(57)【要約】【課題】高価なサーバ装置を必要とせず、また無線通信のトラフィックを増大させることもなく、過剰なハンドオーバを抑制することができ、安定した通信品質で接続させることができるようにする。【解決手段】無線通信端末３がＡＣアダプタ４にコネクタ４１を介して接続されると、接続されたことを制御部４３が検知し、無線通信端末３のハンドオーバを抑制させる抑制信号を抑制信号発信部４２に発信させる。無線通信端末３の通信制御部３２は、ＡＣアダプタ４からの抑制信号を受信すると、その受信した時点で帰属している無線基地局２に帰属先を固定し、ＡＣアダプタ４に接続されて抑制信号を受信し続けている限り、他の無線基地局へのハンドオーバを行わないようにするハンドオーバ抑制状態となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と無線通信が可能な無線通信端末と、前記無線通信端末に接続されて用いられるハンドオーバ抑制装置とを備えた無線通信システムであって、
前記ハンドオーバ抑制装置は、前記無線通信端末によるハンドオーバを抑制させる抑制信号を発信する抑制信号発信手段を備え、
前記無線通信端末は、前記抑制信号発信手段からの抑制信号を受信すると、ハンドオーバせずに帰属先を固定するよう制御する通信制御手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記ハンドオーバ抑制装置は、当該ハンドオーバ抑制装置に前記無線通信端末が接続されたことを検知する接続検知手段を備え、
前記抑制信号発信手段は、前記接続検知手段により前記無線通信端末の接続が検知された時点で前記抑制信号を発信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記ハンドオーバ抑制装置は、入力を受ける入力手段を備え、
前記抑制信号発信手段は、前記入力手段からハンドオーバ抑制の入力があった時点で前記抑制信号を発信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記抑制信号を受信しなくなると、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線通信端末は、当該無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置に接続されている接続継続時間、および当該接続が切り離されてからの切断後経過時間を計測するタイマ手段を備え、
前記通信制御手段は、前記タイマ手段により計測された接続継続時間に応じて定められた時間が前記タイマ手段により計測される切断後経過時間として経過するまでの間、前記無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記ハンドオーバ抑制装置は、前記無線通信端末からの電波に反応して当該電波への応答電波を発信する電波応答手段を備え、
前記通信制御手段は、前記電波応答手段からの応答電波に基づいて、前記無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記電波応答手段からの応答電波の電波強度が予め定められた閾値以上である場合、前記無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後であっても帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持し、該電波強度が該閾値未満になった時、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記ハンドオーバ抑制装置は、
前記無線通信端末が前記無線基地局の複数と無線通信可能であるか否かを判別する通信状態判別手段と、
前記通信状態判別手段により前記無線通信端末が前記無線基地局の複数と無線通信可能と判別された場合に、帰属する無線基地局を指定する基地局指定信号を発信する指定信号発信手段と、を備え、
前記指定信号発信手段は、前記基地局指定信号を、前記抑制信号発信手段による抑制信号と共に前記無線通信端末に送信することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記ハンドオーバ抑制装置は、伝送媒体に無線通信を用いることなく前記無線通信端末に接続され、当該接続を介して前記抑制信号を送信することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記ハンドオーバ抑制装置は、前記無線通信端末に電力を供給する給電装置であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
無線基地局と無線通信が可能な無線通信端末に接続されて用いられるハンドオーバ抑制装置であって、
前記無線通信端末によるハンドオーバを抑制させる抑制信号を発信する抑制信号発信手段を備えたことを特徴とするハンドオーバ抑制装置。
【請求項１２】
前記ハンドオーバ抑制装置に前記無線通信端末が接続されたことを検知する接続検知手段を備え、
前記抑制信号発信手段は、前記接続検知手段により前記無線通信端末の接続が検知された時点で前記抑制信号を発信することを特徴とする請求項１１記載のハンドオーバ抑制装置。
【請求項１３】
前記ハンドオーバ抑制装置は、入力を受ける入力手段を備え、
前記抑制信号発信手段は、前記入力手段からハンドオーバ抑制の入力があった時点で前記抑制信号を発信することを特徴とする請求項１１記載のハンドオーバ抑制装置。
【請求項１４】
前記ハンドオーバ抑制装置は、
前記無線通信端末が前記無線基地局の複数と無線通信可能であるか否かを判別する通信状態判別手段と、
前記通信状態判別手段により前記無線通信端末が前記無線基地局の複数と無線通信可能と判別された場合に、帰属する無線基地局を指定する基地局指定信号を発信する指定信号発信手段と、を備え、
前記指定信号発信手段は、前記基地局指定信号を、前記抑制信号発信手段による抑制信号と共に前記無線通信端末に送信することを特徴とする請求項１１から１３の何れか１項に記載のハンドオーバ抑制装置。
【請求項１５】
前記ハンドオーバ抑制装置は、前記無線通信端末からの電波に反応して当該電波への応答電波を発信する電波応答手段を備えたことを特徴とする請求項１１から１４の何れか１項に記載のハンドオーバ抑制装置。
【請求項１６】
前記ハンドオーバ抑制装置は、伝送媒体に無線通信を用いることなく前記無線通信端末に接続され、当該接続を介して前記抑制信号を送信することを特徴とする請求項１１から１５の何れか１項に記載のハンドオーバ抑制装置。
【請求項１７】
前記ハンドオーバ抑制装置は、前記無線通信端末に電力を供給する給電装置であることを特徴とする請求項１１から１６の何れか１項に記載のハンドオーバ抑制装置。
【請求項１８】
ハンドオーバ抑制装置と接続可能に構成され、無線基地局と無線通信が可能な無線通信端末であって、
