(57)【要約】【課題】複数回のコピーが可能なコンテンツのコピー作成可能回数を管理する記録装置及び記録方法を提供する。【解決手段】第１コピー作成可能回数（Ｎ１）を伴う第１コンテンツ（Ｃ１）をコピーして、第２コピー作成可能回数（Ｎ２）を伴う第２コンテンツ（Ｃ２）を記録領域に記録する記録部（３０）と、記録部が第１コンテンツをコピーして第２コンテンツを記録領域に記録する際、第２コピー作成可能回数（Ｎ２）は第１コピー作成可能回数（Ｎ１）から任意に振り分け、これにより、第１コピー作成可能回数（Ｎ１）を、この振り分け処理とコンテンツのコピー処理により減算された新たな第１コピー作成可能回数（Ｎ１−１）に書き換える管理部（４２）を有している記録装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コピー作成可能回数を伴う第１コンテンツをコピーして、第２コピー作成可能回数を伴う第２コンテンツを記録領域に記録する記録部と、
前記記録部が前記第１コンテンツをコピーして第２コンテンツを記録領域に記録する際、前記第２コピー作成可能回数は前記第１コピー作成可能回数から任意に振り分け、これにより、前記第１コピー作成可能回数を、この振り分け処理とコンテンツのコピー処理により減算された新たな第１コピー作成可能回数に書き換える管理部を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記管理部の前記第１コピー作成可能回数から振り分けられる前記第２コピー作成可能回数は、操作信号により指定されることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記管理部の前記第１コピー作成可能回数から振り分けられる前記第２コピー作成可能回数は、何回分のコピー作成可能回数の振り分け処理を行なうかどうかの入力を促す操作画面を生成し、この操作画面に対する操作信号により指定されることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１コピー作成可能回数を前記第２コピー作成可能回数に振り分けるか否かの動作モードを設定により決定することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録部が前記第２コンテンツを記録する記録先は、通信路を介した他の記録装置であることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録部が前記第２コンテンツを記録する記録先は、着脱可能なメモリであることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部は、コピーしようとする前記第１コンテンツがオリジナルのコンテンツの編集済みのものである場合は、コピーを行なわないことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録部は、コピーしようとする前記第１コンテンツがオリジナルのコンテンツの編集済みのものである場合は、前記第１コンテンツに編集済みのコンテンツのコピーを禁止する制限情報が含まれている場合、コピーを行なわないことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項９】
第１コピー作成可能回数を伴う第１コンテンツをコピーして、第２コピー作成可能回数を伴う第２コンテンツを記録領域に記録する際に、
前記第２コピー作成可能回数は前記第１コピー作成可能回数から任意に振り分け、
これにより、前記第１コピー作成可能回数を、この振り分け処理とコンテンツのコピー処理により減算された新たな第１コピー作成可能回数に書き換えることを特徴とする記録方法。
【請求項１０】
