(57)【要約】【課題】  低コスト化を実現する非接触ＩＣタグラベルとその製造方法等を提供する。【解決手段】  本発明の非接触ＩＣタグラベル１は、少なくとも一端部が離型処理された単位の帯状ラベル基材９の非離型面８ｎに、ＩＣチップ３を実装した所定アンテナパターンからなる導電層６が形成され、当該アンテナパターンとＩＣチップ３が粘着剤層５を介して表面保護シート４で被覆されている非接触型ＩＣタグラベル１において、当該アンテナパターンの導電層６の前記表面保護シート４と反対側面にはアンテナパターンと同形の熱接着性樹脂層７を有し、当該熱接着性樹脂層７と前記表面保護シート４の粘着剤層５が、前記帯状ラベル基材９に接着していることを特徴とする。  本発明の非接触ＩＣタグラベルの製造方法は、アンテナ抜き型を用いてアンテナ２を型抜きする工程を有する特徴がある。【選択図】    図１
2008123083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端部が離型処理された単位の帯状ラベル基材の非離型処理面に、ＩＣチップを実装した所定アンテナパターンからなる導電層が形成され、当該アンテナパターンとＩＣチップが粘着剤層を介して表面保護シートで被覆されている非接触型ＩＣタグラベルにおいて、当該アンテナパターンの導電層の前記表面保護シートと反対側面にはアンテナパターンと同形の熱接着性樹脂層を有し、当該熱接着性樹脂層と前記表面保護シートの粘着剤層が、前記帯状ラベル基材に接着していることを特徴とする非接触ＩＣタグラベル。
【請求項２】
帯状ラベル基材の端部の離型処理された部分に、カット線またはハーフカット線が形成されていて、前記粘着剤層から当該帯状ラベル基材の端部を剥離除去可能にされていることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣタグラベル。
【請求項３】
表面保護シートが感熱発色紙であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触ＩＣタグラベル。
【請求項４】
アンテナパターンが、渦巻きコイル型、ダイポール型、パッチ型、のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣタグラベル。
【請求項５】
少なくとも一端部が離型処理された単位の帯状ラベル基材の非離型処理面に、ＩＣチップを実装したＵＨＦ帯または２．４５ＧＨｚ帯ダイポール型アンテナからなる導電層が形成され、当該アンテナパターンとＩＣチップが粘着剤層を介して表面保護シートで被覆されている航空手荷物タグラベルにおいて、当該アンテナパターンの導電層の前記表面保護シートと反対側面にはアンテナパターンと同形の熱接着性樹脂層を有し、当該熱接着性樹脂層と前記表面保護シートの粘着剤層が、前記帯状ラベル基材に接着していることを特徴とする航空手荷物タグラベル。
【請求項６】
帯状ラベル基材の端部の離型処理された部分に、カット線またはハーフカット線が形成されていて、前記粘着剤層から当該帯状ラベル基材の端部を剥離除去可能にされていることを特徴とする請求項５記載の航空手荷物タグラベル。
【請求項７】
以下の（１）〜（５）の工程、
（１）少なくとも一端部に離型面を形成した単位の帯状ラベル基材の非離型面に、導電層と熱接着性樹脂層とからなるアンテナ材料を、熱接着性樹脂層が非離型面に接触するようにして密接させる工程、
（２）熱源を有するアンテナ抜き型を用いて、前記アンテナ材料の導電層と熱接着性樹脂層とを、導電層側から前記非離型面に達するまでアンテナパターンの形状に型抜きし、同時に、前記熱接着性樹脂層を溶融して前記非離型面に接着させる工程、
（３）型抜きしたアンテナ材料の前記アンテナパターン以外の部分を除去する工程、
（４）アンテナパターンの所定位置にＩＣチップを実装する工程、
（５）アンテナパターンとＩＣチップ面、および前記非離型面と前記一端部の離型面に、表面保護シートを粘着剤を用いて積層する工程、
を有することを特徴とする非接触ＩＣタグラベルの製造方法。
【請求項８】
以下の（１）〜（６）の工程、
（１）離型面を形成した単位の帯状ラベル基材のアンテナ形成部である一部を研磨して非離型面を形成する工程、
（２）導電層と熱接着性樹脂層とからなるアンテナ材料を、熱接着性樹脂層が前記研磨して形成した非離型面に接触するようにして密接させる工程、
（３）熱源を有するアンテナ抜き型を用いて、前記アンテナ材料の導電層と熱接着性樹脂層とを、導電層側から前記非離型面に達するまでアンテナパターンの形状に型抜きし、同時に、前記熱接着性樹脂層を溶融して前記非離型面に接着させる工程、
（４）型抜きしたアンテナ材料の前記アンテナパターン以外の部分を除去する工程、
（５）アンテナパターンの所定位置にＩＣチップを実装する工程、
（６）アンテナパターンとＩＣチップ面、および前記非離型面と前記離型面に、表面保護シートを粘着剤を用いて積層する工程、
を有することを特徴とする非接触ＩＣタグラベルの製造方法。
【請求項９】
