える。
【００６５】
図５（ｃ）は、図１および図２に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像のさらに他の例を概略的に示す平面図である。図５（ｃ）には、図５（ａ）に示す状態から、検証具５０のみを観察者側から見て時計回りに９０°回転させた状態を描いている。すなわち、図５（ｃ）の配置では、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰとλ／８位相差層２３の進相軸ｎＡ２３とは平行である。
【００６６】
図５（ｃ）に示す配置を採用した場合、第１光反射領域１１は、図５（ａ）に示す配置を採用した場合と同じ明るさに見える。また、図５（ｃ）に示す配置を採用した場合、第２光反射領域１２は、図５（ａ）に示す配置を採用した場合と同じ明るさに見える。
【００６７】
図５（ｄ）は、図１および図２に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像のさらに他の例を概略的に示す平面図である。図５（ｄ）には、図５（ｃ）に示す状態から、検証具５０のみを観察者側から見て時計回りに１３５°回転させた状態を描いている。すなわち、図５（ｄ）の配置では、直線偏光フィルム５１の光学軸ＯＰとλ／８位相差層２３の進相軸ｎＡ２３とは４５°の角度をなしている。さらに、検証具５０のλ／４位相差層５２の進相軸ｎＡ５２とλ／８位相差層２３の進相軸ｎＡ２３とは直交している。
【００６８】
図５（ｄ）に示す配置を採用した場合、第１光反射領域１１は、図５（ｂ）に示す配置を採用した場合と同じ明るさに見える。また、図５（ｄ）に示す配置を採用した場合、第２光反射領域１２は、図５（ｂ）に示す配置を採用した場合と同じ明るさに見える。
【００６９】
以上の説明から明らかなように、偽造防止媒体１０と検証具５０とを、直線偏光フィルム５１と偽造防止媒体１０とが向き合うように重ね、この状態で検証具５０を介して偽造防止媒体１０を観察した場合、第１光反射領域１１の明度は直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰの方位に応じて変化する。一方、第２光反射領域１２の明度は直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰの方位を変えても変化しない。
【００７０】
また、図５（ａ）および図５（ｃ）に示すように第１光反射領域１１が最も明るく見えるように偽造防止媒体１０と検証具５０とを配置した場合、着色層２４による光吸収に起因して、第１光反射領域１１は、第２光反射領域１２と比較してより暗く見える。そして、図５（ｂ）および図５（ｄ）に示すように第１光反射領域１１が最も暗く見えるように偽造防止媒体１０と検証具５０とを配置した場合、第２光反射領域１２は、第１光反射領域１１と比較してより明るく見える。
【００７１】
この偽造防止媒体１０は、真正であることが確認されるべき物品に支持させる。このような偽造防止対策を施した物品と偽造品などの非真正品とを肉眼で判別できない場合であっても、検証具５０などの偏光子を使用することによりそれらを判別することができる。例えば、各々が互いから判別可能な可視像を形成しており且つ検証具５０を介して観察することによりコントラスト比が変化する第１光反射領域１１および第２光反射領域１２を、真正であるか否かが未知の物品が含んでいない場合には、その物品は非真正品であると判断することができる。また、真正であるか否かが未知の物品が、各々が互いから判別可能な可視像を形成しており且つ検証具５０を介して観察することによりコントラスト比が変化する第１及び第２光反射領域を含んでいたとしても、それら光反射領域が、図５（ａ）〜（ｄ）を参照しながら説明した偽造防止媒体１０と検証具５０との配置に応じたコントラスト比の変化を生じない場合には、その物品は非真正品であると判断することができる。
【００７２】
以上説明したように、第１光反射領域１１と第２光反射領域１２とのコントラスト比は、検証具５０を介して観察することにより変化する。そして、この偽造防止媒体１０では、このコントラスト比の変化を生じさせるλ／８位相差層２３と着色層２４とを重ねている。したがって、真偽判定に先のコントラスト比の変化が利用されること、及び、偽造防止媒体１０にλ／８位相差層２３が形成されていることを、これらを知らない者が認知できる可能性は低い。しかも、先のコントラスト比の変化を、この偽造防止媒体１０の複写物で再現することはできず、また、この偽造防止媒体１０はλ／８位相差層２３として液晶層を使用しているので、その複製は困難である。したがって、この偽造防止媒体１０を使用すると、より高い偽造防止効果を達成することが可能となる。
