(57)【要約】【課題】高密度ポリエチレンと害虫防除剤が高移行性のエチレン系重合体と害虫防除剤とを含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物をフィラメントに成形する際に発生するフィラメントの切断の発生頻度が低減した樹脂組成物を提供すること。【解決手段】高密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体と害虫防除剤と担体とを含有し、高密度ポリエチレンのメルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分であり、エチレン−α−オレフィン共重合体が下記要件（ａ１）〜（ａ３）の全てを充足し、高密度ポリエチレン１００重量部あたり、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が１〜１５重量部、害虫防除剤の含有量が０．１〜１５重量部、担体の含有量が０．１〜２０重量部である樹脂組成物。（ａ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分（ａ２）密度が９０５〜９３５ｋｇ／ｍ3（ａ３）流動の活性化エネルギーが４０ｋＪ／ｍｏｌ以上【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体と害虫防除剤と担体とを含有する樹脂組成物であって、高密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０分であり、エチレン−α−オレフィン共重合体が下記要件（ａ１）〜（ａ３）の全てを充足し、高密度ポリエチレン１００重量部あたり、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が１〜１５重量部であり、害虫防除剤の含有量が０．１〜１０重量部であり、担体の含有量が０．１〜２０重量部である樹脂組成物。
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分
（ａ２）密度が９０５〜９３５ｋｇ／ｍ3
（ａ３）流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物からなるフィラメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体と害虫防除剤と担体とを含有する樹脂組成物、および、該樹脂組成物からなるフィラメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂に害虫防除剤を配合してなる樹脂組成物は、各種成形体に加工され、ダニ、シラミ、カ、ハエ等の害虫防除用の材料に用いられている。例えば、特許文献１には、高密度ポリエチレンに、低密度ポリエチレンや線状低密度ポリエチレンといった害虫防除剤が高移行性のエチレン系重合体と害虫防除剤とを配合した樹脂組成物が提案されており、実施例には、害虫防除剤が低移行性のエチレン系重合体として市販の低密度ポリエチレンを用いた樹脂組成物および該樹脂組成物からなるインフレーションフィルムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０２０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の高密度ポリエチレンに低密度ポリエチレンと害虫防除剤とを配合した樹脂組成物では、該樹脂組成物をフィラメントに成形する際に、フィラメントが切断することがあり、該樹脂組成物は、成形性において、十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、高密度ポリエチレンと害虫防除剤が高移行性のエチレン系重合体と害虫防除剤とを含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物をフィラメントに成形する際に発生するフィラメントの切断の発生頻度が低減した樹脂組成物、および、該樹脂組成物からなるフィラメントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の第一は、高密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体と害虫防除剤と担体とを含有する樹脂組成物であって、高密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０分であり、エチレン−α−オレフィン共重合体が下記要件（ａ１）〜（ａ３）の全てを充足し、高密度ポリエチレン１００重量部あたり、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が１〜１５重量部であり、害虫防除剤の含有量が０．１〜１５重量部であり、担体の含有量が０．１〜２０重量部である樹脂組成物にかかるものである。
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分
（ａ２）密度が９０５〜９３５ｋｇ／ｍ3
（ａ３）流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上
【０００６】
本発明の第二は、上記樹脂組成物からなるフィラメントにかかるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、高密度ポリエチレンと害虫防除剤が高移行性のエチレン系重合体と害虫防除剤とを含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物をフィラメントに成形する際に発生するフィラメント切断の発生頻度が低減した樹脂組成物、および、該樹脂組成物からなるフィラメントを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に用いられる高密度ポリエチレンは、エチレン単独重合体、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０００９】
