(57)【要約】  【課題】  軸方向圧縮応力が作用するボルトの確実な緩み止めをなし得る緩み止め防止装置を提供する。  【解決手段】  ナット９が装着される側の取付金具２の一側面に、ネジ孔７の周縁部がナット９側に向けて突出する環状凸部１０を形成し、取付金具２側のナット９の一側面に、環状凸部１０が嵌合する凹部１１を形成し、環状凸部１０及び凹部１１の外周面のいずれか一方を、ネジ孔７に対して偏心形成させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ孔が設けられた取付部材と、該部材のネジ孔に螺着されるボルトに螺着されるナットとを備え、該ナットは前記部材の前記ネジ孔と同径のネジ孔を有して該ネジ孔に前記ボルトが螺着されており、前記ナットが装着される側の前記部材の一側面には、前記ネジ孔の周縁部から前記ナット側に向けて突出する環状凸部が形成され、前記部材側の前記ナットの一側面には、前記環状凸部が嵌合する凹部が形成され、前記環状凸部の外周面及び前記凹部の内周面のいずれか一方が、前記ネジ孔に対して偏心形成されていることを特徴とするボルトの緩み止め防止装置。
【請求項２】
前記部材は板材を曲げ加工することによって主構成されたものであり、前記部材のネジ孔並びに環状凸部は、板材に形成した孔の近傍を丸絞り加工してその内周面をタッピングすることによって形成され、前記丸絞り加工時に環状凸部の外周面が前記ネジ孔に対して偏心形成されていることを特徴とする請求項１に記載のボルトの緩み止め防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ軸部に圧縮応力が作用するボルトの緩み止めに好適に用いることができるボルトの緩み止め防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空港の天井裏に各種配線を設置するための支持材を吊下支持するため、図７に示すようにＩ形鋼などの構造材１に取付金具２（取付部材）を取り付け、該金具２に吊りボルト３を螺着固定して、該吊りボルト３の下端部に支持材４を吊下支持させている。
【０００３】
上記取付金具２は上下張出部５，６を有して側面視ほぼコ字状に形成され、Ｉ形鋼１のフランジ１ａ上面に上側の張出部５を載置し、下側の張出部６に形成したネジ孔７に螺着した固定ボルト８によって上記フランジ部１ａの下面を押圧することによって、当該支持金具２をフランジ１ａに締結固定している。
【０００４】
そして、前記固定ボルト８の緩み防止のために、下側の張出部６の下方で前記ボルト８にナット９を螺着し、該ナット９を張出部６に対して締結させている。該ナット９は、前記ネジ孔７と同径のネジ孔９ａを有し、該ネジ孔９ａに前記ボルト８が螺着されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
空港においては飛行機の発着陸音などによる振動が絶えず建築物に生じるが、当該振動によって上記ナット９に緩みが生じることがあり、ひいては固定ボルト８の緩み、支持金具の脱落等のおそれがある。
【０００６】
特に、上記従来の吊りボルト設置構造では、固定ボルト８にはネジ孔７とフランジ１ａとの間で軸方向の圧縮応力が作用しているが、ナット９の締結によりネジ孔７近傍で前記圧縮応力を打ち消すように引っ張り応力が作用し、これが緩みを促進する要因となると考えられる。
【０００７】
本願出願人は、従来より、下ナットの凸部と上ナットの凹部とを偏心嵌合させることにより確実な緩み止め効果を発揮する緩み止めダブルナット（登録商標「ハードロック」）を開発し、特許文献１にも開示しているところ、上記の一般ナット９に代えてハードロックナットを用いる場合でも上記した圧縮応力を打ち消す点については同様である。
【特許文献１】特公平３−５２６号公報
【０００８】
そこで、本発明は、軸方向圧縮応力が作用するボルトの確実な緩み止めをなし得る緩み止め防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
【００１０】
即ち、本発明のボルトの緩み止め防止装置は、ネジ孔が設けられた取付部材と、該部材のネジ孔に螺着されるボルトに螺着されるナットとを備え、該ナットは前記部材の前記ネジ孔と同径のネジ孔を有して該ネジ孔に前記ボルトが螺着されており、前記ナットが装着される側の前記部材の一側面には、前記ネジ孔の周縁部から前記ナット側に向けて突出する環状凸部が形成され、前記部材側の前記ナットの一側面には、前記環状凸部が嵌合する凹部が形成され、前記環状凸部の外周面及び前記凹部の内周面のいずれか一方が、前記ネジ孔に対して偏心形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる本発明の緩み止め装置によれば、ナットの凹部と部材側の環状凸部とが偏心嵌合することにより、いわゆるクサビ効果による強力な緩み止め作用が得られるとともに、一般ナットのように主として軸方向の引っ張り力と座面の摩擦抵抗によって締結固定を行うものではなく、クサビ効果による軸剪断応力によって前記部材に対してボルトを強固に固定するものであるから、ボルトに作用している軸方向圧縮応力を大きく打ち消すことが防止され、より確実な緩み止めを行うことが可能となる。