【００７３】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。  
図６は、本発明の第二実施形態の偽造防止媒体を概略的に示す平面図である。図７は、図６に示す偽造防止媒体のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【００７４】
この偽造防止媒体１０は、以下の構成を採用したこと以外は、図１および図２を参照しながら説明した偽造防止媒体１０と同様である。すなわち、図６および図７に示す偽造防止媒体１０は、図２に示すλ／８位相差層２３の代わりに、λ／４位相差層２６を含んでいる。このλ／４位相差層２６は、光反射層２２の前面を部分的に被覆している。そして、図６および図７に示す偽造防止媒体１０では、着色層２４は、λ／４位相差層２６と光反射層２２との間に介在している。
【００７５】
なお、図７において、参照符号２５で示す部材は、第一実施形態で説明した配向膜である。配向膜２５は、着色層２４とλ／４位相差層２６との間に介在している。配向膜２５は、図７に示すように光反射層２２の前面全体を被覆していてもよく、着色層２４とλ／４位相差層２６との間にのみ存在していてもよく、或いは、省略してもよい。
【００７６】
λ／４位相差層２６は、例えば、ネマチック液晶からなる。λ／４位相差層２６は、図６に矢印ｎＡ２６で示す方向に沿った進相軸と、この進相軸ｎＡ２６に垂直な遅相軸ｎＢ２６（図６では図示せず）とを有している。λ／４位相差層２６は、波長がλであり且つ偏光面（電場ベクトルの振動面）が進相軸ｎＡ２６に対して斜めの直線偏光を入射させると、偏光面が遅相軸ｎＢ２６に平行な第１直線偏光と、偏光面が進相軸ｎＡ２６に平行であり且つ第１直線偏光からλ／４だけ位相が進んだ第２直線偏光とを出射する。
【００７７】
なお、設計波長λにおけるλ／４位相差層２６のリターデイションは、その厚さのばらつきなどに起因して、設計通りにならないことがある。このような場合であっても、このリターデイションの設計値からのずれが、設計値の約１０％以下であれば、後述する検証に大きな影響を及ぼすことはない。
【００７８】
以下、この偽造防止媒体１０またはその前面のうち、光反射層２２のλ／４位相差層２６と向き合った部分に対応した領域を第１光反射領域１１と呼び、光反射層２２のλ／４位相差層２６と向き合っていない部分に対応した領域を第２光反射領域１２と呼ぶ。
【００７９】
次に、偽造防止媒体１０に自然光を照射して、これを肉眼で観察した場合に見える画像について説明する。
【００８０】
第一実施形態で説明した通り、第２光反射領域１２は入射光と強度がほぼ等しい光を放出する。さらに、第１光反射領域１１は、第一実施形態の第１光反射領域と同様に、入射した自然光の一部が着色層２４で吸収されるので、入射光に比べて強度が低い光を放出する。よって、偽造防止媒体１０に自然光を照射して、これを肉眼で観察した場合には、第１光反射領域１１は、第２光反射領域１２と比較してより暗く見える。また、第１光反射領域１１は、着色層２４の色相が見える。すなわち、第１光反射領域１１と第２光反射領域１２との各々は、肉眼で見た場合に互いからの判別が可能な可視像を形成している。
【００８１】
次に、この偽造防止媒体１０が、図３に示す検証具５０を用いて観察した場合に表示する画像について説明する。
【００８２】
図８（ａ）は、図６および図７に示す偽造防止媒体と図３に示す検証具とを重ねた場合に観察可能な画像の一例を概略的に示す平面図である。
【００８３】
図８（ａ）では、偽造防止媒体１０と検証具５０とを、λ／４位相差層５２が第１光反射領域１１および第２光反射領域１２と向き合うように配置している。さらに、直線偏光フィルム５１の光透過軸ＯＰを、λ／４位相差層２６の進相軸ｎＡ２６と直交させている。この場合、図４（ａ）を参照しながら説明したのと同様に、第２光反射領域１２は暗部として見える。
【００８４】
ここで、第１光反射領域１１による光反射について説明する。  
検証具５０から出射した左円偏光は、図７に示すλ／４位相差層２６に入射する。λ／４位相差層２６は、入射した左円偏光を直線偏光に変換する。この直線偏光の偏光面は、光反射層２２側から見た場合に、λ／４位相差層２６の進相軸ｎＡ２６に対して時計回りに４５°傾いている。光反射層２２は、この直線偏光を鏡面反射する。λ／４位相差層２６は、この直線偏光を左円偏光に変換する。この左円偏光は、検証具５０のλ／４位相差層５２に入射する。λ／４位相差層５２は、この左円偏光を直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰと平行な偏光面を有する直線偏光に変換する。この直線偏光は、直線偏光フィルム５１を透過する。
【００８５】
