(57)【要約】【課題】下部基礎上に免震装置のスライドスペースを介して設ける上部基礎の築造を、簡単かつ安価に行うことができる免震基礎構造の施工方法を提供する。【解決手段】免震基礎構造の下部基礎１４と上部基礎１８との間に免震装置２２のスライドスペース２０を形成する際に、下部基礎１４を築造した後、下部基礎１４上面に、免震装置２２を所定位置に配置すると共に、免震装置２２の周囲側方に所定間隔を置いて粒状物を所定高さに敷きつめ、免震装置２２及び粒状物の各上面に型枠を配置して上部基礎１８を築造し、この後、粒状物を流出させ粒状物上の型枠を除去する。【選択図】図１
2008095489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震基礎構造の下部基礎と上部基礎との間に免震装置のスライドスペースを形成する際に、
前記下部基礎を築造した後、前記下部基礎上面に、前記免震装置を所定位置に配置すると共に、前記免震装置の周囲側方に所定間隔を置いて粒状物を所定高さに敷きつめ、前記免震装置及び前記粒状物の各上面に型枠を配置して前記上部基礎を築造し、この後、前記粒状物を流出させ前記粒状物上の前記型枠を除去することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の免震基礎構造の施工方法において、
前記下部基礎及び前記上部基礎を、コンクリートを打設し養生固化することにより築造することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の免震基礎構造の施工方法において、
前記免震装置はすべり支承又は転がり支承であることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の免震基礎構造の施工方法において、
前記粒状物は砂又は塩であることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の免震基礎構造の施工方法において、
前記粒状物を高圧洗浄水により流出させることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の免震基礎構造の施工方法において、
前記免震装置の上面に配置される型枠として鉄板を使用し、前記粒状物の上面に配置される型枠としてベニヤ板又は薄肉金属板とプラスチックシートとを重ね合わせて使用し、
前記上部基礎の築造後に、前記鉄板を前記上部基礎に残存させ、前記ベニヤ板又は薄肉金属板とプラスチックシートとを除去することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項７】
請求項５に記載の免震基礎構造の施工方法において、
前記高圧洗浄水を供給する配管に複数の斜孔を有する洗浄管を接続し、前記洗浄管を前記下部基礎と前記上部基礎との間に挿置しながら前記粒状物を高圧洗浄水により流出させることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項８】
請求項７に記載の免震基礎構造の施工方法において、
前記配管に接続され、かつ先端部近傍の周面に複数の貫通孔を有する内管と、この内管に摺動自在に嵌合され、かつ先端部近傍の周面に複数の斜孔が設けられ、先端部には横広がりの拡大部および前向きの貫通孔を有する外管とから構成された前記洗浄管を使用して、
前記内管と前記外管とを相対移動させながら前記斜孔または前記前向きの貫通孔より高圧洗浄水を噴出させることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項９】
請求項１に記載の免震基礎構造の施工方法において、
前記下部基礎を、複数階層を有する建物の２階以上の階の天井に接する位置に築造した後、前記上部基礎を、前記天井の直上階の下部に接する位置に築造して前記下部基礎と前記上部基礎との間に免震装置のスライドスペースを形成することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の免震基礎構造の施工方法において、
前記下部基礎を、戸建住宅の地盤に接する位置に築造し、前記上部基礎を前記戸建住宅の下部に接する位置に築造して前記下部基礎と前記上部基礎との間に免震装置のスライドスペースを形成することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の免震基礎構造の施工方法において、