前記ハンドオーバ抑制装置からハンドオーバを抑制させる抑制信号を受信すると、ハンドオーバせずに帰属先を固定するよう制御する通信制御手段を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１９】
前記通信制御手段は、前記抑制信号を受信しなくなると、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することを特徴とする請求項１８記載の無線通信端末。
【請求項２０】
前記ハンドオーバ抑制装置に接続されている接続継続時間、および当該接続が切り離されてからの切断後経過時間を計測するタイマ手段を備え、
前記通信制御手段は、前記タイマ手段により計測された接続継続時間に応じて定められた時間が前記タイマ手段により計測される切断後経過時間として経過するまでの間、前記無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持することを特徴とする請求項１８記載の無線通信端末。
【請求項２１】
前記通信制御手段は、前記無線通信端末からの電波に反応して当該電波への応答電波を発信する前記ハンドオーバ抑制装置の電波応答手段からの応答電波に基づいて、前記無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持することを特徴とする請求項１８から２０の何れか１項に記載の無線通信端末。
【請求項２２】
前記通信制御手段は、前記電波応答手段からの応答電波の電波強度が予め定められた閾値以上である場合、前記無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後であっても帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持し、該電波強度が該閾値未満になった時、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することを特徴とする請求項２１記載の無線通信端末。
【請求項２３】
前記ハンドオーバ抑制装置は、伝送媒体に無線通信を用いることなく前記無線通信端末に接続され、当該接続を介して前記抑制信号を送信することを特徴とする請求項１８から２２の何れか１項に記載の無線通信端末。
【請求項２４】
無線基地局と無線通信が可能な無線通信端末と、前記無線通信端末に接続されて用いられるハンドオーバ抑制装置とを備えた無線通信システムにおける通信制御方法であって、
前記ハンドオーバ抑制装置が、前記無線通信端末によるハンドオーバを抑制させる抑制信号を発信する抑制信号発信工程と、
前記無線通信端末が、前記抑制信号発信工程での抑制信号を受信すると、ハンドオーバせずに帰属先を固定する帰属先固定工程と、を備えたことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２５】
前記ハンドオーバ抑制装置が前記無線通信端末に接続されたことを検知する接続検知工程を備え、
前記抑制信号発信工程では、前記接続検知工程により前記無線通信端末の接続が検知された時点で前記抑制信号を発信することを特徴とする請求項２４記載の通信制御方法。
【請求項２６】
前記抑制信号発信工程では、入力手段からハンドオーバ抑制の入力があった時点で前記抑制信号を発信することを特徴とする請求項２４記載の通信制御方法。
【請求項２７】
前記帰属先固定工程の後、前記無線通信端末が前記抑制信号を受信しなくなると、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除する状態解除工程を備えたことを特徴とする請求項２４から２６の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２８】
前記無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置に接続されている接続継続時間を計測する接続継続時間計測工程と、
当該接続が切り離されてからの切断後経過時間を計測する切断後経過時間計測工程とを備え、
前記帰属先固定工程の後、前記接続継続時間計測工程により計測された接続継続時間に応じて定められた時間が前記切断後経過時間計測工程により切断後経過時間として計測されるまでの間、前記無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持する切断後保持工程を備えることを特徴とする請求項２４から２６の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２９】
前記ハンドオーバ抑制装置の電波応答手段が前記無線通信端末からの電波に反応して当該電波への応答電波を発信する応答電波発信工程と、
前記応答電波発信工程により発信された応答電波を前記無線通信端末が受信する応答電波受信工程と、
前記応答電波受信工程により受信された応答電波に基づいて、前記無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持する状態保持工程とを備えたことを特徴とする請求項２４から２６の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項３０】
前記状態保持工程では、前記応答電波受信工程により受信された応答電波の受信電波強度が予め定められた閾値以上である場合、該無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後であっても帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持し、該受信電波強度が該閾値未満になった時、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することを特徴とする請求項２９記載の通信制御方法。
【請求項３１】
前記無線通信端末が前記無線基地局の複数と無線通信可能であるか否かを前記ハンドオーバ抑制装置が判別する通信状態判別工程と、
前記通信状態判別工程により前記無線通信端末が前記無線基地局の複数と無線通信可能と判別された場合に、帰属する無線基地局を指定する基地局指定信号を発信する指定信号発信工程と、を備え、
前記指定信号発信工程では、前記基地局指定信号を、前記抑制信号発信工程による抑制信号と共に前記無線通信端末に送信することを特徴とする請求項２４から３０の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項３２】
前記ハンドオーバ抑制装置は、伝送媒体に無線通信を用いることなく前記無線通信端末に接続され、当該接続を介して前記抑制信号が送信されるよう構成されたことを特徴とする請求項２４から３１の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項３３】
無線基地局と無線通信が可能な無線通信端末と、前記無線通信端末に接続されて用いられるハンドオーバ抑制装置とを備えた無線通信システムにおける通信制御プログラムであって、
