(57)【要約】【課題】電動圧縮機の軸方向寸法の小型化を図る。【解決手段】クランク部１２５ａおよび両軸受１２６、１２７をコイルエンド部１１２ａ内に位置させるとともに、スラスト受け面１１２ａおよびピン１３７ａ（自転防止機構１３７）をステータ１２３外に位置させる。これにより、スラスト受け面１１２ａおよびピン１３７ａ（自転防止機構１３７）が破損することを防止しつつ、電動圧縮機１００の軸方向の寸法を小さくすることができる。【選択図】図１
2008014320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１１０）と、
前記ハウジング（１０）内に設けられ、前記ハウジング（１１０）に対して固定したステータ（１２３）、並びに前記ステータ（１２３）内で回転するロータ（１２４）を備える電動モータ部（１２０）と、
前記ロータ（１２４）により回転駆動される可動部（１３１）、および前記ハウジング（１１０）に対して固定した固定部（１３２）を有し、流体を吸入圧縮する圧縮機構部（１３０）とを具備し、
少なくとも前記圧縮機構部（１３０）の一部は、前記ステータ（１２３）内に位置していることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
ハウジング（１１０）と、
前記ハウジング（１０）内に設けられ、前記ハウジング（１１０）に対して固定した固定子鉄心（１２１）および前記固定子鉄心（１２１）に巻き付けられた巻線（１２２）を有するステータ（１２３）、並びに前記ステータ（１２３）内で回転するロータ（１２４）を備える電動モータ部（１２０）と、
前記ロータ（１２４）により回転駆動される可動部（１３１）、および前記ハウジング（１１０）に対して固定した固定部（１３２）を有し、流体を吸入圧縮する圧縮機構部（１３０）とを具備し、
少なくとも前記圧縮機構部（１３０）の一部は、前記ステータ（１２３）内のうち前記固定子鉄心（１２１）から前記ロータ（１２４）の軸方向に突出するコイルエンド部（１２２ａ）に対応する部位に位置していることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項３】
前記ロータ（１２４）を支持するロータシャフト（１２５）の一端側には、その回転中心から径外方側に偏心した位置にクランク部（１２５ａ）が設けられ、
前記可動部（１３１）は、前記クランク部（１２５ａ）に回転可能に連結されて前記ロータシャフト（１２５）の回転と共に前記ロータシャフト（１２５）周りに公転し、
さらに、前記クランク部（１２５ａ）は、前記ステータ（１２３）内に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
ハウジング（１１０）と、
前記ハウジング（１０）内に設けられ、前記ハウジング（１１０）に対して固定したステータ（１２３）、並びに前記ステータ（１２３）内で回転するロータ（１２４）を備える電動モータ部（１２０）と、
前記ロータ（１２４）により回転駆動される可動スクロール（１３１）、および前記ハウジング（１１０）に対して固定した固定スクロール（１３２）を有し、流体を吸入圧縮するスクロール型圧縮機構部（１３０）とを具備し、
前記ロータ（１２４）を支持するロータシャフト（１２５）の一端側には、その回転中心から径外方側に偏心した位置にクランク部（１２５ａ）が設けられ、
前記可動スクロール（１３１）は、前記クランク部（１２５ａ）に回転可能に連結されて前記ロータシャフト（１２５）の回転と共に前記ロータシャフト（１２５）周りに公転し、
前記可動スクロール（１３１）に作用する圧縮反力のうち前記ロータシャフト（１２５）と平行な方向のスラスト力（ＦＳ）を受けるスラスト受け部（１１２ａ）が設けられており、
前記クランク部（１２５ａ）は、前記ステータ（１２３）内に位置し、
前記スラスト受け部（１１２ａ）は、前記ステータ（１２３）外に位置していることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項５】
ハウジング（１１０）と、
前記ハウジング（１０）内に設けられ、前記ハウジング（１１０）に対して固定したステータ（１２３）、並びに前記ステータ（１２３）内で回転するロータ（１２４）を備える電動モータ部（１２０）と、
前記ロータ（１２４）により回転駆動される可動スクロール（１３１）、および前記ハウジング（１１０）に対して固定した固定スクロール（１３２）を有し、流体を吸入圧縮するスクロール型圧縮機構部（１３０）とを具備し、
前記ロータ（１２４）を支持するロータシャフト（１２５）の一端側には、その回転中心から径外方側に偏心した位置にクランク部（１２５ａ）が設けられ、
