(57)【要約】【課題】従来型のコミュニケーションの方法では新しいコミュニティーへの対応は可能であったが、以前からのコミュニティーを継続して拡大することは不可能であった。【解決手段】会員登録をした会員に対して運用管理サーバ１０２は、個別の情報画面を生成する。そして会員は、前記個別の情報画面に自分のグループメンバーとしたい会員のデータを入力する。運用管理サーバ１０２は、定期的又は不定期に会員に対して登録されている個人特定情報が変更されていないかどうかを照会する。そして、個人特定情報が変更されているために、連絡が取れなくなった会員が存在した場合に、当該会員のグループメンバーに対して変更後の個人特定情報を把握しているかどうかを問い合わせる。そして、当該会員の変更後の個人特定情報を把握していた会員がいた場合は、当該会員に対して変更の可否を問い合わせた上で、個人特定情報の更新を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員情報処理端末がインターネットなどの通信ネットワークを介して運用管理サーバと接続されているグループメンバーの関係付け継続支援システムであって、
前記会員情報処理端末は、
前記運用管理サーバを呼び出して会員登録要求を送信する会員登録要求手段と、
当該会員についてのグループメンバーを登録する手段と、
当該会員が所属するグループにおける各グループメンバー間との関係状態を設定する手段とを備え、
前記運用管理サーバは、
前記会員情報処理端末から会員登録要求を受信すると、この会員登録要求に含まれている個人特定情報が会員情報管理部に記憶保存されている会員データベースに既に存在していないかどうかを判断して、もし存在していない場合は、個人特定情報を含む当該会員に関する情報を前記会員データベースに追加する会員登録手段と、
会員又はグループ毎に個別の情報画面を生成する手段と、
各会員の個人特定情報の変更の有無を確認する手段と、
前記確認の結果、その個人特定情報を補完するため当該会員の個人特定情報が変更されていた場合に、当該会員が所属するグループの各グループメンバーに対して当該会員の個人特定情報の変更内容を照会する手段と、
変更後の当該会員の個人特定情報を更新する手段と、
を備えたことを特徴とするグループメンバーの関係付け継続支援システム。
【請求項２】
個人特定情報はメールアドレスであることを特徴とする請求項１記載のグループメンバーの関係付け継続支援システム。
【請求項３】
個人特定情報は個体識別番号などの会員情報処理端末の当該端末機器に関する識別情報であることを特徴とする請求項１記載のグループメンバーの関係付け継続支援システム。
【請求項４】
個人特定情報は前記運用管理サーバを運用する会社以外の通信事業者などの会社が提供するサービスに依存したメッセージ伝達を可能とする電話番号などの識別情報であることを特徴とする請求項１記載のグループメンバーの関係付け継続支援システム。
【請求項５】
会員情報処理端末は携帯電話若しくはＰＨＳであることを特徴とする請求項１記載のグループメンバーの関係付け継続支援システム。
【請求項６】
運用管理サーバは、
個人特定情報の通知又は開示をする範囲を設定する手段と、
前記設定範囲内の会員の会員情報処理端末に対して前記個人特定情報を通知又は開示をするために送受信する手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のグループメンバーの関係付け継続支援システム。
【請求項７】
インターネットなどの通信ネットワークを介して会員情報処理端末と接続されており、
前記会員情報処理端末から会員登録要求を受信すると、この会員登録要求に含まれている個人特定情報が会員情報管理部に記憶保存されている会員データベースに既に存在していないかどうかを判断して、もし存在していない場合は、個人特定情報を含む当該会員に関する情報を前記会員データベースに追加する会員登録手段と、
会員又はグループ毎に個別の情報画面を生成する手段と、
各会員の個人特定情報の変更の有無を確認する手段と、
前記確認の結果、その個人特定情報を補完するため当該会員の個人特定情報が変更されていた場合に、当該会員が所属するグループの各グループメンバーに対して当該会員の個人特定情報の変更内容を照会する手段と、
変更後の当該会員の個人特定情報を更新する手段と、
グループメンバー以外も含めた会員を対象として検索する手段と、
