(57)【要約】  【課題】  回動ユニットによって浮動体の上下の移動を回転の作動に転換し、エネルギーの転換を行うことにより、波エネルギーの転換の効率を高めることができる。  【解決手段】  少なくとも一個の固定部材は波エネルギー利用装置を海底に固定するのに用いられる。浮動体は移動自在に固定部材に結合され、浮動体には収容空間と制御板が設けられることにより、浮動体が波に相対して浮沈みするのを制御する。少なくとも一個のエネルギー伝送ユニットは浮動体を結合する。少なくとも一個の回動ユニットは移動自在にエネルギー伝送ユニットを結合し、そして軸桿によりエネルギー転換ユニットと連結する。浮動体は波によりエネルギー伝送ユニットにおいて上下の移動を行うと共に、回動ユニットの軸桿が回動するのを起動することにより、エネルギー転換ユニットを利用してエネルギーの転換を行うように構成されている。【選択図】    図２
2008196486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一個の固定部材（２）、浮動体（１）、少なくとも一個のエネルギー伝送ユニット（４）および少なくとも一個の回動ユニット（５）を含む波エネルギー利用装置であって、少なくとも一個の固定部材（２）は上記波エネルギー利用装置を海底に固定するのに用いられ、浮動体（１）は移動自在に固定部材（２）に結合され、浮動体（１）には収容空間（１０）と制御板（１１）が設けられ、収容空間（１０）は浮動体（１）の一端に形成され、制御板（１１）は移動自在に収容空間（１０）に結合され、そして制御板（１１）は海面に対して傾斜角度を有するように形成され、少なくとも一個のエネルギー伝送ユニット（４）は浮動体（１）を結合し、さらに少なくとも一個の回動ユニット（５）は移動自在にエネルギー伝送ユニット（４）を結合し、そして回動ユニット（５）は軸桿（５２）によりエネルギー転換ユニット（７）と連結し、浮動体（１）は波によりエネルギー伝送ユニット（４）において上下の移動を行うと共に、回動ユニット（５）の軸桿（５２）が回動するのを起動することにより、エネルギー転換ユニット（７）を利用してエネルギーの転換を行うことを特徴とする波エネルギー利用装置。
【請求項２】
浮動体（１）の一端には離間して対向するように二個の側板（１０１）が設けられ、二個の側板（１０１）が相対する内側にはそれぞれレール（１０３）が設けられ、レール（１０３）は制御板（１１）を結合するのに用いられ、他に二個の側板（１０１）の間の一部分には底板（１０２）が連結され、二個の側板（１０１）と底板（１０２）は共同で収容空間（１０）を形成することを特徴とする請求項１記載の波エネルギー利用装置。
【請求項３】
浮動体（１）には他に制御板（１１）の活動を制御するための制御板サーボ機構（１１０）が形成され、制御板サーボ機構（１１０）は制御板（１１）が収容空間（１０）の底面において伸縮の移動を行うのを制御することを特徴とする請求項２記載の波エネルギー利用装置。
【請求項４】
制御板（１１）の傾斜角度は１°から４５°までの角度に設定されることを特徴とする請求項３記載の波エネルギー利用装置。
【請求項５】
浮動体（１）には他に浮き箱（１２）が形成され、浮き箱（１２）は浮動体（１）の底部に設けられ、浮き箱（１２）の内部には封止空間（１２０）が形成されることにより、固定の浮力を提供することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の波エネルギー利用装置。
【請求項６】
浮動体（１）には他に伸縮箱（１３）が形成され、伸縮箱（１３）には伸縮部材（１３１）と伸縮部材サーボ機構（１３２）が設けられ、伸縮部材サーボ機構（１３２）は伸縮部材（１３１）が伸縮箱（１３）の一方で移動するのを制御することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の波エネルギー利用装置。
【請求項７】
固定部材（２）は二個であり、そして二個の固定部材（２）は一個の基座（３）と結合し、固定部材（２）は基座（３）により海底に固定され、さらに二個の固定部材（２）は浮動体（１）の両側に設けられることにより、浮動体（１）は固定部材（２）に対して上下に移動するように形成されることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の波エネルギー利用装置。
【請求項８】
