(57)【要約】【課題】構成変更のための工事にかかる時間を短縮することができる空調機の集中管理装置、この集中管理装置を備えた空気調和システム、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】複数の系統に振り分けられ、かつ、これらの系統に通信制御回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御する空調機の集中管理装置において、前記系統内に接続される被制御装置が増設等されることによって構成の変更が生じた場合に、この構成の変更およびその構成の変更のあった系統を検出する構成変更検出部４２と、前記構成変更検出部によって検出した系統毎に前記構成の変更を確定する構成変更確定部４３とを備える。【選択図】図５
2008157484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の系統に振り分けられ、かつ、これらの系統に通信制御回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御する空調機の集中管理装置において、
前記系統内に接続される被制御装置が増設等されることによって構成の変更が生じた場合に、この構成の変更およびその構成の変更のあった系統を検出する構成変更検出部と、
前記構成変更検出部によって検出した系統毎に前記構成の変更を確定する構成変更確定部と
を備えたことを特徴とする空調機の集中管理装置。
【請求項２】
前記構成の変更があったことを系統毎に告知する告知部と、
前記構成変更確定部に処理させるために、系統毎に確定したことを入力可能な入力部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空調機の集中管理装置。
【請求項３】
複数の系統に振り分けられ、かつ、通信制御回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御する集中管理装置を備えた空気調和システムにおいて、
前記集中管理装置は、
前記系統内に接続される被制御装置が増設等されることによって構成の変更が生じた場合に、この構成の変更およびその構成の変更のあった系統を検出する構成変更検出部と、
前記構成変更検出部によって検出した系統毎に前記構成の変更を確定する構成変更確定部と
を備えたことを特徴とする空気調和システム。
【請求項４】
複数の系統に振り分けられ、かつ、通信制御回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御する集中管理装置をコンピュータを介して制御する制御プログラムにおいて、
前記系統内に接続される被制御装置が増設等されることによって構成の変更が生じた場合に、この構成の変更およびその構成の変更のあった系統を検出させ、
前記構成変更検出部によって検出された系統毎に前記構成の変更を確定させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の室内機及び室外機を集中管理するための空調機の集中管理装置、この集中管理装置を備えた空気調和システム、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の室内機及び室外機（被制御装置）が複数の系統に区分けされ、これらの系統を集中管理装置（インテリジェント・コントローラ）を用いて制御する空気調和システムが知られている。このような空気調和システムでは、集中管理装置が、各系統の室内機及び室外機の運転を制御したり、各系統の室内機及び室外機の運転状況（例えば、ファンの稼働時間）に基づいて空調按分率を算出し、テナント毎に使用エネルギー（例えば、ガスヒートポンプで使用されたガス量、電気量など）を積算している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、このような空気調和システムでは、例えば、系統内に新たな室内機が増設または除却等された場合には、系統内における室内機の構成が変更されることになる。この構成の変更は、上述したエネルギー按分率の算出（課金請求）などに大きな影響を及ぼすため、集中管理装置がこの構成の変更を正確に把握している必要がある。そのため、集中管理装置が各室内機の固有のアドレスに基づいて構成の変更を検出した場合には、作業者の確定操作によってのみ構成の変更を確定することができるようにしている。このとき、集中管理装置は、確定の操作が行われるまでは、非常時に使用される通信処理を除いて、その他の通信処理や、エネルギー按分率の計算などを停止させるようにしている。
