(57)【要約】【課題】自動車保険のサービスを提供する保険会社と契約者の双方の便宜を図る運行管理システムを提供する。【解決手段】車両に搭載されるデータレコーダ１０と、このデータレコーダ１０に装着される電子契約証３０とを備えて運行管理システム１を構成し、契約者が使っただけ保険料がかかる仕組みを実現する。データレコーダ１０は、電子契約証３０の認証に成功した場合に、保険契約に関して必要となる情報の電子契約証３０への書き込みを可能にするとともに、予め電子契約証３０に記録されている保険料支払額の残額を、運行状況に応じて変動させ、事故発生時には、電子契約証３０に保険金支払いの根拠を証明するための根拠情報を記録する。【選択図】図１
2008134828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者が管理する車両に装備される装置であって、
前記契約者による料金支払を条件に、前記車両の運転内容に起因する契約履行の義務が生じる契約相手のために設置されたホスト端末が生成した認証済データを取得するデータ取得手段と、
前記契約者が既に支払い又は支払を約定した料金の額を含む契約情報が記録された記録媒体を装着する装着機構と、
前記車両を運転したことにより生じる当該車両の運行挙動を表す運行情報を収集する収集手段と、
記録されている前記額が有意な値となっている前記記録媒体が前記装着機構に装着された状態で前記車両が運行している場合に、前記収集手段で収集した運行情報と所定のパターン情報とを比較することにより、前記運行挙動の評価結果を表す評価情報と前記契約履行の根拠を証明する根拠情報の少なくとも一方を出力する評価手段と、
前記認証済データが取得されていることを確認し且つ前記認証手段による認証が成功した場合に、前記記録媒体に記録されている額の前記評価情報に基づく変動と当該記録媒体への前記根拠情報の記録の少なくとも一方を許容する制御手段とを有する、
車載型の運行管理装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記車両の運行を契機に、前記記録媒体に記録されている料金の額を所定の割合で減少させる一方、危険挙動を検出するための前記パターン情報に適合する運行が生じたときと安全挙動を検出するための前記パターン情報に適合する運行が生じたときとで前記額を減少させる割合を変えるための評価情報を、これらのパターン情報とそれぞれ対に用意されている重み係数に従って生成し、前記制御手段は、この生成された評価情報に従って前記額を変動させる、
請求項１記載の運行管理装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記契約履行の根拠の一つとなる運行挙動を検出するための前記パターン情報に適合する運行が生じたときに、当該運行挙動の発生前後の前記運行情報を前記根拠情報として出力し、前記制御手段は、この根拠情報を前記記録媒体に記録させる、
請求項１記載の運行管理装置。
【請求項４】
前記収集手段は、前記車両の所定部位に設けられた撮像手段が撮像した撮像データを前記運行情報の一部として収集する、
請求項３記載の運行管理装置。
【請求項５】
前記契約者又は前記契約相手による情報入力を受け付ける入力手段と、
前記契約者宛又は前記契約相手宛の情報を表示する表示手段と、
前記ホスト端末と前記記録媒体との間の認証を仲介する仲介手段と、
前記認証が成功した場合に、前記契約者と前記契約相手との間で、前記入力手段及び前記表示手段を介して、前記契約情報をインタラクティブに確定し、確定した契約情報を前記記録媒体に記録させる契約支援手段とをさらに備えて成る、
請求項１乃至４のいずれかの項記載の運行管理装置。
【請求項６】
前記記録媒体は、ＩＣデバイスと、このＩＣデバイスがアクセス可能なデータメモリとを搭載しており、
前記ＩＣデバイスは、前記契約者又は前記契約相手に固有の権限情報が記録されている更新不能の権限情報領域、更新自在の機密情報領域、及び前記パターン情報が記録されているパターン情報領域が形成されている機密性メモリと、
前記権限情報に基づいて前記認証を行う認証手段と、
前記確定した契約情報を前記機密情報領域に記録するとともに、前記車両の運行を契機に、前記パターン情報を読み出して前記評価手段に提供可能にし、前記料金の新たな額、又は、前記根拠情報を受け取ったときに、当該新たな額を前記機密情報領域の最新の額として記録し、前記根拠情報を前記データメモリに記録するメモリ制御手段とを有する、
請求項５記載の運行管理装置。
【請求項７】
車載型の複数の運行管理装置のいずれかに、離脱自在に装着される電子契約証であって、
ＩＣデバイスと、このＩＣデバイスがアクセス可能なデータメモリとを搭載しており、
前記ＩＣデバイスは、
契約の対象となる車両を管理する契約者、又は、前記契約者による料金支払を条件に前記車両の運転内容に起因する契約履行の義務が生じる契約相手に固有の権限情報が記録されている権限情報領域、及び、更新自在の機密情報を記録するための機密情報領域が形成されている機密性メモリと、
前記権限情報領域より読み出した前記権限情報に基づいて、前記運行管理装置を認証し又は認証されるための処理を行う第１認証手段と、
前記権限情報領域より読み出した前記権限情報に基づいて、直接又は間接的手段を介して、前記契約相手のために設置されたホスト端末を認証し又は認証されるための処理を行う第２認証手段と、
前記第２認証手段による認証が成功した前記ホスト端末から受領した、前記契約者が既に支払い、又は支払いを約定した料金の額を含む契約情報を前記機密情報領域に記録するとともに、前記第１認証手段による認証に成功した前記運行管理装置から、運行中の前記車両の運行挙動状況を表す運行情報の評価に応じて出力された前記料金の新たな額、又は、前記契約履行の根拠を証明する根拠情報を受け取り、前記新たな額を前記機密情報領域の最新の額として記録し、前記根拠情報を前記データメモリに記録するメモリ制御手段とを有し、
前記車両運行装置に装着されたときに前記機密情報領域に記録されている額が有意な値を示し、且つ、前記車両が運行している間だけ前記根拠情報の記録を可能にする、
電子契約証。
【請求項８】
前記機密性メモリには、前記運行管理装置が前記評価を行う際の基準として用いられる所定のパターン情報が記録されたパターン情報領域が形成されており、前記メモリ制御手段は、前記車両の運行を契機に、前記パターン情報を前記運行管理装置に提供する、
請求項７記載の電子契約証。
【請求項９】
契約者による料金支払を条件に当該契約者が管理する車両の運転内容に起因する契約履行の義務が生じる契約相手のために設置されたホスト端末と、車載型の複数の運行管理装置と、機密性メモリとデータメモリとを有する記録媒体とを含んで構成されるシステムにおいて実行される方法であって、
前記ホスト端末が、前記契約者が既に支払い又は支払を約定した料金の額を含む契約情報を所定の権限情報に基づいて前記機密性メモリに記録させる過程と、
前記記録媒体が装着された前記運行管理装置が、運行中の前記車両の運行挙動を表す運行情報を収集し、収集した運行情報と所定のパターン情報とを比較することにより、前記運行挙動の評価結果を表す評価情報、又は、前記契約履行の根拠を証明する根拠情報を出力して、当該新たな額を前記機密性メモリに最新の額として記録させ、前記根拠情報を前記データメモリに記録させる過程とを含み、
前記記録媒体が車両運行装置に装着されたときに前記機密性メモリに記録されている額が有意な値を示し、且つ、前記車両が運行している間だけ前記根拠情報の記録を可能にする、運行管理方法。
【請求項１０】
前記運行管理装置が、前記記録媒体の機密性メモリに記録させた最新の前記料金の額と前記根拠情報の少なくとも一方を、前記記録媒体とは別の外部記録媒体に転送して記録させる、
