(57)【要約】【課題】管理対象の設備について、補修の要否の管理、余寿命の管理を簡単かつ正確に行うことができる設備保全管理システムを得る。【解決手段】管理対象の各設備に関する情報を格納した設備ＤＢ１１と、各設備の仕様書をこの仕様書の版及び寿命仕様とともに格納した仕様書ＤＢ１０と、各設備の新設及び保守に関する情報を新設または保守実施時の仕様書の版及び実施結果データとともに格納した履歴ＤＢ１２とを有し、補修要否判定手段３２により、仕様書ＤＢ１０及び履歴ＤＢ１２に格納された設備についての最新の版を比較して、設備の補修の要否を判定し、余寿命算出手段３３により、仕様書ＤＢ１０の設備の寿命仕様に基づき、履歴ＤＢ１２の設備の最新の実施結果データに対応する余寿命を算出し、これら判定結果及び余寿命を表示手段３１によって表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の設備情報を持つ設備データベース、上記各設備の仕様書をこの仕様書の版情報及び寿命仕様とともに格納した仕様書データベース、上記各設備の保守に関する情報を上記設置または保守実施時の上記仕様書の版情報及び実施結果データとともに格納した履歴データベース、上記仕様書データベース及び上記履歴データベースに格納された上記設備についての最新の版情報を比較することにより、上記設備の補修の要否を判定する補修要否判定手段、上記仕様書データベースの上記設備の寿命仕様に基づき、上記履歴データベースの上記設備の最新の上記実施結果データから上記設備の余寿命を算出する余寿命算出手段、及び上記補修要否判定手段の判定結果及び上記余寿命算出手段により算出された余寿命を表示する表示手段を備えたことを特徴とする設備保全管理システム。
【請求項２】
上記余寿命算出手段は、上記仕様書データベースの上記設備の寿命仕様が変更された場合には、この変更された寿命仕様に基づき、上記設備の余寿命を再度算出することを特徴とする請求項１記載の設備保全管理システム。
【請求項３】
上記設備データベースには、上記設備の寿命仕様の初期値の補正値が記憶され、上記余寿命算出手段は、上記補正値により補正された寿命仕様の初期値を用いて、上記余寿命を算出することを特徴とする請求項１記載の設備保全管理システム。
【請求項４】
設備を構成する複数の部品が木構造にリンクされ、上記設備データベースは、上記設備を構成する部品の情報を格納し、上記仕様書データベースは、上記部品ごとの仕様書及びこの仕様書の版情報及び寿命仕様を格納し、上記履歴データベースは、上記部品ごとの保守に関する情報を上記設置または保守実施時の上記仕様書の版情報及び実施結果データとともに格納し、上記補修要否判定手段は、上記部品ごとに補修の要否を判定し、上記余寿命算出手段は、上記部品ごとに余寿命を算出するとともに最も短い部品の余寿命を算出することを特徴とする請求項１記載の設備保全管理システム。
【請求項５】
上記設備データベースと仕様書データベースと履歴データベースのそれぞれについて、一つの設備に関する情報を二つ以上に分割する分割手段、及びこの分割手段によって分割された上記設備に関する情報の分割部分を他の設備の対応する部分と置き換える置き換え手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の設備保全管理システム。
【請求項６】
上記設備データベースと仕様書データベースと履歴データベースのそれぞれについて一つの設備に部品を追加する追加手段、上記設備データベースと仕様書データベースと履歴データベースのそれぞれについて一つの設備から部品を削除する削除手段、及び上記設備データベースと仕様書データベースと履歴データベースのそれぞれについて一つの設備の部品を変更する変更手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の設備保全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備及び設備を構成する部品等の点検、保守、補修等の時期及び実施内容を計算機を用いて管理する設備保全管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より計算機を用いた設備保全管理システムにおいては、そのデータベースとして、運転等の履歴情報、補修等の作業情報、部品等の取替え情報、部品等の寿命情報等を具備し、これらの情報を用いて、例えば部品の点検・補修・交換時期を管理する、または点検・補修・交換済み・未点検・未補修・未交換の管理を行なうようにしている。
