(57)【要約】【課題】振動態様を変更することで外部への振動エネルギーの流出を抑制するなど振動効率を高めることができるとともに、加振体に対する負荷を軽減することが可能な振動式搬送装置を提供する。【解決手段】本発明の振動式搬送装置２２０は、基台２２１、基台の上方に配置された第１の搬送体２２２Ｘ、第１の搬送体を振動させる加振体２２３、第１の搬送体と加振体の一側部分との間に連結された第１の弾性支持体２２５、加振体の他側部分に接続された振動の自由端を構成する慣性体２２６、並びに、基台と加振体の一側部分及び第１の弾性支持体との間に連結された第２の弾性支持体２２７、を具備し、第２の搬送体２２２Ｙ、並びに、第２の搬送体と、前記加振体の前記一側部分、前記第１の弾性支持体及び前記第２の弾性支持体との間に連結された第３の弾性支持体２２９をさらに具備することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台、前記基台の上方に配置された第１の搬送体、前記第１の搬送体を振動させる加振体、前記第１の搬送体と前記加振体の一側部分との間に連結された第１の弾性支持体、前記加振体の他側部分に接続された振動の自由端を構成する慣性体、並びに、前記基台と前記加振体の一側部分及び前記第１の弾性支持体との間に連結された第２の弾性支持体、を具備し、
第２の搬送体、並びに、該第２の搬送体と、前記加振体の前記一側部分、前記第１の弾性支持体及び前記第２の弾性支持体との間に連結された第３の弾性支持体をさらに具備することを特徴とする振動式搬送装置。
【請求項２】
前記第１の弾性支持体と、前記第２の弾性支持体とが逆方向に傾斜した姿勢で取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動式搬送装置。
【請求項３】
前記加振体、前記第１の弾性支持手段、前記第２の弾性支持体、前記連結部材、及び、前記第３の弾性支持体が前記第１の搬送体及び前記第２の搬送体の搬送方向の前後に離間した２箇所にそれぞれ設けられ、前後の前記加振体は共通の前記慣性体に共に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動式搬送装置。
【請求項４】
前記加振体と、前記第１の弾性支持体、前記第２の弾性支持体及び前記第３の弾性支持体との間には連結部材が介在し、該連結部材は、前記加振体に対する接続位置が前記第１の弾性支持体、前記第２の弾性支持体及び前記第３の弾性支持体に対する接続位置が前記基台側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動式搬送装置に係り、特に、小さな電子部品を大量に搬送する場合に好適な振動式搬送装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子部品等の小さな部品を搬送するために、工場内において種々の振動式搬送装置が使用されている。この種の振動式搬送装置においては、近年、高い供給速度と供給精度が要求され、高速化及び高性能化が急務とされている。また、上記のような電子部品の供給場所には、高い精度を必要とする実装装置その他の処理装置が併設されているため、振動式搬送装置の振動により、処理装置の動作に影響が出るという問題点が指摘されている。このため、従来から、振動式搬送装置で発生した振動がなるべく外部に伝わらないようにするための種々の提案がなされている。
【０００３】
上記の提案としては、基台にゴムやばねを介在させて振動を吸収するものが一般的であるが、振動式搬送装置から外部へ漏出する振動エネルギーそのものを抑制するための構造を備えたものもある。例えば、基台と搬送体とを一対の弾性支持ばねによって弾性支持するとともに、加振体である圧電素子の一端を搬送体に接続し、他端を慣性体（錘）に接続することによって、慣性体の反作用によって搬送体を振動させるようにした装置が提案されている（例えば、以下の特許文献１及び２参照）。また、基台上に二つの加振部分を備えたＹ字型の加振体を接続し、Ｙ字の一方の加振部分に弾性支持ばねを介して搬送体を接続し、他方の加振部分に慣性体（錘）を接続し、上記二つの加振部分を逆相で駆動するように構成された装置も提案されている（例えば、以下の特許文献３参照）。
【０００４】
