(57)【要約】【課題】本発明は車両等に配設されるワイヤーハーネスを被覆するコルゲートチューブ及びコルゲートチューブ積層構造に関し、積層しても可撓性を維持できることを課題とする。【解決手段】大径円筒部１２と小径円筒部１３が長手方向に沿って交互に複数連続して設けられたコルゲートチューブ１０Ａ，１０Ｂにおいて、前記大径円筒部１２の円筒部外周位置に、係合突起１５と、これと係合しうる構成とされた係合孔１６とを一定の間隔で設けた構成とする。そして、コルゲートチューブ１０Ａ及びコルゲートチューブ１０Ｂの互いに対向する係合突起１５と係合孔１６とが係合することにより、この１対のコルゲートチューブ１０Ａ，１０Ｂは積層される（積み重ねられる）。【選択図】図２
2008005608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径円筒部と小径円筒部が長手方向に沿って交互に複数連続して設けられたコルゲートチューブにおいて、
前記大径円筒部の円筒部外周位置に、第１の係合部と、該第１の係合部と係合する第２の係合部とを一定の間隔で設けたことを特徴とするコルゲートチューブ。
【請求項２】
前記第１の係合部は係合突起であり、前記第２の係合部は該係合突起が挿入され係合する係合孔であることを特徴とする請求項１記載のコルゲートチューブ。
【請求項３】
大径円筒部と小径円筒部が長手方向に沿って交互に複数連続して設けられ、該大径円筒部の円筒部外周位置に、第１の係合部と該第１の係合部と係合する第２の係合部とを一定の間隔で設けた構成のコルゲートチューブを、前記第１の係合部と前記第２の係合部を係合することにより複数本積層したことを特徴とするコルゲートチューブ積層構造。
【請求項４】
前記コルゲートチューブ内には、該コルゲートチューブが搭載されるシステムの仕様毎に纏められたワイヤーハーネスが配設されていることを特徴とする請求項３記載のコルゲートチューブ積層構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコルゲートチューブ及びコルゲートチューブ積層構造に係り、特に車両等に配設されるワイヤーハーネスを被覆するコルゲートチューブ及びコルゲートチューブ積層構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に敷設されるワイヤーハーネスは、その損傷を防止する面からコルゲートチューブにより被覆された上で敷設することが行なわれている。このコルゲートチューブは、一般に大径円筒部と小径円筒部が長手方向に沿って交互に複数連続して設けられた蛇腹状の樹脂成形品であり、よって可撓できる構成となっている。また、コルゲートチューブは、その側部に長手方向に沿ってスリットが形成されており、このスリットを介してワイヤーハーネスがコルゲートチューブ内に装着される構成となっている。
【０００３】
ところで、近年では自動車等に搭載されるワイヤーハーネスの数が増大し、１本のコルゲートチューブ内に全てのワイヤーハーネスを収納するのは困難な状況となっている。このため、例えば、特許文献１に開示されているような、複数のコルゲートチューブにワイヤーハーネスを収納し、このコルゲートチューブを積層する（積み重ねる）ことを可能としたコルゲートチューブが提案されている。
【特許文献１】特開平１０−２１５５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引用文献１に開示されたコルゲートチューブは、積層可能な構成であるためワイヤーハーネスの収納性は向上するものの、コルゲートチューブの環状突条に形成された係合突条部が、周溝に形成された係合集溝部と係合することにより、複数のコルゲートチューブが積層される構成であったため、積層状態では係合集溝部内に係合突条部が係合した状態となる。
【０００５】
この構成では、複数のコルゲートチューブが積層されることにより、蛇腹形状を構成する係合集溝部が係合突条部により埋まった状態となってしまう。このため、コルゲートチューブが可撓すること（曲がること）ができなくなり、コルゲートチューブの自動車等に対する配設が面倒になり、所望の位置にコルゲートチューブ（ワイヤーハーネス）を敷設することができなくなるという問題点が生じる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、積層しても可撓性を維持できるコルゲートチューブ及びコルゲートチューブ積層構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１記載の発明は、
大径円筒部と小径円筒部が長手方向に沿って交互に複数連続して設けられたコルゲートチューブにおいて、
