(57)【要約】【課題】カラーフィルタによって多色表示を行った際に生じる位相差問題を解消することのできる光学補償能を有する液晶表示装置を提供することを課題とし、また上記液晶表示装置を容易にかつ高品質で製造する方法を提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも基板と、前記基板上に設けられたカラーフィルタ層と、前記基板上に設けられたブラックマトリックスとを有するカラーフィルタ基板において、前記カラーフィルタ層が２色以上の多数の画素から構成され、前記カラーフィルタ層の下部又は上部に液晶化合物層が設けられていて、前記液晶化合物層は光学異方性を有し、前記液晶化合物により光学補償させることを特徴とするカラーフィルタ基板と対向する別の基板により液晶材料を矜持してなることを特徴とする液晶表示装置。【選択図】図１９
2008225444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の基板と、
第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板の両面のうち前記第２の基板と反対の面側に配置された第１の偏光板と、
前記第２の基板の両面のうち前記第１の基板と反対の面側にあり吸収軸方向が前記第１の偏光板と９０°異なるように配置された第２の偏光板と、
前記第１の基板と前記第２の基板に狭持された液晶層と、
前記第１の基板と前記液晶層との間にカラーフィルタ層が設けられた液晶表示装置であって、
前記カラーフィルタ層は２色以上の多数の画素から構成され、かつ各画素はそれぞれ反射部と透過部を含んでなり、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に液晶固定化層よりなる位相差薄膜が設けられ、
前記位相差薄膜は前記画素のうち少なくとも１層は、各色および／または反射部・透過部に対応する領域毎に、前記液晶固定化層の配向の程度が異なることに起因して複屈折率が相違しており、画素の反射部に対応する領域においては式（１）を、画素の透過部に対応する領域においては式（２）を満たす面内複屈折率を有していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
（１）０．７５≦Δｎ［ｆｒ］／λｄ［ｆｒ］≦１．３５
（ここでλｄ［ｆｒ］＝（ｄ［ｆ１］×λ［ｆ２］）／（ｄ［ｆ２］×λ［ｆ１］））
（２）Δｎ［ｔ］＜１．２×１０−３
（式中、Δｎ［ｔ］は画素透過部に対応する領域における面内複屈折率であり、Δｎ［ｆｒ］はある色（以下色１）の画素反射部に対応する領域における面内複屈折率と任意の他の色（以下色２）の画素反射部に対応する領域における面内複屈折率の比であり、ｄ［ｆ１］・ｄ［ｆ２］はそれぞれ色１・色２の画素反射部に対応する領域における位相差層の厚み、λ［ｆ１］・λ［ｆ２］はそれぞれ色１・色２の画素反射部の色の中心波長である。）
【請求項２】
前記面内複屈折率を有する位相差薄膜は、遅相軸の方向がいずれの領域においても略同一となっていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の基板と前記第２の基板に狭持された液晶は、電圧を印加しない時には前記２枚の基板に対して略垂直に配向していることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記位相差薄膜は、サーモトロピック液晶を含む化合物が重合および／または架橋されて形成されていることを特徴とする請求項１〜３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法において、少なくとも、
（ａ）第１の基板上に、サーモトロピック液晶性を示し、かつ少なくとも光によって重合し得るおよび／または架橋され得る化合物を含む溶液を塗布し、前記液晶化合物が所定の方向に配向された状態の薄膜を形成する工程と、
（ｂ）前記第１の基板を、カラーフィルタの各色の所定パターンに対応する領域ごとに異なる照射量となるように光照射を行なう工程と、
（ｃ）前記第１の基板を、前記液晶化合物の等方相相転移温度以上に加熱する工程と、
（ｄ）前記第１の基板を、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま全面露光する工程と、
（ｅ）前記第１の基板と前記第２の基板を対向させ、液晶化合物を封入する工程と、
を含むことを特徴とする位相差薄膜付き液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記（ａ）第１の基板上に、サーモトロピック液晶性を示し、かつ少なくとも光によって重合し得るおよび／または架橋され得る化合物を含む溶液を塗布し、前記液晶化合物が所定の方向に配向された状態の薄膜を形成する工程を、基板全体に当該薄膜の膜厚が均一となるように行なうことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記（ａ）第１の基板上に、サーモトロピック液晶性を示し、かつ少なくとも光によって重合し得るおよび／または架橋され得る化合物を含む溶液を塗布し、前記液晶化合物が所定の方向に配向された状態の薄膜を形成する工程を、
第１の基板上に、サーモトロピック液晶性を示し、かつ光あるいは熱のどちらによっても重合し得るおよび／または架橋され得る化合物を含む溶液を塗布し、前記液晶化合物が所定の方向に配向された状態の薄膜を形成する工程、とし、
前記（ｄ）前記第１の基板を、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま全面露光する工程を、
前記第１の基板を、当該液晶化合物の等方相相転移温度以上であってかつ重合および／または架橋がなされる以上の温度に加熱する工程、としたことを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記（ｄ）前記第１の基板を、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま全面露光する工程を、
前記第１の基板を、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま、前記（ｂ）工程で最大の照射量で光照射が行なわれた領域以外の部分について光照射を行なう工程、としたことを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま光照射を行なう際の照射量を、それぞれの領域において前記（ｂ）工程での光照射を含めた合計の露光量が、前記（ｂ）工程で最大の照射量で光照射が行なわれた領域の露光量と同一になるように行なうことを特徴とした液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記（ａ）工程を行なう前に、第１の基板上にカラーフィルタ層を形成することを特徴とする請求項５〜９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記（ｄ）工程を行なった後に、第１の基板上にカラーフィルタ層を形成することを特徴とする請求項５〜９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の基板に施す前記（ａ）〜（ｄ）工程を、いずれも前記第２の基板に施すものとし、当該（ａ）工程を行なう前に、第２の基板上にＴＦＴ層を形成する工程を有することを特徴とする請求項５〜９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置及びその他表示装置に使用されるカラーフィルタ基板及びその製造方法に関する。特に平面型画像表示装置等に組み込まれて用いられるマトリクス方式のカラー液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、近年その薄型であることゆえの省スペース性や軽量性、また省電力性などが評価され、最近では携帯機器ならびにテレビ用途への普及が急速に進んでいる。液晶表示装置は、パネル構成中にカラーフィルタ基板を設けることで、多色表示を行なうことが可能であり、ＲＧＢ３色表示又はこれらに反射用のＲＢＧ画素を加えた６色表示を行なうことが一般的である。
【０００３】
ところで、携帯機器向けの液晶表示装置は、昼間戸外の強い外光下でも視認性を確保するため、反射型あるいは一部に反射部を形成した半透過型の液晶表示装置が採用されることも多い。このような場合に、反射光を有効に活用するため、吸収型円偏光板の一部をなす部材としてλ／４位相差フィルムやλ／２位相差フィルムなどが液晶パネル構成に組み込まれている。
【０００４】
しかしながら、通常こうした位相差フィルムは位相差値が面内で同一となるため、それが組み込まれる液晶表示装置がカラーフィルタ基板によって、カラー化されている場合、各色画素の表示領域を通過する光の波長域が異なることに起因して、適切な位相差制御が困難となる問題が発生する。
【０００５】
例えば携帯機器向け反射型あるいは半透過型液晶表示装置において、おおよそ緑の波長域（中心波長５５０ｎｍ前後）でλ／４の面内位相差（約１３８ｎｍ）を有する位相差フィルムを直線偏光板と組み合わせて円偏光板として用いる場合、青の波長域（中心波長４５０ｎｍ前後）ではλ／４より過剰、赤の波長域（中心波長６３０ｎｍ前後）ではλ／４に対して不足となり、赤および青の表示画素においては完全な円偏光が得られない。
【０００６】
さらに半透過型液晶表示装置においては、上記したように反射部表示のためにλ／４の面内位相差を有する位相差フィルムを用いるのであるが、これにより透過部の表示品質をしばしば損なってしまうという問題もある。この問題は、そもそも透過部にはこうしたλ／４の面内位相差は必要とされないところ、反射部表示に対応すべく、視認側の基板と偏光板の間にλ／４位相差フィルムが透過部・反射部かかわらず全面に配され、さらに透過部表示の補償のためバックライト側の基板と偏光板の間にもλ／４位相差フィルムが配されることに起因する。すなわち透過部においては、前記２枚のλ／４位相差フィルムの位相差が厳密に同一であれば原理的に表示品質への影響はないものの、実際には製造上の限界から両者の位相差にずれを生じ、コントラストを落とす原因となっているのである。
【０００７】
このような問題に対して、（１）液晶セルの外部の位相差板によって光学補償を行なって問題を解決する方法、（２）液晶セルの内部に位相差層を設けて光学補償を行ない問題を解決する方法が知られている。
【０００８】
前者（１）の例として、特許文献４が挙げられる。特許文献４では、位相差板をカラーフィルタ基板とは別個に設け、「この位相差板がカラー表示を形成する３基本色の画素に対応して異なる位相差３領域を分布」させている。しかし、当該方法によると、カラーフィルタ基板と位相差基板と距離が生じるため、特に斜め方向の表示において正確に光学補償を行なうことは難しい。
【０００９】
後者（２）の例として、膜厚が異なるあるいは種類の異なる重合型液晶材料を成膜することで、３色の表示画素に対応するように位相差量を持たせた位相差素子が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
また、カラーフィルタの光透過性パターンの厚みを各色ごとに異なるように形成して、その上に位相差制御層（液晶性高分子など）を、カラーフィルタ層と位相差制御層の合計厚みが一定になるように積層することで、３色の表示画素に対応するように位相差量を持たせた位相差制御層を有するカラーフィルタも考案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１１】
さらにまた、カラーフィルタの光透過性パターンの厚みを各色ごと、さらには透過部／反射部で異なるように形成して、その上に位相差層（液晶ポリマーなど）を、カラーフィルタ層の段差を平坦化させるように、ならびに配向方向を異にするように位相差層を積層することで、透過部では位相差がなく反射部では位相差を有していてかつ色ごとに対応した値（それぞれλ／４）とした液晶表示装置も考案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１２】
しかしながら、これら従来の方法では、当該位相差の問題を容易かつ十分に解消する方法として不適当であると言わざるを得ない。
