(57)【要約】【課題】万が一可動窓が落下した場合であっても手指を挟むことのない上げ下げ窓の指挟み防止機構を得、上げ下げ窓の安全性をより向上させる。【解決手段】縦の窓枠２７の溝に沿って少なくとも一つの可動窓１５を上げ下げ自在に備えた上げ下げ窓の指挟み防止機構１００であって、可動窓１５の下框３１に、窓開口面に垂直な方向の回動軸回りで基端部を回動自在に固定し鉛直方向下向きに回動配置した先端部を下框３１から下方へ突出する間隙形成杆を設けた。間隙形成杆と下框３１との間には、間隙形成杆を鉛直方向下向きに解除可能に保持するクリック機構を設けることができる。また、重力に伴う回転モーメントによって間隙形成杆を鉛直方向下向きに回動配置する錘を、先端部に設けてもよい。さらに、間隙形成杆と下框３１との間には、間隙形成杆を鉛直方向下向きに回転付勢する付勢手段が設けられてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦の窓枠の溝に沿って少なくとも一つの可動窓を上げ下げ自在に備えた上げ下げ窓の指挟み防止機構であって、
前記可動窓の下框に、窓開口面に垂直な方向の回動軸回りで基端部を回動自在に固定し鉛直方向下向きに回動配置した先端部を前記下框から下方へ突出する間隙形成杆が設けられたことを特徴とする上げ下げ窓の指挟み防止機構。
【請求項２】
前記間隙形成杆と前記下框との間に、該間隙形成杆を前記鉛直方向下向きに解除可能に保持するクリック機構が設けられたことを特徴とする請求項１記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構。
【請求項３】
重力に伴う回転モーメントによって前記間隙形成杆を前記鉛直方向下向きに回動配置する錘が前記先端部に設けられたことを特徴とする請求項１記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構。
【請求項４】
前記間隙形成杆と前記下框との間に、該間隙形成杆を前記鉛直方向下向きに回転付勢する付勢手段が設けられたことを特徴とする請求項１記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構。
【請求項５】
前記間隙形成杆が、前記可動窓を上げ下げするための把手であることを特徴とする請求項１，２，３，４のいずれか１つに記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦の窓枠の溝に沿って少なくとも一つの可動窓を上げ下げ自在に備えた上げ下げ窓の指挟み防止機構に関し、特に、可動窓の急落下における指挟みを防止する改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下方向に開閉操作される可動窓を備えた上げ下げ窓は、窓重量と釣り合う引き上げ力を作用させて、可動窓を任意の位置に静止させたり、可動窓を小さな力で上下させたりするバランサーを備えるものがある。この種のバランサーとしては、窓枠の上部に取付けた渦巻きバネから繰り出されるワイヤで可動窓を吊持して窓重量と釣り合う平衡力を作用させるようにしたものや、室内側窓と室外側窓とを上部に配設した滑車を介してワイヤで吊持し窓重量をバランスさせたものなどが知られている。
【０００３】
ところが、ワイヤにて可動窓を吊持するバランサーでは、何らかの原因でワイヤが切断した場合には可動窓が落下してしまう問題があった。このような不具合を解消したものに、例えば特許文献１に開示される上げ下げ窓がある。この上げ下げ窓は、バランサーを一つの可動窓につき左右二つ設け、左右のバランサーから垂下された一対のワイヤを可動窓に移動可能に設けた連結部材の左右に接続する。通常時は左右のワイヤの張力が平衡状態を保っており、この平衡状態が崩れた時に連結部材が張力の大きいワイヤ側に引っ張られ、縦の窓枠に圧接するように構成し、バランサーの平衡状態が崩れた時に可動窓の急激な落下を防止し、安全性の向上が図られるようになされていた。
【特許文献１】特開２００１−２０７７２２公報
