(57)【要約】【課題】無線通信端末が無線基地局に帰属する時点から特定の通信チャンネルにトラフィック量が偏らないように無線通信端末を接続させることで、無線基地局の接続能力を有効に活用することができるようにする。【解決手段】無線基地局２は、帰属要求を受信すると、その受信時点で各チャンネルごとに帰属している無線通信端末の数をカウントする。このカウントされた各チャンネルごとの帰属数データに基づいて、無線基地局２の制御部２３は、帰属要求の通信チャンネルにおける帰属数と、他の通信チャンネルそれぞれにおける帰属数とを比較する。比較の結果、この無線基地局２が対応可能な全チャンネル中に、帰属要求の通信チャンネルにおける帰属数よりも帰属数が少ない通信チャンネルが存在し、さらに前回の帰属要求時の通信チャンネルと同一でない場合、無線基地局２は帰属要求を拒否する。【選択図】図５
2008022087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムであって、
前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記帰属可否判定手段は、前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における帰属数が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記帰属可否判定手段は、前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式におけるトラフィック量が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の１回分関連付けて格納する要求情報格納手段を備え、
前記帰属可否判定手段は、無線通信端末からの帰属要求が、前記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の１回と同じ通信方式で行われた場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線通信端末は、帰属要求が拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御手段を備えたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線通信端末は、発信済みの帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段を備え、
前記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報は、帰属要求が発信されるたびに上書きされ、
前記要求通信方式制御手段は、前記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、前記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、前記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
無線通信端末との間で複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局であって、
前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定手段を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
前記帰属可否判定手段は、前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における帰属数が、該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項７記載の無線基地局。
【請求項９】
前記帰属可否判定手段は、前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式におけるトラフィック量が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項７記載の無線基地局。
【請求項１０】
帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の１回分関連付けて格納する要求情報格納手段を備え、
前記帰属可否判定手段は、無線通信端末からの帰属要求が、前記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の１回と同じ通信方式で行われた場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可することを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項１１】
複数の通信方式による無線通信が可能な無線通信端末であって、
無線基地局への帰属要求が拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御手段を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１２】
発信済みの帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段を備え、
前記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報は、帰属要求が発信されるたびに上書きされ、
前記要求通信方式制御手段は、無線基地局への帰属要求が拒否された場合、前記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、前記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことを特徴とする請求項１１記載の無線通信端末。
【請求項１３】
無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムにおける通信制御方法であって、
前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定工程と、を備えたことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１４】
前記帰属可否判定工程では、前記受信工程で受信した帰属要求の通信方式における帰属数が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項１３記載の通信制御方法。
【請求項１５】
前記帰属可否判定工程では、前記受信工程で受信した帰属要求の通信方式におけるトラフィック量が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項１３記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記帰属可否判定工程で接続不許可と判定された後、帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の１回分関連付けて格納する要求情報格納手段を参照し、前記受信工程で受信された帰属要求が、前記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の１回と同じ通信方式で行われている場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可する同一要求許可工程を備えたことを特徴とする請求項１３から１５の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１７】
