(57)【要約】【課題】デジタル情報の漏洩を防ぐために、デジタル情報の利用状況を管理して、デジタル情報を共有する特定のユーザ以外への情報漏洩を防ぐことを可能とするデジタル情報共有システム、デジタル情報共有サーバ、端末装置及びデジタル情報共有方法を提供する。【解決手段】クライアント端末３からサーバ２に対して他のクライアント端末３と共有するデジタル情報の自動削除の条件データとデジタル情報が送信され、サーバ２の情報制御部７は、前記デジタル情報の自動削除の条件と前記デジタル情報を関連づけ管理を行い、該デジタル情報は情報記憶部６に格納する。情報制御部７が前記自動削除の条件に合致したと判定した場合は、デジタル情報の削除を行なう。【選択図】図１
2008123021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、サーバと複数の端末装置がデジタル情報の送受信を行い、該サーバが前記端末装置間で共有するデジタル情報を管理するデジタル情報共有システムであって、
前記端末装置は、前記サーバに前記デジタル情報と該デジタル情報の自動削除の条件データとを送信し、
前記サーバは、前記デジタル情報と該デジタル情報の自動削除の条件データとを受信し、該自動削除の条件に合致したと判定した場合には、該デジタル情報を削除することを特徴とするデジタル情報共有システム。
【請求項２】
ネットワークを介して、複数の端末装置とデジタル情報の送受信を行い、前記端末装置間で共有するデジタル情報を管理するデジタル情報共有サーバであって、
前記端末装置から前記デジタル情報と該デジタル情報の自動削除の条件データを受信する通信制御部と、
前記デジタル情報と該デジタル情報の自動削除の条件とを関連付け、管理する情報制御部と、
前記デジタル情報を記憶する情報記憶部とを備え、
前記情報制御部は、前記自動削除の条件に合致すると判定した場合は、前記情報記憶部から前記デジタル情報を削除することを特徴とするデジタル情報共有サーバ。
【請求項３】
前記端末装置と該端末装置を利用するユーザをグループごとに管理するユーザ管理部を備え、
前記自動削除の条件は、前記デジタル情報にアクセス許可が与えられた前記端末装置が全て該デジタル情報をダウンロードすることであり、前記情報制御部は、前記ユーザ管理部を参照して該自動削除の条件に合致するか否かの判定を行なうことを特徴とする請求項２に記載のデジタル情報共有サーバ。
【請求項４】
前記自動削除の条件は、前記ユーザ管理部に前記デジタル情報へのアクセスについて許可する登録がなされていない端末装置が、該デジタル情報にアクセスしようとすることであることを特徴とする請求項３に記載のデジタル情報共有サーバ。
【請求項５】
前記デジタル情報を暗号化する暗号部を備え、
前記端末装置には、前記デジタル情報を暗号化して送信し、該デジタル情報にアクセス許可されている前記端末装置にのみ該暗号化されたデジタル情報を復号することのできる暗号鍵を送信することを特徴とする請求項２に記載のデジタル情報共有サーバ。
【請求項６】
前記情報制御部は、前記デジタル情報の自動削除を行なった場合、該デジタル情報の共有を行なっていた前記端末装置に削除したことを通知することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１つに記載のデジタル情報共有サーバ。
【請求項７】
ネットワークを介して、サーバとデジタル情報の送受信を行い、該サーバにより端末装置間で共有するデジタル情報を管理される端末装置であって、
前記デジタル情報の自動削除の条件データを生成する主制御部と、
前記デジタル情報と前記自動削除の条件データを送信する通信制御部とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項８】
暗号化されたデータを復号する暗号部を備え、
前記通信制御部は、暗号化された前記デジタル情報と暗号鍵を受信し、前記暗号部が該デジタル情報を該暗号鍵で復号することを特徴とする請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記自動削除の条件データに、前記デジタル情報の共有を行なうユーザの指定が含まれることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して、サーバと複数の端末装置にデジタル情報の送受信を行わせることによって、該サーバに前記端末装置間で共有するデジタル情報を管理させるデジタル情報共有方法であって、
