(57)【要約】【課題】全地球測位システム（ＧＰＳ）の測位情報を利用して移動体の現在位置を求め、移動体の移動を監視するシステムにおいて、移動体の確実な監視およびシステム構築／運用の低コスト化を図る。【解決手段】移動体端末２０は、ゾーン領域が予め設定されるフラッシュＲＯＭ２１Ａを付属させたマイクロコンピュータ２１、位置情報を取得するためのＧＰＳアンテナ２２とＧＰＳ受信機２３、基地局５との通信のための通信機２４とを有して移動体に搭載または装着される。マイクロコンピュータは、ＧＰＳ受信機からの移動体位置情報とフラッシュＲＯＭに設定されるゾーン領域データとから移動体がゾーン内に位置したか否かを判定し、この判定結果等を必要に応じて通信機を通して基地局へ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球測位システム（ＧＰＳ）の測位情報を利用して移動体の現在位置を求め、ゾーン領域として設定される目標範囲に対する移動体の移動を監視する移動体位置監視システムの移動体端末であって、
前記移動体端末は、前記ゾーン領域が予め設定される不揮発性メモリを付属させたマイクロコンピュータ、位置情報を取得するためのＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機、基地局との通信のための通信機とを有して移動体に搭載または装着され、
前記マイクロコンピュータは、前記ＧＰＳ受信機からの移動体位置情報と前記不揮発性メモリに設定されるゾーン領域データとから移動体がゾーン内に位置したか否かを判定する手段と、ゾーン内外の前記判定結果等を必要に応じて前記通信機を通して前記基地局へ通知する手段とを備えたことを特徴とする移動体位置監視システムの移動体端末。
【請求項２】
前記ゾーン領域は、中心座標（Ｘ，Ｙ）と、この中心座標からＸ、Ｙ軸方向に距離をもつ矩形（正方形または長方形）として設定することを特徴とする請求項１に記載の移動体位置監視システムの移動体端末。
【請求項３】
前記ゾーン領域は、同一中心座標（Ｘ，Ｙ）に対し２つ以上の異なる大きさをもつ矩形のゾーン領域を設け、
前記マイクロコンピュータによる判定は、外側になるゾーン領域についての判別頻度を低くし、内側になるゾーン領域ほど判別頻度を高くしたことを特徴とする請求項１または２に記載の移動体位置監視システムの移動体端末。
【請求項４】
前記ゾーン領域は、現在位置と目標位置との距離に応じてゾーン領域の大きさが異なるものを設け、
前記マイクロコンピュータは、移動体の現在位置と目標位置との距離が長いときは大領域になるゾーン領域によるゾーン内外の判定を行い、このゾーンに達した時点では小領域になるゾーン領域に切り替えてゾーン内外の判定を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動体位置監視システムの移動体端末。
【請求項５】
前記移動体端末は外部装置駆動用のスイッチを設け、
前記マイクロコンピュータは、移動体がゾーン内または外に位置するかの判定、および判定の結果、ゾーン内または外に位置することの警報手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動体位置監視システムの移動体端末。
【請求項６】
前記マイクロコンピュータは、ゾーン内外の判定結果等を前記基地局へ通知する際、該基地局との通信が不能になったとき、以後の処理情報のうち必要な監視情報を前記不揮発性メモリに履歴情報として格納しておき、前記基地局との通信が可能となったときにこれら履歴情報を該基地局に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体位置監視システムの移動体端末。
【請求項７】