【特許文献１】特開２００６−１１８８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような空気調和システムでは、構成の変更（増設工事など）が完了したときに直ちに確定操作が行なわれ、早期に集中管理処理が行えることが望まれる。そして、系統毎に工事完了の確認がなされることにより、工事が完了する。しかしながら、上述のシステムでは、例えば、複数の系統のうちの１つの系統では工事が完了しているが、他の系統では工事が未完了であった場合、全ての系統における工事が完了しなければ確定操作ができなかった。このシステムでは、不定な構成が検出されるおそれが少ないという点では好ましいが、上述した他の系統の工事が完了するまでは、他の系統では待ち時間が発生するため、工事完了までの時間を短縮することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、構成変更のための工事にかかる時間を短縮することができる空調機の集中管理装置、この集中管理装置を備えた空気調和システム、及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、複数の系統に振り分けられ、かつ、これらの系統に通信制御回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御する空調機の集中管理装置において、前記系統内に接続される被制御装置が増設等されることによって構成の変更が生じた場合に、この構成の変更およびその構成の変更のあった系統を検出する構成変更検出部と、前記構成変更検出部によって検出した系統毎に前記構成の変更を確定する構成変更確定部とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、工事の完了した系統毎に順次確定処理を行うことができる。
【０００７】
この空調機の集中管理装置において、前記構成の変更があったことを系統毎に告知する告知部と、前記構成変更確定部に処理させるために、系統毎に確定したことを入力可能な入力部とを備えるようにしてもよい。
この構成によれば、告知部によって告知された系統を認識することができ、この認識した情報に基づいて系統毎に確定を入力することができる。
【０００８】
他方、複数の系統に振り分けられ、かつ、通信制御回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御する集中管理装置を備えた空気調和システムにおいて、前記集中管理装置は、前記系統内に接続される被制御装置が増設等されることによって構成の変更が生じた場合に、この構成の変更およびその構成の変更のあった系統を検出する構成変更検出部と、前記構成変更検出部によって検出した系統毎に前記構成の変更を確定する構成変更確定部とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、工事の完了した系統毎に順次確定処理を行うことができる。
【０００９】
また、複数の系統に振り分けられ、かつ、通信制御回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御する集中管理装置をコンピュータを介して制御する制御プログラムにおいて、前記系統内に接続される被制御装置が増設等されることによって構成の変更が生じた場合に、この構成の変更およびその構成の変更のあった系統を検出させ、前記構成変更検出部によって検出された系統毎に前記構成の変更を確定させることを特徴とする。
この構成によれば、工事の完了した系統毎に順次確定処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の系統に振り分けられ、かつ、これらの系統に通信制御回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御する空調機の集中管理装置において、前記系統内に接続される被制御装置が増設等されることによって構成の変更が生じた場合に、この構成の変更およびその構成の変更のあった系統を検出する構成変更検出部と、前記構成変更検出部によって検出した系統毎に前記構成の変更を確定する構成変更確定部とを備えていることにより、構成の変更があった場合に、工事の完了した系統毎に順次確定処理を行うことができるので、構成の変更を確定させるために全ての系統における工事が完了するのを待つ必要がなくなる。その結果、構成の変更のための全体の工事に係る時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る空気調和システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態における一実施例であって、空気調和システムの系統図を示すものである。
【００１２】
空気調和システム１０は、図１に示すように、第１冷媒系統を構成する第１空気調和装置１１、第２冷媒系統を構成する第２空気調和装置１２、及び第３冷媒系統を構成する第３空気調和装置１３を備えると共に、これらの空気調和装置を集中管理するための集中管理装置１５が設けられている。
【００１３】
この第１空気調和装置１１は、室外機１６Ａ、及び３台の室内機１７Ａ、１８Ａ、１９Ａを備えている。この室外機１６Ａには、３台の室内機１７Ａ、１８Ａ、１９Ａが図示しない冷媒配管（不図示）によって接続されており、いわゆるマルチタイプの空気調和装置を構成している。