前記端末装置に、前記サーバに対して前記デジタル情報の自動削除の条件データを送信するステップと、
前記デジタル情報を送信するステップとを実行させ、
前記サーバに、前記デジタル情報の自動削除の条件データと前記デジタル情報を受信するステップと、
前記自動削除の条件と前記デジタル情報を関連付けるステップと、
前記自動削除の条件に合致したか否か判定するステップと、
前記自動削除の条件と合致したと判定した場合には、前記デジタル情報を削除するステップとを実行させることを特徴とするデジタル情報共有方法。
【請求項１１】
前記サーバに、前記デジタル情報を暗号化するステップと、
前記暗号化したデジタル情報を前記端末装置に送信するステップと、
アクセス許可された前記端末装置にのみ暗号鍵を送信するステップとを実行させ、
前記端末装置に、前記暗号化したデジタル情報と前記暗号鍵を受信するステップと、
前記暗号鍵で前記暗号化したデジタル情報を復号するステップとを実行させることを特徴とする請求項１０に記載のデジタル情報共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してデジタル情報を共有するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ネットワーク、特にインターネットを介した情報共有において、個人情報の流出、デジタル情報への不正アクセスなどの盗聴、インターネットウィルスによるデジタル情報の削除などの改ざん、不正配布等は重大な問題となっている。
【０００３】
これに対して、プロキシサーバ（Ｐｒｏｘｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）によるアクセス制御、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ  Ｓｈａｍｉｒ  Ａｄｌｅｍａｎ）、楕円曲線暗号などの公開鍵暗号方式、ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）などの共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式などを組み合わせたＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）、インターネットで暗号通信を行なうための規格でありＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のパケットを暗号化して送受信するＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの高度な暗号技術を利用したセキュリティシステムにより一定の安全は確保されている。
【０００４】
また、個人情報を管理するにあたって、２つの認証局のデータベースに個人情報データを２つに分割して保存し、該個人情報データの取得要求があった場合、これら分割した個人情報データを結合し、復元して提供する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−４６５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、一般家庭などに置かれたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）をサーバとした情報共有の環境では、特許文献１に記載されているような高度なセキュリティシステムに対応することは、コスト、メンテナンスの点などで容易には実現できない。
【０００６】
しかも、限られた範囲での情報共有は、個人的な情報である可能性も高く、情報の漏洩等は回避したいところであり、容易に、かつ、高い安全性を確保する必要がある。
【０００７】
また、外部サーバによる管理下で情報を共有している際に、ある期間を過ぎてデジタル情報の利用価値等が低くなった場合など、情報の削除を行うなどの管理が必要になり、忘れてしまった時は、情報漏洩の危険性が高くなる。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、デジタル情報の漏洩を防ぐために、デジタル情報の利用状況を管理して、デジタル情報を共有する特定のユーザ以外へ情報が漏洩することを防ぐことを可能とするデジタル情報共有システム、デジタル情報共有サーバ、端末装置及びデジタル情報共有方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、第１の発明によるデジタル情報共有システムは、ネットワークを介して、サーバと複数の端末装置がデジタル情報の送受信を行い、該サーバが前記端末装置間で共有するデジタル情報を管理するデジタル情報共有システムであって、
