(57)【要約】【課題】コンピュータシステムの稼働状況に基づいて時間の経過に伴う業務フローの変化を分析し、変化内容を容易に把握できるようにする。【解決手段】更新情報分類手段１３は、期間情報１２ａに基づいて、更新情報１１ａ，１１ｂ，・・・を対応する分析単位期間に分類する。業務フロー抽出手段１４は、個々の分析単位期間について、業務処理毎にデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する。遷移情報生成手段１５は、個々の分析単位期間について、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する。変化情報生成手段１６は、分析単位期間毎の遷移情報を前後の分析単位期間の間でそれぞれ比較し、個々の遷移関係の出現数の変化を示す変化情報１６ａを生成する。【選択図】図１
2008225814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、前記データ集合が更新された更新時刻と、更新された前記データ集合の集合名とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段、
前記コンピュータシステムの稼働期間の少なくとも一部を複数の分析単位期間に分割することを定義した期間情報を記憶する期間情報記憶手段、
前記期間情報記憶手段が記憶する前記期間情報を参照して、前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報を、前記更新時刻に対応する前記分析単位期間に分類する更新情報分類手段、
個々の前記分析単位期間について、前記更新情報分類手段により当該分析単位期間に分類された前記更新情報に基づいて、前記業務処理毎に前記データ集合の集合名を前記更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段、
個々の前記分析単位期間について、前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報に基づいて、連続して更新された２つの前記データ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の前記遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段、
前記遷移情報生成手段が生成した前記分析単位期間毎の前記遷移情報を、前後の前記分析単位期間の間でそれぞれ比較し、個々の前記遷移関係の出現数の変化を示す変化情報を生成して出力する変化情報生成手段、
として機能させることを特徴とする業務分析プログラム。
【請求項２】
前記変化情報生成手段は、前記遷移情報の比較によって新規に出現した遷移関係および消失した遷移関係を検出し、前記新規に出現した遷移関係および前記消失した遷移関係と前記分析単位期間との対応関係を示す情報を前記変化情報に含めることを特徴とする請求項１記載の業務分析プログラム。
【請求項３】
前記変化情報生成手段は、前記遷移情報の比較によって前記遷移関係毎の出現数の増減率を計算し、前記増減率の時系列変化を示す情報を前記変化情報に含めることを特徴とする請求項１記載の業務分析プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、更に、
前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報と前記変化情報生成手段が生成した前記変化情報とに基づいて、前記データ集合をノードとし前記遷移関係をリンクとする業務フロー図を生成し、出現数の変化の大きさが所定の閾値以上である前記遷移関係に対応する前記リンクを強調して、前記業務フロー図を表示する分析結果表示手段、
として機能させることを特徴とする請求項１記載の業務分析プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、更に、
個々の前記分析単位期間について、前記業務フロー情報の生成に用いられた前記更新情報が示す前記更新時刻に基づいて、前記遷移関係毎に遷移元の前記データ集合の更新から遷移先の前記データ集合の更新までに要した時間の統計値である遷移時間を計算し、個々の前記遷移関係の前記遷移時間を示す遷移時間情報を生成する遷移時間情報生成手段、
前記遷移時間情報生成手段が生成した前記分析単位期間毎の前記遷移時間情報を、前後の前記分析単位期間の間でそれぞれ比較し、個々の前記遷移関係の前記遷移時間の変化を示す時間変化情報を生成して出力する時間変化情報生成手段、
として機能させることを特徴とする請求項１記載の業務分析プログラム。
【請求項６】
コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析装置において、
複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、前記データ集合が更新された更新時刻と、更新された前記データ集合の集合名とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段と、
前記コンピュータシステムの稼働期間の少なくとも一部を複数の分析単位期間に分割することを定義した期間情報を記憶する期間情報記憶手段と、
前記期間情報記憶手段が記憶する前記期間情報を参照して、前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報を、前記更新時刻に対応する前記分析単位期間に分類する更新情報分類手段と、
個々の前記分析単位期間について、前記更新情報分類手段により当該分析単位期間に分類された前記更新情報に基づいて、前記業務処理毎に前記データ集合の集合名を前記更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段と、
個々の前記分析単位期間について、前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報に基づいて、連続して更新された２つの前記データ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の前記遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段と、
前記遷移情報生成手段が生成した前記分析単位期間毎の前記遷移情報を、前後の前記分析単位期間の間でそれぞれ比較し、個々の前記遷移関係の出現数の変化を示す変化情報を生成して出力する変化情報生成手段と、
を有することを特徴とする業務分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は業務分析プログラムおよび業務分析装置に関し、特にコンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析プログラムおよび業務分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンピュータによるデータ処理が普及し、さまざまな業務でコンピュータシステムが利用されている。例えば、顧客へ商品販売を行う企業では、顧客情報の管理、商品の在庫管理、受注管理などの処理を行うコンピュータシステムが利用されている。ここで、コンピュータシステムを利用した業務の流れ（以下、業務フローという）は複雑であるため、業務フローの把握を容易にするために、業務フロー図が作成される。業務フロー図は、業務フローを人が理解容易な図形式で記述したものである。業務フロー図を用いることで、経営者やシステム管理者は業務フローを直感的に理解することができる。業務フロー図は、コンピュータシステムの導入時に設計図の１つとして作成されることも多い。
【０００３】
ところで、業務フロー図は１度だけ作成すればよいものではなく、適宜作成し直す必要がある。これは、時間の経過に伴い、業務フローがコンピュータシステムの導入当初と比べて変化する場合があるからである。そして、システム管理者はコンピュータシステムの現在の利用方法が適切か判断するために、最新の業務フロー図を必要とする。また、経営者は業務内容の見直しやコンピュータシステムの再構築などを検討するために、最新の業務フロー図を必要とする。
【０００４】
一方、業務フロー図の作成には多大な労力を必要とするという問題がある。従来は、システム管理者などが業務担当者にアンケートやヒアリングを行うことによって、業務フロー図を作成してきた。このため、業務全体を把握するための業務フロー図を短期間で作成することは困難であった。
【０００５】
そこで、近年、コンピュータシステムの実際の稼働状況を分析することで、業務フロー図を自動生成する技術が注目されている。例えば、特許文献１には、データの更新状況から、業務フロー図を自動生成する業務分析システムが記載されている。このような業務分析システムを用いることで、業務フロー図の作成に要する労力を大幅に軽減でき、短時間で最新の業務フロー図を得ることができる。また、コンピュータシステムの稼働状況から業務フロー図を生成するため、ヒアリングやアンケートの結果から業務フロー図を作成する場合と比べ、より現実に即した業務フロー図を得ることができる。
【特許文献１】特開２００５−１１５４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、分析時点の業務フローを特定することは可能であるが、時間の経過に伴う業務フローの変化を特定することができないという問題がある。これに対し、業務フローの変化に基づいて、業務内容の見直しや経営資源の再配置などを検討したいという要求がある。例えば、業務フローの変化と業務の成果との間の因果関係から、好ましい業務フローを推定したいという要求がある。また、業務フローの変化に応じて、コンピュータシステムの処理能力を調整したいという要求がある。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、コンピュータシステムの稼働状況を示す情報として代表的なデータの更新情報を用いて、時間の経過に伴う業務フローの変化を分析し、変化内容を容易に把握できるようにする業務分析プログラムおよび業務分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示す業務分析プログラムが提供される。本発明に係る業務分析プログラムは、コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析するものである。この業務分析プログラムを実行するコンピュータ１０は、更新情報記憶手段１１、期間情報記憶手段１２、更新情報分類手段１３、業務フロー抽出手段１４、遷移情報生成手段１５および変化情報生成手段１６を有する。
【０００９】
更新情報記憶手段１１は、複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、データ集合が更新された更新時刻と、更新されたデータ集合の集合名とを対応付けた更新情報１１ａ，１１ｂ，・・・を記憶する。期間情報記憶手段１２は、コンピュータシステムの稼働期間の少なくとも一部を複数の分析単位期間に分割することを定義した期間情報１２ａを記憶する。更新情報分類手段１３は、期間情報記憶手段１２が記憶する期間情報１２ａを参照して、更新情報記憶手段１１が記憶する更新情報１１ａ，１１ｂ，・・・を、更新時刻に対応する分析単位期間に分類する。業務フロー抽出手段１４は、個々の分析単位期間について、更新情報分類手段１３により当該分析単位期間に分類された更新情報に基づいて、業務処理毎にデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する。遷移情報生成手段１５は、個々の分析単位期間について、業務フロー抽出手段１４が生成した業務フロー情報に基づいて、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する。変化情報生成手段１６は、遷移情報生成手段１５が生成した分析単位期間毎の遷移情報を、前後の分析単位期間の間でそれぞれ比較し、個々の遷移関係の出現数の変化を示す変化情報１６ａを生成して出力する。
【００１０】
このような業務分析プログラムを実行するコンピュータ１０によれば、更新情報分類手段１３により、更新情報１１ａ，１１ｂ，・・・が更新時刻に対応する分析単位期間に分類される。次に、業務フロー抽出手段１４により、個々の分析単位期間について、業務処理毎にデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報が生成される。そして、遷移情報生成手段１５により、個々の分析単位期間について、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係が特定され、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報が生成される。その後、変化情報生成手段１６により、分析単位期間毎の遷移情報が前後の分析単位期間の間でそれぞれ比較され、個々の遷移関係の出現数の変化を示す変化情報１６ａが生成される。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析装置において、複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、データ集合が更新された更新時刻と、更新されたデータ集合の集合名とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段と、コンピュータシステムの稼働期間の少なくとも一部を複数の分析単位期間に分割することを定義した期間情報を記憶する期間情報記憶手段と、期間情報記憶手段が記憶する期間情報を参照して、更新情報記憶手段が記憶する更新情報を、更新時刻に対応する分析単位期間に分類する更新情報分類手段と、個々の分析単位期間について、更新情報分類手段により当該分析単位期間に分類された更新情報に基づいて、業務処理毎にデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段と、個々の分析単位期間について、業務フロー抽出手段が生成した業務フロー情報に基づいて、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段と、遷移情報生成手段が生成した分析単位期間毎の遷移情報を、前後の分析単位期間の間でそれぞれ比較し、個々の遷移関係の出現数の変化を示す変化情報を生成して出力する変化情報生成手段と、を有することを特徴とする業務分析装置が提供される。