請求項９記載の運行管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転内容に起因する契約、例えば自動車保険、整備契約等における契約者と契約相手を支援するための、車載型の運行管理装置及びその関連技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、自動車保険の契約に関する手続の殆どは、人手により行われている。例えば、保険会社は、付保対象となる車両を管理する契約者に保険加入の意思確認、保険契約締結に必要な情報等を記入するための保険契約申込書や各種承認請求書等の書類を送り、契約者は、これらの書類に記入した後、これを契約相手である保険会社に渡すなどの作業を行っている。契約者が支払う保険料の収受の事実の確認、その記録、保険証券の発行等も、多くの人手を経由してなされているのが現状である。このためのコストは、契約者が支払う保険料を算定する上で無視できないほど大きい。
【０００３】
また、保険料の決定は、統計データをもとに行われていた。そのため、事故を起こす可能性の高い危険ドライバも、そうでない優良ドライバも、保険金の額や年齢等が同じであれば、基準となる保険料が同じになる。これでは、優良ドライバにとっては不公平であるし、保険会社にとっては、危険ドライバと契約することのリスクが大きくなる。近年、このような問題の解決を試みる種々の装置ないしシステムが提案されている。
【０００４】
例えば、特開２００２−１８３４５６号公報（第１従来例）には、契約者である運転者の安全運転の度合いにより自動車保険の保険料を合理的に決定するために、位置情報、地図情報及び交通規制情報等を取得するとともに、車載の各種センサによる自車の走行状態情報を取得し、取得した情報をもとに交通法規の遵守程度や運転状況等をあらかじめ定めた安全運転判定基準と照合して演算を行い、運転評価結果を算出して、契約者が取り外しできない記録媒体に記録し、この記録データを元に自動車保険の料率を算定する運転評価装置が開示されている。この運転評価装置では、例えば進入禁止１回１点、急発進１回１点、急ブレーキ１回１点、速度制限超過１回１点、超過の度合いの係数１．５のように記録され、これが、次回以降の保険料率に反映される。
【０００５】
同様の技術が、特開２００２−２５９７０３号公報にも開示されている。この特開２００２−２５９７０３号（第２従来技術）には、運転者自身の運転履歴情報を改ざん困難なＩＣカードに記録し、この記録情報に基づいて保険料を決定する手法が開示されている。記録される運転履歴情報は、走行距離及び運転時間、速度、運転者の運転技術（急ブレーキ、急発進、急カーブでのハンドルを切った回数）、一定速度（あるいは設定速度）を越えた回数やその時間の情報、運転された場所や地域に関する位置情報等、事故の履歴、警察による違反点数等である。事故を起こす確率の高い要素の運転履歴情報がある場合、保険料金は高くなる。設定値は、走行距離の大小、運転時間の多少、ＧＰＳによる運転位置・地域の情報を基に減額あるいは増額される。優良ドライバは保険料金を安くできる。
【０００６】
さらに、特開２００２−２３０３０３号公報（第３従来例）には、保険対象の車両以外の場所に設けられた読取装置で可搬性の記録媒体（保険証券に代わるもの）から読み取られた契約者ＩＤをネットワークを介して受信し、このＩＤに基づいて契約者を認証して予納保険料の決済又は後払いを可能にし、始動許可情報をネットワークを介して車両のエンジン制御部にインストールさせることでエンジン始動を許可するとともに、リスク要因パラメータに基づいて１走行当たりの保険料を決定することにより、車両の運転中に時々刻々変化するリスク要因に応じた保険料を決定する保険料決定装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８３４５６号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９７０３号公報
【特許文献３】特開２００２−２３０３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１従来例及び第２従来例に開示されている装置ないし手法によれば、運転者の運転履歴ないしその評価の結果に基づいて総合的に次回の保険料率が決定されるので、保険会社にとっては、より精度の高い保険料を決定でき、他方、優良ドライバにとっては料率を下げることができる、という効果が期待できる。しかし、これらの装置等では、所期の効果を得るために用意ないし収集する必要のある情報が多いので、運用に際して多大なコストがかかるという課題が残る。また、次回契約時の保険料算定の基礎となる情報が記録されるだけなので、次回以降契約を望まない契約者にとっては、あまり意味がないという運用面の課題もある。
【０００９】
第３従来例に開示されている保険料決定装置では、運転中に時々刻々変化するリスク要因に応じた保険料を１走行毎に決定でき、しかも、予納又は後払いによる決済が可能なので、契約者に対して細かな配慮がなされたシステムを実現できるという期待がある。しかし、この保険料決定装置を含むシステムの構築には、付保対象となる車両以外の場所に多数の読取装置を配備したり、付保対象となる車両のエンジン制御を行うために車両との間を常にネットワークで接続しておかなければならず、コスト低減が困難であり、それ故に、契約者が支払うべき保険料を下げることができないという課題が残る。
【００１０】
本発明は、かかる背景に鑑み、全体のシステム構築に要するコストの上昇を抑制し、且つ、保険に限らず、対象となる車両を管理する契約者と、その車両の運転内容に起因する契約履行の義務が生じる契約相手との双方の便宜を図ることができる、車両運行管理の仕組みを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、車載型の運行管理装置、電子契約証、運行管理方法を提供する。
本発明の運行管理装置は、契約者が管理する車両に装備される装置であって、前記契約者による料金支払を条件に、前記車両の運転内容に起因する契約履行の義務が生じる契約相手のために設置されたホスト端末が生成した認証済データを取得するデータ取得手段と、前記契約者が既に支払い又は支払を約定した料金の額を含む契約情報が記録された記録媒体を装着する装着機構と、前記車両を運転したことにより生じる当該車両の運行挙動を表す運行情報を収集する収集手段と、記録されている前記額が有意な値となっている前記記録媒体が前記装着機構に装着された状態で前記車両が運行している場合に、前記収集手段で収集した運行情報と所定のパターン情報とを比較することにより、前記運行挙動の評価結果を表す評価情報と前記契約履行の根拠を証明する根拠情報の少なくとも一方を出力する評価手段と、前記認証済データが取得されていることを確認し且つ前記認証手段による認証が成功した場合に、前記記録媒体に記録されている額の前記評価情報に基づく変動と当該記録媒体への前記根拠情報の記録の少なくとも一方を許容する制御手段とを有する、車載型の運行管理装置である。
【００１２】
ある実施の一態様では、前記評価手段は、前記車両の運行を契機に、前記記録媒体に記録されている料金の額を所定の割合で減少させる一方、危険挙動を検出するための前記パターン情報に適合する運行が生じたときと安全挙動を検出するための前記パターン情報に適合する運行が生じたときとで前記額を減少させる割合を変えるための評価情報を、これらのパターン情報とそれぞれ対に用意されている重み係数に従って生成し、前記制御手段は、この生成された評価情報に従って前記額を変動させる。
前記評価手段は、また、例えば、前記契約履行の根拠の一つとなる運行挙動を検出するための前記パターン情報に適合する運行が生じたときに、当該運行挙動の発生前後の前記運行情報を前記根拠情報として出力し、前記制御手段は、この根拠情報を前記記録媒体に記録させる。
【００１３】
他の実施の態様では、前記収集手段が、前記車両の所定部位に設けられた撮像手段が撮像した撮像データを前記運行情報の一部として収集するようにする。