前記端末装置は、前記サーバに前記デジタル情報と該デジタル情報の自動削除の条件データとを送信し、前記サーバは、前記デジタル情報と該デジタル情報の自動削除の条件データとを受信し、該自動削除の条件に合致したと判定した場合には、該デジタル情報を削除することを特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明によるデジタル情報共有サーバは、ネットワークを介して、複数の端末装置とデジタル情報の送受信を行い、前記端末装置間で共有するデジタル情報を管理するデジタル情報共有サーバであって、
前記端末装置から前記デジタル情報と該デジタル情報の自動削除の条件データを受信する通信制御部と、前記デジタル情報と該デジタル情報の自動削除の条件とを関連付け、管理する情報制御部と、前記デジタル情報を記憶する情報記憶部とを備え、前記情報制御部が、前記自動削除の条件に合致すると判定した場合は、前記情報記憶部から前記デジタル情報を削除することを特徴とする。
【００１１】
また、第３の発明によるデジタル情報共有サーバは、前記端末装置と該端末装置を利用するユーザをグループごとに管理するユーザ管理部を備え、前記自動削除の条件が、前記デジタル情報にアクセス許可が与えられた前記端末装置が全て該デジタル情報をダウンロードすることであり、前記情報制御部は、前記ユーザ管理部を参照して該自動削除の条件に合致するか否かの判定を行なうことを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明によるデジタル情報共有サーバは、前記自動削除の条件が、前記ユーザ管理部に前記デジタル情報へのアクセスについて許可する登録がなされていない端末装置が、該デジタル情報にアクセスしようとすることであることを特徴とする。
【００１３】
また、第５の発明によるデジタル情報共有サーバは、前記デジタル情報を暗号化する暗号部を備え、前記端末装置には、前記デジタル情報を暗号化して送信し、該デジタル情報にアクセス許可されている前記端末装置にのみ該暗号化されたデジタル情報を復号することのできる暗号鍵を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、第６の発明によるデジタル情報共有サーバは、前記情報制御部が、前記デジタル情報の自動削除を行なった場合、該デジタル情報の共有を行なっていた前記端末装置に削除したことを通知することを特徴とする。
【００１５】
また、第７の発明による端末装置は、ネットワークを介して、サーバとデジタル情報の送受信を行い、該サーバにより端末装置間で共有するデジタル情報を管理される端末装置であって、
前記デジタル情報の自動削除の条件データを生成する主制御部と、前記デジタル情報と前記自動削除の条件データを送信する通信制御部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、第８の発明による端末装置は、暗号化されたデータを復号する暗号部を備え、
前記通信制御部が、暗号化された前記デジタル情報と暗号鍵を受信し、前記暗号部が該デジタル情報を該暗号鍵で復号することを特徴とする。
【００１７】
また、第９の発明による端末装置は、前記自動削除の条件データに、前記デジタル情報の共有を行なうユーザの指定が含めることを特徴とする。
【００１８】
また、第１０の発明によるデジタル情報共有方法は、ネットワークを介して、サーバと複数の端末装置にデジタル情報の送受信を行わせることによって、該サーバに前記端末装置間で共有するデジタル情報を管理させるデジタル情報共有方法であって、
前記端末装置に、前記サーバに対して前記デジタル情報の自動削除の条件データを送信するステップと、前記デジタル情報を送信するステップとを実行させ、
前記サーバに、前記デジタル情報の自動削除の条件データと前記デジタル情報を受信するステップと、前記自動削除の条件と前記デジタル情報を関連付けるステップと、前記自動削除の条件に合致したか否か判定するステップと、前記自動削除の条件と合致したと判定した場合には、前記デジタル情報を削除するステップとを実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、第１１の発明によるデジタル情報共有方法は、前記サーバに、前記デジタル情報を暗号化するステップと、前記暗号化したデジタル情報を前記端末装置に送信するステップと、アクセス許可された前記端末装置にのみ暗号鍵を送信するステップとを実行させ、