以上の理由から、第１光反射領域１１は明部として見え、第２光反射領域１２は暗部として見える。
【００８６】
図８（ｂ）〜（ｄ）は、図６および図７に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像の他の例を概略的に示す平面図である。図８（ｂ）〜（ｄ）には、それぞれ、図８（ａ）に示す状態から検証具５０のみを観察者側から見て時計回りに４５°、９０°、および１３５°回転させた状態を描いている。
【００８７】
図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、第１光反射領域１１の明るさおよび第２光反射領域１２の明るさの各々は、検証具５０を法線の周りで回転させたとしても変化しない。これは、検証具５０は円偏光子であり、第１光反射領域１１および第２光反射領域１２が検証具５０に向けて放出する光は円偏光であるためである。
【００８８】
このように、検証具５０を使用しないで偽造防止媒体１０を観察した場合には、着色層２４が第１光反射領域１１と第２光反射領域１２とに明るさの相違を生じさせる。具体的には、検証具５０を使用しないで偽造防止媒体１０を観察した場合、第１光反射領域１１は、第２光反射領域１２と比較してより暗く見える。そして、検証具５０と偽造防止媒体１０とをλ／４位相差層５２と偽造防止媒体１０とが向き合うように配置し、この状態で検証具５０を介して偽造防止媒体１０を観察すると、第１光反射領域は第２光反射領域１２と比較してより明るく見え、第２光反射領域１２は暗部として見える。すなわち、検証具５０を使用することにより、第１光反射領域１１と第２光反射領域との間で明部と暗部とが入れ替わる。
【００８９】
次に、検証具５０を裏返しにして偽造防止媒体１０に重ねた場合に見える画像について説明する。
【００９０】
図９（ａ）は、図６および図７に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像の他の例を概略的に示す平面図である。図９（ａ）では、検証具５０を裏返しにすると共に、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰとλ／４位相差層２６の進相軸ｎＡ２６とを直交させている。  
この場合、第２光反射領域１２は、図５（ａ）を参照しながら説明したのと同じ明るさで見える。
【００９１】
次に、第１光反射領域１１による光反射について説明する。  
第１光反射領域１１のλ／４位相差層２６に入射する直線偏光は、λ／４位相差層２６の進相軸ｎＡ２６と直交する偏光面を有している。そのため、この直線偏光は、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰに平行な偏光面を有する直線偏光のままλ／４位相差層２６を透過する。λ／４位相差層２６から出射した直線偏光は、光反射層２２によって鏡面反射される。反射された直線偏光は、λ／４位相差層２６に再び入射し、先と同じ理由により、偏光フィルム５１の透過軸ＯＰに平行な偏光面を有する直線偏光のままλ／４位相差層２６を透過する。この直線偏光は、理想的には吸収されることなく、直線偏光フィルム５１を透過する。直線偏光フィルム５１を透過した直線偏光は、λ／４位相差層５２に入射し、左円偏光に変換される。このように、検証具５０は、理想的には、第１光反射領域１１からの反射光の全てを透過させる。
【００９２】
以上の理由から、図９（ａ）に示す配置を採用した場合、第１光反射領域１１および第２光反射領域１２はともに明るく見える。なお、第１光反射領域１１は、第２光反射領域１２とは異なり、着色層２４を含んでいる。したがって、図９（ａ）に示す配置を採用した場合、第２光反射領域１２は、第１光反射領域１１と比較してより明るく見える。
【００９３】
図９（ｂ）は、図１および図２に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像のさらに他の例を概略的に示す平面図である。図９（ｂ）には、図９（ａ）に示す状態から、検証具５０のみを観察者側から見て時計回りに４５°回転させた状態を描いている。すなわち、図９（ｂ）の配置では、直線偏光フィルム５１の光学軸ＯＰとλ／４位相差層２６の進相軸ｎＡ２６とは４５°の角度をなしている。さらに、λ／４位相差層５２の進相軸ｎＡ５２とλ／４位相差層２６の進相軸ｎＡ２６とは平行である。
【００９４】
偽造防止媒体１０と検証具５０とを図９（ｂ）に示すように配置した場合、第１光反射領域１１は、図９（ａ）の配置を採用した場合と比較してより暗く見える。また、第２光反射領域１２は、図９（ａ）の配置を採用した場合と同じ明るさに見える。ここで、このような明るさの相違を生じる理由を説明する。
【００９５】
