(57)【要約】【課題】環境に優しく、低温定着性に優れるとともに、記録媒体へのトナー粒子を強固に定着できる液体現像剤を提供すること、このような液体現像剤を効率良く製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供すること、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤は、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、絶縁性液体とを有し、前記トナー粒子は、脂肪酸モノエステルを含むものであり、前記トナー粒子中に含まれる前記樹脂材料は、前記脂肪酸モノエステルによって膨潤していることを特徴とする。前記絶縁性液体は、脂肪酸トリグリセリドを含むことが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、不揮発性の絶縁性液体とを有し、
前記トナー粒子は、脂肪酸モノエステルを含むものであり、
前記トナー粒子中に含まれる前記樹脂材料は、前記脂肪酸モノエステルによって膨潤していることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として、炭素数が８〜２２の脂肪酸を含むものである請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記脂肪酸モノエステルは、炭素数が１〜４のアルコール成分を含むものである請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記絶縁性液体は、脂肪酸トリグリセリドを含むものである請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記樹脂材料は、エチレン系共重合体を含むものである請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記樹脂材料は、ポリエステル樹脂を含むものである請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
樹脂材料が、脂肪酸モノエステルを含む第１の液体中に溶解した樹脂溶液を調製する樹脂溶液調製工程と、
前記樹脂溶液に、前記第１の液体よりも前記樹脂材料の溶解性が低い第２の液体を添加し、前記樹脂溶液中で前記樹脂材料を析出させて樹脂微粒子を形成する樹脂析出工程とを有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項８】
前記第２の液体は、脂肪酸トリグリセリドを含むものである請求項７に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項９】
色の異なる複数の液体現像剤を用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
前記液体現像剤が、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、絶縁性液体とを有し、前記トナー粒子は脂肪酸モノエステルを含むものであり、前記トナー粒子中に含まれる前記樹脂材料は、前記脂肪酸モノエステルによって膨潤していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、液体現像剤の製造方法、および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤には、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを乾式状態で用いる乾式トナーと、トナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤（液体トナー）とがある。
乾式トナーを用いる方法は、固体状態のトナーを取り扱うので、取り扱い上の有利さはあるものの、粉体による人体等への悪影響が懸念されるほか、トナーの飛散による汚れ、トナーを分散した際の均一性等に問題がある。また、乾式トナーでは、粒子の凝集が起こり易く、トナー粒子の大きさを十分に小さくするのが困難であり、解像度の高いトナー画像を形成するのが困難であるという問題がある。また、トナー粒子の大きさを比較的小さなものとした場合には、上述したような粉体であることによる問題が更に顕著なものとなる。
【０００３】
一方、液体現像剤を用いる方法では、液体現像剤中におけるトナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低融点のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いる方法では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成方法としても優れているという特徴を有している。
【０００４】
しかしながら、従来の液体現像剤は、以下のような問題があった。従来の液体現像剤で用いられてきた絶縁性液体は、一般に、石油系の炭化水素を主とするものである。このような液体現像剤では、定着の際にトナー粒子の表面に絶縁性液体が付着している。従来の液体現像剤では、このトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体の存在により、定着強度が低下してしまい、十分に満足できる定着特性を得ることができなかった。
【０００５】
このような問題を解決するために、絶縁性液体として植物油等の天然由来の油脂を用い、定着時において油脂の酸化重合反応により定着強度を向上させる試みが行われている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、上記のような油脂を用いた液体現像剤では、定着強度は向上するものの、十分な定着強度を得ることができるものではなかった。また、近年の省エネルギー化に伴う、低温での定着では、オフセット等が頻発する問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２５１２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、環境に優しく、低温定着性に優れるとともに、記録媒体へのトナー粒子を強固に定着できる液体現像剤を提供すること、このような液体現像剤を効率良く製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供すること、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、不揮発性の絶縁性液体とを有し、
前記トナー粒子は、脂肪酸モノエステルを含むものであり、
前記トナー粒子中に含まれる前記樹脂材料は、前記脂肪酸モノエステルによって膨潤していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の液体現像剤では、前記脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として、炭素数が８〜２２の脂肪酸を含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記脂肪酸モノエステルは、炭素数が１〜４のアルコール成分を含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体は、脂肪酸トリグリセリドを含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料は、エチレン系共重合体を含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料は、ポリエステル樹脂を含むものであることが好ましい。
【００１０】
本発明の液体現像剤の製造方法は、樹脂材料が、脂肪酸モノエステルを含む第１の液体中に溶解した樹脂溶液を調製する樹脂溶液調製工程と、
前記樹脂溶液に、前記第１の液体よりも前記樹脂材料の溶解性が低い第２の液体を添加し、前記樹脂溶液中で前記樹脂材料を析出させて樹脂微粒子を形成する樹脂析出工程とを有することを特徴とする。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記第２の液体は、脂肪酸トリグリセリドを含むものであることが好ましい。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、色の異なる複数の液体現像剤を用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
前記液体現像剤が、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、絶縁性液体とを有し、前記トナー粒子は脂肪酸モノエステルを含むものであり、前記トナー粒子中に含まれる前記樹脂材料は、前記脂肪酸モノエステルによって膨潤していることを特徴とする。
【００１２】
以上の構成を満足することにより、環境に優しく、低温定着性に優れるとともに、記録媒体へのトナー粒子を強固に定着できる液体現像剤を提供すること、このような液体現像剤を効率良く製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供すること、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。
《液体現像剤》
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中に、トナー粒子が分散したものである。
＜トナー粒子＞
まず、トナー粒子について説明する。
【００１４】
［トナー粒子の構成材料（トナー材料）］
本発明の液体現像剤を構成するトナー粒子（トナー）は、少なくとも、樹脂材料と脂肪酸モノエステルとを含むものである。また、トナー粒子中の樹脂材料は、脂肪酸モノエステルによって膨潤しているものである。
脂肪酸モノエステルは、トナー粒子に含まれる樹脂材料を可塑化させる効果（可塑効果）がある。トナー粒子は脂肪酸モノエステルを含み、樹脂材料が脂肪酸モノエステルで膨潤していることで、トナー粒子中の樹脂材料は効果的に可塑化され、低融点化する。このため、トナー粒子は、定着時において加熱された際に、比較的低温であってもトナー粒子中の樹脂材料が容易に溶融し、記録媒体へ定着することができる。このため、トナー粒子は、記録媒体に密着して定着することができ、得られるトナー画像の定着強度は優れたものとなる。例えば、記録媒体として紙を用いた場合には、トナー粒子が紙繊維の隙間に入り込み易くなる。そして、定着時の熱で溶融したトナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）の一部が記録媒体の内部に浸透し、この状態でトナー粒子が放冷されて硬化することにより、アンカー効果が働き、紙とトナー粒子との定着特性が向上する。このため、このようなトナー粒子を含む液体現像剤は、高速、低温定着性に優れ、形成されたトナー画像の定着強度が優れたものとなる。
【００１５】
これに対し、脂肪酸モノエステルがトナー粒子に含まれていない場合には、上述したような優れた低温定着性および定着特性は得られない。すなわち、低温定着時において、脂肪酸モノエステルが含まれないトナー粒子は、好適に熱によって溶融することができず、記録媒体に密着して定着できない。このため、定着したトナー画像の定着強度が劣るものとなる。また、低温オフセットが起こりやすいものとなる。
【００１６】
