(57)【要約】【課題】定着部材の周速度が一定の基準周速度に保たれる定着装置及び画像形成装置を得る。【解決手段】定着ベルト１０２にマーク材１３０が設けられており、マーク材１３０の通過領域にフォトセンサ１２６が配置されている。定着ベルト１０２の周速度Ｖは、定着ベルト１０２の外周長を、フォトセンサ１２６から出力されるパルス信号の周期Ｔ１で除することにより得られる。ここで、定着ベルト１０２の周速度Ｖが、基準周速度Ｖｐと異なる場合、Ｖ−Ｖｐの速度差に基づいて、駆動モータ８８を駆動する。このようにして、定着ベルト１０２の周速度検知が行われ、所定の周速度となるように制御される。また、パルス信号のパルス幅に規格値を設定して、この規格値と実測されるパルス幅とを比較することで、定着ベルト１０２への記録用紙Ｐの巻き付き検知が行われる。【選択図】図６
2008225066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が回転可能に支持された定着部材と、
前記定着部材を回転駆動させる駆動手段と、
前記定着部材の表面を加圧する加圧部材と、
前記定着部材の外周面に設けられた被検知部と、
前記被検知部がある領域に前記光を照射する発光部と、前記被検知部がある領域で反射された前記光を受光する受光部とを有し、前記受光部で受光された光量に変動があったときにパルス信号を生成する検知手段と、
前記パルス信号のパルス幅及び周期を測定し、前記パルス幅又は前記周期に基づいて前記定着部材の周速度を演算して、基準周速度となるように前記駆動手段を駆動させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記パルス信号のパルス幅が所定幅より大きくなったとき、又は前記パルス信号の周期が所定周期より長くなったとき、前記制御手段が、前記駆動手段を停止させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記被検知部を、前記定着部材における記録媒体の通過領域に配置し、前記定着部材の回転時に、前記受光部で前記光が検知されない場合に、前記制御手段が、前記駆動手段を停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置と、
露光光を出射する露光部と、
前記露光光で形成された潜像を現像剤で顕在化して現像剤像を形成する現像部と、
前記現像部で顕在化された前記現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、
前記転写部で前記現像剤像が転写された記録媒体を前記定着装置に搬送する搬送部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いて画像形成を行うプリンタや複写機等の画像形成装置において、記録用紙上に転写されたトナー像を、ハロゲンヒータ等の熱源を備えた定着ロール又は定着ベルトと加圧ロールとで形成されるニップ部に通して、熱と圧力の作用でトナーを溶融して定着する定着装置が利用されている。
【０００３】
このような定着装置では、定着ロール又は加圧ロールが加熱によって熱膨張して、外径が変化し、所定の回転数で回転させると周速度が速くなる場合がある。
【０００４】
また、溶融したトナーが接着剤のように作用して定着ロール又は定着ベルトに記録用紙が巻き付く場合がある。
【０００５】
ここで、定着ロール又は定着ベルトへの記録用紙の巻き付きを防止し、あるいは、巻き付きを最小限に抑える手段を有する定着装置が提案されている。
【０００６】
巻き付き防止手段を有する定着装置として、加圧ベルト側に記録用紙を静電吸着させる定着装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１の定着装置は、定着ロールと加圧ベルトを有し、帯電ロールによって加圧ベルト表面にトナーと逆極性の電荷を付与して、記録用紙内の電荷を分極させ、加圧ベルトに記録用紙を吸着させている。
【０００８】
巻き付きを最小限に抑える手段を有する定着装置として、用紙検知センサを用いて巻き付き状態を検知する定着装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
特許文献２の定着装置は、定着装置の入口と出口にそれぞれ用紙検知センサを用いており、入口の用紙検知センサを記録用紙が通過してから所定の時間内に出口の用紙検知センサで記録用紙が検知されない場合、巻き付きと判断して、定着ロールの駆動手段をブレーキ制御している。
【特許文献１】特開平２００４−１３３３７７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５４９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、定着部材の周速度が一定の基準周速度に保たれる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る定着装置は、両端部が回転可能に支持された定着部材と、前記定着部材を回転駆動させる駆動手段と、前記定着部材の表面を加圧する加圧部材と、前記定着部材の外周面に設けられた被検知部と、前記被検知部がある領域に前記光を照射する発光部と、前記被検知部がある領域で反射された前記光を受光する受光部とを有し、前記受光部で受光された光量に変動があったときにパルス信号を生成する検知手段と、前記パルス信号のパルス幅及び周期を測定し、前記パルス幅又は前記周期に基づいて前記定着部材の周速度を演算して、基準周速度となるように前記駆動手段を駆動させる制御手段と、  を備えたことを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、検知手段の発光部から被検知部がある領域に光が照射される。照射された光の光路上に被検知部が存在する場合、光は、被検知部で反射又は透過され、受光部で受光される光量が変動する。これにより、受光量が多い時を１（ＨＩ）、受光量が少ない時を０（ＬＯ）とするパルス信号が生成される。
【００１３】
続いて、制御手段が、パルス信号のパルス幅又は周期を測定する。パルス信号の幅及び周期は、定着部材が一定の周速度で回転している間は、一定の幅及び一定の周期となる。
【００１４】
続いて、制御手段が、このパルス幅又は周期に基づいて、定着部材の周速度を演算する。ここで、加圧部材の熱膨張等によって定着部材の周速度が変動すると、演算で求められた周速度と基準周速度に差が生じる。
【００１５】
この周速度の差に基づいて制御手段が駆動手段を駆動させ、定着部材の周速度が基準周速度と同一となるようにする。このようにして、定着部材の周速度が一定の基準周速度に保たれる。
【００１６】
本発明の請求項２に係る定着装置は、前記パルス信号のパルス幅が所定幅より大きくなったとき、又は前記パルス信号の周期が所定周期より長くなったとき、前記制御手段が、前記駆動手段を停止させることを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、記録媒体が定着部材と加圧部材の間を通過した直後、静電引力もしくは溶融した現像剤が接着剤の役割をして、記録媒体が定着部材に巻きつく場合がある。
【００１８】
定着時に記録媒体が定着部材に巻きつくと、定着部材に負荷がかかり、定着部材の周速度が基準周速度よりも遅くなって、パルス信号のパルス幅が所定幅より大きくなる。また、パルス信号の周期が所定周期より長くなる。