高密度ポリエチレン中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、高密度ポリエチレンの全重量を１００重量％として、通常９０重量％以上である。
【００１０】
高密度ポリエチレンとしては、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１―ヘキセン共重合体等があげられ、好ましくは、エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であり、より好ましくは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１―ヘキセン共重合体であり、更に好ましくはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体である。
【００１１】
高密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜１０ｇ／１０分である。該ＭＦＲが高すぎるとフィラメントの切断の発生頻度が高くなることがある。該ＭＦＲは、好ましくは６ｇ／１０分以下であり、より好ましくは４ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは２ｇ／１０分以下である。また、該ＭＦＲは、フィラメント成形時の押出機のモーター負荷を低減する観点から、好ましくは０．３ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．６ｇ／１０分以上である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定される。
【００１２】
高密度ポリエチレンのメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、フィラメントの強度を高める観点から、好ましくは５０以下であり、より好ましくは４５以下であり、更に好ましくは４０以下である。また、フィラメント成形時の押出機のモーター負荷を低減する観点から、好ましくは１０以上であり、より好ましくは１５以上であり、更に好ましくは２０以上である。該ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値である。
【００１３】
高密度ポリエチレンの密度は、通常、９４０〜９６５ｋｇ／ｍ3である。該密度は、フィラメントの害虫防除性を高める観点から、好ましくは９４５ｋｇ／ｍ3以上である。また、該密度は、フィラメントの切断の発生頻度をより低減する観点から、好ましくは９６０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９５５ｋｇ／ｍ3以下である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。
【００１４】
高密度ポリエチレンの製造方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒、クロム系触媒、メタロセン系触媒等の公知のオレフィン重合触媒を用いて、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法、高圧イオン重合法等の公知の重合方法によって製造する方法があげられる。また、該重合法は、回分重合法、連続重合法のいずれでもよく、２段階以上の多段重合法でもよい。
【００１５】
上記のチーグラー・ナッタ系触媒としては、例えば、次の（１）または（２）の触媒などがあげられる。
（１）三塩化チタン、三塩化バナジウム、四塩化チタンおよびチタンのハロアルコラートからなる群から選ばれる少なくとも１種をマグネシウム化合物系化合物に担持した成分と、共触媒である有機金属化合物からなる触媒
（２）マグネシウム化合物とチタン化合物の共沈物または共晶体と共触媒である有機金属化合物からなる触媒
【００１６】
上記のクロム系触媒としては、例えば、シリカまたはシリカ−アルミナにクロム化合物を担持した成分と、共触媒である有機金属化合物からなる触媒などがあげられる。
【００１７】
メタロセン系触媒としては、例えば、次の（１）〜（４）の触媒などがあげられる。
（１）シクロペンタジエン形骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む成分と、アルモキサン化合物を含む成分からなる触媒
（２）前記遷移金属化合物を含む成分と、トリチルボレート、アニリニウムボレート等のイオン性化合物を含む成分からなる触媒
（３）前記遷移金属化合物を含む成分と、前記イオン性化合物を含む成分と、有機アルミニウム化合物を含む成分からなる触媒
（４）前記の各成分をＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機粒子状化合物や、エチレン、スチレン等のオレフィン重合体等の粒子状ポリマーに担持または含浸させて得られる触媒
【００１８】
本発明に用いられる高密度ポリエチレンの製造方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒あるいはメタロセン系触媒を用いた製造方法が好ましい。また、フィラメントの強度を高める観点から、重合時の滞留時間分布が狭いものが好ましく、滞留時間分布を狭くするために、単段重合、あるいは複数反応容器を有するプロセスにおいては複数の反応容器を平行に運転し重合したものが好ましい。
