(57)【要約】【課題】使用頻度が少ないサービスの認知度を向上し、かつ、今回の通信で使用可能か否かをユーザが簡単に判断できる通信制御システムを提供する。【解決手段】携帯端末１０の実施サービス対応表２２に、通信機器の機種別に使用可能なサービスを事前登録し、ある通信相手に発信した際に、相手機種名により実施サービス対応表２２を参照し、当該携帯端末１０が使用可能なサービスのうち前記通信相手が使用可能なサービスを抽出して、選択画面として表示部３に表示し、ユーザに選択させる。電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５に、通信相手の通信機器の機種名を含めて保存可能とする。また、発信する際には、携帯端末１０の機種名を付した発信情報を通信相手に送信する。通信機器の機種別に使用可能なサービスに関する情報を公開情報として管理している機種管理サーバ３０に携帯端末１０から随時アクセスして、実施サービス対応表２２の登録内容を更改する。【選択図】図１
2008022291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の通信機器と通信を行う携帯端末が使用する通信サービスを選択する通信サービス選択システムにおいて、前記携帯端末が、通信機器の機種別に使用可能なサービスを事前に登録した実施サービス対応表を備え、ある通信相手の相手通信機器に対して発信した際に、前記相手通信機器の機種名に基づいて、前記実施サービス対応表を参照することにより、当該携帯端末が使用可能なサービスのうち、前記相手通信機器が使用可能なサービスを抽出して、ユーザによるサービス選択が可能な選択画面として当該携帯端末の表示部に画面表示することを特徴とする通信サービス選択システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信サービス選択システムにおいて、前記携帯端末が発信する際に、当該携帯端末の機種名を付した発信情報を、通信相手の通信機器に送信することを特徴とする通信サービス選択システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信サービス選択システムにおいて、前記携帯端末は、通信相手を登録する電話帳、および／または、着信の履歴を保存する着信履歴、および／または、発信の履歴を保存する発信履歴に、通信相手の通信機器の機種名を少なくとも含めて保存することを特徴とする通信サービス選択システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信サービス選択システムにおいて、前記携帯端末は、前記着信履歴、前記発信履歴に保存されている通信相手を前記電話帳に登録する際に、前記着信履歴、前記発信履歴それぞれに保存されている、通信相手の通信機器の機種名をも含めて登録することを特徴とする通信サービス選択システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の通信サービス選択システムにおいて、通信機器の機種別に使用可能なサービスに関する情報を公開情報として管理している機種管理サーバを備え、前記携帯端末から前記機種管理サーバにアクセスすることにより、前記携帯端末の前記実施サービス対応表の登録内容を更改することを特徴とする通信サービス選択システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信サービス選択システムにおいて、前記機種管理サーバは、通信機器の新規機種や新規のサービスに関する情報、既存のサービスの更改に関する情報も前記公開情報として管理していることを特徴とする通信サービス選択システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の通信サービス選択システムにおいて、前記実施サービス対応表に登録されるサービス項目として、音声通話機能、メール機能の他に、テレビ電話機能、デコレーションメール機能が実施可能か否かを示す項目を少なくとも含んでいることを特徴とする通信サービス選択システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信サービス選択システムにおいて、前記実施サービス対応表に登録されるサービス項目として、通信相手の通信機器に出力可能な形式を示す出力可能情報を少なくとも含んでいることを特徴とする通信サービス選択システム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信サービス選択システムにおいて、通信相手の通信機器に出力可能な形式を示す前記出力可能情報として、音声通話の際における最長録音可能時間、あるいは、テレビ電話の際における表示可能画像サイズ、画像解像度、あるいは、メールの際における表示可能画像サイズ、最大文字数、表示可能アプリケーション種別を少なくとも含んでいることを特徴とする通信サービス選択システム。
【請求項１０】
