(57)【要約】【課題】運動エネルギを熱エネルギに変換できる部材を利用して十分な振動抑制効果を得ることのできる振動抑制構造を提供する。【解決手段】互いに接触して相対変位可能に保持された複数の部材６を制振対象物１に取り付け、その制振対象物１が振動する際の運動エネルギにより前記複数の部材６を相対変位させることで、前記運動エネルギを熱エネルギに変換して前記制振対象物１の振動を抑制する振動抑制構造において、前記複数の部材６に、それら複数の部材６同士を圧着してそれら複数の部材６間の摩擦力を増大させる圧着部材９が取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触して相対変位可能に保持された複数の部材を制振対象物に取り付け、その制振対象物が振動する際の運動エネルギにより前記複数の部材を相対変位させることで、前記運動エネルギを熱エネルギに変換して前記制振対象物の振動を抑制する振動抑制構造において、
前記複数の部材に、それら複数の部材同士を圧着してそれら複数の部材間の摩擦力を増大させる圧着部材が取り付けられていることを特徴とする振動抑制構造。
【請求項２】
前記圧着部材は、前記複数の部材の外周側からそれら複数の部材同士を圧着する力を加えることで前記摩擦力を増大させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動抑制構造。
【請求項３】
前記複数の部材は、前記制振対象物が振動する際に変形可能な複数の線材により形成され、かつ一方の端部が前記制振対象物に固定された線状部材であり、
前記圧着部材は、前記線状部材の少なくともいずれか一方の端部に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の振動抑制構造。
【請求項４】
前記圧着部材は、前記線状部材が前記制振対象物に固定されている固定端側の端部に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の振動抑制構造。
【請求項５】
前記圧着部材は、前記線状部材が前記制振対象物に固定されていない自由端側の端部に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の振動抑制構造。
【請求項６】
前記線状部材の前記自由端側の端部に、所定の質量を有する錘が取り付けられていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の振動抑制構造。
【請求項７】
前記圧着部材は、前記複数の部材の外周側に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の振動抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制振対象物が振動する際の運動エネルギを熱エネルギに変換することができる部材を利用して制振対象物の振動を抑制する振動抑制構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、制振対象物にケーブルやワイヤを取り付けて、制振対象物が振動する際のエネルギをケーブルやワイヤ等に吸収させることで、制振対象物の振動を抑制するあるいは減衰させる技術が提案されている。その一例として、照明柱や避雷針などの中空の塔状構造物を制振する装置に関する発明が、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載されている制振装置付き塔状構造物は、内部に中空部を有する塔状構造物が、その中空部にケーブルを有していて、そのケーブルが、上端が固定され中空部内で下垂した状態、あるいは下端が固定された状態となるように構成されている。したがって、このような構造によれば、塔状構造物が振動した場合に、ケーブルが塔状構造物の内壁に衝突することやケーブルが有する構造により、塔状構造物の振動を減衰させる効果が期待できる、とされている。
【０００３】
また、特許文献２には、制振対象構造物に吊り下げられるものであって、弾性を有する紐状の弾性部材、具体的には複数本の素線が縒り合わされたケーブルが設けられた構成の構造物の制振装置に関する発明が記載されている。この特許文献２に記載されている構造物の制振装置によれば、例えば地震のときに、地震のエネルギをケーブルの振動にて吸収し、構造物の振動を抑制することができ、また、ケーブルが素線を縒り合わせたものであるため、ケーブルが振動して変形した場合に発生する素線間の摩擦により、ほぼ最適な減衰定数を得ることができる、とされている。
【０００４】
そして、特許文献３には、橋梁ケーブルに、そのケーブルの固有振動数と同じ固有振動数を持つような状態で縒り線からなる補助ワイヤを沿設した構成のケーブル制振装置に関する発明が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２８５９０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５３８８０号公報
【特許文献３】実開昭６２−１４３８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１ないし３に記載されている発明のように、複数の線材を縒り合わせたようなケーブルあるいはワイヤなどの線状部材を制振対象物に取り付けることで、制振対象物が振動する際の運動エネルギが線状部材で吸収され、もしくは、その運動エネルギにより線状部材内部で摩擦（熱）が生じ、その結果、運動エネルギが熱エネルギに変換されることで、制振対象物の振動を抑制することができる。