前記無線通信端末が帰属要求を拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御工程を備えたことを特徴とする請求項１３から１６の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１８】
前記要求通信方式制御工程では、前記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、最新の発信済み帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、前記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことを特徴とする請求項１７記載の通信制御方法。
【請求項１９】
無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムにおける通信制御プログラムであって、
前記無線基地局に、
前記無線通信端末から帰属要求を受信する受信処理と、
前記受信処理で受信した帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定処理と、を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項２０】
前記帰属可否判定処理では、前記受信処理で受信した帰属要求の通信方式における帰属数が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項１９記載の通信制御プログラム。
【請求項２１】
前記帰属可否判定処理では、前記受信処理で受信した帰属要求の通信方式におけるトラフィック量が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項１９記載の通信制御プログラム。
【請求項２２】
前記無線基地局に、
前記帰属可否判定処理で接続不許可と判定された後、帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の１回分関連付けて格納する要求情報格納手段を参照し、前記受信処理で受信された帰属要求が、前記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の１回と同じ通信方式で行われている場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可する同一要求許可処理を実行させることを特徴とする請求項１９から２１の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【請求項２３】
前記無線通信端末に、
該無線通信端末が帰属要求を拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御処理を実行させることを特徴とする請求項１９から２２の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【請求項２４】
前記要求通信方式制御処理では、前記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、最新の発信済み帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、前記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことを特徴とする請求項２３記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなど、異なる複数の通信方式に対応できる無線通信システム、無線基地局、無線通信端末、通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに定められた規格（以下、８０２．１１ａ／ｂ／ｇ）での無線通信に対応している無線通信端末が、８０２．１１ａ／ｂ／ｇに対応している無線通信システムに帰属する時、特に設定されていない場合には、自動的に無線通信端末が８０２．１１ａ／ｂ／ｇの中から１つを選択し、無線基地局への帰属を試みる。
【０００３】
また、従来の無線通信システムとして、無線基地局と端末との間で複数のチャンネルを経由して無線でデータ通信ができるようになってから、係留中であるパケットの数、または使われている帯域幅に基づいて、過負荷がかかったチャンネルを決定し、そのチャンネルから１つまたはそれ以上のリンクを、より負荷の少ないチャンネルに伝達し、全体としての負荷量の均衡を合わせようとするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２７８１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の無線通信システムでは、無線通信端末からの帰属要求時、８０２．１１ａ／ｂ／ｇのどれが選択されるかは、無線通信端末の基本設定などによることとなり、接続先の無線基地局でのロードバランスなどは考えられていない。
例えば、帰属要求発信先の無線基地局で、８０２．１１ｇの接続数の方が８０２．１１ａの接続数より少ない場合においても、複数の無線通信端末が８０２．１１ａを自動で選択した場合、帯域の空き状況に関係なく８０２．１１ａで帰属してしまい、結果として、８０２．１１ａだけに帰属が集中してしまうことが起こりうる。
【０００５】
また、上述した特許文献１のものは、無線基地局と端末との間で接続が確立された後で、その接続における無線通信で過負荷がかかっているチャンネルを探し、場合によってチャンネルを切り替えるものであり、帰属する時から特定の通信方式に偏らないように無線通信端末を接続させることについてまで考慮されたものではなかった。
【０００６】
すなわち、接続が確立された後で通信チャンネルを切り替えるとなると、以下のような問題が発生する虞があった。
（１）  切り替え処理のために無通信状態が発生しかねず、場合によってはセッションが切れる虞もあるなど、通信に支障が発生する虞があった。
（２）  認証サーバにより認証を行う場合であれば、切り替え処理に伴って暗号鍵情報の送受信が必要となることもあり、トラフィック量の増大を招いてしまう虞があった。
（３）  切り替え先での通信のために必要な帯域を取り直す必要があるため、例えば切り替え処理と同時に他の端末が帰属要求を同時に発信してくると、場合によっては帰属のし直しができない虞があった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、無線通信端末が無線基地局に帰属する時点から特定の通信方式にトラフィック量が偏らないように無線通信端末を接続させることで、無線基地局の接続能力を有効に活用することができる無線通信システム、無線基地局、無線通信端末、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての無線通信システムは、無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムであって、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記帰属可否判定手段は、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における帰属数（通信状態を表す数値の一例）が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。