前記可動スクロール（１３１）は、前記クランク部（１２５ａ）に回転可能に連結されて前記ロータシャフト（１２５）の回転と共に前記ロータシャフト（１２５）周りに公転し、
前記可動スクロール（１３１）が前記クランク部（１２５ａ）周りに自転することを防止する自転防止機構（１３７）が設けられており、
前記クランク部（１２５ａ）は、前記ステータ（１２３）内に位置し、
前記自転防止機構（１３７）は、前記ステータ（１２３）外に位置していることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項６】
前記ロータシャフト（１２５）には、前記可動スクロール（１３１）が前記ロータシャフト（１２５）周りに公転する際に、前記ロータシャフト（１２５）に作用する遠心力を相殺する環状のバランサリング（１２８）が設けられており、
前記ロータシャフト（１２５）は、前記バランサリング（１２８）の外周面に配設された軸受（１２６）を介して回転可能に支持されていることを特徴とする請求項４または５に記載の電動圧縮機。
【請求項７】
ハウジング（１１０）と、
前記ハウジング（１０）内に設けられ、前記ハウジング（１１０）に対して固定したステータ（１２３）、並びに前記ステータ（１２３）内で回転するロータ（１２４）を備える電動モータ部（１２０）と、
前記ロータ（１２４）により回転駆動される可動部（１３１）、および前記ハウジング（１１０）に対して固定した固定部（１３２）を有し、流体を吸入圧縮する圧縮機構部（１３０）と、
前記ロータ（１２４）を回転可能に支持する軸受（１２６、１２７）とを具備し、
少なくとも前記圧縮機構部（１３０）の一部は、前記ステータ（１２３）内に位置し、
さらに、前記軸受（１２６、１２７）は、前記ステータ（１２３）内に位置していることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項８】
高圧側の圧力が冷媒の臨界圧力を越える超臨界冷凍サイクルに適用される電動圧縮機であって、
ハウジング（１１０）と、
前記ハウジング（１０）内に設けられ、前記ハウジング（１１０）に対して固定したステータ（１２３）、並びに前記ステータ（１２３）内で回転するロータ（１２４）を備える電動モータ部（１２０）と、
前記ロータ（１２４）により回転駆動される可動部（１３１）、および前記ハウジング（１１０）に対して固定した固定部（１３２）を有し、流体を吸入圧縮する圧縮機構部（１３０）とを具備し、
少なくとも前記圧縮機構部（１３０）の一部は、前記ステータ（１２３）内に位置していることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項９】
ハウジング（１１０）と、
前記ハウジング（１０）内に設けられ、前記ハウジング（１１０）に対して固定したステータ（１２３）、並びに前記ステータ（１２３）内で回転するロータ（１２４）を備える電動モータ部（１２０）と、
前記ロータ（１２４）により回転駆動される可動部（１３１）、および前記ハウジング（１１０）に対して固定した固定部（１３２）を有し、流体を吸入圧縮する圧縮機構部（１３０）と、
前記ロータ（１２４）を回転可能に支持する第１、２軸受（１２６ａ、１２７ａ）とを具備し、
前記両軸受（１２６ａ、１２７ａ）のうち少なくとも前記圧縮機構（１３０）側の前記第１軸受（１２６ａ）は、前記ステータ（１２３）内に位置していることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項１０】
前記第１軸受（１２６ａ）は、針状コロ軸受であることを特徴とする請求項９に記載の電動圧縮機。
【請求項１１】
前記第２軸受（１２７ｂ）は、前記ロータ（１２４）に作用する軸方のスラスト荷重を受けることができるラジアル軸受であることを特徴とする請求項１０に記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を得てトルクを発生する電動モータと流体を吸入圧縮する圧縮機とが一体化された電動圧縮機に関するもので、高圧側の圧力が冷媒の臨界圧力を越える超臨界冷凍サイクルに用いて有効である。
【背景技術】
【０００２】
電動圧縮機の構造は、例えば特許文献１に記載のごとく、ステータおよびロータを有して構成された電動モータ部と、この電動モータ部（ロータ）から軸方向にずれた位置にて、ロータより駆動力を得て可動する可動スクロール等の可動部、およびハウジングに対して固定した固定スクロール等の固定部を有して構成された圧縮機構部とを備えている。