【０００７】
上記のような線状部材を用いて制振対象物の振動を抑制する構成において、より大きな振動抑制効果を得るためには、線状部材の長さをより長くしたり、あるいは線状部材の径（もしくは断面積）をより太く（大きく）する必要がある。しかしながら、線状部材の長さを長くしたり径を太くするのは自ずと限界があり、例えば、車両に搭載されるトランスミッションのケースやカバーなどを制振対象物とする場合、車両への搭載上の制約や、線状部材が振動して変形した場合の他の部品・部材との干渉の問題などから、線状部材の長さや太さが制限され、その結果、十分な振動抑制効果を得ることができない場合があった。
【０００８】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであって、運動エネルギを熱エネルギに変換できる部材を利用して十分な振動抑制効果を得ることのできる振動抑制構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、互いに接触して相対変位可能に保持された複数の部材を制振対象物に取り付け、その制振対象物が振動する際の運動エネルギにより前記複数の部材を相対変位させることで、前記運動エネルギを熱エネルギに変換して前記制振対象物の振動を抑制する振動抑制構造において、前記複数の部材に、それら複数の部材同士を圧着してそれら複数の部材間の摩擦力を増大させる圧着部材が取り付けられていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記圧着部材が、前記複数の部材の外周側からそれら複数の部材同士を圧着する力を加えることで前記摩擦力を増大させるように構成されていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記複数の部材が、前記制振対象物が振動する際に変形可能な複数の線材により形成され、かつ一方の端部が前記制振対象物に固定された線状部材であり、前記圧着部材が、前記線状部材の少なくともいずれか一方の端部に取り付けられていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記圧着部材が、前記線状部材が前記制振対象物に固定されている固定端側の端部に取り付けられていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項３の発明において、前記圧着部材が、前記線状部材が前記制振対象物に固定されていない自由端側の端部に取り付けられていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項３ないし５のいずれかの発明において、前記線状部材の前記自由端側の端部に、所定の質量を有する錘が取り付けられていることを特徴とする振動抑制構造である。
【００１５】
そして、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明において、前記圧着部材が、前記複数の部材の外周側に取り付けられていることを特徴とする振動抑制構造である。
【発明の効果】
【００１６】
したがって、請求項１の発明によれば、制振対象物が振動すると、その振動による運動エネルギ（振動エネルギ）が、制振対象物に取り付けられた複数の部材に曲げモーメント、あるいはせん断力として作用し、複数の部材同士が相対変位する。複数の部材同士は互いに接触して摩擦力が作用しているため、それらが相対変位することで摩擦熱が発生する。すなわち、制振対象物の運動エネルギが熱エネルギに変換されて消費される。その結果、制振対象物の運動エネルギが低減されて、振動が抑制される。そして、この発明による振動抑制構造では、圧着部材により、複数の部材同士が互いに圧着させられ、それら複数の部材同士の間の摩擦力が高められているため、上記のように熱エネルギに変換されて消費される運動エネルギの量を増大することができ、その結果、制振対象物の振動を効果的に抑制することができる。
【００１７】
また、請求項２の発明によれば、圧着部材により、複数の部材の外周側からそれら複数の部材同士を圧着し、それら複数の部材同士の間の摩擦力を容易に増大することができる。そのため、制振対象物の振動を、容易に、効果的に抑制することができる。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、例えば、ワイヤロープや電線等に使用される縒り線（ストランド線）などのように、振動による変形が可能な複数の素線（線材）を、例えば、束ね合わせて、あるいは縒り合わせて保持した線状部材によって、前記複数の部材が形成される。そして、その線状部材のいずれか一方の端部が制振対象物に固定され、少なくともいずれか一方の端部に圧着部材が取り付けられて、その部分の線材間の摩擦力が高められる。したがって、制振対象物が振動する際に、線状部材に作用する曲げモーメント、あるいは線材間に作用するせん断力などによって、線材同士が相対変位し、それら線材間の摩擦により摩擦熱が発生する。すなわち、制振対象物が振動すると、一端のみが制振対象物に固定された線状部材が変形してその内部で摩擦熱が生じることで、制振対象物の運動エネルギが熱エネルギに変換されて消費される。そのため、制振対象物の振動を、容易に、効果的に抑制することができる。