【００１９】
これにより、パルス幅又は周期を測定して判定することで、記録媒体を検知するセンサが無くても記録媒体の巻き付きを検出できる。
【００２０】
本発明の請求項３に係る定着装置は、前記被検知部を、前記定着部材における記録媒体の通過領域に配置し、前記定着部材の回転時に、前記受光部で前記光が検知されない場合に、前記制御手段が、前記駆動手段を停止させることを特徴としている。
【００２１】
上記構成によれば、記録媒体が定着部材と加圧部材の間を通過している間、被検知部で反射された光を検知手段が検知して、制御手段が定着部材を駆動制御することで、定着部材の周速度が一定に保たれる。
【００２２】
一方、記録媒体が定着部材と加圧部材の間を通過した直後、静電引力もしくは溶融した現像剤が接着剤の役割をして、記録媒体が定着部材に巻きつく場合がある。
【００２３】
定着部材に記録媒体が巻きついた場合、被検知部が記録媒体によって覆われるため、検知手段で光が検知されなくなる。
【００２４】
ここで、検知手段で光が検知されなくなったことを制御手段が検知し、駆動手段を停止する。これにより、定着部材に巻きつく記録媒体の巻きつき量を低減し、記録媒体を定着部材から取り除くことが容易となる。
【００２５】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置と、露光光を出射する露光部と、前記露光光で形成された潜像を現像剤で顕在化して現像剤像を形成する現像部と、前記現像部で顕在化された前記現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、前記転写部で前記現像剤像が転写された記録媒体を前記定着装置に搬送する搬送部と、を備えたことを特徴としている。
【００２６】
上記構成によれば、定着装置における定着部材の周速度が一定の基準周速度となり、記録媒体の搬送速度が一定となるので、現像剤を記録媒体に定着する場合に画像乱れが起こりにくい。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明は、本構成を有していない場合に比較して、定着部材の周速度が一定の基準周速度に保たれる。
【００２８】
請求項２の発明は、記録媒体を検知するセンサが無くても記録媒体の巻き付きを検出できる。
【００２９】
請求項３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体を定着部材から取り除くことが容易となる。
【００３０】
請求項４の発明は、本構成を有していない場合に比較して、現像剤を記録媒体に定着するときに画像乱れが起こりにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の定着装置及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００３２】
図１には、画像形成装置としてのプリンタ１０が示されている。
【００３３】
プリンタ１０において、プリンタ１０の本体を構成する筐体１２内に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び ブラック（Ｋ）の各トナーに対応した光ビームを出射する光走査装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが固定されている。また、光走査装置１４Ｋに隣接する位置に、プリンタ１０の各部の動作を制御する制御部７０が設けられている。
【００３４】
光走査装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、光源から出射された光ビームを図示しない回転多面鏡（ポリゴンミラー）で走査するとともに、反射ミラー等の複数の光学部品で反射して、各トナーに対応した光ビーム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋを出射するようになっている。
【００３５】
光ビーム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、それぞれ対応する各感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋに導かれる。各感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段によって、矢印Ａ方向に回転するようになっている。
【００３６】
感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの回転方向上流側には、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの表面を帯電する帯電器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられている。
【００３７】
また、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの回転方向下流側には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各トナーをそれぞれ感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上に現像する現像器２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋが設けられている。
【００３８】
感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの回転方向で、現像器２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの下流側には、現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト２８が配置されている。
【００３９】
中間転写ベルト２８は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６〜１０１４Ωｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００４０】
感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと中間転写ベルト２８が対向する位置で中間転写ベルト２８の内側には、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上に形成された各色トナー像を中間転写ベルト２８に転写する一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが配置されている。この一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋによって、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋから中間転写ベルト２８に一次転写を行う一次転写部２５が構成されている。
【００４１】