【特許文献１】特開平９−１１２４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、脱フロン対策の１つとして、二酸化炭素（ＣＯ２）を冷媒とする冷凍サイクル（以下、ＣＯ２サイクルと呼ぶ。）のごとく、高圧側の圧力が冷媒の臨界圧力を越える超臨界冷凍サイクルの研究が行われている。そして、ＣＯ２サイクルでは、従来のフロンを冷媒とする冷凍サイクル（以下、通常冷凍サイクルと呼ぶ。）に比べて、冷凍サイクル内を循環する冷媒の体積流量が小さくなるので、圧縮機構の吐出容量（吐出体積）を小さくすることができ、圧縮機構の小型化を図ることができるということを発明者等は発見した。
【０００４】
一方、高圧側の圧力が通常冷凍サイクルに比べて高くなり、圧縮機構部（可動部）を駆動するトルクを大きくせざるを得ないので、電動モータ部の大型化を招くおそれが高い。本発明は、上記点に鑑み、電動モータ部と圧縮機構とが一体化された電動圧縮機の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を用いる。請求項１〜８に記載の発明では、少なくとも圧縮機構部（１３０）の一部は、ステータ（１２３）内に位置していることを特徴とする。これにより、上記公報に記載のごとく、圧縮機構部を電動モータ部から軸方向にずれた位置に配設した電動圧縮機に比べて、電動圧縮機の軸方向（ロータシャフト（１２５）方向）の寸法を小さくすることができる。
【０００６】
なお、請求項３に記載のごとく、クランク部（１２５ａ）をステータ（１２３）内に位置させることにより、圧縮機構部（１３０）の一部である可動部（１３１）とクランク部（１２５ａ）との連結部分をステータ（１２３）内に位置させてもよい。ところで、ＣＯ２サイクル等の超臨界冷凍サイクルでは、前述のごとく、圧縮機構部（１３０）の吐出容量（吐出体積）を小さくすることができるので、後述する自転防止機構（１３７）およびスラスト受け部（１１２ａ）も含めて、圧縮機構部（１３０）全体をステータ（１２３）内に配設すること可能であることを発明者等は発見した。
【０００７】
しかし、高圧側の圧力が高くなることに伴って圧縮反力が大きくなるので、スラスト受け部（１１２ａ）が受けるスラスト力（ＦＳ）、および可動部（１３１）が自転しようとする力（トルク）に対抗して自転防止機構（１３７）が受ける力（ＦＲ）も大きくなり、スラスト受け部（１１２ａ）および自転防止機構（１３７）が破損する可能性がある。
【０００８】
そこで、請求項４に記載の発明では、可動部（１３１）に作用する圧縮反力のうちロータシャフト（１２５）と平行な方向のスラスト力（ＦＳ）を受けるスラスト受け部（１１２ａ）を、ステータ（１２３）外に位置させたことを特徴とする。これにより、スラスト受け部（１１２ａ）の面積を拡大することができるので、スラスト受け部（１１２ａ）に発生する応力を小さくすることができ、スラスト受け部（１１２ａ）が破損することを防止できる。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明では、可動部（１３１）がクランク部（１２５ａ）周りに自転することを防止する自転防止機構（１３７）を、ステータ（１２３）外に位置させたことを特徴とする。これにより、クランク部（１２５ａ）から自転防止機構（１３７）までの距離を拡大することができるので、自転防止機構（１３７）が受ける力（ＦＲ）を小さくすることができ、自転防止機構（１３７）が破損することを防止できる。
【００１０】
請求項６に記載の発明では、ロータシャフト（１２５）は、バランサリング（１２８）の外周面に配設された軸受（１２６）を介して回転可能に支持されていることを特徴とする。これにより、軸受（１２６）がロータシャフト（１２５）を直接に支持した場合に比べて、少なくとも軸受（１２８）の厚み分は、軸方向寸法を小さくすることができる。
【００１１】
請求項７に記載の発明では、ロータシャフト（１２５）を回転可能に支持する軸受（１２６、１２７）は、前記ステータ（１２３）内に位置していることを特徴とする。これにより、電動圧縮機の体格のうちロータシャフト（１２５）の軸方向寸法をさらに小さくすることができる。
【００１２】
請求項９〜１１に記載の発明では、ロータ（１２４）を回転可能に支持する第１、２軸受（１２６ａ、１２７ａ）を具備し、両軸受（１２６ａ、１２７ａ）のうち少なくとも圧縮機構（１３０）側の第１軸受（１２６ａ）は、ステータ（１２３）内に位置していることを特徴とする。これにより、請求項１〜８に記載の発明と同様に、電動圧縮機の軸方向（ロータシャフト（１２５）方向）の寸法を小さくすることができる。
【００１３】