【００１０】
上記帰属可否判定手段は、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式におけるトラフィック量（通信状態を表す数値の一例）が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。
【００１１】
帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の１回分関連付けて格納する要求情報格納手段を備え、上記帰属可否判定手段は、無線通信端末からの帰属要求が、上記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の１回と同じ通信方式で行われた場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可することが好ましい。
【００１２】
上記無線通信端末は、帰属要求が拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御手段を備えたことが好ましい。
【００１３】
上記無線通信端末は、発信済みの帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段を備え、上記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報は、帰属要求が発信されるたびに上書きされ、上記要求通信方式制御手段は、上記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、上記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、上記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことが好ましい。
【００１４】
また、本発明の第２の態様としての無線基地局は、無線通信端末との間で複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局であって、上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記帰属可否判定手段は、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における帰属数（通信状態を表す数値の一例）が、該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。
【００１６】
上記帰属可否判定手段は、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式におけるトラフィック量（通信状態を表す数値の一例）が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。
【００１７】
帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の１回分関連付けて格納する要求情報格納手段を備え、上記帰属可否判定手段は、無線通信端末からの帰属要求が、上記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の１回と同じ通信方式で行われた場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の第３の態様としての無線通信端末は、複数の通信方式による無線通信が可能な無線通信端末であって、無線基地局への帰属要求が拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
発信済みの帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段を備え、
上記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報は、帰属要求が発信されるたびに上書きされ、上記要求通信方式制御手段は、無線基地局への帰属要求が拒否された場合、上記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、上記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことが好ましい。
【００２０】
また、本発明の第４の態様としての通信制御方法は、無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムにおける通信制御方法であって、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受信する受信工程と、上記受信工程で受信した帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定工程と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
上記帰属可否判定工程では、上記受信工程で受信した帰属要求の通信方式における帰属数（通信状態を表す数値の一例）が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。
【００２２】
上記帰属可否判定工程では、上記受信工程で受信した帰属要求の通信方式におけるトラフィック量（通信状態を表す数値の一例）が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。
【００２３】
上記帰属可否判定工程で接続不許可と判定された後、帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の１回分関連付けて格納する要求情報格納手段を参照し、上記受信工程で受信された帰属要求が、上記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の１回と同じ通信方式で行われている場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可する同一要求許可工程を備えたことが好ましい。
【００２４】
上記無線通信端末が帰属要求を拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御工程を備えたことが好ましい。
【００２５】
上記要求通信方式制御工程では、上記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、最新の発信済み帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、上記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことが好ましい。