図９（ｂ）の配置を採用した場合、検証具５０が偽造防止媒体１０に向けて放出する直線偏光の電場ベクトルの振動方向は、偽造防止媒体１０側から見て、λ／４位相差層２６の進相軸ｎＡ２６に平行な方向から時計回りに４５°回転させた方向である。そのため、この直線偏光は、λ／４位相差層２６によって右円偏光へと変換される。
【００９６】
この右円偏光は、光反射層２２によって反射され、左円偏光へと変換される。  
この左円偏光は、λ／４位相差層２６に入射する。λ／４位相差層２６は、この左円偏光を直線偏光へと変換する。この直線偏光は、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰに直交する偏光面を有しているので、直線偏光フィルム５１を透過できない。
【００９７】
一方、第２光反射領域１２による光反射は、図９（ａ）の配置を採用した場合と同様である。
【００９８】
このように、図９（ｂ）の配置を採用した場合、検証具５０は、第１光反射領域１１からの反射光のほぼ全てを吸収し、第２光反射領域１２からの反射光のほぼ全てを透過させる。したがって、図９（ｂ）の配置を採用した場合、第１光反射領域１１は図９（ａ）の配置を採用した場合と比較してより暗く見え、第２光反射領域１２は図９（ａ）の配置を採用した場合と同じ明るさに見える。
【００９９】
図９（ｃ）は、図６および図７に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像のさらに他の例を概略的に示す平面図である。図９（ｃ）には、図９（ａ）に示す状態から、検証具５０のみを観察者側から見て時計回りに９０°回転させた状態を描いている。すなわち、図９（ｃ）の配置では、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰとλ／４位相差層２６の進相軸ｎＡ２６とは平行である。
【０１００】
図９（ｃ）に示す配置を採用した場合、第１光反射領域１１は、図９（ａ）に示す配置を採用した場合と同じ明るさに見える。また、図９（ｃ）に示す配置を採用した場合、第２光反射領域１２は、図９（ａ）に示す配置を採用した場合と同じ明るさに見える。
【０１０１】
図９（ｄ）は、図６および図７に示す偽造防止媒体１０と図３に示す検証具５０とを重ねた場合に観察可能な画像のさらに他の例を概略的に示す平面図である。図９（ｄ）には、図９（ｃ）に示す状態から、検証具５０のみを観察者側から見て時計回りに１３５°回転させた状態を描いている。すなわち、図９（ｄ）の配置では、直線偏光フィルム５１の光学軸ＯＰとλ／４位相差層２６の進相軸ｎＡ２６とは４５°の角度をなしている。さらに、検証具５０のλ／４位相差層５２の進相軸ｎＡ５２とλ／４位相差層２６の進相軸ｎＡ２６とは直交している。
【０１０２】
図９（ｄ）に示す配置を採用した場合、第１光反射領域１１は、図９（ｂ）に示す配置を採用した場合と同じ明るさに見える。また、図９（ｄ）に示す配置を採用した場合、第２光反射領域１２は、図９（ｂ）に示す配置を採用した場合と同じ明るさに見える。
【０１０３】
以上の説明から明らかなように、偽造防止媒体１０と検証具５０とを、直線偏光フィルム５１と偽造防止媒体１０とが向き合うように重ね、この状態で検証具５０を介して偽造防止媒体１０を観察した場合、第１光反射領域１１の明度は直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰの方位に応じて変化する。一方、第２光反射領域１２の明度は、直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰの方位を変えても変化しない。
【０１０４】
また、図９（ａ）および図９（ｃ）に示すように第１光反射領域１１が最も明るく見えるように偽造防止媒体１０と検証具５０とを配置した場合、着色層２４による光吸収に起因して、第１光反射領域１１は、第２光反射領域１２と比較してより暗く見える。そして、図９（ｂ）および図９（ｄ）に示すように第１光反射領域１１が最も暗く見えるように偽造防止媒体１０と検証具５０とを配置した場合、第１光反射領域１１は、第２光反射領域１２と比較してより暗く見え、且つそれら領域の明度の差は、図９（ａ）および図９（ｃ）に示すように配置した場合と比較して大きくなる。
【０１０５】
この偽造防止媒体１０は、真正であることが確認されるべき物品に支持させる。このような偽造防止対策を施した物品と偽造品などの非真正品とを肉眼で判別できない場合であっても、第一実施形態で説明したのと同様の方法により、それらを判別することができる。
【０１０６】