また、第２空気調和装置１２は、同様に、室外機１６Ｂ、及び３台の室内機１７Ｂ、１８Ｂ、１９Ｂを備えており、この室外機１６Ｂには、３台の室内機１７Ｂ、１８Ｂ、１９Ｂが図示しない冷媒配管（不図示）によって接続され、いわゆるマルチタイプの空気調和装置を構成している。さらに、第３空気調和装置１３についても、室外機１６Ｃ、及び３台の室内機１７Ｃ、１８Ｃ、１９Ｃを備えており、この室外機１６Ｃには、３台の室内機１７Ｃ、１８Ｃ、１９Ｃが図示しない冷媒配管によって接続され、いわゆるマルチタイプの空気調和装置を構成している。
なお、上述した第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２、および第３空気調和装置１３において、室外機及び室内機の台数は、設置場所や使用態様に合わせて自由に変更することができる。また、空気調和装置の数も、第１〜第３までに限られず、自由に増加、または減少させることができる。
【００１４】
この第１空気調和装置１１では、室内外通信線２４を介して、第１空気調和装置１１の室外機１６Ａ、室内機１７Ａ、１８Ａ、１９Ａが接続されている。この室外機１６Ａには、この室内外通信線２４を介して、第１通信アダプタ２１が接続されている。この第１通信アダプタ２１は、室内外通信線２４を介して、第１空気調和装置１１と逐次通信し、各室内機１７Ａ〜１９Ａに割り振られた固有のアドレス（詳細は後述する）や運転状態データなどの信号を互いに送受信している。
また、第２空気調和装置１２では、室内外通信線２５を介して、第２空気調和装置１２の室外機１６Ｂ、室内機１７Ｂ、１８Ｂ、１９Ｂがそれぞれ接続されている。この室外機１６Ｂには、この室内外通信線２５を介して、第２通信アダプタ２２が接続されている。この第２通信アダプタ２２は、室内外通信線２５を介して、第２空気調和装置１２と逐次通信し、各室内機１７Ｂ〜１９Ｂに割り振られた固有のアドレスや運転状態データなどの信号を互いに送受信している。
さらに、第３空気調和装置１３では、室内外通信線２６を介して、第３空気調和装置１３の室外機１６Ｃ、室内機１７Ｃ、１８Ｃ、１９Ｃがそれぞれ接続されている。この室外機１６Ｃには、この室内外通信線２６を介して、第３通信アダプタ２３が接続されている。この第２通信アダプタ２２は、室内外通信線２６を介して、第３空気調和装置１３と逐次通信し、各室内機１７Ｂ〜１９Ｂに割り振られた固有のアドレスや運転状態データなどの信号を互いに送受信している。
【００１５】
集中管理通信線２０は、集中管理装置１５と第３通信アダプタ２３と第２通信アダプタ２２との間、及び、第２通信アダプタ２２と第１通信アダプタ２１との間を接続しており、室内機の固有のアドレスや運転状態データなどを集中管理信号としてそれぞれ送受信している。
【００１６】
また、第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２、及び第３通信アダプタ２３は、集中管理装置１５との間で集中管理通信線２０を用いて送受信される信号と、第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２、及び第３空気調和装置１３との間で室内外通信線２４、２５、２６を用いてそれぞれ送受信される信号との通信形態を変換する機能を果たしている。
集中管理装置１５は、第１通信アダプタ２１を介し第１空気調和装置１１を集中管理するとともに、この第１空気調和装置１１の状態を監視している。同様に、集中管理装置１５は、第２通信アダプタ２２を介して第２空気調和装置１２を集中管理及び監督し、第３通信アダプタ２３を介して第３空気調和装置１３を集中管理及び監督する。
【００１７】
また、第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２及び第３空気調和装置１３の室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃのそれぞれには、必要に応じて、図示しないリモートコントローラが接続される。そして、リモートコントローラを接続した場合には、室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃは、このリモートコントローラの手動操作によって、運転や停止、設定温度の変更、冷房や暖房などの運転モードが切り換えられることとなる。
【００１８】
上述の構成によって、系統毎に第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２及び第３空気調和装置１３がそれぞれ集中管理装置１５に接続され、それぞれの室内機毎に空調運転が可能なように構成されている。
【００１９】
ところで、集中管理装置１５は、第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２及び第３空気調和装置１３の集中制御機能及び状態監視機能の他、第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２、第３空気調和装置１３の各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃ毎の使用エネルギー按分率としての電力按分率及びこの電力按分率に基づいて、各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃのエネルギー使用量としての電力使用量を算出する機能を有している。
