(57)【要約】【課題】発言権を適切に扱い、プライバシや会議の運営に関する従来の課題である多くの発言が飛び交い会議が混乱することを回避し、プライバシを保護する。【解決手段】端末装置は、所定の端末装置に対する発言権付与についての投票を実施し、この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームが複数の端末装置により再生される。さらに、端末装置は、所定の端末装置に対する拒否権付与についての投票を実施し、この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームの再生が禁止される。この場合には、所定の端末装置における拒否権が有効であるときには当該所定の端末装置における発言権が無効となる。【選択図】  図１３
2008005024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置が相互通信可能なネットワークに接続され、発言権を獲得した端末装置の映像または音声が前記複数の端末装置により再生される映像音声会議システムにおいて、
前記端末装置は、所定の端末装置に対する発言権付与についての投票を実施し、
この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームが前記複数の端末装置により再生される
ことを特徴とする映像音声会議システム。
【請求項２】
前記端末装置は、所定の端末装置に対する拒否権付与についての投票を実施し、
この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームの再生が禁止される
請求項１記載の映像音声会議システム。
【請求項３】
所定の端末装置における拒否権が有効であるときには当該所定の端末装置における発言権が無効となる請求項１または２記載の映像音声会議システム。
【請求項４】
前記投票の集計を行い、その集計結果あるいはその集計結果から特定される発言権または拒否権が付与される端末装置の情報を他端末装置に配信する端末装置またはサーバを備えた請求項１記載の映像音声会議システム。
【請求項５】
複数の端末装置が相互通信可能なネットワークに接続され、発言権を獲得した端末装置の映像または音声が前記複数の端末装置により再生される映像音声会議システムに適用される端末装置において、
自端末装置を含めた所定の端末装置に対する発言権付与についての投票を実施する手段と、
この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームを再生する手段と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
自端末装置を含めた所定の端末装置に対する拒否権付与についての投票を実施する手段と、
この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームの再生を禁止する手段と
を備えた請求項５記載の端末装置。
【請求項７】
拒否権が有効である端末装置における発言権を無効とする請求項５または６記載の端末装置。
【請求項８】
前記投票の集計を行い、その集計結果あるいはその集計結果から特定される発言権または拒否権が付与される端末装置の情報を他端末装置に配信する手段を備えた請求項５記載の端末装置。
【請求項９】
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、請求項５ないし８のいずれかに記載の端末装置の機能に相応する機能を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して会議を行うシステムに関する。特に、発言権または拒否権の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して遠隔会議を行う会議システムでは、会議参加者の発言などの状態変化に基づいて、一部の会議参加者の映像を限られた数のウィンドウで再生する。このような会議システムでは、会議の主催者や発言している端末装置自身が単独で、音量などの状態変化に基づいて発言中であるかどうかを判断する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１１９１６号公報
【特許文献２】特開平７−１５４７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の会議システムでは、例えば、会議を運営する主催者が、会議参加者の発言などの状態変化を判断し、会議の展開に合わせて発言権を付与する形態があるが、この場合には、各参加者の意向に関わらず発言権が付与される場合がある。参加者は、自分の意向に反して発言権が付与された場合には、静止画映像や無音信号を代替送信することによってプライバシを自衛せざるを得なかった。
【０００５】
あるいは、それぞれの会議参加者に割当てられた端末装置自身が個々に会議参加者の発言などの状態変化を判断する形態があるが、この場合には、例えば、発言中であれば映像音声を送信し、発言していないときには映像音声を停止する（ミュート）ようにしているため、多くの発言が無秩序に飛び交い、会議が混乱することが避けられなかった。
【０００６】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、発言権を適切に扱うことにより、プライバシや会議の運営に関する従来の課題を解決することができる映像音声会議システムおよび端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の端末装置が相互通信可能なネットワークに接続され、発言権を獲得した端末装置の映像または音声が前記複数の端末装置により再生される映像音声会議システムであって、本発明の特徴とするところは、前記端末装置は、所定の端末装置に対する発言権付与についての投票を実施し、この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームが前記複数の端末装置により再生されるところにある。