なお、第１軸受（１２６ａ）は、請求項１０に記載のごとく、針状コロ軸受とすることが望ましい。また、第２軸受（１２７ａ）は、請求項１１に記載のごとく、スラスト荷重を受けることができるラジアル軸受とすることが望ましい。因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）本実施形態は、本発明に係る電動圧縮機１００をＣＯ２サイクル用の圧縮機に適用したものであって、図１は本実施形態に係る電動圧縮機１００の軸方向断面図である。
【００１５】
図１中、１１１は後述する電動モータ部１２０を収納する略コップ状の第１ハウジングであり、１１２は第１ハウジング１１１の開口側を覆う第２ハウジングであり、両ハウジング１１１、１１２はアルミダイキャストである。なお、以下、両ハウジング１１１、１１２を総称してハウジング１１０と表記する。また、ハウジング１１０内には、交流電力によりトルクを発生する交流電動モータ部（以下、モータと略す。）１２０が構成されており、第２ハウジング１１２を挟んでモータ１２０と反対側には、ＣＯ２（流体）を吸入圧縮するスクロール型圧縮機構部（以下、圧縮機構と略す。）１３０が構成されている。
【００１６】
次に、モータ１２０について述べる。１２１は、ハウジング１１０に対して固定された、けい素鋼板等の磁性材料製の固定子鉄心（ヨーク）であり、１２２は固定子鉄心１２１に巻き付けられた巻線（コイル）であり、この巻線１２２および固定子鉄心１２１等からステータ１２３が構成されている。
【００１７】
また、１２４は複数個の永久磁石を有して構成されるとともに、ステータ１２３内で回転するロータであり、１２５はロータ１２４を支持するロータシャフトである。なお、ロータシャフト１２５は、軸受１２６、１２７を介してハウジング１１０内に回転可能に支持されている。次に、圧縮機構１３０について述べる。
【００１８】
１３１はロータ１２４より回転駆動される可動スクロール（可動部）であり、この可動スクロール１３１は、周知のごとく、略円盤状の端盤部１３１ａおよび端盤部１３１ａから突出する渦巻き状のスクロール歯部１３１ａから構成されている。そして、可動スクロール１３１は、端盤部１３１ａの略中央に形成れたボス部１３１ｃにて、ロータシャフト１２５の一端側（紙面右側）に形成されたクランク部（偏心部）１２５ａに、シェル型（内輪を持たないタイプ）の針状コロ軸受（ニードルベアリング）１２５ｂを介して連結されている。
【００１９】
なお、クランク部１２５ａは、ロータシャフト１２５の回転中心から径外方側に偏心した位置に形成されている。１３２はハウジング１１０（第２ハウジング１１２）に対して固定された固定スクロール（シェル）であり、この固定スクロール１３２には、可動スクロール１３１のスクロール歯部１３１ｂに噛み合って、ＣＯ２を吸入圧縮する作動室ＶＣを構成する渦巻き状のスクロール歯部１３２ａが形成されている。
【００２０】
また、１３３は作動室ＶＣから吐出した冷媒を平滑化する吐出室であり、この吐出室１３３は固定クロール１３２およびリアハウジング１３４により形成されている。なお、１３５は吐出室１３３から作動室ＶＣ側にＣＯ２が逆流することを防止するリード弁状の吐出弁であり、１３６は吐出弁１３５の最大開度を規制するストッパである。
【００２１】
また、１３７は可動スクロール１３１がクランク部１２５ａ周りに自転することを防止する周知の自転防止機構であり、この自転防止機構１３７は、固定スクロール１３２に圧入されたピン１３７ａ、及び可動スクロール１３１（端盤部１３１ａ）に形成されてピン１３７ａが貫通挿入される貫通穴１３７ｂを有して構成されている。このため、可動スクロール１３１は、ロータシャフト１２５の回転と共に自転せずにロータシャフト１２５周りを公転（旋回）することとなる。
【００２２】
なお、本実施形態では、ピン１３７ａの外周面と貫通穴１３７ｂの内周面とが直接に接触して摺動することを防止するカラー１３７ｃが貫通穴１３７ｂに圧入されている。そして、図１から明らかなように、本実施形態では、クランク部１２５ａ、及び両軸受１２６、１２７は、ステータ１２３のコイルエンド部１１２ａ内に位置し、一方、自転防止機構１３７はステータ１２３外に位置している。
【００２３】
なお、コイルエンド部１１２ａとは、ステータ１２３のうち固定子鉄心部１２１からロータシャフト１２５の軸方向端部側に向けてずれた位置（固定子鉄心部１２１からはみ出した巻線１２２の部位）を言う。ところで、１２８は可動スクロール１３１が公転する際に、ロータシャフト１２５と一体的に回転することにより、ロータシャフト１２５に作用する遠心力を相殺する環状のバランサリングであり、軸受１２６はバランサリング１２８の外周面に配設された状態でロータシャフト１２５を回転可能に支持している。
