(57)【要約】【課題】車両の後方衝突時の乗員に対する衝撃の入力緩和の向上を図ること。【解決手段】車両に設置されたシートを車両後方へスライド可能な後方スライド機構８と、車両の後方衝突を検出する衝突検出手段と、後方衝突検出時に、後方スライド機構８を作動させてシートを車両後方へスライドさせるコントローラ９と、を備えた乗員保護装置とした。【選択図】図１
2008143277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置されたシートを車両後方へスライド可能な後方スライド手段と、
車両の後方衝突を検出する衝突検出手段と、
後方衝突検出時に、前記後方スライド手段を作動させてシートを車両後方へスライドさせる制御手段と、
を備えていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記シートに着座した乗員を拘束するシートベルト装置と、
このシートベルト装置のウエビングを緊張させて、乗員拘束力を強めるプリテンショナ手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記後方スライド手段のスライド作動実行の直前に、前記プリテンショナ手段を、緊張作動させることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記制御手段は、衝突検出時に、衝突程度判定手段により衝突の程度を判定し、あらかじめ設定された衝突程度よりも軽い軽衝突と判定した際には、上記スライド作動および緊張作動を実行せず、前記設定された衝突程度よりも大きな衝突の場合に限り、上記スライド作動および緊張作動を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記衝突検出手段が、車両前後方向加速度を検出する加速度センサの出力に基づいて後方衝突を検出する手段であり、
前記衝突程度判定手段が、前記加速度センサが検出する車両前後方向加速度の積分値に基づいて判定することを特徴とする請求項３に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に関し、特に、車両後方からの衝突時に乗員への衝撃入力を緩和させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗員保護装置において、車両後方からの衝突時に、ヘッドレストを車両前方へ移動させ、乗員の頭部への衝撃入力を緩和させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２０３２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、乗員頭部への入力のみを緩和できるもので、さらなる衝撃入力が望まれていた。
【０００４】
本発明は、上述のような従来の問題に着目して成されたもので、車両の後方衝突時の乗員に対する衝撃の入力緩和の向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、車両に設置されたシートを車両後方へスライド可能な後方スライド手段と、車両の後方衝突を検出する衝突検出手段と、後方衝突検出時に、前記後方スライド手段を作動させてシートを車両後方へスライドさせる制御手段と、を備えていることを特徴とする乗員保護装置とした。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の乗員保護装置において、前記シートに着座した乗員を拘束するシートベルト装置と、このシートベルト装置のウエビングを緊張させて、乗員拘束力を強めるプリテンショナ手段と、を備え、  前記制御手段は、前記後方スライド手段のスライド作動実行の直前に、前記プリテンショナ手段を、緊張作動させることを特徴とする乗員保護装置とした。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の乗員保護装置において、前記制御手段は、衝突検出時に、衝突程度判定手段により衝突の程度を判定し、あらかじめ設定された衝突程度よりも軽い軽衝突と判定した際には、上記スライド作動および緊張作動を実行せず、前記設定された衝突程度よりも大きな衝突の場合に限り、上記スライド作動および緊張作動を実行することを特徴とする乗員保護装置とした。