(57)【要約】【課題】照会結果中に含まれる類似情報に対する取扱い上の人為的なミスを無くし、顧客の信用力を的確に判断することが可能な信用情報照会技術を提供する。【解決手段】顧客情報に基づき顧客の信用情報を信用情報機関に対して照会する管理サーバ（信用情報照会サーバ１）を用い、顧客情報に基づき信用情報機関３に対して信用情報の照会を行い、照会した信用情報中に類似情報が存在すると判定された場合に、類似情報が顧客と同一人の信用情報であるか否かを判定し、類似情報が顧客と同一人の信用情報であると判定された場合に、その類似情報に基づき信用情報機関３に対して信用情報の照会を行う。また、顧客情報に基づき照会された信用情報と類似情報に基づき照会された信用情報とを合算し、この合算された信用情報に基づき、顧客の与信を判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報に基づき顧客の信用情報を信用情報機関に対して照会する管理サーバを有する信用情報照会システムであって、
前記管理サーバは、
前記顧客情報に基づき前記信用情報機関に対して信用情報の照会を行う第１信用情報照会手段と、
前記第１信用情報照会手段で照会した信用情報中に類似情報があるか否かを判定する類似情報存否判定手段と、
前記類似情報存否判定手段で前記類似情報が存在すると判定された場合に、前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であるか否かを判定する同一人判定手段と、
前記同一人判定手段で前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であると判定された場合に、前記類似情報に基づき前記信用情報機関に対して信用情報の照会を行う第２信用情報照会手段と
を具備することを特徴とする信用情報照会システム。
【請求項２】
前記第１信用情報照会手段で照会された信用情報と前記第２信用情報照会手段で照会された信用情報とを合算する信用情報合算手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の信用情報照会システム。
【請求項３】
前記信用情報合算手段で合算された信用情報に基づき、前記顧客の与信を判定する与信判定手段を更に具備することを特徴とする請求項２記載の信用情報照会システム。
【請求項４】
顧客情報に基づき顧客の信用情報を信用情報機関に対して照会する管理サーバを備えて構成されたシステムを利用する信用情報照会方法において、
前記管理サーバにて、前記顧客情報に基づき前記信用情報機関に対して信用情報の照会を行い、照会した信用情報中に類似情報が存在すると判定された場合に、前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であるか否かを判定し、前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であると判定された場合に、前記類似情報に基づき前記信用情報機関に対して信用情報の照会を行うことを特徴とする信用情報照会方法。
【請求項５】
前記顧客情報に基づき照会された信用情報と前記類似情報に基づき照会された信用情報とを合算し、この合算された信用情報に基づき、前記顧客の与信を判定することを特徴とする請求４記載の信用情報照会方法。
【請求項６】
顧客情報に基づき顧客の信用情報を信用情報機関に対して照会する管理サーバを備えて構成されたシステムを利用して信用情報を照会するためのコンピュータ読み取り可能な信用情報照会プログラムにおいて、
前記管理サーバに、
前記顧客情報に基づき前記信用情報機関に対して信用情報の照会を行なう第１の信用情報照会機能と、
照会した信用情報中に類似情報があるか否かを判定する類似情報存否判定機能と、
前記類似情報が存在すると判定された場合に、前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であるか否かを判定する同一人判定機能と、
前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であると判定された場合に、前記類似情報に基づき前記信用情報機関に対して信用情報の照会を行う第２の信用情報照会機能と
を実現させることを特徴とする信用情報照会プログラム。
【請求項７】
前記顧客情報に基づき照会された信用情報と前記類似情報に基づき照会された信用情報とを合算する信用情報合算機能と、この合算された信用情報に基づき、前記顧客の与信を判定する与信判定機能をさらに実現させることを特徴とする請求６記載の信用情報照会プログラム。
【請求項８】