【００１９】
また、請求項４の発明によれば、線状部材の各線材同士を圧着させて線材間の摩擦力を増大する圧着部材が、線状部材が制振対象物に固定される側の端部に取り付けられる。すなわち、線状部材の固定端側の内部の摩擦力が高められる。線状部材の固定端側は、制振対象物の振動により線状部材に作用する曲げモーメントが最大になる部位であるため、この部分に圧着部材を取り付けることで、制振対象物が振動する際に線状部材の内部で発生する摩擦を大きくすることができる。その結果、熱エネルギに変換されて消費される運動エネルギの量を増大することができ、制振対象物の振動を、より効果的に抑制することができる。
【００２０】
また、請求項５の発明によれば、線状部材の各線材同士を圧着させて各線材同士の間の摩擦力を増大する圧着部材が、線状部材が制振対象物に固定されない側、すなわち自由端側の端部に取り付けられる。線状部材の自由端側に圧着部材を取り付けることで、その自由端側の内部の摩擦力が高められるとともに、制振対象物が振動する際に線状部材の固定端側に作用する曲げモーメントを大きくし、その部分の内部で発生する摩擦を大きくすることができる。また、線状部材の固定端側に作用する曲げモーメントを増大させるのに必要な自由端側の部分の質量に相当する質量分を、自由端側に取り付ける圧着部材の質量として付加することで、線状部材の全長を短縮することができる。言い換えると、線状部材の自由端側の端部に、所定の質量を持った圧着部材を取り付けることで、自由端側の端部に圧着部材が取り付けられず、その圧着部材の所定の質量に相当する質量の線状部材の長さの分だけ長い線状部材を制振対象物に取り付けた場合と同等の制振効果を得ることができる。その結果、熱エネルギに変換されて消費される運動エネルギの量を効果的に増大することができ、制振対象物の振動を、より効果的に抑制することができる。
【００２１】
また、請求項６の発明によれば、所定の質量を持った錘が、線状部材が制振対象物に固定されない側、すなわち自由端側の端部に取り付けられる。線状部材の自由端側にそのような錘を取り付けることで、制振対象物が振動する際に線状部材の固定端側に作用する曲げモーメントを大きくし、その部分の内部で発生する摩擦を大きくすることができる。また、線状部材の固定端側に作用する曲げモーメントを増大させるのに必要な自由端側の部分の質量に相当する質量分を、その自由端側に取り付ける錘の質量として付加することで、線状部材の全長を短縮することができる。言い換えると、線状部材の自由端側の端部に、所定の質量を持った錘を取り付けることで、自由端側の端部に錘が取り付けられず、その錘の所定の質量に相当する質量の線状部材の長さの分だけ長い線状部材を制振対象物に取り付けた場合と同等の制振効果を得ることができる。その結果、熱エネルギに変換されて消費される運動エネルギの量を効果的に増大することができ、制振対象物の振動を、より効果的に抑制することができる。
【００２２】
そして、請求項７の発明によれば、複数の部材（例えば上記のような線状部材を用いた場合は複数の線材）同士を圧着させ、それら複数の部材間の摩擦力を増大させる圧着部材が、複数の部材の外周側に取り付けられる。そのため、複数の部材の外周側から、それら複数の部材同士を容易に圧着して、それら複数の部材間の摩擦力を増大することができ、その結果、制振対象物の振動を、容易に、効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施例）
この発明を具体例に基づいて説明する。図１は、この発明における振動抑制構造の第１の実施例を説明するための模式図であって、ここでは、例えば車両に搭載されるトランスミッションケース１を制振対象物１とした構成の例を示している。
【００２４】
図１において、主に矢印Ｖで示す方向（図１での上下方向）に振動する制振対象物１の制振対象部位２に、制振対象物１と一体的に形成もしくは固定されたボス部３が設けられている。このボス部３は、例えば、鋳造により一体成形されること、あるいは溶接や接着などにより固定されることで、制振対象物１すなわちトランスミッションケース１の制振対象部位２に一体化されている。
【００２５】
トランスミッションケース１のボス部３に、線状部材４が、例えばボルト５によりボルト締結されて一体的に固定されている。この線状部材４は、例えば、電気配線用や通信用の絶縁電線（リード線）や、ワイヤロープなどを用いることができ、この実施例では、ビニールやポリエチレン等の被覆により絶縁されたリード線を用いた例について説明する。
【００２６】
線状部材４は、例えば、銅やアルミニウム等の可とう性もしくは可塑性を備えた金属製の多数の素線（線材）６が束ねられ、もしくは縒り線状にされて、その外周部が、例えば、ビニールやポリエチレン等の樹脂製の被覆部材７により被覆された構成となっている。したがって、線状部材４は、外部からの荷重を受けることにより、弾性変形もしくは塑性変形することができる。そして線状部材４の一方の先端（図１での右端）に取り付け部材８が固定されていて、この取り付け部材８とボス部３とが、ボルト５によりボルト締結されることで、トランスミッションケース１に線状部材４が取り付けられている。
【００２７】