を備えたことを特徴とするグループメンバーの関係付け継続支援システムにおける運用管理サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループでのコミュニケーションを維持して行くためのグループメンバーの関係付け継続支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コミュニケーションは、人が自分の考えや感情を伝えるために大変重要なものであり、特に、友人などのグループ内におけるコミュニケーションは、そのグループが維持されて行くためにも必須のものであると言っても過言ではない。
ところで、言語的コミュニケーションの手段として、現在、パーソナルコンピュータや携帯電話などによるメールなどが多く使用されているが、このようなメールなどによるコミュニケーションを継続して行くためには、各グループメンバーのメールアドレスなどの個人特定情報に関する最新の情報をメンバー間で把握していることが必要である。言い換えると、グループメンバー同士の関係付けを継続して行くためには、最新の個人特定情報が相互に共有されていることが前提となるのである。
この点について、例えば各種情報を関係付けて管理する関係付け情報管理システム、関係付け情報管理用プログラム、および記録媒体に関し、また、個人・団体の情報のデータと相互の関係を系統を持たせて記録する系図型人脈管理システムなどが提案されている（特許文献１を参照）
【特許文献１】特許第３７３０１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来型のＷＥＢサービスにおけるコミュニケーションの継続のためには、登録時に個人情報などを入力して会員登録をし、その後、友達などを招待し、コミュニティーの拡大を図る方法が多く採られている。これは一般的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を意味している。
しかしながら、この方法ではメールアドレスなどの個人特定情報が変更になった場合、会員自らが積極的に登録内容の変更をする必要があり、この変更処理を怠ると他会員とのコミュニケーションが出来なくなるという課題があった。したがって、この方法によるコミュニケーションでは、現在連絡可能な友達とのコミュニケーションに限定され、連絡が取れなくなった以前の友達などとのコミュニケーションは現実的には不可能になってしまうという課題があった。
このため、例えば高校生から進学・就職などを経て社会人となった場合のように自身の環境が変化した場合、新たな友達が発生して新しいコミュニケーションを構築することは可能であるが、以前からの友達とは様々な事情により連絡が取れなくなり、結局、コミュニケーション手段が消滅してしまうというケースが多々発生している。もちろん、その中には積極的に関係性を断絶させるという場合もありうるが、引越しなどによって連絡先が変更になった場合の通知をし忘れていたために、関係が切れてしまい、その関係を復活させたいと思う場合には、既に相手と連絡を取り合う手段を失っている場合がある。
このように、従来型のコミュニケーションの方法では新しいコミュニティーへの対応は可能であったが、以前からのコミュニティーを継続して維持して行くことは不可能であったというのが大きな課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために請求項１記載の発明は、会員情報処理端末がインターネットなどの通信ネットワークを介して運用管理サーバと接続されているグループメンバーの関係付け継続支援システムであって、前記会員情報処理端末は、前記運用管理サーバを呼び出して会員登録要求を送信する会員登録要求手段と、当該会員についてのグループメンバーを登録する手段と、当該会員が所属するグループにおける各グループメンバー間との関係状態を設定する手段とを備え、前記運用管理サーバは、前記会員情報処理端末から会員登録要求を受信すると、この会員登録要求に含まれている個人特定情報が会員情報管理部に記憶保存されている会員データベースに既に存在していないかどうかを判断して、もし存在していない場合は、個人特定情報を含む当該会員に関する情報を前記会員データベースに追加する会員登録手段と、会員又はグループ毎に個別の情報画面を生成する手段と、各会員の個人特定情報の変更の有無を確認する手段と、前記確認の結果、その個人特定情報を補完するため当該会員の個人特定情報が変更されていた場合に、当該会員が所属するグループの各グループメンバーに対して当該会員の個人特定情報の変更内容を照会する手段と、変更後の当該会員の個人特定情報を更新する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のグループメンバーの関係付け継続支援システムにおいて、個人特定情報はメールアドレスであることを特徴とする。