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の乗員保護装置において、前記衝突検出手段が、車両前後方向加速度を検出する加速度センサの出力に基づいて後方衝突を検出する手段であり、前記衝突程度判定手段が、前記加速度センサが検出する車両前後方向加速度の積分値に基づいて判定することを特徴とする乗員保護装置とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の乗員保護装置では、車両の後方衝突を検出した際には、制御手段が、後方スライド手段を作動させてシートを車体に対して車両後方へ移動させる。
これにより、後方衝突により乗員に作用する車両後方への慣性力が、シートの後方移動分だけ軽減され、その分、乗員に入力される衝撃が緩和される。
【０００７】
さらに、請求項２に記載の発明では、後方衝突検出時に、制御手段が、後方スライド手段を作動させる直前に、プリテンショナ手段を緊張作動させ、シートに対する乗員拘束力を強める。
これにより、後方スライド手段によりシートを後方移動させる際に、乗員をシートと一緒に移動させることができ、上述の乗員に作用する車両後方への慣性力の軽減を確実に達成できる。
【０００８】
加えて、請求項３に記載の発明では、後方衝突検出時に、制御手段は、あらかじめ設定された衝突程度よりも軽い軽衝突判定時には、後方スライド手段のスライド作動およびプリテンショナ手段の緊張作動を実行しない。
【０００９】
このため、乗員への衝撃入力の小さな軽衝突時に、スライド作動および緊張作動を行って、後方スライド手段やプリテンショナ手段の再作動が不可能な状態になるのを防止できる。
また、請求項４に記載の発明では、後方衝突検出ならびに衝突程度判定を、車両前後方向加速度を検出する加速度センサの出力に基づいて行うため、必要なセンサの数が少なくて済むとともに、既存のセンサを利用しやすく、製造コストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この実施の形態の乗員保護装置は、車両に設置されたシートＳを車両後方へスライド可能な後方スライド手段（８）と、車両の後方衝突を検出する衝突検出手段（９，９１）と、後方衝突検出時に、後方スライド手段（８）を作動させてシート（Ｓ）を車両後方へスライドさせる制御手段（９）と、を備えていることを特徴とする乗員保護装置である。
【実施例１】
【００１１】
以下に、図１〜図６に基づいて、この発明の最良の実施の形態の実施例１の乗員保護装置Ａについて説明する。
【００１２】
この実施例１の乗員保護装置Ａは、図２の斜視図に示すように、自動車ＭＢの車室ＲＭ内に設置されたシートＳに適用されている。
このシートＳは、シートクッション１、シートバック２、ヘッドレスト３、を備えており、シートクッション１は、スライドレール４を介して、車体ＢＤのフロアＦＬに対して車両前後方向（矢印ＦＲ方向）にスライド可能に支持されている。
【００１３】
また、実施例１の乗員保護装置Ａは、このシートＳに着座した乗員ＰＥ（図６参照）をシートＳに拘束するシートベルト装置５を備えている。
このシートベルト装置５は、ベルト状のウエビング５１と巻取機構５２と上部取付具５３とタング５４と下部取付具５５とバックル５６とを備えている。
【００１４】
巻取機構５２は、車体ＢＤのセンタピラーＣＰの内部の下部に収容され、ウエビング５１を引出可能であるとともに、ウエビング５１の引き出し分を自身が有した付勢力で巻取可能に構成され、かつ、ウエビング５１の高速引出を規制するロック機構が内蔵されている。
【００１５】
上部取付具５３は、車体ＢＤのルーフサイドレールＲＳに取り付けられ、長さを調節可能に形成されている。
【００１６】
タング５４は、ウエビング５１の途中に、ウエビング５１に沿って移動可能に取り付けられているとともに、フロアＦＬに取り付けられたバックル５６に脱着可能に形成されている。
【００１７】
下部取付具５５は、車体ＢＤのセンタピラーＣＰの下部に回動可能に取り付けられ、ウエビング５１の引き出し側の先端と係合されている。
【００１８】
さらに、巻取機構５２には、プリテンショナ機構６が設けられている。
このプリテンショナ機構６は、図１に概略を示すが、駆動ピストン６１とシリンダ６２と第１ガス供給装置６３を備えている。