取り付け部材８は、例えばリード線を配線する際に使用される公知の圧着端子と同様の構成のもので、線状部材４の先端を挿入することができる円筒状の胴部８ａと、ボルト５の軸部を挿入することができるボルト孔が形成された端子部８ｂとを備えている。そして、胴部８ａに線状部材４の先端を挿入した状態で、胴部８ａを胴締めすること、もしくは、かしめることにより、線状部材４の先端に固定されている。
【００２８】
このように取り付け部材８の胴部８ａを線状部材４の先端に固定することで、線状部材４の外周側から、その先端の素線６同士を互いに圧着する圧着力が高められている。各素線６への圧着力が高められると、それら各素線６間の摩擦力も高められることになる。すなわち、各素線６への圧着力をＮ、各素線６の間の摩擦係数をμとすると、各素線６の間の摩擦力Ｆは、
Ｆ＝μ・Ｎ
であるため、圧着力Ｎが高められることで、摩擦力Ｆも高められることになる。したがって、取り付け部材８の胴部８ａでかしめられた線状部材４の先端部分は、素線６同士が互いに圧着されて、その結果、それら各素線６の間の摩擦力が高められた状態になる。
【００２９】
線状部材４の取り付け部材８が固定されている側（図１での右側）、すなわち線状部材４の固定端側の端部４ａに、圧着部材９が取り付けられている。この圧着部材９は、上記の取り付け部材８の胴部８ａと同様の構成とすることができ、線状部材４の端部４ａの先端を挿入することができる円筒状に形成されている。そして、その円筒状に形成された部分の内部に線状部材４の端部４ａの先端を挿入した状態で、圧着部材９を胴締めすること、もしくは、例えば図７に示すような断面となるようにかしめることにより、線状部材４の端部４ａに固定されている。
【００３０】
このように圧着部材９を線状部材４の端部４ａに固定することで、線状部材４の外周側から、その端部４ａの素線６同士を互いに圧着する圧着力が高められ、上記の取り付け部材８の胴部８ａが取り付けられた部分と同様に、それら各素線６間の摩擦力も高められる。したがって、圧着部材９でかしめられた線状部材４の端部４ａは、素線６同士が互いに圧着されて、その結果、それら各素線６の間の摩擦力が高められた状態になる。
【００３１】
このように、複数の線材すなわち複数の素線６同士を圧着してそれら複数の素線６間の摩擦力を増大させる圧着部材９および取り付け部材８の胴部８ａは、この発明における圧着部材として機能している。
【００３２】
また、トランスミッションケース１に取り付け部材８を介して先端が固定された線状部材４は、所定の長さおよび質量を有していて、そのため、トランスミッションケース１が矢印Ｖの方向に振動する際には、その振動がボス部３および取り付け部材８を介して線状部材４に伝わり、線状部材４はトランスミッションケース１と共に振動する。そして、線状部材４は、その振動による繰り返し荷重を受けて変形する。すなわち、トランスミッションケース１が振動する際には、その振動のエネルギ（すなわち運動エネルギ）による繰り返し荷重によって、線状部材４に曲げモーメントが作用し、その曲げモーメントの方向および大きさに応じて線状部材４が変形させられる。
【００３３】
トランスミッションケース１が振動し、その振動の運動エネルギにより線状部材４に曲げモーメントが作用することで、線状部材４が変形すると、その線状部材４の変形部分では、素線６同士が相対変位することになる。前述したように、各素線６は、被覆部材７の内部で束ねられ、もしくは縒られていて、互いに接触した状態で保持されている。そのため、線状部材４に曲げモーメントが作用し、線状部材４が変形すると、その線状部材４の内部では、素線６同士が相対変位し、その際の各素線６間の摩擦力によって摩擦熱が発生する。すなわち、トランスミッションケース１が振動する際の運動エネルギが、線状部材４の内部で、熱エネルギに変換されて消費されることになる。したがって、トランスミッションケース１の振動による運動エネルギが低減されて、その結果、トランスミッションケース１の振動が抑制される。
【００３４】
そして、この第１の実施例における構成では、上記のように、線状部材４の端部４ａに、圧着部材９および胴部８ａが取り付けられていて、その部分の素線６同士が互いに圧着され、それら各素線６の間の摩擦力が高められているため、例えば線状部材４に圧着部材９が取り付けられていない場合と比較して、トランスミッションケース１の振動により線状部材４が変形する際に発生する摩擦熱を増大することができる。言い換えると、トランスミッションケース１の運動エネルギ（振動）が線状部材４の内部で熱エネルギに変換されて消費されるエネルギ量を増大することができる。すなわち。トランスミッションケース１の振動を、より効果的に抑制することができる。
【００３５】
（第２の実施例）
図２は、この発明における振動抑制構造の第２の実施例を説明するための模式図であって、前述の図１に示す第１の実施例における構成を一部改良した構成の例を示している。したがって、図１に示す第１の実施例における構成と同様の構成の部分については、図１と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
図２において、線状部材４の取り付け部材８が固定されていない側（図２での左側）、すなわち線状部材４の自由端側の端部４ｂに、圧着部材１０が取り付けられている。この圧着部材１０は、前述の圧着部材９、および取り付け部材８の胴部８ａと同様の構成とすることができ、線状部材４の他方の先端すなわち後端（図２での左端）を挿入することができる円筒状に形成されている。そして、その円筒状に形成された部分の内部に線状部材４の端部４ｂの先端を挿入した状態で、圧着部材１０を胴締めすること、もしくは、例えば図７に示すような断面となるようにかしめることにより、線状部材４の端部４ｂに固定されている。
