(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴム型と石膏型との離型を複数回繰返してもゴム型と石膏型との間に微細な空間が発生しない、タイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造及びタイヤ加硫用金型の製造工程で使用する石膏型の製造方法を提供する。【解決手段】１はバッグセクメント、２はゴム型、３は石膏型を示し、前記バックセグメント１とゴム型２との接合面４の少なくとも一箇所には、前記バックセグメント１とゴム型２とを一体的に固定する係止部材５が設けてある。係止部材５は、バックセグメント１の接合面４から突出させ、係止部材５に前記ゴム型２内に係合して楔効果を発揮できるような形状に形成してある。即ち、係止部材５の形状としては、ゴム型２内に係合する形態が縦断面がクサビ状、即ち、末広がりの略台形状に形成してあり、この係止部材５の材料としては、バックセグメント１の材質と同一の材料（例えば、アルミ合金等）や、耐熱性の樹脂材料が考えられる。【選択図】図１
2008080556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のバックセグメントとマスター型との間の空間部にゴム材料を流し込んでゴム型を製作し、前記ゴム型に石膏を流し込んで石膏型を製作するタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造において、
前記バックセグメントとゴム型との接合面の少なくとも一箇所以上に、前記バックセグメントとゴム型とを一体的に固定する係止部材を設けたことを特徴とするタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造。
【請求項２】
前記係止部材をバックセグメントの接合面から突出させ、係止部材に前記ゴム型を係合させるように構成した請求項１に記載のタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造。
【請求項３】
前記係止部材は、ゴム型内に係合する形態が縦断面がクサビ状である請求項１または２に記載のタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造。
【請求項４】
前記係止部材を、樹脂材料または金属材料で形成した請求項１，２または３に記載のタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造。
【請求項５】
前記ゴム型の体積に対する前記係止部材の占有割合が２〜８割である請求項１，２，３または４に記載のタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造。
【請求項６】
前記バックセグメントとゴム型との接合面に、互いに係合可能な位置決め用凹凸部を形成し、前記ゴム型の接合面にバックセグメントと締結可能な係止部材を立設させた請求項１，２，３，４または５に記載のタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造。
【請求項７】
前記係止部材が、バックセグメントとゴム型との接合面を接着させる接着剤である請求項１，２，３，４，５または６に記載のタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造。
【請求項８】
前記ゴム型の材料を、JIS A 硬度40〜45の硬質ゴムを使用する請求項１，２，３，４，５，６または７に記載のタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造。
【請求項９】
金属製のバックセグメントとマスター型との間の空間部にゴム材料を流し込んでゴム型を製作し、前記ゴム型に石膏を流し込んで石膏型を製作するタイヤ加硫用金型の製造工程で使用する石膏型の製造方法において、
前記バックセグメントにゴム材料を流し込んでゴム型を製作する際、係止部材を介してバックセグメントとゴム型とを一体的に形成し、このゴム型に石膏を流し込んで石膏型を製作するタイヤ加硫用金型の製造工程で使用する石膏型の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造及びタイヤ加硫用金型の製造工程で使用する石膏型の製造方法に係わり、更に詳しくはタイヤ加硫用金型の寸法精度の改善と、そのタイヤ加硫用金型の製造工程において使用するゴム型と石膏型との離型時における石膏型寸法精度の向上を図ることが出来るタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造及びタイヤ加硫用金型の製造工程で使用する石膏型の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ加硫用金型の製造工程では、図１０（ａ），（ｂ）及び図１１（ａ），（ｂ）に示すように、先ず製品タイヤと同一のマスター型（図示せず）を樹脂材料等により製作し、このマスター型にゴム型を製作するためのバッグセクメント１を被せ、このバッグセクメント１とマスター型との空間部に溶融した硬いゴム材料（硬質ゴム) または柔らかいゴム材料を流し込んで硬化させることによりゴム型２を製作する。ゴム型２を製作するためのバッグセクメント１は、ゴム型２の肉厚を均一に薄く製作でき、しかもゴム材料を削減出来ることから、ゴム材料の充填時間と硬化時間の短縮化を図ることが出来る。
【０００３】
