(57)【要約】  【課題】単一の自動販売機で、複数種の電子情報の残額データを確認できる自動販売機を提供する。  【解決手段】自動販売機の商品を購入可能な金額データ等の電子マネーが複数記憶された電子情報手段６と、電子情報手段６に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段７と、電子情報手段６に記憶された電子情報を一括管理するセンターとの通信を行う通信手段９と、電子情報手段６に記憶された複数の電子マネーの中からどの電子マネーを使用するか選択する電子マネー選択手段８を備え、電子マネー選択手段８を操作し、電子情報読み書き手段７に電子情報手段６をかざした時、複数記憶された電子情報全てを確認することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購入可能な電子マネーが複数記憶された電子情報手段を使って商品の購入が可能な自動販売機であって、前記電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、前記電子情報手段に記憶された電子情報を一括管理するセンターとの通信を行う通信手段と、前記電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの中からどの電子マネーを使用するか選択する電子マネー選択手段とを備え、前記電子マネー選択手段を操作し、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報読み書き手段は複数記憶された電子情報全てを確認することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、決済を行わないことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、不正行為があったことをセンターに通信することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、全ての電子情報を消去もしくは使用禁止情報を記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、使用者の画像情報を記憶する画像記憶手段により、画像を記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーなどの電子情報で商品を購入できる自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の自動販売機には、携帯情報端末装置などの電子情報を自動販売機に設けた携帯情報端末識別手段に送信し、自動販売機に設けた釣銭情報送信手段により携帯端末装置に送信することで、自動販売機の商品を購入の際の精算を行うことについて開示したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、自動販売機で使用する電子情報は一つである。
【０００４】
近年では、ＩＣカード、携帯電話などの普及により、電子マネーなどの電子情報の種類は複数種あり、従来の方式では、商品購入者は、手元に持っている電子マネーの種類が自動販売機側で認識しないものであれば、商品を購入できず、自動販売機の商品の販売促進につながらないという課題を有していた。さらにデータ改ざんによる不正使用の場合、複数の電子情報の改ざんデータのうちある１種類のデータが不正でも他の不正情報を検知できなければそのまま不正処理されつづけるといった課題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用できようにするものであり、自動販売機での商品の販売を促進することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために本発明の自動販売機は、商品を購入可能な電子マネーが複数記憶された電子情報手段を使って商品の購入が可能な自動販売機であって、前記電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、前記電子情報手段に記憶された電子情報を一括管理するセンターとの通信を行う通信手段と、前記電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの中からどの電子マネーを使用するか選択する電子マネー選択手段とを備え、前記電子マネー選択手段を操作し、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報読み書き手段は複数記憶された電子情報全てを確認するものである。
【０００７】
これにより、単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用でき、商品購入者が商品購時に、使用したい電子情報のデータだけでなく、全ての電子情報を確認でき、自動販売機での商品の販売を促進できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動販売機は、単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用できるため、商品購入者は、使用したい電子情報をその場で選択でき、手持ちの電子情報（電子マネーなど）を使用できる自動販売機をわざわざ探す必要もなく、電子情報手段に記憶された残額データを確認でき、自動販売機における販促向上につながる。さらに、もし不正処理された電子情報を使用した場合、他の電子情報も同時に確認することで、データ改ざんによる被害を最小限にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、商品を購入可能な電子マネーが複数記憶された電子情報手段を使って商品の購入が可能な自動販売機であって、前記電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、前記電子情報手段に記憶された電子情報を一括管理するセンターとの通信を行う通信手段と、前記電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの中からどの電子マネーを使用するか選択する電子マネー選択手段とを備え、前記電子マネー選択手段を操作し、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報読み書き手段は複数記憶された電子情報全てを確認するものであり、電子マネー選択手段を操作し、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、複数記憶された電子情報全てを確認することで、改ざんデータによる被害を抑えることができる。