【００２４】
また、可動クロール１３１に作用する圧縮反力のうちロータシャフト１２５と平行な方向のスラスト力ＦＳは、第２ハウジング１１２のうち可動スクロール１３１との接触面（以下、この接触面をスラスト受け面と呼ぶ。）１１２ａにて受けており、このスラスト受け面１１２ａ（スラスト受け部）は、自転防止機構１３７と同様に、ステータ１２３外に位置している。
【００２５】
このため、可動スクロール１３１が公転すると、可動スクロール１３１はスラスト受け面１１２ａに接触しながら摺動し、スラスト受け面１１２ａ（第２ハウジング１２）からスラスト力ＦＳに対抗する力（反作用）を受けることとなる。次に、本実施形態の特徴を述べる。本実施形態によれば、可動スクロール１３１の一部であるクランク部１２５ａとの連結部分（ボス部１３１ｃ）および両軸受１２６、１２７が、ステータ１３２内のうちコイルエンド部１１２ａに対応する部位に位置しているので、上記公報に記載のごとく、圧縮機構部を電動モータ部から軸方向にずれた位置に配設した電動圧縮機に比べて、電動圧縮機１００の軸方向（ロータシャフト１２５方向）の寸法を小さくすることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、軸受１２６はバランサリング１２８の外周面に配設された状態でロータシャフト１２５を回転可能に支持しているので、軸受１２６がロータシャフト１２５を直接に支持した場合に比べて、少なくとも軸受１２８の厚みｔ（図１参照）分は、軸方向寸法を小さくすることができる。また、軸受１２５がステータ１２３内のうちコイルエンド部１１２ａに対応する部位に位置しているので、電動圧縮機１００の軸方向寸法を小さくすることができる。
【００２７】
ところで、ＣＯ２サイクル等の超臨界冷凍サイクルでは、前述のごとく、圧縮機構１３０の吐出容量（吐出体積）を小さくすることができるので、自転防止機構１３７およびスラスト受け面１１２ａも含めて、圧縮機構１３０全体をコイルエンド１２２ａ内に配設することが可能であることを発明者等は発見した。しかし、高圧側の圧力が高くなることに伴って圧縮反力が大きくなるので、スラスト受け面１１２ａが受けるスラスト力ＦＳ、および可動スクロール１３１が自転しようとする力（トルク）に対抗してピン１３７ａがその径方向に受けるラジアル力（せん断力）ＦＲも大きくなる。
【００２８】
したがって、自転防止機構１３７およびスラスト受け面１１２ａも含めて、圧縮機構１３０全体をコイルエンド１２２ａ内に配設すると、スラスト受け面１１２ａの面積が縮小してスラスト受け面１１２ａの面圧（応力）、およびクランク部１２５ａからピン１３７ａまでの距離が縮小してピン１３７ａが受けるラジアル力ＦＲが過度に上昇してしまい、スラスト受け面１１２ａおよびピン１３７ａ（自転防止機構１３７）が破損する可能性がある。
【００２９】
これに対して、本実施形態では、スラスト受け面１１２ａおよびピン１３７ａ（自転防止機構１３７）がステータ１２３外に位置しているので、スラスト受け面１１２ａの面積、およびクランク部１２５ａからピン１３７ａまでの距離を拡大することができる。したがって、スラスト受け面１１２ａの面圧（応力）およびピン１３７ａが受けるラジアル力ＦＲを小さくすることができるので、スラスト受け面１１２ａおよびピン１３７ａ（自転防止機構１３７）が破損することを防止できる。
【００３０】
ところで、超臨界冷凍サイクルに適用される電動圧縮機１００は、圧縮機構１３０の駆動トルクが大きくなるので、通常冷凍サイクルに適用される電動圧縮機に比べて、モータ１２０の体格が大きくならざるを得ない。そこで、本実施形態では、クランク部１２５ａ（ボス部１３１ｃ）および両軸受１２６、１２７が、コイルエンド部１１２ａ内に配設することができる程度にモータ１２０の径寸法を拡大することにより、モータ１２０のトルクを増大させるとともに、クランク部１２５ａ（ボス部１３１ｃ）および両軸受１２６、１２７をコイルエンド部１１２ａ内に配設することにより、電動圧縮機１００の軸方向寸法の小型化を図っている。
【００３１】
つまり、本実施形態に係る電動圧縮機１００では、クランク部１２５ａ（ボス部１３１ｃ）および両軸受１２６、１２７をコイルエンド部１１２ａ内に配設することにより、電動圧縮機１０の体格が必要以上に拡大することを防止しつつ、モータ１２０のトルクの増大を図ることができる。
【００３２】
（第２実施形態）図２は第２実施形態に係る電動圧縮機１００の断面図である。そして、本実施形態では、ロータシャフト１２５（ロータ１２４）を回転可能に支持する第１、２軸受け１２６ａ、１２７ａのうち、圧縮機構１３０側の第１軸受１２６ａをシェル型の針状コロ軸受とするとともに、第１軸受１２６ａをコイルエンド部１２２ａ内に位置させている。一方、ロータ１２４を挟んで圧縮機構１３０と反対側に位置する第２軸受１２７ａをラジアル玉軸受としている。