【００２０】
次に、集中管理装置１５による空調按分率及び電力使用量の算出機能について説明する。図２は、実施形態の処理フローチャートである。
【００２１】
集中管理装置１５は、室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃ、室外機１６Ａ〜１６Ｃ、第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２、及び第３通信アダプタ２３と協働して空調按分率及び電力使用量を算出する。この場合において、各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃは、風速別運転時間、室内定格能力、熱交換器入口温度、中間温度、出口温度及びファンの実風速等の情報を収集あるいは演算して、対応する通信アダプタ２１、２２、２３ヘ送信する（ステップＳ１）。
【００２２】
各室外機１６Ａ〜１６Ｃは、運転電力量（あるいは３ウェイ機種および氷蓄熱槽を有する機種においては、還元利用（再利用）している使用エネルギーを考慮した省エネ運転電力量）及び高圧飽和温度、さらに氷蓄熱槽を有する機種においては氷蓄熱のための氷蓄熱夜間電力量を収集あるいは演算して、対応する通信アダプタ２１、２２、２３ヘ送信する（ステップＳ２）。
【００２３】
各通信アダプタ２１、２２、２３は、受信した情報のうち、風速別運転時間、室内定格能力、運転電力量（あるいは省エネ運転電力量）、氷蓄熱夜間電力量をそのまま集中管理装置１５に送信する。また、各通信アダプタ２１、２２、２３は、熱交換器入口温度、中間温度、出口温度および高圧飽和温度に基づいて過熱度および過冷却度を算出する。さらに各通信アダプタ２１、２２、２３は、ファンの実風速に基づいて風速換算値を算出する。さらにまた、各通信アダプタ２１、２２、２３は、算出した過熱度および過冷却度に基づいて運転能力比率を算出する。続いて各通信アダプタ２１、２２、２３は、各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの定格能力、風速換算値および運転能力比率に基づいて室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの運転能力量を算出する。
各通信アダプタ２１、２２、２３は、上記各処理と並行して、電力パルスメータからの電力パルスをカウントし、集中管理装置１５に送信する（ステップＳ３）。
【００２４】
一方、集中管理装置１５は、室内機定格能力、各室外機１６Ａ〜１６Ｃの運転電力量、室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの運転能力量および送風運転時の室内ファン電力に基づいて室内機消費電流を算出する。 さらに集中管理装置１５は、求めた室内機消費電流、室内定格能力、風速別運転時間、室内ファン電力に基づいて室内機消費電流積算値を求める。
続いて集中管理装置１５は、全ての室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの室内機消費電流積算値の和に対する各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの室内機消費電流積算値の割合である按分率（空調按分率）として算出する。
一方、電力パルスメータの出力する１パルスの電力パルスに対応する電力量（単位電力量）が予め設定されており、集中管理装置１５は、各通信アダプタ２１、２２、２３から受信した電力パルスに基づいて空気調和システム１０全体の消費電力量を算出する。
【００２５】
これらの結果、集中管理装置１５は、空気調和システム１０全体の消費電力量に按分率を乗じて各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの使用電力量を算出することとなる（ステップＳ４）。
以上の説明のように、室外機および室内機の実際の消費電力を把握することにより、冷媒系統（室外機系統）毎に運転状態が異なっても、より高精度で、使用エネルギーの按分を行うことが可能となる。
【００２６】
図３は、集中管理装置１５のブロック図である。
集中管理装置１５は、図３に示すように、その内部に制御部３０と、表示パネル３１と、操作パネル３２（入力部）とを備えている。この集中管理装置１５には、図１にも示した第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２、及び第３通信アダプタ２３が集中管理通信線２０を介して接続されている。
