(57)【要約】  【課題】真空断熱材が用いられた断熱パネルの強度をより高くする。  【解決手段】断熱パネル１は、対向する２枚の面材２０，２３と、面材２０，２３の縁に沿って配置される枠材２１，２２と、面材２０，２３と枠材によって形成される空間に配置される樹脂発泡体２５及び真空断熱体１０とを有するものである。そして、真空断熱体１０は複数の列３４となるように配置されるものであって、各列３４では複数の真空断熱材１０が用いられており、任意の列３４の真空断熱体１０同士の間の隙間部３７の位置が、隣接する列３４の真空断熱体１０同士の間の位置に対してずれている。【選択図】図２
2008095423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２枚の面材と、前記面材の縁に沿って配置される枠材と、前記面材と前記枠材によって形成される空間に配置される樹脂発泡体及び板状の真空断熱体とを有するものであり、前記真空断熱体は複数列となるように配置されるものであって、各列では複数の前記真空断熱体が用いられており、任意の列の前記真空断熱体同士の間の位置が、隣接する列の前記真空断熱体同士の間の位置に対してずれていることを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
面板は、長方形状であって一対の長辺と長辺より短い一対の短辺とを有するものであり、真空断熱体の列は、長辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項３】
真空断熱体の両面には接着剤が用いられ、前記真空断熱体の一方の面は一方の前記面材と接着され、他方の面は前記ウレタン樹脂発泡体と接着されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項４】
前記接着剤がゴム系であることを特徴とする請求項３に記載の断熱パネル。
【請求項５】
前記接着剤がウレタン系であることを特徴とする請求項３に記載の断熱パネル。
【請求項６】
前記接着剤がアクリル系であることを特徴とする請求項３に記載の断熱パネル。
【請求項７】
前記接着剤がシリコーン系であることを特徴とする請求項３に記載の断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱体を用いた断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷却ユニットを備えた食品保管用のプレハブ倉庫や簡易倉庫などには、断熱性を有する建材が使用されている。また、冷凍食品の製造工場や卸業者（物流センター）などに設置される大型の冷凍倉庫の建材としても、断熱性を有するパネル材が用いられている。従来から、建築物の断熱材としては、グラスウールなどの断熱材を採用するのが一般的であり、現在においても多用されている。しかし、近時、グラスウールに比べて高い断熱性を有する断熱パネルが開発されている。
【０００３】
特許文献１には、このような食品保管庫や冷凍倉庫の壁材として採用される断熱パネルが開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された断熱パネルは、所定間隔をおいて配した合板と、その周縁部に設けた枠材および仕切板とによりフレーム部を形成し、各フレーム部内に発泡性樹脂材料を注入して断熱層を一体的に形成した構造を有する。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された断熱パネルは、断熱材として硬質発泡ウレタンなどの発泡性樹脂材料を用いることから、断熱性に不満を残すものであった。
【０００６】
そこで、近時、断熱性の向上を図った真空断熱体を採用した断熱パネルが開発され実用されている。特許文献２には、このような真空断熱体を採用した断熱パネルが開示されている。
【０００７】
特許文献２に開示された断熱パネルは、コアー材をガスバリア性の外被材で覆い、外被材の内部を減圧して真空封入した真空断熱体を使用したものである。そして、２面の面材同士の間に枠材を配して方形のパネルを形成し、面材同士の間に真空断熱体を配すると共に発泡樹脂を注入して充填硬化させた構造を有するものである。
【０００８】
特許文献２に開示された断熱パネルは、真空断熱体を採用することにより断熱性が高く、この断熱パネルを食品保管庫や冷凍倉庫の建材として採用することにより、保冷性能の向上に伴って冷却に要するエネルギーを削減することが可能である。また、同一の保冷性能を確保するための断熱パネルの厚さを削減することができ、省スペース化を図ることも可能である。
