(57)【要約】      （修正有）【課題】薬剤の放出性及び／又は生体利用性が高く、優れた創傷治癒促進作用、アレルギー性及び非アレルギー性炎症抑制作用、免疫抑制作用、抗菌作用、抗腫瘍作用、サイトカイン誘導作用等を有する医薬組成物の提供。【解決手段】放線菌ストレプトマイセス・ノビリス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｎｏｂｉｌｉｓ）を培養し、得られた培養液又は同液の乾固物若しくは培養菌体から有機溶剤によって抽出された抽出物を、各種クロマトグラフィーに付し、目的物を含むカラムクロマトグラフィー画分を再結晶処理することにより得られる、ペプチド及び／又は前記ペプチドの薬理学的に許容される塩若しくはエステルと、粒子状高分子担体とを含有する医薬組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるペプチド及び／又は前記ペプチドの薬理学的に許容される塩若しくはエステルと、粒子状高分子担体とを含有することを特徴とする医薬組成物。
【化１】
2008273909.tif 000005
【請求項２】
粒子状高分子担体は、メタクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体、又は、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体を骨格とする高分子からなることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
粒子状高分子担体は、ポラクリリンカリウムであることを特徴とする請求項１又は２記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤の放出性及び／又は生体利用性が高く、優れた創傷治癒促進作用、アレルギー性及び非アレルギー性炎症抑制作用、免疫抑制作用、抗菌作用、抗腫瘍作用、サイトカイン誘導作用等を有する医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アレルギー性及び非アレルギー性炎症抑制作用、免疫抑制作用、抗菌作用、抗腫瘍作用等を示し、炎症抑制剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗腫瘍剤等の用途に有用な物質として、特許文献１には、新規なペプチドが開示されており、特許文献２には、このようなペプチドを外科的切開、胃潰瘍、火傷、裂傷等の創傷を治癒するための創傷治癒剤に用いることにより、有用性の高い創傷治癒効果を発揮することが記載されている。また、非特許文献１には、該ペプチドがサイトカインの一種である形質転換増殖因子（ＴＧＦ−β）の産生を誘導することが開示されている。
しかしながら、このようなペプチドは、水に対する溶解度が極めて低く、難溶性であることから、薬剤の放出性や生体利用性が小さく、該ペプチドの有する作用や治療効果が充分に発揮されないという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１９９９３号公報
【特許文献２】特開平９−０４０５７６号公報
【非特許文献１】阿部佳子ら、Ｅｕｒ  Ｊ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．  ２０００  １７；４０８（２）：２１３−８．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、薬剤の放出性及び／又は生体利用性が高く、生体利用性が高く、優れた創傷治癒促進作用、アレルギー性及び非アレルギー性炎症抑制作用、免疫抑制作用、抗菌作用、抗腫瘍作用、サイトカイン誘導作用等を有する医薬組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記式（１）で表されるペプチド及び／又は前記ペプチドの薬理学的に許容される塩若しくはエステルと、粒子状高分子担体とを含有する医薬組成物である。
【化１】
2008273909.tif 000002