なお、脂肪酸モノエステルによって膨潤した樹脂材料は、脂肪酸モノエステルによって膨潤していない同一の樹脂材料と比較して、可塑化され、融点が低いものとなっている。このため、トナー粒子中の樹脂材料の脂肪酸モノエステルによる膨潤は、トナー粒子の融点と、トナー粒子を構成する樹脂材料の融点を比較することで確認できる。すなわち、トナー粒子の融点が、トナー粒子を構成する樹脂材料の融点より低い場合、トナー粒子中の樹脂材料は膨潤しているとみなすことができる。
【００１７】
以下、トナー粒子を構成する各成分について詳細に説明する。
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料（以下、単に樹脂ともいう。）を含む材料で構成されている。
本発明においては、樹脂（樹脂材料）は、特に限定されず、例えば、公知の樹脂を用いることができる。
【００１８】
中でも、樹脂材料が、エチレン系共重合体を含む場合、以下のような効果が得られる。エチレン系共重合体は、脂肪酸モノエステルとの親和性が高い。このため、脂肪酸モノエステルによって膨潤したエチレン系共重合体は、確実に脂肪酸モノエステルを保持することができ、絶縁性液体への脂肪酸モノエステルの流出を妨げることができる。このため、長期間に渡って、液体現像剤の特性を安定したものとすることができる。また、エチレン系共重合体は、後述するような脂肪酸モノエステルによって膨潤することで、好適に可塑化し、低融点化する。このため、定着時においては、比較的低温で定着を行った場合であっても、確実にトナー粒子を強固に記録媒体に定着することができ、得られるトナー画像は、定着強度に特に優れたものとなる。また、エチレン系共重合体を含むトナー粒子は、比較的高温の環境下で液体現像剤を保存した場合であっても、確実にトナー粒子の変形、凝集等を防止することができる。このようなエチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレンビニルアセテート、エチレンビニルアセテートの部分ケン化物、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。この中でも、樹脂がエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を含む場合、上述の効果を特に顕著に得ることができる。
【００１９】
また、樹脂は、化学構造中にエステル結合を有する材料を含むものであってもよい。樹脂がこのような材料を含むことにより、トナー粒子中の樹脂は、特に容易に膨潤することができ、可塑化され、低融点化する。特に、後述するような方法を用いて液体現像剤を製造した場合、トナー粒子の樹脂材料は脂肪酸モノエステルによって膨潤しやすいものとなる。このため、液体現像剤は、比較的低温で定着を行った場合であっても、確実にトナー粒子を記録媒体に定着でき、得られるトナー画像は定着強度が特に優れたものとなる。また、絶縁性液体として、後述するような脂肪酸トリグリセリドが含まれる場合、このような条件を満足する樹脂で構成されたトナー粒子は、脂肪酸トリグリセリドとの化学構造の類似性により、絶縁性液体中における分散性が特に優れたものとなり、保存時におけるトナー粒子同士の凝集を、より効率的に防止し、液体現像剤の保存性を特に優れたものとすることができる。このような化学構造中にエステル結合を有する樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。この中でも、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。
【００２０】
また、樹脂（樹脂材料）の融点Ｔｍ［℃］は、特に限定されないが、８０〜１４０℃であるのが好ましく、８５〜１２０℃であるのがより好ましく、８５〜１１５℃であるのがさらに好ましい。これにより、定着時において、確実にトナー粒子を記録媒体に定着することができる。また、定着時における定着温度が比較的低い場合であっても、好適にトナー粒子を記録媒体に定着できる。また、保存時において、トナー粒子の不本意な変形、凝集の発生をより確実に防止することができる。なお、本明細書では、融点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準拠して測定されるものを用いることができる。
【００２１】
また、樹脂（樹脂材料）がエチレン系共重合体を含む場合、樹脂のビカット軟化点Ｔｖ［℃］は、に限定されないが、４０〜１００℃であるのが好ましく、４５〜９５℃であるのがより好ましく、５０〜９０℃であるのがさらに好ましい。これにより、保存時におけるトナー粒子同士の凝集や、トナー粒子の変形をより確実に防止することができる。なお、本明細書では、ビカット軟化点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：１９９９に準拠して測定されるものを用いることができる。
【００２２】
また、このような樹脂の酸価は、０．１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｍｇであるのが好ましく、１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇであるのがより好ましく、３〜８ｍｇＫＯＨ／ｍｇであるのがさらに好ましい。上記条件を満足する樹脂材料で構成されたトナー粒子は、前述したような絶縁性液体との親和性が特に優れたものとなる。これにより、保存時においては、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性はより優れたものとなり、トナー粒子同士が凝集するのを、長期間に渡って、より効率よく防止することができる。
【００２３】
２．脂肪酸モノエステル
また、上述したように、トナー粒子は、脂肪酸モノエステルを含むものである。脂肪酸モノエステルは、脂肪酸と１価のアルコールとのエステルである。
上述したように、脂肪酸モノエステルは、トナー粒子中に含まれる樹脂材料を膨潤させることで、樹脂材料を可塑化させ、低融点化させることができるものである。特に、本発明においては、トナー粒子中の樹脂材料が脂肪酸モノエステルによって膨潤したものである。このため、低温定着時において、本発明の液体現像剤のトナー粒子は、脂肪酸モノエステルを含まないトナー粒子と比べて、容易に溶融することができ、低温定着性に優れたものとなる。また、この液体現像剤を用いて形成されたトナー画像の定着強度を優れたものとすることができる。また、脂肪酸モノエステルは、環境に優しい成分である。したがって画像形成装置外への液体現像剤の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄などによる環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００２４】
このような脂肪酸モノエステルを構成する脂肪酸成分としては、特に限定されないが、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等に代表される不飽和脂肪酸、酪酸、ラウリン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等に代表される飽和脂肪酸等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
この中でも、脂肪酸モノエステルが、脂肪酸成分として飽和脂肪酸を含む場合、脂肪酸モノエステルは、劣化（酸化、分解など）が起こりづらい、化学的に特に安定なものとなる。このため、このような脂肪酸モノエステルを含むトナー粒子は、変色等の劣化現象が長期間に渡って確実に防止され、液体現像剤の保存性、長期安定性は特に優れたものとなる。また、定着時には、形成されるトナー画像中に飽和脂肪酸モノエステルが含まれる。上述したように飽和脂肪酸モノエステルは、劣化しづらい成分であり、トナー画像が外部環境（光、熱、酸素など）に晒されても、変色するのが確実に防止され、形成されるトナー画像は長期間に渡って鮮明なものとなる。
【００２６】
また、脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として、炭素数が８〜２２の脂肪酸を含むことが好ましい。これにより、脂肪酸モノエステルは、トナー粒子の樹脂材料を特に膨潤させやすいものとなり、脂肪酸モノエステルによって膨潤した樹脂材料は、特に容易に可塑化、低融点化する。このため、液体現像剤は、特に定着特性に優れたものとなり、定着温度が低温であっても、トナー粒子は強固に記録媒体へ定着することができる。
【００２７】
また、脂肪酸モノエステルは、脂肪酸と一価のアルコールとのエステルであるが、このアルコールは、炭素数が１〜４のアルキルアルコールであるのが好ましい。これにより、脂肪酸モノエステルは、トナー粒子の樹脂材料を特に膨潤させやすいものとなり、脂肪酸モノエステルによって膨潤した樹脂材料は、特に容易に可塑化、低融点化する。したがって、トナー粒子を記録媒体により強固に定着させることができる。また、液体現像剤の化学的安定性は優れたものとなり、液体現像剤の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなる。このようなアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール等が挙げられる。
【００２８】
３．着色剤
また、トナー粒子は、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、特に限定されず、例えば、公知の顔料、染料等を使用することができる。
４．その他の成分
また、トナー粒子は、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粉末等が挙げられる。
また、トナー粒子の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００２９】
［トナー粒子の粒径等］
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．７〜３μｍであるのが好ましく、０．８〜２．５μｍであるのがより好ましく、０．８〜２μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を高いものとしつつ、液体現像剤により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、保存時において、脂肪酸モノエステルによってトナー粒子が過度に膨潤して、可塑化し凝集、変形することを確実に防止することができる。また、定着時において、トナー粒子は、特に容易に溶融し、比較的低温であっても、記録媒体へ強固に定着することができる。また、トナー粒子の絶縁性液体への分散を良好にし、液体現像剤の保存性を高いものとできる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、特に断りのない限り、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００３０】
＜絶縁性液体＞
次に、絶縁性液体について説明する。絶縁性液体は、トナー粒子を分散させる媒体として機能し、通常、高い電気絶縁性、不揮発性を有するものである。
本発明の液体現像剤を構成する絶縁性液体は、いかなるものであってもよいが、脂肪酸トリグリセリドを含むことが好ましい。
【００３１】
以下、脂肪酸トリグリセリドについて説明する。
脂肪酸トリグリセリドは、グリセリンと脂肪酸とのトリグリセリドである。
