(57)【要約】【課題】同一種類のレーダ機器が複数種類の航空機や船舶に搭載されることが多いため、探知目標の情報と既知のプラットフォーム情報のみから搭載母体（プラットフォーム）を推定することは困難であった。【解決手段】レーダ機器より発射された到来電波を分析し、この分析結果とレーダ波諸元ライブラリを比較照合してレーダ機器を推定するレーダ波電波諸元識別照合回路４と、同じ搭載母体の通信機器より発射された到来電波を分析し、この分析結果と通信波諸元ライブラリを比較照合して通信機器を推定する通信波電波諸元識別照合回路８と、推定したレーダ機器と通信機器の両方の情報をプラットフォームライブラリと照合するプラットフォーム識別回路１０とを設け、プラットフォーム識別の確実性を向上させたものである。【選択図】図１
2008180528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別対象のレーダ機器より発射された到来電波を受信して、その電波のレーダ波諸元を検出するレーダ波電波諸元検出回路と、このレーダ波電波諸元検出回路で検出されたレーダ波諸元を、レーダ波諸元ライブラリに蓄積されたデータと照合して上記レーダ機器の種別を推定するレーダ波電波諸元識別照合回路と、上記識別対象の通信機器より発射された到来電波を受信して、その電波の通信波諸元を検出する通信波電波諸元検出回路と、この通信波電波諸元検出回路で検出された通信波諸元を、通信波諸元ライブラリに蓄積されたデータと照合して上記通信機器の種別を推定する通信波電波諸元識別照合回路と、上記レーダ波電波諸元識別照合回路で推定されたレーダ機器の情報、および上記通信波電波諸元識別照合回路で推定された通信機器の情報を、プラットフォームライブラリに蓄積されたデータと比較することにより、上記識別対象のプラットフォームを推定するプラットフォーム識別回路とを備えた電波探知装置。
【請求項２】
プラットフォーム識別回路で推定されたプラットフォームの情報を、レーダ波電波諸元検出回路で検出されたレーダ波諸元および通信波電波諸元検出回路で検出された通信波諸元と共に表示する電波諸元結果表示回路を設けた請求項１に記載の電波探知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、目標から放射された到来電波を探知し、その電波を放射したレーダ機器の搭載母体を推定する電波探知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の電波探知装置では、探知した目標であるレーダ機器を搭載する航空機や船舶などの搭載母体（以下、プラットフォームと称す）を推定する際、目標のレーダ識別結果によって得られたレーダ機器に基づいてプラットフォームライブラリを参照し、設定されている情報との合致判定を行うことによりプラットフォームの候補を推定していた。
【０００３】
上記のような電波探知装置においては、到来電波の諸元を分析し、その電波の発生源であるレーダ機器を推定した結果を用いてプラットフォームの識別を行っているが、同一のレーダ機器が複数の異なるプラットフォームに搭載されていることが十分考えられるため、同一のレーダ機器を搭載した異なるプラットフォームを識別することが困難であるという問題があった。
【０００４】
その問題を解決するため、プラットフォーム識別回路で得られたレーダ装置の推定結果を方位更新相関回路に与えて、内部通信情報網から受信した目標の進行方向、進行速度、情報取得時刻の情報に基づいて、到来が予測されるプラットフォームの相対方位の推移を求め、この相対方位の推移と捕捉した目標の電波から分析した目標の方位変化に基づいて、先に推定されたプラットフォームの候補の中から目標を搭載したプラットフォームを特定するようにして、プラットフォームの認識確度を高めるようにしたものがある。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００６−１７７６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような電波探知装置においては、到来電波の諸元を分析し、その電波の発生源であるレーダ機器を推定するプラットフォーム識別回路以外に、方位更新相関回路などの回路が別に必要となり、高価となっていた。またプラットフォームを特定するのに、目標の方位を用いるものの依然としてレーダ機器の電波諸元のみを利用しており、同一のレーダ機器を搭載した複数のプラットフォームライブラリが存在する状況において、プラットフォーム識別の確実性を更に向上させることは出来ず、それが課題であった。
