(57)【要約】【課題】構成成分が異なる廃プラスチックを使用しても、見かけ密度を安定させ、成形物同士の融着による成形不良を抑制できる廃プラスチックの高密度成形方法を提供する。【解決手段】ポリエチレンとポリプロピレンを含む熱可塑性樹脂を有する廃プラスチックの複数の梱包物からなるロットを、成形用プラスチックとして成形装置１０へ供給し成形物を製造する方法において、ロットは複数種類あってロット毎に廃プラスチック中の熱可塑性樹脂の含有量が異なっており、ロット毎に廃プラスチック中の熱可塑性樹脂の含有量を予め測定し、熱可塑性樹脂の含有量が４０質量％以上となるように、ロットの中から２種以上のロットを選択し成形用プラスチックとして成形装置１０の搬送容器２１内へ供給し、搬送容器２１内のガスを外部へ排気しながら、加熱手段によって金型２３通過時の成形用プラスチックの温度を１８０℃以上２２０℃以下にして、成形物を製造する。【選択図】図１
2008080634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンおよびポリプロピレンのいずれか１または２を含む熱可塑性樹脂を有する廃プラスチックが梱包された複数の梱包物からなるロットを、成形用プラスチックとして、該成形用プラスチックを入れる搬送容器と、該搬送容器内の該成形用プラスチックを加熱する加熱手段と、該加熱手段で加熱された該成形用プラスチックを該搬送容器から外部へ押し出すスクリューと、該搬送容器の下流側端部に設けられ該搬送容器内から押し出される前記成形用プラスチックを成形する開口部を備えた金型とを有する成形装置へ供給し、該金型の前記開口部から押し出して成形物を製造する廃プラスチックの成形方法において、
前記ロットは複数種類あって、しかも該ロット毎に前記廃プラスチック中の前記熱可塑性樹脂の含有量が異なっており、該ロット毎に該廃プラスチック中の前記熱可塑性樹脂の含有量を予め測定し、前記ロットの中から２種以上のロットを選択して、該熱可塑性樹脂の含有量を４０質量％以上とした前記成形用プラスチックを前記成形装置の前記搬送容器内へ供給し、該搬送容器内のガスを外部へ排気しながら、前記加熱手段によって前記金型通過時の前記成形用プラスチックの温度を１８０℃以上２２０℃以下にして、前記成形物を製造することを特徴とする廃プラスチックの高密度成形方法。
【請求項２】
請求項１記載の廃プラスチックの高密度成形方法において、前記各ロットは、前記廃プラスチックを回収する団体毎に回収したものであり、前記梱包物は、廃棄される前記廃プラスチックを圧縮し梱包したものであることを特徴とする廃プラスチックの高密度成形方法。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか１項に記載の廃プラスチックの高密度成形方法において、前記スクリューの下流側で前記金型の上流側における前記成形用プラスチックの押出し圧力の変動を０．７ＭＰａ以上１．３ＭＰａ以下の範囲内とすることを特徴とする廃プラスチックの高密度成形方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃プラスチックの高密度成形方法において、前記成形用プラスチックの前記成形装置への供給は、選択した前記ロットの前記梱包物を予め混合装置で混合した後に行うことを特徴とする廃プラスチックの高密度成形方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃プラスチックの高密度成形方法において、前記成形用プラスチックの前記成形装置への供給は、選択した前記ロットの前記梱包物を前記成形装置へ供給する搬送手段に混ぜて載置して行うことを特徴とする廃プラスチックの高密度成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コークスの製造、または高炉の原料に使用可能な廃プラスチックの高密度成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用または工業用として多種類のプラスチックが使用されているが、最終的にこれらは、一般廃棄物または産業廃棄物（以下、単に廃プラスチックという）として廃棄されていた。これらの廃プラスチックには、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂、または熱硬化性樹脂が含まれている。このため、廃プラスチックを焼却処理すると、含まれている塩素等が公害の原因となるため、適切に処理してこれらを資源として再利用することが試みられている。