さらに、基台により加振体をその中間部に支点を有する態様で支持し、加振体の支点の一側に搬送体を接続し、加振体の支点の他側に慣性体（錘）を接続してなる装置が提案されている（例えば、以下の特許文献４参照）。その上、搬送体と加振体の一側を弾性支持体で接続するとともに、加振体の他側を慣性体（錘）に接続し、この慣性体と基台との間にさらに弾性支持体を介在させた装置も知られている（以下の特許文献５、６、７、８及び９参照）。これらの各振動式搬送装置においては、加振体に接続された慣性体（錘）を設けることにより、装置の搬送体と慣性体とが逆相で振動するため、基台へ伝達される振動エネルギーを抑制することができるという利点を備えている。
【特許文献１】特開２００２−３０２２３２号公報
【特許文献２】特開平１０−２０３６２４号公報
【特許文献３】特開平６−３４５２３８号公報
【特許文献４】特開平８−１０８９１７号公報
【特許文献５】特開平９−１４２６３０号公報
【特許文献６】特開平３−５１２１０号公報
【特許文献７】特開平４−１５３１１９号公報
【特許文献８】実開平２−１２４９１９号公報
【特許文献９】実開平２−１２４９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述の各装置においては、搬送体が加振体を介して慣性体（錘）に接続されているとともに、これとは別に、弾性支持体を介して基台に接続されているため、搬送体から基台への振動エネルギーの流れを充分に抑制できなかったり（上記特許文献１、２及び４）、設置面への振動エネルギーの流出を低減することはできるが、加振体や支持構造として特殊な構造及び形状を有するものを用いる必要があるため、製造コストが増大するとともに、振動特性等を搬送物に対して調整するなど、状況や環境に応じて柔軟に対応することが難しかったり（上記特許文献３及び４）、加振体に接続された慣性体（錘）が基台上に弾性支持体を介して支持されているため、従来のゴムやばねを介して基台を設置面上に配置する場合と基本的に同じ状況になり、振動エネルギーの流出状況は慣性体と基台との間の弾性支持体の弾性特性によって主に決定されるので、設置面に伝達される振動エネルギーを充分に低減することができなかったり（上記特許文献５、６、７、８及び９）するという問題点がある。
【０００６】
また、たとえば、上記特許文献３ではＹ字型の加振体の一方の加振部分と他方の加振部分とにそれぞれ弾性支持体を介して別々の搬送体を接続してなる構成が開示されているが、このように複数の搬送体を加振体に接続する構成では、加振体に対する負荷が大きくなることで、加振体のたとえば圧電体が割れるなどの損傷が発生する虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、振動態様を変更することで外部への振動エネルギーの流出を抑制するなど振動効率を高めることができるとともに、加振体に対する負荷を軽減することが可能な振動式搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明の振動式搬送装置は、基台、前記基台の上方に配置された第１の搬送体、前記第１の搬送体を振動させる加振体、前記第１の搬送体と前記加振体の一側部分との間に連結された第１の弾性支持体、前記加振体の他側部分に接続された振動の自由端を構成する慣性体、並びに、前記基台と前記加振体の一側部分及び前記第１の弾性支持体との間に連結された第２の弾性支持体、を具備し、第２の搬送体、並びに、該第２の搬送体と、前記加振体の前記一側部分、前記第１の弾性支持体及び前記第２の弾性支持体との間に連結された第３の弾性支持体をさらに具備することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、加振体が直接かつ無制限に搬送体を振動させるのではなく、第１の弾性支持体及び第３の弾性支持体と第２の弾性支持体との接続部位と、慣性体との間に振動を発生させるので、搬送体からの反動が基台に伝達されにくくなることにより、外部へ流出する振動エネルギーが低減されることから振動の伝播効率が高まるとともに、従来の振動式搬送装置に比べて第１の搬送体の振動態様が搬送方向に正確に沿った方向となるため、搬送体の上下方向のあばれも低減されて搬送効率が向上する。また、振動の自由端を構成する慣性体と、第１の弾性支持体、第２の弾性支持体及び第３の弾性支持体の接続点との間に加振体が連結されることで、加振体の両側がそれぞれ自由度の高い可動部分に接続されることとなるため、加振体に対する負荷の集中が緩和されることから、複数の搬送体を接続しても加振体の破損が防止されるなど、装置の設計が容易になるとともに装置の安定性や耐久性を高めることができる。