【００１４】
他の実施の態様では、前記契約者又は前記契約相手による情報入力を受け付ける入力手段と、前記契約者宛又は前記契約相手宛の情報を表示する表示手段と、前記ホスト端末と前記記録媒体との間の認証を仲介する仲介手段と、前記認証が成功した場合に、前記契約者と前記契約相手との間で、前記入力手段及び前記表示手段を介して、前記契約情報をインタラクティブに確定し、確定した契約情報を前記記録媒体に記録させる契約支援手段とをさらに備えて運行管理装置を構成する。
【００１５】
セキュリティを高めつつ所定サイズ以上のデータ記録領域を確保する観点からは、前記記録媒体は、ＩＣデバイスと、このＩＣデバイスがアクセス可能なデータメモリとを搭載しており、前記ＩＣデバイスは、前記契約者又は前記契約相手に固有の権限情報が記録されている更新不能の権限情報領域、更新自在の機密情報領域、及び前記パターン情報が記録されているパターン情報領域が形成されている機密性メモリと、前記権限情報に基づいて前記認証を行う認証手段と、前記確定した契約情報を前記機密情報領域に記録するとともに、前記車両の運行を契機に、前記パターン情報を読み出して前記評価手段に提供可能にし、前記料金の新たな額、又は、前記根拠情報を受け取ったときに、当該新たな額を前記機密情報領域の最新の額として記録し、前記根拠情報を前記データメモリに記録するメモリ制御手段とを有するように構成する。
【００１６】
本発明の電子契約証は、車載型の複数の運行管理装置のいずれかに、離脱自在に装着される電子契約証であって、ＩＣデバイスと、このＩＣデバイスがアクセス可能なデータメモリとを搭載している。
前記ＩＣデバイスは、契約の対象となる車両を管理する契約者、又は、前記契約者による料金支払を条件に前記車両の運転内容に起因する契約履行の義務が生じる契約相手に固有の権限情報が記録されている権限情報領域、及び、更新自在の機密情報を記録するための機密情報領域が形成されている機密性メモリと、前記権限情報領域より読み出した前記権限情報に基づいて、前記運行管理装置を認証し又は認証されるための処理を行う第１認証手段と、前記権限情報領域より読み出した前記権限情報に基づいて、直接又は間接的手段を介して、前記契約相手のために設置されたホスト端末を認証し又は認証されるための処理を行う第２認証手段と、前記第２認証手段による認証が成功した前記ホスト端末から受領した、前記契約者が既に支払い、又は支払いを約定した料金の額を含む契約情報を前記機密情報領域に記録するとともに、前記第１認証手段による認証に成功した前記運行管理装置から、運行中の前記車両の運行挙動状況を表す運行情報の評価に応じて出力された前記料金の新たな額、又は、前記契約履行の根拠を証明する根拠情報を受け取り、前記新たな額を前記機密情報領域の最新の額として記録し、前記根拠情報を前記データメモリに記録するメモリ制御手段とを有し、前記車両運行装置に装着されたときに前記機密情報領域に記録されている額が有意な値を示し、且つ、前記車両が運行している間だけ前記根拠情報の記録を可能にするものである。
【００１７】
この電子契約証の一実施の態様では、前記機密性メモリには、前記運行管理装置が前記評価を行う際の基準として用いられる所定のパターン情報が記録されたパターン情報領域が形成されており、前記メモリ制御手段は、前記車両の運行を契機に、前記パターン情報を前記運行管理装置に提供する。
【００１８】
本発明の運行管理方法は、契約者による料金支払を条件に当該契約者が管理する車両の運転内容に起因する契約履行の義務が生じる契約相手のために設置されたホスト端末と、車載型の複数の運行管理装置と、機密性メモリとデータメモリとを有する記録媒体とを含んで構成されるシステムにおいて実行される方法であって、前記ホスト端末が、前記契約者が既に支払い又は支払を約定した料金の額を含む契約情報を所定の権限情報に基づいて前記機密性メモリに記録させる過程と、前記記録媒体が装着された前記運行管理装置が、運行中の前記車両の運行挙動を表す運行情報を収集し、収集した運行情報と所定のパターン情報とを比較することにより、前記運行挙動の評価結果を表す評価情報、又は、前記契約履行の根拠を証明する根拠情報を出力して、当該新たな額を前記機密性メモリに最新の額として記録させ、前記根拠情報を前記データメモリに記録させる過程とを含み、前記記録媒体が車両運行装置に装着されたときに前記機密性メモリに記録されている額が有意な値を示し、且つ、前記車両が運行している間だけ前記根拠情報の記録を可能にする、運行管理方法である。
【００１９】
この運行管理方法の一実施の態様では、前記運行管理装置が、前記記録媒体の機密性メモリに記録させた最新の額と前記根拠情報の少なくとも一方を、前記記録媒体と別の外部記録媒体に転送して記録させる。これにより、記録媒体に記録されている情報に疑義が生じたときに、外部記録媒体との照合を行うことで、その疑義を解消させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、契約者が、記録されている保険料の額が有意な値となる記録媒体を運行管理装置に装着し、その運行管理装置が取り付けられた車両を運行したときだけ、運行管理装置において運転内容の評価情報と契約履行の根拠を証明する根拠情報の少なくとも一方が生成され、これに基づいて、記録媒体に記録されている料金の額が評価情報に基づく変動と当該記録媒体への根拠情報の記録が許容されるので、契約者にとっては、車両を運行しない限り料金の額が減少することがないから、無駄のない契約の実現が可能になるという利点が生じる。
また、料金の額が有意となっている間だけ契約が有効となるので、例えば従来の自動車保険のように定期的な契約の更新という概念が無くなり、契約に関する義務を負う契約相手、例えば保険会社にとっては、書類の手配、整理、集計等による煩わしさから解放されるという利点が生じる。
これにより、契約者と契約相手の双方に便宜を図る仕組みを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態例を説明する。本例では、契約の例として「自動車保険」を挙げる。本発明を適用した運行管理システムの構成例を図１に示す。この運行管理システム１は、車載型の運行管理装置の一例となる複数のデータレコーダ１０と、保険会社のために設置されるホスト端末２０と、電子契約証３０と、カードリーダライタを有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４０を含んで構成される。ここでは、データレコーダ１０に通信機能を持たせ、ホスト端末２０との相互認証及びホスト端末２０と電子契約証３０との仲介を行う場合の例を示すが、データレコーダ１０の通信機能を除いた構成であっても良い。
【００２２】
電子契約証３０は、従来型保険契約における保険契約証書に代わるもので、電子媒体から成る。電子媒体は、カード状、スティック状、シール状のほか、携帯電話内蔵装置のものとすることもできるが、本実施形態では、セキュリティ性を高めつつ、契約証として記録しておくデータ量を多くする観点から、ＩＣデバイスと、このＩＣデバイスがアクセス可能なデータメモリとを搭載してなるカード状の例について説明する。
【００２３】
［ＰＣ４０］
ＰＣ４０は、保険契約を締結しようとするユーザ又は締結済みのユーザ（これらのユーザが「契約者」となる。以下、これらの者を区別する必要がない場合は単に「契約者」と称する）が保有するもので、有線回線Ｌを通じてホスト端末２０と双方向通信し、ブラウザ画面を通じて所定の情報処理を行うものである。ここにいう情報処理は、例えば、保険契約の締結、保険料の支払のための処理である。
【００２４】
［ホスト端末２０］
ホスト端末２０は、契約者ＤＢ（ＤＢはデータベースの略、以下同じ）２１、契約補助ＤＢ２２、ＤＢ管理部２３、認証部２４、契約管理部２５、保険料管理部２６、通信制御部２７及び主制御部２８の機能を備えている。
【００２５】
ＤＢ管理部２３は、契約者ＤＢ２１及び契約補助情報ＤＢ２２への情報記録及びこれらのＤＢからの情報読み出しを制御する。契約者ＤＢ２１には、自動車保険に関する契約内容を契約者毎に蓄積する。契約内容は、契約者が支払った又は支払いを約定した保険料の額及び保険金支払条件を含む保険会社が負う契約履行の義務の内容と、契約者及び契約相手の個人情報及び保険料の支払額を含む契約者が遵守すべき内容である。契約補助ＤＢ２２には、契約の履行を可能にするための補助情報、例えば保険料タリフ（契約者が支払うべき保険料の料金表；以下「タリフ」と称する）、運転評価に用いるパターン情報、パターン情報と対に用意されている重み係数、これらの内容の変更手順その他の事務処理の手順乃至ルールが蓄積される。重み係数は、例えば、所定期間内の運転実績に基づいて定めた割引／割増係数である。
【００２６】
通信制御部２７は、無線通信及び有線通信の制御を行う。無線通信は、公衆無線通信網を利用したデータレコーダ１０との間の通信であり、有線通信は、ＰＣ４０又は契約者が決済に用いる金融機関端末との間の通信である。いずれの通信に際しても、アクセスした者に対して提示する所定のブラウザ画面が用意されている。
【００２７】
認証部２４は、電子契約証３０との間で相互認証を行う。相互認証は、所定のリーダを介して直接、あるいは、その電子契約証が装着されたデータレコーダ１０ないしＰＣ４０（接続されたカードリーダライタ）を介して行う。
【００２８】
契約管理部２５は、自動車保険の契約支援に関する処理、例えば、通信制御部２７を通じて契約支援用のブラウザ画面を、相手側装置ないし端末（データレコーダ１０又はＰＣ４０に接続されたディスプレイ、以下同じ）に提示するとともに、これにより入力されたデータ等に対する情報処理、例えば情報提示処理、絞込処理、提案処理、契約処理、決済処理等を、相手側装置ないし端末との間でインタラクティブに行う。保険金支払いに関する処理も、契約管理部２５で行う。
【００２９】
保険料管理部２６は、契約者からの要求により、タリフ、安全運転が継続する場合の割引係数、危険運転が多い場合の割増係数その他の保険料に関する情報の契約者への提示と、契約者により実際に支払われた保険料の納付確認及びその額の電子契約証３０への送付と、電子契約証３０宛に送付した保険料の額の契約者ＤＢ２１への出力等を行う。
主制御部２８は、運行管理処理に関するホスト端末２０の動作を統括的に制御する。
【００３０】
［データレコーダ１０］
データレコーダ１０は、それぞれ付保対象となる車両に搭載される。オプション機能の差はあるものの、基本構成は、他の付保車両に搭載されるものとすべて同じである。そのため、契約者は、電子契約証３０を携行しさえすれば、その電子契約証３０をどの車両のどのデータレコーダ１０においても使用することができる。
【００３１】
データレコーダ１０のハードウェア構成及びそれに基づいて実現される機能は、自動車保険の内容から定まるタリフ及び保険金の扱いによって異なるが、本実施形態では基本保険料を車両運転の評価結果に基づいて変動（増減あるいは減少の抑制）させるものとして説明する。
【００３２】
すなわち、タリフにおいてごく一般的な手法で定めた基本保険料を、車両の走行距離の増加に従って傾斜的に減少させるとともに、特徴的な運行挙動（これを「イベント」という）が発生したときに、イベント毎の割引／割増係数を乗ずることにより、基本保険料の額の変動に変化をつける。保険金に関しては、保険会社に対して支払条件が発生したことの根拠を証明するための根拠情報を生成し、これを電子契約証３０に記録させるものとする。従って、少なくともデータレコーダ１０に備えなければならない機能は、保険料及び保険金に関する上記の扱いを可能にする機能である。
【００３３】
本実施形態によるデータレコーダ１０の機能構成例は図２に示すとおりであり、入力部１１、センサ部１２、データ処理部１３、表示部１４、通信部１５、バックアップ部１６を含む。
通信部１５は、携帯電話網を介してホスト端末２０と双方向通信を行うとともに、表示部１４に、ブラウザ画面を表示させる。
入力部１１は、契約者又は保険会社による情報の入力を受け付ける。本実施形態では、操作をするのが、運転する契約者である場合が多いという点を考慮して、キー操作を主とする情報入力形態を採用する。但し、入力部１１が必ずしもキー操作に限るものでないことは言うまでもない。例えば、電子契約証３０を通じて、ホスト端末２０とＰＣ４０とで保有した内容をデータレコーダ１０へアップロードする方法で入力しても良い。キー操作用に用意するキーとしては、例えば、作業内容を選択／終了させるための作業選択・終了キー、数字等入力用のテンキー、文字変換のための変換キー、確認・送信キー、事故発生を手動で入力するための事故キー等がある。これらのキーの操作によって、情報の選択、入力を可能にしている。各キーは、ソフトウエアによって実現しても良いし、ハードウエアスイッチを用いて実現しても良い。
【００３４】
センサ部１２は、車両の運転により生じるその車両の運行挙動を計測するものであり、車両の現在の時刻及び位置データである緯度・経度を表すＧＰＳデータを受信するＧＰＳレシーバ１２１、車両計器等から車速パルスを取得する車速パルス取得機構１２２、当該車両の前後方向ｘ、左右方向ｙの加速度データを計測する加速度計（Ｘ）１２３a 、加速度計（Ｙ）１２３ｂ及び鉛直軸回り（ヨー）ｚの角速度を計測する角速度計（Ｚ）１２３ｃを有している。このセンサ部１２から出力されるデータのうち、前後ｘのアクセル加速度は＋○Ｇ（○は数値、Ｇは重力加速度、以下同じ）、ブレーキ加速度は−○Ｇ、左右ｙの右加速度は右折＋○Ｇ、左加速度は左折−○Ｇ、鉛直軸回りｚは右が＋○°／sec、左が−○°／secのように表現される。センサ部１２で計測されたデータを「計測データ」と称する。
【００３５】
データ処理部１３は、ホスト端末２０及び電子契約証の認証を行う認証手段、ホスト端末２０と電子契約証２０との間で行う認証の仲介手段、契約者本人又は契約者の管理下にある運転者（以下、これらの者を識別する必要の無い場合は、単に「契約者」と称する）の運転内容を評価する評価手段、及びデータ処理手段として機能する一種のコンピュータであり、所定のプログラムの実行により形成される主制御部１３１、バッファ１３１a、イベント抽出部１３２及びデータ記録部１３３の機能を有するものである。また、電子契約証３０を離脱自在に装着するカード装着機構１３４を含んでいる。
【００３６】
データレコーダ１０の電源がONになった直後、主制御部１３１は、認証手段として機能する。すなわち、主制御部１３１は、ホスト端末２０より受け取った認証済データの存在を確認し、存在しない場合は、通信部１５を制御してホスト端末２０との間に通信路を確立して、自己（データレコーダ１０）のIDをホスト端末２０に送出して認証してもらい、認証済データを取得する。そして、この認証済データを後述するデータ記録部１３３に記録する。また、カード装着機構１３４に電子契約証３０が装着されたときに、その電子契約証３０が自己において使用可能なものであるかどうかの認証を行う。
なお、通信部１５を除外した構成の場合は、データレコーダ１０の出荷時等に、予め認証済データをデータ記録部１３３に記録しておく。
【００３７】
入力部１１を通じて契約者又は保険会社から仲介指示キーが押されたことを検知した場合、主制御部１３１は、仲介手段として機能する。仲介指示キーは、契約者又は保険会社が、データレコーダ１０を通じて初期設定あるいはその変更データを入力することによって保険契約の情報を確定させたり、電子契約証３０に保険料の額を加算するときに選択される。なお、通信部１５を除外した構成の場合は、これらのことは、ＰＣ４０を仲介手段として、ホスト端末２０と電子契約証３０との間で行うことになる。
【００３８】
