(57)【要約】【課題】口径が４００ｍｍに及ぶ大容量送水ホースであっても、該ホースを車両が容易に乗り越えることができる車両運行補助装置を提供する。【解決手段】中央部にホース１０を通すためのホース挿通路１５を形成した本体１２を有し、この本体を挟んで両側に先端部に向って下り勾配のスロープパネル１３を設けた車両運行補助装置１１であって、前記本体１２のホース挿通路１５は、路面等に敷設された前記ホース１０の中途部にその上方から嵌合できるように下面開口部を有し、前記スロープパネル１３は、前記本体１２の両側縁部に対して上下方向に回動可能にピン結合され、不使用時には折畳み及び分解可能であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部にホースを通すためのホース挿通路を形成した本体を有し、この本体を挟んで両側に先端部に向って下り勾配のスロープパネルを設けた車両運行補助装置であって、
前記本体のホース挿通路は、路面等に敷設された前記ホースの中途部にその上方から嵌合できるように下面開口部を有し、
前記スロープパネルは、前記本体の両側縁部に対して上下方向に回動可能にピン結合され、不使用時には折畳み及び分解可能であることを特徴とする車両運行補助装置。
【請求項２】
前記本体は、路面等に敷設されたホースに対して少なくとも水を送水する前は、路面等に対して接地して前記ホース挿通路の空間を確保する支持脚が有していることを特徴とする請求項１記載の車両運行補助装置。
【請求項３】
前記スロープパネルは、ピン結合された複数枚のパネルからなり、不使用時には折畳み及び分解可能であることを特徴とする請求項１記載の車両運行補助装置。
【請求項４】
路面等に敷設された大容量送水ホース相互間で前記路面等に設置され、両側部に車両が乗り越えて通過可能なスロープを有する扁平状の本体と、
前記本体の両端部に設けられ、前記大容量送水ホースと接続される接続金具と、
前記本体にその長手方向に貫通して設けられ、前記接続金具を介して前記大容量送水ホースと連通する複数の流路とを具備したことを特徴とする車両運行補助装置。
【請求項５】
前記接続金具は、円筒状の一対の接続金具本体と、これら接続金具本体の一方の外周面に設けられた内側シール部と、この内側シール部に嵌合されたシール材と、前記接続金具本体の他方の内周面に設けられ、前記シール材の放射方向と衝合される外側シール部と、この外側シール部を囲繞して前記一対の接続金具本体にそれぞれ設けられ、該接続金具本体の周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の間に形成された嵌合凹部とを備え、前記一対の接続金具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の接続金具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に軸方向に嵌合し、これら嵌合凸部には相手側の接続金具本体の嵌合凹部に周方向に係止して軸方向の移動を規制し、これら一対の接続金具本体を軸方向に係止する係止鉤部が形成されていることを特徴とする請求項４記載の車両運行補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火活動中のように路上等に敷設された大容量送水ホースを車両が乗り越えて通過する際に、車両の運行を補助する車両運行補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の近くで火災が発生し、消火活動に使用する消火栓等の水利が火災発生場所より道路を挟んだ向かい側にある場合、消防ホースが道路を横断して敷設されることになる。このような場合、道路にホースブリッジをセットし、このホースブリッジによって消防ホースの中途部を覆って消防ホースを保護することにより、道路を車両が通行できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
このホースブリッジは、中央部に消防ホースを通すためのホース挿通路を有し、このホース挿通路を挟んで両側に先端側に向って下り勾配のスロープを有する左右一対のブロックが設けられている。したがって、車両はブロックの上面を踏み付けながら走行することができ、車両の踏み付け力から消防ホースを保護することができる。
【特許文献１】特公平７−１１９４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば、石油コンビナートの石油貯蔵タンクの火災発生時のような大火災に対応できる大容量泡放射システム等に使用される大容量送水ホースあるいは洪水等の天災の発生時に排水用ポンプに接続されて使用される大容量送水ホースが知られている。
【０００４】
大容量送水ホースは、例えば、口径が４００ｍｍ、ホースの標準長さが１５０ｍ、質量が１０ｋｇ／ｍもある。大容量送水ホースは、ホース本体の両端部に結合金具が設けられ、結合金具を介して複数本の送水ホース相互または送水ポンプと送水ホースとが結合される。このような大容量送水ホースは、通常は展張車のドラムに巻回されており、展張時にはドラムを回転駆動して大容量送水ホースを地上等に這わせる繰り出し操作とホースの両端部の結合金具同士を結合する操作を行って目的の場所に展張している。