【００３７】
上記のように圧着部材１０を線状部材４の端部４ｂに固定することで、線状部材４の外周側から、その端部４ｂの素線６同士を互いに圧着する圧着力が高められ、それら各素線６間の摩擦力も高められる。したがって、圧着部材１０でかしめられた線状部材４の端部４ｂは、素線６同士が互いに圧着されて、その結果、それら各素線６の間の摩擦力が高められた状態になる。
【００３８】
このように、複数の線材すなわち複数の素線６同士を圧着してそれら複数の素線６間の摩擦力を増大させる圧着部材１０は、この発明における圧着部材として機能している。
【００３９】
さらに、この圧着部材１０は、その質量が、例えば（圧着部材１０を用いず）線状部材４のみをトランスミッションケース１に取り付けた場合に、所望する制振効果を得るために必要な線状部材４の所定長さ分４ｃの質量に相当する分が付加された質量となるように調整されている。
【００４０】
取り付け部材８により、一端がトランスミッションケース１に固定された線状部材４では、取り付け部材８が取り付けられた部分から自由端側の先端までの部分の長さ、すなわち線状部材４の全長およびその部分の質量に応じて、トランスミッションケース１が振動する際に作用する曲げモーメントの大きさが変化する。すなわち、トランスミッションケース１に取り付けられる線状部材４の全長を長くすることにより、また、適切な質量を付与することにより、トランスミッションケース１が振動する際に線状部材４に作用する曲げモーメントが大きくなる。その結果、トランスミッションケース１の振動に対して線状部材４で発生する摩擦熱が増大し、すなわちトランスミッションケース１が振動する際に運動エネルギが熱エネルギに変換される量も増大する。
【００４１】
したがって、線状部材４の全長を長くすることで、線状部材４による制振効果を高めることができるが、この実施例のように、例えばトランスミッションケース１を制振対象物とするような場合は、線状部材４を設置するスペースや、あるいは線状部材４が振動して変形した場合に生じる他の部材や部品などとの干渉の問題などから、線状部材４の長さは可及的に短い方が好ましい。そこで、この第２の実施例における構成では、上記のように、線状部材４の自由端側の端部４ｂに、線状部材４の所定長さ分４ｃの質量に相当する分が付加された質量に調整された圧着部材１０を取り付けることで、その所定長さ分４ｃの分だけ線状部材４の全長を短縮することができる。
【００４２】
すなわち、上記のように線状部材４の所定長さ分４ｃの質量に相当する分が付加された質量を有する圧着部材１０を、線状部材４の端部４ｂに取り付けることで、その場合の線状部材４の全長に対して所定長さ分４ｃを短縮することができ、なおかつ圧着部材９を全長を短縮しない線状部材４に固定して、その線状部材４をトランスミッションケース１に取り付けた場合と同等の制振効果を得ることができる。言い換えると、上記のような圧着部材１０を線状部材４の端部４ｂに取り付けることで、圧着部材１０を用いずに所望する制振効果を得るために必要な線状部材４の全長に対して、所望する制振効果を低下させることなく、線状部材４の全長を所定長さ分４ｃだけ短縮することができる。
【００４３】
また、圧着部材１０により線状部材４の端部４ｂの各素線６間の摩擦力が増大されることで、例えば線状部材４に圧着部材１０が取り付けられていない場合と比較して、トランスミッションケース１の振動により線状部材４が変形する際に発生する摩擦熱を増大することができる。言い換えると、トランスミッションケース１の運動エネルギ（振動）が線状部材４の内部で熱エネルギに変換されて消費されるエネルギ量を増大することができる。すなわち。トランスミッションケース１の振動を、より効果的に抑制することができる。
【００４４】
図９は、この発明を適用した場合の制振効果を検証するための実験結果の一例を示すグラフである。図９のグラフにおいて、実線Ｌ０は、この発明の制振構造を適用しない場合、一点鎖線Ｌ１は、この発明の第１の実施例における構成を適用した場合、二点差線Ｌ２は、この発明の第２の実施例における構成を適用した場合、破線Ｌ３は、この発明の第１の実施例において線状部材４に圧着部材９を取り付けていない構成（制振対象物１に線状部材４のみを取り付けた構成）を適用した場合における制振対象物１の振動測定結果を示している。この図９のグラフで示されているように、制振対象物１に線状部材４のみを取り付けるだけでも、この発明の振動抑制構造を適用しない場合に対して、所定の制振効果が見られる。そして線状部材４の圧着部材９もしくは圧着部材１０を取り付けたこの発明の制振構造を適用した構成によれば、さらに制振効果が向上していることが分かる。また、この発明の第１の実施例における構成に対して線状部材４の全長を短縮した第２の実施例における構成を適用した場合においても、線状部材４の全長を短縮していない第１の実施例における構成を適用した場合とほぼ同等の制振効果を得られることが分かる。
【００４５】
（第３の実施例）
図３は、この発明における振動抑制構造の第３の実施例を説明するための模式図であって、前述の図２に示す第２の実施例における構成の変形例を示している。したがって、図２に示す第２の実施例における構成と同様の構成の部分については、図２と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