前記請求項６又は７に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者金融等の金融機関が、顧客に融資を行なう際に信用情報機関に対して信用情報を照会する場合に適した信用情報照会技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者金融等の金融機関においては、顧客に融資を行なう際に、顧客の債務返済能力（信用）を確認するため、信用情報機関に対して顧客の信用情報を照会し、その照会結果を利用して顧客への融資限度額を定めている。
【０００３】
ところで、信用情報機関から得られる信用情報には、他の金融機関からの借入額等の情報と共に、その顧客の属性情報と近似し、同一人物である可能性が高い信用情報が他にも存在する旨が記載された類似情報が含められる。
例えば、３つの照会キー（カナ氏名、生年月日、自宅電話番号）のうち、２点が合致した情報を類似情報として扱うことにより、顧客に係る債務の全体をより正確に把握するようにしており、例えば、特許文献１においては、この類似情報を含む照会回答を１画面に階層的に表示することで利用者の信用供与判断の容易化、迅速化を図るようにしたシステムが考えられている。
【特許文献１】特開２００２−２４５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、類似情報が得られた場合でも、その類似情報が顧客本人のものであるか否かの判断や、類似情報に基づく信用情報の再照会は人為的な判断及び操作によっていたので、類似情報が顧客と同一人の信用情報であるか否かの判断の誤りや再照会を失念する恐れがある。これらの判断ミスや失念は、顧客の信用力を的確に判断する上で大きな支障となる。
【０００５】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、照会結果中に含まれる類似情報に対する取扱い上の人為的なミスを無くし、顧客の信用力を的確に判断することが可能な信用情報照会技術を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、この発明に係る信用情報照会システムは、顧客情報に基づき顧客の信用情報を信用情報機関に対して照会する管理サーバを有して構成され、前記管理サーバは、前記顧客情報に基づき前記信用情報機関に対して信用情報の照会を行う第１信用情報照会手段と、前記第１信用情報照会手段で照会した信用情報中に類似情報があるか否かを判定する類似情報存否判定手段と、前記類似情報存否判定手段で前記類似情報が存在すると判定された場合に、前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であるか否かを判定する同一人判定手段と、前記同一人判定手段で前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であると判定された場合に、前記類似情報に基づき前記信用情報機関に対して信用情報の照会を行う第２信用情報照会手段とを具備することを特徴としている。
【０００７】
したがって、第１信用情報照会手段で照会した信用情報中に類似情報がある場合には、同一人判定手段により、類似情報が顧客と同一人の信用情報であるか否かが判定され、同一人の信用情報であると判定された場合には、第２信用情報照会手段により類似情報に基づき信用情報機関に対して信用情報の照会が行なわれるので、本人と同一人の信用情報であるか否かの判断や類似情報に対する信用情報の照会が自動化され、人為的な判断及び操作が不要となる。
【０００８】
ここで、顧客情報とは、申込みの際に金融機関が入手した氏名や生年月日等の顧客の属性情報を含む情報であり、また、類似情報とは、信用情報機関からの回答情報中、本人識別の検索キーとして使用されたキー項目（カナ氏名、生年月日、自宅の電話番号など）のうち、例えば１項目が相違する回答情報のことであり、前記キー項目の全てが一致する回答情報（本人情報）に対する情報のことである。
【０００９】
また、類似情報から同一人物であると判断する条件は、過去において同一人であることがほぼ間違いなかった条件を予め選定しておき、この条件を満たすか否かを判定するもので、例えば、検索キーとして使用されたキー項目のうち特定の２つの項目が一致しており、かつ、所定の他の顧客情報の１つが一致している場合に同一人であると判断するものである。
【００１０】
上述の構成において、第１信用情報照会手段で照会された信用情報と第２信用情報照会手段で照会された信用情報とを合算する信用情報合算手段をさらに具備し、また、この合算された信用情報に基づき顧客の与信を判定する与信判定手段を更に具備するようにしてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、類似情報に基づく信用情報を本人の信用情報に合算することで、同一人の信用情報の分散を避けることができ、また、合算された信用情報で与信判定を行なうことで、顧客の信用力を包括的に判断することが可能となる。
【００１２】