例えば、特許文献１において、位相差層の膜厚を領域ごとに異ならせる手段としては、重合型の液晶材料を成膜し、これに紫外線等の放射線を領域ごとに照射量を変えて露光し、有機溶媒で現像する方法が示されているが、この方法では特に未硬化成分が薄膜に残る場合において最終的な膜厚は現像の条件によっても大きく左右されるため、露光時の照射量を制御することで安定して所望の膜厚を得ることは非常に難しい。また、種類の異なる重合型液晶材料をフォトリソグラフィー法や印刷法等を用いてパターニングする場合、その種類ごとに工程が必要となるため、容易にこれを製造することは望めない。
【００１３】
特許文献２においては、位相差層の膜厚は下地となるカラーフィルタ層の膜厚によって決まるため、位相差層の成膜工程における困難さは幾分解消されるが、今度はカラーフィルタ層の膜厚を厳密に制御する必要が生じ、カラーフィルタの設計が制限されるあるいはカラーフィルタの製造工程の難度が上昇する等の問題がある。またそもそも、位相差層とカラーフィルタ層の合計膜厚を均一に保つように、膜厚段差のあるカラーフィルタ層の上に位相差層を成膜するのはそれほど容易なことではない。
【００１４】
特許文献３における、カラーフィルタに段差を設けてこれを平坦化させるように位相差層を成膜する際の問題点は特許文献２におけるものと同様である。位相差層の配向方法を異にする手段としては、光配向処理により反射部と透過部で配向方向を異ならせた配向膜を形成する方法、マスクラビングにより反射部と透過部で配向方向を異ならせた配向膜を形成する方法が示されているが、光配向処理を行なうには偏光露光あるいは非偏向平行光斜め露光を施す必要が生じるため露光装置の大幅な価格高騰を招き、マスクラビングを行なうには物理的な接触を伴う工程を複数回実施しなければならず収率の低下は避けられない。
【特許文献１】特開２００４−１９１８３２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４９１９号公報
【特許文献３】特開２００６−８５１３０号公報
【特許文献４】特許第３６８７８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、カラーフィルタによって多色表示を行なった際に生じる位相差問題を解消することのできる光学補償能を有する液晶表示装置を提供することを課題とし、また上記液晶表示装置を容易にかつ高品質で製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明の構成を以下に示す。
（請求項１）
少なくとも、第１の基板と、第１の基板に対向する第２の基板と、前記第１の基板の両面のうち前記第２の基板と反対の面側に配置された第１の偏光板と、前記第２の基板の両面のうち前記第１の基板と反対の面側にあり吸収軸方向が前記第１の偏光板と９０°異なるように配置された第２の偏光板と、前記第１の基板と前記第２の基板に狭持された液晶層と、前記第１の基板と前記液晶層との間にカラーフィルタ層が設けられた液晶表示装置であって、前記カラーフィルタ層は２色以上の多数の画素から構成され、前記画素はそれぞれ反射部と透過部を含んでなり、前記第１の基板と前記第２の基板の間に液晶固定化層よりなる位相差薄膜が設けられ、前記カラーフィルタ層は２色以上の多数の画素から構成され、かつ各画素はそれぞれ反射部と透過部を含んでなり、前記第１の基板と前記第２の基板の間に液晶固定化層よりなる位相差薄膜が設けられ、前記位相差薄膜は前記画素のうち少なくとも１層は、各色および／または反射部・透過部に対応する領域毎に、前記液晶固定化層の配向の程度が異なることに起因して複屈折率が相違しており、画素の反射部に対応する領域においては式（１）を、画素の透過部に対応する領域においては式（２）を満たす面内複屈折率を有していることを特徴とする液晶表示装置。
（１）０．７５≦Δｎ［ｆｒ］／λｄ［ｆｒ］≦１．３５
（ここでλｄ［ｆｒ］＝（ｄ［ｆ１］×λ［ｆ２］）／（ｄ［ｆ２］×λ［ｆ１］））
（２）Δｎ［ｔ］＜１．２×１０−３
（式中、Δｎ［ｔ］は画素透過部に対応する領域における面内複屈折率であり、Δｎ［ｆｒ］はある色（以下色１）の画素反射部に対応する領域における面内複屈折率と任意の他の色（以下色２）の画素反射部に対応する領域における面内複屈折率の比であり、ｄ［ｆ１］・ｄ［ｆ２］はそれぞれ色１・色２の画素反射部に対応する領域における位相差層の厚み、λ［ｆ１］・λ［ｆ２］はそれぞれ色１・色２の画素反射部の色の中心波長である。）
（請求項２）
前記面内複屈折率を有する位相差薄膜は、遅相軸の方向がいずれの領域においても略同一となっていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
（請求項３）
前記２枚の基板に狭持された液晶は、電圧を印加しない時には前記２枚の基板に対して略垂直に配向していることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
（請求項４）
前記位相差薄膜は、サーモトロピック液晶を含む化合物が重合および／または架橋されて形成されていることを特徴とする請求項１〜３に記載の液晶表示装置。
（請求項５）
請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法において、少なくとも、
（ａ）第１の基板上に、サーモトロピック液晶性を示し、かつ少なくとも光によって重合し得るおよび／または架橋され得る化合物を含む溶液を塗布し、前記液晶化合物が所定の方向に配向された状態の薄膜を形成する工程と、
（ｂ）前記第１の基板を、カラーフィルタの各色の所定パターンに対応する領域ごとに異なる照射量となるように光照射を行なう工程と、
（ｃ）前記第１の基板を、前記液晶化合物の等方相相転移温度以上に加熱する工程と、
（ｄ）前記第１の基板を、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま全面露光する工程と、
（ｅ）前記第１の基板と前記第２の基板を対向させ、液晶化合物を封入する工程と、
を含むことを特徴とする位相差薄膜付き液晶表示装置の製造方法。
（請求項６）
前記（ａ）第１の基板上に、サーモトロピック液晶性を示し、かつ少なくとも光によって重合し得るおよび／または架橋され得る化合物を含む溶液を塗布し、前記液晶化合物が所定の方向に配向された状態の薄膜を形成する工程を、基板全体に当該薄膜の膜厚が均一となるように行なうことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
（請求項７）
前記（ａ）第１の基板上に、サーモトロピック液晶性を示し、かつ少なくとも光によって重合し得るおよび／または架橋され得る化合物を含む溶液を塗布し、前記液晶化合物が所定の方向に配向された状態の薄膜を形成する工程を、
第１の基板上に、サーモトロピック液晶性を示し、かつ光あるいは熱のどちらによっても重合し得るおよび／または架橋され得る化合物を含む溶液を塗布し、前記液晶化合物が所定の方向に配向された状態の薄膜を形成する工程、とし、
前記（ｄ）前記第１の基板を、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま全面露光する工程を、
前記第１の基板を、当該液晶化合物の等方相相転移温度以上であってかつ重合および／または架橋がなされる以上の温度に加熱する工程、としたことを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置の製造方法。
（請求項８）
前記（ｄ）前記第１の基板を、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま全面露光する工程を、
前記第１の基板を、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま、前記（ｂ）工程で最大の照射量で光照射が行なわれた領域以外の部分について光照射を行なう工程、としたことを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置の製造方法。
（請求項９）
請求項８において、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま光照射を行なう際の照射量を、それぞれの領域において前記（ｂ）工程での光照射を含めた合計の露光量が、前記（ｂ）工程で最大の照射量で光照射が行われた領域の露光量と同一になるように行なうことを特徴とした液晶表示装置の製造方法。
（請求項１０）
前記（ａ）工程を行なう前に、第１の基板上にカラーフィルタ層を形成することを特徴とする請求項５〜９に記載の液晶表示装置の製造方法。
（請求項１１）
前記（ｄ）工程を行なった後に、第１の基板上にカラーフィルタ層を形成することを特徴とする請求項５〜９に記載の液晶表示装置の製造方法。
（請求項１２）
前記第１の基板に施す前記（ａ）〜（ｄ）工程を、いずれも前記第２の基板に施すものとし、当該（ａ）工程を行なう前に、第２の基板上にＴＦＴ層を形成する工程を有することを特徴とする請求項５〜９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、液晶表示装置において、第１の基板と第２の基板の間に液晶固定化層を設けることによって、別途位相差フィルム等を前記２枚の基板の外側に設ける従来の構成と異なり視差の問題の影響を受けずに画素の色と反射部・透過部の各領域に適した位相差を設けることを可能とし、さらにその位相差を、複屈折率の相違によってそれぞれ設けることで、基板全面に一体として形成された１層の薄膜であっても上記位相差の問題を解消することができた。
また、請求項１に記載の発明によれば、上記に於いて、複屈折率の値をより厳密かつ最適な値に制御することによって、位相差に起因して生じる問題を解消することができた。
請求項２に記載の発明によれば、液晶固定化層は、遅相軸が同一方向であっても各色毎に配向の程度が異なることに起因して複屈折率が相違するように設けられているので、配向膜を一定方向にラビングする等の簡便な方法によって液晶化合物を配向させることで、色毎に最適な位相差補償を行なうことが可能となり、上記位相差の問題を解決することができた。
請求項３に記載の発明によれば、特に電圧無印加時に、漏れ光の抑えられた黒表示を提供するＶＡ又はＭＶＡ駆動方式の液晶表示装置を提供することができた。
請求項４に記載の発明によれば、液晶固定化層には、サーモトロピック液晶を用いるので、加熱処理を用いて、上記の異方性が色毎に相違するカラーフィルタ基板を用いた液晶表示装置を製造することができた。
請求項５に記載の発明によれば、各色毎に位相差の相違する液晶化合物層を確実に精度よく形成することができ、すぐれた表示特性を備えた液晶表示装置を得ることができた。
請求項６に記載の発明によれば、膜厚を均一にすることにより、プロセスを容易にすることができた。
請求項７に記載の発明によれば、各色領域毎に屈折率異方性の相違する液晶固定化層を精度よくより容易に形成することができた。
請求項８に記載の発明によれば、光照射量過多になる領域が出ることを避けることにより、過露光によって発生する好ましくない反応を抑えることができた。
請求項９に記載の発明によれば、各色領域による合計の光照射量を均一とすることにより、過露光によって発生する好ましくない反応をより確実に抑えることができた。
請求項１０に記載の発明によれば、基板上にカラーフィルタ層を形成してから液晶固定化層を形成するので、カラーフィルタ層によって生じる位相差をより確実に解消することができた。
請求項１１に記載の発明によれば、基板上に液晶固定化層を形成してからカラーフィルタ層を形成するので、液晶化合物の配向制御を基板上で確実に行なうことができた。
請求項１２に記載の発明によれば、ＴＦＴ層の上に液晶固定化層を形成するので、カラーフィルタ層の上に形成する場合に比べて下層の段差が少ない状況で液晶化合物の配向制御を確実に行なうことができ、カラーフィルタ層の下に形成する場合に比べて後工程の熱などの影響を抑えて液晶固定化層を形成することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