【０００５】
この大容量送水ホースは、前述したように、口径が４００ｍｍであるため、道路等の敷設したとき、路面からのホースの高さは、４００ｍｍを超えるため、従来においては、大容量送水ホース用のホースブリッジは知られていない。また、大容量送水ホースは、質量が１０ｋｇ／ｍもあるため、いったん道路に敷設すると、人間がその大容量送水ホースを移動させることは不可能に近い。したがって、大容量送水ホースが路面に敷設されていると、車両が該ホースを乗り越えることはできず、火災等の緊急時であっても迂回しなくてはならないという問題がある。
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、口径が４００ｍｍに及ぶ大容量送水ホースであっても、該ホースを車両が容易に乗り越えることができる車両運行補助装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、中央部にホースを通すためのホース挿通路を形成した本体を有し、この本体を挟んで両側に先端部に向って下り勾配のスロープパネルを設けた車両運行補助装置であって、前記本体のホース挿通路は、路面等に敷設された前記ホースの中途部にその上方から嵌合できるように下面開口部を有し、前記スロープパネルは、前記本体の両側縁部に対して上下方向に回動可能にピン結合され、不使用時には折畳み及び分解可能であることを特徴とする。
請求項２は、請求項１の前記本体は、路面等に敷設されたホースに対して少なくとも水を送水する前は、路面等に対して接地して前記ホース挿通路の空間を確保する支持脚が有していることを特徴とする。
請求項３は、請求項１の前記スロープパネルは、ピン結合された複数枚のパネルからなり、不使用時には折畳み及び分解可能であることを特徴とする。
請求項４は、路面等に敷設された大容量送水ホース相互間で前記路面等に設置され、、両側部に車両が乗り越えて通過可能なスロープを有する扁平状の本体と、前記本体の両端部に設けられ、前記大容量送水ホースと接続される接続金具と、前記本体にその長手方向に貫通して設けられ、前記接続金具を介して前記大容量送水ホースと連通する複数の流路とを具備したことを特徴とする車両運行補助装置にある。
【０００７】
請求項５は、請求項４の前記接続金具は、円筒状の一対の接続金具本体と、これら接続金具本体の一方の外周面に設けられた内側シール部と、この内側シール部に嵌合されたシール材と、前記接続金具本体の他方の内周面に設けられ、前記シール材の放射方向と衝合される外側シール部と、この外側シール部を囲繞して前記一対の接続金具本体にそれぞれ設けられ、該接続金具本体の周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の間に形成された嵌合凹部とを備え、前記一対の接続金具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の接続金具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に軸方向に嵌合し、これら嵌合凸部には相手側の接続金具本体の嵌合凹部に周方向に係止して軸方向の移動を規制し、これら一対の接続金具本体を軸方向に係止する係止鉤部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、口径が４００ｍｍに及ぶ大容量送水ホースであっても、該ホースを車両が容易に乗り越えることができ、火災等の緊急時に迅速に対応できる。さらに、ホースを敷設した後であっても設置でき、また送水を止めることなく、車両が運行できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜図３は車両運行補助装置の第１の実施形態を示し、図１（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は分解した状態の正面図、図２（ａ）（ｂ）は車両運行補助装置の使用状態の正面図、図３（ａ）（ｂ）は車両運行補助装置の不使用時に折畳む状態を示す正面図である。
【００１１】
図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、車両運行補助装置１１は、大容量送水ホース１０（例えば、口径４００ｍｍで、標準長さ１５０ｍ、質量１０ｋｇ／ｍ）用であり、金属材料または合成樹脂材料によって形成された本体１２と、この本体１２を挟んで両側に設けられた一対のスロープパネル１３とから構成されている。本体１２は上面が平坦面１２ａで長方形状に形成され、上面の中間部には幅広部１２ｂ、両端部は狭幅部１２ｃが形成されている。
【００１２】
さらに、本体１２の長手方向に沿う両側部には下方に突出する支持脚１４が一体に設けられ、一対の支持脚１４間には本体１２の長手方向に亘って下面開口のホース挿通路１５が設けられている。一対の支持脚１４は、路面等に対して接地してホース挿通路１５の空間を確保するようになっている。したがって、路面等に敷設された大容量送水ホース１０に対してその上方から本体１２を嵌合可能であるとともに、大容量送水ホース１０に水を送水する前の扁平状態においては、路面等に設置した本体１２のホース挿通路１５に大容量送水ホース１０を引き込むことが可能である。