駆動ピストン６１は、シリンダ６２に摺動可能に支持されており、かつ、ロッド部６１ａには、巻取機構５２においてウエビング５１を巻き取る巻取軸５２ａの外周に設けられたピニオン５２ｂと噛み合うラック６１ｂが設けられている。
【００１９】
第１ガス供給装置６３は、圧縮空気や高圧ガスなどのガスを、供給管６３ａを介してシリンダ６２のシリンダ室６２ａに供給する。なお、本実施例１では、第１ガス供給装置６３として、雷管の爆発により高圧ガスを供給するものを用いているものとする。
したがって、プリテンショナ機構６は、緊張作動時に、ガス供給装置６３がシリンダ室６２ａに高圧ガスを供給し、駆動ピストン６１がスライドして、巻取軸５２ａがウエビング５１を巻き取る方向に回転し、これにより、ウエビング５１が乗員ＰＥのシートＳへの拘束を強める作動を行う。
【００２０】
次に、図３および図４によりシートＳをスライドさせる構造について説明する。
スライドレール４は、ロアレール４１とアッパレール４２とを備えている。
ロアレール４１は、車両前後方向（矢印ＦＲ方向）に延在された状態でフロアＦＬに固定されていて、車幅方向（矢印Ｗ方向）の両側に略逆Ｕ字状の係合受片４１ａ，４１ａを備えている。
【００２１】
アッパレール４２は、ロアレール４１に沿って車両前後方向にスライド可能に支持されており、図示のように略ハット断面形状に形成されているとともに、車幅方向両端部に、ロアレール４１の係合受片４１ａに下方から挿入されて、車幅方向および矢印ＵＤ方向である車両上下方向の移動を規制する係合スライド片４２ａ，４２ａを備えている。
【００２２】
なお、両レール４１，４２の間には、図示は省略するが、あらかじめ設定された最大前方スライド位置および最大後方スライド位置において、それ以上の車両前方へのスライドおよび車両後方へのスライドを規制するスライドロックが設けられている。
【００２３】
スライドレール４と並列にシートＳとフロアＦＬとの間には、シートＳを車両前後方向へスライドさせるオートスライド機構７が設けられている。
このオートスライド機構７は、スライドレール４と平行に設けられたラック７１と、このラック７１と噛み合いながらラック７１の上を転動するピニオン７２と、ピニオン７２を駆動するモータ７３と、モータ７３の回転を減速して伝達する減速機構７４と、を備えており、モータ７３および減速機構７４は、シートクッション１に固定されている。
【００２４】
さらに、モータ７３には、図示を省略した駆動軸を回転可能な解放状態と、駆動軸をケーシングに固定して回転不可能とする締結状態とに切り換えられる電磁クラッチ７５が設けられている。
【００２５】
したがって、オートスライド機構７は、電磁クラッチ７５を解放状態として、モータ７３を駆動させると、ピニオン７２が回転して、ラック７１に沿って移動し、これに伴い、シートＳがスライドレール４に沿って、車両前後方向にスライドする。
【００２６】
そして、シートＳが所望の位置に配置されたら、モータ７３の駆動を停止させ、かつ、電磁クラッチ７５を締結状態とすることで、シートＳをその位置に固定したロック状態とすることができる。
【００２７】
さらに、シートＳとフロアＦＬとの間には、図１に概略を示す後方スライド機構（後方スライド手段）８が設けられている。
この後方スライド機構８は、第２ガス供給装置８１から第２供給管８１ａを介して供給される高圧ガスによりシートＳを車両後方へスライドさせるもので、フロアＦＬ側に固定されて車両前後方向に延在されたシリンダ８２と、このシリンダ８２に沿って車両前後方向にスライドするピストン８３と、を備え、ピストン８３に結合されたピストンロッド８３ａが、シートクッション１に固定されている。
【００２８】
シリンダ８２とピストン８３とは、オートスライド機構７によるシートクッション１の車両前後方向の最大ストローク量を僅かに超えてストローク可能に構成され、かつ、ピストン８３には、シリンダ室８２ａと外部とを連通するオリフィス８３ｂを備えている。
このオリフィス８３ｂは、シリンダ８２とピストン８３とが、オートスライド機構７によりゆっくりスライドする場合における、シリンダ室８２ａの容積変化時には、その容積変化分の空気の流通を許すが、第２ガス供給装置８１から、高圧ガスがごく短時間に高速供給された場合には、高圧ガスが流通するのを規制する径に形成されている。
【００２９】
上述した第１ガス供給装置６３、第２ガス供給装置８１および電磁クラッチ７５の駆動は、自動車ＭＢの衝突検出用の加速度センサ９１から信号が入力されるコントローラ（制御手段）９により制御される。なお、加速度センサ９１は、プリテンショナ機構６の検出手段として設置された既存のものである。