処理すべきデータが発生した場合、主制御部１３１は、前処理、挙動の定量化処理、集計処理、保険料等の演算処理、各種情報の生成処理を行うデータ処理手段として機能する。前処理は、例えばＧＰＳデータから所要のデータを取り出したり、計測データからドリフト成分等の誤差成分を除去する処理である。挙動の定量化処理は、計測データを一般的な情報処理装置で解読可能な構造のデータ、例えば車両の速度、加速度、角速度、位置、エンジンON／ＯＦＦ、時刻、位置等を表すデータに成形する処理である。集計処理は、例えばこれらの定量化されたデータを目的に応じて所定時間毎に集計したり、計算した保険料を累計したり、走行距離等を累計したりすることにより、「集計データ」を生成する処理である。
【００３９】
バッファ１３１aは、入力部１１で受け付けた情報、車両からのイグニッション（エンジンON／ＯＦＦ）のデータ及びセンサ部１２からの計測データを受領して、これを一時的に保存する。入力部１１で受け付けた情報は、主制御部１３１に渡され、契約者又は保険会社の意思が伝達される。車両からのデータのうち、誤差成分を除去する等の前処理が必要なものは、主制御部１３１に渡される。
【００４０】
イベント抽出部１３２は、主制御部１３１との協働により、運転内容の評価手段として機能する。すなわち、イベント抽出部１３２は、契約者による車両の運転により生じ、バッファ１３１aに保存されているデータとパターン情報とを比較することにより、イベントの抽出を行う。具体的には、前処理がなされたデータ（加速度データｘ−ｙ、角速度データｚまたは速度データ等の計測データ）、これらを定量化したデータ、あるいは集計データのうち、統計情報に基づいて決められたイベント毎のパターン情報、例えば安全運転パターン、危険運転パターン及び事故発生パターンに適合するものを抽出する。このときに抽出されるデータがイベントの発生を表す「イベントデータ」となる。
本実施形態では、パターン情報との適合判定に使用される（適合するときは記録されることとなる）計測データやイベントデータ等を、特に区別する必要がない場合には、これらを車両の運行を表す「運行データ」と称して説明する。
【００４１】
なお、本実施形態のように、パターン情報を用いるのは、運行挙動に大きな影響を与えるのは、例えばアクセル乃至ブレーキとハンドル操作のように、複数の運転操作の複合になる場合が多いことから、これらの操作内容を複合的に検出することに依る。例えば制動後に停止状態が生じ、その後に右旋回しながら発進する状態が生じたとする。この状態は、図１８（ａ）のような加速度データの変化及び図１８（ｂ）の角速度データの変化で特定できるが、これらの図から明らかなように、車両の挙動は複数の運転操作の複合となる。図１９は交差点での旋回動作を示しているが、この場合も同様である。すなわち「Ａ１」の領域で加速と旋回が生じ、その後「Ａ２」の領域でこれらが減少し、直進・定速走行へ移行する状態を示している。
【００４２】
安全運転パターンは、運行データ及びその変化が、統計的に求められた安全運転の範囲を逸脱するしきい値よりも小さく、且つ、危険運転パターンが所定期間に発生しないとする条件群である。例えば、一定時間（例：３０分間）、「｜前後加速度ｘ｜＜０．２Ｇ  且つ｜左右加速度ｙ｜＜０．２Ｇ  且つ  ｜ヨー角速度ｚ｜＜２０度／sec  且つ  速度ｖ＜１０５［ｋｍ／ｈ］の条件を満足する走行をいい、集計データにより時間をカウントアップして判定する。
【００４３】
危険運転パターンは、例えば運行データ又はその変化が、統計的に求められた危険とされるしきい値の組み合わせである。例えば、「停止状態から０．３Ｇ以上で加速」してその後も「０．２Ｇ以上の加速」が「５秒以上続く」とか、停止状態から「発進時に２秒以内に旋回」し、角速度が３５［度／sec］以上発生」するという条件群である。発進直後の急制動、定速からの急制動、定速からの急加速、急な車線変更、車線変更の繰り返し、急減速に続く車線変更、旋回中の急加速等、詳細に条件群を決めることができる。
【００４４】
事故発生パターンは、危険運転パターンよりも高いしきい値及びそれに続く停止又は運行終了との組み合わせである。例えば、「前後加速度ｘ及び左右加速度ｙとのベクトル和が０．９Ｇを超え」、または、「ヨー角速度ｚが５０［度／sec］を超え」、その後「停止状態」となる、とかである。精度を上げるために振動計を設け、この振動計による計測結果を運行データに含めてイベント抽出を行うようにしても良い。
【００４５】
このようなパターン情報は、ホスト端末２０から予め取得し、図示しないテーブル等に記録しておいても良いが、保険会社が契約者との契約によって、電子契約証３０を発行する際に、その電子契約証３０に記録しておき、イベント抽出部１３２が、そのパターン情報を読み取るようにするようにしても良い。
【００４６】
データ記録部１３３は、固定長データを記録する固定長データメモリと、その固定長データメモリにリンクして可変長データを記録するリングバッファ（エンドレス）タイプの可変長データメモリとを有しており、主制御部１３１との協働により、これらの２種類のデータメモリと電子契約証３０へのデータ記録（及び読み出し）を行う。また、バックアップ部１６へのデータ記録をも行う。
【００４７】
固定長データメモリに記録される固定長データは、例えば、自己（データレコーダ１０）を識別するためのレコーダＩＤ、電子契約証３０から読み取った契約者又は保険会社の権限情報（例えば、契約ＩＤ及びＰＷ（パスワード））、運行日、運行開始時刻／終了時刻、所定期間内の安全運転イベントの数、危険運転イベントの数等である。
【００４８】
可変長データメモリに記録されるのは、走行（エンジンＯＮからOFFにするまで）毎の運行データであり、例えば２分間の運行データを常に保持し、古い運行データから順次新しい運行データに上書きされる。つまり、記録領域が無くなると最も古い運行データを徐々に上書きすることによってエンドレス記録を実現するが、契約者又は保険会社によって事故キーが押された場合、あるいは、イベント抽出部１３２が事故発生パターンに適合するイベントを検出した場合は、電子契約証３０及びバックアップ部１６に記録されるとともに、通信部１５を備えている場合は、ホスト端末２０に送信されるまで、別の記録領域に記録される。可変長データメモリのサイズが２分間の運行データを記録できるサイズであり、事故発生イベント検出の３０秒後に記録される場合、事故発生の１．５分前と、事故発生後０．５分間の運行データが可変長データメモリに残っていることになる。記録された運行データは、保険金支払の根拠を証明するための根拠情報の一つとなる。
【００４９】
バックアップ部１６は、大事故時の衝撃・火災にも耐えられるブラックボックス等のデータ記録媒体を含んで構成される。このデータ記録媒体は、電子契約証３０に記録したデータと同一内容のデータをバックアップとして保存するためのものである。これは、事故発生時の現象検証及び電子契約証３０の記録内容の正当性に疑義が生じた場合等に使用される。
【００５０】
なお、入力部１１は、キーボードを備えた外部装置及び専用ソフトを用いて通信ポートからの情報の入力を受け付ける構成にしても良いし、ホスト端末２０とＰＣ４０により電子契約証３０に保存した内容をアップロードする方法で入力しても良い。センサ部１２は、自動車保険に関する相対評価タリフに応じて、センシング部品を拡張若しくは縮小しても良い。例えば、ＣＣＤカメラからの撮像データを運行情報に含めて取り込むようにしても良い。評価情報として、走行距離のみを用いる場合には、加速度計及び角速度計は不要になる。
【００５１】
［電子契約証３０］
次に、電子契約証３０について説明する。
電子契約証３０は、従来型の保険契約における保険契約証書に代わるもので、図３に示すように、ＩＣデバイスの一例となるＩＣチップ３１と、大容量メモリ３２と、ＩＣチップ３１及び大容量メモリ３２と外部回路とのインタフェースとなるインタフェース回路３３とを１枚のカード媒体に配置して成る。
【００５２】
