(57)【要約】【課題】離型性及び耐摩耗性に優れた表面層を備える半導電性部材及びエンドレスベルト並びにこれらの部材を備えた画像形成装置の提供。【解決手段】基材と、前記基材上に設けられ、フッ素樹脂と、フッ化グラファイトと、ポリアニリン粒子と、を含有する表面層と、を備える半導電性部材、及び、ベルト本体と、前記ベルト本体の表面に設けられ、フッ素樹脂と、フッ化グラファイトと、ポリアニリン粒子と、を含有する表面層と、を備えるエンドレスベルト並びにこれを備える画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に設けられ、フッ素樹脂と、フッ化グラファイトと、ポリアニリン粒子と、を含有する表面層と、
を備えることを特徴とする半導電性部材。
【請求項２】
前記ポリアニリン粒子のうち最大の粒子の絶対最大長が、１０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導電性部材。
【請求項３】
前記表面層の体積抵抗率が、１０１０〜１０１４Ωｃｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導電性部材。
【請求項４】
前記表面層のデュロメータ硬さが、Ａ３５〜Ａ７０であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導電性部材。
【請求項５】
前記ポリアニリン粒子が、自己ドープ型のポニアニリンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導電性部材。
【請求項６】
前記基材が、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導電性部材。
【請求項７】
ベルト本体と、
前記ベルト本体上に設けられ、フッ素樹脂と、フッ化グラファイトと、ポリアニリン粒子と、を含有する表面層と、
を備えることを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項８】
像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を備え、
前記像保持体、前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段及び前記定着手段からなる群より選択される少なくとも一つに、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導電性部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載のエンドレスベルトを中間転写ベルトとして備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のエンドレスベルトを用紙搬送ベルトとして備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導電性部材、エンドレスベルト及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、まず、像保持体（感光体）上を帯電させ、画像信号を変調したレーザー等により像保持体表面に静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して記録媒体に静電的に転写、或いは直接記録媒体に静電的に転写することにより、記録媒体上にトナー像を形成し、トナー像が形成された記録媒体に熱や圧力を加えることで、記録媒体上に所望の画像を得ることが可能となる。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置を構成する、像保持体を帯電させるための帯電部材や、トナー像の転写を媒介するための中間転写体等の表面には、離型性や耐摩耗性が要求される。離型性や耐摩耗性を示す表面層材料として、フッ化グラファトを分散させたフッ素樹脂を用いる提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に開示されている発明では、導電剤としてカーボンブラックなどの粒子が添加されている。
【０００４】
また、中間転写体の表面層としては、体積抵抗率を１０１０〜１０１４Ωｃｍの範囲とすることが望まれる。
【特許文献１】特開２００３−２４８３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、優れた離型性及び耐摩耗性を示すと共に、体積抵抗率の経時による変化を抑制可能な表面層を備える半導電性部材及びエンドレスベルト並びにこれらの部材を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者は、以下の本発明により当該課題を解決できることを見出した。
【０００７】
すなわち請求項１に係る発明は、基材と、前記基材上に設けられ、フッ素樹脂と、フッ化グラファイトと、ポリアニリン粒子と、を含有する表面層と、を備えることを特徴とする半導電性部材である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のポリアニリン粒子のうち最大の粒子の絶対最大長が、１０．０μｍ以下であることを特徴とする半導電性部材である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の表面層の体積抵抗率が、１０１０〜１０１４Ωｃｍであることを特徴とする半導電性部材である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表面層のデュロメータ硬さが、Ａ３５〜Ａ７０であることを特徴とする半導電性部材である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリアニリン粒子が、自己ドープ型のポニアニリンであることを特徴とする半導電性部材である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基材が、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含むことを特徴とする半導電性部材である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、ベルト本体と、前記ベルト本体の表面に設けられ、フッ素樹脂と、フッ化グラファイトと、ポリアニリン粒子と、を含有する表面層と、を備えることを特徴とするエンドレスベルトである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を備え、前記像保持体、前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段及び前記定着手段からなる群より選択される少なくとも一つに、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導電性部材を用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載のエンドレスベルトを中間転写ベルトとして備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載のエンドレスベルトを用紙搬送ベルトとして備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して優れた離型性及び耐摩耗性を示すと共に、体積抵抗率の経時による変化を抑制可能な表面層を備える半導電性部材を得ることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、表面層の微小領域における抵抗率の変化を抑制することができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、本発明の半導電性部材を画像形成装置における中間転写体として好適に使用することができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して凹凸への追従性が向上する。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して表面層の電気特性のばらつきを少なくすることができる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して半導電性部材の機械的強度を向上することができる。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較してエンボス紙等の凹凸の大きな記録媒体への追従性に優れるエンドレスベルトを得ることができる。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して耐久性に優れる画像形成装置を得ることができる。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較してエンボス紙等の凹凸の大きな記録媒体への高品質な画像を形成可能な画像形成装置を得ることができる。