他に力平衡機構（６）を含み、力平衡機構（６）には第一支持部材（６１）、第二支持部材（６２）と縄（６３）が設けられ、第一支持部材（６１）と第二支持部材（６２）は基座（３）に固定され、縄（６３）は第一支持部材（６１）と第二支持部材（６２）に設けられた複数個の滑車により適当な長さに調整され、縄（６３）の両端はそれぞれ収容空間（１０）の開口（１００）の上部と浮き箱（１２）の下部に緊密に連結されることを特徴とする請求項７記載の波エネルギー利用装置。
【請求項９】
回動ユニット（５）の軸桿（５２）の一端には少なくとも一個のギア（５０、５１）が設けられ、エネルギー伝送ユニット（４）には少なくとも一個の歯列（４１、４２）が設けられ、歯列（４１、４２）は各対応するギア（５０、５１）に噛み合うように形成されることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の波エネルギー利用装置。
【請求項１０】
エネルギー伝送ユニット（４）の歯列（４１、４２）は第一歯列（４１）と第二歯列（４２）を含み、第一歯列（４１）と第二歯列（４２）は対向して位置をずらすようにそれぞれエネルギー伝送ユニット（４）の溝（４０）の両側の内周壁に設けられることを特徴とする請求項９記載の波エネルギー利用装置。
【請求項１１】
回動ユニット（５）のギア（５０、５１）は第一ギア（５０）と第二ギア（５１）を含み、第一ギア（５０）と第二ギア（５１）はエネルギー伝送ユニット（４）の溝（４０）の内部まで組み立てられ、そして第一ギア（５０）と第二ギア（５１）はそれぞれエネルギー伝送ユニット（４）の第一歯列（４１）と第二歯列（４２）の位置まで噛み合うように形成されることを特徴とする請求項１０記載の波エネルギー利用装置。
【請求項１２】
第一ギア（５０）と第二ギア（５１）は単一方向のギアからなることを特徴とする請求項１１記載の波エネルギー利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波エネルギー利用装置に関するもので、特に浮動体を利用して波により少なくとも一個のエネルギー伝送ユニットを上下へ移動させ、回動ユニットを利用してエネルギーの転換を行うことができる波エネルギー利用装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の波エネルギー利用装置としては、例えば中華民国新型公告番号第５４７４３４号の「波浪動力船」があり、そこにおいて、船体に少なくとも一個のブイと動力システムが設けられており、上記ブイには一個の歯列および複数個の滑動桿が設けられる。上記歯列は上記動力システムに噛み合うように形成され、上記滑動桿は滑動自在にブシュまで連結され、さらに上記ブイが上方または下方へ作動するのを導引する。上記動力システムには複数個の主動ギア、複数個の受動ギアと一個の伝動軸が設けられ、上記主動ギアと受動ギアはそれぞれ互いに噛み合ったりまたは上記ブイの歯列と互いに噛み合ったりすることにより、上記ブイが上方または下方へ移動する時、全てそれぞれ上記伝動軸が同じ方向で回動するのを連動することができる。このように、波により上記ブイが上下に作動するのを連動することができ、そして上記上下の作動により生じる運動エネルギーまたは位置エネルギーを上記伝動軸の回動するための運動エネルギーに転換し、そして上記伝動軸は他の発電機または蓄電装置と連結することができ、さらに上記回動の運動エネルギーを電力エネルギーの方式で貯蔵するようにとしたものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】中華民国新型公告番号第５４７４３４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の波エネルギー利用装置においては、一般として下記の問題点を有しており、上記動力システムの複數個の主動ギアと受動ギアの組合せの構造では極めて複雑であるため、相対的に上記動力システムの製造、組立および保守点検の難度を増やし、さらに上記ブイに設けられる複数個の滑動桿は隔てて上記ブイの四つの角の近くに固定されることにより、上記ブイが上昇または降下の作動を行う時、上記ブイの四つの角のそれぞれ上昇または降下の作動が不一致になるため、上記ブイの作動の協調性に影響を及ぼしてしまう可能性を有するだけではなく、さらに上記滑動桿とブシュが壊してしまう可能性を有するという問題点があった。その他に、上記従来の技術の各部材は上記船体に固定されるが、上記船体そのものも波に従って浮動することにより、上記ブイが上記動力システムに対する作動の距離も減らされるため、上記従来の技術では波の運動エネルギーを有効に利用することができず、さらに従来の波エネルギー利用装置は上記船体に取り付けられることにより、その体積は船体によって制限されるため、全体の発電量も従来の装置によって制限されてしまうという問題点があった。このように、上記のような従来の波エネルギー利用装置をさらに改良しなければならない。
