(57)【要約】【課題】光ファイバケーブルに口出しされた光ファイバ同士の融着接続部を収納するクロージャ等の光接続箱において、融着接続部及び余長の収納を省スペースで実現する技術の開発が求められていた。【解決手段】光ドロップケーブル２の固定と、光ドロップケーブル２先端に口出しされた光ファイバ同士の融着接続部３の固定とを行える融着接続部保持部材１０を保護部材４内に収納した構造の融着接続部収容部材１、融着接続部保持部材１０を提供する。【選択図】図３
2008065170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブル（２）の先端に口出しされた光ファイバ（２ａ）同士の融着接続部（３）を収納する短余長融着接続部収容部材であって、
前記融着接続部を保持する融着接続部保持部材（１０）と、この融着接続部保持部材を収納する保護部材（４、５）とを具備し、
前記融着接続部保持部材は、基板部（１１）と、該基板部の両側に配置され、それぞれ、前記保護部材内に引き込まれた前記光ファイバケーブルの先端部を嵌め込んで固定するための嵌め込み溝（１２ｂ）を有する外被嵌合固定部（１２）と、前記基板部の両側の前記外被嵌合固定部の間に両外被嵌合固定部から離隔して設けられ、前記基板部の上面（１１ａ）上に突設された複数の把持突起（１３ａ）によって前記融着接続部を保持する融着ホルダ部（１３）とを具備し、
前記融着ホルダ部に、該融着ホルダ部を介して両側の外被嵌合固定部にそれぞれ嵌合された光ファイバケーブルの光ファイバ同士の融着接続部が保持され、前記融着接続部にて互いに接続された光ファイバが、前記融着ホルダ部を介して両側の外被嵌合固定部が互いに離隔されている方向である基板部延在方向に沿って延在配置されることを特徴とする短余長融着接続部収容部材（１）。
【請求項２】
前記光ファイバケーブルが、光ファイバが外被中に埋設されてなる光エレメント部（２ｄ）と、この光エレメント部の側部に添設された支持線部（２ｆ）とを具備するものであり、
前記保護部材には、前記光ファイバケーブルの先端部の前記光エレメント部と前記支持線部とが互いに切り離された状態で、両側から引き込まれ、
前記保護部材に両側から引き込まれた前記支持線部同士が前記保護部材内に収納された支持線連結具（２０）にて連結されて、前記保護部材に真っ直ぐに設けられ、
前記融着接続部保持部材の前記外被嵌合固定部には、前記光エレメント部の先端部が嵌め込んで固定され、
前記融着接続部保持部材の前記基板部の延在方向及び前記融着接続部にて互いに接続された光ファイバの延在方向が、前記支持線連結具にて互いに連結された支持線部の延在方向に揃えられていることを特徴とする請求項１記載の短余長融着接続部収容部材。
【請求項３】
光ファイバケーブル（５２）の先端に口出しされた光ファイバ（５２ａ）と、前記光ファイバケーブルから分岐される光ドロップケーブル（２）の先端に口出しされた光ファイバ（２ａ）との融着接続部（３）を収納する短余長融着接続部収容部材であって、
前記光ファイバケーブルを把持固定するケーブル把持固定部（６３）と、前記融着接続部を保持する融着ホルダ部（１３）と、前記光ドロップケーブルの先端部を嵌め込んで固定するための嵌め込み溝（１２ｂ）を有する外被嵌合固定部（１２）とが、前記ケーブル把持固定部と前記外被嵌合固定部との間に前記融着ホルダ部が配置されるようにして、細長板状のベース部材（６２）に該ベース部材の長手方向に互いに離隔させて設置された接続ユニット（６１）が、保護部材（５４）に収納され、
前記接続ユニットは、前記保護部材に引き込まれた前記光ファイバケーブルの光ファイバと、前記光ファイバケーブルとは反対の側から前記保護部材に引き込まれた前記光ドロップケーブルの光ファイバとの融着接続部を、前記融着ホルダ部に保持するようになっており、前記融着接続部にて互いに接続された光ファイバが、前記ベース部材の長手方向に沿って延在配置されることを特徴とする短余長融着接続部収容部材（５１）。
【請求項４】
前記接続ユニットには、前記融着ホルダ部と前記外被嵌合固定部とを具備する融着接続部保持部材（１０）が前記ベース部材に取り付けられており、
前記融着接続部保持部材は、基板部（１１）と、該基板部の上面（１１ａ）上に突設された複数の把持突起（１３ａ）によって前記融着接続部を保持する前記融着ホルダ部（１３）と、前記基板部上に突設された突壁（１２ａ）の間に前記嵌め込み溝を確保した前記外被嵌合固定部とを具備していることを特徴とする請求項３記載の短余長融着接続部収容部材。
【請求項５】
前記光ドロップケーブル（２）は、光ファイバ（２ａ）が樹脂製の外被（２ｃ）中に埋設されてなる光エレメント部（２ｄ）と、この光エレメント部（２ｄ）の側部に添設された支持線部（２ｆ）とを具備するものであり、
前記保護部材には、前記光ドロップケーブルの先端部の前記光エレメント部と前記支持線部とが互いに切り離された状態で引き込まれ、
前記接続ユニットの前記ベース部の前記ケーブル把持固定部と前記融着ホルダ部との間に、前記保護部材に引き込まれた前記支持線部を固定するための支持線固定部（６４）と、前記光ファイバケーブルのテンションメンバ（５２ｂ）を固定するためのテンションメンバ固定部（６５）とが設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の短余長融着接続部収容部材。
【請求項６】
前記ケーブル把持固定部は、
前記ベース部において前記光ファイバケーブルの先端部が当接されるケーブル当接面（６２ｃ）が形成された部分であるケーブル当接部（６２ｂ）と該ケーブル当接部に当接された前記光ファイバケーブルの先端部とが内挿されるリング状固定部材（６３ａ）と、
このリング状固定部材の前記ケーブル当接部から前記ケーブル当接面とは反対の側に突出された部分と前記ケーブル当接部との間に確保された隙間に挿入される楔部材（６３ｂ）とを具備し、前記隙間への前記楔部材の押し込みによって、前記ケーブル当接部に前記光ファイバケーブルの先端部が固定されるようになっていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の短余長融着接続部収容部材。
【請求項７】