【００２６】
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較してエンボス紙等の凹凸の大きな記録媒体への高品質な画像を形成可能な画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の半導電性部材、エンドレスベルト及び画像形成装置について詳細に説明する。
【００２８】
＜半導電性部材＞
本発明の半導電性部材は、基材と、前記基材上に設けられ、フッ素樹脂と、フッ化グラファイトと、ポリアニリン粒子と、を含有する表面層と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明において、「半導電性」とは、体積抵抗率が１０７〜１０１４Ωｃｍであることをいう。
【００３０】
本発明の半導電性部材に係る表面層は表面エネルギーの小さいフッ素樹脂とフッ化グラファイトとを含むために、該表面層の表面エネルギーを小さくすることができる。そのため、優れた離型性を示すものと推察される。また、フッ化グラファイトを含む表面層は、下記理由から優れた耐摩耗性を示すものと推察される。
フッ化グラファイトは、六角形の板状の結晶構造を有しており、その結晶構造は亀の甲状の層状物質で、層毎の面内は強い共有結合(sp2結合)で炭素間が結合しており、層と層との間（面間）は、弱いファンデルワールス力で結合している。それゆえ層状に剥がれる（へき開完全）ことにより、優れた耐磨耗性を示す。
【００３１】
さらに、上述のようにフッ化グラファイトは層間剥離性を示すものであり、これが表面層中に含有されるために、本発明の半導電性部材を後述する中間転写体として用いた場合に、中間転写体と該中間転写体に接触する感光体（像保持体）表面との動摩擦係数を小さくすることがでる。そのため、中間転写体の表面エネルギーの低下との相乗効果により、中間転写体の表面の汚染を効果的に防止するものと推察される。
【００３２】
また、ポリアニリン粒子を表面層に添加することにより該表面層に導電性を付与することが可能となる。導電剤としてポリアニリン粒子を用いることにより、カーボンブラックを導電剤として用いる場合に比べて表面層の体積抵抗率の経時による変化を抑制可能になる。これは、カーボンブラックは構造体を形成して導電性を発現しているため、使用中に電気的、機械的圧力により構造体が破壊され、経時により抵抗率が変化し、抵抗のバラツキが大きくなってしまうが、ポリアニリン粒子ではこのようなことが起こらないためと推察される。
【００３３】
−フッ素樹脂−
表面層に含有されるフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）、フルオロオレフィン−ビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体及びフッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体などの樹脂を挙げることができる。これらを単独、又は二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
これらのフッ素樹脂のうちでも、四フッ化エチレン（テトラフルオロエチレン）を含む少なくとも２種類のモノマーの共重合体であり、前記共重合体に占める四フッ化エチレンの割合が７０質量％以上であるフッ素樹脂を用いることが好ましい。例えば、テトラフルオロエチレン−アルキルビニルエーテル共重合体として、ゼッフルＧＫ−５００（ダイキン工業社製）や、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体として、サイトップ（旭硝子社製）等が好適に用いられる。前記共重合体に占める四フッ化エチレンの割合は、表面層からフッ素樹脂を取り出して、ＫＢｒ法によりＦＴ−ＩＲ（堀場製作所製顕微ＦＴ−ＩＲ分光器ＦＴ−５３０）を用いて測定することができる。
【００３５】
表面層中に含まれるフッ素樹脂の含有量は、４０質量％〜９５質量％の範囲内にあることが好ましく、７０質量％〜９５質量％の範囲内にあることがより好ましい。また、表面層中には、フッ素樹脂以外の他の樹脂成分も含まれてもよい。
フッ素樹脂以外の他の樹脂成分としては、例えば、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル等を挙げることができる。
【００３６】
−フッ化グラファイト−
表面層に含有されるフッ化グラファイトとしては、例えば、（Ｃ2Ｆ）ｎ型であるセフボンＤＭ（セントラル硝子社製）、（ＣＦ）ｎ型であるセフボンＣＭＡ、セフボンＣＭＦ（セントラル硝子社製）、フッ化炭素＃２０６５、＃１０３０、＃１０００（旭硝子社製）、ＣＦ−１００（日本カーボン社製）、また（ＣＦ）ｎ型でフッ化率を変えたフッ化炭素＃２０２８、＃２０１０（旭硝子社製）、更には上記フッ化カーボンをアミン等の塩基で処理し表面のフッ素を除去したもの等が挙げられ、（ＣＦ）ｎ型であるセフボンＣＭＡ、セフボンＣＭＦ、フッ化炭素＃２０６５、＃１０３０、＃１０００、ＣＦ−１００がより好ましい。
なお、フッ化グラファイト中に含まれるフッ素の含有量は特に限定されないが、２０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。フッ化グラファイト中に含まれるフッ素の含有量は、表面層からフッ化グラファイトを取り出して、ＫＢｒ法によりＦＴ−ＩＲ（堀場製作所製顕微ＦＴ−ＩＲ分光器ＦＴ−５３０）を用いて測定することができる。
【００３７】
表面層中に含まれるフッ化グラファイトの含有量は、３質量％以上であることが好ましく、５０質量％以下であることが更に好ましく、５質量％〜２５質量％の範囲内であることが特に好ましい。
【００３８】
−ポリアニリン粒子−
表面層に含有されるポリアニリン粒子は、ポリアニリン粒子のうち最大の粒子の絶対最大長が１０．０μｍ以下であることが好ましい。
導電性を付与するために添加されるポリアニリン粒子中の最も長い粒子、即ち、最大ポリアニリン粒子の絶対最大長が１０．０μｍ以下であると、表面の突起や凹凸を低減することができ、また、巨大なポリアニリン粒子が存在しないことから、微小領域における抵抗率の変化を抑制することができる。
なお、本明細書において、ポリアニリン粒子のうち最大の粒子を「最大ポリアニリン粒子」と称することがある。
本発明における「ポリアニリン粒子のうち最大の粒子（最大ポリアニリン粒子）の絶対最大長」とは、表面層に含有されるポリアニリン粒子の中でも、長さが最大の粒子を最大ポリアニリン粒子とした場合、その最大ポリアニリン粒子の最も離れた２点間の距離のことを言う。
つまり、最大ポリアニリン粒子は、表面層中に確認されるポリアニリン粒子（ゲル、凝集体等を含む）の中でも最も長い粒子を意味する。
本発明においては、最大ポリアニリン粒子の絶対最大長は、８．０μｍ以下であることがより好ましく、７．０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３９】
本発明における最大ポリアニリン粒子の絶対最大長の測定方法について、エンドレスベルトを例に以下に説明する。
本発明における最大ポリアニリン粒子の絶対最大長は、エンドレスベルトから切り出した断面方向の切片に対して、電子線染色を施し、透過型電子顕微鏡（以下、ＴＥＭと称する。）でポリアニリン粒子の画像を取り込み、更に画像処理を行ない、最大ポリアニリン粒子外縁の２点間の最大長を測定することで求めることができる。
【００４０】
具体的には、まず、試料として、エンドレスベルトを１ｍｍ×８ｍｍ程度の短冊形（観察したい側、若しくは成形時の成形方向を短辺とする）に切り出す。試料片の表裏の区別のため試料の一方の面に金属の蒸着を施した後、エポキシ樹脂で包埋する。硬化後、ダイヤモンドナイフを取り付けたミクロトームにて、膜厚０．１μｍの切片を作製する。ミクロトームは、例えば、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ社製ウルトラカットＮを使用することができる。得られた切片においてポリアニリンの存在が確認できない場合は電子線染色を施し、ポリアニリンを可視化する。染色剤としては四酸化オスミウム、四酸化ルテニウム、リンタングステン酸、ヨウ素などの中から、染色条件等を考慮して、選択する。
上記切片を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：ＦＥＩ社製ＴｅｃｎａｉＧ２）を用いて、加速電圧１００ＫＶ、倍率１２，０００倍で、１切片につき、６視野の画像（厚み方向３×幅方向２＝６）を取得する。
【００４１】