【００３３】
なお、本実施形態では、第１軸受１２６ａは、バランサリング１２８を介さず、直接にロータシャフト１２５を支持しており、第２軸受１２７ａは、第１ハウジング１１１に圧入固定されている。因みに、本実施形態では、クランク部１２５ａと軸受１２５ｂとの間には、可動スクロール１３１がクランク部１２５ａに対して微少変位可能とするブッシング１２５ｃが配設されている。このため、可動スクロール１３１が旋回すると、可動スクロール１３１に作用する圧縮反力によって両スクロール歯部１３１ｂ、１３２ａの接触面圧が高まるため、作動室ＶＣの密閉性が向上する。
【００３４】
また、ロータシャフト１２５のうち第２軸受１２７ａ側には、段付き部１２５ｄが形成されており、この段付き部１２５ｄによりロータシャフト１２５（ロータ１２４）は、第２軸受１２７ａ側（紙面左側）に向けて移動することが規制されている。一方、ロータシャフト１２５（ロータ１２４）が第１軸受１２６ａ側（紙面右側）に向けて移動することは、第２軸受１２７ａを挟んで段付き部１２５ｄと反対側に配設されたＣ型止め輪１２５ｅにより規制されている。
【００３５】
ところで、本実施形態では、ロータ１２４（の永久磁石）の着磁は、ロータ１２４をステータ１２３内に組み付けた状態でステータ１２３に通電することにより行っている。このため、本実施形態では、ロータ１２４を着磁する際に、ロータ１２４がステータ１２３に対して所定の位置に位置しているか否かを検査するための穴部１１１ａが第１ハウジング１１１に形成されている。
【００３６】
そこで、本実施形態では、Ｃ型止め輪１２５ｅは穴部１１１ａから挿入組み付けするとともに、Ｃ型止め輪１２５ｅを組み付けた後は、プラグ１１１ｂにより穴部１１１ｂを閉塞している。なお、プラグ１１１ｂに形成された雌ねじ部１１１ｃは、プラグ１１１ｂを抜く際に治具を挿入するためのものである。次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００３７】
本実施形態によれば、第１軸受１２６ａがコイルエンド部１２２ａ（ステータ１２３）内に位置しているので、第１実施形態と同様に、電動圧縮機１００の軸方向寸法を小さくすることができる。また、第１軸受１２６ａを針状軸受としているので、通常のラジアル玉軸受等に比べて、軸受の外径寸法が小さくなる。したがって、ステータ１２３の外径寸法を拡大することなく、容易に第１軸受１２６ａをコイルエンド部１２２ａ（ステータ１２３）内に位置させることができる。
【００３８】
ところで、可動クロール１３１に作用する圧縮反力のうちロータシャフト１２５と平行な方向のスラスト力ＦＳは、第１実施形態と同様に、スラスト受け面１１２ａで受けていると言えども、ロータ１２４にはスラスト荷重が作用する。このとき、第１軸受１２６ａは針状軸受であるため、一般的には、スラスト荷重を受けることができない。
【００３９】
しかし、本実施形態では、第２軸受１２７ａがラジアル玉軸受であるため、スラスト軸受に比べてば小さくものの、ある程度のスラスト荷重を受けることができる。したがって、第１軸受１２６ａを針状軸受としても、ロータ１２４の回転運動には支障はない。ところで、上述の実施形態では、スクロール型圧縮機構部を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベーン型圧縮機構部等その他の圧縮機構部を有する電動圧縮機に対しても適用できる。
【００４０】
また、本発明に係る電動圧縮機１００は超臨界冷凍サイクルにその適用が限定されるものではなく、通常冷凍サイクルやその他の用途に対しても適用することができる。また、第２実施形態では、ロータ１２４を挟んで圧縮機構１３０と反対側に位置する第２軸受１２７ａはラジアル玉軸受であったが、第２実施形態はこれに限定されるものではなく、円錐コロ軸受等のその他スラスト荷重を受けることができるラジアル軸受であればよい。
【００４１】
また、第２実施形態では、第１軸受１２６ａをシュル型の針状軸受としたが、第２実施形態はこれに限定されるものではなく、その他の軸受であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動圧縮機の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る電動圧縮機の断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１０…ハウジング、１２０…交流電動モータ部、１２１…固定子鉄心部、１２２…巻線、１２３…ステータ、１２４…ロータ、１３０…圧縮機構部、１３１…可動スクロール（可動部）、１３２…固定スクロール（固定部）、１３７…自転防止機構、１１２ａ…スラスト受け面（スラスト受け部）。