【００１２】
このような業務分析装置によれば、更新情報分類手段により、更新情報が更新時刻に対応する分析単位期間に分類される。次に、業務フロー抽出手段により、個々の分析単位期間について、業務処理毎にデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報が生成される。そして、遷移情報生成手段により、個々の分析単位期間について、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係が特定され、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報が生成される。その後、変化情報生成手段により、分析単位期間毎の遷移情報が前後の分析単位期間の間でそれぞれ比較され、個々の遷移関係の出現数の変化を示す変化情報が生成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、コンピュータシステムが出力する更新情報を複数の分析単位期間に分類し、データ集合間の更新順序を示す遷移関係の出現数を分析単位期間毎に計算し、それらを比較することで業務フローの変化を特定することとした。これにより、コンピュータシステムの稼働期間中に、いつどのような業務フローの変化が生じていたか、容易に把握できるようになる。従って、経営者やシステム管理者は、業務フローの変化の傾向に応じて、業務内容の見直しや経営資源の再配置などを適切に検討することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、本実施の形態の概要について説明し、その後、本実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本実施の形態の概要を示す図である。図１に示すコンピュータ１０は、コンピュータシステムが出力する更新情報を収集し、収集した更新情報を用いて業務フローを分析するものである。コンピュータ１０は、更新情報記憶手段１１、期間情報記憶手段１２、更新情報分類手段１３、業務フロー抽出手段１４、遷移情報生成手段１５および変化情報生成手段１６を有する。これらの処理機能は、例えば、コンピュータ１０に所定の業務分析プログラムを実行させることで実現される。
【００１５】
更新情報記憶手段１１には、収集された更新情報１１ａ，１１ｂ，・・・が格納される。更新情報１１ａ，１１ｂ，・・・には、過去に実行された業務処理を個々に識別する識別子、データ集合が更新された更新時刻、更新されたデータ集合の集合名が含まれる。業務処理には、複数のデータ集合の更新処理が含まれる。データ集合は、例えば、関係データベースのテーブルやＸＭＬ（eXtensive Markup Language）データである。
【００１６】
期間情報記憶手段１２には、複数の分析単位期間を定義した期間情報１２ａが格納される。分析単位期間は、コンピュータシステムが稼働していた期間の一部である。コンピュータ１０の利用者は、分析の目的などに応じて期間情報１２ａを予め作成し、期間情報記憶手段１２に格納しておく。利用者は、好ましくは、複数の分析単位期間の間で重複する期間がないように、分析単位期間を定義する。なお、期間情報１２ａでは、開始日時と終了日時を指定することで、個々の分析単位期間を定義することができる。また、１ヶ月毎や１週間毎のように分析単位期間の長さを指定することで、複数の分析単位期間を一括して定義することもできる。図１の例では、期間情報１２ａは、第１の分析単位期間（１月１日から３月３１日まで）と第２の分析単位期間（４月１日から６月３０日まで）を定義している。
【００１７】
更新情報分類手段１３は、期間情報記憶手段１２に格納された期間情報１２ａに基づいて、更新情報記憶手段１１に格納された更新情報１１ａ，１１ｂ，・・・を分類する。すなわち、更新情報分類手段１３は、個々の更新情報の更新時刻を確認し、更新時刻が含まれる分析単位期間にその更新情報を分類する。図１の例では、更新情報１１ａは、更新時刻が２月１日であるため、第１の分析単位期間に分類される。
【００１８】
業務フロー抽出手段１４は、個々の分析単位期間について、更新情報分類手段１３により当該分析単位期間に割り当てられた更新情報に基づいて、業務処理毎の業務フロー情報を生成する。業務フロー情報は、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べたものである。すなわち、業務フロー抽出手段１４は、更新情報を業務処理の識別子に応じて分類し、個々の分類に属する更新情報を更新時刻の小さい順に整列することで、業務フロー情報を生成する。これにより、分析単位期間毎に、複数の業務フロー情報が生成される。図１の例では、業務フロー情報１４ａ，１４ｂは第１の分析単位期間に対応し、業務フロー情報１４ｃ，１４ｄは第２の分析単位期間に対応する。
【００１９】
遷移情報生成手段１５は、個々の分析単位期間について、業務フロー抽出手段１４が生成した業務フロー情報に基づいて、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定する。例えば、“データ集合Ａ”、“データ集合Ｂ”、“データ集合Ｃ”という集合名の列を有する業務フロー情報があるとする。この場合、遷移元が“データ集合Ａ”で遷移先が“データ集合Ｂ”である遷移関係と、遷移元が“データ集合Ｂ”で遷移先が“データ集合Ｃ”である遷移関係とが特定される。
【００２０】
そして、遷移情報生成手段１５は、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する。遷移情報は、例えば、２次元の表形式で表現される。なお、遷移関係には、遷移元のデータ集合と遷移先のデータ集合とが同一であるもの、すなわち、同一のデータ集合が連続して更新された関係を含む。図１の例では、遷移情報１５ａは第１の分析単位期間に、遷移情報１５ｂは第２の分析単位期間に対応する。
【００２１】
変化情報生成手段１６は、遷移情報生成手段１５が生成した分析単位期間毎の遷移情報を、前後の分析単位期間の間でそれぞれ比較する。例えば、期間情報１２ａでＮ個の分析単位期間が定義されている場合、すなわち、遷移情報生成手段１５によりＮ個の遷移情報が生成された場合、変化情報生成手段１６はＮ−１回の比較を行う。そして、変化情報生成手段１６は、個々の遷移関係の出現数の変化を示す変化情報１６ａを生成して出力する。変化情報１６ａには、例えば、時間の経過に伴って新規に出現した遷移関係や消失した遷移関係を示す情報が含まれる。また、１つ前の分析単位期間と比較した出現数の増減率を示す情報が含まれる。
【００２２】
図１の例では、“データ集合Ｃ”から“データ集合Ａ”への遷移関係の欄に記述された“○”は、その遷移関係が第２の分析単位期間で新規に出現したことを示している。また、“データ集合Ｂ”から“データ集合Ｂ”への遷移関係の欄に記述された“×”は、その遷移関係が第２の分析単位期間で消失したことを示している。“データ集合Ａ”から“データ集合Ｂ”への遷移関係の欄および“データ集合Ｃ”から“データ集合Ｃ”への遷移関係の欄に記述された数値は、出現数の増減率を示している。その他の遷移関係の欄に記述された“・”は、出現数に変化がないことを示している。
【００２３】
変化情報１６ａは、例えば図１に示したように、２次元の表形式で表現することができる。なお、期間情報１２ａで３個以上の分析単位期間が定義されている場合、変化情報生成手段１６は、１組の分析単位期間毎に出現数の差分を示す表を生成してもよいし、１つの表で出現数の時系列変化を表現するようにしてもよい。
【００２４】
このようなコンピュータ１０によれば、更新情報分類手段１３により、更新情報１１ａ，１１ｂ，・・・が更新時刻に対応する分析単位期間に分類される。次に、業務フロー抽出手段１４により、個々の分析単位期間について、業務処理毎にデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報が生成される。そして、遷移情報生成手段１５により、個々の分析単位期間について、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係が特定され、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報が生成される。その後、変化情報生成手段１６により、分析単位期間毎の遷移情報が前後の分析単位期間の間でそれぞれ比較され、個々の遷移関係の出現数の変化を示す変化情報１６ａが生成される。
【００２５】
これにより、コンピュータシステムの稼働期間中に、いつどのような業務フローの変化が生じていたか、容易に把握できるようになる。従って、経営者やシステム管理者は、業務フローの変化の傾向に応じて、業務内容の見直しや経営資源の再配置などを適切に検討することが可能となる。なお、理解をより容易にするため、生成された変化情報１６ａは、その後図形式で視覚的に表示されることが好ましい。
【００２６】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図２は、本実施の形態のシステム構成を示す図である。図２に示す業務分析システムは、データベース管理システムが出力するデータベースの更新情報に基づいて、業務フローの分析を行うものである。
【００２７】
本実施の形態に係る業務分析システムは、業務分析装置１００、データベースサーバ２００，２００ａ、業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂおよびネットワーク４０で構成される。業務分析装置１００、データベースサーバ２００，２００ａおよび業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂは、ネットワーク４０に接続されており、相互に通信が可能である。
【００２８】
業務分析装置１００は、利用者の操作入力に応答して業務フローの分析を行い、分析結果を表示するコンピュータである。業務分析装置１００は、ネットワーク４０を介して、データベースサーバ２００，２００ａが保持する更新ログファイルを取得する。更新ログファイルは、１つ以上の更新情報を記述したファイルである。そして、業務分析装置１００は、取得した更新ログファイルに記述された更新情報を分析し、予め定義された分析単位期間毎に業務フローを推定する。また、業務分析装置１００は、推定した複数の業務フローを比較し、時間の経過に伴う業務フローの変化を検出する。
【００２９】
データベースサーバ２００，２００ａは、データベース管理システムを実現するプログラムを実行するコンピュータである。データベース管理システムは、業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂで実行される業務プログラムが利用する業務データを管理する。データベース管理システムは、テーブル形式で業務データを管理しており、業務プログラムからの要求に応じて業務データの検索処理および更新処理を行う。ここで、データベース管理システムは、業務データの更新処理を実行すると、更新ログファイルに更新情報を追加する。更新ログファイルは、個々のデータベースサーバ２００，２００ａで保持される。
【００３０】
業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂは、利用者の操作入力で指定された業務プログラムを実行するコンピュータである。業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂで実行される業務プログラムは、必要に応じて、ネットワーク４０を介してデータベースサーバ２００，２００ａに接続し、業務データを利用する。
【００３１】
なお、本実施の形態では、業務フローの分析を行う装置として業務分析装置１００を設けたが、業務分析装置１００の機能をデータベースサーバ２００，２００ａで実現することも可能である。また、業務分析装置１００の機能を業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂで実現することも可能である。
【００３２】
次に、業務分析装置１００、データベースサーバ２００，２００ａおよび業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂのハードウェア構成について説明する。
図３は、業務分析装置のハードウェア構成を示す図である。業務分析装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３３】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）プログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データの少なくとも一部が一時的に格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３４】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。通信インタフェース１０６は、ネットワーク４０に接続されている。