【００１９】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。また、上記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１―ヘキセン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体である。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量を１００重量％として、通常５０〜９９重量％である。また、α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量を１００重量％として、通常１〜５０重量％である。
【００２２】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜２０ｇ／１０分である。該ＭＦＲが高すぎるとフィラメントの切断の発生頻度が高くなることがある。該ＭＦＲは、好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５ｇ／１０分以下である。また、該ＭＦＲは、低すぎてもフィラメントの切断の発生頻度が高くなることがある。該ＭＦＲは、好ましくは１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは１．５ｇ／１０分以上である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定される。
【００２３】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、９０５〜９３５ｋｇ／ｍ3である。該密度が高すぎると害虫防除性が低下することがある。該密度は、好ましくは９３０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９２５ｋｇ／ｍ3以下である。また、該密度は低すぎても害虫防除性が低下することがある。該密度は、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９１５ｋｇ／ｍ3以上である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうちＡ法に規定された方法に従って測定される。
【００２４】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有するようなエチレン−α−オレフィン共重合体であり、このようなエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、４０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。該Ｅａが低すぎると、フィラメントの切断の発生頻度が高くなることがある。該Ｅａは、好ましくは４５ｋJ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、フィラメントの表面平滑性を高める観点から、該Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ/ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ/ｍｏｌ以下である。
【００２５】
エチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃、１９０℃、２１０℃の温度の中から、１９０℃を含む４つの温度について、夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。
また、１３０℃、１５０℃、１７０℃、１９０℃、２１０℃の中から１９０℃を含む４つの温度でのシフトファクターと温度から得られる一次近似式（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００２６】
上記の溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ）を配合することが好ましい。
【００２７】
エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、フィラメントの表面平滑性を高める観点から、好ましくは６以上であり、より好ましくは７以上であり、更に好ましくは８以上であり、特に好ましくは９以上である。また、フィラメントの強度を高める観点から、該Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは２５以下であり、より好ましくは２０以下であり、更に好ましくは１７以下である。なお、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ法によって得られる分子量分布曲線から、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除することにより得られる。
【００２８】
エチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、例えば、有機アルミニウム化合物、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物などの助触媒化合物を粒子状化合物に担持させてなる固体粒子状物を助触媒成分（以下、成分（イ）と記す。）として用い、アルキレン基やシリレン基等の架橋基で２つのシクロペンタジエニル型アニオン骨格が結合した構造を持つ配位子を有する遷移金属化合物（以下、成分（ロ）と記す。）を触媒成分として用いてなる重合触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００２９】
上記成分（イ）としては、メチルアルモキサンを多孔質シリカと混合させた成分、ジエチル亜鉛と水とフッ化フェノールを多孔質シリカと混合させた成分等をあげることができる。