一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、図示しないシャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とを有している。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。
【００４２】
一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、中間転写ベルト２８を挟んで各感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋに圧接されている。一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋには、図示しない電圧印加手段によって各トナーの帯電極性(マイナス極性とする。以下同様。)と逆極性の電圧(一次転写バイアス)が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト２８に順次、静電吸引され、中間転写ベルト２８上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００４３】
さらに、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの回転方向下流側には、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上の残留トナーが除去されるクリーナ２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋが設けられている。
【００４４】
中間転写ベルト２８の内側には、定速性に優れたモータ(図示せず)により駆動されて中間転写ベルト２８を移動させる駆動ロール３０と、各感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの配列方向に沿って略直線状に延び、中間転写ベルト２８を支持する支持ロール３２が設けられている。これにより、中間転写ベルト２８は、矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動されるようになっている。
【００４５】
また、中間転写ベルト２８の内側には、中間転写ベルト２８に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト２８の蛇行を防止するテンションロール３４が設けられている。
【００４６】
中間転写ベルト２８の移動方向下流側には、定着ベルト２８上のトナー像を記録用紙Ｐ上に転写する二次転写部４２が設けられている。
【００４７】
二次転写部４２は、中間転写ベルト２８のトナー像担持面側に配置される二次転写ロール３８と、バックアップロール３６とによって構成されている。
【００４８】
二次転写ロール３８は、図示しないシャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１×１０７．５Ωｃｍ以上１×１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００４９】
また、二次転写ロール３８は、中間転写ベルト２８を挟んでバックアップロール３６に圧接配置されている。ここで、二次転写ロール３８は、接地されるとともにバックアップロール３６との間に二次転写バイアスが印加され、２次転写部４２に搬送される記録用紙Ｐ上にトナー像を二次転写するようになっている。
【００５０】
バックアップロール３６は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムのチューブ、内部がＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、表面抵抗率が１×１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は例えば７０°(アスカーＣ)に設定される。
【００５１】
また、バックアップロール３６は、中間転写ベルト２８の裏面側に配置されて二次転写ロール３８の対向電極を形成しており、バックアップロール３６と接触配置された金属製の給電ロール４０を介して二次転写バイアスが安定的に印加されるようになっている。
【００５２】
中間転写ベルト２８の移動方向における二次転写部４２の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト２８上の残留トナーや紙粉を除去する中間転写ベルトクリーナ４６が、中間転写ベルト２８に対して接離自在に設けられている。中間転写ベルトクリーナ４６における中間転写ベルト２８の内側には、クリーニングバックアップロール４４が設けられている。
【００５３】
一方、イエロートナーに対応する一次転写ロール２４Ｙの上流側には、各トナーに対応した画像形成のタイミングを合わせるための基準となる信号を発生するホームポジションセンサ４２が設けられている。
【００５４】
ホームポジションセンサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを検知して基準信号を発生するようになっている。この基準信号に基づいて、前述の制御部７０がプリンタ１０の各部を動作させ、画像形成を開始するようになっている。
【００５５】
また、ブラックトナーに対応する一次転写ロール２４Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が設けられている。
【００５６】
一方、プリンタ１０の下方側には、記録用紙Ｐを収納する用紙トレイ５０が設けられている。用紙トレイ５０の一方端には、記録用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５２が設けられている。
【００５７】
ピックアップロール５２の上方には、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段で回転駆動され、ピックアップロール５２によって送出された記録用紙Ｐを、前述の二次転写部４２に搬送する複数の搬送ロール５４、５６が設けられている。
【００５８】
記録用紙Ｐの搬送方向における搬送ロール５６の下流側には、記録用紙Ｐを二次転写部４２へ送り込む搬送シュート５８が設けられている。
【００５９】
二次転写部４２における記録用紙Ｐの送出方向には、トナー像の二次転写が終了した記録用紙Ｐを定着装置１００へ搬送する搬送ベルト６０が設けられている。搬送ベルト６０は、張架ロール５７、５９によって張架され、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段で移動可能に設けられている。
【００６０】
定着装置１００の入口側には、記録用紙Ｐを定着装置１００に案内するガイド６２が設けられている。また、定着装置１００の出口側には、プリンタ１０の筐体１２に固定された用紙集積トレイ６４が設けられている。
【００６１】
ここで、プリンタ１０の画像形成について説明する。
【００６２】
まず、図示しない画像読取装置やパーソナルコンピュータ等から出力される画像データが、図示しない画像処理装置によって所定の画像処理を施される。画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、光走査装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋに出力される。