【特許文献２】特開２００２−２４２５２７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した上げ下げ窓は、平衡状態が崩れた時に張力の大きいワイヤ側に連結部材を引っ張り、縦の窓枠に圧接するように構成するため、例えば、経年劣化したワイヤでは一方のワイヤ切断による衝撃で他方のワイヤも切断し、左右のワイヤの張力が同時に消失し、可動窓が急激に落下する虞があった。また、バランサー内の渦巻きバネが破損したり、平衡力を出力する軸部が脱落、或いは折れた場合にも、同様の事態が想定された。さらに、特許文献２に開示される上げ下げ窓の窓吊り係止具においても、ワイヤが可動窓を吊持している状態では、揺動ブレーキ片を付勢手段に抗しながら縦の窓枠から離間する位置に保持し、ワイヤが切断したときには、ワイヤの張力消失で揺動ブレーキ片を付勢手段により突出し、縦の窓枠に接触させることにより可動窓の落下を防止するようにされるが、バランサー内の渦巻きバネ等が破損したときにはワイヤに或る程度の張力が作用するため、揺動ブレーキ片が突出せずに、可動窓が急激に落下する虞があった。このような事情から、上げ下げ窓には可動窓の急落下に伴う指挟みが生じないようにするため、さらなる安全対策の採られることが望ましい。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、万が一可動窓が落下した場合であっても手指を挟むことのない上げ下げ窓の指挟み防止機構を提供し、もって、上げ下げ窓の安全性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構は、縦の窓枠２７の溝に沿って少なくとも一つの可動窓１５を上げ下げ自在に備えた上げ下げ窓１０の指挟み防止機構１００であって、
前記可動窓１５の下框３１に、窓開口面に垂直な方向の回動軸３３回りで基端部を回動自在に固定し鉛直方向下向きに回動配置した先端部を前記下框３１から下方へ突出する間隙形成杆３５が設けられたことを特徴とする。
【０００７】
この上げ下げ窓の指挟み防止機構では、万が一可動窓１５の開放位置においてバランサー装置１９のワイヤ２３が切れる等、可動窓１５が落下した場合であっても、間隙形成杆３５の先端が下の窓枠３７に当接し、可動窓１５の下框３１が下框の窓枠３７に衝突することがなく、可動窓１５の下框３１と下の窓枠３７との間に間隙ａが形成される。
【０００８】
請求項２記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構は、前記間隙形成杆３５と前記下框３１との間に、該間隙形成杆３５を前記鉛直方向下向きに解除可能に保持するクリック機構４０が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
この上げ下げ窓の指挟み防止機構では、可動窓１５の落下時、間隙形成杆３５が下の窓枠３７に対して垂直な方向で当たり、斜め方向での衝突により間隙形成杆３５が回動しない。
【００１０】
請求項３記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構は、重力に伴う回転モーメントによって前記間隙形成杆３５Ａを前記鉛直方向下向きに回動配置する錘４５が前記先端部に設けられたことを特徴とする。
【００１１】
この上げ下げ窓の指挟み防止機構では、可動窓１５を上げると同時に、自動で間隙形成杆３５Ａが鉛直方向下向きに姿勢し、間隙形成杆３５Ａを下向きに回転操作する必要が無くなる。また、可動窓１５の落下時、間隙形成杆３５Ａが下の窓枠３７に対して垂直な方向で当たり、可動窓１５の下框３１と下の窓枠３７との間に間隙ａが形成される。
【００１２】
請求項４記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構は、前記間隙形成杆３５と前記下框３１との間に、該間隙形成杆３５を前記鉛直方向下向きに回転付勢する付勢手段が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
この上げ下げ窓の指挟み防止機構では、可動窓１５を上げると同時に、付勢手段によって間隙形成杆３５が自動で鉛直方向下向きに姿勢され、間隙形成杆３５を下向きに回転操作する必要が無くなる。また、可動窓１５の落下時、間隙形成杆３５が下の窓枠３７に対して垂直な方向で当たり、可動窓１５の下框３１と下の窓枠３７との間に確実に間隙が形成される。
【００１４】
請求項５記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構は、前記間隙形成杆３５Ｂが、前記可動窓１５を上げ下げするための把手であることを特徴とする。