【０００６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のグループメンバーの関係付け継続支援システムにおいて、個人特定情報は個体識別番号などの会員情報処理端末の当該端末機器に関する識別情報であることを特徴とする。
【０００７】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のグループメンバーの関係付け継続支援システムにおいて、個人特定情報は前記運用管理サーバを運用する会社以外の通信事業者などの会社が提供するサービスに依存したメッセージ伝達を可能とする電話番号などの識別情報であることを特徴とする。
【０００８】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のグループメンバーの関係付け継続支援システムにおいて、会員情報処理端末は携帯電話若しくはＰＨＳであることを特徴とする。
【０００９】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の会員グループを対象とするグループメンバーの関係付け継続支援システムにおいて、運用管理サーバは、個人特定情報の通知又は開示をする範囲を設定する手段と、前記設定範囲内の会員の会員情報処理端末に対して前記個人特定情報を通知又は開示をするために送受信する手段と、をさらに備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項７記載の発明は、グループメンバーの関係付け継続支援システムにおける運用管理サーバ装置であって、インターネットなどの通信ネットワークを介して会員情報処理端末と接続されており、前記会員情報処理端末から会員登録要求を受信すると、この会員登録要求に含まれている個人特定情報が会員情報管理部に記憶保存されている会員データベースに既に存在していないかどうかを判断して、もし存在していない場合は、個人特定情報を含む当該会員に関する情報を前記会員データベースに追加する会員登録手段と、会員又はグループ毎に個別の情報画面を生成する手段と、各会員の個人特定情報の変更の有無を確認する手段と、前記確認の結果、その個人特定情報を補完するため当該会員の個人特定情報が変更されていた場合に、当該会員が所属するグループの各グループメンバーに対して当該会員の個人特定情報の変更内容を照会する手段と、変更後の当該会員の個人特定情報を更新する手段と、グループメンバー以外も含めた会員を対象として検索する手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のグループメンバーの関係付け継続支援システムによれば、友達相互間で、登録されている個人特定情報が常に最新の情報に更新されるようになっている。従って、グループ内のコミュニケーションが安定して継続するという効果がある。
具体的には、定期的又は不定期に会員を対象にメールなどを送信し、これらの受信の有無によって、会員の個人特定情報が変更されていないかどうかのチェックを行う。従って、会員の個人特定情報が常に最新のものに更新されるため、   
会員および会員の友達喪失を防止できるという効果がある。
もし、会員が実際は個人特定情報を変更したにもかかわらず、本システムに登録されている個人特定情報を変更していない場合には、その会員が所属するグループメンバーが当該会員の最新の個人特定情報を補完できるという効果がある。
このように、本発明のグループメンバーの関係付け継続支援システムによれば年月経過で自然消滅するグループの解消を防止でき、このシステムを継続利用することによって、過去友達であったが関係が途絶えてしまった友達との関係修復が図れるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
グループ内のコミュニケーションが安定して継続するためのシステムを提供するという目的を、以下のように、本発明によるグループメンバーの関係付け継続支援システムによって実現した。
【実施例１】
【００１３】
本願の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本願のグループメンバーの関係付け継続支援システムの実施例１を示し、その全体構成を示したものである。