前記ハンドオーバ抑制装置に、
前記無線通信端末によるハンドオーバを抑制させる抑制信号を発信する抑制信号発信処理を実行させ、
前記無線通信端末に、
前記抑制信号発信処理での抑制信号を受信すると、ハンドオーバせずに帰属先を固定する帰属先固定処理を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項３４】
前記ハンドオーバ抑制装置に、前記無線通信端末が当該ハンドオーバ抑制装置に接続されたことを検知する接続検知処理を実行させ、
前記抑制信号発信処理では、前記接続検知処理により前記無線通信端末の接続が検知された時点で前記抑制信号を発信することを特徴とする請求項３３記載の通信制御プログラム。
【請求項３５】
前記抑制信号発信処理では、入力手段からハンドオーバ抑制の入力があった時点で前記抑制信号を発信することを特徴とする請求項３３記載の通信制御プログラム。
【請求項３６】
前記無線通信端末に、
前記帰属先固定処理の後、当該無線通信端末が前記抑制信号を受信しなくなると、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除する状態解除処理を実行させることを特徴とする請求項３３から３５の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【請求項３７】
前記無線通信端末に、
前記無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置に接続されている接続継続時間を計測する接続継続時間計測処理と、
当該接続が切り離されてからの切断後経過時間を計測する切断後経過時間計測処理とを実行させ、
前記帰属先固定処理の後、前記接続継続時間計測処理により計測された接続継続時間に応じて定められた時間が前記切断後経過時間計測処理により切断後経過時間として計測されるまでの間、該無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持する切断後保持処理をさらに実行させることを特徴とする請求項３３から３５の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【請求項３８】
前記ハンドオーバ抑制装置に、
前記無線通信端末からの電波に反応して電波応答手段が当該電波への応答電波を発信する応答電波発信処理を実行させ、
前記無線通信端末に、
前記応答電波発信処理により発信された応答電波を受信する応答電波受信処理と、
前記応答電波受信処理により受信された応答電波に基づいて、該無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持する状態保持処理と、を実行させることを特徴とする請求項３３から３５の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【請求項３９】
前記状態保持処理では、前記応答電波受信処理により受信された応答電波の受信電波強度が予め定められた閾値以上である場合、該無線通信端末が前記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後であっても帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持し、該受信電波強度が該閾値未満になった時、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することを特徴とする請求項３８記載の通信制御プログラム。
【請求項４０】
前記ハンドオーバ抑制装置に、
前記無線通信端末が前記無線基地局の複数と無線通信可能であるか否かを判別する通信状態判別処理と、
前記通信状態判別処理により前記無線通信端末が前記無線基地局の複数と無線通信可能と判別された場合に、帰属する無線基地局を指定する基地局指定信号を発信する指定信号発信処理と、を実行させ、
前記指定信号発信処理では、前記基地局指定信号を、前記抑制信号発信処理による抑制信号と共に前記無線通信端末に送信することを特徴とする請求項３３から３９の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【請求項４１】
前記ハンドオーバ抑制装置は、伝送媒体に無線通信を用いることなく前記無線通信端末に接続され、当該接続を介して前記抑制信号が送信されるよう構成されたことを特徴とする請求項３３から４０の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局との無線通信における電波状態に応じて、無線通信端末が帰属先の無線基地局の切り換え動作（ハンドオーバ）を行う無線通信システム、ハンドオーバ抑制装置、無線通信端末、通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信システムでは、無線通信端末が複数の無線基地局と接続可能な環境下では、その無線通信端末が帰属する無線基地局を決定し、その無線基地局に帰属要求を発信する。
【０００３】
ここで、従来の無線通信システムとして、ネットワークに接続された位置検出装置と、携帯端末が接続する無線基地局を変更するか否かを判断するローミング判断装置とを備え、このローミング判断装置の指示により、携帯端末が自己セルＩＤを書き換え、ローミングを行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８４７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の無線通信システムで、例えば屋内などの狭いエリアに複数の無線基地局が配置された環境下では、隣接する無線基地局のカバーエリアの境界付近に無線通信端末があると、わずかな位置移動、端末の向き、電波状態などに起因して過剰にハンドオーバを生じやすくなる虞があった。
このため、過剰なハンドオーバにより通信品質が不安定になってしまう虞があった。
【０００５】
また、上述した特許文献１のものでは、位置を検出してローミング判断を行うために専用のサーバ装置をネットワークに接続させて運用する必要があり、さらにそうした位置検出やローミング判断のために無線通信のトラフィックを発生させてしまっていた。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、高価なサーバ装置を必要とせず、また無線通信のトラフィックを増大させることもなく、過剰なハンドオーバを抑制することができ、安定した通信品質で接続させることができる無線通信システム、ハンドオーバ抑制装置、無線通信端末、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての無線通信システムは、無線基地局と無線通信が可能な無線通信端末と、上記無線通信端末に接続されて用いられるハンドオーバ抑制装置とを備えた無線通信システムであって、上記ハンドオーバ抑制装置は、上記無線通信端末によるハンドオーバを抑制させる抑制信号を発信する抑制信号発信手段を備え、上記無線通信端末は、上記抑制信号発信手段からの抑制信号を受信すると、ハンドオーバせずに帰属先を固定するよう制御する通信制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記ハンドオーバ抑制装置は、当該ハンドオーバ抑制装置に上記無線通信端末が接続されたことを検知する接続検知手段を備え、上記抑制信号発信手段は、上記接続検知手段により上記無線通信端末の接続が検知された時点で上記抑制信号を発信することが好ましい。