【図１】
2008014320.tif 000003
【図２】
2008014320.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジング内に設けられ、前記第１ハウジングに対して固定したステータ、並びに前記ステータ内で回転するロータを備える電動モータ部と、
前記第１ハウジングの開口側を覆う第２ハウジングと、
前記第２ハウジング内に収容され、前記ロータにより回転駆動される可動部、および前記第２ハウジングに対して固定した固定部を有し、流体を吸入圧縮する圧縮機構部と、
前記ロータを回転可能に支持する第１、２軸受とを具備し、
前記第２ハウジングの前記電動モータ部側は、前記第１ハウジング内の前記電動モータ部側に向かって立設され、外側が傾斜した傾斜面をなすボス部を備え、
前記両軸受のうち前記圧縮機構側の前記第１軸受は、前記ボス部内に配置され、
前記ステータの前記圧縮機構部側のコイルエンドの内周面が、前記ボス部の外周と平行となるように傾斜した傾斜面を有することにより、前記第１軸受が前記ステータ内に位置していることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記第１軸受は、針状コロ軸受であることを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記第２軸受は、前記ロータに作用する軸方のスラスト荷重を受けることができるラジアル軸受であることを特徴とする請求項１または２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記第１軸受が、直接前記ロータのシャフトを支持していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記シャフトのうち、前記第２軸受側には、段付き部が形成され、この段付き部により前記シャフトは、前記第２軸受側に向けて移動することが規制されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記シャフトには、前記第２軸受を挟んで段付き部１２５ｄと反対側にＣ型止め輪が配設され、前記シャフトが第１軸受に向けて移動することが規制されていることを特徴とする請求項５に記載の電動圧縮機。
【請求項７】
高圧側の圧力が冷媒の臨界圧力を越える超臨界冷凍サイクルに適用されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一つに記載の電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を用いる。請求項１〜７に記載の発明では、第２ハウジングの電動モータ部側が、第１ハウジングの電動モータ部側に向かって立設され、外側が傾斜した傾斜面をなすボス部を備え、軸受のうち圧縮機構側の第１軸受が、ボス部内に配置され、ステータの圧縮機構部側のコイルエンドの内周面が、ボス部の外周と平行となるように傾斜した傾斜面を有することにより、第１軸受が前記ステータ内に位置していることを特徴とする。これにより、上記公報に記載のごとく、圧縮機構部を電動モータ部から軸方向にずれた位置に配設した電動圧縮機に比べて、電動圧縮機の軸方向（ロータシャフト（１２５）方向）の寸法を小さくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、第１軸受は、請求項２に記載のごとく、針状コロ軸受とすることが望ましい。また、第２軸受は、請求項３に記載のごとく、スラスト荷重を受けることができるラジアル軸受とすることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（参考例）以下に述べる参考例は、本発明に係る電動圧縮機１００を説明する上で参考にするためのものであって、後述する本発明に係る電動圧縮機１００とは若干形状の異なる電動圧縮機１０１をＣＯ２サイクル用の圧縮機に適用したものである。図１は参考例に係る電動圧縮機１０１の軸方向断面図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、参考例では、ピン１３７ａの外周面と貫通穴１３７ｂの内周面とが直接に接触して摺動することを防止するカラー１３７ｃが貫通穴１３７ｂに圧入されている。