【０００６】
この発明は、このような問題を解決するためのもので、探知目標としてレーダ機器と通信機器の両方を用いることにより、プラットフォームに関する識別の確実性と精度を向上させた電波探知装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電波探知装置は、識別対象のレーダ機器より発射された到来電波を受信して、その電波のレーダ波諸元を検出するレーダ波電波諸元検出回路と、このレーダ波電波諸元検出回路で検出されたレーダ波諸元を、レーダ波諸元ライブラリに蓄積されたデータと照合して上記レーダ機器の種別を推定するレーダ波電波諸元識別照合回路と、上記識別対象の通信機器より発射された到来電波を受信して、その電波の通信波諸元を検出する通信波電波諸元検出回路と、この通信波電波諸元検出回路で検出された通信波諸元を、通信波諸元ライブラリに蓄積されたデータと照合して上記通信機器の種別を推定する通信波電波諸元識別照合回路と、上記レーダ波電波諸元識別照合回路で推定されたレーダ機器の情報、および上記通信波電波諸元識別照合回路で推定された通信機器の情報を、プラットフォームライブラリに蓄積されたデータと比較することにより、上記識別対象のプラットフォームを推定するプラットフォーム識別回路とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る電波探知装置では、プラットフォームを推定する場合に、レーダ機器の情報と通信機器の情報の両方を利用しているため、プラットフォーム識別の確実性を更に向上させことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１の電波探知装置を図に基づいて説明する。図１はこの発明の実施形態１による電波探知装置の構成を示すブロック図、図２はレーダ波諸元のライブラリの一例を示す図、図３は通信波諸元のライブラリの一例を示す図、図４はプラットフォームライブラリの一例を示す図、図５はレーダ波諸元の識別照合回路における動作のフローチャート、図６は通信波諸元の識別照合回路における動作のフローチャート、図７はプラットフォームの識別回路における動作のフローチャートである。
【００１０】
図１のブロック図において、アンテナ１は、識別対象の航空機や船舶に搭載された目標のレーダ機器から発射された到来電波であるレーダ波を受信するものである。レーダ波電波諸元検出回路２は、アンテナ１で受信した到来電波を測定および分析し、レーダ波諸元、例えば周波数、周波数モード、帯域幅、パルス繰返し間隔（ＰＲＩ＝Pulse Repetition interval）等を検出する。レーダ波諸元ライブラリ３は、図２に示すように予め各種のレーダ種別に対応した、周波数、帯域、ＰＲＩなどの各種レーダ諸元を蓄積して記憶したデータのライブラリである。レーダ波電波諸元識別照合回路４は、レーダ波電波諸元検出回路２で検出した到来電波に対するレーダ波諸元を、レーダ波諸元ライブラリ３に蓄積されたレーダ諸元のライブラリと比較照合を行うことによりレーダ機器の種別を推定し、レーダ波目標データとするものである。
【００１１】