例えば、特許文献１には、ポリエチレンとポリプロピレンの含有比率を規定した廃プラスチックを、１００〜１４０℃の温度範囲で圧縮し成形する技術が開示されている。
また、特許文献２には、見かけ密度が０．７〜１．２ｋｇ／リットルの高密度な廃プラスチックの成形物を製造する方法が開示されている。なお、高密度の成形物を得るため、圧縮成形の際の廃プラスチックの加熱温度を１６０℃超２５０℃以下（好ましくは２２０℃以下）とし、加熱の際に廃プラスチックから発生するガスを排気除去している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３２６３４号公報
【特許文献２】特開２００５−１２６４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法では、廃プラスチックを成形する温度が１００〜１４０℃と低いため、成形物の見かけ密度が０．６６ｋｇ／リットル程度と低くなる。このため、例えば、得られた成形物をコークス炉で使用する場合、成形物と石炭との接触面積が大きくなって強度が低く品質の悪いコークスができ易くなったり、またコークス炉の容積は決まっているため成形物の占める割合が増えるに伴って製造されるコークス量が減り生産性が悪くなるという問題があった。
また、特許文献１では、成形物の成形性向上のため、ポリエチレンとポリプロピレンの含有比率を規定している。しかし、廃プラスチックは、例えば、自治体あるいは自治体連合体（以下、単に自治体ともいう）毎に回収されたものであるため、廃プラスチックに含まれるポリエチレンとポリプロピレンの量が、全自治体で一定でなく変動し、得られた成形物の成形性を良好にすることが困難な場合があった。
更に、成形装置の長寿命化（成形機の磨耗）の観点では、混入する無機物量を規定しているが、その効果はあるものの成形装置の長寿命化には改善の余地があった。
一方、特許文献２の方法では、高密度な廃プラスチックの成形物を製造することは可能である。しかし、廃プラスチックは、例えば、各自治体で回収されたものであるため、廃プラスチックの成分構成が、全自治体で一定でなく変動し、例えば、見かけ密度の変動または廃プラスチックの成形性の悪化が発生する（変動が著しい場合は、廃プラスチックが成形されずに粉化したり、また溶融が著しく押出し成形後に行う成形物の切断が不可能となったり、更には所定長さに切断された成形物同士が融着する等の不具合が発生する）。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、構成成分が異なる廃プラスチックを使用しても、例えば、見かけ密度を安定させ、成形物同士の融着による成形不良を抑制できる廃プラスチックの高密度成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係る廃プラスチックの高密度成形方法は、ポリエチレンおよびポリプロピレンのいずれか１または２を含む熱可塑性樹脂を有する廃プラスチックが梱包された複数の梱包物からなるロットを、成形用プラスチックとして、該成形用プラスチックを入れる搬送容器と、該搬送容器内の該成形用プラスチックを加熱する加熱手段と、該加熱手段で加熱された該成形用プラスチックを該搬送容器から外部へ押し出すスクリューと、該搬送容器の下流側端部に設けられ該搬送容器内から押し出される前記成形用プラスチックを成形する開口部を備えた金型とを有する成形装置へ供給し、該金型の前記開口部から押し出して成形物を製造する廃プラスチックの成形方法において、
前記ロットは複数種類あって、しかも該ロット毎に前記廃プラスチック中の前記熱可塑性樹脂の含有量が異なっており、該ロット毎に該廃プラスチック中の前記熱可塑性樹脂の含有量を予め測定し、前記ロットの中から２種以上のロットを選択して、該熱可塑性樹脂の含有量を４０質量％以上とした前記成形用プラスチックを前記成形装置の前記搬送容器内へ供給し、該搬送容器内のガスを外部へ排気しながら、前記加熱手段によって前記金型通過時の前記成形用プラスチックの温度を１８０℃以上２２０℃以下にして、前記成形物を製造する。