前記マイクロコンピュータは、通常時は前記ＧＰＳ受信機、通信機および表示器の電源を遮断しておき、これらの動作を必要とする時点で当該機器の電源を投入して動作させる手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動体位置監視システムの移動体端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全地球測位システム（ＧＰＳ）の測位情報を利用して移動体の現在位置を求め、目標範囲に対する移動体の移動を監視する移動体位置監視システムに係り、特に移動体に搭載または装着される移動体端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の移動体位置監視システムは、長距離運行される車両、現在位置を監視しようとする人や動物になる移動体を基地局で遠隔監視するシステムとして提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この移動体位置監視システムの構成例を図１０に示す。移動体端末１は、車両等になる移動体２に搭載または装着され、３つ以上のＧＰＳ衛星３Ａ，３Ｂ，３Ｃから発せられる測位情報を移動体端末１に設けられたＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機で受信することで現在位置を求め、この現在位置情報を公衆回線やインターネット等の通信回線４を利用して基地局５に通知する。基地局５は、地図情報をデータベースにもち、さらにゾーン（目標座標範囲）データが予め設定され、移動体端末１から受信する現在位置情報から地図上の移動体座標を計算することにより、ゾーン内に移動体が位置するか否かを判定し、この判定情報が通信回線４を介してユーザの携帯電話（無線端末）や監視員のパソコンにイベント情報（移動体の到着など）として通知される。
【０００４】
基地局における移動体位置のゾーン内外の判定処理は、図１１の（ａ）に示すようになる。ゾーンは、中心位置座標（Ｘ，Ｙ）から半径Ｒをもつ円領域として設定される。このゾーン設定に対して、移動体の位置情報は座標（ｘ、ｙ）として通知され、このときのゾーン中心までの距離Ｌを以下の演算、
Ｌ＝√｛（Ｙ−ｙ）2＋（Ｘ−ｘ）2｝
から求め、この距離Ｌが半径Ｒ以下にあるとき、ゾーン内に位置すると判定する。例えば移動体位置がゾーンの中心位置座標（Ｘ，Ｙ）から半径Ｒをもつ円領域の円周上の座標（ｘ１、ｙ１）であるとき、距離Ｌ1は、
Ｌ1＝√｛（Ｙ−ｙ１）2＋（Ｘ−ｘ１）2｝＝Ｒ
であるので、座標（ｘ１，ｙ１）はゾーン内に位置すると判定できる。
【０００５】
また、図１１の（ｂ）に示すように、基地局は移動体の移動経路を監視し、例えば移動体が矢印Ａの経路で移動したとき、ゾーン内に移動体が入った時点（ｘ２，ｙ２）および抜け出た時点（ｘ３，ｙ３）でイベント情報を発信する。
【特許文献１】特開２００２−２０８０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の移動体位置監視システムには、移動体の確実な監視およびシステム構築／運用の低コスト化を図る上で、以下の問題があった。
【０００７】
（１）比較的短い時間間隔で移動体を監視しようとすると、移動体端末と基地局の交信頻度が高くなり、通信コストが高くなるし、移動体端末の電源が電池の場合はその消耗を早めてしまう。この対策として、比較的長い時間間隔で監視しようとすると、移動体がゾーン内に達したときには判定処理がなされず、判定処理時刻になったときは移動体がゾーンを抜けた後になってしまう場合（監視失敗）がある。
【０００８】
（２）移動体端末が移動体の位置情報を基地局に送信し、基地局で設定されるゾーンに移動体が位置するか否かを判定するため、移動体端末は位置情報の送信に際して基地局と通信ができることが前提条件になり、何らかの原因（例えば無線環境の悪化、通信回線の渋滞、基地局が他の移動体端末と交信中など）で基地局との通信が途切れると、その間の監視失敗になる。
【０００９】
（３）基地局は、移動体がゾーン内に位置したか否かの判定に際して前記の距離Ｌを求めることになるが、この演算ステップ数が多く、多数の移動体を短周期で監視する場合には基地局の演算負荷が高くなる。このため、同時に監視可能な移動体数が制約されて性能が低いシステムになるか、必要以上に演算処理能力を高めた高価なシステムになる。
【００１０】
本発明の目的は、移動体の確実な監視およびシステム構築／運用の低コスト化を図ることができる移動体位置監視システムの移動体端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するための本発明は、以下の構成を特徴とする。
【００１２】
（１）全地球測位システム（ＧＰＳ）の測位情報を利用して移動体の現在位置を求め、ゾーン領域として設定される目標範囲に対する移動体の移動を基地局で監視する移動体位置監視システムの移動体端末であって、