【００３０】
図５のフローチャートに基づいて、コントローラ９による後方衝突時の制御について説明する。
ステップＳ１で、加速度センサ９１が検出する加速度Ｇを読み込み、続くステップＳ２で、検出した加速度Ｇがあらかじめ設定された演算開始トリガ閾値Ｇｔよりも大きいか否か判定し、加速度Ｇが演算開始トリガ閾値Ｇｔよりも大きい場合には、次のステップＳ３に進み、加速度Ｇが演算開始トリガ閾値Ｇｔ以下の場合は、ステップＳ１に戻る。
【００３１】
この演算開始トリガ閾値Ｇｔは、通常走行では生じることがなく、自動車ＭＢの後方からの衝突の可能性が高いと判定できる値に設定されている。なお、加速度Ｇのプラスマイナスの符号により、後方衝突か前方衝突かを判定しており、ステップＳ２の大小判定は、絶対値による判定とする。
すなわち、加速度センサ９１ならびにコントローラ９において、ステップＳ２の処理を行う部分が、車両の後方衝突を検出する衝突検出手段に相当する。
【００３２】
ステップＳ３では、加速度Ｇの積分、すなわち、速度演算を開始し、続くステップＳ４では、加速度積分値∫Ｇが、軽衝突判定基準値Ｖ０よりも大きいか否か判定し、加速度積分値∫Ｇが軽衝突判定基準値Ｖ０よりも大きい場合には、ステップＳ５に進み、一方、加速度積分値∫Ｇが、軽衝突判定基準値Ｖ０以下の場合は、ステップＳ１に戻る。
このステップＳ４は、衝突の程度を判定しており、軽衝突判定基準値Ｖ０は、実際の計測値に基づいて、軽衝突時に発生する値よりも大きな値であって、中・大衝突時に発生する値よりも小さな値に設定されている。したがって、加速度センサ９１ならびにコントローラ９において、ステップＳ３，Ｓ４の処理を行う部分が、衝突の程度を判定する衝突程度判定手段に相当する。
【００３３】
ステップＳ５では、第１ガス供給装置６３を駆動させ、次のステップＳ６では、ガス供給装置６３の駆動開始に僅かに遅れて電磁クラッチ７５を解放状態に切り換え、さらに、ステップＳ７において、第２ガス供給装置８１を駆動させる。
【００３４】
次に、実施例１の作用を説明する。
自動車ＭＢの後方衝突時に、図６において矢印Ｃで示す方向から衝撃が入力した場合には、乗員ＰＥには、矢印Ｆ１で示すように、車両後方向きの慣性力が作用する。
ここで、この衝突により自動車ＭＢに発生した加速度Ｇが、トリガ閾値Ｇｔよりも大きい場合には、コントローラ９では、図５のフローチャートで、ステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４の流れとなって、検出した加速度Ｇを積分し、得られた積分値∫Ｇ（車両前方への速度）が軽衝突判定基準値Ｖ０よりも大きいか否か判定する。
【００３５】
ここで、後方衝突の程度が、軽衝突よりも大きな衝突時、すなわち、加速度Ｇの積分値∫Ｇが軽衝突判定基準値Ｖ０よりも大きな衝突時には、ステップＳ４→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ７の流れとなり、まず、第１ガス供給装置６３が駆動される。
これにより、プリテンショナ機構６が作動し、駆動ピストン６１が摺動してウエビング５１が所定量巻き取られ、乗員ＰＥがシートＳに拘束される。
【００３６】
さらに、このプリテンショナ機構６の作動に僅かに遅れて、電磁クラッチ７５の開放駆動が実行され、さらに、後方スライド機構８の第２ガス供給装置８１が駆動される。これにより、乗員ＰＥがシートＳに拘束された状態で、シートＳが、スライドレール４に沿って、車両後方（矢印ＲＲ方向）へ移動する
【００３７】
このシートＳの車両後方への移動により、乗員ＰＥに対して、車両前方向きの慣性力Ｆ２が作用する。
【００３８】
よって、乗員ＰＥに対して作用する慣性力は、衝突により作用する慣性力Ｆ１からシートＳの移動により生じる慣性力Ｆ２を差し引いた力となり、乗員ＰＥに作用する衝撃を軽減することができる。
【００３９】
なお、第１ガス供給装置６３および第２ガス供給装置８１は、駆動後は、図外の雷管などを取り替えて、再び駆動可能な状態に戻す必要がある。
【００４０】
一方、軽衝突時、すなわち、加速度Ｇの積分値∫Ｇが軽衝突判定基準値Ｖ０よりも小さな衝突時には、ステップＳ５以降の処理が成されることはなく、プリテンショナ機構６ならびに後方スライド機構８の作動は成されない。
