(57)【要約】【課題】設置時における作業手間を少なくし、そのうえ強度や剛性を確実に確保できるようにした。【解決手段】耐震壁構造１は、複数のブロック２１、２１、…から形成されていて外周部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを柱梁架構１０に固定させると共に水平方向に水平隙間部Ｓ１を形成させてなるブロック耐震壁２０と、水平隙間部Ｓ１側に面する第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａ同士の側面に接着剤によって固着して第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａ同士を連結する一対の接合板３０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体に耐震壁を構築する耐震壁構造であって、
複数のブロックから形成され、外周部を前記躯体に固定させると共に、水平方向及び鉛直方向の少なくとも一方向に隙間部を形成してなり、該隙間部を挟んで互いに連結される接合ブロックを有するブロック耐震壁と、
前記接合ブロック同士のそれぞれの側面に固定され、前記接合ブロック同士を連結する接合板と、
を備えていることを特徴とする耐震壁構造。
【請求項２】
前記接合板と前記接合ブロックとは、接着手段により固着されていることを特徴とする請求項１に記載の耐震壁構造。
【請求項３】
前記接合板は、前記接合ブロックをその両側面側から挟持するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の耐震壁構造。
【請求項４】
前記接合ブロックは、前記接合板が固定されていない前記ブロックの厚さ寸法と比べて、一部又は全体の厚さ寸法が小さくなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の耐震壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建物の柱梁架構の構面内に設置される耐震壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物における耐震補強では、柱梁架構の構面内に耐震要素を設置する工法として、鉄筋コンクリート造耐震壁を増設したり、枠付き鉄骨ブレースを設置する方法などが一般的に行われてきた。これらの工法では、例えば鉄骨ブレースを備えるための枠材と柱梁架構とをアンカー筋によって接合することから施工手順が煩雑になるうえ、工期が長くなり、施工の際には騒音、振動及び粉塵が多く発生していた。また、補強する資材が重量の大きな鉄骨であることから、搬入や施工が困難となるうえ、補強後の建物重量が大きく増加することになっていた。
そこで、これらの問題に対応する工法として、アンカー筋を施工せずに既存建物の柱梁架構の構面内にコンクリートやＦＲＰ製のブロックを積んで耐震壁を構築する工法が行われている（例えば、特許文献１、２参照）。
このようなブロック耐震壁では、互いに隣接するブロック同士の接合と、ブロック耐震壁とその外周に位置する建物躯体との接合とは接着剤などで固着されている。
【特許文献１】特開２００５−２４８６５１号公報
【特許文献２】特開平１１−０７１９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、通常、ブロック耐震壁は、構面の寸法よりも小さくなければ施工できないため、建物躯体（柱梁架構）とブロックとの間において水平方向と鉛直方向のそれぞれに少なくとも１箇所に所定の大きさを有する隙間が生じる場合があり、その隙間を閉塞するなどして対応する必要があった。この隙間の施工方法としては、無収縮モルタルやエポキシ樹脂などの充填材を充填することによって行われているが、この隙間寸法が大きくなると充填作業に手間がかかり、作業時間が増えるといった欠点があった。
また、上記隙間寸法が大きくなることは充填材による連結領域が増大することになり、この部分での強度や剛性を確保することが困難になるといった問題があった。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、本発明は、設置時における作業手間を少なくすることができ、そのうえ強度や剛性を確実に確保できるようにした耐震壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る耐震壁構造では、建物の躯体に耐震壁を構築する耐震壁構造であって、複数のブロックから形成され、外周部を躯体に固定させると共に、水平方向及び鉛直方向の少なくとも一方向に隙間部を形成してなり、隙間部を挟んで互いに連結される接合ブロックを有するブロック耐震壁と、接合ブロック同士のそれぞれの側面に固定され、接合ブロック同士を連結する接合板とを備えていることを特徴としている。