【００２６】
また、本発明の第５の態様としての通信制御プログラムは、無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムにおける通信制御プログラムであって、上記無線基地局に、上記無線通信端末から帰属要求を受信する受信処理と、上記受信処理で受信した帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２７】
上記帰属可否判定処理では、上記受信処理で受信した帰属要求の通信方式における帰属数（通信状態を表す数値の一例）が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。
【００２８】
上記帰属可否判定処理では、上記受信処理で受信した帰属要求の通信方式におけるトラフィック量（通信状態を表す数値の一例）が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。
【００２９】
上記無線基地局に、上記帰属可否判定処理で接続不許可と判定された後、帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の１回分関連付けて格納する要求情報格納手段を参照し、上記受信処理で受信された帰属要求が、上記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の１回と同じ通信方式で行われている場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可する同一要求許可処理を実行させることが好ましい。
【００３０】
上記無線通信端末に、該無線通信端末が帰属要求を拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御処理を実行させることが好ましい。
【００３１】
上記要求通信方式制御処理では、上記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、最新の発信済み帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、上記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明によれば、無線通信端末が無線基地局に帰属する時点から特定の通信方式にトラフィック量が偏らないように無線通信端末を接続させることで、無線基地局の接続能力を有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明に係る無線通信システム、無線基地局、無線通信端末、通信制御方法、および通信制御プログラムを、８０２．１１ａ／ｂ／ｇに対応した無線基地局を備えた無線通信システムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
まず、本実施形態の概要について説明する。
【００３４】
本実施形態は、８０２．１１ａ／ｂ／ｇに対応した無線基地局に帰属する無線通信端末が複数いる状況で、８０２．１１ａ／ｂ／ｇそれぞれの帰属数を均等に近づけるように制御することで、帯域を有効に活用できるようにするものである。
【００３５】
本実施形態では、従来の技術の課題である帰属の集中を緩和するために、無線基地局それぞれが８０２．１１ａ／ｂ／ｇ毎の接続数を管理し、帰属要求があった時に帰属数の少ない通信方式で帰属するよう促すようにしている。
もし、接続数の混んでいる方へ帰属要求してきた時には、通信状態に基づいて、帰属を拒否し、別の通信方式での帰属を試みるように促し、帯域を有効活用できるようにする。
【００３６】
次に、本実施形態としての無線通信システムの構成について説明する。
本実施形態としての無線通信システム１は、図１に示すように、８０２．１１ａ／ｂ／ｇそれぞれの周波数帯に対応している無線基地局２と、無線通信端末３（３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・）とを備えて構成される。
【００３７】
無線基地局２は、図２に示すように、無線通信端末３など他の装置と無線通信を行う無線通信部２１と、不図示のシステム制御装置などネットワークを構成する他の装置と有線での通信を行う有線通信部２２と、本無線基地局２の動作全体を制御する制御部２３と、帰属要求通信方式テーブル２４ａなどを格納する記憶部２４とを備える。
【００３８】
帰属要求通信方式テーブル（要求情報格納手段）２４ａは、図３に示すように、無線通信端末のＭａｃ  Ａｄｄｒｅｓｓ（無線通信端末を特定する特定情報）に、その無線通信端末による前回の帰属要求時の通信方式が関連付けられて構成される。
【００３９】
無線通信端末３は、図４に示すように、無線基地局２と無線通信を行う無線通信部３１と、無線通信での接続に用いる通信方式などの制御を行う通信制御部３２（要求通信方式制御手段）と、本音声通話端末３の動作全体を制御する制御部３３と、前回帰属要求通信方式３４ａなどを格納する記憶部３４とを備える。
【００４０】
前回帰属要求通信方式３４ａ（要求済み通信方式格納手段）は、本無線通信端末３が前回に帰属要求を行った際の帰属要求に用いた通信方式を格納するものであり、帰属要求を行う度に順次上書きされていくこととなる。
【００４１】
次に、本実施形態としての無線通信システム１による動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。図５では、無線基地局２側での処理と、無線通信端末３側での処理とに分けて示している。
【００４２】
図５のフローチャートは、無線通信端末３が無線基地局２に帰属を試みたときをスタートとする。
まず、無線通信端末３は、自身が対応可能な通信方式である８０２．１１ａ／ｂ／ｇから、予め定められた設定などに基づいて今回の帰属要求に用いる通信方式を１つ選択し（ステップＳ１）、その通信方式で無線基地局２に帰属要求を発信する（ステップＳ２）。
【００４３】
無線基地局２は、この帰属要求を受信すると、その受信時点で各通信方式ごとに帰属している無線通信端末の数をカウントする（ステップＳ３）。このカウントされた各通信方式ごとの帰属数データに基づいて、無線基地局２の制御部２３は、上記ステップＳ２での帰属要求の通信方式における帰属数と、他の通信方式それぞれにおける帰属数とを比較する（ステップＳ４）。
【００４４】
この比較で、ステップＳ２での帰属要求の通信方式における帰属数が、この無線基地局２が対応可能な全通信方式の中で最も少ない、あるいは最も少ない通信方式と同じである場合（ステップＳ４；同じor少ない）、ステップＳ２での帰属要求を許可し、帰属処理を行う（ステップＳ１０）。
【００４５】
そうでない場合、すなわち、この無線基地局２が対応可能な全通信方式の中に、ステップＳ２での帰属要求の通信方式における帰属数よりも帰属数が少ない通信方式が存在する場合（ステップＳ４；多い）、次の処理として、制御部２３は帰属要求通信方式テーブル２４ａを参照し、帰属要求のあった無線通信端末３のＭａｃ  Ａｄｄｒｅｓｓから、前回の帰属要求時の通信方式を確認する。
このことにより、ステップＳ２での帰属要求の通信方式が、同じ無線通信端末３による前回の帰属要求時の通信方式と同一であるか否かをチェックする（ステップＳ５）。
【００４６】