ＩＣチップ３１は、ＣＰＵ３１１、ＲＡＭ３１２、ＲＯＭ３１３、ＥＥＲＰＲＯＭ３１４を内部バスＢ３を介して接続して構成される。内部バスＢ３は、大容量メモリ３２及びインタフェース回路３３にも接続される。大容量メモリ３２は、半導体メモリ、磁気メモリ、光磁気メモリ、光メモリ等で構成されるもので、データレコーダ１０のデータ記録部１３３から受け取った運行データ等を記録するためのものである。
インタフェース回路３３の構成は、大容量メモリ３２として、どのメモリを使用するかによって異なる。例えば光磁気メモリ又は光メモリを使用する場合は光源等が必要となる。
【００５３】
ＲＯＭ３１３にはＣＰＵ３１１が読み込んで実行するプログラムが格納されている。ＲＡＭ３１２はＣＰＵ３１１のワークエリアである。ＥＥＰＲＯＭ３１４には、契約者又は保険会社の権限情報（例えば、契約ＩＤ及びＰＷ）、保険料の最新の支払額（残額）を含む契約の条件及び保険会社が負う義務に関する契約情報を記録するための機密性領域が形成されている。
【００５４】
ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１３に格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、図４に示される機能、すなわち、第１認証部３５１、第２認証部３５２、第１メモリ管理部３５３、第２メモリ管理部３５４及び主制御部３５５をＩＣチップ３１内に形成する。
【００５５】
第１認証部３５１は、データレコーダ１０を認証しあるいは認証されるための処理を行う。具体的には、ＥＥＰＲＯＭ３１４に記録されている権限情報をデータレコーダ１０に送出したり、データレコーダ１０からの情報の認証を行ったりする。第２認証部３５２は、権限情報に基づいて、直接又は間接的手段を介してホスト端末２０を認証し又は認証されるための処理を行う。「直接」はホスト端末２０のリーダライタを介して認証し又は認証されることをいい、「間接的手段を介して」は、ＰＣ４０又はデータレコーダ１０を介して認証し又は認証されることをいう。第１メモリ管理部３５３は、ＥＥＰＲＯＭ３１４に記録されている保険料の残額の読み取り及び記録（更新）等を行う。第２メモリ管理部３５４は、大容量メモリ３２への運行データ等の記録処理等を行う。
【００５６】
主制御部３５５は、ＥＥＰＲＯＭ３１４に記録されている現在の保険料の残額、運行データ、及び、運転内容の評価に応じて生成された評価情報を受け取り、新たな保険料の額を評価情報に基づいて算定するとともに、算定した新たな額を第１メモリ管理部３５３を通じてＥＥＰＲＯＭ３１４へ記録（更新）させる。
【００５７】
［運行管理方法］
次に、上記のように構成される運行管理システム１において実行される運行管理方法の実施の形態例を図５〜図８の手順説明図に従って説明する。
【００５８】
（１）初期設定
契約者が、ＰＣ４０あるいはデータレコーダ１０を操作してホスト端末２０にアクセスし、ホスト端末２０により提示されるブラウザ画面を通じてインタラクティブに情報の受け渡しを行い、自動車保険の種類や条件と権限情報（例えば、契約ＩＤ、ＰＷ等）とを決定することにより、また、初期の保険料の支払いを約定することにより、自動車保険についての期初の契約内容が確定する。これにより、保険料の額がＥＥＰＲＯＭ３１４の機密性領域に記録された電子契約証３０が契約者に発行される。
電子契約証３０には、上記の契約内容のほか、契約者又は保険会社の権限情報、並びに、契約内容に応じてホスト端末２０から送信されたタリフ等もＥＥＰＲＯＭ３１４の機密性領域に記録される。また、データレコーダ１０に、車台番号及び車種、初度登録年月、車種、車名、型式、年式を初期設定するが、これは、入力部１１から入力しても良いし、ＰＣ４０により電子契約証３０に一時保有した内容をアップロードしても良い。
【００５９】
ここでは、電子契約証３０の初期設定を、ＰＣ４０を通じてホスト端末２０との間でインタラクティブに行う場合の例を挙げる。このときの初期設定（保険契約の申込み）の手順例を図５に示す。
ＰＣ４０に電子契約証３０を挿入し（ステップＳ１０１）、インターネットを経由してホスト端末２０にアクセスして保険契約申込画面を要求すると（ステップＳ１０２）、電子契約証３０のＥＥＰＲＯＭ３１４に記録された権限情報とホスト端末２０との間で相互認証が行われる（ステップＳ１０３）。認証が正当に行われると、要求が受理され（ステップＳ１０４）、ホスト端末２０から契約申込画面が送信され（ステップＳ１０５）、それがＰＣ４０のディスプレイに表示される（ステップＳ１０６）。
【００６０】
契約者は、表示された契約申込画面に従って氏名、住所、保険料の支払い方法等の契約情報、自動車保険の種類や条件等の契約内容並びに、購入するプリペイド保険料を入力し（ステップＳ１０７）、ホスト端末２０へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００６１】
ホスト端末２０は、これを受信し（ステップＳ１０９）、契約情報として記録する（ステップＳ１１０）。そして、契約内容に応じた約款・特約条項、車種別しきい値、タリフ（危険挙動・安全挙動に対する重み係数を含む）、購入申込を受けたプリペイド保険料、契約ＩＤ及び契約の成立を確認した申込内容をＰＣ４０へ送信する（ステップＳ１１１）。ＰＣ４０は、これを受信し、ディスプレイに表示させる（ステップＳ１１２）。契約者は、表示された内容を確認するとともに、この表示上で要求されたパスワード（ＰＷ）を設定する（ステップＳ１１３）。修正がなければ、画面上に表示された「確認／送信」キーをクリックすることにより、その旨がホスト端末２０へ送信される（ステップＳ１１４）。これにより契約が成立し（ステップＳ１１５）、一連の情報が電子契約証３０のＥＥＰＲＯＭ３１４に記録される。但し、氏名、住所等の個人情報は、電子契約証３０に記録する必要はなく、ホスト端末２０に記録しておき、必要であれば権限情報（契約ＩＤ、ＰＷ）によりこれを読み出すことができるようにしておく。
【００６２】
（２）異動処理
初期設定で申込みした内容に変更がある場合は、ＰＣ４０あるいはデータレコーダ１０を通じてホスト端末２０にアクセスし、異動処理を行う。
図６は、データレコーダ１０を通じて行う異動処理の手順説明図である。異動処理は、既に入力され、記録済みの内容を事後的に変更させる処理である。異動処理が必要となった場合、初期設定と同様、入力部１１の各種キーを用いて内容を入力し、これを記録する（更新させる）。すなわち、契約者又は保険会社による入力作業選択キーの選択を検知すると（ステップＳ２０４）、データ処理部１３は、入力項目をディスプレイに表示させる（ステップＳ２０５）。図６では、契約内容＃１〜＃４に限定してデータレコーダ１０で異動処理を行う場合の例を示している。データ処理部１３は、契約者又は保険会社により入力ないし選択された項目を、入力部１１の「確認／送信」キーで確認する（ステップＳ２０６〜Ｓ２１０）。
【００６３】
入力部１１における入力作業終了キーの選択によって修正動作が終了したことを検知すると（ステップＳ２１３）、データ処理部１３は、表示部１４に、修正された項目内容を表示させ（ステップＳ２１４）、操作した契約者又は保険会社に内容を確認させる。入力内容に修正があれば、ステップＳ２０１の選択処理に戻る（ステップＳ２１５；「あり」）。「確認／送信」キーの押下（ステップＳ２１５；「なし」、ステップＳ２１６）、「送信します」の表示（ステップＳ２１７、再度の「確認／送信」キーの押下（ステップＳ２１８）により操作した者により入力内容が確認されると、当該データ内容を電子契約証３０のＥＥＰＲＯＭ３１４に記録する（ステップＳ２１９）。その後、運行データの可変長データメモリへの記録処理に移る。
【００６４】
［車両運転の評価、保険料への反映］
契約者により車両が運転されると、その運転の内容が評価され、その結果が、契約者が既に支払った保険料の残額に反映される。この場合のデータレコーダ１０が行う処理手順を図７に示す。
【００６５】