液晶表示装置を構成する表示パネルは、２枚の透明基板の間に液晶材料を封入した構造である。本発明では、いずれか一方が第１の基板であり、これに対向する基板が第２の基板である。それらの透明基板の相互に対向する２つの面（対向面）のうち、一方の面側にはブラックマトリクス、カラーフィルタ、対向電極及び配向膜等を通常形成し、また他方の面側にはＴＦＴ（薄膜トランジスタ）、画素電極及び配向膜等を形成することができる。更に各透明基板の対向面と反対側の面には、それぞれ偏光板が貼り付けられている。これらの２枚の偏光板は、通常は偏光板の偏光軸が互いに直交（それぞれの吸収方向軸のなす角度が９０度となる）するように配置される。偏光板を互いに並行に配置する構成によっても、本発明の趣旨を満たす液晶表示装置を得ることが可能であるが、この構成では黒表示の漏れ光が増大し表示品質が低下するため、あまり採用されない。
２枚の基板の間に液晶を封入する方法として、ディップ注入法と滴下注入法とが知られている。なお、本発明ではＴＦＴ、画素電極、対向電極、配向膜、偏光板等の構成については、例えば特許第３８７４８９５号公報に記載されている公知の構成を脚用することができる。
【００１９】
本発明の液晶表示装置の一部分を構成する、平面体に液晶固定化層、すなわち液晶性を示す化合物を含んだ溶液を重合および／または架橋してなる薄膜が形成された基板について説明する。このような基板については、カラーフィルタ基板、ＴＦＴ基板のみならず、液晶固定化層それ自体を自己保持型の位相差基板、位相差フィルムとして用いることも可能である。また平面体として用いる材料としては、ガラス、プラスチック、フィルム基材等を挙げることができる。
以下では一例として、表示画素を形成したカラーフィルタ層上に上記液晶性化合物を積層して液晶固定化層を形成したカラーフィルタ基板を挙げて記述する。
【００２０】
図１９は本発明の液晶表示装置の一部分を構成するカラーフィルタ基板の一形態（部分）を例示したものである。本カラーフィルタ基板は、ガラス基板の上にカラーフィルタ層、液晶固定化層（位相差薄膜）が積層される構成となっており、当該位相差薄膜は面内に複数の領域を有していて、それぞれ液晶化合物層の配向の程度が異なる状態で重合および／または架橋され固定化されている。例えば領域Ｒ（４ａ）はほぼ完全に配向した状態であり複屈折性が最も強く発現されていて、領域Ｇ（４ｂ）は領域Ｒよりは配向の程度が低い状態であり複屈折性は比較的弱く、領域Ｂ（４ｃ）は領域Ｇよりさらに配向の程度が低い状態であり複屈折性が最もない。上記のように配向の程度については、複屈折率の変化により推測することができる。
【００２１】
液晶固定化層の配向の程度が各々異なることにより、当該領域の複屈折率も各々異なる結果となり、ひいては位相差の量もそれぞれ別個の値となる。
なおここではカラーフィルタ基板の構成について、カラーフィルタ層と液晶固定化層が順に積層されるとしたが、液晶固定化層はカラーフィルタ層の下に設けてもよいし、カラーフィルタ層のみの構成としてもよい。カラーフィルタ層の下に液晶固定化層を設ける場合、ガラス基板／液晶固定化層／黒色離画壁／着色組成物層の順としても、ガラス基板／黒色離画壁／液晶固定化層／着色組成物層の順としてもよく、またカラーフィルタ層のみの構成とする場合は対向する基板（通常はＴＦＴ基板）に位相差薄膜を設けることができる。さらにまた、カラーフィルタ基板に位相差薄膜を設け、対向する基板にも位相差薄膜を設ける構成としてももちろんよい。
【００２２】
なお、本発明において「配向の程度」とは面内の領域それぞれにおけるものを形容するのであって、必ずしも厚み方向で配向度が一定であることを意味しない。例えばある領域においては、下面付近はより配向の揃った状態、上面付近はより無配向に近い状態、などとなっていてもよい。この場合「配向の程度」はおおよそ厚み方向の配向度の平均を示すことになる。
【００２３】
発現させる位相差の種類、すなわち本発明においては液晶の配向の種類となるが、これは特に限定されない。例えば棒状液晶が面内に水平となるように揃うホモジニアス配向で得られる正のＡプレート、同じく面に対して垂直となるように揃うホメオトロピック配向で得られる正のＣプレート、面内に水平となりかつ螺旋を巻いたコレステリック配向で得られる負のＣプレート、円盤状液晶にあっては面に対して垂直となるように揃うホメオトロピック配向で得られる負のＡプレート、面内に水平となるように揃うホモジニアス配向で得られる正のＣプレートなどが挙げられるが、これらに限らず、棒状液晶が面内に水平となりかつ螺旋を巻いていて方位角が偏向した２軸性（正のＡプレート／負のＣプレート複合）のものなど、存在し得るあらゆる配向に本発明は適用可能である。
【００２４】
本発明に関連するカラーフィルタ基板において、領域のうち一つは、液晶を無配向の状態で固定化することにより光学的に略等方としてもよい。当該液晶固定化層領域は実質的に位相差がなくなるため単なる透明薄膜として作用する。
【００２５】
本発明では位相差薄膜は複数層から構成されてもよい。この位相差薄膜のうち少なくとも１層が、画素の反射部に対応する領域においては式（１）を、画素の透過部に対応する領域においては式（２）を満たす面内複屈折率を有している場合、画素に反射部と透過部を含むカラーフィルタを用いた半透過型の液晶表示装置において、上記位相差の問題をより適切に補償できる。
（１）０．７５≦Δｎ［ｆｒ］／λｄ［ｆｒ］≦１．３５
（ここでλｄ［ｆｒ］＝（ｄ［ｆ１］×λ［ｆ２］）／（ｄ［ｆ２］×λ［ｆ１］））
（２）Δｎ［ｔ］＜１．２×１０−３
（式中、Δｎ［ｔ］は画素透過部に対応する領域における面内複屈折率であり、Δｎ［ｆｒ］はある色（以下色１）の画素反射部に対応する領域における面内複屈折率と任意の他の色（以下色２）の画素反射部に対応する領域における面内複屈折率の比であり、ｄ［ｆ１］・ｄ［ｆ２］はそれぞれ色１・色２の画素反射部に対応する領域における位相差層の厚み、λ［ｆ１］・λ［ｆ２］はそれぞれ色１・色２の画素反射部の色の中心波長である。）
【００２６】
本発明の位相差薄膜は、領域ごとに液晶固定化層の複屈折率を異ならしめることでその位相差を所望の値に制御しようとするものであるから、別個の位相差量を有する領域であっても当該層の膜厚を違える必要はない。従って、複数の領域がいずれも略同一の膜厚、すなわち位相差薄膜全域で膜厚を等しくすることが可能である。もちろん、領域ごとに膜厚を異ならせる設計としてもよい。
【００２７】
本発明に関連するカラーフィルタ基板を得る手段は種々考えられるが、カラーフィルタ層の形成方法については既存のカラーフィルタの製造法を用いることが可能である。
以下に一例として、顔料を顔料担体に分散した着色組成物を各色毎に所定領域に成膜して硬化させ、画素を形成する場合について記述する。
【００２８】
前記着色組成物に含まれる顔料としては、有機または無機の顔料を、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。顔料は、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。以下に、着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。
赤色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、１４、４１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１４６、１６８、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７９等の赤色顔料を用いることができ、黄色顔料を併用することもできる。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、１９８、２１３、２１４等が挙げられる。
【００２９】
また緑色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、１０、３６、３７等の緑色顔料を用いることができ、黄色顔料を併用できる。黄色顔料としては、赤色着色組成物のところで挙げた顔料と同様のものが使用可能である。
【００３０】
青色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料を用いることができ、紫色顔料を併用できる。紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等が挙げられる。
【００３１】
また、顔料として無機顔料を用いることも可能であり、具体的には黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑等の金属酸化物粉、金属硫化物粉、金属粉等が挙げられる。無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組み合わせて用いられる。
着色組成物には、調色のため、耐熱性を低下させない範囲内で染料を含有させることができる。
【００３２】
また前記着色組成物に含まれる顔料担体は、顔料を分散させるものであり、熱可塑性樹脂・熱硬化性樹脂・感光性樹脂などの透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物により構成される。透明樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂である。透明樹脂には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および感光性樹脂が含まれ、その前駆体には、放射線照射により硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
顔料担体は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、３０〜７００重量部、好ましくは６０〜４５０重量部の量で用いることができる。また、透明樹脂とその前駆体との混合物を顔料担体として用いる場合には、透明樹脂は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、２０〜４００重量部、好ましくは５０〜２５０重量部の量で用いることができる。また、透明樹脂の前駆体は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、１０〜３００重量部、好ましくは１０〜２００重量部の量で用いることができる。
【００３３】
熱可塑性樹脂としては、例えば，  ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリブタジエン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００３４】
感光性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する線状高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該線状高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【００３５】
透明樹脂の前駆体であるモノマーおよびオリゴマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。
【００３６】
着色組成物には、該組成物を紫外線等の照射により硬化する場合には、光重合開始剤等が添加される。
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。
光重合開始剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、５〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部の量で用いることができる。
【００３７】
上記光重合開始剤は、単独あるいは２種以上混合して用いるが、増感剤として、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。
増感剤は、光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜６０重量部の量で含有させることができる。
【００３８】
さらに着色組成物には、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有させることができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール  、デカンジチオール  、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種または２種以上混合して用いることができる。