【０００７】
本発明に係る廃プラスチックの高密度成形方法において、前記各ロットは、前記廃プラスチックを回収する団体毎に回収したものであり、前記梱包物は、廃棄される前記廃プラスチックを圧縮し梱包したものであることが好ましい。
本発明に係る廃プラスチックの高密度成形方法において、前記スクリューの下流側で前記金型の上流側における前記成形用プラスチックの押出し圧力の変動を０．７ＭＰａ以上１．３ＭＰａ以下の範囲内とすることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る廃プラスチックの高密度成形方法において、前記成形用プラスチックの前記成形装置への供給は、選択した前記ロットの前記梱包物を予め混合装置で混合した後に行うことが好ましい。
本発明に係る廃プラスチックの高密度成形方法において、前記成形用プラスチックの前記成形装置への供給は、選択した前記ロットの前記梱包物を前記成形装置へ供給する搬送手段に混ぜて（例えば、交互に）載置して行うことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１〜５記載の廃プラスチックの高密度成形方法は、熱可塑性樹脂の含有量が異なる複数のロットから２種以上のロットを選択し、熱可塑性樹脂の含有量を４０質量％以上とした成形用プラスチックにより成形物を製造するので、高密度の成形物を製造するために、従来使用できなかった種類のロットも使用することが可能となり、高密度成形が可能なロットの種類を従来よりも広げることができる。
また、熱可塑性樹脂の含有量が４０質量％以上となる成形用プラスチックを成形装置へ供給し、この熱可塑性樹脂が溶け易くなる１８０℃以上２２０℃以下に加熱するので、廃プラスチックの高密度成形が可能となり、成形物の成形性も良好にできる。
これにより、例えば、高密度の成形物を安定してコークス工場に供給できる。また、高密度の成形物を安定して使用できるため、コークス強度に与える影響も少なくてすみ、品質が良好なコークスを生産性よく製造でき、高炉操業の支援にも役立つ。
【００１０】
特に、請求項２記載の廃プラスチックの高密度成形方法は、高密度成形するために必要な熱可塑性樹脂を有する廃プラスチックを排出する団体（例えば、自治体）の数を、従来よりも拡大できるので、リサイクル事業における社会的貢献度を、従来よりも更に向上できる。
請求項３記載の廃プラスチックの高密度成形方法は、成形用プラスチックの押出し圧力を設定するので、例えば、成形物同士の過度の融着と成形物の発泡を抑制し、高密度の成形物を歩留まり良く製造できる。
【００１１】
請求項４記載の廃プラスチックの高密度成形方法は、選択したロットの梱包物中の廃プラスチックを、成形装置へ供給する前に予め混合するので、安定した品質の成形物を製造できる。
請求項５記載の廃プラスチックの高密度成形方法は、選択したロットの梱包物を、搬送手段に混ぜて載置して成形装置へ供給するので、例えば、混合専用の装置を使う必要がなく、梱包物をそのまま成形装置へ供給でき、作業性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の一実施の形態に係る廃プラスチックの高密度成形方法を適用する廃プラスチックの構成成分ごとの軟化温度の説明図、図２は同廃プラスチック中に含まれる塩化ビニル乾留時のガス発生量を示す説明図、図３は廃プラスチック中に含まれるポリエチレンおよびポリプロピレンの量と成形用プラスチックの見かけ密度との関係を示す説明図、図４、図５は本発明の一実施の形態に係る廃プラスチックの高密度成形方法で使用する廃プラスチックリサイクル設備の説明図である。
【００１３】
図１〜図５に示すように、本発明の一実施の形態に係る廃プラスチックの高密度成形方法は、ポリエチレンおよびポリプロピレンのいずれか１または２を含む熱可塑性樹脂を有する廃プラスチックが梱包された複数の梱包物からなるロットを、成形用プラスチックとして成形装置１０へ供給し成形物を製造する方法である。なお、前記した熱可塑性樹脂は、軟化温度が１８０℃以下のものであれば、その全てをポリエチレンおよびポリプロピレンのいずれか１または２で構成しなくてもよく（この場合、熱可塑性樹脂を１００質量％として、これに含まれるポリエチレンおよびポリプロピレンのいずれか１または２が７０質量％以上）、またポリエチレンおよびポリプロピレンのいずれか１または２で全部を構成（１００質量％）してもよい。以下、詳しく説明する。