前記端末装置に、前記暗号化したデジタル情報と前記暗号鍵を受信するステップと、前記暗号鍵で前記暗号化したデジタル情報を復号するステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係るネットワークを介してデジタル情報の共有を目的とするシステムにおいて、共有するデジタル情報を保存しているサーバに該デジタル情報の自動削除のための条件を設定することができ、該条件に合致すると該デジタル情報の自動削除を行なうことにより、機密性のある情報の管理を簡易に行なうことができる。
【００２１】
また、前記自動削除のための条件は、情報を提供したユーザにより設定することが可能であり、例えば、ある一定期間過ぎたらデジタル情報を自動的に消去する設定を行えば、その後、情報のメンテナンスを行う必要がなくなり、且つ、自動削除されるので、以降の情報漏洩の心配も無くなり、更には、メモリの空き領域も確保できる。または、提供情報の重要度に合わせて適宜条件を設定することができ、ユーザの利便性が増す。
【００２２】
また、デジタル情報の漏洩を防ぐために、デジタル情報の利用状況を管理して、利用されたことを判別し、利用されることが完了したデジタル情報については、デジタル情報自体を自動削除することで、デジタル情報を共有する特定のユーザ以外へ情報が漏洩することを防ぐことができ、デジタル情報削除以降の情報のメンテナンスを行う必要がなくなり、更には、メモリの空き領域も確保できる。
【００２３】
また、前記特定のユーザ以外により共有しているデジタル情報にアクセスされた場合は、前記デジタル情報を強制的に消去することで、情報漏洩を防ぐことも可能である。この時、特定のユーザには強制消去されたことをメール等で通知することも考えられ、このことにより情報提供したユーザが再度のデジタル情報の提供などを行うことができ、ユーザの利便性が増す。
【００２４】
また、前記デジタル情報がダウンロードされた際は、自動的に暗号化され、ダウンロードを行なったのが、前記デジタル情報の利用を許可されている特定のユーザであった場合、該デジタル情報を復号するための暗号鍵が別途、該ユーザに提供される構成とすることにより、閲覧を許可されたユーザ以外はデジタル情報を復号することができず、安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２６】
［第１の実施形態］
まず、本発明に係るデジタル情報共有システムの実施形態として、ネットワークを介してサーバ、クライアント間で情報を共有するシステムを一例に説明する。
図１は、第１の実施形態におけるデジタル情報共有システムの概略を示したブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、デジタル情報共有システム１は、サーバ２と複数のクライアント端末３がネットワーク４を介して接続されている。このネットワーク４については、有線、無線を問わない。
【００２８】
このサーバ２には、予め登録された特定のユーザを管理するユーザ管理部５、特定のユーザ内で共有するデジタル情報を保持する情報記憶部６、前記特定のユーザ情報とデジタル情報の関係性の管理などの制御を行う情報制御部７、及び通信制御部８が含まれる。
【００２９】
クライアント端末３ａは、ユーザにより使用される端末で、サーバ２との通信を制御する通信制御部９、各部の制御を実施する主制御部１０、クライアント端末３ａの操作などを行うキー入力部１１、カメラ機能などを有する映像入力部１２、デジタル情報の表示などを行う表示部１３が含まれる。
【００３０】
クライアント端末３ｂ、クライアント端末３ｃ、・・・、クライアント端末３ｉは、それぞれユーザＵｂ、ユーザＵｃ、・・・、ユーザＵｉにて使用され、クライアント端末３ａと同様の構成である。
【００３１】
クライアント端末３ａからクライアント端末３ｉに関する情報は、サーバ２のユーザ管理部５において、ユーザＵａからユーザＵｉと関連付けられ、予め登録された特定のユーザグループとして管理されているものとする。
【００３２】
サーバ２とクライアント端末３間の通信は、それぞれの通信制御部８、９を介して行われ、有線通信、無線通信、いずれの通信手段でも構わない。
【００３３】
ここで、本発明の利用例として、ユーザＵａが、特定のユーザグループに含まれる他のユーザに対して、映像入力部１２にて撮影した画像を情報提供する場合について説明する。