前記第１コピー作成可能回数から振り分けられる前記第２コピー作成可能回数は、操作信号により与えられることを特徴とする請求項９記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー作成可能回数を伴うコンテンツのコピー処理を行なう記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル技術が広く普及してきており、デジタルコンテンツの複写も多くのユーザにおいて日常的に行なわれてきている。これに伴い著作権の保護とユーザの利便性を調整する意味からも、コピー回数を制限する制限情報により、コンテンツを管理する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１はコンテンツをコピーする際、１回のコピー操作で１個のコピーを作成することを許すものであり、他の記録媒体にデジタル情報を移動する場合は、許可回数を減じてコピー回数情報を更新して、デジタル情報及びコピー回数情報を再度、記録媒体に記録する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１１４０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の従来技術は、コピー制限情報を伴うコンテンツのコピーが示されているが、１回のコピー操作でコピー先の記録媒体に１個のコピーされたコンテンツを生成することを趣旨としている。従って、複数回のコピーが許可されたコンテンツのコピーをコピー先の媒体に複数個コピーする場合がない。
【０００５】
従って、ユーザが購入したコンテンツが１０回のコピー作成可能回数をもつものであって、例えば、メモリ等に８回分のコピー作成可能回数をもつコピーコンテンツを作成する場合、同様のコピー操作を８回繰り返す必要がある。ここで、メモリ上に作成できるコンテンツは、コピー作成可能回数をもたないものであって、メモリ上のコンテンツから、他の機器において、それ以上のコピーはできないものである。
【０００６】
本発明は、複数回コピーが可能なコンテンツのコピー作成可能回数を管理する記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するための一実施形態は、
第１コピー作成可能回数（Ｎ１）を伴う第１コンテンツ（Ｃ１）をコピーして、第２コピー作成可能回数（Ｎ２）を伴う第２コンテンツ（Ｃ２）を記録領域に記録する記録部（３０）と、
前記記録部が前記第１コンテンツをコピーして第２コンテンツを記録領域に記録する際、前記第２コピー作成可能回数（Ｎ２）は前記第１コピー作成可能回数（Ｎ１）から任意に振り分け、これにより、前記第１コピー作成可能回数（Ｎ１）を、この振り分け処理とコンテンツのコピー処理により減算された新たな第１コピー作成可能回数（Ｎ１−１）に書き換える管理部（４２）を具備することを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００８】
与えられたコピー作成可能回数の範囲で、回数の振り分け処理が可能なので、同一の記録媒体に対して複数個のコピーを作成する場合に、作成するコピーの数に関わらず同一の操作でコピー操作を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る記録装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１０】
＜本発明に係る一実施形態である記録装置の一例＞
（構成）
初めに、図１に示す記録装置１０は、２種類のディスクドライブ部を有する。まず、ビデオファイルを構築できる情報記録媒体である第１のメディアとしての光ディスクＤを回転駆動し、情報の読み書きを実行する光ディスクドライブ部１９を有する。ここで、光ディスクＤは、一例として、ＨＤ ＤＶＤであるがこれに限定されるものではない。又、第２のメディアとしてのハードディスクを駆動するハードディスクドライブ部１８を有する。制御部３０は、全体の動作を司るべくデータバスを介して各部に接続されている。
【００１１】
又、図１に示される記録装置１０は、録画側を構成するエンコーダ部２１と、再生側を構成するＭＰＥＧデコーダ部２３と、装置本体の動作を制御する制御部３０とを主たる構成要素としている。記録装置１０は、入力側のセレクタ部１６と出力側のセレクタ部１７とを有しており、入力側のセレクタ部１６には、ＬＡＮ等の通信部１１と、いわゆる衛星放送（ＢＳ／ＣＳ）チューナ部１２と、いわゆる地上波チューナ部１３とが接続され、エンコーダ部２１に信号を出力する。又、衛星放送チューナ部１２には衛星アンテナが、地上波チューナ部１３には地上波アンテナが接続されている。又、記録装置１０は、エンコーダ部２１と、エンコーダ部２１の出力を受け、データ編集等の所望のデータ処理を行うデータ編集部２０と、データ編集部２０に接続されるハードディスクドライブ部１８と、光ディスクドライブ部１９を有している。