(57)【要約】【目的】ボイラ給水への薬剤の添加によらずに、蒸気ボイラでの腐食およびスケール生成を効果的に抑制する。【構成】ナトリウム型陽イオン交換樹脂が充填された複数の樹脂ユニットを含む樹脂ユニット群を有する軟水化装置５３、ナノろ過膜を有するクロスフロー型ろ過処理装置５５および脱酸素装置５６で補給水を処理し、これにより得られる脱酸素処理されかつ塩化物イオン等の腐食促進イオン成分が除去された軟化水をボイラ給水として貯水タンク４０に貯留する。軟水化装置５３とろ過処理装置５５との間において、補給水の硬度分濃度、酸消費量（ｐＨ４．８）および水温をそれぞれ測定し、硬度分濃度が所定濃度を超えたときは樹脂ユニット群において樹脂ユニットを他のものに切替え、酸消費量（ｐＨ４．８）が所定値未満の場合はろ過処理装置５５からのブロー量を少なくし、水温が所定温度未満のときは補給水の流量を下げて脱酸素装置５６に通過させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補給水をボイラ給水として貯水タンクに貯留し、前記貯水タンクから前記ボイラ給水を蒸気ボイラへ供給して加熱することにより蒸気を発生する蒸気ボイラ装置において、前記貯水タンクへ前記補給水を供給するための方法であって、
ナトリウム型陽イオン交換樹脂を有する少なくとも二つの樹脂ユニットを含む樹脂ユニット群から一つの樹脂ユニットを選択し、選択した前記樹脂ユニットの前記ナトリウム型イオン交換樹脂でのイオン交換により前記補給水から硬度分を除去する工程Ａと、
ナノろ過膜を用いたクロスフロー型ろ過装置を用い、前記クロスフロー型ろ過装置からのブロー量を所定ブロー量に設定して前記硬度分が除去された前記補給水をろ過処理する工程Ｂと、
前記クロスフロー型ろ過装置においてろ過処理された前記補給水を脱酸素装置に所定流量で通過させ、前記補給水に含まれる溶存酸素を除去する工程Ｃと、
前記脱酸素装置を通過した前記補給水を前記貯水タンクへ供給する工程Ｄと、
工程Ａと工程Ｂとの間において、前記補給水の硬度分濃度、酸消費量（ｐＨ４．８）および水温を測定する工程Ｅとを含み、
工程Ｅにおいて測定した前記硬度分濃度が所定濃度を超えたときは前記樹脂ユニット群において他の樹脂ユニットを選択して工程Ａを実行し、かつ、工程Ｅにおいて測定した前記酸消費量（ｐＨ４．８）が所定値未満になったときは工程Ｂにおいて前記クロスフロー型ろ過装置からのブロー量を前記所定ブロー量よりも少なく設定し、かつ、工程Ｅにおいて測定した前記水温が所定温度未満のときは工程Ｃにおいて前記所定流量未満で前記補給水を前記脱酸素装置に通過させる、
ボイラ給水用補給水の供給方法。
【請求項２】
工程Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを実行しながら、前記樹脂ユニット群において、工程Ａのために選択した樹脂ユニット以外の樹脂ユニットの前記ナトリウム型陽イオン交換樹脂を再生する、請求項１に記載のボイラ給水用補給水の供給方法。
【請求項３】
前記脱酸素装置は、気体分離膜に前記補給水を通過させる形式のもの、減圧環境下で前記補給水を通過させる形式のもの、および、加熱環境下で前記補給水を通過させる形式のものからなる群から選ばれた一つの形式のものである、請求項１または２に記載のボイラ給水用補給水の供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ給水用補給水の供給方法、特に、補給水をボイラ給水として貯水タンクに貯留し、当該貯水タンクからボイラ給水を蒸気ボイラへ供給して加熱することにより発生する蒸気を負荷装置において利用する蒸気ボイラ装置において、貯水タンクへ補給水を供給するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道水や地下水などの原水に由来の補給水をボイラ給水として貯水タンクに貯留し、この貯水タンクからのボイラ給水を蒸気ボイラへ供給する蒸気ボイラ装置が知られている。この蒸気ボイラ装置において用いられる蒸気ボイラは、例えば貫流ボイラの場合、ボイラ給水によるボイラ水を加熱して蒸気を生成するための多数の伝熱管を備えている。この伝熱管は、炭素鋼などの非不動態化金属を用いて形成されているため、ボイラ水のｐＨの影響やボイラ給水に含まれる溶存酸素の影響を受けて腐食が生じやすい。この腐食は、伝熱管に対して孔開きのような致命的な破壊をもたらすことが多いため、蒸気ボイラの安定的な運転継続を妨げる原因となる。
【０００３】