【００３０】
上記成分（イ）のより具体例として、成分（ａ）ジエチル亜鉛、成分（ｂ）フッ素化フェノール、成分（ｃ）水、成分（ｄ）多孔質シリカおよび成分（ｅ）１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させてなる助触媒成分（以下、成分（イ）−２と記す。）をあげることができる。
【００３１】
成分（ｂ）のフッ素化フェノールとしては、ペンタフルオロフェノール、３，５−ジフルオロフェノール、３，４，５−トリフルオロフェノール、２，４，６−トリフルオロフェノール等をあげることができる。本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の流動活性化エネルギー（Ｅａ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を高める観点から、フッ素数の異なる２種類のフッ素化フェノールを用いることが好ましく、この場合、フッ素数が多いフェノールとフッ素数が少ないフェノールとのモル比としては、通常、２０／８０〜８０／２０であり、該モル比は高い方が好ましい。
【００３２】
上記成分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）の使用量としては、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）＝１：ｙ：ｚとすると、ｙおよびｚが下記の式を満足することが好ましい。
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１
上記の式におけるｙとして、好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００３３】
成分（ａ）に対して使用する成分（ｄ）の量としては、成分（ａ）と成分（ｄ）との接触により得られる粒子に含まれる亜鉛原子のモル数が、該粒子１ｇあたり０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。成分（ｄ）に対して使用する成分（ｅ）の量としては、成分（ｄ）１ｇあたり成分（ｅ）０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００３４】
上記成分（ロ）としては、エチレン基、ジメチルメチレン基、ジメチルシリレン基などの架橋基で２つのインデニル基が結合したジルコノセン錯体；エチレン基、ジメチルメチレン基、ジメチルシリレン基などの架橋基で２つのメチルインデニル基が結合したジルコノセン錯体（架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体）；エチレン基、ジメチルメチレン基、ジメチルシリレン基などの架橋基で２つのメチルシクロペンタジエニル基が結合したジルコノセン錯体；エチレン基、ジメチルメチレン基、ジメチルシリレン基などの架橋基で２つのジメチルシクロペンタジエニル基が結合したジルコノセン錯体等をあげることができる。また、成分（ロ）の金属原子としては、ジルコニウムとハフニウムが好ましく、さらに金属原子が有する残りの置換基としては、ジフェノキシ基やジアルコキシ基が好ましい。成分（ロ）として、好ましくは架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体であり、より好ましくはエチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
【００３５】
上記の成分（イ）と成分（ロ）とを用いてなる重合触媒においては、適宜、有機アルミニウム化合物を助触媒成分として併用してもよく、該有機アルミニウム化合物としては、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム等をあげることができる。
【００３６】
上記成分（ロ）の使用量は、上記成分（イ）１ｇあたり、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物の使用量として、好ましくは、上記メタロセン錯体の金属原子１モルあたり、有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子が１〜２０００モルとなる量である。
【００３７】
また、上記の成分（イ）と成分（ロ）とを用いてなる重合触媒においては、適宜、電子供与性化合物を触媒成分として併用してもよく、該電子供与性化合物としては、トリエチルアミン、トリノルマルオクチルアミン等をあげることができる。
【００３８】
上記成分（ｂ）のフッ素化フェノールとしてフッ素数の異なる２種類のフッ素化フェノールを用いる場合は、電子供与性化合物を用いることが好ましい。
【００３９】
電子供与性化合物の使用量としては、上記の助触媒成分として用いられる有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数に対して、通常０．１〜１０ｍｏｌ％であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を高める観点から、該使用量は高い方が好ましい。
【００４０】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、より具体的には、上記成分（イ）−２、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体および有機アルミニウム化合物を接触させてなる触媒の存在下、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００４１】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合、連続スラリー重合、連続バルク重合であり、好ましくは、連続気相重合である。気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００４２】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられる重合触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素やアルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。重合触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