更に、記録装置１０は、ハードディスクドライブ部１８と、光ディスクドライブ部１９からの信号を受けてデコードするＭＰＥＧデコーダ部２３と、エンコーダ部２１と、バッファ部２２と、ＭＰＥＧデコーダ部２３と、多重化部２８と、分離部２９と、制御部３０と、映像画面に所望の映像を合成するＯＳＤ部３１と、着脱可能なメモリＭとのインタフェースとなるメモリＩ／Ｆ部３４と、コピー作成可能回数を管理するコピー回数管理部４２と、予約リストや番組表画像を生成する予約録画部４３を有している。これらの各部は、データバスを介して制御部３０に接続されている。更に、セレクタ部１７の出力は、外部の受像機４１に接続されるか、外部装置との通信を行うインタフェース部２７を介して、外部装置に供給される。
【００１２】
更に、記録装置１０は、データバスを介して制御部３０に接続され、ユーザの操作やリモコンＲの操作を受ける操作部３２を有している。ここで、リモコンＲは、記録装置１０の本体に設けられる操作部３２とほぼ同等の操作を可能とするものであり、ハードディスクドライブ部１８や光ディスクドライブ部１９の記録再生指示や、編集指示、チューナの操作、予約録画の設定等の各種設定が可能である。
【００１３】
（基本動作）
このような構成の記録装置１０において、光ディスクに例を取って、再生処理と記録処理の概要を説明する。すなわち、制御部３０の制御下において、所定速度に回転される光ディスクＤは、レーザ光が照射されその反射光が光ピックアップにより検出され、これに基づく検出信号が出力される。この検出信号に基づいて、ＲＦ信号が生成され、データの読取処理に続いて再生処理が行われる。
【００１４】
又、光ディスクの記録処理は、制御部３０の制御下において、例えば図示しない入力部を介しセレクタ部１６を介して供給されたデータは、エンコーダ部２１に供給され、コード化されて出力される。このコード化出力と制御部３０の出力に応じて、レーザドライバの駆動電流が光ピックアップに供給され、光ディスクＤの記録領域に照射することで、記録処理が行われるものである。
【００１５】
（コピー処理の種類）
初めに、本発明に係る一実施形態である記録装置１０における３つの複写処理の具体例を図２乃至図４を用いて説明する。図２乃至図４は、本発明に係る一実施形態である記録装置におけるコピー処理の一例を示す説明図である。
【００１６】
・コピー作成可能回数の振り分けをともなうコピー処理（図２）
初めに、コピー作成可能回数の振り分けをともなうコピー処理を図２を用いて説明する。図２の（ａ）において、一例として、コピー作成可能回数Ｎ１＝５回のコンテンツ情報が、例えば、通信部１１等によりインターネットでユーザが購入し、例えば、ハードディスクドライブ部１８にＣ１としてダウンロードされる。
【００１７】
次に、図２の（ｂ）において、他の記録装置１０−２にコピーされるが、現在のコピー回数１が消化され、コピー作成可能回数の振り分け処理により、新たなコピー作成可能回数Ｎ１’＝０となり、更に、記録装置１０−２にコピーした第２コンテンツＣ２のコピー作成可能回数Ｎ２は、“４”となる。
【００１８】
次に、図２の（ｃ）において、他の記録装置１０−２上で、第２コンテンツＣ２は、第３コンテンツＣ３（コピー作成可能回数Ｎ３＝２）及び第４コンテンツＣ４にコピーされる。第２コンテンツＣ２’のコピー作成可能回数Ｎ２’は、“０”となる。
【００１９】
次に、図２の（ｄ）において、第３コンテンツＣ３は、第３コンテンツＣ３’となり、コピー作成可能回数Ｎ２’は、“０”となる。一方、第５コンテンツＣ５は、第３コンテンツＣ３から割り当てをもらい、そのコピー作成可能回数Ｎ５は、“１”である。
【００２０】
・コピー作成可能回数の振り分け及び移動をともなうコピー処理（図３）
又、図３では、コピー作成可能回数の振り分け及び移動をともなうコピー処理の一例を示している。
【００２１】
ここでは、図３の（ｂ）にて、コンテンツＣ１がコンテンツＣ２に完全に移動されているので、移動によるコピー作成可能回数の消耗はなく、結果として、図２の場合よりも移動の分だけ１回分少ない。
【００２２】
従って、図３の（ｄ）において、コンテンツＣ６がコピー作成可能回数Ｎ６＝１を保有しており、光ディスクＤ２に格納されている。
【００２３】
・コピー作成可能回数の振り分けを行なわない場合のコピー処理（図４）
又、図４では、コピー作成可能回数の振り分けを行なわない場合のコピー処理を示している。
【００２４】