通信相手の通信機器と通信を行う携帯端末において、通信機器の機種別に使用可能なサービスを事前に登録した実施サービス対応表を備え、ある通信相手の相手通信機器に対して発信した際に、前記相手通信機器の機種名に基づいて、前記実施サービス対応表を参照することにより、当該携帯端末が使用可能なサービスのうち、前記相手通信機器が使用可能なサービスを抽出して、ユーザによるサービス選択が可能な選択画面として当該携帯端末の表示部に画面表示することを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯端末において、発信する際に、当該携帯端末の機種名を付した発信情報を、通信相手の通信機器に送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の携帯端末において、通信相手を登録する電話帳、および／または、着信の履歴を保存する着信履歴、および／または、発信の履歴を保存する発信履歴に、通信相手の通信機器の機種名を少なくとも含めて保存することを特徴とする携帯端末。
【請求項１３】
請求項１２に記載の携帯端末において、前記着信履歴、前記発信履歴に保存されている通信相手を前記電話帳に登録する際に、前記着信履歴、前記発信履歴それぞれに保存されている、通信相手の通信機器の機種名をも含めて登録することを特徴とする携帯端末。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれかに記載の携帯端末において、通信機器の機種別に使用可能なサービスに関する情報を公開情報として管理している機種管理サーバにアクセスすることにより、前記実施サービス対応表の登録内容を更改することができることを特徴とする携帯端末。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４のいずれかに記載の携帯端末において、前記実施サービス対応表に登録されるサービス項目として、音声通話機能、メール機能の他に、テレビ電話機能、デコレーションメール機能が実施可能か否かを示す項目を少なくとも含んでいることを特徴とする携帯端末。
【請求項１６】
請求項１５に記載の携帯端末において、前記実施サービス対応表に登録されるサービス項目として、通信相手の通信機器に出力可能な形式を示す出力可能情報を少なくとも含んでいることを特徴とする携帯端末。
【請求項１７】
請求項１６に記載の携帯端末において、通信相手の通信機器に出力可能な形式を示す前記出力可能情報として、音声通話の際における最長録音可能時間、あるいは、テレビ電話の際における表示可能画像サイズ、画像解像度、あるいは、メールの際における表示可能画像サイズ、最大文字数、表示可能アプリケーション種別を少なくとも含んでいることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービス選択システムおよび携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯端末は、益々多彩な機能を搭載するようになってきており、ユーザは、すべてのサービスを満遍なく把握するということがなくなってきて、たとえ、便利で高機能のサービスがあったとしても、ユーザは認識することができず、余り使用されないサービスも存在するような状況にある。このことは、携帯端末のユーザが使用するサービスに関する近年の調査結果から見ても、電話（音声通話）機能とメール機能のごく基本的なサービス以外のサービス例えばテレビ電話やデコレーションメールなどのより高機能のサービスについては、使用することが極めて少ないということからも裏付けられている。
【０００３】
このような使用状況を反映して、特許文献１の特開２００５−１８４２８１号公報「電子メールサーバ」にも記載されているように、電話（音声通話）機能とメール機能のごく基本的なサービス以外の各サービスについては装備するか否かに関して携帯端末などの通信機器の機種によって異なる設定がなされており、たとえ、発信側の携帯端末が装備しているサービスであっても、着信側の相手通信機器には、装備されていないこともある。
【特許文献１】特開２００５−１８４２８１号公報（第４−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の携帯端末では、電話（音声通話）機能とメール機能のごく基本的なサービス以外のその他のサービスに関するユーザの認知度が必ずしも高い状態にあるわけではなく、また、たとえ、ユーザが認識していて、ごく基本的なサービス以外の高機能の通信サービスを用いて、ある通信相手と通信をしようとする場合であっても、使用することが可能であるか否かが不明確な状況になっている。すなわち、ユーザが、自分の携帯端末と通信相手の通信機器との間で、例えばテレビ電話やデコレーションメールなどのより高機能の通信サービスを用いた通信を行おうとしても、通信相手の通信機器が、該当するサービスに対応している機種か否かを当該ユーザは判別することができないという問題がある。
【０００５】
さらに、携帯端末に備えられている各種のサービスのうち、ある通信相手と通信を行う際に使用可能なサービスを、当該携帯端末のユーザは事前には把握していないため、より高機能で便利な通信サービスが装備されていて、今回の通信に利用することが可能であるにも関わらず、より高機能なサービス機能を使用することなく、ごく基本的なサービス機能を用いて通信を行っているのが現状である。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、電話（音声通話）機能とメール機能以外のサービスについて、例えばテレビ電話やデコレーションメールや今後搭載される新規機能などのように、高機能ではあるものの、使用頻度が少ないサービスについても、ユーザは容易に認識することができ、かつ、ある通信相手との通信開始時において使用しようとするサービスをユーザが簡単に使用可能か否かを判断することを可能とする通信サービス選択システムおよび携帯端末を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明による通信サービス選択システムおよび携帯端末は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００８】