一般に航空機や船舶は、レーダ機器の他に自機以外の航空機や船舶あるいは本部と会話などの通信を行なうために通信機器を必ず搭載している。アンテナ５は、このような識別対象の航空機や船舶に搭載された目標の通信機器から発射された到来電波である通信波を受信するものである。通信波電波諸元検出回路６は、アンテナ２で受信した通信波の到来電波を測定および分析し、通信波諸元、例えば周波数、変調方式、帯域幅等を検出する。通信波諸元ライブラリ３は、図３に示すように予め各種の通信機器に対応した、周波数、帯域、変調方式などの各種通信波諸元を蓄積して記憶したデータのライブラリである。通信波電波諸元識別照合回路８は、通信波電波諸元検出回路６で検出した到来電波に対する通信波諸元を、通信波諸元ライブラリ７に蓄積された通信波諸元のライブラリと比較照合を行うことにより通信機器の種別を推定し、通信波目標データとするものである。
【００１２】
プラットフォームライブラリ９は、図４に示すように、部隊が所有するプラットフォームとその搭載レーダ機器種類、およびレーダ機器の放射する電波に関する周波数等の諸元と、搭載通信機器種類、および通信機器の放射する電波に関する周波数等の諸元が蓄積されて記憶されているデータのライブラリである。プラットフォーム識別回路１０は、レーダ波電波諸元識別照合回路４で推定したレーダ波目標データと、通信波電波諸元識別照合回路８で推定した通信波目標データに対して、プラットフォームライブラリ９に蓄積されたプラットフォームのライブラリと照合してプラットフォームの推定を行うものである。電波諸元結果表示回路１１は、レーダ波電波諸元識別照合回路４で識別したレーダ波目標データ、通信波電波諸元識別照合回路８で識別した通信波目標データ、およびプラットフォーム識別回路１０で識別したプラットフォームに関する情報を、オペレータが認識可能な状態にして表示するディスプレイである。
【００１３】
次に図１を参照して、識別照合回路に関する動作について簡単に説明する。
レーダ波電波諸元識別照合回路４に対しては、レーダ波電波諸元検出回路２によりレーダ波電波を分析した結果として周波数、帯域幅、パルス繰返し間隔（ＰＲＩ）等の各種諸元が与えられる。レーダ波諸元ライブラリ３は、様々なレーダ機器の諸元情報を保有しており、各レーダ機器がどのような周波数や帯域幅の特徴を持つかをライブラリの形で保持している。このライブラリとレーダ波電波を分析した結果の各種諸元とを比較し、最も多くの諸元の値が合致したレーダ機器を識別結果として出力する。
【００１４】
同様に通信波電波諸元識別照合回路８に対しては、通信波電波諸元検出回路６により通信波電波を分析した結果として周波数、帯域幅、変調方式等の各種諸元が与えられる。通信波諸元ライブラリ７は、様々な通信機器の諸元情報を保有しており、各通信機器がどのような周波数や帯域幅の特徴を持つかをライブラリの形で保持している。このライブラリと通信波電波を分析した結果の各種諸元とを比較し、最も多くの諸元の値が合致した通信機器を識別結果として出力する。
【００１５】
プラットフォーム識別回路１０に対しては、レーダ機器の識別結果と通信機器の識別結果が与えられる。プラットフォームライブラリ９は、ライブラリという形で様々なプラットフォームが搭載しているレーダ機器と通信機器の情報を保有している。プラットフォーム識別回路１０は、このライブラリの情報と識別した結果のレーダ機器及び通信機器の情報とを比較し、識別結果として与えられたレーダ機器と通信機器の両方を搭載しているプラットフォームを識別結果として出力する。
【００１６】
次に図１における構成について、全体の動作を図５乃至図７に基づいて説明する。
まずレーダ波電波諸元検出回路２において、アンテナ１で受信したレーダ波電波の測定に対する諸元の測定・分析を行う。分析したレーダ波電波の各諸元はレーダ波電波諸元識別照合回路４に入力される。レーダ波電波諸元識別照合回路４では、レーダ波諸元ライブラリ３に保有するレーダ機器諸元のライブラリの要素、すなわち各レーダ機器固有の特徴である周波数、帯域幅、ＰＲＩ等の値と、分析したレーダ波電波の各諸元の値を比較・照合を行うことによりレーダ機器の種別を推定し、レーダ波目標データとする。
【００１７】
このレーダ波電波諸元識別照合回路４における動作を、図５に示すフローチャートに基づき説明する。
ステップＳ４１は、レーダ波電波諸元検出回路２で測定・分析した、周波数・ＰＲＩ・周波数モードなどのレーダ波電波諸元である。