図３において、線状部材４の取り付け部材８が固定されていない側（図３での左側）、すなわち線状部材４の自由端側の端部４ｂに、圧着部材１１が取り付けられている。この圧着部材１１は、複数に分割されていて、それぞれが、前述の圧着部材９，１０、および取り付け部材８の胴部８ａと同様に構成されていて、線状部材４の他方の先端すなわち後端（図３での左端）を挿入することができる円筒状に形成されている。そして、その円筒状に形成された部分の内部に線状部材４の端部４ｂの先端を挿入した状態で、圧着部材１１をそれぞれ胴締めすること、もしくは、例えば図７に示すような断面となるようにかしめることにより、線状部材４の端部４ｂに固定されている。
【００４７】
上記のように圧着部材１１を線状部材４の端部４ｂに固定することで、線状部材４の外周側から、その端部４ｂの素線６同士を互いに圧着する圧着力が高められ、それら各素線６間の摩擦力も高められる。したがって、圧着部材１１でかしめられた線状部材４の端部４ｂは、素線６同士が互いに圧着されて、その結果、それら各素線６の間の摩擦力が高められた状態になる。
【００４８】
このように、複数の線材すなわち複数の素線６同士を圧着してそれら複数の素線６間の摩擦力を増大させる圧着部材１１は、この発明における圧着部材として機能している。
【００４９】
また、複数に分割された圧着部材１１は、線状部材４の変形を妨げない範囲、あるいは位置に、所定の数量に分割されて取り付けられていて、線状部材４がトランスミッションケース１の振動を受けて変形しようとする際に、圧着部材１１が取り付けられた部分においても線状部材４の変形が許容される。そのため、その変形による素線６同士の相対変位量を増加させることができ、各素線６の間で発生する摩擦（熱）を増大させることができる。すなわち、トランスミッションケース１の運動エネルギ（振動）が線状部材４の内部で熱エネルギに変換されて消費されるエネルギ量を増大することができる。
【００５０】
そして、この圧着部材１１は、その質量（分割された全体の質量）が、例えば（圧着部材１１を用いず）線状部材４のみをトランスミッションケース１に取り付けた場合に、所望する制振効果を得るために必要な線状部材４の所定長さ分４ｃの質量に相当する分が付加された質量となるように調整されている。
【００５１】
したがって、前述の図２に示す第２の実施例における構成と同様に、線状部材４の自由端側の端部４ｂに、線状部材４の所定長さ分４ｃの質量に相当する分が付加された質量に調整された圧着部材１１を取り付けることで、線状部材４の全長を短縮することができる。すなわち、上記のような圧着部材１１を線状部材４の端部４ｂに取り付けることで、圧着部材１１を用いずに所望する制振効果を得るために必要な線状部材４の全長に対して、所望する制振効果を低下させることなく、線状部材４の全長を所定長さ分４ｃだけ短縮することができる。
【００５２】
また、圧着部材１１により線状部材４の端部４ｂの各素線６間の摩擦力が増大されることで、トランスミッションケース１の運動エネルギ（振動）が線状部材４の内部で熱エネルギに変換されて消費されるエネルギ量を増大することができる。すなわち。トランスミッションケース１の振動を、より効果的に抑制することができる。
【００５３】
（第４の実施例）
図４は、この発明における振動抑制構造の第４の実施例を説明するための模式図であって、前述の図２に示す第２の実施例における構成の変形例を示している。したがって、図２に示す第２の実施例における構成と同様の構成の部分については、図２と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
図４において、線状部材４の各素線６を被覆している被覆部材１２の内径が、通常の被覆部材７の内径に対して細くされている。具体的には、互いに束ねられてもしくは縒られて保持された状態の各素線６の外径よりも被覆部材１２の内径が細くなるように、被覆部材１２が形成されている。そして、その被覆部材１２により各素線６が被覆されることにより、線状部材４が構成されている。したがって、被覆部材１２の内径が細くされた部分においては、互いに束ねられてもしくは縒られて保持された状態の各素線６の外周側から、それら素線６同士を互いに圧着する圧着力が高められ、それら各素線６間の摩擦力が高められている。
【００５５】
このように、複数の線材すなわち複数の素線６同士を圧着してそれら複数の素線６間の摩擦力を増大させる被覆部材１２は、この発明における圧着部材としても機能している。
【００５６】
上記のように内径が細くされた被覆部材１２により各素線６を被覆することで、互いに束ねられてもしくは縒られて保持された状態の各素線６の外周側から、その素線６同士を互いに圧着する圧着力が高められ、それら各素線６間の摩擦力も高められる。したがって、被覆部材１２の内径が細くされた部分は、素線６同士が互いに圧着されて、その結果、それら各素線６の間の摩擦力が高められた状態になる。そのため、線状部材４がトランスミッションケース１の振動を受けて変形する際に、各素線６の間で発生する摩擦（熱）を増大させることができる。すなわち、トランスミッションケース１の運動エネルギ（振動）が線状部材４の内部で熱エネルギに変換されて消費されるエネルギ量を増大することができ、トランスミッションケース１の振動を、より効果的に抑制することができる。
【００５７】
