(57)【要約】【課題】  顧客Ｂが顧客Ａに対し電子マネーを贈与しようとする場合、送金先である顧客Ａの携帯電話機のメールアドレスを知る必要があった。【解決手段】  電子マネー発行に必要な識別番号をＱＲコード３にして印刷したレシートを顧客Ｂに発行する。電子マネー発行管理会社システム４には、この識別番号と電子マネー発行の金額をデータベース５に記憶する。一方レシートの発行を受けた顧客Ｂが他の顧客Ａにそのレシートを贈与すると、贈与を受けた顧客Ａがカメラ付携帯電話１でレシートに印刷されたＱＲコード３を撮影し、通信により電子マネーの発行要求（５）を行い、電子マネー発行管理会社システム４はデータベース５を検索して電子マネーが発行可能かどうか判断する。【選択図】  図１
2008225832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ICチップを特定する第１の識別番号をもとに、当該ICチップを搭載した携帯端末から通信回線を経て第１のサーバに電子マネーの発行を要求し、この要求に応答して、当該第１のサーバから前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末を介して当該ICチップに電子マネーをチャージする電子マネー発行システムにおいて、
所定の金額の電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号にした第２の識別番号を採番する手段と、
採番した当該第２の識別番号を図形コードに符号化する手段を有し、
前記第２の識別番号と前記所定の金額を対応させてさらに前記第１のサーバへの電子マネー発行依頼状況を記憶する記憶手段を接続した第２のサーバと、
前記図形コードを携帯端末で読取可能な状態に出力する出力端末と、
当該図形コードを読取って前記第２の識別番号に復号化し、当該復号化した第２の識別番号と前記第１の識別番号をもとに第２のサーバに電子マネーの発行を要求する携帯端末とを備え、
さらに前記第２のサーバには、当該携帯端末からの要求に応答して前記記憶手段に記憶した電子マネー発行依頼状況をもとに電子マネーの発行を要求できる資格の有無を判断する判断部を設け、電子マネーの発行を要求できる資格有の場合には、前記携帯端末からの発行要求を第１のサーバに対し行うことを特徴とする電子マネー発行システム。
【請求項２】
ICチップを特定する第１の識別番号をもとに、当該ICチップを搭載した携帯端末から通信回線を経て第１のサーバに電子マネーの発行を要求し、この要求に応答して、当該第１のサーバから前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末を介して当該ICチップに電子マネーをチャージする電子マネー発行方法において、
所定の金額の電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号にした第２の識別番号を第２のサーバで採番する工程と、
採番した当該第２の識別番号を当該第２のサーバで図形コードに符号化する工程と、
前記第２の識別番号と前記所定の金額を対応させて、さらに前記第２のサーバから前記第１のサーバへの電子マネー発行依頼を行う発行依頼状況を記憶する工程と、
前記図形コードを携帯端末で読取可能な状態に出力する工程を含み、
さらに前記携帯端末が前記図形コードを読取って前記第２の識別番号に復号化する工程と、当該復号化した第２の識別番号と前記第１の識別番号をもとに当該携帯端末から前記第２のサーバに電子マネーの発行を要求する工程と、
さらに前記第２のサーバが、当該携帯端末からの要求に応答して前記記憶手段に記憶した電子マネー発行依頼状況をもとに電子マネーの発行を要求できる資格の有無を判断する工程と、電子マネーの発行を要求できる資格有の場合には、前記携帯端末からの発行要求を第１のサーバに対し行う工程を含むことを特徴とする電子マネー発行方法。
【請求項３】
ICチップを特定する第１の識別番号をもとに、当該ICチップを搭載した携帯端末から通信回線を経て第１のサーバに電子マネーの発行を要求し、この要求に応答して、当該第１のサーバから前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末を介して当該ICチップに電子マネーをチャージする電子マネー発行システムで使用する電子マネー発行管理システムにおいて、
所定の金額の電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号にした第２の識別番号を採番する手段と、
採番した当該第２の識別番号を図形コードに符号化する手段と、
当該図形コードを携帯端末で読取可能な状態に出力することを指示する指示手段とを有する第２のサーバと、
前記第２の識別番号と前記所定の金額を対応させて、さらに当該第２のサーバから前記第１のサーバへの電子マネー発行依頼状況を記憶する記憶手段を有し、
さらに前記第２のサーバは、前記図形コードに基づく第２の識別番号と前記第１の識別番号とをもとにした携帯端末からの電子マネーの発行の要求を受付し、
