(57)【要約】【課題】クーポン券の使用状況についての管理を容易にし、クーポン券を使用する際の手続負担を軽減する。【解決手段】クーポン管理システム１０は、クーポンの使用状況を管理するクーポン管理サーバ１１と、インターネット１３等の通信ネットワークを介してクーポン管理サーバ１１に接続可能な業務端末１２とを備えている。クーポン管理サーバ１１は、クーポン情報を各データベース１４乃至１６の内容と照合することでクーポン券の有効性を判定するクーポン情報処理部１８とを備えている。特に、クーポン情報処理部１８は、提出されたクーポン券自体が使用可能なものであるかどうか、また施設利用者がそのクーポン券の使用条件を満たす者であるかどうかを判定する判定処理部１８ａと、クーポン使用条件を満たす場合にクーポン券による割引額を算出する割引額算出部１８ｂを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポンの使用状況を管理するクーポン管理サーバと、通信ネットワークを介して前記クーポン管理サーバに接続可能な業務端末とを備え、
前記業務端末は、ＩＣチップ付きクーポン券に記録されたクーポン情報と社員証ＩＣカードに記録された情報とを読み取り可能なＩＣカードリーダを備え、
前記クーポン管理サーバは、会員の属性情報が登録された会員データベースと、提携先施設に関する情報が登録された施設データベースと、クーポンに関する情報が登録されたクーポンデータベースと、前記会員データベース、前記施設データベース、及び前記クーポンデータベースを参照しながら、前記業務端末から転送されてきたクーポン情報を処理するクーポン情報処理部とを備え、
前記クーポン情報処理部は、
前記社員証ＩＣカードから読み出された情報をもとに前記会員データベースから会員の属性情報を抽出し、前記属性情報と前記クーポン情報とを用いて、前記クーポン券の割引額を算出することを特徴とするクーポン管理システム。
【請求項２】
前記クーポン情報処理部は、前記クーポン券の割引額を算出する前に、前記クーポン券自体が使用可能なものであるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理システム。
【請求項３】
前記クーポン情報処理部は、前記クーポン券の割引額を算出する前に、前記クーポン券を使用する者が当該クーポン券を使用可能な者であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載のクーポン管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン管理システムに関し、特に、企業の福利厚生サービスの一環として提供されるクーポンサービスの管理に好適なクーポン管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業における福利厚生サービスの一環として、提携先の宿泊施設や行楽施設を従業員が割安で利用できるようにするクーポンサービスが提供されている。近年、この種のサービスは宿泊施設と企業との間を仲介するクーポン管理会社によって一括管理される形態が増えてきている。クーポン管理会社は、一般の宿泊施設や行楽施設と提携する一方、これらの施設を紹介するカタログを発行して各企業に配布する。各企業の従業員は、カタログに付属するクーポン券を切り取って施設利用時に提出することで、各種割引や特別サービスといった優待を受けられる。
【０００３】
このクーポンシステムでは、施設利用料金の一部を企業側が補助金として負担する仕組みが取られている。クーポン券を提出した施設利用者は、施設利用料金の全額ではなく、クーポン券に明示された所定の割引料金を支払えばよく、不足分については企業側が支払うことにより、従業員にとっては割安に利用できる結果となっている。その際、クーポン管理会社が提携先施設に対する不足料金の支払いを立て替え、その立替金を各企業に対してまとめて請求することにより、管理会社による補助金の一元管理が行われている。
【０００４】
クーポンサービスとしてはそのほかにも種々の形態が知られている。例えば、特許文献１には、商店街などの小規模なエリアに好適なクーポンカードシステムが提案されている。このシステムでは、クーポン情報が記録されたＩＣカードを冊子に添付して配布し、このＩＣカードに記録されたサービス特典の内容や有効期限などをクーポン処理装置でチェックするので、加入店でのクーポン処理を容易することができる。