【００１５】
この上げ下げ窓の指挟み防止機構では、間隙形成杆３５Ｂが把手と兼用され、別途把手の構成が省略可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る請求項１記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構によれば、窓開口面に垂直な方向の回動軸回りで基端部を下框に回動自在に固定し鉛直方向下向きに回動配置した先端部を下框から下方へ突出する間隙形成杆を備えたので、万が一可動窓の開放位置においてバランサーのワイヤが切れる等、可動窓が落下した場合であっても、間隙形成杆の先端が下の窓枠に当接し、可動窓の下框と下の窓枠との間に間隙を形成することができる。この結果、手指を挟む危険性を無くして、上げ下げ窓の安全性を一層向上させることができる。
【００１７】
請求項２記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構によれば、間隙形成杆と下框との間に、間隙形成杆を鉛直方向下向きに解除可能に保持するクリック機構を設けたので、可動窓の落下時、間隙形成杆を下の窓枠に対して垂直な方向で当てることができ、斜め方向での衝突により間隙形成杆が回動することを防止して、間隙形成杆による間隙形成作用を確実にできる。
【００１８】
請求項３記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構によれば、重力に伴う回転モーメントによって間隙形成杆を鉛直方向下向きに回動配置する錘を先端部に設けたので、可動窓の開放時に上げると同時に、自動で間隙形成杆が鉛直方向下向きに姿勢し、間隙形成杆を下向きに回転操作する必要が無くなる。また、可動窓の落下時、間隙形成杆を下の窓枠に対して垂直な方向で当てることができ、間隙形成杆による間隙形成作用を確実にできる。
【００１９】
請求項４記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構によれば、間隙形成杆と下框との間に、間隙形成杆を鉛直方向下向きに回転付勢する付勢手段を設けたので、可動窓を上げると同時に、付勢手段によって間隙形成杆が自動で鉛直方向下向きに姿勢され、間隙形成杆を下向きに回転操作する必要が無くなる。また、可動窓の落下時、間隙形成杆を下の窓枠に対して垂直な方向で当てることができ、間隙形成杆による間隙形成作用を確実にできる。
【００２０】
請求項５記載の上げ下げ窓の指挟み防止機構によれば、間隙形成杆が、可動窓を上げ下げするための把手であるので、間隙形成杆を把手と兼用して、本来の把手を省略でき、部品点数の増大を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る上げ下げ窓の指挟み防止機構の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る指挟み防止機構を備えた上げ下げ窓の室内側から見た正面図、図２は図１に示した可動窓の下框の拡大図である。
上げ下げ窓１０は、四角枠状に構成された窓枠１１の内部に、外窓１３と、内窓１５とを設け、少なくとも一方の内窓１５が可動窓となって縦の窓枠２７，２７の溝に沿って昇降自在とされる。内窓１５は室内側下方に、外窓１３は室外側上方にそれぞれ配置されて閉鎖状態となる。
【００２２】
上部横の窓枠１７の左右両端には渦巻きバネ式等のバランサー装置１９，１９が配設され、バランサー装置１９，１９は繰り出された吊りワイヤ２３，２３が内窓１５の縦框２５，２５の下部に設けられたプーリー２１，２１に張架された後、内窓１５に固定されている。
【００２３】
図示は省略するが、渦巻きバネ式バランサー装置１９は、内設された渦巻きバネにより内窓１５の重量と平衡を保ち、内窓１５を小さな力で開閉できるようにするとともに、任意の高さ位置に停止可能とする。
【００２４】
内窓１５の下框３１には指挟み防止機構１００が設けられ、指挟み防止機構１００は本実施の形態では下框３１の室内面に左右一対のものが配設される。指挟み防止機構１００は、間隙形成杆３５と、回動軸３３とを有する。なお、図中、２９は内窓１５に嵌められたガラス、３７は建物躯体側の下の窓枠を表す。
【００２５】
図３は図２に示した可動窓の側面図、図４は可動窓の開放時の正面図、図５は図４の側面図、図６はクリック機構の構成を表す断面図である。