【０００４】
本発明はこのような問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、浮動体を利用して波の連動と合わせて少なくとも一個の固定部材に対して上下の移動を行い、上記浮動体には少なくとも一個のエネルギー伝送ユニットが設けられ、上記エネルギー伝送ユニットは回動ユニットと結合するのに用いられ、上記回動ユニットは海底または海岸に固定されると共に、エネルギー転換ユニットと連結するため、回動ユニットは上記浮動体に対して上下の移動を転換することによって回転の作動に形成され、さらに上記エネルギー転換ユニットによりエネルギーを転換することができる。その他に、上記固定部材を基座に固定することができ、そして上記基座を海底に設置することにより、相対的に上記回動ユニットと浮動体との間の上下の作動の距離を維持することができるため、安定してエネルギーの転換を行うことができる波エネルギー利用装置を提供しようとするものである。
【０００５】
本発明の第一の目的は、浮動体を利用して移動自在に少なくとも一個の固定部材を結合し、さらに上記浮動体には少なくとも一個のエネルギー伝送ユニットが縦に設けられることにより、少なくとも一個の回動ユニットと組立てることができ、上記浮動体は波の連動により上記エネルギー伝送ユニットにおいて上下に移動し、そして上記回動ユニットによって上記上下の移動を回転の作動に転換することにより、エネルギーの転換を行うことができるため、波エネルギーの転換の効率を高めることができる波エネルギー利用装置を提供しようとするものである。
【０００６】
本発明の第二の目的は、浮動体の内に伸縮箱を設け、上記伸縮箱の内部には調整自在な開放空間が形成されることにより、上記浮動体は浮力を調整することにより波に対して安定した上下移動の速度を獲得することができるため、不安定な波エネルギーを安定な機械エネルギーに転換することができる波エネルギー利用装置を提供しようとするものである。
【０００７】
本発明の第三の目的は、力平衡機構を利用して浮動体を支持することにより、上記浮動体が上下の移動を行う時に少なくとも二個の固定部材に対して安定した移動を獲得することができるため、更なる波エネルギーの転換の効率を高めることができる波エネルギー利用装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による波エネルギー利用装置は、下記のようになるものである。すなわち、
少なくとも一個の固定部材、浮動体、少なくとも一個のエネルギー伝送ユニットおよび少なくとも一個の回動ユニットが含まれる。少なくとも一個の固定部材は波エネルギー利用装置を海底に固定するのに用いられる。浮動体は移動自在に固定部材に結合され、浮動体には収容空間と制御板が設けられ、収容空間は浮動体の一端に形成され、制御板は移動自在に収容空間に結合され、そして制御板は海面に対して傾斜角度を有するように形成される。少なくとも一個のエネルギー伝送ユニットは浮動体を結合する。さらに少なくとも一個の回動ユニットは移動自在にエネルギー伝送ユニットを結合し、そして回動ユニットは軸桿によりエネルギー転換ユニットと連結する。浮動体は波によりエネルギー伝送ユニットにおいて上下の移動を行うと共に、回動ユニットの軸桿が回動するのを起動することにより、エネルギー転換ユニットを利用してエネルギーの転換を行う。
【０００９】
本発明による波エネルギー利用装置は、浮動体の一端には離間して対向するように二個の側板が設けられ、二個の側板が相対する内側にはそれぞれレールが設けられ、レールは制御板が結合するのに用いられ、他に二個の側板の間の一部分には底板が連結され、二個の側板と底板は共同で収容空間を形成することもできる。また、浮動体には他に制御板の活動を制御するための制御板サーボ機構が形成され、制御板サーボ機構は制御板が収容空間の底面において伸縮の移動を行うのを制御することもできる。また、制御板の傾斜角度は１°から４５°までに設定されたこともできる。また、浮動体には他に浮き箱が形成され、浮き箱は浮動体の底部に設けられ、浮き箱の内部には封止空間が形成されることもできる。また、浮動体には他に伸縮箱が形成され、伸縮箱には伸縮部材と伸縮部材サーボ機構が設けられ、伸縮部材サーボ機構は伸縮部材が伸縮箱の一方で移動するのを制御することもできる。