このステップＳ５でのチェック処理は、帰属要求を送信してきた無線通信端末が、８０２．１１ａ／ｂ／ｇなど、複数の通信方式に対応していない場合の救済措置となる。
すなわち、無線通信端末が複数の通信方式に対応していない場合には、帰属を拒否された場合においても前回と同じ通信方式で再度帰属要求を発信することとなるため、常に帰属拒否が行われる状態を回避するためのものである。
【００４７】
このため、上述したステップＳ５でのチェックにより、今回の帰属要求における通信方式が同じ無線通信端末３による前回の帰属要求時の通信方式と同一であると判定された場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、無線基地局２は帰属要求を拒否せず、そのまま帰属処理を継続させる（ステップＳ１０）。
【００４８】
上述したステップＳ５でのチェックにより、今回の帰属要求における通信方式が、同じ無線通信端末３による前回の帰属要求時の通信方式と同一ではないと判定された場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、無線基地局２はステップＳ２での今回の帰属要求を拒否する（ステップＳ６）。
【００４９】
こうして帰属要求が拒否された場合、無線通信端末３の通信制御部３２は、前回の帰属要求で用いた通信方式とは異なる別の通信方式を使用可能であれば（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、前回帰属要求通信方式３４ａを参照し、その前回の帰属要求における通信方式とは異なる別の通信方式により再度帰属要求を無線基地局２に送信する（ステップＳ８、Ｓ２）。
別の通信方式として複数の通信方式がある場合、無線通信端末３は、それらの通信方式の中から、予め定められた設定などに基づいて再度の帰属要求に用いる通信方式を１つ選択し、その通信方式で無線基地局２に再度の帰属要求を送信する。
【００５０】
前回の帰属要求で用いた通信方式とは異なる別の通信方式に対応していない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、無線通信端末３の通信制御部３２は、同じ通信方式により再度再度帰属要求を無線基地局２に送信する（ステップＳ９、Ｓ２）。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、無線基地局２が帰属要求を受信した時に、その接続要求の通信方式における帰属数が他の通信方式における帰属数より多い場合、受信した帰属要求を拒否することで、無線通信端末３に対して他の通信方式での帰属を試みるように促すことができる。
【００５２】
このことにより、無線通信端末３が無線基地局２に帰属する時点から特定の通信方式に帰属数が偏らないようにすることができる。
このため、帰属後に接続の切り替え処理などを発生させる必要なく、各通信方式間における帰属数の偏りを少なくすることができ、無線基地局２の接続能力を有効に活用することができる。
【００５３】
ここで、上述した従来の無線通信システムでは、帰属数が１つの通信方式に偏る可能性が十分にありえた。つまり、例えば８０２．１１ａと８０２．１１ｇどちらかに偏った場合、５４Ｍｂｐｓ分がまるまる未使用で残ってしまう虞があった。
本実施形態による構成を実装すれば、その未使用分を有効活用できるため、最大２００％の効果が得られる。
【００５４】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、無線基地局を１台として図１に示して説明したが、この本実施形態に係る無線基地局を複数備えた無線通信システムであっても、本発明は同様に適用することができる。
また、接続される無線通信端末３の台数も、上述した台数に限定されるものでないことは明らかである。
【００５５】
また、上述した実施形態では、図５のステップＳ５の動作として、今回の帰属要求における通信方式が同じ無線通信端末３による前回の帰属要求時の通信方式と同一であると判定された場合、帰属処理を継続させることとして説明したが、空いている通信チャンネルがあるかどうかも判定材料として用いる構成であってもよい。
すなわち、今回の帰属要求における通信方式における全ての通信チャンネルで同時接続容量に余裕がない場合、帰属拒否とする構成であってもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態では、帰属要求の通信方式における帰属数が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多いかどうかにより、帰属の可否を判定することとして説明したが、帰属させる時点で各通信方式間におけるトラフィック量が偏らないようにすることができればこの構成に限定されず、例えば各通信方式に係留中であるパケットの数や、使用中の帯域幅など、他の要素によりトラフィック量を判定し、帰属要求のあった通信方式のトラフィック量が他の通信方式のトラフィック量より多い場合に帰属を拒否する構成であっても、本発明は同様に実現することができる。
【００５７】
また、本発明に係る無線通信端末は、無線通信機能を備えた情報装置であれば任意のものに適用することができ、例えばＶｏＩＰ（Voice over IP）により音声通話を行う携帯電話機などの音声通話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やノートＰＣ（Personal Computer）などの情報通信端末であっても、本発明は同様に適用することができる。
また、上述した実施形態は、無線基地局２の接続能力を有効に活用することができるため、音声や動画など、いわゆるマルチメディアを無線通信で活用する場合にも好適に適用できるものである。
【００５８】
また、上述した実施形態としての無線通信システム１を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【００５９】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される無線通信システムに、上述した本発明に係る実施形態としての無線通信システム１における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態としての無線通信システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】該無線通信システム１における無線基地局２の構成例を示すブロック図である。
【図３】帰属要求通信方式テーブル２４ａの構成例を示す図である。
【図４】無線通信端末３の構成例を示すブロック図である。
【図５】該無線通信システム１の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１    無線通信システム
２    無線基地局
２３    制御部
２４    記憶部
２４ａ    帰属要求通信方式テーブル（要求情報格納手段の一例）
３    無線通信端末
３１    無線通信部
３２    通信制御部（要求通信方式制御手段の一例）
３３    制御部
３４    記憶部
３４ａ    前回帰属要求通信方式（要求済み通信方式格納手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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