前記融着接続部保持部材の前記基板部が細長板状であり、前記外被嵌合固定部は前記基板部の長手方向両端に設けられ、前記融着接続部保持部材は全体が前記基板部に沿った細長形状に形成されていることを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の短余長融着接続部収容部材。
【請求項８】
前記保護部材が、可撓性シート基材（４１）の片面に粘着層（４２）を設けた、防水性のシート状部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の短余長融着接続部収容部材。
【請求項９】
前記保護部材が防水シートであり、さらに、前記防水シートの外側に設けられる保護部材として、前記防水シートを覆う硬質の外装保護ケース（５）を装着して、前記外装保護ケース内に前記防水シート全体を収納したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の短余長融着接続部収容部材。
【請求項１０】
光ファイバケーブル（２、７３）の先端に口出しされた光ファイバ（２ａ、７３ｃ）同士の融着接続部（３）を保持する融着接続部保持部材であって、
基板部（１１）と、
該基板部の両側に配置され、それぞれ、前記光ファイバを外被（２ｃ、７３ａ）内に収納する光ファイバケーブルの先端部を嵌め込んで固定するための嵌め込み溝（１２ｂ）を有する外被嵌合固定部（１２）と、
前記基板部の両側の前記外被嵌合固定部の間に両外被嵌合固定部から離隔して設けられ、前記基板部の上面（１１ａ）上に突設された複数の把持突起（１３ａ）によって前記融着接続部を保持する融着ホルダ部（１３）とを具備し、
前記融着ホルダ部に、該融着ホルダ部を介して両側の外被嵌合固定部にそれぞれ嵌合された光ファイバケーブルの光ファイバ同士の融着接続部が保持され、前記融着接続部にて互いに接続された光ファイバが、前記融着ホルダ部を介して両側の外被嵌合固定部が互いに離隔されている方向である基板部延在方向に沿って延在配置されることを特徴とする融着接続部保持部材（１０、７１）。
【請求項１１】
前記基板部が細長板状であり、前記融着接続部保持部材全体が前記基板部に沿った細長形状に形成されており、前記外被嵌合固定部は前記基板部の長手方向両端に設けられていることを特徴とする請求項１０記載の融着接続部保持部材。
【請求項１２】
前記基板部の両側の外被嵌合固定部の間に、光ファイバケーブル内に縦添えされている抗張力体（７３ｂ）を固定して引き留めるための抗張力体固定部（７４）が設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の融着接続部保持部材。
【請求項１３】
前記基板部を他の部材にねじ止めするための穴（７２ａ）が開口されている舌片状の取付用補助片（７２）が、基板部の側部から張り出すように突設されていることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の融着接続部保持部材。
【請求項１４】
全体が、合成樹脂製の一体成形品であることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の融着接続部保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種光ファイバケーブル（例えば、スロット形光ファイバケーブル等の丸形光ファイバケーブルや、光ドロップケーブル等の光ファイバが外被中に埋め込まれた構造の光ファイバケーブル、光ファイバコード）の光ファイバ同士の融着接続部を収納するための短余長融着接続部収容部材、融着接続部保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバケーブルの光ファイバ同士を融着接続して、光ファイバケーブル同士を接続する技術にあっては、光ファイバに接続余長、作業余長を確保することが通常であり、融着接続作業の完了後に、余長を湾曲処理してトレイなどに収納していた（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００１−０４２１６２号公報
【特許文献２】特開２００３−２３０２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、余長を湾曲処理してトレイに収納する作業は、断線などに留意して慎重に行わねばならないため、手間が掛かる作業になっていた。
また、クロージャや配線箱等の光接続箱にあっては、機能及び構造が全く異なる別々の機構である、余長収納用のトレイと、光ファイバケーブルを把持固定する固定部とを、それぞれ設置スペースを確保して外装ケース内に収納する必要があり、大型化の原因になっていた。
【０００４】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、融着接続部の収納、保護の際に要する余長処理作業の手間を省略あるいは大幅に低減でき、しかも、省スペースで、光ファイバケーブルの光ファイバ同士の融着接続部の収納を実現できる、短余長融着接続部収容部材、融着接続部保持部材の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、光ファイバケーブルの先端に口出しされた光ファイバ同士の融着接続部を収納する短余長融着接続部収容部材であって、前記融着接続部を保持する融着接続部保持部材と、この融着接続部保持部材を収納する保護部材とを具備し、前記融着接続部保持部材は、基板部と、該基板部の両側に配置され、それぞれ、前記保護部材内に引き込まれた前記光ファイバケーブルの先端部を嵌め込んで固定するための嵌め込み溝を有する外被嵌合固定部と、前記基板部の両側の前記外被嵌合固定部の間に両外被嵌合固定部から離隔して設けられ、前記基板部の上面上に突設された複数の把持突起によって前記融着接続部を保持する融着ホルダ部とを具備し、前記融着ホルダ部に、該融着ホルダ部を介して両側の外被嵌合固定部にそれぞれ嵌合された光ファイバケーブルの光ファイバ同士の融着接続部が保持され、前記融着接続部にて互いに接続された光ファイバが、前記融着ホルダ部を介して両側の外被嵌合固定部が互いに離隔されている方向である基板部延在方向に沿って延在配置されることを特徴とする短余長融着接続部収容部材を提供する。