例えば、部品交換を管理する例としては特許文献１、プラントの運転情報をオンラインで取り込み、異常判定する例として特許文献２、部品の寿命予測とその交換計画資料を作成する例として特許文献３などがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５９５９４号公報（第４〜１０頁、図１）
【特許文献２】特開平４−１３４２９５号公報（第２〜４頁、図１）
【特許文献３】特開平６−２５７４２１号公報（第３〜５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３などの従来の設備保全管理システムは、装置の初期機能を維持するための設備保全管理システムであり、設備及び設備を構成する部品の仕様及びその寿命を固定として扱い、途中で変更することができないため、部品等設備の機能・仕様自体が変更された場合の管理、装置の部品の設計不良等により当初の仕様から現実の仕様に変更した場合における現実の寿命による管理や、同じ仕様の設備であっても設置環境等により寿命差が出てくる場合の管理、また設備が複数の部品で構成される場合の上記管理、設備廃却時の部品流用がある場合の管理、さらに設備を途中で改造する場合の管理等については適用できず、多大な労力を要する欠点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、管理対象の設備について、補修の要否の管理、余寿命の管理を簡単かつ正確に行うことができる設備保全管理システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる設備保全管理システムにおいては、管理対象の設備情報を持つ設備データベース、各設備の仕様書をこの仕様書の版情報及び寿命仕様とともに格納した仕様書データベース、各設備の保守に関する情報を設置または保守実施時の仕様書の版情報及び実施結果データとともに格納した履歴データベース、仕様書データベース及び履歴データベースに格納された設備についての最新の版情報を比較することにより、設備の補修の要否を判定する補修要否判定手段、仕様書データベースの設備の寿命仕様に基づき、履歴データベースの設備の最新の実施結果データから設備の余寿命を算出する余寿命算出手段、及び補修要否判定手段の判定結果及び余寿命算出手段により算出された余寿命を表示する表示手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、管理対象の設備情報を持つ設備データベース、各設備の仕様書をこの仕様書の版情報及び寿命仕様とともに格納した仕様書データベース、各設備の保守に関する情報を設置または保守実施時の仕様書の版情報及び実施結果データとともに格納した履歴データベース、仕様書データベース及び履歴データベースに格納された設備についての最新の版情報を比較することにより、設備の補修の要否を判定する補修要否判定手段、仕様書データベースの設備の寿命仕様に基づき、履歴データベースの設備の最新の実施結果データから設備の余寿命を算出する余寿命算出手段、及び補修要否判定手段の判定結果及び余寿命算出手段により算出された余寿命を表示する表示手段を備えたので、管理対象の設備について、機能・仕様変更に伴って仕様書が変更される場合でも、補修の要否の管理ができるとともに、余寿命表示に基づく補修期限を明確にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による設備保全管理システムを示すシステム構成図である。
図１において、ブラウザ機能を有する端末１とサーバ３は、ＬＡＮ２により接続されている。
サーバ３は、設備の仕様及び版を記憶した仕様書ＤＢ（データベース）１０、管理対象の設備情報を持つ設備ＤＢ１１、設備の設置、点検、補修などの保守履歴を記憶した履歴ＤＢ１２を有し、端末１上のブラウザ機能と連動して画面表示するための表示手段３１と、設備の補修要否（補修の完了及び未完了を含む）を判定する補修要否判定手段３２と、設備の余寿命（補修期限の管理のため）を算出する余寿命算出手段３３を有している。
