(57)【要約】【課題】  電子機器が利用者の不在の間に、不正行為が行われた場合でも映像情報により犯行の証拠を残すことができるようにした映像監視システム提供する。【解決手段】  監視カメラ装置と、固有情報が記憶されている情報記憶媒体と、本人認証が必要な場所に設置されている情報記憶媒体用読取装置と、監視カメラ装置及び情報記憶媒体用読取装置または情報記憶媒体用読取装置を備えた電子機器と通信可能に接続されている管理サーバとを備え、監視カメラ装置は、サーバから指示信号を受信した際に撮影開始手段と、映像情報をサーバに送信する手段とを有し、サーバは、情報記憶媒体用読取装置または情報記憶媒体用読取装置を備えた電子機器から固有情報を受信した場合に、監視カメラ装置に撮影開始指示信号を送信する手段と、監視カメラ装置から映像情報を受信した際に、前記受信固有情報と、前記受信映像情報とを関係付けて記憶手段に記憶させる手段とを有する。【選択図】        図１
2008005266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が常時使用している電子機器について、前記電子機器が前記利用者の不在の間に、第三者によって不正使用されたことを映像により記録できるようにした映像監視システムであって、
前記電子機器の使用者を撮影可能に設置されている監視カメラ装置と、
前記利用者が所持し、固有情報が記憶されている携帯可能な情報記憶媒体と、
本人認証が必要な場所に設置されている情報記憶媒体用読取装置と、
前記監視カメラ装置及び前記情報記憶媒体用読取装置または前記情報記憶媒体用読取装置を備えた電子機器と通信可能に接続されている管理サーバとを備え、
前記監視カメラ装置は、前記サーバから指示信号を受信した際に撮影を開始する手段と、撮影した映像情報を前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、前記情報記憶媒体用読取装置または前記情報記憶媒体用読取装置を備えた電子機器から固有情報を受信した場合に、前記監視カメラ装置に対して撮影を開始させる指示信号を送信する手段と、前記監視カメラ装置から映像情報を受信した際に、前記受信した固有情報と、前記受信した映像情報とを関係付けて記憶手段に記憶させる手段と、
を有していることを特徴とする映像監視システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記監視カメラ装置に対して撮影を開始させる指示信号を送信する際に、予め撮影時間を設定する手段を有していることを特徴とする請求項１記載の映像監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が常時使用しているパソコンなどの電子機器について、前記電子機器が前記利用者の不在の間に、第三者によって不正使用されたことを映像により記録できるようにした映像監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視カメラなどの撮影装置を用いて、不審人物の撮影を行うことで、それらの撮影画像を犯罪の有力な証拠情報として利用するなどしている。
これらの監視カメラを用いたシステムとしては、監視カメラを設置して監視したいと考える所定の場所を撮影して、映像情報をビデオとして記憶させておき、犯罪や事故などが発生した場合に、それらの記録しておいた映像情報をディスプレイに映し出して犯行の確認を行なったり、また、予め不審者侵入検出器などを備えておき、不審者が侵入した際に監視カメラを作動させて、不審者を撮影するシステムなどが公知となっている。（例えば、特許文献１乃至５、参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９８５７７号公報
【特許文献２】特開平１０−２２２７７３号公報
【特許文献３】特開２００１−３０２１３３号公報
【特許文献４】特開２００４−５５１１号公報
【特許文献５】実開平２−１０８１９２号公報
【０００４】
しかしながら、社内犯罪などのように、例えばある社員が常時使用しているパソコンなどの電子機器を、その社員が所用で席を離れたスキに、他の社員が無断でそのパソコンなどの電子機器を使用して不正なアクセスを行うことも考えられる。