車両のエンジンがＯＮになり、データレコーダ１０の電源がONとなると、データレコーダ１０が、ＧＰＳデータに含まれる時刻、位置データを取得し（ステップＳ３０１）、これらのデータがデータ処理部１３に渡されて、前処理等がなされる（ステップＳ３０２）。
また、保険料の額が有意な値を示す電子契約証３０がカード機構１３４に挿入されたことを検知すると（ステップＳ３０３）、データ処理部１３は、データレコーダ１０に設定されている車台番号、車種、車名等及び電子契約証３０に記録されている契約内容、保険料の残額を表示部１４に表示させる（ステップＳ３０４）。修正が必要となるときは、図６に示した異動処理に移る（ステップＳ３０５「あり」）。「確認／送信」キーの選択により入力内容の修正無しを検知したときは（ステップＳ３０５「なし」、Ｓ３０６）、運行状態に移行し（ステップＳ３０７）、電子契約証３０の大容量メモリ部に、車台番号・車種・車名等、エンジンON、時刻、位置データ等を記録するとともに、データ記録部１３３の固定長データメモリへの記録を開始する（ステップＳ３０８）。
【００６６】
車両が実際に動き始めると、データレコーダ１０のセンサ部１２が、車両から車速パルスを取得し、さらに、ＧＰＳアンテナから受信したＧＰＳデータから１秒毎に時刻、位置データを取得するとともに、０．１秒毎に、前後左右方向の加速度データ及び角速度データを取得する（ステップＳ３０９）。取得したこれらのデータは、データ処理部１３（バッファ１３１ａ、主制御部１３１）に渡される（ステップＳ３１０）。
【００６７】
主制御部１３１は、単位時間毎、例えば１分毎に、契約者が負担すべき保険料を算定する。保険料の算定は、例えば以下のようにして行う。
まず、予め取得したタリフに、車速パルスから特定される走行距離を乗ずることにより、基本保険料を算定する。イベント抽出部１３２からイベントデータが出力されると、そのイベントデータをもとに割り出したイベントの種類（それを抽出したパターン情報）と対になっている割引係数／割増係数を基本保険料に乗じ、これによって、残額から差し引くべき保険料の額をリアルタイムに算定する。１円未満の端数は次の１分へ繰り越す。算定した保険料を累計するとともに、走行距離をも累計する（ステップＳ３１１）。累計保険料と累計走行距離は、図示しない一時記録領域に一時的に保存しておく。電子契約証３０に記録されている現在の残額を読み出し、この残額から累計保険料を控除して暫定の残額を算定する（ステップＳ３１２）。
【００６８】
この過程で、イベントデータの出力によって安全／危険運転イベントの発生が検出されたときは（ステップＳ３１３）、検出されたイベント毎に、割引／割増係数を割り出し、割引／割増保険料を算定する（ステップＳ３１４）。そして、現在の残額へ割引／割増保険料を加減して、暫定の残額を新たな残額に修正する（ステップＳ３１５）。安全／危険運転イベントが検出されなかったときは、暫定の残額がそのまま新たな残額となる。イベントが検出されたときは、そのイベント内容、割引／割増係数、それによってどの位の保険料が上乗せ又は差し引かれるかを表示部１４に表示させる（ステップＳ３１６）。このとき、オプションで警告ブザー鳴動を行わせるようにしても良い。
なお、危険運転イベントが頻繁に発生する場合は、事故発生の確率が高いことが推定されるので、データ処理部１３は、その集計データをホスト端末２０に送る。ホスト端末２０は、上述した割増係数を増加させる等の処理を行う。
【００６９】
運行を終了し、エンジンＯＦＦを検知すると（ステップＳ３１７）、データレコーダ１０は、直ちに電源をＯＦＦにすることなく、まず、電子契約証３０に最新の残額を記録（更新）させる（ステップＳ３１８）。また、電子契約証３０の大容量メモリ３２に、エンジンＯＦＦ、時刻、位置、累計保険料、累計走行距離を記録させ（ステップＳ３１９）、さらに、割引／割増別に、累計イベント回数等を記録させる（ステップＳ３２０）。設定に従ってホスト端末２０への自動送信、データレコーダ１０への自動出力・表示がなされ（ステップＳ３２１，Ｓ３２２）、バックアップ保存がなされる（ステップＳ３２３）。なお、自動表示された場合、「確認／送信」キーで終了し、または、表示部１４への表示から２分後に自動終了する。
【００７０】
［事故発生イベント時の処理］
自動車保険における保険金支払いの主たる根拠は、事故発生時である。そこで、イベントの代表例として、事故発生イベント時の処理手順を図８に示す。事故発生イベントは、上述したステップＳ３０９及びＳ３１０の処理の過程で、契約者が「事故」キーを押下した場合と、イベント抽出部１３２が事故発生イベントの発生を表すイベントデータを出力する場合に発生する。まず、前者の場合の例を示す。
【００７１】
「事故」キーが押下されたことを検知すると（ステップＳ４１１）、主制御部１３１は、データ記録部１３３に、契約者の管理データ、及び、上述したようにして、事故発生前１分間、発生後０．５分間の運行データを記録させるための処理を行う（ステップＳ４１２）。その後、主制御部１３１による自動送信処理により、データレコーダ１０からホスト端末２０と電子契約証３０に、事故前１分間と事故後０．５分間のデータを送信する（ステップＳ４１３）とともに、これらのデータをバックアップ部１６にも送り、バックアップ保存させる（ステップＳ４１４）。電子契約証３０は、これらのデータを大容量メモリ３２へ記録し、保険会社へ保険金を請求するときの根拠情報として利用できるようにする。
バックアップされた記録の内容は、契約者による「事故記録表示」キーの選択により（ステップＳ４１５）、バックアップ部１６より読み出され、表示部１４に表示させることができる（ステップＳ４１６）。ホスト端末２０は、受信したデータを契約者ＤＢ２１に蓄積する。蓄積されたデータは、事故発生の根拠を照合する際に使用される。
【００７２】
イベント抽出による場合は、ステップＳ４１１の手順に代えて、イベント抽出部１３２が主制御部１３１にイベントデータ発生のトリガを出す。主制御部１３１は、このトリガの受信を契機に、上記のステップＳ４１２以降の処理を行う。
【００７３】
［データ構造］
ここで、本実施形態の運行管理システム１が扱う各種データの構造の一例について説明する。図９は、データレコーダ１０のデータ記録部１３３に記録され、電子契約証３０やバックアップ部１６にも記録されることになるデータの全体構造図である。図９において、「管理データ」は、データレコーダ１０が、電子契約証３０から読み取った権限情報（契約ＩＤ、ＰＷ）、データレコーダ１０に初期設定する車台番号等及び予めデータレコーダ１０に設定されている計測データのスケールファクタ等である。この管理データのほか、電子契約証３０から読み取るタリフ、しきい値データが固定長データとなる。集計データ、イベントデータ、状態収集データは、運行に際して生じる可変長データであり、時系列でデータ発生順に任意の領域に記録される。これらのデータは、例えば契約ＩＤによりリンクされている。
【００７４】
管理データは、例えば図１０のように記録される。「３０ｈ」〜「３３ｈ」はデータフィールドを識別するためのフィールドＩＤである。「３０ｈ」のフィールドにおいて、「ロットＮｏ．」は、データレコーダ１０の製造ロットの識別データである。「Ａｘ  ｓｆ」は前後方向（Ｘ軸方向）加速度データのスケールファクタ、「Ａｙ  ｓｆ」は横方向（Ｙ軸方向）加速度のスケールファクタである。「ｑ  ｓｆ」は鉛直軸周りの角速度のスケールファクタである。スケールファクタは、誤差成分が除去された計測データを加速度や角速度の単位へ読み替える際に用いられる。「集計間隔（秒）」は、運行データや保険料等を集計処理する間隔である。これにより集計されたデータが集計データとなる。「シリアルＮｏ．」はデータレコーダ１０に付されたユニーク番号である。「３１ｈ」のフィールドには、初期設定で入力する車台番号、車種のほか、初度登録年月等の情報、使用する電子契約証３０から読み込まれる情報が記録される。「３２ｈ」のフィールドには、任意項目が入力される。「３３ｈ」のフィールドには、日時、場所等が記録される。