ここでは、記録装置１０−１の第１コンテンツＣ１から、第２コンテンツＣ２、第３コンテンツＣ３、第４コンテンツＣ４、第５コンテンツＣ５と、コピーを繰り返すが、振り分け処理を行なわないので、コピー先のコンテンツがコピー作成可能回数を持つことはない。従って、コンテンツをコピーしたい場合、必ず記録装置１０−１に働き掛けることでコピーを行わなければならないという、ユーザにとっての制約が生じる。
【００２５】
又、第１コンテンツＣ１のコピー作成可能回数Ｎ１も、コピーの回数分だけ値が減るという単調な変化を示している。
【００２６】
（コピー作成可能回数を伴うコピー処理動作）
次に、上述した構成及び基本機能をもつ記録装置１０において、行なわれるコピー処理を図５乃至図７を用いて詳細に説明する。図５は、同じく記録装置におけるコピー処理の際の設定画面の一例を示す説明図、図６は、同じく設定画面の他の一例を示す説明図である。図７は、同じく記録装置における複写処理の一例を示すフローチャートである。
【００２７】
なお、以下の図７及び図９のフローチャートの各ステップは、回路ブロックに置き換えることができ、従って、各フローチャートのステップは、全てブロックに定義しなおすことが可能である。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る記録装置１０において、図７のフローチャートに示すように、制御部３０及びコピー回数管理部４２は、例えば、ハードディスクドライブ部１８等に格納された、例えば、通信部１１等によりインターネットでユーザが購入した第１コンテンツＣ１について、ユーザからのコピー指示があればこれを検出する（ステップＳ１１）。
【００２９】
制御部３０及びコピー回数管理部４２は、次に、コピー作成可能回数を振り分けることが設定されているかどうかを判断する（ステップＳ２１）。これは、図５に示すような設定画面でユーザの操作により与えられ、制御部３０等が認識可能に記録されている設定情報である。
【００３０】
ここで、振り分けることが設定されていなければ、ステップＳ２５に進み、制御部３０及びコピー回数管理部４２は、オリジナルのコンテンツＣ１のコピー作成可能回数を1回減らし、コピー先のコンテンツをコピーするという動作を行なう（ステップＳ２５）。この処理は、図４の説明図で示されているように、必ず、最初の記録装置１０に対して操作を行わなければならない。
【００３１】
ステップＳ２１で制御部３０がコピー作成可能回数について振り分けることが設定されていると認識すれば、ステップＳ２２に進む。そして、制御部３０及びコピー回数管理部４２は、図５に示すようなコピー作成可能回数の入力画面を表示して、ユーザに対して、回数の入力を促す（ステップＳ２２）。ユーザは、この画面に対して、例えば、初めに与えられたコピー作成可能回数の“５回”に対して、コピー先の回数を“４回”とすれば、気ピー元である第１コンテンツＣ１’のコピー作成可能回数は、自動的に“０回”と表示される。これは、現在行なうコピー処理について１回分のコピー作成可能回数があるため、このような計算結果となる。
【００３２】
このコピー処理は、ちょうど、図２の（ｂ）で行なわれる処理であり、第１コンテンツＣ１のコピー作成可能回数Ｎ１’（＝０）と第２コンテンツＣ２のコピー作成可能回数Ｃ２（＝４）であることがわかる。すなわち、
新たなオリジナルのコピー作成可能回数Ｎ＝（初めの回数）−（振り分けた回数）−１
となる。  
制御部３０及びコピー回数管理部４２は、ユーザの操作により回数が入力されたことが認識できたら（ステップＳ２３）、オリジナルのコンテンツのコピー作成可能回数を減らした値を画面表示する。そして、制御部３０及びコピー回数管理部４２は、コピー先のコンテンツのコピー作成可能回数情報を伴って、コンテンツのコピー処理を行なう（ステップＳ２４）。この結果、例えば、図２の（ｂ）で示されるような状態となる。
【００３３】
なお、ここで、コンテンツのコピー先は、記録装置１０のハードディスクドライブ部１８であり、又、光ディスクドライブ部１９を用いることで光ディスクＤであり、メモリＩ／Ｆ部３４に接続されたメモリＭであることが好適である。又、通信部１１等を介した外部装置、すなわち、同等な記録装置１０−２であってもよい。更に、この通信回線を介した記録装置１０−２に内蔵されたハードディスクドライブや、光ディスク、Ｉ／Ｆ部に接続されたメモリであることが好適である。更に、電気的に通信可能な記録領域であればどのような領域でも対象とすることが好適である。
【００３４】