前記免震装置と復元部材を前記下部基礎の外縁近傍部に設置したことを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、免震基礎構造の下部基礎と上部基礎との間に免震装置のスライドスペースを形成するのに好適な免震基礎構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、図３及び図４に示すように、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の免震基礎構造を築造する際は、地盤１２に接する下部基礎１４と建物１６に接する上部基礎１８との間に、水平方向に延びるスライドスペース２０が設けられ、このスライドスペース２０内に、複数の免震装置２２と復元部材２４がそれぞれ適当間隔で配置される。免震装置２２と復元部材２４は、すべり支承や積層ゴム等の周知構造のものが使用され、地震時にスライドスペース２０内で水平方向に動作して免震効果を奏するようにされている。
【０００３】
免震装置２２は建物１６の垂直荷重を受ける支柱２６下に配置され、復元部材２４は建物１６の中央部分に配置されている。復元部材２４の配置位置が建物１６の中央部分であることにより、復元部材２４として比較的高さが高い積層ゴムを使用しても、スライドスペース２０を上下方向に広くして積層ゴムの大きさに対応できる。
【０００４】
しかるに、免震装置２２の配置位置が建物の垂直荷重を受ける支柱２６の直下であることから、建物の安定性等を考慮すると、特に支柱下部分のスライドスペースとしては、なるべく上下間隔を小さく設定してすべり支承のような比較的高さの低い免震装置を使用できるようにすることが好ましい。支柱下部分以外の部分のスライドスペースもなるべくこれに合わせて上下間隔を小さく設定することが好ましい。
【０００５】
従来、上下間隔の小さいスライドスペースを備えた免震基礎構造を構築する場合にも、上下間隔の大きいスライドスペースを形成するときと同じように、下部基礎の上にジャッキを配置して型枠を設置しジャッキアップして上部基礎を築造していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１１８２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
ジャッキを使用した従来の施工方法は、必要な作業スペースを確保するために地盤の掘削深さを深くする必要がある。また、高さの低いスライドスペースを形成する際のジャッキの配置と撤去とに作業工数と工期がかかる。このため、施工費用が嵩むという難点がある。
【０００７】
本発明は以上の点に着目してなされたもので、下部基礎上に免震装置のスライドスペースを介して設ける上部基礎の築造を、簡単かつ安価に行うことができる免震基礎構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、それぞれ次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
免震基礎構造の下部基礎と上部基礎との間に免震装置のスライドスペースを形成する際に、上記下部基礎を築造した後、上記下部基礎上面に、上記免震装置を所定位置に配置すると共に、上記免震装置の周囲側方に所定間隔を置いて粒状物を所定高さに敷きつめ、上記免震装置及び上記粒状物の各上面に型枠を配置して上記上部基礎を築造し、この後、上記粒状物を流出させ上記粒状物上の上記型枠を除去することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【０００９】
粒状物を水等で流出して型枠を除去するだけで下部基礎と上部基礎との間に、高さの低いスライドスペースを簡単に形成することができるので、免震基礎構造の上部基礎を形成するための手間が大幅に簡素化される。また、型枠を持ち上げるためのジャッキを使用しないので、免震基礎構造を上下方向にコンパクト化でき、その分、掘削深さを浅くすることができる。従って、免震基礎構造の施工作業工数が低減され、工期を短縮すると共に施工費用を削減することができる。
【００１０】
〈構成２〉
構成１に記載の免震基礎構造の施工方法において、上記下部基礎及び上記上部基礎を、コンクリートを打設し養生固化することにより築造することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【００１１】
〈構成３〉