本発明では、ブロック耐震壁に形成された隙間部において、その隙間部に面する接合ブロック同士を接合板によって連結接合し、ブロック耐震壁の外周部を躯体に固定することで、躯体とブロック耐震壁とを一体化させることができる。このとき、複数のブロックからなるブロック耐震壁は耐震壁として作用することから、高いせん断剛性と耐力を発揮できる耐震壁構造を構築することができる。そして、接合板の大きさを変更することで、隙間部の大きさに対応して設置することができるため、隙間部の大きさにかかわらず躯体とブロック耐震壁とを確実に接合することができる。
【０００６】
また、本発明に係る耐震壁構造では、接合板と接合ブロックとは、接着手段により固着されていることが好ましい。
本発明では、接着手段として接着剤などを使用することで、施工を簡略化させることができる。
【０００７】
また、本発明に係る耐震壁構造では、接合板は、接合ブロックをその両側面側から挟持するように配置されていることが好ましい。
本発明では、隙間部に面する接合ブロック同士の両側面側から一対の接合板で挟み込むことで、より確実な接合構造を実現することができる。
【０００８】
また、本発明に係る耐震壁構造では、接合ブロックは、接合板が固定されていないブロックの厚さ寸法と比べて、一部又は全体の厚さ寸法が小さくなっていることが好ましい。
本発明では、接合ブロックにおいて、接合板が固定されていないブロックの厚さ寸法と比べて厚さ寸法の小さい箇所に接合板を固着させることで、接合板の外側面とブロック耐震壁の側面とが略同一平面となるように設置することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の耐震壁構造によれば、従来のようにブロック耐震壁と建物の躯体との間の隙間全体に充填材などを充填することがなく、隙間部に面する接合ブロック同士を接合板で連結して接合するといった簡略化された施工によりブロック耐震壁と躯体とを一体化することができる。そのため、設置時における作業手間を少なくすることができ、工期短縮が図れる。
また、本耐震壁構造では、接合板の大きさを変更することで、ブロック耐震壁に形成されている隙間部の大きさに対応して設置できることから、隙間部の大きさにかかわらず躯体とブロック耐震壁とを確実に一体化させることができ、強度や剛性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る耐震壁構造の第一の実施の形態について、図１乃至図３に基づいて説明する。
図１は本発明の第一の実施の形態による耐震壁構造を示す図であって、（ａ）はその立面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図、図２はブロック耐震壁の隙間調整部を示す拡大斜視図、図３は図２の隙間調整部のＢ−Ｂ線矢視図である。
【００１１】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本第一の実施の形態による耐震壁構造１は、既設の建物躯体をなす柱梁架構１０にブロック耐震壁２０を固定させたものである。
柱梁架構１０は、横設されている上下の鉄筋コンクリート造などの梁１１Ａ、１１Ｂと、左右に立設した鉄筋コンクリート造などの柱１２Ａ、１２Ｂとから形成されており、内側に正面視長方形状の空間部（構面２）が設けられている。そして、ブロック耐震壁２０は、柱梁架構１０の構面２内に配置されている。
【００１２】
耐震壁構造１は、複数のブロック２１、２１、…から形成されていて外周部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを柱梁架構１０に固定させると共に水平方向に水平隙間部Ｓ１（隙間部）を形成させてなるブロック耐震壁２０と、水平隙間部Ｓ１側に面するブロック（後述する第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａ）同士の側面に接着剤２３（接着手段）によって固着して第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａ同士を連結する一対の接合板３０（図１（ｂ）に示す符号３０Ａ、３０Ｂ）とからなる。接合板３０として、例えばＣＦＲＰ、ＧＦＲＰ等の繊維強化プラスチック、鋼板等、強度、剛性からみてブロックと同等以上の性能を有する材料を用いることができる。