【００６３】
光走査装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、入力された色材階調データに応じて、光ビーム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋを各々の感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋに照射する。
【００６４】
感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、予め帯電器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋによって表面が帯電されており、光ビーム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋによって表面が露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００６５】
続いて、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上に形成されたトナー像は、一次転写部２５において中間転写ベルト２８上に転写される。この転写は、一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋにより中間転写ベルト２８に対しトナーの帯電極性(マイナス極性)と逆極性の電圧(一次転写バイアス)が付加され、トナー像を中間転写ベルト２８の表面に順次重ね合わせることで行われる。
【００６６】
続いて、トナー像が転写された中間転写ベルト２８は、二次転写部４２に搬送される。      
【００６７】
一方、トナー像が二次転写部４２に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５２が回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの記録用紙Ｐが送出される。
【００６８】
ピックアップロール５２により送出された記録用紙Ｐは、搬送ロール５４、５６により搬送され、搬送シュート５８を経て二次転写部４２に到達する。この二次転写部４２に到達する前に記録用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が担持された中間転写ベルト２８の移動タイミングに合わせてレジストロール(図示せず)が回転することで、記録用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせが行われる。
【００６９】
二次転写部４２では、中間転写ベルト２８を介して、二次転写ロール３８がバックアップロール３６に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト２８と二次転写ロール３８との間に挟み込まれる。
【００７０】
また、このとき、給電ロール４０からトナーの帯電極性(マイナス極性)と同極性の電圧(二次転写バイアス)が印加され、二次転写ロール３８とバックアップロール３６との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト２８上に担持された未定着トナー像は、二次転写ロール３８とバックアップロール３６とによって押圧され、記録用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００７１】
続いて、トナー像が静電転写された記録用紙Ｐは、二次転写ロール３８によって中間転写ベルト２８から剥離された状態でそのまま搬送され、搬送ベルト６０へと搬送される。
【００７２】
搬送ベルト６０では、定着装置１００における最適な搬送速度に合わせて、記録用紙Ｐを定着装置１００まで搬送する。定着装置１００に搬送された記録用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置１００によって記録用紙Ｐ上に定着される。
【００７３】
定着画像が形成された記録用紙Ｐは、用紙集積トレイ６４に排出され集積される。
【００７４】
一方、記録用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト２８上に残った残留トナーは、中間転写ベルト２８の回転移動にともなって中間転写ベルトクリーナ４６まで搬送され、中間転写ベルト２８上から除去される。
【００７５】
このようにして、プリンタ１０の画像形成が行われる。
【００７６】
次に、定着装置１００について説明する。
【００７７】
図２に示すように、定着装置１００は、耐熱樹脂等で形成された筐体１０６の内部に、無端状の周面を有する定着ベルト１０２と、定着ベルト１０２の外周面に圧接され定着ベルト１０２を従動回転させる加圧ロール１０４が配置された構成となっている。
【００７８】
定着ベルト１０２の内側には、定着ベルト１０２を介して加圧ロール１０４に圧接される押圧部材１０８と、押圧部材１０８等を支持する部材支持部材１１０が設けられている。
【００７９】
定着ベルト１０２の外側には、磁界を発生して定着ベルト１０２を長手方向に亘って電磁誘導加熱する電磁誘導加熱部１１８が設けられている。
【００８０】
また、定着ベルト１０２の周面形状に倣って形成され、電磁誘導加熱部１１８で発生する磁界を強めるフェライト部材１１２が、定着ベルト１０２の内側で所定の間隙となるように配置されている。このフェライト部材１１２によって、磁界が強まり、定着ベルト１０２への加熱効率が高まる。
【００８１】
一方、記録用紙Ｐの排出側で定着ベルト１０２の近傍には、定着ベルト１０２に記録用紙Ｐが巻きつくのを防ぐ分離爪１２８が設けられている。
【００８２】
定着ベルト１０２は、図３ａに示すように、内周側から順に、耐熱性の高いシート状部材からなる基層１０２ａと、導電層１０２ｂと、弾性層１０２ｃと、外周面となる表面離型層１０２ｄとが積層されて構成されている。また、各層の間には接着のためのプライマー層等が設けられる場合がある。
【００８３】
基層１０２ａとしては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂等のフレキシブルで機械的強度に優れ、耐熱性を有する材料が好適に用いられる。厚さは、１０〜１５０μｍ、好ましくは厚さ３０〜１００μｍが適している。厚さが１０μｍより小さい場合には定着ベルト６１としての強度が得られず、厚さが１５０μｍより大きい場合には、フレキシブル性が損なわれ、また熱容量が大きくなって温度立ち上がり時間が長くなるからである。本実施の形態では、厚さ８０μｍのポリイミド樹脂からなるシート状部材を使用している。
【００８４】
導電層１０２ｂは、電磁誘導加熱部１１８が誘起する磁界により誘導発熱する発熱層であり、鉄、コバルト、ニッケル、銅、アルミニウム、クロム等の金属層を１〜８０μｍ程度の厚さで形成したものが用いられる。また、導電層１０２ｂの材質および厚さは、電磁誘導による渦電流によって充分な発熱が得られる固有抵抗値を実現するように適宜選択される。本実施の形態では、厚さ１０μｍ程度の銅を使用している。
【００８５】