【００１４】
例えば、家庭から排出される廃プラスチックは、トラック等によって廃プラスチックリサイクル設備へ搬送されてくる。
家庭から排出される廃プラスチックは、一般に団体の一例である自治体あるいは自治体連合体（以下、単に自治体ともいう）毎に回収され、中継地（例えば、保管所）を経て、廃プラスチックリサイクル設備に運搬される。この際、廃プラスチックの運搬と保管を容易にするため、回収された廃プラスチックを、例えば、１辺が１ｍ程度の立方体の形状に圧縮し梱包している。これが梱包物である。
【００１５】
このように、廃プラスチックリサイクル設備には、複数の自治体および複数の自治体連合体から、梱包物が搬入されてくる。この梱包物中に含まれる廃プラスチックは、自治体毎に、例えば、プラスチックの使用状況と廃プラスチックの回収形態が異なっているため、熱可塑性樹脂の含有量が大きく異なる。しかし、同一の自治体の中では、梱包物の熱可塑性樹脂の含有量に変動がありながらも、概ね一定であることを本願発明者らは新たに知見した。
そこで、熱可塑性樹脂の含有量が異なるまとまりを区別するため、熱可塑性樹脂の含有量が近い複数の梱包物をまとめてロットとしている。従って、特定の自治体毎あるいは自治体連合体毎に回収した複数の梱包物を一つのロットとすることが好ましい。
【００１６】
また、本願発明者らは、回収した廃プラスチックから見かけ密度が０．７ｋｇ／リットル以上の高密度の成形物を成形するにあたり、成形が安定しないメカニズムの解明に取り組んだ。この安定しない成形とは、例えば、廃プラスチック同士が融着しないこと、また廃プラスチックから発生するガスによる成形装置の腐食により、成形装置の部品交換のために操業休止を余儀なくされること等を意味する。
このメカニズムの解明に際し、本願発明者らは、腐食の原因として腐食性ガスの生成原因に着目した。即ち、塩素含有プラスチックの分解による腐食性ガスの発生影響が出ない（設備が腐食して損耗しない程度の）領域で、かつ成形性が確保できる成形用プラスチックの成形時温度を、１８０℃以上２２０℃以下に設定し、その温度で溶けるポリエチレンおよびポリプロピレンのいずれか１または２の熱可塑性樹脂量を、全廃プラスチック量の４０質量％以上とすることで、良好な品質の成形物が得られることを発見した。なお、成形時の温度を例えば２５０℃とすると、成形装置に使用する例えば搬送容器とスクリューは、３ヶ月程度で取替えが必要な程度に顕著に腐食し損耗するが、本実施の形態のように、成形時の温度を前記した温度範囲内に調整することで、長期（例えば、６〜１８ヶ月、更にはそれ以上の期間）に渡って取替えが不要となる。
【００１７】
前記した温度設定の検討結果を図１、図２に示す。なお、図１中のＰＥはポリエチレン、ＰＰはポリプロピレン、ＰＳはポリスチレン、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートであり、図１、図２中のＰＶＣはポリ塩化ビニルである。
図１、図２から明らかなように、成形時温度の上限値を２２０℃としたのは、塩化ビニルの分解が著しく進まない温度であることに起因する。この分解が進むと、腐食性ガスが発生して好ましくない。
一方、成形時温度の下限値を１８０℃としたのは、成形性確保の面から、成形用プラスチック中のポリエチレンとポリプロピレンが完全に溶け、他の不溶成分を包み込むのに必要な温度であることに起因する。また、成形時温度が１８０℃未満の場合、ポリプロピレンの溶融が悪く、成形用プラスチックの見かけ密度を、更に高密度である０．８５ｋｇ／リットル以上に向上できない。
以上のことから、成形用プラスチックの加熱温度を１８０℃以上２２０℃以下としたが、望ましくは、下限を１９０℃、上限を２００℃とした。
【００１８】