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記式（１）で表されるペプチド及び／又は上記ペプチドの薬理学的に許容される塩若しくはエステルを粒子状高分子担体と共に用いることによって、上記式（１）で表されるペプチド及び／又は上記ペプチドの薬理学的に許容される塩若しくはエステルの有する作用や治療効果を大幅に向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明の医薬組成物は、上記式（１）で表されるペプチド及び／又は前記ペプチドの薬理学的に許容される塩若しくはエステルと、粒子状高分子担体とを含有する。
【０００８】
上記（１）で表されるペプチドは、ストレプトマイセス属に属する該ペプチド生産菌株、例えば、放線菌ストレプトマイセス・ノビリス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｎｏｂｉｌｉｓ、以下「Ｓ．ノビリス」という）を培養し、得られた培養液又は同液の乾固物若しくは培養菌体から有機溶剤によって抽出された抽出物を、各種クロマトグラフィーに付し、目的物を含むカラムクロマトグラフィー画分を再結晶処理することにより得られる。
【０００９】
上記ペプチドを得るための放線菌Ｓ．ノビリスは、公的保存機関から入手可能であり、例えば、理化学研究所の保存菌（ＪＣＭ４２７４）（これは米国においてＡＴＣＣ１９２５２、及び、オランダにおいてＣＢＳ１９８．６５としても保存）等の菌が使用できる。
【００１０】
上記ペプチドを得るための具体的方法としては、例えば、本発明者らが先に出願したＷＯ９６／１２７３２号公報に記載の方法が挙げられる。
【００１１】
本発明の医薬組成物では、上記ペプチドと上記ペプチドの薬理学的に許容される塩若しくはエステルとを同時に用いる場合や、上記ペプチドに代えて、上記ペプチドの薬理学的に許容される塩若しくはエステルを用いた場合でも、同様の効果を発揮することができる。
【００１２】
上記ペプチドの薬理学的に許容される塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等の無機塩基との塩；トリエチルアミン塩やピリジン塩等の有機アミン塩のような有機塩基との塩；塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩等の無機酸付加塩；酢酸塩、マレイン酸塩等の有機カルボン酸付加塩；ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸付加塩；アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸等のアミノ酸との塩等が挙げられる。
【００１３】
上記ペプチドの薬理学的に許容されるエステルとしては、例えば、少なくとも１つの適当な置換基を持っていてもよいメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル等のアルキルエステル、例えばアルカノイルオキシアルキルエステル（例えば、アセトキシメチルエステル、プロピオニルオキシメチルエステル、ブチリルオキシメチルエステル、バレリルオキシメチルエステル、ピバロイルオキシメチルエステル、ヘキサノイルオキシメチルエステル、１−又は２−アセトキシエチルエステル、１−，２−又は３−アセトキシプロピルエステル、１−，２−，３−又は４−アセトキシブチルエステル、１−又は２−プロピオニルオキシエチルエステル、１−，２−又は３−プロピオニルオキシプロピルエステル、１−又は２−ブチリルオキシエチルエステル、１−又は２−イソブチルオキシエチルエステル、１−又は２−ピバロイルオキシエチルエステル、１−又は２−ヘキサノイルオキシエチルエステル、イソブチリルオキシメチルエステル、２−エチルブチリルオキシメチルエステル、３，３−ジメチルブチリルオキシメチルエステル、１−又は２−ペンタノイルオキシエチルエステル等）、アルカンスルホニルアルキルエステル（例えば、２−メシルエチル等）、モノ−、ジ−又はトリハロアルキルエステル（例えば、２−ヨードエチルエステル、２，２，２−トリクロロエチルエステル等）、アルコキシカルボニルオキシアルキルエステル（例えば、メトキシカルボニルオキシメチルエステル、エトキシカルボニルオキシメチルエステル、２−メトキシカルボニルオキシエチルエステル、１−エトキシカルボニルオキシエチルエステル、１−イソプロポキシカルボニルオキシエチルエステル等）、フタリジリデンアルキルエステル又は（５−アルキル−２−オキソ−１，３−ジオキソール−４−イル）アルキルエステル［例えば（５−メチル−２−オキソ−１，３−ジオキソール−４−イル）メチルエステル、（５−エチル−２−オキソ−１，３−ジオキソール）メチルエステル、（５−プロピル−２−オキソ−１，３−ジオキソール−４−イル）エチルエステル等］等、アルケニルエステル（例えば、ビニルエステル、アリールエステル等）、アルキニルエステル（例えば、エチニルエステル、プロピニルエステル等）、少なくとも１つの適当な置換基を持っていてもよいアリールアルキルエステル、例えば、非置換又は置換モノ、ジ又はトリフェニルアルキルエステル（例えば、ベンジルエステル、４−メトキシベンジルエステル、４−ニトロベンジルエステル、フェネチルエステル、トリチルエステル、ベンズヒドリルエステルビス（メトキシフェニル）メチルエステル、３，４−ジメトキシベンジルエステル、４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルエステル等）等、少なくとも一つの適当な置換基を持っていてもよいアリールエステル（例えば、フェニルエステル、４−クロロフェニルエステル、トリルエステル、ｔ−ブチルフェニルエステル、キシリルエステル、メシチルエステル、クメニルエステル等）、フタリジルエステル等が挙げられる。
【００１４】
本発明の医薬組成物において、上記ペプチド等の含有量としては特に限定されず、広範囲に適宜選択されるが、好ましい下限が１０−７重量％、好ましい上限が１０重量％である。１０−７重量％未満であると、上記ペプチド等が有する創傷治癒作用等の作用を充分に発揮することができないことがあり、１０重量％を超えると、製造上の問題が生じることがある。
【００１５】
本発明の医薬組成物では、上記ペプチド及び／又は上記ペプチドの薬理学的に許容される塩若しくはエステル（以下、上記ペプチド等ともいう）を、上記粒子状高分子担体と併用することによって、上記ペプチド等の放出性及び／又は生体利用性を効果的に向上させることが可能となる。
【００１６】
本明細書において、上記粒子状高分子担体とは、後述する高分子成分を不溶性の担体とせしめたものであって、その形態が粒子状のものを意味する。
【００１７】
高分子担体の形態としては、一般に、粒子状、懸濁液状、油性軟膏状等が考えられるが、本発明の医薬組成物では、上記高分子担体が粒子状でなければ、上記ペプチド等の放出性及び／又は生体利用性を効果的に向上させることができない。
【００１８】
上記粒子状高分子担体を構成する高分子成分としては特に限定されず、例えば、ポリ（エチレンオキシド）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カラギーナン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、セルロースアセテートフタレート、メチルセルロース、エチルセルロース、デンプン、ヒドロキシエチルデンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、ゼラチン、コラーゲン、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸、ヒアルロン酸、キトサン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、絹、ポリアミノ酸、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリジビニルベンゼン、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンテレフタラート、ポリカプロラクトン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、メタアラミド、ポリアニリン、及び、これらの塩又はエステル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの共重合体を用いてもよい。
