(57)【要約】【課題】  給送用ローラの回転により被記録材を記録装置の記録実行手段へ向けて分離手段で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置において、安定した予備分離が可能な予備分離機構を低コストに実現する。【解決手段】  予備分離斜面７５５に先端が当接している記録紙Ｐは、給送用ローラ７１の回転により、その予備分離斜面７５５に沿って予備的に分離されながら分離パッド７２へ進入していく。予備分離斜面７５５は、給送用ローラ７１の回転により予備分離斜面７５５と給送用ローラ７１の外周面との間に進入して進行しようとする記録紙Ｐに押動される。予備分離体７５は、予備分離斜面７５５が給送用ローラ７１の外周面から離間する方向へ変位するように弾性変形する。【選択図】図４
2008273677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送用ローラの回転により被記録材を記録装置の記録実行手段へ向けて分離手段で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置において、前記給送用ローラの外周面と前記分離手段の分離面との当接面に進入する被記録材の数を前記当接面より給送方向の上流側で規制する予備分離体であって、
前記給送用ローラの外周面と前記分離手段の分離面とで挟持される被記録材が所定数以下となるように、前記給送用ローラの回転により給送方向へ進行する被記録材を前記当接面へ向けて案内する案内面を有し、
前記給送用ローラの回転により前記案内面が押動されることによって、前記給送用ローラの外周面から離間する方向へ前記案内面が変位するように弾性変形する、ことを特徴とした予備分離体。
【請求項２】
請求項１に記載の予備分離体において、前記案内面は、前記給送用ローラの外周面に対して前記給送用ローラの回転軸方向の両外側に分離して複数配置され、それぞれが別個に弾性変位可能である、ことを特徴とした予備分離体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の予備分離体において、前記案内面の一端側に延設される腕部と、前記案内面の他端側に設けられた位置決め基準端とを有し、
前記自動給送装置の基体に設けられた被取付部に前記腕部の先端が固定された状態で配設され、前記腕部が弾性変形することによって前記案内面が弾性変位し、前記位置決め基準端が前記基体に設けられた被当接部に前記腕部の弾性復帰力で当接した状態で前記案内面が位置決めされる、ことを特徴とした予備分離体。
【請求項４】
給送用ローラの回転により被記録材を記録装置の記録実行手段へ向けて分離手段で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置であって、請求項１〜３のいずれか1項に記載の予備分離体を備えている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動給送装置であって、前記分離手段は、前記給送用ローラの外周面と分離面とで被記録材を挟持したときに、給送用ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が分離面と被記録材との接触面に作用する、ことを特徴とした自動給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送用ローラの回転により被記録材を記録装置の記録実行手段へ向けて分離手段で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給送用ローラの回転により記録紙等の被記録材を記録実行手段へ向けて分離手段で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置を備えたインクジェットプリンタ等の記録装置が公知である。分離手段の一例としては、給送用ローラの外周面と分離面とで被記録材を挟持したときに、給送用ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が分離面と被記録材との接触面に作用する構成を有するものが公知である。
【０００３】
より具体的には、公知の分離手段は、所定の摩擦抵抗面を有する分離パッドや所定の従動回転抵抗を付与されて軸支されるリタードローラ等を給送用ローラの外周面に所定の押圧力で押圧する構成を有しているものが一般的である。このような分離手段においては、給送用ローラの外周面に接している被記録材は、給送用ローラの回転により給送され、他の被記録材は、先端が分離パッドやリタードローラの外周面で係止され、それによって、複数の被記録材が重なった状態で給送される重送が防止される。
【０００４】