第２の発明は、前記光ファイバケーブルが、光ファイバが外被中に埋設されてなる光エレメント部と、この光エレメント部の側部に添設された支持線部とを具備するものであり、前記保護部材には、前記光ファイバケーブルの先端部の前記光エレメント部と前記支持線部とが互いに切り離された状態で、両側から引き込まれ、前記保護部材に両側から引き込まれた前記支持線部同士が前記保護部材内に収納された支持線連結具にて連結されて、前記保護部材に真っ直ぐに設けられ、前記融着接続部保持部材の前記外被嵌合固定部には、前記光エレメント部の先端部が嵌め込んで固定され、前記融着接続部保持部材の前記基板部の延在方向及び前記融着接続部にて互いに接続された光ファイバの延在方向が、前記支持線連結具にて互いに連結された支持線部の延在方向に揃えられていることを特徴とする第１の発明の短余長融着接続部収容部材を提供する。
第３の発明は、光ファイバケーブルの先端に口出しされた光ファイバと、前記光ファイバケーブルから分岐される光ドロップケーブルの先端に口出しされた光ファイバとの融着接続部を収納する短余長融着接続部収容部材であって、前記光ファイバケーブルを把持固定するケーブル把持固定部と、前記融着接続部を保持する融着ホルダ部と、前記光ドロップケーブルの先端部を嵌め込んで固定するための嵌め込み溝を有する外被嵌合固定部とが、前記ケーブル把持固定部と前記外被嵌合固定部との間に前記融着ホルダ部が配置されるようにして、細長板状のベース部材に該ベース部材の長手方向に互いに離隔させて設置された接続ユニットが、保護部材に収納され、前記接続ユニットは、前記保護部材に引き込まれた前記光ファイバケーブルの光ファイバと、前記光ファイバケーブルとは反対の側から前記保護部材に引き込まれた前記光ドロップケーブルの光ファイバとの融着接続部を、前記融着ホルダ部に保持するようになっており、前記融着接続部にて互いに接続された光ファイバが、前記ベース部材の長手方向に沿って延在配置されることを特徴とする短余長融着接続部収容部材を提供する。
第４の発明は、前記接続ユニットには、前記融着ホルダ部と前記外被嵌合固定部とを具備する融着接続部保持部材が前記ベース部材に取り付けられており、前記融着接続部保持部材は、基板部と、該基板部の上面上に突設された複数の把持突起によって前記融着接続部を保持する前記融着ホルダ部と、前記基板部上に突設された突壁の間に前記嵌め込み溝を確保した前記外被嵌合固定部とを具備していることを特徴とする第３の発明の短余長融着接続部収容部材を提供する。
第５の発明は、前記光ドロップケーブルは、光ファイバが樹脂製の外被中に埋設されてなる光エレメント部と、この光エレメント部の側部に添設された支持線部とを具備するものであり、前記保護部材には、前記光ドロップケーブルの先端部の前記光エレメント部と前記支持線部とが互いに切り離された状態で引き込まれ、前記接続ユニットの前記ベース部の前記ケーブル把持固定部と前記融着ホルダ部との間に、前記保護部材に引き込まれた前記支持線部を固定するための支持線固定部と、前記光ファイバケーブルのテンションメンバを固定するためのテンションメンバ固定部とが設けられていることを特徴とする第３又は第４の発明の短余長融着接続部収容部材を提供する。
第６の発明は、前記ケーブル把持固定部は、前記ベース部において前記光ファイバケーブルの先端部が当接されるケーブル当接面が形成された部分であるケーブル当接部と該ケーブル当接部に当接された前記光ファイバケーブルの先端部とが内挿されるリング状固定部材と、このリング状固定部材の前記ケーブル当接部から前記ケーブル当接面とは反対の側に突出された部分と前記ケーブル当接部との間に確保された隙間に挿入される楔部材とを具備し、前記隙間への前記楔部材の押し込みによって、前記ケーブル当接部に前記光ファイバケーブルの先端部が固定されるようになっていることを特徴とする第３〜５のいずれかの発明の短余長融着接続部収容部材を提供する。
第７の発明は、前記融着接続部保持部材の前記基板部が細長板状であり、前記外被嵌合固定部は前記基板部の長手方向両端に設けられ、前記融着接続部保持部材は全体が前記基板部に沿った細長形状に形成されていることを特徴とする第１、２、４のいずれかの発明の短余長融着接続部収容部材を提供する。
第８の発明は、前記保護部材が、可撓性シート基材の片面に粘着層を設けた、防水性のシート状部材であることを特徴とする第１〜７のいずれかの発明の短余長融着接続部収容部材を提供する。
第９の発明は、前記保護部材が防水シートであり、さらに、前記防水シートの外側に設けられる保護部材として、前記防水シートを覆う硬質の外装保護ケース（５）を装着して、前記外装保護ケース内に前記防水シート全体を収納したことを特徴とする第１〜８のいずれかの発明の短余長融着接続部収容部材を提供する。
第１０の発明は、光ファイバケーブルの先端に口出しされた光ファイバ同士の融着接続部を保持する融着接続部保持部材であって、基板部と、該基板部の両側に配置され、それぞれ、前記光ファイバを外被内に収納する光ファイバケーブルの先端部を嵌め込んで固定するための嵌め込み溝を有する外被嵌合固定部と、前記基板部の両側の前記外被嵌合固定部の間に両外被嵌合固定部から離隔して設けられ、前記基板部の上面上に突設された複数の把持突起によって前記融着接続部を保持する融着ホルダ部とを具備し、前記融着ホルダ部に、該融着ホルダ部を介して両側の外被嵌合固定部にそれぞれ嵌合された光ファイバケーブルの光ファイバ同士の融着接続部が保持され、前記融着接続部にて互いに接続された光ファイバが、前記融着ホルダ部を介して両側の外被嵌合固定部が互いに離隔されている方向である基板部延在方向に沿って延在配置されることを特徴とする融着接続部保持部材を提供する。
第１１の発明は、前記基板部が細長板状であり、前記融着接続部保持部材全体が前記基板部に沿った細長形状に形成されており、前記外被嵌合固定部は前記基板部の長手方向両端に設けられていることを特徴とする第１０の発明の融着接続部保持部材を提供する。
第１２の発明は、前記基板部の両側の外被嵌合固定部の間に、光ファイバケーブル内に縦添えされている抗張力体を固定して引き留めるための抗張力体固定部が設けられていることを特徴とする第１０又は第１１の発明の融着接続部保持部材を提供する。