制御部３０は、系統接続された複数の室内機及び室外機を集中制御するためのものであり、図３に示すように、集中管理制御部４１と、構成変更検出部４２と、構成変更確定部４３と、表示パネル３１にメッセージを表示する告知部４５とを備えている。また、この制御部３０は、記憶部、メモリー部、処理部等を有するコンピュータとして構成されており、これらの各部４１、４２、４３、４５を制御プログラムに基づいて実現するようになっている。
【００２７】
集中管理制御部４１は、従来の集中管理装置が有する機能を発揮させるためのものであり、例えば、各室内機の系統運転、上述した空調按分率の算出、空調按分率に基づく課金料金の算出、定期的に行われる締め処理等を行っている。また、この集中管理制御部４１は、図１に示す各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃにおいて設定された固有のアドレスを各通信アダプタ２１、２２、２３に逐次確認することにより常に最新のアドレスを認識するようになっている。
【００２８】
構成変更検出部４２は、各系統における第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２、および第３空気調和装置１３の構成が変更されたか否かを各空気調和装置毎に検出すると共に、その構成の変更があった室内機を検出するためのものである。本実施例において、この構成の変更とは、例えば、新たな室内機が増設された場合や、既設の室内機が除却された場合、室内機の固有のアドレス設定が変更になった場合など、従来の構成のままで系統連系運転を認識していたとすると課金計算等に誤りが生じてしまう状態に変更されたことをいう。この構成変更検出部４２は、集中管理制御部４１から送信される各室内機の固有のアドレスを比較し、アドレスの増加、減少および変更を検出することによって、構成（アドレス）が変更されたか否かの検出を行っている。また、構成変更検出部４２は、この構成の変更がどの系統で生じたかを、上述のアドレスに基づいてそれぞれ確認している。例えば、図１に示す室内機１９Ａが増設されたとしたならば、構成変更検出部４２は、室内機１９Ａが増設されたという構成の変更を検出すると共に、第１空気調和装置１１で構成の変更があったことを認識することになる。
【００２９】
構成変更確定部４３は、作業者の操作によって構成が変更になったことを確定させ、集中管理装置１５内で認識している構成の変更を許容するためのものである。この構成変更確定部４３では、例えば新たな室内機を増設した作業者が、操作パネル３２上で確定操作を行うことによって送信される信号を受けて、集中管理装置１５内における構成の変更を許容するようになっている。
このような処理を行う理由としては、構成変更検出部４２が構成の変更を検出した後に直ちに構成変更が自動的に確定されてしまうと、例えば、検出に誤りがあった場合などに勝手に構成が変更されて不正確な按分計算がなされてしまうため、このような状況を防止するために設けられている。構成が変更されたか否かは例えば室内機を増設した作業者がよく認識していることなので、構成の変更があったことを作業者が確定するための操作を行うことにより、構成変更があったことをより正確に処理しようとするものである。
【００３０】
また、構成変更確定部４３は、それぞれの系統毎に構成の変更を許容できるようになっている。すなわち、複数の系統のうち、２つの系統で構成の変更が検出されたときに、２つの系統のうちの１つの系統で未だ工事中であって構成の変更が確定できない状態のときでも、他の系統で工事が完了し確定操作が可能な状態であるときには、この他の系統のみで構成の変更を許容することができるようになっている。
【００３１】
一方、告知部４５は、構成変更検出部４１が構成の変更を検出した場合に、この構成変更検出部４１からの信号に基づいて、構成の変更があった系統を表示パネル３１に表示させ、作業者に告知するためのものである。なお、告知部４１は、あらゆる表示方法で構成の変更を表示するものであってもよく、例えば、構成変更があった系統のみを表示する方法、構成変更があった系統と室内機等のアドレスを表示する方法、全ての系統を表示させた後に構成変更のあった系統のみを目立たせる（色の違い、点滅、文字の反転など）方法など、公知な表示方法を採用することができる。
【００３２】
図４は、構成変更前の按分率（旧按分率）と、構成変更後の按分率（新按分率）との適用を時系列に表したものである。なお、図４において、横軸は、時間を示している。
本実施例では、構成の変更が検出される前の状態では、旧按分率で按分計算を行っている。これに対し、確定操作があった後には、新按分率で按分計算を行っている。すなわち、構成の変更から確定操作までの間（図４において点線で示す期間）は、不確定な構成のまま按分計算を行うことを防止するために、按分計算は行っていない。
【００３３】
次に、本実施の形態において、構成変更検出部４２が構成の変更を検出した場合の手順について図５を用いて説明する。
図５は、構成の変更を検出した場合の処理手順を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいて、Ｎは全系統数（１、２、３…、ｎ系統）を示すものであり、予め入力されているものである。また、ｎは系統数を表す変数である。