【特許文献１】特開２００６−１１９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のクーポンシステムにおいては、クーポン管理会社が施設利用料金の不足分の支払いを立て替える際、使用済みのクーポン券を提携先施設からクーポン管理会社へ送付し、送付されたクーポン券をもとにクーポン管理会社側が使用状況を集計した後、提携先施設へ不足料金を支払っているため、不足料金の支払いに至るまでの手続が煩雑となるという問題がある。また、割引額はクーポン券に記載されている一定の額に限られ、顧客の年齢、性別、所属会社等の条件に応じてフレキシブルに変動させることは非常に難しいという問題がある。また、クーポン券を一度使用したにもかかわらず、他の従業員からクーポン券を譲り受け、何度もクーポン券を利用する者も見受けられるが、このような不正使用は福利厚生の公平性の観点から好ましくないため、何らかの対策が必要である。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、クーポン券の使用状況についての管理を容易にし、クーポン券を使用する際の手続負担を軽減することが可能なクーポン管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、クーポンの使用状況を管理するクーポン管理サーバと、通信ネットワークを介して前記クーポン管理サーバに接続可能な業務端末とを備え、前記業務端末は、ＩＣチップ付きクーポン券に記録されたクーポン情報と社員証ＩＣカードに記録された情報とを読み取り可能なＩＣカードリーダを備え、前記クーポン管理サーバは、会員の属性情報が登録された会員データベースと、提携先施設に関する情報が登録された施設データベースと、クーポンに関する情報が登録されたクーポンデータベースと、前記会員データベース、前記施設データベース、及び前記クーポンデータベースを参照しながら、前記業務端末から転送されてきたクーポン情報を処理するクーポン情報処理部とを備え、前記クーポン情報処理部は、前記社員証ＩＣカードから読み出された情報をもとに前記会員データベースから会員の属性情報を抽出し、前記属性情報と前記クーポン情報とを用いて、前記クーポン券の割引額を算出することを特徴とするクーポン管理システムによって達成される。
【０００８】
本発明において、前記クーポン情報処理部は、前記クーポン券の割引額を算出する前に、前記クーポン券自体が使用可能なものであるか否かを判定することが好ましく、前記クーポン券の割引額を算出する前に、前記クーポン券を使用する者が当該クーポン券を使用可能な者であるか否かを判定することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
このように、本発明によれば、使用済みクーポン券自体を提携先施設からクーポン管理会社へ送付しなくても、クーポン券に関する情報がクーポン管理サーバへ転送され、このクーポン情報をもとに割引額が算出されるため、クーポン使用時における手続負担を軽減することができる。また、そのような手続負担を増大させることなく、顧客の年齢等の属性情報に応じてクーポン券の割引額をフレキシブルに変動させることができる。また、クーポン券を所定回数使用した後は、他の従業員からクーポン券を譲り受けたとしてもクーポン券を使用することができないので、クーポン券の不正使用を防止することができ、福利厚生の公平性を担保することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係るクーポン管理システムの全体的な構成を示す模式図である。
【００１２】
図１に示すように、このクーポン管理システム１０は、クーポンの使用状況を管理するクーポン管理サーバ１１と、インターネット１３等の通信ネットワークを介してクーポン管理サーバ１１に接続可能な業務端末１２とを備えている。クーポン管理サーバ１１はクーポン管理会社において使用されるサーバコンピュータであり、業務端末１２は宿泊施設、行楽施設といった提携先施設において使用されるクライアントコンピュータである。図１においては１台の業務端末１２しか示されていないが、実際には提携先施設の数だけ業務端末１２が存在しており、複数の業務端末１２をクーポン管理サーバ１１に接続することが可能である。
【００１３】
クーポン管理サーバ１１は、クーポンサービスを利用する各企業の社員（以下、「会員」という）の属性情報を管理する会員データベース（会員ＤＢ）１４と、提携先施設に関する情報を管理する施設データベース（施設ＤＢ）１５と、クーポン種別や補助金額といったクーポンに関する情報（クーポン情報）を管理するクーポンデータベース（クーポンＤＢ）１６と、業務端末１２とデータ通信を行うためのデータ通信部１７と、クーポン情報を各データベース１４乃至１６の内容と照合することでクーポン券の有効性を判定するクーポン情報処理部１８とを備えている。特に、クーポン情報処理部１８は、提出されたクーポン券自体が使用可能なものであるかどうか、また施設利用者がそのクーポン券の使用条件を満たす者であるかどうかを判定する判定処理部１８ａと、クーポン使用条件を満たす場合にクーポン券による割引額を算出する割引額算出部１８ｂを備えている。
【００１４】
本実施形態においては、ＩＣチップ（ＩＣタグともいう）２１ａが付されたクーポン券（以下、ＩＣチップ付きクーポン券、又は単にクーポン券という）２１が使用される。ＩＣチップ２１ａはシールで紙面に貼り付けられていてもよく、紙中に埋め込まれていてもよい。このＩＣチップ付きクーポン券２１はクーポン管理会社から発行され、ＩＣチップ２１ａにはクーポンの種別、割引額といったクーポンに関する情報（クーポン情報）が予め登録されている。よって、施設利用時に提出されたクーポン券２１のＩＣチップ２１ａ内の情報を読み取ることで、クーポン情報を電子的に受け取ることができる。