第１３の発明は、前記基板部を他の部材にねじ止めするための穴が開口されている舌片状の取付用補助片が、基板部の側部から張り出すように突設されていることを特徴とする第１０〜１２のいずれかの発明の融着接続部保持部材を提供する。
第１４の発明は、全体が、合成樹脂製の一体成形品であることを特徴とする第１０〜１３のいずれかの発明の融着接続部保持部材を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
第１、１０の発明に係る融着接続部保持部材、及び、第３の発明に係る接続ユニットは、光ファイバケーブルの先端に口出しされた光ファイバ同士の融着接続部とともに、光ファイバ同士の融着接続によって互いに接続された光ファイバケーブルの先端部をも、一括保持する。
上述の融着接続部保持部材及び接続ユニットは、ファイバ同士の融着接続によって互いに接続された光ファイバケーブルの先端部を、融着ホルダ部を介して両側に対向配置した状態に保持できる。このため、光ファイバケーブルの光ファイバ同士の融着接続を余長を短くして行って形成した融着接続部を保持する場合、光ファイバケーブルの先端に露出され融着接続部にて縦続接続されてひと繋がりになった光ファイバを、融着ホルダ部を介して両側に保持された光ファイバケーブル間にわたって、融着接続部保持部材（あるいは接続ユニット）に引き通すように配線することができる。
融着接続を短余長で行えば、接続後の余長処理作業を省略あるいは簡略化できるが、余長が短いが故に、融着接続部と該融着接続部の両側の光ファイバケーブルの先端部との位置関係、融着接続部の両側の光ファイバケーブルの先端部の位置関係に制約が生じる。また、短余長での融着接続では、融着接続部と光ファイバケーブルの先端部とが接近しているため、従来のように、トレイ等の余長収納具と光ファイバケーブルの固定部とが別々になっている構成では、余長収納具と固定部とを互いに接近させて設置せざるを得なくなり、余長収納作業や、光ファイバケーブルの固定作業の作業性が低下する。
しかしながら、本発明によれば、融着接続部保持部材あるいは接続ユニットによって、融着接続部とともに、光ファイバ同士の融着接続によって互いに接続された光ファイバケーブルの先端部をも、一括保持する。しかも、光ファイバケーブルの先端に露出され融着接続部にて縦続接続されてひと繋がりになった光ファイバを、融着ホルダ部を介して両側に保持された光ファイバケーブル間にわたって、融着接続部保持部材（あるいは接続ユニット）に引き通すように配線できる。このため、融着ホルダ部を介して両側に保持された光ファイバケーブル間の光ファイバに無理な曲げ等を与えるといった不都合を確実に防止できる。
また、融着接続部を保持する機能と、保護部材内に引き込まれた光ファイバケーブル先端部を保持する機能とを併せ持つ、上述の融着接続部保持部材及び接続ユニットであれは、余長収納具と光ファイバケーブルの固定部とが別々になっている構成に比べて、融着接続部の保持を省スペースで実現できる。光ファイバケーブルの先端に露出され融着接続部にて縦続接続されてひと繋がりになった光ファイバを、融着ホルダ部を介して両側に保持された光ファイバケーブル間にわたって、融着接続部保持部材（あるいは接続ユニット）に引き通すように配線できる構成は、融着接続部保持部材及び接続ユニットの小型化を実現でき、融着接続部の保持の省スペース化に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施した短余長融着接続部収容部材、融着接続部保持部材について、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
本発明に係る第１実施形態の、短余長融着接続部収容部材、融着接続部保持部材を説明する。
図１は短余長融着接続部収容部材１（以下、融着接続部収容部材、と略称する場合がある）の一例を示す全体斜視図、図２は融着接続部収容部材１を構成する防水シート４（保護部材）を示す図であって、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）断面拡大図、図３は融着接続部収容部材１に内蔵される融着接続部保持部材１０及び支持線連結具２０付近を示す正面図、図４は融着接続部保持部材１０における光ドロップケーブル２（光ファイバケーブル）及び融着接続部３の収納例を示す平面図、図５は融着接続部保持部材１０の構造を示す全体斜視図、図６は融着接続部保持部材１０の構造を示す図であって（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図である。
【０００９】
図１において、融着接続部収容部材１は、光ドロップケーブル２同士の接続部に設置されており、光ドロップケーブル２の光ファイバ同士の融着接続部３を収納するものである。
図３、図４等に示すように、この融着接続部収容部材１は、光ドロップケーブル２（具体的には光エレメント部２ｄ。図３等参照）の先端に口出しされた光ファイバ２ａ（図３、図４参照）同士の融着接続部３を保持（具体的には把持による固定）する融着接続部保持部材１０と、当該融着接続部収容部材１にて互いに接続される光ドロップケーブル２の支持線部２ｆ同士を接続する支持線連結具２０と、前記融着接続部保持部材１０と前記支持線連結具２０と包み込むようにして一括収納する保護部材（ここでは具体的には防水シート４）とを具備して構成されている。そして、融着接続部３を把持固定した融着接続部保持部材１０と、互いに接続される光ドロップケーブル２の支持線部２ｆ同士を接続した支持線連結具２０とを、保護部材によって包み込むように収納することで、融着接続部３を収納、保護する。
【００１０】
ここで、光ドロップケーブル２について説明する。
図７は、光ドロップケーブル２の断面構造の一例を示す。
図７において、光ドロップケーブル２は、光ファイバ２ａ及び該光ファイバ２ａの両脇に縦添えした抗張力体２ｂを合成樹脂製の外被２ｃ中に埋設して一括被覆した断面矩形状の光エレメント部２ｄと、この光エレメント部２ｄの側部に添設（縦添え）された金属線２ｅを前記光エレメント部２ｄから延長した前記外被２ｃによって被覆した支持線部２ｆとを具備している。