また、伝熱管は、ボイラ給水に含まれる硬度分、すなわち、カルシウムイオンやマグネシウムイオンにより生成するスケールが付着しやすい。このスケールは、伝熱管の熱伝導性を低下させ、ボイラ水の円滑な加熱を阻害することになる。
【０００４】
そこで、蒸気ボイラ装置では、蒸気ボイラ内での腐食やスケール生成を抑制するために、通常、貯水タンクへ供給する補給水を軟水化するとともに脱酸素処理している（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。ここで、補給水の軟水化は、ナトリウム型陽イオン交換樹脂を用いた補給水の処理により、補給水中のカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンをナトリウムイオンで置換することで実施されている。一方、脱酸素処理は、例えば、補給水を気体分離膜に通過させることで実施されている。
【０００５】
因みに、補給水を軟水化すると、硬度分が除去されるためにスケールの生成を抑制することができ、また、イオン交換により供給されたナトリウムイオンのために炭酸水素ナトリウムなどの炭酸水素塩が生成する。この炭酸水素塩は、補給水の酸消費量（ｐＨ４．８）の主要成分であり、蒸気ボイラ内で熱分解を受けて強アルカリを生成し、ボイラ水のｐＨを所要の範囲（通常は、ＪＩＳ  Ｂ８２２３：１９９９において推奨されている１１．０〜１１．８の範囲）へ高めることになるため、蒸気ボイラの腐食を抑制することができる。
【０００６】
しかし、補給水として用いられる原水は、上述のように水道水や地下水などであるため、地質的要因により水質が多様である。例えば、原水の硬度分濃度は、地域によって高いところもあれば低いところもあり、また、季節的要因やその他の要因のために、同じ地域においても変動しやすい。このため、軟水化のために用いられるナトリウム型陽イオン交換樹脂は、補給水の硬度分濃度が高い地域等において破過しやすく、比較的短時間で補給水中の硬度分の一部を除去できなくなる可能性がある。この場合、蒸気ボイラにおいてスケール生成を抑制するのが困難になり、また、補給水において炭酸水素イオンがナトリウム塩に変換されずにカルシウム塩やマグネシウム塩として存在する割合が多くなり、蒸気ボイラ内で熱分解を受けてもｐＨ上昇が十分でなく、蒸気ボイラにおいてボイラ水のｐＨが腐食抑制に有効な所要の範囲に設定されにくくなる。
【０００７】
一方、原水の溶存酸素濃度は、温度の影響を受けるため、原水の温度が変動しやすい環境では常時変動しやすい。一般に、補給水は、水温が低下した場合に溶存酸素濃度が高まる傾向にあるため、気体分離膜は、補給水の温度が低下したときに高負荷状態になり、補給水中の溶存酸素が透過しやすくなる。
【０００８】
そこで、蒸気ボイラ装置は、補給水の軟水化および脱酸素処理だけでは蒸気ボイラにおけるスケール生成および腐食発生の抑制が困難な事態が発生することを考慮し、通常、ボイラ給水等に対して各種の薬剤を添加している（例えば、特許文献１）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１２０９０４公報、段落［０００５］および［００２５］
【特許文献２】特開２００４−１９９７０公報、段落［０００９］
【００１０】
しかし、ボイラ給水等に対する薬剤の添加は、蒸気ボイラ装置の運転コストを高める原因となる。また、蒸気ボイラは、蒸気の生成に従ってボイラ水の濃縮が進むため、適時、薬剤濃度管理等の観点からボイラ水の一部を排水し、新たなボイラ給水によりボイラ水を希釈することが多い。この場合、排水するボイラ水は、薬剤による環境汚染を引き起こす可能性があるため、薬剤の分解や分離等の適当な排水処理を施す必要がある。
【００１１】
本発明の目的は、ボイラ給水への薬剤の添加によらずに、蒸気ボイラでの腐食およびスケール生成を効果的に抑制することにある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、補給水をボイラ給水として貯水タンクに貯留し、貯水タンクからボイラ給水を蒸気ボイラへ供給して加熱することにより発生する蒸気を負荷装置において利用する蒸気ボイラ装置において、貯水タンクへ補給水を供給するための方法に関するものである。この供給方法は、ナトリウム型陽イオン交換樹脂を有する少なくとも二つの樹脂ユニットを含む樹脂ユニット群から一つの樹脂ユニットを選択し、選択した前記樹脂ユニットのナトリウム型イオン交換樹脂でのイオン交換により補給水から硬度分を除去する工程Ａと、ナノろ過膜を用いたクロスフロー型ろ過装置を用い、クロスフロー型ろ過装置からのブロー量を所定ブロー量に設定して硬度分が除去された補給水をろ過処理する工程Ｂと、クロスフロー型ろ過装置においてろ過処理された補給水を脱酸素装置に所定流量で通過させ、補給水に含まれる溶存酸素を除去する工程Ｃと、脱酸素装置を通過した補給水を貯水タンクへ供給する工程Ｄと、工程Ａと工程Ｂとの間において、補給水の硬度分濃度、酸消費量（ｐＨ４．８）および水温を測定する工程Ｅとを含んでいる。