【００３５】
データベースサーバ２００，２００ａおよび業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂも、業務分析装置１００と同様のハードウェア構成によって実現できる。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
【００３６】
次に、業務分析装置１００のモジュール構成について説明する。
図４は、第１の実施の形態の業務分析装置の機能を示すブロック図である。業務分析装置１００は、更新情報記憶部１１０、期間情報記憶部１２０、業務情報記憶部１３０、変化情報記憶部１４０、更新情報取得部１５０、更新情報分類部１５５、業務フロー抽出部１６０、遷移表生成部１７０、変化表生成部１８０および分析結果表示部１９０を有する。
【００３７】
更新情報記憶部１１０には、データベース管理システムが出力した更新情報が格納される。更新情報は、データベースのテーブルが更新される毎に作成される情報である。更新情報には、実行された業務処理の処理ＩＤ、更新時刻、更新されたテーブルのテーブル名が含まれる。テーブルの更新処理は、具体的には、テーブルに対するレコードの追加、更新、削除のいずれかの処理である。１つの業務処理には、複数のテーブルの更新処理が含まれる。なお、更新情報記憶部１１０に格納された更新情報は、更新情報分類部１５５によって、分析単位期間毎に分類される。
【００３８】
期間情報記憶部１２０には、複数の分析単位期間を定義する期間情報が格納される。分析単位期間は、データベースサーバ２００，２００ａが稼働していた期間の一部である。個々の分析単位期間は、開始日と終了日とを指定することで定義される。期間情報は、業務分析装置１００の管理者によって予め作成され、期間情報記憶部１２０に格納される。
【００３９】
業務情報記憶部１３０には、業務フロー情報が格納される。業務フロー情報は、業務フローを示す情報であり、具体的には、業務処理におけるテーブルの更新順序およびその出現数を示す情報である。これは、コンピュータシステムを利用する業務では、データの更新順序が業務フローを最も的確に表していると考えられるからである。業務フロー情報は、分析処理の途中段階で生成される情報である。なお、業務情報記憶部１３０では、業務フロー情報は、分析単位期間毎に分類されて格納される。
【００４０】
また、業務情報記憶部１３０には、分析単位期間毎のアクティビティ遷移表が格納される。アクティビティ遷移表は、遷移関係の件数の一覧を示す表である。遷移関係とは、連続して更新される２つのテーブル間の関係である。例えば、アクティビティ遷移表には、テーブル“予約”の更新に続いてテーブル“手配”の更新が行われた件数が４３１件である、という情報が記述される。アクティビティ遷移表は、分析処理の途中段階で生成される情報である。
【００４１】
変化情報記憶部１４０には、アクティビティ変化表が格納される。アクティビティ変化表は、遷移関係の件数の変化を示す表である。アクティビティ変化表には、遷移関係の新規出現や消失を示す情報、件数の増減率を示す情報が含まれる。アクティビティ変化表は、前後の１組の分析単位期間毎に作成される。すなわち、期間情報によってＮ個の分析単位期間が定義されている場合、Ｎ−１個のアクティビティ変化表が作成される。アクティビティ変化表は、分析処理の結果として生成される情報である。一連のアクティビティ変化表によって、業務フローの時系列変化を特定することができる。
【００４２】
更新情報取得部１５０は、予め設定された時間間隔で、ネットワーク４０を介してデータベースサーバ２００，２００ａに接続し、更新ログファイルを取得する。そして、更新情報取得部１５０は、取得した更新ログファイル内に、前回の取得時から新たに追加された更新情報があるか判断する。新たな更新情報の有無は、前回の更新ログファイルの取得時刻と更新情報の更新時刻とを比較することで判断することができる。新たな更新情報がある場合、更新情報取得部１５０は、更新ログファイルから更新情報を抽出し、更新情報記憶部１１０に格納する。
【００４３】
更新情報分類部１５５は、業務分析装置１００の利用者の操作入力によって分析処理の開始が指示されると、更新情報記憶部１１０に格納された更新情報を分析単位期間毎に分類する。すなわち、更新情報分類部１５５は、期間情報記憶部１２０から期間情報を取得し、期間情報が示す分析単位期間と更新情報の更新時刻とを比較して分類を行う。これにより、更新情報記憶部１１０には、更新情報が分析期間毎に分類されて格納される。
【００４４】
業務フロー抽出部１６０は、更新情報分類部１５５による処理が完了すると、更新情報記憶部１１０に格納された更新情報に基づいて、業務フロー情報を生成する。具体的には、業務フロー抽出部１６０は、更新情報を業務処理毎に分類し、個々の業務処理について、更新処理が行われたテーブルを更新時刻の早い順に並べたテーブル列の情報を生成する。更に、業務フロー抽出部１６０は、テーブル列の情報を集計して、同一のテーブル列の出現数を計算する。そして、業務フロー抽出部１６０は、生成した業務フロー情報を、業務情報記憶部１３０に格納する。なお、上記処理は分析単位期間毎に独立に行われる。
【００４５】
遷移表生成部１７０は、業務フロー抽出部１６０による処理が完了すると、業務情報記憶部１３０に格納された業務フロー情報に基づいて、アクティビティ遷移表を生成する。具体的には、遷移表生成部１７０は、業務フロー情報で示されるテーブル列を１つ以上の遷移関係に分解し、遷移関係毎に集計して件数を計算する。そして、遷移表生成部１７０は、生成したアクティビティ遷移表を、業務情報記憶部１３０に格納する。なお、上記処理は分析単位期間毎に独立に行われる。
【００４６】
変化表生成部１８０は、遷移表生成部１７０による処理が完了すると、業務情報記憶部１３０に格納されたアクティビティ遷移表に基づいて、アクティビティ変化表を生成する。具体的には、変化表生成部１８０は、前後の分析単位期間の間でアクティビティ遷移表を比較し、個々の遷移関係の件数の変化を特定してアクティビティ変化表を生成する。そして、変化表生成部１８０は、生成したアクティビティ変化表を、変化情報記憶部１４０に格納する。
【００４７】
分析結果表示部１９０は、変化表生成部１８０による処理が完了すると、業務情報記憶部１３０に格納された業務フロー情報と変化情報記憶部１４０に格納されたアクティビティ変化表とに基づいて、分析結果をモニタ１１に表示する。この際、分析結果表示部１９０は、分析結果の表示方法を業務分析装置１００の利用者に選択させ、選択された表示方法に従って表示を行う。表示方法としては、例えば、業務フロー図に件数の変化を示す情報を付加して表示する方法や、件数の変化が顕著な遷移関係を抽出して一覧表示する方法などが考えられる。
【００４８】
次に、変化分析処理に用いられる更新情報および期間情報のデータ構造について説明する。
図５は、総合更新情報テーブルのデータ構造例を示す図である。図５に示す総合更新情報テーブル１１１は、更新情報記憶部１１０に格納されている。総合更新情報テーブル１１１には、日時を示す項目、テーブル名を示す項目および処理ＩＤを示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、更新情報を構成する。
【００４９】
日時を示す項目には、更新処理が行われた日時、すなわち、年／月／日および時：分：秒が設定される。テーブル名を示す項目には、更新されたテーブルのテーブル名が設定される。処理ＩＤを示す項目には、業務処理を一意に識別する識別番号が設定される。この識別番号は、業務処理毎に業務プログラムによって自動的に割り当てられる番号である。
【００５０】
総合更新情報テーブル１１１には、更新情報取得部１５０によって新しい更新情報が適宜追加される。例えば、日時が“２００６／０１／２４  ０９：０８：４８”、テーブル名が“予約”、処理ＩＤが“０１１”という情報が追加される。これは、２００６年１月２４日９時８分４８秒に、処理ＩＤが“０１１”の業務処理によって、テーブル“予約”に対してレコードの追加・更新・削除のいずれかが実行されたことを意味する。
【００５１】
図６は、期間情報テーブルのデータ構造例を示す図である。図６に示す期間情報テーブル１２１は、期間情報記憶部１２０に格納されている。期間情報テーブル１２１には、期間ＩＤを示す項目、開始日を示す項目および終了日を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの分析単位期間が定義されている。
【００５２】
期間ＩＤを示す項目には、分析単位期間を一意に識別するための識別符号が設定される。開始日を示す項目には、その分析単位期間の開始点の日付が設定される。終了日を示す項目には、その分析単位期間の終了点の日付が設定される。開始日および終了日も、その分析単位期間に含まれる。期間情報テーブル１２１に格納される情報は、業務分析装置１００の管理者の操作入力によって予め登録される。例えば、期間ＩＤが“＃０１”、開始日が“２００６／０１／０１”、終了日が“２００６／０１／３１”という情報が登録される。
【００５３】
次に、以上のような構成およびデータ構造を備える業務分析装置１００において、更新情報と期間情報とに基づいて実行される変化分析処理の詳細を説明する。変化分析処理は、業務分析装置１００の利用者の操作入力によって、分析開始の指示が入力されることで実行される。
【００５４】
図７は、第１の実施の形態の変化分析処理の手順を示すフローチャートである。以下、図７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１０］更新情報分類部１５５は、更新情報記憶部１１０から更新情報を取得すると共に、期間情報記憶部１２０から期間情報を取得する。そして、更新情報分類部１５５は、更新情報を分析単位期間毎に分類し、分類結果を更新情報記憶部１１０に格納する。
【００５５】
［ステップＳ２０］業務フロー抽出部１６０は、分析単位期間毎に、更新情報記憶部１１０から更新情報を取得して業務フロー情報を生成する。そして、業務フロー抽出部１６０は、生成した業務フロー情報を、業務情報記憶部１３０に格納する。
【００５６】
［ステップＳ３０］遷移表生成部１７０は、業務情報記憶部１３０から業務フロー情報を取得し、分析単位期間毎のアクティビティ遷移表を生成する。そして、遷移表生成部１７０は、生成したアクティビティ遷移表を、業務情報記憶部１３０に格納する。
【００５７】
［ステップＳ４０］変化表生成部１８０は、業務情報記憶部１３０からアクティビティ遷移表を取得し、分析単位期間の組毎にアクティビティ変化表を生成する。そして、変化表生成部１８０は、生成したアクティビティ変化表を、変化情報記憶部１４０に格納する。
【００５８】
以下、ステップＳ１０で実行される更新情報分類処理、ステップＳ２０で実行される業務フロー抽出処理、ステップＳ３０で実行される遷移表生成処理およびステップＳ４０で実行される変化表生成処理の詳細について説明する。
【００５９】
図８は、更新情報分類処理の手順を示すフローチャートである。以下、図８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１１］更新情報分類部１５５は、更新情報記憶部１１０に格納された総合更新情報テーブル１１１内の更新情報の中から、未選択の更新情報を１つ選択する。
【００６０】
［ステップＳ１２］更新情報分類部１５５は、期間情報記憶部１２０に格納された期間情報テーブル１２１を参照して、未選択の分析単位期間を１つ選択する。
［ステップＳ１３］更新情報分類部１５５は、ステップＳ１１で選択した更新情報の更新時刻が、ステップＳ１２で選択した分析単位期間に含まれるか否か判断する。含まれる場合には、処理がステップＳ１４に進められる。含まれない場合には、処理がステップＳ１５に進められる。
【００６１】
［ステップＳ１４］更新情報分類部１５５は、ステップＳ１１で選択した更新情報を、ステップＳ１２で選択した分析単位期間に分類する。具体的には、更新情報分類部１５５は、まずステップＳ１２で選択した分析単位期間に対応する更新情報テーブルを作成済みか否か確認し、未作成の場合には更新情報記憶部１１０内に作成する。そして、更新情報分類部１５５は、ステップＳ１２で選択した分析単位期間に対応する更新情報テーブルに、ステップＳ１１で選択した更新情報を追加する。
【００６２】
［ステップＳ１５］更新情報分類部１５５は、ステップＳ１２で全ての分析単位期間を選択したか否か判断する。全ての分析単位期間を選択した場合には、処理がステップＳ１６に進められる。未選択の分析単位期間が存在する場合には、処理がステップＳ１２に進められる。
【００６３】
［ステップＳ１６］更新情報分類部１５５は、ステップＳ１１で全ての更新情報を選択したか否か判断する。全ての更新情報を選択した場合には、処理が終了する。未選択の更新情報が存在する場合には、処理がステップＳ１１に進められる。
【００６４】
このようにして、更新情報分類部１５５は、個々の更新情報の分類先の分析単位期間を、更新時刻に基づいて判定する。そして、更新情報分類部１５５は、更新情報記憶部１１０内に作成した分析単位期間毎の更新情報テーブルに、分類した更新情報を格納する。なお、複数の分析単位期間の間で重複する期間がない場合には、１つの更新情報は高々１つの分析単位期間に分類される。一方、複数の分析単位期間の間で重複する期間がある場合には、１つの更新情報が複数の分析単位期間に分類されることもある。
【００６５】