絶縁性液体が脂肪酸トリグリセリドを含む場合、トナー粒子の分散性が特に優れたものとなり、液体現像剤の保存性が特に優れたものとなる。これは、以下のように考えられる。脂肪酸トリグリセリドは、脂肪酸モノエステルに対する親和性が高いものである。このため、脂肪酸モノエステルが含まれたトナー粒子は、好適に脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体中に分散することができる。また、絶縁性液体中に含まれた脂肪酸トリグリセリドは、トナー粒子表面に付着している脂肪酸モノエステルを溶出させ、トナー粒子表面での脂肪酸モノエステルの含有量を少ないものとすることができ、トナー粒子の表面を硬いものとすることができる。このため、保存時において、トナー粒子が凝集、変形することを確実に防止することができる。また、脂肪酸トリグリセリドは、比較的大きな分子であり、保存時において、トナー粒子の内部に進入し、樹脂材料を膨潤させることが難しいものである。このため、トナー粒子内部の脂肪酸モノエステルは、トナー粒子外部の絶縁性液体の脂肪酸トリグリセリドと接触しにくく、絶縁性液体中には溶出しにくい。このため、トナー粒子内部の樹脂材料は、脂肪酸モノエステルによって膨潤した状態が保たれたものとなる。このため、トナー粒子の表面が、上述したように硬くなった場合であっても、液体現像剤は、低温定着性に優れ、記録媒体へトナー粒子を強固に定着できるものとなる。
【００３２】
また、脂肪酸トリグリセリドは環境に優しい成分であるため、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
また、脂肪酸トリグリセリド中に含まれる脂肪酸成分としては、特に限定されないが、例えば、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等の飽和脂肪酸、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸等の一価不飽和脂肪酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、イワシ酸、ドコサヘキサエン酸等（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等の多価不飽和脂肪酸の不飽和脂肪酸やこれらの誘導体等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
この中でも、脂肪酸トリグリセリドが飽和脂肪酸成分を含む場合、液体現像剤の化学的安定性や絶縁性液体の電気絶縁性をさらに高く保つことが可能になる。また、上記のような飽和脂肪酸の中でも、飽和脂肪酸成分の分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸成分を含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
【００３４】
また、脂肪酸トリグリセリドに不飽和脂肪酸成分が含まれる場合、脂肪酸トリグリセリドは、画像形成後に得られるトナー画像の長期保存性の向上に寄与することができる。これは、以下のように考えられる。不飽和脂肪酸成分は、酸化されることによりそれ自体が硬化することのできる成分である。このため、不飽和脂肪酸が含まれた脂肪酸トリグリセリドを含む液体現像剤を用いて、記録媒体上にトナー画像を形成、定着した場合、トナー画像にトナー粒子とともに残存した脂肪酸トリグリセリドは、空気中の酸素等によって酸化重合することができ、トナー粒子同士またはトナー粒子と記録媒体とを特に強固に接着させることができる。また、脂肪酸トリグリセリドの不飽和脂肪酸成分は、トナー画像の表面を覆いながら酸化重合することができるため、トナー画像表面に硬化した脂肪酸トリグリセリドの保護膜を形成することができる。以上のようなことから、トナー画像は、長期にわたって、摩擦等の物理的な外力や空気、光等による劣化を少ないものとすることができ、長期保存性が特に優れたものとなる。
【００３５】
上述したような脂肪酸トリグリセリドは、例えば、ヤシ油、パーム油、パーム核油、ひまわり油、紅花油、米油、米ぬか油、菜種油、オリーブ油、ゴマ油、カノーラ油、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等の植物由来の油脂、牛油等の各種動物由来の油脂等の天然由来の油脂から効率良く得ることができる。
絶縁性液体中の脂肪酸トリグリセリドの含有量は、２０〜９０ｗｔ％であることが好ましく、３０〜８０ｗｔ％であることがより好ましく、４０〜７０ｗｔ％であることがさらに好ましい。これにより、液体現像剤中のトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができるとともに、液体現像剤の化学的安定性を特に優れたものとすることができる。
【００３６】
また、絶縁性液体として、他の液体を用いるものであってもよい。このような液体としては、特に限定されず、例えば、ＫＦ９６、ＫＦ４７０１、ＫＦ９６５、ＫＳ６０２Ａ、ＫＳ６０３、ＫＳ６０４、ＫＦ４１、ＫＦ５４、ＦＡ６３０（信越シリコーン社製）、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４５１、ＴＳＦ４３７、（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、ＳＨ２００（東レ社製）等のシリコーンオイル、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（エクソン化学社製）、コスモＳＰ−１０、コスモホワイトＰ−６０、コスモホワイトＰ−７０、コスモホワイトＰ−１２０（コスモ石油ルブリカンツ社製）、ダイナフレシアＷ−８、ダフニーオイルＣＰ、ダフニーオイルＫＰ、トランスフォーマオイルＨ、トランスフォーマオイルＧ、トランスフォーマオイルＡ、トランスフォーマオイルＢ、トランスフォーマオイルＳ（出光興産社製）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルオイル社製）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（スピリッツ社製）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業製）、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン等の脂肪族炭化水素、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド、グリセリン、脂肪酸等の脂肪酸トリグリセリドの分解物、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、脂肪酸モノエステル等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
上述した中でも、絶縁性液体が、脂肪族炭化水素を含む場合、以下のような効果が得られる。脂肪族炭化水素は、一般に、高い電気抵抗を有し、化学的に安定である。このため、脂肪族炭化水素を用いた液体現像剤は、特に優れた現像性、転写性を有し、得られるトナー画像は、欠点等の特に少ない、鮮明なものとなる。また、脂肪族炭化水素は、紙等の記録媒体に浸透しやすい。このため、定着時において、脂肪族炭化水素系を含む絶縁性液体は、記録媒体へ速やかに浸透することができる。また、脂肪族炭化水素は、脂肪酸モノエステルとの親和性が高いものであり、このため、脂肪酸モノエステルによって膨潤され、可塑化、溶融したトナー粒子が、脂肪族炭化水素と共に記録媒体へ好適に浸透し、この状態でアンカー効果が発現することにより、特に強固に記録媒体へ定着することができる。このため、このような液体現像剤を用いた場合、高速かつ低温で定着を行う場合であっても、定着時において、トナー粒子同士は、特に容易に接触、溶融でき強固に結着でき、得られるトナー画像の定着強度は、特に優れたものとなる。また、脂肪族炭化水素系液体は、吸湿の少ない液体である。このため、脂肪族炭化水素を絶縁性液体に含む場合、保存時において絶縁性液体が吸湿することを好適に防止でき、絶縁性液体が変性（劣化）することを好適に防止することができる。すなわち、吸湿性が低く、脂肪酸モノエステルと親和性の高い脂肪族炭化水素が、脂肪酸モノエステルの周囲を囲むことで、脂肪酸モノエステルと水分が接触して脂肪酸成分が遊離することを好適に防止することができる。また、上述したように、脂肪族炭化水素は、そのものが、化学的に安定であり、保存時における変性（劣化）が少ないものである。このため、液体現像剤は、長期安定性が特に優れたものとなる。
【００３８】
また、上述した中でも絶縁性液体が、シリコーンオイルを含む場合、以下のような効果が得られる。シリコーンオイルは、シロキサン結合を骨格とした有機化合物である。シリコーンオイルは、一般に、高い電気抵抗を有する。このため、シリコーンオイルを絶縁性液体として用いた場合、液体現像剤は、特に電気抵抗が高いものとなり、トナー画像の転写性、現像性が特に優れたものとなる。また、液体現像剤は、絶縁性液体として、シリコーンオイルを含むことで、高速、低温定着が特に容易に可能となり、得られたトナー画像の定着強度が特に優れたものとなる。これは、以下のように考えられる。シリコーンオイルは、脂肪酸モノエステルおよびトナー粒子を構成する樹脂とは親和性が低いものである。このため、シリコーンオイルを絶縁性液体として含んだ液体現像剤は、樹脂材料と親和性の高い脂肪酸モノエステルが選択的にトナー粒子に保持され、樹脂材料が特に好適に膨潤して、可塑化し、低融点化する。このため、比較的低温、高速で定着を行った場合においても、トナー画像は強固に記録媒体へ定着できるものと考えられる。また、シリコーンオイルは、種類によって多様な粘度を有することから、シリコーンオイルを選択することにより、液体現像剤の粘度を特に好適なものとすることができる。また、シリコーンオイルは、一般に、化学的に安定であり、人体への影響が少ない物質である。このため、液体現像剤は、保存時における絶縁性液体の劣化を好適に防止でき、保存性が特に優れたものとなる。また、画像形成装置外へ絶縁性液体が漏出した場合においても、安全な液体現像剤とすることができる。
【００３９】
また、絶縁性液体は、脂肪酸トリグリセリドと上述した液体とを混合したものであってもよい。
また、本発明の液体現像剤では、絶縁性液体は、不揮発性の液体である。これにより、定着時において絶縁性液体が揮発することを確実に防ぐことができ、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の発生を確実に防止することができる。この結果、液体現像剤は、人体、生物に害の特に少ないものとなる。また、環境に優しい液体現像剤とすることができる。
【００４０】
また、絶縁性液体の初留点は、１０５℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがより好ましい。これにより、絶縁性液体の揮発をより確実に防ぐことができる。この結果、液体現像剤は、人体、生物に害の特に少ないものとなる。また、特に環境に優しい液体現像剤とすることができる。なお、初留点とは、一定の条件下で、液体を蒸留し、凝集した流出液の最初の一滴が落下した温度をいい、特に、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４に基づいて蒸留試験を行い、求めることができる。１種の成分から構成される液体は、例えば、沸点に近い温度が、初留点となりやすい。また、２種類以上の成分から構成される液体は、共沸がない場合、沸点が最も低い成分の沸点と近いものとなりやすい。