【００１０】
本発明において、前記第１の弾性支持体と、前記第２の弾性支持体とが逆方向に傾斜した姿勢で取り付けられていることが好ましい。これによれば、第１の搬送体と第２の搬送体とによって相互に逆方向に部品を搬送することが可能になるので、たとえば、途中で不良部品を排除しつつ一方向に部品を供給しながら、排除された部品を逆方向に戻すことが可能となるため、高速な部品供給を実現できる。ここで、前記第２の搬送体は、前記第１の搬送体に平行に設置され、前記第１の搬送体に設けられた排除部で排除された搬送物を受けるように構成されていることが望ましい。
【００１１】
本発明において、前記加振体、前記第１の弾性支持手段、前記第２の弾性支持体及び前記第３の弾性支持体が前記第１の搬送体及び前記第２の搬送体の搬送方向の前後に離間した２箇所にそれぞれ設けられ、前後の前記加振体は共通の前記慣性体に共に接続されていることが好ましい。これによれば、搬送方向に離間した２箇所において第１の搬送体及び第２の搬送体がそれぞれ弾性支持されるとともに、当該２箇所がそれぞれの加振体に接続されることで、搬送性能を高めることができる。また、上記２箇所に対応する二つの加振体が共通の慣性体に接続されることで、単一の振動系（共振系）を構成できるために振動特性を安定させることができ、しかも、振動系の剛性を高めることができるとともに各部の耐久性を向上させることができ、さらに、装置全体のコンパクト化を図ることもできる。
【００１２】
本発明において、前記第１の弾性支持体、前記第２の弾性支持体、及び、前記第３の弾性支持体は共通の幅方向を備えた板状の弾性体であることが好ましい。これによれば、板状の弾性体からなる各弾性支持体が共通の幅方向を備えていることにより、搬送に必要な方向の振動以外の不要な振動成分を低減することができる。
【００１３】
本発明において、前記加振体は、前記一側部分よりも前記他側部分が上方に配置される姿勢とされていることが好ましい。加振体の一側部分よりも他側部分が上方に配置されることにより、慣性体を搬送体に近い位置に配置できるため、搬送に必要な振動成分以外の不要な振動モードの生成を抑制することができるとともに、当該不要な振動モードによって基台側へ流出する振動エネルギーの増加を抑制できる。また、慣性体を搬送体に近い位置に配置して不要な振動モードの生成を抑制できることから、設計上、慣性体の質量及び体積を増大させることが可能になるという利点もある。
【００１４】
本発明において、前記慣性体が前記加振体と重なる高さ範囲に配置されていることが好ましい。これによれば、慣性体が加振体と重なる高さ範囲に配置されることにより、慣性体と加振体を上下方向にコンパクトに構成することができるため、所定の性能を確保しつつ、装置の高さを低減することが可能になる。
【００１５】
本発明において、前記加振体と、前記第１の弾性支持体、前記第２の弾性支持体及び前記第３の弾性支持体との間には連結部材が介在し、該連結部材は、前記加振体に対する接続位置が前記第１の弾性支持体、前記第２の弾性支持体及び前記第３の弾性支持体に対する接続位置が前記基台側に配置されていることが好ましい。これによれば、加振体を含む振動系と、第１の搬送体及び第２の搬送体との間の振動結合の度合いを高めることができるとともに、装置を低くコンパクトに構成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は本実施形態の振動式搬送装置２２０の第１の搬送体の構成部分である搬送ブロック２２１Ｂ及び第２の搬送体の構成部分である搬送ブロック２２２Ｂを取り除いた様子を示す正面側概略斜視図、図２は同背面側斜視図、図３は同正面図、図４は同背面図、図５は同右側面図、図６は振動式搬送装置の構成例を示す概略平面図である。
【００１７】