【００１３】
ここで、工程Ｅにおいて測定した硬度分濃度が所定濃度を超えたときは樹脂ユニット群において他の樹脂ユニットを選択して工程Ａを実行し、かつ、工程Ｅにおいて測定した酸消費量（ｐＨ４．８）が所定値未満になったときは工程Ｂにおいてクロスフロー型ろ過装置からのブロー量を所定ブロー量よりも少なく設定し、かつ、工程Ｅにおいて測定した水温が所定温度未満のときは工程Ｃにおいて所定流量未満で補給水を脱酸素装置に通過させる。
【００１４】
このようなボイラ給水用補給水の供給方法において、補給水は、工程Ａにおいて硬度分が除去され、続いて工程Ｂにおいて塩化物イオンや硫酸イオン等の蒸気ボイラに対する腐食促進作用を有するイオン成分がナノろ過膜により除去された後、工程Ｃにおいて溶存酸素が除去される。そして、このように処理された補給水は、工程Ｄにおいて貯水タンクへ供給されて貯留される。この一連の過程において、補給水は、工程Ｅにおいて、工程Ａと工程Ｂとの間で硬度分濃度、酸消費量（ｐＨ４．８）および水温が測定される。
【００１５】
ここで、測定した硬度分濃度が所定濃度を超えたとき、すなわち、ナトリウム型陽イオン交換樹脂の破過等の原因のために樹脂ユニットからの補給水において硬度漏れがあったときは、樹脂ユニット群において樹脂ユニットを他のものに切替えて工程Ａを実行する。この結果、以後の補給水は、工程Ａにおいて他の樹脂ユニットのナトリウム型陽イオン交換樹脂により硬度分が除去されることになり、硬度分がより確実に除去される。
【００１６】
また、測定した酸消費量（ｐＨ４．８）が所定値未満になったとき、すなわち、クロスフロー型ろ過装置においてろ過処理される補給水の炭酸水素塩濃度が低下し、ナノろ過膜において炭酸水素塩が除去されて補給水の酸消費量（ｐＨ４．８）がさらに低下するものと予測されるときは、クロスフロー型ろ過装置からのブロー量を所定ブロー量よりも少なく設定して工程Ｂを実行する。これにより、クロスフロー型ろ過装置において循環中の補給水は、濃縮倍率が高まって炭酸水素塩濃度が上昇するため、多くの炭酸水素塩がナノろ過膜を透過することになる。この結果、ろ過処理後の補給水の炭酸水素塩濃度が高まり、ボイラ給水の酸消費量（ｐＨ４．８）が低下するのを抑制することができる。
【００１７】
さらに、測定した補給水の水温が所定温度未満のとき、すなわち、補給水中の溶存酸素濃度が高まったときは、工程Ｃにおいて補給水の流量を所定流量未満にする。この結果、補給水は、脱酸素装置での滞留時間が長くなり、溶存酸素がより確実に除去される。
【００１８】
この供給方法では、例えば、工程Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを実行しながら、樹脂ユニット群において、工程Ａのために選択した樹脂ユニット以外の樹脂ユニットのナトリウム型陽イオン交換樹脂を再生する。このようにすると、工程Ａのために使用している樹脂ユニット以外の樹脂ユニットにおいて、ナトリウム型イオン交換樹脂のイオン交換能を高めた状態に設定することができるため、工程Ｅで測定した硬度分濃度が所定濃度を超えたときは、工程Ａにおいて樹脂ユニットを他のものに円滑に切替えることができる。
【００１９】
また、この供給方法において用いられる脱酸素装置は、通常、補給水の流量を低下させた場合において補給水の滞留時間が長くなる形式のもの、例えば、気体分離膜に補給水を通過させる形式のもの、減圧環境下で補給水を通過させる形式のもの、および、加熱環境下で補給水を通過させる形式のものからなる群から選ばれた一の形式のものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るボイラ給水用補給水の供給方法は、上述の工程を含むため、ボイラ給水への薬剤の添加によらずに、蒸気ボイラでの腐食およびスケール生成を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１を参照して、本発明の実施の一形態に係るボイラ給水用補給水の供給方法を実施可能な蒸気ボイラ装置を説明する。図１において、蒸気ボイラ装置１は、熱交換器、蒸気釜、リボイラ若しくはオートクレーブ等の蒸気使用設備である負荷装置２に対して蒸気を供給するためのものであり、給水装置１０および蒸気ボイラ２０を主に備えている。