弾性層１０２ｃは、厚さが１０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍであって、耐熱性、熱伝導性に優れたシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が用いられる。本実施の形態では、ゴム硬度１５°(ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−Ｋ  Ａ型試験機)、厚さ２００μｍのシリコーンゴムを使用している。
【００８６】
ところで、カラー画像形成を行う場合、特に写真画像等の印刷時には、記録用紙Ｐ上で大きな面積領域に亘ってベタ画像が形成されることが多い。そのため、記録用紙Ｐやトナー像の凹凸に定着ベルト１０２の表面が追従できない場合には、トナー像に加熱ムラが発生して、伝熱量が多い部分と少ない部分とで定着画像に光沢ムラが発生する。すなわち、伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低くなる。
【００８７】
このような現象は、弾性層１０２ｃの厚さが１０μｍより小さい場合に生じ易い。そこで、弾性層１０２ｃの厚さは、１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上に設定するのが好ましい。一方、弾性層１０２ｃが５００μｍより大きい場合には、弾性層１０２ｃの熱抵抗が大きくなり、定着装置１００のクイックスタート性能が低下する。そこで、弾性層１０２ｃの厚さは、５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下に設定するのが好ましい。
【００８８】
また、弾性層１０２ｃのゴム硬度としては、高すぎると記録用紙Ｐやトナー像の凹凸に追従しきれず定着画像に光沢ムラが発生し易い。そこで、弾性層１０２ｃのゴム硬度としては５０゜(ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−Ｋ  Ａ型試験機)以下、より好ましくは３５゜以下が適している。
【００８９】
さらに、弾性層１０２ｃの熱伝導率λに関しては、λは６×１０−４以上２×１０−３以下[cal/cm・sec・deg ］が適している。熱伝導率λが６×１０−４［cal/cm・sec・deg ］よりも小さい場合には熱抵抗が大きく、定着ベルト１０２の表層（表面離型層１０２ｄ）における温度上昇が遅くなる。
【００９０】
一方、熱伝導率λが２×１０−３［cal/cm・sec・deg ］よりも大きい場合には、硬度が過度に高くなったり、圧縮永久歪みが悪化する。そのため、熱伝導率λは６×１０−４以上２×１０−３以下[cal/cm・sec・deg ］、より好ましくは８×１０−４以上１．５×１０−３以下[cal/cm・sec・deg ］に設定するのが好ましい。
【００９１】
表面離型層１０２ｄは、記録用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像と直接的に接触する層であるため、離型性および耐熱性に優れた材料を使用する必要がある。したがって、表面離型層１０２ｄを構成する材料としては、例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体(ＰＦＡ)、ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が好適に用いられる。
【００９２】
表面離型層１０２ｄの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。表面離型層１０２ｄの厚さが５μｍよりも小さい場合には、塗膜時に塗りムラが生じて離型性の悪い領域が形成されたり、耐久性が不足したりするといった問題が発生するからである。また、表面離型層１０２ｄの厚さが５０μｍを超える場合には、熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の材質で形成された表面離型層１０２ｄでは硬度が高くなりすぎ、弾性層１０２ｃが有する機能を低下させるからである。なお、本実施の形態では、厚さ３０μｍのＰＦＡを使用している。
【００９３】
ここで、表面離型層１０２ｄにおけるトナー離型性を向上するため、表面離型層１０２ｄにトナーオフセット防止のためのオイル(離型剤)を塗布するオイル塗布機構を定着ベルト１０２に当接させて配設することも可能である。特に、低軟化物質を含有しないトナーを用いた場合には効果的である。
【００９４】
なお、上記定着ベルト１０２に代えて、図３ｂに示すような定着ベルト２０２を用いても良い。定着ベルト２０２は、耐熱性樹脂層２０２ａ,２０２ｃが２層に分けて形成され、これらの間に導電層２０２ｂが形成されている。そして、その表面に弾性層２０２ｄ及び表面離型層２０２ｅが積層されたものである。
【００９５】
この定着ベルト２０２では、導電層２０２ｂである金属層を薄く形成しても、繰り返し曲げ変形を受けることによる劣化を抑制することができる。なお、耐熱性樹脂層２０２ａ,２０２ｃは耐熱性樹脂に限定されるものではない。
【００９６】
一方、加圧ロール１０４は、図２に示したように、芯材(コア)としての金属製の円筒状部材１０４ａと、円筒状部材１０４ａの表面に積層されシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性を有する弾性層１０４ｂと、最外表面の表面離型層１０４ｃとで構成されている。
【００９７】
また、加圧ロール１０４は、定着ベルト１０２の回転軸と平行に配設されるとともに、両端部がバネ部材(図示せず)によって定着ベルト１０２側に付勢され支持されている。なお、加圧ロール１０４は、定着ベルト１０２を介して総荷重２９４Ｎ(３０ｋｇｆ)となるように押圧部材１０８に付勢されている。
【００９８】
ここで、図示しないモータ及びギア等の駆動手段によって、定着ロール１０２が矢印Ｘ方向に回転するようになっている。また、加圧ロール１０４は、定着ロール１０２の回転駆動によって、矢印Ｙ方向に従動回転するようになっている。
【００９９】
押圧部材１０８は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料や、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド(ＰＰＳ)、ポリエーテルサルフォン(ＰＥＳ)や液晶ポリマー(ＬＣＰ)等の耐熱性樹脂等で形成されている。また、押圧部材１０８は、定着ベルト１０２の幅方向において、記録用紙Ｐが通過する領域(通紙領域)よりもやや広い領域に亘って配設され、この押圧部材１０８の長手方向の略全長に亘って加圧ロール１０４が押圧されるように構成されている。
【０１００】
また、押圧部材１０８と定着ベルト１０２との接触面は、加圧ロール１０４の外表面形状に倣って、凹状曲面で形成されている。このため、定着ベルト１０２を介して加圧ロール１０４との間で充分に広いニップ幅を形成することができる。
【０１０１】
さらに、押圧部材１０８と定着ベルト１０２との間には、定着ニップ部Ｎにおける押圧部材１０８と定着ベルト１０２との摺動性を向上するため、摺動性に優れ、耐摩耗性が高いポリイミドフィルムやフッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート等からなる摺動シート１０８ａが配設されている。
【０１０２】