また、固定部材は二個で、そして二個の固定部材は一個の基座と結合し、固定部材は基座により海底に固定され、さらに二個の固定部材は浮動体の両側に設けられることにより、浮動体は固定部材に対して上下に移動するように形成されることもできる。また、他に力平衡機構が含まれ、力平衡機構には第一支持部材、第二支持部材と縄が設けられ、第一支持部材と第二支持部材は基座に固定され、縄は第一支持部材と第二支持部材に設けられる複数個の滑車の限制により適当な長さに調整し、縄の両端はそれぞれ収容空間の開口の上部と浮き箱の下部に緊密に連結されることもできる。また、回動ユニットの軸桿の一端には少なくとも一個のギアが設けられ、エネルギー伝送ユニットには少なくとも一個の歯列が設けられ、歯列は各対応するギアに噛み合うように形成されることもできる。また、エネルギー伝送ユニットの歯列には第一歯列と第二歯列が含まれ、第一歯列と第二歯列は対向して位置をずらすようにそれぞれエネルギー伝送ユニットの溝の両側の内周壁に設けられることもできる。また、回動ユニットのギアには第一ギアと第二ギアが含まれ、第一ギアと第二ギアはエネルギー伝送ユニットの溝の内部まで組み立てられ、そして第一ギアと第二ギアはそれぞれエネルギー伝送ユニットの第一歯列と第二歯列の位置まで噛み合うように形成されることもできる。また、第一ギアと第二ギアは単一方向のギアからなることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の波エネルギー利用装置によれば、浮動体を利用して移動自在に少なくとも一個の固定部材を結合し、さらに上記浮動体には少なくとも一個のエネルギー伝送ユニットが縦に設けられることにより、少なくとも一個の回動ユニットと組立てることができ、上記浮動体は波の連動により上記エネルギー伝送ユニットにおいて上下に移動し、そして上記回動ユニットによって上記上下の移動を回転の作動に転換することにより、エネルギーの転換を行うことができるため、波エネルギーの転換の効率を高めることができるという利点がある。
【００１１】
本発明の波エネルギー利用装置によれば、浮動体の内に伸縮箱を設け、上記伸縮箱の内部には調整自在な開放空間が形成されることにより、上記浮動体は浮力を調整することにより波に対して安定した上下移動の速度を獲得することができるため、不安定な波エネルギーを安定な機械エネルギーに転換することができるという利点がある。
【００１２】
本発明の波エネルギー利用装置によれば、力平衡機構を利用して浮動体を支持することにより、上記浮動体が上下の移動を行う時に少なくとも二個の固定部材に対して安定した移動を獲得することができるため、更なる波エネルギーの転換の効率を高めることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施例について、以下、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１、２、３を参照すると、本発明の実施例１において波エネルギーの利用装置には浮動体１、少なくとも一個の固定部材２、基座３、少なくとも一個のエネルギー伝送ユニット４および少なくとも一個の回動ユニット５が含まれる。浮動体１は浮力を提供することにより、海面上に浮くことができる。固定部材２の一端は基座３に固定されることにより、浮動体１は活動自在に固定部材２と結合することができる。基座３は海底に固定される。エネルギー伝送ユニット４は浮動体１の両側に設置される。回動ユニット５は選択的に海底または海岸に固定され、回動ユニット５は複数個の回動機構によりエネルギー伝送ユニット４と互いに組立てることができる。このように、浮動体１が波に従って固定部材２に相対して上下に移動する時、回動ユニット５もエネルギー伝送ユニット４の移動の量に相対して回転の作動に転換するように形成されるため、エネルギーの転換を行うことができ、例えば機械エネルギーを電力エネルギーなどに転換することができる。
【００１５】
図２、３、４、５を参照すると、本発明の実施例１の波エネルギーの利用装置の浮動体１には収容空間１０、制御板１１、浮き箱１２、伸縮箱１３と少なくとも一個の滑動部１４が設けられる。特に図３に示すように、浮動体１の一端には隔てて対向するように二個の側板１０１が設けられ、二個の側板１０１が相対する内側にはそれぞれレール１０３が設けられ、他に二個の側板１０１の間の一部分には底板１０２が連接され、二個の側板１０１と底板１０２は共同で収容空間１０を形成し、さらに浮動体１の一方の端面には収容空間１０と連通するための開口１００が形成されるため、海水は開口１００を経由して収容空間１０に進入することができる。