図９は、更新情報テーブルのデータ構造例を示す図である。図９に示す更新情報テーブル１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，・・・は、更新情報記憶部１１０に格納されている。更新情報テーブル１１２ａは、期間ＩＤが“＃０１”の分析単位期間に対応する更新情報テーブルである。更新情報テーブル１１２ｂは、期間ＩＤが“＃０２”の分析単位期間に対応する更新情報テーブルである。更新情報テーブル１１２ｃは、期間ＩＤが“＃０３”の分析単位期間に対応する更新情報テーブルである。
【００６６】
更新情報テーブル１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，・・・には、日時を示す項目、テーブル名を示す項目および処理ＩＤを示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、更新情報を構成する。各項目は、図５に示した総合更新情報テーブル１１１の同名の項目とそれぞれ対応する。更新情報テーブル１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，・・・には、更新情報分類部１５５によって更新情報が追加される。
【００６７】
図１０は、第１の実施の形態の業務フロー抽出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２１］業務フロー抽出部１６０は、分析単位期間の中から未選択のものを１つ選択する。そして、業務フロー抽出部１６０は、更新情報記憶部１１０から選択した分析単位期間に対応する更新情報テーブルを取得する。また、業務フロー抽出部１６０は、選択した分析単位期間に対応する業務フローテーブルを、業務情報記憶部１３０内に作成する。
【００６８】
［ステップＳ２２］業務フロー抽出部１６０は、ステップＳ２１で取得した更新情報テーブルに格納されている全ての更新情報を、処理ＩＤ毎にグループ化する。例えば、処理ＩＤが“０１１”である更新情報をグループ化する。
【００６９】
［ステップＳ２３］業務フロー抽出部１６０は、ステップＳ２２でグループ化の処理を行った処理ＩＤの中から未選択のものを１つ選択する。
［ステップＳ２４］業務フロー抽出部１６０は、ステップＳ２３で選択した処理ＩＤに対応する更新情報を、更新時刻が早い順に整列する。そして、業務フロー抽出部１６０は、更新情報に含まれるテーブル名を整列した順に並べる。
【００７０】
［ステップＳ２５］業務フロー抽出部１６０は、ステップＳ２３で全ての処理ＩＤを選択したか否か判断する。全ての処理ＩＤを選択した場合には、処理がステップＳ２６に進められる。未選択の処理ＩＤが存在する場合には、処理がステップＳ２３に進められる。
【００７１】
［ステップＳ２６］業務フロー抽出部１６０は、ステップＳ２４で得られたテーブル名の列を集計し、同一のテーブル名の列の出現数を特定する。そして、業務フロー抽出部１６０は、テーブル名の列と出現数とからなる業務フロー情報を、ステップＳ２１で作成した業務フローテーブルに格納する。
【００７２】
［ステップＳ２７］業務フロー抽出部１６０は、ステップＳ２１で全ての分析単位期間を選択したか否か判断する。全ての分析単位期間を選択した場合には、処理が終了する。未選択の分析単位期間が存在する場合には、処理がステップＳ２１に進められる。
【００７３】
このようにして、業務フロー抽出部１６０は、更新情報を処理ＩＤ毎にグループ化すると共に、個々のグループ内で更新時刻の早い順に更新情報を整列する。そして、業務フロー抽出部１６０は、テーブル名を整列順に並べた列を特定し、テーブル名の列とその出現数とからなる業務フロー情報を、業務情報記憶部１３０内に作成した業務フローテーブルに格納する。上記処理は、分析単位期間毎に行われる。これにより、業務情報記憶部１３０内に、分析単位期間毎の業務フローテーブルが作成される。
【００７４】
図１１は、業務フローテーブルのデータ構造例を示す図である。図１１に示す業務フローテーブル１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，・・・は、業務情報記憶部１３０に格納されている。業務フローテーブル１３１ａは、期間ＩＤが“＃０１”の分析単位期間に対応する業務フローテーブルである。業務フローテーブル１３１ｂは、期間ＩＤが“＃０２”の分析単位期間に対応する業務フローテーブルである。業務フローテーブル１３１ｃは、期間ＩＤが“＃０３”の分析単位期間に対応する業務フローテーブルである。
【００７５】
業務フローテーブル１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，・・・には、アクティビティ列を示す項目と出現数を示す項目とが設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、業務フロー情報を構成する。アクティビティ列を示す項目には、複数のテーブル名が矢印で結合された文字列が設定される。ここで、アクティビティは、業務プログラムが実行する１つのテーブルの更新処理を意味する。従って、テーブル名の列は、アクティビティの実行順序を意味している。出現数を示す項目には、アクティビティ列の出現数を表す数値が設定される。
【００７６】
業務フローテーブル１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃには、業務フロー抽出部１６０によって業務フロー情報が追加される。例えば、アクティビティ列が“予約→手配→手配明細→検収”、出現数が“３５０”という情報が追加される。
【００７７】
図１２は、遷移表生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ３１］遷移表生成部１７０は、分析単位期間の中から未選択のものを１つ選択する。そして、遷移表生成部１７０は、業務情報記憶部１３０から、選択した分析単位期間に対応する業務フローテーブルを取得する。
【００７８】
［ステップＳ３２］遷移表生成部１７０は、ステップＳ３１で選択した分析単位期間に対応するアクティビティ遷移表を作成し、初期値として全ての遷移関係の件数を０に設定して、業務情報記憶部１３０に格納する。
【００７９】
［ステップＳ３３］遷移表生成部１７０は、ステップＳ３１で取得した業務フローテーブルに格納されている業務フロー情報の中から未選択のものを１つ選択し、アクティビティ列を特定する。
【００８０】
［ステップＳ３４］遷移表生成部１７０は、ステップＳ３３で特定したアクティビティ列に含まれる遷移関係の中から未選択のものを１つ選択する。
［ステップＳ３５］遷移表生成部１７０は、アクティビティ遷移表のステップＳ３４で特定した遷移関係に対応する値に、ステップＳ３３で選択した業務フロー情報の出現数を加算する。
【００８１】
［ステップＳ３６］遷移表生成部１７０は、ステップＳ３４でアクティビティ列に含まれる全ての遷移関係を選択したか否か判断する。全ての遷移関係を選択した場合には、処理がステップＳ３７に進められる。未選択の遷移関係が存在する場合には、処理がステップＳ３４に進められる。
【００８２】
［ステップＳ３７］遷移表生成部１７０は、ステップＳ３３で全ての業務フロー情報を選択したか否か判断する。全ての業務フロー情報を選択した場合には、処理がステップＳ３８に進められる。未選択の業務フロー情報が存在する場合には、処理がステップＳ３３に進められる。
【００８３】
［ステップＳ３８］遷移表生成部１７０は、ステップＳ３１で全ての分析単位期間を選択したか否か判断する。全ての分析単位期間を選択した場合には、処理が終了する。未選択の分析単位期間が存在する場合には、処理がステップＳ３１に進められる。
【００８４】
このようにして、遷移表生成部１７０は、業務フロー情報が示すアクティビティ列を分解して、個々の遷移関係の件数を計算し、業務情報記憶部１３０内に作成したアクティビティ遷移表に記述する。上記処理は、分析単位期間毎に行われる。これにより、業務情報記憶部１３０内に、分析単位期間毎のアクティビティ遷移表が作成される。
【００８５】
図１３は、アクティビティ遷移表のデータ構造例を示す図である。図１３に示すアクティビティ遷移表１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，・・・は、業務情報記憶部１３０に格納されている。アクティビティ遷移表１３２ａは、期間ＩＤが“＃０１”の分析単位期間に対応するアクティビティ遷移表である。アクティビティ遷移表１３２ｂは、期間ＩＤが“＃０２”の分析単位期間に対応するアクティビティ遷移表である。アクティビティ遷移表１３２ｃは、期間ＩＤが“＃０３”の分析単位期間に対応するアクティビティ遷移表である。
【００８６】
アクティビティ遷移表１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，・・・の縦方向に、遷移元のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されており、横方向に、遷移先のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されている。そして、遷移元のアクティビティと遷移先のアクティビティとが交差する欄に、当該遷移関係の件数を示す数値が設定される。アクティビティ遷移表１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，・・・には、遷移表生成部１７０によって数値が設定される。例えば、遷移元が“予約”で遷移先が“手配”である遷移関係の件数が“４３１”と設定される。
【００８７】
図１４は、変化表生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ４１］変化表生成部１８０は、隣接する分析単位期間の組の中から未選択のものを１つ選択する。そして、変化表生成部１８０は、業務情報記憶部１３０から、選択した分析単位期間の組に対応する２つのアクティビティ遷移表を取得する。なお、以下の説明では、２つ分析単位期間のうち、時期の早い方を「前期」と呼び時期の遅い方を「今期」と呼ぶこととする。
【００８８】
［ステップＳ４２］変化表生成部１８０は、ステップＳ４１で選択した分析単位期間の組に対応するアクティビティ変化表を作成し、変化情報記憶部１４０に格納する。
［ステップＳ４３］変化表生成部１８０は、ステップＳ４１で取得した前期および今期のアクティビティ遷移表に含まれる遷移関係の中から、未選択のものを１つ選択する。
【００８９】
［ステップＳ４４］変化表生成部１８０は、ステップＳ４１で取得した前期のアクティビティ遷移表から、ステップＳ４３で選択した遷移関係の件数を特定する。そして、変化表生成部１８０は、前期の件数が１以上であるか否か、すなわち、その遷移関係が前期に出現したか否か判断する。出現した場合には、処理がステップＳ４６に進められる。出現していない場合には、処理がステップＳ４５に進められる。
【００９０】
［ステップＳ４５］変化表生成部１８０は、ステップＳ４１で取得した今期のアクティビティ遷移表から、ステップＳ４３で選択した遷移関係の件数を特定する。そして、変化表生成部１８０は、今期の件数が１以上であるか否か、すなわち、その遷移関係が今期に出現したか否か判断する。出現した場合には、処理がステップＳ４５ａに進められる。出現していない場合には、処理がステップＳ４７に進められる。
【００９１】
［ステップＳ４５ａ］変化表生成部１８０は、ステップＳ４３で選択した遷移関係を、新規に出現した遷移関係と判定する。そして、変化表生成部１８０は、ステップＳ４２で生成したアクティビティ変化表の対応する欄に、その旨の値を設定する。
【００９２】
［ステップＳ４６］変化表生成部１８０は、ステップＳ４１で取得した今期のアクティビティ遷移表から、ステップＳ４３で選択した遷移関係の件数を特定する。そして、変化表生成部１８０は、今期の件数が１以上であるか否か、すなわち、その遷移関係が今期に出現したか否か判断する。出現した場合には、処理がステップＳ４６ａに進められる。出現していない場合には、処理がステップＳ４６ｂに進められる。
【００９３】
［ステップＳ４６ａ］変化表生成部１８０は、ステップＳ４４で特定した前期の件数とステップＳ４６で特定した今期の件数とに基づいて、件数の増減率を計算する。具体的には、変化表生成部１８０は、（今期の件数−前期の件数）÷前期の件数×１００の式で、単位をパーセント（％）とする増減率を計算する。そして、変化表生成部１８０は、ステップＳ４２で生成したアクティビティ変化表の対応する欄に、計算した数値を設定する。
【００９４】
［ステップＳ４６ｂ］変化表生成部１８０は、ステップＳ４３で選択した遷移関係を、消失した遷移関係と判定する。そして、変化表生成部１８０は、ステップＳ４２で生成したアクティビティ変化表の対応する欄に、その旨の値を設定する。
【００９５】
［ステップＳ４７］変化表生成部１８０は、ステップＳ４３で全ての遷移関係を選択したか否か判断する。全ての遷移関係を選択した場合には、処理がステップＳ４８に進められる。未選択の遷移関係が存在する場合には、処理がステップＳ４３に進められる。
【００９６】
［ステップＳ４８］変化表生成部１８０は、ステップＳ４１で全ての分析単位期間の組を選択したか否か判断する。全ての組を選択した場合には、処理が終了する。未選択の組が存在する場合には、処理がステップＳ４１に進められる。
【００９７】
このようにして、変化表生成部１８０は、隣接する分析単位期間の間で個々の遷移関係の件数を比較し、比較結果を変化情報記憶部１４０内に作成したアクティビティ変化表に記述する。上記処理は、分析単位期間の組毎に行われる。これにより、変化情報記憶部１４０内に、分析単位期間の組毎のアクティビティ変化表が作成される。