このような場合には、そのパソコンなどの電子機器を通常使用している社員が、それらの不正なアクセスを行った犯人であると疑われることになり、実際に不正なアクセスを行った社員は捕まらないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、利用者が常時使用している電子機器について、その電子機器が利用者の不在の間に、第三者によって不正使用されたことを映像により記録できるようにして、不正行為が行われた場合でも映像情報により犯行の証拠を残すことができるようにした映像監視システム提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の映像監視システムは、利用者が常時使用している電子機器について、前記電子機器が前記利用者の不在の間に、第三者によって不正使用されたことを映像により記録できるようにした映像監視システムであって、前記電子機器の使用者を撮影可能に設置されている監視カメラ装置と、前記利用者が所持し、固有情報が記憶されている携帯可能な情報記憶媒体と、本人認証が必要な場所に設置されている情報記憶媒体用読取装置と、前記監視カメラ装置及び前記情報記憶媒体用読取装置または前記情報記憶媒体用読取装置を備えた電子機器と通信可能に接続されている管理サーバとを備え、前記監視カメラ装置は、前記サーバから指示信号を受信した際に撮影を開始する手段と、撮影した映像情報を前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、前記情報記憶媒体用読取装置または前記情報記憶媒体用読取装置を備えた電子機器から固有情報を受信した場合に、前記監視カメラ装置に対して撮影を開始させる指示信号を送信する手段と、前記監視カメラ装置から映像情報を受信した際に、前記受信した固有情報と、前記受信した映像情報とを関係付けて記憶手段に記憶させる手段と、を有していることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の映像監視システムは、前記サーバは、前記監視カメラ装置に対して撮影を開始させる指示信号を送信する際に、予め撮影時間を設定する手段を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
したがって、本発明の映像監視システムは、利用者が常時使用している電子機器から離れた場合でも、情報記憶媒体用読取装置で情報記憶媒体から固有情報の読み取りを行った際に、利用者が常時使用している電子機器の使用者を撮影可能に設置されている監視カメラ装置が撮影を行うので、利用者が常時使用している電子機器について、その電子機器が利用者の不在の間に、第三者によって不正使用されたことを映像により記録できるようにして、不正行為が行われた場合でも映像情報により犯行の証拠を残すことができるという効果がある。
【０００９】
本発明の映像監視システムは、サーバが監視カメラ装置に対して撮影を開始させる指示信号を送信する際に、予め撮影時間を設定する手段を有しているので、無駄な撮影を防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る映像監視システムについて、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る映像監視システムの構成の概要を説明する図、図２及び図３は、本発明の実施形態に係る映像監視システムのシステムブロック図、図４は、本発明の第１実施形態に係る映像監視システムの社員情報データベースの登録内容を説明する図、図５及び図６は、本発明の第１実施形態に係る映像監視システムの処理手順を説明するフローチャート図、図７は、本発明の第２実施形態に係る映像監視システムの構成の概要を説明する図である。
【００１１】
本発明の第１実施形態に係る映像監視システムは、図１に示すように、入室が管理された部屋１内に、パソコン２ａ、コピー機２ｂ、プリンタ２ｃなどの複数の電子機器２が備えられていると共に、それらの電子機器２の利用者６を撮影するための監視カメラ装置３が備えられている。
更に、各電子機器２には、情報記憶媒体用読取装置であるＩＣカードリーダ５が備えられている。
利用者６は、携帯可能な情報記憶媒体であるＩＣカード４を所持しており、このＩＣカード４には社員ＩＤなどの固有情報が予め記憶されている。
そして、ＩＣカードリーダ５は、利用者６がＩＣカード４に記憶された固有情報を非接触方式により読み取ることができる機能を有している。
【００１２】
部屋１の出入口には、施錠管理装置１０により施錠管理された開閉ドア７が備えられ、部屋１の出入口の外側には、ＩＣカード４に記憶された社員番号などの固有情報を読み取るための入室者用のＩＣカードリーダ１１が備えられている。