（１）通信相手の通信機器と通信を行う携帯端末が使用する通信サービスを選択する通信サービス選択システムにおいて、前記携帯端末が、通信機器の機種別に使用可能なサービスを事前に登録した実施サービス対応表を備え、ある通信相手の相手通信機器に対して発信した際に、前記相手通信機器の機種名に基づいて、前記実施サービス対応表を参照することにより、当該携帯端末が使用可能なサービスのうち、前記相手通信機器が使用可能なサービスを抽出して、ユーザによるサービス選択が可能な選択画面として当該携帯端末の表示部に画面表示する通信サービス選択システム。
（２）上記（１）の通信サービス選択システムにおいて、前記携帯端末が発信する際に、当該携帯端末の機種名を付した発信情報を、通信相手の通信機器に送信する通信サービス選択システム。
（３）上記（１）または（２）の通信サービス選択システムにおいて、前記携帯端末は、通信相手を登録する電話帳、および／または、着信の履歴を保存する着信履歴、および／または、発信の履歴を保存する発信履歴に、通信相手の通信機器の機種名を少なくとも含めて保存する通信サービス選択システム。
（４）上記（３）の通信サービス選択システムにおいて、前記携帯端末は、前記着信履歴、前記発信履歴に保存されている通信相手を前記電話帳に登録する際に、前記着信履歴、前記発信履歴それぞれに保存されている、通信相手の通信機器の機種名をも含めて登録する通信サービス選択システム。
（５）上記（１）ないし（４）のいずれかの通信サービス選択システムにおいて、通信機器の機種別に使用可能なサービスに関する情報を公開情報として管理している機種管理サーバを備え、前記携帯端末から前記機種管理サーバにアクセスすることにより、前記携帯端末の前記実施サービス対応表の登録内容を更改する通信サービス選択システム。
（６）上記（５）の通信サービス選択システムにおいて、前記機種管理サーバは、通信機器の新規機種や新規のサービスに関する情報、既存のサービスの更改に関する情報も前記公開情報として管理している通信サービス選択システム。
（７）上記（１）ないし（６）のいずれかの通信サービス選択システムにおいて、前記実施サービス対応表に登録されるサービス項目として、音声通話機能、メール機能の他に、テレビ電話機能、デコレーションメール機能が実施可能か否かを示す項目を少なくとも含んでいる通信サービス選択システム。
（８）上記（７）の通信サービス選択システムにおいて、前記実施サービス対応表に登録されるサービス項目として、通信相手の通信機器に出力可能な形式を示す出力可能情報を少なくとも含んでいる通信サービス選択システム。
（９）上記（８）の通信サービス選択システムにおいて、通信相手の通信機器に出力可能な形式を示す前記出力可能情報として、音声通話の際における最長録音可能時間、あるいは、テレビ電話の際における表示可能画像サイズ、画像解像度、あるいは、メールの際における表示可能画像サイズ、最大文字数、表示可能アプリケーション種別を少なくとも含んでいる通信サービス選択システム。
（１０）通信相手の通信機器と通信を行う携帯端末において、通信機器の機種別に使用可能なサービスを事前に登録した実施サービス対応表を備え、ある通信相手の相手通信機器に対して発信した際に、前記相手通信機器の機種名に基づいて、前記実施サービス対応表を参照することにより、当該携帯端末が使用可能なサービスのうち、前記相手通信機器が使用可能なサービスを抽出して、ユーザによるサービス選択が可能な選択画面として当該携帯端末の表示部に画面表示する携帯端末。
（１１）上記（１０）の携帯端末において、発信する際に、当該携帯端末の機種名を付した発信情報を、通信相手の通信機器に送信する携帯端末。
（１２）上記（１０）または（１１）の携帯端末において、通信相手を登録する電話帳、および／または、着信の履歴を保存する着信履歴、および／または、発信の履歴を保存する発信履歴に、通信相手の通信機器の機種名を少なくとも含めて保存する携帯端末。
（１３）上記（１２）の携帯端末において、前記着信履歴、前記発信履歴に保存されている通信相手を前記電話帳に登録する際に、前記着信履歴、前記発信履歴それぞれに保存されている、通信相手の通信機器の機種名をも含めて登録する携帯端末。
（１４）上記（１０）ないし（１３）のいずれかの携帯端末において、通信機器の機種別に使用可能なサービスに関する情報を公開情報として管理している機種管理サーバにアクセスすることにより、前記実施サービス対応表の登録内容を更改することができる携帯端末。
（１５）上記（１０）ないし（１４）のいずれかの携帯端末において、前記実施サービス対応表に登録されるサービス項目として、音声通話機能、メール機能の他に、テレビ電話機能、デコレーションメール機能が実施可能か否かを示す項目を少なくとも含んでいる携帯端末。