したがって、顧客情報に基づき顧客の信用情報を信用情報機関に対して照会する管理サーバを備えて構成されたシステムを利用する信用情報照会方法の特徴とするところは、管理サーバにて、顧客情報に基づき信用情報機関に対して信用情報の照会を行い、照会した信用情報中に類似情報が存在すると判定された場合に、前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であるか否かを判定し、前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であると判定された場合に、その類似情報に基づき信用情報機関に対して信用情報の照会を行うことであり、また、さらに顧客情報に基づき照会された信用情報と類似情報に基づき照会された信用情報とを合算し、この合算された信用情報に基づき顧客の与信を判定することである。
【００１３】
このような方法は管理サーバ等にインストールされるコンピュータ読み取り可能な制御プログラムによって実現されるもので、そのような制御プログラムは、前記管理サーバに、前記顧客情報に基づき前記信用情報機関に対して信用情報の照会を行なう第１の信用情報照会機能と、照会した信用情報中に類似情報があるか否かを判定する類似情報存否判定機能と、前記類似情報が存在すると判定された場合に、前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であるか否かを判定する同一人判定機能と、前記類似情報が前記顧客と同一人の信用情報であると判定された場合に、前記類似情報に基づき前記信用情報機関に対して信用情報の照会を行う第２の信用情報照会機能とを実現させるようにするとよい。
【００１４】
また、上記制御プログラムは、顧客情報に基づき照会された信用情報と類似情報に基づき照会された信用情報とを合算する信用情報合算機能と、この合算された信用情報に基づき、顧客の与信を判定する与信判定機能とをさらに実現させるようにしてもよい。
【００１５】
尚、上述した制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、有線又は無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、類似情報が得られた場合に、その類似情報が顧客本人のものであるか否かの判断や、類似情報に基づく信用情報の再照会が自動的に行なわれるので、類似情報に対する取扱い上の人為的な判断及び操作が不要となり、類似情報が顧客と同一人の信用情報であるか否かの判断の誤りや再照会を失念する不都合がなくなる。このため、顧客の信用力を的確かつ迅速に判断することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の信用情報照会システムの実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１において、１は信用情報照会サーバ(管理サーバ)であり、２は信用情報照会サーバ用の管理用端末である。３は信用情報機関であり、インターネット等のネットワーク４を介して信用情報照会サーバ１に接続され、信用情報照会サーバ１からの顧客の信用情報の照会電文を受信し、照会処理を行なった後に回答電文を信用情報照会サーバ１へ返信するサービスを提供する。
【００１９】
信用情報照会サーバ１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有する情報処理装置であり、このサーバに対する各種ソフトウェアは、記憶媒体から読み込まれるなどしてメモリに保持され、ＣＰＵにより実行される。この信用情報照会サーバ１は、例えばセンター５の内部に備えられているデータベースを利用して顧客に対する信用情報に関する処理を行なうもので、外部の信用情報機関３へ信用情報を照会し、そこに蓄積されている個人信用情報を利用するものである。
【００２０】
データベースは、信用情報照会結果データベースＤ１、類似判定データベースＤ２、顧客審査情報データベースＤ３から構成される。このうち、信用情報照会結果データベースＤ１は、信用情報機関３から送信される回答結果を格納するデータベースであり、例えば、図２に示されるように、金融機関の照会整理番号を表す申込みＮｏ．、信用情報機関３から送信されてきた信用情報、類似情報の状況判定結果を表す類似情報状況コード、顧客の氏名などが対応づけて格納される。
【００２１】
ここで、申込Ｎｏ．は、顧客単位で割り当てられる親コードと、顧客情報に基づく照会であるのか類似情報に基づく再照会であるのかを区別するための子コードとからなり、同じ顧客であっても（親コードが同じであって）、顧客情報に基づく初回の照会であれば子コード“ａ”を付与し、類似情報に基づく再照会であれば子コード“ｂ”を付与する。
【００２２】