【００１６】
制御板１１の両側は活動自在に収容空間１０の内側の二個のレール１０３に結合することができるため、制御板１１は収容空間１０の内側において二個のレール１０３に沿って移動するように制御される。さらに制御板１１には収容空間１０から脱落しないように設計が施され、言い換えれば、図２、３に示すように、制御板１１の下方には制御板サーボ機構１１０が設けられることにより、制御板１１が収容空間１０の内側において底板１０２に相対して伸縮の移動を行うのを制御することができる。また、図１から図５に示すように、制御板１１は海面に相対して傾斜角度θを有するように形成され、そして傾斜角度θは１°から４５°までに設定され、好ましくは４５°に設定されるため、制御板１１が海面Ａの下に伸び入れるのに役立つことができ、さらに海水と浮動体１との接触面積を増やすことができるため、浮動体１が波に相対する浮沈みを有効に制御すると共に、海水が収容空間１０の内部まで進入し易くなるのを導引することができるため、波エネルギーを獲得し易くなるという目的に達することができる。
【００１７】
再び図２、３、４、５を参照すると、浮き箱１２は浮動体１の底部に設置され、浮き箱１２の内部には封止空間１２０が形成されることにより、固定の浮力を提供することができるため、浮動体１は海面Ａに浮くことができる。伸縮箱１３は浮動体１のもう一端に形成され、伸縮箱１３には開放空間１３０、伸縮部材１３１、伸縮部材サーボ機構１３２と気孔１３３が設けられる。開放空間１３０は伸縮箱１３の内部に形成される。伸縮部材１３１は活動自在に伸縮箱１３の片側に設置され、そして伸縮部材１３１は伸縮部材サーボ機構１３２の制御により伸縮箱１３の片側において移動することができるため、開放空間１３０の容積を調整することができる。気孔１３３は伸縮箱１３の上部に設けられることにより、空気を導引したり排出したりすることができる。これにより、伸縮部材サーボ機構１３２が伸縮部材１３１を連動して移動する時、気孔１３３の気流の調整により開放空間１３０の容積を変えることができるため、伸縮箱１３の浮力を調整することにより、浮動体１の浮沈みの速度を制御することができる。
【００１８】
再び図２、３、４、５を参照すると、実施例１の浮動体１には好ましくは二個の滑動部１４が形成され、二個の滑動部１４は対称するように浮動体１の両側に設置され、二個の滑動部１４には一つの空間（図示せず）が形成されるため、二個の固定部材２を収容することができる。さらに滑動部１４の空間の内部には線性軸受が設けられるため、二個の滑動部１４を二個の固定部材２に嵌設することにより、浮動体１は二個の固定部材２に沿って上下に移動することができる。
【００１９】
再び図２、３、４、５を参照すると、本発明の実施例１において波エネルギーの利用装置のエネルギー伝送ユニット４は好ましくは縦方向に延伸するような中空の長い棒状の物体からなり、そしてエネルギー伝送ユニット４は浮動体１の両側に設置され、エネルギー伝送ユニット４には溝４０、第一歯列４１と第二歯列４２が設けられる。溝４０はエネルギー伝送ユニット４の片側に形成され、そして第一歯列４１と第二歯列４２は対向して位置をずらすようにそれぞれ溝４０の両側の内周壁に設けられる。
【００２０】
再び図２、３、４、５を参照すると、本発明の実施例１において波エネルギーの利用装置の回動ユニット５には第一ギア５０、第二ギア５１、軸桿５２とカップリング部材５３が設けられる。第一ギア５０と第二ギア５１は順序よく51軸桿５２の一端に穿設され、そしてカップリング部材５３の片側は軸桿５２の他端に枢着され、カップリング部材５３の片方の側はエネルギー転換ユニット７（例えば、発電機など）と枢着する。第一ギア５０と第二ギア５１をエネルギー伝送ユニット４の溝４０の内部まで組立てることができ、そして第一ギア５０と第二ギア５１はそれぞれエネルギー伝送ユニット４の第一歯列４１と第二歯列４２の位置まで噛み合うように形成され、さらに第一ギア５０と第二ギア５１はそれぞれ選択的に単一方向のギアからなるため、第一ギア５０と第二ギア５１が第一歯列４１と第二歯列４２に相対して上下方向の移動を行う時、軸桿５２がカップリング部材５３によりエネルギー転換ユニット７を連動するのを確保すると共に、同じ回動の方向を保つように確保することができる。
【００２１】