【００４１】
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、トナー粒子の分散性を向上させる分散剤が含まれていてもよい。
このような分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ソルスパース（日本ルーブリゾール社の商品名）、アジスパーＰＢ８２１（味の素社の商品名）、ポリカルボン酸およびその塩、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリアミン脂肪酸縮重合体等の高分子分散剤、粘度鉱物、シリカ、燐酸三カルシウム、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ドデシルベンゼンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）等が挙げられる。
【００４２】
上述した分散剤の中でも、ポリアミン脂肪酸縮重合体を用いた場合、トナー粒子の表面にポリアミン脂肪酸縮重合体を付着させることができ、これにより、トナー粒子同士の不本意な凝集を防止することができる。
ポリアミン脂肪酸縮重合体を用いた場合、液体現像剤中におけるポリアミン脂肪酸縮重合体の含有量は、トナー粒子１００重量部に対して、０．５〜７．５重量部であるのが好ましく、１〜５重量部であるのがより好ましい。これにより、ポリアミン脂肪酸縮重合体を用いることによる効果をより顕著なものとすることができる。
【００４３】
また、絶縁性液体は、酸化防止剤を含むものであってもよい。
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、帯電制御剤が含まれていてもよい。
帯電制御剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
室温（２０℃）における、絶縁性液体の電気抵抗は、１．０×１０１１Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１．０×１０１２Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、２．０×１０１２Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００４４】
なお、上述したような各成分で構成された液体現像剤（本発明の液体現像剤）の粘度（２５℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度）は、５０〜１０００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、１００〜１０００ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、１００〜９００ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。これにより、記録媒体中への液体現像剤の浸透はより好適なものとなるため、記録媒体へのトナー粒子の定着特性はより優れたものとなる。また、記録媒体に得られる画像が、ムラのない鮮明なものとなり、かつ、高速での画像形成に適応した液体現像剤として、特に適したものとなる。
また、上述したような各成分で構成された液体現像剤（本発明の液体現像剤）の室温（２０℃）での電気抵抗は、１．０×１０１１Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１．０×１０１２Ωｃｍ以上であるのがより好ましい。
【００４５】
《液体現像剤の製造方法》
次に上述したような液体現像剤の製造方法の一例について説明する。
本発明の液体現像剤の製造方法は、主として、樹脂材料が、脂肪酸モノエステルを含む第１の液体中に溶解した樹脂溶液を調製する樹脂溶液調整工程と、前記樹脂溶液に、第１の液体よりも樹脂材料の溶解性が低い第２の液体を添加し、樹脂溶液中で樹脂材料を析出させて樹脂微粒子（トナー粒子）を形成する樹脂析出工程とを有する。また、本実施形態の液体現像剤の製造方法では、樹脂溶液調製工程の前に、樹脂と、着色剤とを混練して混練物を得る混練工程と、混練物を粉砕し、粉砕物を得る粉砕工程とを有する。これにより、上述したような液体現像剤を容易かつ確実に得ることができ、トナー粒子は、容易かつ確実に脂肪酸モノエステルを含み、樹脂材料が脂肪酸モノエステルによって膨潤したものとなる。また、このように絶縁性液体を用いて樹脂材料を析出させ、トナー粒子を形成することにより、トナー粒子の構成材料等を粉砕する必要がなく、省エネルギーな液体現像剤の製造方法となる。また、樹脂材料の析出に用いる第１の液体と第２の液体とは、本実施形態において、不揮発性の液体である。このため、第１の液体と第２の液体とを液体現像剤の構成成分として用いることができ、留去等の不要な液体の除去を行う必要がない。このため、生産性に優れ、資源を有効に利用した液体現像剤の製造方法となる。
【００４６】
［混練工程］
まず、樹脂材料と着色剤とを混練し、混練物を得る。
混練に供される原料は、前述したような樹脂材料、着色剤を含むものである。特に、原料が着色剤を含むことにより、本工程で原料中に含まれる空気（特に着色剤が抱き込んだ空気）を効率よく除去することができ、トナー粒子の内部に気泡が混入（残存）するのを効果的に防止することができる。また、このように、樹脂材料と着色剤を均一に混練することにより、後述する樹脂溶液中における着色剤の分散性、溶解性を特に優れたものとすることができるため、得られるトナー粒子は、着色剤が特に均一に分布したものとなる。混練に供される原料は、これらの各成分が予め混合されたものであるのが好ましい。
【００４７】
原料の混練には、例えば、連続式の２軸混練押出機、ニーダーやバッチ式の三軸ロール、連続２軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。この中でも、混練機として、２軸混練押出機を用いることが好ましい。これにより、効率よく原料を混練できるとともに、原料中に含まれる空気を取り除くことができる。
また、混練に供する原料は、前述したような分散剤を含むものであってもよい。これにより、後述する樹脂溶液中における着色剤の分散性、溶解性を特に優れたものとすることができるため、得られるトナー粒子は、着色剤が特に均一に分布したものとなる。
【００４８】
［粉砕工程］
次に、上述したような混練物を粉砕し、粉砕物を得る。このように、混練物を粉砕することにより、後述する樹脂溶液を、比較的容易に、より均一なものとして得ることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤においても、トナー粒子の大きさをより小さなものとすることができ、高解像度の画像形成に好適に用いることができる。
【００４９】
粉砕の方法は、特に限定されず、例えばボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
粉砕の工程は、複数回（例えば、粗粉砕工程と微粉砕工程との２段階）に分けて行ってもよい。また、このような粉砕工程の後、必要に応じて、分級処理等の処理を行ってもよい。分級処理には、例えば、ふるい、気流式分級機等を用いることができる。
【００５０】
［樹脂溶液調製工程］
次に、樹脂材料が、脂肪酸モノエステルを含む第１の液体中に溶解した樹脂溶液を調製する。このように、樹脂材料を脂肪酸モノエステルを含む第１の液体中に溶解させることにより、樹脂材料は脂肪酸モノエステルによって膨潤することができる。このため、得られるトナー粒子は、第１の液体中に含まれる脂肪酸モノエステルを確実に含み、膨潤したものとなる。
【００５１】
樹脂溶液は、いかなる方法で調整してもよいが、例えば、上述したような粉砕物と、脂肪酸モノエステルを含む第１の液体とを、高速攪拌機等の攪拌機により混合することにより得ることができる。これにより、粉砕物に含まれる樹脂材料を確実に第１の液体に溶解することができ、また、着色剤を確実に第１の液体中に分散、溶解させることができる。
樹脂溶液の調製に用いることのできる攪拌機としては、いかなるものであってもよいが、例えば、アトライター、ボールミル、遊星ボールミル、ビーズミル、サンドミル、高速ミキサー、ホモジナイザー等が挙げられる。
【００５２】
また、本工程では、上述した粉砕物に加え、樹脂材料を追加して混合するものであってもよい。これにより、得られる液体現像剤において、容易にトナー粒子の着色剤の濃度を調整することができる。
また、本工程では、粉砕物と第１の液体とを混合する際に、これらの材料を加熱しても良い。これにより、第１の液体に樹脂材料を確実に溶解することができる。また、このような場合、樹脂溶液を構成する材料の材料温度は、８０〜１６０℃であるのが好ましく、９０〜１４０℃であるのがより好ましい。これにより、容易かつ確実に、第１の液体中に樹脂材料を溶解させることができる。また、上述したような材料温度であれば、樹脂溶液中に含まれる成分の変質、揮発等を確実に防止することができる。
【００５３】
また、第１の液体としては、上述したような脂肪酸モノエステルを含み、樹脂材料を溶解させることができるものであればよく、他の成分が含まれていてもよい。例えば、上述したような液体現像剤を構成する絶縁性液体の一部が含まれていても良い。また、例えば、分散剤等が含まれていても良い。
樹脂溶液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、３０〜７０ｗｔ％であるのが好ましく、４０〜６０ｗｔ％であるのがより好ましい。固形分の含有率が前記範囲内の値であると、樹脂材料を確実に第１の液体中に溶解させつつ、樹脂溶液の粘度特性を特に好適なものとすることができる。また、得られる液体現像剤のトナー粒子の濃度を十分に高いものとすることができる。
【００５４】
［樹脂析出工程］
次に、第１の液体よりも樹脂材料の溶解性が低い第２の液体を添加し、樹脂溶液中で樹脂材料を析出させて樹脂微粒子（トナー粒子）を形成する。これにより、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤が得られる。このような第２の液体は、通常、液体現像剤の絶縁性液体を主として構成するものとなる。また、このようにして得られる樹脂微粒子は、脂肪酸モノエステルを含むものであり、樹脂材料が脂肪酸モノエステルによって膨潤しているものである。詳しく説明すると、第２の液体を添加して樹脂材料が樹脂微粒子として析出する際に、樹脂材料は、より親和性（溶解性）の高い第１の液体の一部を取り込んで、析出する。また、上述したように、脂肪酸モノエステル中に樹脂材料を一度溶解させた後に樹脂微粒子を析出させるため、樹脂微粒子は、第１の液体に含まれる脂肪酸モノエステルを含むものとなる。また、脂肪酸モノエステルは、樹脂微粒子中に均一に含まれるものとなる。また、このように樹脂微粒子を析出させることにより、所望の粒径で粒度分布が狭い樹脂微粒子（トナー粒子）を得ることができる。
【００５５】
第２の液体は、第１の液体よりも樹脂材料の溶解性が低いものであればよく、例えば、上述した液体現像剤の絶縁性液体の構成成分を用いることができるが、脂肪酸トリグリセリドを含むことが好ましい。これにより、容易かつ確実に、所望の粒径で均一の大きさの樹脂微粒子（トナー粒子）を得ることができる。これは、以下のように考えられる。脂肪酸トリグリセリドは、樹脂材料の溶解性が低いものであり、かつ脂肪酸モノエステルとの親和性に特に優れるものである。このため、脂肪酸トリグリセリドを樹脂溶液に添加した際に、脂肪酸トリグリセリドは、素早く樹脂溶液中に拡散し、樹脂溶液中における脂肪酸トリグリセリドの濃度むらが発生することを確実に防止することができる。このため、樹脂溶液中において、均一の大きさの樹脂微粒子が析出、成長しやすくなると考えられる。