また、図３から明らかなように、全廃プラスチック中のポリエチレンとポリプロピレン（熱可塑性樹脂）の合計量を、４０質量％以上にすることで、成形用プラスチックの見かけ密度を０．８５ｋｇ／リットル以上に向上させることができる。この図３において、全廃プラスチック中の熱可塑性樹脂の合計量が４０質量％の場合、ポリエチレンの含有量は約２４質量％であり、ポリプロピレンの含有量は約１６質量％である。
なお、全廃プラスチック中の熱可塑性樹脂の含有量の上限値については規定していないが、各自治体から排出される実際の廃プラスチックの構成成分を考慮すれば、例えば、６０質量％、更には７０質量％程度である。
また、各自治体から排出される実際の廃プラスチックの構成成分を考慮すれば、廃プラスチック中に含まれるポリエチレン量は、例えば、１５質量％以上３５質量％以下程度であり、ポリプロピレン量は、例えば、１０質量％以上２５質量％以下程度である。
【００１９】
しかしながら、廃プラスチック中のポリエチレンとポリプロピレンの合計量が４０質量％を超える自治体数は、一部の自治体（３割程度）であり、残りは４０質量％未満であることが、調査の結果判明した。
そこで、ポリエチレンとポリプロピレンの含有量が多い自治体と少ない自治体の廃プラスチックを混合することに着目し、結果として７割の自治体が排出する廃プラスチックを高密度成形できることに想到した。即ち、各自治体で収集した廃プラスチックの各構成成分の比率を事前に調査し、高密度成形に適した構成成分の比率（ポリエチレンおよびポリプロピレンのいずれか１または２が４０質量％以上）に事前にブレンドして調整することで、高密度成形可能な自治体の範囲を広げ、あわせて高密度成形機、即ち成形装置１０の高位安定稼動を維持することができる。
【００２０】
そこで、熱可塑性樹脂量の含有量が４０質量％以上となるように、自治体毎に回収したロットの中から、２種以上のロットを選択する。この選択は、ロット毎に廃プラスチック中の熱可塑性樹脂の含有量を、溶媒による抽出法で予め測定して行う。
なお、本実施の形態では、例えば、特開平９−２４２９３号公報に記載の方法に準拠して測定した。より具体的には、以下の手順で行っている。
まず、梱包物を３０ｍｍ四方の篩目を通過するように破砕し、この破砕物から測定用サンプルを数ｋｇ採取して、約１００ｇまで縮分する。次に、この縮分したものを、粒径３ｍｍ以下に破砕し、１０５℃で４時間乾燥した後、更に約２０ｇまで縮分する。そして、この縮分したものを凍結させ５００μｍに粉砕した後、７０℃で５時間真空乾燥し、更に１ｇまで縮分する。このように縮分したものを、特開平９−２４２９３号公報の段落０００７〜段落００１５に記載する方法で測定した。
【００２１】
ここで、自治体毎に集めたロット中に含まれる廃プラスチックの構成成分を測定した結果を表１に示す。この表１において、ＰＳはポリスチレン、ＰＶＣはポリ塩化ビニル、ＰＶＤＣはポリ塩化ビニリデン、ＰＥはポリエチレン、ＰＰはポリプロピレン、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートである。また、表１中の低分子化合物とは、樹脂の添加剤（酸化防止剤、可塑剤等）などの低分子有機化合物と推定される。そして、不溶分とは、溶剤分画で使用した有機溶剤に不溶な紙、木、樹脂（熱硬化性樹脂）、無機フィラー等と推定される。なお、表１に記載した各構成成分の合計値は、１００質量％に対して±０．１質量％の誤差が生じるが、これは、各構成成分の数値を四捨五入した際の誤差であり問題ない。
【００２２】
【表１】
2008080634.tif 000003
【００２３】
表１から、自治体毎に回収されているロットは種類が異なり、しかもロット毎に廃プラスチック中の熱可塑性樹脂の含有量が異なっており、自治体毎にポリエチレンとポリプロピレンの含有量に特徴があることが分かる。これは、例えば、自治体内でのプラスチックの使用状況、自治体毎の廃プラスチックの回収ルール、自治体内での回収した廃プラスチックの処理方法の違いに起因する。
このため、各自治体のポリエチレンおよびポリプロピレン含有量は、各自治体毎に概ね安定していることが知見された。
【００２４】
以上の結果から、熱可塑性樹脂の含有量が４０質量％以上になるように選択した２種以上のロットを、成形用プラスチックとして、図４に示す各種装置で事前処理を行った後、図５に示す成形装置１０へ供給する。