本願のグループメンバーの関係付け継続支援システムは、図１に示すように、会員情報処理端末１０３が、通信ネットワーク１０１を介して運用管理サーバ１０２と接続されている。
尚、図１においては、運用管理サーバ１０２、会員情報処理端末１０３は、いずれも１つとして示されているが、これらは各々複数あってもよい。
【００１４】
運用管理サーバ１０２は、図示しないが、ＣＰＵなどの制御部とＲＡＭやＲＯＭなどのメモリやインターネットなどとの通信を制御する通信部などを備えたコンピュータである。
【００１５】
通信ネットワーク１０１は、インターネット、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、ＷＡＮ（広域ネットワーク）など、種々のネットワークを利用することが可能である。
【００１６】
会員情報処理端末１０３は、図示しないが、ＣＰＵなどの制御部とＲＡＭやＲＯＭなどのメモリと液晶画面などの表示部やキーボードなどの入力部、インターネットなどとの通信を制御する通信部などを備えた情報処理機器であり、この中にはパーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどが含まれる。
【００１７】
さらに、運用管理サーバ１０２には、図２の通り、各種のデータを管理する複数の情報管理部を有する。
その具体的な内部構成は、会員に関するＩＤやパスワードなどの情報が格納されている会員情報管理部２０１、グループメンバーのＩＤなどの情報が格納されているグループ情報管理部２０２から構成されている。
【００１８】
まず、システム全体の概要について、説明する。
会員登録をした会員に対して運用管理サーバ１０２は、会員又はグループ毎に個別の情報画面を生成する。そして会員は、前記個別の情報画面においてグループメンバーとして登録しておきたい会員のデータを入力する。
そして、運用管理サーバ１０２は、定期的又は不定期に会員に対して会員情報管理部２０１に記憶保存登録されている個人特定情報が変更されていないかどうかを照会する。もし、個人特定情報が変更されているために連絡が取れなくなった会員が存在していた場合は、当該会員のグループメンバーに対して変更後の個人特定情報を把握しているかどうかを問い合わせる。
そして、当該会員の変更後の個人特定情報を把握していた会員がいた場合は、当該会員に対して個人特定情報変更の可否を問い合わせた上で、会員情報管理部２０１に記憶保存されている個人特定情報の更新を行う。
また、場合によっては、個人特定情報を一定範囲の会員に対して、通知又は開示することも可能となっている。
【００１９】
グループメンバー同士の情報伝達については、会員Ａは会員Ｂをグループメンバーとして登録しているが、会員Ｂは会員Ａをグループメンバーとして登録していない場合、会員Ａからの連絡は会員Ｂに届くが、会員Ｂからの連絡は会員Ａには届かない。より具体的には、会員Ｂが、自身の所属するグループに情報送信した場合に会員Ａには届かない。
しかし、会員Ｂも会員Ａをグループメンバーとして登録している場合には、会員Ａにも情報が届く。
尚、前述の形態では、片方がグループメンバーとして登録することによって、一方向の伝達手段が確立されるが、双方によって承認を行わない限り情報伝達を行わないといった形態も可能である。
この場合には、グループメンバー登録を依頼する側と依頼される側の双方で承認することによってはじめて双方向の伝達手段が確立される。ここでいう承認とは、グループメンバー登録を依頼する側が依頼される側へメールなどを用いて登録要求の送信を行い、依頼される側がこれを許可することを意味する。
ただし、会員Ｂが会員Ａに対してグループメンバー休止としていた場合は、会員Ｂは会員Ａからの情報を受け取ることを完全に拒否することが可能である。この場合は、双方の連絡手段はなくなることになる。
会員情報処理端末１０３におけるグループメンバーリストの画面表示の例を図１３に示すとともに、グループメンバーとの関係状態の画面表示の例を図１４に示す。尚、関係状態には、友達状態と休止状態の２つの状態がある。休止状態とは、言わばグループメンバーとして復活しうる状態である。グループメンバーとして、どの会員を登録しているかという情報や、グループメンバーとして登録されている会員との現在の関係状態についての情報は、グループ情報管理部２０２に記憶保存されている。
【００２０】
