(57)【要約】【課題】振動の制振性に優れる転がり軸受装置を提供すること。【解決手段】制振材料からなる制振部材２の内周面の一部が、玉軸受１の外輪６の外周面に当接するように、制振部材２を配置する。制振部材２に、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分１３を形成する。軸方向外方部分１３に、玉軸受１の軸方向の上記一方の側の端面に対して軸方向に非接触に対向する非接触対向部１１を形成する。【選択図】図１
2008014365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記外輪の外周面に当接している内周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材は、上記外輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有し、
上記軸方向外方部分は、上記転がり軸受の上記軸方向の上記一方の側の端面に対して上記軸方向に非接触に対向する非接触対向部を有していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記内輪の内周面に当接している外周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材は、上記内輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有し、
上記軸方向外方部分は、上記転がり軸受の上記軸方向の上記一方の側の端面に対して上記軸方向に非接触に対向する非接触対向部を有していることを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受と、制振部材とを有する転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受装置としては、特開２００４−１０８５３９号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
この転がり軸受装置は、玉軸受と、第１および第２の制振部材とからなる。上記第１および第２の制振部材は、玉軸受の軸方向の断面において、断面コ字状の形状をしている。上記第１の制振部材は、外輪の外周面と、外輪の軸方向の両端の端面とに当接するように、上記外輪に嵌め込み固定されている一方、第２の制振部材は、内輪の内周面と、内輪の軸方向の両側の端面とに当接するように、上記内輪に嵌め込み固定されている。
【０００４】
上記従来の転がり軸受装置は、上記第１および第２の制振部材を、断面コ字状の形状にすることにより、制振部材を、玉軸受に容易に組み付けできるようにしている。
【０００５】
しなしながら、上記従来の転がり軸受装置では、制振部材が、内輪または外輪に嵌め込み固定される形式であるので、制振部材の振動の自由度が小さくなって、制振効果が小さいという問題がある。また、特に、制振部材を、強磁性型制振合金材料で構成している場合、制振部材を、内輪または外輪に嵌め込んだときに制振部材に生じる歪みによって、制振部材の制振性が失われるという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−１０８５３９号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、振動の制振性に優れる転がり軸受装置を提供することにある。また、本発明は、特に、転がり軸受装置の制振部材として、強磁性型制振合金製の制振部材を採用したとしても、振動を制振できる転がり軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受装置は、
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記外輪の外周面に当接している内周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材は、上記外輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有し、
上記軸方向外方部分は、上記転がり軸受の上記軸方向の上記一方の側の端面に対して上記軸方向に非接触に対向する非接触対向部を有していることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の転がり軸受装置は、
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記内輪の内周面に当接している外周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材は、上記内輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有し、
上記軸方向外方部分は、上記転がり軸受の上記軸方向の上記一方の側の端面に対して上記軸方向に非接触に対向する非接触対向部を有していることを特徴としている。
【０００９】
三次元空間座標を、上記転がり軸受の中心軸に一致する座標軸と、この中心軸に一致する座標軸に垂直な平面上で直交する二つの座標軸とで表した場合、上記転がり軸受の上記軸方向の上記一方の側の端面を、上記二つの座標軸で表される二次元平面の各点において、上記転がり軸受における最も上記軸方向の上記一方の側の外方に位置する点の集合によって構成される面として定義する。
【００１０】
このことから、例えば、転がり軸受が、内輪、外輪、転動体およびシール部材からなり、かつ、軸方向の一方の側において、内外輪の間がシール部材でシールされている場合には、上記転がり軸受の上記軸方向の上記一方の側の端面の一部が、シール部材の少なくとも一部で構成されることになる。
【００１１】
また、例えば、転がり軸受が、シール部材を有さない総玉軸受であって、かつ、軸方向の一方の側において、外輪と内輪との間に、径方向に隙間が存在している場合では、上記転がり軸受の上記軸方向の上記一方の側の端面の一部が、玉の表面の一部で構成されることになる。
【００１２】