さらに前記記憶手段に記憶した電子マネー発行依頼状況をもとに電子マネーの発行を要求できる資格の有無を判断し、電子マネーの発行を要求できる資格有の場合には、前記携帯端末からの発行要求を前記第１のサーバに対し行う制御手段を有することを特徴とする電子マネー発行管理システム。
【請求項４】
ICチップを特定する第１の識別番号をもとに、当該ICチップを搭載した携帯端末から通信回線を経て第１のサーバに電子マネーの発行を要求し、この要求に応答して、当該第１のサーバから前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末を介して当該ICチップに電子マネーをチャージする電子マネー発行システムで使用する電子マネー発行管理方法において、
所定の金額の電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号にした第２の識別番号を第２のサーバで採番する工程と、
採番した当該第２の識別番号を第２のサーバで図形コードに符号化する工程と、
当該図形コードを携帯端末で読取可能な状態に出力することを指示する工程と、
前記第２の識別番号と前記所定の金額を対応させて、さらに当該第２のサーバから前記第１のサーバへの電子マネー発行依頼状況を記憶する工程を含み、
さらに、前記図形コードを読取って前記第２の識別番号に復号化し、当該復号化した第２の識別番号と前記第１の識別番号をもとに携帯端末からの電子マネーの発行の要求を受付する工程と、
さらに当該携帯端末からの要求に応答して、前記記憶手段に記憶した電子マネー発行依頼状況をもとに電子マネーの発行を要求できる資格の有無を判断する工程と、電子マネーの発行を要求できる資格有の場合には、前記携帯端末からの発行要求を第１のサーバに対し行う工程を含むことを特徴とする電子マネー発行管理方法。
【請求項５】
ICチップを特定する第１の識別番号をもとに、当該ICチップを搭載した携帯端末から通信回線を経て第１のサーバに電子マネーの発行を要求し、この要求に応答して、当該第１のサーバから前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末を介して当該ICチップに電子マネーをチャージする電子マネー発行システムで使用する電子マネー発行用識別番号出力装置において、
所定の金額の電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号に採番して符号化した第２の識別番号の図形コードを携帯端末で読取り可能な媒体に印刷出力する印刷部と、
当該第２の識別番号の図形コードを携帯端末で読取り可能な状態に表示出力する顧客表示部と、
これらを切替え可能にした切替手段と、
これらを制御する制御部とからなり、
前記図形コードに基づいて復号化した第２の識別番号と前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末からの電子マネーの発行の要求を受付し、前記電子マネーの発行を要求できる資格がある場合に前記携帯端末からの発行要求を第１のサーバに対し行う機能を有する第２のサーバと接続されていることを特徴とする電子マネー発行用識別番号出力装置。
【請求項６】
ICチップを特定する第１の識別番号をもとに、当該ICチップを搭載した携帯端末から通信回線を経て第１のサーバに電子マネーの発行を要求し、この要求に応答して、当該第１のサーバから前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末を介して当該ICチップに電子マネーをチャージする電子マネー発行システムで使用する電子マネー発行用識別番号出力方法において、
所定の金額の電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号に採番して符号化した第２の識別番号の図形コードを携帯端末で読取り可能な媒体に印刷出力する工程と、
当該第２の識別番号の図形コードを前記携帯端末で読取り可能な状態に表示出力する工程と、
これらを切替える工程を含み、
さらに、前記図形コードを読取って前記第２の識別番号に復号化し、当該復号化した第２の識別番号と前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末からの電子マネーの発行の要求を受付け、さらに前記電子マネーの発行を要求できる資格がある場合に前記携帯端末からの発行要求を第１のサーバに対し行う機能を有する第２のサーバから前記図形コードの出力指示を受信する工程を含むことを特徴とする電子マネー発行用識別番号出力方法。
【請求項７】
ICチップを特定する第１の識別番号をもとに、当該ICチップを搭載した携帯端末から通信回線を経て第１のサーバに電子マネーの発行を要求し、この要求に応答して、当該第１のサーバから前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末を介して当該ICチップに電子マネーをチャージする電子マネー発行システムで使用する電子マネー発行用識別番号出力方法において、