また、単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用できるため、商品購入者は、使用したい電子情報をその場で選択でき、手持ちの電子情報（電子マネーなど）を使用できる自動販売機をわざわざ探す必要もなく、電子情報手段に記憶された残額データを確認でき、自動販売機における販促向上につながる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、決済を行わないものであり、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、全ての決済を行わないため、不正データによる被害を抑えることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、不正行為があったことをセンターに通信するものであり、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、センターに通信することで被害の拡大を防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、全ての電子情報を消去もしくは使用禁止情報を記憶するものであり、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、他の電子情報も全て消去もしくは使用禁止情報を記憶することで、被害の拡大を未然に防ぐことができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、使用者の画像情報を記憶する画像記憶手段により、画像を記憶するものであり、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、電子情報手段に記憶されている電子マネーの中に不正情報があった場合、使用者の画像データを記憶することで、後日通報による証拠とすることができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における自動販売機の全体構成図である。
【００１６】
図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００１７】
図３は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１８】
図１において、筐体１は自動販売機本体であり、前部には、販売する商品のサンプルを外部に示すディスプレイ手段２、販売時に商品購入者が商品を選択する商品選択手段３、商品を購入する際に現金を入れる金銭取入口４、搬出した商品を取り出す商品取出し口５、商品購入者が使用する電子情報手段６（電子マネー等）の情報を読み書きする電子情報読み書き手段７、商品購入者が電子情報手段６の種類を選択する電子情報選択手段８、電子情報読み書き手段７で読み取った電子情報手段６の電子マネーデータをセンターのデータと比較できる通信手段９が設けられている。
【００１９】
電子情報手段６は、ＩＣカードや携帯電話の記憶媒体に書き込まれた電子マネーや個人を特定できる情報（例えばクレジットカード）などであり、本報では、自動販売機の商品を購入するなどの用途に利用できる電子情報である。
【００２０】
電子情報読み書き手段７は、前記電子情報手段６を近傍に近づけたりするだけで、電子情報手段６と情報の送受信をできるものであり、電子情報手段６の内容を読み書きできる。
【００２１】
本来、電子情報手段６は、複数の規格があり、電子情報手段６側の規格と電子情報読み書き手段７側の規格が同一でなければ、情報の送受信ができないものである。
【００２２】
また、電子情報手段６には、規格は同じでも、セキュリティなどのため、送受信できないものもあり、例えば、ハードウエアの規格は同じものを適用しているが、記憶媒体に記憶する際のファイルフォーマットや、盗難や通常ありえないデータが格納される不正な利用などを防止するために、暗号仕様やセキュリティ仕様などのソフトウエアの規格が異なるようになっており、電子情報手段６は複数の種類として分類される。
【００２３】
電子情報選択手段８は、電子情手段６に書き込まれた電子情報の選択を行うもので、自動販売機で利用できる電子情報を複数種設けておき、商品購入者が、電子情報手段６を使用する場合に、その場で、使いたい電子情報の種類を選択できるものである。
【００２４】
本実施の形態における電子情報手段６の「種類」は、企業などが提供しているサービスの名前などを利用すれば利用者にとってわかりやすい。
【００２５】
例えば、電子情報手段６は、国際標準規格ＩＳＯ１４４４３における非接触型ＩＣカードに準拠したものを想定すると、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢの２つに分類されている。
【００２６】
例えば、今、自動販売機で利用できるＴｙｐｅＡの非接触型ＩＣカードが、３つあるとする。
【００２７】
３つのカードは互いに、ＴｙｐｅＡという規格に準拠しているが、前述したようにセキュリティなどの関係で、互いに、種類が異なるものとすると、電子情報読み書き手段７の設定を変えないと個々のカードに対して読み書きできない。
【００２８】
本実施の形態では、電子情報読み書き手段７の設定を変更するために、電子情報選択手段８に３つのカードの種類を設定しておき、カードの種類を選択すれば、電子情報読み書き手段７の設定も変わるものとする。或いは、電子情報読み書き手段７は、カードの種類を選択しなくても、定期的にカード種類の設定を切換え、電子情報手段６の電子マネーデータの読み書きを行うものでも良い。
【００２９】