【００４３】
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。本重合と予備重合では、同じα−オレフィンを用いてもよく、異なるα−オレフィンを用いてもよい。予備重合に用いるα−オレフィンとしては、好ましくは炭素原子数が４〜１２のα−オレフィンであり、より好ましくは炭素原子数が６〜８のα−オレフィンである。
【００４４】
気相重合やスラリー重合における重合温度としては、通常、エチレン−α−オレフィン共重合体が溶融する温度よりも低く、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃であり、さらに好ましくは５０〜９０℃である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、重合温度は高い方が好ましい。
【００４５】
バルク重合における重合温度としては、通常、１５０〜３００℃である。
【００４６】
溶液重合における重合温度は通常１５０〜３００℃である。
【００４７】
重合時間としては（連続重合反応である場合は平均滞留時間として）、通常１〜２０時間である。エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、重合時間（平均滞留時間）は長い方が好ましい。
【００４８】
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、重合反応ガスに水素を分子量調節剤として添加してもよく、重合反応ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。重合反応ガス中のエチレンのモル濃度に対する重合反応ガス中の水素のモル濃度は、重合反応ガス中のエチレンのモル濃度１００モル％として、通常、０．１〜３ｍｏｌ％である。また、また、エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、該重合反応ガス中の水素のモル濃度は、高い方が好ましい。
【００４９】
本発明に用いられる害虫防除剤としては、殺虫剤、昆虫成長制御剤、忌避剤等の害虫防除性がある化合物があげられる。
【００５０】
殺虫剤としては、ピレスロイド系化合物、有機燐系化合物、カーバメート系化合物、フェニルピラゾール系化合物等があげられる。ピレスロイド系化合物としては、ペルメトリン、アレスリン、ｄ−アレスリン、ｄｄ−アレスリン、ｄ−テトラメトリン、プラレスリン、サイフェノトリン、ｄ−フェノトリン、ｄ−レスメトリン、エムペントリン、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパスリン、シハロトリン、サイフルトリン、エトフェンプロクス、トラロメスリン、エスビオスリン、ベンフルスリン、テラレスリン、デルタメスリン、サイパーメスリン、フェノトリン、テフルトリン、ビフェントリン、シフルトリン、シフェノトリン、シペルメトリン、アルファシペルメトリン等があげられ、有機燐系化合物としては、フェニトロチオン、ジクロルボス、ナレド、フェンチオン、シアホス、クロロピリホス、ダイアジノン、カルクロホス、サリチオン、ダイアジノン等があげられ、カーバメート系化合物としては、メトキシジアゾン、プロポクスル、フェノブカーブ、カルバリル等があげられ、フェニルピラゾール系化合物としてはフィプロニル等があげられる。
【００５１】
昆虫成長制御剤としては、ピリプロキシフェン、メソプレン、ヒドロプレン、ジフルベンズロン、シロマジン、フェノキシカーブ、ルフェニュロン（ＣＧＡ184599）等があげられる。
【００５２】
忌避剤としては、ジエチルトルアミド、ジブチルフタレート等があげられる。
【００５３】
これらの害虫防除剤は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。害虫防除剤としては、殺虫剤が好ましく、ピレスロイド系化合物がより好ましく、２５℃での蒸気圧が１×１０-6ｍｍＨｇ未満であるピレスロイド系化合物がさらに好ましい。該２５℃での蒸気圧が１×１０-6ｍｍＨｇ未満であるピレスロイド系化合物としては、レスメスリン、ペルメトリン等があげられる。
【００５４】
本発明の樹脂組成物には、害虫防除性の効果を高める役割をもつ化合物を配合してもよい。該化合物としては、ピペロニルブトキサイド、ＭＧＫ２６４、オクタクロロジプロピルエーテル等があげられる。
【００５５】
また、本発明の樹脂組成物に使用される担体としては、害虫防除剤を担持できるものが用いられ、シリカ系化合物、ゼオライト類、粘度鉱物、金属酸化物、雲母類、ハイドロタルサイト類、有機担体等があげられる。シリカ系化合物としては、非晶性シリカと結晶性シリカがあり、例えば、粉末ケイ酸、微粉末ケイ酸、酸性白土、珪藻土、石英、ホワイトカーボン等があげられる。ゼオライト類としては、Ａ型ゼオライト、モルデナイト等があげられ、粘度鉱物としては、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ベントナイト、カオリナイト、ハロイサイト、ナクライト、デッカイト、アノーキサイト、イライト、セリサイト等があげられ、金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化銅、酸化チタン等があげられ、雲母類としては、雲母、パーミキュライト等があげられ、ハイドロタルサイト類としては、ハイドロタルサイト、スメクタイト等があげられ、有機担体としては、炭類（木炭、泥炭、草炭等）、ポリマービーズ（微結晶セルロース、ポリスチレンビーズ、アクリル酸エステル系ビーズ、メタクリル酸エステル系ビーズ、ポリビニルアルコール系ビーズ等）およびそれらの架橋ポリマービーズ等があげられる。その他にも、パーライト、石こう、セラミック、火山性岩等があげられる。