【００１３】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、ブロック耐震壁２０を形成する各々のブロック２１は、例えば箱型（本第一の実施の形態では中実とされ、例えば中空でもよい）などの直方体形状をなし、例えばＦＲＰ、繊維補強コンクリートなど耐力を発揮可能とされる材料から形成されたものが採用されている。そして、隣接するブロック２１、２１同士は、接着剤２３によって固着されて一体化されている。なお、この接着剤２３は、有機系あるいは無機系の接着剤を使用することができる。
【００１４】
そして、ブロック耐震壁２０は、構面２において最上段に配列されているブロック２１（これを第一接合ブロック２１Ａとする）と、その直下（上から二段目）のブロック２１（これを第二接合ブロック２２Ａとする）との間で分割された形状をなし、その分割箇所が水平隙間部Ｓ１となっている。ここで、水平隙間部Ｓ１より下方のブロック耐震壁２０を下部ブロック壁２２とする。
すなわち、第一接合ブロック２１Ａは、上梁１１Ａ、右側柱１２Ａ、左側柱１２Ｂに接着剤２３によって固定されている。一方、下部ブロック壁２２は、下梁１１Ｂ、右側柱１２Ａ、左側柱１２Ｂに接着剤２３によって固定されている。
【００１５】
ここで、接合板３０によって第一接合ブロック２１Ａと第二接合ブロック２２Ａとが互いに連結接合される箇所を隙間調整部Ｒ１とする。
図２及び図３に示すように、一対の接合板３０Ａ、３０Ｂは、それぞれ鋼板などの材料からなる平板形状をなし、第一接合ブロック２１Ａ及び第二接合ブロック２２Ａのそれぞれを両側面側から挟み込むようにして配置されている。接合板３０Ａ、３０Ｂは、上述したように接着剤２３によって第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａの側面２１ａ、２２ａに固着されている。これにより、隙間調整部Ｒ１に配置される第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａの双方に力が伝達されることになる。
そして、各接合板３０Ａ、３０Ｂの大きさは、第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａの側面に所定範囲をもってオーバーラップする外形とされ、水平隙間部Ｓ１の大きさに合わせて任意に設定することができる。つまり、接合板３０の大きさ（本第一の実施の形態では、接合板３０の上下方向の寸法）を変更することで、水平隙間部Ｓ１の大きさ（上下方向の長さ寸法）に対応して設置することができるため、水平隙間部Ｓ１の大きさにかかわらず柱梁架構１０とブロック耐震壁２０とを接合できる構造となっている。
【００１６】
図１に示すように、このように構成される耐震壁構造１では、柱梁架構１０に一体化して固定されたブロック耐震壁２０が耐震壁として作用することから、高いせん断剛性と耐力を発揮することができる。    
また、本実施の形態では、ブロック耐震壁２０を、アンカー筋を用いずに接着剤２３によって柱梁架構１０と一体化できる構造であるため、従来のようにアンカー筋の施工時に生じる騒音、振動、粉塵の発生のない施工を実現することができる。
【００１７】
次に、第一の実施の形態による耐震壁構造１の施工手順について、図面に基づいて説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、先ず、構面２内において柱梁架構１０のコンクリート面の表面処理を例えばサンダー掛け程度で行う。その後、構面２内で複数のブロック２１、２１、…を下方より順に積み上げ、水平隙間部Ｓ１より下方に位置する下部ブロック壁２２を設置する。その後、上梁１１Ａの下面１１ａに第一接合ブロック２１Ａを接着剤２３によって固定する。このとき、第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａ間に水平隙間部Ｓ１が形成されることになる。その後、図２及び図３に示すように、第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａに接合板３０Ａ、３０Ｂを接着剤２３によって固着して、ブロック耐震壁２０を構築する。このような手順により、柱梁架構１０とブロック耐震壁２０とを一体化させることができる。
【００１８】