【００１５】
業務端末１２は、クーポン情報を受け付け、クーポン管理サーバ１１にクーポン情報を転送する機能を有している。本実施形態の業務端末１２はＩＣカードリーダ１２ａを備えており、ＩＣチップ付きクーポン券２１のＩＣチップ２１ａに記録されたクーポン情報の読み取りや、クーポン券２１の提出時に要求される社員証ＩＣカード２２の読み取りに用いられる。ここで、社員証ＩＣカード２２とは、ＩＣチップ内蔵型の社員証カードであり、ＩＣチップ２２ａには会員の所属会社、社員番号、氏名等の属性情報又はそのような属性情報をデータベースから読み出すための識別コードが記録されている。クーポン券２１や社員証ＩＣカード２２に埋め込まれるＩＣチップ２１ａ、２２ａは非接触で読み取り可能な非接触ＲＦＩＤであることが好ましいが、接触型ＲＦＩＤであってもよい。
【００１６】
図２は、会員データベース１４のレコード構成の一例を示す模式図である。
【００１７】
図２に示すように、会員データベース１４には、「会員ＩＤ」１４ａ、「所属会社名」１４ｂ、「社員証コード」１４ｃ、「氏名（漢字）」１４ｄ、「性別」１４ｅ、「生年月日」１４ｆ、「使用済みクーポン券情報」１４ｇといった会員の属性情報が登録されている。このうち、「会員ＩＤ」１４ａは、クーポンシステムに登録された会員に対して一意に付された識別コードであり、「社員証コード」１４ｃとは区別されるが、システムを利用する会社が一社のみである場合には、「会員ＩＤ」１４ａを「社員証コード」１４ｃと同一にしてもよい。「使用済みクーポン券情報」１４ｇは、各会員のクーポン券の使用履歴を示す情報である。「使用済みクーポン券情報」１４ｇは、会員データベース１４から独立した一つのデータベースとして構成しても良い。
【００１８】
図３は、施設データベース１５のレコード構成の一例を示す模式図である。
【００１９】
図３に示すように、施設データベース１５には、提携先施設を一意に特定するための「施設Ｎｏ．」１５ａ、「施設名」１５ｂ、施設の種類を一意に特定するための「カテゴリーＮｏ．」１５ｃ、クーポンの種別を特定するための「クーポン種別Ｎｏ．」１５ｄ、「カテゴリーＮｏ．」に対応する実際の名称である「カテゴリー名称」１５ｅといった提携先施設に関する情報が登録されている。
【００２０】
図４は、クーポンデータベース１６のレコード構成の一例を示す模式図である。
【００２１】
図４に示すように、クーポンデータベースには、クーポンを一意に特定するための「クーポン識別番号」１６ａ、共通クーポンや宿泊クーポンといったクーポンの種別を示す「クーポン種別」１６ｂ、企業側の負担分である「補助金額」１６ｃ、１年間のうちに使用可能なクーポン券の枚数である「制限枚数」１６ｄといったクーポンに関する情報が登録されている。
【００２２】
次に、図５のフローチャートを参照しながら、クーポン管理システム１０によるクーポン券情報の処理手順について詳細に説明する。
【００２３】
まず、提携先施設にてクーポン券２１の提出時には、社員証ＩＣカード２２の提示も要求される。そのため、図１にも示したように、業務端末１２は、クーポン券２１に貼り付けられたＩＣチップ２１ａ内のクーポン券情報と、社員証ＩＣカード２２に記録された属性情報の両方を読み取る（Ｓ１０１）。このときの読み取りは、一回の読み取り動作で２つの情報を同時に読み取ってもよく、連続する２回の動作で２つの情報を別々に読み取ってもよい。このように、社員証ＩＣカード２２を用いて属性情報を取得することにより、クーポン券２１の使用者がその紙面に自分の氏名等の属性情報を記入して提出する手間をなくすことができると共に、偽りのない正確な属性情報を取得することができる。
【００２４】
次に、クーポン券２１の有効性についての判定が行われる（Ｓ１０２〜Ｓ１０５）。詳細には、施設データベース１５及びクーポンデータベース１６を参照して、クーポン券２１自体が使用可能なものであるかどうかの判定が行われる（Ｓ１０２）。クーポン券自体が使用できない場合とは、例えば、他のクーポン種別に属するクーポン券２１が提出された場合や、クーポン券２１の有効期限が切れているような場合である。
【００２５】
また、会員データベース１４をさらに参照して、施設利用者がこのクーポン券２１を使用可能な者であるかどうかの判定が行われる（Ｓ１０３）。同じクーポン券であっても、所属会社、年齢、性別等によっては、使用できるクーポン券と使用できないクーポン券があるからである。クーポン券２１を使用できない者である場合とは、所属会社、年齢、性別がクーポン券の使用条件を満たしていない場合の他、その者によるクーポン券の使用回数が利用制限枚数を超過している場合などが考えられる。
【００２６】
判定の結果、条件を満たさない場合には（Ｓ１０２Ｎ又はＳ１０３Ｎ）、業務端末１２に対してエラーを送信するので（Ｓ１０５）、業務端末１２の画面上にはエラーである旨及びその理由が表示される。よって、業務端末１２のオペレータや接客員は、クーポン券２１の利用者に対してその旨を伝えることができる。