【００２２】
給水装置１０は、蒸気ボイラ２０へボイラ給水を供給するためのものであり、ボイラ給水を貯留するための貯水タンク４０、ボイラ給水として用いる補給水を貯水タンク４０へ供給するための補給経路５０および制御装置７０を主に備えている。貯水タンク４０は、その底部から蒸気ボイラ２０へ延びる給水経路４１を有している。給水経路４１は、蒸気ボイラ２０に連絡しており、貯水タンク４０内に貯留されたボイラ給水を蒸気ボイラ２０へ送り出すための給水ポンプ４２を有している。
【００２３】
補給経路５０は、注水路５１を有している。この注水路５１は、水道水、工業用水若しくは地下水等の水源から供給される原水が貯留されている原水タンク（図示せず）から貯水タンク４０へ補給水を供給するためのものであり、貯水タンク４０へ向けて前処理装置５２、軟水化装置５３、予備ろ過装置５４、クロスフロー型ろ過装置５５および脱酸素装置５６をこの順に有している。また、注水路５１において、予備ろ過装置５４とクロスフロー型ろ過装置５５との間には、硬度分センサ５７、酸消費量（ｐＨ４．８）センサ５８および水温センサ５９が配置されている。さらに、注水路５１は、クロスフロー型ろ過装置５５と脱酸素装置５６との間において、流量調節弁６０を有している。
【００２４】
前処理装置５２は、原水タンクからの補給水中に溶存している次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤を吸着可能な活性炭が充填されたろ過装置であり、原水から次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤を除去するためのものである。
【００２５】
軟水化装置５３は、図２に示すように、第一樹脂ユニット６１ａおよび第二樹脂ユニット６１ｂの二つの樹脂ユニットからなる樹脂ユニット群６１を備えている。この軟水化装置５３において、注水路５１は、切替弁６２により第一経路５１ａと第二経路５１ｂとの二つの経路に分岐しており、第一経路５１ａが第一樹脂ユニット６１ａに連絡し、第二経路５１ｂが第二樹脂ユニット６１ｂに連絡している。そして、第一経路５１ａと第二経路５１ｂとは、各樹脂ユニット６１ａ，６１ｂの下流側で合流して一体化しており、予備ろ過装置５４へ延びている。
【００２６】
ここで、各樹脂ユニット６１ａ，６１ｂには、ナトリウム型陽イオン交換樹脂が充填されている。ナトリウム型陽イオン交換樹脂は、前処理装置５２において処理された補給水に含まれる硬度分、すなわち、カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンをナトリウムイオンに置換し、補給水を軟化水へ変換するためのものである。また、切替弁６２は、電磁弁であり、注水路５１を第一経路５１ａ若しくは第二経路５１ｂのいずれかに選択するためのものである。
【００２７】
この軟水化装置５３において、第一樹脂ユニット６１ａおよび第二樹脂ユニット６１ｂは着脱可能であり、ナトリウム型陽イオン交換樹脂を交換することができる。
【００２８】
予備ろ過装置５４は、軟水化装置５３で軟水化された補給水中に混入している懸濁物質やゴミ等の固形物を除去するためのものであり、固形物をろ過して分離するためのワインドフイルタ、プリーツフイルタ若しくはメッシュフイルタ等のろ過材（図示せず）を備えている。
【００２９】
クロスフロー型ろ過装置５５は、予備ろ過装置５４において処理された補給水に含まれる各種の溶解成分、すなわち、各種のイオン成分や低分子量物質をろ過して分離するためのものであり、図３に示すように、加圧ポンプ８０と、当該加圧ポンプ８０の下流側に配置されたろ過膜モジュール８１とを主に備えており、ろ過膜モジュール８１には、処理液路８２、入水路８３および濃縮液路８４が接続されている。
【００３０】
ろ過膜モジュール８１では、入水路８３から補給水が導入されると、処理液路８２からろ過処理された補給水が流出するとともに、濃縮液路８４から濃縮された補給水が流出するように構成されている。さらに、濃縮液路８４は、排水路８５と還流路８６とに分岐しており、当該還流路８６は、加圧ポンプ８０の上流側の入水路８３と接続されている。排水路８５は、補給水の排水量、すなわちブロー量を制御するためのブロー制御弁８７を有している。
【００３１】