構成１又は２に記載の免震基礎構造の施工方法において、上記免震装置はすべり支承又は転がり支承であることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【００１２】
〈構成４〉
構成１ないし３のいずれかに記載の免震基礎構造の施工方法において、上記粒状物は砂又は塩であることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【００１３】
粒状物として水で流動できるものが使用され、砂又は塩を使った場合は入手し易く流出した後処理が簡単であるので、施工費用を低減できる。
【００１４】
〈構成５〉
構成１ないし４のいずれかに記載の免震基礎構造の施工方法において、上記粒状物を高圧洗浄水により流出させることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【００１５】
安価で入手し易い水で粒状物を流出させるから施工費用を低減できる。
【００１６】
〈構成６〉
構成１ないし５のいずれかに記載の免震基礎構造の施工方法において、上記免震装置の上面に配置される型枠として鉄板を使用し、上記粒状物の上面に配置される型枠としてベニヤ板又は薄肉金属板とプラスチックシートとを重ね合わせて使用し、上記上部基礎の築造後に、上記鉄板を上記上部基礎に残存させ、上記ベニヤ板又は薄肉金属板とプラスチックシートとを除去することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【００１７】
〈構成７〉
構成５に記載の免震基礎構造の施工方法において、上記高圧洗浄水を供給する配管に複数の斜孔を有する洗浄管を接続し、上記洗浄管を上記下部基礎と上記上部基礎との間に挿置しながら上記粒状物を高圧洗浄水により流出させることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【００１８】
高圧洗浄水を管体の斜孔から斜め前方に噴射させて粒状物を流出除去させるので、素早くスライドスペースを形成することができる。
【００１９】
〈構成８〉
構成７に記載の免震基礎構造の施工方法において、上記配管に接続され、かつ先端部近傍の周面に複数の貫通孔を有する内管と、この内管に摺動自在に嵌合され、かつ先端部近傍の周面に複数の斜孔が設けられ、先端部には横広がりの拡大部および前向きの貫通孔を有する外管とから構成された上記洗浄管を使用して、上記内管と上記外管とを相対移動させながら上記斜孔または上記前向きの貫通孔より高圧洗浄水を噴出させることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【００２０】
上部基礎上の粒状物の流出具合に応じて内管と外管とを相対移動させて効率よくスライドスペースを形成できる。
【００２１】
〈構成９〉
構成１に記載の免震基礎構造の施工方法において、上記下部基礎を、複数階層を有する建物の２階以上の階の天井に接する位置に築造した後、上記上部基礎を、上記天井の直上階の下部に接する位置に築造して上記下部基礎と上記上部基礎との間に免震装置のスライドスペースを形成することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【００２２】
〈構成１０〉
構成１に記載の免震基礎構造の施工方法において、上記下部基礎を、戸建住宅の地盤に接する位置に築造し、上記上部基礎を上記戸建住宅の下部に接する位置に築造して上記下部基礎と上記上部基礎との間に免震装置のスライドスペースを形成することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【００２３】
〈構成１１〉
構成１ないし１０のいずれかに記載の免震基礎構造の施工方法において、上記免震装置と復元部材を上記下部基礎の外縁近傍部に設置したことを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【００２４】
免震装置と復元部材を下部基礎の外縁近傍部に設置したことにより、免震装置と復元部材の設置状況が外部からよく見え、それらの点検や修理を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を実施例ごとに詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は実施例１の免震基礎構造の施工方法の説明図、図２は図１のＡ部を拡大して示す断面図、図３は免震基礎構造の概要を示す平面図、図４は図３のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。なお、図１の左半部分ａは図３のａ−ａ線に沿う断面図であり、同図１の右半部分ｂは図３のｂ−ｂ線に沿う断面図である。