多官能チオールは、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．２〜１５０重量部、好ましくは０．２〜１００重量部の量で用いることができる。
【００３９】
さらに着色組成物には、顔料を充分に顔料担体中に分散させ、ガラス基板等の平面体上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して各色表示画素を形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。溶剤としては、例えばシクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルベンゼン、エチレングリコールジエチルエーテル、キシレン、エチルセロソルブ、メチル−ｎアミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いる。
溶剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、８００〜４０００重量部、好ましくは１０００〜２５００重量部の量で用いることができる。
【００４０】
着色組成物は、１種または２種以上の顔料を、必要に応じて上記光重合開始剤と共に、顔料担体および有機溶剤中に三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、アトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、２種以上の顔料を含む着色組成物は、各顔料を別々に顔料担体および有機溶剤中に微細に分散したものを混合して製造することもできる。顔料を顔料担体および有機溶剤中に分散する際には、適宜、樹脂型顔料分散剤、界面活性剤、顔料誘導体等の分散助剤を含有させることができる。分散助剤は、顔料の分散に優れ、分散後の顔料の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて顔料を顔料担体および有機溶剤中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、透明性に優れたカラーフィルタが得られる。
分散助剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．１〜４０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部の量で用いることができる。
【００４１】
樹脂型顔料分散剤としては、顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、顔料担体と相溶性のある部位とを有し、顔料に吸着して顔料の顔料担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型顔料分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩などの油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００４２】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００４３】
色素誘導体は、有機色素に置換基を導入した化合物であり、用いる顔料の色相に近いものが好ましいが、添加量が少なければ色相の異なるものを用いても良い。有機色素には、一般に色素とは呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。色素誘導体としては、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用できる。特に、塩基性基を有する色素誘導体は、顔料の分散効果が大きいため、好適に用いられる。これらは単独でまたは２種類以上を混合して用いることができる。
【００４４】
着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。貯蔵安定剤としては、例えばベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。
貯蔵安定剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の量で含有させることができる。
【００４５】
また着色組成物には、基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等が挙げられる。
シランカップリング剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部の量で含有させることができる。
【００４６】
着色組成物は、グラビアオフセット用印刷インキ、水無しオフセット印刷インキ、シルクスクリーン印刷用インキ、インキジェット印刷用インキ、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジストの形態で調製することができる。着色レジストは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂または感光性樹脂と、モノマーと、光重合開始剤と、有機溶剤とを含有する組成物中に色素を分散させたものである。
顔料は、着色組成物の全固形分量を基準（１００重量％）として５〜７０重量％の割合で含有されることが好ましい。より好ましくは、２０〜５０重量％の割合で含有され、その残部は、顔料担体により提供される樹脂質バインダーから実質的になる。
着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。
【００４７】
本発明に関連するカラーフィルタは、平面体上に、印刷法またはフォトリソグラフィー法により形成される複数色の表示画素を具備する。
平面体としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また平面体の表面には、液晶パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。さらにまた平面体上には、先に液晶固定化層が形成されていてもよい。
【００４８】
印刷法による各色表示画素の形成は、上記各種の印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【００４９】
フォトリソグラフィー法により各色表示画素を形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジストとして調製した着色組成物を、平面体上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜１０μｍとなるように塗布する。塗布膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用してもよい。
必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジストの重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【００５０】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。現像処理方法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【００５１】
本発明に関連するカラーフィルタにおけるカラーフィルタ層は、上記方法の他にインキジェット法、電着法、転写法などにより製造することができる。なおインキジェット法は、平面体上に形成した遮光性離画壁で区切られた領域に、各色インキを微細ノズルによって吐出着弾させて表示画素を形成する方法である。電着法は、平面体上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色表示画素を透明導電膜の上に電着形成する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめカラーフィルタ層を形成しておき、このカラーフィルタ層を所望の平面体に転写させる方法である。
【００５２】
次に、本発明の液晶固定化層を得る方法を説明する。その手段についてはカラーフィルタ層を形成する場合と同様に種々考えられるが、基板の上にサーモトロピック液晶性を示し、かつ光によって重合し得るおよび／または架橋され得る化合物を含む溶液を塗布し、露光と加熱を併用して硬化させるというものが簡便である。
【００５３】
溶液は、上記液晶化合物および溶剤の他、キラル剤、光重合開始剤、熱重合開始剤、増感剤、連鎖移動剤、多官能モノマーあるいはオリゴマー、樹脂、界面活性剤、貯蔵安定剤、密着向上剤その他必要な材料を、当該液晶化合物が液晶性を失なわない範囲で加えることができる。
上記サーモトロピック液晶の例として、例えば、アルキルシアノビフェニル、アルコキシビフェニル、アルキルターフェニル、フェニルシクロヘキサン、ビフェニルシクロヘキサン、フェニルビシクロヘキサン、ピリミジン、シクロヘキサンカルボン酸エステル、ハロゲン化シアノフェノールエステル、アルキル安息香酸エステル、アルキルシアノトラン、ジアルコキシトラン、アルキルアルコキシトラン、アルキルシクロヘキシルトラン、アルキルビシクロヘキサン、シクロヘキシルフェニルエチレン、アルキルシクロヘキシルシクロヘキセン、アルキルベンズアルデヒドアジン、アルケニルベンズアルデヒドアジン、フェニルナフタレン、フェニルテトラヒドロナフタレン、フェニルデカヒドロナフタレン、トリフェニレン、ペンタエチニルベンゼンおよびこれらの誘導体、ならびに前記化合物のアクリレート等を挙げることができる。
光重合開始剤、増感剤、連鎖移動剤、多官能モノマーあるいはオリゴマー、樹脂、界面活性剤、貯蔵安定剤、密着向上剤などは、前記した着色組成物に用いる化合物と同様のものを使用することができる。
溶剤もまた前記した着色組成物に用いる場合と同様のものを使用することができる。
【００５４】
次にこの溶液を平面体上に塗布する。この際、平面体表面には必要に応じて、配向能を有する膜を形成しておくかあるいは平面体表面そのものが配向規制力を発現するように処理を施しておく。塗布には、スピンコート法、スリットコート法、凸版印刷法、スクリーン印刷、平版印刷、反転印刷、グラビア印刷その他の印刷方法又はこれらの印刷法にオフセット方式を組み合わせた方法、インキジェット法、バーコート法その他既知の成膜法が適用可能である。
【００５５】
平面体の種類は特に限定されるものではないが、本発明の液晶表示装置に液晶固定化層が形成された基板を組み込んで使用する場合、平面体は、ガラス板あるいは樹脂板、またはそれらに表示画素を形成したカラーフィルタ基板や駆動素子を形成したＴＦＴ基板等の光透過性基板が好適である。その他、平面体としてプラスチックフィルム等の光透過性フィルム等を用いることも可能である。
【００５６】
続いて、成膜された溶液を乾燥させて、液晶化合物層を形成したのち、領域ごとに異なる照射量でパターン露光を行なう。これによって、液晶が重合しおよび／または架橋されるに充分な量の光が照射された領域はその配向の状態を保ったまま固定化され、それよりも少ない量の光が照射された領域は未硬化成分を残し一部が固定化され、光が照射されなかった領域は全てが未反応の状態のままとなる。露光には、紫外線や電子線、可視光線、赤外線等の放射線を用いることができる。本発明において「光」とは前記放射線のうち１種類あるいは複数種類を指し、「光によって重合」「光重合性」等の表現は同様に前記放射線のうち１種類あるいは複数種類に関する特性を意味したものである。
【００５７】
このように領域によって異なる照射量で露光された基板を、当該液晶化合物の等方相相転移温度以上に加熱する。すると、液晶化合物層のうち光が照射されなかった領域は等方相に転移して実質的に無配向状態となり、不充分な量の光が照射された領域はその照射量に応じて残る未硬化成分の配向が乱れて低配向状態となる。充分な量の光が照射された領域は配向を保って固定化されたままの状態、すなわち高配向状態となる。
【００５８】