【００１９】
上記粒子状高分子担体は、疎水性を有することが好ましい。
上記疎水性を有する粒子状高分子担体としては特に限定されないが、例えば、メタクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体等を骨格とする高分子からなる粒子状高分子担体が好適に用いられる。
なかでも、上記メタクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体のカリウム塩であることがより好ましい。具体的には、例えば、米国薬局方に記載されているポラクリリンカリウム（ロームアンドハース社製、アンバーライトＩＲＰ８８）が好適に用いられる。
【００２０】
上記粒子状高分子担体は、粒子径の好ましい下限が１００ｎｍ、好ましい上限が１００μｍである。１００ｎｍ未満であると、製造上の問題が生じることがある。１００μｍを超えると、上記ペプチド等の放出性及び／又は生体利用性を効果的に向上させることができないことがある。
【００２１】
本発明の医薬組成物において、上記粒子状高分子担体の含有量としては特に限定されず、広範囲に適宜選択されるが、上記ペプチド等の１重量部に対して、好ましい下限が１重量部、好ましい上限が１０９重量部である。上記ペプチド等の１重量部に対して１重量部未満であると、上記ペプチド等の溶解度や放出性を充分に向上させることができず、上記ペプチド等が有する創傷治癒作用等の作用を充分に発揮することができないことがあり、上記ペプチド等の１重量部に対して１０９重量部を超えると、製造上の問題が生じたり、これ以上の上記粒子状高分子担体を添加しても上記ペプチド等の効果が得られなかったりすることがある。上記ペプチド等の１重量部に対して、より好ましい下限が１０重量部、より好ましい上限が１０８重量部、更に好ましい上限が２×１０５重量部である。
【００２２】
本発明の医薬組成物では、上記ペプチド等と、上記粒子状高分子担体との存在形態としては特に限定されず、例えば、これらが単に共存しているだけでもよく、これらが物理吸着、化学結合等により結合していてもよい。
なかでも、これらが物理吸着により結合していることが好ましい。物理吸着により結合していることによって、上記ペプチド等の放出性及び／又は生体利用性をより向上させることが可能となる。
【００２３】
本発明の医薬組成物は、必要に応じて、その他の薬理活性成分を含有してもよい。上記その他の薬理活性成分としては特に限定されず、例えば、創傷治療薬、鎮痛剤、抗炎症剤、抗ヒスタミン剤、プロスタグランジン類、抗アレルギー剤、コルチコステロイド、免疫抑制剤、抗菌剤、殺菌剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、止血剤、収斂剤、抗糖尿病剤、抗新生物薬、駆虫剤、抗不整脈剤、抗凝固剤、抗うつ剤、抗てんかん薬、抗高血圧剤、抗ムスカリン剤、抗甲状腺薬、抗不安鎮静剤、β−アドレナリン受容体遮断薬、咳抑制剤、利尿剤、ドパミン作動性薬、性ホルモン剤、交感神経作用薬、副交感神経作用薬、血管拡張剤等が挙げられる。
【００２４】
本発明の医薬組成物には、必要に応じて、適当な添加剤を添加してもよい。
上記添加剤としては特に限定されず、例えば、賦形剤、界面活性剤、安定化剤、香料、着色料、甘味料、抗凝固剤、凝固促進剤等が挙げられる。
【００２５】
本発明の医薬組成物を製造する方法としては特に限定されず、例えば、上記ペプチド等を含有する溶液に、上記粒子状高分子担体を添加、撹拌した後、乾燥する方法等が挙げられる。
本発明の医薬組成物の製造方法において、上記ペプチド等を上記粒子状高分子担体に物理吸着により結合させる方法としては特に限定されず、例えば、上記ペプチド等と上記粒子状高分子担体とを乾式条件にて撹拌・混和する方法；上記ペプチド等と上記粒子状高分子担体とを適当な溶媒中で湿式条件にて撹拌・混和した後、真空乾燥、凍結乾燥等の適当な乾燥工程により粉末化する方法等が挙げられる。なかでも、上記ペプチド等と上記粒子状高分子担体とを有機溶媒中で混和した後、真空乾燥、凍結乾燥等の適当な乾燥工程により粉末化する方法が好ましい。