ステップＳ４２は、分析した周波数について、ＡＡＡレーダの周波数範囲に目標の周波数が含まれているか否か判定する。この周波数範囲は図２に示すようにレーダ波諸元ライブラリ３に保有するレーダ機器諸元の上限周波数と下限周波数で決まる。ステップＳ４２において、分析した周波数がＡＡＡレーダの周波数範囲に含まれる（ＹＥＳ）場合は次のステップＳ４３に進む。ＡＡＡレーダの周波数範囲に含まれない（ＮＯ）場合はステップＳ４４に進む。ステップＳ４３では、分析した周波数がＡＡＡレーダの周波数と合致したとして合致度＋１とし、次のステップＳ４４に進む。
【００１８】
ステップＳ４４は、分析したＰＲＩについて、ＡＡＡレーダのＰＲＩ範囲に目標のＰＲＩが含まれているか否か判定する。このＰＲＩ範囲は図２に示すようにレーダ波諸元ライブラリ３に保有するレーダ機器諸元の上限ＰＲＩと下限ＰＲＩで決まる。ステップＳ４４において、分析したＰＲＩがＡＡＡレーダのＰＲＩ範囲に含まれる（ＹＥＳ）場合は次のステップＳ４５に進む。ＡＡＡレーダのＰＲＩ範囲に含まれない（ＮＯ）場合はステップＳ４６に進む。ステップＳ４５では、分析したＰＲＩがＡＡＡレーダのＰＲＩと合致したとして合致度＋１とし、次のステップＳ４６に進む。
【００１９】
ステップＳ４６は、分析した周波数モードについて、ＡＡＡレーダの周波数モードと目標の周波数モードが同じか否か判定する。ステップＳ４６において、分析した周波数モードがＡＡＡレーダの周波数モードと同じ（ＹＥＳ）の場合は次のステップＳ４７に進む。ＡＡＡレーダの周波数モードが同じでない（ＮＯ）場合は次の図示しないステップに進む。ステップＳ４７では、分析した周波数モードがＡＡＡレーダの周波数モードと合致したとして合致度＋１とし、次の図示しないステップに進み、他の諸元に対して同様に判定を実行する。
【００２０】
ステップＳ４８は、レーダ波電波諸元検出回路２で測定・分析した、レーダ波電波諸元でまだ判定していないレーダがあるか否かを判定し、ない（ＮＯ）場合はステップＳ４９に進み、ある（ＹＥＳ）場合はステップＳ４２に戻る。なおステップＳ４２からステップＳ４８までは、判定を保持しているレーダ波諸元ライブラリの全諸元に対して実行する。
ステップＳ４９では、ステップＳ４３、Ｓ４５、Ｓ４７などで認定した合致度を合計し、最も合致度の高いレーダを識別候補として出力する。
【００２１】
一方、通信波電波諸元検出回路６において、アンテナ５で受信した通信波電波の測定に対する諸元の測定・分析を行う。分析した通信波電波の各諸元は通信波電波諸元識別照合回路８に入力される。通信波電波諸元識別照合回路８では、通信波諸元ライブラリ７に保有する通信機器諸元のライブラリの要素、すなわち各通信機器固有の特徴である周波数、帯域幅、変調方式等の値と、分析した通信波電波の値を比較・照合を行うことにより通信機器の種別を推定し、通信波目標データとする。
【００２２】
この通信波電波諸元識別照合回路８における動作を、図６に示すフローチャートに基づき説明する。
ステップＳ８１は、通信波電波諸元検出回路６で測定・分析した、周波数・帯域・変調方式などの通信波電波諸元である。
ステップＳ８２は、分析した周波数について、ＡＡＡ通信機の周波数範囲に目標の周波数が含まれているか否か判定する。この周波数範囲は図３に示すように通信波諸元ライブラリ７に保有する通信機器諸元の上限周波数と下限周波数で決まる。ステップＳ８２において、分析した周波数がＡＡＡ通信の周波数範囲に含まれる（ＹＥＳ）場合は次のステップＳ８３に進む。ＡＡＡ通信機の周波数範囲に含まれない（ＮＯ）場合はステップＳ８４に進む。ステップＳ８３では、分析した周波数がＡＡＡ通信機の周波数と合致したとして合致度＋１とし、次のステップＳ８４に進む。
【００２３】
ステップＳ８４は、分析した帯域について、ＡＡＡ通信機の帯域範囲に目標の帯域が含まれているか否か判定する。この帯域範囲は図３に示すように通信波諸元ライブラリ７に保有する通信機器諸元の上限帯域幅と下限帯域幅で決まる。ステップＳ８４において、分析した帯域がＡＡＡ通信機の帯域範囲に含まれる（ＹＥＳ）場合は次のステップＳ８５に進む。ＡＡＡ通信機の帯域範囲に含まれない（ＮＯ）場合はステップＳ８６に進む。ステップＳ８５では、分析した帯域がＡＡＡ通信機の帯域と合致したとして合致度＋１とし、次のステップＳ８６に進む。