前記移動体端末は、前記ゾーン領域が予め設定される不揮発性メモリを付属させたマイクロコンピュータ、位置情報を取得するためのＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機、基地局との通信のための通信機とを有して移動体に搭載または装着され、
前記マイクロコンピュータは、前記ＧＰＳ受信機からの移動体位置情報と前記不揮発性メモリに設定されるゾーン領域データとから移動体がゾーン内に位置したか否かを判定する手段と、ゾーン内外の前記判定結果等を必要に応じて前記通信機を通して前記基地局へ通知する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
（２）前記ゾーン領域は、中心座標（Ｘ，Ｙ）と、この中心座標からＸ、Ｙ軸方向に距離をもつ矩形（正方形または長方形）として設定することを特徴とする。
【００１４】
（３）前記ゾーン領域は、同一中心座標（Ｘ，Ｙ）に対し２つ以上の異なる大きさをもつ矩形のゾーン領域を設け、
前記マイクロコンピュータによる判定は、外側になるゾーン領域についての判別頻度を低くし、内側になるゾーン領域ほど判別頻度を高くしたことを特徴とする。
【００１５】
（４）前記ゾーン領域は、現在位置と目標位置との距離に応じてゾーン領域の大きさが異なるものを設け、
前記マイクロコンピュータは、移動体の現在位置と目標位置との距離が長いときは大領域になるゾーン領域によるゾーン内外の判定を行い、このゾーンに達した時点では小領域になるゾーン領域に切り替えてゾーン内外の判定を行う手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（５）前記移動体端末は外部装置駆動用のスイッチを設け、
前記マイクロコンピュータは、移動体がゾーン内または外に位置するかの判定、および判定の結果、ゾーン内または外に位置することの警報手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（６）前記マイクロコンピュータは、ゾーン内外の判定結果等を前記基地局へ通知する際、該基地局との通信が不能になったとき、以後の処理情報のうち必要な監視情報を前記不揮発性メモリに履歴情報として格納しておき、前記基地局との通信が可能となったときにこれら履歴情報を該基地局に送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（７）前記マイクロコンピュータは、通常時は前記ＧＰＳ受信機、通信機および表示器の電源を遮断しておき、これらの動作を必要とする時点で当該機器の電源を投入して動作させる手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上のとおり、本発明によれば、移動体がゾーン内に位置したか否かなどは、移動体端末で判定処理し、移動体がゾーン内に位置したと判定したときなど、ゾーン内外の判定結果を必要に応じて基地局へ通知するようにしたため、移動体の確実な監視およびシステム構築／運用の低コスト化を図ることができる。具体的には、
（１）基地局との交信頻度および通信データ量を減らして通信コスト低減ができる。
【００２０】
（２）基地局との交信頻度および通信データ量を減らして電池電源の電力消費を低減できる。
【００２１】
（３）基地局の判定処理を減らしてその負荷の軽減を図ることができる。
【００２２】
（４）何らかの原因（例えば通信回線の渋滞、基地局が他の移動体端末と交信中など）で基地局との通信が途切れた場合も監視ができる。
【００２３】
（５）ゾーン領域を矩形とすることで、移動体がゾーン内に位置したか否かの判定ステップ数が少なく、演算負荷を低減できる。また、複数のゾーン領域設定が簡単になる。
【００２４】
（６）ゾーン領域は、２つ以上の異なる大きさをもつ矩形のゾーン領域とし、外側になるゾーン領域についての判別頻度を低くし、内側になるゾーン領域ほど判別頻度を高くすることで、移動体と目標位置との距離に応じたきめ細かい監視ができる。
【００２５】
（７）ゾーン領域は、現在位置と目標位置との距離に応じてゾーン領域の大きさが異なるものとし、移動体の現在位置と目標位置との距離が長いときは大領域になるゾーン領域によるゾーン内外の判定を行い、このゾーンに達した時点では小領域になるゾーン領域に切り替えてゾーン内外の判定を行うことにより、事前の通知は早めに行い、目標位置に接近したときには目標位置に達するまでの時間が短くなったことを確実に知らせることができる。