ここで、熱可塑性樹脂の含有量の調整に際しては、表１に示すように、各自治体のロットの廃プラスチックの構成成分の比率を測定し、調整の際に使用する情報としてデータベース化しておくとよい。なお、熱可塑性樹脂の含有量の測定は、各ロットが入荷する毎に測定してもよいが、その含有量が安定している場合は、入荷する毎に測定する必要はない。
そして、高密度成形に適した原料条件になるよう、現在の在庫状況での組み合わせを考えながら操業する。その条件は、ポリエチレンおよびポリプロピレンのいずれか１または２を含む熱可塑性樹脂の含有量を４０質量％以上とし、更に不溶分を１５質量％以下とすることが好ましい。
【００２５】
このように、ロットの組み合わせが決定されたら、図４に示すように、選択されたロットの梱包物を、例えば、フォークリフト１１によって図示しない供給コンベア（搬送手段の一例）に順次載置し、この供給コンベアの下流側へ配置された開梱破袋機１２へ投入する。これにより、廃プラスチックを包んだビニールが剥ぎ取られ、梱包物内部の廃プラスチックが出てくる。
このように開梱された廃プラスチックは、ベルトコンベア１３によって下流側へ搬送されるが、このとき、例えば、目視により明らかに確認できるごみ（例えば、木、紙、または金属）は、人手を介して除去される（手選別）。
【００２６】
ごみが除去された廃プラスチックは、粗破砕機１４によって破砕（例えば、１５０ｍｍ以下程度）された後、複数の機械選別機１５、１６（例えば、風力選別または磁力選別）を介し、更に風力選別を用いたＰＶＣ除去装置１７にて、不要物が除去される。そして、不要物が除去された廃プラスチックを、二次破砕機１８によって更に破砕（例えば、３０ｍｍ以下程度）した後、図５に示す成形装置１０へ供給する。
なお、各ロットの梱包物を供給コンベアに載置するに際しては、熱可塑性樹脂の量が４０質量％以上を満足するように、異なる種類のロットの梱包物を混ぜて載置することが好ましい。これにより、成形装置１０に供給される成形用プラスチックは、粗破砕機１４および二次破砕機１８による破砕処理と、機械選別機１５、１６による選別処理が行われるため、混合専用の装置を用いる必要がなくなる。
【００２７】
ここで、梱包物を混ぜて供給コンベアに載置する場合の具体例について説明する。
例えば、ポリエチレンとポリプロピレン（以下、熱可塑性樹脂という）の含有量が５０質量％のロットＡと、３０質量％のロットＢの場合は、ロットＡとロットＢを１対１の割合で混合することにより、熱可塑性樹脂の量が４０質量％となるので、各ロットを構成する梱包物ａ、ｂを、ａ、ｂ、ａ、ｂ、ａ、ｂ、ａ、ｂ、ａ、ｂの順序で、供給コンベアに交互に載置する。
また、熱可塑性樹脂の含有量が少ないロットＣと、熱可塑性樹脂の含有量が多いロットＤを、熱可塑性樹脂の量が４０質量％になるように３対７の割合で混合する場合は、ｃ、ｄ、ｄ、ｃ、ｄ、ｄ、ｃ、ｄ、ｄ、ｄのように、投入過程（各部分）におけるロットＣとロットＤの混合割合が予め設定した割合（ここでは、３対７）に近づくように、各ロットを構成する梱包物ｃ、ｄを、供給コンベアに混ぜて載置する。
【００２８】
このように、各ロットの梱包物を供給コンベアに載置するに際しては、混ぜてに載置することが作業性上好ましいが、梱包物を供給コンベアに混ぜて載置することなく、ロット毎に前記した各種装置で事前処理することもできる。
この場合、二次破砕機１８で破砕処理されたロット毎の廃プラスチックを、図５に示す混合装置１９へ、熱可塑性樹脂の量が４０質量％以上を満足するようにそれぞれ供給し、予め混合した後、コンベア２０を介して成形装置１０へ供給することもできる。
【００２９】
成形物を製造する成形装置１０は、成形用プラスチックを入れる搬送方向に長い断面矩形状の中空となった搬送容器２１と、この搬送容器２１内部に配置され、搬送容器２１内の成形用プラスチックを搬送容器２１から外部へ押し出すスクリュー（図示しない）とを有している。なお、このスクリューは、例えば、回転軸の周囲に螺旋状に羽根が設けられたものを使用でき、２本のスクリューを隙間をあけて平行に配置しているが、１本であってもよい。
搬送容器２１の上流側上部には、成形用プラスチックを圧縮しながら搬送容器２１内へ送り出すコンパクター２２が設けられている。