【０００８】
さらに、前記端末装置は、所定の端末装置に対する拒否権付与についての投票を実施し、この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームの再生が禁止されることが望ましい。この場合には、所定の端末装置における拒否権が有効であるときには当該所定の端末装置における発言権が無効となる。
【０００９】
これによれば、各会議参加者の意向に合わせた発言を行うことができ、多くの発言が飛び交い会議が混乱することを回避したり、プライバシを保護することができる。
【００１０】
また、前記投票の集計を行い、その集計結果あるいはその集計結果から特定される発言権または拒否権が付与される端末装置の情報を他端末装置に配信する端末装置またはサーバを備えることもできる。
【００１１】
例えば、主催者の端末装置に、投票の集計機能、集計結果等の配信機能を備えておけば、他の会議参加者の端末装置には、これらの特別な機能を備える必要はなく、本発明の映像音声会議システムを実現するためのハードウェア・リソースを簡単化することができる。あるいは、投票の集計機能、集計結果等の配信機能のみを備えた専用の端末装置またはサーバを備えておけば、主催者をはじめとする会議参加者の端末装置には、これらの特別な機能を備える必要はなく、本発明の映像音声会議システムを実現するためのハードウェア・リソースを簡単化することができる。
【００１２】
また、本発明を端末装置の観点から観ることができる。すなわち、本発明は、複数の端末装置が相互通信可能なネットワークに接続され、発言権を獲得した端末装置の映像または音声が前記複数の端末装置により再生される映像音声会議システムに適用される端末装置であって、本発明の特徴とするところは、自端末装置を含めた所定の端末装置に対する発言権付与についての投票を実施する手段と、この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームを再生する手段とを備えたところにある。
【００１３】
さらに、自端末装置を含めた所定の端末装置に対する拒否権付与についての投票を実施する手段と、この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームの再生を禁止する手段とを備えることが望ましい。この場合には、拒否権が有効である端末装置における発言権を無効とする。
【００１４】
また、前記投票の集計を行い、その集計結果あるいはその集計結果から特定される発言権または拒否権が付与される端末装置の情報を他端末装置に配信する手段を備えることもできる。
【００１５】
また、本発明をプログラムの観点から観ることができる。すなわち、本発明は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、本発明の端末装置の機能に相応する機能を実現させるプログラムである。本発明のプログラムは記録媒体に記録されることにより、前記汎用の情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記汎用の情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００１６】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、本発明の端末装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、発言権を適切に扱うことが可能となり、プライバシや会議の運営に関する従来の課題である多くの発言が飛び交い会議が混乱することを回避し、プライバシを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第一実施例）
第一実施例として、図１〜図５、図１３〜図１７を参照して、説明する。まず、２つの端末装置１および２による簡単な会議を例に説明する。各端末装置１および２とも、参加者を再生するウィンドウは一つであり、発言中の端末装置の映像および音声ストリームが再生される。なお、映像ストリームのみ、あるいは、音声ストリームのみによる実施例も採り得るがここでは映像ストリームと音声ストリームとを併用した実施例について説明する。
【００１９】
本実施例の端末装置の構成を図１３を参照して説明する。図１３は本実施例の端末装置のブロック構成図である。入力手段１０は、ユーザが発言権または拒否権を入力する手段である（マウスやキーボードなど）。送受信手段１１は、ネットワークを介して集計結果を交換する手段である。記憶手段１２は、集計結果を記憶しておく装置であり、メモリやＨＤＤに相当する。判定手段１３は、記憶手段の情報に基づいて、ストリームの再生を判断する。図１３には省略したが、端末装置は映像や音声を再生する装置（ディスプレイやスピーカなど）を備える。
【００２０】
図１に示すように、発言権または拒否権共に５０％の得票数を得れば可決されるものとする。端末装置１および２共に、持ち票数を１とする。発言権と拒否権とが競合したときには、拒否権が優先されるものとする。ここでは端末装置１の発言権または拒否権について説明を行うが、端末装置２についても同様である。
【００２１】
まず、図２に示すように、端末装置１は自身の発言権に票を入れ、拒否権に入れなかったとする。また、端末装置２は、発言権および拒否権共に票を入れなかったとする。それぞれの集計結果は、お互いにネットワーク経由で交換される。
【００２２】
各端末装置１および２は、受信した集計結果を基に発言権および拒否権の集計を行う。図２の例では、発言権が５０％の票を得ているため、発言権のみ有効とする。すると、端末装置１の映像および音声ストリームを再生することができる。処理全体の流れは、図１４のシーケンス図のようになる。
【００２３】