また、類似情報状況コードは、類似情報の有無、同一人物の判定、ならびに類似情報に基づく照会の進捗状況を表すコードであり、類似情報がない場合には類似情報状況コード“Ａ”、類似情報が顧客と同一人物の情報であると判定され、類似情報に基づく照会が未だされていない場合又は照会中である場合には類似情報状況コード“Ｂ”、類似情報が顧客と同一人物の情報であると判定され、類似情報に基づいて照会がなされると共に後述する合算処理が完了している場合には類似情報状況コード“Ｃ”、類似情報が顧客と別人の情報であると判定された場合には類似情報状況コード“Ｄ”がそれぞれ付与される。
【００２３】
類似判定データベースＤ２は、類似情報が顧客と同一人の信用情報であるか否かを判定するために利用する顧客の属性情報等を格納するデータベースである。
【００２４】
顧客審査情報データベースＤ３は、顧客の与信判定に必要な情報を格納するデータベースであり、例えば、図３に示されるように、顧客毎に割り当てられた前記申込みＮｏ．、顧客の氏名、合算した信用情報（顧客情報に基づく照会により得られた信用情報と類似情報に基づく照会により得られた信用情報とを合算した情報）等が対応づけて格納される。
【００２５】
また、信用情報照会サーバ１は、同図に示されるように、インストールしたソフトウェアにより、顧客情報に基づき信用情報機関３に対して信用情報の照会を行う第１信用情報照会手段１０と、第１信用情報照会手段１０で照会した信用情報中に類似情報が存在するか否かを判定する類似情報存否判定手段１１と、類似情報存否判定手段１１で類似情報が存在すると判定された場合に、その類似情報が顧客と同一人の信用情報であるか否かを類似判定データベースＤ２の顧客の属性情報を参照して判定する同一人判定手段１２と、同一人判定手段１２で類似情報が顧客と同一人の信用情報であると判定された場合に、その類似情報に基づき信用情報機関３に対して信用情報の照会を行う第２信用情報照会手段１３と、顧客情報に基づき照会された信用情報と類似情報に基づき照会された信用情報とを合算する信用情報合算手段１４と、顧客情報に基づき照会された信用情報や類似情報に基づき照会された信用情報を信用情報照会結果データベースＤ１に記憶させると共に、顧客情報に基づき照会された信用情報や合算された信用情報を顧客審査情報データベースＤ３に記憶させる信用情報記憶手段１５と、顧客審査情報データベースＤ３に記憶された信用情報に基づき、顧客の与信を判定する与信判定手段１６とを備えている。
【００２６】
図４に、信用情報照会サーバ１による動作処理例がフローチャートとして示され、以下、このフローチャートに基づき信用情報照会サーバ１による動作処理例を説明する。ここで示される処理例は、信用情報照会サーバ１で読み取ることが可能な制御プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介してサーバに配信することによってインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００２７】
先ず、信用情報照会サーバ１は、管理用端末２から入力された顧客情報に基づき、信用情報機関３に対して顧客の信用情報を照会する（ステップＳ１）。この照会ステップは、信用情報照会サーバ１から信用情報機関３に対して顧客情報を含む照会電文を送信し、信用情報機関３がこの照会電文を受信して照会処理を行い、その結果を回答電文として信用情報照会サーバ１に送信し、信用情報照会サーバ１がこの回答電文を、例えば図５（ａ）に示す形式で受信することにより行なわれる。
【００２８】
その後、回答電文中に、類似情報が存在しているか否かを判定し（ステップＳ２）、類似情報が存在していないと判定された場合には、類似情報に関連する処理が不要となるので、類似情報がないことを示す類似情報状況コード“Ａ”を付与して、信用情報照会結果データベースＤ１に、顧客単位で割り当てられた親コードや、顧客情報に基づく初回の照会が完了していることを示す子コード“ａ”、信用情報、顧客の属性情報などを、この類似情報状況コード“Ａ”と共に書き込む（ステップＳ３）。
【００２９】
また、ステップＳ２において、類似情報が存在していると判定された場合（図５（ａ）で示す場合）には、その類似情報が顧客と同一人の信用情報か否かを判定する（ステップＳ４）。この類似情報から同一人物であると判断する条件は、過去において同一人であることがほぼ間違いなかった条件を予め選定しておき、類似判定データベースに格納された顧客の属性情報に基づき、この条件を満たすか否かを判定するもので、例えば、申込データの特定の２つの項目が一致しており、かつ、所定の顧客の属性情報の１つが一致している場合に同一人であると判断するようにしている。
【００３０】
このステップＳ４において、類似情報が顧客と同一人の信用情報でないと判定された場合には、類似情報に基づき信用情報を再照会する必要がないことから、別人であることを示す類似情報状況コード“Ｄ”を付与して、信用情報照会結果データベースＤ１に、顧客単位で割り当てられた親コードや、顧客情報に基づく初回の照会が完了していることを示す子コード“ａ”、信用情報、顧客の属性情報などを、この類似情報状況コード“Ｄ”と共に書き込む（ステップＳ５）。