また、搬送容器２１には、搬送容器２１内の成形用プラスチックを加熱する加熱手段の一例であるヒータ（図示しない）が設けられており、スクリューによって搬送容器２１の上流側から下流側へ送り出される搬送容器２１内の成形用プラスチックを加熱できる。
【００３０】
そして、搬送容器２１の下流側端部には、断面円形（矩形でも良い）の開口部を備えた金型２３が設けられ、ヒータで加熱された成形用プラスチックを、金型２３の開口部を介して搬送容器２１内から外部へ押し出し棒状に成形している。
なお、搬送容器２１の長手方向途中位置には、搬送容器２１内のガス（例えば、水蒸気）を外部へ排気する複数（１個でもよい）のベント２４、２５が設けられている。
これにより、成形用プラスチックを成形装置１０のコンパクター２２を介して搬送容器２１内へ供給し、搬送容器２１内のガスをベント２４、２５を介して外部へ排気しながら、ヒータによって金型２３通過時の成形用プラスチックの温度を１８０℃以上２２０℃以下にして、成形物を製造する。
【００３１】
以上の方法により、廃プラスチック同士の融着を促進し、高密度の成形物の製造が可能となるが、例えば、成形物同士の融着が過剰になったり、成形物が発泡するという課題が新たに発生する。
この成形物同士の融着は、溶融物が過度に存在する場合に生じる現象で、成形用プラスチックの押出し圧力が低くなる。なお、本願発明者らの知見では、押出し圧力が設定圧力の−３０％（本実施の形態において使用した成形装置１０の設定圧力は１ＭＰａであるため、０．７ＭＰａ）より低い数値である場合、成形物の製造は可能であるが、融着が顕著となり成形物の歩留まりが低下することが判明した。
【００３２】
一方、成形物の発泡は、押出し圧力のかかる高圧の搬送容器２１内から、圧力が低下する大気へ押出し成形される際に、溶融した廃プラスチック中のガスが、圧力差により顕著な発泡を起こすことにより発生する。なお、この現象は、搬送容器２１内の発生ガスをベント２４、２５を介して排出することで、一定の抑制効果はあるものの、押出し前後の圧力差が大きいと生じる場合がある。
このように、発泡が生じると、成形物内部での空洞の発生が顕著になり、必要とする密度よりも低い密度を備えた成形物の割合が増加する。
なお、本願発明者らの知見では、押出し圧力が設定圧力の＋３０％以下、即ち１．３ＭＰａ以下であれば、発泡は抑制できることが分かっている。
【００３３】
以上に示したように、圧力制御は有効である。この圧力制御は、例えば、以下に示す（１）〜（４）のいずれか１または２以上を行うことで可能である。
（１）搬送容器へ装入する成形用プラスチックの単位時間あたりの装入量（トン）の調整
（２）スクリューの回転数（成形用プラスチックの搬送速度）の調整
（３）ヒータ温度の調整
（４）廃プラスチック中に含まれる難溶融性のプラスチックの含有率が高い自治体の梱包物割合の調整
ここで、圧力を高める場合には、（１）装入量の上昇、（２）回転数の低下、（３）温度の低下、（４）難溶融性の自治体の梱包物割合の増加、の操業アクションをとればよい。
一方、圧力を低める場合には、（１）装入量の低下、（２）回転数の増加、（３）温度の上昇、（４）難溶融性の自治体の梱包物割合の低下、の操業アクションをとればよい。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明の作用効果を確認するために行った実施例について説明する。
図６に、平成１７年度に入荷した各自治体毎の梱包物の評価を示す。なお、図６は、梱包物中に含まれる熱可塑性樹脂量が４０質量％以上で、そのままの状態で高密度化処理できる自治体をＡ、そのままの状態では熱可塑性樹脂量が４０質量％未満で高密度化できないが、Ａと混合することで処理できる自治体をＢとし、Ａと混合しても処理できない自治体をＣとしている（全廃プラスチック量：４万２千トン）。
【００３５】
図６から明らかなように、平成１７年度の実績では、入荷した全自治体のうち、３１％の自治体（Ａ）の梱包物は単独で高密度化可能であった。また、全自治体のうち、４３％の自治体（Ｂ）の梱包物はそのままでは高密度化できなかったが、３１％の自治体（Ａ）と混合することで高密度化処理が可能となった。
このように、従来は入荷した全自治体のうち３割程度の自治体の梱包物しか高密度化処理できなかったが、本願発明を適用することで、全自治体のうち７割程度の自治体の梱包物を高密度化処理できることを確認できた。