【００９８】
なお、上記説明では、件数が１件以上の遷移関係を出現した遷移関係と判定したが、件が所定の閾値以上の遷移関係を出現した遷移関係と判定するようにしてもよい。すなわち、件数が所定の閾値に満たない遷移関係を、出現しない遷移関係とみなすようにしてもよい。これにより、例外的に発生した遷移関係を除去して、変化の全体的傾向を特定することができる。この場合、業務分析装置１００の管理者は、閾値を予め設定しておく。
【００９９】
図１５は、アクティビティ変化表のデータ構造例を示す図である。図１５に示すアクティビティ変化表１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ，・・・は、変化情報記憶部１４０に格納されている。アクティビティ変化表１４１ａは、期間ＩＤが“＃０１”と“＃０２”の分析単位期間の組に対応するアクティビティ変化表である。アクティビティ変化表１４１ｂは、期間ＩＤが“＃０２”と“＃０３”の分析単位期間の組に対応するアクティビティ変化表である。アクティビティ変化表１４１ｃは、期間ＩＤが“＃０３”と“＃０４”の分析単位期間の組に対応するアクティビティ変化表である。
【０１００】
アクティビティ変化表１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ，・・・の縦方向に、遷移元のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されており、横方向に、遷移先のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されている。そして、遷移元のアクティビティと遷移先のアクティビティとが交差する欄に、当該遷移関係の変化を示す値が設定される。ここで、“新規”は、遷移関係が新規に出現したことを示す。“消失”は、遷移関係が消失したことを示す。“−２％”や“＋３４％”などの数値は、変化率を示す。空欄は、変化がないことを示す。アクティビティ変化表１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ，・・・には、変化表生成部１８０によって値が設定される。
【０１０１】
次に、変化分析処理が完了した後、分析結果表示部１９０によってモニタ１１に表示される表示画面について説明する。
図１６は、第１の実施の形態の表示方法の選択画面例を示す図である。図１６に示す表示画面５１は、変化分析処理が完了した直後に、分析結果表示部１９０によってモニタ１１に表示される画面である。表示画面５１は、分析結果の表示方法を選択するための３つの選択項目と、選択した表示方法を確定するための決定ボタンとを有する。
【０１０２】
第１の選択項目は、件数の変化が顕著な遷移関係の一覧を表示する表示方法を示す。第２の選択項目は、指定された２つの分析単位期間の間における遷移関係の変化を、業務フロー図を用いて視覚的に表示する表示方法を示す。第３の選択項目は、指定された遷移関係の件数の時系列変化をグラフ表示する表示方法を示す。利用者の操作入力によって、３つの選択項目のうちの１つが選択されて決定ボタンが押されると、分析結果表示部１９０は、選択された表示方法に従って分析結果を表示する。
【０１０３】
図１７は、第１の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。図１７に示す表示画面５２は、表示画面５１で第１の選択項目が選択された場合に、分析結果表示部１９０によってモニタ１１に表示される画面である。表示画面５２は、新規に出現した遷移関係を示す項目、消失した遷移関係を示す項目、件数が３０パーセント以上増加した遷移関係を示す項目、件数が３０パーセント以上減少した遷移関係を示す項目を有する。それぞれの項目には、そのような変化が発生した分析単位期間と変化した遷移関係との対応関係の一覧が表示される。
【０１０４】
例えば、新規に出現した遷移関係を示す項目に“２００６／０２：手配明細→手配明細”という情報が表示される。これは、２００６年１月（分析単位期間の組の「前期」）から２００６年２月（分析単位期間の組の「今期」）の間に、テーブル“手配明細”を連続して更新する処理が新規に発生したことを意味する。表示画面５２の表示内容は、変化情報記憶部１４０に格納されたアクティビティ変化表から、それぞれの項目の条件に合致する遷移関係を抽出することで生成される。
【０１０５】
図１８は、第２の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。図１８に示す表示画面５３は、表示画面５１で第２の選択項目が選択されて分析単位期間の組が指定された場合に、分析結果表示部１９０によってモニタ１１に表示される画面である。表示画面５３には、テーブル名をノードとし遷移関係をリンクとする業務フロー図が表示される。
【０１０６】
ここで、指定された期間に変化があった遷移関係のリンクには、変化を示す情報が付加される。具体的には、“新規”、“消失”、増減率を示す数値のいずれかが付加される。また、新規に出現した遷移関係、消失した遷移関係、件数が３０パーセント以上増加または減少した遷移関係のリンクは、太線で強調表示される。
【０１０７】
例えば、図１８の表示画面５３は、遷移元が“予約”で遷移先が“手配”の遷移関係は、２００６年１月には存在していたが、２００６年２月には消失したことを示している。また、遷移元および遷移先が“手配明細”の遷移関係は、２００６年１月には存在しなかったが、２００６年２月には新規に出現したことを示している。また、遷移元が“検収”で遷移先が“解約”の遷移関係の件数は、２００６年２月に２００６年１月比で３４パーセント増加したことを示している。
【０１０８】
表示画面５３の表示内容は、業務情報記憶部１３０に格納された業務フロー情報と変化情報記憶部１４０に格納されたアクティビティ変化表とから生成される。すなわち、分析結果表示部１９０は、指定された分析単位期間の組に対応する２つの業務フローテーブルを業務情報記憶部１３０から取得し、業務フローテーブルに記述された全てのアクティビティ列を表現する業務フロー図を生成する。その後、分析結果表示部１９０は、指定された分析単位期間の組に対応するアクティビティ変化表を変化情報記憶部１４０から取得し、遷移関係の変化を示す情報を業務フロー図に付加して表示する。
【０１０９】
図１９は、第３の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。図１９に示す表示画面５４は、表示画面５１で第３の選択項目が選択されて遷移関係が指定された場合に、分析結果表示部１９０によってモニタ１１に表示される画面である。表示画面５４には、縦軸を増減率として横軸を時間とする折れ線グラフが表示される。折れ線グラフは、変化情報記憶部１４０に格納された個々のアクティビティ変化表から、指定された遷移関係の欄の値を抽出し、時系列に並べることで生成される。
【０１１０】
また、表示画面５４には、遷移関係の件数の変化の全体的傾向を示す情報も表示される。具体的には、件数の増減率が正である期間が継続している場合には、“増加傾向”と表示される。件数の増減率が負である期間が継続している場合には、“減少傾向”と表示される。また、増減率が正である期間と負である期間とが交互に現れている場合には、統計的処理によって周期が計算されて表示される。図１９の例では、増減率が８ヶ月周期で変化している。
【０１１１】
なお、上記第１の表示方法および第２の表示方法では、件数が３０パーセント以上増加した遷移関係と３０パーセント以上減少した遷移関係を、件数の変化が顕著な遷移関係と判定したが、閾値を適宜変更することも可能である。この場合、業務分析装置１００の管理者または利用者は、分析結果を表示する前に、予め閾値を設定しておく。
【０１１２】
このような業務分析装置１００を用いることで、コンピュータシステムの稼働期間中に、いつどのような業務フローの変化が生じていたか、容易に把握できるようになる。
特に、個々の分析単位期間を柔軟に設定することが可能であるため、業務分析装置１００をさまざまな分析目的に利用することができる。例えば、１つの分析単位期間を１年に設定して長期の変化を観測したり、１つの分析単位期間を１週間に設定して短期の変化を観測したりすることが可能である。また、分析単位期間は互いに連続している必要はなく、特定の季節の業務フローの経年変化を観測することも可能である。
【０１１３】
また、業務分析装置１００では、変化が顕著である遷移の一覧を表示させることができるため、全体の業務フローが非常に複雑な場合でも、検討を要する業務内容を特定することが容易となる。また、業務フロー図と対応させて変化内容を表示させることができるため、業務全体に対する変化した箇所の位置づけを把握することが容易となる。また、遷移関係の件数の時系列変化をグラフ表示させることができるため、変化の傾向（増加傾向、減少傾向、周期的など）を把握することが容易となる。
【０１１４】
従って、経営者やシステム管理者は、業務フローの変化に応じて、業務内容の見直しや経営資源の再配置などを適切に検討することが可能となる。具体的には、新規に出現した遷移関係に対応する業務活動の業務マニュアルを整備したり、件数が増加した遷移関係に対応する業務活動にコンピュータシステムの処理能力をより多く割り当てたりすることが考えられる。また、変化の傾向から遷移関係の将来の件数を予測し、コンピュータシステムの処理能力を予め増強しておくことが考えられる。また、変化があった時期と業務上の成果との因果関係を調査し、より好ましい成果を得るための業務フローを検討することも考えられる。
【０１１５】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、遷移関係の件数の変化に加えて、遷移関係に対応する業務活動に要した時間の変化を分析するものである。前述の第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については説明を省略する。
【０１１６】
第２の実施の形態のシステム構成は、図２に示した第１の実施の形態のものと同様である。ただし、業務分析装置の処理機能の一部が、第１の実施の形態のものと異なる。以下、業務分析装置１００ａが、第１の実施の形態の業務分析装置１００に対応する装置であるとする。
【０１１７】
図２０は、第２の実施の形態の業務分析装置の機能を示すブロック図である。業務分析装置１００ａは、更新情報記憶部１１０、期間情報記憶部１２０、業務情報記憶部１３０ａ、変化情報記憶部１４０ａ、更新情報取得部１５０、更新情報分類部１５５、業務フロー抽出部１６０ａ、遷移表生成部１７０、遷移時間表生成部１７５、変化表生成部１８０、時間変化表生成部１８５および分析結果表示部１９０ａを有する。更新情報記憶部１１０、期間情報記憶部１２０、更新情報取得部１５０、更新情報分類部１５５、遷移表生成部１７０および変化表生成部１８０の処理機能は、第１の実施の形態のものと同様である。
【０１１８】
業務情報記憶部１３０ａには、第１の実施の形態で述べた業務フロー情報とアクティビティ遷移表とに加えて、経過時間情報が格納される。経過時間は、個々の業務処理において、遷移元のテーブルを更新してから遷移先のテーブルを更新するまでに要した時間である。経過時間情報は、分析処理の途中段階で生成される情報である。なお、業務情報記憶部１３０では、経過時間情報は分析単位期間毎に分類されて格納される。
【０１１９】
また、業務情報記憶部１３０ａには、分析単位期間毎のアクティビティ遷移時間表が格納される。アクティビティ遷移時間表は、遷移時間の一覧を示す表である。遷移時間は、遷移元のテーブルが更新されてから遷移先のテーブルが更新されるまでに要した時間の統計値である。すなわち、遷移時間は経過時間を統計処理した値である。統計値としては、平均値、最大値、最小値、標準偏差などが考えられる。例えば、アクティビティ遷移時間表には、テーブル“予約”の更新からテーブル“手配”の更新までに要する時間の平均が４時間３２分である、という情報が記述される。アクティビティ遷移時間表は、分析処理の途中段階で生成される情報である。
【０１２０】
変化情報記憶部１４０ａには、第１の実施の形態で述べたアクティビティ変化表に加えて、アクティビティ時間変化表が格納される。アクティビティ時間変化表は、遷移時間の変化を示す表である。アクティビティ時間変化表には、遷移関係毎に遷移時間の増減率を示す情報が記述される。アクティビティ時間変化表は、前後の１組の分析単位期間毎に作成される。すなわち、期間情報によってＮ個の分析単位期間が定義されている場合、Ｎ−１個のアクティビティ時間変化表が作成される。アクティビティ時間変化表は、分析処理の結果として生成される情報である。
【０１２１】
業務フロー抽出部１６０ａは、更新情報分類部１５５による処理が完了すると、更新情報記憶部１１０に格納された更新情報に基づいて、業務フロー情報を生成する。また、業務フロー抽出部１６０ａは、業務フロー情報を生成する過程で、経過時間情報も生成し、業務情報記憶部１３０ａに格納する。上記処理は分析単位期間毎に独立に行われる。
【０１２２】
遷移時間表生成部１７５は、変化表生成部１８０による処理が完了すると、業務情報記憶部１３０に格納された経過時間情報に基づいて、アクティビティ遷移時間表を生成する。具体的には、遷移時間表生成部１７５は、遷移元のテーブルと遷移先のテーブルの組が同一である経過時間情報をグループ化し、グループ毎に経過時間の統計処理を行って遷移時間を計算する。そして、遷移時間表生成部１７５は、生成したアクティビティ遷移時間表を、業務情報記憶部１３０ａに格納する。なお、上記処理は分析単位期間毎に独立に行われる。
【０１２３】