最後に、当該液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま、基板の全面露光を行なうと、無配向状態の領域、低配向状態の領域、高配向状態の領域がそのまま重合しおよび／または架橋され、固定化される。これによって領域ごとに配向の程度が異なった位相差薄膜が得られる。液晶化合物のうち一部は、等方相が保たれる温度の下限が等方相相転移温度より低いため、このような液晶化合物を使用する場合に全面露光時の温度は先に加熱を実施した時点の温度より低くてもよいが、通常は薄膜を等方相相転移温度以上に加熱し、その温度を保ったまま全面露光するのが簡便である。なおこの全面露光においては、当該液晶化合物が重合しおよび／または架橋されるに充分な量の光を照射する。
【００５９】
本発明に関連する液晶固定化層が形成された基板を得る別の手段としては、前記液晶溶液に使用する液晶を、サーモトロピック液晶性を示し、かつ光あるいは熱のどちらによっても重合し得るおよび／または架橋され得る化合物とし、同様に塗布工程、パターン露光工程、加熱工程、全面露光工程を少なくとも経る方法も有効である。この場合、全面露光工程のあとに、当該液晶化合物が重合および／または架橋される以上の温度に加熱することで、硬化をさらに進行させてより強固な薄膜とすることも可能である。
【００６０】
本発明に関連する液晶固定化層が形成された基板を得るさらに別の手段としては、前記２番目の製造方法において、塗布工程、パターン露光工程、加熱工程を同様に行ない、続いて全面露光工程に代えて、当該液晶化合物の等方相相転移温度以上であって、かつ重合および／または架橋がなされる以上の温度に加熱する方法も有効である。この場合は連続する２つの加熱工程において、まず、光が照射されなかった領域は等方相に転移して実質的に無配向状態に、不充分な量の光が照射された領域はその照射量に応じて残る未硬化成分の配向が乱れて低配向状態に、充分な量の光が照射された領域は、加熱によっても配向を乱すことなく、配向状態を保って固定化されたまま高配向状態になり、続いて各々その状態を保ったまま重合および／または架橋が進行する。
【００６１】
なお、前記液晶化合物が等方相に保たれる以上の温度に維持したまま、基板を追加で露光して当該液晶化合物を重合および／または架橋させようとする場合、それ以前の工程で前記パターン露光を行なった際に最大の照射量で光照射が行なわれた領域以外の部分について、露光過多にならぬよう照射量を調節しながら光照射を行なうこともできる。
もちろん、このような方法は前記全面露光を行なう場合に比べて工程が複雑にはなるが、過露光によって液晶化合物に好ましくない反応が発生することが懸念されるような場合、それを抑制する効果的な手段となる。
【００６２】
前記領域ごとに異なる量の光を照射する手段としては、複数のフォトマスクを使用して複数回の露光を行なう方法、同一のフォトマスクを使用してこれを移動させながら複数回の露光を行なう方法、光の透過率の異なる複数の領域を持つハーフトーンマスクを使用する方法、露光機の解像度以下のスリットを有する部分によってなる複数の領域を持つグレイトーンマスクを使用する方法、光の透過波長の異なる複数の領域を持つ波長制限マスクを使用する方法、電子ビーム等の光束を走査して描画する方法、あるいはその組み合わせ等が考えられるが、これらに限定されず、所望する領域に必要なだけの光を照射できる方法であればどのようなものでもかまわない。
【００６３】
上記した複数種類の製造方法いずれにおいても、パターン露光における光照射量の多少がそのまま複屈折率の多少に単純比例するわけでは必ずしもない。しかしながら照射量を変えて露光したのちに現像することで膜厚を制御しようとする方法等とは異なり、領域は現像工程等のいわゆるウェット工程を経ずに形成されるため、同一の材料を使用する限り光照射量に対する複屈折率発現量の再現性は高く、従って所望の位相差を得るために必要な条件を見出すのは容易であり、安定した製造を行なうこともまた難しいことではない。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の実施の形態について具体的な例を挙げて記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、本発明で用いる材料は光に対して極めて敏感であるため、自然光などの不要な光による感光を防ぐ必要があり、全ての作業を黄色、または赤色灯下で行なうことは言うまでもない。なお、実施例および比較例中、「部」とは「重量部」を意味する。
まず、実施例でカラーフィルタ層を形成するのに用いたアルカリ現像型着色組成物およびそれに使用されるアクリル樹脂溶液・顔料分散液、ならびに顔料分散液の原料となるソルトミリング処理顔料の製造について説明する。
【００６５】
（アクリル樹脂溶液１の調製）
反応容器にシクロヘキサノン３７０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度で下記モノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行なった。
メタクリル酸                                                ２０．０部
メチルメタクリレート                                        １０．０部
ｎ−ブチルメタクリレート                                    ５５．０部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート                          １５．０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル                          ４．０部
滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、アクリル樹脂の溶液を得た。アクリル樹脂の重量平均分子量は、約４００００であった。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。
【００６６】
（アクリル樹脂溶液２の調製）
反応容器にシクロヘキサノン３７０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度で下記モノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行なった。
メタクリル酸                                                ２０．０部
メチルメタクリレート                                        １０．０部
ｎ−ブチルメタクリレート                                    ３５．０部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート                          １５．０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル                          ４．０部
パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート      ２０．０部
（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）
滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、アクリル樹脂の溶液を得た。アクリル樹脂の重量平均分子量は、約４００００であった。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液２を調製した。
【００６７】
（アクリル樹脂溶液３の調製）
反応容器にシクロヘキサノン５６０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度で下記モノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。
メタクリル酸                                                ３４．０部
メチルメタクリレート                                        ２３．０部
ｎ−ブチルメタクリレート                                    ４５．０部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート                          ７０．５部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル                          ８．０部
滴下終了後、さらに１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５５部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、共重合体溶液を得た。
次に、得られた共重合体溶液３３８部に対して、下記化合物の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。
２−メタクロイルエチルイソシアネート                        ３２．０部
ラウリン酸ジブチル錫                                          ０．４部
シクロヘキサノン                                          １２０．０部
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液３を調製した。得られたアクリル樹脂の重量平均分子量は２００００、二重結合当量は４７０であった。
【００６８】
（アクリル樹脂溶液４の調製）
反応容器にシクロヘキサノン５６０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度で下記モノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。
メタクリル酸                                                ３４．０部
メチルメタクリレート                                        ２３．０部
ｎ−ブチルメタクリレート                                    ２５．０部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート                          ７０．５部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル                          ８．０部
パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート      ２０．０部
（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）
滴下終了後、さらに１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５５部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、共重合体溶液を得た。
次に、得られた共重合体溶液３３８部に対して、下記化合物の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。
２−メタクロイルエチルイソシアネート                        ３２．０部
ラウリン酸ジブチル錫                                          ０．４部
シクロヘキサノン                                          １２０．０部
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液４を調製した。得られたアクリル樹脂の重量平均分子量は２００００、二重結合当量は４７０であった。