図３の例では、端末装置１は発言権および拒否権共に票を入れず、端末装置２は発言権に票を入れている。先ほどと同様に集計結果を相互に交換する。この例でも、発言権が５０％の票を得ているため、発言権のみ有効となり、端末装置１の映像および音声ストリームが再生される。処理全体の流れは、図１５のシーケンス図のようになる。
【００２４】
図４の例では、端末装置２が発言権に票を入れているが、端末装置１は拒否権に票を入れている。これは、端末装置２は端末装置１の意見を聞きたがっているが、端末装置１が発言を拒んでいる状況にあたる。この例では、発言権および拒否権共に５０％の票を得ているため、拒否権が優先され、端末装置１の映像および音声ストリームが再生されない。処理全体の流れは、図１６のシーケンス図のようになる。
【００２５】
図５の例では、端末装置１が発言権に票を入れているが、端末装置２は拒否権に票を入れている。これは、端末装置１は発言したがっているが、端末装置２は静かにしていて欲しい状況にあたる。この例では、発言権および拒否権共に５０％の票を得ているため、拒否権が優先され、端末装置１の映像および音声ストリームが再生されない。処理全体の流れは、図１７のシーケンス図のようになる。
【００２６】
（第二実施例）
第二実施例として、図６〜図１２、図１８〜図２３を参照して、５つの端末装置１〜５による会議を例に説明する。第一実施例と同様に、端末装置１の発言権および拒否権について説明を行う。図６に示すように、発言権は４０％、拒否権は３３％の得票数を得れば可決されるものとする。この例では、図７に示すように、各端末装置が持つ票数に差をつける。端末装置１は、端末装置１の権利については多くの票数を持つように設定する。また、端末装置２を会議の主催者とし、通常端末より多くの票数を与える。
【００２７】
この場合には、会議の主催者の端末装置２は、投票の集計を行い、その集計結果あるいはその集計結果から特定される発言権または拒否権が付与される端末装置の情報を他端末装置に配信することとする。あるいは、端末装置１〜５とは別に、投票の集計を行い、その集計結果あるいはその集計結果から特定される発言権または拒否権が付与される端末装置の情報を他端末装置に配信する専用の端末装置またはサーバを別途設ける実施例も採り得る。本実施例では、端末装置２が投票の集計および集計結果の配信を行うものとする。
【００２８】
まず、図７に示すように各端末装置１〜５が投票を行ったとする。集計結果は、ネットワーク経由で相互に交換される。この例は、端末装置１が発言の意思表示を行った場合である。発言権の得票率が３３％、拒否権の得票率が０％となるため、発言権および拒否権共に無効であり、端末装置１の映像および音声ストリームは再生されない。処理全体の流れは、図１８のシーケンス図のようになる。
【００２９】
図８に示すように、各端末装置１〜５が投票を行ったとする。端末装置１に加え端末装置３も発言に投票した場合である。端末装置１はもう一人から同意を得ている（端末装置３は端末装置１の発言要求を知る必要があるが、端末装置１の集計結果を見て知ることができる）。発言権の得票率が４２％、拒否権の得票率が０％となるため、発言権が有効になり、端末装置１の映像および音声ストリームが再生される。処理全体の流れは、図１９のシーケンス図のようになる。
【００３０】
図９に示すように各端末装置１〜５が投票を行ったとする。主催者である端末装置２が、端末装置１に発言を促している例である。発言権の得票率が４０％、拒否権の得票率が０％となるため、発言権が有効になり、端末装置１の映像および音声ストリームが再生される。処理全体の流れは、図２０のシーケンス図のようになる。
【００３１】
図１０に示すように、各端末装置１〜５が投票を行ったとする。主催者である端末装置２が端末装置１に発言を促しているが、端末装置１が発言を拒んでいる状況である。発言権の得票率が４０％、拒否権の得票率が３３％であり、発言権および拒否権共に有効であるが、拒否権が優先されるため、端末装置１の映像および音声ストリームは再生されない。処理全体の流れは、図２１のシーケンス図のようになる。
【００３２】
図１１に示すように各端末装置１〜５が投票を行ったとする。端末装置１が発言の意思表示を行っており、かつ端末装置３がそれを指示しているが、主催者である端末装置２が拒否している状況である（例えば、主催者は端末装置４に発言させようと思っているなど）。発言権の得票率が４２％、拒否権の得票率が４０％であり、発言権および拒否権共に有効であるが、拒否権が優先されるため、端末装置１の映像および音声ストリームは再生されない。処理全体の流れは、図２２のシーケンス図のようになる。
【００３３】
図１２に示すように各端末装置１〜５が投票を行ったとする。主催者である端末装置２が端末装置１に発言を促しているが、端末装置３〜５が拒否している状況である。発言権の得票率が４０％、拒否権の得票率が２７％であり、発言権のみが有効であるため、端末装置１の映像および音声ストリームは再生される。処理全体の流れは、図２３のシーケンス図のようになる。
【００３４】
また、本実施例は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、本実施例の端末装置の機能に相応する機能を実現させるプログラムとして実施することができる。このプログラムは、記録媒体に記録されて汎用の情報処理装置にインストールされ、あるいは通信回線を介して汎用の情報処理装置にインストールされることにより当該汎用の情報処理装置に、入力手段１０、送受信手段１１、記憶手段１２、判定手段１３の機能にそれぞれ相応する機能を実現させることができる。汎用の情報処理装置は、例えば、汎用のパーソナル・コンピュータである。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明によれば、発言権を適切に扱うことが可能となり、プライバシや会議の運営に関する従来の課題である多くの発言が飛び交い会議が混乱することを回避し、プライバシを保護することができるので、ネットワークを介して行われる会議をスムースに進めることに寄与することができる。
【００３６】