前記大径円筒部の円筒部外周位置に、第１の係合部と、該第１の係合部と係合する第２の係合部とを一定の間隔で設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、
請求項１記載のコルゲートチューブにおいて、
前記第１の係合部は係合突起であり、前記第２の係合部は該係合突起が挿入され係合する係合孔であることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明に係るコルゲートチューブ積層構造は、
大径円筒部と小径円筒部が長手方向に沿って交互に複数連続して設けられ、該大径円筒部の円筒部外周位置に、第１の係合部と該第１の係合部と係合する第２の係合部とを一定の間隔で設けた構成のコルゲートチューブを、前記第１の係合部と前記第２の係合部を係合することにより複数本積層したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、
請求項３記載のコルゲートチューブ積層構造において、
前記コルゲートチューブ内には、該コルゲートチューブが搭載されるシステムの仕様毎に纏められたワイヤーハーネスが配設されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大径円筒部と小径円筒部が長手方向に沿って交互に複数連続して設けられたコルゲートチューブの前記大径円筒部の円筒部外周位置に、第１の係合部と第２の係合部を一定の間隔で設けた構成としている。また、第１の係合部と第２の係合部は係合できる構成とされている。このため、一のコルゲートチューブの第１の係合部及び第２の係合部を他のコルゲートチューブの第２の係合部及び第１の係合部に係合することが可能となり、よって複数のコルゲートチューブを積層することが可能となる。
【００１３】
また、第１及び第２の係合部は大径円筒部の円筒部外周位置に配設されているため、第１及び第２の係合部を設けてもコルゲートチューブの可撓性に影響はなく、よって曲げ易い状態を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００１５】
図１及び図２は、本発明の一実施例であるコルゲートチューブ１０を示している。図１はコルゲートチューブ１０の斜視図であり、図２はコルゲートチューブ１０の各断面図である。
【００１６】
コルゲートチューブ１０は、大略すると樹脂成形されたチューブ本体１１に大径円筒部１２及び小径円筒部１３を一体的に形成した構成とされている。大径円筒部１２の直径は小径円筒部１３の直径より大きく設定されおり、また大径円筒部１２と小径円筒部１３はチューブ本体１１の長手方向に沿って交互に複数連続して設けられた構成とされている。従って、チューブ本体１１は蛇腹構造となり、よってコルゲートチューブ１０は可撓できる構成となっている。
【００１７】
また、チューブ本体１１の側部には、長手方向に沿ってスリット１７が形成されている。このスリット１７により、チューブ本体１１は図２（Ｂ），（Ｃ）に矢印で示す方向に開くことが可能であり、ワイヤーハーネス（図示せず）は広げたスリット１７からチューブ本体１１の中央孔１４内に装着する。また、スリット１７を広げる力を解除することにより、チューブ本体１１の弾性復元力（樹脂製であるため、弾性を有する）によりスリット１７は閉じられた状態に戻る。
【００１８】
また、チューブ本体１１には係合突起１５及び係合孔１６が一定の間隔で設けられている。この係合突起１５及び係合孔１６は、請求項に記載の第１の係合部と第２の係合部に対応するものである。また、係合突起１５及び係合孔１６は、チューブ本体１１に形成された大径円筒部１２の円筒部外周位置（頂部）に形成されており、雄雌構造となっている。
【００１９】
係合突起１５は、この大径円筒部１２の円筒部外周位置に外側に向け突出するよう形成された球状の突起である。また、係合孔１６は大径円筒部１２の円筒部外周位置に形成された孔であり、係合突起１５が挿入された際に係合できる形状とされている。この係合突起１５及び係合孔１６は、大径円筒部１２（チューブ本体１１）に一体的に形成されている。
【００２０】
また、前記のように大径円筒部１２は、小径円筒部１３と交互にチューブ本体１１の長手方向に複数形成されている。ここで、係合突起１５が形成された大径円筒部１２、係合孔１６が形成された大径円筒部１２、係合突起１５及び係合孔１６が形成されていない大径円筒部１２の配設間隔に注目する。
【００２１】