次に、取得した１２，０００倍のＴＥＭ画像について、米国 Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社の画像解析装置Ｉｍａｇｅ Ｐｒｏ Ｐｌｕｓを用いて粒子解析を行う。ＴＥＭ画像を計測に適した明るさとコントラストに調整し、画像に色調勾配がある場合はシェーディング補正を行う。ポリアニリン粒子の他に充填材等が含まれているときには、予め濃淡を利用した画像処理によって取り除いておく。各視野の画像に関して、ポリアニリン粒子の中から、長さが大きいと思われるポリアニリン粒子を幾つか選び、ポリアニリン粒子外縁の２点間の最大長を計測する。この計測を６視野分の画像で繰返し計測し、６視野の画像の中で最も大きな計測値を、その試料が持つ最大ポリアニリン粒子の絶対最大長とする（ここで、画像中で、互いに重なっているか接しているポリアニリン粒子は、一つのポリアニリン粒子と捉え、その絶対最大長を測定する。）。
なお、測定に用いる切片は、１本のエンドレスベルト上で、幅方向３点×周方向３点の計９点から上述のようにして採取した短冊から作製した。計９点について上記の測定を行い、その最も大きな計測値をそのエンドレスベルトの最大ポリアニリン粒子の絶対最大長とする。
【００４２】
本発明においては、ポリアニリン粒子として脱ドープ状態のポリアニリンと、前記脱ドープ状態のポリアニリンを導電化させるドーパントと、を反応させて得られたポリアニリン（以下、第一のポリアニリンと称することがある。）又は自己ドープ型のポニアニリン（以下、第二のポリアニリンと称することがある。）を用いることができる。
【００４３】
まず、第一のポリアニリンについて説明する。
第一のポリアニリンにおける「脱ドープ状態のポリアニリン（Ｅｍｅｒａｌｄｉｎｅ  Ｂａｓｅ）」とは、以下に示すポリアニリンの取りうる４つの構造における「Ｂ」の構造に相当する。具体的には、例えば、特開平８−２５９７０９号公報の段落番号〔００４２〕〜〔００４４〕に記載の方法で得られたものや、愛知県工業技術センター研究報告  第３７号  溶剤分離型ポリアニリンの作製に記載の方法で得られたもの等が挙げられる。また、市販品としては、パニポール社製「Ｐａｎｉｐｏｌ  ＰＡ」が挙げられる。
また、脱ドープ状態のポリアニリンの数平均分子量は、４０００〜４０００００であることが好ましい。
【００４４】
【化１】
2008175978.tif 000002
【００４５】
脱ドープ状態のポリアニリンを粉砕する方法としては、粉砕機などの物理的手法を用いることができ、湿式粉砕法、乾式粉砕法のいずれもが適用できる。
ここで用いられる粉砕機としては、湿式ジェットミル、乾式ジェットミル等を用いることができる。一般に、脱ドープ状態のポリアニリンが顆粒状又は粉体状であれば、湿式ジェットミルを用いるより、乾式ジェットミルを用いた方がよい。
なお、機械的粉砕は、複数回おこなってもよい。例えば、湿式ジェットミルを用いて２回に分けて粉砕を行う場合、１度目の粉砕後に分散液の温度が高くなった際には、冷却してから、次の粉砕を行うことが好ましい。この際、冷却は１０℃、１５％ＲＨ程度の環境で行うことが好ましい。
【００４６】
脱ドープ状態のポリアニリンの粉砕に湿式法を用いる場合、このポリアニリンの分散液に用いることができる液体としては、エタノール、トルエン、キシレン等を挙げることができる。
また、分散液中の脱ドープ状態のポリアニリンの含有量としては、３〜２０質量％の範囲が好ましい。
【００４７】
ポリアニリンの粉砕は、下記に示す粒度分布の条件を満たすようになるまで行ってもよい。
すなわち、５０％粒子径（体積基準）が０．０５〜３．０μｍの範囲であり、かつ、９０％粒子径（体積基準）が５０％粒子径（体積基準）の１倍以上２倍以下の範囲となるまで粉砕されることが好ましく、５０％粒子径（体積基準）が０．０５〜２．０μｍの範囲であり、かつ、９０％粒子径（体積基準）が５０％粒子径（体積基準）の１倍以上２倍以下の範囲となるまで粉砕されることがより好ましい。
更に、１００％粒子径（体積基準）は、概ね５０％粒子径（体積基準）の５．０倍以下であることが好ましい。
上記粒子径の範囲まで粉砕することで、表面層に含有される最大ポリアニリン粒子の絶対最大長を１０．０μｍ以下に調整することができる。
なお、本発明において、これらの粒度分布は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）により測定することで、求められる。
【００４８】
上記ポリアニリンの粉砕工程が終了した後、その分散液中に、ポリアニリンを導電化させるドーパントを添加する。
第一のポリアニリンにおけるドーパントとしては、通常、プロトン酸を好ましく用いることができる。ドーパントとして好ましいプロトン酸は、酸溶解定数ｐＫａ値が４．８以下であるプロトン酸である。上記プロトン酸として、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホウフッ化水素酸、リンフッ化水素酸、過塩素酸等の無機酸のほか、酸溶解定数ｐＫａ値が４．８以下である有機酸を挙げることができる。
【００４９】
上記有機酸は、例えば、有機カルボン酸又はフェノール類であって、酸解離定数ｐＫａ値が４．８以下であることが好ましい。該有機酸としては、脂肪族、芳香族、芳香脂肪族、脂環式等の一又は多塩基酸を含む。該有機酸は、水酸基、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等を有していてもよい。従って、かかる有機酸の具体例として、例えば、酢酸、ｎ−酪酸、ペンタデカフルオロオクタン酸、ペンタフルオロ酢酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、モノフルオロ酢酸、モノブロモ酢酸、モノクロロ酢酸、シアノ酢酸、アセチル酢酸、ニトロ酢酸、トリフエニル酢酸、ギ酸、シュウ酸、安息香酸、ｍ−ブロモ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｍ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ニトロ安息香酸、２，４−ジニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ピクリン酸、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、トリメチル安息香酸、ｐ−シアノ安息香酸、ｍ−シアノ安息香酸、チモールブルー、サリチル酸、５−アミノサリチル酸、ｏ−メトキシ安息香酸、１，６−ジニトロ−４−クロロフェノール、２，６−ジニトロフェノール、２，４−ジニトロフェノール、ｐ−オキシ安息香酸、ブロモフェノールブルー、マンデル酸、フタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、マロン酸、酒石酸、クエン酸、乳酸、コハク酸、α−アラニン、β−アラニン、グリシン、グリコール酸、チオグリコール酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸等を挙げることができる。
【００５０】
また、有機酸は、スルホン酸基又は硫酸基を有するものであってもよい。該有機酸としては、例えば、アミノナフトールスルホン酸、メタニル酸、スルファニル酸、アリルスルホン酸、ラウリル硫酸、キシレンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、１−プロパンスルホン酸、１−ブタンスルホン酸、１−ヘキサンスルホン酸、１−ヘプタンスルホン酸、１−オクタンスルホン酸、１−ノナンスルホン酸、１−デカンスルホン酸、１−ドデカンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、プロピルベンゼンスルホン酸、ブチルベンゼンスルホン酸、ペンチルベンゼンスルホン酸、ヘキシルベンゼンスルホン酸、ヘプチルベンゼンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ペンタデシルベンゼンスルホン酸、オクタデシルベンゼンスルホン酸、ジエチルベンゼンスルホン酸、ジプロピルベンゼンスルホン酸、ジブチルベンゼンスルホン酸、メチルナフタレンスルホン酸、エチルナフタレンスルホン酸、プロピルナフタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸、ペンチルナフタレンスルホン酸、ヘキシルナフタレンスルホン酸、ヘプチルナフタレンスルホン酸、オクチルナフタレンスルホン酸、ノニルナフタレンスルホン酸、デシルナフタレンスルホン酸、ウンデシルナフタレンスルホン酸、ドデシルナフタレンスルホン酸、ペンタデシルナフタレンスルホン酸、オクタデシルナフタレンスルホン酸、ジメチルナフタレンスルホン酸、ジエチルナフタレンスルホン酸、ジプロピルナフタレンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、ジペンチルナフタレンスルホン酸、ジヘキシルナフタレンスルホン酸、ジヘプチルナフタレンスルホン酸、ジオクチルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、トリメチルナフタレンスルホン酸、トリエチルナフタレンスルホン酸、トリプロピルナフタレンスルホン酸、トリブチルナフタレンスルホン酸、カンファースルホン酸、アクリルアミド−ｔ−ブチルスルホン酸、パラフェノールスルホン酸等を挙げることができる。