アンテナパターンを、渦巻きコイル型、ダイポール型、パッチ型、のいずれかにすることを特徴とする請求項７または請求項８記載の非接触ＩＣタグラベルの製造方法。
【請求項１０】
表面保護シートに感熱発色紙を使用することを特徴とする請求項７または請求項８記載の非接触ＩＣタグラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣタグラベルとと航空手荷物タグラベル、および非接触ＩＣタグラベルの製造方法に関する。詳しくは、従来の非接触ＩＣタグラベル、または航空手荷物タグラベルのベース基材の一部に剥離紙の機能を持たせ、専用の剥離紙を省略した形態のＩＣタグラベルであり、また、その非接触ＩＣタグラベルの製造方法に関する。
本発明の非接触ＩＣタグラベルは各種用途に利用できるが、航空手荷物用タグラベル等として好適に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣタグラベルは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification) または、非接触型データキャリアとも称され、個体の識別が可能な情報を保持するＩＣチップを備え、この情報を無線通信によって非接触で読み取りできるようにされている媒体に関する。
このような非接触ＩＣタグラベルは、例えば、運送や流通、倉庫、工場工程管理、航空手荷物の取り扱い等の分野等で利用されている。
【０００３】
非接触ＩＣタグを使用することの利点と利用可能性は確認されつつあるが、広範な使用の妨げとなっている原因の一つに、非接触ＩＣタグのコストが高い問題がある。従って、大量に使用されるためには一層のコスト低減が重要な課題である。
しかし、使用する集積回路や基材のコスト低減も、現状では限界にあり当面は飛躍的な低価格化は期待できない状況にある。例えば、商品に使用されるＩＣタグは、アンテナ等の非接触ＩＣタグラベル用導電部材を、主として基材上に積層したアルミニウムや銅といった金属層上にレジストパターンを形成し、エッチングすることにより製造しているが、これをより簡易な構成にし、また簡便に製造することが求められている。
【０００４】
特許文献１は、打ち抜き刃を用いて直接アンテナを形成する方法を提案している。しかし、同文献は、発明の名称を「非接触型データキャリア用導電部材とその製造方法」とするように、非接触ＩＣタグラベル自体を製造するものとは相違している。また、非接触型データキャリア自体についても記載している（請求項３、４）が、粘着剤層付きの表面保護シートについて記載がなく、その構成は本願と相違している。
一方、手荷物用タグに関しては、特許文献２や特許文献３等がある。特許文献２は、基材が熱融着性を有する手荷物用タグについて記載しているが、情報記録するＩＣチップを持たず、本願には関係しない。特許文献３も航空手荷物タグを記載しているが、同文献のタグは、基材にデータ記憶素子を貼着するもので、本願非接触ＩＣタグラベル等とは構成が相違している。また、その製造方法もエッチング方法を採用するので、製造コストの低減を図れないものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４６６９６号公報
【特許文献２】特開平７−５６５１３号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の非接触ＩＣタグラベルや航空手荷物タグラベルは、アンテナを支持するベースフィルムの下面に粘着剤層が形成されているため、その粘着剤層を保護する剥離紙が別に必要となり、データキャリアのコストを高くする問題があった。本願はより簡易な構成として、上記ラベルの材料コスト低減を図るものである。
また、従来の非接触ＩＣタグラベルや航空手荷物タグラベルの製造方法によれば、エッチング法による場合、レジスト印刷およびエッチング用の設備が必要とされ、エッチングやその後処理があり、フォトマスクによる場合はさらに、製版設備、製品毎のパターン作製の手間を必要とし、生産スピードにも限界があり、材料費および製造コストを高くする問題があった。
【０００７】
特許文献１は非接触ＩＣタグラベル用導電部材の製造方法であって、ＩＣチップを実装し、粘着剤層付きの表面保護シートを積層するまでの一貫した工程を提案してはいない。そこで、本願は低コストの非接触ＩＣタグラベル、または航空手荷物タグラベルとそれらの製造方法を研究して本発明の完成に至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の要旨の第１は、少なくとも一端部が離型処理された単位の帯状ラベル基材の非離型処理面に、ＩＣチップを実装した所定アンテナパターンからなる導電層が形成され、当該アンテナパターンとＩＣチップが粘着剤層を介して表面保護シートで被覆されている非接触型ＩＣタグラベルにおいて、当該アンテナパターンの導電層の前記表面保護シートと反対側面にはアンテナパターンと同形の熱接着性樹脂層を有し、当該熱接着性樹脂層と前記表面保護シートの粘着剤層が、前記帯状ラベル基材に接着していることを特徴とする非接触ＩＣタグラベル、にある。
【０００９】