また、線状部材４の取り付け部材８が固定されていない側（図４での左側）、すなわち線状部材４の自由端側の端部４ｂに、錘１３が取り付けられている。この錘１３は、例えば円筒状に形成されていて、例えば接着や溶接などの任意の方法で線状部材４の端部４ｂに固定されている。そして、この錘１３は、その質量が、例えば線状部材４のみをトランスミッションケース１に取り付けた場合に、所望する制振効果を得るために必要な線状部材４の所定長さ分４ｃに相当する質量となるように調整されている。
【００５８】
したがって、線状部材４の自由端側の端部４ｂに、線状部材４の所定長さ分４ｃに相当する質量に調整された錘１３を取り付けることで、線状部材４の全長を短縮することができる。すなわち、上記のような錘１３を線状部材４の端部４ｂに取り付けることで、線状部材４のみを用いて所望する制振効果を得るために必要な線状部材４の全長に対して、所望する制振効果を低下させることなく、線状部材４の全長を所定長さ分４ｃだけ短縮することができる。
【００５９】
（第５の実施例）
図５は、この発明における振動抑制構造の第５の実施例を説明するための模式図であって、前述の図２に示す第２の実施例における構成の変形例を示している。したがって、図２に示す第２の実施例における構成と同様の構成の部分については、図２と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
図５において、線状部材４の取り付け部材８が固定されていない側（図５での左側）、すなわち線状部材４の自由端側の端部４ｂに、錘１４が取り付けられている。この錘１３は、前述の第４の実施例における錘１３と同様に、例えば円筒状に形成されていて、例えば接着や溶接などの任意の方法で線状部材４の端部４ｂに固定されていて、そして、その錘１４の質量が、例えば線状部材４のみをトランスミッションケース１に取り付けた場合に、所望する制振効果を得るために必要な線状部材４の所定長さ分４ｃに相当する質量となるように調整されている。
【００６１】
したがって、線状部材４の自由端側の端部４ｂに、線状部材４の所定長さ分４ｃに相当する質量に調整された錘１４を取り付けることで、線状部材４の全長を短縮することができる。すなわち、上記のような錘１４を線状部材４の端部４ｂに取り付けることで、線状部材４のみを用いて所望する制振効果を得るために必要な線状部材４の全長に対して、所望する制振効果を低下させることなく、線状部材４の全長を所定長さ分４ｃだけ短縮することができる。
【００６２】
また、錘１４は、線状部材４の端部４ｂに固定される側（図５での右側）の端面に、被覆部材７の内径部に挿入される突起１４ａが形成されている。この突起１４ａは、例えば円錐状に形成されていて、錘１４が線状部材４の端部４ｂに固定される際に、突起部１４ａが互いに束ねられてもしくは縒られて保持された状態の各素線６の内部に挿入されるようになっている。したがって、錘１４を線状部材４の端部４ｂに固定することで、錘１４の突起部１４ａが挿入された部分における各素線６は、その突起部１４ａの外周面と被覆部材７の内周面との間に挟圧された状態にされる。その結果、それら素線６同士を互いに圧着する圧着力が高められ、それら各素線６間の摩擦力が高められる。
【００６３】
このように、複数の線材すなわち複数の素線６同士を圧着してそれら複数の素線６間の摩擦力を増大させる錘１４の突起部１４ａは、この発明における圧着部材としても機能している。
【００６４】
上記のように突起部１４ａが形成された錘１４を線状部材４の端部４ｂに固定することで、互いに束ねられてもしくは縒られて保持された状態の各素線６の内部から、その素線６同士を互いに圧着する圧着力が高められ、それら各素線６間の摩擦力も高められる。したがって、突起部１４ａが挿入された部分は、素線６同士が互いに圧着されて、その結果、それら各素線６の間の摩擦力が高められた状態になる。そのため、線状部材４がトランスミッションケース１の振動を受けて変形する際に、各素線６の間で発生する摩擦（熱）を増大させることができる。すなわち、トランスミッションケース１の運動エネルギ（振動）が線状部材４の内部で熱エネルギに変換されて消費されるエネルギ量を増大することができ、トランスミッションケース１の振動を、より効果的に抑制することができる。
【００６５】
（第６の実施例）
図６は、この発明における振動抑制構造の第６の実施例を説明するための模式図であって、前述の図２に示す第２の実施例における構成の変形例を示している。したがって、図２に示す第２の実施例における構成と同様の構成の部分については、図２と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
図６において、前述の第４の実施例における構成と同様に、線状部材４の取り付け部材８が固定されていない側（図６での左側）、すなわち線状部材４の自由端側の端部４ｂに、錘１３が取り付けられている。したがって、線状部材４の自由端側の端部４ｂに、線状部材４の所定長さ分４ｃに相当する質量に調整された錘１３を取り付けることで、線状部材４のみを用いて所望する制振効果を得るために必要な線状部材４の全長に対して、所望する制振効果を低下させることなく、線状部材４の全長を所定長さ分４ｃだけ短縮することができる。
【００６７】
そして、線状部材４の取り付け部材８が固定されていない側（図６での左側）、すなわち線状部材４の自由端側の端部４ｂに、クランプ１５が取り付けられている。このクランプ１５は、例えば図８に示すような、クリップ、ホースクランプ（クリップ）、ホースバンドなどと称される金属もしくは樹脂製の部材・部品を用いることができ、線状部材４の外周部に装着することで、線状部材４の外周部を締め付けることができる部材である。