【００５６】
また、樹脂溶液に対する第２の液体の添加は、いかなる方法で行ってもよいが、樹脂溶液に対して撹拌を加えつつ、第２の液体を滴下する方法が好ましい。これにより、樹脂溶液中における第２の液体の濃度むらの発生を確実に防止することができ、特に均一な大きさの樹脂微粒子が得られる。
【００５７】
樹脂溶液の撹拌には、いかなる装置を用いてもよいが、高速でせん断力を加えることのできる装置が好ましく、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、プラネタリーミキサー等を用いることができる。これにより、添加した第２の液体をすばやく均一に分散、溶解させて、第２の液体の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、樹脂微粒子を効率良く析出させつつ、一旦形成された樹脂微粒子が崩壊するのをより確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきの小さい樹脂微粒子を効率良く得ることができる。
【００５８】
また、本工程における材料温度は、５〜１６０℃であることが好ましく、１０〜１５０℃であることがより好ましい。これにより、材料の変質、分解等を防止しつつ、容易かつ確実に液体現像剤を得ることができる。
また、本工程において、樹脂溶液の温度は、一定でなくてもよい。例えば、樹脂溶液は、徐々に温度を下げるものであってもよい。これにより、樹脂溶液の樹脂材料の溶解性を低くすることができ、樹脂微粒子が析出しやすいものとなる。このため、液体現像剤の製造方法は、生産性に特に優れたものとなる。この場合、第２の液体を添加する際に樹脂溶液の温度を下げるものであってもよいし、第２の液体を添加した後に樹脂溶液の温度を下げてもよい。
【００５９】
また、本工程において、帯電制御剤、分散剤等を添加しても良い。これらの添加は、第２の液体を添加した後であっても良いし、添加する前あってもよい。また、第２の液体と同時に添加するものであっても良い。
また、第２の液体を添加した後に、さらに液体を加えるものであってもよい。これにより、液体現像剤中における、絶縁性液体およびトナー粒子の濃度の調製を容易に行うことができる。この場合、加える液体は、第１の液体および第２の液体と同じ組成であってもよいし、異なる組成であっても良い。
また、第２の液体を添加し樹脂微粒子を添加した後に、樹脂微粒子を分散させる液体を他の液体と置換して、液体現像剤を調製するものであってもよい。また、この場合、分散させる液体の一部を置換するものであってもよいし、液体の全てを置換するものであってもよい。
【００６０】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。本発明の画像形成装置は、上述したような本発明の液体現像剤を用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
図１は、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図、図２は、図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図、図３は、現像ローラ上の液体現像剤層内におけるトナー粒子の状態を示す模式図、図４は、図１に示す画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【００６１】
画像形成装置１０００は、図１、図２に示すように、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、中間転写部４０と、２次転写ユニット（２次転写部）６０と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋとを有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤（Ｙ）、マゼンダ系液体現像剤（Ｍ）、シアン系の液体現像剤（Ｃ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
【００６２】
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
現像部３０Ｙは、図２に示すように、像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラ１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット１００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラ５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００６３】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット１００Ｙにより液体現像剤が供給され、表面に液体現像剤の層が形成されるものである。
【００６４】
帯電ローラ１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電するための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
【００６５】
現像ユニット１００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、本発明の液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット１００Ｙの詳細については後述する。
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット１００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラ１３Ｙと、該感光体スクイーズローラ１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される。この感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア（絶縁性液体）および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【００６６】
１次転写バックアップローラ５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に中間転写像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
【００６７】
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、ベルト駆動ローラ４１とテンションローラ４２との間に巻き掛けて張架され、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラ４１により回転駆動される。
【００６８】
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次２次転写して重ね合わせて担持し、一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５にトナー像を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
【００６９】
ベルト駆動ローラ４１と共に中間転写部４０を張架するテンションローラ４２側には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７からなるクリーニング装置が配置されている。
【００７０】
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ローラ６１によって記録媒体Ｆ５上に像が転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
【００７１】
また、１次転写バックアップローラ５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。
【００７２】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙと、中間転写部４０を挟んで中間転写部スクイーズローラ５３Ｙと対向配置される中間転写部スクイーズバックアップローラ５４Ｙと、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙおよび現像剤回収部１５Ｍから構成される。
【００７３】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された現像剤から余剰なキャリアを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。現像剤回収部１５Ｍは、中間転写部４０の移動方向下流側に配置されたマゼンタの感光体スクイーズローラのクリーニングブレード１４Ｍで回収されるキャリアの回収機構を中間転写部スクイーズローラ５３Ｙの中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙにも兼用するものである。このように２色目以降の像担持体スクイーズ装置の現像剤回収部１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ（現像剤回収部１５Ｃ、１５Ｋについては図示せず）において、その前の色の１次転写バックアップローラ５１（Ｙ、Ｍ、Ｃ）より中間転写部４０の移動方向下流側に配置された中間転写部スクイーズ装置５２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）の現像剤回収部として兼用することにより、それらの間隔を一定に規制することができ、構造を簡潔にして小型化を図ることができる。
【００７４】
２次転写ユニット６０は、２次転写ローラ６１が中間転写部４０を挟んでベルト駆動ローラ４１と対向配置され、さらに２次転写ローラ６１のクリーニングブレード６２、現像剤回収部６３からなるクリーニング装置が配置される。
２次転写ユニット６０では、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像が２次転写ユニット６０の転写位置に到達するタイミングに合せて、記録媒体Ｆ５を搬送、供給し、その記録媒体Ｆ５に中間転写像が２次転写される。
【００７５】
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー像（転写像）Ｆ５ａは、後述する定着部Ｆ４０に送られ、定着が行われる。
【００７６】
クリーニングブレード６２は、２次転写ローラ６１によって記録媒体Ｆ５上に像が転写された後に、２次転写ローラ６１上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部６３は、クリーニングブレード６２により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
【００７７】
次に、現像ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット１００Ｙについて説明する。