【特許文献１】特開平１０−１６９０３２号公報
【特許文献２】特開平１１−０２２０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
断熱パネルに使用時などに曲げなどの力がかかった場合に、断熱パネルに変形や破損等が発生しないように強度を確保する必要があるが、通常は、面材を厚くするなどして、断熱パネルを高強度となるようにしていた。
【００１０】
しかし、面材を厚くすると、断熱パネルを用いた構造物が、大きくなってしまい、また、断熱パネルが重くなってしまう。
【００１１】
ところで、このような断熱パネルに用いられる真空断熱体はある程度の剛性を有しているので、発泡樹脂よりも強度が高い。そのため、真空断熱体が配置されていない部分は、他の部分より変形しやすく強度が低くなる傾向がある。
【００１２】
特に、断熱パネルが大きいものの場合、真空断熱体を複数用いることになるが、真空断熱体同士の間の強度が低下して強度が弱い部分が形成され、かかる部分の変形や破損が発生しやすい。そして、このような部分の強度低下を小さくすることができれば、大きな力が作用しても変形や破損を発生しにくくすることができる。
【００１３】
そこで、本発明は、重量や大きさをほとんど変えることなく、より高強度とすることが可能である断熱パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の断熱パネルは、対向する２枚の面材と、前記面材の縁に沿って配置される枠材と、前記面材と前記枠材によって形成される空間に配置される樹脂発泡体及び板状の真空断熱体とを有するものであり、前記真空断熱体は複数列となるように配置されるものであって、各列では複数の前記真空断熱体が用いられており、任意の列の前記真空断熱体同士の間の位置が、隣接する列の前記真空断熱体同士の間の位置に対してずれていることを特徴とするものである。
【００１５】
これによって、任意の列の真空断熱体同士の間の位置が、隣接する列の真空断熱体同士の間の位置に対してずれているので、真空断熱体同士の間の位置にある強度が弱い部分が連続しなくなり、湾曲が起こるような力が加わった場合などにも、真空断熱体同士の間の位置にある強度が弱い部分に沿って断熱パネルが折れ曲がりにくくなり、複数列の真空断熱体の配置を工夫するだけで、重量や大きさをほとんど変えることなく、断熱パネルをより高強度とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の断熱パネルによれば、湾曲が起こるような力が加わった場合などにも、真空断熱体同士の間の位置にある強度が弱い部分に沿って断熱パネルが折れ曲がりにくくなり、複数列の真空断熱体の配置を工夫するだけで、重量や大きさをほとんど変えることなく、断熱パネルをより高強度とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
請求項１に記載の断熱パネルの発明は、対向する２枚の面材と、前記面材の縁に沿って配置される枠材と、前記面材と前記枠材によって形成される空間に配置される樹脂発泡体及び板状の真空断熱体とを有するものであり、前記真空断熱体は複数列となるように配置されるものであって、各列では複数の前記真空断熱体が用いられており、任意の列の前記真空断熱体同士の間の位置が、隣接する列の前記真空断熱体同士の間の位置に対してずれていることを特徴とするものであり、任意の列の真空断熱体同士の間の位置が、隣接する列の真空断熱体同士の間の位置に対してずれているので、真空断熱体同士の間の位置にある強度が弱い部分が連続しなくなり、湾曲が起こるような力が加わった場合などにも、真空断熱体同士の間の位置にある強度が弱い部分に沿って断熱パネルが折れ曲がりにくくなり、複数列の真空断熱体の配置を工夫するだけで、重量や大きさをほとんど変えることなく、断熱パネルをより高強度とすることができる。また、２枚の面材同士の相対移動を小さくすることができ、高強度とすることができる。
【００１８】
請求項２に記載の断熱パネルの発明は、請求項１に記載の発明における面板が、長方形状であって一対の長辺と長辺より短い一対の短辺とを有するものであり、真空断熱体の列は、長辺に沿って配置されていることを特徴とするものであり、長方形状のパネルは、長辺を湾曲させる方向に変形する場合が、短辺を湾曲させる方向に変形する場合よりも多いが、上記構成では、真空断熱体の列同士の間にできる強度が弱い部分が、長辺に沿う方向となり、長辺を湾曲させる方向に力が加わった場合に、より高強度とすることができる。