【００３４】
図２は、ユーザＵａの撮影した画像をサーバ２に格納するまでの手順を示したフローチャート図である。
【００３５】
ユーザＵａは、映像入力部１２より、例えば、ビデオカメラ等で撮影した画像をＵＳＢなどを介して入力する。そして、ユーザＵａは、クライアント端末３ａのメニューから、デジタル情報の提供を選択する。デジタル情報の提供のコマンドが選択されると、主制御部１０は、表示部１３に、これまで入力されたデジタル情報のリストを表示する。
【００３６】
まず、図２に示すように、Ｓ１１では、ユーザＵａがクライアント端末３ａのキー入力部１１より提供したい情報を選択する入力を行う。この入力が行われると、主制御部１０は、表示部１３に、前記選択した提供情報への自動削除条件を設定するか否かをユーザＵａに選択させる画面を表示する。
【００３７】
Ｓ１２において、主制御部１０は、ユーザＵａによりキー入力部１１から自動削除条件を設定する入力が行われたか否かの判定を行う。主制御部１０が自動削除条件を設定する入力が行われたと判定した場合、「Ｙｅｓ」へと進みＳ１３の処理にうつる。主制御部１０が自動削除条件を設定する入力が行われなかったと判定した場合は、「Ｎｏ」のほうへ進み、Ｓ１４において、主制御部１０は、通信制御部９を介して「自動削除設定なし」としてメッセージをサーバ２に送信する。自動削除設定を行わない場合として、提供情報が外部に漏れても問題とならない情報である等が想定できる。ここで、サーバ２が自動削除設定なしのメッセージを受信した場合は、例えば、サーバ２の情報制御部７は、強制的に提供情報の保管についての有効期限を設定し、特定のユーザグループのメンバーの登録クライアント端末３に対して所定の期間内のみ閲覧可能という通知を行った上で、前記設定有効期限を経過したら提供情報を削除してしまうなどの対応をすれば、サーバの情報記憶部６の容量を効率よく利用することができる。
【００３８】
Ｓ１２において、自動削除条件設定の入力が行われたと判定された場合、クライアント端末３ａの主制御部１０は、Ｓ１３にて削除条件設定のメッセージを生成する。ここで、自動削除条件の設定としては、次のような例が考えられる。例えば、提供情報に有効期限を設けて、その有効期限が経過することで提供情報が自動削除される設定や、特定のユーザグループに含まれる他のユーザ全員が、提供された情報をダウンロードしたことにより自動削除される設定や、特定のユーザグループに含まれない不正ユーザによりデータがアクセスされた場合、強制削除させる設定などがある。
【００３９】
Ｓ１４にて、クライアント端末３ａの主制御部１０は、自動削除設定を行う場合は、自動削除設定についての条件データを含んだメッセージを、サーバ２とクライアント端末３ａの通信制御部８、９を介してサーバ２の情報制御部７に送信し、条件データが情報制御部７に一時的に記憶され、制御される。
【００４０】
次に、Ｓ１５にて、クライアント端末３ａの主制御部１０は、Ｓ１１にて選択された提供情報を、サーバ２とクライアント端末３ａの通信制御部８、９を介してサーバ２の情報制御部７に送信し、情報制御部７は、受信した提供情報とＳ１４にて受信した自動削除の条件データを結びつけるよう記憶し、情報記憶部６に格納する。
【００４１】
次に、Ｓ１６では、サーバ２の情報制御部７が、前記条件データに含まれる送信元のユーザ情報から、ユーザＵａが含まれるユーザグループをユーザ管理部５を参照して認識し、予めユーザ管理部５に登録されている特定のユーザグループのメンバーへと、共有情報が格納されたことを通知する。例えば、ユーザ管理部５には、ユーザのメールアドレスも登録されていて、情報制御部７はユーザ管理部５から特定のユーザグループのアドレスを取得し、メールにて、共有情報が格納されたことを通知してもよい。
ここまでで、ユーザＵａが含まれる特定のユーザグループのメンバーは、サーバ２にユーザＵａからの提供情報が格納されたことを認識する。
【００４２】
次に、前記クライアント端末３ａから自動削除の条件つきでサーバに格納された提供情報が、自動削除条件を満たして、削除されるまでを説明する。
【００４３】
図３は、提供情報について自動削除条件を満たし、サーバ２により削除されるまでの手順を示したフローチャート図である。
【００４４】
ここで、前記クライアント端末３ａからの自動削除の条件は、一例として、特定のユーザグループに属するユーザＵａ以外のユーザ全員により提供情報がダウンロードされたことと、特定のユーザグループ以外から提供情報にアクセスされたことが設定されたとして説明する。