左右一対のスロープパネル１３は、それぞれ矩形状の第１のパネル１６と第２のパネル１７とから構成されている。第１のパネル１６は本体１２の長手方向と同一の幅であり、基端部には本体１２の幅広部１２ｂと狭幅部１２ｃに衝合するように切欠部１６ａと突出部１６ｂが形成されている。
【００１３】
さらに、第１のパネル１６の突出部１６ｂには本体１２の長手方向に沿ってピン挿通孔１８が設けられ、本体１２の幅広部１２ｂにはピン挿通孔１８に対向するピン係合孔１９が設けられている。そして、第１のパネル１６の外側からピン挿通孔１８に枢支ピン２０が挿通され、この枢支ピン２０の先端部はピン係合孔１９に係合されている。したがって、本体１２に対して第１のパネル１６は枢支ピン２０を支点として上下方向に略９０°の範囲で回動自在に連結され、枢支ピン２０の先端部をピン係合孔１９から引き抜くことにより、本体１２と第１のパネル１６を分割できるようになっている。
さらに、第１のパネル１６の先端部には延長部２１が一体に設けられており、この左右両端部には下方に突出し、路面等に接地する脚部２２が一体に設けられている。第１のパネル１６の一対の脚部２２間には前記第２のパネル１７の基端部が嵌合されている。脚部２２にはピン挿通孔２３が設けられ、第２のパネル１７の基端部にはピン挿通孔２３に対向するピン係合孔２４が設けられている。
【００１４】
そして、脚部２２の外側からピン挿通孔２３に枢支ピン２５が挿通され、この枢支ピン２５の先端部はピン係合孔２４に係合されている。したがって、第１のパネル１６に対して第２のパネル１７は枢支ピン２５を支点として上下方向に略１８０°の範囲で回動自在に連結され、枢支ピン２５の先端部をピン係合孔２４から引き抜くことにより、第１のパネル１６と第２のパネル１７を分割できるようになっている。また、第１のパネル１６の先端部の延長部２１は第２のパネル１７の基端部における上面と重なり、第１のパネル１６と第２のパネル１７を略面一に結合するストッパの役目をしている。
このように構成された車両運行補助装置１１は、路面等に設置したとき、本体１２の支持脚１４によって中央部にホース挿通路１５が形成され、この本体１２を挟んで両側に第１と第２のパネル１６、１７からなるスロープパネル１３によって先端部に向って下り勾配のスロープ２６が形成される。
図２（ａ）は，ホース挿通路１５に大容量送水ホース１０を挿通し、該ホース１０に送水していない状態である。大容量送水ホース１０は断面形状が扁平状であり、支持脚１４が路面に接地して緩やかなスロープ２６が形成される。同図（ｂ）は、大容量送水ホース１０に送水して断面形状が真円状に膨張した状態であり、大容量送水ホース１０によって本体１２が押し上げられ、支持脚１４が路面から浮いた状態になるが、緩やかなスロープ２６が形成される。したがって、図２（ａ）（ｂ）にいずれの場合においても車両が車両運行補助装置１１を乗り越えて通過できる。
【００１５】
本実施形態の車両運行補助装置１１によれば、路面等の大容量送水ホース１０を敷設した後であっても、大容量送水ホース１０に対してその上方からホース挿通路１５に嵌合可能である。また、路面等に設置したとき、本体１２の支持脚１４によってホース挿通路１５の空間を確保できることから、大容量送水ホース１０が送水前で扁平状態においては、大容量送水ホース１０をホース挿通路１５に引き込むことも可能である。
また、車両運行補助装置１１の不使用時においては、図３（ａ）に示すように、本体１２に対してスロープパネル１３（第１のパネル１６及び第２のパネル１７）を枢支ピン２０を支点として上方に略１８０°回動する。次に、同図（ｂ）に示すように、枢支ピン２５を支点として第２のパネル１７を下方に略１８０°回動することにより、スロープパネル１３を折畳むことができる。したがって、車両運行補助装置１１の運搬・保管時に便利であり、また、枢支ピン２０，２５をピン係合孔１９，２４から抜くことにより、本体１２、第１のパネル１６及び第２のパネル１７を分解して運搬・保管することができる。
【００１６】
図４〜図６は第２の実施形態を示し、図４（ａ）は一部断面した正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、図５は使用状態の平面図、図６は接続金具の一部を断面した側面図である。
本実施形態の車両運行補助装置３１は、図４及び図５に示すように、路面等に大容量送水ホース１０と一緒に設置され、大容量送水ホース１０相互間を送水可能に連結すると同時に、その上部を車両が乗り越えて通過可能に構成したものである。
金属材料または合成樹脂材料からなる本体３２は、断面が扁平矩形状で、上面が平坦な本体３２ａが形成されている。この本体３２は車両３３の一台が乗り越え通過可能もしくは車両３３がすれ違いで乗り越え通過可能な長さであり、長手方向に亘って設けられた仕切り壁３４によって区画された複数の流路３５が設けられている。