また、第一実施形態と同様、第１光反射領域１１と第２光反射領域１２とのコントラスト比は、検証具５０を介して観察することにより変化する。そして、この偽造防止媒体１０では、このコントラスト比の変化を生じさせるλ／４位相差層２６と着色層２４とを重ねている。したがって、真偽判定に先のコントラスト比の変化が利用されること、及び、偽造防止媒体１０にλ／４位相差層２６が形成されていることを、これらを知らない者が認知できる可能性は低い。しかも、先のコントラスト比の変化を、この偽造防止媒体１０の複写物で再現することはできず、また、この偽造防止媒体１０はλ／４位相差層２６として液晶層を使用しているので、その複製は困難である。したがって、この偽造防止媒体１０を使用すると、より高い偽造防止効果を達成することが可能となる。
【０１０７】
上述した偽造防止媒体１０には、様々な変形が可能である。例えば、図２では着色層２４はλ／８位相差層２３を被覆しているが、着色層２４は、λ／８位相差層２３と反射層２２との間に設置してもよい。或いは、λ／８位相差層２３を、着色層２４とそれを挟んだ一対の液晶層とで構成してもよい。また、図７では着色層２４をλ／４位相差層２６と光反射層２２との間に設置しているが、着色層２４は、λ／４位相差層２６の前面を被覆していてもよい。或いは、λ／４位相差層２６を、着色層２４とそれを挟んだ一対の液晶層とで構成してもよい。
【０１０８】
着色層２４は、第１光反射領域１１内に設置する代わりに、第２光反射領域１２内に設置してもよい。或いは、第１光反射領域１１内に着色層２４を設置するのに加え、第２光反射領域１２内に着色層２４とは色相が異なる着色層を設置してもよい。
【０１０９】
色相が互いに異なる複数の着色層２４を配置する場合、これら着色層２４は、同一の下地上に形成してもよく、或いは、異なる下地上に形成してもよい。例えば、反射層２２の前面のうち第２光反射領域１２に対応した部分を着色層２４で被覆し、λ／８位相差層２３またはλ／４位相差層２６に、着色層２４とは色相が異なる着色層を一対の液晶層で挟んだ構造を採用してもよい。
【０１１０】
上述した偽造防止媒体１０では、可視像を形成するために着色層２６を使用しているが、他の方法で可視像を形成してもよい。例えば、着色層２４を用いる代わりに、エンボス加工などを利用して、光反射層２２の前面のうち第１光反射領域１１又は第２光反射領域１２に対応した部分に凸パターンおよび／または凹パターンを形成してもよい。例えば、凸パターンおよび／または凹パターンが光反射層２２に光散乱性を与える場合、第１光反射領域１１と第２光反射領域１２との各々は、互いからの判別が可能な可視像を形成する。
【０１１１】
光反射層２２は、回折構造を含んでいてもよい。例えば、光反射層２２は、レリーフ構造を有する金属反射層であってもよい。
【０１１２】
光反射層２２は、干渉色を呈する反射層を含んでもよい。この場合、光反射層２２として、干渉色を呈する反射層を単独で使用してもよく、或いは、干渉色を呈する反射層と金属反射層との積層体を使用してもよい。干渉色を呈する反射層としては、例えば、コレステリック液晶層およびパール顔料を用いて形成した層を使用することができる。
【０１１３】
偽造防止媒体１０の前面に、紫外線や物理衝撃からの保護を目的として、保護層を設けてもよい。
【０１１４】
左円偏光子として機能する検証具５０の代わりに、右円偏光子として機能する検証具５０を使用してもよい。また、検証具５０を裏返しにして偽造防止媒体１０に重ねることに代えて、別途準備した直線偏光フィルムを偽造防止媒体１０に重ねてもよい。
【０１１５】
偽造防止媒体１０の背面、ここでは基材２１の２つの主面のうち反射層２２が形成されていない面に、粘着または接着加工を施してもよい。すなわち、偽造防止媒体１０を用いて、偽造防止ラベルとして使用可能な粘着ラベルを形成してもよい。
【０１１６】
偽造防止媒体１０は、様々な方法で印刷物に適用できる。例えば、上記の粘着ラベルを印刷物に貼り付けてもよい。この場合、基材２１に切り込みまたはミシン目を設けておいてもよい。すなわち、ラベルを剥がそうとしたときに、基材２１が切り込みからまたはミシン目の位置で破れるような構造を採用してもよい。もちろん、偽造防止媒体１０は、印刷物以外の物品に貼り付けることもできる。
【０１１７】
偽造防止媒体１０を含んだ転写箔を形成し、これを用いて、偽造防止媒体１０を物品に取り付けてもよい。
【０１１８】
図１０は、転写箔の一例を概略的に示す断面図である。図１０に示す転写箔９０は、基材９１を含んでいる。基材９１上には、剥離層９２、偽造防止媒体１０、および接着層９３が順次積層されている。
【０１１９】
偽造防止媒体１０の前面は、基材９１と向き合っている。偽造防止媒体１０は、図２などを参照しながら説明した基材２１を含んでいなくてもよい。
【０１２０】
偽造防止媒体１０を印刷物に適用する場合、スレッド（ストリップ、フィラメント、糸状物、安全帯片などとも称される）と呼ばれる形態で、紙にすき込んでもよい。