光エレメント部２ｄと支持線部２ｆとの間は、前記外被２ｃの薄肉部２ｇを介して繋がっており、薄肉部２ｇを切り裂くように切断することで、支持線部２ｆを光エレメント部２ｄから分離できる。支持線部２ｆは、本発明に係る支持線として機能する。
光ファイバ２ａは、光エレメント部２ｄの断面中央部に埋設されており、光エレメント部２ｄを、前記光ファイバ２ａを介して両側に形成されたノッチ２ｈから、それぞれ抗張力体２ｂを埋設した２つのエレメント半体に分割することで、光ファイバ２ａを露出させることができる。
【００１１】
前記光ファイバ２ａとしては、ここでは、光ファイバ素線であるが、例えば、単心の光ファイバ心線、多心の光ファイバテープ心線などであっても良い。また、外被２ｃ中に埋設する光ファイバ２ａの本数は１本（図示例では１本の光ファイバ素線）に限定されず、複数本であっても良い。
抗張力体２ｂは、柔軟性を有する線条体であり、その材質は、例えばＦＲＰ等である。
支持線部２ｆの金属線２ｅとしては、例えば鋼線等が用いられる。但し、支持線部２ｆとしては、外被２ｃで被覆する芯材として金属線２ｅを採用したものに限定されず、前記芯材としては、例えば、ＦＲＰ製線材等、様々なものを採用できる。
なお、光ドロップケーブル２としては、光エレメント部から支持線部を分離できるものであれば良く、上述の構成のものに限定されず、周知の各種構成のものを採用できる。
【００１２】
図１は、１本の光ドロップケーブル２（区別のため、符号２Ａを用いる場合がある）に対して、別の２本の光ドロップケーブル２（区別のため、符号２Ｂ、２Ｃを用いる場合がある）を接続した例を示す。
各光ドロップケーブル２の先端部は、光エレメント部２ｄと支持線部２ｆとの間が切り離されている。
図１、図３に示すように、融着接続部収容部材１の防水シート４で取り囲まれた内側には、各光ドロップケーブル２の先端部の前記光エレメント部２ｄと前記支持線部２ｆとが互いに切り離された状態で、両側から引き込まれている。
なお、光ドロップケーブル２の、光エレメント部２ｄと支持線部２ｆとの間が切り離された分岐部２ｉは、融着接続部収容部材１の外側に設置されている。これにより、分岐部２ｉを、融着接続部収容部材１内に設けた場合に比べて、光エレメント部２ｄの余長確保が容易である。分岐部２ｉは、保護テープの巻き付けなどによって、保護する。
【００１３】
融着接続部収容部材１の保護部材（防水シート４）内に両側から引き込まれた、各光ドロップケーブル２の支持線部２ｆは、前記支持線連結具２０にて連結されることで、張力の作用により、１本の直線に沿って、融着接続部収容部材１に真っ直ぐに設けられる。
なお、図３中、符号２１は連結プレート、２２は固定ねじであり、いずれも、支持線連結具２０の構成部品である。
【００１４】
図４において、光ドロップケーブル２Ａ（光エレメント部２ｄ）の先端部に口出しされた光ファイバ２ａ（区別のため、符号２ａａを用いる場合がある）は、例えば、２心、４心といった多心光ファイバテープ心線である。一方、光ドロップケーブル２Ｂ、２Ｃ（光エレメント部２ｄ）の先端部に口出しされた光ファイバ２ａ（区別のため、符号２ａｂ、２ａｃを用いる場合がある）は、単心の光ファイバ心線、光ファイバ素線といった、単心光ファイバである。
融着接続部３は、１本の光ファイバ２ａａに対する、２本の光ファイバ２ａｂ、２ａｃとの融着接続部を、補強スリーブ等を用いて、ひと纏めにしたものである。
【００１５】
次に、融着接続部保持部材１０について説明する。
なお、図５、図６（ａ）−（ｃ）において、上側を上、下側を下として説明する。
図４、図５、図６に示すように、前記融着接続部保持部材１０は、細長板状の基板部１１と、該基板部１１の長手方向両端に配置された外被嵌合固定部１２と、前記基板部１１の両端の前記外被嵌合固定部１２の間に両外被嵌合固定部１２から離隔して設けられた融着ホルダ部１３とを具備し、全体として細長に形成されている。
また、この融着接続部保持部材１０は、全体が、プラスチック製の一体成形品である。
【００１６】
図中符号１４は側壁部であり、基板部１１の幅方向両端から基板部１１上に立設されている。この側壁部１４は、基板部１１の長手方向において、両端の外被嵌合固定部１２の間の部分に、基板部１１の長手方向に沿って形成されている。基板部１１の幅方向両端の側壁部１４の間の空間は、光ドロップケーブル２の光ファイバ２ａ及び融着接続部３を収納するファイバ収納溝１０ａとして機能する。
【００１７】
前記外被嵌合固定部１２は、基板部１１の長手方向両端部にて、基板部１１上に複数並列に突設された突壁１２ａの間に、光ドロップケーブル２の光エレメント部２ｄの先端部を嵌め込んで固定するための嵌め込み溝１２ｂが確保された構造になっている。
なお、図示例の融着接続部保持部材１０では、長手方向一方の側（図４左側）の外被嵌合固定部１２（以下、符号１２Ａを付す場合がある）の嵌め込み溝１２ｂは１本、他方の側の外被嵌合固定部１２（以下、符号１２Ｂを付す場合がある）の嵌め込み溝１２ｂは２本であるが、各外被嵌合固定部１２の嵌め込み溝１２ｂの本数はこれに限定されるものではない。
【００１８】
前記嵌め込み溝１２ｂには、融着接続部保持部材１０の上方から押し込むようにして、光ドロップケーブル２の光エレメント部２ｄを嵌め込むことができる。嵌め込まれた光エレメント部２ｄは、嵌め込み溝１２ｂの両側の突壁１２ａの間に把持される。また、嵌め込み溝１２ｂに嵌め込まれた光エレメント部２ｄは、嵌め込み溝１２ｂ内面（突壁１２ａの嵌め込み溝１２ｂに臨む側の側面）に突設された鬼目１２ｃが外被２ｃに食い込むことで、融着接続部保持部材１０の長手方向への位置ずれが生じないように、強固に引き留められる。
【００１９】
融着ホルダ部１３は、前記基板部１１の上面１１ａ上に突設された複数の把持突起１３ａによって前記融着接続部３を着脱可能に保持する。
図示例の融着接続部保持部材１０では、融着ホルダ部１３は、把持突起１３ａと側壁部１４との間に、融着接続部３を挟み込むようにして保持するようになっている。
【００２０】
図４に示すように、図示例の融着接続部保持部材１０では、長手方向一方の側の外被嵌合固定部１２Ａの嵌め込み溝１２ｂに、光ドロップケーブル２Ａの光エレメント部２ｄの先端部を嵌め込んで固定し、他方の側の外被嵌合固定部１２Ｂの２本の嵌め込み溝１２ｂに、光ドロップケーブル２Ｂ、２Ｃの光エレメント部２ｄの先端部を嵌め込んで固定している。