（１６）上記（１５）の携帯端末において、前記実施サービス対応表に登録されるサービス項目として、通信相手の通信機器に出力可能な形式を示す出力可能情報を少なくとも含んでいる携帯端末。
（１７）上記（１６）の携帯端末において、通信相手の通信機器に出力可能な形式を示す前記出力可能情報として、音声通話の際における最長録音可能時間、あるいは、テレビ電話の際における表示可能画像サイズ、画像解像度、あるいは、メールの際における表示可能画像サイズ、最大文字数、表示可能アプリケーション種別を少なくとも含んでいる携帯端末。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通信サービス選択システムおよび携帯端末によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１０】
ある通信相手への発信時点すなわち通信の開始時点で、使用可能なサービスを選択することができる選択画面を自動的に画面表示することにより、高度な機能であるテレビ電話や、デコレーションメールや今後搭載されてくる新規サービスなどであっても、選択画面から選択するだけの簡単な操作で使用することができるようになり、かつ、それらのサービスのユーザの認知度を向上させることができる。而して、高機能の既存のサービスや新規サービスの使用頻度を上昇させることによって、携帯端末の使い易さをアピールすることができ、携帯端末の販売促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による通信サービス選択システムおよび携帯端末の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。
【００１２】
（本発明の実施例）
まず、本発明による携帯端末においては、少なくとも以下に示す４つの設定が可能とされている。
１）第１に、各携帯端末は、通信対象の通信機器の機種名と各機種ごとに使用可能なサービス機能名とを対応付けて実施サービス対応表として事前に登録することができる。これにより、通信相手の通信機器の機種名を事前に知ることにより、各携帯端末において使用可能なサービスのうち、通信相手の通信機器との間の通信で使用可能なサービスを事前に把握することができる。
２）第２に、当該携帯端末の通信相手を登録する電話帳および／または着信の履歴を保存する着信履歴および／または発信の履歴を保存する発信履歴に、通信相手の通信機器に関する情報として機種名をさらに保存することを可能とする。
３）第３に、当該携帯端末の発信時には、発信情報として、自携帯端末の機種名を通信相手の通信機器に送付することを可能とするとともに、通信相手の通信機器の機種名が電話帳や着信履歴などに保存されていて、発信時に既に判明している場合は、通信相手の通信機器の機種名に基づいて、実施サービス対応表を索引することにより、使用可能なサービスを判定する。さらに、発信履歴に通信相手の通信機器に関する情報として機種名をさらに保存することを可能とする。
４）第４に、当該携帯端末の着信時には、発信元である通信相手の通信機器の機種名を着信履歴として保存することを可能とする。
【００１３】
以下に、それぞれの詳細についてさらに説明する。１）項に示す実施サービス対応表として、自携帯端末において使用可能なサービスのうち、例えば、通信相手となる通信機器として「Ｚ１００」という通信機器の機種が存在している場合で、電話機能、メール機能の他にテレビ電話機能が使用可能であるものとすると、以下のような情報を自携帯端末内に実施サービス対応表として事前に登録しておく。
（例）［機種名］Ｚ１００；［使用可能サービス］電話，メール，テレビ電話
【００１４】
なお、通信機器を製造販売するメーカは、当該メーカが管理している機種管理サーバによって、通信機器の機種ごとに使用可能なサービス名を公開しており、携帯端末などの各通信機器からネットワークを介して機種管理サーバにアクセスすることが可能である。メーカは、通信機器の機種ごとに、新規のサービス機能の追加、あるいは、既存サービス機能の変更が発生する都度、あるいは、新規の通信機器が提供される都度、機種管理サーバにその旨を公開情報として掲載するようにしている。而して、各携帯端末は、当該機種管理サーバにアクセスして、各携帯端末に設けた実施サービス対応表の登録内容を随時更新することが可能である。例えば、前述の「Ｚ１００」という機種の通信機器に新たにデコレーションメール機能が追加されたことが、機種管理サーバに公開されると、該「Ｚ１００」の機種を通信相手の通信機器として登録している携帯端末の実施サービス対応表の「Ｚ１００」のサービス内容にデコレーションメール機能を直ちに追加することが可能である。
【００１５】
２）項の通信相手の通信機器に関する情報の保存機能については、例えば、電話帳に通信相手を新規に登録する際には、登録用のメニュー画面として、通信相手の通信機器の機種名を登録することが可能な設定項目が表示され、通信機器の機種名が事前に把握されている場合には、この設定項目に機種名を入力することにより、電話帳に登録することができる。また、着信履歴についても、着信した際に通信相手から通知されてきた当該通信相手の通信機器の機種名が追加して保存されており、該着信履歴を電話帳に追加登録する際に、着信履歴に保存されている通信相手の通信機器の機種名を含めて追加登録することができる。なお、発信履歴についても、発信時に通信相手の通信機器の機種名が判明している場合は、機種名が、同時に保存されており、該発信履歴を電話帳に追加登録する際に、発信履歴に保存されている通信相手の通信機器の機種名を含めて追加登録することができる。