【０００９】
上記ハンドオーバ抑制装置は、入力を受ける入力手段を備え、上記抑制信号発信手段は、上記入力手段からハンドオーバ抑制の入力があった時点で上記抑制信号を発信することであってもよい。
【００１０】
上記通信制御手段は、上記抑制信号を受信しなくなると、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することが好ましい。
【００１１】
上記無線通信端末は、当該無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置に接続されている接続継続時間、および当該接続が切り離されてからの切断後経過時間を計測するタイマ手段を備え、上記通信制御手段は、上記タイマ手段により計測された接続継続時間に応じて定められた時間が上記タイマ手段により計測される切断後経過時間として経過するまでの間、上記無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持することであってもよい。
【００１２】
上記ハンドオーバ抑制装置は、上記無線通信端末からの電波に反応して当該電波への応答電波を発信する電波応答手段を備え、上記通信制御手段は、上記電波応答手段からの応答電波に基づいて、上記無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持することであってもよい。
【００１３】
上記通信制御手段は、上記電波応答手段からの応答電波の電波強度が予め定められた閾値以上である場合、上記無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後であっても帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持し、該電波強度が該閾値未満になった時、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することが好ましい。
【００１４】
上記ハンドオーバ抑制装置は、上記無線通信端末が上記無線基地局の複数と無線通信可能であるか否かを判別する通信状態判別手段と、上記通信状態判別手段により上記無線通信端末が上記無線基地局の複数と無線通信可能と判別された場合に、帰属する無線基地局を指定する基地局指定信号を発信する指定信号発信手段と、を備え、上記指定信号発信手段は、上記基地局指定信号を、上記抑制信号発信手段による抑制信号と共に上記無線通信端末に送信することが好ましい。
【００１５】
上記ハンドオーバ抑制装置は、伝送媒体に無線通信を用いることなく上記無線通信端末に接続され、当該接続を介して上記抑制信号を送信することが好ましい。
【００１６】
上記ハンドオーバ抑制装置は、上記無線通信端末に電力を供給する給電装置であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の第２の態様としてのハンドオーバ抑制装置は、無線基地局と無線通信が可能な無線通信端末に接続されて用いられるハンドオーバ抑制装置であって、上記無線通信端末によるハンドオーバを抑制させる抑制信号を発信する抑制信号発信手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
上記ハンドオーバ抑制装置に上記無線通信端末が接続されたことを検知する接続検知手段を備え、上記抑制信号発信手段は、上記接続検知手段により上記無線通信端末の接続が検知された時点で上記抑制信号を発信することが好ましい。
【００１９】
上記ハンドオーバ抑制装置は、入力を受ける入力手段を備え、上記抑制信号発信手段は、上記入力手段からハンドオーバ抑制の入力があった時点で上記抑制信号を発信することであってもよい。
【００２０】
上記ハンドオーバ抑制装置は、上記無線通信端末が上記無線基地局の複数と無線通信可能であるか否かを判別する通信状態判別手段と、上記通信状態判別手段により上記無線通信端末が上記無線基地局の複数と無線通信可能と判別された場合に、帰属する無線基地局を指定する基地局指定信号を発信する指定信号発信手段と、を備え、上記指定信号発信手段は、上記基地局指定信号を、上記抑制信号発信手段による抑制信号と共に上記無線通信端末に送信することが好ましい。
【００２１】
上記ハンドオーバ抑制装置は、上記無線通信端末からの電波に反応して当該電波への応答電波を発信する電波応答手段を備えたことが好ましい。
【００２２】
上記ハンドオーバ抑制装置は、伝送媒体に無線通信を用いることなく上記無線通信端末に接続され、当該接続を介して上記抑制信号を送信することが好ましい。
【００２３】
上記ハンドオーバ抑制装置は、上記無線通信端末に電力を供給する給電装置であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の第３の態様としての無線通信端末は、ハンドオーバ抑制装置と接続可能に構成され、無線基地局と無線通信が可能な無線通信端末であって、上記ハンドオーバ抑制装置からハンドオーバを抑制させる抑制信号を受信すると、ハンドオーバせずに帰属先を固定するよう制御する通信制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
上記通信制御手段は、上記抑制信号を受信しなくなると、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することが好ましい。
【００２６】
上記ハンドオーバ抑制装置に接続されている接続継続時間、および当該接続が切り離されてからの切断後経過時間を計測するタイマ手段を備え、上記通信制御手段は、上記タイマ手段により計測された接続継続時間に応じて定められた時間が上記タイマ手段により計測される切断後経過時間として経過するまでの間、上記無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持することであってもよい。
【００２７】
上記通信制御手段は、上記無線通信端末からの電波に反応して当該電波への応答電波を発信する上記ハンドオーバ抑制装置の電波応答手段からの応答電波に基づいて、上記無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持することであってもよい。
【００２８】