【００１９】
請求項３に記載の断熱パネルの発明は、請求項１に記載の発明における前記真空断熱体の両面には接着剤が用いられ、前記真空断熱体の一方の面は一方の前記面材と接着され、他方の面は前記ウレタン樹脂発泡体と接着されていることを特徴とするものであり、真空断熱体の両面には接着剤が用いられ、真空断熱体の一方の面は一方の面材と接着され、他方の面はウレタン樹脂発泡体と接着されていることにより、２枚の面材同士の相対移動を小さくすることができ、高強度とすることができる。
【００２０】
請求項４に記載の断熱パネルの発明は、請求項３に記載の発明における前記接着剤がゴム系であることを特徴とするものであり、ゴム系接着剤は緩衝性が良好なため、面材表面に細かな凹凸があっても、面材と真空断熱体を確実に接着することができる。
【００２１】
請求項５に記載の断熱パネルの発明は、請求項３に記載の発明における前記接着剤がウレタン系であることを特徴とするものであり、ウレタン系接着剤は再剥離性が良好なため真空断熱体を面材に貼り付けたとき、正規の位置に貼り付けることができず、真空断熱体を面材から剥離させる場合でも、比較的容易に真空断熱体を面材から剥離することができ、真空断熱体を傷つけることによる断熱性能の低下を抑制することができる。
【００２２】
請求項６に記載の断熱パネルの発明は、請求項３に記載の発明における前記接着剤がアクリル系であることを特徴とするものであり、アクリル系接着剤は耐熱性に優れた特長を有していることから、断熱パネルが高温雰囲気下で使用された場合でも、接着力の低下を抑制することができ、長期の信頼性を維持することができる。
【００２３】
請求項７に記載の断熱パネルの発明は、請求項３に記載の発明における前記接着剤がシリコーン系であることを特徴とするものであり、シリコーン系接着剤は低温での接着性に優れた特長を有していることから、低温雰囲気下での断熱パネル製造時においても、接着力の低下を抑制することができる。
【００２４】
以下、本発明の断熱パネルの実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものでない。
【００２５】
（実施の形態１）
図１の（ａ）は本発明の実施の形態１に係る断熱パネルに採用する真空断熱体を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面斜視図、（ｃ）は（ａ）の真空断熱体の縁部を折曲した状態を示す斜視図である。図２の（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態１に係る断熱パネルの組み立て手順を示す斜視図である。図３の（ａ）、（ｂ）は図２に続いて行う断熱パネルの組み立て手順を示す斜視図である。図４の（ａ）は図３（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｂ）は図３（ｂ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００２６】
本発明の実施の形態１における断熱パネル１は、図３、図４に示されるように、真空断熱体１０、面材２０，２３、枠材２１，２２、樹脂発泡体２５を有するものである。そして、枠材２１，２２は長方形状の面材２０，２３の縁に沿って配置され、面材２０，２３と枠材２１，２２によって空間が形成されている。また、この面材２０，２３と枠材２１，２２によって形成された空間に、真空断熱体１０と樹脂発泡体２５とを配置している。
【００２７】
真空断熱体１０は大小の２種類のものが用いられている。具体的には、図２に示されるように、短型の真空断熱体３５と長型の真空断熱体３６とがそれぞれ２枚ずつ用いられている。短型の真空断熱体３５は長型の真空断熱体３６よりも面積が小さいものであり、短型の真空断熱体３５の幅は長型の真空断熱体３６と同じであるが、短型の真空断熱体３５の長さが長型の真空断熱体３６よりも短いものである。
【００２８】
また、これらの真空断熱体１０は、面材２０，２３に収まるように配置されるものであり、図２、図３に示されるように、２ヵ所の列３４が設けられて２列に並んでいる。この真空断熱体１０の列３４の向きは、面板２０，２３の長辺２０ｃ，２３ｃに沿っている。そして、各列の真空断熱体１０は、短型の真空断熱体３５と長型の真空断熱体３６とを各一枚ずつを、幅方向を同じ向きとなるように配置されるものであり、この２つの列３４の間で短型の真空断熱体３５と長型の真空断熱体３６とが互い違いに配置されている。