【００２６】
本発明の医薬組成物の製剤形態としては特に限定されず、広範囲に適宜選択され、例えば、水溶液等の液剤、凍結乾燥粉末等の散剤、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、ゲル剤、軟膏剤、クリーム剤、硬膏剤、パップ剤、テープ剤等が挙げられる。
【００２７】
本発明の医薬組成物の用途としては特に限定されず、例えば、各種疾患の予防及び／又は治療等の医薬として用いられる他、各種疾患の検査・診断用途の材料として、或いは研究用途の材料としても用いられる。
本発明の医薬組成物を医薬として用いる場合の具体的用途としては特に限定されず、例えば、創傷の予防及び／又は治療、骨・歯・神経・血管等の組織の生成及び／又は再生に用いられる他、炎症性疾患、感染性疾患、悪性新生物の予防及び／又は治療等に用いられる。
【００２８】
本発明の医薬組成物を医薬として用いる場合の適用部位としては特に限定されず、その目的に応じて様々な部位に適用することができ、例えば、皮膚、又は、創傷皮膚・骨組織・歯周組織・神経組織・血管組織等の損傷組織等に適用することができる。また、経口、静脈内、動脈内、皮下、皮内、筋肉内、吸入、点眼、点鼻投与することもできる。更に、血液、血液成分等の体外に取り出した体液を本発明の医薬組成物によって処理し、体内に返却することもできる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、薬剤の放出性及び／又は生体利用性が高く、優れた創傷治癒促進作用、アレルギー性及び非アレルギー性炎症抑制作用、免疫抑制作用、抗菌作用、抗腫瘍作用、サイトカイン誘導作用等を有する医薬組成物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明を更に詳しく説明するために以下に実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００３１】
（実施例１〜６）
（ペプチドの調製）
理化学研究所から入手した放線菌Ｓ．ノビリス（ＪＣＭ４２７４）を、酵母エキス０．２％（ｗ／ｖ）添加澱粉・アンモニウム培地５０ｍＬを含む５００ｍＬ容坂口スラスコ５本で、２６℃、１５０ｒｐｍ、１２０時間振盪培養（前々培養）した。続いて同培地１２Ｌを含む２０Ｌ容ジャーファメンターに前々培養菌液２４０ｍＬを接種し、２６℃、４１０ｒｐｍ、通気量４Ｌ／分で２４時間培養（前培養）した。更に、澱粉・アンモニウム培地（蒸留水１００ｍＬ中に可溶性澱粉を１ｇ、リン酸水素二カリウムを０．０５ｇ、塩化アンモニウムを０．０５ｇ含む）１４０Ｌを含む２００Ｌ容ジャーファメンターに、前培養菌液１２Ｌを接種し、２６℃、２４時間種培養した。
【００３２】
次いで、澱粉・アンモニウム培地１４００Ｌを含む２０００Ｌ容タンクに、種培養菌液１４０Ｌを接種し、２６℃、１４０ｒｐｍ、通気量７００Ｌ／分、ｐＨ７．５で７日間培養した。
【００３３】
培養終了後、濾過により菌体を濾別した。このようにして得られた菌体６．３４ｋｇ（湿重量）のうち、菌体１ｋｇ（湿重量）にジクロロメタン３Ｌを加え、室温で１５時間攪拌後、菌体を濾別し、菌体抽出液を得た。菌体については、同操作を３回繰り返した。得られた菌体抽出液を濃縮後、シリカゲル担体１２０ｇに吸着させた。本吸着シリカゲル担体をシリカゲルカラムにより精製した。
【００３４】
シリカゲル担体８００ｇを充填した径８．０ｃｍのカラムに上記抽出物吸着担体約１２０ｇをチャージし、シリカゲルカラムを作成した。このシリカゲルカラムを下記の条件を用いて精製を行った。溶出溶剤として、ａ）ヘキサン：酢酸エチル＝４：６を４Ｌ、ｂ）酢酸エチルを３．５Ｌ、ｃ）メタノール２Ｌを、この順に流速５００ｍＬ／時間で流した。分画は、溶剤組成を変更する毎に行い、特に酢酸エチルの溶出画分は５００ｍＬずつ分画した（従って、酢酸エチルについては、溶出画分数は合計７画分となる）。
【００３５】
上記の各溶出画分について、それぞれ、ＯＤＳ−８０ＴＭ、内径４．６ｍｍ×長さ２５．０ｃｍのカラム（東ソー社製）を用いたＨＰＬＣ（日立社製、ポンプＬ−６０００、Ｌ−６２００、検出器Ｌ−３０００、カラムオーブン６５５Ａ−５２）によって、検出波長２１０ｎｍ、カラム温度４０℃、流速１ｍｌ／分の条件で、溶離液として水：アセトニトリル＝３：７を用いて、純度を確認した。