更に、部屋１に入室しようとしている利用者６を撮影するための入室者用の監視カメラ装置１２が備えられ、誰が入室したのかを撮影できるようにしてある。
そして、パソコン２ａ、コピー機２ｂ、プリンタ２ｃなどの電子機器２と、監視カメラ装置３と、施錠管理装置１０と、入室者用のＩＣカードリーダ１１と、入室者用の監視カメラ装置１２とは通信線８によりサーバ９と接続されている。
【００１３】
また、パソコン２ａは、利用者６が仕事などで常時使用している電子機器であり、その利用者６が所用でパソコン２ａが設置されている場所から離れて不在の間に、第三者によってパソコン２ａが不正使用されたことを映像により記録できるように監視カメラ装置３で撮影できるようにシステム化されている。
【００１４】
次に、発明の実施形態に係る映像監視システムのシステム構成を図２及び図３に基づいて説明する。
まず、パソコン２ａ、コピー機２ｂ、プリンタ２ｃなどの電子機器２に備えられたＩＣカードリーダ５には、送受信手段１３、記憶手段１４、制御手段１５、インターフェース（Ｉ／Ｆ）１６などが備えられている。
送受信手段１３は、ＩＣカード４から情報を非接触方式により受信する。
記憶手段１４には、制御用プログラムとが搭載されており、送受信手段１３で受信した情報を、通信線１７を介して電子機器２へ送信するようにプログラムされている。
【００１５】
また、パソコン２ａ、コピー機２ｂ、プリンタ２ｃなどの電子機器２には、認証手段１８、記憶手段１９、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０，２１、制御手段２２などが備えられている。
認証手段１８は、ＩＣカードリーダ５から受信した社員ＩＤなどの固有情報から、その利用者がその電子機器２を使用することができると認められた者であるか否かの判定を行なう機能を有し、その判定は、記憶手段１９に記憶された照合用の情報との照合処理により、照合一致した場合にその使用者に対して認証があるとの判定結果が下される。
そして、それらの電子機器２は、認証手段１８での認証が認められるまでは、使用できないようにロック状態となっているが、認証処理で認められた場合には、ロック状態を解除させて電子機器２の使用を可能な状態となるように制御される。
【００１６】
また、ＩＣカード４は、記憶手段２３、送受信手段２４、制御手段２５などが備えられている。
そして、ＩＣカード４は、社員情報などの固有情報が記憶されており、ＩＣカードリーダ５に近づけることにより、社員ＩＤなどの固有情報が読み取り可能に構成されている。
この実施形態の説明では、固有情報として社員番号を用いた場合が示されている。
【００１７】
次に、撮影カメラ装置３には、撮影手段２６、映像情報送信手段２７、記憶手段２８、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２９、制御手段３１などが備えられている。
撮影手段２６は、通常の状態では予め定められた領域を撮影して、その映像情報を取り込んで記憶手段２８に記憶させている。
記憶手段２８には、制御用プログラムが搭載されている。
映像情報送信手段２７は、撮影手段２６で撮影された映像情報を、通信回線８を介してサーバ９へ送信する機能を有している。
【００１８】
また、サーバ９には、インターフェース（Ｉ／Ｆ）３２、登録手段３３、記憶手段３４、認証手段３５、ドア施錠制御手段３６、撮影開始指示信号送信制御手段３７、映像情報データベース３８、社員情報データベース３９、制御手段４０などが備えられている。
社員情報データベース３９には、図４に示すように、予め社員情報として、例えば、社員毎に設定された社員ＩＤと、この社員番号に関係付けられて、氏名、所属部署、監視カメラ装置を特定することができるカメラ番号、などの情報が登録されている。
社員情報データベース３９に関係付けられて登録されている社員ＩＤとカメラ番号との関係は、社員ＩＤで特定される利用者が、常時使用している電子機器であるパソコン２ａの利用者を撮影可能に設置されている監視カメラ装置のカメラ番号である。
【００１９】
また、登録手段３３は、通信線８を介して、電子機器２から受信した固有情報である社員ＩＤと、監視カメラ装置３から受信した映像情報とを関係付けて映像情報データベース３８に登録する機能を有している。
【００２０】