所定の金額の電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号にした第２の識別番号を採番する工程と、
当該第２の識別番号を図形コードに符号化する工程と、
当該図形コードを前記携帯端末で読取り可能な媒体に出力する工程と、
さらに、前記図形コードを読取って前記第２の識別番号に復号化し、当該復号化した第２の識別番号と前記第１の識別番号をもとに携帯端末からの電子マネーの発行の要求を受付け、前記電子マネーの発行を要求できる資格がある場合に前記携帯端末からの発行要求を第１のサーバに対し行う機能を有する第２のサーバに対し、前記採番した第２の識別番号を通知する工程を含む電子マネー発行用識別番号出力方法。
【請求項８】
ICチップを特定する第１の識別番号をもとに、当該ICチップを搭載した携帯端末から通信回線を経て第１のサーバに電子マネーの発行を要求し、この要求に応答して、当該第１のサーバから前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末を介して当該ICチップに電子マネーをチャージする電子マネー発行システムで使用する電子マネー発行用識別番号出力装置の出力処理を行わせるプログラムであって、
所定の金額の電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号にした第２の識別番号を採番する処理と、
当該第２の識別番号を図形コードに符号化する処理と、
当該図形コードを前記携帯端末で読取り可能な媒体に出力する処理と、
さらに、前記図形コードに基づいて復号化した第２の識別番号と前記第１の識別番号をもとに携帯端末からの電子マネーの発行の要求を受付け、前記電子マネーの発行を要求できる資格がある場合に前記携帯端末からの発行要求を第１のサーバに対し行う機能を有する第２のサーバに対し、前記採番した第２の識別番号を通知する処理をコンピュータに行わせるための電子マネー発行用識別番号出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯端末を利用した電子マネーのチャージ（発行）システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年非接触ＩＣカードを搭載した携帯電話機の出現により、モバイルによる電子マネーサービスが開始された。電車、航空機、タクシーなどへの乗車から、コンビニエンスストア、コーヒーショップなどでの支払いまで、携帯電話機ひとつで簡単、便利に利用できることや、従来の電子マネーチャージシステムが専用装置や券売機など場所に限定されるという課題を解決し、いつでも、どこでもチャージ（発行）できることから利用が拡大している。
【０００３】
一方、携帯電話機間で、ネットワークを介して電子マネーによる決済を行う技術が開発されている（特許文献１）。これは、送金元の携帯電話機から、電子マネー処理サーバに対し、送金先の携帯電話機のメールアドレスと送金金額を送信することにより行われる。これにより、携帯電話機でネットワークを介して離間した相手に送金を容易に行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−２７２４７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらこのような技術では、例えば商店において、抽選で当選した顧客にサービスの一環として電子マネーを贈与（プレゼント）しようとした場合、送金先である顧客の携帯電話機のメールアドレスを知る必要があった。また、家族の間において、例えばお年寄りが、家族の一人に電子マネーを贈与しようとした場合、送金元に携帯電話機がなければ家族に送金することができないという不都合があった、
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、商店が特定の顧客に電子マネーを贈与する場合、送金先の携帯電話機のメールアドレスを知ることなく行うことができ、さらに送金元に携帯電話機がなくても家族に電子マネーを贈与することができる電子マネー発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこの課題を解決するために、携帯端末に搭載したＩＣチップを特定する識別番号ともう一つの識別番号、すなわち電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号にした識別番号を用意し、そのもう一つの識別番号をＱＲコード（「ＱＲコード」は登録商標）などの２次元コードやバーコード（以下図形コードという）に符号化して印刷したレシートを発行し、電子マネー発行管理会社システムには、この図形コードに符号化する前の識別番号と電子マネー発行の金額を記憶したデータベースを有し、前記図形コードを印刷したレシートを受領した顧客が他の顧客にそのレシートを贈与すると、贈与を受けた顧客がカメラ付携帯電話機で図形コードを撮影し、携帯電話機のプログラムで復号して、通信により電子マネーの発行の要求を行い、これにより電子マネーを得ることができるものである。