【００３１】
これに対して、ステップＳ４において、類似情報が顧客と同一人の信用情報であると判定された場合には、類似情報に基づき、顧客の信用情報を再照会する必要があるので、同一人と判定したが類似情報に基づく照会が未だ完了していない状態（照会が未だであるか照会中）であることを示す類似情報状況コード“Ｂ”を付与して、信用情報照会結果データベースＤ１に、顧客単位で割り当てられた親コードや、顧客情報に基づく初回の照会が完了していることを示す子コード“ａ”、信用情報、顧客の属性情報などを、この類似情報状況コード“Ｂ”と共に書き込む（ステップＳ６）。
【００３２】
そして、顧客と同一人の情報であると判定された類似情報に基づき、信用情報を信用情報機関３に照会する（ステップＳ７）。この照会ステップは、信用情報照会サーバ１から信用情報機関３に対して類似情報を含む照会電文を送信し、信用情報機関３がこの照会電文を受信して照会処理を行い、その結果を回答電文として信用情報照会サーバ１に送信し、信用情報照会サーバ１がこの回答電文を受信することにより行なわれる。
【００３３】
その後、信用情報照会サーバ１は、信用情報機関３からの回答電文を受けて、ステップＳ１で照会した信用情報とステップＳ７で照会した信用情報とを合算する（ステップＳ８）。この合算処理は、図５（ｂ）に示されるように、例えば、主債務の件数と金額を合算することにより行なわれる。
【００３４】
そして、合算処理が行なわれた後は、合算処理が完了したことを示す類似情報状況コード“Ｃ”を付与して、信用情報照会結果データベースＤ１に、顧客単位で割り当てられた親コードや、類似情報に基づく再照会が完了していることを示す子コード“ｂ”、類似情報に基づいて得られた信用情報、顧客の属性情報などを、この類似情報状況コード“Ｃ”と共に書き込み、また、同じ親コードが割り当てられている初回の照会データのうち類似情報状況コードを“Ｃ”に変更する（図２においては、親コード“００１”の類似情報状況コードを“Ｃ”に変更する）（ステップＳ９）。
【００３５】
以上のステップＳ３，Ｓ５，Ｓ９のそれぞれの処理が行なわれた後は、顧客に割り当てられた親コード単位で（顧客単位で）、顧客の合算された信用情報（類似情報状況コードが“Ａ”と“Ｄ”の場合は初回の顧客情報に基づく信用情報のみ）を顧客の属性情報等と共に関連づけて顧客審査情報データベースＤ３に登録する（ステップ１０）。
そして、この顧客審査情報データベースＤ３に登録された信用情報に基づき、所定のルールに従って与信判定を行なう（ステップＳ１１）
【００３６】
したがって、上述した信用情報照会システムによれば、類似情報が顧客と同一人の信用情報であるか否かの判断や、顧客と同一人の信用情報であると判定された類似情報に基づき信用情報機関３に対して信用情報の再照会が自動的に行なわれるので、人為的な判断及び操作が不要となり、類似情報が顧客と同一人の信用情報であるか否かの判断の誤りや再照会を失念する不都合がなくなる。このため、顧客の信用力を的確かつ迅速に判断することが可能となる。
【００３７】
また、顧客と同一人の判断される信用情報が合算されるので、同一人の信用情報の分散を避けることができ、また、合算した信用情報に基づき与信判定が行なわれるので、顧客の信用力を包括的に判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明に係る信用情報照会システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、信用情報照会結果データベースの構成を示す図である。
【図３】図３は、顧客審査情報データベースの構成を示す図である。
【図４】図４は、信用情報照会サーバによる動作処理例を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、第１信用情報照会手段によって得られた回答に類似情報が含まれている例を説明する図であり、図５（ｂ）は、第１信用情報照会手段によって得られた回答例（顧客情報に基づく信用情報の回答例）と第２信用情報照会手段によって得られた回答例（類似情報に基づく信用情報の回答例）を合算する例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  信用情報照会サーバ
３  信用情報機関
Ｄ１  信用情報照会結果データベース
Ｄ２  類似判定データベース
Ｄ３  顧客審査情報データベース
【図１】
2008065592.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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