【０１２１】
以下、偽装防止媒体１０に使用可能な材料について説明する。
【０１２２】
基材２１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース(ＴＡＣ)、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン等からなる合成樹脂フィルム、天然樹脂フィルム、合成紙、紙、ガラス板、アルミフォイルなどを単独で、または、それらを組み合わせた複合体などとして使用することが可能である。厚みは、偽造防止媒体１０の使用目的に応じて適宜選択すればよい。
【０１２３】
光反射層２２に用いる材料としては、光反射性が得られれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、金、銀、銅などの金属または合金を用いることができる。これらの材料は単独でまたは積層して使用できる。光反射層２２は、例えば、真空蒸着やスパッタリングなどの方法を用いて形成することができる。光反射層２２の厚さは、例えば、５０から１０００Åの範囲内とする。
【０１２４】
配向膜２５の材料としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリイミドなどの樹脂を使用できる。これらの樹脂を適宜溶解した樹脂溶液を、ワイヤバー、グラビア、マイクログラビアなどの塗工方式を用いて光反射層２２上に塗布し、この塗膜を乾燥する。乾燥後、ラビング布にて配向膜面を擦るラビング処理を行い、配向膜２５を得る。ラビング布には、コットンやベルベットなどの材料を使用できる。
【０１２５】
配向膜２５上に形成するλ／８位相差層２３およびλ／４位相差層２６は、例えば、スメクチック液晶またはネマチック液晶である。この場合、λ／８位相差層２３およびλ／４位相差層２６は、例えば、サーモトロピック液晶材料または高分子液晶材料からなる。
【０１２６】
例えば、サーモトロピック液晶材料からなる位相差層を形成する場合には、これを含有したインキを用いて印刷パターンを形成する。この印刷には、例えば、グラビア印刷法などの方法を用いることができる。また、先のインキは、例えば、溶剤および／または添加剤をさらに含有していてもよい。次いで、必要に応じて、この印刷パターンに熱および／または圧力を印加する。これにより、位相差層２３および２６を得る。なお、サーモトロピック液晶材料を使用する場合、配向膜２５は省略してもよい。
【０１２７】
高分子液晶材料からなる位相差層を形成する場合には、例えば、重合性液晶材料を含有したインキを用いて配向膜２５上に印刷パターンを形成する。この印刷には、例えば、グラビア印刷法などの方法を用いることができる。また、先のインキは、例えば、溶剤および／または添加剤をさらに含有していてもよい。次いで、加熱またはエネルギー線照射により、重合性液晶材料を重合させる。これにより、位相差層２３および２６を得る。
【０１２８】
重合性液晶材料としては、例えば、重合性基、重縮合性基または重付加に有効な基を有するエネルギー線硬化性化合物を使用することができる。この場合、重合性液晶材料は、分子中に２個以上のエネルギー線硬化性基を有している単量体またはオリゴマーを含有していることが好ましい。液晶の末端にアクリル基等の官能基を導入したものは、液晶の配向が終了した後、活性化エネルギー線照射により架橋することで物理的強度が向上するので、より好適である。
【０１２９】
重合性液晶材料は、典型的には、重合開始剤などを添加して使用する。例えば、α−ヒドロキシアセトフェノン系、α−アミノアセトフェノン系などのアセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、α−ジカルボニル系、α−アシルオキシムエステル系などの重合開始剤を重合性液晶材料に添加してもよい。
【０１３０】
位相差層２４および２６は、直接染料、分散染料および二色性染料などの染料、または、顔料を含んでいてもよい。この場合、着色剤の含量は、位相差層のＵＬＣＳ（uniform lightness chromaticness scale）表色系における明度Ｌ＊が好ましくは２５以上となるように、より好ましくは３５以上となるように調節する。
【０１３１】
反射層２２とλ／８位相差層２３またはλ／４位相差層２６との間には、誘電体多層膜を粉砕してなる粉末と樹脂とを含有した層を設置してもよい。誘電体多層膜は、見る角度に応じて色が変化する。したがって、これを粉砕してなる粉末を含有した層を使用することにより、偽造防止媒体１０に新たな光学的特徴を与えることができる。さらには、赤外線吸収剤や蛍光顔料などが適宜使用可能である。
【０１３２】