上記非接触ＩＣタグラベルにおいては、帯状ラベル基材の端部の離型処理された部分にカット線またはハーフカット線が形成されていて、前記粘着剤層から当該帯状ラベル基材の端部を剥離除去可能にされている、ようにすれば各種ラベルとして使い易い。
また、表面保護シートが感熱発色紙である、ようにすればラベル表面に印字記録を容易にすることが可能となる。さらに、アンテナパターンは、渦巻きコイル型、ダイポール型、パッチ型、のいずれかであるように、各種に対応可能にしてよい。
【００１０】
上記課題を解決する本発明の要旨の第２は、少なくとも一端部が離型処理された単位の帯状ラベル基材の非離型処理面に、ＩＣチップを実装したＵＨＦ帯または２．４５ＧＨｚ帯ダイポール型アンテナからなる導電層が形成され、当該アンテナパターンとＩＣチップが粘着剤層を介して表面保護シートで被覆されている航空手荷物タグラベルにおいて、当該アンテナパターンの導電層の前記表面保護シートと反対側面にはアンテナパターンと同形の熱接着性樹脂層を有し、当該熱接着性樹脂層と前記表面保護シートの粘着剤層が、前記帯状ラベル基材に接着していることを特徴とする航空手荷物タグラベル、にある。
【００１１】
上記非航空手荷物タグラベルにおいては、帯状ラベル基材の端部の離型処理された部分にカット線またはハーフカット線が形成されていて、前記粘着剤層から当該帯状ラベル基材の端部を剥離除去可能にされている、ようにすれば航空手荷物タグラベルとして好適に使用できる。
【００１２】
上記課題を解決する本発明の要旨の第３は、以下の（１）〜（５）の工程、
（１）少なくとも一端部に離型面を形成した単位の帯状ラベル基材の非離型面に、導電層と熱接着性樹脂層とからなるアンテナ材料を、熱接着性樹脂層が非離型面に接触するようにして密接させる工程、（２）熱源を有するアンテナ抜き型を用いて、前記アンテナ材料の導電層と熱接着性樹脂層とを、導電層側から前記非離型面に達するまでアンテナパターンの形状に型抜きし、同時に、前記熱接着性樹脂層を溶融して前記非離型面に接着させる工程、（３）型抜きしたアンテナ材料の前記アンテナパターン以外の部分を除去する工程、（４）アンテナパターンの所定位置にＩＣチップを実装する工程、（５）アンテナパターンとＩＣチップ面、および前記非離型面と前記一端部の離型面に、表面保護シートを粘着剤を用いて積層する工程、を有することを特徴とする非接触ＩＣタグラベルの製造方法、にある。
【００１３】
上記課題を解決する本発明の要旨の第４は、以下の（１）〜（６）の工程、
（１）離型面を形成した単位の帯状ラベル基材のアンテナ形成部である一部を研磨して非離型面を形成する工程、（２）導電層と熱接着性樹脂層とからなるアンテナ材料を、熱接着性樹脂層が前記研磨して形成した非離型面に接触するようにして密接させる工程、
（３）熱源を有するアンテナ抜き型を用いて、前記アンテナ材料の導電層と熱接着性樹脂層とを、導電層側から前記非離型面に達するまでアンテナパターンの形状に型抜きし、同時に、前記熱接着性樹脂層を溶融して前記非離型面に接着させる工程、（４）型抜きしたアンテナ材料の前記アンテナパターン以外の部分を除去する工程、（５）アンテナパターンの所定位置にＩＣチップを実装する工程、（６）アンテナパターンとＩＣチップ面、および前記非離型面と前記離型面に、表面保護シートを粘着剤を用いて積層する工程、を有することを特徴とする非接触ＩＣタグラベルの製造方法、にある。
【００１４】
上記非接触ＩＣタグラベルの製造方法において、アンテナパターンは、渦巻きコイル型、ダイポール型、パッチ型、のいずれかであるように、各種に対応可能にしてよい。
また、表面保護シートに感熱発色紙を使用する、ようにすればラベル表面に印字記録を容易にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
（１）本発明の非接触ＩＣタグラベル（請求項１）や航空手荷物タグラベル（請求項５）は、従来必須の構成材料であった粘着剤層保護用剥離紙を使用しないで、剥離紙を兼ねる帯状ラベル基材にアンテナを形成するので、材料コストを低減できる。
（２）本発明の航空手荷物タグ（請求項５）は、ＵＨＦ帯または２．４５ＧＨｚ帯ダイポール型アンテナからなるので遠隔通信が可能であり、航空手荷物に使用して、荷さばきを効率的に行うことができる。
（３）本発明の非接触ＩＣタグラベルの製造方法（請求項７、請求項８）では、従来のようなエッチング方法を使用しないで、アンテナ抜き型による型抜き方法によりアンテナが完成するので、製造コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を、さらに詳しく説明する。なお、以下は本発明の非接触ＩＣタグラベルについて説明しているが、本発明の航空手荷物タグは用途が限定されるのみで、構成自体は、非接触ＩＣタグラベルと実質的に同一のものである。
図１は、本発明の非接触ＩＣタグラベルを示す図、図２は、非接触ＩＣタグラベルの使用方法を説明する図、図３は、非接触ＩＣタグラベルの製造工程１を説明する図、図４は、アンテナ打ち抜き装置の構造を示す図、図５は、インターポーザの例を説明する図、である。