時間変化表生成部１８５は、遷移時間表生成部１７５による処理が完了すると、業務情報記憶部１３０に格納されたアクティビティ遷移時間表に基づいて、アクティビティ時間変化表を生成する。具体的には、時間変化表生成部１８５は、前後の分析単位期間の間でアクティビティ遷移時間表を比較し、個々の遷移関係の遷移時間の変化を特定してアクティビティ時間変化表を生成する。そして、時間変化表生成部１８５は、生成したアクティビティ時間変化表を、変化情報記憶部１４０ａに格納する。
【０１２４】
分析結果表示部１９０ａは、時間変化表生成部１８５による処理が完了すると、業務情報記憶部１３０ａに格納された業務フロー情報と変化情報記憶部１４０ａに格納されたアクティビティ変化表およびアクティビティ時間変化表とに基づいて、分析結果をモニタ１１に表示する。この際、分析結果表示部１９０ａは、分析結果の表示方法を業務分析装置１００ａの利用者に選択させ、選択された表示方法に従って表示を行う。
【０１２５】
図２１は、第２の実施の形態の変化分析処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１０］更新情報分類部１５５は、更新情報記憶部１１０から更新情報を取得すると共に、期間情報記憶部１２０から期間情報を取得する。そして、更新情報分類部１５５は、更新情報を分析単位期間毎に分類し、分類結果を更新情報記憶部１１０に格納する。
【０１２６】
［ステップＳ２０ａ］業務フロー抽出部１６０ａは、分析単位期間毎に、更新情報記憶部１１０から更新情報を取得して業務フロー情報を生成する。そして、業務フロー抽出部１６０ａは、生成した業務フロー情報を、業務情報記憶部１３０ａに格納する。また、業務フロー抽出部１６０ａは、業務フロー情報と併せて経過時間情報を生成し、業務情報記憶部１３０ａに格納する。
【０１２７】
［ステップＳ３０］遷移表生成部１７０は、業務情報記憶部１３０ａから業務フロー情報を取得し、分析単位期間毎のアクティビティ遷移表を生成する。そして、遷移表生成部１７０は、生成したアクティビティ遷移表を、業務情報記憶部１３０ａに格納する。
【０１２８】
［ステップＳ４０］変化表生成部１８０は、業務情報記憶部１３０ａからアクティビティ遷移表を取得し、分析単位期間の組毎にアクティビティ変化表を生成する。そして、変化表生成部１８０は、生成したアクティビティ変化表を、変化情報記憶部１４０ａに格納する。
【０１２９】
［ステップＳ５０］遷移時間表生成部１７５は、業務情報記憶部１３０ａから経過時間情報を取得し、分析単位期間毎のアクティビティ遷移時間表を生成する。そして、遷移時間表生成部１７５は、生成したアクティビティ遷移時間表を、業務情報記憶部１３０ａに格納する。
【０１３０】
［ステップＳ６０］時間変化表生成部１８５は、業務情報記憶部１３０ａからアクティビティ遷移時間表を取得し、分析単位期間の組毎にアクティビティ時間変化表を生成する。そして、時間変化表生成部１８５は、生成したアクティビティ時間変化表を、変化情報記憶部１４０ａに格納する。
【０１３１】
上記ステップＳ１０で実行される更新情報分類処理、ステップＳ３０で実行される遷移表生成処理およびステップＳ４０で実行される変化表生成処理の処理内容は、第１の実施の形態と同様である。以下、第１の実施の形態と異なる、ステップＳ２０ａで実行される業務フロー抽出処理、ステップＳ５０で実行される遷移時間表生成処理およびステップＳ６０で実行される時間変化表生成処理の詳細について説明する。
【０１３２】
図２２は、第２の実施の形態の業務フロー抽出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２１ａ］業務フロー抽出部１６０ａは、分析単位期間の中から未選択のものを１つ選択する。そして、業務フロー抽出部１６０ａは、更新情報記憶部１１０から選択した分析単位期間に対応する更新情報テーブルを取得する。また、業務フロー抽出部１６０ａは、選択した分析単位期間に対応する業務フローテーブルと経過時間情報テーブルとを、業務情報記憶部１３０ａ内に作成する。
【０１３３】
［ステップＳ２２］業務フロー抽出部１６０ａは、ステップＳ２１ａで取得した更新情報テーブルに格納されている全ての更新情報を、処理ＩＤ毎にグループ化する。
［ステップＳ２３］業務フロー抽出部１６０ａは、ステップＳ２２でグループ化の処理を行った処理ＩＤの中から未選択のものを１つ選択する。
【０１３４】
［ステップＳ２４］業務フロー抽出部１６０ａは、ステップＳ２３で選択した処理ＩＤに対応する更新情報を、更新時刻が早い順に整列する。そして、業務フロー抽出部１６０ａは、更新情報に含まれるテーブル名を整列した順に並べる。
【０１３５】
［ステップＳ２４ａ］業務フロー抽出部１６０ａは、ステップＳ２４で得られた更新時刻順の更新情報の一覧に基づいて、経過時間情報を生成する。具体的には、業務フロー抽出部１６０ａは、隣接する更新情報の組毎に、両者の更新時刻の差を計算し経過時間とする。そして、遷移元のテーブルのテーブル名、遷移先のテーブルのテーブル名および経過時間からなる経過時間情報を生成する。その後、業務フロー抽出部１６０ａは、経過時間情報をステップＳ２１ａで作成した経過時間情報テーブルに追加する。
【０１３６】
［ステップＳ２５］業務フロー抽出部１６０ａは、ステップＳ２３で全ての処理ＩＤを選択したか否か判断する。全ての処理ＩＤを選択した場合には、処理がステップＳ２６に進められる。未選択の処理ＩＤが存在する場合には、処理がステップＳ２３に進められる。
【０１３７】
［ステップＳ２６］業務フロー抽出部１６０ａは、ステップＳ２４で得られたテーブル名の列を集計し、同一のテーブル名の列の出現数を特定する。そして、業務フロー抽出部１６０ａは、テーブル名の列と出現数とからなる業務フロー情報を、ステップＳ２１ａで作成した業務フローテーブルに格納する。
【０１３８】
［ステップＳ２７］業務フロー抽出部１６０ａは、ステップＳ２１ａで全ての分析単位期間を選択したか否か判断する。全ての分析単位期間を選択した場合には、処理が終了する。未選択の分析単位期間が存在する場合には、処理がステップＳ２１ａに進められる。
【０１３９】
このようにして、業務フロー抽出部１６０ａは、第１の実施の形態と同様に、業務フロー情報を生成して業務フローテーブルに格納する。また、業務フロー抽出部１６０ａは、経過時間情報を生成して経過時間情報テーブルに格納する。これにより、業務情報記憶部１３０内に、分析単位期間毎の業務フローテーブルと経過時間情報テーブルとが作成される。
【０１４０】
図２３は、経過時間情報テーブルのデータ構造例を示す図である。図２３に示す経過時間情報テーブル１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，・・・は、業務情報記憶部１３０ａに格納されている。経過時間情報テーブル１３３ａは、期間ＩＤが“＃０１”の分析単位期間に対応する経過時間情報テーブルである。経過時間情報テーブル１３３ｂは、期間ＩＤが“＃０２”の分析単位期間に対応する経過時間情報テーブルである。経過時間情報テーブル１３３ｃは、期間ＩＤが“＃０３”の分析単位期間に対応する経過時間情報テーブルである。
【０１４１】
経過時間情報テーブル１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，・・・には、遷移元を示す項目、遷移先を示す項目および経過時間を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、経過時間情報を構成する。遷移元を示す項目には、遷移元のテーブルのテーブル名が設定される。遷移元を示す項目には、遷移先のテーブルのテーブル名が設定される。経過時間を示す項目には、遷移元のテーブルを更新してから遷移先のテーブルを更新するまでに要した時間を表す値が設定される。
【０１４２】
経過時間情報テーブル１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，・・・には、業務フロー抽出部１６０ａによって経過時間情報が追加される。例えば、遷移元が“予約”、遷移先が“手配”、経過時間が“４：２１”（４時間２１分）という情報が追加される。
【０１４３】
図２４は、遷移時間表生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］遷移時間表生成部１７５は、分析単位期間の中から未選択のものを１つ選択する。そして、遷移時間表生成部１７５は、業務情報記憶部１３０ａから、選択した分析単位期間に対応する経過時間情報テーブルを取得する。
【０１４４】
［ステップＳ５２］遷移時間表生成部１７５は、ステップＳ５１で選択した分析単位期間に対応するアクティビティ遷移時間表を作成し、初期値として全ての遷移関係の遷移時間を０に設定して、業務情報記憶部１３０ａに格納する。
【０１４５】
［ステップＳ５３］遷移時間表生成部１７５は、ステップＳ５１で取得した経過時間情報テーブルに格納されている全ての経過時間情報を、遷移関係毎にグループ化する。すなわち、遷移元のテーブルおよび遷移先のテーブルの両方が同一である経過時間情報をグループ化する。
【０１４６】
［ステップＳ５４］遷移時間表生成部１７５は、ステップＳ５３でグループ化の処理を行った遷移関係の中から未選択のものを１つ選択する。
［ステップＳ５５］遷移時間表生成部１７５は、ステップＳ５４で選択した遷移関係に対応する経過時間を統計処理し、遷移時間を計算する。例えば、経過時間の平均、最大値、最小値、標準偏差を計算する。そして、遷移時間表生成部１７５は、アクティビティ遷移時間表のステップＳ５４で選択した遷移関係に対応する欄に、計算した遷移時間の値を設定する。
【０１４７】
［ステップＳ５６］遷移時間表生成部１７５は、ステップＳ５４で全ての遷移関係を選択したか否か判断する。全ての遷移関係を選択した場合には、処理がステップＳ５７に進められる。未選択の遷移関係が存在する場合には、処理がステップＳ５４に進められる。
【０１４８】
［ステップＳ５７］遷移時間表生成部１７５は、ステップＳ５１で全ての分析単位期間を選択したか否か判断する。全ての分析単位期間を選択した場合には、処理が終了する。未選択の分析単位期間が存在する場合には、処理がステップＳ５１に進められる。
【０１４９】
このようにして、遷移時間表生成部１７５は、経過時間情報を遷移関係毎にグループ化し、個々の遷移関係の遷移時間を計算して、業務情報記憶部１３０ａ内に作成したアクティビティ遷移時間表に記述する。上記処理は、分析単位期間毎に行われる。これにより、業務情報記憶部１３０ａ内に、分析単位期間毎のアクティビティ遷移時間表が作成される。なお、以下では説明を簡単にするため、経過時間の平均のみを遷移時間として扱うこととする。
【０１５０】
図２５は、アクティビティ遷移時間表のデータ構造例を示す図である。図２５に示すアクティビティ遷移時間表１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ，・・・は、業務情報記憶部１３０ａに格納されている。アクティビティ遷移時間表１３４ａは、期間ＩＤが“＃０１”の分析単位期間に対応するアクティビティ遷移時間表である。アクティビティ遷移時間表１３４ｂは、期間ＩＤが“＃０２”の分析単位期間に対応するアクティビティ遷移時間表である。アクティビティ遷移時間表１３４ｃは、期間ＩＤが“＃０３”の分析単位期間に対応するアクティビティ遷移時間表である。
【０１５１】
アクティビティ遷移時間表１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ，・・・の縦方向に、遷移元のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されており、横方向に、遷移先のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されている。そして、遷移元のアクティビティと遷移先のアクティビティとが交差する欄に、当該遷移関係の遷移時間（ここでは、経過時間の平均）を示す値が設定される。なお、出現していない遷移関係の欄には“０”が設定される。
【０１５２】
アクティビティ遷移時間表１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ，・・・には、遷移時間表生成部１７５によって値が設定される。例えば、遷移元が“予約”で遷移先が“手配”である遷移関係の遷移時間が“４：３２”と設定される。
【０１５３】
図２６は、時間変化表生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ６１］時間変化表生成部１８５は、隣接する分析単位期間の組の中から未選択のものを１つ選択する。そして、時間変化表生成部１８５は、業務情報記憶部１３０ａから、選択した分析単位期間の組に対応する２つのアクティビティ遷移時間表を取得する。なお、以下の説明では、２つ分析単位期間のうち、時期の早い方を「前期」と呼び時期の遅い方を「今期」と呼ぶこととする。
【０１５４】
［ステップＳ６２］時間変化表生成部１８５は、ステップＳ６１で選択した分析単位期間の組に対応するアクティビティ時間変化表を作成し、変化情報記憶部１４０ａに格納する。
【０１５５】
［ステップＳ６３］時間変化表生成部１８５は、ステップＳ６１で取得した前期および今期のアクティビティ遷移時間表に含まれる遷移関係の中から、未選択のものを１つ選択する。
【０１５６】
［ステップＳ６４］時間変化表生成部１８５は、ステップＳ６１で取得した前期のアクティビティ遷移時間表から、ステップＳ６３で選択した遷移関係の遷移時間を特定する。そして、時間変化表生成部１８５は、前期の遷移時間の値が正であるか否か、すなわち、その遷移関係が前期に出現したか否か判断する。出現した場合には、処理がステップＳ６５に進められる。出現していない場合には、処理がステップＳ６７に進められる。
【０１５７】