【００２９】
そして、各列３４の短型の真空断熱体３５と長型の真空断熱体３６との間は離れており、隙間部３７を有している。この隙間部３７の位置は、短型の真空断熱体３５と長型の真空断熱体３６とが互い違いで配置しているため、各列３４で異なる位置となっている。
【００３０】
また、真空断熱体１０の構造は、図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、芯材１３をガスバリア性の外被材１１，１２で覆い、外被材１１，１２で覆われた内部を減圧して真空封入したものである。図１では、短型の真空断熱材３５の構造を示しているが、長型の真空断熱材３６の構造についても同様である。
【００３１】
芯材１３に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。
【００３２】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、および、これらの混合物を利用できるが、工業的には、乾燥シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００３３】
また、繊維体としては、無機系、有機系、および、これらの混合物を利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。また、これらの発泡体、粉体、及び繊維体等の混合物を適用することができる。
【００３４】
外被材１１，１２は、最内層を熱溶着層とし、中間層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、外被材１１，１２は、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００３５】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、或いは、それらの混合体等を用いることができる。表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００３６】
芯材１３は、真空断熱体１０の内部を真空にした場合に、内部の空間を維持するためのものであり、本実施の形態においては繊維材が用いられている。そして、芯材１３は、繊維材を所定の温度、圧力で加熱圧縮成形し、繊維材が圧縮方向（繊維材の厚さ方向）と交差する方向へ配向されている。これにより、繊維材を介して配向方向に沿って伝導する熱量に比べて、繊維材の配向方向と交差する方向（繊維材の厚さ方向）に沿って伝導される熱量は著しく低減し、繊維材を配向しない場合に比べて、芯材１３の厚さ方向への熱伝導率が著しく低減される。
【００３７】
芯材１３に用いる繊維材としては、グラスウールやグラスファイバーなどの無機繊維が好ましい。また、成形時に固化のためにバインダーを使用する場合には、有機材料よりは、無機材料を用いることが好ましい。バインダーに無機材料を用いることにより、経時変化に伴うバインダーからのガスの発生を抑制し、真空断熱体１０の断熱性能の経時劣化を防止している。
【００３８】
また、本実施の形態の真空断熱体１０は、芯材１３の繊維材を配向させた構成として断熱性の向上を図っているが、繊維材を配向しない構成とすることにより、断熱性を維持しつつ製造性の向上および省コスト化を図った真空断熱体とすることも可能である。
【００３９】
真空断熱体１０の製作は、図１（ａ）に示されるように、外被材１１，１２を重ね合わせて三方の縁部１０ｄ，１０ｅ，１０ｆを加熱溶着して袋状とし、残りの縁部１０ｃに形成される開口部分を介して前記手順で製した芯材１３を袋内に挿入し、さらに、縁部１０ｃの開口部分から袋内を減圧してほぼ真空状態とし、縁部１０ｃを加熱溶着して封止して行われる。このようにして製作された真空断熱体１０は、ガスバリア性を有する外被材１１，１２の内部にスペーサとして機能する芯材１３が真空封入された構造を有するものである。
【００４０】
真空断熱体１０は、断熱パネル１の製造に先立って、予め、縁部１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆの折曲を行い、縁部１０ｃ〜１０ｆを上面１０ａに重ね合わせる。そして、断熱にほとんど寄与しない縁部１０ｃ〜１０ｆが真空断熱体１０の周囲から突出することがなく、断熱パネル１に装着する際の断熱に寄与する真空断熱体１０の占有面積（被覆率）の向上を図ることができる。