上述のように第一の実施の形態による耐震壁構造では、従来のようにブロック耐震壁と柱梁架構との間の隙間全体に充填材などを充填することがなく、隙間調整部Ｒ１において水平隙間部Ｓ１に面する第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａ同士を接合板３０Ａ、３０Ｂで連結して接合するといった簡略化された施工によりブロック耐震壁２０と柱梁架構１０とを一体化することができる。そのため、設置時における作業手間を少なくすることができ、工期短縮が図れる。
また、本耐震壁構造１では、接合板３０の大きさを変更することで、ブロック耐震壁２０に形成された水平隙間部Ｓ１の大きさに対応して設置できることから、この水平隙間部Ｓ１の大きさにかかわらず柱梁架構１０とブロック耐震壁２０とを確実に一体化させることができ、強度や剛性を確保することができる。
【００１９】
次に、本発明の第二及び第三の実施の形態、変形例について、図４乃至図７に基づいて説明するが、上述の第一の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一の実施の形態と異なる構成について説明する。
図４は第二の実施の形態による耐震壁構造を示す立面図である。
図４に示すように、第二の実施の形態による耐震壁構造１では、ブロック耐震壁２０において上下方向（高さ方向）に異なる位置に水平隙間部Ｓ２、Ｓ３が形成されている。そして、第一の実施の形態と同様に、水平隙間部Ｓ２、Ｓ３のそれぞれに対応する箇所に相当する隙間調整部をそれぞれ符合Ｒ２、Ｒ３とする。さらに具体的には、隙間調整部Ｒ２では上から二段目と三段目の接合ブロック２２Ａ、２４Ａの間に水平隙間部Ｓ２が設けられ、隙間調整部Ｒ３では上から三段目と四段目の接合ブロック２４Ａ、２５Ａの間に水平隙間部Ｓ３が設けられている。そして、隙間調整部Ｒ２、Ｒ３では、それぞれ接合板３１、３２が設けられた構成となっている。
このように第二の実施の形態では、隙間調整部Ｒ２、Ｒ３において接合板３１、３２によって水平隙間部Ｓ２、Ｓ３のそれぞれに面する各接合ブロック同士を接合するといった簡略化した施工により、柱梁架構１０内に形成される隙間部Ｓ２、Ｓ３に対応してブロック耐震壁２０を一体に構築できることから、第一の実施の形態と同様に設置時の作業手間を低減することができる。
【００２０】
次に、図５は第三の実施の形態による耐震壁構造を示す立面図である。
図５に示すように、第三の実施の形態による耐震壁構造１では、ブロック耐震壁２０において水平方向に水平隙間部Ｓ４が形成され、鉛直方向に鉛直隙間部Ｓ５が形成されている。そして、各隙間部Ｓ４、Ｓ５に対応する箇所に相当する隙間調整部を符合Ｒ４、Ｒ５とする。各隙間調整部Ｒ４、Ｒ５には、それぞれ接合板３３、３４が設けられている。なお、両接合板３３、３４が交差するする箇所はどちらか一方の接合板３３（３４）が配置され、両接合板３３、３４の外側面が面一となっている。つまり、本第三の実施の形態では、鉛直方向の隙間調整部Ｒ５の接合板３４が最上段のブロックから最下段のブロックまで連続して配置され、水平方向の隙間調整部Ｒ４の接合板３３は接合板３４を挟んで左右に分離した状態で配置されている。
第三の実施の形態でも、第一及び第二の実施の形態と同様に接合板３３、３４によって各隙間部Ｓ４、Ｓ５のそれぞれに面する接合ブロック同士を接合するといった簡略化した施工により、柱梁架構１０とブロック耐震壁２０とを一体に構築することができることから、第一及び第二の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００２１】
次いで、図６は第一の実施の形態の第一変形例による耐震壁構造を示す図であって、（ａ）は図２に対応する図、（ｂ）は図３に対応する図である。また、図７は第一の実施の形態の第二変形例による耐震壁構造を示す図であって、（ａ）は図２に対応する図、（ｂ）は図３に対応する図である。
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、第一変形例では、隙間調整部Ｒ１の第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａの厚さ寸法を、他の一般部のブロック２１（接合板３０Ａ、３０Ｂが固定されていないブロック）の厚さ寸法より小さくしたものである。そして、一対の接合板３０Ａ、３０Ｂの各外側面３０ａ、３０ａが一般部のブロック２１の側面２１ａ、２１ａと略面一となるように、すなわちブロック耐震壁２０の両側面が略平面になる構造となっている。