現像ユニット１００Ｙは、図２に示すように、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラ３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤攪拌ローラ３４Ｙと、現像ローラ２０Ｙと、現像ローラクリーニングブレード２１Ｙと、現像剤圧縮ローラ（圧縮手段）２２Ｙとを有し
ている。
【００７８】
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えたものである。
塗布ローラ３２Ｙは、液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラ３２Ｙは、鉄等金属性のローラの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、塗布ローラ３２Ｙの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラ３２Ｙは、時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝に、液体現像剤貯留部３１Ｙ内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ搬送する。
【００７９】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤の量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙ上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラ２０Ｙに供給する塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤を計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード３３Ｙは、前述した鉛直面Ａから見て、塗布ローラ３２Ｙが回転して液体現像剤から進出する側（すなわち、鉛直面Ａから見て図２中左側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラ３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラ２０Ｙの弾性体の層の塗布ローラ３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙに回収され、再利用される。
【００８０】
現像剤攪拌ローラ３４Ｙは、液体現像剤を一様分散状態に攪拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子１が凝集した場合であっても、トナー粒子１同士を好適に分散させることができる。特に、一旦利用した液体現像剤を再利用する場合でも、好適にトナー粒子１を分散させることができる。
液体現像剤貯留部３１Ｙ内において、液体現像剤の中のトナー粒子１はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラ３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラ３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤量が規制されて現像ローラ２０Ｙに供給される。
【００８１】
現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤により現像するために、液体現像剤を担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
現像ローラ２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラ３２Ｙから液体現像剤を供給することにより、液体現像剤層２０１Ｙを形成するものである。
この現像ローラ２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３２Ｙおよび感光体１０Ｙのそれぞれに圧接している。
【００８２】
また、現像ローラ２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図２において時計方向）と逆の方向（図２において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
【００８３】
現像剤圧縮ローラ２２Ｙは、現像ローラ２０Ｙに担持された液体現像剤のトナーを圧縮状態にする機能を備えた装置である。言い換えると、現像剤圧縮ローラ２２Ｙは、前述した液体現像剤層２０１Ｙに対してトナー粒子１と同極性の電界を印加することにより、図３に示すように、液体現像剤層２０１Ｙ中において、現像ローラ２０Ｙの表面近傍にトナー粒子１を偏在させる機能を備えた装置である。このようにトナー粒子を偏在させることにより、現像濃度（現像効率）を向上させることができ、その結果、品質の高い鮮明な画像を得ることができる。
【００８４】
この現像剤圧縮ローラ２２Ｙには、クリーニングブレード２３Ｙが設けられている。
このクリーニングブレード２３Ｙは、現像剤圧縮ローラ２２Ｙに付着した液体現像剤を除去する機能を有している。クリーニングブレード２３Ｙにより除去された液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙ内に回収され、再利用される。
また、現像ユニット１００Ｙは、現像ローラ２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード２１Ｙを有している。この現像ローラクリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラ２０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するための装置である。現像ローラクリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙ内に回収され、再利用される。
【００８５】
また、図１、図２に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤を現像部３０Ｙに補給する液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋを有する。液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋの構成は同様であるので、以下、液体現像剤補給部８０Ｙについて説明する。
【００８６】
液体現像剤補給部８０Ｙは、回収液体現像剤貯留部８１Ｙと、補給液体現像剤貯留部８２Ｙと、搬送手段８３Ｙ、８４Ｙと、ポンプ８５Ｙと、フィルタ８６Ｙとを有している。
回収液体現像剤貯留部８１Ｙは、主として現像剤回収部１８Ｙで回収された回収液体現像剤を貯留し、搬送手段８３Ｙによって、現像部３０Ｙの液体現像剤貯留部３１Ｙに回収液体現像剤を補給する。また、補給液体現像剤貯留部８２Ｙには、液体現像剤が貯留されており、搬送手段８４Ｙによって液体現像剤貯留部３１Ｙに液体現像剤を補給する。補給液体現像剤貯留部８２Ｙに貯留された液体現像剤および回収液体現像剤貯留部８１Ｙに貯留された回収液体現像剤の組成は、液体現像剤貯留部３１Ｙに貯留された液体現像剤と同様であっても良いし、異なるものであっても良い。
【００８７】
また、現像剤回収部１８Ｙに回収された液体現像剤は、搬送路７０Ｙによって、液体現像剤補給部８０Ｙに供給される。
また、搬送路７０Ｙには、ポンプ８５Ｙが設けられており、このポンプ８５Ｙにより、各現像剤回収部に回収された液体現像剤を回収液体現像剤貯留部８１Ｙに搬送する。
また、搬送路７０Ｙには、フィルタ８６Ｙが設けられており、粗大粒子、異物等を回収された液体現像剤から取り除くことができる。フィルタ８６Ｙに除去された粗大粒子、異物等の固形分は、図示せぬフィルタ状態の検知手段により検知される。そして、その検知結果に基づいてフィルタ８６Ｙを交換する。これにより、フィルタ８６Ｙのフィルタリング機能を安定して維持することができる。
【００８８】
次に、定着部について説明する。
定着部Ｆ４０は、前述した現像部、転写部等において形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａを、記録媒体Ｆ５上に定着させるものである。
定着部Ｆ４０は、図４に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、スプリングＦ９とを有している。
【００８９】
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
熱定着ローラＦ１の内部には、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントは、それぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【００９０】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【００９１】
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００９２】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【００９３】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【００９４】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
【００９５】
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
定着部Ｆ４０において、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【００９６】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【００９７】
また、定着部Ｆ４０は、記録媒体Ｆ５にトナー画像Ｆ５ａを定着させた後に、熱定着ローラＦ１の表面に付着（残存）した絶縁性液体を除去する除去ブレード（除去手段）Ｆ１２を有している。なお、この酸化重合促進剤除去ブレードＦ１２は、絶縁性液体を除去するとともに、定着の際に熱定着ローラＦ１上に移行したトナー等も同時に除去することができる。
【００９８】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【００９９】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
【０１００】
熱定着ローラＦ１により加える熱（定着温度）は、具体的には、８０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましく、１００〜１４０℃であることがさらに好ましい。本発明の液体現像剤は、低温での定着性に優れるため、定着温度がこのような比較的低い温度であっても、トナー画像が記録媒体に強固に定着することができる。また、このような比較的低い定着温度で、定着を行うことができるため、液体現像剤中の絶縁性液体の揮発は特に少ないものとなる。このため、生物、人体に対して特に害のない、環境に優しい液体現像剤となる。
【０１０１】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。