図３に示すように、下の窓枠３７には戸当たり面３７ａと、これよりも高い水切面３７ｂとにより段部が形成されている。間隙形成杆３５は、窓開口面に垂直な方向の回動軸３３回りで基端部が下框３１に回動自在に固定され、図４、図５に示すように、鉛直方向下向きに回動配置した先端部を下框３１から下方へ突出する。すなわち、間隙形成杆３５は、下方へ突出した先端部を下の窓枠３７に衝接することで、内窓１５の下框３１と、下の窓枠３７との間に間隙を形成する間隙形成作用を有する。この間隙形成杆３５の先端には、下の窓枠３７との衝突時における衝撃を吸収する硬質ゴム等のゴムや衝撃吸収性を備えた高分子素材、高密度発泡ウレタン等の樹脂素材などの弾性材料を付設することが好ましい。
【００２６】
なお、間隙形成杆３５は、図２，図３に示した横向きに回動配置された状態で、水切面３７ｂとの間に間隙ｄを形成する。この間隙ｄは、指を挟まない程度の高さで確保される。
また、本実施の形態の間隙形成杆３５は、図１，図２，図４等に示した通り、基端部に回動軸３３を設け、先端部が下方へ突出するという構成とされ、すなわち、基端部と先端部とが、回動軸３３を基端部に設けて偏芯した構成としており、重心バランスが先端部側に偏っていることから、内窓１５が閉止の際には横向きに、内窓１５を上げると、同時に先端部の下方への突出が行われることにもなる。
【００２７】
間隙形成杆３５と下框３１との間にはクリック機構４０を設けることが好ましい。クリック機構４０は、下框３１の室内面３１ａに形成された凹部４２と、間隙形成杆３５に形成された収容穴３９と、この収容穴３９に挿入された球体４１と、球体４１を室内面３１ａ方向へ押圧するコイルバネ４３とからなる。クリック機構４０は、球体４１が凹部４２に押圧されることで、間隙形成杆３５を鉛直方向下向きに解除可能に保持する。
【００２８】
クリック機構４０が設けられることで、内窓１５の落下時、間隙形成杆３５が下の窓枠３７に対して垂直な方向で当たることとなる。これにより、間隙形成杆３５による間隙形成作用を確実にできる。
【００２９】
なお、このクリック機構４０を構成する凹部４２を、回動軸３３を中心に９０°の位置にも形成することで、間隙形成杆３５を水平な状態に保たせることが可能となる。すなわち落下の虞のない状態においては、間隙形成杆３５を水平にして収容状態としておくことが可能となる。
【００３０】
また、図示は省略するが、間隙形成杆３５と下框３１との間には、間隙形成杆３５を前記鉛直方向下向きに回転付勢する付勢手段が設けられてもよい。付勢手段としては、一端を下框３１、他端を間隙形成杆３５に固定したコイルバネ、或いはつるまきバネ等を用いることができる。この場合、間隙形成杆３５は、上記のクリック機構４０や、不図示のストッパによって鉛直方向で停止させる。これにより、内窓１５を上げると同時に、付勢手段によって間隙形成杆３５が自動で鉛直方向下向きに姿勢され、間隙形成杆３５を下向きに回転操作する必要が無くなる。また、内窓１５の落下時、間隙形成杆３５が下の窓枠３７に対して垂直な方向で当たる。この結果、間隙形成杆３５による間隙形成作用を確実にできる。なお、付勢手段によって間隙形成杆３５が鉛直方向下向きに付勢されていることで、内窓１５落下時の衝撃によっても間隙形成杆３５を回動し難くできる。
【００３１】
次に、上記した指挟み防止機構１００の作用を説明する。
図７は間隙形成時の動作説明図、図８は図７の側面図である。
内窓１５が閉止された通常状態では、間隙形成杆３５は図２，図３に示すように横向きに姿勢されている。内窓１５の開放時には不図示の把手によって内窓１５を上げ、所望の高さで静止させる。そして、内窓１５を開けた後、間隙形成杆３５を回転させて縦に、すなわち、先端を鉛直方向下向きに下方へ突出姿勢させる。
【００３２】
この状態で、ワイヤ２３が切断する等の原因で内窓１５が落下すると、図７，図８に示すように、下框３１から突出した間隙形成杆３５の先端が下の窓枠３７に当たり、内窓１５が停止する。これにより、内窓１５の下框３１と下の窓枠３７との間に間隙ａが形成される。
【００３３】
したがって、本実施の形態による上げ下げ窓の指挟み防止機構１００によれば、窓開口面に垂直な方向の回動軸３３回りで基端部を下框３１に回動自在に固定し鉛直方向下向きに回動配置した先端部を下框３１から下方へ突出する間隙形成杆３５を備えたので、万が一内窓１５の開放位置においてバランサー装置１９のワイヤ２３が切れる等の不具合が発生し、内窓１５が落下した場合であっても、間隙形成杆３５の先端が下の窓枠３７に当接し、内窓１５の下框３１と下の窓枠３７との間に間隙ａを形成することができる。この結果、手指を挟む危険性を無くして、上げ下げ窓１０の安全性を一層向上させることができる。