次いで、型枠に配設したゴム型２にスラリー状の石膏を流し込んで硬化させ、ゴム型２と石膏型３とを離型させた後、型枠に配設した石膏型３にアルミ等の溶融金属を流し込んで硬化させることによりタイヤ加硫用金型を製作していた（例えば、特許文献１参照）。また、ゴム型２に使用するゴム材料としては、タイヤの種類等により上述したように硬いゴム材料（JIS A 硬度40〜45：JIS K6253 ）と、柔らかいゴム材料（JIS A 硬度20〜25：JIS K6253 ）とが使用されているが、それぞれ長所と短所とを具備しておる。
【０００４】
ところで、上記のようなタイヤ加硫用金型を製作する工程では、中間工程でゴム型２と石膏型３の離型工程が行われ、増面（ゴム型を２回以上使用する事）を行う際に、同一のゴム型２と石膏型３で複数回繰返し離型が実施される。しかし、ゴム型２と石膏型３との離型を繰返し行っているとゴム型２と石膏型３との間に微細な空間Ｘが発生し、ゴム型２の形状が変形し、ゴム型２の寸法精度が不安定になって組み込みを行う度に嵌合状態が変化し、ゴム型２の残留歪みがゴム型形状を変化させて石膏型３の寸法精度が一定ではなくなり、鋳造品の寸法精度が悪化すると言う問題があった。
の寸法精度に悪影響を与えると言う問題があった。
【特許文献１】特開昭１１−１７０２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明はかかる従来の問題点に着目し、バッグセクメントとゴム型とを一体化させて構成することで、石膏型と離型する際にもバッグセクメントとゴム型とは常に一体化しており、これによりゴム型と石膏型との離型を複数回繰返してもゴム型と石膏型との間に微細な空間が発生しないためにゴム型の形状が変化せず、これにより石膏型の寸法精度が安定し、鋳造品の寸法精度不良を低減させることが出来るタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造及びタイヤ加硫用金型の製造工程で使用する石膏型の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上記目的を達成するため、この発明のタイヤ加硫用金型製造時に使用するゴム型の固定構造は、バックセグメントとゴム型との接合面の少なくとも一箇所以上に、前記バックセグメントとゴム型とを一体的に固定する係止部材を設けたことを要旨とするものである。
【０００７】
ここで、前記係止部材をバックセグメントの接合面から突出させ、係止部材に前記ゴム型を係合させるように構成し、また前記係止部材は、ゴム型内に係合する形態が縦断面がクサビ状であり、前記係止部材を、樹脂材料または金属材料で形成するものである。
【０００８】
また、前記ゴム型の体積に対する前記係止部材の占有割合が２〜８割であることが好ましく、前記バックセグメントとゴム型との接合面に、互いに係合可能な位置決め用凹凸部を形成し、前記ゴム型の接合面にバックセグメントと締結可能な係止部材を立設させて構成することも可能である。更に、前記係止部材が、バックセグメントとゴム型との接合面を接着させる接着剤を用いることも可能であり、また前記ゴム型の材料は、JIS A 硬度40〜45の硬質ゴムを使用するものである。
【０００９】
また、この発明のタイヤ加硫用金型の製造工程で使用する石膏型の製造方法は、バックセグメントにゴム材料を流し込んでゴム型を製作する際、係止部材を介してバックセグメントとゴム型とを一体的に形成し、このゴム型に石膏を流し込んで石膏型を製作することを要旨とするものである。
【００１０】
このように構成することで、ゴム型と石膏型との離型を複数回繰返してもゴム型の形状が変化せず、これにより石膏型の寸法精度が安定し、鋳造品の寸法精度不良を低減させることが出来るものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、上記のようにバックセグメントとゴム型との接合面の少なくとも一箇所以上に、前記バックセグメントとゴム型とを一体的に固定する係止部材を設けたことにより、ゴム型と石膏型との離型を複数回繰返してもゴム型と石膏型との間に微細な空間が発生しないためにゴム型の形状が変化せず、これにより石膏型の寸法精度が安定し、鋳造品の寸法精度不良を低減させることが出来る効果がある。
【００１２】
また、簡単な構造であるため、安価に製造出来ると共に、効率良く鋳造作業を行うことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
なお、従来例と同一構成要素は、同一符号を付して説明は省略する。
図１（ａ），（ｂ）は、この発明を実施した石膏型成形時におけるゴム型の固定構造の断面図と、ゴム型と石膏型との離型時の一部断面図を示し、１はバッグセクメント、２はゴム型、３は石膏型を示し、前記バックセグメント１とゴム型２との接合面４の少なくとも一箇所には、前記バックセグメント１とゴム型２とを一体的に固定する係止部材５が設けてある。
【００１４】
前記係止部材５は、図３〜図６に示すようにバックセグメント１の接合面４から突出させ、係止部材５に前記ゴム型２内に係合して楔効果を発揮できるような形状に形成してある。即ち、係止部材５の形状としては、ゴム型２内に係合する形態が縦断面がクサビ状、即ち、末広がりの略台形状に形成してあり、この係止部材５の材料としては、バックセグメント１の材質と同一の材料（例えば、アルミ合金等）や、耐熱性の樹脂材料が考えられる。
【００１５】
また係止部材５の形状は、図４に示すように、根本幅Ａと先端幅Ｂとの比率（Ａ／Ｂ）が、例えば、０．８以下、好ましくは０．５以下であることが好ましく、この比率（Ａ／Ｂ）が小さいと、抜け易く、また大きいと結合時に隙間が出来やすい。
【００１６】