【００２６】
（８）移動体がゾーン内または外に位置するかの判定結果、および移動体の現在位置からゾーンへの方向等を表示器に表示することにより、基地局と通信することなく、現在位置がゾーン内か外かの判定結果や目標方向を車両運転者等に知らせることで、移動状況を提示および移動の修正（遅れ／進み修正、方向修正など）を支援することができる。
【００２７】
（９）マイクロコンピュータは、基地局との通信が不能になったとき、以後の処理情報のうち必要な監視情報を不揮発性メモリに履歴情報として格納しておき、基地局との通信が可能となったときにこれら履歴情報を基地局に送信することにより、基地局との通信不能時にもその間の監視情報を確実に得ることができる。
【００２８】
（１０）マイクロコンピュータは、ＧＰＳ受信機、通信機および表示器は、通常時は電源を遮断しておき、これらの動作を必要とする時点で電源を投入して動作させることにより、電池電源の消耗を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態を示す移動体端末の構成図である。移動体に搭載または装着される移動体端末２０は、ＲＯＭ等にプログラムとして記載されるソフトウェア構成による処理機能をもつマイクロコンピュータ２１、ゾーン領域が予め設定されるフラッシュＲＯＭ２１Ａ、位置情報を取得するためのＧＰＳアンテナ２２とＧＰＳ受信機２３、基地局５との通信のための通信機２４、数値または画像の表示器２５、および電池電源２６を設ける。なお、ゾーン領域が予め設定されるデバイスは、フラッシュＲＯＭに限らず、不揮発性メモリであればよい。
【００３０】
この構成において、移動体がゾーン内に位置したか否かは、従来システムでは基地局５で判定処理していたのに対し、本実施形態では移動体端末２０で判定処理し、移動体がゾーン内に位置したと判定したときなど、ゾーン内外の判定結果を必要に応じて基地局５へ通知する。
【００３１】
この機能構成のため、フラッシュＲＯＭ２１Ａに少なくとも１つのゾーン領域が予め設定され、マイクロコンピュータ２１には、ＧＰＳ受信機２３からの移動体位置情報とフラッシュＲＯＭ２１Ａに設定されるゾーン領域データとから移動体がゾーン内に位置したか否かを判定する演算機能を設ける。
【００３２】
このように、移動体端末２０は、移動状況判定機能を有して自立的に位置判定動作等をすることで、従来システムに比べて、基地局５との交信頻度および通信データ量を減らして通信コスト低減や電池電源の電力消費を低減、および基地局の判定処理を減らしてその負荷の軽減などを図る。また、移動体端末にＩ／Ｏ回路を設け、移動体がゾーン領域内部に位置したとき、Ｉ／Ｏ回路により移動体の外部装置（警報ブザー、電源スイッチなど）の制御を可能にする。図２はこの例を示す。外部装置用スイッチ３０は、移動体がゾーン領域に位置したとき、マイクロコンピュータ２１から出力される制御信号を受け、外部装置３１をオンまたはオフする制御出力を発生する。外部装置としては、例えば、水まき（散水車）、油まき、薬剤散布、空気サンプル収集、海水、湖水、河川等の水サンプル収集、土壌サンプル収集、食物収集、温度測定器、湿度測定器、各種ガス測定器等がある。
【００３３】
なお、ゾーン領域の設定は、移動体端末に予め設定することもできるが、フラッシュＲＯＭがオンライン書き換え（装置稼働状態のまま書き換え）可能なデバイスになることを利用して、移動体端末が基地局５からゾーンデータを受信し、フラッシュＲＯＭへ書き込みをすることもできる。また、基地局側でのゾーン領域データの取得は、通常のシリアル通信によるほか、課金のない通信システム、例えば無線ＬＡＮ，ＲＦ−ＩＤ、メモリーカードなどからダウンロードし、通信コストを削減および設定労力を削減することができる。
【００３４】
次に、移動体端末による判定処理は、従来システムではゾーン領域を中心位置座標（Ｘ，Ｙ）から半径Ｒをもつ円領域として設定されていたのに対し、本実施形態では矩形のゾーン領域とすることで、マイクロコンピュータ２１に必要な演算量を削減する。
【００３５】
この演算処理を、図３を参照して説明する。ゾーン領域は、中心位置座標（Ｘ，Ｙ）からＸ、Ｙ軸方向に距離ａをもつ正方形（または長方形）とする。このゾーン領域に対して、移動体の現在位置（ｘ，ｙ）とすると、以下の４回の加減算とその大小比較結果が成立するか否かの判定で済み、従来の二乗演算と平方根演算に比べて、マイクロコンピュータ２１の負荷を軽減することができる。なお、長方形のゾーン領域とする場合は、長辺までの距離ａと短辺までの距離ｂとして設定される。