［ステップＳ６５］時間変化表生成部１８５は、ステップＳ６１で取得した今期のアクティビティ遷移時間表から、ステップＳ６３で選択した遷移関係の遷移時間を特定する。そして、時間変化表生成部１８５は、今期の遷移時間の値が正であるか否か、すなわち、その遷移関係が今期に出現したか否か判断する。出現した場合には、処理がステップＳ６６に進められる。出現していない場合には、処理がステップＳ６７に進められる。
【０１５８】
［ステップＳ６６］時間変化表生成部１８５は、ステップＳ６４で特定した前期の遷移時間とステップＳ６６で特定した今期の遷移時間とに基づいて、遷移時間の増減率を計算する。具体的には、時間変化表生成部１８５は、（今期の遷移時間−前期の遷移時間）÷前期の遷移時間×１００の式で、単位をパーセント（％）とする増減率を計算する。そして、時間変化表生成部１８５は、ステップＳ６２で生成したアクティビティ時間変化表の対応する欄に、計算した数値を設定する。
【０１５９】
［ステップＳ６７］時間変化表生成部１８５は、ステップＳ６３で全ての遷移関係を選択したか否か判断する。全ての遷移関係を選択した場合には、処理がステップＳ６８に進められる。未選択の遷移関係が存在する場合には、処理がステップＳ６３に進められる。
【０１６０】
［ステップＳ６８］時間変化表生成部１８５は、ステップＳ６１で全ての分析単位期間の組を選択したか否か判断する。全ての組を選択した場合には、処理が終了する。未選択の組が存在する場合には、処理がステップＳ６１に進められる。
【０１６１】
このようにして、時間変化表生成部１８５は、隣接する分析単位期間の間で個々の遷移関係の遷移時間を比較し、増減率を変化情報記憶部１４０ａ内に作成したアクティビティ時間変化表に記述する。上記処理は、分析単位期間の組毎に行われる。これにより、変化情報記憶部１４０ａ内に、分析単位期間の組毎のアクティビティ時間変化表が作成される。
【０１６２】
図２７は、アクティビティ時間変化表のデータ構造例を示す図である。図２７に示すアクティビティ時間変化表１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，・・・は、変化情報記憶部１４０ａに格納されている。アクティビティ時間変化表１４２ａは、期間ＩＤが“＃０１”と“＃０２”の分析単位期間の組に対応するアクティビティ時間変化表である。アクティビティ時間変化表１４２ｂは、期間ＩＤが“＃０２”と“＃０３”の分析単位期間の組に対応するアクティビティ時間変化表である。アクティビティ時間変化表１４２ｃは、期間ＩＤが“＃０３”と“＃０４”の分析単位期間の組に対応するアクティビティ時間変化表である。
【０１６３】
アクティビティ時間変化表１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，・・・の縦方向に、遷移元のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されており、横方向に、遷移先のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されている。そして、遷移元のアクティビティと遷移先のアクティビティとが交差する欄に、遷移時間の増減率を示す値が設定される。なお、２つの分析単位期間の少なくとも一方で遷移関係が出現していない場合、および、遷移時間に変化がない場合は、空欄となる。アクティビティ時間変化表１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，・・・には、時間変化表生成部１８５によって値が設定される。
【０１６４】
次に、変化分析処理が完了した後、分析結果表示部１９０ａによってモニタ１１に表示される表示画面について説明する。
図２８は、第２の実施の形態の表示方法の選択画面例を示す図である。図２８に示す表示画面５１ａは、変化分析処理が完了した直後に、分析結果表示部１９０ａによってモニタ１１に表示される画面である。表示画面５１ａは、分析結果の表示方法を選択するための６つの選択項目と、選択した表示方法を確定するための決定ボタンとを有する。
【０１６５】
第１の選択項目は、第２の選択項目および第３の選択項目の意味は、第１の実施の形態と同様である。第４の選択項目は、遷移時間の変化が顕著な遷移関係の一覧を表示する表示方法を示す。第５の選択項目は、指定された２つの分析単位期間の間における遷移時間の変化を、業務フロー図を用いて視覚的に表示する表示方法を示す。第６の選択項目は、指定された遷移関係の遷移時間の時系列変化をグラフ表示する表示方法を示す。
【０１６６】
利用者の操作入力によって、６つの選択項目のうちの１つが選択されて決定ボタンが押されると、分析結果表示部１９０ａは、選択された表示方法に従って分析結果を表示する。以下、第１の実施の形態と異なる、第４の表示方法、第５の表示方法および第６の表示方法について説明する。
【０１６７】
図２９は、第４の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。図２９に示す表示画面５５は、表示画面５１ａで第４の選択項目が選択された場合に、分析結果表示部１９０ａによってモニタ１１に表示される画面である。表示画面５５は、遷移時間が３０パーセント以上増加した遷移関係を示す項目および遷移時間が３０パーセント以上減少した遷移関係を示す項目を有する。それぞれの項目には、そのような変化が発生した分析単位期間と変化した遷移関係との対応関係の一覧が表示される。
【０１６８】
例えば、遷移時間が増加した遷移関係を示す項目に“２００６／０２：手配明細→検収”という情報が表示される。これは、２００６年１月（分析単位期間の組の「前期」）から２００６年２月（分析単位期間の組の「今期」）の間に、テーブル“手配明細”の更新からテーブル“検収”の更新までに要した時間の平均が、３０パーセント以上増加したことを意味する。表示画面５５の表示内容は、変化情報記憶部１４０ａに格納されたアクティビティ時間変化表から、それぞれの項目の条件に合致する遷移関係を抽出することで生成される。
【０１６９】
図３０は、第５の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。図３０に示す表示画面５６は、表示画面５１ａで第５の選択項目が選択されて分析単位期間の組が指定された場合に、分析結果表示部１９０ａによってモニタ１１に表示される画面である。表示画面５６には、テーブル名をノードとし遷移関係をリンクとする業務フロー図が表示される。
【０１７０】
ここで、遷移時間が変化した遷移関係のリンクには、増減率を示す情報が付加される。また、遷移時間が３０パーセント以上増加または減少した遷移関係のリンクは、太線で強調表示される。例えば、図３０の表示画面５６は、遷移元が“手配明細”で遷移先が“検収”の遷移関係の遷移時間は、２００６年２月に２００６年１月比で４５パーセント増加したことを示している。
【０１７１】
表示画面５６の表示内容は、業務情報記憶部１３０ａに格納された業務フロー情報と変化情報記憶部１４０ａに格納されたアクティビティ時間変化表とから生成される。すなわち、分析結果表示部１９０ａは、指定された分析単位期間の組に対応する２つの業務フローテーブルを業務情報記憶部１３０ａから取得し、業務フローテーブルに記述された全てのアクティビティ列を表現する業務フロー図を生成する。その後、分析結果表示部１９０ａは、指定された分析単位期間の組に対応するアクティビティ時間変化表を変化情報記憶部１４０ａから取得し、遷移時間の変化を示す情報を業務フロー図に付加して表示する。
【０１７２】
図３１は、第６の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。図３１に示す表示画面５７は、表示画面５１ａで第６の選択項目が選択されて遷移関係が指定された場合に、分析結果表示部１９０ａによってモニタ１１に表示される画面である。表示画面５７には、縦軸を増減率として横軸を時間とする折れ線グラフが表示される。折れ線グラフは、変化情報記憶部１４０ａに格納された個々のアクティビティ時間変化表から、指定された遷移関係の欄の値を抽出し、時系列に並べることで生成される。
【０１７３】
また、表示画面５７には、遷移時間の変化の全体的傾向を示す情報も表示される。具体的には、遷移時間の増減率が正である期間が継続している場合には、“増加傾向”と表示される。遷移時間の増減率が負である期間が継続している場合には、“減少傾向”と表示される。また、増減率が正である期間と負である期間とが交互に現れている場合には、統計的処理によって周期が計算されて表示される。図３１の例では、遷移時間が増加傾向にある。
【０１７４】
なお、上記第４の表示方法および第５の表示方法では、遷移時間が３０パーセント以上増加した遷移関係と３０パーセント以上減少した遷移関係を、遷移時間の変化が顕著な遷移関係と判定したが、閾値を適宜変更することも可能である。この場合、業務分析装置１００ａの管理者または利用者は、分析結果を表示する前に、予め閾値を設定しておく。
【０１７５】
このような業務分析装置１００ａを用いることで、第１の実施の形態の業務分析装置１００と同様の効果を得られる。更に、業務分析装置１００ａを用いることで、コンピュータシステムの稼働期間中に、いつどのような業務の遅延が生じていたか、容易に把握できるようになる。
【０１７６】
特に、業務分析装置１００ａでは、遷移時間の増減が顕著である遷移の一覧を表示させることができるため、全体の業務フローが非常に複雑な場合でも、検討を要する業務内容を特定することが容易となる。また、業務フロー図と対応させて遷移時間の増減率を表示させることができるため、業務全体に対する変化した箇所の位置づけを把握することが容易となる。また、遷移時間の時系列変化をグラフ表示させることができるため、変化の傾向（増加傾向、減少傾向、周期的など）を把握することが容易となる。
【０１７７】
従って、経営者やシステム管理者は、遷移時間の変化に応じて、業務内容の見直しや経営資源の再配置などを適切に検討することが可能となる。具体的には、遷移時間が増加した遷移関係に対応する業務活動に、コンピュータシステムの処理能力や人員をより多く割り当てることが考えられる。また、変化の傾向から将来の遷移時間を予測し、コンピュータシステムの処理能力や人員を予め増強しておくことが考えられる。また、変化があった時期と業務上の成果との因果関係を調査し、遷移時間を抑制するための方策を検討することも考えられる。
【０１７８】
なお、本実施の形態では、全ての分析単位期間について一括して変化分析処理を実行するようにしたが、分析結果を蓄積しておき、新たな分析単位期間について差分的に変化分析処理を実行するようにしてもよい。これにより、処理時間を短縮することができる。
【０１７９】
また、本実施の形態では、開始日と終了日とを明示して個々の分析単位期間を定義するようにしたが、１ヶ月毎や１週間毎のように分析単位期間の長さを指定することで、複数の分析単位期間を一括して定義するようにしてもよい。
【０１８０】
また、第２の実施の形態では、アクティビティ遷移表およびアクティビティ変化表を生成した後、アクティビティ遷移時間表およびアクティビティ時間変化表を生成するようにしたが、生成順序を逆にしてもよい。また、アクティビティ遷移表およびアクティビティ遷移時間表を生成した後、アクティビティ変化表およびアクティビティ時間変化表を生成するようにしてもよい。
【０１８１】
また、第２の実施の形態では、遷移関係の件数と共に遷移時間の変化を分析したが、遷移時間以外の他の付随情報の変化を分析することも可能である。例えば、テーブルの更新処理によって更新された値の規模（例えば、数値の桁数など）の変化を分析することも可能である。
【０１８２】
以上、本発明の業務分析プログラムおよび業務分析装置を図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。また、本発明は前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１８３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、業務分析装置１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１８４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１８５】
上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１８６】
以上説明した実施の形態の主な技術的特徴は、以下の付記の通りである。
（付記１）  コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、前記データ集合が更新された更新時刻と、更新された前記データ集合の集合名とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段、
前記コンピュータシステムの稼働期間の少なくとも一部を複数の分析単位期間に分割することを定義した期間情報を記憶する期間情報記憶手段、
前記期間情報記憶手段が記憶する前記期間情報を参照して、前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報を、前記更新時刻に対応する前記分析単位期間に分類する更新情報分類手段、
個々の前記分析単位期間について、前記更新情報分類手段により当該分析単位期間に分類された前記更新情報に基づいて、前記業務処理毎に前記データ集合の集合名を前記更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段、