これにより、ネットワークユーザの利便性を向上させることができる。また、ネットワーク運営者は、ネットワークを介して行われる会議を利用する多くのユーザを獲得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第一実施例における可決条件を示す図。
【図２】第一実施例における投票結果（その１）を示す図。
【図３】第一実施例における投票結果（その２）を示す図。
【図４】第一実施例における投票結果（その３）を示す図。
【図５】第一実施例における投票結果（その４）を示す図。
【図６】第二実施例における可決条件を示す図。
【図７】第二実施例における投票結果（その１）を示す図。
【図８】第二実施例における投票結果（その２）を示す図。
【図９】第二実施例における投票結果（その３）を示す図。
【図１０】第二実施例における投票結果（その４）を示す図。
【図１１】第二実施例における投票結果（その５）を示す図。
【図１２】第二実施例における投票結果（その６）を示す図。
【図１３】本実施例における端末装置のブロック構成図。
【図１４】第一実施例におけるシーケンス（その１）を示す図。
【図１５】第一実施例におけるシーケンス（その２）を示す図。
【図１６】第一実施例におけるシーケンス（その３）を示す図。
【図１７】第一実施例におけるシーケンス（その４）を示す図。
【図１８】第二実施例におけるシーケンス（その１）を示す図。
【図１９】第二実施例におけるシーケンス（その２）を示す図。
【図２０】第二実施例におけるシーケンス（その３）を示す図。
【図２１】第二実施例におけるシーケンス（その４）を示す図。
【図２２】第二実施例におけるシーケンス（その５）を示す図。
【図２３】第二実施例におけるシーケンス（その６）を示す図。
【符号の説明】
【００３８】
１〜５  端末装置
１０  入力手段
１１  送受信手段
１２  記憶手段
１３  判定手段
【図１】
2008005024.tif 000003
【図２】
2008005024.tif 000004
【図３】
2008005024.tif 000005
【図４】
2008005024.tif 000006
【図５】
2008005024.tif 000007
【図６】
2008005024.tif 000008
【図７】
2008005024.tif 000009
【図８】
2008005024.tif 000010
【図９】
2008005024.tif 000011
【図１０】
2008005024.tif 000012
【図１１】
2008005024.tif 000013
【図１２】
2008005024.tif 000014
【図１３】
2008005024.tif 000015
【図１４】
2008005024.tif 000016
【図１５】
2008005024.tif 000017
【図１６】
2008005024.tif 000018
【図１７】
2008005024.tif 000019
【図１８】
2008005024.tif 000020
【図１９】
2008005024.tif 000021
【図２０】
2008005024.tif 000022
【図２１】
2008005024.tif 000023
【図２２】
2008005024.tif 000024
【図２３】
2008005024.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置が相互通信可能なネットワークに接続され、発言権を獲得した端末装置の映像または音声が前記複数の端末装置により再生される映像音声会議システムにおいて、
前記端末装置は、所定の端末装置に対する発言権付与についての投票を実施し、
この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームが前記複数の端末装置により再生される
ことを特徴とする映像音声会議システム。
【請求項２】
前記端末装置は、所定の端末装置に対する拒否権付与についての投票を実施し、
この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームの再生が禁止される
請求項１記載の映像音声会議システム。
【請求項３】
所定の端末装置における拒否権が有効であるときには当該所定の端末装置における発言権が無効となる請求項２記載の映像音声会議システム。
【請求項４】
前記投票の集計を行い、その集計結果あるいはその集計結果から特定される発言権または拒否権が付与される端末装置の情報を他端末装置に配信する端末装置またはサーバを備えた請求項１または２記載の映像音声会議システム。
【請求項５】
複数の端末装置が相互通信可能なネットワークに接続され、発言権を獲得した端末装置の映像または音声が前記複数の端末装置により再生される映像音声会議システムに適用される端末装置において、
自端末装置を含めた所定の端末装置に対する発言権付与についての投票を実施する手段と、
この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームを再生する手段と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
自端末装置を含めた所定の端末装置に対する拒否権付与についての投票を実施する手段と、
この投票の結果の票数が定められた値を超えた端末装置の映像または音声ストリームの再生を禁止する手段と
を備えた請求項５記載の端末装置。
【請求項７】
拒否権が有効である端末装置における発言権を無効とする請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
前記投票の集計を行い、その集計結果あるいはその集計結果から特定される発言権または拒否権が付与される端末装置の情報を他端末装置に配信する手段を備えた請求項５または６記載の端末装置。
【請求項９】
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、請求項５ないし８のいずれかに記載の端末装置の機能に相応する機能を実現させるプログラム。