【００２４】
ステップＳ８６は、分析した変調方式について、ＡＡＡ通信機の変調方式と目標の変調方式が同じか否か判定する。ステップＳ８６において、分析した変調方式がＡＡＡ通信機の変調方式と同じ（ＹＥＳ）の場合は次のステップＳ８７に進む。ＡＡＡ通信機の変調方式が同じでない（ＮＯ）場合は次の図示しないステップに進む。ステップＳ８７では、分析した変調方式がＡＡＡ通信機の変調方式と合致したとして合致度＋１とし、次の図示しないステップに進み、他の諸元に対して同様に判定を実行する。
【００２５】
ステップＳ８８は、通信波電波諸元検出回路６で測定・分析した、通信波電波諸元でまだ判定していない通信機があるか否かを判定し、ない（ＮＯ）場合はステップＳ８９に進み、ある（ＹＥＳ）場合はステップＳ８２に戻る。なおステップＳ８２からステップＳ８８までは、判定を保持している通信波諸元ライブラリの全諸元に対して実行する。
ステップＳ８９では、ステップＳ８３、Ｓ８５、Ｓ８７などで認定した合致度を合計し、最も合致度の高い通信機を識別候補として出力する。
【００２６】
探知したレーダ波目標データと通信波目標データに対して、プラットフォーム識別回路１０にて、プラットフォームライブラリ９の要素、すなわち各プラットフォームが保有しているレーダ機器情報と通信機器情報を参照し、探知したレーダ波目標と通信波目標の両方が搭載されているプラットフォームを推定する。
【００２７】
このプラットフォーム識別回路１０における動作を、図７に示すフローチャートに基づき説明する。
ステップＳ１０１は、レーダ波電波諸元識別照合回路４での識別結果として推定されたレーダ機器の情報と、通信波電波諸元識別照合回路７での識別結果として推定された通信機器の情報である。
ステップＳ１０２は、推定したレーダ機器について、プラットフォームＡはＡＡＡレーダを搭載しているか否か判定する。このプラットフォームは図４に示すようにプラットフォームライブラリ９に保有する搭載レーダ機器で判定する。ステップＳ１０２において、プラットフォームＡがＡＡＡレーダを搭載している（ＹＥＳ）場合は次のステップＳ１０３に進む。プラットフォームＡがＡＡＡレーダを搭載していない（ＮＯ）場合はステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０３では、ＡＡＡレーダがプラットフォームＡと合致したとして合致度＋１とし、次のステップＳ１０４に進む。
【００２８】
ステップＳ１０４は、推定したレーダ機器について、プラットフォームＡはＢＢＢレーダを搭載しているか否か判定する。このプラットフォームは図４に示すようにプラットフォームライブラリ９に保有する搭載レーダ機器で判定する。ステップＳ１０４において、プラットフォームＡがＢＢＢレーダを搭載している（ＹＥＳ）場合は次のステップＳ１０５に進む。プラットフォームＡがＢＢＢレーダを搭載していない（ＮＯ）場合は図示しない次のステップに進む。ステップＳ１０５では、ＢＢＢレーダがプラットフォームＡと合致したとして合致度＋１とし、図示しない次のステップに進む。
以下、同様にステップＳ１０２、Ｓ１０３あるいはステップＳ１０４，Ｓ１０５の動作を、判定を保持しているプラットフォームライブラリ９の全レーダ機器の諸元に対して実行する。
【００２９】
ステップＳ１０６は、推定した通信機器について、プラットフォームＡはＣＣＣ通信機を搭載しているか否か判定する。このプラットフォームは図４に示すようにプラットフォームライブラリ９に保有する搭載通信機で判定する。ステップＳ１０６において、プラットフォームＡがＣＣＣ通信機を搭載している（ＹＥＳ）場合は次のステップＳ１０７に進む。プラットフォームＡがＣＣＣ通信機を搭載していない（ＮＯ）場合は図示しない次のステップに進む。ステップＳ１０７では、ＣＣＣ通信機がプラットフォームＡと合致したとして合致度＋１とし、図示しない次のステップに進む。