なお、端末１の数及び設置個所は、使用者に応じて構成してよく、ＬＡＮ２及びサーバ３の数及びその設置個所は、設備の規模、使用者数、信頼性等により決める。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１による設備保全管理システムのＤＢ構成を示す図である。
図２において、１０〜１２は図１におけるものと同一のものである。それぞれのＤＢの内容が示されている。
【００１０】
図３は、この発明の実施の形態１による設備保全管理システムの寿命仕様例を示す図である。
図３では、縦軸に磨耗度と、横軸に寿命を取り、相互の関係が示されている。磨耗度が高くなるほど、余寿命は少なくなる一次関数の関係にある。
【００１１】
図４は、この発明の実施の形態１による設備保全管理システムの余寿命の算出を示す図である。
図４では、磨耗度と寿命との関係が示され、さらに、この関係に基づき、点検結果データからこれに対応する余寿命値の求め方を示している。
なお、図３、図４の寿命仕様の内容自体は、一般的に設備及びその部品の内容により決まるものであり、図示している例は、磨耗度と余寿命が一次関数の関係にある例であり、実際には種々の関数になるものである。
【００１２】
図５は、この発明の実施の形態１による設備保全管理システムの補修要否判定手段の処理を示すフローチャートである。
図６は、この発明の実施の形態１による設備保全管理システムの余寿命計算手段の処理を示すフローチャートである。図６は、例えば履歴ＤＢ中の点検結果データより余寿命を求める例を示す。
【００１３】
図７は、この発明の実施の形態１による設備保全管理システムの出力例を示す図である。
図７の出力には、設備ごとに版と、補修要否と、余寿命の表示例が示されている。表示手段３１は、図７に示す表示を、端末１上のブラウザ機能と連動して処理する。
【００１４】
次に、動作について説明する。
夫々のＤＢ１０、１１、１２は、サーバ３が具備するＣＰＵの処理により記録・保持されている。
仕様書ＤＢ１０は、例えば設備の種類Ａの設備仕様である設備仕様Ａと、その版及び寿命仕様を最新及び過去の版について記録・保持する。
履歴ＤＢ１２は、例えば設備アについて、新規設置、点検、補修等についての記録について、実施年月日と実施内容、実施時の点検結果データ、実施時の当該設備の種類の仕様書（例えば設備仕様Ａ）とその版を記録・保持する。
設備ＤＢ１１は、管理対象の設備一式を記録・保持するものであり、履歴ＤＢ１２とは例えば設備名（例：設備ア）で紐付けし、仕様書ＤＢ１０とは最新設備仕様管理情報（例：設備仕様Ａ、第３版）で紐付けされている。
さらに仕様書ＤＢ１０は、一般的な設備管理情報に加えて、補修要否を示すフラグである補修管理情報、寿命仕様の更新を示すフラグ及び寿命仕様の補正値等を記録する余寿命管理情報等を有している。
【００１５】
次に、補修要否判定手段３２の補修要・補修不要の判定の動作について、図５を用いて説明する。
サーバ３のＣＰＵは、図５の処理Ｓ１で、一つの設備の履歴ＤＢ１２の記録中の同設備の「仕様書の最新の版」と、仕様書ＤＢ１０の記録中の同設備の「仕様書の最新の版」とを比較し、処理Ｓ２で、履歴ＤＢ１２側の「仕様書の最新の版（例えば、設備アの設備仕様Ａ、第２版）」が仕様書ＤＢ１０側の「仕様書の最新の版（例えば、設備仕様Ａ、第３版）」より古い場合は、補修要と判定して、補修管理情報のフラグを要とし（処理Ｓ３）、反対に新しい場合は、補修不要と判定して、補修管理情報のフラグを否とし（処理Ｓ４）、端末１に、図７の補修要否の内容を表示する。
図７の例は、補修要否の判断に関連する情報として、設備名、設備仕様、現設備の設備仕様の版（履歴ＤＢ１２の情報、最新仕様の版（仕様書ＤＢ１０の情報）を併せて表示する例である。
【００１６】
次に、余寿命算出手段３３の処理について、図６を用いて説明する。
サーバ３のＣＰＵは、例えば年月日が、ｙ０１年ｍ０１月ｄ０１日後で、ｙ０２年ｍ０２月ｄ０２日前においては、履歴ＤＢ１２のｙ０１年ｍ０１月ｄ０１日の点検結果データを読出す（処理Ｓ５）。ｙ０１年ｍ０１月ｄ０１日の時点の記録は、設備仕様Ａ、第１版であることから、仕様書ＤＢ１０より仕様書Ａ、第１版の寿命仕様（図３）を読出し（処理Ｓ６）、点検結果データに対応する寿命データ（図４）を求めて（処理Ｓ７）、端末１に図７の余寿命を表示する。