また、定着ベルト１０２の内周面には潤滑剤が塗布されている。潤滑剤としては、アミノ変性シリコーンオイルやジメチルシリコーンオイル等が用いられる。これにより、定着ベルト１０２と押圧部材１０８との間の摩擦抵抗が小さくなり、定着ベルト１０２が円滑に回転可能となっている。
【０１０３】
部材支持部材１１０は、定着ベルト１０２の幅方向に軸線を有する棒状部材である。部材支持部材１１０の加圧ロール１０４と対向する部分には、押圧部材１０８が取り付けられており、定着ベルト１０２を介して加圧ロール１０４から押圧部材６３に作用する押圧力を部材支持部材１１０によって負担している。
【０１０４】
部材支持部材１１０を構成する材質としては、加圧ロール１０４から押圧力を受けた際の撓み量が所定のレベル以下、好ましくは１ｍｍ以下となる程度の剛性を有するものが用いられる。
【０１０５】
また、部材支持部材１１０の材質としては、前述の電磁誘導加熱部１１８による磁束の影響を受けにくいことが必要とされる。このため、部材支持部材１１０として、例えば、ガラス繊維入りＰＰＳ、フェノール、ポリイミド、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂、耐熱ガラス、固有抵抗が小さく誘導加熱の影響を受けにくいアルミニウム等の金属が用いられる。本実施形態では、部材支持部材１１０は、加圧ロール１０４からの押圧力方向に長軸を有する長方形の断面形状となるように形成されたアルミニウムで構成されている。
【０１０６】
さらに、部材支持部材１１０の側面には、定着ベルト１０２の温度を検知するサーミスタ１１６が、バネ部材１１４を介して定着ベルト１０２の内周面に圧接されるように固定されている。
【０１０７】
サーミスタ１１６は、定着ベルト１０２の長手方向中央部に配置されている。また、定着ベルト１０２の一方の端部には、他のサーミスタ(図示せず)が配置されている。さらに、部材支持部材１１０には、定着ベルト１０２に接触又は近接してサーモスイッチ(図示せず)も配設されている。
【０１０８】
なお、温度検知手段としては、サーミスタ１１６等に代えて、又はサーミスタ７０等に加えて、加圧ロール１０４の表面温度を検知するサーミスタを設けてもよい。
【０１０９】
次に、電磁誘導加熱部１１８について述べる。
【０１１０】
電磁誘導加熱部１１８は、図２に示すように、定着ベルト１０２の幅方向に沿って、定着ベルト１０２の外周面形状に倣った曲面を有する台座１２０と、台座１２０に支持された励磁コイル１２２と、この励磁コイル１２２に高周波電流を供給する励磁回路１２４とで主要部が構成されている。
【０１１１】
台座１２０は、絶縁性および耐熱性を有する材料からなり、例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、液晶ポリマー樹脂等を用いることができる。
【０１１２】
励磁コイル１２２としては、例えば、耐熱性の絶縁材料(例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等)によって相互に絶縁された直径φ０．１〜０．５ｍｍの銅線材を複数本束ねたリッツ線を長円形状や楕円形状、長方形状等の閉ループ状に複数回(例えば、１１ターン)巻いたものが用いられる。そして、励磁コイル１２２は、接着剤によって固められることでその形状を維持しながら台座１２０に固定されている。
【０１１３】
また、励磁コイル１２２及びフェライト部材１１２と、定着ベルト１０２の導電層１０２ｂとの間の距離は、可能な限り近接させて設置することが磁束の吸収効率を高めるために好ましいことから、これらの距離は５ｍｍ以内、例えば、２．５ｍｍ程度に設定されている。
【０１１４】
電磁誘導加熱部１１８では、励磁回路１２４から励磁コイル１２２に高周波電流が供給されると、励磁コイル１２２の周囲に磁束が生成消滅を繰り返す。ここで、高周波電流の周波数は、例えば１０ｋＨｚ以上５００ｋＨｚ以下に設定されるが、本実施形態では２０ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下に設定している。
【０１１５】
励磁コイル１２２からの磁束が定着ベルト１０２の導電層１０２ｂを横切ると、導電層１０２ｂにはその磁界の変化を妨げるような磁界が発生し、それによって導電層１０２ｂ内に渦電流が発生する。そして、導電層１０２ｂでは、渦電流(Ｉ)によって導電層１０２ｂの表皮抵抗(Ｒ)に比例したジュール熱(Ｗ＝Ｉ２Ｒ)が発生し、定着ベルト１０２は加熱される。
【０１１６】
定着ベルト１０２の温度は、前述のサーミスタ１１６での計測値に基づいて、画像形成装置の制御部７０(図１参照)が、励磁コイル１２２に供給する電力量または高周波電流の供給時間等を制御することにより、所定の温度に維持される。
【０１１７】
次に、定着ベルト１０２の駆動について説明する。
【０１１８】
定着装置１００（図１参照）は、定着ベルト１０２を駆動する駆動モータ８８（図５参照）を備えている。この駆動モータ８８によって、定着ベルト１０２が駆動され、加圧ロール１０４は定着ベルト１０２の回転に伴って従動回転するようになっている。
【０１１９】
また、定着装置１００は、定着ベルト１０２側の取り付け位置を固定する一方で、加圧ロール１０４を定着ベルト１０２に対して接離するリトラクト機構９０（図５参照）を有している。
【０１２０】
リトラクト機構９０は、例えばモータや偏心カム等を組み合わせたもので構成することができる。このリトラクト機構９０により、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４が、必要に応じて接離可能となっている。
【０１２１】
一方、図４に示すように、部材支持部材１１０の軸方向両端部には、定着ベルト１０２を支持するとともに、駆動モータ８８によってこの定着ベルト１０２を回転させるための走行ガイド１３８が配置されている。そして、定着ベルト１０２は、両端部の内周面が走行ガイド１３８で支持されることで、所定の形状(例えば、略円形)を維持しながら回転するように構成されている。
【０１２２】
走行ガイド１３８は、定着ベルト１０２の端部に挿入され定着ベルト１０２を支持するエンドキャップ１３２と、エンドキャップ１３２と一体的に構成されエンドキャップ１３２よりも定着ベルト１０２の軸方向外側に配置される駆動ギア１３４と、部材支持部材１１０と一体的に構成されエンドキャップ１３２及び駆動ギア１３４を回転可能に保持する回転軸１３６とを有している。なお、駆動ギア１３４には、駆動モータ８８に設けられた駆動ギア(図示せず)が噛合されている。
【０１２３】
定着ベルト１０２は、エンドキャップ１３２に支持されながら回転する。なお、リトラクト機構９０（図５参照）によって加圧ロール１０４が定着ベルト１０２に圧接している場合には、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２の回転に伴って従動回転する。
【０１２４】
また、定着ベルト１０２は、駆動ギア１３４によって定着ベルト１０２の幅方向への移動（ベルトウォーク）が制限されており、定着ベルト１０２の移動領域に片寄りが生じることを抑えている。
【０１２５】
次に、プリンタ１０の制御部７０について説明する。
【０１２６】
図５に示すように、制御部７０は、プリンタ１０の各種制御を行う中央処理ユニット（ＣＰＵ）７２と、各種制御プログラムが記憶されたプログラム記憶部（ＲＯＭ）７４と、前述のサーミスタ１１６で測定された温度測定データ又はその他の測定データを一時的に記憶し、又は消去するデータ記憶部（ＲＡＭ）７６と、所定のクロックで動作するタイマ７８とを有している。