【００４５】
まず、Ｓ２１は、サーバ２の情報制御部７における通信制御部８への通信アクセスの待ち状態を示している。例えば、ユーザＵｂがクライアント端末３ｂのキー入力部１１を介した操作を行い、該クライアント端末３ｂの主制御部１０が通信制御部９よりサーバ２に対して、提供情報取得要求のメッセージを送信したとする。サーバ２の情報制御部７は、クライアント端末３ｂからのアクセスを検出して、フローはＳ２２へと進む。情報制御部７は、まずＳ２２にて、ユーザ管理部５を参照して、クライアント端末３ｂが、ユーザ管理部５に登録されているクライアント端末３ａと同じグループに属するクライアント端末であるか否かの判定を行う。クライアント端末３ｂが特定グループに属するユーザの端末であると判定された場合、情報制御部７は、Ｓ２３へ進みクライアント端末３ｂに対してダウンロードを許可する。クライアント端末３ｂによるダウンロードが終了すると、情報記憶部６における該提供情報のクライアント端末３ｂについてのフラグをダウンロード済として更新する。
【００４６】
次にＳ２４にて、情報制御部７は、クライアント端末３ａ以外の特定ユーザグループに属するその他の全クライアン端末３が提供情報をダウンロード済みか否かについて情報記憶部６のフラグを参照して検証する。現在は、クライアント端末３ｂについてのみ、フラグがダウンロード済となっているので、Ｓ２４のフローは「Ｎｏ」へと進みＳ２１にて情報制御部７は、次のアクセス待ち状態となる。
【００４７】
ここで、特定グループに属するのがクライアント端末３ａからクライアント端末３ｉとして、クライアント端末３ｂからクライアント端末３ｉまでのクライアント端末３ａ以外の全てのクライアント端末３がＳ２３を経由してダウンロードを完了し、情報記憶部６のダウンロード済か否かのフラグが全てダウンロード済となっていたとする。
【００４８】
情報制御部７は、Ｓ２４の判定にてクライアント端末３ａ以外の特定ユーザグループに属するクライアント端末３が提供情報のダウンロードを完了したことを認識して、「Ｙｅｓ」へと進み、Ｓ２５にて情報記憶部６に格納されているクライアント端末３ａからの提供情報の削除を行う。
【００４９】
次に、Ｓ２６にて、ユーザＵａによる提供情報が正常に特定ユーザグループに属するユーザに伝達された後に削除されたことを特定のユーザグループの全クライアント端末３に通知する。これにより、特定ユーザグループに属する全ユーザが、該提供情報について、以降の情報の漏洩等の可能性がなくなったことを知ることができる。
【００５０】
以上のような構成とすることで、デジタル情報の漏洩を防ぐために、デジタル情報の利用状況を管理して、利用されたことを判別し、利用されることが完了したデジタル情報については、デジタル情報自体を自動削除することで、デジタル情報を共有する特定のユーザ以外へ情報が漏洩することを防ぐことができ、デジタル情報削除以降の情報のメンテナンスを行う必要がなくなり、更には、メモリの空き領域も確保できる。
【００５１】
また、前記自動削除するための条件は、情報を提供したユーザにより設定することが可能であり、提供情報の重要度に合わせて適宜条件を設定することができ、ユーザの利便性が増す。
【００５２】
ここで、Ｓ２２における判定において、サーバ２へのアクセスを行ったのが特定のユーザグループ以外のユーザであると判定された場合、つまり、不正アクセスされた場合は、「Ｎｏ」へと進み、Ｓ２５にて情報制御部７は、該提供情報を情報記憶部６より削除し、自動削除を行う。このときは、提供情報が、不正アクセスにより強制削除されたことをユーザ全員に、例えば、メールなどで通知するとよい。これにより、以降にユーザＵａから特定ユーザグループで共有する情報を再提供するなどの対策が可能となる。
【００５３】
以上のような構成とすることで、前記特定のユーザ以外により共有しているデジタル情報にアクセスされた場合は、前記デジタル情報を強制的に消去することで、情報漏洩を防ぐことが可能となる。
【００５４】
［第２の実施形態］
次に、提供情報をサーバからダウンロードした際に、該提供情報を暗号化する場合の実施例について記載する。
図４は、第２の実施形態におけるデジタル情報共有システム２１の概略を示したブロック図である。
【００５５】
サーバ２２には、第１の実施形態のサーバ２と同様、ユーザ管理部５、情報記憶部６、情報制御部７、通信制御部８が含まれ、サーバ２と異なる点は、暗号部２４を有する点である。
【００５６】