ろ過膜モジュール８１は、補給水に含まれる溶解成分をろ過するためのろ過膜（図示せず）を備えている。ここで用いられるろ過膜は、ナノろ過膜である。ナノろ過膜は、一般にＮＦ（Ｎａｎｏｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ）膜と呼称されている、ポリアミド系やポリエーテル系等の合成高分子を用いて形成されたものであり、ＡＭＳＴ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｅｍｂｒａｎｃｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）規格のＡＭＳＴ−００２において、「操作圧力１．５ＭＰａで使用され、除去率９０％以上を示す分離対象物質の分子量範囲が２００〜１，０００を示し、試験液の塩化ナトリウム濃度が５００〜２，０００ｍｇ／リットルで、操作圧力が０．３〜１．５ＭＰａの評価条件の下で塩化ナトリウム除去率が５％以上、９３％未満の膜」と定義されているものである。因みに、ナノろ過膜は、各社から市販されており、容易に入手することができる。
【００３２】
ろ過膜モジュール８１において、ナノろ過膜は、各種の形状で用いられる。すなわち、ナノろ過膜は、平膜型、中空糸膜型、管状型およびノモリス型などの各種の形状で用いられる。
【００３３】
処理液路８２は、ろ過膜モジュール８１から延びており、ろ過膜モジュール８１においてろ過された補給水を脱酸素装置５６へ供給するためのものである。
【００３４】
脱酸素装置５６は、クロスフロー型ろ過装置５５においてろ過処理された補給水中の溶存酸素を除去するためのものであり、通過する補給水の滞留時間が長いほど脱酸素能力が高まる形式のもの、例えば、補給水を気体分離膜に通過させて溶存酸素を除去する形式のもの（例えば、中空糸状の気体分離膜の外部を減圧しながら内部に補給水を通過させて溶存酸素を除去する形式のもの）、補給水を減圧環境下で通過させて溶存酸素を除去する形式のもの、若しくは、補給水を加熱しながら通過させて溶存酸素を除去する形式のものなどの公知の各種の形式のものが用いられる。
【００３５】
硬度分センサ５７は、予備ろ過装置５４からの補給水に含まれる硬度分濃度を測定するためのものであり、例えば、比色式、電極式若しくは滴定式などのセンサである。酸消費量（ｐＨ４．８）センサ５８は、予備ろ過装置５４からの補給水の酸消費量（ｐＨ４．８）を測定するためのものであり、例えば、比色式、電極式若しくは滴定式などのセンサである。水温センサ５９は、予備ろ過装置５４からの補給水の水温を測定するためのものであり、例えば、サーミスタ、熱電対若しくは測温抵抗体などのセンサである。
【００３６】
流量調節弁６０は、電磁弁であり、クロスフロー型ろ過装置５５から脱酸素装置５６へ流れる補給水の流量を任意に調節可能なものである。
【００３７】
制御装置７０は、硬度分センサ５７、酸消費量（ｐＨ４．８）センサ５８および水温センサ５９によりそれぞれ測定された硬度分情報、酸消費量（ｐＨ４．８）情報および水温情報に基づき、切替弁６２、ブロー制御弁８７および流量調節弁６０を制御するためのものである。
【００３８】
蒸気ボイラ２０は、貫流ボイラであり、図４に示すように、給水経路４１から供給されるボイラ給水を貯留可能な環状の貯留部２１、貯留部２１から起立する多数の伝熱管２２（図４では二本のみ示している）、伝熱管２２の上端部に設けられた環状のヘッダ２３、ヘッダ２３から負荷装置２へ延びる蒸気供給路２４およびバーナーなどの燃焼装置２５を主に備えている。燃焼装置２５は、ヘッダ２３側から貯留部２１方向へ燃焼ガスを放射し、伝熱管２２を加熱可能である。
【００３９】
伝熱管２２は、非不動態化金属を用いて形成されている。非不動態化金属は、中性水溶液中において自然には不動態化しない金属をいい、通常はステンレス鋼、チタン、アルミニウム、クロム、ニッケルおよびジルコニウム等を除く金属である。具体的には、炭素鋼、鋳鉄、銅および銅合金等である。なお、炭素鋼は、中性水溶液中においても、高濃度のクロム酸イオンの存在下では不動態化する場合があるが、この不動態化はクロム酸イオンの影響によるものであって中性水溶液中での自然な不動態化とは言い難い。したがって、炭素鋼は、ここでの非不動態化金属の範疇に属する。また、銅および銅合金は、電気化学列（ｅｍｆ  ｓｅｒｉｅｓ）が貴な位置にあるため、通常は水分の影響による腐食が生じ難い金属と考えられているが、中性水溶液中において自然に不動態化するものではないので、非不動態化金属の範疇に属する。
【００４０】
次に、ボイラ給水用補給水の供給方法に触れながら、上述の蒸気ボイラ装置１の運転方法を説明する。ここで、制御装置７０は、初期状態において、切替弁６２を第一経路５１ａ側に切替えており、また、クロスフロー型ろ過装置５５からのブロー量が所定ブロー量Ｘになるようブロー制御弁８７を設定しており、さらに、クロスフロー型ろ過装置５５から脱酸素装置５６へ流れる補給水の流量が所定流量Ｙになるよう流量調節弁６０を設定しているものとする。