【００５１】
また、本発明においては、分子内に２つ以上のスルホン酸基を有する多官能有機スルホン酸も用いることができる。該多官能有機スルホン酸としては、例えば、エタンジスルホン酸、プロパンジスルホン酸、ブタンジスルホン酸、ペンタンジスルホン酸、ヘキサンジスルホン酸、ヘプタンジスルホン酸、オクタンジスルホン酸、ノナンジスルホン酸、デカンジスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、トルエンジスルホン酸、エチルベンゼンジスルホン酸、プロピルベンゼンジスルホン酸、ブチルベンゼンジスルホン酸、ジメチルベンゼンジスルホン酸、ジエチルベンゼンジスルホン酸、ジプロピルベンゼンジスルホン酸、ジブチルベンゼンジスルホン酸、メチルナフタレンジスルホン酸、エチルナフタレンジスルホン酸、プロピルナフタレンジスルホン酸、ブチルナフタレンジスルホン酸、ペンチルナフタレンジスルホン酸、ヘキシルナフタレンジスルホン酸、ヘプチルナフタレンジスルホン酸、
【００５２】
オクチルナフタレンジスルホン酸、ノニルナフタレンジスルホン酸、ジメチルナフタレンジスルホン酸、ジエチルナフタレンジスルホン酸、ジプロピルナフタレンジスルホン酸、ジブチルナフタレンジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸、ナフタレンテトラスルホン酸、アントラセンジスルホン酸、アントラキノンジスルホン酸、フェナントレンジスルホン酸、フルオレノンジスルホン酸、カルバゾールジスルホン酸、ジフエニルメタンジスルホン酸、ビフェニルジスルホン酸、ターフェニルジスルホン酸、ターフェニルトリスルホン酸、ナフタレンスルホン酸−ホルマリン縮合物、フェナントレンスルホン酸−ホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸−ホルマリン縮合物、フルオレンスルホン酸−ホルマリン縮合物、カルバゾールスルホン酸−ホルマリン縮合物等を挙げることができる。芳香環におけるスルホン酸基の位置は特に限定されない。
【００５３】
更に、有機酸はポリマー酸であってもよい。該ポリマー酸としては、例えば、ポリビニルスルホン酸、ポリビニル硫酸、ポリスチレンスルホン酸、スルホン化スチレン−ブタジエン共重合体、ポリアリルスルホン酸、ポリメタリルスルホン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリハロゲン化アクリル酸、ポリイソプレンスルホン酸、Ｎ−スルホアルキル化ポリアニリン、核スルホン化ポリアニリン等を挙げることができる。ナフィオン（米国デュポン社登録商標）として知られている含フッ素重合体も、ポリマー酸として好適に用いられる。
【００５４】
更に、本発明において、有機酸は上記した有機酸とポリヒドロキシ化合物とのエステルのうち、酸末端を有するものも好ましい。該ポリヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート若しくはペンタエリストリールなどの多価アルコール類や、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンテトラメチレングリコール若しくはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールなどのポリエーテルグリコール類、上記の多価アルコール類とエチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル又はアリルグリシジルエーテルなどとの開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類などを挙げることができる。
【００５５】
上記ドーパントは、前記ポリアニリンの取りうる４つの構造における「Ｂ」の構造を有する脱ドープ状態のポリアニリンをプロトン化することで、導電性を付与することができる。具体的には、「Ｂ」の構造におけるキノンジイミン構造をイミン窒素へのプロトン化することにより、「Ｄ」の構造に変化させることで、脱ドープ状態のポリアニリンを導電性とすることができるものである。
このため、上記ドーパントの使用量（添加量）は、脱ドープ状態のポリアニリンの構造中のキノンジイミン構造単位の量により決定される。
また、ドーパントは、所定の濃度の溶液として添加されることが好ましい
【００５６】
次に、第二のポリアニリンについて説明する。
第二のポリアニリンにおける「自己ドープ型のポリアニリン」とは、ポリアニリン構造内にドーパントとなる酸性基（例えば、スルホン酸基）を有する構造である。具体的には、例えば、自己ドープ型のポリアニリンである平均分子量が１０，０００のポリアニリンスルホン酸は公知の方法（例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９１，１１３，２６６５−２６６６．等）により得ることができる。市販品としては、例えば、三菱レイヨン（株）製の導電性コーティング剤ａｑｕａＰＡＳＳ−０１（ポリアニリンスルホン酸の水溶液）が挙げられる。
また、自己ドープ型のポリアニリンの数平均分子量は、４０００〜４０００００であることが好ましい。
【００５７】
自己ドープ型のポリアニリンを粉砕する方法としては、脱ドープ状態のポリアニリンを粉砕する際と同様の方法を適用することができる。一般に、顆粒状の自己ドープ型ポリアニリンを入手できれば、湿式ジェットミルを用いるより、乾式ジェットミルの用いた方が、取扱いは容易である。
なお、自己ドープ型のポリアニリンの粉砕に湿式法を用いる場合、このポリアニリンの分散液に用いられる液体としては、ＤＭＡｃ（ジメチルアセトアミド）、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）等を挙げることができる。
更に、分散液中の自己ドープ型のポリアニリンの含有量としては、３〜２０質量％の範囲が好ましい。
上記方法で粉砕された自己ドープ型のポリアニリンの粒度分布については、上述の脱ドープ状態のポリアニリンを粉砕した場合の粒度分布と同様である。
【００５８】
表面層のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ７２１５（１９８６）に準拠したデュロメータ硬さで、Ａ３５〜Ａ７０であることが好ましく、Ａ４０〜Ａ６０であることが更に好ましい。表面層のＡ硬度が、Ａ３５〜Ａ７０であることで、本発明の半導電性部材を中間転写体に用いた場合に色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙への追従性がよくなるので、トナーの転写性を改善することができる。
表面層のＡ硬度がＡ７０以下であれば、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙への追従性がよくなるので、トナーの転写性を改善することができ、表面層のＡ硬度がＡ３５以上であれば、金属製のクリーニング部材、紙粉（用紙に含まれる炭酸カルシュウム）などにより表面層が傷つくのを防ぐことができる。
尚、表面層のデュロメータ硬さは、表面層を積層して、６ｍｍの厚みとして、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠して計測した。
【００５９】
また、表面層の体積抵抗率は１×１０１０〜１×１０１４Ωｃｍであることが好ましく、１×１０１１〜１×１０１３Ωｃｍであることがより好ましい。
この体積抵抗率が１×１０１０ΩＣｍ以上であれば、像保持体から中間転写体であるエンドレスベルトに転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きやすくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像端部のフリンジ電界の力による画像の周囲へのトナーの飛散（ブラー）を防ぎ、画質欠陥の小さい画像を形成することができる。一方、体積抵抗率が１×１０１４Ωｃｍ以下であれば、電荷の保持力が小さいために、１次転写での転写電界における中間転写体表面の帯電を防ぐことができるために除電機構が不要になる。
従って、体積抵抗率を上記範囲とすることで、トナーが飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消することができる。
【００６０】
本発明において、体積抵抗率は、円形電極（例えば、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１（１９９５）に従って測定することができる。前記体積抵抗率の測定方法を図を用いて説明する。図１は、円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図１に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと第二電圧印加電極Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂとの間に半導電性部材Ｔを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、中間転写体Ｔの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式中、ｔは、半導電性部材の表面層厚さＴを示す。