【００２７】
図１に示すように、実施例１の免震基礎構造は、地盤１２に接する下部基礎１４と、建物１６に接するマッドスラブ構造の上部基礎１８とからなり、両基礎の境界には水平方向に延びるスライドスペース２０が設けられている。スライドスペース２０内に、複数の免震装置２２と復元部材２４がそれぞれ適当間隔で配置される。
【００２８】
免震装置２２としてはすべり支承又は転がり支承が使用され、建物１６の垂直荷重を受ける各支柱２６下に配置されている。免震装置２２は、下部基礎１４と上部基礎１８のいずれか一方に固定され、他方に対して摺動可能にされている。
【００２９】
免震装置２２の上下面にそれぞれ対向する下部基礎１４と上部基礎１８の外面にそれぞれ鉄板（鋼板）が埋入される。鉄板の一方は、免震装置２２がすべり支承の場合はこれに対応するすべり板となる。復元部材２４としては積層ゴムが使用され、建物１６の中央部分の開口２８の周辺に４個配置されている。開口２８は工事作業者が自由に出入りできる程度の大きさである。スライドスペース２０の、復元部材２４を配置した箇所を除く部分の上下間隔は２０〜６０ｍｍである。スライドスペース２０の、復元部材２４を配置した箇所の上下間隔は、６０ｍｍより大きく、少なくとも任意大きさの復元部材２４を設置できる間隔とされる。なお、図１中、符号４６は捨コン、４８は砕石、５０は地面を示している。
【００３０】
本発明は、このような免震基礎構造を築造するための施工方法である。
先ず、下部基礎１４を、常法によりコンクリートを打設し養生固化することにより築造する。このとき、下部基礎１４の、免震装置２２を配置する箇所表面に、鉄板３０を同一平面で埋入しておく。この鉄板３０はすべり支承のすべり板のベースプレートとなる。
【００３１】
次に、下部基礎１４上の、建物１６の垂直荷重を受ける各支柱２６下となる位置に、免震装置２２のすべり支承を配置すると共に、図２に拡大して示すように、このすべり支承２２の周囲側方を、肉厚１２ｍｍのベニヤ板３４で囲み、その上に鉄板３６を配置するようにする。ベニヤ板３４と鉄板３６により、打設されたコンクリートがすべり支承２２にまで流れ込まないようにする。
【００３２】
次に、ベニヤ板３４の側方に砂３８を所定高さに敷きつめ、その上に肉厚１２ｍｍのベニヤ板４０を配置し、さらに、その上にビニールシート４２を積層配置する。砂３８とベニヤ板４０とビニールシート４２との積層高さは、すべり支承２２とほぼ同じ高さとされる。砂３８の代りに、塩その他、水等により流動する粒状物を使用してもよい。粒状物として砂３８を使った場合は入手し易く流出した後処理が簡単であるので、施工費用を低減できる。また、ビニールシート４２の代りに、ポリエチレンシート、ポリプロピレンシートその他、打設されたコンクリートが下方に浸透しないようにする適宜材質のプラスチックシートを使用してもよい。ベニヤ板３４、鉄板３６、ベニヤ板４０、ビニールシート４２は、それぞれコンクリートを打設するときの型枠となる。
【００３３】
この後、常法によりコンクリートを打設し、養生固化して上部基礎１８を築造する。この築造後、開口２８側から高圧洗浄水により砂３８を外側に洗い流す。次いで開口２８及び下部基礎１４の外縁に設けた空間４４を利用してベニヤ板３４、ベニヤ板４０、ビニールシート４２を除去することによりスライドスペース２０を形成する。なお、復元部材２４を配置した箇所のスライドスペース２０は、開口２８を利用して任意構成の枠体を組立てて置くことにより構成される。
【００３４】
粒状物を水等で流出して型枠を除去するだけで下部基礎１４と上部基礎１８との間に、高さの低いスライドスペース２０を簡単に形成することができるので、免震基礎構造の上部基礎１８を形成するための手間が大幅に簡素化される。また、型枠を持ち上げるためのジャッキを使用しないので、免震基礎構造を上下方向にコンパクト化でき、その分、掘削深さを浅くすることができる。従って、免震基礎構造の施工作業工数が低減され、工期を短縮すると共に施工費用を低減することができる。
【００３５】
免震装置２２の上面に配置される型枠として鉄板３０を使用し、砂３８の上面に配置される型枠としてベニヤ板４０とビニールシート４２とを重ね合わせて使用する。また、上部基礎１８の築造後に、鉄板３０を上部基礎１８に残存させ、ベニヤ板３４、４０とビニールシート４２を除去する。