【００１６】
なお、電話機能ではなくメール機能を用いた場合には、着信履歴や発信履歴として、電話番号の代わりにメールアドレスが保存されるが、その際にも、同様に、その通信相手の通信機器の機種名を含めて保存することになる。
【００１７】
３）項の発信機能についても、電話発呼のみならず、メール送信用の場合を含むものであり、電話発呼やメール送信の際に、自携帯端末の機種名を通信相手に送付する動作を行う。さらに、電話帳に登録されている通信相手あるいは着信履歴や発信履歴に保存されている通信相手に対して発信する場合で、かつ、電話帳や着信履歴や発信履歴に当該通信相手の通信機器の機種名が保存されていた場合には、保存されている当該通信相手の通信機器の機種名に基づいて、１）項に記載の実施サービス対応表を検索して、使用可能なサービス機能を選択画面として画面表示する。
【００１８】
当該通信相手の通信機器の機種が、例えば、前述したＺ１００の場合、［使用可能サービス］として、自携帯端末において使用可能なサービスのうち、電話，メール，テレビ電話が選択画面として画面表示され、ユーザは、実施可能なサービス機能の電話，メール，テレビ電話のうち、いずれかを選択することができる。これにより、ユーザは、稀にしか使用しないテレビ電話であっても、テレビ電話サービスの存在について認識することができると同時に、テレビ電話起動用の操作をわざわざ行わなくても、選択画面上でテレビ電話の項目の選択操作を行うのみで、当該通信相手の通信機器との通信用として、安心して、テレビ電話を使用することができる。
【００１９】
さらに、発信履歴として、通信相手の通信機器に関する情報を保存する際に、その機種名も含めて保存されており、発信履歴に保存されている通信相手の通信機器に対して、再度発信する際にも、発信履歴に保存されている当該通信相手の通信機器の機種名に基づいて、１）項に記載の実施サービス対応表を検索して、使用可能なサービス機能を選択画面として画面表示することができる。よって、何らかの状況により通信相手の通信機器の着信が不可能な状態にあった場合に、リダイヤル情報として再度発信する際にも、発信履歴に基づいて、使用可能なサービス機能を選択することができる。
【００２０】
４）項の着信機能については、通信相手の発信元の通信機器の機種名が、発信情報として着信時に送付されてきているので、着信した通信相手の通信機器に関する情報を着信履歴に保存する際に、同時に、当該通信相手の通信機器の機種名も含めて保存することができる。したがって、着信履歴に基づいて、発信を行おうとする際にも、３）項にて説明したように、着信履歴に保存されている通信相手の通信機器の機種名に基づいて、１）項に記載の実施サービス対応表を検索して、使用可能なサービス機能を選択画面として画面表示することができる。また、２）項にて説明したように、着信履歴の通信相手を電話帳に登録する際にも、機種名を含めて登録することができる。
【００２１】
以上のように、電話帳や着信履歴や発信履歴に基づいてある通信相手に対して発信する場合、自携帯端末において使用可能なサービスのうち、当該通信相手の通信機器の機種名に基づいて、当該通信相手の通信機器との間の通信で使用可能なサービス名を選択画面として表示することができるので、その選択画面の使用可能サービス一覧表の中から、使用したいサービスを選択することにより、安心して、通信に用いたいサービスを使用することができ、電話（音声通話）機能やメール機能以外の高度なサービス機能についても、使用の促進を図ることが期待できる。
【００２２】
（本発明の実施例の構成）
本発明による通信サービス選択システムにおけるシステム構成の一例を図１に示す。図１の通信サービス選択システム１００は、携帯端末１０、相手携帯端末２０、機種管理サーバ３０が、ネットワーク４０を介して、相互に情報の送受信を可能とするように構成されている。ここで、携帯端末１０は、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ノートＰＣなどから構成されるものであり、電話（音声通話）機能、メール機能を備えるとともに、テレビ電話機能やデコレーションメール機能などのその他の各種の通信サービス機能を、それぞれの機種に応じて、備えている。また、相手携帯端末２０は、携帯端末１０の通信相手となる通信機器の一例として携帯端末の場合を示すものであり、携帯端末１０と同様に、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ノートＰＣなどから構成され、それぞれの機種に応じて、各種のサービス機能を備えている。ここで、通信相手の通信機器は、携帯端末１０が通信可能な通信機器であれば、携帯型の機器のみに限るものではなく、固定設置型の通信機器であってもかまわない。
【００２３】
機種管理サーバ３０は、携帯端末１０や相手携帯端末２０を製造販売するメーカが設置しているサーバであり、携帯端末１０や相手携帯端末２０などの通信機器の機種ごとに使用可能なサービス機能に関する情報を公開情報として管理しており、新規の通信機器や新規のサービス機能を追加したり、既存のサービス機能の更改が行われる都度、その旨を追加して公開している。機種管理サーバ３０は、ネットワーク４０を介して、携帯端末１０や相手携帯端末２０からアクセスすることが可能であり、携帯端末１０や相手携帯端末２０は、通信相手となる通信機器の機種ごとの使用可能な最新のサービス機能を、機種管理サーバ３０から随時入手することが可能である。