図６を参照すると、海水が浮動体１の収容空間１０に進入する時、制御板１１は直ちに制御板サーボ機構１１０の作動により収容空間１０の底板１０２に突き出るように形成されることにより、浮動体１の海水と接触する面における受力の面積は底板１０２と制御板１１の両者の総面積であるため、浮動体１は海水の波の押しにより下へ沈み易くなると共に、収容空間１０の貯水量を増やすことができる。収容空間１０の内部の海水の重量の重力が封止空間１２０と開放空間１３０の浮力より大きくなる時、浮動体１は上記海水の重力の作用により、さらに波のエネルギーの押しの作用と合わせて固定部材２に相対して迅速に下へ沈むように形成されると同時に、エネルギー伝送ユニット４の内の第一歯列４１と第二歯列４２も回動ユニット５の第一ギア５０と第二ギア５１に相対して移動するように形成される。この時、第一歯列４１は第一ギア５０を連動して回動し、そして第二歯列４２は第二ギア５１を連動して回動する。第一ギア５０と第二ギア５１は単一方向のギアからなり、そして第二歯列４２は第一歯列４１と対向するように設置されることにより、第一ギア５０と第二ギア５１との回動の方向は逆方向になるため、第一ギア５０は軸桿５２を連動してその回動方向に従って回動するように形成され、そして第二ギア５１は軸桿５２に相対して空転するように形成される。
【００２２】
図７を参照すると、海水が浮動体１の収容空間１０から離れる時、制御板１１は直ちに制御板サーボ機構１１０の作動により収縮し、そして制御板１１を収容空間１０の底板１０２の上に重ね合わせることにより、浮動体１が浮き上がる過程における抵抗力を相対的に低く抑えることができるため、浮動体１は海水の浮力により浮き上がり易くなる。海水が制御板１１の傾斜面により収容空間１０の内部から排出される時、海水の重量の重力が封止空間１２０と開放空間１３０の浮力より小さいため、浮動体１は固定部材２に相対して浮き上がるように形成される。また、エネルギー伝送ユニット４の内の第一歯列４１と第二歯列４２も回動ユニット５の第一ギア５０と第二ギア５１に相対して移動するようにされる。この時、第一歯列４１と第二歯列４２も同様に第一ギア５０と第二ギア５１を連動して回動することができる。また、第一ギア５０と第二ギア５１の回動の方向はそれぞれ浮動体１が下へ沈む時における回動の方向とは逆方向になるため、第二ギア５１は軸桿５２を連動してその回動の方向に従って回動するように形成され、そして第一ギア５０は軸桿５２に相対して空転するように形成され、さらに回動ユニット５の軸桿５２の回転の方向を確保することができるため、浮動体１が下へ沈んだりまたは上へ浮き上がったりする過程においては全て同じ方向の回動を保持することができる。これにより、浮動体は波によりエネルギー伝送ユニット４において上下に移動するように形成され、そして回動ユニット５の軸桿５２が回動するのを起動することにより、エネルギー転換ユニット７を利用してエネルギーの転換を行うことができ、例えば機械エネルギーを電力エネルギーなどに転換することができる。
【００２３】
その他に、図８を参照すると、本発明の波エネルギーの利用装置は海水の波の大きさにより浮動体１の浮沈みの速度を一定の範囲内に制御することができる。例えば、海水の波が大き過ぎると、浮動体１の沈みの速度が速過ぎるのを避けるため、本発明においては伸縮部材サーボ機構１３２は伸縮箱１３の伸縮部材１３１を連動して外へ向かって移動することができるため、開放空間１３０の容積を相対的に増やすことにより、浮動体１が迅速に海水の中に沈むのを避けることができ、すなわち波の大きさに係らず浮動体１の浮沈みの速度を全て一定の範囲内に維持することができる。
【実施例２】
【００２４】
図９を参照すると、本発明の実施例２の波エネルギーの利用装置が掲示される。実施例１と比較してみると、実施例２においてはさらに力平衡機構６が取り付けられ、力平衡機構６には第一支持部材６１、第二支持部材６２と縄６３が設けられる。第一支持部材６１と第二支持部材６２は基座３に固定される。縄６３は第一支持部材６１と第二支持部材６２に設けられる複数個の滑車（標示せず）の限制により適当な長さに調整することができる。そして縄６３の両端はそれぞれ収容空間１０の開口１００の上部と浮き箱１２の下部に緊密に連接される。
【００２５】
図１０を参照すると、本発明を実際に使用すると、浮動体１の収容空間１０は海水の注入から生じる重量により、浮動体１が固定部材２に相対して揺れが生じ易いため、浮動体１が固定部材２に沿って上下の移動がし難くなる。このように、本発明においては力平衡機構６から提供される位置決めの作用により、浮動体１に揺れが生じるのを防止することができるため、浮動体１が固定部材２に相対してスムースに移動するのを確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