偽造防止媒体１０を印刷物等に適用するための粘着剤としては、一般的な材料を用いることができる。例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系などの粘着剤を単独で用いることもできるし、またはこれらの粘着剤にアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いることもできる。粘着層の形成には、例えば、グラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法などの塗布方法を用いることができる。或いは、一方の主面に粘着層を形成したセパレータを使用してもよい。すなわち、粘着層をセパレータと共に偽造防止媒体１０に貼り付け、その後、偽造防止媒体１０からセパレータのみを剥がしてもよい。粘着層には、離型処理を行った離型紙や離型フィルムを貼り付けてもよい。これにより、粘着加工を施した偽造防止媒体１０の取り扱いが容易になる。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明の実施例について説明する。  
（実施例１）
厚さ２５μｍの片面アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、グラビア印刷法により、アルミニウム蒸着面の一部に液晶層用インキを塗布した。この塗膜は、硬化膜厚が約０．５μｍとなるように形成した。この液晶層用インキの組成を以下に示す。
【０１３４】
液晶（商品名：パリオカラー  ＬＣ２４２  ＢＡＳＦ（株）製）  ３０重量％
重合開始剤（商品名：イルカギュア１８４  チバカイギー（株）製）  １．５重量％
溶剤（５０重量部のトルエンと５０重量部のメチルエチルケトンとの混合液）  ６８．５重量％
この塗膜を１００℃で１分間の乾燥に供した後、高圧水銀灯にて５００ｍＪ／ｃｍ2の光照射を行って塗膜を硬化させた。これにより、λ／８位相差層を得た。
【０１３５】
次に、着色層を形成すべく、平台校正機を用いて、λ／８位相差層上に、以下の組成の着色層用インキを乾燥膜厚が１μｍとなるようにグラビア印刷した。
【０１３６】
ポリエステル樹脂（商品名：バイロン２００  東洋紡（株）製）  ２０重量％
染料（商品名：カヤセット  Flavine FG  日本化薬（株）製）  １重量％
溶剤（５０重量部のトルエンと５０重量部のメチルエチルケトンとの混合液）  ７９重量％
次に、この塗膜を８０℃で３０秒間の乾燥に供した。これにより、着色層を得た。
【０１３７】
以上のようにして、偽造防止媒体を製造した。
【０１３８】
この偽造防止媒体に白色光を照射しながら肉眼で観察したところ、着色層に対応した領域については着色層の色相を確認できた。また、着色層の周囲の領域は、白色に見えた。
【０１３９】
次に、この偽造防止媒体と図３を参照しながら説明した検証具５０とを位相差層５２が偽造防止媒体と向き合うように重ねたこと以外は上記と同様の条件のもとで、偽像防止媒体を観察した。その結果、偽造防止媒体のうち、位相差層が形成されていない領域は暗部として見え、λ／８位相差層が形成された領域は位相差層が形成されていない領域と比べてより明るく見えた。
【０１４０】
次に、この偽造防止媒体と検証具５０とを直線偏光フィルム５１が偽造防止媒体と向き合うように重ねたこと以外は上記と同様の条件のもとで、偽造防止媒体を観察した。偽造防止媒体のλ／８位相差層が含むメソゲン基の配向方向と直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰとを平行または直交させた場合、偽造防止媒体のλ／８位相差層が形成された領域からの反射光を観察することができた。しかし、偽造防止媒体のλ／８位相差層が含むメソゲン基の配向方向と偏光フィルム５１の透過軸ＯＰとがなす角度を４５°にすると、偽造防止媒体のうちλ／８位相差層が形成された領域は暗部へと変化した。
【０１４１】
次に、この偽造防止媒体をカラーコピーして、検証具を用いて上記と同じ方法で検証した。その結果、明暗の変化は確認できなかった。
【０１４２】
（実施例２）
実施例１で使用したのと同様の片面アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、スクリーン印刷法により、そのアルミニウム蒸着面の一部に着色層用インキを塗布した。この着色用インキの組成を以下に示す。
【０１４３】
カラーシフト性顔料  （商品名  シクパスター  ９Ｚ７Ｐ０４１  ＳＩＣＰＡ社製）
この塗膜を８０℃で１分間の乾燥に供した。これにより、カラーシフト効果を有する着色層を得た。
【０１４４】
次に、バーコート法を用いて、着色層とアルミニウム蒸着面とに配向膜用インキを塗布した。この塗膜は、乾燥膜厚が３μｍとなるように形成した。この配向膜用インキの組成を以下に示す。