融着ホルダ部１３には、該融着ホルダ部１３を介して両側の外被嵌合固定部１２Ａ、１２Ｂにそれぞれ嵌合された光エレメント部２ｄの先端に口出しされている光ファイバ２ａ同士の融着接続部３が保持されている。
【００２１】
この融着接続部保持部材１０は、例えば、口出し長が１００ｍｍに満たない程度の短余長の光ファイバ２ａ同士の融着接続部３の保持に適用することが好ましい。
そして、このような短余長での融着接続によって形成された融着接続部３と、各光ドロップケーブル２の光エレメント部２ｄとを保持する場合、図３に例示したように、前記融着接続部３にて互いに接続された光ファイバ２ａを、融着接続部保持部材１０の長手方向に沿って、基板部１１の上面１１ａ上に延在配置する。
これにより、融着ホルダ部１３を介して両側に保持された光エレメント部２ｄ間の光ファイバ２ａに無理な曲げ等を与えるといった不都合を確実に防止できる。また、光ファイバ２ａの余長の湾曲処理が不要であることは言うまでも無い。
融着接続部３にて互いに接続された光ファイバ２ａを、融着接続部保持部材１０の長手方向に沿って、基板部１１の上面１１ａ上に延在配置して、融着接続部保持部材１０に収納する構成であれば、湾曲処理した余長を融着接続部保持部材１０に収納する必要が無いので、融着接続部保持部材１０の小型化を実現できる。
【００２２】
また、融着接続部１３を保持（把持）する機能と、光エレメント部２ｄを保持（把持）する機能とを併せ持つ、上述の融着接続部保持部材１０であれば、余長収納具と光ファイバケーブルの固定部とが別々になっている従来構成に比べて、融着接続部３の保持を省スペースで実現できるといった利点がある。
これにより、融着接続部収容部材１全体の小型化、低コスト化も容易に実現できる。
【００２３】
図３に示すように、この融着接続部収容部材１では、融着接続部保持部材１０の長手方向（延在方向）を、前記支持線連結具２０にて互いに連結された支持線部２ｆの延在方向（長手方向）に揃えて、融着接続部保持部材１０を収納している。
融着接続部保持部材１０は、支持線部２ｆに沿わせるようにして、支持線部２ｆに近接配置する。
これにより、融着接続部収容部材１全体の小型化を実現できる。
【００２４】
融着接続部収容部材１は、支持線部２ｆ同士の連結と、融着接続部保持部材１０への融着接続部３及び光エレメント部２ｄの嵌め込みとが完了した後、防水シート４で、支持線連結具２０及び融着接続部保持部材１０を包み込むようにして収納することで、組み立てられる。
防水シート４は、図２（ｂ）に示すように、例えばＥＰＤＭ系加硫ゴム等で形成された可撓性シート基材４１（表面層）の片面に、粘着層４２を設けたものである。粘着層４２は、支持線部２ｆや光エレメント部２ｄ等に対する密着性確保のために、柔軟性に富むものが好ましく、例えばブチルゴムで形成されたもの等を採用できる。
【００２５】
この防水シート４を、粘着層４２が内側となるように湾曲させて、支持線連結具２０と融着接続部保持部材１０とを内側に収納し、ひと纏めにした支持線連結具２０及び融着接続部保持部材１０の周囲に巻くようにする。
また、防水シート４の融着接続部保持部材１０の長手方向両側に延出させた部分同士を貼り合わせて、この貼り合わせ部分によって、端部処理を行い、支持線連結具２０及び融着接続部保持部材１０を包囲する。これにより、融着接続部保持部材１０及び支持線連結具２０の防水性を確保する。
支持線連結具２０及び融着接続部保持部材１０は、粘着層４２の粘着性によって防水シート４が貼り付けられることで、所望の位置、所望の向きで固定できる。
また、この防水シート４を用いた防水性の確保では、前記端部処理によって、融着接続部保持部材１０の長手方向両端から延出する、支持線部２ｆや光エレメント部２ｄも、防水シート４の粘着層４２同士の貼り合わせによって、防水シート４に挟み込まれるようにして固定される。さらに、粘着層４２の柔軟性によって、支持線部２ｆや光エレメント部２ｄに対する粘着層４２の密着性が良好に確保されるため、優れた防水性を確保できる。
しかも、防水性を確保するための作業も簡単である。
【００２６】
図８は、防水性確保のための保護部材の他の例を示す。
図８では、上述の融着接続部収容部材１の防水シート４の外側に被せた丸パイプ５（保護部材）によって、融着接続部収容部材１全体を収納した例を示す。
丸パイプ５の中心軸方向両端は、融着接続部収容部材１に導入される光ファイバケーブルを通すためのケーブル穴が開けられたキャップ等によって閉じられる。
丸パイプ５は、プラスチック等で形成された硬質の外装保護ケースであり、架空設置される前記融着接続部収容部材１を、衝撃や強風等による外力から保護する。
ここで用いられる防水シートとしては、必ずしも、上述した粘着層４２付きの防水シート４である必要は無く、粘着層４２を具備していない防水シートを用いて、融着接続部３を保持している融着接続部保持部材１０の防水性を確保することも可能である。
【００２７】
なお、保護部材としては、上述の例示に限定されず、例えば、開閉可能な半割り状のスリーブ等、様々な構成のものを採用できる。
また、後述の第２実施形態でも、この第１実施形態で例示したものと同様の構成の保護部材を採用できる。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図９は本実施形態の短余長融着接続部収容部材５１、該短余長融着接続部収容部材５１に内蔵された接続ユニット６１を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
ここでは、図９（ｂ）において、上側を上、下側を下として説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成部分については、共通の符号を付し、説明を簡略化あるいは省略する。
【００２９】
図９に示すように、この短余長融着接続部収容部材５１は、丸形光ファイバケーブル５２（ここではスロット形光ファイバケーブル）と光ドロップケーブル２との接続に用いられるものであり、光ファイバケーブル５２の先端に口出しされた光ファイバ５２ａと、前記光ファイバケーブル５２から分岐される光ドロップケーブル２の先端に口出しされた光ファイバ２ａとの融着接続部３を収納する。