更に、認証手段３５は、部屋１に入室する際に使用する入室用のＩＣカードリーダ１１から受信した固有情報である社員ＩＤの認証処理を行なう機能を有し、認証を受けられた場合に、施錠管理装置１０に対して、開閉ドアの施錠のロックを解除させる指示信号を、通信線８を介して送信させる機能を有する。
【００２１】
また、図３に示すように、通信線８には、部屋１の入口の外側に備えられた入室用カードリーダ１１と、施錠管理された開閉ドア７の施錠状態を管理する施錠管理装置１０とが接続されている。
入室用のカードリーダ１１には、送受信手段４０、記憶手段４１、制御手段４２、インターフェース（Ｉ／Ｆ）４３などが備えられている。
送受信手段４０は、ＩＣカード４の送受信手段２４から社員ＩＤを非接触方式により受信する。
【００２２】
また、施錠管理装置１０には、開閉ドア７のドアロックの開閉状態を変化させる施錠開閉手段４４、制御手段４５、インターフェース（Ｉ／Ｆ）４６などが備えられている。
施錠開閉手段４４は、サーバ９からドアの施錠のロックを解除させるための指示信号を、通信線８を介して受信した場合に、ドアロックの解除を行い、入室可能な状態にする。
これにより、社員以外の第三者などのＩＣカード４を所持していない者の入室を防止できるようにしてある。
【００２３】
次に、本発明の実施形態に係る映像監視システムの処理手順を、図５に示すフローチャート図に基づいて説明する。
まず、利用者は、部屋１に入室する際に、入室用のカードリーダ１１に対して、所持しているＩＣカード３を近づけて、入室用のＩＣカードリーダ１１でＩＣカード３に記憶されている社員ＩＤなどの固有情報を読み取らせる。（ステップＳ１）
入室用のＩＣカードリーダ１１は、読み取った社員ＩＤを、通信線８を介してサーバ９へ送信する。（ステップＳ２）
【００２４】
そして、サーバ９は、受信した社員ＩＤの認証処理を行なう。（ステップＳ３）
この認証処理では、社員情報データベース３９に登録されている社員情報から入室を認められているか否かの判定が行なわれ、入室の認証が認められている場合に、サーバ９から施錠管理装置１０に対して、通信線８を介してロック解除を指示する信号が送信される。（ステップＳ４）
これにより施錠管理装置１０のロックが解除されて、開閉ドアからの入室が可能となる。（ステップＳ５）
【００２５】
次に、部屋１に入室した利用者が、その利用者が常時使用しているパソコン２ａの使用を行う際には、まず、パソコン２ａに備えられているＩＣカードリーダ５に、その利用者が所持しているＩＣカード３を近づけ、ＩＣカードリーダ５でＩＣカード３に記憶されている社員ＩＤを読み取らせる。（ステップＳ６）
ＩＣカードリーダ５は、読み取った社員ＩＤを、通信線８を介してサーバ９へ送信する。（ステップＳ７）
【００２６】
そして、サーバ９は、受信した社員ＩＤの認証処理を行なう。（ステップＳ８）
認証が認められている場合に、サーバ９からパソコン２ａに対して、通信線８を介してロック解除を指示する信号が送信される。（ステップＳ９）
これにより、利用者６がパソコン２ａを使用して仕事を行えるようになっている。
【００２７】
その後、利用者６が、必要に応じてコピー機２ｂやプリンタ２ｃの使用を行うために自分の席を離れることになったとする。
利用者が、コピー機２ｂやプリンタ２ｃの使用を行う際には、コピー機２ｂやプリンタ２ｃに備えられているＩＣカードリーダ５に、その利用者が所持しているＩＣカード３を近づけ、ＩＣカードリーダ５でＩＣカード３に記憶されている社員ＩＤを読み取らせる。（ステップＳ１０）
ＩＣカードリーダ５は、読み取った社員ＩＤを、通信線８を介してサーバ９へ送信する。（ステップＳ１１）
【００２８】
そして、サーバ９は、受信した社員ＩＤの認証処理を行なう。（ステップＳ１２）
認証が認められている場合に、サーバ９からコピー機２ｂやプリンタ２ｃに対して、通信線８を介してロック解除を指示する信号が送信される。（ステップＳ１３）
また、サーバ９では、社員が常時使用する電子機器であるパソコン２ａ以外の電子機器であるコピー機２ｂやプリンタ２ｃから社員ＩＤを受信した場合や、また、入室用又は退出用のＩＣカードリーダ１１から社員ＩＤを受信した場合については、図４に示す社員情報データベース３９に登録されている社員情報から、受信した社員ＩＤと関係付けられて登録されているカメラ番号の監視カメラ装置３に対して、撮影を開始させるための撮影開始指示信号を送信する。（ステップＳ１４）
【００２９】
そして、撮影開始指示信号を受信した監視カメラ装置３は、予め記憶手段２８で設定されている時間の間、撮影を行う。（ステップＳ１５）
監視カメラ装置３は、その映像情報をサーバ９に送信する。（ステップＳ１６）