最初に、構成変更検出部４２が、室内機の構成変更を検出した場合本プログラムが始動する。まず、変数ｎを初期化した後（Ｓ１０１）、変数に１を加算する（Ｓ１０２）。次に変数と同じ数が割り当てられた系統において工事が完了しているか否かを判断する（Ｓ１０３）。この判断では、構成変更のない系統、及び構成変更の操作（操作パネル３２での操作）がない系統では、変数ｎにさらに１が加算されて（Ｓ１０２）次の系統の確認に進み、構成変更の操作があった系統では、その系統の確定処理（構成の変更を許容する処理）が行われる（Ｓ１０４）。
【００３４】
次に、変数ｎが全系統数Ｎとを比較し（Ｓ１０５）、等しくない場合（全系統数を確認していない場合）には、変数ｎにさらに１が加算され（Ｓ１０２）、次の系統の確認に進む。一方、等しい場合（全系統を確認した場合）には、変数ｎが初期化される（Ｓ１０６）。そして、全系統において構成変更が確定しているか否かを判断する（Ｓ１０７）。全系統において確定処理がされてない場合には、ｎに１が加算され（Ｓ１０２）、再度確認が開始される。一方、全系統において確定処理がされている場合には、終了する（Ｓ１０８）。
【００３５】
本発明の実施の形態に係る空調機の集中管理装置または空気調和システムによれば、系統内に接続された複数の室内機及び室外機の構成の変更、及び各系統の変更を検出する構成変更検出部４２と、それぞれの系統毎に構成の変更があったことを確定することができる構成変更確定部４３とを備えているので、室内機の増設工事等が系統毎に完了した場合、その完了した系統毎に順次確定処理を行うことができるので、全系統の増設工事がすべて完了するのを待たずとも、工事が完了した系統から順次確定処理を行うことができる。その結果、他の系統の工事が完了するまでの待ち時間をなくすことができ、構成変更のための工事にかかる時間を短縮することができる。
【００３６】
また、表示パネル３１に構成の変更があったことを系統毎に表示させる告知部４５を備えているので、作業者は、系統毎に構成の変更があったか否かを表示パネル３１上で確認することができる。また、構成変更確定部４３に確定処理を行わせるための信号を入力するための操作パネル３２を備えているので、作業者は、表示パネル３１上で認識した情報に基づいて系統毎に確定を入力することができる。その結果、作業者の作業を軽減することができるので、より、工事に要する時間を短縮することができる。
【００３７】
以上、本発明を実施するための最良の形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
本実施の形態では、メッセージを表示するための表示パネル３１と、作業者が操作を行う操作パネル３２とが集中管理装置１５に別個に設けるようにしているが、表示パネル３１上で操作が可能なタッチパネルにすることで、それぞれを一体に形成することもできる。これにより、構成を簡素化することができると共に、作業者の操作性を向上させることもできる。
【００３８】
また、本実施の形態では、表示パネル３１にメッセージを表示するようにしているが、例えば、赤色等を点滅させることにより構成変更を知らせる表示ランプを用いることもできる。さらには、表示の代わりに音によって構成変更を知らせるブザー等を用いて表示（告知）することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和システムの系統図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和システムを用いて使用エネルギーの按分を行うためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る集中管理装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る集中管理装置で適用される按分率を時系列に示した図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る集中管理装置において構成の変更を検出した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  空気調和システム
１１  第１空気調和装置
１２  第２空気調和装置
１３  第３空気調和装置
１５  集中管理装置
１６Ａ〜１６Ｃ  室外機
１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃ  室内機
２０  集中管理通信線
２１  第１通信アダプタ
２２  第２通信アダプタ
２３  第３通信アダプタ
２４、２５、２６  室内外通信線
３０  制御部
３１  表示パネル
３２  操作パネル
４１  集中管理制御部
４２  構成変更検出部
４３  構成変更確定部
４５  告知部
【図１】
2008157484.tif 000003
【図２】
2008157484.tif 000004
【図３】
2008157484.tif 000005
【図４】
2008157484.tif 000006
【図５】
2008157484.tif 000007