このように、乗員ＰＥに作用する衝撃の小さな軽衝突時には、プリテンショナ機構６ならびに後方スライド機構８の作動が成されることはなく、第１ガス供給装置６３および第２ガス供給装置８１は、次に、軽衝突よりも大きな衝突の発生まで、駆動可能な状態に保たれる。
【００４１】
以上説明してきたように、本実施例１では、車両後方衝突時に、シートＳ自体を後方へ移動させるため、ヘッドレストのみを後方に移動させるのに比べて、乗員ＰＥに入力される衝撃を緩和させることができる。
【００４２】
しかも、車両後方衝突時に、シートＳを車両後方にスライドさせる直前に、プリテンショナ機構６を作動させて乗員ＰＥのシートＳへの拘束力を強めているため、乗員ＰＥを確実にシートＳと共に車両後方へ移動させて、上記の衝撃緩和効果を確実に得ることができる。
【００４３】
さらに、上述のように後方衝突時にシートＳを後方へスライドさせるのにあたり、既存のシートＳのスライドレール４およびオートスライド機構７を利用し、既存のスライドレール４に沿ってスライドさせると共に、オートスライド機構７のロックを解除するようにした。しかも、車両後方衝突の検出およびその程度の判断は、プリテンショナ機構６の制御に用いる加速度センサ９１からの信号を用いている。
このため、新規にスライドレールやセンサを設けるのに比べて、製造コストを低く抑えることができる。
【００４４】
加えて、実施例１では、加速度センサ９１が検出する加速度の積分値∫Ｇに基づいて、衝突の程度を判定し、軽衝突時には、プリテンショナ機構６ならびに後方スライド機構８を駆動させないようにした。このため、プリテンショナ機構６ならびに後方スライド機構８が駆動不能となる状態を無駄に生じさせないようにできる。
すなわち、第１ガス供給装置６３や第２ガス供給装置８１は、一度駆動すると、使用された雷管などを新たなものに交換する必要があり、この交換までは、プリテンショナ機構６ならびに後方スライド機構８は、駆動させることができなくなる。
そこで、上記のように軽衝突時にこれらが駆動しないようにすることで、プリテンショナ機構６ならびに後方スライド機構８が駆動不能となる状態を無駄に生じさせないようにできる。
【実施例２】
【００４５】
次に、図７および図８に基づいてこの発明の実施の形態の実施例２の乗員保護装置について説明する。なお、この実施例２は、実施例１の変形例であるため、その相違点についてのみ説明し、実施例１と同様の構成および作用効果については説明を省略する。
【００４６】
この実施例２の乗員保護装置は、オートスライド機構２０７ならびにコントローラ９による処理の内容が実施例１と異なる。
【００４７】
実施例２に用いるオートスライド機構２０７は、ギア駆動機構２７１、スクリュシャフト２７２、ナット部材２７３を備えている。
スクリュシャフト２７２は、アッパレール４２に沿って、正逆回転可能にアッパレール４２に支持されている。
ギア駆動機構２７１は、アッパレール４２に取り付けられており、図示を省略したモータの駆動によりスクリュシャフト２７２を正逆回転させるギア機構を内蔵している。
ナット部材２７３は、スクリュシャフト２７２の外周に形成されたギアに噛み合った状態でスクリュシャフト２７２の外周に装着され、ロアレール４１に固定されている。
【００４８】
したがって、オートスライド機構２０７では、ギア駆動機構２７１を駆動させると、スクリュシャフト２７２が回転し、これに伴いナット部材２７３と噛み合う位置がスクリュシャフト２７２の軸方向に相対移動し、これにより、ロアレール４１とアッパレール４２とが、軸方向に相対移動することでシートＳが車両前後方向へ移動する。
【００４９】
また、実施例２では、オートスライド機構２０７において、シートＳをスライドさせた場合、その位置におけるスライド規制は、上述のスクリュシャフト２７２とナット部材２７３とのギアの噛み合いにより行う。
【００５０】
そこで、後方衝突時に、シートＳを車両後方へスライドさせる際には、後方スライド機構８が、上記ギアの噛み合いによる規制力を越える駆動力をシートＳに対し与え、このギアの噛み合い部分を破壊するようにしている。
【００５１】
そこで、コントローラ９による後方衝突時の処理では、図８に示すように実施例１のステップＳ６の処理を削除している。また、ステップＳ７の第２ガス供給装置８１の駆動は、実施例１と同様に、ステップＳ５の第１ガス供給装置６３の駆動に僅かに遅れて実施させるものとする。なお、他の処理は、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