【００１７】
図１は、本発明の非接触ＩＣタグラベル１を示す図であって、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、である。図１（Ａ）は、表面保護シート４を透視してアンテナ２とＩＣチップ３を見た状態である。非接触ＩＣタグラベル１は、帯状ラベル基材９面に形成されている。帯状ラベル基材９とは、航空手荷物タグラベル等として使用に適したやや細長の基材形状からなることを意味し、通常は長さＬが２００〜６００ｍｍで、幅Ｈが３０〜８０ｍｍ程度にされる。ただし、これに限定されるものではない。  帯状ラベル基材９は、少なくとも一端部に離型処理された離型面８を有しているが、両端部が離型処理されていてもよい。離型面８を拡張してアンテナ２部分だけが非離型処理面である場合も含まれる。この場合は、後述するように離型紙を研磨して一部を非離型処理面にするものである。
【００１８】
帯状ラベル基材９の非離型処理面８ｎには、ＩＣタグとして機能するためのアンテナ２が形成され、ＩＣチップ３が装着されている。少なくとも当該アンテナ２部分と前記離型面８は、粘着剤層を有する表面保護シート４で覆われている。帯状ラベル基材９の全面が表面保護シート４で覆われていてもよい。帯状ラベル基材９の離型処理された面部分の少なくとも一端部には、カット線またはハーフカット線ｃが形成されている。帯状ラベル基材９の一端部（または両端部）を剥がして除去し、粘着剤層５を露出して使用する目的である。カット線またはハーフカット線ｃには、ミシン目線も含まれる。
【００１９】
表面保護シート４の背面には、例えば、図１のように、ダイポール型アンテナ２が形成されている。アンテナ２は各種の形状にでき、渦巻きコイル型、パッチ型、その他の形状であってよい。１３．５６ＭＨｚ帯の場合は、電磁誘導により起電力を生じる渦巻きコイル型を使用するのが通常である。ダイポール型であっても、図１のように屈曲した形状でなくてもよい。全体として、ＵＨＦ帯または２．４５ＧＨｚ帯の波長に適合した形状であればよい。なお、ＵＨＦ帯用の実際の製品において、アンテナ２の両端間の距離は９５ｍｍ程度、線幅は１ｍｍ程度、ＩＣチップ３は、０．６ｍｍ角程度の大きさである。
【００２０】
ＩＣチップ３は、１／４波長アンテナ２Ｌ，２Ｒの接合部２ａ，２ｂ間に実装（電気的に接続）されている。ＩＣチップ３の配置安定のためのパターン２ｃ，２ｄが設けられている。当該パターンはＩＣチップ３に接続するものではなく電気的な意義を特に有していない。ＩＣチップ３を囲む方形の回路２ｋは、アンテナ２とＩＣチップ３のインピーダンスをマッチングさせるための回路（インピーダンスマッチング回路）である。
ＩＣチップ３は、データの記憶領域（メモリー）を有し、入出力機能、制御機能、信号変調・復調・制御機能を備える通常のものである。図１のように、ＩＣチップ３の単一部品を実装してもよく、インターポーザにしたものを実装してもよい。
【００２１】
図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ線部の断面を示している。厚み方向寸法は拡大図示している。ＩＣチップ３は横中心線から多少ずれた位置にあるが、中心線上にあるように図示している。図１（Ｂ）のように、非接触ＩＣタグラベル１は、表面保護シート４の背面（内面側）にあるアンテナ２とＩＣチップ３が粘着剤層５に接着している。
粘着剤層５は表面保護シート４の内面側に全面塗布したものである。図において、粘着剤層５と導電層６との間は隙間が空いているように見えるが、実際は密着しているものである。また、導電層６の無い部分では、帯状ラベル基材９と粘着剤層５は密着し接着しているものである。この状態は、図３においても同様である。
【００２２】
アンテナ２は導電層６からなり、下面に熱接着性樹脂層７を有している。アンテナ２は、後述するように熱接着性樹脂層７付き導電層６を抜き型を用いて打ち抜き形成するため、両層は実質的に同一形状に形成される。導電層６の表面は粘着剤層５に接触し、熱接着性樹脂層７は紙またはプラスチックからなる帯状ラベル基材９に接着している。
熱接着性樹脂とは、いわゆるホットメルト性の接着剤であり、常温では固体であるが、加熱または加熱加圧により溶融して接着性を示す材料である。強圧で粘着力を発現する感圧性接着剤も使用できるが、常温で粘着性の通常の粘着剤では非離型面に粘着するので加工が困難になる。帯状ラベル基材９の熱接着性樹脂層７側は非離型面８ｎにされている。  帯状ラベル基材９の一端部または両端部は離型面８にされている。離型面８は、基材が例えば、紙質系や樹脂フィルムの場合、表面にシリコン系の樹脂をコーティング処理したり、その他の剥離性樹脂をコーティングしている。
【００２３】
熱接着性樹脂層７も導電層６を非離型面（前記帯状ラベル基材９の）８ｎに接着させる材料となる。表面保護シート４は、アンテナ２とＩＣチップ３を含む非接触ＩＣタグラベル１の全域または一部を覆うシートである。一部の場合は、少なくともアンテナ２とＩＣチップ３を含む部分と離型面８に接する領域を被覆する。実際は、大部分の面積が表面保護シート４の粘着剤層５により帯状ラベル基材９に接着しているものである。