そして、サーバ９は、監視カメラ装置３から受信した映像情報を、社員ＩＤと関係付けて映像情報データベース３８に登録する。（ステップＳ１７）
以上の処理により、その利用者である社員が常時使用するパソコン２ａについて、その社員が席を離れるなどした場合でも、そのパソコン２ａが他の者によって使用されていないか撮影できるようにシステム化されている。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態に係る映像監視システムの構成の概要を、図７に基づいて説明する。
図７には、利用者である社員が常時使用しているパソコン２ａが設置されている部屋１ａと、会議室などの他の部屋１ｂとが示されている。
それぞれの部屋の出入口用ドア７ａ，７ｂには、入室用のＩＣカードリーダ１１ａ，１１ｂと、退出用のＩＣカードリーダ１１ｃ，１１ｄとが備えられている。
利用者６は、それぞれの部屋に入室や退室を行う際に、入室用のＩＣカードリーダ１１ａ，１１ｂや、退出用のＩＣカードリーダ１１ｃ，１１ｄにＩＣカード４を近づけて社員ＩＤを読み取らせることで、各ＩＣカードリーダからサーバ９に社員ＩＤを送信させて、認証処理を行うと共に、社員情報データベース３９に登録されている社員情報から、受信した社員ＩＤと関係付けられて登録されているカメラ番号の監視カメラ装置３に対して、撮影を開始させるための撮影開始指示信号を送信させる。
【００３１】
そして、撮影開始指示信号を受信した監視カメラ装置３は、予め記憶手段２８で設定されている時間の間、撮影を行う。
監視カメラ装置３は、その映像情報をサーバ９に送信し、サーバ９は、監視カメラ装置３から受信した映像情報を、社員ＩＤと関係付けて映像情報データベース３８に登録する。
以上の処理により、その利用者である社員が会議室などの部屋を使用するなどした場合にも、常時使用するパソコン２ａについて、他の者が使用されていないか撮影できるようにシステム化されている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る映像監視システムの構成の概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る映像監視システムのシステムブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る映像監視システムのシステムブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る映像監視システムの社員情報データベースの登録内容を説明する図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る映像監視システムの処理手順を説明するフローチャート図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る映像監視システムの処理手順を説明するフローチャート図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る映像監視システムの構成の概要を説明する図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，１ａ，１ｂ  部屋
２  電子機器
３  監視カメラ装置
４  ＩＣカード
５  ＩＣカードリーダ
６  利用者
７  開閉ドア
８  通信線
９  サーバ
１０  施錠管理装置
１１，１１ａ，１１ｂ  入室者用のＩＣカードリーダ
１１ｃ，１１ｄ  退室者用のＩＣカードリーダ
１２  入室者用の監視カメラ装置
１３，２４  送受信手段
１４，１９，２３，２８，３４  記憶手段
１５，２２，２５，３１，４０  制御手段
１６，２０，２１，２９，３２  インターフェース（Ｉ／Ｆ）
１８  認証手段
２６  撮影手段
２７  映像情報送信手段
３３  登録手段
３５  認証手段
３６  ドア施錠制御手段
３７  撮影開始指示信号送信制御手段
３８  映像情報データベース
３９  社員情報データベース
【図１】
2008005266.tif 000003
【図２】
2008005266.tif 000004
【図３】
2008005266.tif 000005
【図４】
2008005266.tif 000006
【図５】
2008005266.tif 000007
【図６】
2008005266.tif 000008
【図７】
2008005266.tif 000009