【００３６】
本発明の免震基礎構造の施工方法は、マッドスラブ構造の上部基礎だけでなく、フーチング基礎、逆梁工法、階段下およびエレベータスラブ下等にも応用できる。またベニヤ板３４、４０の代りに薄肉金属板を使用してもよい。
【実施例２】
【００３７】
図５は実施例２の免震基礎構造の施工方法の説明図である。図１〜図４に示した部分と共通する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
図６（ａ）は同施工方法で使用される洗浄管の平面を示す拡大断面図、（ｂ）は同（ａ）の正面を示す拡大断面図、（ｃ）は同洗浄管の内管を示す横断面図、（ｄ）は同洗浄管の外管を示す横断面図である。
【００３８】
実施例２の免震基礎構造の施工方法は、図１に示した上部基礎１８を築造した後、高圧洗浄水により砂３８を外側に洗い流す際に、図５に示すように、高圧洗浄水を供給する配管５２に洗浄管５３を接続し、洗浄管５３を下部基礎と上部基礎との間に挿置しながら粒状物を高圧洗浄水により流出させる方法である。
【００３９】
配管５２及びこれに接続された洗浄管５３は、図５に示すように、必要に応じて複数本が並べて使用される。このとき洗浄管５３内を流れる高圧洗浄水が互いに逆向きになるように配置すれば、効率よく砂３８を洗い流すことができる。洗浄管５３は高圧洗浄水の噴出時に往復動しながら使用されてもよいが、予め下部基礎と上部基礎との間に置いたままの状態とされて静止状態で使用されてもよい。
【００４０】
洗浄管５３は、図６に示すように、配管５２に接続される内管５４と、この内管５４に摺動自在に嵌合された外管５５とから構成されている。図６には作図上、内管５４と外管５５との間に隙間があるように示しているが、実際には両者は互いに摺動可能に密接している。内管５４の先端部近傍の周面に複数の貫通孔５４ａが設けられている。外管５５には、先端部近傍の周面に複数の斜孔５５ａが設けられ、先端部には横広がりの拡大部５５ｂおよび前向きの貫通孔５５Ｃが設けられている。
【００４１】
外管５５の斜孔５５ａとは、図６（ａ）に示すように高圧洗浄水が矢印５８方向の斜め前方に噴出するように、斜めに穿った貫通孔であり、外管５５の周囲に多数設けられている。外管５５の拡大部５５ｂは、一面が平坦形状とされた横広がりに形成されている。貫通孔５５Ｃは、平坦形状の一面に沿って横長に設けられている。
【００４２】
高圧洗浄水を配管５２から洗浄管５３に送り込んだ状態で、内管５４に対して外管５５を適宜スライドさせることにより、貫通孔５４ａと合致した複数の斜孔５５ａから高圧洗浄水を斜め前方に噴射させることができる。
【００４３】
図６（ａ）、（ｂ）に鎖線で示すように、内管５４の先端部が外管５５の先端部に接近したときは、内管５４の貫通孔５４ａも前進するため、内管５４により斜孔５５ａが次第に閉塞される。内管５４の先端部が外管５５の拡大部５５ｂに入ったときは、すべての斜孔５５ａが内管５４により閉塞され、高圧洗浄水は貫通孔５４ａから拡大部５５ｂ内に流出し外管５５先端の貫通孔５５Ｃから前方に噴出される。
【００４４】
このように高圧洗浄水を複数の斜孔５５ａや貫通孔５５Ｃから斜め方向、あるいは前方向に噴射させて粒状物を流出除去させるので、免震装置２２を設置するスライドスペース２０を素早く形成できる。
【実施例３】
【００４５】
図７は実施例３の免震基礎構造の概要を示す平面図、図８は図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図９は図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。図１０は図７のＥ−Ｅ線に沿う断面図であるが、作図上若干縮図してある。図１〜図４に示した部分と共通する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００４６】
実施例３の免震基礎構造の施工方法は、図７〜図１０に示すように、下部基礎１４を、複数階層を有する建物６４の２階以上の階の天井６６、あるいは天井６６に接する位置に築造した後、上部基礎１８を、当該天井６６の直上階の下部に接する位置に築造して下部基礎１４と上部基礎１８との間に免震装置２２のスライドスペース２０を形成する方法である。
【００４７】