本実施の形態では、電子情報選択手段８は、自動販売機の前面に、複数個のボタンを設けることとし、各ボタンには、自動販売機で利用できる電子情報手段６の種類を設定しておくものとして説明するが、商品購入者が、自動販売機を操作することにより、電子情報手段６を選択できるものであれば、何でも良い。
【００３０】
現在では、自動販売機で利用できる電子情報手段６は、まだ、少数で限られているが、将来、より多くの電子情報が登場した場合には、電子情報選択手段８は、タッチパネルなどの画面遷移が可能なデバイスなどを利用して、まず、使いたい電子情報の規格を選択し、規格を選択すれば、選択した規格の中で、事前に登録してある同一規格の中の種類を選択するようにすればよいし、あらかじめ電子情報のサービス名などを順次表示するように設定しておき、使用者が自身で選択できるようにしてもよく、電子情報選択手段８は、使用者が使用したい電子情報を選択できるものであれば形態は問わない。
【００３１】
図２において、演算制御部１０ａは、図１に示した、商品選択手段３、電子情報読み書き手段７、電子情報選択手段８などと信号のやり取りを行い自動販売機の制御を行うものである。電子情報読み書き手段７は電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを演算制御部１０ａへデータ格納する。
【００３２】
以上のように構成された自動販売機について、以下、図３を用いて動作を説明する。
【００３３】
電子情報選択手段８に対し、ボタン操作が行われたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ１）。
【００３４】
ボタン操作が無ければ、再度、ボタン操作確認を行い、ボタン操作があれば、操作されたボタンを判定（番号）し、ボタンに割り当てた電子情報手段６の電子マネー種別データなどを確定する（ＳＴＥＰ２）。
【００３５】
電子情報手段６が確定した後、電子情報読み書き手段７へ、確定した電子情報に関する通信規定を信号伝送する（ＳＴＥＰ３）。
【００３６】
伝送された信号に基づき、電子情報読み書き手段７は、選択された通信規定に設定され、選択された電子情報手段６とデータの送受信ができるようになる。
【００３７】
電子情報手段６がかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ４）。
【００３８】
電子情報手段６がかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６と通信を行い、電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを取得し、演算制御部１０ａへ一旦データ格納する（ＳＴＥＰ５）。
【００３９】
次に、ＳＴＥＰ２で確定した電子マネー種別データと今回電子情報手段６から取得した電子マネー種別データを比較し（ＳＴＥＰ６）、同じであれば、ＳＴＥＰ５で演算制御部１０ａに格納された電子マネーデータ以外の電子情報についても確認する（ＳＴＥＰ７）。
【００４０】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、電子情報選択手段８にて確認したい電子マネーの種類を選択し、商品購入者が所持している電子情報手段６を電子情報読み書き手段７にかざすと、電子情報手段６に格納されている全てのデータを確認できる。
【００４１】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図５は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
以上のように構成された自動販売機について、以下図５を用いて、その動作を説明する。
【００４３】
電子情報手段６が、電子情報読み書き手段７にかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ１１）。電子情報手段６がかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６と通信を行い、電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを取得し、演算制御部１０ｂへ一旦データ格納する（ＳＴＥＰ１２）。
【００４４】
次に、電子情報手段６に複数の電子マネー情報が複数あった場合（ＳＴＥＰ１３）、全ての電子マネー情報が正しいものか判断する（ＳＴＥＰ１４）。全ての情報が正しければＳＴＥＰ１２で演算制御部１０ｂに格納された電子マネーデータから決算処理を行う（ＳＴＥＰ１５）。もし、電子マネーに盗難情報やありえないデータなどの不正データが見つかると、決済は行わない（ＳＴＥＰ１６）。
【００４５】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品購入者が所持している電子情報手段６を電子情報読み書き手段７にかざし、記電子情報手段６に記憶されている電子マネーの中に不正情報が含まれていた場合、全ての決済を行わないため、不正データによる被害を抑えることができる。
【００４６】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図７は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態２と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
以上のように構成された自動販売機について、以下図７を用いて、その動作を説明する。
【００４８】
電子情報手段６が、電子情報読み書き手段７にかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ２１）。電子情報手段６がかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６と通信を行い、電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを取得し、演算制御部１０ｃへ一旦データ格納する（ＳＴＥＰ２２）。
【００４９】
次に、電子情報手段６に複数の電子マネー情報が複数あった場合（ＳＴＥＰ２３）、全ての電子マネー情報が正しいものか判断する（ＳＴＥＰ２４）。全ての情報が正しければＳＴＥＰ２２で演算制御部１０ｃに格納された電子マネーデータから決算処理を行う（ＳＴＥＰ２６）。もし、電子マネーに不正データが見つかると、不正データ使用について通信手段９によりセンターへ通報する（ＳＴＥＰ２５）。その後、決済は行わず終了する（ＳＴＥＰ２７）。