ところで、上記のような分離手段においては、給送用ローラの外周面と分離面との間に多数の被記録材が進入してしまうと、上記の摩擦力が大幅に増大するとともに、その摩擦力関係のバランスが崩れて、被記録材の重送や給送不良、紙詰まり等が生じてしまうという課題があった。そして、このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、分離手段へ進入する被記録材の数を分離手段の手前側で規制する予備分離機能を有する間口規制装置を設けた記録装置が公知である。より具体的には、給送用ローラの外周面と被記録材の案内面との間隔を被記録材が数枚程度しか進入できないように狭くすることによって、多数の被記録材が分離手段に進入してしまうことを防止するものである（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４−８３２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、給送用ローラの外周面と被記録材の案内面との間隔を単に狭くしただけでは、給送用ローラの外周面と被記録材の案内面との間に、進入可能な数を超える数の被記録材が、給送用ローラの回転によって挟み込まれるように進入して詰まってしまう虞が生ずる。
【０００６】
そこで、例えば、その案内面を構成する部材を給送用ローラの外周面から離間する方向へ移動可能に配設するとともに、圧縮ばね等によって、その案内面が所定の付勢力（以下、「予備分離荷重」という。）で給送用ローラの外周面へ向けて付勢されるように構成する。それによって、所定の予備分離荷重をもって給送用ローラの外周面と被記録材の案内面との間隔を所定間隔以下に規制することができるので、多数の被記録材が進入してしまうことを防止することができる。また、給送用ローラの外周面と案内面との間に進入した被記録材の数に応じて、その案内面を構成する部材が給送用ローラの外周面から離間する方向へ移動することができるので、給送用ローラの外周面と案内面との間に被記録材が挟み込まれるように進入して詰まってしまう虞を低減させることができる。
【０００７】
しかしながら、被記録材の案内面を構成する部材を移動可能に配設することによって、案内面を構成する部材が移動するときに、その可動部分に摺動摩擦抵抗が生ずる。この摺動摩擦抵抗は、摺接面の凹凸や製造誤差範囲内でのガタツキ等によって、摺動時に不規則に変動する虞がある。そのため、予備分離荷重が不安定になりやすく、安定した予備分離性能を実現するには、高精度な可動機構を採用せざるを得ず、安定した予備分離性能を低コストに実現することが難しかった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、給送用ローラの回転により被記録材を記録装置の記録実行手段へ向けて分離手段で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置において、安定した予備分離が可能な予備分離機構を低コストに実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、給送用ローラの回転により被記録材を記録装置の記録実行手段へ向けて分離手段で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置において、前記給送用ローラの外周面と前記分離手段の分離面との当接面に進入する被記録材の数を前記当接面より給送方向の上流側で規制する予備分離体であって、前記給送用ローラの外周面と前記分離手段の分離面とで挟持される被記録材が所定数以下となるように、前記給送用ローラの回転により給送方向へ進行する被記録材を前記当接面へ向けて案内する案内面を有し、前記給送用ローラの回転により前記案内面が押動されることによって、前記給送用ローラの外周面から離間する方向へ前記案内面が変位するように弾性変形する、ことを特徴とした予備分離体である。
【００１０】
このように、予備分離体の弾性変形によって案内面が弾性変位するので、スライド機構等による案内面の可動機構を設ける必要がない。それによって、案内面が弾性変位する予備分離機構の部品点数の大幅削減及び簡略化を実現することができるので、案内面が弾性変位する予備分離機構を低コストに実現することができる。また、予備分離体の弾性変形によって案内面が弾性変位するので、案内面が弾性変位する際に摺動摩擦抵抗が生じない。すなわち、摺動摩擦抵抗による予備分離荷重の変動が生じないようにすることができるので、所望の予備分離荷重を高精度かつ安定的に案内面に作用させることができる。
【００１１】
したがって、本発明の第１の態様に記載の予備分離体によれば、給送用ローラの回転により被記録材を記録装置の記録実行手段へ向けて分離手段で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置において、安定した予備分離が可能な予備分離機構を低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の予備分離体において、前記案内面は、前記給送用ローラの外周面に対して前記給送用ローラの回転軸方向の両外側に分離して複数配置され、それぞれが別個に弾性変位可能である、ことを特徴とした予備分離体である。