上記通信制御手段は、上記電波応答手段からの応答電波の電波強度が予め定められた閾値以上である場合、上記無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後であっても帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持し、該電波強度が該閾値未満になった時、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することが好ましい。
【００２９】
上記ハンドオーバ抑制装置は、伝送媒体に無線通信を用いることなく上記無線通信端末に接続され、当該接続を介して上記抑制信号を送信することが好ましい。
【００３０】
また、本発明の第４の態様としての通信制御方法は、無線基地局と無線通信が可能な無線通信端末と、上記無線通信端末に接続されて用いられるハンドオーバ抑制装置とを備えた無線通信システムにおける通信制御方法であって、上記ハンドオーバ抑制装置が、上記無線通信端末によるハンドオーバを抑制させる抑制信号を発信する抑制信号発信工程と、上記無線通信端末が、上記抑制信号発信工程での抑制信号を受信すると、ハンドオーバせずに帰属先を固定する帰属先固定工程と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
上記ハンドオーバ抑制装置が上記無線通信端末に接続されたことを検知する接続検知工程を備え、上記抑制信号発信工程では、上記接続検知工程により上記無線通信端末の接続が検知された時点で上記抑制信号を発信することが好ましい。
【００３２】
上記抑制信号発信工程では、入力手段からハンドオーバ抑制の入力があった時点で上記抑制信号を発信することであってもよい。
【００３３】
上記帰属先固定工程の後、上記無線通信端末が上記抑制信号を受信しなくなると、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除する状態解除工程を備えたことが好ましい。
【００３４】
上記無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置に接続されている接続継続時間を計測する接続継続時間計測工程と、当該接続が切り離されてからの切断後経過時間を計測する切断後経過時間計測工程とを備え、上記帰属先固定工程の後、上記接続継続時間計測工程により計測された接続継続時間に応じて定められた時間が上記切断後経過時間計測工程により切断後経過時間として計測されるまでの間、上記無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持する切断後保持工程を備えることであってもよい。
【００３５】
上記ハンドオーバ抑制装置の電波応答手段が上記無線通信端末からの電波に反応して当該電波への応答電波を発信する応答電波発信工程と、上記応答電波発信工程により発信された応答電波を上記無線通信端末が受信する応答電波受信工程と、上記応答電波受信工程により受信された応答電波に基づいて、上記無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持する状態保持工程とを備えたことであってもよい。
【００３６】
上記状態保持工程では、上記応答電波受信工程により受信された応答電波の受信電波強度が予め定められた閾値以上である場合、該無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後であっても帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持し、該受信電波強度が該閾値未満になった時、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することが好ましい。
【００３７】
上記無線通信端末が上記無線基地局の複数と無線通信可能であるか否かを上記ハンドオーバ抑制装置が判別する通信状態判別工程と、上記通信状態判別工程により上記無線通信端末が上記無線基地局の複数と無線通信可能と判別された場合に、帰属する無線基地局を指定する基地局指定信号を発信する指定信号発信工程と、を備え、上記指定信号発信工程では、上記基地局指定信号を、上記抑制信号発信工程による抑制信号と共に上記無線通信端末に送信することが好ましい。
【００３８】
上記ハンドオーバ抑制装置は、伝送媒体に無線通信を用いることなく上記無線通信端末に接続され、当該接続を介して上記抑制信号が送信されるよう構成されたことが好ましい。
【００３９】
また、本発明の第５の態様としての通信制御プログラムは、無線基地局と無線通信が可能な無線通信端末と、上記無線通信端末に接続されて用いられるハンドオーバ抑制装置とを備えた無線通信システムにおける通信制御プログラムであって、上記ハンドオーバ抑制装置に、上記無線通信端末によるハンドオーバを抑制させる抑制信号を発信する抑制信号発信処理を実行させ、上記無線通信端末に、上記抑制信号発信処理での抑制信号を受信すると、ハンドオーバせずに帰属先を固定する帰属先固定処理を実行させることを特徴とする。
【００４０】
上記ハンドオーバ抑制装置に、上記無線通信端末が当該ハンドオーバ抑制装置に接続されたことを検知する接続検知処理を実行させ、上記抑制信号発信処理では、上記接続検知処理により上記無線通信端末の接続が検知された時点で上記抑制信号を発信することが好ましい。
【００４１】
上記抑制信号発信処理では、入力手段からハンドオーバ抑制の入力があった時点で上記抑制信号を発信することであってもよい。
【００４２】
上記無線通信端末に、上記帰属先固定処理の後、当該無線通信端末が上記抑制信号を受信しなくなると、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除する状態解除処理を実行させることが好ましい。
【００４３】
上記無線通信端末に、上記無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置に接続されている接続継続時間を計測する接続継続時間計測処理と、当該接続が切り離されてからの切断後経過時間を計測する切断後経過時間計測処理とを実行させ、上記帰属先固定処理の後、上記接続継続時間計測処理により計測された接続継続時間に応じて定められた時間が上記切断後経過時間計測処理により切断後経過時間として計測されるまでの間、該無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持する切断後保持処理をさらに実行させることであってもよい。
【００４４】
上記ハンドオーバ抑制装置に、上記無線通信端末からの電波に反応して電波応答手段が当該電波への応答電波を発信する応答電波発信処理を実行させ、上記無線通信端末に、上記応答電波発信処理により発信された応答電波を受信する応答電波受信処理と、上記応答電波受信処理により受信された応答電波に基づいて、該無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後も帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持する状態保持処理と、を実行させることであってもよい。