【００１７】
この本体３２の両端部にはテーパ状に拡開する合流部３６が流路３５と連通して設けられ、この合流部３６には後述する接続金具３７が設けられている。さらに、本体３２の両側部にはその長手方向に亘ってスロープ３８が固定した状態に設けられている。このスロープ３８は断面が略直角三角形状の中空体で、その斜面が緩やかな円弧面に形成され、車両３３が乗り越えて通過しやすい構造に構成されている。
【００１８】
本体３２に設けられた接続金具３７は、大容量送水ホース１０の端部に設けられた接続金具３９と接続可能になっている。接続金具３７、３９は、特許第３１０７５０７号公報で知られている結合金具と基本的に同一構造であり、図６に示すように、一対の環状の金具本体４０を備えている。これら金具本体４０の前端部には、それぞれ複数個の嵌合凸部４１が一体に突設されている。これらの嵌合凸部４１は金具本体４０の周方向に等間隔に配列されている。
【００１９】
また、これらの嵌合凸部４１の間は嵌合凹部４２として形成されており、嵌合凸部４１の一方の側面４１ａには段形鉤状の係止鉤部４３がそれぞれ形成されている。これらの嵌合凸部４１の他方の側面４１ｂの先端角部は円弧状に形成されてガイド部４４が形成されている。
【００２０】
また、これらの嵌合凸部４１の他方の側面４１ｂには、それぞれ付勢機構４５が設けられている。これらの付勢機構４５は、鋼球と、この鋼球を突出方向に付勢するスプリングとから構成されており、これらの付勢機構４５はこれら嵌合凸部４１の他方の側面４１ｂに埋め込まれている。従って、これらの嵌合凸部４１が相手側の嵌合凹部４２内に嵌合されると、鋼球が互いに当接して互いに押圧付勢し、これら嵌合凸部４１の他方の側面４１ｂを互いに離反するように付勢する。この結果、これら嵌合凸部４１の一方の側面４１ａは互いに近接するように付勢され、これらの一方の側面４１ａの係止鉤部４３が互いに係合するように付勢されるようになっている。
【００２１】
そして、一対の金具本体４０の結合部が軸方向に衝合された場合には、例えば、一方の金具本体４０の嵌合凸部４１が他方の金具本体４０の嵌合凹部４２内に嵌合し、また他方の金具本体４０の嵌合凸部４１が一方の金具本体４０の嵌合凹部４２内に嵌合し、互いに相補形に嵌合する。同様に、一方の金具本体４０の嵌合凸部４１が他方の金具本体４０の嵌合凹部４２内に嵌合し、また他方の金具本体４０の嵌合凸部４１が一方の金具本体４０の嵌合凹部４２内に嵌合し、互いに相補形に嵌合するようになっている。
【００２２】
前記接続金具３７の金具本体４０は、車両運行補助装置３１の本体３２の管端部４６に嵌合され、金具本体４０は管端部４６に対して軸方向及び周方向に移動自在であり、前記接続金具３９の金具本体４０は大容量送水ホース１０の管端部４８の係合段部に嵌合され、金具本体４０は管端部４８に対して軸方向及び周方向に移動自在である。さらに、管端部４６，４８の端面には環状凹部４９が設けられ、この環状凹部４９にはゴム製のシール材としてのＯリング５０が嵌着され、Ｏリング５０は接続金具３７と３９との接続時に衝合して流体密にシールされる。
【００２３】
したがって、図５に示すように、大容量送水ホース１０の左側（Ｌ）から送水すると、接続金具３７，３９を介して車両運行補助装置３１の一端側の合流部３６に送水される。この一端側の合流部３６から車両運行補助装置３１の複数の流路３５に分岐されて他端側に送水され、他端側の合流部３６で合流する。そして、車両運行補助装置３１の他端側から接続金具３７，３９を介して大容量送水ホース１０の右側（Ｒ）へ送水される。
大容量送水ホース１０から車両運行補助装置３１に送水される水は大容量であるが、車両運行補助装置３１の本体３２は扁平状で、水平方向に並設された複数の流路３５を送水するため、本体３２の高さを低く構成できる。しかも、本体３２の両側部にはスロープ３８が設けられているため、本体３２の上部を車両３３が乗り越えて容易に通過できる。
【００２４】
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の車両運行補助装置の第１の実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は分解した状態の正面図。
【図２】同実施形態を示し、（ａ）（ｂ）は車両運行補助装置の使用状態の正面図。
【図３】同実施形態を示し、（ａ）（ｂ）は車両運行補助装置の不使用時に折畳む状態を示す正面図。
【図４】本発明の車両運行補助装置の第２の実施形態を示し、（ａ）は一部断面した正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図５】同実施形態を示し、使用状態の平面図。
【図６】同実施形態を示し、接続金具の一部を断面した側面図。
【符号の説明】
【００２６】
１０…大容量送水ホース、１１…車両運行補助装置、１２…本体、１３…スロープパネル、１４…支持脚、１５…ホース挿通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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