【００１３】
このように、予備分離体の案内面は、給送用ローラの外周面に対して給送用ローラの回転軸方向の両外側に分離して複数配置されているので、給送用ローラの外周面と案内面との間に進入した被記録材を給送用ローラの外周面の全幅にわたって面接触させた状態で当接させることができる。したがって、本発明の第２の態様に記載の予備分離体によれば、給送用ローラの回転により給送される被記録材を給送用ローラの外周面に沿って確実に分離手段へと案内することができる。
【００１４】
また、給送用ローラの外周面と案内面との間に複数の被記録材が進入したときには、その被記録材に当接した複数の案内面が別個に弾性変位することができるので、製造誤差範囲内での給送用ローラの傾き等に起因する案内面の片当たり等を防止することができる。したがって、本発明の第２の態様に記載の予備分離体によれば、給送用ローラの外周面と案内面との間に進入した被記録材に対して、案内面を略均等に当接させて安定的に予備分離荷重を作用させることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の予備分離体において、前記案内面の一端側に延設される腕部と、前記案内面の他端側に設けられた位置決め基準端とを有し、前記自動給送装置の基体に設けられた被取付部に前記腕部の先端が固定された状態で配設され、前記腕部が弾性変形することによって前記案内面が弾性変位し、前記位置決め基準端が前記基体に設けられた被当接部に前記腕部の弾性復帰力で当接した状態で前記案内面が位置決めされる、ことを特徴とした予備分離体である。
【００１６】
案内面が弾性変位する予備分離機構においては、良好な予備分離を実現する上で、予備分離荷重を適正に設定することも重要であるが、給送用ローラの外周面に対する案内面の位置精度も重要となる。案内面が腕部の弾性変形によって弾性変位するように構成した場合、腕部が弾性変形して撓むためには、自動給送装置の基体に固定される腕部先端から案内面までの腕部の長さが一定以上の長さにならざるを得ない。そのため、腕部の先端を位置決めの基準にしてしまうと、製造誤差範囲内での寸法バラツキ等の影響が大きくなり、自動給送装置の基体に取り付けたときの案内面の位置に大きなバラツキが生じて、安定した予備分離を実現することが難しくなってしまう。
【００１７】
そこで、案内面の他端側に設けた位置決め基準端を案内面の位置決めの基準とする。より具体的には、腕部の先端が自動給送装置の基体に固定された状態で配設された予備分離体は、その腕部の弾性復帰力で自動給送装置の基体に設けられた被当接部に位置決め基準端が当接することによって、自動給送装置の基体に対する案内面の位置決めがなされるようにする。案内面の他端側であれば、案内面に極めて近接する位置に位置決め基準端を設けることができるので、自動給送装置の基体に対して案内面を高精度に位置決めして配設することが可能になる。
【００１８】
したがって、本発明の第３の態様に記載の予備分離体によれば、給送用ローラの外周面に対する案内面の位置を高精度に位置決めして配設することができるので、より良好な予備分離を安定的に実現することが可能になる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、給送用ローラの回転により被記録材を記録装置の記録実行手段へ向けて分離手段で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置であって、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の予備分離体を備えている、ことを特徴とした自動給送装置である。  
本発明の第４の態様に記載の自動給送装置によれば、給送用ローラの回転により被記録材を記録装置の記録実行手段へ向けて分離手段で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置において、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様に記載の自動給送装置であって、前記分離手段は、前記給送用ローラの外周面と分離面とで被記録材を挟持したときに、給送用ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が分離面と被記録材との接触面に作用する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００２１】