【００３６】
次に、成形用プラスチックの加熱温度の影響について検討した結果を、表２に示す。なお、成形用プラスチックとして、廃プラスチック中のポリエチレン量が２４質量％と、ポリプロピレン量が１６質量％の熱可塑性樹脂を有するものを使用した。この成形用プラスチックの圧力は、スクリューの下流側で金型の上流側近傍に配置された圧力センサーが、１ＭＰａとなるように調整した。また、表２において、成形用プラスチックの金型前の温度とは、金型の上流側近傍に配置された温度センサーによって測定された温度であり、この温度は成形用プラスチックが金型を通過するときの温度と略同一である。
【００３７】
【表２】
2008080634.tif 000004
【００３８】
表２から明らかなように、成形用プラスチックの温度が１８０℃以上２４０℃以下の範囲で、成形物の見かけ密度は良好（０．７ｋｇ／リットル）となっているが、温度を２３０℃以上とすることで成形装置（特に、搬送容器）の腐食が顕著になった。
以上のことから、成形用プラスチックの温度が１８０℃以上２２０℃以下（特に、１９０℃以上２００℃以下）の温度範囲で、成形装置の腐食を抑制しながら、高密度の成形物が得られることを確認できた。
【００３９】
また、成形用プラスチックの押出し圧力の影響について検討した結果を、表３に示す。なお、成形用プラスチックとして、廃プラスチック中のポリエチレン量が２４質量％と、ポリプロピレン量が１６質量％の熱可塑性樹脂を有するものを使用した。また、成形用プラスチックの温度は、温度センサーの通過時点で１９５℃に設定した。
【００４０】
【表３】
2008080634.tif 000005
【００４１】
表３から明らかなように、成形用プラスチックの押出し圧力が０．７ＭＰａ以上１．３ＭＰａ以下の範囲で、成形物の見かけ密度は良好（０．７ｋｇ／リットル）であったが、押出し圧力が０．９ＭＰａ以上１．１ＭＰａ以下の範囲で、成形物の見かけ密度が更に良好であった。
以上のことから、成形用プラスチックの押出し圧力が０．７ＭＰａ以上１．３ＭＰａ以下（特に、０．９ＭＰａ以上１．１ＭＰａ以下）の範囲で、高密度の成形物を得られることを確認できた。
【００４２】
以上、本発明を、一実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部または全部を組合せて本発明の廃プラスチックの高密度成形方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る廃プラスチックの高密度成形方法を適用する廃プラスチックの構成成分ごとの軟化温度の説明図である。
【図２】同廃プラスチック中に含まれる塩化ビニル乾留時のガス発生量を示す説明図である。
【図３】廃プラスチック中に含まれるポリエチレンおよびポリプロピレンの量と成形用プラスチックの見かけ密度との関係を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る廃プラスチックの高密度成形方法で使用する廃プラスチックリサイクル設備の説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る廃プラスチックの高密度成形方法で使用する廃プラスチックリサイクル設備の説明図である。
【図６】実施例に係る廃プラスチックの高密度成形方法を適用可能な廃プラスチックの量を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０：成形装置、１１：フォークリフト、１２：開梱破袋機、１３：ベルトコンベア、１４：粗破砕機、１５、１６：機械選別機、１７：ＰＶＣ除去装置、１８：二次破砕機、１９：混合装置、２０：コンベア、２１：搬送容器、２２：コンパクター、２３：金型、２４、２５：ベント
【図１】
2008080634.tif 000006
【図２】
2008080634.tif 000007
【図３】
2008080634.tif 000008
【図４】
2008080634.tif 000009
【図５】
2008080634.tif 000010
【図６】
2008080634.tif 000011