【００６１】
式：ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【００６２】
−基材−
本発明の半導電性部材は、電子写真方式の画像形成装置における像保持体、帯電手段、現像手段、転写手段、中間転写体又は定着手段等として用いることができる。本発明の半導電性部材に用いられる基材は特に限定されるものではなく、半導電性部材の用途、機能等に応じて材質、形状、大きさ等が設定される。
例えば、本発明の半導電性部材が帯電部材又は転写手段として使用可能な半導電性ロールである場合には、弾性層が表面に設けられたＳＵＳ、ＳＵＭ等の金属棒が基材として挙げられる。この場合、弾性層上に本発明に係る表面層を形成することができる。
本発明の半導電性部材が像保持体として使用可能な感光体である場合には、導電性基体とこの導電性基体上に形成された感光層とを備える部材が基材として挙げられる。この場合、感光層上に本発明に係る表面層を形成することができる。
本発明の半導電性部材が現像手段として使用可能な現像スリーブである場合には、金属スリーブ又は弾性スリーブが基材として挙げられる。この場合、金属スリーブ又は弾性スリーブ上に本発明に係る表面層を形成することができる。
本発明の半導電性部材が中間転写体として用いられる場合には、金属若しくは樹脂製のベルト又は円筒状の金属が基材として挙げられる。この場合、金属若しくは樹脂製のベルト又は円筒状の金属上に本発明に係る表面層を形成することができる。
本発明の半導電性部材が定着手段として用いられる場合には、金属若しくは樹脂製のベルト又は表面に弾性層を備える円筒状の金属が基材としてあげられる。この場合、金属若しくは樹脂製のベルト上又は弾性層上に本発明に係る表面層を形成することができる。
【００６３】
本発明に係る基材は、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含むことが好ましい。これにより、半導電性部材の機械的強度を向上することができる。
【００６４】
＜エンドレスベルト＞
本発明の半導電性部材の好ましい一実施態様として、中間転写ベルトや用紙搬送ベルト等として使用可能なエンドレスベルトが挙げられる。
即ち、本発明のエンドレスベルトは、ベルト本体と、前記ベルト本体の表面に設けられ、フッ素樹脂と、フッ化グラファイトと、ポリアニリン粒子と、を含有する表面層と、を備えることを特徴とするものである。
【００６５】
本発明のエンドレスベルトにおいては、導電剤としてポリアニリン粒子を用いるため、カーボンブラックを用いた従来のエンドレスベルトよりも表面層の硬度を低くすることができる。そのため、ベルト本体と表面層との間に弾性層を設けることなくエンボス紙等の凹凸の大きな記録媒体への追従が可能になる。
【００６６】
本発明のエンドレスベルトにおいては、基材であるベルト本体として無端ベルトを用いることができる。該無端ベルトはポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含むことが好ましい。なお、本発明のエンドレスベルトに係るフッ素樹脂、フッ化グラファイト及びポリアニリン粒子の具体例及び好適な含有量などは上述した本発明の半導電性部材の場合と同様である。
【００６７】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を備え、前記像保持体、前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段及び前記定着手段からなる群より選択される少なくとも一つに、本発明の半導電性部材を用いたことを特徴とするものである。
【００６８】
離型性及び耐摩耗性に優れた表面層を備える本発明の半導電性部材を、像保持体、帯電手段、現像手段、転写手段及び定着手段からなる群より選択される少なくとも一つに用いることにより、画像形成装置の耐久性を向上することができる。
【００６９】
また、本発明の画像形成装置は、本発明のエンドレスベルトを中間転写ベルトとして備える中間転写体方式の画像形成装置であってもよいし、本発明のエンドレスベルトを用紙搬送ベルトとして備える用紙搬送ベルト方式の画像形成装置であってもよい。例えば、感光体ドラム等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置があげられる。
【００７０】
以下に、本発明の画像形成装置の１例として、一次転写を繰り返すカラー画像形成装置を示す。図２は、本発明の画像形成装置の１例を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置は、像保持体としての感光体ドラム１０１、中間転写体としての中間転写ベルト１０２、転写電極であるバイアスローラ１０３、記録媒体である用紙を供給する記録媒体収納部１０４、ＢＫ（ブラック）トナーによる現像装置１０５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像装置１０６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像装置１０７、Ｃ（シアン）トナーによる現像装置１０８、ベルトクリーナー１０９、剥離爪１１３、ベルト支持ロール１２１、１２３及び１２４、バックアップローラ１２２、導電性ローラ１２５、電極ローラ１２６、クリーニングブレード１３１、用紙束１４１、ピックアップローラ１４２、並びにフィードローラ１４３を備えてなり、中間転写ベルト１０２として本発明のエンドレスベルトが用いられる。
【００７１】
図２に示す画像形成装置において、感光体ドラム１０１は矢印Ｆ方向に回転し、図示しない帯電装置(帯電手段)でその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１０１にレーザー書込み装置などの画像書き込み手段（潜像形成手段）により第一色（例えば、ＢＫ）の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置（現像手段）１０５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは感光体ドラム１０１の回転で導電性ローラ１２５が配置された一次転写部に到り、導電性ローラ１２５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより上記トナー像Ｔを静電的に中間転写ベルト１０２に吸着されつつ中間転写ベルト１０２の矢印Ｇ方向の回転で一次転写される。導電性ローラ１２５は、図２に示したように感光体ドラム１０１の直下に配置していても、図示してはいないが、感光体ドラム１０１の直下からずれた位置に配置させてもよい。
【００７２】
以下、同様にして第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され中間転写ベルト１０２において重ね合わせられて、多重トナー像が形成される。なお、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００７３】
中間転写ベルト１０２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト１０２の回転でバイアスローラ１０３が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト１０２のトナー像が保持された表面側に設置されたバイアスローラ１０３と該中間転写ベルト１０２の裏側からバイアスローラに対向して配置されたバックアップローラ１２２及びこのバックアップローラ１２２に圧接して回転する電極ローラ１２６から構成される。
【００７４】
用紙１４１は、記録媒体収納部１０４に収容された用紙束からピックアップローラ１４２で一枚ずつ取り出され、フィードローラ１４３で二次転写部の中間転写ベルト１０２とバイアスローラ１０３との間に所定のタイミングで給送される。給送された用紙１４１には、バイアスローラ１０３及びバックアップローラ１２２による圧接搬送と中間転写ベルト１０２の回転により、該中間転写ベルト１０２に保持されたトナー像が転写される。
【００７５】