【００２４】
従来の非接触ＩＣタグラベルでは、アンテナ２とＩＣチップ３を支持するベースフィルムを有し、そのアンテナ２とは反対側面に粘着剤層と剥離紙を有していた。本発明の非接触ＩＣタグラベル等では、専用の剥離紙を使用しない点で相違している。表面保護シート４の外面には、各種の表示印刷や印字記録がされるようにするのが好ましい。また、表面保護シート４は、アンテナ２やＩＣチップ３が直接外部環境の腐蝕性ガスに接触しないようにして酸化を防止し、また水濡れを防止する機能を行うものである。
【００２５】
導電層６は、アルミニウム、銅、銅合金、リン青銅、ＳＵＳ等の金属箔または合金箔からなっているが、通常、アルミ箔や銅箔を使用することが多い。１３．５６ＭＨｚ帯アンテナの場合は、１２μｍから３５μｍ程度の厚みのものを使用するが、ＵＨＦ帯やマイクロ波帯では、１０μｍ〜１５μｍ程度のものであってよい。高周波の表皮効果により厚くしても金属層の内部を電流が流れないからである。
【００２６】
図２は、非接触ＩＣタグラベル１の使用方法を説明する図である。非接触ＩＣタグラベル１を使用する場合は、離型面８が形成されている帯状ラベル基材９の一端部９ｅをカット線またはハーフカット線ｃ（図１参照）から剥離して除去する。両端が剥離可能の場合は、双方の端部９ｅを剥離し、露出した粘着剤層５間を密着して輪状にし、航空手荷物のハンドル部分等に取り付けする。図２は、航空手荷物に使用する場合であるが、帯状ラベル基材９の端部９ｅを剥離して、その他の物品に貼り付けする各種の使用方法があることは自明である。
【００２７】
次に、本発明の非接触ＩＣタグラベルの製造工程について説明する。製造工程１は、離型処理されていない帯状ラベル基材９の必要箇所のみを離型処理して使用する場合、製造工程２は、本来全体が離型処理されている剥離紙のアンテナ２形成部のみを研磨して非離型処理面とする場合、の製造方法である。
【００２８】
図３は、非接触ＩＣタグラベルの製造工程１を説明する図である。非接触ＩＣタグラベル１の長さ方向（アンテナ２の長さ方向）に直交する方向から見た断面図である。
製造工程１ではまず、導電層６と熱接着性樹脂層７とからなる帯状アンテナ材料２ｍと、紙またはプラスチック基材からなる帯状ラベル基材９の連続体の非離型面８ｎに熱接着性樹脂層７が密接するように重ねて製造ラインに供給する。密接するとは接触しているが接着はしていない状態である。帯状ラベル基材９は、一端部または両端部が離型面８にされているが、アンテナ２が形成される部分は、非離型面８ｎにされている材料である。
このような部分的な離型処理は、シリコン等の剥離性樹脂をグラビア印刷等により帯状に塗工することにより行うことができる。
【００２９】
加工後に、帯状ラベル基材９は所定幅Ｈに切断するので、帯状ラベル基材９の連続体は幅Ｌのかなり幅広の材料（前記のように、長さＬが２００〜６００ｍｍであるから）が必要（図１参照）となる。帯状アンテナ材料２ｍは、帯状ラベル基材９の一定の幅域内に接着されるので、アンテナ２の全長幅（約１００ｍｍ）程度の幅があればよい。
ただし、この製造方法に限定されることなく、ラベル幅（前記のように、幅Ｈが３０〜８０ｍｍ程度）の帯状ラベル基材９を供給して加工しても勿論構わない。この場合は、帯状アンテナ材料２ｍは部分的に型抜きされるので、帯状ラベル基材９と一緒には送らないで、間欠的に送るようにするのが好ましい。間欠送りするので型抜き後は、アンテナ材料２ｍを連続体から一旦切断する。型抜き後の不要部分は吸着除去するようにする。
【００３０】
次に、図３（Ａ）のように、導電層６側から熱源２１を有するアンテナ抜き型２０を用いて、アンテナ材料２ｍの導電層６と熱接着性樹脂層７とを定間隔でアンテナパターンを型抜きする。アンテナ抜き型２０の熱源により型抜きと同時に熱接着性樹脂層７が溶融して、アンテナ２は帯状ラベル基材９の非離型面８ｎに接着する。型抜きしたアンテナ材料２ｍの前記アンテナパターン以外の部分は、連続した状態になっており後段の分離ロール（不図示）を用いて除去する。ただし、上記の間欠送りの場合は分離ロールを使用しないでも、平盤抜き型または型抜きロールから吸着除去できる。
なお、図３において、アンテナ２をブロック状に象徴的に図示しているが、図１のような詳細構造を有するものである。アンテナ型抜きは、図３（Ａ）のように、平面状の平盤抜き型を用いて行ってもよく、回転するシリンダ面に備えた抜き型で行ってもよい。
【００３１】
次に、図３（Ｂ）のように、アンテナ２の所定位置にＩＣチップ３を実装する。ダイポール型アンテナの場合は、左右の１／４波長アンテナ２Ｒ，２Ｌ間に実装し、平面コイル状アンテナの場合は、コイルの両端部間に実装することになる。ＩＣチップ３は個片を直接実装しても良いし、インターポーザにしたＩＣチップを実装してもよい。