【００７５】
図１１（ａ）〜（ｃ）は事故イベントデータの構造説明図である。「０３ｈ」、「００ｈ」、「１０ｈ」、「１１ｈ」はフィールドＩＤである。図１１（ａ）はイベントが生じる度に当該イベントの先頭や区切りに配置されるイベントヘッド、同（ｂ）は当該イベントの内容を表す各種データである。（ｃ）はＧＰＳデータより取得した速度、位置、時刻を表すデータである。図１２は、状態収集データのデータ構造図であり、「１２ｈ」、「１３ｈ」はフィールドＩＤである。状態は、ビットパターンで表現される。図１３〜図１６は、集計データのデータ構造図である。図１７は、予めデータレコーダ１０に設定されているイベント判定等のしきい値及び電子契約証３０から読み込み、保険料計算等に用いられるタリフである。先頭のデータは、それぞれフィールドＩＤである。
【００７６】
［運行管理システム１による効果］
本実施形態の運行管理システム１によれば、以下のような効果が得られる。
（１）契約者が、ホスト端末２０により認証されたデータレコーダ１０に、保険料の残額がある電子契約証３０を装着し、車両を実際に運転したときだけ、保険料が電子契約証３０から減額されるので、「使っただけ」保険料がかかる新たな自動車保険のスタイルが実現される。事故発生時には、事故発生前後の運行データが、保険金支払いの根拠を証明するための根拠情報の一つとして電子契約証３０に記録されるので、この電子契約証３０を保険料支払の証明並びに保険金の支払の根拠情報の証明に用いることができる。
根拠情報の記録は、保険料の残額が有意な値であることが条件となるので、契約者は、保険の必要が無いと判断した場合は保険料の補充をやめ、他方、保険の必要があると判断した場合は保険料を補充すれば良いだけなので、現在のような「保険期間」の概念が無くなり、更改手続きも不要になる。
このように、事務手続きを簡素化できる新しい保険契約の形態が実現されるため、契約者と保険会社の双方の便宜を図ることができる。
【００７７】
（２）車両の運行を契機に電子契約証３０に記録されている残額を所定の割合で減少させる一方、危険挙動を検出するためのパターン情報に適合する運行が生じたときと安全挙動を検出するためのパターン情報に適合する運行が生じたときとで割合を変えるための評価情報を、これらのパターン情報とそれぞれ対に用意されている重み係数（割増／割引係数）に従って生成し、この生成された評価情報に従って残額を変動させるので、契約者に対して、より長い期間、保険による利益を享受するために、安全運転を志向させることができるようになる。しかも、評価情報は、基本的には運行データのみによって生成されるので、第１〜第３従来例のように特別のインフラストラクチャーを用意する必要がなく、全体のシステム構築に要するコストの上昇を抑制することができる。
【００７８】
（３）電子契約証３０は、ＩＣチップ３１と、このＩＣチップ３１がアクセス可能な大容量メモリ３２とを搭載しており、ＩＣチップ３１は、ＥＥＰＲＯＭ３１４と、このＥＥＰＲＯＭ３１４に記録されている当該電子契約証３０に固有の権限情報に基づいてデータレコーダ１０を認証し又は認証されるための処理を行う第１認証部３５１と、権限情報に基づいて、直接又は間接的手段を介してホスト端末２０を認証し又は認証されるための処理を行う第２認証部３５２と、認証が成功したホスト端末２０から受領した、保険料の額を含む契約情報をＥＥＰＲＯＭ３１４に記録するとともに、認証されたデータレコーダ１０から出力された保険料の新たな額、又は、根拠情報となる運行データを受け取り、新たな額を最新の額としてＥＥＰＲＯＭ３１４に記録する第１メモリ管理部３５３と、運行データを大容量メモリ３２に記録する第２メモリ管理部３５４とを有し、データレコーダ１０に装着されたときに、記録されている額が有意な値を示し、且つ、車両が運行している間だけ運行データの記録を可能にするようにしたので、ＩＣチップ３１によるセキュリティ性を確保しつつ、大容量メモリ３２による充分なサイズの根拠情報を記録できるようになる。
【００７９】
（４）データレコーダ１０は、電子契約証３０との相互認証を条件として、電子契約証３０との間で自動車保険の契約に関する情報の記録、読み出し等が可能になるので、一定以上のセキュリティを確保した状態で、保険会社と契約者との間の保険契約の情報の受け渡しを容易に実現することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、電子契約証３０として、ＩＣチップ３１と大容量メモリ３２とを有するセキュリティ性の電子媒体を用いた場合の例を示したが、バックアップ部１６の記録情報又はホスト端末２０で管理されている情報との照合結果に信頼が得られる場合は、電子契約証３０は、必ずしもＩＣチップ３１を備えないものを使用することができる。
また、センサ部１２が、車両の所定部位に設けられたＣＣＤカメラが撮像した撮像データをも取り込んで、データ記録部の可変長データメモリに運行データの一部として記録するようにしても良い。このようにすれば、事故発生の様子をビジュアルに再現することができる。
また、本実施形態では、契約者による保険料支払を条件に、保険会社に車両の運転内容に起因する保険金支払の義務が生じる自動車保険の例を示したが、契約の種類は、自動車保険に限られるものではなく、整備契約その他の契約においても同様に適用が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明を適用した運行管理システムの構成例を示す図。
【図２】データレコーダの構成例を示す図。
【図３】電子契約証のハードウエア構成図。
【図４】電子契約証の機能構成図。
【図５】初期設定の手順説明図。
【図６】異動処理の手順説明図。
【図７】車両運行の際の運行データを記録するときの手順説明図。
【図８】事故発生時の処理手順説明図。
【図９】全体的なデータ構造説明図。
【図１０】管理データの構造説明図。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）はイベントデータの構造説明図。
【図１２】状態収集データのデータ構造図。
【図１３】集計データ（車速等）のデータ構造図。
【図１４】集計データ（ＧＰＳ）のデータ構造図。
【図１５】集計データ（保険料関係）のデータ構造図。
【図１６】集計データ（１走行毎の累計）のデータ構造図。
【図１７】タリフ、各種しきい値データのデータ構造図。
【図１８】（ａ）は状態を加速度データの変化、（ｂ）は角速度データの変化説明図。
【図１９】交差点での旋回動作時の加速と旋回の変化図。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・運行管理システム１、１０・・・データレコーダ、１１・・・入力部、１２・・・センサ部、１３・・・データ処理部、１３１・・・主制御部、１３１ａ・・・バッファ、１３２・・・イベント抽出部、１３３・・・データ記録部、１３４・・・カード装着機構、１４・・・表示部、１５・・・通信部、１６・・・バックアップ部、２０・・・ホスト端末、２１・・・契約者ＤＢ、２２・・・契約補助ＤＢ、２３・・・ＤＢ管理部、２４・・・認証部、２５・・・通信制御部、２６・・・主制御部、３０・・・電子契約証、３１・・・ＩＣチップ、３１１・・・ＣＰＵ、３１２・・・ＲＡＭ、３１３・・・ＲＯＭ、３１４・・・ＥＥＲＰＲＯＭ、３２・・・大容量メモリ、３３・・・インタフェース回路、３５１・・・認証処理部、３５２・・・保険料管理部、３５３・・・運行情報管理部、３５４・・・主制御部、Ｂ２，Ｂ３・・・内部バス、Ｌ・・・有線通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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