係合突起１５の形成された大径円筒部１２は、三つおきに形成されている。同様に、係合孔１６が形成された大径円筒部１２も、三つおきに形成されている。また、係合突起１５が形成された大径円筒部１２と係合孔１６が形成された大径円筒部１２との間には、係合突起１５及び係合孔１６のいずれも形成されていない大径円筒部１２が配設されている。
【００２２】
換言すると本実施例では、係合突起１５が形成された大径円筒部１２（図１に符号１２ａで示す）、係合突起１５及び係合孔１６が共に形成されていない大径円筒部１２（図１に符号１２ｂで示す）、及び係合孔１６が形成された大径円筒部１２（図１に符号１２ｃで示す）が一組（この組を図１に括弧Ｘで示す）となり、これが長手方向に順次複数組並んで配設された構成とされている。
【００２３】
また、各々の大径円筒部１２に形成されている係合突起１５、及び係合孔１６の数に注目すると、図２（Ｂ）に示すように、一つの大径円筒部１２に係合突起１５はスリット１７の形成位置を除き等間隔（本実施例では４５度間隔）で７個形成されており、同様に図２（Ｃ）に示すように、一つの大径円筒部１２に係合孔１６はスリット１７の形成位置を除き等間隔（本実施例では４５度間隔）で７個形成されている。このように、係合突起１５とスリット１７は、各大径円筒部１２において等間隔で形成された構成となっている。
【００２４】
尚、係合突起１５及び係合孔１６の配設位置は本実施例の構成に限定されるものではなく、後述するように一対のコルゲートチューブ１０を対向させた際、係合突起１５と係合孔１６が対向する間隔であれば、他の間隔で大径円筒部１２に形成する構成としてもよい。
【００２５】
続いて、図３及び図４を用いて、上記構成とされたコルゲートチューブ１０を積層する（積み重ねる）処理について説明する。
【００２６】
図３及び図４では、２本のコルゲートチューブ１０（図では、各コルゲートチューブを区別するために１０Ａ，１０Ｂと符号を付す）を積層する場合を例に挙げている。コルゲートチューブ１０Ａとコルゲートチューブ１０Ｂを積層するには、コルゲートチューブ１０Ａの係合突起１５と、コルゲートチューブ１０Ｂの係合孔１６が対向するよう位置決めする。
【００２７】
前記のように、各コルゲートチューブ１０Ａ，１０Ｂに形成された係合突起１５及び係合孔１６は一定の間隔で規則的に形成されているため、コルゲートチューブ１０Ａの係合突起１５とコルゲートチューブ１０Ｂの係合孔１６が対向するよう位置決めすることにより、コルゲートチューブ１０Ａの係合孔１６とコルゲートチューブ１０Ｂの係合突起１５も対向した状態となる。
【００２８】
また、係合突起１５及び係合孔１６は、図２（Ｂ），（Ｃ）を用いて説明したように各大径円筒部１２に等間隔で形成されている。このため、コルゲートチューブ１０Ａに形成されている係合突起１５及び係合孔１６と、コルゲートチューブ１０Ｂに形成されている係合突起１５及び係合孔１６の位置決めは、簡単に行うことができる。
【００２９】
係合突起１５と係合孔１６の係合処理は、単に係合突起１５を係合孔１６内に挿入するだけでよい。これにより、係合突起１５は係合孔１６に係止され、よってコルゲートチューブ１０Ａとコルゲートチューブ１０Ｂは積層された状態となる。図４は、係合突起１５と係合孔１６が係合した状態を示す断面図である。
【００３０】
ここで、係合突起１５と係合孔１６との係合した状態に注目すると、本実施例では係合突起１５及び係合孔１６は、各大径円筒部１２の円筒部外周位置（頂部）に形成されている。即ち、コルゲートチューブ１０Ａとコルゲートチューブ１０Ｂの積層は、大径円筒部１２の頂部において行なわれている。よって、コルゲートチューブ１０Ａ，１０Ｂの蛇腹形状とされたチューブ本体１１は、係合突起１５と係合孔１６が係合した状態においても可撓できる状態を維持している。
【００３１】
このように本実施例では、複数のコルゲートチューブ１０Ａ，１０Ｂを積層しても、この積層状態においてコルゲートチューブ１０Ａ，１０Ｂは可撓できる。このため、自動車のように配設位置に制限があり、よって複雑に曲げる必要があるような配設位置であっても、これに対応してコルゲートチューブ１０Ａ，１０Ｂを可撓させることができる。よって、コルゲートチューブ１０Ａ，１０Ｂの配設位置の自由度を高めることができる。また、本実施例では、大径円筒部１２に係合突起１５及び係合孔１６を形成しない部分を設けているため、この部分を利用してコルゲートチューブ１０Ａ，１０Ｂにテープ巻きを行うことも可能となる。
【００３２】
続いて、図５乃至図７を用いて、本実施例に係るコルゲートチューブ１０を用いたワイヤーハーネスユニットについて説明する。
【００３３】
図５には、コルゲートチューブ１０を用いた各種のワイヤーハーネルユニット２０Ａ〜２０Ｆを示している。本実施例では、ワイヤーハーネルユニット２０Ａ〜２０Ｆを車載用とした例を示している。