【００４１】
蒸気ボイラ装置１の運転時には、原水タンクから注水路５１を通じて貯水タンク４０へ補給水を供給し、この補給水をボイラ給水として貯水タンク４０に貯留する。
【００４２】
この際、原水タンクからの補給水は、先ず、注水路５１を通じて前処理装置５２へ供給され、そこで上述の酸化剤が活性炭により吸着除去される。続いて、前処理装置５２からの補給水は、軟水化装置５３へ流れる。軟水化装置５３へ流れた補給水は、切替弁６２を経由して第一経路５１ａへ流れ、第一樹脂ユニット６１ａを通過する。これにより、補給水に含まれる硬度分は、ナトリウム型陽イオン交換樹脂によりナトリウムイオンとイオン交換され、硬度分が除去された軟化水になる。この軟化水は、イオン交換によりナトリウムイオンが供給された結果として生成する、酸消費量（ｐＨ４．８）成分、すなわち炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩を含むことになる。
【００４３】
因みに、軟水化装置５３において用いられるナトリウム型陽イオン交換樹脂は、酸化剤の影響により劣化してイオン交換能が低下しやすいが、この実施の形態において軟水化装置５３へ供給される補給水は、前処理装置５２において酸化剤が除去されているため、ナトリウム型陽イオン交換樹脂を劣化させにくい。したがって、軟水化装置５３は、長期間に渡って安定的に補給水を軟水化することができる。
【００４４】
軟水化装置５３において軟化水となった補給水は、次に、予備ろ過装置５４でのろ過処理により懸濁物質やゴミ等の固形物が除去された後、クロスフロー型ろ過装置５５においてさらにろ過処理される。クロスフロー型ろ過装置５５において、予備ろ過装置５４からの補給水は、加圧ポンプ８０によって入水路８３を通じてろ過膜モジュール８１へ連続的に供給される。供給された補給水は、一部がろ過膜を透過して処理液路８２へ流出し、残余がろ過膜を透過せずに濃縮液路８４へ流出する。さらに、濃縮液路８４へ流出した補給水は、一部が排水路８５を介して系外へブローされ、残余が還流路８６を介して入水路８３へ還流される。このため、ろ過膜モジュール８１へ供給された補給水は、一部が濃縮されながら装置内で循環することになる。
【００４５】
ろ過膜を透過する補給水は、ろ過膜によりろ過される。これにより、補給水は、蒸気ボイラ２０の伝熱管２２等を腐食させる原因となる塩化物イオン（Ｃｌ−）や硫酸イオン（ＳＯ４２−）等のイオン成分（以下、「腐食促進イオン成分」という場合がある）が除去される。一方、補給水に含まれる、軟水化装置５３において生成した炭酸水素塩および原水に由来のシリカは、大半（例えば、クロスフローろ過における水回収率が９０％の場合、前者が９０％以上、後者が４０％以上）がろ過膜を通過する。
【００４６】
因みに、予備ろ過装置５４からの補給水は前処理装置５２において酸化剤が除去されており、しかも、予備ろ過装置５４において固形物が除去されているため、クロスフロー型ろ過装置５５のろ過膜は、酸化による劣化が生じにくく、目詰まりを起こしにくい。したがって、クロスフロー型ろ過装置５５は、長期間に渡って安定的に補給水から上述のような腐食促進イオン成分を除去することができる。
【００４７】
クロスフロー型ろ過装置５５においてろ過処理された補給水は、処理液路８２を通じてクロスフロー型ろ過装置５５外へ流れ、続いて脱酸素装置５６において脱酸素処理される。これにより、補給水は、蒸気ボイラ２０の伝熱管２２等の腐食、特に孔食を促進する溶存酸素が除去される。
【００４８】
以上の結果、貯水タンク４０には、脱酸素装置５６において処理された補給水、すなわち、脱酸素処理されかつ腐食促進イオン成分が除去された軟化水がボイラ給水として貯留されることになる。このボイラ給水は、クロスフロー型ろ過装置５５のろ過膜を透過した炭酸水素塩およびシリカを含む。
【００４９】
貯水タンク４０に補給水が貯留された状態で給水ポンプ４２を作動させると、貯水タンク４０に貯留された補給水、すなわちボイラ給水は、給水経路４１を通じて蒸気ボイラ２０へ供給される。蒸気ボイラ２０へ供給されたボイラ給水は、貯留部２１においてボイラ水として貯留される。このボイラ水は、各伝熱管２２を通じて燃焼装置２５により加熱されながら各伝熱管２２内を上昇し、徐々に蒸気になる。そして、各伝熱管２２内において生成した蒸気は、ヘッダ２３において集められ、蒸気供給路２４を通じて負荷装置２へ供給される。
【００５０】