【００３６】
上記のＨＰＬＣによる純度確認において、リテンションタイムが１２〜１５分で溶出されるピーク面積が、全溶出ピーク面積の８０％以上を占めることが確認されたシリカゲルカラム溶出画分を合わせ、同一画分とした。本画分を濃縮乾固後、メタノール−ジクロロメタン系を用いて繰り返し再結晶を行い、柱状結晶３．５ｇを得た。
【００３７】
この物質の構造は、種々の機器分析データよりＷＯ９６／１２７３２号公報に記載された物質と同一であり、上記式（１）で表されるペプチドであることがわかった。
得られたペプチドの機器分析データを以下に示す。
【００３８】
１．ＭＳ
・ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝９１３．６（Ｍ＋Ｈ−Ｈ２Ｏ）＋、９３１．６（Ｍ＋Ｈ）＋、９５３．６（Ｍ＋Ｎａ）＋
・ＨＲＦＡＢ−ＭＳ
Ｆｏｕｎｄ：ｍ／ｚ＝９１３．５０７９（Ｍ＋Ｈ−Ｈ２Ｏ）＋、ｍ／ｚ＝９１３、９５３、９３１（９１３がメイン，９３１は非常に小さい）
Ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ：Ｃ４５Ｈ６９Ｎ８Ｏ１２
ｍ／ｚ＝９１３．５０５３
【００３９】
２．ＩＲ
ＩＲ：３，４００ｃｍ−１：−ＯＨ，−ＮＨ
２，９００ｃｍ−１：アルキル基
１，７５０ｃｍ−１：−Ｃ（＝Ｏ），−Ｏ−
１，６５０ｃｍ−１：−Ｃ（＝Ｏ），−ＮＨ−
【００４０】
３．アミノ酸分析
加水分解物としてＤ−セリン、Ｌ−アラニン及びＤ−Ｎ−メチル−フェニルアラニンが認められた。
【００４１】
（医薬組成物の作製）
メタクリル酸／ジビニルベンゼン共重合体−Ｋ型（ロームアンドハース社製、ＩＲＰ８８、ポラクリリンカリウム）、スルホン化スチレン／ジビニルベンゼン共重合体−Ｎａ型（ロームアンドハース社製、ＩＲＰ６９、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）、メタクリル酸／ジビニルベンゼン共重合体−Ｈ型（ロームアンドハース社製、ＩＲＰ６４、ポラクリレックスＳ）、４級アンモニウム−スチレン／ジビニルベンゼン共重合体−Ｃｌ型（ロームアンドハース社製、ＩＲＰ４３、コレスチラミン）、スチレン／ジビニルベンゼン共重合体（ロームアンドハース社製、ＸＡＤ４）、デキストラン／エピクロロヒドリン架橋体（佐藤製薬社製、デブリサン）の各１０ｇに対し、得られたペプチドのメタノール溶液（１００μｇ／ｍＬ）を５０ｍＬ添加し、室温で一晩撹拌した。次いで、得られた溶液の上清を除去し、同量のメタノールで３回洗浄した後、４０℃で乾燥させることによって、医薬組成物としてペプチド吸着粒子状高分子担体を得た。
表１に、得られたペプチド吸着粒子状高分子担体中のペプチド含量を示した。
【００４２】
（比較例１〜６）
実施例１〜６で得られたペプチドを添加しなかったこと以外は、実施例１〜６と同様の方法によって、医薬組成物として粒子状高分子担体を得た。
【００４３】
（比較例７、８）
実施例１〜６で得られたペプチドを、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ−Ｎａ）の０．５重量％水溶液に懸濁させることにより、ペプチド含量が０．０５又は０．００１重量％のＣＭＣ−Ｎａ懸濁液を調製した。
【００４４】
（比較例９、１０）
実施例１〜６で得られたペプチドを使用せず、ＣＭＣ−Ｎａを０．５重量％含有する水溶液を調製した。
【００４５】
（比較例１１）
実施例１〜６で得られたペプチドを、油性軟膏基剤（プラスチベース、大正製薬社製）とともに乳鉢上で充分に混練することにより、ペプチド含量が０．０５重量％の油性軟膏を得た。
【００４６】
（比較例１２）
実施例１〜６で得られたペプチドを含有しない油性軟膏基剤のみからなる油性軟膏を比較例１２とした。
【００４７】
（評価）
実施例１〜６及び比較例１〜１２で得られた各組成物について、以下の方法により評価を行った。結果を表１及び表２に示した。
【００４８】
（ラット肉芽形成試験）