このような構成の分離手段においては、給送用ローラの外周面と分離面との間に多数の被記録材が進入してしまうと、摩擦力が大幅に増大するとともに、その摩擦力関係のバランスが崩れて、被記録材の重送や給送不良、紙詰まり等が生じてしまう。本発明の第５の態様に記載の自動給送装置は、給送用ローラの外周面と分離手段の分離面との当接面に進入する被記録材の数を当接面より給送方向の上流側で規制する予備分離体を備えているので、給送用ローラの外周面と分離面との間に多数の被記録材が進入してしまう虞を低減させることができる。したがって、本発明の第５の態様に記載の自動給送装置によれば、被記録材の重送や給送不良、紙詰まり等が生じてしまう虞を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、図１及び図２を参照しながら、インクジェットプリンタ５０及び本発明に係る自動給送装置７０の概略構成について説明する。
【００２３】
図１は、記録装置の一例としてのインクジェットプリンタ５０の要部側断面図である。図２は、本発明に係る自動給送装置７０の斜視図である。  
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐに記録を実行する「記録実行手段」として、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、プラテン５３、排紙駆動ローラ５４、排紙従動ローラ５５、キャリッジ６１及び記録ヘッド６２を備えている。自動給送装置７０から給送された記録紙Ｐは、「搬送手段」としての搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。
【００２４】
キャリッジ６１の底部には、記録ヘッド６２が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行で一定の間隔となる状態を維持しながら搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動可能に支持されている。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面からインクが噴射されることによって記録が実行される。記録実行後の記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５４と排紙従動ローラ５５とで挟持され、排紙駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。
【００２５】
インクジェットプリンタ５０は、前記の搬送駆動ローラ５１へ向けて記録紙Ｐを一ずつ自動給送する自動給送装置７０を搭載している。自動給送装置７０は、「給送手段」としての給送用ローラ７１、「分離手段」としての分離パッド７２、ホッパ７３、戻しレバー７４、予備分離体７５、「被取付部」としての突起部７６及び給送経路７７を有している。
【００２６】
自動給送装置７０は、「被記録材載置部」としての給送用カセット（図示せず）が装着され、その給送用カセットの中に積重されている記録紙Ｐがホッパ７３で押動されて給送用ローラ７１の外周面に押圧される。給送用ローラ７１は、図示の如く略Ｄ形の側面視形状を有しており、回転駆動力源の回転が伝達されて回転する回転軸７１１に一体に配設されている。給送用ローラ７１の外周面に押圧された記録紙Ｐは、給送用ローラ７１の駆動回転によって、給送経路７７を経由して搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との挟持面に先端が到達する位置まで給送方向（搬送方向Ｙと同じ方向であり、以下、給送方向Ｙと言う。）へ給送される。
【００２７】
このとき、公知の分離パッド７２によって、給送用ローラ７１の外周面に接している給送されるべき記録紙Ｐが他の記録紙Ｐから分離されて係止され、記録紙Ｐの重送が防止される。分離パッド７２は、給送用ローラ７１の外周面と対面している分離面が所定の摩擦抵抗を有している。給送用ローラ７１と分離パッド７２の分離面とで記録紙Ｐを挟持したときに、給送用ローラ７１の外周面と記録紙Ｐとの接触面に生ずる摩擦力より小さく記録紙Ｐ同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力がその分離面と記録紙Ｐとの接触面に作用する構成を有している。給送用ローラ７１の外周面に接している記録紙Ｐは、その給送用ローラ７１の回転によって給送方向Ｙへ給送され、他の記録紙Ｐは、分離パッド７２の分離面に係止され、それによって記録紙Ｐの重送が防止される。
【００２８】
ホッパ７３は、腕部７３２の一端側が揺動軸７３３に軸支されている。腕部７３２は、ねじりコイルばね７３４のばね力によって、給送用ローラ７１へ揺動する方向へ付勢されている。腕部７３２の他端側には、給送用ローラ７１の外周面に記録紙Ｐを押圧する押圧面７３１が配設されている。給送経路７７の給送方向Ｙの上流側に配設されている戻し部材７４は、給送後の記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５１の駆動回転で搬送方向Ｙへ搬送可能な状態となった以降に、給送経路７７に進出するように揺動して、分離パッド７２に係止されている記録紙Ｐを給送用カセット（図示せず）へ押し戻す。予備分離体７５は、給送用ローラ７１の外周面と分離パッド７２との当接面に進入する記録紙Ｐの数をその当接面より給送方向Ｙの上流側で所定数以下となるように規制する。