そして、図１から明らかなように、参考例では、クランク部１２５ａ、及び両軸受１２６、１２７は、ステータ１２３のコイルエンド部１１２ａ内に位置し、一方、自転防止機構１３７はステータ１２３外に位置している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このため、可動スクロール１３１が公転すると、可動スクロール１３１はスラスト受け面１１２ａに接触しながら摺動し、スラスト受け面１１２ａ（第２ハウジング１２）からスラスト力ＦＳに対抗する力（反作用）を受けることとなる。次に、参考例の特徴を述べる。参考例によれば、可動スクロール１３１の一部であるクランク部１２５ａとの連結部分（ボス部１３１ｃ）および両軸受１２６、１２７が、ステータ１３２内のうちコイルエンド部１１２ａに対応する部位に位置しているので、上記公報に記載のごとく、圧縮機構部を電動モータ部から軸方向にずれた位置に配設した電動圧縮機に比べて、電動圧縮機１００の軸方向（ロータシャフト１２５方向）の寸法を小さくすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、参考例では、軸受１２６はバランサリング１２８の外周面に配設された状態でロータシャフト１２５を回転可能に支持しているので、軸受１２６がロータシャフト１２５を直接に支持した場合に比べて、少なくとも軸受１２８の厚みｔ（図１参照）分は、軸方向寸法を小さくすることができる。また、軸受１２５がステータ１２３内のうちコイルエンド部１１２ａに対応する部位に位置しているので、電動圧縮機１０１の軸方向寸法を小さくすることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ところで、超臨界冷凍サイクルに適用される電動圧縮機１０１は、圧縮機構１３０の駆動トルクが大きくなるので、通常冷凍サイクルに適用される電動圧縮機に比べて、モータ１２０の体格が大きくならざるを得ない。そこで、本実施形態では、クランク部１２５ａ（ボス部１３１ｃ）および両軸受１２６、１２７が、コイルエンド部１１２ａ内に配設することができる程度にモータ１２０の径寸法を拡大することにより、モータ１２０のトルクを増大させるとともに、クランク部１２５ａ（ボス部１３１ｃ）および両軸受１２６、１２７をコイルエンド部１１２ａ内に配設することにより、電動圧縮機１００の軸方向寸法の小型化を図っている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
つまり、参考例に係る電動圧縮機１０１では、クランク部１２５ａ（ボス部１３１ｃ）および両軸受１２６、１２７をコイルエンド部１１２ａ内に配設することにより、電動圧縮機１０の体格が必要以上に拡大することを防止しつつ、モータ１２０のトルクの増大を図ることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（実施形態）次に、本発明の実施形態について述べる。図２は実施形態に係る電動圧縮機１００の断面図である。そして、本実施形態では、第２ハウジング１１２のモータ部１２０側には、モータ１２０側に向かって立設され、外側が傾斜した傾斜面をなすボス部を備えている。そして、第１軸受１２６ａは、該ボス部内に配置されている。また、圧縮機構１３０側のコイルエンド部１１２ａの内周面は、上記ボス部の外周と平行となるように傾斜した傾斜面を有している。これにより、ロータシャフト１２５（ロータ１２４）を回転可能に支持する第１、２軸受け１２６ａ、１２７ａのうち、圧縮機構１３０側の第１軸受１２６ａをシェル型の針状コロ軸受とするとともに、第１軸受１２６ａをコイルエンド部１２２ａ内に位置させている。一方、ロータ１２４を挟んで圧縮機構１３０と反対側に位置する第２軸受１２７ａをラジアル玉軸受としている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態によれば、第１軸受１２６ａがコイルエンド部１２２ａ（ステータ１２３）内に位置しているので、参考例と同様に、電動圧縮機１００の軸方向寸法を小さくすることができる。また、第１軸受１２６ａを針状軸受としているので、通常のラジアル玉軸受等に比べて、軸受の外径寸法が小さくなる。したがって、ステータ１２３の外径寸法を拡大することなく、容易に第１軸受１２６ａをコイルエンド部１２２ａ（ステータ１２３）内に位置させることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】参考例に係る電動圧縮機の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電動圧縮機の断面図である。