本発明によれば、制振部材が、転がり軸受の上記端面に対して軸方向に非接触に対向する非接触対向部を有していて、非接触対向部の軸方向の振れが許容される構成であるから、振動が制振部材に伝わったときの制振部材の変位を大きくすることができる。したがって、制振部材の変位の自由度がない構成と比較して、転がり軸受装置に伝わった振動のエネルギーを、制振部材の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材の制振性を向上させることができる。また、本発明によれば、非接触対向部の軸方向の振れが許容される構成であって、制振部材に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、制振部材が、内輪または外輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有しているから、内輪または外輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の転がり軸受装置によれば、制振部材が、転がり軸受の軸方向の一方の側の端面に対して軸方向に非接触に対向する非接触対向部を有していて、非接触対向部の軸方向の振れが許容される構成であるから、制振部材の変位の自由度がない構成と比較して、制振部材の制振性を向上させることができる。また、非接触対向部の軸方向の振れが許容される構成であって、制振部材に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材として、強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００１５】
また、本発明の転がり軸受装置によれば、制振部材が、内輪または外輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有しているから、軸方向外方部分の質量だけ、質量を大きくすることができて、このことに起因して、制振性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００１８】
この転がり軸受装置は、転がり軸受の一例としての玉軸受１と、制振部材２とを備える。
【００１９】
上記玉軸受１は、内輪５と、外輪６と、転動体の一例としての玉７とを有する。
【００２０】
上記内輪５は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等の回転軸９に外嵌されて固定されている。上記玉７は、内輪５の軌道溝と外輪６の軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００２１】
上記制振部材２は、強磁性型制振合金材料、双晶型制振合金材料、または、防振ゴムからなっている。ここで、強磁性型制振合金材料としては、例えば、Ｆｅ−Ａｌ系合金材料、Ｆｅ−Ｃｒ系合金材料（例えば、サイレンタロイ（登録商標）やジェンタロイ（登録商標）等）、または、Ｃｏ−Ｎｉ系合金等がある。また、強磁性型制振合金材料としては、例えば、特開昭５２−７３１１８号公報、特開平０４−９９１４８号公報および特開平０６−２２０５８３号公報に記載されている強磁性型制振合金材料等がある。また、双晶型制振合金材料としては、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ系合金等がある。尚、この発明の制振部材の材料として、如何なる強磁性型制振合金材料、如何なる双晶型制振合金材料、または、如何なる防振ゴム材料を採用しても良いことは言うまでもない。
【００２２】
上記制振部材２は、断面Ｌ字状の形状を有している。上記制振部材２は、円筒面部１０と、非接触対向部１１とを有している。上記円筒面部１０は、外輪６よりも外輪６の径方向の外方に位置している。詳しくは、上記円筒面部１０は、外輪６の径方向の外方において、外輪６の軸方向の一端から外輪６の他端よりも軸方向の外方の位置まで、軸方向に延在している。上記円筒面部１０は、外輪６の外周面に当接する内周面を有している。詳しくは、上記円筒面部１０の内周面の一部は、外輪６の外周面に締まり嵌めされている。一方、円筒面部１０の外周面は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等のハウジング１４の内周面に隙間嵌めされている。
【００２３】
上記非接触対向部１１は、円筒面部１０の軸方向の上記他端側（軸方向の一方の側）の端部（端を含むから）から径方向の内方に突出している。上記非接触対向部１１は、断面矩形状の形状を有している。上記非接触対向部１１は、玉軸受１の軸方向の一方の側の端面に対して軸方向に非接触に対向している。詳しくは、外輪２の軸方向の一方の側の端面１９に対して軸方向に非接触に対向している。言い換えると、上記非接触対向部１１と、外輪２の軸方向の一方の側の端面１９との間には、軸方向に隙間が存在している。上記制振部材２における外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する部分は、軸方向外方部分１３を構成している。尚、上記非接触対向部１１は、環状であっても環状でなくてもどちらでも良く、以下に示す実施形態および変形例の転がり軸受装置が有する非接触対向部も、環状であっても環状でなくてもどちらでも良い。
【００２４】
上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２が、玉軸受１の軸方向の一方の側の端面に対して軸方向に非接触に対向する非接触対向部１１を有していて、非接触対向部１１の軸方向の振れが許容される構成であるから、振動が制振部材２に伝わったときの制振部材２の軸方向の変位を大きくすることができる。したがって、制振部材の軸方向の変位の自由度がない構成と比較して、回転軸９およびハウジング１４のうちの少なくとも一方からの振動のエネルギーを、制振部材２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材２の制振性を向上させることができる。また、本発明によれば、非接触対向部１１の軸方向の振れが許容される構成であって、制振部材２に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材２として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００２５】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２が、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分１３を有しているから、外輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分１３の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材１３の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、軸方向外方部分を有さない構成と比較して、制振性を向上させることができる。