【００２４】
また、携帯端末１０は、当該携帯端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ１、プログラムや各種のデータを記憶・登録するメモリ２、ユーザに提示する情報を表示する表示部３、ユーザからの指示を入力する操作部４、さらに、ネットワーク４０を介して、通信相手となる相手携帯端末２０や機種管理サーバ３０との間で情報を送受信する通信部５、を少なくとも備えている。また、相手携帯端末２０も、携帯端末１０と同様の構成からなっている。
【００２５】
ここで、携帯端末１０のメモリ２には、当該携帯端末１０の機種名を示す機種名データ２１、携帯端末などの通信機器の各機種に対応して使用可能なサービス機能を登録している実施サービス対応表２２、電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５、などが格納されており、電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５には、通信相手の氏名や電話番号などの他に、前述したように、それぞれの機種も追加して保存されている。なお、図示していないが、メール送受信用の通信相手に関するメールアドレスについても保存されている。また、このような携帯端末１０のメモリ２内の実施サービス対応表２２は、各通信機器の製造販売メーカが設置した機種管理サーバ３０から、ネットワーク４０を介して、ダウンロードすることにより、随時、作成し、更改することができる。
【００２６】
（本実施例の動作の説明）
図１に示す携帯端末１０における相手携帯端末２０に対する電話発信動作の場合について、さらに詳細に説明する。ここで、携帯端末１０では、事前に、機種管理サーバ３０に対して発信して、機種管理サーバ３０から各通信機器の機種ごとの最新の使用可能サービスを取得して、メモリ２内の実施サービス対応表２２を更改しているものとする。この結果、相手通信端末２０が使用可能な最新のサービス機能を、携帯端末１０の発信時に把握することができる。
【００２７】
携帯端末１０は、通信相手の相手携帯端末２０の電話番号を直接入力することも可能であるが、相手携帯端末２０の電話番号を登録済みの場合の電話帳２３、相手携帯端末２０から着信済みの場合の着信履歴２４、あるいは、相手携帯端末２０へ発信済みの場合の発信履歴２５、に含まれている電話番号を用いて発信することができ、本発明の場合、電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５のいずれかを用いて発信動作を行う場合に、その特徴を有している。
【００２８】
すなわち、電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５のいずれかを携帯端末１０の操作部４の操作によって選択して発信動作を行うと、まず、自携帯端末１０の機種名をメモリ２内の機種名データ２１から取り出して、自携帯端末１０の電話番号とともに発信元側のデータとし、通信相手の相手携帯端末２０の電話番号などを発信相手側のデータとするような発信情報（発呼パケット）を作成する。しかる後、さらに、電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５のうち、今回相手携帯端末２０の電話番号を取り出すために選択したテーブル内に保存されている相手携帯端末２０の機種名を取り出して、取り出した機種名に基づいて、メモリ２内の実施サービス対応表２２を検索する。
【００２９】
実施サービス対応表２２の検索結果として、相手携帯端末２０が使用可能なサービスの一覧が取得されると、取得された使用可能なサービスのうち、自携帯端末１０が使用可能なサービスに含まれているサービスを携帯端末１０の表示部３に選択画面として画面表示する。表示部３に画面表示された選択画面の中から、ユーザは、今回の通信に使用したいサービス例えばテレビ電話を操作部４により選択して、発信情報（発呼パケット）に今回使用するサービスとして設定して、相手携帯端末２０に対して発信情報を送信する。これにより、携帯端末１０と相手通信端末２０とは、選択画面で選択されたサービス例えばテレビ電話などのサービスに準拠した相互の通話を行うことができる。
【００３０】
なお、前述の実施例では、電話発信の場合の動作について説明したが、メール送信の場合の動作についても、同様であり、前述したように、電話発着信に基づく発信履歴や着信履歴ではなく、メール送受信に基づくメール送信履歴やメール受信履歴における通信相手の相手通信端末２０の機種名に基づいて実施サービス対応表２２を検索することも可能であり、表示部３に画面表示された選択画面の中から、ユーザの操作部４の操作により選択されたサービス例えばデコレーションメールなどのサービスに準拠したメール送信を行うことができる。さらに、電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５を用いた発信動作ではなく、ユーザが手入力した電話番号（またはメールアドレス）の通信相手に対して発信する場合には、通信相手の通信機器の機種を当該ユーザが手入力するようにしても良い。