また、作用効果についても、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態および実施例１について詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態および実施例１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５３】
例えば、実施例１では、オートスライド機構７，２０７を備えたシートＳについて説明したが、乗員ＰＥが手動でシートＳをスライドさせるものにも適用できる。この場合、実施例１と同様のスライドレール４において、乗員ＰＥの手動操作によりロアレール４１とアッパレール４２との相対移動を規制したロック状態および相対移動を許すアンロック状態に切り換えるロック手段が設けられる。
そこで、後方スライド機構８によりシートＳに入力される車両後方向きの駆動力が、このロック手段によるスライド規制力よりも大きく設定し、後方スライド機構８が作動した場合には、ロック手段を破壊してシートＳを車両後方へスライドさせる。
【００５４】
また、後方スライド手段が、シートＳの後方への移動量を調節できる構造として、車両の後方衝突時には、衝突の程度に応じ、後方スライド量を変更するようにしてもよい。
この場合、後方スライド手段としては、モータの駆動力でシートをスライドさせる手段や、第２ガス供給装置８１の供給量を複数段階に調節できる手段を用いることができる。後者の場合、図９に示すように、第２供給管８１ａの途中にガスを大気解放する切換バルブ４０１を設ける。
そして、コントローラ４０９は、加速度積分値∫Ｇが軽衝突判定基準値Ｖ０よりも大きな中衝突判定基準値Ｖ１よりも大きな大衝突と判定した判定時には、切換バルブ４０１を図示の大気側閉状態に維持させるが、加速度積分値∫Ｇが、Ｖ０≦∫Ｇ≦Ｖ１の中衝突判定時には、切換バルブ４０１を所定時間大気解放側に駆動させて、シリンダ室８２ａへのガス供給量を抑え、シートＳの移動量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の最良の実施の形態の実施例１の乗員保護装置Ａの概略を示す構成説明図である。
【図２】実施例１の乗員保護装置Ａの要部を示す斜視図である。
【図３】実施例１の乗員保護装置Ａに用いたスライドレール４を示す斜視図である。
【図４】実施例１の乗員保護装置Ａに用いたオートスライド機構７を示す斜視図である。
【図５】実施例１の乗員保護装置Ａに用いたコントローラ９の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施例１の乗員保護装置Ａの作用を示す作用説明図である。
【図７】実施例２の乗員保護装置に用いたオートスライド機構２０７を示す断面図である。
【図８】実施の形態の他の実施例の乗員保護装置のコントローラ９における制御の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態の他の実施例の乗員保護装置の概略を示す構成説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
４     スライドレール
５     シートベルト装置
６     プリテンショナ機構（プリテンショナ手段）
８     後方スライド機構（後方スライド手段）
９     コントローラ（制御手段、衝突検出手段、衝突程度判定手段）
５１   ウエビング
９１   加速度センサ（衝突検出手段、衝突程度判定手段）
４０９ コントローラ（制御手段、衝突検出手段、衝突程度判定手段）
Ａ     実施例１の乗員保護装置
ＢＤ   車体
ＦＬ   フロア
ＰＥ   乗員
Ｓ     シート
【図１】
2008143277.tif 000003
【図２】
2008143277.tif 000004
【図３】
2008143277.tif 000005
【図４】
2008143277.tif 000006
【図５】
2008143277.tif 000007
【図６】
2008143277.tif 000008
【図７】
2008143277.tif 000009
【図８】
2008143277.tif 000010
【図９】
2008143277.tif 000011