個片の場合は、異方導電性ペーストやテープ、非導電性ペースト等を用い（ＩＣチップのパッドまたはバンプとアンテナ間を密着させて）、その周囲を固めて固定する。この際、スタッドバンプを有するＩＣチップ３を用い、バンプをアンテナ２の金属に突き刺す状態にしてから固定すると接続が確実になる。インターポーザの場合は、導電性接着剤が用いられるほか、かしめ具で接続したり、超音波接続法でインターポーザとアンテナの双方の金属を溶融させて接着させる方法が採用される。
【００３２】
次に、図３（Ｃ）のように、アンテナ２とＩＣチップ３、および前記離型面８に、表面保護シート４を粘着剤を用いて積層する。この粘着剤は粘度が急速に顕著に上昇することなく、いつまでも使用可能な中間的なタック状態を保つものを使用する。帯状ラベル基材９面上のアンテナ２は薄い金属箔からなるので、熱接着性樹脂層７により接着してはいるが容易に破壊を受けやすい傾向にある。表面保護シート４を積層することで、その粘着剤層５により帯状ラベル基材９面により強固に固定され保護される。
【００３３】
その後、図３（Ｄ）のように、アンテナ２の周囲の表面保護シート４とラベル基材９を、ラベル抜き型３０を用いて非接触ＩＣタグラベル１の外形形状に型抜きする。単に、表面保護シート４と帯状ラベル基材９の両端と隣接ラベル間を断裁機で切断するものであってもよい。カット線またはハーフカット線ｃも同時の工程、またはその後の工程で形成する。非接触ＩＣタグラベル１の連接体とする場合は、隣接ラベル間にミシン目線等を入れるだけとする。
【００３４】
製造工程２は、帯状ラベル基材９の端部を部分的に離型処理した基材を使用するものではなく、当初から全面が離型処理された離型紙を使用して、アンテナ２形成部を研磨して離型剤を除去してアンテナ２の加工を行うものである。
図３の製造工程の図３（Ａ）の前段の工程において、離型面８をバフ研磨、またはサンドペーパによるラビング等により、帯状ラベル基材９のアンテナ２形成部を帯状に研削するものであってよい。その後の工程は、図３と同様に行うことができる。
【００３５】
上記の製造方法を補足して説明する。上記製造方法では、帯状ラベル基材９の非離型面８ｎ上に、熱接着性樹脂層７を介して金属箔からなる導電層６を打ち抜きしてアンテナ２を形成するが、打ち抜きしたアンテナ２部分とアンテナ２以外の部分との分離が、円滑にできなくなる場合が生じる。分離時に両部分が交錯して絡みあう場合はアンテナの断線が生じてしまう。アンテナの細線部が多い程、この傾向は顕著になる。そこで、次の構造の打ち抜き加工シリンダを使用するのが好ましい。
【００３６】
図４は、アンテナ打ち抜き装置の構造を示す図である。打ち抜き加工シリンダ２０は金属製ローラであり、その周面にはアンテナ２のパターンに対応した打ち抜き刃１８が形成されている。一つのアンテナ２のパターンを打ち抜く抜き刃１８は、加工シリンダ２０の周囲に複数組配置される。ただし、アンテナ外形の寸法、および加工シリンダ径の寸法により配置される組数は異なる。また、受けローラ１７は金属ローラや硬質ゴムローラで構成される。この受けローラ１７の位置を変更するなどして加工シリンダ１６との間隔（ギャップ）を帯状ラベル基材９、金属箔導電層６等の厚みに対応して調製することができる。この加工シリンダ２０としては彫刻ローラ、ロータリダイ等を用いることができる。
【００３７】
帯状ラベル基材９と導電層６（熱接着性樹脂層７を含む）の連続体１０ｗは加工シリンダ２０と受けローラ１７との間に引き込まれ、導電層６の面上から打ち抜き刃１８でアンテナ２のパターンが打ち抜かれる。加工シリンダ２０の打ち抜き刃１８により導電層６、熱接着性樹脂層７の一部が打ち抜かれ、アンテナ２が簡易かつ正確に形成される。帯状ラベル基材９の層は打ち抜きしないように、抜き刃１８の厚みは調製されている。
【００３８】
また、帯状ラベル基材９と導電層６の連続体１０ｗには金属箔である導電層６の連続体を貫いた打ち抜き刃１８の先端によりアンテナ２の輪郭（アンテナ線の両側の外縁）に沿って、図１に示すようなパターンの切り込みが形成される。これにより、導電層６はアンテナ２のパターン通りに正確に打ち抜かれ、アンテナ２のパターンの輪郭が綺麗に整えられる。
【００３９】
また、図４に示すように、加工シリンダ２０の外周面上の打ち抜き刃１８と打ち抜き刃１８との間（導電層６の不要部対応箇所）にはそれぞれ空気孔８１が形成されている。
この空気孔８１は吸引・排出装置８２と接続されている。そして、吸引・排出装置８２は、打ち抜き刃１８が連続体１０ｗを打ち抜く時に空気孔８１を介して空気を打ち抜き型側（矢印ａ方向）に吸引して連続体１０ｗの導電層６と熱接着性樹脂７の不要部を一旦吸引し、連続体１０ｗを打ち抜いた後、加工シリンダ２０が微量の所定角度回転した後に、空気孔８１を介して空気を矢印ｂ方向に吹き出し、一旦吸引した不要部を帯状ラベル基材９の連続体１０ｗ側に排出するうように、精密制御されている。
【００４０】
これにより、導電層６、熱接着性樹脂層７がより確実に所定のパターンで打ち抜かれるとともに、打ち抜き後に不要部と必要部が再結合することが避けられ、連続体１０ｗの不要部の回収を容易に行うことができる。また、不要部が加工シリンダ２０の外周面上の隣接打ち抜き刃１８間に詰まるのを防止できる。なお、空気孔８１は、吸引・排出装置８２の吸気機構と排出機構に切換自在に接続してもよいし、吸気機構に接続された空気孔と排出機構に接続された空気孔をそれぞれ独立して設けてもよい。