個々の前記分析単位期間について、前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報に基づいて、連続して更新された２つの前記データ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の前記遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段、
前記遷移情報生成手段が生成した前記分析単位期間毎の前記遷移情報を、前後の前記分析単位期間の間でそれぞれ比較し、個々の前記遷移関係の出現数の変化を示す変化情報を生成して出力する変化情報生成手段、
として機能させることを特徴とする業務分析プログラム。
【０１８７】
（付記２）  前記変化情報生成手段は、前記遷移情報の比較によって新規に出現した遷移関係および消失した遷移関係を検出し、前記新規に出現した遷移関係および前記消失した遷移関係と前記分析単位期間との対応関係を示す情報を前記変化情報に含めることを特徴とする付記１記載の業務分析プログラム。
【０１８８】
（付記３）  前記変化情報生成手段は、前記遷移情報の比較によって前記遷移関係毎の出現数の増減率を計算し、前記増減率の時系列変化を示す情報を前記変化情報に含めることを特徴とする付記１記載の業務分析プログラム。
【０１８９】
（付記４）  前記コンピュータを、更に、
前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報と前記変化情報生成手段が生成した前記変化情報とに基づいて、前記データ集合をノードとし前記遷移関係をリンクとする業務フロー図を生成し、出現数の変化の大きさが所定の閾値以上である前記遷移関係に対応する前記リンクを強調して、前記業務フロー図を表示する分析結果表示手段、
として機能させることを特徴とする付記１記載の業務分析プログラム。
【０１９０】
（付記５）  前記コンピュータを、更に、
個々の前記分析単位期間について、前記業務フロー情報の生成に用いられた前記更新情報が示す前記更新時刻に基づいて、前記遷移関係毎に遷移元の前記データ集合の更新から遷移先の前記データ集合の更新までに要した時間の統計値である遷移時間を計算し、個々の前記遷移関係の前記遷移時間を示す遷移時間情報を生成する遷移時間情報生成手段、
前記遷移時間情報生成手段が生成した前記分析単位期間毎の前記遷移時間情報を、前後の前記分析単位期間の間でそれぞれ比較し、個々の前記遷移関係の前記遷移時間の変化を示す時間変化情報を生成して出力する時間変化情報生成手段、
として機能させることを特徴とする付記１記載の業務分析プログラム。
【０１９１】
（付記６）  前記時間変化情報生成手段は、前記遷移時間情報の比較によって前記遷移関係毎の前記遷移時間の増減率を計算し、前記増減率の時系列変化を示す情報を前記時間変化情報に含めることを特徴とする付記５記載の業務分析プログラム。
【０１９２】
（付記７）  前記コンピュータを、更に、
前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報と前記時間変化情報生成手段が生成した前記時間変化情報とに基づいて、前記データ集合をノードとし前記遷移関係をリンクとする業務フロー図を生成し、前記遷移時間の変化の大きさが所定の閾値以上である前記遷移関係に対応する前記リンクを強調して、前記業務フロー図を表示する分析結果表示手段、
として機能させることを特徴とする付記５記載の業務分析プログラム。
【０１９３】
（付記８）  コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析装置において、
複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、前記データ集合が更新された更新時刻と、更新された前記データ集合の集合名とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段と、
前記コンピュータシステムの稼働期間の少なくとも一部を複数の分析単位期間に分割することを定義した期間情報を記憶する期間情報記憶手段と、
前記期間情報記憶手段が記憶する前記期間情報を参照して、前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報を、前記更新時刻に対応する前記分析単位期間に分類する更新情報分類手段と、
個々の前記分析単位期間について、前記更新情報分類手段により当該分析単位期間に分類された前記更新情報に基づいて、前記業務処理毎に前記データ集合の集合名を前記更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段と、
個々の前記分析単位期間について、前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報に基づいて、連続して更新された２つの前記データ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の前記遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段と、
前記遷移情報生成手段が生成した前記分析単位期間毎の前記遷移情報を、前後の前記分析単位期間の間でそれぞれ比較し、個々の前記遷移関係の出現数の変化を示す変化情報を生成して出力する変化情報生成手段と、
を有することを特徴とする業務分析装置。
【０１９４】
（付記９）  前記変化情報生成手段は、前記遷移情報の比較によって新規に出現した遷移関係および消失した遷移関係を検出し、前記分析単位期間と前記新規に出現した遷移関係および前記消失した遷移関係との対応関係を示す情報を前記変化情報に含めることを特徴とする付記８記載の業務分析装置。
【０１９５】
（付記１０）  前記変化情報生成手段は、前記遷移情報の比較によって前記遷移関係毎の出現数の増減率を計算し、前記増減率の時系列変化を示す情報を前記変化情報に含めることを特徴とする付記８記載の業務分析装置。
【０１９６】
（付記１１）  前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報と前記変化情報生成手段が生成した前記変化情報とに基づいて、前記データ集合をノードとし前記遷移関係をリンクとする業務フロー図を生成し、出現数の変化の大きさが所定の閾値以上である前記遷移関係に対応する前記リンクを強調して、前記業務フロー図を表示する分析結果表示手段を更に有することを特徴とする付記８記載の業務分析装置。
【０１９７】
（付記１２）  個々の前記分析単位期間について、前記業務フロー情報の生成に用いられた前記更新情報が示す前記更新時刻に基づいて、前記遷移関係毎に遷移元の前記データ集合の更新から遷移先の前記データ集合の更新までに要した時間の統計値である遷移時間を計算し、個々の前記遷移関係の前記遷移時間を示す遷移時間情報を生成する遷移時間情報生成手段と、
前記遷移時間情報生成手段が生成した前記分析単位期間毎の前記遷移時間情報を、前後の前記分析単位期間の間でそれぞれ比較し、個々の前記遷移関係の前記遷移時間の変化を示す時間変化情報を生成して出力する時間変化情報生成手段と、
を更に有することを特徴とする付記８記載の業務分析装置。
【０１９８】
（付記１３）  前記時間変化情報生成手段は、前記遷移時間情報の比較によって前記遷移関係毎の前記遷移時間の増減率を計算し、前記増減率の時系列変化を示す情報を前記時間変化情報に含めることを特徴とする付記１２記載の業務分析装置。
【０１９９】
（付記１４）  前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報と前記時間変化情報生成手段が生成した前記時間変化情報とに基づいて、前記データ集合をノードとし前記遷移関係をリンクとする業務フロー図を生成し、前記遷移時間の変化の大きさが所定の閾値以上である前記遷移関係に対応する前記リンクを強調して、前記業務フロー図を表示する分析結果表示手段を更に有することを特徴とする付記１２記載の業務分析装置。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本実施の形態の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図３】業務分析装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第１の実施の形態の業務分析装置の機能を示すブロック図である。
【図５】総合更新情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】期間情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態の変化分析処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】更新情報分類処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】更新情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態の業務フロー抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】業務フローテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１２】遷移表生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】アクティビティ遷移表のデータ構造例を示す図である。
【図１４】変化表生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】アクティビティ変化表のデータ構造例を示す図である。
【図１６】第１の実施の形態の表示方法の選択画面例を示す図である。
【図１７】第１の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。
【図１８】第２の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。
【図１９】第３の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。
【図２０】第２の実施の形態の業務分析装置の機能を示すブロック図である。
【図２１】第２の実施の形態の変化分析処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施の形態の業務フロー抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】経過時間情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図２４】遷移時間表生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】アクティビティ遷移時間表のデータ構造例を示す図である。
【図２６】時間変化表生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】アクティビティ時間変化表のデータ構造例を示す図である。
【図２８】第２の実施の形態の表示方法の選択画面例を示す図である。
【図２９】第４の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。
【図３０】第５の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。
【図３１】第６の表示方法による分析結果の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１０  コンピュータ
１１  更新情報記憶手段
１１ａ，１１ｂ  更新情報
１２  期間情報記憶手段
１２ａ  期間情報
１３  更新情報分類手段
１４  業務フロー抽出手段
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  業務フロー情報
１５  遷移情報生成手段
１５ａ，１５ｂ  遷移情報
１６  変化情報生成手段
１６ａ  変化情報
【図１】
2008225814.tif 000003
【図２】
2008225814.tif 000004
【図３】
2008225814.tif 000005
【図４】
2008225814.tif 000006
【図５】
2008225814.tif 000007
【図６】
2008225814.tif 000008
【図７】
2008225814.tif 000009
【図８】
2008225814.tif 000010
【図９】
2008225814.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008225814.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008225814.tif 000019
【図１８】
2008225814.tif 000020
【図１９】
2008225814.tif 000021
【図２０】
2008225814.tif 000022
【図２１】
2008225814.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2008225814.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2008225814.tif 000031
【図３０】
2008225814.tif 000032
【図３１】
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