【００４１】
次に、図１（ｃ）の様に予備加工された真空断熱体１０と枠材２１，２２とを一方の面材２０に固定する工程を行う。なお、真空断熱体１０の配置は、上記したように、２つの列３４が形成されるように配置される。
【００４２】
面材２０，２３は長方形状である。そして、一方の面材２０には平面部２０ａと、平面部２０ａの縁に位置する、一対の長辺２０ｃ及び長辺より短い一対の短辺２０ｂが設けられている。また、他方の面材２３にも同様に、平面部２３ａと、平面部２３ａの縁に位置する一対の長辺２３ｃ及び長辺より短い一対の短辺２３ｂが設けられている。
【００４３】
次に、図１（ｃ）の様に予備加工された真空断熱体１０と枠材２１，２２とを一方の面材２０に固定する工程を行う。
【００４４】
真空断熱体１０を面材２０に固定する際は、接着剤１５を用いて行われる。本実施の形態の接着剤１５は、真空断熱体１０及び面材２０に対して接着性を有するゴム系接着剤であり、熱で溶融させたものをロールコーター等の接着剤塗布装置（図示せず）を用い、図２（ａ）の様に、面材２０の平面部２０ａに接着剤１５を配置して、真空断熱体１０を下面（一方の面）１０ｂ側で固定する。真空断熱体１０をこのようにして固定すると、ラミネートフィルムで形成された外被材１２側が接着剤１５によって一方の面材２０に固定される。この接着剤１５は、ウレタン系のものや、アクリル系のものや、シリコーン系の接着剤や、接着成分を溶媒などで分散させた流動状のものや、ホットメルト系のものや、両面テープなどの基材に接着層を設けたものを用いても良い。
【００４５】
また、図２（ｂ）に示すように、真空断熱体１０の上面（他方の面）１０ａ側にも接着剤１５ａを配置する。この接着剤１５ａの配置方法は、面材２０との接着に用いる接着剤１５と同じでもよく、別の方法を用いても良い。さらに、この接着剤１５ａは、面材２０との接着に用いる接着剤１５と同じものを用いてもよく、別のものを用いても良い。なお具体的な接着剤１５ａの具体的な種類は、上記した接着剤１５で説明したものと同じものを用いることができる。
【００４６】
続いて、図２（ｂ）の様に、面材２０に枠材２１，２１および枠材２２，２２を仮固定する。枠材２１は、合成樹脂材を成形加工して製造された長尺材であり、面材２０の短辺２０ｂの長さと略等しい長さを有している。
【００４７】
枠材２１の一面には、全長に渡って外方へ突出する凸条部２１ａが形成されると共に、反対面には全長に渡って内方へ退入する凹条部２１ｂが形成されている。これらの凸条部２１ａと凹条部２１ｂは嵌合可能な形状であり、一つの枠材２１の凸条部２１ａと別の枠材２１の凹条部２１ｂとを嵌合させて係合可能な形状とされている。
【００４８】
枠材２２は、枠材２１と同様に、凸条部２２ａおよび凹条部２２ｂを有した合成樹脂で製造された長尺材であるが、枠材２１よりも長く、面材２０の長辺２０ｃとほぼ等しい長さのものである。また、一方の枠材２２は、長手方向の略中央部に、凹条部２２ｂから凸条部２２ａにかけて貫通する注入孔２２ｃを備えている。
【００４９】
さらに、図３（ａ）の様に、枠材２１，２２に面材２３の仮固定を行う。具体的には、図３（ａ）の様に、面材２３の短辺２３ｂや長辺２３ｃの折り曲げ部分の各々の内面に両面テープ１６を貼付する。そして、面材２３を面材２０に貼付した真空断熱体１０を覆うようにして枠材２１，２２に被せ、短辺２３ｂや長辺２３ｃの折り曲げ部分に当接させて仮固定する。
【００５０】
また、図３（ｂ）の様に、枠材２１，２２の当接部位に生じる４カ所の隙間２７に各々、ウレタンフォームなどの詰め物（図示せず）を押し込んで封鎖する。尚、詰め物の装着は、図３（ａ）の面材２３を仮固定する前に行っても良い。
【００５１】
以上の工程により、図３（ｂ）の様に、断熱パネル１の内部に樹脂発泡体を注入する準備が完了する。
【００５２】
なお、他方の面材２３の内側や、真空断熱体１０の表面に接着剤を塗布し、樹脂発泡体２５との接着をより確実に行うこともできる。なお、樹脂発泡体２５には、自己接着性を有しているので、このような接着剤を用いなくても他方の面材２３や、真空断熱体１０との接着は可能である。
【００５３】
次に、図３（ｂ）の様に組み立てられた断熱パネル１の枠材２２に設けた注入孔２２ｃに注入ノズル２４を挿入して、真空断熱体１０の周りの面材２０，２３と枠材２１，２２で囲まれる空間に樹脂を注入して樹脂発泡体２５を形成する。
【００５４】