また、本発明の液体現像剤は、前述したような製造方法により製造されたものに限定されない。例えば、前述した実施形態では、樹脂溶液は、着色剤と樹脂材料を混練、粉砕した粉砕物を用いて調製を行ったが、このような粉砕物を用いずに調製するものであってもよく、例えば、第１の液体と着色剤と樹脂材料とを直接混合して樹脂溶液を得るものであってもよい。
【実施例】
【０１０２】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
＜着色剤マスターの調製（混練工程、粉砕工程）＞
まず、樹脂材料としてのエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（融点：９８℃、ビカット軟化点：７８℃、三井・デュポンポリケミカル（株）製、商品名：ニュクレルＮ４１０）：４０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：５０重量部と、分散剤（味の素（株）製、商品名：アジスパーＰＢ８２１）：１０重量部との混合物を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、着色剤マスター用の原料を得た。
次に、この原料を、１２０℃に加熱した２軸混練押出機を用いて混練し、混練物を得た。次に、２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した（混練工程）。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：２．０ｍｍ以下の粉末とし、着色剤マスター（粉砕物）を得た。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた（粉砕工程）。
【０１０３】
＜樹脂溶液調製工程＞
次に、得られた着色剤マスター（粉砕物）：５０重量部と、追加樹脂材料としてのエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（融点：９８℃、ビカット軟化点：７８℃、三井・デュポンポリケミカル（株）製、商品名：ニュクレルＮ４１０）：５０重量部と、第１の液体としてのラウリン酸メチル（脂肪酸モノエステル、ライオン（株）製、脂肪酸の炭素数：１２、商品名：パステルＭ−１２）：１００重量部とをステンレス製の容器中で、材料温度が１２０℃となるまで加熱しながら、ホモジナイザー（マイクロテック・ニチオン社製）で８０００ｒｐｍの回転数で攪拌、混合を行った。
材料温度が１２０℃に達したら、温度を一定に保ちながら、混合物をホモジナイザーで８０００ｒｐｍの回転数で引き続き３０分間攪拌を行い、樹脂溶液を得た。なお、この樹脂溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１０４】
＜樹脂析出工程＞
次に、得られた樹脂溶液について、加温をやめ、同条件で攪拌を行いながら、樹脂微粒子（トナー粒子）の析出を行ない、着色した樹脂微粒子（トナー粒子）が分散した樹脂微粒子分散液を得た。第２の液体としては、ハイオレイック菜種油（日清オイリオ社製、商品名：キャノーラ油）：３００重量部を用いた。樹脂微粒子の析出は、常温のハイオレイック菜種油を滴下しながら攪拌を行い、樹脂溶液が常温となるまで徐々に冷却することにより行った。
【０１０５】
次に、得られた樹脂微粒子分散液に、帯電制御剤としてのジルコニウムオクテート（ホープ製薬社製、オクトープＺｒ）：５重量部、分散剤としてのポリアミン脂肪族重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名：ソルスパース１１２００）：２重量部を攪拌しながら添加し、シアンの液体現像剤を得た。また、樹脂微粒子の体積基準の平均粒径をＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定したところ、平均粒径は２．３μｍであり、５μｍ以上の粗大粒子は、１ｖｏｌ％未満であった。
（実施例２〜１０）
樹脂材料、第１の液体、第２の液体の種類、含有量が表１に示すようになるように変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１０６】
（比較例１）
まず、樹脂材料としてのポリエステル樹脂（融点：１２５℃、ガラス転移温度：６０℃）：４０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：５０重量部と、分散剤（味の素（株）製、商品名：アジスパーＰＢ８２１）：１０重量部との混合物を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、着色剤マスター用の原料を得た。
【０１０７】
次に、この原料を、１２０℃に加熱した２軸混練押出機を用いて混練し、混練物を得た。次に、２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：２．０ｍｍ以下の粉末とし、着色剤マスター（粉砕物）を得た。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、このようにして得られた粉砕物：５０重量部と、ポリエステル樹脂（融点：１２５℃、ガラス転移温度：６０℃）：５０重量部とを１２０℃に加熱した２軸混練押出機を用いて混練し、冷却後に粗粉砕して平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末状の着色原料を得た。
【０１０８】
次に、着色原料：２０重量部、絶縁性液体としての脂肪族炭化水素（コスモ石油ルブリカンツ製、コスモＳＰ−１０）：８０重量部、帯電制御剤としてのジルコニウムオクテート（ホープ製薬社製、オクトープＺｒ）：１重量部、分散剤としてのポリアミン脂肪族重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名：ソルスパース１１２００）：２重量部を遊星ボールミル（Ｇｏｋｉｎ  Ｐｌａｎｅｔａｒｉｎｇ社製、Ｐｌａｎｅｔ  Ｈ）のポットに入れ、さらに直径：１ｍｍのジルコニアボールを加えて、２４時間、着色原料の粉砕、分散を行った。これにより、液体現像剤を得た。
【０１０９】
（比較例２）
絶縁性液体として、脂肪族炭化水素（コスモ石油ルブリカンツ製、コスモＳＰ−１０）：６０重量部、ラウリン酸メチル：２０重量部を用い、樹脂材料としてエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（融点：９８℃、ビカット軟化点：７８℃、三井・デュポンポリケミカル（株）製、商品名：ニュクレルＮ４１０）を用いた以外は、前記比較例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例３）
第１の液体として、ラウリン酸メチルの代わりにトルエンを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１１０】
（比較例４）
まず、実施例１と同様にして着色剤マスターの調整、樹脂溶液調製工程を行った。
＜樹脂析出工程＞
次に、第１の液体として、ラウリン酸メチルの代わりにトルエンを用いた以外は、前記前記実施例１と同様にして、樹脂微粒子の析出を行った。
次に、得られた樹脂微粒子分散液からトルエンを減圧によって留去した。
次に、樹脂微粒子分散液に対し、ラウリン酸メチル：２０重量部、帯電制御剤としてのジルコニウムオクテート（ホープ製薬社製、オクトープＺｒ）：５重量部、分散剤としてのポリアミン脂肪族重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名：ソルスパース１１２００）：２重量部を攪拌しながら添加し、シアンの液体現像剤を得た。
【０１１１】
以上の各実施例および各比較例について、液体現像剤の製造に用いた樹脂材料、第１の液体、第２の液体、トナー粒子の構成を表１に示した。
また、表１中、樹脂材料としてのポリエステル樹脂をＰＥｓ、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体をＥＭＡＡとして示した。また、表中、ハイオレイック菜種油をＨＯ菜種油と示した。また、各実施例、各比較例では、第２の液体として、上述したような液体のほかに、シリコーンオイルとしてＫＦ９６（粘度１００ｍＰａ・ｓ、信越シリコーン社製）、油脂としての大豆油（日清オイリオ社製）等を表１に示すように適宜選択して用いた。また、各実施例、各比較例で、第１の液体として用いた、上述した以外の他の脂肪酸モノエステルは、各脂肪酸と、アルコール成分とをエステル交換反応することによって得られたものを用いた。また、液体現像剤の各構成材料の含有量の欄には、液体現像剤中における含有量を示した。
【０１１２】
また、表１中、樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠して測定される融点をＴｍ［℃］で示した。また、表中、ビカット軟化点およびガラス転移温度の欄には、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体については、ＪＩＳ  Ｋ７０２６：１９９９に準拠して測定されるビカット軟化点をＴｖ［℃］で示し、また、ポリエステル樹脂については、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されるガラス転移温度をＴｇ［℃］で示した。また、トナー粒子の融点は、得られた液体現像剤からトナー粒子を遠心分離によってろ過したものについてＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠して融点の測定を行った。
【０１１３】
また、同様にしてろ過して得られた各実施例、各比較例のトナー粒子について、脂肪酸モノエステルの抽出操作を行い、トナー粒子に含まれる脂肪酸モノエステルをガスクロマトグラフィー法により検出した。この結果、各実施例では、トナー粒子に脂肪酸モノエステルが含まれていることが確認できたが、各比較例では、トナー粒子に脂肪酸モノエステルが含まれていることは確認できなかった。トナー粒子に脂肪酸モノエステルが含まれており、かつ樹脂材料よりトナー粒子の融点が低い実施例、比較例のトナー粒子は、樹脂材料が脂肪酸モノエステルで膨潤しているものとみなし、表１中に示した。
【０１１４】
【表１】
2008299141.tif 000002
【０１１５】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下の評価を行った。
［２．１］定着強度
図１〜図４に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの単色の画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成し、熱定着ローラの設定温度を１１０℃として、毎分５０枚の定着速度で熱定着を行った。
【０１１６】
その後、非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
非常に良い（Ａ）  ：画像濃度残存率が９５％以上。
良い（Ｂ）  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満。
許容範囲（Ｃ）  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
やや悪い（Ｄ）  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