本実施形態の振動式搬送装置２２０は、基台２２１と、この基台２２１の上方に配置された第１の搬送体２２２Ｘ（図６参照。図１及び図２に示すトラフ２２２Ａ及び図６に示す搬送ブロック２２２Ｂよりなる。）と、第１の搬送体２２２を振動させるための加振体２２３と、加振体２２３の一側部分（下端）に接続された連結部材２２４と、搬送体２２２と連結部材２２４との間に連結された第１の弾性支持体２２５と、加振体２２３の他側部分（上端）に接続され、振動の自由端として構成された慣性体２２６と、連結部材２２４と基台２２１との間に連結された第２の弾性支持体２２７とを有している。
【００１８】
また、連結部材２２４の側部（背面側）には延長部材２２８が接続固定され、当該延長部材２２８には第３の弾性支持体２２９の一端（下端）が接続され、この第３の弾性支持体２２９の他端（上端）が第２の搬送体２２２Ｙ（図６参照。図１及び図２に示すトラフ２２２Ｃと図６に示す搬送ブロック２２２Ｄよりなる。）に接続されている。トラフ２２２Ａと２２２Ｃは平行に設置され、ほぼ同じ高さに設置されている。これらのトラフ２２２Ａ、２２２Ｃにより第１の搬送体２２２Ｘと第２の搬送体２２２Ｙも略平行に配置されている。なお、図６に示すように、第１の搬送体２２２Ｘには直線状の供給トラック２２２ａが形成され、第２の搬送体２２２Ｙには直線状の回収トラック２２２ｂが形成され、供給トラック２２２ａと回収トラック２２２ｂとは平行に構成される。ここで、本実施形態の場合には、第１の搬送体２２２Ｘに設けられた供給トラック２２２ａと、第２の搬送体２２２Ｙに設けられた回収トラック２２２ｂは相互に逆方向に部品を搬送するように構成される。
【００１９】
加振体２２３は例えば圧電素子で構成される。この圧電素子は、具体的には、弾性板の表裏両面にそれぞれ圧電体層を形成し、これらの圧電体層に所定の電圧を印加することによって屈曲するように構成したバイモルフ型圧電素子である。もちろん、弾性板の片面にのみ圧電体層を形成したユニモルフ型圧電素子であっても構わない。これらの圧電素子は、外部から所定周波数の交流電力を供給することによって当該周波数で撓み振動する。
【００２０】
本実施形態では、搬送方向に離間した前後２箇所において、上記第１の搬送体２２３、連結部材２２４、第１の弾性支持体２２５、及び、第２の弾性支持体２２７の組がそれぞれ設けられている。すなわち、第１の搬送体２２２が前後２箇所で第１の弾性支持体２２５及び第２の弾性支持体２２７により弾性支持されている。
【００２１】
また、搬送方向前方に配置された加振体２２３は前方の第１の弾性支持体２２５の後方に配置され、さらに後方に配置された慣性体２２６に接続され、後方に配置された加振体２２３は後方の第１の弾性支持体２２５の前方に配置され、さらに前方に配置された慣性体２２６に接続されている。すなわち、慣性体２２６は２組の加振体２２３の前後方向の中間に配置され、２組の加振体２２３は共通の慣性体２２６に共に接続されている。
【００２２】
慣性体２２６は、加振体２２３に接続された慣性板２２６Ａと、この慣性板２２６Ａに固定された慣性ブロック２２６Ｂとを有し、上部に配置された慣性板２２６Ａの下方に慣性ブロック２２６Ｂが吊り下げ固定された構造となっている。慣性板２２６Ａは搬送体２２２Ｘの直下に隣接して配置され、慣性ブロック２２６Ｂは加振体２２３と同じ高さ範囲に重なるように、慣性板２２６Ａから下方に突出するように設けられている。
【００２３】
第１の弾性支持体２２５及び第２の弾性支持体２２７は共に板状の弾性体、例えば板ばねである。第１の弾性支持体２２５と第２の弾性支持体２２７は連結方向に沿って配置されている。これによって、両弾性支持体は基台２２１と第１の搬送体２２２Ｘの間にて単一の板状の弾性体で構成される場合と近似した支持特性を有するものとされる。すなわち、第１の弾性支持体２２５と第２の弾性支持体２２７とが前後方向にずれた位置に設けられていると、加振体３の姿勢と直交する本来の振動方向とは異なる方向の不要な振動モード（例えば、上下方向に揺動する振動モード）が生成され、搬送体２の搬送特性に悪影響を与える虞があるのに対して、上記のように両弾性支持体５，７が共通の直線に沿って配置されることで、不要な振動モードの生成を抑制することができる。なお、上記各弾性支持体とともに第３の弾性支持体も連結方向と直交する共通の直線（水平線）に沿った幅方向を備えた姿勢で設置されている。これによって一つの振動系内の各板バネが全て共通の幅方向を備えた姿勢とされていることとなるので、不要な振動モードが誘起されることを防止できる。