【００２９】
つづいて、図３〜図５を参照しながら、本発明に係る予備分離体７５について説明する。  
図３は、本発明に係る予備分離体７５の斜視図である。図４及び図５は、予備分離体７５が配設された部分を拡大図示した自動給送装置７０の要部側断面図であり、図４は、予備分離体７５が弾性変形していない状態を図示したものであり、図５は、予備分離体７５が弾性変形した状態を図示したものである。
【００３０】
まず、図３及び図４を参照しながら、予備分離体７５の構成について説明する。  
予備分離体７５は、板金加工により形成された弾性を有する一の金属部材からなる。予備分離体７５は、２つの「案内面」としての予備分離斜面７５５を有している。２つの予備分離斜面７５５は、図示の如く予備分離斜面７５５を弾性変位可能に支持する腕部７５３が一端側に延設されるようにそれぞれ設けられており、その腕部７５３の先端には、取付部７５１が設けられている。また、２つの予備分離斜面７５５の他端側には、図示の如く２つの記録紙当接面７５４及び位置決め基準端７５７が設けられている。取付部７５１には、取付孔７５２が形成されている。
【００３１】
このような構成を有する予備分離体７５は、自動給送装置７０の基体に設けられた突起部７６に取付部７５１の取付孔７５２を嵌合させた状態で、給送経路７７の所定位置に配設される。予備分離体７５が給送経路７７の所定位置に配設された状態において、分離パッド７２は、２つの腕部７５３の間に位置し、２つの腕部７５３の間を通じて給送用ローラ７１の外周面と対面した状態となる。支持部７５６は、自動給送装置７０の基体に設けられた被支持部７８に当接した状態で、突起部７６が形成された面に取付部７５１を押圧する。それによって、予備分離斜面７５５の弾性変位に伴って腕部７５３が弾性変形した際に、取付部７５１が突起部７６から外れてしまうことが防止される。
【００３２】
予備分離斜面７５５に近接する位置に設けられた位置決め基準端７５７は、腕部７５３の弾性復帰力で、自動給送装置７０の基体に設けられた被当接部７９に当接する（符号Ｅ）。それによって、予備分離体７５は、自動給送装置７０の基体に対する予備分離斜面７５５の位置決めがなされる。このように、位置決め基準端７５７を予備分離斜面７５５に近接する位置に設けることによって、自動給送装置７０の基体に対して予備分離斜面７５５を高精度に位置決めして予備分離体７５を配設することができる。したがって、給送用ローラ７１の外周面に対する予備分離斜面７５５の位置を高精度に位置決めすることができるので、予備分離体７５による良好な予備分離を安定的に実現することが可能になる。
【００３３】
尚、予備分離体７５は、特に板金加工により形成された金属部材からなるものに限定されるものではなく、所望の予備分離荷重を実現可能な弾性力が得られる可撓性部材で形成されたものであれば、どのようなものであっても良い。
【００３４】
つづいて、図４及び図５を参照しながら、予備分離体７５による記録紙Ｐの予備分離について説明する。  
ホッパ７３は、記録紙Ｐを給送する際に給送用ローラ７１の外周面へ向けて進出し、記録紙当接面７５４及び予備分離斜面７５５に先端が当接している複数の記録紙Ｐを給送用ローラ７１の外周面に所定の押圧荷重で押圧する（符号Ａ）。記録紙当接面７５４は、給送用ローラ７１の外周面に向けて上り斜面となっている。他方、予備分離斜面７５５は、給送用ローラ７１の外周面に向けて下り斜面となっている。給送用ローラ７１の回転方向Ｂへの駆動回転によって、給送用ローラ７１の外周面に押圧された複数の記録紙Ｐには、符号Ｃで示した方向へ移動させられる力が作用する（図４）。
【００３５】
記録紙当接面７５４に先端が当接している記録紙Ｐは、符号Ｃで示した方向と略直交する面となっている記録紙当接面７５４に係止される。それに対して、予備分離斜面７５５に先端が当接している記録紙Ｐは、給送用ローラ７１の回転により、その予備分離斜面７５５に沿って予備的に分離されながら分離パッド７２へ進入していく。すなわち、この予備分離斜面７５５は、給送用ローラ７１の外周面と分離パッド７２の分離面とで挟持される記録紙Ｐが所定数以下となるように、給送用ローラ７１の回転により給送方向Ｙへ進行する記録紙Ｐを予備的に分離して分離パッド７２へ向けて案内する役割を果たす（図５）。
【００３６】