【００２６】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、円筒面部１０の外周面が、ハウジング１４の内周面に隙間嵌めされているから、制振部材２の変位の自由度を更に大きくできる。したがって、振動のエネルギーを、制振部材２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに更に効率良く変換できるから、制振部材２の制振性を更に向上させることができる。
【００２７】
尚、上記第１実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を含む構成であっても良い。
【００２８】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、図１に示すように、玉軸受１の軸方向の両側において、内輪５と外輪６との間の開口が、シールされていない構造であるが、この発明では、軸方向の少なくとも一方の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、少なくとも一方の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転輪に対して接触して摺動する構造であっても良く、回転輪に対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【００２９】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、玉７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【００３０】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、円筒面部１０の外周面を、ハウジング１４の内周面に隙間嵌めしたが、この発明では、円筒面部の外周面を、ハウジングの内周面に、中間嵌めあるいは締まり嵌めしても良い。また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、円筒面部１０の内周面の一部を、外輪６の外周面に締まり嵌めしたが、この発明では、円筒面部の内周面の一部を、外輪の外周面に中間嵌めあるいは隙間嵌めしても良い。
【００３１】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、非接触対向部１１が、断面矩形状の形状を有していたが、この発明では、非接触対向部は、転がり軸受の軸方向の一方の側の端面に対して軸方向に非接触に対向さえしていれば良く、断面矩形状以外の如何なる断面形状を有していても良い。
【００３２】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、円筒面部１０が外輪６の径方向の外方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、回転部材である回転軸９と、静止部材であるハウジング１４との間に配置したが、この発明では、制振部材の円筒面部が外輪の径方向の外方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、静止部材である軸と、回転部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【００３３】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、軸方向外方部分１３が、軸方向の一方の側にみに形成されていた。しかしながら、本発明では、軸方向外方部分は、転がり軸受の軸方向の両側に形成されていても良い。また、軸方向外方部分が、転がり軸受の軸方向の両側に形成されている場合、二つの軸方向外方部分のうちの両方または一方に、非接触対向部を形成しても良いことは言うまでもない。
【００３４】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、一つの軸方向外方部分１３に、非接触対向部１１が一つのみしか形成されなかった。しかしながら、この発明では、転がり軸受の軸方向の外方に位置する一つの軸方向外方部分、または、二つの軸方向外方部分の夫々に、二つ以上の非接触対向部を形成しても良い。
【００３５】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２の軸方向の移動が制限されない構成であったが、勿論、制振部材の軸方向のすくなくとも一方の移動が制限される構成であっても良い。この場合、例えば、ハウジングに、図１に１８で示す点線で囲まれた領域のような、径方向の内方に突出する部分を設け、このハウジングの径方向の内方に突出する部分の軸方向の端面に、制振部材の軸方向の一方の端面を当接させることによって、制振部材の軸方向のハウジングが突出している側の移動を制限するようにしても良い。尚、ハウジングに径方向の内方に突出する部分を二つ設け、この二つのハウジングの突出部の間に、制振部材を配置することによって、制振部材の軸方向の移動を、制振部材の軸方向の両側で制限しても良いことは言うまでもない。
【００３６】
（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００３７】
第２実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。
【００３８】
第２実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２２の非接触対向部３１が、円筒面部１０の端を含まない部分から、径方向の内方に突出している点のみが、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる。第２実施形態の転がり軸受装置では、図２に示すように、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分３３が、断面Ｔ字状の形状を有している。第２実施形態の転がり軸受装置も、非接触対向部３１を有しているから、第１実施形態と同様の作用効果を獲得することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
図３は、本発明の第３実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００４０】