本実施例における個人特定情報とは、具体的には会員情報処理端末１０３間での文字・音声・動画などによるメッセージの伝達を可能にするメールアドレスなどの当該会員を特定する情報を意味している。従って、送信先となる会員の会員情報処理端末１０３へのメッセージ伝達を可能とする識別情報であれば、携帯電話番号やＩＰ電話番号などを含む電話番号、住基番号、ＩＰアドレス、個体識別番号、携帯電話同士で文字メッセージのやり取りが可能なサービスの宛先情報を含む通信事業者若しくは通信事業者グループなどに依存したメッセージ伝達を可能とする識別情報などであるかを問わない。
【００２１】
本システムにおける会員登録の処理手順について、図３を用いて説明する。
実施の開始後（ステップＳ１０１）、会員になることを希望する者は会員情報処理端末１０３で会員登録ページを表示する（ステップＳ１０２）。尚、会員になることを希望する者が本システムの会員登録用の電子メールアドレスへ本文の記載のない電子メール（空メール）を送信することにより、会員登録ページであるＵＲＬへのリンクが貼られた電子メールの返信を受け、そのＵＲＬへアクセスすることにより会員登録ページを表示する場合もある。
会員になることを希望する者は会員登録ページに個人特定情報を含む個人情報を入力して登録作業を進める（ステップＳ１０３）。
システムは登録された個人特定情報宛てに仮登録完了メールを送信する（ステップＳ１０４）。
会員になることを希望する者はこのメールに記載されている本登録用のＵＲＬをクリックして、本登録ＵＲＬへアクセスする（ステップＳ１０５）。
システムは仮登録から本登録へと更新して、会員になることを希望する者を正式に会員として登録する（ステップＳ１０６）。尚、仮登録のステップなしに、直接、本登録する場合もありうる。
本登録完了メールを送信し（ステップＳ１０７）、終了となる（ステップＳ１０８）。
そして、会員となった者に関する個人特定情報を含む個人情報は会員情報管理部２０１に記憶保存される。
【００２２】
本システムにおけるグループメンバー登録の処理手順について、会員ＡがＢを招待する場合を例として図４を用いて説明する。
実施の開始後（ステップＳ２０１）、会員Ａは、会員情報処理端末１０３を使用してシステムにログインし（ステップＳ２０２）、会員又はグループ毎に生成される個別の情報画面を表示する（ステップＳ２０３）。
会員Ａは、個別の情報画面内の「グループメンバー申請」ボタンを押下し、「グループメンバー申請」画面を表示する（ステップＳ２０４）。
会員Ａは、グループメンバー登録したいＢの個人特定情報などを入力し「送信」ボタンを押下して、Ｂ宛てに「招待」メールを送信する（ステップＳ２０５）。
会員Ｂは、「招待」メールを閲覧し、当該メールに記載されているＵＲＬをクリックする（ステップＳ２０６）。
次にシステムは、会員情報管理部２０１を検索してＢが既に会員として登録されているかどうかを判断する（ステップＳ２０７）。
もし、会員登録されていた場合、システムは、会員Ｂに対してログイン画面を表示する（ステップＳ２０８）。
一方、Ｂが会員登録していなかった場合には、会員登録を行い、会員となったＢに関する個人特定情報を含む個人情報を会員情報管理部２０１に記憶保存した後、システムはログイン処理を行いログイン状態にする（ステップＳ２０９）。
会員Ｂは、会員Ａの個人特定情報をシステムに入力して、「確認」メールを送信する（ステップＳ２１０）。
システムは、「確認」メールが会員Ａに届いたかどうかを判断する（ステップＳ２１１）。
もし、会員Ａにメールが届かなかった場合には、会員Ｂに送信不能メールを送信し（ステップＳ２１２）、終了となる（ステップＳ２１５）。
一方、会員Ａにメールが届いた場合、会員Ａは会員Ｂから送信された「確認」メールに記載されているＵＲＬをクリックする（ステップＳ２１３）。
システムは、会員Ｂを会員Ａのグループメンバーとして登録し、その情報をグループ情報管理部２０２に記憶保存して（ステップＳ２１４）、終了となる（ステップＳ２１５）。
【００２３】
次に、引越し・就職などの理由で連絡が途絶えた会員が発生した場合の処理手順について、会員Ｂが個人特定情報を変更したために会員Ａが会員Ｂに対して連絡不能となったケースを例として図５を用いて説明する。
実施の開始後（ステップＳ３０１）、会員Ａは、自身の個別の情報画面上の会員Ｂを選択する（ステップＳ３０２）。
会員Ａは、会員Ｂ宛てにメッセージを送信する（ステップＳ３０３）。
システムは、会員情報管理部２０１に記憶保存されているデータを基に会員Ａが把握している会員Ｂの個人特定情報と現在登録されている会員Ｂの個人特定情報が一致しているかどうかを判断する（ステップＳ３０４）。
もし、個人特定情報が一致している場合は、そのまま会員Ｂへ送信し（ステップＳ３０５）、終了となる（ステップＳ３１１）。