クライアント２３ａは、ユーザＵａにより使用される端末で、第１の実施形態のクライアント端末３と同様、通信制御部９、主制御部１０、キー入力部１１、映像入力部１２、表示部１３が含まれ、クライアント端末３と異なる点は、暗号化された情報の復号を行う暗号部２５を有する点である。
【００５７】
クライアント端末２３ｂ、クライアント端末２３ｃ、・・・、クライアント端末２３ｉは、それぞれユーザＵｂ、ユーザＵｃ、・・・、ユーザＵｉにて使用され、クライアント端末２３ａと同様の構成である。
【００５８】
クライアント端末２３ａからクライアント端末２３ｉに関する情報は、サーバ２２のユーザ管理部５において、ユーザＵａからユーザＵｉと関連付けられ、予め登録された特定のユーザグループとして管理されているものとする。
【００５９】
サーバ２２とクライアント端末２３間の通信は、それぞれの通信制御部８、９を介して行われ、有線通信、無線通信、いずれの通信手段でも構わない。
【００６０】
ここで、本発明の利用例として、ユーザＵａが、特定のユーザグループに含まれる他のユーザに対して、映像入力部１２にて撮影した画像を情報提供する場合について説明する。ユーザＵａの撮影した画像をサーバ２２に格納するまでの手順は、第１の実施形態と同様であるため省略する。
【００６１】
図５は、本実施形態において、提供情報について自動削除条件を満たし、サーバ２２により削除されるまでの手順を示したフローチャート図である。
【００６２】
ここで、前記クライアント端末２３ａによる自動削除の条件は、クライアント端末２３ａ以外の特定のユーザグループに属する全クライアント端末２３により提供情報がダウンロードされたこととする。
【００６３】
まず、図５に示すように、Ｓ３１は、サーバ２２の情報制御部７における通信制御部８への通信アクセスの待ち状態を示している。例えば、ユーザＵｂがクライアント端末２３ｂのキー入力部１１を介した操作を行い、該クライアント端末２３ｂの主制御部１０が通信制御部９よりサーバ２２に対して、提供情報取得要求のメッセージを送信したとする。サーバ２２の情報制御部７は、クライアント端末３ｂからのアクセスを検出して、フローはＳ３２へと進む。
【００６４】
Ｓ３２において、サーバ２２の情報制御部７では、暗号部２４を制御してクライアント端末２３ｂからのダウンロードの際に、提供情報に対して暗号処理を実施する。この提供情報の暗号処理に使用される暗号鍵は一般的なものであり、特に限定をしない。しかし、暗号化・復号の処理にかかる時間を考慮すれば、共通鍵暗号方式の暗号処理であることが望ましい。
【００６５】
暗号化された提供情報は、ユーザＵｂの使用端末、クライアント端末２３ｂへダウンロードされるが、ユーザＵｂは、この時点で該提供情報を復号するための暗号鍵がないため情報を見ることができない。
【００６６】
次のＳ３３にて、サーバ２２の情報制御部７は、ユーザ管理部５を参照して、クライアント端末２３ｂがクライアント端末２３ａの属する特定ユーザグループのクライアント端末２３として登録されているか否かの判定を行う。クライアント端末２３ｂがユーザ管理部５に特定ユーザグループとして登録されており、該当すると判定された場合、Ｓ３４へ進み、情報制御部７は、暗号部２４から提供情報の暗号化に利用した暗号鍵を取得し、クライアント端末２３ｂに対して送信する。または、共通鍵を生成するための生成値として、例えば、ランダムシードという任意の文字列を生成して送信してもよい。
前記暗号鍵は、第３者による盗聴を防止するため暗号化される。例えば、公開鍵暗号方式で、クライアント端末２３ｂの公開鍵で暗号化してもよい。情報制御部７は、クライアント端末２３ｂへの暗号鍵送信が終了すると、情報記憶部６における該提供情報のクライアント端末３ｂについてのフラグをダウンロード済として更新する。
【００６７】
クライアント端末２３ｂの通信制御部９は、サーバ２２から暗号鍵を受信すると、暗号部２５に受信した該暗号鍵を出力する。暗号部２５では、例えば、前述の公開鍵暗号方式で暗号鍵が暗号化されていた場合、クライアント端末２３ｂの秘密鍵で、暗号化されている状態の暗号鍵を復号し、復号して取得した暗号鍵で、暗号化された提供情報を復号し、表示部１３により提供情報が表示され、ユーザＵｂは、提供情報を視聴することができる。
【００６８】
ここで、Ｓ３２にて、特定のユーザグループ以外のクライアント端末２３にて提供情報がダウンロードされた場合、つまり、Ｓ３３にて、サーバ２２の情報制御部７は、ユーザ管理部５を参照し、不正アクセスされたと判定した場合は、「Ｎｏ」へと進み、Ｓ３１に戻り、次のアクセス待ち状態となる。このとき、提供情報をダウンロードした不正ユーザは、暗号鍵を得ることができず暗号化された提供情報を復号することができないため、提供情報を視聴することはできない。