【００４５】
上記状態保持処理では、上記応答電波受信処理により受信された応答電波の受信電波強度が予め定められた閾値以上である場合、該無線通信端末が上記ハンドオーバ抑制装置から切り離された後であっても帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を保持し、該受信電波強度が該閾値未満になった時、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態を解除することが好ましい。
【００４６】
上記ハンドオーバ抑制装置に、上記無線通信端末が上記無線基地局の複数と無線通信可能であるか否かを判別する通信状態判別処理と、上記通信状態判別処理により上記無線通信端末が上記無線基地局の複数と無線通信可能と判別された場合に、帰属する無線基地局を指定する基地局指定信号を発信する指定信号発信処理と、を実行させ、上記指定信号発信処理では、上記基地局指定信号を、上記抑制信号発信処理による抑制信号と共に上記無線通信端末に送信することが好ましい。
【００４７】
上記ハンドオーバ抑制装置は、伝送媒体に無線通信を用いることなく上記無線通信端末に接続され、当該接続を介して上記抑制信号が送信されるよう構成されたことが好ましい。
【発明の効果】
【００４８】
以上のように、本発明によれば、高価なサーバ装置を必要とせず、また無線通信のトラフィックを増大させることもなく、過剰なハンドオーバを抑制することができ、安定した通信品質で接続させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
次に、本発明に係る無線通信システム、ハンドオーバ抑制装置、無線通信端末、通信制御方法、および通信制御プログラムを、ＡＣアダプタによりハンドオーバ抑制を行う無線通信システムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５０】
〔第１の実施形態〕
本実施形態としての無線通信システム１は、図１に示すように、無線基地局２と無線通信可能な無線通信端末３と、無線通信端末３を充電するためのＡＣアダプタ４とを備えて構成される。
無線基地局２は、無線通信端末３による無線通信接続の制御を行うものであり、複数の無線基地局２（２ａ，２ｂ・・・）が互いに接続されてネットワークを構成している。
【００５１】
まず、本実施形態の概要について説明する。
図１に示す例で、無線通信端末３（３ａ，３ｂ，３ｃ）それぞれがＡＣアダプタ４と切り離された状態で使用されているとすると、無線通信端末３ａは無線基地局２ｂに、無線通信端末３ｂは無線基地局２ａに、それぞれ安定的に帰属することとなる。
しかし、無線通信端末３ｃは、無線基地局２ａ、２ｂそれぞれによるカバーエリアの境界付近にあるため、ちょっとした持ち方の変化や方向の変化などによって、帰属先の無線基地局を切り替えるハンドオーバが発生しやすくなる虞がある。
こうしたハンドオーバは、ユーザが自分のデスク近傍など、移動しない状態で無線通信端末３を使用する際には過剰なハンドオーバであり、通信品質を不必要に不安定にしてしまう虞があった。
【００５２】
本実施形態は、無線通信端末３とセットでデスク上などユーザの身近に置かれることが多いＡＣアダプタ４にハンドオーバ抑制機能を持たせることにより、こうした過剰なハンドオーバを抑制し、安定した通信品質を確保できるようにするものである。
【００５３】
次に、本実施形態としての無線通信システムの各装置の構成について説明する。
無線通信端末３は、図２に示すように、無線基地局２などとの間で無線通信を行うための無線通信部３１と、無線通信部３１による無線通信での帰属先無線基地局の決定などの通信制御を行う通信制御部３２と、無線通信端末３全体の制御を行う制御部３３と、記憶部３４と、各種情報の表示を行う表示部３５と、ユーザからの操作入力を受ける操作入力部３６と、音声通話を行うための受話部３７と送話部３８と、を備える。
【００５４】
ＡＣアダプタ４は、図２に示すように、無線通信端末３を接続させるためのコネクタ４１と、ハンドオーバを抑制させる抑制信号を発信する抑制信号発信部４２と、ＡＣアダプタ４全体の動作を制御する制御部４３と、を備え、無線通信端末３の充電が可能なように構成されている。
【００５５】
次に、本実施形態としての無線通信システムの動作について、図３を参照して説明する。
無線通信端末３がＡＣアダプタ４にコネクタ４１を介して接続されると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、接続されたことを制御部４３が検知し、無線通信端末３のハンドオーバを抑制させる抑制信号を抑制信号発信部４２に発信させる（ステップＳ２）。
【００５６】
ここで、無線通信端末３がＡＣアダプタ４にコネクタ４１を介して接続されることで、無線通信端末３の内蔵電源への充電も同時に開始されているため、抑制信号発信部４２から発信された抑制信号は、電源供給線と同一の配線により無線通信端末３に送信される。
【００５７】
無線通信端末３の通信制御部３２は、ＡＣアダプタ４からの抑制信号を受信すると、その受信した時点で帰属している無線基地局２に帰属先を固定し、ＡＣアダプタ４に接続されて抑制信号を受信し続けている限り、他の無線基地局へのハンドオーバを行わないようにするハンドオーバ抑制状態となる（ステップＳ３）。
【００５８】
この後、無線通信端末３がＡＣアダプタ４のコネクタ４１から切り離されると、その時点でＡＣアダプタ４からの抑制信号が受信されなくなるため、通信制御部３２はハンドオーバ抑制状態を解除し、無線通信部３１による通常の無線通信制御を行うこととなる。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、ＡＣアダプタに接続した状態で使用するといった、ユーザが移動しないで使用している状態で過剰なハンドオーバが発生してしまうことを抑制することができる。
また、このＡＣアダプタ４に接続されている時の着信は、固定された帰属先無線基地局を介して送信されることとなり、安定した通信品質のもとに音声通話を行うことができる。
【００６０】
例えば、本実施形態としてのＡＣアダプタがユーザのデスク上やその近傍に配置されることで、ユーザが自分のデスクにいて無線通信端末を使用している間に、過剰なハンドオーバが発生しないようにすることができる。
また、伝送媒体に無線通信を用いる必要なく、ユーザが無線通信端末３をコネクタ４１に接続するだけで、上述した各効果を得ることができる。
【００６１】
以上のようにして、本実施形態としてのＡＣアダプタに接続して無線通信端末を使用する際には、過剰なハンドオーバが発生することのない、安定した通信品質を確保することができる。