一方、個人特定情報が一致しない場合には、そのメッセージに「会員Ｂの登録情報の更新」と「受信拒否」リンクを作成する（ステップＳ３０６）。
次に、当該メッセージを受信した会員Ｂが「会員Ｂの登録情報の更新」リンクを押下したかどうかを判断する（ステップＳ３０７）。
もし、会員Ｂが「会員Ｂの登録情報の更新」リンクを押下した場合は、会員Ａが把握している会員Ｂの個人特定情報が現在の会員Ｂの個人特定情報に更新され（ステップＳ３０８）、終了となる（ステップＳ３１１）。
一方、会員Ｂが「受信拒否」リンクを押下した場合は、会員Ａ側に「ユーザー不明」メールを送信する（ステップＳ３０９）。
そして、グループ情報管理部２０２に記憶保存されているデータを更新することにより、会員Ａの個別の情報画面からグループメンバーとして登録されていた会員Ｂとの関係状態は休止状態とされ（ステップＳ３１０）、終了となる（ステップＳ３１１）。
【００２４】
本システムにおける会員の個人特定情報の補完の処理手順について、会員Ａが会員Ｂの個人特定情報を補完する場合を例として図６を用いて説明する。
実施の開始後（ステップＳ４０１）、システムは、会員情報管理部２０１に記憶保存されている個人特定情報を基に、定期的又は不定期にメールを会員に送信する（ステップＳ４０２）。
次に、会員Ｂに送信したメールが配信不能になったかどうかを判断する（ステップＳ４０３）。つまり、会員Ｂが個人特定情報を変更したが、本システムの会員情報管理部２０１に記憶保存されている登録情報を更新していないかどうかを判断する。
もし、配信可能だった場合、そのまま会員Ｂへメールを配信し（ステップＳ４０４）、終了となる（ステップＳ４１３）。
一方、配信不能だった場合、システムはグループ情報管理部２０２に記憶保存されている会員Ｂが所属するグループのグループメンバーに対して「連絡不能通知」メールを送信する（ステップＳ４０５）。会員情報処理端末１０３における通知不能なグループメンバーが発生した場合の画面表示の例を図８に示す。
会員Ｂが所属するグループのグループメンバーである会員Ａは、この通知を受信し、会員Ｂの変更後の個人特定情報を把握しているかどうかを判断する（ステップＳ４０６）。
もし、会員Ａが会員Ｂの変更後の個人特定情報を把握していない場合は、終了となる（ステップＳ４１３）。
一方、会員Ａが会員Ｂの変更後の個人特定情報を把握していた場合、このメールに記載されているＵＲＬから「補完」ページを表示し、会員Ｂの変更後の個人特定情報を入力し、システムは、受け取った会員Ｂの変更後の個人特定情報を基に会員Ｂに対して「登録変更依頼」メールを送信する（ステップＳ４０７）。会員情報処理端末１０３における個人特定情報の補完の画面表示の例を図９に示す。
会員Ｂは「登録変更依頼」メールを受信し、当該メールに記載されているＵＲＬをクリックする（ステップＳ４０８）。この場合の会員情報処理端末１０３における個人特定情報補完通知の画面表示の例を図１１に示す。
そして、システムは、「変更同意」画面を表示する（ステップＳ４０９）。この場合の会員情報処理端末１０３における個人特定情報の変更許可の選択画面の表示の例を図１２に示す。
次に、会員Ｂが個人特定情報の変更に同意したかどうかを判断する（ステップＳ４１０）。
もし、会員Ｂが同意しなかった場合には、終了となる（ステップＳ４１３）。
一方、会員Ｂが同意した場合は、自身の登録パスワードを入力し、「更新」ボタンを押下する（ステップＳ４１１）。
システムは、会員情報管理部２０１に記憶保存されている会員Ｂの個人特定情報を変更後の個人特定情報に更新し（ステップＳ４１２）、終了となる（ステップＳ４１３）。  
そして、会員Ｂは、変更後の自分の個人特定情報を通知又は開示をする範囲を設定して、その設定範囲内の会員の会員情報処理端末１０３に対して更新後の自分の個人特定情報を通知又は開示をすることができる。会員Ｂの会員情報処理端末１０３において、変更後の自分の個人特定情報を通知又は開示するために送信する場合の画面表示の例を図１０に示す。
【００２５】
本システムにおける会員が退会する場合の処理手順について、図７を用いて説明する。
実施の開始後（ステップＳ５０１）、会員は、システムにログインする（ステップＳ５０２）。
システムは、当該会員の個別の情報画面を表示する（ステップＳ５０３）。
会員は、個別の情報画面上の「退会」ボタンを押下する（ステップＳ５０４）。
システムは、最終確認画面を表示する（ステップＳ５０５）。
会員は、内容を確認し、「退会」ボタンを押下する（ステップＳ５０６）。