またその他の係止部材５の形状としては、図５に示すように、断面台形状の係止部材５を二段に積層した係止部材５ａとしたり、または図６に示すように楔状の二つの突起５ｂ，５ｃを互いに連結した構造にすることも可能である。更に、前記ゴム型２の体積に対する前記係止部材５の占有割合は、２〜８割が好ましく、２割以下であるとバックセグメント１とゴム型２との一体的な係合状態が悪く、また８割を超えるとゴム体積が減り、ゴムの変形量が減り、石膏型３との離型が困難になるので好ましくない。
【００１７】
更に、バックセグメント１に設ける係止部材５の配列は、図７（ａ）〜（ｊ）に示すように、円形状の突起体６ａ，２個の円形状の突起体６ｂ，４個の円形状の突起体６ｂの他、二本の棒状突起体６ｃ，十字状の突起体６ｄ，瓢箪状の突起体６ｅ，三角形状に配置した円形状の突起体６ｆ，四角形状の突起体６ｇ，箱状の突起体６ｈ及び波状の突起体６ｉ等が考えられるが、このような形状に限定されるものではない。
【００１８】
また他の実施形態としては、図８及び図９に示すようにバックセグメント１とゴム型２との接合面４に、互いに係合可能な位置決め用凹凸部７を形成し、更に前記ゴム型２の接合面４にバックセグメント１と締結可能なボルト等の係止部材８を立設させ、ナット８ａにより締め付け固定するようにしたものである。
【００１９】
なお、位置決め用凹凸部７の凹部７ａと凸部７ｂはバックセグメント１とゴム型２との接合面４にそれぞれ形成すれば良く、特に凸部７ｂは、図９に示すようにゴム型２と一体的に形成することも可能である。
【００２０】
また、係止部材５としては、上記の実施形態のような部材に限定されず、図２（ａ），（ｂ）に示すようにバックセグメント１とゴム型２との接合面４を接着させる接着剤Ｑを使用することも可能である。
【００２１】
また、上記の各実施形態におけるゴム型２の材料は、JIS A 硬度40〜45の硬質ゴムを使用することが好ましい。
【００２２】
上記のようなタイヤ加硫用金型を用いて石膏型３を製造する場合には、先ず金属製のバックセグメント１と図示しないマスター型との間の空間部にゴム材料を流し込んでゴム型２を製作し、前記ゴム型２に石膏を流し込んで石膏型３を製作する。
【００２３】
この発明の実施形態では、バックセグメント１にゴム材料を流し込んでゴム型２を製作する際、係止部材５を介してバックセグメント１とゴム型２とを一体的に形成し、このゴム型２に石膏を流し込んで石膏型３を製作する方法である。
【００２４】
このように係止部材５を介してバックセグメント１とゴム型２とを一体的に形成することで、ゴム型２と石膏型３を繰返し離型させたり、組付ける工程があっても、ゴム型２の形状が変化せず、これにより石膏型３の寸法精度が安定し、鋳造品の寸法精度不良を低減させることが出来る効果がある。
【００２５】
以上のように、バックセグメント１とゴム型２との接合面４の少なくとも一箇所以上に、前記バックセグメント１とゴム型２とを一体的に固定する係止部材５を設けたことにより、ゴム型２と石膏型３との離型を複数回繰返してもゴム型２の形状が変化せず、これにより石膏型３の寸法精度が安定し、鋳造品の寸法精度不良を低減させることが出来るものである。
【００２６】
また、簡単な構造であるため、安価に製造出来ると共に、効率良く鋳造作業を行うことも可能であり、更にタイヤ加硫用金型の寸法精度が向上するので、この金型から製造されたタイヤは、寸法精度が向上し、タイヤユニフォミティー特性が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）は、この発明を実施した石膏型成形時におけるゴム型の固定構造の断面図、（ｂ）はゴム型と石膏型との離型時の一部断面図である。
【図２】係止部材として接着剤を使用したこの発明の他の実施形態を示し、（ａ）は、石膏型成形時におけるゴム型の固定構造の断面図、（ｂ）はゴム型と石膏型との離型時の一部断面図である。
【図３】この発明の第１実施形態におけるバックセグメントと係止部材との正面図である。
【図４】この発明の第１実施形態における係止部材の説明図である。
【図５】係止部材の他の実施形態を示す正面図である。
【図６】係止部材の他の実施形態を示す正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｊ）は、バックセグメントに対する係止部材の配置例を示す説明図である。
【図８】この発明の石膏型成形時におけるゴム型の固定構造の他の実施形態を示す断面図である。
【図９】図８のゴム型と石膏型との離型時の一部断面図である。
【図１０】（ａ）は従来の石膏型成形時におけるバックセグメントとゴム型との断面図、（ｂ）は従来のゴム型と石膏型との離型時の一部断面図である。
【図１１】（ａ）は従来の石膏型成形時におけるバックセグメントとゴム型との断面図、（ｂ）は従来のゴム型と石膏型との離型時の一部断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  バッグセクメント          ２  ゴム型
３  石膏型                    ４  接合面
５，５ａ，５ｂ，５ｃ  係止部材
６ａ〜６ｉ  突起体
７  位置決め用凹凸部          ７ａ  凹部
７ｂ  凸部                      ８  係止部材
８ａ  ナット                    Ｑ  接着剤
Ｘ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008080556.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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