７週齢の雄性ウイスター系ラットの背部を毛刈りし、背部皮下に被験物質を投与した。投与量は、得られたペプチドが表１又は表２に示した量となるように設定し、ペプチドを含有しないコントロール群についてはそれと同じ重量とし、皮下に投与した。被験物質投与７日後に、形成された肉芽組織を取りだし、湿重量を測定して、肉芽形成能を評価した。
本試験は、それぞれ３匹のラットを用いて行い、上記湿重量の平均値を算出した。結果を、表１及び表２に示す。
【００４９】
表１及び表２に示すように、コントロール群（比較例１〜６、９及び１０）では肉芽形成が認められなかったのに対し、本発明の医薬組成物（実施例１〜６）を投与した群では顕著な肉芽形成が認められ、その作用は得られたペプチドの０．５重量％ＣＭＣ−Ｎａ懸濁液（比較例７〜８）に対しても有意な差を生じている。即ち、本発明の医薬組成物は、投与時の生体利用性が高まっているといえる。
【００５０】
（糖尿病マウス皮膚欠損モデルに対する作用）
体重３０〜４５ｇの雌性糖尿病マウス（ｄｂ／ｄｂ）の背部を毛刈りし、背部正中線を中心に肩甲骨にまたがる直径１６ｍｍの欠損部（創面積２ｃｍ２）を、眼科用ハサミを用いて作成した。創面に、被験物質を投与し、その上からポリウレタンフィルム材（「バイオクルーシブ」、ジョンソンアンドジョンソン社製）で覆った。投与量は、得られたペプチドが２０μｇとなるように設定し、得られたペプチドを含有しないコントロール群についてはそれと同じ重量とし、創面に投与した。投与は欠損創作成日のみに行い、３日後に被験物質を除去し、創面を生理食塩水で洗浄後、再びポリウレタンフィルム材で覆った。また、同様の洗浄、被覆操作を、週３回行った。上記各操作日毎に、欠損創の短径及び長径をノギスで測定し、創を楕円と見なして欠損創の面積（短径×長径×３．１４÷４）を算出し、欠損創作成日の創面積に対する測定日の創面積の割合（これを「面積率」という）を求めた。また、創が完全に閉じて治癒するのに要した日数を求めた。なお、本試験は、それぞれ５匹のマウスを用いて行い、上記面積率の平均値を算出した。結果を表１及び表２に示す。
【００５１】
表１及び表２に示すように、コントロール群（比較例２）に対して、本発明の医薬組成物（実施例２）を投与した群では顕著な創面積の縮小が認められ、その作用は得られたペプチドの０．５重量％ＣＭＣ−Ｎａ懸濁液（比較例７）及びペプチド含有軟膏（比較例１１）に対して有意な差を生じている。
また、表１及び表２に示すように、コントロール群（比較例２）に対して、本発明の医薬組成物（実施例２）を投与した群では創の治癒に要した日数が顕著に短縮し、その作用は得られたペプチドの０．５重量％ＣＭＣ−Ｎａ懸濁液（比較例７）及びペプチド含有軟膏（比較例１１）に対して有意な差を生じている。
即ち、本発明の医薬組成物は、投与時の生体利用性が高まっているといえる。
【００５２】
（薬剤放出性試験）
ネットウェル（コーニング社製、メッシュサイズ５００μｍ）に被験物質を秤取し、１２穴プレートにセットした。被験物質量は、得られたペプチドがそれぞれ表１及び表２に示した量となるように設定した。試験液として、２％ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（ロケット社製）水溶液を、１２穴プレートに２ｍＬ添加し、３７℃で静置し、経時的に試験液を採取し、ペプチドの放出率を高速液体クロマトグラフ法により定量した。
なお、本試験は、それぞれ３例行い、上記放出率の平均値を算出した。結果を表１及び表２に示す。
表１及び表２に示すように、本発明の医薬組成物（実施例２）では、ペプチドの放出率が顕著に増大し、ペプチド含有軟膏（比較例１１）に対して有意な差を生じている。
即ち、本発明の医薬組成物は、薬剤の放出性が高まっているといえる。
【００５３】
【表１】
2008273909.tif 000003
【００５４】
【表２】
2008273909.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、薬剤の放出性及び／又は生体利用性が高く、生体利用性が高く、優れた創傷治癒促進作用、アレルギー性及び非アレルギー性炎症抑制作用、免疫抑制作用、抗菌作用、抗腫瘍作用、サイトカイン誘導作用等を有する医薬組成物を提供できる。