以下、同様にステップＳ１０６、Ｓ１０７の動作を、判定を保持しているプラットフォームライブラリ９の全通信機器の諸元に対して実行する。
【００３０】
ステップＳ１０８は、プラットフォームライブラリ９の全諸元に対してまだ判定していないプラットフォームがあるか否かを判定し、ない（ＮＯ）場合はステップＳ１０９に進み、ある（ＹＥＳ）場合はステップＳ１０２に戻る。なおステップＳ１０２からステップＳ１０８までは、判定を保持しているプラットフォームライブラリの全諸元に対して実行する。
ステップＳ１０９では、ステップＳ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０７などで認定した合致度を合計し、最も合致度の高いプラットフォームを識別候補として出力する。
【００３１】
レーダ波目標だけを利用してプラットフォームの識別を行った場合、同一のレーダ機器を搭載した異なるプラットフォームの識別が困難であるが、同一のレーダ機器を搭載していても異なる通信機器を搭載していることは十分に考えられるため、この発明のように通信波目標データも利用することにより、プラットフォーム識別の確実性を更に向上させることが可能である。
【００３２】
プラットフォーム識別回路１０で識別したプラットフォームに関する情報は、レーダ波電波諸元識別照合回路４で識別したレーダ波目標データおよび通信波電波諸元識別照合回路８で識別した通信波目標データと共に、電波諸元結果表示回路１１において表示される。この装置のオペレータは、電波諸元結果表示回路１１に表示されたデータを監視することで、探知したレーダ波目標データ、通信波目標データ、およびプラットフォームに関する情報を認識することが可能である。
【００３３】
以上のようにこの発明は、レーダ機器より発射された到来電波を分析し、その電波の発生源であるレーダ機器を推定した結果に加え、通信機器より発射された到来電波を分析し、その電波の発生源である通信機器を推定した結果を用いることで、プラットフォーム識別の確実性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１による電波探知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明に使用されるレーダ波諸元ライブラリの一例を示す図である。
【図３】この発明に使用される通信波諸元ライブラリの一例を示す図である。
【図４】この発明に使用されるプラットフォームライブラリの一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に使用されるレーダ波電波諸元識別照合回路における動作のフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に使用される通信波電波諸元識別照合回路における動作のフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１に使用されるプラットフォーム識別回路における動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１：レーダ波受信アンテナ
２：レーダ波電波諸元測定回路
３：レーダ波諸元ライブラリ
４：レーダ波電波諸元識別照合回路
５：通信波受信アンテナ
６：通信波電波諸元検出回路
７：通信波諸元ライブラリ
８：通信波電波諸元識別照合回路
９：プラットフォームライブラリ
１０：プラットフォーム識別回路
１１：電波諸元結果表示回路
【図１】
2008180528.tif 000003
【図２】
2008180528.tif 000004
【図３】
2008180528.tif 000005
【図４】
2008180528.tif 000006
【図５】
2008180528.tif 000007
【図６】
2008180528.tif 000008
【図７】
2008180528.tif 000009