【００２４】
また、上記の共通の直線は、加振体２２３の延長方向と平行になるように構成されている。これによって、加振体２２３の延長方向（板面に沿った方向）と直交する方向の撓み振動を効率的に第１弾性支持体２２５に伝達することができ、効率的に第１の搬送体２２２Ｘを振動させることができる。本実施形態では、搬送体２２２Ｘに対して水平方向に対してやや上下方向に傾斜した方向の振動を与えることによって、搬送体２２２Ｘ上の図示しない部品を搬送方向（供給方向）に沿って搬送できるように構成されている。したがって、このような振動を効率的に伝達するために、加振体２２３を垂直方向に対して前後方向にやや傾斜した方向に延在する姿勢とし、しかも、第１の弾性支持体２２５及び第２の弾性支持体２２７をこれと平行な方向に延在する姿勢としている。
【００２５】
さらに、加振体２２３の下端が連結部材２２４に連結され、加振体２２３の上端が慣性体２２６に連結されていることにより、慣性体２２６を容易に第１の搬送体２２２Ｘに近づけることができるため、第１の搬送体２２２Ｘと慣性体２２６とによって生ずるモーメントを低減することができることから、振動効率を高めることができるとともに不要な振動モードも抑制できる。また、慣性体２２６（特に慣性ブロック２２６Ｂ）は加振体２２３の高さ範囲に重なるように配置されているので、慣性体２２６の質量及び体積を大きくしても、装置２２０を高さ方向にコンパクトに構成することができる。
【００２６】
以上のように構成された装置２２０は、加振体２２３に交流電力が与えられて撓み振動が発生すると、加振体２２３の両側で、連結部材２２４と慣性体２２６が加振体２２３の撓み方向に振動する。連結部材２２４の振動は基台２２１を支点として第１の弾性支持体２２５及び第２の弾性支持体２２７によって増幅され、第１の搬送体２２２Ｘに振動を生成させる。また、振動の自由端である慣性体２２６には、連結部材２２４と逆相の振動位相を有する振動が生成される。さらに、第１の搬送体２２２Ｘ（及び第２の搬送体２２２Ｙ）と、慣性体２２６とは逆相に振動する。
【００２７】
また、本実施形態では、連結部材２２４が延長部材２２８を介して第３の弾性支持体２２９に接続され、この第３の弾性支持体２２９を介して第２の搬送体２２２Ｙが振動するように構成されている。すなわち、第１の搬送体２２２Ｘと第２の搬送体２２２Ｙは、上述の振動系において並列に接続され、基本的に同様の態様で振動するように構成されている。ただし、第１の弾性支持体２２５が供給方向とは逆側に傾斜することで第１の搬送体２２２Ｘが供給方向へ斜め上方に向かう振動を受けるように構成されているのに対して、第３の弾性支持体２２９は第１の弾性支持体２２５とは逆側（回収方向とは逆側）に傾斜し、これによって第２の搬送体２２２Ｙが供給方向とは逆の回収方向へ斜め上方へ向かう振動を受けるように構成されている。たとえば、第１の弾性支持体２２５が供給方向とは逆側に３〜１５度程度傾斜している場合、第３の弾性支持体２２９も回収方向とは逆側（供給方向）に３〜１５度程度傾斜していることが好ましい。
【００２８】
本実施形態では、従来の振動式搬送装置とは異なり、加振体２２３の一端が第１の弾性支持体２２５と第２の弾性支持体２２７に共に接続されているとともに、加振体２２３の他端が慣性体２２６に接続されていることにより、加振体２２３の一端が直接かつ無制限に第１の搬送体２２２Ｘを振動させる構造とはなっていないことで、第１の搬送体２２２Ｘの振動が搬送方向に沿って正確に発生し、上下方向のあばれも低減されることが確認された。すなわち、高速ビデオ等で撮影すると、従来の搬送装置では、部品の搬送姿勢が左右に乱れたり、上下に暴れたり、或いは、部品が時折逆方向に移動したりするなどといったことが発生していたが、本実施形態では部品が規則的に搬送方向に向けて正確に送られるようになっていた。そして、これによって振動エネルギーが部品に対して効率的に伝達され、部品の搬送方向も揃いやすくなるとともに、搬送速度が向上することが認められた。
【００２９】