【００５０】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品購入者が所持している電子情報手段６を電子情報読み書き手段７にかざし、記電子情報手段６に記憶されている電子マネーの中に不正情報が含まれていた場合、通信手段９によりセンターへ通報し全ての決済を行わないため、盗難などの不正データによる被害を抑えることができる。
【００５１】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図９は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
以上のように構成された自動販売機について、以下図９を用いて、その動作を説明する。
【００５３】
電子情報手段６が、電子情報読み書き手段７にかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ３１）。電子情報手段６がかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６と通信を行い、電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを取得し、演算制御部１０ｄへ一旦データ格納する（ＳＴＥＰ３２）。
【００５４】
次に、電子情報手段６に複数の電子マネー情報が複数あった場合（ＳＴＥＰ３３）、全ての電子マネー情報が正しいものか判断する（ＳＴＥＰ３４）。全ての情報が正しければＳＴＥＰ３２で演算制御部１０ｄに格納された電子マネーデータから決算処理を行う（ＳＴＥＰ３６）。もし、電子マネーに不正データが見つかると、電子情報手段６に含まれるデータ全てに対し、消去もしくは今後使用出来ないためのデータを書き込む（ＳＴＥＰ３５）。その後、決済は行わず終了する（ＳＴＥＰ３７）。
【００５５】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品購入者が所持している電子情報手段６を電子情報読み書き手段７にかざし、記電子情報手段６に記憶されている電子マネーの中に不正情報が含まれていた場合、データを全て消去もしくは今後使用できなくするため、不正データによる被害の拡大を抑えることができる。
【００５６】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の実施の形態５における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図１１は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１０において、電子情報手段６は、自販機利用者の画像データを撮影保存する画像記憶手段１１を備えている。
【００５８】
以上のように構成された自動販売機について、以下図１１を用いて、その動作を説明する。
【００５９】
電子情報手段６が、電子情報読み書き手段７にかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ４１）。電子情報手段６がかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６と通信を行い、電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを取得し、演算制御部１０ｅへ一旦データ格納する（ＳＴＥＰ４２）。
【００６０】
次に、電子情報手段６に複数の電子マネー情報が複数あった場合（ＳＴＥＰ４３）、全ての電子マネー情報が正しいものか判断する（ＳＴＥＰ４４）。全ての情報が正しければＳＴＥＰ４２で演算制御部１０ｅに格納された電子マネーデータから決算処理を行う（ＳＴＥＰ４６）。もし、電子マネーに不正データが見つかると、自販機利用者の画像データを撮影および保存する（ＳＴＥＰ４５）。その後、決済は行わず終了する（ＳＴＥＰ４７）。
【００６１】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品購入者が所持している電子情報手段６を電子情報読み書き手段７にかざし、電子情報手段６に記憶されている電子マネーの中に不正情報が含まれていた場合、不正利用した顧客の画像データを保存していることで、後日証拠として使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、使用したい電子情報をその場で選択して、手持ちの電子情報を使用できるので、券売機等の自動機にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１における全体構成図
【図２】同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図５】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図７】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図９】同実施の形態の自動販売機の制御装置の販売時の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態５における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図１１】同実施の形態の自動販売機の販売時の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６４】
６    電子情報手段
７    電子情報読み書き手段
８    電子情報選択手段（電子マネー選択手段）
９    通信手段
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ  演算制御部
１１  画像記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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