【００５６】
担体としては、非晶性無機化合物が好ましく、非晶性シリカがより好ましい。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、高密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体と害虫防除剤と担体とを含有する樹脂組成物である。
【００５８】
エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、高密度ポリエチレン１００重量部あたり、１〜１５重量部である。該含有量が少なすぎると害虫防除性が低下することがある。該含有量は、好ましくは１重量部以上であり、より好ましくは３重量部以上である。また、該含有量は多すぎても害虫防除性が低下することがある。該含有量は、好ましくは１０重量部以下である。
【００５９】
害虫防除剤の含有量は、高密度ポリエチレン１００重量部あたり、０．１〜１０重量部である。該含有量が少なすぎると害虫防除性が低下することがある。該含有量は、好ましくは０．５重量部以上であり、より好ましくは１重量部以上である。また、該含有量は、フィラメントのべたつきを低減する観点から、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは３重量部以下である。
【００６０】
担体の含有量は、高密度ポリエチレン１００重量部あたり、０．１〜２０重量部である。該含有量が少なすぎると害虫防除性が低下することがある。該含有量は、好ましくは０．５重量部以上であり、より好ましくは１重量部以上である。また、該含有量は、フィラメントの強度を高める観点から、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは５重量部以下である。
【００６１】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、抗ブロッキング剤、フィラー、滑剤、帯電防止剤、耐候安定剤、顔料、加工性改良剤、金属石鹸等の添加剤を配合してもよく、該添加剤は２種以上を併用されてもよい。
【００６２】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が用いられる。
【００６３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン（商品名Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ８０、住友化学社製）等があげられる。
【００６４】
リン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト（商品名アデカスタブＰＥＰ８）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト（商品名Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ、クラリアントシャパン社製）、ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等があげられる
【００６５】
フェノール構造とリン構造を併せ持つ酸化防止剤としては、例えば、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェビン（商品名Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ、住友化学社製）等があげられる。
【００６６】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、４、４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（商品名Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸＲ、住友化学社製）、２，２−チオビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（商品名ＩＲＧＡＮＯＸ  １０８１、チバスペシャリティケミカル社製）等があげられる。
【００６７】
その他の酸化防止剤としては、ビタミンＥ、ビタミンＡ等があげられる。
【００６８】
酸化防止剤としては、好ましくは、フェノール構造を有する酸化防止剤であり、より好ましくはフェノール系酸化防止剤であり、さらに好ましくは、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕である。
【００６９】
害虫防除剤の安定性を向上させる観点およびフィラメントの切断の発生頻度をより低減する観点から、酸化防止剤を用いることが好ましい。酸化防止剤の含有量は、高密度ポリエチレン１００重量部あたり、好ましくは０．０１重量部以上であり、より好ましくは０．０３重量部以上であり、さらに好ましくは０．０５重量部以上である。また、該含有量は、フィラメントの着色を低減する観点から、好ましくは１重量部以下であり、より好ましくは０．５重量部以下であり、さらに好ましくは０．２重量部以下である。
【００７０】