スライドスペース２０を形成する際に下部基礎１４上の粒状物を使用する工法は実施例１の場合と同様である。スライドスペース２０の、復元部材２４を配置した箇所を除く部分の上下間隔は２０〜６０ｍｍである。
【００４８】
この実施例では、下部基礎１４を地盤１２に接する位置と複数階層を有する建物６４の３階の天井６６に接する位置にそれぞれ築造してこれらの下部基礎１４の上に上部基礎１８を築造した例を示している。しかし、下部基礎１４は、地盤１２に接する位置には築造しないで、複数階層を有する建物６４の２階以上の任意階の天井に接する位置にのみに築造した後、上部基礎１８を、その天井の直上階の下部に接する位置に築造するようにしてもよい。
【実施例４】
【００４９】
図１１は実施例４の免震基礎構造の施工方法の説明図で、（ａ）は同免震基礎構造及びその上に建造された建物を示す正面図、（ｂ）は同免震基礎構造の下部基礎上を示す平面図、図１２（ａ）は図１１（ｂ）のｄ−ｄ線に沿う拡大断面図、（ｂ）は図１１（ｂ）のｅ−ｅ線に沿う拡大断面図である。図１〜図４に示した部分と共通する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００５０】
実施例４の免震基礎構造の施工方法は、図１１及び図１２に示すように、下部基礎１４を、戸建住宅６８の地盤７０に接する位置に築造し、上部基礎１８を戸建住宅６８の下部７２に接する位置に築造して下部基礎１４と上部基礎１８との間に免震装置２２のスライドスペース２０を形成する方法である。
【００５１】
スライドスペース２０を形成する際に下部基礎１４上の粒状物を使用する工法は実施例１の場合と同様である。スライドスペース２０の、復元部材２４を配置した箇所を除く部分の上下間隔は２０〜６０ｍｍである。
【００５２】
図１１（ｂ）に示すように、免震装置２２と復元部材２４は下部基礎１４の外縁近傍部に設置されている。免震装置２２と復元部材２４を上部基礎１４の外縁近傍部に設置したことにより、免震装置２２と復元部材２４の設置状況が外部からよく見え、それらの点検や修理を簡単に行うことができる。図１２中、符号７４は免震装置２２、復元部材２４を取付けるための周知のベースプレートを示している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例１の免震基礎構造の施工方法の説明図である。
【図２】図１のＡ部を拡大して示す断面図である。
【図３】免震基礎構造の概要を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】実施例２の免震基礎構造の施工方法の説明図である。
【図６】（ａ）は同施工方法で使用される洗浄管の平面を示す拡大断面図、（ｂ）は同（ａ）の正面を示す拡大断面図、（ｃ）は同洗浄管の内管を示す横断面図、（ｄ）は同洗浄管の外管を示す横断面図である。
【図７】実施例３の免震基礎構造の概要を示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１０】図７のＥ−Ｅ線に沿う縮小断面図である。
【図１１】実施例４の免震基礎構造の施工方法の説明図で、（ａ）は同免震基礎構造及びその上に建造された建物を示す正面図、（ｂ）は同免震基礎構造の下部基礎上を示す平面図である。
【図１２】（ａ）は図１１（ｂ）のｄ−ｄ線に沿う拡大断面図、（ｂ）は図１１（ｂ）のｅ−ｅ線に沿う拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１２  地盤
１４  下部基礎
１６  建物
１８  上部基礎
２０  スライドスペース
２２  免震装置
２４  復元部材
２６  支柱
２８  開口
３０  鉄板
３４  ベニヤ板
３６  鉄板
３８  砂
４０  ベニヤ板
４２  ビニールシート
４４  空間
【図１】
2008095489.tif 000003
【図２】
2008095489.tif 000004
【図３】
2008095489.tif 000005
【図４】
2008095489.tif 000006
【図５】
2008095489.tif 000007
【図６】
2008095489.tif 000008
【図７】
2008095489.tif 000009
【図８】
2008095489.tif 000010
【図９】
2008095489.tif 000011
【図１０】
2008095489.tif 000012
【図１１】
2008095489.tif 000013
【図１２】
2008095489.tif 000014