【００３１】
ここで、電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５などに保存されている通信相手の通信機器の機種名に対応して使用可能なサービスを選択画面として表示部３に画面表示する場合、機種名内のバージョン番号などによって、さらにバージョンにより絞り込まれた機種に対応して使用可能なサービス機能を実施サービス対応表として登録しておくことによって、バージョン番号などによってさらに絞り込まれたサービス一覧を選択画面として一覧表示するようにすることも可能である。
【００３２】
さらには、機種管理サーバ３０において機種ごとに使用可能なサービス機能を公開するのみに限らず、場合によっては、管理対象とするユーザが使用している各通信機器ごとに使用可能なサービスを、すなわち、通信相手となるすべての通信機器ごとにそれぞれで使用可能なサービスを、機種管理サーバ３０に事前に登録するようにしても良い。この場合は、携帯端末１０が、通信相手として相手通信端末２０を指定して発信した場合に、まず、当該相手携帯端末２０の製造販売メーカが公開している機種管理サーバ３０にアクセスして、当該相手携帯端末２０が現在使用可能なサービスを携帯端末１０側にダウンロードすることにより、自携帯端末１０と当該相手携帯端末２０との通信において使用可能なサービス一覧を表示部３に選択画面として画面表示するようにしても良く、この選択画面の中から、今回の通信に使用するサービスを選択することになる。
【００３３】
これにより、たとえ、相手通信端末２０に該当する機種について、製造販売メーカにおいて、新規のサービスが追加されていたとしても、あるいは、既存のサービスの更改がなされていたとしても、当該相手携帯端末２０においては、新規サービスの機能追加や既存サービスの更改を実施していないような場合には、当該相手携帯端末２０において現在使用可能なサービスについてのみ、選択画面として画面表示することが可能となり、当該相手携帯端末２０との通信において真に使用可能なサービスのみを柔軟に選択することができる。
【００３４】
（本実施例の他の動作の説明）
さらには、異なる発信動作例と、通信に用いるサービス機能を優先して、該サービス機能を使用可能な携帯端末を通信相手として選択するような発信動作も可能である。まず、当該携帯端末１０の機種名を機種名データ２１から取り出して、取り出した当該携帯端末１０の使用可能なサービス機能を、実施サービス対応表２２を参照することにより抽出して、表示部３に選択画面として画面表示する。
【００３５】
表示部３に画面表示されたサービス一覧の中から、今回の通信に使用するサービスを操作部４の操作によって選択すると、次いで、選択されたサービスを使用可能な通信相手となる機種名を、実施サービス対応表２２を検索することにより抽出する。
【００３６】
しかる後、抽出した機種名に基づいて、電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５に保存されている機種を検索することによって、今回の通信に使用するサービスを使用可能な通信相手候補の通信機器群を検索して、通信相手の選択画面として表示部３に画面表示する。表示部３に画面表示された選択画面にある通信相手の通信機器の候補の中からいずれかの通信機器を通信相手として選択することにより、前述した実施例における動作の場合と同様に、選択した通信相手との間で、今回の通信用として選択したサービスに準拠した通信を行うことができる。
【００３７】
なお、本実施例においては、今回の通信に使用するサービスを使用可能な通信相手となる機種名を、実施サービス対応表２２によって検索する際に、検索対象とする機種名をあらかじめ任意に選択して絞り込むことも可能であり、絞り込んだ機種名の範囲内にある機種の中から、該当する機種に相当する通信相手を実施サービス対応表２２によって検索して表示部３に選択画面として画面表示するようにしても良いし、さらには、今回の通信に使用するサービスを使用可能な通信相手の通信機器の候補を検索する際に、電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５のいずれを検索するかをあらかじめ選択するようにして、選択したテーブルに保存されている通信相手の通信機器を検索することによって、今回の通信に使用するサービスを使用可能な通信相手の通信機器の候補を抽出するようにしても良い。
【００３８】
また、電話帳２３、着信履歴２４、発信履歴２５のいずれかを選択した中から、さらに、氏名や住所など任意に指定した情報を用いてさらに絞り込んだ範囲内の通信相手の中から、今回の通信に使用するサービスを使用可能な通信相手の通信機器の候補を検索するようにしても良い。
【００３９】
（本実施例のさらに異なる動作の説明）
さらに異なる発信動作例として、次のような動作を行うようにしても良い。すなわち、まず、ユーザが着信履歴２４や発信履歴２５などに保存された通信相手のリストの中から選択して、電話帳２３に通信相手の通信機器を登録する際に、まず、実施サービス対応表２２の機種名を選択機種名リストとして表示部３に一覧表示して、該選択機種名リストの中から、電話帳２３に登録したい機種名を操作部４の操作によって選択した後、着信履歴２４や発信履歴２５などに保存された通信相手のリストについて、選択機種名リストによって選択した機種名に該当する通信相手の通信機器を抽出して、電話帳２３に登録するようにしても良い。