【０１２７】
中央処理ユニット７２は、各種信号の入出力が行われる入出力インターフェース８０に接続されており、この入出力インターフェース８０を介して、スイッチ８２、ユーザーインターフェース（ＵＩ）８４、サーミスタ１１６、駆動モータ８８、リトラクト機構９０、及び励磁回路１２４に接続されている。なお、スイッチ８２は、プリンタ１０（図１参照）の電源をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチであり、ユーザーインターフェース８４は、画像形成等の実行をユーザーが直接指示するための入力パネル等で構成されている。
【０１２８】
ここで、スイッチ８２、ユーザーインターフェース８４、及びサーミスタ１１６から入出力インターフェース８０を介してＣＰＵ７２に信号が入力されるようになっている。一方、ＣＰＵからの制御信号は、入出力インターフェース８０を介して、駆動モータ８８、リトラクト機構９０、及び励磁回路１２４に出力されるようになっている。
【０１２９】
次に、定着ベルト１０２の周速度検知に用いるパルス信号の生成について説明する。
【０１３０】
図２及び図６に示すように、定着ベルト１０２の外周面から所定距離離間して、フォトセンサ１２６が対向配置されている。
【０１３１】
フォトセンサ１２６は、図６ｂに示すように、フォトセンサ１２６の本体を構成する筐体１２１の内部に、光を出射する出射部１２３と、被検知対象物で反射された反射光（ＲＬ）を受光して電気信号に変換する受光部１２５とを備えている。
【０１３２】
フォトセンサ１２６には、電源線１２７と信号線１２９が接続されている。ここで、図示しない電源から電源線１２７を介して電力供給されることで、出射部１２３から光を出射するようになっている。
【０１３３】
また、信号線１２９の他端は、前述の入出力インターフェース８０（図５参照）を介してＣＰＵ７２（図５参照）に接続されており、受光部１２５で受光される光の光量に基づいて生成された電気信号（パルス信号）が、信号線１２９を通ってＣＰＵ７２に送られるようになっている。
【０１３４】
図６ａに示すように、定着ベルト１０２は、長手方向において、記録用紙Ｐ（矢印Ｃ方向に進行）が通過する通紙領域（Ｌ２）と、記録用紙Ｐが通過しない非通紙領域（Ｌ１、Ｌ３）を有している。ここで、定着ベルト１０２の非通紙領域Ｌ３に、アルミ箔からなり矩形状のマーク材１３０が設けられている。
【０１３５】
図６ｂに示すように、マーク材１３０は、予め定着ベルト１０２の製造過程において、弾性層１０２Ｃと表面離型層１０２ｄの間に埋め込まれている。マーク材１３０の厚さは、６μｍとしている。
【０１３６】
なお、定着ベルト１０２の表面離型層１０２ｄは、前述のフォトセンサ１２６の出射部１２３から出射された光を透過可能に構成されており、表面離型層１０２ｄに入射した光は、マーク材１３０表面で反射され、反射光ＲＬとなって受光部１２５で受光される。
【０１３７】
また、図６ａに示すように、前述のフォトセンサ１２６の取り付け位置は、マーク材１３０が移動する移動領域（Ｌ４）と対向する位置となっている。
【０１３８】
ここで、定着ベルト１０２が矢印Ｘ方向に回転移動すると、マーク材１３０も矢印Ｘ方向に移動する。
【０１３９】
マーク材１３０がフォトセンサ１２６と対向する位置に来た場合、マーク材１３０で光が反射されるため、フォトセンサ１２６からＨＩ信号が出力される。一方、マーク材１３０がフォトセンサ１２６と対向する位置に無い場合、定着ベルト１０２表面で光が乱反射されるなどして、フォトセンサ１２６に反射光ＲＬがほとんど入射しないので、フォトセンサ１２６からＬＯ信号が出力される。
【０１４０】
これにより、ＨＩ信号及びＬＯ信号からなるパルス信号が生成される。
【０１４１】
次に、定着装置１００の定着動作について説明する。
【０１４２】
図２に示すように、前述の画像形成工程においてトナー像が画像形成開始されるのと略同時に、駆動モータ８８（図５参照）及び電磁誘導加熱部１１８に電力が供給され、定着ベルト１０２が回転する。この時点では、加圧ロール１０４はリトラクト機構９０によって定着ベルト１０２から離間している。
【０１４３】
続いて、定着ベルト１０２が電磁誘導加熱部１１８と対向する加熱領域を通過することで、定着ベルト１０２の導電層１０２ｂに渦電流が誘導され、定着ベルト１０２は発熱する。
【０１４４】
続いて、所定のタイミングで、リトラクト機構９０によって加圧ロール１０４が定着ベルト１０２に圧接される。これにより、定着ベルト１０２に従動して加圧ロール１０４が回転する。
【０１４５】
続いて、サーミスタ１１６で温度検知してフィードバック制御することで、定着ベルト１０２が所定の温度に加熱される。この状態で、未定着トナー像を担持した記録用紙Ｐが、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４の間の定着ニップ部Ｎに送り込まれる。
【０１４６】
定着ニップ部Ｎ内では、トナー像が加熱及び加圧され、記録用紙Ｐ上に定着される。
【０１４７】
続いて、記録用紙Ｐは、定着ニップ部Ｎの出口における定着ベルト１０２の曲率の変化によって定着ベルト１０２から剥離され、用紙集積トレイ６４に搬送される。
【０１４８】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【０１４９】
まず、定着ベルト１０２の速度検知について説明する。
【０１５０】
図８に示すように、定着ベルト１０２（図２参照）への記録用紙Ｐの巻き付きが無い状態（通常時）では、フォトセンサ１２６（図２参照）から出力されるパルス信号のＨＩ部分のパルス幅がＷ１となっている。また、パルス信号の周期はＴ１となっている。
【０１５１】
ここで、定着ベルト１０２の周速度Ｖは、定着ベルト１０２の外周長を、パルス信号の周期Ｔ１で除することにより得られる。あるいは、前述のマーク材１３０（図６参照）の移動方向の長さを、パルス幅Ｗ１の時間（ｔ）で除してもよい。
【０１５２】
定着ベルト１０２の周速度Ｖが、基準となる所定の周速度Ｖｐと異なる場合、Ｖ−Ｖｐの速度差に基づいて、前述の制御部７０（図５参照）が、駆動モータ８８（図５参照）を駆動する。
【０１５３】
このように、パルス信号に基づいて、定着ベルト１０２の速度検知が行われ、所定の速度となるように制御される。
【０１５４】
次に、定着ベルト１０２への記録用紙Ｐの巻き付き検知について説明する。
【０１５５】
予め、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４の間を記録用紙Ｐが通過する場合のパルス信号を計測しておき、これに基づいて、定着ベルト１０２に記録用紙Ｐが巻き付いていない状態でのパルス幅及び周期の規格値を決める。
【０１５６】
定着時、画像形成定着ベルト１０２に記録用紙Ｐが巻き付きはじめた状態（巻き付き時）では、定着ベルト１０２に連続的な負荷が作用して周速度Ｖが遅くなるため、通常時のパルス幅Ｗ１が拡大してパルス幅Ｗ２となる。また、パルス信号の周期もＴ１からＴ２へ増加する。
【０１５７】
ここで、パルス幅の規格値（ｔｐ）と、測定されたパルス幅（ｔ）とを比較し、ｔ≧ｔｐの場合には、記録用紙Ｐの巻き付きと判断する。なお、パルス信号の周期を比較することもできるが、周期の場合は定着ベルト１０２が１回転するまで比較ができないため、パルス幅で比較することが好ましい。