上述の如く、従来の波エネルギーの利用装置によれば、複数個のギアを利用して互いに噛み合ったりまたはブイの歯列と噛み合ったりすることで、伝動軸を同じ方向で回動するのを連動するため、このような構造では極めて複雑であり、製造、組立および保守点検の難度を増やしてしまうという問題点を有しており、さらに複数個の滑動桿は隔ててブイの四つの角の近くに固定されることにより、ブイが上昇または降下の作動を行う時、ブイの四つの角のそれぞれ上昇または降下の作動が不一致になるため、ブイの作動の協調性に影響を及ぼしてしまうだけではなく、滑動桿とブシュが壊してしまうという問題点が有しているが、図２に示す本発明の波エネルギーの利用装置によれば、波エネルギーの利用装置は基座３に設けられる少なくとも一個の固定部材２により間接的に海底に固定され、そして回動ユニット５も海底または海岸に固定され、浮動体１が固定部材２に相対して上下の移動を行う時、回動ユニット５は上下の移動を回転の状態に転換することにより、エネルギー伝送ユニット４を連動してエネルギーの転換を行うことができるため、確実に機構の複雑さを簡単化にすることができると共に、安定したエネルギーの転換を行うことができる。
【００２７】
本発明は、その精神及び必須の特徴事項から逸脱することなく他のやり方で実施することができる。従って、本明細書に記載した好ましい実施例は例示的なものであり、限定的なものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の波エネルギー利用装置が海に使用されるエネルギーの転換の説明図である。
【図２】本発明の実施例１の波エネルギー利用装置による組立てられた状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施例１の波エネルギー利用装置による平面図である。
【図４】本発明の実施例１の波エネルギー利用装置による浮動体の斜視図である。
【図５】図３の５−５線に沿った断面図である。
【図６】本発明の実施例１の波エネルギー利用装置による浮動体が沈む場合の作動の説明図である。
【図７】本発明の実施例１の波エネルギー利用装置による浮動体が浮く場合の作動の説明図である。
【図８】本発明の実施例１の波エネルギー利用装置による伸縮箱の作動の説明図である。
【図９】本発明の実施例２の波エネルギー利用装置による側面図である。
【図１０】本発明の実施例２の波エネルギー利用装置が回動の平衡を維持する状態の説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    浮動体                          １０    収容空間
１００    開口                          １０１    側板
１０２    底板                          １０３    レール
１１    制御板                        １１０    制御板サーボ機構
１２    浮き箱                        １２０    封止空間
１３    伸縮箱                        １３０    開放空間
１３１    伸縮部材                      １３２    伸縮部材サーボ機構
１３３    気孔                            １４    滑動部
２    固定部材                          ３    基座
４    エネルギー伝送ユニット          ４０    溝
４１    第一歯列                        ４２    第二歯列
５    回動ユニット                    ５０    第一ギア
５１    第二ギア                        ５２    軸桿
５３    カップリング部材                  ６    力平衡機構
６１    第一支持部材                    ６２    第二支持部材
６３    縄                                ７    エネルギー転換ユニット
Ａ    海面                              θ    傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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