システムは、グループ情報管理部２０２に記憶保存されているデータを更新することにより、その会員の所属するグループのグループメンバー全員からその会員の情報を削除し、退会処理を実行し（ステップＳ５０７）、終了となる（ステップＳ５０８）。
そして、退会の場合、当該会員のデータは会員情報管理部２０１に記憶保存されている会員リストテーブルから削除される。
尚、自主的な退会処理がなくても、メールが不通で、かつ一定期間のログインもなく、他のグループメンバーからの補完もない会員については、データクリーニングにより、削除される場合もある。
【００２６】
その他の応用実施形態として同窓会支援コンテンツへの展開の場合と個人特定情報の同報通知システムへの展開の場合について、説明する。
【００２７】
まず、同窓会支援コンテンツへの展開の場合について、説明する。
グループ情報管理部２０２に記憶保存されている同じグループに所属している会員を対象に、次回に落ち合う日程をシステム側に入力することによって、システム側からその日時が近くなった場合に、促しメールを送信する。例えば、５人が所属するグループが存在し、２年後にこの機能を設定した場合、その間にグループメンバーである会員間で連絡手段を失っても、システムを継続して利用している場合には、システム側では個人特定情報を継続して把握していることから、当該グループメンバー間の連絡手段を管理している。したがって、２年後に、その時点で会員情報管理部２０１に記憶保存されている最新の個人特定情報を基に同報通知を行い、このグループの所属メンバーの関係を復元することが可能となる。
【００２８】
次に、個人特定情報の同報通知システムへの展開の場合について、説明する。
例えば、携帯電話などの個人特定情報などを変更した場合に友達への変更通知は億劫な問題である。こういった場合、本システムを使用することにより、グループ情報管理部２０２に記憶保存されている現在関係をもっているグループメンバーである会員に対して、一斉に個人特定情報の変更通知を送信することが容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】全体システム構成を示した説明図である。
【図２】運用管理サーバ１０２の内部構成を示したブロック図である。
【図３】会員登録の処理手順を示したフローチャートである。
【図４】グループメンバー登録の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】関係が途絶えたグループメンバーが発生した場合の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】個人特定情報の補完の処理手順を示したフローチャートである。
【図７】退会の処理手順を示したフローチャートである。
【図８】会員情報処理端末１０３における通知不能なグループメンバーが発生した場合の画面表示の例を示したものである。
【図９】会員情報処理端末１０３における個人特定情報の補完の画面表示の例を示したものである。
【図１０】会員情報処理端末１０３における変更後の個人特定情報の送信の画面表示の例を示したものである。
【図１１】会員情報処理端末１０３における個人特定情報補完通知の画面表示の例を示したものである。
【図１２】会員情報処理端末１０３における個人特定情報の変更許可の選択画面の表示の例を示したものである。
【図１３】会員情報処理端末１０３におけるグループメンバーリストの画面表示の例を示したものである。
【図１４】会員情報処理端末１０３におけるグループメンバーとの関係状態の画面表示の例を示したものである。
【符号の説明】
【００３０】
１０１  通信ネットワーク
１０２  運用管理サーバ
１０３  会員情報処理端末
２０１  会員情報管理部
２０２  グループ情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008123237.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008123237.tif 000011
【図１０】
2008123237.tif 000012
【図１１】
2008123237.tif 000013
【図１２】
2008123237.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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