【０００７】
請求項１記載の電子マネー発行システムは、ICチップを特定する第１の識別番号をもとに、当該ICチップを搭載した携帯端末から通信回線を経て第１のサーバに電子マネーの発行を要求し、この要求に応答して、当該第１のサーバから前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末を介して当該ICチップに電子マネーをチャージする電子マネー発行システムにおいて、所定の金額の電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号にした第２の識別番号を採番する手段と、採番した当該第２の識別番号を図形コードに符号化する手段を有し、前記第２の識別番号と前記所定の金額を対応させてさらに前記第１のサーバへの電子マネー発行依頼状況を記憶する記憶手段を接続した第２のサーバと、前記図形コードを携帯端末で読取可能な状態に出力する出力端末と、当該図形コードを読取って前記第２の識別番号に復号化し、当該復号化した第２の識別番号と前記第１の識別番号をもとに第２のサーバに電子マネーの発行を要求する携帯端末とを備え、さらに前記第２のサーバには、当該携帯端末からの要求に応答して前記記憶手段に記憶した電子マネー発行依頼状況をもとに電子マネーの発行を要求できる資格の有無を判断する判断部を設け、電子マネーの発行を要求できる資格有の場合には、前記携帯端末からの発行要求を第１のサーバに対し行う。
【０００８】
これにより第２の識別番号を図形コードに符号化してレシートに出力し、そのレシートを出力端末から受取った顧客が、カメラ付携帯端末を持った顧客に当該レシートを贈与すれば、カメラ付携帯端末を持った顧客は電子マネーを受取ることが出来る。
【０００９】
請求項２記載の電子マネー発行方法は、ICチップを特定する第１の識別番号をもとに、当該ICチップを搭載した携帯端末から通信回線を経て第１のサーバに電子マネーの発行を要求し、この要求に応答して、当該第１のサーバから前記第１の識別番号をもとに前記携帯端末を介して当該ICチップに電子マネーをチャージする電子マネー発行方法において、所定の金額の電子マネーの発行を要求できる資格を固有の番号にした第２の識別番号を第２のサーバで採番する工程と、採番した当該第２の識別番号を当該第２のサーバで図形コードに符号化する工程と、前記第２の識別番号と前記所定の金額を対応させて、さらに前記第２のサーバから前記第１のサーバへの電子マネー発行依頼を行う発行依頼状況を記憶する工程と、前記図形コードを携帯端末で読取可能な状態に出力する工程を含み、
【００１０】
さらに前記携帯端末が前記図形コードを読取って前記第２の識別番号に復号化する工程と、当該復号化した第２の識別番号と前記第１の識別番号をもとに当該カメラ付携帯端末から前記第２のサーバに電子マネーの発行を要求する工程と、さらに前記第２のサーバが、当該携帯端末からの要求に応答して前記記憶手段に記憶した電子マネー発行依頼状況をもとに電子マネーの発行を要求できる資格の有無を判断する工程と、電子マネーの発行を要求できる資格有の場合には、前記携帯端末からの発行要求を第１のサーバに対し行う工程を含む。
【００１１】
これにより第２の識別番号を図形コードに符号化してレシートに出力し、そのレシートを出力端末から受取った顧客が、カメラ付携帯端末を持った顧客に当該レシートを贈与すれば、カメラ付携帯端末を持った顧客は電子マネーを受領することが出来る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は以上の手段により、商店が特定の顧客Ｂに電子マネーを贈与して、贈与を受けた顧客Ｂが更に別な顧客Ａに贈与しようとする場合、送金先の顧客Ａの携帯電話機のメールアドレスや、携帯電話機に接続された無線ＩＣチップの識別番号をも知ることなく行うことができる。さらに個人Ｂが別な個人Ａに電子マネーを贈与しようとする場合も、汎用パソコンとプリンタがあれば、同様に送金先の携帯電話機のメールアドレスや、無線ＩＣチップの識別番号をも知ることなく行うことができる。そのため本発明によれば、ＡＴＭ（現金自動預払機）を利用した振込み操作のように、振込先の銀行口座番号を確認する手間がかからず、ＱＲコードを印刷したレシート（媒体）を渡すだけで、受領した者がカメラ付携帯電話機で撮影すれば、簡単に電子マネーとして受領することができるという効果を有する。
【００１３】