【００３６】
（Ｘ−ａ）≦ｘ、（Ｘ＋ａ）≧ｘ、（Ｙ−ａ）≦ｙ、（Ｙ＋ａ）≧ｙ
図４は、移動体端末２０のマイクロコンピュータ２１に搭載する基本処理フローを示す。マイクロコンピュータ２１は、フラッシュＲＯＭ２１ＡからゾーンデータＸ、Ｙ、ａを取得しておき（Ｓ１）、予め設定される周期で判定時刻か否かをチェックし（Ｓ２）、判定時刻にはＧＰＳ受信機２３から現在位置情報（ｘ，ｙ）を取得し（Ｓ３）、これらデータから上記の加減算と大小比較演算により移動体のゾーン内外判定を行う（Ｓ４）。この演算結果がゾーン内か外かをチェックし（Ｓ５）、ゾーン内であれば基地局へ通知する（Ｓ６）。また、ゾーン内または外のいずれの場合も判定結果等を表示器２５に表示させる（Ｓ７）。
【００３７】
さらに、マイクロコンピュータ２１は、移動体がゾーン内または外に位置するかの判定結果、および移動体の現在位置からゾーンへの方向等を表示器２５に表示する表示機能を設ける。この表示機能により、移動体端末２０が車両や人に装着されるシステムにおいて、基地局５と通信することなく、現在位置がゾーン内か外かの判定結果や目標方向を車両運転者等に知らせることで、移動状況を提示および移動の修正（遅れ／進み修正、方向修正など）を支援する。
【００３８】
（実施形態２）
前記の実施形態１では、ゾーン領域を１つの矩形として設定する場合である。本実施形態では図５の（ａ）に示すように、同一中心座標に対し２つの異なる大きさをもつ矩形のゾーン領域Ａとゾーン領域Ｂを設け、移動体の移動経路が図５の（ｂ）に矢印βで示すものであるときに、点ｃでゾーン領域Ａ内、点ｄでゾーン領域Ｂ内に位置したと判定し、点ｅでゾーン領域Ｂを抜け、点ｆでゾーン領域Ａを抜けたと判定する。ここで、外側になるゾーン領域Ａについては判別頻度を低くし、内側になるゾーン領域Ｂでは判別頻度を高くする。
【００３９】
図６は、本実施形態におけるマイクロコンピュータ２１の処理フローを示す。マイクロコンピュータ２１は、ゾーン領域Ａ，Ｂのゾーンデータ（Ｘ、Ｙ、ａ，Ｘ，Ｙ，ｂ）を取得し（Ｓ１１）、外側になるゾーン領域ＡのデータとＧＰＳ受信機２３から得る現在位置情報を使ってゾーン判定演算を行い（Ｓ１２）、判定結果がゾーン領域Ａの外になるときは次回の判定時刻まで処理を中断する（Ｓ１３）。ゾーン領域Ａ内に位置したと判定した場合、その判定結果は表示器２５に表示を行い、必要に応じて基地局５に通知処理を行う（Ｓ１４）。この場合、ゾーン領域Ａに対する判定周期は比較的長く設定しておき、判定頻度を低くし、基地局との通信コストを不要または抑え、表示器による電力消費を抑制する。
【００４０】
次いで、ゾーン領域Ａ内と判定した後、内側になるゾーン領域Ｂについてゾーン判定演算を行い（Ｓ１５）、判定結果がゾーン領域Ｂの外になるときは次回の判定時刻まで処理を中断する。ゾーン領域Ｂ内に位置したと判定した場合、内ゾーンについてゾーン判定を行い（Ｓ１６）、その判定結果は表示器２５に表示、および通信機２４により基地局へ通知を行う（Ｓ１７）。この場合、ゾーン領域Ｂに対する判定周期は比較的短く設定しておき、ゾーン領域Ｂ内に位置したときに移動体の運転者や基地局に的確に通知できるようにする。
【００４１】
本実施形態によれば、移動体が目標ゾーン内に移動するまでは判別頻度を少なくし、近づくに従って判別頻度を高めることによって、低消費電力化を可能にすると共に演算リソースの低減、および通信コストの抑制が可能となる。
【００４２】
なお、ゾーン領域は、図７の（ａ）に示すように、同一中心座標に３種類の大きさをもつゾーン領域Ａ，Ｂ，Ｃを設定し、これらゾーン領域個々について判定頻度を変えた判定処理を行うことができる。このようなゾーン領域の設定は、移動体と目標位置との距離関係を持たせる際に、大きさの異なるゾーンを追加するのみでよく、図７の（ｂ）に示すように従来の円形のゾーン領域による位置座標設定に比べてゾーン設定が容易になるし、演算ステップ数を削減できる。
【００４３】
（実施形態３）
前記までの実施形態１，２では、ゾーン領域の大きさを固定のものとする場合である。本実施形態では現在位置と目標位置との距離に応じてゾーン領域の大きさを可変とする。
【００４４】