平盤打ち抜きの場合は、図示していないが、同様に空気孔を設けて、打ち抜きしたアンテナ２の必要箇所を帯状ラベル基材９上に残し、不要部を容易に除去可能にできることは当業者には自明のことである。
【００４１】
加工シリンダ２０よりも下流側には連続体１０ｗの上方と下方に、分離ローラ２０ａ，２０ｂが設けられる。連続体１０ｗは分離ローラ２０ａ，２０ｂを通過したところで、必要部分と不要部分が異方向に引っ張られる。アンテナ２は帯状ラベル基材９面に担持されたまま矢印方向（下方）に走行し、加工シリンダ２０によって打ち抜かれた不要部２ｗは、連続体１０ｗから完全に分離されつつ矢印方向（上方）に走行する。その後、アンテナ２にＩＣチップ３等の必要な部材を実装し、表面保護シート４をラミネートする。
導電層６のアンテナ２となる部分は僅かな面積なので、実際には不要部分２ｗの方が大きい面積の連続体として除去される。
アンテナ材料２ｍを間欠送りする場合は、型抜きの際、連続体１０ｗを一旦切断するので、分離ローラ２０ａ，２０ｂの部分では、アンテナ材料２ｍは不連続の状態になっている。その場合は、分離ローラ２０ａでは不要部分を吸着除去するようにする。
【００４２】
図５は、インターポーザの例を説明する図である。図５（Ａ）は平面図、図５（Ｂ）は断面図、図５（Ｃ）は、アンテナ２に装着した図、である。
インターポーザ３ｉは、例えば、基材３１の面に、金属箔導電層による接続端子３ａ，３ｂを形成し、当該接続端子３ａ，３ｂにＩＣチップ３を装着している。ＩＣチップ３は導電性接着剤等により、そのバンプが接続端子３ａ，３ｂに電気的に接続している（図５（Ｂ））。インターポーザ３ｉの実際の基材幅は、２〜３ｍｍ程度、長さは数ｍｍ程度にされる。ただし、図５のものとは異なり、アンテナ線を跨いで接続するブリッジ構造を兼ねた形態もあり、形状・寸法は一定のものではない。インターポーザ３ｉをアンテナ２に装着する場合は、図５（Ｃ）のように、接続端子３ａ，３ｂをアンテナ２に接触させ、基材３１の反対側面（矢印ｙ１，ｙ２）から、かしめ刃を使って強制的に押し込み、「×」印の箇所で接続させる。このような技術は出願人の先行出願である特開２００６−１０７４１８号公報にも記載されている。また、超音波による装着法を採用してもよい。
【００４３】
ＩＣチップ３の実装後は、図５（Ｃ）のように表面保護シート４を接着して積層する。表面保護シート４は、耐水性のあるプラスチックフィルムや紙類であればよく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴ−Ｇ（テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体）、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン系、ＡＢＳ、ポリアクリル酸エステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、樹脂含浸紙、コート紙等の各種の材料を使用できる。
【００４４】
また、感熱紙を使用することもできる。感熱紙は顕色剤を含み、非接触ＩＣタグラベル１をラベルとして使用する場合に必要な表示事項をサーマルヘッドで簡易に印字することができる。従来、ラベル用紙に直接アンテナを形成する方法が採用される場合もあったが、このラベル用紙に感熱紙を使用すると、特にアンテナ形成時のエネルギーにより感熱紙が発色してしまう問題が生じていた。本発明では離型紙（セパレータ）側にアンテナを形成するので、アンテナ形成後の表面に表面保護シート４として、感熱紙を使用しても汚れが出難い利点がある。
【００４５】
＜材質に関する実施形態＞
（１）接着剤、粘着剤
本明細書で接着剤という場合は、溶剤型や重合型、紫外線硬化型、エマルジョン型、熱溶融型等の各種のものをいい、いわゆる粘着剤型のものをも含むものとする。いずれであっても、双方の材料間を接着すれば目的を達成できるからである。
また、本明細書で粘着剤という場合は、徐々に粘度が顕著に上昇することなく、いつまでも中間的なタック状態を保つものをいうものとする。
接着剤、粘着剤の樹脂組成物としては、天然ゴム系、ニトリルゴム系、エポキシ樹脂系、酢酸ビニルエマルジョン系、ポリエステル系、アクリル系、アクリル酸エステル共重合体系、ポリビニルアルコール系、フェノール樹脂系、等の各種材料を使用できる。
【００４６】
（２）離型紙
紙基材に低接触角の薬剤（通常、シリコーン）を塗布して低剥離強度を実現した材料が使用される。紙基材には、上質紙やクラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、スーパーカレンダード紙、等が使用され、これらに直接シリコーンコートするか、ポリエチレンコート、クレー・バインダーコートした後、シリコーンコートして使用されるものが多い。ＰＥＴやＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）、ＰＥもそのまま、あるいはシリコーンコートして離型紙基材に使用される。