また本発明によれば、送金元の顧客Ｂが、携帯電話機を所持していなくても、送金先の携帯電話機に電子マネーを贈与することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明を実施するための最良の形態を示すブロック図である。同図において、１は顧客Ａが所持する携帯電話機であり、後述するようにカメラ機能が付いているカメラ付携帯電話機であり、カメラで後述するＱＲコードを撮影し、これを復号化するためのプログラムを格納している（以下単に携帯電話機という）。２は図示しない店舗に設けられたＰＯＳ端末である。同図は顧客Ｂが当該店舗で買物をし、当該ＰＯＳ端末２で取引をし、そして、店舗から後述するＱＲコード付のレシート２５（図４（ａ））を贈与され、それを更に別の顧客Ａに贈与し、顧客Ａが携帯電話機１を使って、電子マネーを携帯電話機１にチャージする（電子マネーを発行する）ことを示している。
【００１５】
ＰＯＳ端末２の詳細は後述するが、通常のＰＯＳ端末機能の外に、顧客Ｂに対し電子マネーを贈与する機能を有する。具体的には電子マネーを携帯電話機１にチャージすることができるＱＲコードを発行する機能を有する。なお、店舗が顧客Ｂに電子マネーを贈与する動機は、抽選の結果としてでもよく、買物ポイントカードが一定のポイントになったことでその交換として電子マネーを贈与することでもよい。
【００１６】
３はＰＯＳ端末２が発行したレシート２５に印刷されたＱＲコードである。ＱＲコードとは２次元コードの一種であり、後述するＱＲ発行識別番号が符号化されたものである。レシート２５に印刷されたＱＲコードは少なくともこのＱＲ発行識別番号が符号化してあればよく、電子マネー発行要求金額を符号化しなくてもよい。またレシート２５にも当該電子マネー発行要求金額は可視的に明記しなくてもよい。
【００１７】
４は電子マネー発行管理会社システムであり、発行管理用サーバ６により制御され、ＰＯＳ端末２からＱＲ発行識別番号の採番要求により採番を行ない、ＱＲ発行処理情報データベース５に記憶し、採番したＱＲ発行識別番号からＱＲコード３を生成し、ＰＯＳ端末２へ返送する。さらにこの電子マネー発行管理会社システム４は、後述するように顧客Ａの携帯電話機１からの電子マネー発行要求を受付け、電子マネー事業者システムへ電子マネーの発行依頼をする。
【００１８】
７は電子マネーの発行・受取管理を行う電子マネー事業者システムであり、電子マネー受取サーバ９により制御され、電子マネーの受取状況を記憶する電子マネー発行受取情報データベース８を有している。
【００１９】
図２はＰＯＳ端末２の外観図、図３はその構成図である。両図において、同一の構成部分には同一の符号にて示す。なお、ＰＯＳ端末２の機能のうち本発明とは直接関係のない通常のＰＯＳ機能の詳細な説明は省略する。図中２１はオペレータが操作する入力操作部、２２はＰＯＳ端末として現金を預ける現金預け部、２３はオペレータ表示部、２４はレシート２５を排出するレシート排出口、２６は後述するように顧客Ｂがレシート印字を選択せずに画面表示を選択した場合にＱＲコード３を表示する顧客表示部である。
【００２０】
さらに、図３おいて、２７はプログラムやデータを記憶する記憶部、２８は通信制御部、２９は後述する印刷部３０と顧客表示部２６とを切替える切替手段であり、３１はこれらを制御する制御部である。
【００２１】
図４はＱＲコード３の出力例を示す説明図であり、同図（ａ）はレシート２５に印刷した場合を示し、同図（ｂ）はＰＯＳ端末２の顧客表示部２６に表示した場合を示す。顧客Ｂが携帯電話機を所持していない場合はレシート２５に印刷し、印刷したレシート２５を持ち歩くことができる。一方、携帯電話機を所持している場合には、その場で顧客表示部２６のＱＲコード３を撮影してもよい。そうすればＱＲコード３を印刷したレシート２５を持ち歩く結果、盗難に合う危険性がなくなる。
【００２２】
図５は電子マネー発行管理会社システム４内のＱＲ発行処理情報データベース５の内容を示す説明図である。受付日時はＰＯＳ端末２からのＱＲコード３のための採番要求の受付日時である。
【００２３】
ＱＲ発行識別番号（１２３４）は電子マネー発行を要求できる資格を表した固有の番号であり、例えば整理番号あるいは受付番号のようなもので同一の番号は採番されない。そして、前記ＱＲコード３はこのＱＲ発行識別番号（１２３４）が符号化されている。電子マネー発行要求金額（\５０００）は電子マネーが発行される金額である。
【００２４】
処理状況はＰＯＳ端末２からＱＲコード発行要求があれば「ＱＲ要求有」、ＰＯＳ端末２へＱＲコード３発行の回答があれば「ＱＲ発行済」となり、さらに、携帯電話機１から電子マネー発行要求により電子マネー事業者システム７へ電子マネー発行依頼を行えば「電子マネー発行依頼済」となる。処理状況がこの「電子マネー発行依頼済」となってしまえば、電子マネーに換えられるＱＲコードとしての効力が消滅したのと同じである。その後は同じＱＲ発行識別番号（１２３４）では、何回も電子マネーが発行されることはない。
【００２５】
この説明では電子マネー発行要求金額は\５０００と定額である。しかし、その都度金額を定めることも可能である。この場合はＰＯＳ端末２からのＱＲ発行識別番号の採番要求時に金額を指定する。なお、電子マネー発行要求金額に上限を設けた方が望ましい。
【００２６】