【００４０】
ここで、選択機種名リストの中から機種名を選択する場合に、いずれか１ないし複数の機種名に絞り込んだ形で選択することも可能であるし、選択機種名リストに表示されているすべての機種名を選択することも可能である。
【００４１】
しかる後、電話帳２３を用いて発信する場合、自携帯端末１０において使用可能なサービスのうち、前述の電話帳２３への登録時に選択した機種名に該当する通信相手においても、使用可能なサービスを、実施サービス対応表２２に基づいて画面表示して、ユーザが、操作部４を操作して、使用するサービスを指定した後、指定した機種名に該当する通信相手の通信機器を電話帳２３から取り出して、通信相手の候補として表示部３に画面表示することにより、ユーザが、操作部４を操作して、いずれかの通信相手の通信機器を選択して、選択した通信相手の通信機器に対して発信する動作を行う。
【００４２】
なお、着信履歴２４や発信履歴２５を用いて発信する場合も、前述した電話帳２３を用いて発信する場合と全く同様に、自携帯端末１０において使用可能なサービスのうち、指定した機種名に該当する通信相手においても使用可能なサービスを、実施サービス対応表２２に基づいて画面表示して、ユーザが、操作部４を操作して、使用するサービスを指定した後、指定した機種名に該当する通信相手の通信機器を着信履歴２４や発信履歴２５から取り出して、通信相手の候補として表示部３に画面表示することにより、ユーザが、操作部４を操作して、いずれかの通信相手の通信機器を選択し、選択した通信相手の通信機器に対して発信する動作を行うことが可能である。
【００４３】
また、新規のサービス、新規の通信機器の発売によって、今までにないサービス名称、機種名が登場した場合であっても、前述したように、通信機器の製造販売を行っているメーカの機種管理サーバ３０にその旨の情報が登録されて公開されることによって、新規のサービス、新規の通信機器に関する情報に基づいて携帯端末１０の実施サービス対応表２２を更新することを可能としているので、新規のサービスや新規の通信機器に対しても発信動作が可能である。
【００４４】
さらには、使用可能なサービスについてのさらに詳細な項目を、機種管理サーバ３０や実施サービス対応表２２に、事前に登録するようにしても良い。例えば、通信相手の通信機器に出力可能な情報を示す出力可能情報を含めて登録するようにしても良く、音声通話を行う場合には、例えば、通信相手の通信機器の留守番電話機能として録音可能な最長時間などについて、また、テレビ電話を行う場合には、例えば、表示可能画像サイズ、画像解像度などについて、また、メール送信を行う場合には、例えば、通信相手の通信機器のメール添付画像や画像の赤外線送信時における表示可能な画像サイズやメール受信可能な最大文字数、あるいは、添付ファイルのＥｘｃｅｌやＰＤＦなどのアプリケーションが動作可能か否か（すなわち表示可能なアプリケーション種別）などについて、使用可能なサービスのさらに詳細な項目を、出力可能情報として、実施サービス対応表２２に、事前に、登録するようにしても良い。
【００４５】
（効果の説明）
以上に説明したように、本発明によれば、次のような効果が得られる。一般に、高度なサービス機能であるテレビ電話やデコレーションメール、あるいは、今後実施される各種の新サービスなどについては、ＵＩ(Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)を如何に工夫したとしても、携帯端末を使用するユーザには、なかなかそのサービスが浸透せず、使用されることが極めて稀のままになる可能性が高い。
【００４６】
本発明では、従来では稀にしか使用されないような機能についても、通信相手の通信機器との間で通信可能なサービス機能として、電話発信時やメール送信時に選択画面として一覧表示することにより、高機能なサービスや新たに使用可能となった新規サービスについても、ユーザが認識することが可能となり、高機能なサービスや新規サービスの認知度を向上させるとともに、選択画面の中から、選択するだけで、簡単に、使用することができる。而して、高機能なサービスや新規サービスの使用頻度を上昇させることが可能となり、携帯端末の使い易さをアピールすることができ、携帯端末の販売促進を図ることができる。
【００４７】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による通信サービス選択システムにおけるシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
１        ＣＰＵ
２        メモリ
３        表示部
４        操作部
５        通信部
１０      携帯端末
２１      機種名データ
２２      実施サービス対応表
２３      電話帳
２４      着信履歴
２５      発信履歴
２０      相手携帯端末
３０      機種管理サーバ
４０      ネットワーク
１００    通信サービス選択システム
【図１】
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