この短余長融着接続部収容部材５１は、光ファイバケーブル５２、光ドロップケーブル２、融着接続部３が固定される接続ユニット６１を、保護部材５４内に収納した構成になっている。
【００３０】
接続ユニット６１は、細長板状のベース部材６２と、このベース部材６２の長手方向一端部（図９（ａ）、（ｂ）左側）に設けられたケーブル把持固定部６３と、ベース部材６２の長手方向他端部にてベース部材６２上に取り付けられた融着接続部保持部材１０と、前記ケーブル把持固定部６３と前記融着接続部保持部材１０との間にて前記ベース部材６２上に取り付けられた支持線固定部６４及びテンションメンバ固定部６５とを具備して構成されている。
【００３１】
融着接続部保持部材１０は、長手方向一方の外被嵌合固定部１２Ａがケーブル把持固定部６３側、他方の外被嵌合固定部１２Ｂがケーブル把持固定部６３とは反対の側となる向きで、長手方向をベース部材６２と揃えて、ベース部材６２に固定されている。
ケーブル把持固定部６３とは反対側の外被嵌合固定部１２Ｂの２本の嵌め込み溝１２ｂには、光ドロップケーブル２Ｂ、２Ｃの光エレメント部２ｄの先端部が嵌め込んで固定されている。
【００３２】
この短余長融着接続部収容部材５１でも、光ドロップケーブル２は、該光ドロップケーブル２の先端部の前記光エレメント部２ｄと前記支持線部２ｆとが、互いに切り離された状態で、保護部材５４の内側に引き込まれる。
融着接続部保持部材１０の融着ホルダ部１３には、光ファイバケーブル５２のケーブル把持固定部６３に固定された先端部に口出しされた光ファイバ５２ａと、光ドロップケーブル２Ｂ、２Ｃの光エレメント部２ｄの先端に口出しされた光ファイバ２ａｂ、２ａｃとの融着接続部３が嵌め込み固定されている。
ここでは、光ファイバケーブル５２の光ファイバ５２ａは、多心光ファイバテープ心線であり、融着接続部３は、１本の光ファイバ５２ａと、２本の光ファイバ２ａｂ、２ａｃとの融着接続部を、補強スリーブ等を用いて、ひと纏めにしたものである。
【００３３】
光ファイバケーブル５２の光ファイバ５２ａは、光ファイバケーブル５２からベース部材６２の長手方向に沿って該ベース部材の上面６２ａ上を融着接続部保持部材１０まで配線され、さらに、融着接続部保持部材１０のケーブル把持固定部６３側の外被嵌合固定部１２Ａに形成されている嵌め込み溝１２ｂに通されて、融着接続部保持部材１０のファイバ収納溝１０ａ内の融着ホルダ部１３に保持されている融着接続部３に到達している。
したがって、この接続ユニット６１では、融着接続部３にて互いに接続された光ファイバ５２ａ、２ａが、ベース部材６２の長手方向に沿って延在配置される。
【００３４】
光ドロップケーブル２の支持線部２ｆは、ベース部材６２に沿って、支持線固定部６４まで引き込んで、先端を支持線固定部６４に固定する。
図９（ａ）、（ｂ）中、符号６４ａは支持線固定部６４の固定用ブロック、６４ｂは固定用ブロック６４ａに螺着された固定用ねじであり、固定用ねじ６４ｂを締め付けることで、固定用ブロック６４ａの支持線挿入孔６４ｃに挿入された支持線部２ｆを固定できる。
【００３５】
ケーブル把持固定部６３は、ベース部材６２の長手方向一端部（以下、ケーブル当接部６２ｂ）上に設置された光ファイバケーブル５２の先端部を、ケーブル当接部６２ｂに押し付けるようにして把持固定するためのリング状固定部材６３ａと、固定作業用の楔部材６３ｂとを具備して構成されている。
図９（ａ）、（ｂ）、図１０に示すように、前記リング状固定部材６３ａは、ケーブル当接部６２ｂと、該ケーブル当接部６２ｂの上面（以下、ケーブル当接面６２ｃ。ベース部材６２の上面６２ａの一部）側に設置された光ファイバケーブル５２の先端部とを内側に収納するようにして設けられる。
ここで、リング状固定部材６３ａは、ケーブル当接部６２ｂのケーブル当接面６２ｃとは反対の側に突出する部分が存在し、この突出部分とケーブル当接部６２ｂとの間に、楔部材６３ｃを圧入可能な隙間が確保される。そして、楔部材６３ｃを、前記隙間に押し込むことで、リング状固定部材６３ａによって、光ファイバケーブル５２の先端部がケーブル当接部６２ｂに押し付けられ、リング状固定部材６３ａとケーブル当接部６２ｂとの間に挟み込むようにして、ベース部材６２に固定される。
なお、このとき、リング用固定部材６３ａの内面側に突設されている鬼目（図示略）が、光ファイバケーブル５２の外被に食い込むため、これにより、光ファイバケーブル５２が、ベース部材５２の長手方向に位置ずれを生じないように、強固に固定される。
【００３６】
光ファイバケーブル５２のテンションメンバ５２ｂは、テンションメンバ固定部６５にて固定する。
図９（ａ）、（ｂ）中、符号６５ａはテンションメンバ固定部６５の固定用ブロック、６５ｂは固定用ブロック６５ａに螺着された固定用ねじであり、固定用ねじ６５ｂを締め付けることで、固定用ブロック６５ａの支持線挿入孔６５ｃに挿入されたテンションメンバ５２ｂを固定できる。
【００３７】
支持線固定部６４及びテンションメンバ固定部６５は、固定用ねじ６４ｂ、６５ｂの締め付けを緩めることで、支持線部２ｆ、テンションメンバ５２ｂの固定を解除できる。
また、ケーブル把持固定部６３は、ケーブル当接部６２ｂとリング状固定部材６３ａとの間の隙間に圧入されている楔部材６３ｂを前記隙間から引き抜けば、光ファイバケーブル５２を固定する把持力が解消される。合わせて、テンションメンバ固定部６５でのテンションメンバ５２ｂの固定も解除することで、接続ユニット６１からの光ファイバケーブル５２の離脱が可能となる。
【００３８】
この短余長融着接続部収容部材５１においても、第１実施形態の融着接続部収容部材１と同様に、融着接続部の保持（収納）の省スペース化、低コスト化を実現できる。
また、融着接続部３にて互いに接続された光ファイバ５２ａ、２ａがベース部材６２の長手方向に沿って延在配置されること、光ドロップケーブル２の支持線部２ｆはベース部材６２に沿って設けられるため支持線部２ｆがベース部材６２に近接配置されること、により、接続ユニット６１、短余長融着接続部収容部材５１の、小型化が容易である。
【００３９】
なお、接続ユニットは、必ずしも、融着接続部保持部材１０を利用して組み立てられた構成である必要は無い。