図６は電子マネー事業者システム７内の電子マネー発行受取情報データベース８の内容を示す説明図である。依頼日時は発行管理サーバ６から電子マネー受取サーバ９が電子マネー発行依頼を受けた日時である。電子マネー発行識別番号（５６７８）と電子マネー発行要求金額（\５０００）は依頼日時に記録される。
【００２７】
ここで、電子マネー発行識別番号（５６７８）は先に説明したＱＲ発行識別番号（１２３４）とは異なるものである。すなわち電子マネー発行識別番号（５６７８）とは携帯電話機１に内蔵された非接触ＩＣチップに予め格納されたＩＣチップ自身を識別するための番号であり、電子マネーの発行（チャージ）はこの番号に対して行われる。後述するように顧客Ａが携帯電話機１から、電子マネー発行要求（図１の（５））をする際に、ＱＲ発行識別番号（１２３４）と電子マネー発行識別番号（５６７８）の両方をもとにして発行要求をする。発行管理サーバ６からの電子マネー発行依頼（図１の（７））は電子マネー発行識別番号（５６７８）をもとに行われ、さらに携帯電話機１からの電子マネー受取要求（図１の（８））はこの電子マネー発行識別番号（５６７８）をもとに行われる。
【００２８】
処理状況は、電子マネー発行管理会社システム４から発行依頼があった状態が「発行依頼有」、その依頼に対し回答済であれば「依頼回答済」、顧客Ａから携帯電話機１を使って電子マネーの受取の要求があったら「受取要求有」、携帯電話機１に対して電子マネーを発行したら「発行済」となる。処理状況がこの「発行済」となってしまえば、その後は同じ電子マネー発行識別番号（５６７８）については何回も電子マネーが発行されることはない。
【００２９】
次に、動作について、図１と図７〜図１０により説明する。図７はＱＲ発行識別番号の採番からＱＲコード３の印刷発行までの動作を示すフローチャート、図８は発行管理用サーバ６において、携帯電話機１からの電子マネー発行要求の受付動作を示すフローチャート、図９は電子マネー受取サーバ９において、携帯電話機１からの受取要求の対応動作を示すフローチャートである。図１０は電子マネー発行管理会社システム４の機能ブロック図である。
【００３０】
図１０において、発行管理用サーバ６は、ＰＯＳ端末２からの要求によりＱＲ発行識別番号（１２３４）の採番をする発行識別番号採番部８３と、同じくＰＯＳ端末２からの発行要求金額（\５０００）とＱＲ発行識別番号（１２３４）をＱＲ発行処理情報データベース５に書き込む発行要求金額書き込み部８４と、ＱＲ発行識別番号（１２３４）からＱＲコード３に符号化する（生成する）プログラムその他各種プログラムを格納した発行管理用記憶部８９と、ＱＲコードに符号化したＱＲ発行識別番号（１２３４）をＰＯＳ端末２にＱＲコードとして出力（発行）を指示するＱＲ発行指示部８８と、ＱＲ発行処理情報データベース５のＱＲ処理状況を更新するＱＲ処理状況更新部８５を有する。
【００３１】
さらに、携帯電話機１からの発行要求に対してＱＲ発行識別番号（１２３４）を検索するＱＲ発行処理情報データベース検索部８６と、検索の結果ＱＲ処理状況の記憶内容を見て電子マネー受取サーバ９に対する電子マネーの発行依頼の可否を判断する電子マネー発行可否判断部８７と、ＰＯＳ端末２ならびに携帯電話機１と通信を行う通信制御装置８２と、これらを制御するシステム制御部８１とからなり、さらにシステム制御部８１は前記ＱＲ発行処理情報データベース５と接続されている。
【００３２】
まず図７において、店舗の店員がＰＯＳ端末２を使った通常の取引の後、顧客Ｂに対しＱＲコード３を使って当選金\５０００を贈与しようとするとき、ＰＯＳ端末２の入力操作部２１からＱＲコード３の発行要求金額を入力する（Ｓ５１）。なお、当選金額が一定額であれば、金額は入力する必要はないが、ＰＯＳ端末２の制御部３１が図示しない電子マネー金額発生部から金額を発生させる。
【００３３】
（１）つぎにＰＯＳ端末２は電子マネー発行管理会社システム４の発行管理用サーバ６と接続し、ＱＲコード３の発行要求を行う（Ｓ５２）。
【００３４】
（２）発行管理用サーバ６はこのＱＲコード３の発行要求を受信する（Ｓ５３）。そして発行管理用サーバ６は、発行識別番号採番部８３により発行識別番号の採番を行い（Ｓ５４）、発行要求金額書き込み部８４によりＱＲ発行識別番号（１２３４）と電子マネー発行要求金額（\５０００）をＱＲ発行処理情報データベース５に記憶し、ＱＲ処理状況更新部８５によりＱＲ発行処理情報データベース５のＱＲ処理状況を「ＱＲ発行済」に更新する（Ｓ５５）。
【００３５】
（３）発行管理用サーバ６は発行管理用記憶部８９に格納したプログラムによりＱＲコード３を生成し、ＱＲ発行指示部８８によりＰＯＳ端末２に対し、ＱＲコード発行指示を出す（Ｓ５６）。ＰＯＳ端末２はこれを受信し（Ｓ５７）、制御部３１の制御により印刷部３０でＱＲコード３をレシート２５上に印刷する（Ｓ５８）（図４（ａ）参照）。顧客Ｂはこのレシート２５を受取る。なお、顧客Ｂがレシート印刷を希望せず、かつ図示しない自分の携帯電話機で撮影を希望する場合は、ＰＯＳ端末２の制御部３１は切替手段２９を切り替え、顧客表示部２６にＱＲコード３を表示する（図４（ｂ）参照）。顧客Ｂは図示しない携帯電話機でＱＲコード３を撮影し持ち帰る。