【００２７】
一方、判定の結果、条件を満たす場合には（Ｓ１０２Ｙ及びＳ１０３Ｙ）、属性情報をもとにクーポン券２１による割引額（補助金額）が算出される（Ｓ１０５）。例えば、３５歳の人がクーポン識別番号「０００４」の釣りクーポン券を使用した場合には、図４に示すように、２０００円の割引額が算出される。この割引額データはクーポン管理サーバ１１から業務端末１２に送信され、業務端末１２の画面上に表示される。その後、クーポン券２１を使用するかどうかについての最終的な確認が行われ（Ｓ１０６）、業務端末１２上で決定操作を行った場合には（Ｓ１０６Ｙ）、このクーポン券２１の使用状況が会員データベース１４に登録される（Ｓ１０７）。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、クーポン券２１に付されたＩＣチップ２１ａ内の情報と、社員証ＩＣカード２２の情報を用いて、業務端末１２側でクーポン券２１の利用の可否を判断すると共に、クーポン券の使用履歴がクーポン管理会社側のクーポン管理サーバ１１内に登録されるので、クーポン券情報を手作業で入力することなく、きわめて簡単に、クーポン券の使用状況を管理することができる。これにより、クーポン管理会社が不足料金の支払いを立て替える際、使用済みのクーポン券を提携先施設からクーポン管理会社へ送付し、送付されたクーポン券をもとにクーポン管理会社側でその使用状況を集計するといった作業が大幅に簡素化されるため、提携先施設へ補助金額を支払うに至るまでの手続負担を大幅に軽減することができる。
【００２９】
また、クーポン券２１の使用者の正確な属性情報を知ることができるので、クーポン券による補助金額を会員の年齢、性別、所属会社等の条件に応じてフレキシブルに変動させることが容易となり、福利厚生の公平性を高めることができる。また、誰がいつ何のクーポン券を使用したかというクーポン券の使用状況を確実に知ることができるので、特定の者がクーポン券を制限回数以上使用する不正使用を防止することができ、福利厚生の公平性をさらに高めることができる。
【００３０】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、それらも本発明の範囲に包含されるものであることは言うまでもない。
【００３１】
例えば、上記実施形態においては、クーポン券２１がカタログの一部として提供される場合を例に挙げたが、本発明はそのような場合に限定されるものではなく、施設の紹介記事等がない単なるクーポン券２１の束として提供されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態に係るクーポン管理システムの全体的な構成を示す模式図である。
【図２】図２は、会員データベース１４のレコード構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、施設データベース１５のレコード構成の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、クーポンデータベース１６のレコード構成の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、クーポン管理システム１０によるクーポン券情報の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１０    クーポン管理システム
１１    クーポン管理サーバ
１２    業務端末
１２ａ    ＩＣカードリーダ
１３    インターネット
１４    会員データベース
１４ａ    「会員ＩＤ」データ
１４ｂ    「所属会社」データ
１４ｃ    「社員証コード」データ
１４ｄ    「氏名」データ
１４ｅ    「性別」データ
１４ｆ    「生年月日」データ
１４ｇ    「使用済みクーポン券」データ
１５    施設データベース
１５ａ    「施設Ｎｏ．」データ
１５ｂ    「施設名」データ
１５ｃ    「カテゴリーＮｏ．」データ
１５ｄ    「クーポン種別Ｎｏ．」データ
１５ｅ    「カテゴリー名称」データ
１６    クーポンデータベース
１６ａ    「クーポンＮｏ．」データ
１６ｂ    「クーポン種別」データ
１６ｃ    「割引額（補助金額）」データ
１６ｄ    「利用制限枚数」データ
１６ｅ    「有効期限」データ
１７    データ通信部
１８    クーポン情報処理部
１８ａ    判定処理部
１８ｂ    割引額算出部
２１    クーポン券
２１ａ    ＩＣチップ（ＩＣタグ）
２２    社員証ＩＣカード
２２ａ    ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008299809.tif 000006
【図５】
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