【００６２】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に、時間を計測するタイマ部を無線通信端末３がさらに備えることにより、そのタイマ部による計測時間を用いて、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態の制御を行うようにしたものである。
上述した第１の実施形態と同様のものについては、説明を省略する。
【００６３】
第２の実施形態としての無線通信端末３の構成について、図４を参照して説明する。
この第２の実施形態としての無線通信端末３は、上述した第１の実施形態の構成に加え、タイマ部３９をさらに備える。
タイマ部３９は、無線通信端末３がＡＣアダプタ４に接続されている接続継続時間、およびこの無線通信端末３がＡＣアダプタ４から切り離されてからの切断後経過時間を計測する。
【００６４】
次に、第２の実施形態としての無線通信システムの動作について、図５を参照して説明する。
まず、無線通信端末３がＡＣアダプタ４にコネクタ４１を介して接続されると、上述した第１の実施形態と同様に、接続されたことを制御部４３が検知し、抑制信号発信部４２から抑制信号が発信され、無線通信端末３は、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態となる。
【００６５】
同時に、タイマ部３９は、ＡＣアダプタ４に接続されている接続継続時間のカウントを開始する（ステップＳ１１）。
その後、無線通信端末３がＡＣアダプタ４のコネクタ４１から切り離されると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、タイマ部３９は、ステップＳ１１で開始した接続継続時間のカウントを終了し、切断後経過時間のカウントを開始する（ステップＳ１３）。ＡＣアダプタ４に接続された時点でスタートしたハンドオーバ抑制状態は、そのまま継続される。
【００６６】
こうして無線通信端末３がＡＣアダプタ４のコネクタ４１から切り離された後、カウントされる切断後経過時間が、ステップＳ１３までにカウントされた接続継続時間に応じて定められた状態解除時間になると、無線通信端末３の通信制御部３２は、ハンドオーバ抑制状態を解除する（ステップＳ１４）。
この無線通信端末３がＡＣアダプタ４から切り離された後、ハンドオーバ抑制状態を解除するまでの状態解除時間は、接続継続時間が長いほど長い時間として、接続継続時間が短いほど短い時間として、予め定められているものとする。
【００６７】
こうしてハンドオーバ抑制状態が解除されると、通信制御部３２は、無線通信部３１による通常の無線通信制御を行うこととなる。
【００６８】
以上のように、本発明の第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、タイマ部３９が、接続継続時間および切断後経過時間を計測することにより、無線通信端末３がＡＣアダプタ４に接続されていた接続継続時間に応じて、ＡＣアダプタ４から切り離された後にも、邪魔にならない程度にハンドオーバ抑制状態を持続させることができる。
このことにより、無線通信端末３がＡＣアダプタ４から切り離された後にも、適切な時間まで、不要なハンドオーバのない、安定した通信品質を確保し続けるようにすることができる。
【００６９】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
この第３の実施形態は、上述した第１の実施形態に加え、無線通信端末３からの電波に反応して応答電波を発信するＩＣタグ（電波応答手段）４４をＡＣアダプタ４が備え、このことにより、無線通信端末３がＡＣアダプタ４から切り離された後も、ＡＣアダプタ４から所定距離内である間はハンドオーバ抑制状態を維持するようにしたものである。
上述した第１の実施形態と同様のものについては、説明を省略する。
【００７０】
第３の実施形態としてのＡＣアダプタ４の構成について、図６を参照して説明する。
この第３の実施形態としてのＡＣアダプタ４は、上述した第１の実施形態の構成に加え、ＩＣタグ４４をさらに備える。
ＩＣタグ４４は、送信された電波を受信するアンテナを備え、そのアンテナで無線通信端末３からの電波を受信し、受信した電波が無線通信端末３からのものと判断すると、所定出力により応答電波を発信する。
【００７１】
次に、第３の実施形態としての無線通信システムの動作について、図７を参照して説明する。
まず、無線通信端末３がＡＣアダプタ４にコネクタ４１を介して接続されると、上述した第１の実施形態と同様に、接続されたことを制御部４３が検知し、抑制信号発信部４２から抑制信号が発信され、無線通信端末３は、帰属先無線基地局を固定するハンドオーバ抑制状態となる。
【００７２】
その後、無線通信端末３がＡＣアダプタ４のコネクタ４１から切り離されると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、無線通信端末３の無線通信部３１は、予め定められた情報を含む電波を発信する。
無線通信端末３の通信制御部３２は、その予め定められた情報を含む電波に対するＩＣタグ４４からの応答電波を受信し、その応答電波の電波強度が予め定められた閾値以上である場合、ＡＣアダプタ４に接続されることでスタートしていたハンドオーバ抑制状態をそのまま継続させる（ステップＳ２２；Ｎｏ）。
【００７３】
こうして無線通信端末３がＡＣアダプタ４のコネクタ４１から切り離された後、ＩＣタグ４４からの応答電波の電波強度が予め定められた閾値未満になったと検出されると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、無線通信端末３の通信制御部３２は、ハンドオーバ抑制状態を解除する（ステップＳ２３）。
【００７４】
こうしてハンドオーバ抑制状態が解除されると、通信制御部３２は、無線通信部３１による通常の無線通信制御を行うこととなる。
【００７５】
以上のように、本発明の第３の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、無線通信端末３がＡＣアダプタ４から切り離された後も、ＩＣタグ４４からの応答電波の電波強度が予め定められた閾値以上である間、ハンドオーバ抑制状態を維持することができる。
このことにより、無線通信端末３がＡＣアダプタ４から切り離された後も、ＡＣアダプタ４から所定距離内で使用されている間、不要なハンドオーバのない、安定した通信品質を確保し続けるようにすることができる。
【００７６】
なお、上述した実施形態におけるＩＣタグ４４としては、無線通信端末３からの電波に反応して所定の出力の応答電波を発信することができれば各種のＩＣタグを用いてよく、例えばＡＣアダプタ４からの電源を用いるアクティブタグであってもよく、電源を必要としないパッシブタグであってもよい。また、ＩＣタグによる電磁波の伝達方式についても、タグのコイルとリーダのアンテナコイルを磁束結合させる電磁誘導方式であってもよく、タグのアンテナとリーダのアンテナで電磁波をやりとりする電波方式であってもよい。