【００１２】
上記本発明の緩み止め装置において、前記環状凸部の外周面は、突出先端側に至るにしたがって縮径するテーパ面に形成されているものとすることができる。また、ナットの凹部の内周面を、軸方向内方に至るにしたがって縮径するテーパ面に形成することもできる。これによれば、より確実にクサビ効果による緩み止め作用を発揮させることが可能となる。
【００１３】
また、前記部材は板材を曲げ加工することによって主構成されたものであり、前記部材のネジ孔並びに環状凸部は、板材に形成した孔の近傍を丸絞り加工してその内周面をタッピングすることによって形成され、前記丸絞り加工時に環状凸部の外周面が前記ネジ孔に対して偏心形成されているものとすることができる。これによれば、クサビ効果を発揮する環状凸部の形成を効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、主としてナット座面を部材に対して押圧させることによってボルトの緩み止めを行うものではなく、いわゆるクサビ効果によって大きな緩み止め作用を発揮させるとともに、クサビ効果を得るための凸部を取付部材自体に一体形成しているため部品点数の削減、構造の簡素化、ひいてはコスト低減を図りつつ、ボルト軸部に作用する圧縮応力をさほど打ち消すことなく確実な緩み止めを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明の一実施形態に係るボルトの緩み止め装置の要部を示し、図７に示す従来技術と同様の構成については同符号を付して詳細説明を省略し、特徴的構成、作用効果について詳述する。
本実施例においては、取付金具２の下側の張出部６の下側（ナット９が装着される側）の側面に、取付金具２のネジ孔７の周縁部をナット９側（下方側）に向けて突出させてなる環状凸部１０が形成されている。取付金具２は鋼板材を曲げ加工することによって主構成されており、この金具のネジ孔７並びに環状凸部１０は、板材に形成した孔の近傍を丸絞り加工してその内周面をタッピングすることによって形成されている。
【００１６】
ナット９の上側側面（取付金具側の一側面）には、環状凸部１０が嵌合する断面円形の凹部１１が形成されており、該凹部１１の内周面が、図２にも示すように、ネジ孔７，９ａ並びにボルト８の軸心に対して微少量偏心形成されている。なお、凸部１０の外周面を偏心形成させても良い。
【００１７】
該凹部１１の内径は、ネジ孔９ａの径よりも大径であり、また、環状凸部１０の外径より大径である。凹部１１の内周面の周方向一部においては、環状凸部１０の外周面に圧接されるように上記偏心量、凸部１０外径並びに凹部１１内径の寸法設計がなされている。
【００１８】
本実施例において、環状凸部１０の外周面並びに凹部１１の内周面は、円筒面であってもよく、テーパー面であってもよい。円筒面とする場合には、凸部１０と凹部１１の偏心嵌合によるクサビ効果を確実に発揮させるために、環状凸部１１の基部近傍に外周面が徐々に大きくなる曲面部１１ａを形成しておくのが良い。このような曲面部１１ａは、環状凸部１１の丸絞り加工時に自然に形成されるものであって良い。
【００１９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、図３並びに図４に示すように、環状凸部１０の外周面並びに凹部１１の内周面をテーパー状に形成してもよい。また、図５及び図６に示すように環状凸部１０の周方向一部に径方向外方に突出する膨出部１２を形成することによって、該凸部１０の外接円がネジ孔７に対して偏心させたものも、「環状凸部の外周面がネジ孔に対して偏心形成されている」ものに包含される。同様に凹部１１の内周面の周方向一部に径方向内方に突出する膨出部を形成することで、凹部１１の内周面をネジ孔に対して偏心形成させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るボルトの緩み止め装置の要部を示す縦断面図である。
【図２】同装置のナットの凹部側から見た軸方向矢視図である。
【図３】環状凸部の他の実施形態を示す一部断面斜視図である。
【図４】同環状凸部とナットとを示す縦断面図である。
【図５】環状凸部の別の実施形態を示す斜視図である。
【図６】同環状凸部の平面図である。
【図７】従来のボルトの緩み止め装置を示す全体側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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