上述のような蒸気ボイラ装置１の運転中において、蒸気ボイラ２０内でボイラ水として貯留されるボイラ給水は、伝熱管２２の内面等に接触する。一般に、非不動態化金属からなる伝熱管２２等は、ボイラ水の影響を受けて腐食が進行しやすい。しかし、この実施の形態では、ボイラ給水に含まれる炭酸水素塩の熱分解によって生成する強アルカリがボイラ水のｐＨを高め、当該ｐＨをＪＩＳ  Ｂ８２２３：１９９９において推奨されている腐食抑制の管理目標である１１．０〜１１．８の範囲に設定しやすく、しかも、ボイラ給水は溶存酸素および腐食促進イオン成分が除去されているため、蒸気ボイラ２０は、伝熱管２２等の腐食、すなわち、局部的な腐食である孔食および減肉的な腐食が起こりにくい。また、ボイラ給水に含まれるシリカは、蒸気ボイラ２０の貯留部２１や伝熱管２２の内部表面に皮膜を形成するため、蒸気ボイラ２０に対する腐食抑制作用を高めることができる。
【００５１】
また、この蒸気ボイラ装置１において、蒸気ボイラ２０へ供給されるボイラ給水は、硬度分が除去された軟化水であるため、伝熱管２２は、スケールの付着も併せて抑制される。
【００５２】
蒸気ボイラ装置１の運転中において、硬度分センサ５７、酸消費量（ｐＨ４．８）センサ５８および水温センサ５９は、常時、予備ろ過装置５４からクロスフロー型ろ過装置５５へ流れる補給水の硬度分濃度、酸消費量（ｐＨ４．８）および水温をそれぞれ計測する。補給水の硬度分濃度を硬度分センサ５７で計測するのは、軟水化装置５３での補給水の処理状況、すなわち軟水化状況を確認することを目的としている。また、補給水の酸消費量（ｐＨ４．８）センサ５８で計測するのは、軟水化装置５３からの補給水に含まれる炭酸水素塩量の大小を判定することを目的としている。さらに、補給水の水温を水温センサ５９で計測するのは、補給水に含まれる溶存酸素量の大小を予測することを目的としている。補給水は、水温が低いほど溶存酸素の溶解度が高く、溶存酸素量が多くなるため、水温によって溶存酸素量の大小傾向を予測することができる。
【００５３】
硬度分センサ５７により計測された補給水の硬度分濃度が予め設定した所定濃度Ｚを超えたとき、軟水化装置５３の第一樹脂ユニット６１ａにおいてナトリウム型陽イオン交換樹脂の破過（イオン交換能の低下）などの異常が発生しているものと判断することができるため、制御装置７０は、切替弁６２を作動させ、注水路５１を第一経路５１ａから第二経路５１ｂへ切替える。これにより、前処理装置５２からの補給水は、第二経路５１ｂへ流れて第二樹脂ユニット６１ｂへ供給され、そのナトリウム型陽イオン交換樹脂によりイオン交換処理される。
【００５４】
注水路５１が第二経路５１ｂへ切替えられている間、軟水化装置５３から第一樹脂ユニット６１ａを取り外し、ナトリウム型陽イオン交換樹脂を新たなものに交換する。このようにしておくと、第二樹脂ユニット６１ｂの使用時において硬度分センサ５７により測定される補給水の硬度分濃度が予め設定した所定濃度Ｚを超えたとき、制御装置７０により注水路５１を第二経路５１ｂから第一経路５１ａへ切替えることで、ナトリウム型イオン交換樹脂が交換された第一樹脂ユニット６１ａにより補給水をイオン交換処理することができる。このように、樹脂ユニット群６１において選択された樹脂ユニット（すなわち、使用中の樹脂ユニット）以外の樹脂ユニットに充填されたナトリウム型陽イオン交換樹脂を不使用中に交換しておくと、補給水の硬度分濃度が予め設定した所定濃度Ｚを超えたときに、切替弁６２の切替えにより樹脂ユニットを他方のものに速やかに変更することができる。したがって、補給水は、軟水化装置５３において、より確実に軟水化される。この結果、貯水タンク４０には硬度分の少ない補給水がボイラ給水として貯留されることになるので、蒸気ボイラ２０は、ボイラ給水に対して薬剤を添加しなくても、スケールの生成が効果的に抑制される。
【００５５】
また、酸消費量（ｐＨ４．８）センサ５８により測定された補給水の酸消費量（ｐＨ４．８）が所定値Ｑ未満のとき、軟水化装置５３からの補給水は、炭酸水素塩量が少ないものと判定することができる。そこで、制御装置７０は、ブロー制御弁８７を制御し、クロスフロー型ろ過装置５５内で循環中の補給水のブロー量を所定ブロー量Ｘよりも少なく設定する。これにより、ろ過膜モジュール８１では、新たに供給される補給水量が減少し、循環中の補給水の濃縮倍率が高まるため、補給水における炭酸水素塩濃度が上昇する。この結果、ろ過膜を通過する炭酸水素塩量が増加することになるため、クロスフロー型ろ過装置５５から脱酸素装置５６へ供給される補給水の酸消費量（ｐＨ４．８）を高めることができる。したがって、ボイラ給水に対して薬剤を添加しなくても、ボイラ水は腐食の抑制に適した上記ｐＨ範囲に設定されやすくなり、蒸気ボイラ２０の腐食が抑制される。