本実施の形態で用いられる樹脂発泡体２５は、発泡剤が添加された硬質ウレタン樹脂が用いられている。また、この発泡剤としてはシクロペンタンや水などの公知の発泡剤が用いられている。尚、この樹脂には、硬質ウレタン樹脂の他にも、フェノールフォームなどの難燃性素材やスチルフォームなどを用いることができる。
【００５５】
また、樹脂の硬化時間は任意であり、製造時間の許容される範囲で発泡硬化時間の長いものを用いることにより、断熱パネル１内に注入した樹脂発泡体を内部の隅々までスムーズに充填させることができる。
【００５６】
注入ノズル２４を枠材２２に設けた注入孔２２ｃに挿入して、上記した樹脂を注入する時には、図３（ｂ）の様に、断熱パネル１をプレス装置（図示せず）に載置し、面材２０，２３を近接するように軽く押圧する。これにより、硬質ウレタン樹脂の発泡圧によって面材２０，２３が外方へ湾曲することが防止される。
【００５７】
注入ノズル２４からウレタン樹脂を噴射して断熱パネル１の内部に充填し、充填が完了すると、注入ノズル２４を抜き取り、注入孔２２ｃをテープなどで仮止めして硬質ウレタン樹脂を発泡硬化させる。そして、発泡硬化が完了すると、プレスを解除して断熱パネル１の製造が完了する。
【００５８】
本実施の形態の断熱パネル１は、図４（ａ）、（ｂ）の様に、面材２０と面材２３の間に真空断熱体１０が配され、真空断熱体１０の周りの空間に樹脂発泡体２５が充填されている。そして、本実施の形態の断熱パネル１は、鋼板で成る面材２０，２３の間に極めて高い断熱性を有する真空断熱体１０を配すると共に、その隙間に断熱性を有する樹脂発泡体２５を充填した構造であり、断熱性能および強度、剛性を兼ね備えた優れた断熱パネル１とすることができる。
【００５９】
また、断熱パネル１の真空断熱体１０は、長辺２０ｃに沿う列３４を形成するように配置されており、この列３４を構成する真空断熱体１０の間に形成される隙間部３７の位置は各列３４で異なる位置であるので、長辺２０ｃが湾曲するような力が作用した場合に高強度とすることができる。
【００６０】
なお、上記した実施の形態の断熱パネル１では、各列３４に２枚の真空断熱体１０を並べたものであるが３枚以上であっても良く、また、列３４が３列以上となってもよい。この場合にも、隙間部３７は、隣接する列３４の隙間部３７とは位置がずれるようにする。また、列３４の方向を短辺２０ｂに沿う方向とすることもできる。
【００６１】
そして、断熱パネル１の枠材２１，２２に凸条部２１ａ，２２ａおよび凹条部２１ｂ，２２ｂを設けているので、上下左右に隣接する断熱パネル１，１同士の凸条部２１ａ，２２ａと凹条部２１ｂ，２２ｂとを嵌合させて断熱パネル１を容易に平面状に敷設することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００６２】
尚、本実施の形態の断熱パネル１では、２枚の外被材１１，１２を用いた真空断熱体１０を使用するものであったが、１枚の外被材を用いて略全面を被覆した真空断熱体を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように本発明にかかる断熱パネルは、変形しにくく高強度であるので、食品保管庫や冷凍倉庫の建材など、パネル厚を厚くすることなく、耐熱性と強度を高めた断熱パネルが求められる分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１に係る断熱パネルに採用する真空断熱体を示す斜視図（ｂ）図１（ａ）のＡ−Ａ矢視断面斜視図（ｃ）図１（ａ）の真空断熱体の縁部を折曲した状態を示す斜視図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１に係る断熱パネルの組み立て手順を示す斜視図（ｂ）本発明の実施の形態１に係る断熱パネルの組み立て手順を示す斜視図
【図３】（ａ）図２に続いて行う断熱パネルの組み立て手順を示す斜視図（ｂ）図２に続いて行う断熱パネルの組み立て手順を示す斜視図
【図４】（ａ）図３（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図（ｂ）図３（ｂ）のＣ−Ｃ矢視断面図
【符号の説明】
【００６５】
１    断熱パネル
１０  真空断熱体
１５，１５ａ  接着剤
２０，２３  面材
２０ｂ，２３ｂ  短辺
２０ｃ，２３ｃ  長辺
２１，２２  枠材
２５  樹脂発泡体
３４  列
３７  隙間部
【図１】
2008095423.tif 000003
【図２】
2008095423.tif 000004
【図３】
2008095423.tif 000005
【図４】
2008095423.tif 000006