また、基台２２１が第２の弾性支持体２２７を介して連結部材２２４に接続され、この連結部材２２４には、第１の弾性支持体２２５を介して第１の搬送体２２２Ｘが接続されるとともに、加振体２２３を介して慣性体２２６が接続されているので、相互に逆相で振動する振動要素が共に接続されていることとなるため、結果的に、基台２２１へ伝達される振動エネルギーを低減することができ、したがって、隣接装置に対する振動による悪影響を低減するとともに騒音を抑制できる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、加振体２２３、第１の弾性支持体２２５、第２の弾性支持体２２７及び第３の弾性支持体２２９として特殊で複雑な形状や構造を有するものを用いる必要がないので、製造コストを低減することができる。図示例の場合、加振体２２３、第１の弾性支持体２２５、第２の弾性支持体２２７及び第３の弾性支持体２２９はいずれも板状体で構成されている。
【００３１】
本願発明者らは先に、第２の搬送体２２２Ｙに接続した第３の弾性支持体２２９を慣性体２２６に連結した構成について提案した。この構成でも第２の搬送体２２２Ｙに対して振動を伝えることは可能であるが、慣性体２２６は搬送方向に単純に往復振動しているのではなく、当該往復振動に、重心を中心に往復回動する振動が重畳した態様（もみすり運動様の振動態様）で振動しており、したがって、上記構成では一方側へ搬送物を効率的に搬送することが難しいことが判明している。すなわち、この振動態様では慣性体２２６上の図３の左右いずれ側に部品を配置しても、当該部品は常に重心側（中央部）に移動する。これに対し、本実施形態のように連結部材２２４に第３の弾性支持体２２９を連結することで、第３の搬送支持体３の傾斜角度に応じた方向に確実に搬送物を搬送することが可能になる。
【００３２】
本実施形態では、連結部材２２４に対して第１の弾性支持体２２５と第３の弾性支持体２２９を介して第１の搬送体２２２Ｘ及び第２の搬送体２２２Ｙが並列に接続されているので、加振体２２３に大きな負荷がかかる。ところが、本実施形態では、加振体２２３の一側部分が第１の弾性支持体２２５と第２の弾性支持体２２７の間（さらには第３の弾性支持体２２９との間）に連結され、他側部分が振動の自由端を構成する慣性体２２６に連結されているので、加振体２２３の両側が共に拘束力の弱い可動部分に接続されていることとなるため、加振体２２３の負荷の集中を緩和することができることから、加振体２２３の損傷を防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、図１乃至図４に示すように、連結部材２２４が加振体２２３の一側部分（下端）に対しては相対的に下方において接続され、第１の弾性支持体２２５、第２の弾性支持体２２７（及び第３の弾性支持体２２９）に対しては相対的に上方において接続されているので、装置の高さを低減することができるとともに、加振体２２３と第１の搬送体２２２Ｘ（及び第２の搬送体２２２Ｙ）との振動結合の度合いを高めることができ、連結部材２２４の振動を効率的に第１の搬送体２２２Ｘ（及び第２の搬送体２２２Ｙ）に伝えることができる。具体的には、本実施形態の場合、連結部材２２４と、第１の搬送体２２２Ｘ（及び第２の搬送体２２２Ｙ）とは、逆相であるがほぼ同等の振幅を有する態様で振動するように構成される。すなわち、第１の弾性支持体２２５（及び第３の弾性支持体２２９）の長さ方向中間部に振動の節を有する態様で連結部材２２４と第１の搬送体２２２Ｘ（及び第２の搬送体２２２Ｙ）とが振動する。このような態様で振動させることで、搬送物を効率的に搬送することができる。なお、上記の説明中で括弧書きで示してあるのは、第２の搬送体２２２Ｙ及び第３の弾性支持体２２９を設けない場合でも基本的には振動態様が同様である旨を示すためである。
【００３４】
さらに、図５に示すように、第１の弾性支持体２２５及び第３の弾性支持体２２９は、加振体２２３及び第２の弾性支持体２２７に対して幅狭に構成されている。これは、第１の弾性支持体２２５及び第３の弾性支持体２２９の弾性率が大きすぎると、第１の搬送体２２２Ｘ、第２の搬送体２２２Ｙ、加振体２２３、連結部材２２４、第１の弾性支持体２２５、慣性体２２６及び第３の弾性支持体２２９よりなる振動系が一体的に振動することで、基台２２１への振動エネルギーの漏出を低減することができないためであり、第１の弾性支持体２２５及び第３の弾性支持体２２９の弾性率を低減し、第２の弾性支持体２２７に対してバランスが取れるように構成することで、基台２２１側への振動エネルギーの漏出を低減しつつ、上記振動系において有効な搬送力が生ずるようにしている。