接続ユニットは、ケーブル把持固定部と、融着ホルダ部と、外被嵌合固定部とが、前記ケーブル把持固定部と前記外被嵌合固定部との間に前記融着ホルダ部が配置されるようにして、細長板状のベース部材に該ベース部材の長手方向に位置をずらして設置されている構成であれば良く、それぞれ独立の融着ホルダ部と外被嵌合固定部とをベース部材に設置することも可能である。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
本実施形態は、本発明に係る融着接続部保持部材の別態様である。
図１１に示すように、この実施形態の融着接続部保持部材７１は、融着接続部保持部材１０の基板部１１の幅方向両側に、融着接続部保持部材７１を別の部材に固定するための取付用補助片７２を突設している。
この融着接続部保持部材７１は、取付用補助片７２を含めて、全体が合成樹脂製の一体成形品になっている。
【００４１】
前記取付用補助片７２は、基板部１１の幅方向両端の側部から張り出すように突設されている、舌片状の板状突片である。
この取付用補助片７２には、融着接続部保持部材７１を、例えば、光配線盤のフレーム、光接続箱の筐体、建物の壁などといった部材にねじ止めするための穴７２ａが開口されている。
【００４２】
また、図１２に示すように、この融着接続部保持部材７１には、光ファイバコード７３（光ファイバケーブル）の導入に対応するために、光ファイバコード７３の被覆チューブ７３ａ（外被）内側に収納されている抗張力繊維７３ｂ（抗張力体）を固定するための抗張力体固定部７４が設けられている。
抗張力繊維７３ｂは、光ファイバコード７３に収納されている光ファイバ７３ｃの口出し作業に伴い、光ファイバコード７３の口元（被覆チューブ７３ａの先端）から延出するように露出される。
抗張力体固定部７４は、光ファイバコード７３の先端に露出された抗張力繊維７３ｂに固定した金属製のかしめリング７５を収納することで、抗張力繊維７３ｂを引き留めるものである。
【００４３】
抗張力体固定部７４は、融着接続部保持部材７１の長手方向両端の外被嵌合固定部１２Ａ、１２Ｂの間に設けられている。
この抗張力体固定部７４は、前記基板部１１の上面１１ａ上に突設された把持突起７４ａと側壁部１４との間の収納溝７４ｂに、抗張力繊維７３ｂに固定した前記かしめリング７５が嵌め込むようにして収納されるようになっている。
収納溝７４ｂに収納されたかしめリング７５は、収納溝７４ｂの両側の把持突起７４ａ及び側壁部１４から収納溝７４ｂ側へ突出されて、融着接続部保持部材７１の長手方向に沿って互いに離隔する２箇所に設けられたストッパ用突起７４ｃの間に収納され、前記ストッパ用突起７４ｃによって、融着接続部保持部材７１の長手方向への移動が規制される。これにより、光ファイバコード７３の抗張力繊維７３ｂが融着接続部保持部材７１に引き留められて、融着接続部保持部材７１からの光ファイバコード７３の抜け方向の移動を規制できる。
【００４４】
なお、抗張力体固定部７４は、第１、第２実施形態に係る融着接続部保持部材１０の説明図面（例えば、図４、図９（ａ）にも図示している。
また、この実施形態の融着接続部保持部材７１は、取付用補助片７２を切除することで、前記融着接続部保持部材１０と同様に扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態の短余長融着接続部収容部材の一例を示す全体斜視図である。
【図２】図１の短余長融着接続部収容部材を構成する防水シート（保護部材）を示す図であって、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）断面拡大図である。
【図３】図１の短余長融着接続部収容部材に内蔵される融着接続部保持部材及び支持線連結具の付近を示す正面図である。
【図４】図１の融着接続部保持部材における光ドロップケーブル及び融着接続部の収納例を示す平面図である。
【図５】図１の融着接続部保持部材の構造を示す全体斜視図である。
【図６】図１の融着接続部保持部材の構造を示す図であって（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図である。
【図７】光ドロップケーブルの断面構造の一例を示す図である。
【図８】短余長融着接続部収容部材の保護部材の別態様を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態の短余長融着接続部収容部材、該短余長融着接続部収容部材に内蔵された接続ユニットを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】図９の接続ユニットのケーブル把持固定部の構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示す図であって、融着接続部保持部材を示す全体斜視図である。
【図１２】図１１の融着接続部保持部材を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…短余長融着接続部収容部材、２…光ファイバケーブル（光ドロップケーブル）、２ａ…光ファイバ、２ｃ…外被、２ｄ…光エレメント部、２ｆ…支持線部、３…融着接続部、４…保護部材（防水シート）、１０…融着接続部保持部材、１１…基板部、１１ａ…上面、１２…外被嵌合固定部、１２ａ…突壁、１２ｂ…嵌め込み溝、１３…融着ホルダ部、１３ａ…把持突起、２０…支持線連結具、５１…短余長融着接続部収容部材、５２…光ファイバケーブル（スロット形光ファイバケーブル）、５２ａ…光ファイバ、５２ｂ…テンションメンバ、５４…保護部材、６１…接続ユニット、６２…ベース部材、６２ａ…上面、６２ｂ…ケーブル当接部、６３ｃ…ケーブル当接面、６４…支持線固定部、６５…テンションメンバ固定部、７１…融着接続部保持部材、７２…取付用補助片、７２ａ…穴、７３…光ファイバケーブル（光ファイバコード）、７３ａ…外被（被覆チューブ）、７３ｂ…抗張力体（抗張力繊維）、７３ｃ…光ファイバ、７４…抗張力体固定部。
【図１】
2008065170.tif 000003
【図２】
2008065170.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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