【００６９】
（赤色ソルトミリング処理顔料の製造）
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  ｒｅｄ  ２５４、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製「イルガフォアレッドＢ−ＣＦ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の「Ｐ．Ｒ．２５４処理顔料」を得た。
【００７０】
（緑色ソルトミリング処理顔料製造例）
赤色顔料を緑色顔料（Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  ｇｒｅｅｎ  ３６、東洋インキ製造株式会社製「リオノールグリーン  ６ＹＫ」）に置き換えた以外は、赤色ソルトミリング処理顔料の製造と同様にして「Ｐ．Ｇ．３６処理顔料」を得た。
（黄色ソルトミリング処理顔料製造例）
赤色顔料を黄色顔料（Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗ  １３８、東洋インキ製造株式会社製「リオノールエロー  １０３０」）に置き換えた以外は、赤色ソルトミリング処理顔料の製造と同様にして「Ｐ．Ｙ．１３８処理顔料」を得た。
（青色ソルトミリング処理顔料製造例）
赤色顔料を青色顔料（Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ  １５：６、ＢＡＳＦ社製「ヘリオゲンブルーＬ−６７００Ｆ」）に置き換えた以外は、赤色ソルトミリング処理顔料の製造と同様にして「Ｐ．Ｂ．１５：６処理顔料」を得た。
（紫色ソルトミリング処理顔料製造例）
赤色顔料を紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  ｖｉｏｌｅｔ  ２３、東洋インキ製造株式会社製「リオノゲンバイオレット  Ｒ６２００」）に置き換えた以外は、赤色ソルトミリング処理顔料の製造と同様にして「Ｐ．Ｖ．２３処理顔料」を得た。
【００７１】
（赤色顔料分散液の製造）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで１０時間分散した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、赤色顔料分散液を作製した。
Ｐ．Ｒ．２５４処理顔料                                      １０．０部
分散助剤（アビシア社製「ソルスパーズ２００００」）              １．０部
アクリル樹脂溶液１                                          ３４．０部
シクロヘキサノン                                            ５５．０部
【００７２】
（緑色顔料分散液の製造）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで１０時間分散した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、緑色顔料分散液を作製した。
Ｐ．Ｇ．３６処理顔料                                        １０．０部
分散助剤（アビシア社製「ソルスパーズ２００００」）              １．０部
アクリル樹脂溶液１                                          ３４．０部
シクロヘキサノン                                            ５５．０部
【００７３】
（黄色顔料分散液の製造）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで１０時間分散した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、黄色顔料分散液を作製した。
Ｐ．Ｙ．１３８処理顔料                                      １０．０部
分散助剤（アビシア社製「ソルスパーズ２００００」）              １．０部
アクリル樹脂溶液１                                          ３４．０部
シクロヘキサノン                                            ５５．０部
【００７４】
（青色顔料分散液の製造）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで１０時間分散した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色顔料分散液を作製した。
Ｐ．Ｂ．１５：６処理顔料                                    １０．０部
分散助剤（ビックケミー社製「ＢＹＫ１１１」）                    １．０部
アクリル樹脂溶液２                                          ３４．０部
シクロヘキサノン                                            ５５．０部
【００７５】
（紫色顔料分散液の製造）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで１０時間分散した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色顔料分散液を作製した。
Ｐ．Ｖ．２３処理顔料                                        １０．０部
分散助剤（ビックケミー社製「ＢＹＫ１１１」）                    １．０部
アクリル樹脂溶液２                                          ３４．０部
シクロヘキサノン                                            ５５．０部
【００７６】
（赤色着色組成物１の製造）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、０．６μｍのフィルタで濾過して、アルカリ現像型赤色着色組成物を作製した。
赤色顔料分散液                                              ６５．０部
アクリル樹脂溶液３                                          １５．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        ３．５部
（新中村化学株式会社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤                                                  ２．２部
（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製「イルガキュアー９０７」）
増感剤（保土ヶ谷化学株式会社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ０．３部
シクロヘキサノン                                            １４．０部
【００７７】
（赤色着色組成物２の製造）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、０．６μｍのフィルタで濾過して、アルカリ現像型赤色着色組成物を作製した。
赤色顔料分散液                                              ３３．０部
アクリル樹脂溶液３                                          ４５．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        ３．５部
（新中村化学株式会社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤                                                  ２．２部
（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製「イルガキュアー９０７」）
増感剤（保土ヶ谷化学株式会社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ０．３部
シクロヘキサノン                                            １６．０部
【００７８】
（緑色着色組成物１の製造）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、０．６μｍのフィルタで濾過して、アルカリ現像型緑色着色組成物を作製した。
緑色顔料分散液                                              ５３．０部
黄色顔料分散液                                              ３２．０部
アクリル樹脂溶液３                                            ３．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        ３．５部
（新中村化学株式会社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤                                                  ２．２部
（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製「イルガキュアー９０７」）
増感剤（保土ヶ谷化学株式会社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ０．３部
シクロヘキサノン                                              ６．０部
【００７９】
（緑色着色組成物２の製造）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、０．６μｍのフィルタで濾過して、アルカリ現像型緑色着色組成物を作製した。
緑色顔料分散液                                              ２５．５部
黄色顔料分散液                                              １５．５部
アクリル樹脂溶液３                                          ３８．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        ３．５部
（新中村化学株式会社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤                                                  ２．２部
（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製「イルガキュアー９０７」）
増感剤（保土ヶ谷化学株式会社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ０．３部
シクロヘキサノン                                            １５．０部
【００８０】
（青色着色組成物１の製造）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、０．６μｍのフィルタで濾過して、アルカリ現像型青色着色組成物を作製した。
青色顔料分散液                                              ４５．０部