【０１４５】
ポリビニルアルコール樹脂（商品名：ポバール１１７  クラレ（株）製）  １０重量％
溶剤（９５重量部の水と５重量部のイソプロピルアルコールとの混合液）  ９０重量％
塗膜を１００℃で２分間の乾燥に供した後、この塗膜にラビング処理を施した。ラビング布としては、吉川化工（株）製のＦＩＮＥ  ＰＵＦＦ  ＹＡ−２０−Ｒを使用した。これにより、配向膜を得た。
【０１４６】
次いで、配向膜のうち着色層に対応した部分に、実施例１で使用したのと同様の位相差層用インキを硬化膜厚が１μｍとなるようにグラビア印刷した。この塗膜を１００℃で１分間の乾燥に供した後、高圧水銀灯にて５００ｍＪ／ｃｍ２の光照射を行って塗膜を硬化させた。これにより、λ／４位相差層を得た。
【０１４７】
その後、片面アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの樹脂面に両面テープを貼り付けて、偽造防止ラベルを得た。両面テープとしては、日東電工（株）製の商品名Ｎｏ．５３１を用いた。
【０１４８】
この偽造防止ラベルに白色光を照射しながら肉眼で観察したところ、着色層に対応した領域については着色層に起因したカラーシフト効果を確認できた。また、着色層の周囲の領域は、白色に見えた。
【０１４９】
次に、この偽造防止ラベルと図３を参照しながら説明した検証具５０とを位相差層５２が偽造防止ラベルと向き合うように重ねたこと以外は上記と同様の条件のもとで、偽像防止ラベルを観察した。その結果、偽造防止ラベルのうち、位相差層が形成されていない領域は暗部として見え、λ／４位相差層が形成された領域は位相差層が形成されていない領域と比べてより明るく見えた。
【０１５０】
次に、この偽造防止ラベルと検証具５０とを直線偏光フィルム５１が偽造防止ラベルとを向き合うように重ねたこと以外は上記と同様の条件のもとで、偽造防止ラベルを観察した。偽造防止ラベルのλ／４位相差層が含むメソゲン基の配向方向と直線偏光フィルム５１の透過軸ＯＰとを平行または直交させた場合、偽造防止ラベルのλ／４位相差層が形成された領域からの反射光を観察することができた。しかし、偽造防止ラベルのλ／４位相差層が含むメソゲン基の配向方向と偏光フィルム５１の透過軸ＯＰとがなす角度を４５°にすると、偽造防止ラベルのうちλ／４位相差層が形成された領域は暗部へと変化した。
【０１５１】
次に、この偽造防止媒体をカラーコピーして、検証具を用いて上記と同じ方法で検証した。その結果、明暗の変化は確認できなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の第１実施形態の偽造防止媒体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す偽造防止媒体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】検証具の一例を概略的に示す分解図。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、図１および図２に示す偽造防止媒体と図３に示す検証具とを重ねた場合に観察可能な画像の例を概略的に示す平面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、図１および図２に示す偽造防止媒体と図３に示す検証具とを重ねた場合に観察可能な画像の他の例を概略的に示す平面図。
【図６】本発明の第２実施形態の偽造防止媒体を概略的に示す平面図。
【図７】図６に示す偽造防止媒体のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、図６および図７に示す偽造防止媒体と図３に示す検証具とを重ねた場合に観察可能な画像の例を概略的に示す平面図。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、図６および図７に示す偽造防止媒体と図３に示す検証具とを重ねた場合に観察可能な画像の他の例を概略的に示す平面図。
【図１０】転写箔の一例を概略的に示す平面図。
【符号の説明】
【０１５３】
１０…偽造防止媒体、１１…第１光反射領域、１２…第２光反射領域、２１…基材、２２…光反射層、２３…λ／８位相差層、２４…着色層、２５…配向膜、２６…λ／４位相差層、５０…検証具、５１…直線偏光フィルム、５２…λ／４位相差層、９０…転写箔、９１…基材、９２…剥離層、９３…接着層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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