その後、設備の機能・仕様変更のための補修があって、設備仕様が更新された場合で、年月日がｙ０２年ｍ０２月ｄ０２日後では、同様に履歴ＤＢ１２のｙ０２年ｍ０２月ｄ０２日の補修結果データを読出し（処理Ｓ５）、ｙ０２年ｍ０２月ｄ０２日の時点の記録は、設備仕様Ａ、第２版であることから、同様に仕様書ＤＢ１０より仕様書Ａ、第２版の寿命仕様を読出し（処理Ｓ６）、同様に補修結果データに対応する寿命データを求めて（処理Ｓ７）、表示手段３１により、端末１に図７の余寿命を表示する。
なお、図３、図４では、寿命要素として摩耗度を例示したが、これに限らず、また複数の寿命要素を用いても同様の効果を奏する。
【００１７】
実施の形態１によれば、これにより、設備の機能・仕様変更に伴って仕様書が変更される場合においても、その後の補修の要否が確実に把握でき、いわゆる水平展開に漏れがなく、かつ個々の設備についての余寿命表示に基づく補修期限を明確にできる効果がある。
【００１８】
実施の形態２．
図８は、この発明の実施の形態２による設備保全管理システムの余寿命計算手段の処理を示すフローチャートである。
例えば、寿命仕様書が設計不良等で誤った内容であることが判明した場合において、現実の寿命仕様書に訂正して余寿命を求める必要が生じる。これに対処するものが、実施の形態２である。
この時、仕様書自体の版は変わらないものの現実の寿命仕様書に変更した場合には、仕様書ＤＢ１０と設備ＤＢ１１の紐付けに基づいて、設備ＤＢ１１の寿命管理情報のフラグを有意とし、このフラグが有意の設備について、余寿命算出手段３３に図８のような再計算手段を備えて、再計算を行わせ、余寿命（即ち、現実の余寿命）を再度求めるようにする。
図８では、処理Ｓ１１で、寿命管理情報のフラグが有意かどうかをチェックし、有意であれば、図６と同様の処理Ｓ５〜処理Ｓ７を実行し、有意でなければ、処理を終了する。
【００１９】
実施の形態２によれば、これにより、現実の余寿命とこれに基づく現実の補修期限を求めることができる効果がある。
【００２０】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３による設備保全管理システムの寿命仕様例を示す図である。
図９において、図３と同様に縦軸に磨耗度、横軸に余寿命を取り、磨耗度と余寿命を対応付けるとともに、補正によってこの対応関係が変化することを示している。
【００２１】
同じ仕様の設備であっても、その設置環境等により寿命に差が出る場合があり、この場合、一定の条件下での寿命仕様書の内容に対して補正が必要になる場合がある。実施の形態３は、このような場合に対処するものである。
実施の形態３では、同じ仕様の設備であっても、設備設置個所毎に異なるため、各設備の寿命の初期値（磨耗度がゼロのもの）を求めるために、設備ＤＢ１１の寿命管理情報に補正値を記憶させ、実施の形態１における余寿命算出手段３３で、図６のように余寿命を求める場合に、図３の代わりに図９の補正後の初期値を使用して、余寿命を求めるようにする。
なお、補正値の符号は、プラス、マイナスのいずれでも同様である。この補正値は、端末１より入力する方法で与えて記憶させてもよく、また現場の設備の情報より、計算機により補正値を計算して与えて記憶させても良い。
【００２２】
ここでは、寿命仕様書の初期値の１点に補正値を与える例を示したが、寿命仕様書の初期値以外の複数点に補正値を与える、あるいは補正値の代わりに補正関数を与えることでも同様な効果を奏する。
【００２３】
実施の形態３によれば、これにより、実際の個別具体な設置環境下での余寿命と補修期限を求めることができる効果がある。
【００２４】
実施の形態４．
図１０は、この発明の実施の形態４による設備保全管理システムの木構造リンクを示す図である。
図１０において、設備は、その構成部品の木構造として表される。
【００２５】
図１１は、この発明の実施の形態４による設備保全管理システムの補修要否判定手段の処理を示すフローチャートである。
図１２は、この発明の実施の形態４による設備保全管理システムの余寿命算出手段の処理を示すフローチャートである。
【００２６】
設備は、複数の部品より構成されるため、設備の寿命が一部の部品で左右される場合がある。実施の形態４は、このような場合に対処するものである。