紫色顔料分散液                                                ５．０部
アクリル樹脂溶液４                                          ３０．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        ３．５部
（新中村化学株式会社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤                                                  ２．２部
（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製「イルガキュアー９０７」）
増感剤（保土ヶ谷化学株式会社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ０．３部
シクロヘキサノン                                            １４．０部
【００８１】
（青色着色組成物２の製造）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、０．６μｍのフィルタで濾過して、アルカリ現像型青色着色組成物を作製した。
青色顔料分散液                                              ２２．５部
紫色顔料分散液                                                ２．５部
アクリル樹脂溶液４                                          ５２．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        ３．５部
（新中村化学株式会社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤                                                  ２．２部
（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製「イルガキュアー９０７」）
増感剤（保土ヶ谷化学株式会社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ０．３部
シクロヘキサノン                                            １７．０部
［実施例１］
【００８２】
（透過部画素の形成）
上記で得られた赤色着色組成物１を、スピンコーターで塗布した後に、クリーンオーブン中７０℃で２０分間加熱乾燥し塗布基板を得た。この基板を室温まで冷却後、超高圧水銀灯を用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、風乾した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間焼成を行ない、基板上に透過部赤色画素を形成した。次に緑色着色組成物１を使用して同様に透過部緑色画素を形成し、さらに青色着色組成物１を使用して透過部青色画素を形成した。各色透過部画素の膜厚はいずれにおいても２．０μｍであった。
当該透過部画素の色特性を表１に、分光透過率を図１〜３に示す。
【００８３】
【表１】
2008225444.tif 000003
【００８４】
（反射部画素の形成）
上記で得られた赤色着色組成物２を、スピンコーターで塗布した後に、クリーンオーブン中７０℃で２０分間加熱乾燥し塗布基板を得た。この基板を室温まで冷却後、超高圧水銀灯を用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、風乾した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間焼成を行ない、基板上に反射部赤色画素を形成した。次に緑色着色組成物２を使用して同様に反射部緑色画素を形成し、さらに青色着色組成物２を使用して反射部青色画素を形成した。各色反射部画素の膜厚は、いずれにおいても２．０μｍであった。
当該反射部画素の色特性を表２に、分光透過率を図４〜６に示す。
【００８５】
【表２】
2008225444.tif 000004
【００８６】
（配向膜の形成）
配向膜材料（日産化学工業株式会社製「ＳＥ−１４１０」）を、前記基板のカラーフィルタ層の上に、スピンコーターで乾燥膜厚が０．１μｍになるように塗布し、ホットプレート上９０℃で１分間加熱乾燥させた後、クリーンオーブン中２３０℃で４０分間焼成した。続いてこの基板に対し一定方向にラビング処理を施すことにより、配向能を有する基板を得た。
【００８７】
（位相差薄膜工程（ａ））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合し、０．６μｍのフィルタで濾過して得た液晶化合物を、前記基板の配向膜の上に、スピンコーターで乾燥膜厚が１．６μｍになるように塗布し、ホットプレートにて９０℃で２分間加熱乾燥し液晶配向基板を得た。
水平配向重合性液晶                                          ３９．７部
（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ  ２４２」）
光重合開始剤                                                  ０．３部
（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製「イルガキュアー９０７」）
界面活性剤                                                    ６．０部
（ビックケミー社製「ＢＹＫ３３０」２％シクロヘキサノン溶液）
シクロヘキサノン                                          １５４．０部
【００８８】
（位相差薄膜工程（ｂ））
次に当該液晶配向基板を、超高圧水銀灯を用いフォトマスクを介して反射部の各色領域毎に紫外線を露光した。紫外線の照射量は、反射部赤色画素領域では５００ｍＪ／ｃｍ２、反射部緑色画素領域では２００ｍＪ／ｃｍ２、反射部青色画素領域では５ｍＪ／ｃｍ２とした。透過部の各色領域は露光を行なわなかった。
【００８９】
（位相差薄膜工程（ｃ）および（ｄ））
続いて基板をクリーンオーブンに入れ、２３０℃で４０分間焼成を行なって位相差薄膜付きカラーフィルタ基板を得た。
当該カラーフィルタ基板の各色領域の光学異方性を測定したところ、反射部赤色画素領域は波長６３０ｎｍの光において面内位相差１６０ｎｍで計算から求めた位相差薄膜の複屈折率（以下単に複屈折率という）は０．１０１、反射部緑色画素領域は波長５３５ｎｍの光において面内位相差１３７ｎｍで複屈折率は０．０８７、反射部青色画素領域は波長４５０ｎｍの光において１１５ｎｍで複屈折率は０．０７５であった。透過部画素は各色領域とも位相差がほとんど認められなかった。結果を表３に示す。
【表３】
2008225444.tif 000005
【００９０】
（液晶表示装置の作製）
得られたカラーフィルタ基板上に、透明酸化インジウム錫（ＩＴＯ）電極層を形成し、さらにセルギャップが１／２波長となるように樹脂製の柱状スペーサーを形成し、各色反射画素領域に柱状スペーサーの半分の膜厚となるようにセルギャップ調整層を形成した後、その上にポリイミド配向層を形成した。他方、別の（第２の）ガラス基板の一方の表面のうちカラーフィルタ基板の反射画素に対応する領域に反射層を形成し、ＴＦＴアレイおよび画素電極を形成した後、同じくその上にポリイミド配向層を形成してＴＦＴアレイ基板を得た。
こうして準備された２つの基板のうち、カラーフィルタ基板のポリイミド配向層形成面外周部に、スペーサー粒子を混ぜたアクリルエポキシ系接着剤をシール塗布装置にて塗布し、当該接着剤で囲まれた領域に負の誘電異方性を有する垂直配向型ネマティック液晶を滴下した。続いて約１Ｐａの真空中で、このカラーフィルタ基板と前記ＴＦＴアレイ基板を位置合わせ行ないながら配向層同士が対面するよう貼り合わせた後、紫外線を照射して接着剤を硬化させ、１２０℃で１時間焼成して液晶セルを得、この液晶セルを直行ニコルの偏光板１組の間に、液晶層のプレツイスト角度および位相差薄膜の遅相軸が偏光板の吸収軸に対し４５°となるように配し、バックライトユニットと組み合わせて液晶表示装置を得た。
得られた液晶表示装置は、バックライトを点灯して電圧を印加した状態（透過白表示）においては明るい白が、バックライトを点灯して電圧を印加しない状態（透過黒表示）においては引き締まった黒が観察された。また、照明光下、バックライトを点灯せず電圧を印加した状態（反射白表示）においては色付きのない白が、バックライトを点灯せず電圧を印加しない状態（透過黒表示）においては色付きのない黒が観察された。
［実施例２］
【００９１】
（透過部画素の形成）
実施例１と同様にガラス基板へ透過部赤色画素、透過部緑色画素、透過部青色画素を形成した。各色透過画素の膜厚は実施例１の場合と同じくいずれにおいても２．０μｍであり、色特性もほぼ同等であった。
【００９２】
（反射部画素の形成）
上記で得られた赤色着色組成物１を、スピンコーターで透過画素よりも薄くなるように塗布した後に、クリーンオーブン中７０℃で２０分間加熱乾燥し塗布基板を得た。この基板を室温まで冷却後、超高圧水銀灯を用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、風乾した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間焼成を行ない、基板上に反射部赤色画素を形成した。次に緑色着色組成物２を使用して同様に緑色画素を形成し、さらに青色着色組成物２を使用して青色画素を形成した。各色反射画素の膜厚は、いずれにおいても１．０μｍであった。
当該反射画素の色特性を表４に、分光透過率を図７〜９に示す。
【表４】
2008225444.tif 000006
【００９３】
（位相差薄膜工程（ａ））
カラーフィルタ層を形成した後、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合し０．６μｍのフィルタで濾過して得た液晶化合物を、前記基板のカラーフィルタ層の上に、スピンコーターで乾燥膜厚が３．３μｍになるように塗布し、ホットプレートにて９０℃で２分間加熱乾燥し液晶配向基板を得た。
水平配向重合性液晶                                          １９．１部
（大日本インキ化学工業株式会社製「ＵＣＬ−０１８」）
光重合開始剤                                                  ０．９部
（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製「イルガキュアー９０７」）
界面活性剤                                                    ３．０部
（ビックケミー社製「ＢＹＫ３３０」２％シクロヘキサノン溶液）
シクロヘキサノン                                            ７７．０部
【００９４】
（位相差薄膜工程（ｂ））
次に当該液晶配向基板を、超高圧水銀灯を用いフォトマスクを介して各色領域毎に紫外線を露光した。紫外線の照射量は、赤色画素領域では５００ｍＪ／ｃｍ２、緑色画素領域では３０ｍＪ／ｃｍ２、青色画素領域では１０ｍＪ／ｃｍ２とした。
【００９５】
（位相差薄膜工程（ｃ）および（ｄ））
続いて窒素雰囲気下、ホットプレートにて基板を８０℃に維持しつつ、超高圧水銀灯を用いて基板全面を紫外線露光し、位相差薄膜付きカラーフィルタ基板を得た。
当該カラーフィルタ基板の各色領域の光学異方性を測定したところ、反射部赤色画素領域は波長６３０ｎｍの光において面内位相差１６０ｎｍで複屈折率は０．１０１、反射部緑色画素領域は波長５３５ｎｍの光において面内位相差１３７ｎｍで複屈折率は０．０８７、反射部青色画素領域は波長４５０ｎｍの光において１１５ｎｍで複屈折率は０．０７５であった。透過部画素は各色領域とも位相差がほとんど認められなかった。結果を表５に示す。
【表５】