【００３４】
この各ワイヤーハーネルユニット２０Ａ〜２０Ｆは、基本的には同一構成を有しており、コネクタ２１（例えば、入力側のコネクタ）、コネクタ２２（例えば、出力側のコネクタ）、ワイヤーハーネス束２３、及びコルゲートチューブ１０とにより構成されている。また、ワイヤーハーネス束２３は、自動車に搭載される各種システムに応じて複数本のワイヤーハーネルが束にされたものである。
【００３５】
本実施例では、ベース、６スピーカ、ディーゼル、ガソリン、ＶＳＣ（車両安定性制御システム）、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）の６種の車両のシステムに対応したワイヤーハーネス束２３が用意されている。このため、ワイヤーハーネルユニットもこの車両システムに対応して６種のワイヤーハーネルユニット２０Ａ〜２０Ｆが用意されている。
【００３６】
図６は、ガソリン車においてＡＢＳを搭載する車両生産指示があった場合のワイヤーハーネルユニットの組み合わせ例を示している。ワイヤーハーネルユニット２０Ａは、全車両に共通のものである。よって、ガソリン車及びＡＢＳを搭載する車両生産指示があった場合、ワイヤーハーネルユニット２０Ａ、２０Ｄ，２０Ｆを車両に搭載する。
【００３７】
この際、各ワイヤーハーネルユニット２０Ａ、２０Ｄ，２０Ｆは夫々コルゲートチューブ１０を有しているため、各コルゲートチューブ１０の係合突起１５と係合孔１６を係合することにより各ワイヤーハーネルユニット２０Ａ、２０Ｄ，２０Ｆを積層した構造とする。これにより、複数の車両システムに対応したワイヤーハーネス束２３を一括的に車両に搭載することが可能となり、ワイヤーハーネスの車両への搭載を容易に行うことができる。
【００３８】
同様に図７に示す例は、ディーゼル車にＶＳＣ及び６スピーカシステムを搭載する車両生産指示があった場合のワイヤーハーネルユニットの組み合わせ例を示している。この場合は、ワイヤーハーネルユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅを車両に搭載する。このように、ワイヤーハーネルユニット２０Ａ〜２０Ｆから生産指示に対応したものを選定し、これを積層することにより、ワイヤーハーネスの車両への搭載を容易かつ確実に行うことができる。尚、上記した実施例では、ベース、６スピーカ、ディーゼル、ガソリン、ＶＳＣ、ＡＢＳの６種の車両システムを例に挙げたが、他の車両システムについても本実施例を適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の一実施例であるコルゲートチューブの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例であるコルゲートチューブを説明するための図であり、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ線に沿う断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例であるコルゲートチューブ積層構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例であるコルゲートチューブ積層構造を示す要部断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例であるコルゲートチューブを用いたワイヤーハーネスユニットを説明するための図である。
【図６】図６は、ワイヤーハーネスユニットの実装例を説明するための図である（その１）。
【図７】図７は、ワイヤーハーネスユニットの実装例を説明するための図である（その２）。
【符号の説明】
【００４０】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  コルゲートチューブ
１１  チューブ本体
１２  大径円筒部
１３  小径円筒部
１４  中央孔
１５  係合突起
１６  係合孔
１７  スリット
２０Ａ〜２０Ｆ  ワイヤーハーネルユニット
２１，２２  コネクタ
２３  ワイヤーハーネス束
【図１】
2008005608.tif 000003
【図２】
2008005608.tif 000004
【図３】
2008005608.tif 000005
【図４】
2008005608.tif 000006
【図５】
2008005608.tif 000007
【図６】
2008005608.tif 000008
【図７】
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