【００５６】
酸消費量（ｐＨ４．８）センサ５８により測定された補給水の酸消費量（ｐＨ４．８）が所定値Ｑ以上に復帰したとき、制御装置７０は、ブロー制御弁８７を制御し、クロスフロー型ろ過装置５５からのブロー量を所定ブロー量Ｘに復帰させる。この結果、補給水の酸消費量（ｐＨ４．８）が過剰に上昇するのが回避され、ボイラ水のｐＨが上記範囲を超えて上昇するのが防止されるので、蒸気ボイラ２０はアルカリ腐食の進行も防止される。
【００５７】
さらに、水温センサ５９により測定された補給水の水温が所定水温Ｔ未満になったとき、補給水は溶存酸素量が高まり脱酸素装置５６での脱酸素処理不足が予想されることになる。そこで、制御装置７０は、流量調節弁６０を制御し、クロスフロー型ろ過装置５５から脱酸素装置５６へ流れる補給水の流量を所定流量Ｙ未満に低下させる。この結果、脱酸素装置５６は、補給水の流通速度が低下し、補給水の滞留時間が長くなるため、補給水中の溶存酸素の除去能力が高まる。したがって、貯水タンク４０は、補給水の水温が低下しても、溶存酸素量の少ない補給水が供給されることになる。
【００５８】
水温センサ５９により測定された補給水の水温が所定水温Ｔ以上に復帰したとき、制御装置７０は、流量調節弁６０を制御し、クロスフロー型ろ過装置５５から脱酸素装置５６へ流れる補給水の流量を所定流量Ｙに復帰させる。
【００５９】
以上の結果、貯水タンク４０は、溶存酸素がより確実に除去された補給水がボイラ給水として貯留されることになるので、蒸気ボイラ装置１は、ボイラ給水に対して薬剤を添加しなくても、蒸気ボイラ２０の腐食、特に孔食の進行が効果的に抑制される。
【００６０】
変形例
（１）上述の実施の形態では、軟水化装置５３において、不使用中の樹脂ユニットのナトリウム型陽イオン交換樹脂を交換するようにしているが、樹脂ユニットのナトリウム型陽イオン交換樹脂は、不使用中において、軟水化装置５３に装着したままの状態で再生するようにすることもできる。
【００６１】
この場合は、軟水化装置５３に塩化ナトリウム水溶液の調製装置を設け、この調製装置から不使用中の樹脂ユニット内へ塩化ナトリウム水溶液を供給する。これにより、ナトリウム型陽イオン交換樹脂に付着した硬度分がナトリウムイオンと再度交換され、ナトリウム型陽イオン交換樹脂は硬度分とのイオン交換能が高まる。
【００６２】
（２）上述の実施の形態では、軟水化装置５３において二つの樹脂ユニット６１ａ，６１ｂを有する樹脂ユニット群６１を用いているが、樹脂ユニット群６１は、三つ以上の樹脂ユニットを有していてもよい。
【００６３】
（３）上述の実施の形態では、予備ろ過装置５４とクロスフロー型ろ過装置５５との間に硬度分センサ５７、酸消費量（ｐＨ４．８）センサ５８および水温センサ５９を配置し、補給水の硬度分濃度、酸消費量（ｐＨ４．８）および水温を測定しているが、補給水の硬度分、酸消費量（ｐＨ４．８）および水温は、軟水化装置５３と予備ろ過装置５４との間において測定することもできる。但し、脱酸素装置５６での脱酸素能力を高めるために、補給水の水温は、上述の実施の形態のように、クロスフロー型ろ過装置５５の直前で測定するのが好ましい。
【００６４】
（４）上述の各実施の形態は、蒸気ボイラ２０として貫流ボイラを用いた場合を例としているが、蒸気ボイラ２０として他の形態のものを用いた場合も本発明を同様に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の一形態に係る補給水の供給方法を実施可能な蒸気ボイラ装置の概略図。
【図２】前記蒸気ボイラ装置において用いられる軟水化装置の概略図。
【図３】前記蒸気ボイラ装置において用いられるクロスフロー型ろ過装置の概略図。
【図４】前記蒸気ボイラ装置において用いられる蒸気ボイラの一部断面概略図。
【符号の説明】
【００６６】
１  蒸気ボイラ装置
２  負荷装置
２０  蒸気ボイラ
４０  貯水タンク
５０  補給経路
５３  軟水化装置
５５  クロスフロー型ろ過装置
５６  脱酸素装置
５７  硬度分センサ
５８  酸消費量（ｐＨ４．８）センサ
５９  水温センサ
６０  流量調節弁
６１  樹脂ユニット群
６１ａ  第一樹脂ユニット
６１ｂ  第二樹脂ユニット
８７  ブロー制御弁
【図１】
2008157579.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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