このとき、予備分離斜面７５５は、給送用ローラ７１の回転により予備分離斜面７５５と給送用ローラ７１の外周面との間に進入して符号Ｃで示した方向へ進行しようとする記録紙Ｐに押動される。また、予備分離体７５は、腕部７５３の先端に設けられた取付部７５１で自動給送装置７０の基体に固定されている。それによって、予備分離体７５は、予備分離斜面７５５が給送用ローラ７１の外周面から離間する方向（符号Ｄで示した方向）へ変位するように弾性変形する（図５）。そして、分離パッド７２に先端が到達した所定数以下の記録紙Ｐは、給送用ローラ７１の外周面と分離パッド７２とで挟持され、分離パッド７２による分離作用によって、給送用ローラ７１の外周面に接している１枚の記録紙Ｐだけが給送方向Ｙへと給送されることとなる。
【００３７】
このように、本発明に係る自動給送装置７０は、予備分離体７５の弾性変形によって予備分離斜面７５５が弾性変位するので、スライド機構等による案内面の可動機構を設けた場合と比較して、予備分離機構の部品点数を大幅に削減して簡略化することができ、予備分離機構を低コストに実現することができる。また、予備分離体７５の弾性変形によって予備分離斜面７５５が弾性変位するので、予備分離斜面７５５が弾性変位する際に摺動摩擦抵抗が生じない。すなわち、摺動摩擦抵抗による予備分離荷重の変動が生じないので、所望の予備分離荷重を高精度かつ安定的に予備分離斜面７５５に作用させることができる。
【００３８】
また、２つの予備分離斜面７５５は、給送用ローラ７１の外周面に対して給送用ローラ７１の回転軸方向の両外側に分離して配置されている。それによって、給送用ローラ７１の外周面と予備分離斜面７５５との間に進入した記録紙Ｐは、給送用ローラ７１の外周面の全幅にわたって面接触した状態で当接する。すなわち、予備分離体７５は、給送用ローラ７１の回転により給送される記録紙Ｐを給送用ローラ７１の外周面に沿って確実に分離パッド７２へと案内することができる。
【００３９】
さらに、２つの予備分離斜面７５５は、それぞれ別個の腕部７５３の端部に設けられているので、別個に独立して弾性変位することができる。すなわち、２つの予備分離斜面７５５は、給送用ローラ７１の回転軸が製造誤差の範囲内で傾いていても、その傾きに追従して、それぞれ別個に変位することができる。それによって、製造誤差範囲内での給送用ローラ７１の傾き等に起因する予備分離斜面７５５の片当たりを防止することができる。したがって、予備分離体７５は、給送用ローラ７１の外周面と予備分離斜面７５５との間に進入した記録紙Ｐに対して、予備分離斜面７５５を略均等に当接させて安定的に予備分離荷重を作用させることができる。
【００４０】
以上説明したように、本発明に係る予備分離体７５によれば、給送用ローラ７１の回転により記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の搬送駆動ローラ５１へ向けて分離パッド７２等の「分離手段」で一ずつ分離しながら自動給送する自動給送装置７０において、安定した予備分離が可能な予備分離機構を低コストに実現することができる。
【００４１】
図６は、本発明に係る予備分離体７５の他の実施例を図示した斜視図である。  
本発明に係る予備分離体７５の他の実施例としては、２つの予備分離斜面７５５を左右に分離配置するのではなく、図示の如く一連の斜面となるように一体的に予備分離斜面７５５を形成することもできる。尚、それ以外は、図４に図示した予備分離体７５と同様なので、説明は省略する。
【００４２】
予備分離斜面７５５を左右に分離させた場合には（図４）、２つの予備分離斜面７５５の両側端、つまり４つのエッジが記録紙Ｐの記録面に当接することになる。それに対して、予備分離斜面７５５を一体的に形成した場合には（図６）、１つの予備分離斜面７５５の両側端、つまり２つのエッジだけが記録紙Ｐの記録面に当接することになる。したがって、当該他の実施例における予備分離体７５は、予備分離斜面７５５における記録紙Ｐの予備分離時に、記録紙Ｐの予備分離斜面７５５が当接する面にエッジ痕が付いてしまう虞をより低減させることができるというメリットがある。
【００４３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】インクジェットプリンタの要部側断面図である。
【図２】本発明に係る自動給送装置の斜視図である。
【図３】本発明に係る予備分離体の斜視図である。
【図４】予備分離体を拡大図示した自動給送装置の要部側断面図である。
【図５】予備分離体が弾性変形した状態を図示したものである。
【図６】本発明に係る予備分離体の他の実施例を図示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、７１  給送用ローラ、７２  分離パッド、７３  ホッパ、７４  戻しレバー、７５  予備分離体、７６  突起部、７７  給送経路、７５１  取付部、７５３  腕部、７５４  記録紙当接面、７５５  予備分離斜面、７５６  支持部、７５７  位置決め基準端、Ｐ  記録紙、Ｙ  記録紙の給送方向及び搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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