例えば、図８に例を示すように、現在位置が点ａにあって移動を開始し、目標位置（Ｘ、Ｙ）が設定されているとき、現在位置から目標位置までの距離が長いときは大領域になるゾーンＡ１としてゾーン内外の判定を行い、このゾーンＡ１に達した時点ｂではそれまでのゾーンＡ１から小領域になるゾーンＡ２に切り替えてゾーン内外の判定を行う。
【００４５】
図９は、本実施形態におけるマイクロコンピュータ２１の処理フローを示す。ゾーン領域の設定が固定か可変かをチェックし（Ｓ２１）、可変の場合は現在位置と目標位置までの距離が遠いか近いかをチェックする（Ｓ２２）。遠い場合には大領域になるゾーン領域Ａ１を選択し（Ｓ２３）、近い場合には小領域になるゾーン領域Ａ２を選択し（Ｓ２４）、これら選択したゾーン領域Ａ１またはＡ２を使って実施形態１と同様に、フラッシュＲＯＭからゾーン領域のゾーンデータを取得し（Ｓ２３’、Ｓ２４’）、ゾーン内外の判定処理を行い（Ｓ２５）、この判定結果がゾーン領域Ａ２内でなければＳ２２に戻ってゾーン領域選択と判定を繰り返す（Ｓ２６）。
【００４６】
本実施形態によれば、現在位置から目標位置が遠いときは広いゾーンとし、近くなったときは狭いゾーンとすることで、事前の通知は早めに行い、目標位置に接近したときには目標位置に達するまでの時間が短くなったことを確実に知らせることができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、１つのゾーン設定とする場合を示すが、実施形態２のように、同一中心座標に２つ以上のゾーン領域を設定することで、より一層効果的になる。
【００４８】
（実施形態４）
本実施形態では、マイクロコンピュータ２１がゾーン内外の判定結果等を基地局へ通知する際、何らかの原因で基地局５との通信が不能になったとき、マイクロコンピュータ２１は以後の処理情報のうち必要な監視情報をフラッシュＲＯＭ２１Ａに履歴情報として格納しておき、基地局５との通信が可能となったときにこれら履歴情報を基地局５に送信する。
【００４９】
これにより、無線環境の悪化、通信回線の渋滞などで基地局５との通信が途切れた場合にもその間の監視情報を基地局に得て確実な監視を可能にする。
【００５０】
（実施形態５）
本実施形態では、ＧＰＳ受信機２３、通信機２４および表示器２５は、通常時は電源を遮断しておき、これらの動作を必要とする時点で当該機器の電源を投入して動作させることで、電池電源２６の消耗を減らす。この電源の制御は、マイクロコンピュータ２１からＩ／Ｏを介して電源スイッチを制御することで実現される。
【００５１】
例えば、マイクロコンピュータ２１は常時動作させておき、現在位置が目標位置から遠い場合にはＧＰＳ受信機２３を比較的長い周期で間欠的に動作させて位置情報を取得し、目標位置に接近した場合には短い周期で間欠的または連続的にＧＰＳ受信機２３を動作させてゾーン内外の判定を得る。
【００５２】
また、通信機２４および表示器２５は、その動作を必要とするときのみ電源を投入してそれらの動作を得る。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明における移動体端末の構成図。
【図２】本発明における移動体端末の構成図。
【図３】本発明の実施形態１におけるゾーン領域の説明図。
【図４】本発明の実施形態１を示す基本処理フロー。
【図５】本発明の実施形態２におけるゾーン領域Ａ，Ｂと移動の説明図。
【図６】本発明の実施形態２を示す基本処理フロー。
【図７】本発明の実施形態２におけるゾーン領域Ａ，Ｂ，Ｃと移動の説明図。
【図８】本発明の実施形態３におけるゾーン領域Ａ１，Ａ２と移動の説明図。
【図９】本発明の実施形態３を示す基本処理フロー。
【図１０】移動体位置監視システムの構成図。
【図１１】従来システムにおけるゾーン領域と移動の説明図。
【符号の説明】
【００５４】
１  移動体端末
２  移動体
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  ＧＰＳ衛星
４  通信回線
５  基地局
２０  移動体端末
２１  マイクロコンピュータ
２２  ＧＰＳアンテナ
２３  ＧＰＳ受信機
２４  通信機
２５  表示器
２６  電池電源
３０  外部装置用スイッチ
３１  外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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