実施の形態４では、設備とその構成部品を、図１０に示すように木構造に分解してリンクさせ、夫々の部品についても、設備ＤＢ１１、仕様書ＤＢ１０、履歴ＤＢ１２を構成し、実施の形態１における補修要否判定手段３２の図５の代わりに、図１１を用い、また、余寿命算出手段３３を、図６の代わりに図１２を用いて実行するようにする。
実施の形態４の補修要否判定手段３２は、図５の処理Ｓ１に代えて、図１１の処理Ｓ２１のように、一つの設備の履歴ＤＢ１２の部品の中の記録中の同設備の部品の仕様書の最新版と、仕様書ＤＢ１０中の同設備の部品の仕様書の最新版とを比較する。すなわち、部品ごとに比較するようにする。
以後の処理は、図５の処理Ｓ２〜処理Ｓ４と同じである。
【００２７】
また、余寿命算出手段３３の処理は、図１２による。すなわち、
処理Ｓ１２で、履歴ＤＢ１２中の部品の新規設置時データ、点検結果データ、または補修結果データの内の最新のデータを読み出す。次いで、処理Ｓ１３で、仕様書ＤＢ１０中の部品の同じ版の設備仕様書の寿命仕様のデータを読み出す。次いで、処理Ｓ１４で、図３の寿命仕様を用いて、図４のように一つの設備の部品の余寿命を求める。さらに処理Ｓ１５で、それぞれの部品の中で最も短い余寿命を求める。
【００２８】
実施の形態４によれば、これにより、部品単位で異なる寿命を有する設備の余寿命と補修期限を求めることができ、かつ最も寿命の短い部品に支配される補修期限を求めることができる効果がある。
【００２９】
実施の形態５．
図１３は、この発明の実施の形態５による設備保全管理システムを示すシステム構成図である。
図１３において、１〜３、１０〜１２、３１〜３３は図１におけるものと同一のものである。図１３では、サーバ３に、履歴ＤＢ１２を構成する設備について、部品毎に分割する分割手段３４と、廃却する設備の再利用する部品の履歴を、再利用先設備の対応する部品の履歴に置き換える置き換え手段３５を設けている。
【００３０】
図１４は、この発明の実施の形態５による設備保全管理システムの履歴ＤＢを説明する図である。
図１４において、履歴ＤＢ１２は、廃却される設備アの履歴を示し、履歴ＤＢ１２ａは、設備アの部品ア−１の再利用先の設備アの履歴を示している。
【００３１】
廃却する一の設備の部品を取り出して、別の設備に再利用する場合がある。実施の形態５は、このような場合についてのものである。
実施の形態５では、設備とその構成部品を、図１０に示すように、木構造に分解してリンクさせ、夫々の部品についても、設備ＤＢ、仕様書ＤＢ、履歴ＤＢを構成する。そして、履歴ＤＢ１２の廃却する設備アを構成する部品ア−１の部分の履歴を取り出し、図１４の再利用先の設備の履歴ＤＢ１２ａに移動する。
履歴ＤＢ１２の廃却する設備アを構成する各部品の履歴について、図１３の分割手段３４で部品毎に分割し、図１３の置き換え手段３５で、図１４に示すように、部品の再利用先設備の対応する部品の履歴ＤＢ１２ａの内容と、置き換える。
この上で、実施の形態１の動作をさせることにより、設備の部品の再利用後に対して、上記部品について再利用前の実績を継承する形で、設備の余寿命と補修期限を求めることができる。
【００３２】
以上は、履歴ＤＢ１２を用いて説明したが、例えば当該部品を複数寄せ集めて新たな設備を構成する場合における設備ＤＢ１１、当該部品の仕様書に係わる仕様書ＤＢ１０についても適用することができる。
【００３３】
実施の形態５によれば、以上のように構成することにより、廃却する一の設備の部品を取り出して、別の設備に再利用する場合においても、再利用前の実績を継承する形で設備の余寿命と補修期限を求めることができる効果がある。
なお、廃却する場合に限らず、部品を転用する場合等においても、同様の効果を奏する。
【００３４】
実施の形態６．
図１５は、この発明の実施の形態６による設備保全管理システムを示すシステム構成図である。
図１５において、１〜３、１０〜１２、３１〜３５は図１３におけるものと同一のものである。図１５では、サーバ３に、設備に部品を追加する追加手段３６、設備から部品を削除する削除手段３７、設備の部品を変更する変更手段３８が設けられている。
【００３５】
図１６は、この発明の実施の形態６による設備保全管理システムの追加・変更・削除手段を説明する図であり、図１６（ａ）は、部品追加の例、図１６（ｂ）は、部品削除の例、図１６（ｃ）は、部品変更の例を示す。
【００３６】
設備は、運用途中で種々の改造が行われる場合がある。この場合、設備を構成する部品の追加、削除、変更、あるいはこれらの組み合わせが必要となる。実施の形態６は、このような場合についてのものである。