【００３５】
この装置２２０では、第２の搬送体２２２Ｙの搬送方向の前後に二つの第３の弾性支持体２２９が設けられ、これらの二つの第３の弾性支持体２２９によって第２の搬送体２２２Ｙが弾性支持されている。第２の搬送体２２２Ｙは、上記第１の搬送体２２２Ｘと並列して配置され、第１の搬送体２２２Ｘの側方に第１の搬送体２２２Ｘの搬送方向と平行に配置されている。本実施形態では、第１の弾性支持体２２５と第３の弾性支持体２２９とが略同等の長さを有し、これに対応してトラフ２２２Ａと２２２Ｃも略同等の高さに配置されている。ただし、トラフ２２２Ａと２２２Ｃの高さは異なっていてもよい。
【００３６】
ここで、搬送ブロック２２２Ｂと２２２Ｄは部品の搬送態様に応じて適宜の構成を採ることができる。たとえば、図６に示す例では、第２の搬送体２２２Ｙ上の図６に示す回収トラック２２２ｂは、第１の搬送体２２２Ｘ上の図６に示す供給トラック２２２ａよりもやや下方に配置され、供給トラック２２２ａ上を搬送される部品のうち、部品排除部Ｙで排除された部品（たとえば、不良姿勢の部品）が排除されると、回収トラック２２２ｂへ落下するように構成されている。
【００３７】
なお、上記実施形態とは異なり、加振体２２３が連結部材２２４と慣性体２２６との間にほぼ垂直な姿勢で取り付けられていてもよい。これによって、加振体２２３による慣性体２２６の振動の方向をほぼ水平にすることにより、慣性体２２６の振動と第２の搬送体２２２Ｙの振動との間の角度差と、連結部材２２４の振動と第１の搬送体２２２Ｘの振動との間の角度差とのアンバランスを低減することができる。
【００３８】
図６に示す部品供給システム２００においては、設置台２０１上にコイルバネや防振ゴム等の適宜の防振手段２０２を介して台座２０３が取り付けられ、この台座２０３上には、ボウル型の振動式部品搬送装置２１０と、上述の振動式部品搬送装置２２０とが設置されている。振動式部品搬送装置２１０は、螺旋状の搬送トラック２１１ａを備えたボウル状の搬送体２１１を有し、この搬送体２１１は、図示しない回転振動機上に設置されている。
【００３９】
上記搬送トラック２１１ａ上を上昇する部品は部品受け渡し部Ｘにて上記供給トラック２２２ａ上に移行し、供給トラック２２２ａ上を図示右側に搬送されながら既定の姿勢にない部品が部品排除部Ｙにて回収トラック２２２ｂ上へ排除され、回収トラック２２２ｂ上を図示左側へ搬送される。回収トラック２２２ｂ上を搬送された部品は部品戻し部Ｚにて再び搬送体２１１上に戻り、搬送トラック２１１ａに沿って搬送されていくようになっている。
【００４０】
尚、本発明の振動式搬送装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、第１の弾性支持体と第２の弾性支持体とを一体の弾性部材で構成し、この弾性部材の適宜の部位に連結部材や加振体を接続するように構成してもよい。また、上記実施形態では第１の搬送体２２２Ｘの搬送方向と、第２の搬送体２２２Ｙの搬送方向とを逆方向としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、たとえば、両搬送体の搬送方向が同方向であってもよく、また、３以上の搬送体が併設されている構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る実施形態の振動式搬送装置の正面側斜視図。
【図２】同実施形態の振動式搬送装置の背面側斜視図。
【図３】同実施形態の正面図。
【図４】同実施形態の背面図。
【図５】同実施形態の右側面図。
【図６】同実施形態の振動式搬送装置を含む部品供給システムの全体構成を示す平面図。
【符号の説明】
【００４２】
２２０…振動式搬送装置、２２１…基台、２２２Ｘ…第１の搬送体、２２２Ｙ…第２の搬送体、２２３…加振体、２２４…連結部材、２２５…第１の弾性支持体、２２６…慣性体、２２７…第２の弾性支持体、２２８…延長部材、２２９…第３の弾性支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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