悪い（Ｅ）  ：画像濃度残存率が７０％未満。
また、各実施例の液体現像剤を用いて、定着を行った際に、絶縁性液体が揮発する様子（臭気、蒸気の発生）は、確認できなかった。
【０１１７】
［２．２］低温定着性
前記各実施例および前記各比較例で得られたトナーについて、以下のようにして定着良好域、低温定着性の評価を行った。
まず、定着装置を有さない以外は、図１〜図３に示すような構成を有する画像形成装置を用意した。この画像形成装置を用いて、記録媒体（セイコーエプソン社製、上質普通紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に単色のトナー像が転写された未定着の画像サンプルを採取した。なお、採取するサンプルのベタは付着量を０．５ｍｇ／ｃｍ２に調整した。
【０１１８】
次に、画像形成装置を構成する定着装置の定着ローラの表面温度を所定温度に設定した状態で、上記の未定着のトナー像が転写された記録媒体を、図４に示すような定着装置の内部に導入することにより、トナー像を記録媒体に定着させ、定着後におけるオフセットの発生の有無を目視で確認した。この定着装置では、定着は、毎分５０枚（Ａ４用紙のニップ部の通過枚数）に設定した。定着ローラの表面の設定温度を６０〜１６０℃の範囲で順次変更していき、各温度でのオフセットの発生の有無を確認し、低温オフセットが発生した最高温度を低温オフセット発生温度とし、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：低温オフセット発生温度が、９５℃未満。
Ｂ  ：低温オフセット発生温度が、９５℃以上、１１０℃未満。
Ｃ  ：低温オフセット発生温度が、１１０℃以上、１２０℃未満。
Ｄ  ：低温オフセット発生温度が、１２０℃以上。
【０１１９】
［２．３］トナー画像の長期安定性（安定期間）
図１〜図４に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの単色の画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成し、熱定着ローラの設定温度を１３０℃として、熱定着を行った。定着直後に、トナー画像の画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定した。その後、気温１５〜３５℃、湿度５０〜７０％、日照下の雰囲気下で、放置した。一ヶ月ごとに、トナー画像の非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定した。画像形成特後の画像濃度と比較して、トナー画像の残存率が６０％以上である期間を、トナー画像の安定期間とし、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１２０】
Ａ  ：トナー画像の安定期間が２４ヶ月以上。
Ｂ  ：トナー画像の安定期間が１８ヶ月以上２４ヶ月未満。
Ｃ  ：トナー画像の安定期間が１２ヶ月以上１８ヶ月未満。
Ｄ  ：トナー画像の安定期間が６ヶ月以上１２ヶ月未満。
Ｅ  ：トナー画像の安定期間が６ヶ月未満。
【０１２１】
［２．４］保存性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、温度：１５〜２５℃の環境下に、６ヵ月間静置した。その後、液体現像剤中のトナーの様子を目視にて確認し、以下の５段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がまったく認められない。
Ｂ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がほとんど認められない。
Ｃ  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がわずかに認められるが、液体現像剤として
問題の無い範囲である。
Ｄ  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がはっきりと認められる。
Ｅ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降が顕著に認められる。
【０１２２】
［２．５］液体現像剤の環境安定性（長期安定性）
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、３５℃、相対湿度６５％の環境下に、６ヶ月間放置した。その後、液体現像剤の様子を観察し、放置前後の粘度、色、酸価、および電気抵抗値の変化を以下の５段階の基準に従い評価した。なお、酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して行った。また、液体現像剤の色の変化は、目視により評価した。また、粘度は、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して行った。また、電気抵抗値は、ユニバーサルエレクトロメーター  ＭＭＡＩＩ−１７Ｂ、液体用電極ＬＰ−０５、シールドボックスＰ−６１８（川口電機製作所製）を用いて測定した。
【０１２３】
Ａ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がまったく認められない。
Ｂ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がほとんど認められない。
Ｃ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がわずかに認められるが、液          体現像剤として問題の無い範囲である。
Ｄ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がはっきりと認められる。
Ｅ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化が顕著に認められる。
これらの結果を表２に示す。また、表中、定着強度、低温定着性、トナー画像の安定期間の各評価の欄には、括弧内に具体的な、画像濃度残存率［％］、低温オフセット発生温度［℃］、トナー画像の安定期間［月］をそれぞれ示した。
【０１２４】
【表２】
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【０１２５】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、低温定着に適したものであり、比較的低温で定着を行った場合においても、形成されたトナー画像は、強固に記録媒体へ定着していた。また、本発明の液体現像剤は、長期間保存した場合であっても、トナー粒子の分散性、液体現像剤の変質の少ないものであり、保存性および環境安定性に優れていた。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
【０１２６】
また、表１に示すように、各実施例では、トナー粒子の融点は、用いた樹脂材料の融点よりも低いものであり、このため、脂肪酸モノエステルによってトナー粒子中の樹脂材料が膨潤していることが確認された。これに対し、各比較例では、トナー粒子中の樹脂材料は脂肪酸モノエステルによって膨潤していることが確認できなかった。
また、第２の液体として、脂肪酸トリグリセリドを主として含むＨＯ菜種油、大豆油を用いた実施例では、液体現像剤中の粗大粒子が特に少ないものとなった。これは、脂肪酸とリグセリドと、脂肪酸モノエステルの親和性が高く、第２の液体滴下時における樹脂溶液中の脂肪酸トリグリセリドの濃度むらが少ないものとなったためだと考えられる。
【０１２７】
また、第１の液体、第２の液体の液体として、大豆油脂肪酸メチル、ハイオレイック菜種油、または大豆油を用いた液体現像剤で形成されたトナー画像は、長期にわたって優れた定着強度を示していた。これらの液体中に不飽和脂肪酸成分が含まれることにより、トナー画像が長期保存した場合であっても安定なものとなったと考えられる。
また、各実施例で用いた第１の液体、第２の液体、および得られた液体現像剤の絶縁性液体の初留点を、自動蒸留試験機（ＡＤＭ−１Ｅ、メイテック社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４に準拠して求めたところ、すべての実施例の絶縁性液体について、初留点は、１０８℃以上であった。
また、着色剤として、シアン系顔料の代わりに、ピグメントレッド１２２、ピグメントイエロー１８０、カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）を用いた以外は、上記と同様に液体現像剤の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【図３】現像ローラ上の液体現像剤層内におけるトナー粒子の状態を示す模式図である。
【図４】図１に示す画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１…トナー粒子  １０００…画像形成装置  １０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体  １１Ｙ…帯電ローラ  １２Ｙ…露光ユニット  １３Ｍ、１３Ｙ…感光体スクイーズローラ  １４Ｍ、１４Ｙ…クリーニングブレード  １５Ｍ、１５Ｙ…現像剤回収部  １６Ｙ…除電ユニット  １７Ｙ…感光体クリーニングブレード  １８Ｙ…現像剤回収部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラ  ２０１Ｙ…液体現像剤層  ２１Ｙ…現像ローラクリーニングブレード  ２２Ｙ…現像剤圧縮ローラ  ２３Ｙ…現像剤圧縮ローラクリーニングブレード  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像部  ３１Ｙ…液体現像剤貯留部  ３２Ｙ…塗布ローラ  ３３Ｙ…規制ブレード  ３４Ｙ…撹拌ローラ  ４０…中間転写部  ４１…ベルト駆動ローラ  ４２…テンションローラ  ４６…中間転写部クリーニングブレード  ４７…現像剤回収部  ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラ  ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ…中間転写部スクイーズ装置  ５３Ｙ…中間転写部スクイーズローラ  ５４Ｙ…中間転写部スクイーズバックアップローラ  ５５Ｙ…中間転写部スクイーズクリーニングブレード  ６０…２次転写ユニット  ６１…２次転写ローラ  ６２…２次転写ローラクリーニングブレード  ６３…現像剤回収部  ７０Ｙ…搬送路  ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋ…液体現像剤補給部  ８１Ｙ…回収液体現像剤貯留部  ８２Ｙ…補給液体現像剤貯留部  ８３Ｙ、８４Ｙ…搬送手段  ８５Ｙ…ポンプ  ８６Ｙ…フィルタ  １００Ｙ…現像ユニット  １０１Ｙ…感光体スクイーズ装置  Ｆ４０…定着部（定着装置）  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ１２…除去ブレード  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ９…スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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