トナー像が転写された用紙１４１は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１１３を作動せることにより中間転写ベルト１０２から剥離され、図示しない定着装置(定着手段)に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。なお、多重トナー像の用紙１４１への転写の終了した中間転写ベルト１０２は、二次転写部の下流に設けたベルトクリーナー１０９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスローラ１０３は、ポリウレタン等のクリーニングブレード１３１が常時接するように取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００７６】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔを二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に合致するように中間転写ベルト１０２と感光体ドラム１０１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。上記二次転写部では、バイアスローラ１０３と中間転写ベルト１０２を介して対向配置したバックアップローラ１２２に圧接した電極ローラ１２６にトナー像の極性と同極性の電圧を印加することで該トナー像を用紙１４１に静電反発で転写する。
以上のようにして、画像を形成することができる。
【００７７】
次に、本発明の画像形成装置における他の一例を示す。
図３に示す画像形成装置は、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６と、転写ロール(転写手段)２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫと、用紙搬送ロール２０８と、定着器(定着手段)２０９とを備えている。用紙搬送ベルト２０６として、本発明のエンドレスベルトが用いられる。
【００７８】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能にそれぞれ感光体ドラム(像保持体)２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、コロトロン帯電器(帯電手段)２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器(潜像形成手段)２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（現像手段）（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラムクリーナー２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００７９】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等は、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【００８０】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその少なくとも一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６には、ベルト用のクリーニング装置２１４が備えられている。
【００８１】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（記録媒体）２１６に転写する転写領域（接触部分）を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図３のように感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、図示してはいないが、直下からずれた位置に配置しても良い。
【００８２】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域（接触部分）を用紙２１６が通過した後に搬送できるように配置されている。
【００８３】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【００８４】
図３に示す画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動してコロトロン帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を所定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００８５】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００８６】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域（接触部分）を通過するときに、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域（接触部分）まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写電圧により形成される電界により、用紙２１６の外周面に順次、転写される。
【００８７】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラムクリーナー２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の転写サイクルに供される。
【００８８】
以上の転写サイクルは、ユニットＣ、Ｍ及びＹでも同様に行われる。
【００８９】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上のようにして記録紙上に所望の画像が形成される。
【００９０】
次に、本発明の画像形成装置における他の一例を示す。
図４は、中間転写ベルト８６を用いたタンデム式の画像形成装置の要部部分を説明する模試図である。具体的には、図４において感光体（像保持体）７９表面を帯電する帯電ローラ８３（帯電装置）、感光体７９表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８(露光装置)、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５(現像装置)、現像したトナー像を中間転写ベルト８６に転写する転写ロール８０、感光体に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体クリ−ナー８４ (クリーニング装置)、記録用紙(記録媒体)上のトナー像を定着する定着ローラ７２等が備えられる。感光体７９と転写ロール８０は、図４のように感光体直下からずれた位置に配置していても、感光体直下に配置（図示せず）していてもよい。そして、この中間転写ベルト８６として本発明のエンドレスベルトを備える。
【００９１】
さらに、図４に示す画像形成装置の構成について詳細に説明する。図４に示す画像形成装置は、４つのトナーカートリッジ７１、１対の定着ロール７２、バックアップロール７３、テンションロール７４、２次転写ロール７５、用紙経路７６、記録媒体収納部７７、レーザー発生装置７８、４つの感光体７９、４つの１次転写ロール８０、駆動ロール８１、転写クリーナー８２、４つの帯電ロール８３、感光体クリーナー８４、現像器８５、中間転写ベルト８６等を主用な構成部材として含んでなる。
【００９２】
まず、感光体７９の周囲には、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体クリーナー８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３と現像器８５との間の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射することができるレーザー発生装置７８が設けられている。
【００９３】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との接触部分を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール７３、テンションロール７４、及び駆動ロール８１により張架されている。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面をクリーニングする転写クリーナー８２が駆動ロール８１に対して圧接するように設けられている。
【００９４】
また、中間転写ベルト８６を介してバックアップロール７３の反対側には記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、バックアップロール７３に対して圧接するように設けられている。
【００９５】
また、画像形成装置の底部には記録用紙をストックする記録媒体収納部７７が設けられ、記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成するバックアップロール７３と２次転写ロール７５との圧接部を通過するように供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙は更に１対の定着ロール７２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的に画像形成装置外へと排出することができる。