【００２２】
また、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、第二変形例では、隙間調整部Ｒ１の第一及び第二接合ブロック２１Ａ、２２Ａにおいて、接合板３０Ａ、３０Ｂが固定される範囲の厚さ寸法を小さくした薄厚部２１ｂ、２２ｂを形成させたものである。すなわち、接合ブロック２１Ａ、２２Ａの側面には厚さ方向に段差が形成されている。そして、一対の接合板３０Ａ、３０Ｂの各外側面３０ａ、３０ａは、接合ブロック２１Ａ、２２Ａの他の側面２１ｃ、２２ｃ（つまり、薄厚部２１ｂ、２２ｂでない側面部）と、接合板３０Ａ、３０Ｂが固定されていない一般部のブロック２１の側面２１ａ、２１ａとに略面一となるように設けられた構造となっている。
【００２３】
以上、本発明による耐震壁構造の第一乃至第三の実施の形態について説明したが、本発明は上記の第一乃至第三の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、ブロック耐震壁２０に形成される隙間部は、水平方向及び鉛直方向の少なくとも一方向に形成されていればよい。
そして、接合板３０Ａ、３０Ｂと接合ブロックとの固定は、接着剤２３による手段に限定されることはなく、例えばボルトなどの固定手段であってもかまわない。
また、ブロック２１は直方体形状であることに限定されることはなく、具体的な形状、寸法、数量に関する制限はなく、例えば横長或いは縦長形状のものであってもかまわない。
さらに、ブロック耐震壁２０の一方の側面に配置される接合板３０は、一枚であっても複数に分割された形状であってもよい。
【００２４】
そして、本耐震壁構造１を用いる既存建物の構造形式としては、例えば鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造、れんが造、石造など耐震壁の増設或いは打ち増しにより耐震補強できるものであればとくに限定されることはない。
また、第一及び第二の実施の形態では、柱梁架構１０の構面２内にブロック耐震壁２０を設置しているが、設置位置は柱梁架構１０の本第一乃至第三の実施の形態のように構面２内でもよいし、又は構面２外でその構面２に沿うように配置してもかまわない。
さらに、ブロック２１、２１同士、ブロック２１と柱梁架構１０、接合ブロックと接合板３０を固定する接着剤２３は、有機系接着剤あるいは無機系接着剤など、接着剤であればとくに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施の形態による耐震壁構造を示す図であって、（ａ）はその立面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図２】ブロック耐震壁の隙間調整部を示す拡大斜視図である。
【図３】図２の隙間調整部のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図４】第二の実施の形態による耐震壁構造を示す立面図である。
【図５】第三の実施の形態による耐震壁構造を示す立面図である。
【図６】第一の実施の形態の第一変形例による耐震壁構造を示す図であって、（ａ）は図２に対応する図、（ｂ）は図３に対応する図である。
【図７】第一の実施の形態の第二変形例による耐震壁構造を示す図であって、（ａ）は図２に対応する図、（ｂ）は図３に対応する図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  耐震壁構造
２  構面
１０  柱梁架構
１１Ａ、１１Ｂ  梁
１２Ａ、１２Ｂ  柱
２０  ブロック耐震壁
２１  ブロック
２１Ａ  第一接合ブロック
２２Ａ  第二接合ブロック
２４Ａ、２５Ａ  接合ブロック
２３  接着剤（接着手段）
３０、３０Ａ、３０Ｂ  接合板
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  水平隙間部（隙間部）
Ｓ５  鉛直隙間部（隙間部）
【図１】
2008095430.tif 000003
【図２】
2008095430.tif 000004
【図３】
2008095430.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008095430.tif 000007
【図６】
2008095430.tif 000008
【図７】
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