図１６は、図１０及び図１４に示す部品について、図１６（ａ）は、図１５の追加手段３６により、部品ＹをＤＢ１０、１１、１２に追加する動作の例、図１６（ｂ）は、図１５の削除手段３７により、部品ＸをＤＢ１０、１１、１２より削除する動作の例、図１６（ｃ）は、図１５の変更手段３８により、ＤＢ１０、１１、１２の部品Ｘを部品Ｙに変更する動作の例を示している。
設備ＤＢ１１、仕様書ＤＢ１０、履歴ＤＢ１２の夫々について、図１６の動作を行い、実施の形態１の動作をさせることにより、設備を構成する部品の追加、削除、変更を行うとともに、これらの組み合わせ後の設備の余寿命と補修期限を求めることができる。
【００３７】
実施の形態６によれば、これにより、設備の改造に対して、設備の余寿命と補修期限を求めることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１による設備保全管理システムを示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による設備保全管理システムのＤＢ構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１による設備保全管理システムの寿命仕様例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による設備保全管理システムの余寿命の算出を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による設備保全管理システムの補修要否判定手段の処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１による設備保全管理システムの余寿命計算手段の処理を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１による設備保全管理システムの出力例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２による設備保全管理システムの余寿命計算手段の処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３による設備保全管理システムの寿命仕様例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４による設備保全管理システムの木構造リンクを示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による設備保全管理システムの補修要否判定手段の処理を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態４による設備保全管理システムの余寿命算出手段の処理を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態５による設備保全管理システムを示すシステム構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態５による設備保全管理システムの履歴ＤＢを説明する図である。
【図１５】この発明の実施の形態６による設備保全管理システムを示すシステム構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態６による設備保全管理システムの追加・変更・削除手段を説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  端末、２  ＬＡＮ、３  サーバ、
１０  仕様書ＤＢ、１１  設備ＤＢ、１２  履歴ＤＢ、
３１  表示手段、３２  補修要否判定手段、３３  余寿命算出手段、
３４  分割手段、３５  置き換え手段、
３６  追加手段、３７  削除手段、３８  変更手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008225637.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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