【００６８】
なお、この図６に示す構成例では、線状部材４の端部４ｂに、１個のクランプ１５が装着された例を示しているが、２個以上のクランプ１５を、線状部材４の変形を妨げない範囲、あるいは位置に装着することもできる。その場合、線状部材４がトランスミッションケース１の振動を受けて変形しようとする際に、クランプ１５が装着された部分においても線状部材４の変形が許容される。したがって、線状部材４の変形による素線６同士の相対変位量を低下させることなく、線状部材４の外周部を締め付ける力を増大することができる。
【００６９】
上記のようにクランプ１５を線状部材４の端部４ｂに装着することで、線状部材４の外周部がその中心部に向けて締め付けられ、その結果、線状部材４の外周側から、その端部４ｂの素線６同士を互いに圧着する圧着力が高められ、それら各素線６間の摩擦力も高められる。したがって、クランプ１５で締め付けられた線状部材４の端部４ｂは、素線６同士が互いに圧着され、それら各素線６の間の摩擦力が高められた状態になる。そのため、線状部材４がトランスミッションケース１の振動を受けて変形する際に、各素線６の間で発生する摩擦（熱）を増大させることができる。すなわち、トランスミッションケース１の運動エネルギ（振動）が線状部材４の内部で熱エネルギに変換されて消費されるエネルギ量を増大することができ、トランスミッションケース１の振動を、より効果的に抑制することができる。
【００７０】
このように、複数の線材すなわち複数の素線６同士を圧着してそれら複数の素線６間の摩擦力を増大させるクランプ１５は、この発明における圧着部材として機能している。
【００７１】
なお、この発明は上記の具体例で示した構成に限定されないのであって、具体例では、制振対象物の振動方向に対して、線状部材の長さ方向が垂直になるように、線状部材が制振対象物に取り付けられた例を示しているが、例えば、制振対象物に取り付けられた線状部材の長さ方向と平行な方向に、制振対象物が振動した場合であっても、この発明の振動抑制構造による制振効果を得ることができる。すなわち、線状部材の長さ方向と平行な方向に制振対象物が振動する場合、線状部材に圧縮力や引張力、および慣性力が作用することで、線状部材内部の複数の部材（線材，素線）の間には、せん断力が作用する。その結果、それら複数の部材が互いに相対変位し、その際に、それら複数の部材間に摩擦（熱）が発生する。したがって、線状部材の長さ方向と平行な方向に制振対象物が振動した場合であっても、制振対象物の運動エネルギ（振動）を、線状部材の内部で熱エネルギに変換して消費することができ、制振対象物の振動を抑制することができる。
【００７２】
また、上記の具体例では、線状部材が制振対象物にボルト締結されることにより取り付けられている例を示しているが、これに限定されるものではなく、例えばリベットによる締結、あるいは溶接やろう付け、あるいは接着などの他の締結・固定方法であってもよい。要は、制振対象物の振動が線状部材に伝播することができる構成であればよい。
【００７３】
そして、この発明における制振対象物は、上記の具体例で示したトランスミッションケースに限定されるものではなく、上記のように構成されたこの発明の振動抑制構造を、制振対象部位・箇所に適用することのできる全ての部材・部品、構造物等を制振対象物とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の第１の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図２】この発明の第２の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図３】この発明の第３の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図４】この発明の第４の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図５】この発明の第５の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図６】この発明の第６の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図７】この発明における線状部材を圧着部材でかしめた部分の断面を模式的に示す図である。
【図８】この発明における圧着部材としてクランプを用いた状態、およびそのクランプにより線状部材締め付けた部分の断面を模式的に示す図である。
【図９】この発明の振動抑制構造による制振効果を検証するための実験結果の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７５】
１…トランスミッションケース（制振対象物）、  ４…線状部材、  ６…素線（複数の部材、複数の線材）、  ８…取り付け部材、  ８ａ…胴部（圧着部材）、  ９，１０，１１…圧着部材、  １２…被覆部材（圧着部材）、  １３，１４…錘、  １４ａ…突起部（圧着部材）、  １５…クランプ（圧着部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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