【００９６】
次に、図４の画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー８４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【００９７】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写体８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール７２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。
【００９９】
＜第一のポリアニリンの調製＞
−脱ドープ状態のポリアニリン及びドーパントの準備−
脱ドープ状態のポリアニリンとして、パニポール社製のＰａｎｉｐｏｌ  ＰＡを用意した。
また、脱ドープ状態のポリアニリンのモル当量の３０％に相当する（言い換えれば、脱ドープ状態のポリアニリンのモル当量の半分を１００％としたときに６０％に相当する）ドーパントとしてのパラフェノールスルホン酸を用意した。このパラフェノールスルホン酸を、窒素雰囲気下で、ＤＭＡｃ溶媒中に加え攪拌し、５質量％濃度のドーパント溶液を準備した。
【０１００】
−ポリアニリン分散液（A）の作製−
脱ドープ状態のポリアニリンであるパニポール社のＰａｎｉｐｏｌ  ＰＡを、乾式ジェットミルを用いて微細化した。乾式ジェットミルには、ホソカワミクロン（株）のカウンタージェットミル（型式１００ＡＦＧ）を用いた。
ここで、カウンタージェットミルの装置構成は、（１）原料供給装置ＦＴＳ−２０、（２）カウンタージェットミル１００ＡＦＧ、（３）製品捕集機−１（Φ１００サイクロン）、（４）製品捕集機−２（Ｐ−ｂａｇ：ろ過面積２．３平方メートル）、（５）排気のためのブロワ、である。微細化の条件は、粉砕空気量が毎分１００立方メートル、空気圧力が６００ｋＰａ、分級回転速度２００００ｒｐｍである。
【０１０１】
その後、製品捕集機−２（Ｐ−ｂａｇ）に捕集されたポリアニリン粒子を採取しエタノール中に分散させた。このポリアニリン粒子の粒度分布を測定したところ、５０％粒子径（体積基準）は１．４μｍ、９０％粒子径は２．４μｍ、１００％粒子径（体積基準）は５．９μｍであった。
この微細化したポリアニリン粒子２５０質量部を、２５質量部のＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）と共に、窒素雰囲気下で、ポリアニリン２５０質量部に対して規定のドーピング量となる５質量％濃度のドーパント溶液中に、徐々に加え、攪拌し、これをポリアニリン分散液（A）とした。
【０１０２】
＜第二のポリアニリンの調製＞
−自己ドープ型のポリアニリンの準備−
三菱レイヨン（株）製の導電性コーティング剤ａｑｕａＰＡＳＳ−０１（ポリアニリンスルホン酸の水溶液）を、エバポレータを利用して乾燥させて粉体化させた。得られた紛体のポリアニリンスルホン酸（ＰＡＳ；平均分子量１０，０００、平均粒径９μｍ）を自己ドープ型のポリアニリンとして準備した。
【０１０３】
−ポリアニリン分散液（Ｂ）の作製−
自己ドープ型ポリアニリンである粉体のポリアニリンスルホン酸を、乾式ジェットミルを用いて微細化した。乾式ジェットミル及び微細化条件は、ポリアニリン分散液（Ａ）と同様とした。
製品捕集機−２（Ｐ−ｂａｇ）に捕集されたポリアニリンスルホン酸を採取しエタノール中に分散させた。このポリアニリン粒子の粒度分布を測定したところ、５０％粒子径（体積基準）は１．８μｍ、９０％粒子径は３．３μｍ、１００％粒子径（体積基準）は７．８μｍであった。
窒素雰囲気下で、１７００質量部のＤＭＡｃに、１５質量部のＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）を加え、室温（２２℃）で攪拌し、その溶液中に２５０質量部の粉体のポリアニリンスルホン酸（ＰＡＳ）を徐々に加えて、ポリアニリンスルホン酸を１３質量％含有する混合液を準備した。この混合液をポリアニリン分散液（Ｂ）とした。
【０１０４】
−ポリアニリン分散液（Ｃ）の作製−
窒素雰囲気下で、１７００質量部のＤＭＡｃ溶媒中に、２５０質量部のパニポール社の
Ｐａｎｉｐｏｌ  ＰＡを徐々に加え、均一に攪拌し、１３質量％濃度のポリアニリン溶液
を作製した。
次に、ＤＭＡｃ溶媒中にドーパント（パラフェノールスルフォン酸）を加え、攪拌し、
均一な５質量％濃度のドーパント溶液を作製した。
Ｐａｎｉｐｏｌ  ＰＡはモル当量の半分がドーピングされるので、これを１００％とし
た時に、６０％に相当するように、５質量％濃度のドーパント溶液を徐々に加え、均一に
攪拌し、ドープ済みのポリアニリン分散液（Ｃ）を得た。
【０１０５】
＜ベルト本体の調製＞
−ポリアミドイミド樹脂を含む無端ベルト−
ポリアミドイミド樹脂として、溶剤可溶型のポリアミドイミド樹脂：東洋紡（株）製：バイロマックスＨＲ１６ＮＮ（固形分１８質量％、溶剤：メチル−２ピロリドン）、導電剤としてカーボンブラック（デグサ（株）製スペシャルブラック４：ｐＨ３.揮発分１４質量％）を樹脂成分１００質量部あたり、２５質量部添加して、高圧衝突分散機（ジーナス（株）製）を用い、１５０Ｍｐａにて、Φ０．１ｍｍのオリフイスを通過させるとともに、２分割したスラリーを衝突させることを５回行い分散を行った。この液を外径１６８ｍｍのアルミ製パイプの外面に塗布し、１５０℃で３０分間回転乾燥後、２５０℃で１時間加熱して、外径１６８ｍｍで、幅３６８ｍｍ、厚みが０．０８ｍｍのポリアミドイミド樹脂を含む無端ベルトを得た。このベルトの表面抵抗率は１．１×１０12Ω/□、体積抵抗率は２×１０1１Ωｃｍ、ヤング率は、２５００ＭＰａであった。
【０１０６】
−ポリイミド樹脂を含む無端ベルト−
（ポリアミド酸溶液（Ａ）の調製）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とをモノマー成分として含むポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（デグサ（株）製スペシャルブラック４：ｐＨ３.揮発分１４質量％）を２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、Φ０．１ｍｍのオリフイスを通過させるとともに、２分割したスラリーを衝突させることを５回行い分散を行ない、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を得た。
【０１０７】
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温（２３℃）にまで冷却して皮膜を形成した。
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後金属芯体を室温（２３℃）にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、外径１６８ｍｍ、幅３６８ｍｍ、厚みが０．０８ｍｍのポリイミド樹脂を含む無端ベルトを得た。この無端ベルトの表面抵抗率は１×１０12Ω／□、体積抵抗率は３．２×１０9Ωｃｍ、ヤング率は、３８００ＭＰａであった。
【０１０８】
＜表面層材料の調製＞
−表面層材料Ａ−
表面層材料として、四フッ化エチレン含有率７６質量％の四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂、ゼッフルＧＫ−５７０（ダイキン工業（株）製）を含む下記組成物（配合Ａ）をボールミル（（株）セイワ技研製、製品名卓上ボールミルＢＭ−１０、分散条件：直径２００ｍｌのアルミナ容器に、直径１０ｍｍのアルミナボールを２００ｇ添加して、回転数２０ｒｐｍで２時間）で混合し、フッ素樹脂中にポリアニリン粒子とフッ化グラファイトとが分散した分散液（表面層材料Ａ）を調製した。
【０１０９】
配合Ａ
四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂（ゼッフルＧＫ−５７０：ダイキン工業（株）製）：１００質量部
イソシアネート架橋剤（コロネートＨＸ：日本ポリウレタン工業（株）製）：１４．６質量部
フッ化グラファイト（セフボン−ＣＭＡ：セントラル硝子（株）製）：１０質量部
ポリアニリン分散液（Ａ）：１８質量部
【０１１０】
−表面層材料Ｂ−
下記組成物（配合Ｂ）を表面層材料Ａの場合と同様にボールミルで混合し、フッ素樹脂中にポリアニリン粒子とフッ化グラファイトとが分散した分散液（表面層材料Ｂ）を調製した。
【０１１１】
配合Ｂ
四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂（ゼッフルＧＫ−５７０：ダイキン工業（株）製）：１００質量部
イソシアネート架橋剤（コロネートＨＸ：日本ポリウレタン工業（株）製）：１４．６質量部
フッ化グラファイト（セフボン−ＣＭＡ：セントラル硝子（株）製）：５質量部
ポリアニリン分散液（Ｂ）：２０質量部
【０１１２】
−表面層材料Ｃ−