【００７７】
また、無線通信端末３からの電波に反応して所定の出力の応答電波を発信することができればＩＣタグに限定されず、例えばＡＣアダプタ４が無線通信部を備えて所定の出力の応答電波を発信する構成などであってもよい。
【００７８】
〔各実施形態について〕
また、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した各実施形態では、コネクタ４１を介した抑制信号の送受信は、電源供給線と同一の配線により行われることとして説明したが、抑制信号をＡＣアダプタ４から無線通信端末３に送信することができればこの構成に限定されず、例えば抑制信号を送受信する専用配線を備えた構成などであってもよい。
【００７９】
また、上述した各実施形態では、無線通信端末３がＡＣアダプタ４にコネクタ４１を介して接続されるとその時点で抑制信号発信部４２から抑制信号が発信されることとして説明したが、この構成に限定されず、例えば、図８に示すように、ＡＣアダプタ４が押下スイッチ４５（入力手段）を備え、その押下スイッチ４５が押下された時点で抑制信号発信部４２から抑制信号が発信される構成であってもよい。
この場合、押下スイッチ４５が押下された時点で帰属している無線基地局２に通信制御部３２が帰属先を固定し、ＡＣアダプタ４に接続されて抑制信号を受信し続けている限り、他の無線基地局へのハンドオーバを行わないようにするハンドオーバ抑制状態となる。
【００８０】
この図８に示す押下スイッチ４５を備えた構成によれば、例えばユーザが過剰なハンドオーバに気付いた時など、ユーザが希望するタイミングで帰属先無線基地局を固定し、ハンドオーバ抑制状態とすることができ、よりユーザの意図に沿った通信品質の安定化を図ることができる。
【００８１】
また、上述した各実施形態では、抑制信号を受信すると、その受信した時点で帰属している無線基地局２に帰属先を固定し、ハンドオーバ抑制状態となることとして説明したが、無線通信端末３の帰属先無線基地局をＡＣアダプタ４が決定し、無線通信端末３に通知する構成であってもよい。
すなわち、図９に示す構成例のように、周囲の無線基地局を検知する無線通信部４６を備えることで、ＡＣアダプタ４の制御部４３が、無線通信端末３が無線基地局２の複数と無線通信可能であるか否かを判別し、複数の無線基地局２と無線通信可能と判別された場合、抑制信号発信部４２による抑制信号と共に、無線通信部４６から得られる情報に基づいて決定された無線基地局２を帰属先無線基地局とさせる基地局指定信号として送信し、無線通信端末３がその基地局指定信号により指定された無線基地局に帰属先を固定する構成であってもよい。
【００８２】
また、ＡＣアダプタ４の操作入力部などにより予め定められた無線基地局を、基地局指定信号により指定する帰属先無線基地局として基地局指定信号を送信し、無線通信端末３がその予め定められた無線基地局に帰属先を固定する構成であってもよい。
【００８３】
上述のように、ＡＣアダプタ４が基地局指定信号により帰属先無線基地局を指定する構成によれば、無線通信端末３のハンドオーバ状態や帰属先に関わらず、ＡＣアダプタ４が定めた帰属先無線基地局に帰属先を固定させることができ、より安定した通信制御を行うことができる。
【００８４】
また、本発明に係る無線通信端末は、無線通信機能を備えた情報装置であれば任意のものに適用することができ、例えばＶｏＩＰ（Voice over IP）により音声通話を行う携帯電話機などの音声通話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やノートＰＣ（Personal Computer）などの情報通信端末であっても、本発明は同様に適用することができる。
【００８５】
また、上述した各実施形態としての無線通信システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【００８６】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される無線通信システムに、上述した本発明に係る各実施形態としての無線通信システムにおける各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施形態としての無線通信システム周りの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態としての無線通信端末３と、ＡＣアダプタ４とが接続された状態の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態としての無線通信システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態としての無線通信端末３と、ＡＣアダプタ４とが接続された状態の構成例を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態としての無線通信システムにおけるハンドオーバ抑制状態の解除動作の例を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態としての無線通信端末３と、ＡＣアダプタ４とが接続された状態の構成例を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態としての無線通信システムにおけるハンドオーバ抑制状態の解除動作の例を示すフローチャートである。
【図８】他の実施例としての無線通信端末３と、ＡＣアダプタ４とが接続された状態の構成例を示すブロック図である。
【図９】他の実施例としての無線通信端末３と、ＡＣアダプタ４とが接続された状態の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１    無線通信システム
２（２ａ，２ｂ，・・・）    無線基地局
３（３ａ，３ｂ，・・・）    無線通信端末
３２    通信制御部
３３    制御部
３４    記憶部
３５    表示部
３６    操作入力部
３９    タイマ部
４    ＡＣアダプタ（ハンドオーバ抑制装置の一例）
４１    コネクタ
４２    抑制信号発信部
４３    制御部
４４    ＩＣタグ（電波応答手段の一例）
４５    押下スイッチ（入力手段の一例）
４６    無線通信部
【図１】
2008022088.tif 000003
【図２】
2008022088.tif 000004
【図３】
2008022088.tif 000005
【図４】
2008022088.tif 000006
【図５】
2008022088.tif 000007
【図６】
2008022088.tif 000008
【図７】
2008022088.tif 000009
【図８】
2008022088.tif 000010
【図９】
2008022088.tif 000011