【００３６】
（４）ＱＲコード３を印刷したレシート２５を受取った顧客Ｂは、その後レシート２５を顧客Ａに贈与する。そして、レシート２５を受取った顧客Ａはレシート２５に印刷されたＱＲコード３を携帯電話機１で撮影し、携帯電話機１上の図示しないソフトウェアで読込み、ＱＲコード３を復号化する。また前記したように、顧客Ｂが図示しない携帯電話機で図４（ｂ）の顧客表示部２６を撮影した場合は、顧客Ａの携帯電話機１と赤外線通信等でＱＲコード３を贈与する。受取った顧客Ａは、同様に専用のソフトウェアで読込み、ＱＲコード３を復号化する。
【００３７】
（５）図８において、電子マネー発行管理会社システム４の発行管理用サーバ６は携帯電話機１からの電子マネーの発行要求があるか待機している（Ｓ５９）。そこへ携帯電話機１から発行管理用サーバ６に対し、ＱＲコード３を復号化したＱＲ発行識別番号（１２３４）をもとに、電子マネー発行識別番号（５６７８）を付して電子マネー発行要求が送られ、発行管理用サーバ６はこれを受信する（Ｓ６０）。この発行要求に対し、ＯＫの回答があれば、後述するように、携帯電話機１はこの電子マネー発行識別番号（５６７８）をもとに受取要求を行うためのものである。
【００３８】
（６）次に発行管理用サーバ６は、受信したＱＲ発行識別番号（１２３４）からＱＲ発行処理情報データベース検索部８６によりＱＲ発行処理情報データベース５を検索し、電子マネー発行可否判断部８７により電子マネー受取サーバ９に対し電子マネー発行依頼が可能かどうか判断する。図５のＱＲ発行処理情報データベース５のＱＲ処理状況において、同一のＱＲ発行識別番号に対し、「ＱＲ発行済」の場合のみ電子マネー発行が可能であり、「電子マネー発行依頼済」の場合は、二重発行になってしまうので発行不可能である（Ｓ６２）。
【００３９】
その後発行管理用サーバ６は、ＱＲ処理状況更新部８５によりＱＲ発行処理情報データベース５のＱＲ処理状況を「ＱＲ発行済」から「電子マネー発行依頼済」に更新する（Ｓ６４）。処理状況がこの「電子マネー発行依頼済」となってしまえば、電子マネーに換えられるＱＲコードの効力が消滅したのと同じである。その後は同じＱＲ発行識別番号（１２３４）については電子マネーが発行処理されることはないので、後でレシート２５を拾得した人が図示しない携帯電話機で発行要求をしても二重発行されることはない。
【００４０】
（７）その後、発行管理用サーバ６は電子マネー受取サーバ９に対し、電子マネー発行識別番号（５６７８）と電子マネー発行要求金額（\５０００）を付して電子マネー発行の依頼を行う（Ｓ６５）。これを受信した電子マネー受取サーバ９は、図示しない制御装置の制御により電子マネー発行識別番号（５６７８）と電子マネー発行要求金額（\５０００）を電子マネー発行受取情報データベース８に記憶する（Ｓ６６）。そして、図６の電子マネー発行受取情報データベース８の処理状況を「発行依頼有」に更新する（Ｓ６７）。
【００４１】
（８）電子マネー事業者システム７はこれによって電子マネー発行の準備ができたので、電子マネー受取サーバ９は発行管理用サーバ６に回答する（Ｓ６８）。さらに図６の電子マネー発行受取情報データベース８の処理状況を「発行依頼有」から「依頼回答済」に更新する（図示せず）。この回答を受けた発行管理用サーバ６は携帯電話機１に電子マネー発行の準備ができたことを送信する（Ｓ６９）。一方、前記ステップ６２において当該発行管理用サーバ６は、電子マネー発行が不可能の場合、携帯電話機１にＮＧを送信する（Ｓ６３）。
【００４２】
（９）図９において、その後顧客Ａは適当な時期に携帯電話機１により、電子マネー事業者システム７の電子マネー受取サーバ９に対して、電子マネー発行識別番号（５６７８）をもとにして電子マネーの受取の要求を行う。電子マネー受取サーバ９は携帯電話機１からの受取要求があることを待機しており（Ｓ７０）、携帯電話機１からの受取要求があるとこれを受信する（Ｓ７１）。
【００４３】
そして、電子マネー発行識別番号（５６７８）をもとに電子マネー発行受取情報データベース８を検索する（Ｓ７２）。このとき当該電子マネー発行受取情報データベース８の処理状況は前記ステップ６７により「依頼回答済」になっているので、電子マネーの発行が可能であることが判る（Ｓ７３）。したがって、電子マネー受取サーバ９は電子マネー発行受取情報データベース８から、電子マネー発行識別番号（５６７８）に対応する電子マネー発行要求金額（\５０００）を読出し、処理状況を「受取要求有」から「発行済」に更新する（Ｓ７５）。処理状況がこの「電子マネー発行依頼済」となってしまえば、その後は同じ電子マネー発行識別番号（５６７８）についての受取要求があっても電子マネーが発行されることはない。
【００４４】
（１０）最後に電子マネー受取サーバ９は携帯電話機１に対し電子マネー発行識別番号（５６７８）をもとに電子マネー発行要求金額（\５０００）が送られ、電子マネーを発行する（７６）。これにより、携帯電話機１に内蔵されたＩＣチップに電子マネー発行要求金額（\５０００）がチャージされる。一方、ステップ７３において、電子マネーの発行が不可能であると判断したら、携帯電話機１に対しＮＧを送信する（Ｓ７４）。例えば、電子マネー発行受取情報データベース８の処理状況が「発行済」である場合は、二重発行となるので電子マネーの発行が不可能である。