下記組成物（配合Ｃ）を表面層材料Ａの場合と同様にボールミルで混合し、フッ素樹脂中にポリアニリン粒子とフッ化グラファイトとが分散した分散液（表面層材料Ｃ）を調製した。
【０１１３】
配合Ｃ
四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂（ゼッフルＧＫ−５７０：ダイキン工業（株）製）：１００質量部
イソシアネート架橋剤（コロネートＨＸ：日本ポリウレタン工業（株）製）：１４．６質量部
フッ化グラファイト（セフボン−ＣＭＡ：セントラル硝子（株）製）：３質量部
ポリアニリン分散液（Ｂ）：２０質量部
【０１１４】
−表面層材料Ｄ−
下記組成物（配合Ｄ）を表面層材料Ａの場合と同様にボールミルで混合し、フッ素樹脂中にポリアニリン粒子とフッ化グラファイトとが分散した分散液（表面層材料Ｄ）を調製した。
【０１１５】
配合Ｄ
四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂（ゼッフルＧＫ−５７０：ダイキン工業（株）製）：１００質量部
イソシアネート架橋剤（コロネートＨＸ：日本ポリウレタン工業（株）製）：１４．６質量部
フッ化グラファイト（セフボン−ＣＭＡ：セントラル硝子（株）製）：３質量部
ポリアニリン分散液（Ｃ）：２０質量部
【０１１６】
−表面層材料Ｅ−
下記組成物（配合Ｅ）を表面層材料Ａの場合と同様にボールミルで混合し、フッ素樹脂中にポリアニリン粒子とフッ化グラファイトとが分散した分散液（表面層材料Ｅ）を調製した。
【０１１７】
配合Ｅ
四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂（ゼッフルＧＫ−５７０：ダイキン工業（株）製）：１００質量部
イソシアネート架橋剤（コロネートＨＸ：日本ポリウレタン工業（株）製）：１４．６質量部
フッ化グラファイト（セフボン−ＣＭＡ：セントラル硝子（株）製）：１質量部
ポリアニリン分散液（Ｂ）：２５質量部
【０１１８】
−表面層材料Ｆ−
四フッ化エチレン含有率４５質量％の四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂、ゼッフルＧＫ−５００（ダイキン工業（株）製）を含む下記組成物（配合Ｆ）を表面層材料Ａの場合と同様にボールミルで混合し、フッ素樹脂中に導電剤（アンチモンドープ酸化錫）と固体潤滑剤（フッ化グラファイト）とが分散した分散液（表面層材料Ｆ）を調製した。
【０１１９】
配合Ｆ
四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂（ゼッフルＧＫ−５００：ダイキン工業（株）製）：１００質量部
イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン工業（株）製）：２質量部
アンチモンドープ酸化錫（ＳＮ−１００Ｐ：石原産業（株）製）：３０質量部
フッ化グラファイト（セフボン−ＣＭＡ：セントラル硝子（株）製）：２質量部
【０１２０】
−表面層材料Ｇ−
下記組成物（配合Ｇ）を表面層材料Ａの場合と同様にボールミルで混合し、フッ素樹脂中に導電剤（アンチモンドープ酸化錫）と固体潤滑剤（二硫化モリブデン）とが分散した分散液（表面層材料Ｇ）を調製した。
【０１２１】
配合Ｇ
四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂（ゼッフルＧＫ−５００：ダイキン工業（株）製）：１００質量部
イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン工業（株）製）：２質量部
アンチモンドープ酸化錫（ＳＮ−１００Ｐ：石原産業（株）製）：３０質量部
二硫化モリブデン（モリパウダーＰＳ，住友潤滑剤（株）製）：５質量部
【０１２２】
−表面層材料Ｈ−
表面層材料として、四フッ化エチレン含有率４５質量％の四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂、ゼッフルＧＫ−５００（ダイキン工業（株）製）を含む下記組成物（配合Ｈ）をボールミル（（株）セイワ技研製、製品名卓上ボールミルＢＭ−１０、分散条件：直径２００ｍｌのアルミナ容器に、直径１０ｍｍのアルミナボールを２００ｇ添加して、回転数２０ｒｐｍで６時間）で混合し、フッ素樹脂中にカーボンブラックが分散した分散液（表面層材料Ｈ）を調製した。
【０１２３】
配合Ｈ
四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂（ゼッフルＧＫ−５００：ダイキン工業（株）製）：１００質量部
イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン工業（株）製）：２質量部
フッ化グラファイト（セフボン−ＣＭＡ：セントラル硝子（株）製）：１０質量部
カーボンブラック（粒状デンカブラック：電気化学工業（株）製）：１３質量部
【０１２４】
＜エンドレスベルト（中間転写ベルト）の作製＞
下記表１の組み合わせに従い、上記表面層材料Ａ〜Ｈを、ポリイミド樹脂を含む無端ベルト（ＰＩ）又はポリアミドイミド樹脂を含む無端ベルト（ＰＡＩ）の表面にスプレー塗布・乾燥して厚さ１０μｍの表面層を形成することにより、エンドレスベルトＡ〜Ｈを得た。塗布装置、塗布条件及び乾燥条件は以下の通りである。
アネスト岩田（株）製の塗料ノズル径０．５Φのスプレーガンを用い、塗料吐出量４０ｌ／ｍｉｎ、吹き付け空気圧０．２９ＭＰａで塗布して、１７０℃、３０分乾燥して厚さ１０μｍの表面層を形成した。
【０１２５】
エンドレスベルトＡ〜Ｈの各々について、上述の方法により最大ポリアニリン粒子の絶対最大長並びに表面層のデュロメータ硬さ及び体積抵抗率を測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１２６】
＜評価＞
得られたエンドレスベルトを、富士ゼロックス（株）Ｄｏｃｕ  Ｃｏｌｏｒ１２５５ＣＰを改造した画像形成装置に中間転写ベルトとして搭載し、富士ゼロックスオフィスサプライ（株）Ｊ紙を用い、転写画質（画像の中抜けの発生）、連続して１０万枚出力した後の転写画質（連続走行テスト）、エンボス適性を評価した。尚、トナーとしては、形状係数（ＳＦ１）１３２、体積平均粒子径５．５μｍの球状トナーを用い、感光体は有機感材感光体を用いた。
【０１２７】
−転写画質（画像の中抜けの発生）−
日本画像学会発行のテストチャートＮｏ．５−２を出力したときの初期画像（１枚目から１０枚目までの出力画像）における画像の中抜けの発生状況について、以下の基準に基づき目視により評価した。
◎：画像の中抜けの発生なし。
○：画像の中抜けの発生はわずかであり、画質上での問題なし。
△：画像の中抜けの発生は、少しあるが、画質上での問題は少ない。
×：画像の中抜けの発生があり、画質上での問題あり。
【０１２８】
−連続走行テスト−
日本画像学会発行のテストチャートＮｏ．５−２を１０万枚連続してフルカラーで出力した後、マゼンタ３０％のハーフトーン画像を出力した時の白抜け発生状況について、以下の基準に基づき目視により評価した。
○：白抜けの発生がなく、画質上での問題なし
△：白抜けの発生があるが、画質上での問題なし
×：白抜けの発生があり、画質上での問題あり
【０１２９】
−エンボス適性の評価−
記録紙として、富士ゼロックスオフィスサプライ（株）レザック６６（エンボス紙、１５１／ｇｓｍ（１平方メートルあたりのグラム数））を用いて、出力１０枚目の画質について、富士ゼロックス（株）画像濃度測定装置ＩＱＭ（Ｉｍａｇｅ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）のＤｅｎｓｔｙモードで測定した、シアン３０％ハーフトーン画像の２次転写における転写効率の評価を行った。
ここで、２次転写における転写効率とは、転写効率＝｛記録紙上の画像濃度／（中間転写ベルト上に残った画像濃度+記録紙上の画像濃度）｝×１００（％）で表されるものである。従って、中間転写ベルト上に残る画像濃度が少ないものほど転写効率は高いと言える。
○：転写効率が８０％以上。
×：転写効率が８０％未満。
【０１３０】
得られた評価結果を下記表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2008175978.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】体積抵抗率の計測方法を示す図である。
【図２】本発明のエンドレスベルトを中間転写ベルトとして備えた画像形成装置の概略図である。
【図３】本発明のエンドレスベルトを用紙搬送ベルトとして備えた画像形成装置の概略図である。
【図４】本発明のエンドレスベルトを中間転写ベルトとして備えた画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０２（８６）  中間転写ベルト
２０６  用紙搬送ベルト
【図１】
2008175978.tif 000004
【図２】
2008175978.tif 000005
【図３】
2008175978.tif 000006
【図４】
2008175978.tif 000007