本発明の樹脂組成物は、高密度ポリエチレンと、エチレン−α−オレフィン共重合体と、害虫防除剤と、担体とを、押出機、ロール成形機、ニーダー等の公知の混練装置で溶融混練することにより製造される。樹脂組成物の製造においては、溶融混練する前に、予め担体に害虫防除剤を担持させてもよく、害虫防除剤および担体を、エチレン−α−オレフィン共重合体あるいは高密度ポリエチレンをベース樹脂としたマスターバッチとして溶融混練に供してもよい。具体例としては、害虫防除剤と担体とを混合して、担体に害虫防除剤を担持させ、次いで、害虫防除剤が担持された担体とエチレン−α−オレフィン共重合体とを溶融混練してマスターバッチを作成し、該マスターバッチと高密度ポリエチレンとを溶融混練する方法があげられる。
【００７１】
本発明の樹脂組成物は、フィラメントに成形する際に発生するフィラメント切断の発生頻度が低いので、フィラメント成形用に好適に用いられる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物をモノフィラメントに成形する方法としては、例えば、押出機等を用いて樹脂組成物を溶融し、ギアポンプを経るなどして、ダイ・ノズルから溶融押し出しし、押し出された樹脂組成物を引き取ってストランド状とし、該ストランド状の樹脂組成物を水や空気等の冷却媒体を用いて冷却して紡糸を行い、その後に、必要に応じて、加熱延伸、熱処理、オイル塗布等の処理を行い、巻き取る方法をあげることができる。
【００７３】
フィラメントの断面形状としては、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、六角形、星型などがあげられる。
【００７４】
本発明の樹脂組成物からなるモノフィラメントの用途としては、蚊帳、網戸、防虫網などのネット・網類；ロープ；糸；フィルター等があげられ、マルチフィラメントの用途としては、ロープ；ネット；カーペット；不織布；フィルター；靴；衣類等があげられる。特に害虫防除性を求められる用途、例えば、蚊帳、網戸、防虫網、フィルター、カーペット、靴、衣類などが好適である。
【００７５】
本発明の樹脂組成物からなるフィラメントの防除の対象となる虫としては、クモ、ダニ、昆虫等の節足動物があげられる。更に例をあげて説明すると以下の通りである。蛛形綱では、例えばダニ目（Acarina）に属するトリサシダニ、ミカンハダニ、ケナガコナダニ等；真正蜘蛛目（Araneae）に属するジグモ、イエユウレイグモ等があげられる。唇脚綱では、例えばゲジ目（Scutigeromorpha）に属するゲジ等；イシムカデ目（Lithobiomorpha）に属するイッスンムカデ等があげられる。倍脚綱では、例えばオビヤスデ目（Polydesmoidea）に属するヤケヤスデ、アカヤスデ等があげられる。
【００７６】
また、昆虫目としては、例えば以下のものがあげられる。シミ目（Thysanura）に属するヤマトシミ等；バッタ目（Orthoptera）に属するカマドウマ、ケラ、エンマコオロギ、トノサマバッタ、サバクトビバッタ、イナゴ等；ハサミムシ目（Dermaptera）に属するハサミムシ等；ゴキブリ目（Blattaria）に属するチャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリ等；シロアリ目（Isoptera）に属するヤマトシロアリ、イエシロアリ、アメリカカンザイシロアリ等；チャタテムシ目（Psocoptera）に属するカツブシチャタテ、ヒラタチャタテ等；ハジラミ目（Mallophaga）に属するイヌハジラミ、ネコハジラミ等；シラミ目（Anoplura）に属するコロモジラミ、ケジラミ、ヒトジラミ等；カメムシ目（Hemiptera）に属するトビイロウンカ、ツマグロヨコバイ、オンシツコナジラミ、モモアカアブラムシ、トコジラミ、クサギカメムシ等；コンチュウ目（Coleoptera）に属するカツオブシムシ、ウリハムシ、コクゾウムシ、ヒラタキクイムシ、ナガヒョウホンムシ、マメコガネ等；ノミ目（Siphonaptera）に属するネコノミ、イヌノミ、ヒトノミ等；ハエ目（Diptera）に属するアカイエカ、ネッタイシマカ、ハマダラカ、ブユ、セスジユスリカ、チョウバエ、イエバエ、ヒメイエバエ、ツェツェバエ、ウシアブ、ヒラタアブ等；ハチ目（Hymenoptera）に属するスズメバチ、アシナガバチ、マツノミドリハバチ、クリタマバチ、クロアリガタバチ、イエヒメアリ等があげられる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００７８】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定を行った。
【００７９】
（２）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値を、ＭＦＲＲとした。
【００８０】
（３）密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、測定試料片は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行い測定に用いた。
【００８１】
（４）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．２〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素下
【００８２】
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(8)により分子量分布曲線を測定した。次に、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）をもとめ、それらより分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
(1)装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