2008225444.tif 000007
【００９６】
（液晶表示装置の作製）
実施例１と同様にして、得られたカラーフィルタ基板に必要な工程を施し、またＴＦＴアレイ基板を作製し、両基板を張り合わせて液晶セルを得た。この液晶セルを直行ニコルの偏光板１組の間に同様に配し、バックライトユニットと組み合わせて液晶表示装置を作製した。
得られた液晶表示装置は、バックライトを点灯して電圧を印加した状態（透過白表示）においては明るい白が、バックライトを点灯して電圧を印加しない状態（透過黒表示）においては引き締まった黒が観察された。また、照明光下、バックライトを点灯せず電圧を印加した状態（反射白表示）においては色付きのない白が、バックライトを点灯せず電圧を印加しない状態（透過黒表示）においては色付きのない黒が観察された。
［比較例１］
【００９７】
（透過画素の形成）
実施例１と同様にガラス基板へ透過部赤色画素、透過部緑色画素、透過部青色画素を形成した。各色透過画素の膜厚は実施例１の場合と同じくいずれにおいても２．０μｍであり、色特性もほぼ同等であった。
【００９８】
（反射画素の形成）
実施例１と同様にガラス基板へ反射部赤色画素、反射部緑色画素、反射部青色画素を形成した。各色透過画素の膜厚は実施例１の場合と同じくいずれにおいても２．０μｍであり、色特性もほぼ同等であった。
【００９９】
（配向膜の形成）
実施例１と同様に、前記基板のカラーフィルタ層の上に配向膜材料を塗布し、続いてこの基板に対しラビング処理を施すことにより、配向能を有する基板を得た。
【０１００】
（位相差薄膜工程（ａ））
実施例１と同一組成の液晶化合物を、前記基板の配向膜の上に、スピンコーターで乾燥膜厚が１．３μｍになるように塗布し、ホットプレートにて９０℃で２分間加熱乾燥し液晶配向基板を得た。
【０１０１】
（位相差薄膜工程（ｂ））
次に当該液晶配向基板を、超高圧水銀灯を用いフォトマスクを介して反射部の各色領域毎に紫外線を露光した。紫外線の照射量は、反射部の各色領域とも５００ｍＪ／ｃｍ２とした。透過部の各色領域は露光を行なわなかった。
【０１０２】
（位相差薄膜工程（ｃ）および（ｄ））
続いて基板をクリーンオーブンに入れ、２３０℃で４０分間焼成を行なって位相差薄膜付きカラーフィルタ基板を得た。
当該カラーフィルタ基板の各色領域の光学異方性を測定したところ、反射部赤色画素領域は波長６３０ｎｍの光において面内位相差１３１ｎｍで複屈折率は０．０９９、反射部緑色画素領域は波長５３５ｎｍの光において面内位相差１３７ｎｍで複屈折率は０．１０３、反射部青色画素領域は波長４５０ｎｍの光において１４９ｎｍで複屈折率は０．１１３であった。なお、各色画素によって面内位相差が異なるのは材料の屈折率波長分散の特性による。透過部画素は各色領域とも位相差がほとんど認められなかった。結果を表６に示す。
【表６】
2008225444.tif 000008
【０１０３】
（液晶表示装置の作製）
実施例１と同様にして、得られたカラーフィルタ基板に必要な工程を施し、またＴＦＴアレイ基板を作製し、両基板を張り合わせて液晶セルを得た。この液晶セルを直行ニコルの偏光板１組の間に同様に配し、バックライトユニットと組み合わせて液晶表示装置を作製した。
得られた液晶表示装置は、バックライトを点灯した状態においては、実施例１と同様に電圧を印加した状態（透過白表示）および電圧を印加しない状態（透過黒表示）ともに良好な表示品質であったが、照明光下、バックライトを点灯せず電圧を印加した状態（反射白表示）においてはわずかに緑味に色付いた白が、バックライトを点灯せず電圧を印加しない状態（透過黒表示）においては赤紫に色付いた黒が観察された。
［シミュレーション例］
【０１０４】
以下、本発明の効果について光学計算結果の例を挙げて記載するが、本発明の望ましい構成はこれらに限られるものではない。
まず、計算にあたって共通に設定した条件について説明する。
【０１０５】
（共通条件−偏光板）
偏光板は、単体での透過率が、波長４５０ｎｍにおいて４０．２４％、波長５３５ｎｍにおいて４３．５２％、波長６３０ｎｍにおいて４３．９５％、２枚の透過軸平行配置時の透過率が、波長４５０ｎｍにおいて３２．１９％、波長５３５ｎｍにおいて３７．５７％、波長６３０ｎｍにおいて３８．２８％、２枚の透過軸直交配置時の透過率が、波長４５０ｎｍにおいて０．０１５％、波長５３５ｎｍにおいて０．００４％、波長６３０ｎｍにおいて０．００１％のものを仮定した。屈折率は波長によらず１．５１、厚みは１８０μｍとした。偏光板の分光透過率について図１０〜１２に示す。
【０１０６】
（共通条件−ガラス基板）
ガラス基板は、波長によらず屈折率を１．５、透過率を１００％であると仮定した。厚みは０．７ｍｍとした。
【０１０７】
（共通条件−カラーフィルタ）
カラーフィルタ層は、反射部画素については実施例で得られた赤色着色組成物２・緑色着色組成物２・青色着色組成物２をそれぞれ２μｍで成膜したときの分光透過率を、透過部画素については同じく赤色着色組成物１・緑色着色組成物１・青色着色組成物１をそれぞれ２μｍで成膜したときの分光透過率を採用した。屈折率はいずれも波長によらず１．７、厚みは２．０μｍとした。カラーフィルタの色特性を表７に示す。
【表７】
2008225444.tif 000009
【０１０８】
（共通条件−液晶層）
液晶は、長軸方向の屈折率を波長によらず１．６０、短軸方向の屈折率を波長によらず１．５０、弾性定数を１３．２ｐＮ（広がり）・６．５ｐＮ（ねじれ）・１８．３ｐＮ（曲がり）、長軸方向の誘電率を３．１、短軸方向の誘電率を８．３と仮定した。プレチルト角は８９°とした。
【０１０９】
（共通条件−位相差薄膜）
位相差薄膜は、面内に位相差を有する１軸性の光学異方性素子とし、平均屈折率を波長４５０ｎｍにおいて１．５６７、波長５３５ｎｍにおいて１．５５３、波長６３０ｎｍにおいて１．５４６、透過率を波長によらず１００％であると仮定した。
【０１１０】
（共通条件−表示装置の構成）
層構成は、反射部画素は視認側から偏光板／ガラス基板／カラーフィルタ層／位相差薄膜／液晶層／鏡面反射板とし、液晶層の厚みは１．５μｍとした。透過部画素は、視認側から偏光板／ガラス基板／カラーフィルタ層／位相差薄膜／液晶層／ガラス基板／偏光板とし、液晶層の厚みは３．０μｍとした。位相差薄膜の厚みは、それぞれの計算において反射部緑色画素で中心波長（５３５ｎｍ）の１／４（１３３．７５μｍ）が概ね得られるように設定し、反射部・透過部各色画素いずれにおいても膜厚同一とした。偏光板は視認側の吸収軸を０°、バックライト側の吸収軸を９０°とし、液晶層のプレツイスト角度および位相差薄膜の遅相軸を４５°とした。
液晶層にかける電圧が０Ｖのときを黒表示、５Ｖのときを白表示としてそれぞれの正面方向の分光透過率を求め、光源をＣ光源としてコントラストを算出した。なお、鏡面反射板以外の界面における反射は考慮していない。
【０１１１】
［シミュレーション例１］
位相差薄膜について、膜厚を１．５５μｍ、複屈折率を反射部赤色画素で０．１０１、反射部緑色画素で０．０８６、反射部青色画素で０．０７４、透過部画素で３．０×１０−４として光学計算を行なった。コントラストは反射部で６７、透過部で８４７０であった。位相差薄膜の設定特性を表８に、反射部白表示および黒表示の反射率を図１３に示す。
【表８】
2008225444.tif 000010
【０１１２】
［シミュレーション例２］
位相差薄膜について、膜厚を１．５１μｍ、複屈折率を反射部赤色画素で０．１０１、反射部緑色画素で０．０８９、反射部青色画素で０．０７９、透過部画素で５．０×１０−４として光学計算を行なった。コントラストは反射部で８２、透過部で７５８０であった。位相差薄膜の設定特性を表９に、反射部白表示および黒表示の反射率を図１４に示す。
【表９】
2008225444.tif 000011
【０１１３】
［シミュレーション例３］
位相差薄膜について、膜厚を１．４５μｍ、複屈折率を反射部赤色画素で０．１０１、反射部緑色画素で０．０９２、反射部青色画素で０．０８４、透過部画素で７．０×１０−４として光学計算を行なった。コントラストは反射部で８０、透過部で６７００であった。位相差薄膜の設定特性を表１０に、反射部白表示および黒表示の反射率を図１５に示す。
【表１０】
2008225444.tif 000012
【０１１４】
［シミュレーション例４］
位相差薄膜について、膜厚を１．４１μｍ、複屈折率を反射部赤色画素で０．１０１、反射部緑色画素で０．０９５、反射部青色画素で０．０８９、透過部画素で９．０×１０−４として光学計算を行なった。コントラストは反射部で７６、透過部で５８８０であった。位相差薄膜の設定特性を表１１に、反射部白表示および黒表示の反射率を図１６に示す。
【表１１】
2008225444.tif 000013
【０１１５】
［シミュレーション例５］
位相差薄膜について、膜厚を１．３７μｍ、複屈折率を反射部赤色画素で０．１０１、反射部緑色画素で０．０９８、反射部青色画素で０．０９４、透過部画素で１．１×１０−３として光学計算を行なった。コントラストは反射部で６４、透過部で５１６０であった。位相差薄膜の設定特性を表１２に、反射部白表示および黒表示の反射率を図１７に示す。
【表１２】
2008225444.tif 000014
【０１１６】
［シミュレーション比較例］
位相差薄膜について、膜厚を１．３１μｍ、複屈折率を反射部赤色画素で０．０９９、反射部緑色画素で０．１０３、反射部青色画素で０．１１３、透過部画素で３．０×１０−３として光学計算を行なった。コントラストは反射部で３２、透過部で１５１０であった。位相差薄膜の設定特性を表１３に、反射部白表示および黒表示の反射率を図１８に示す。
【表１３】
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【０１１７】
（シミュレーション結果）
以上、シミュレーション例にあるように、反射部画素において位相差薄膜のΔｎ［ｆｒ］／λｄ［ｆｒ］が０．７５以上１．３５以下である場合、コントラストは概ね６０〜８０程度が得られた。また透過部画素において位相差薄膜の複屈折率が１．２×１０−３未満である場合、コントラストは５０００以上が得られた。一方、シミュレーション比較例にあるように、反射部画素において位相差薄膜のΔｎ［ｆｒ］／λｄ［ｆｒ］の最小値が０．６２６で最大値が１．５９８の場合、コントラストは３２となり、透過部画素において位相差薄膜の複屈折率が３．０×１０−３の場合、コントラストは１５００余りとなった。反射部画素におけるΔｎ［ｆｒ］／λｄ［ｆｒ］とコントラストの関係、および透過部画素における複屈折率とコントラストの関係を表１４に示す。
【表１４】
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【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】赤色着色組成物１より得られた透過部赤色画素の分光透過率
【図２】緑色着色組成物１より得られた透過部緑色画素の分光透過率
【図３】青色着色組成物１より得られた透過部青色画素の分光透過率
【図４】赤色着色組成物２より得られた反射部赤色画素の分光透過率
【図５】緑色着色組成物２より得られた反射部緑色画素の分光透過率
【図６】青色着色組成物２より得られた反射部青色画素の分光透過率
【図７】赤色着色組成物１より得られた反射部赤色画素の分光透過率
【図８】緑色着色組成物１より得られた反射部緑色画素の分光透過率
【図９】青色着色組成物１より得られた反射部青色画素の分光透過率
【図１０】偏光板単独の分光透過率
【図１１】２枚の偏光板を並行配置した場合の分光透過率
【図１２】２枚の偏光板を直交配置した場合の分光透過率
【図１３】反射部白表示および黒表示の反射率
【図１４】反射部白表示および黒表示の反射率
【図１５】反射部白表示および黒表示の反射率
【図１６】反射部白表示および黒表示の反射率
【図１７】反射部白表示および黒表示の反射率
【図１８】反射部白表示および黒表示の反射率
【図１９】本発明の液晶表示装置に用いるカラーフィルタの一例についての概略図
【符号の説明】
【０１１９】
１…カラーフィルタ基板
２…ガラス基板
３…カラーフィルタ層
４…液晶固定化層（位相差薄膜）
４ａ…領域Ｒ
４ｂ…領域Ｇ
４ｃ…領域Ｂ
４ｄ…領域Ｗ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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