【００６９】
Ｓ３４の暗号鍵をクライアント端末２３ｂに送信する処理の次に、Ｓ３５にて、情報制御部７は、特定ユーザグループのその他の全クライアン端末２３が提供情報をダウンロード済みか否かについて情報記憶部６のフラグを参照して検証する。現時点ではクライアント端末２３ｂについてのフラグのみ「ダウンロード済」となっているので、「Ｎｏ」へと進み、Ｓ３１の次のアクセス待ち状態となる。
【００７０】
Ｓ３５の判定で、クライアント端末２３ａの属する特定グループがクライアント端末２３ａからクライアント端末２３ｉであるとして、クライアント端末２３ｂからクライアント端末２３ｉまでのクライアント端末２３ａ以外の特定ユーザグループに属する全てのクライアント端末２３がＳ３４を経由して提供情報のダウンロードを完了したとする。情報制御部７は、Ｓ３５にて、情報記憶部６のフラグを参照し、クライアント端末２３ａ以外の特定ユーザグループに属する全クライアント端末２３についてのフラグが「ダウンロード済」となっていることを認識して、「Ｙｅｓ」へと進み、Ｓ３６にて、情報制御部７は、情報記憶部６に格納されているクライアント端末２３ａが登録した提供情報の削除を行う。
【００７１】
次に、Ｓ３７にて、情報制御部７は、提供情報が正常に全ユーザに伝達された後に削除された旨の通知を特定ユーザグループに属するクライアント端末２３に対して送信する。この通知は、ユーザ管理部５にてユーザのメールアドレスを登録しておき、メールにて送信してもよいが、方法については特に限定しない。これにより、特定ユーザグループに属するユーザは、以降の提供情報の漏洩等の可能性がなくなったことを認識する。
【００７２】
以上のような構成とすることにより、提供情報がダウンロードされた際は、自動的に暗号化され、ダウンロードを行なったのが、前記提供情報の利用を許可されている特定のユーザであった場合、該デジタル情報を復号するための暗号鍵が別途、該ユーザに提供されるため、閲覧を許可されたユーザ以外は提供情報を復号することができず、安全性を高めることができる。
【００７３】
第１及び第２の実施形態において、提供情報の共有を行うのは、デジタル情報の提供を行ったユーザと同一グループに属するユーザとして説明を行なったが、これは一例であって、サーバにデジタル情報の自動削除条件の設定データを送信する際に、該デジタル情報を共有するユーザについても条件データとして合わせて送信してもよい。この場合、クライアント端末からデジタル情報を共有するユーザについてのデータを受信したサーバの情報制御部は、ユーザ管理部を参照して、該ユーザの登録しているクライアント端末情報を抽出し、該デジタル情報に関するアクセス許可グループとして一時的にユーザ管理部にテーブルを生成し、該抽出したクライアント端末に対してアクセスが行われたかどうか管理するようにしてもよい。又はデジタル情報を共有するユーザとして複数のグループを指定することを可能としてもよい。
【００７４】
尚、本発明のデジタル情報共有システム、デジタル情報共有サーバ、端末装置及びデジタル情報共有方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施形態におけるデジタル情報共有システムの概略を示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるサーバに情報を格納するまでの手順を示したフローチャート図である。
【図３】第１の実施形態におけるサーバにより自動削除条件を満たした提供情報が削除されるまでの手順を示したフローチャート図である。
【図４】第２の実施形態におけるデジタル情報共有システムの概略を示したブロック図である。
【図５】第２の実施形態におけるサーバにより自動削除条件を満たした提供情報が削除されるまでの手順を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７６】
１、２１  デジタル情報共有システム
２、２２  サーバ
３、２３  クライアント端末
４  ネットワーク
５  ユーザ管理部
６  情報記憶部
７  情報制御部
８、９  通信制御部
１０  主制御部
１１  キー入力部
１２  映像入力部
１３  表示部
２４、２５  暗号部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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