【００３４】
なお、本発明に係る上げ下げ窓の指挟み防止機構は、上記した実施の形態で説明した構成を技術的思想の範囲内で変形させた種々の変形例で構成することができる。
図９は間隙形成杆の先端部に錘を設けた変形例の正面図である。
この変形例に係る指挟み防止機構１００Ａは、重力に伴う回転モーメントによって間隙形成杆３５Ａを鉛直方向下向きに回動配置する錘４５を先端部に設けるものである。
【００３５】
この指挟み防止機構１００Ａによれば、内窓１５を上げると同時に、自動で間隙形成杆３５Ａが鉛直方向下向きに姿勢し、間隙形成杆３５Ａを下向きに回転操作する必要が無くなる。また、内窓１５の落下時、間隙形成杆３５Ａを下の窓枠３７に対して垂直な方向で当て、可動窓１５の下框３１と下の窓枠３７との間に間隙が形成される。これにより、間隙形成杆３５Ａによる間隙形成作用を確実にできる。なお、衝突の後に間隙形成杆３５Ａが回動してしまうことも考えられるが、高所からの落下による最初の衝突時に間隙形成杆３５Ａが衝撃を吸収すれば、後に間隙形成杆３５Ａが回動されることによる内窓閉止時の衝撃は極めて小さくなる。
【００３６】
図１０は手掛け部を突設した間隙形成杆の変形例の斜視図である。
また、間隙形成杆３５Ｂは、内窓１５を上げ下げするための把手とすることができる。この場合、内窓１５は、閉止時に、間隙形成杆３５Ｂを摘んで開放方向へ上げられ、静止位置で回転されることで鉛直方向に姿勢される。このように把手と兼用される間隙形成杆３５Ｂの場合には、間隙形成杆３５Ｂの本体３５ｄに、室内側へ突出する手掛け部４７を設けることが好ましい。このような兼用構造では、本来の把手が省略可能となり、部品点数の増大を防止できる。また同時に、内窓１５の開閉操作時に、把手部分を把持し操作することから、下框３１を掴んでの開閉操作を避けられ、このような場合において突然の窓の落下が起きても、下框３１と窓枠３７との間に手指がないことで、安全性が保たれる。
【００３７】
また、上記の実施の形態では、指挟み防止機構１００が左右両側に配設される場合を例に説明したが、本発明に係る指挟み防止機構は、一つの間隙形成杆を下框３１の例えば略中央部分に設けるものであってもよく、その構成においても上記と同様の効果を奏するものである。
【００３８】
さらに、上記の実施の形態では、間隙形成杆３５の構造として、基端部に回動軸３３を備え、この基端部から先端部が延設されるような形状構造とした偏芯構造として述べたが、回動軸３３を中心に、両側へ先端部が延設されるような形状、すなわち間隙形成杆３５と回動軸３３とで略Ｔ字状に形成されるような構成としてもよく、このような構成とすることで、間隙形成杆３５を何れの方向に回動してもどちらかの先端部が下向きに突出となる構成とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る指挟み防止機構を備えた上げ下げ窓の室内側から見た正面図である。
【図２】図１に示した可動窓の下框の拡大図である。
【図３】図２に示した可動窓の側面図である。
【図４】可動窓の開放時の正面図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】クリック機構の構成を表す断面図である。
【図７】間隙形成時の動作説明図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】間隙形成杆の先端部に錘を設けた変形例の正面図である。
【図１０】手掛け部を突設した間隙形成杆の変形例の斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１…窓枠
１５…可動窓（内窓）
２７…縦の窓枠
３１…可動窓の下框
３３…窓開口面に垂直な方向の回動軸
３５…間隙形成杆
４０…クリック機構
４５…錘
１００…上げ下げ窓の指挟み防止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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