(3)測定温度：１４５℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)注入量：５００μＬ
(7)検出器：示差屈折
(8)分子量標準物質：標準ポリスチレン
（東ソー製ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＮＥ）
【００８３】
実施例１
（１）助触媒成分の調製
特開２００３−１７１４１５号公報の実施例１０（１）および（２）の成分（Ａ）と同様な方法で、固体生成物（以下、固体生成物（ａ−１）と記す。）を得た。
【００８４】
（２）予備重合触媒の調製
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付き反応器に、常温の条件下でブタン８０リットルを投入した。次に、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド１０１ｍｍｏｌを投入した。その後、槽内温度を３０℃に調整し、エチレンを０．１ｋｇ投入し、次に、固体生成物（ａ−１）を０．７３ｋｇ投入した。系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム１５８ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。重合開始後、槽内の重合温度を３０℃で０．５時間運転を行い、その後３０分かけて５０℃まで昇温して、その後は５０℃で重合を行った。最初の０．５時間は、エチレンを０．７ｋｇ／時間で供給し、重合開始後０．５時間からは、エチレン３．５ｋｇ／時間、水素を常温常圧として５．５リットル／時間の速度で供給し、合計４時間の予備重合を実施した。重合終了後、反応器内圧力を０．５ＭＰａＧまでパージし、スラリー状の予備重合触媒を乾燥器に移送して、窒素流通乾燥を実施して予備重合触媒を得た。該予備重合触媒中のエチレン重合体の予備重合量は、固体生成物（ａ−１）１ｇ当り１２．４ｇであった。
【００８５】
（３）エチレンと１−ヘキセンとの共重合
上記の予備重合触媒を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンの共重合を実施した。重合条件は、温度７５℃、全圧２ＭＰａ、ガス線速度０．２５ｍ／ｓ、エチレンに対する水素モル比は２．０５％、エチレンに対する１−ヘキセンのモル比は１．２１％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均重合時間４hｒとなるように、上記予備重合触媒と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、１９．８ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＰＥ−１と記す。）のパウダーを得た。
【００８６】
（４）エチレン−１−ヘキセン共重合体パウダーの造粒
上記で得たＰＥ−１のパウダーを、神戸製鋼所社製ＬＣＭ５０押出機を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度４．２ｍｍ、サクション圧力０．２ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することにより、ＰＥ−１のペレットを得た。ＰＥ−１のペレットの物性測定結果を表１に示す。
【００８７】
（５）樹脂組成物の調整
ペルメトリン（住友化学社製  商品名エクスミン）５１重量部に、酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（以下、ＢＨＴと記す。）１．５重量部を溶解させた。次に、酸化防止剤を含有するペルメトリン５２．５重量部と非晶性シリカ（鈴木油脂製  商品名多孔質シリカ）４７．５重量部とを攪拌混合し、害虫防除剤が担持された担体を調製した。エチレン−１−ヘキセン重合体  ＰＥ−１のペレット５９．４２重量部と、ＢＨＴ０．０６重量部と、害虫防除剤が担持された担体３１重量部と、ステアリン酸亜鉛５重量部と、青色色材４．５２重量部（住化カラー(株)製）とを、２軸押出機を用いて、設定温度２００℃で溶融混練してマスターバッチを作成した。次に、高密度ポリエチレン（プライムポリマー製  商品名：ハイゼックス５０００Ｓ；ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分、密度＝９４８ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲＲ＝３５）のペレット１００重量部とマスターバッチ１６．５重量部とステアリン酸亜鉛７重量部とを、単軸押出機を用いて、設定温度２６０℃で溶融混練して、樹脂組成物を得た。
【００８８】
（６）フィラメントの製造
得られた樹脂組成物を、１ｍｍφ−６穴ダイ付の３５ｍｍφ押出機を用いて、吐出量０．７ｋｇ／ｈｒ、ダイ設定温度２２０℃で押し出し、ライン速度１４ｍ／分で引き取り、加熱水槽に通して１１２ｍ／分で引き取り、１７０デニールのモノフィラメントに成形した。成形中のフィラメントの切断頻度は、１時間あたり０本であった。
【００８９】
比較例１
（１）樹脂組成物の調整
エチレン−α−オレフィン共重合体  ＰＥ−１のペレットに替えて、住友化学製  直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセン−Ｌ  ＧＡ８０７（以下、ＰＥ−２と記す。）のペレットを使用した以外は、実施例１と同様に樹脂組成物の調整を行った。ＰＥ−２のペレットの物性測定結果を表１に示す。
【００９０】
（２）フィラメントの製造
得られた樹脂組成物を実施例１のフィラメントの製造と同様にしてモノフィラメントに成形した。成形中のフィラメントの切断頻度は、１時間あたり２本であった。
【００９１】
【表１】
2008248091.tif 000002