【実施例１】
【００４７】
アンテナ材料２ｍの連続体として、幅４０ｍｍ、厚み１５μｍのアルミ箔に、ポリエステル系ホットメルト接着剤（熱接着性樹脂層７）を厚み２５μｍに塗工したものを使用した。帯状ラベル基材９として、幅４０ｍｍ、厚み１００μｍのクラフト紙を使用した。このクラフト紙は、ラベル１単位の長さＬが３００ｍｍになるようにし、当該単位長さにした場合の両端が長さ５０ｍｍの離型面８になるように、離型処理（シリコンコート）したものである。
【００４８】
この帯状ラベル基材９に対してアンテナ材料２ｍが上面になるようにして間欠的に送り、アンテナの型抜き位置では、帯状ラベル基材９とアンテナ材料２ｍが密接するように重ね、試作した熱源入り平盤アンテナ抜き型２０により、図１のような形状のダイポール型アンテナ２を、３００ｍｍ間隔で連続して打ち抜きした。一回の打ち抜き後は、アンテナ材料２ｍを一旦切断するようにした。なお、抜き型２０は、前述の空気孔８１を有し、吸引・排出装置８２に接続する構成の装置である。また、熱源は抜き型の受け型側にも入れて、熱接着性樹脂層７が十分に加熱溶融するようにした。
【００４９】
打ち抜き後のアンテナ材料２ｍの不要部を吸着除去するとアンテナ２の必要部が、円滑に分離され、帯状ラベル基材９面には、精密なアンテナパターン形状が転写した状態で得られた。アンテナ２Ｌ，２Ｒの接合部２ａ，２ｂ間にＵＨＳ帯用ＩＣチップ（米国インピンジ社「Ｍｏｎｚａ」）３を異方導電性接着剤を用いて装着した。
その後、アンテナ２とＩＣチップ３の上面に、幅３０ｍｍ、厚み２０μｍのＰＥＴフィルムを、厚み３０μｍの粘着剤層５を介してラミネートして表面保護シート４とした。
最後に、単位の３００ｍｍの長さにミシン目切り取り線と、単位の非接触ＩＣタグラベル１の帯状ラベル基材９の両端から４５ｍｍの位置にカット線ｃを入れて、本発明の非接触ＩＣタグラベル１が連続した状態で完成した。
【実施例２】
【００５０】
アンテナ材料２ｍの連続体として、幅１１０ｍｍ、厚み１５μｍのアルミ箔に、ポリエステル系ホットメルト接着剤（熱接着性樹脂層７）を厚み２５μｍに塗工したものを使用した。帯状ラベル基材９として、幅３００ｍｍ、厚み８０μｍで表面を全面シリコンコートしたクラフト紙を使用した。この離型紙のアンテナ２を転写する部分は、幅１１０ｍｍの帯状に連続してバフ研磨して離型層８を除去する処理を行ってあるものである。
【００５１】
この帯状ラベル基材９に対してアンテナ材料２ｍが上面になるように密接して重ね、実施例１で使用した平盤アンテナ抜き型２０に供給した。図１のような形状のダイポール型アンテナ２を、４０ｍｍ間隔で連続して打ち抜きした。打ち抜き後のアンテナ材料２ｍの連続体１０ｗを分離ローラ２０ａ，２０ｂを通過させると、アンテナ２の必要部が、不要部から分離され、帯状ラベル基材９面には、精密なアンテナパターン形状が転写した状態で得られた。アンテナ２Ｌ，２Ｒの接合部２ａ，２ｂ間にＵＨＳ帯用ＩＣチップ（米国インピンジ社「Ｍｏｎｚａ」）３を、図５のようにインターポーザ化したものを、かしめ具を用いて装着した。
【００５２】
その後、アンテナ２とＩＣチップ３の上面に、幅３００ｍｍの黒色発色の感熱紙（株式会社リコー製」）を厚み３０μｍの粘着剤層５を介してラミネートして表面保護シート４とした。最後に、ラベル抜き型３０を用いて、幅３６ｍｍ、長さ２８０ｍｍの単位のＩＣタグラベル単位に、打ち抜きして、本発明の航空手荷物タグラベル１の連接体が完成した。なお、航空手荷物タグラベル１の両端から４５ｍｍの位置にカット線ｃも形成した。
【００５３】
実施例１の非接触ＩＣタグラベル１、および実施例２の航空手荷物タグラベル１は、ＵＨＦ帯用リーダライタを用いて試験を行い、支障なくリードライトできることが確認できた。また、実施例２の航空手荷物タグラベル１は、サーマルヘッドで表面保護シート４面に印字記録できることも確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の非接触ＩＣタグラベルを示す図である。
【図２】非接触ＩＣタグラベルの使用方法を説明する図である。
【図３】非接触ＩＣタグラベルの製造工程１を説明する図である。
【図４】アンテナ打ち抜き装置の構造を示す図である。
【図５】インターポーザの例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    非接触ＩＣタグラベル
２    ダイポール型アンテナ、アンテナ
２ｍ  アンテナ材料
３    ＩＣチップ
３ｉ  インターポーザ
４    表面保護シート
５    粘着剤層
６    導電層
７    熱接着性樹脂層
８    離型面
８ｎ  非離型面
９    帯状ラベル基材
１７    受けローラ
１８    打ち抜き刃
２０    アンテナ抜き型
【図１】
2008123083.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008123083.tif 000006
【図５】
2008123083.tif 000007