【０１５８】
このように、パルス幅に基づいて、定着ベルト１０２への記録用紙Ｐの巻き付き検知が行われる。
【０１５９】
次に、定着装置１００の処理フローについて説明する
図７は、定着装置１００における定着ベルト１０２の速度検知、及び記録用紙Ｐの巻き付き検知の処理フローを示したものである。
【０１６０】
図１、図２、及び図７に示すように、プリンタ１０のウォームアップを開始した後、定着ベルト１０２の回転を開始し、定着ベルト１０２の周速度Ｖを計測するためのタイマ（図示せず）の計時を開始する（Ｓ１０１）。
【０１６１】
続いて、フォトセンサ１２６から出力されるパルス信号（図８参照）のパルス幅Ｗ１（時間ｔ）を計測するためのタイマ（図示せず）の計時を開始する（Ｓ１０２）。
【０１６２】
続いて、定着ベルト１０２の周速度Ｖが、所定の開始時速度Ｖ１を超えていた場合（Ｓ１０３）、定着ベルト１０２が問題なく回転していると判断し、加熱源である励磁回路１２４に電力を投入する（Ｓ１０４）。なお、周速度Ｖが所定の開始時速度Ｖ１を超えていない場合、定着ベルト１０２の回転を停止する（Ｓ１１２）。
【０１６３】
続いて、サーミスタ１１６で検知された定着ベルト１０２の温度が、所定の定着設定温度Ｔ１となった場合（Ｓ１０５）、プリンタ１０の画像形成を開始する（Ｓ１０６）。所定の定着設定温度Ｔ１となっていない場合は、励磁回路１２４に継続して電力供給して、所定の定着設定温度Ｔ１となるまで待つ。
【０１６４】
続いて、パルス信号の周期Ｔ１及びパルス幅Ｗ１（時間ｔ）を計測するためのタイマ計時を開始する（Ｓ１０７）。
【０１６５】
続いて、周期Ｔ１に基づいて定着ベルト１０２の周速度Ｖを測定し、基準周速度Ｖｐ（定着時の周速度）と周速度Ｖの差に基づいて速度制御が行われる（Ｓ１０８）。これにより、定着ベルト１０２の周速度がＶｐとなる。
【０１６６】
続いて、計測されたパルス幅Ｗ１の時間ｔが、所定のパルス幅の時間ｔｐよりも大きい場合（Ｓ１０９）、定着ベルト１０２に記録用紙Ｐが巻きついたと判断して、励磁コイル１２４への電力供給及び駆動モータ８８の駆動を停止し、定着ベルト１０２の回転を停止させる（Ｓ１１２）。
【０１６７】
また、計測されたパルス幅Ｗ１の時間ｔが、所定のパルス幅の時間ｔｐよりも小さい場合は、記録用紙Ｐの巻き付きは無しと判断して、画像形成ジョブの継続、非継続を判断する（Ｓ１１０）。
【０１６８】
ジョブ継続の場合は、Ｓ１０６に戻って画像形成を継続し、ジョブ非継続の場合は、励磁コイル１２４への電力供給を停止する（Ｓ１１１）。
【０１６９】
このようにして、定着装置１００における定着ベルト１０２の速度検知と、記録用紙Ｐの巻き付き検知が行われる。
【０１７０】
なお、本実施形態では、マーク材１３０に光を当てて反射させ、反射光量を検出したが、マーク材１３０で光を吸収又は透過させて光量の低減量を検出してもよい。
【０１７１】
次に、本発明の定着装置及び画像形成装置の第２実施形態を図面に基づき説明する。
【０１７２】
なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１７３】
図９ａ〜図９ｃに示すように、第２実施形態では、フォトセンサ１２６が、定着ベルト１０２における記録用紙Ｐの通紙領域（Ｌ２）の中央部で、且つニップ部出口側に対向配置されている。また、マーク材１３０は、定着ベルト１０２における記録用紙Ｐの通紙領域（Ｌ２）の中央部に設けられている。
【０１７４】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【０１７５】
図９及び図１０に示すように、通常時では、フォトセンサ１２６から出力されたパルス信号のパルス幅はＷ１で、周期はＴ１となっている。
【０１７６】
マーク材１３０がフォトセンサ１２６の検知領域を通過してから時間Ｔ３が経過した時、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４のニップ部に記録用紙Ｐが進入する（図９ｂ）。
【０１７７】
定着ベルト１０２に記録用紙Ｐが巻き付きはじめると（図９ｃ）、記録用紙Ｐがマーク材１３０を覆うため、フォトセンサ１２６からの出射光が反射されなくなる。これにより、図１０の破線で示すように、周期Ｔ１で出現するはずのパルスが消滅する。
【０１７８】
ここで、周期Ｔ１毎にパルスの立ち上がりを検知しておくことでパルスの消滅が検知されるので、記録用紙Ｐの巻き付き検知が行える。
【０１７９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１８０】
プリンタ１０は、固体の現像剤を用いる乾式の電子写真方式だけでなく、液体現像剤を用いるものであってもよい。
【０１８１】
定着装置１００は、電磁誘導加熱部１１８を用いて定着ベルト１０２を電磁誘導加熱するものであったが、例えば、定着ニップ部Ｎ近傍の定着ベルト１０２の内側に、加熱手段あるいは熱供給部材としてのセラミックヒータを設け、定着ベルト１０２を局所加熱することにより、定着ベルト１０２を急速加熱するものであってもよい。
【０１８２】
サーミスタ１１６の代わりに、非接触タイプの温度検知センサを用いてもよく、さらに、温度検知センサは、定着ベルト１０２の内側に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンタの全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの端部断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る制御部の模式図である。
【図６】（ａ）本発明の第１実施形態に係るフォトセンサの配置を示した模式図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係るフォトセンサの光検知状態を示した模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る定着装置の制御方法を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係るフォトセンサから出力されるパルス信号の模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るフォトセンサの配置を示した模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るフォトセンサから出力されるパルス信号の模式図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１４Ｙ  光走査装置（露光部）
２２Ｙ  現像器（現像部）
４２  二次転写部（転写部）
６０  搬送ベルト（搬送部）
７０  制御部（制御手段）
７８  タイマ（タイマ）
８８  駆動モータ（駆動手段）
１００  定着装置（定着装置）
１０２  定着ベルト（定着部材）
１０４  加圧ロール（加圧部材）
１２３  出射部（発光部）
１２５  受光部（受光部）
１２６  フォトセンサ（検知手段）
１３０  マーク材（被検知部）
Ｐ  記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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