【００４５】
なお、ＱＲ発行識別番号（１２３４）の採番は、ステップ５４において発行管理用サーバ６が行なうことを説明したが、これに限らず、当該ＱＲ発行識別番号がＱＲコードの発行において固有の番号であり同じ番号を採番しないようにして、ＰＯＳ端末２が自分で採番を行うようにしてもよい。この場合、ＰＯＳ端末２は電子マネー発行管理会社システム４に対し、採番したＱＲ発行識別番号（１２３４）を通知して、通知を受けた電子マネー発行管理会社システム４は発行管理用サーバ６がＱＲ発行処理情報データベース５に記憶する。この場合、図１０の発行管理用サーバ６の発行識別番号採番部８３は不要である。その代わり、図３のＰＯＳ端末２に、制御部３１によって制御される図示しない発行識別番号採番部が設けられる。
【００４６】
また、図１０に示したように、ＱＲ発行識別番号（１２３４）からＱＲコード３を生成するプログラムを格納し、ＱＲコードに変換する発行管理用記憶部８９を、発行管理用サーバ６に設けたが、これに限らず、ＰＯＳ端末２に設けるようにしてもよい。この場合、発行管理用サーバ６はＰＯＳ端末２に対して、採番したＱＲ発行識別番号（１２３４）を送り、これを受信したＰＯＳ端末２は、ＱＲコード３に符号化して、印刷部３０によるレシート２５の印刷または顧客表示部２６による表示を行う。
【００４７】
また、電子マネー発行要求金額（￥５０００）の負担元との決済に関しては、電子マネー事業者が例えば後日、ＰＯＳ端末２の図示しない店舗に対し請求するようにすればよく、本発明を実施するための最良の形態では説明を省略する。
【実施例１】
【００４８】
本発明を実施するための最良の形態においては、ＰＯＳ端末２を用いて説明したが、汎用のパソコンとプリンタ、ディスプレイによっても同様な目的を達成することができることは明らかである。すなわち、個人が、別な個人に電子マネーを贈与しようとする場合、汎用パソコンとプリンタを用いて、送金先の銀行口座番号や、携帯電話機のメールアドレスや、無線ＩＣチップの識別番号をも知ることなく行うことができる。
【００４９】
なおこの場合でも、ＱＲ発行識別番号（１２３４）の採番は、発行管理用サーバ６がステップ５４において行なうが、これに限らず、図示しないパソコンが自分で採番を行うようにしてもよい。パソコンは電子マネー発行管理会社システム４に対し、採番したＱＲ発行識別番号（１２３４）を通知して、通知を受けた電子マネー発行管理会社システム４は発行管理用サーバ６がＱＲ発行処理情報データベース５に記憶する。図１０の発行管理用サーバ６の発行識別番号採番部８３は不要であるが、その代わり、パソコンには図３と同様に制御部３１によって制御される図示しない発行識別番号採番部が設けられる。
【００５０】
また同様に、ＱＲ発行識別番号（１２３４）からＱＲコード３を生成するプログラムを格納した発行管理用記憶部８９を、発行管理用サーバ６に設けたが、これに限らず、図示しないパソコン側に設けるようにしてもよい。この場合、発行管理用サーバ６はパソコン側に対して、採番したＱＲ発行識別番号（１２３４）を送り、これを受信したパソコン側は、ＱＲコード３に符号化して、プリンタ又はディスプレイによる出力をする。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明を実施するための最良の形態を示す構成図である。
【図２】本ＰＯＳ端末の外観図である。
【図３】ＰＯＳ端末の構成図である。
【図４】ＰＯＳ端末の出力を示す説明図である。
【図５】ＱＲ発行処理情報データベースを示す説明図である。
【図６】電子マネー発行受取情報データベースを示す説明図である。
【図７】ＱＲ発行識別番号の採番からＱＲコードの印刷発行までの動作を示すフローチャートである。
【図８】携帯電話機からの電子マネー発行要求の受付動作を示すフローチャートである。
【図９】携帯電話機からの受取要求の対応動作を示すフローチャートである。
【図１０】電子マネー発行管理会社システムの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      携帯電話機
２      ＰＯＳ端末
３      ＱＲコード
４      電子マネー発行管理会社システム
５      ＱＲ発行処理情報データベース
６      発行管理用サーバ
７      電子マネー事業者システム
８      電子マネー発行受取情報データベース
９      電子マネー受取サーバ
２５    レシート
２６    顧客表示部
２９    切替手段
３０    印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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