又、コピー処理は、コピー作成可能回数情報の値が“０”とならない限り、継続して行なうことが可能となる。
【００３５】
すなわち、本発明に係る一実施形態の記録装置によるコピー処理では、与えられたコピー作成可能回数の範囲で、コピーする数に関わらず同等の操作で複数個のコピーを、コピー先の媒体に作成することができる。従って、ユーザが購入したコンテンツが５回のコピー作成可能回数をもつものであれば、例えばメモリ等に、１回のコピー操作で４回分のコピー作成可能回数をもつコピーコンテンツを作成し、このメモリを外に持ち出して、例えば職場の機器で更にこのメモリ上のコンテンツを読み取って４枚分のコンテンツに例えば光ディスク上に移動するといったことが可能となる。
【００３６】
（編集されたコンテンツのコピー処理）
次に、本発明に係る一実施形態の記録装置によるコピー処理の他の実施形態として、購入したコンテンツを、ユーザが任意に編集してしまった場合のコピー処理について、図面を用いて説明する。
【００３７】
図８は、本発明の一実施形態に係る記録装置におけるコンテンツの編集処理の一例を説明する説明図である。図９は、同じく記録装置における編集されたコンテンツの複写処理の一例を示すフローチャートである。なお、図９のフローチャートは、図７のフローチャートと共通した記載をもっておりこれらについて説明を省略する。
【００３８】
ここで、コピー処理の対象とするのは、図８に示すように、例えば、有料コンテンツとして購入したコンテンツＣＺに対して、ユーザが特に視聴したい部分を残しそうでない部分を削除することにより、短く編集してしまったコンテンツＣＺ’である。
【００３９】
このような編集されたコンテンツＣＺ’に対する対応方法として、著作権保護の観点から全くコピーさせないという方法が好適である。又、逆に、自由にコピーさせるという方法が好適である。更に、オリジナルコンテンツが編集済みのコンテンツのコピーを禁止する制限情報が含まれているに限ってコピーを行なわないという方法が好適である。
【００４０】
すなわち、本発明の一実施形態に係る記録装置１０において、図９のフローチャートが示すように、制御部３０及びコピー回数管理部４２は、編集されたコンテンツをコピーせよとの指示を受けていると認識すると（ステップＳ１２）、コピー処理の対象であるコンテンツが、『編集されたコンテンツのコピーを禁止する制御情報』を伴っているかどうかを判断する（ステップＳ１３）。そして、そのような制御情報を伴っていると判断すれば、ユーザのコピー命令に対して、コピー処理は行なわずに、例えば、警告表示等を行なって、コピー処理を中止する。
【００４１】
しかし、制御部３０及びコピー回数管理部４２は、そのような『編集されたコンテンツのコピーを禁止する制御情報』を伴っていないと判断すれば、ステップＳ１３以降の処理に従って、通常のコピー処理を実行するものである。
【００４２】
これにより、一定のコンテンツの著作権の保護を実現しながらも、ユーザの操作上の利便性を確保することが可能となる。
【００４３】
以上記載した様々な実施形態により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る記録装置におけるコピー処理の一例を示す説明図。
【図３】本発明の一実施形態に係る記録装置におけるコピー処理の一例を示す説明図。
【図４】本発明の一実施形態に係る記録装置におけるコピー処理の一例を示す説明図。
【図５】本発明の一実施形態に係る記録装置におけるコピー処理の際の設定画面の一例を示す説明図。
【図６】本発明の一実施形態に係る記録装置におけるコピー処理の際の設定画面の他の一例を示す説明図。
【図７】本発明の一実施形態に係る記録装置における複写処理の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の一実施形態に係る記録装置におけるコンテンツの編集処理の一例を説明する説明図。
【図９】本発明の一実施形態に係る記録装置における編集されたコンテンツの複写処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
Ｄ…光ディスク、３０…制御部、３４…メモリＩ／Ｆ部、Ｍ…メモリ、４２…コピー回数管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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