第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材４２が、非接触対向部１１と、外輪６の端面１９との間に、外輪６の端面１９に当接すると共に、径方向の内方に延びる突出部４４を形成した点のみが、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００４１】
第３実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第３実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる構成および作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００４２】
第３実施形態では、制振部材４２が、非接触対向部１１と、外輪６の端面１９との間に、外輪６の端面１９に当接すると共に、径方向の内方に延びる突出部４４を有している。第３実施形態のように、制振部材４２に、その非接触対向部１１と、外輪６の端面１９との間に、径方向の内方に延びる突出部４４を形成すると、制振部材４２の質量を、突出部４４の質量の分だけ大きくすることができる。したがって、突出部４４の質量の分だけ、マス効果によって制振性を向上させることができる。
【００４３】
（第４実施形態）
図４は、本発明の第４実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００４４】
第４実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第４実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００４５】
第４実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受６１の外輪６の軸方向の寸法より、玉軸受６１の内輪５５の軸方向の寸法が小さくなっている。また、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９は、内輪５５の軸方向の上記一方の側の端面７０よりも軸方向の外方に位置している。
【００４６】
第４実施形態では、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分８３が、断面矩形状の形状を有している。上記軸方向外方部分８３は、ハウジング１４の内周面付近の位置から内輪５５の端面７０に軸方向に対向する位置まで、径方向の内方に延在している。軸方向外方部分８３における外輪６の内周面よりも径方向の内方に位置している部分は、玉軸受６１の軸方向の一方の側の端面に、軸方向に非接触に対向している。詳細には、軸方向外方部分８３における、外輪６と内輪５５との間における上記軸方向の一方の側の開口に、軸方向に対向する部分、および、軸方向外方部分８３における、内輪５５に軸方向に対向する部分は、玉軸受６１と非接触になっている。軸方向外方部分８３における外輪６の内周面よりも径方向の内方に位置している部分は、非接触対向部７１を構成している。
【００４７】
第４実施形態の転がり軸受装置によれば、軸方向外方部分８３が、ハウジング１４の内周面付近の位置から内輪５５に軸方向に対向する部分まで延びているから、軸方向外方部分８３の質量を大きくすることができる。したがって、マス効果に起因する制振部材８２の制振性を向上させることができる。
【００４８】
尚、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、軸方向外方部分８３が、ハウジング１４の内周面付近の位置から内輪５５に軸方向に対向する部分まで延びていたが、軸方向外方部分は、ハウジングの内周面付近の位置から、内輪に軸方向に対向する部分まで延びていなくても良く、内外輪の間の開口に軸方向に対向する部分までしか延びていなくても良い。
【００４９】
（第５実施形態）
図５は、本発明の第５実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００５０】
第５実施形態の転がり軸受装置は、静止部材である軸１０９と、回転部材であるハウジング１１４との間に配置されている。この転がり軸受は、転がり軸受の一例としての玉軸受１０１と、制振部材１０２とを備える。
【００５１】
上記玉軸受１０１は、内輪１０５と、外輪１０６と、転動体の一例としての玉１０７とを有する。
【００５２】
上記外輪１０６は、ハウジング１１４に内嵌されて固定されている。上記玉１０７は、内輪１０５の軌道溝と外輪１０６の軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００５３】
上記制振部材１０２は、強磁性型合金材料、双晶型合金材料、または、防振ゴムからなっている。ここで、強磁性型制振合金材料としては、例えば、Ｆｅ−Ａｌ系合金材料、Ｆｅ−Ｃｒ系合金材料（例えば、サイレンタロイ（登録商標）やジェンタロイ（登録商標）等）、または、Ｃｏ−Ｎｉ系合金等がある。また、強磁性型制振合金材料としては、例えば、特開昭５２−７３１１８号公報、特開平０４−９９１４８号公報および特開平０６−２２０５８３号公報に記載されている強磁性型制振合金材料等がある。また、双晶型制振合金材料としては、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ系合金等がある。尚、この発明の制振部材の材料として、如何なる強磁性型制振合金材料、如何なる双晶型制振合金材料、または、如何なる防振ゴム材料を採用しても良いことは言うまでもない。
【００５４】
上記制振部材１０２は、断面Ｌ字状の形状を有している。上記制振部材１０２は、円筒面部１１０と、非接触対向部１１１とを有している。上記円筒面部１１０は、内輪１０５よりも内輪１０５の径方向の内方に位置している。詳しくは、上記円筒面部１１０は、内輪１０５の径方向の内方において、内輪１０５の軸方向の一端から内輪１０５の軸方向の他端よりも軸方向の外方の位置まで、軸方向に延在している。上記円筒面部１１０は、内輪１０５の内周面に当接する外周面を有している。詳しくは、上記円筒面部１１０の外周面の一部は、内輪１０５の内周面に締まり嵌めされている。一方、円筒面部１１０の内周面は、この転がり軸受装置が設置されている軸１０９の外周面に隙間嵌めされている。
【００５５】
上記非接触対向部１１１は、円筒面部１１０の軸方向の上記他端側（軸方向の一方の側）の端部（端を含むから）から径方向の外方に突出している。上記非接触対向部１１１は、断面矩形状の形状を有している。上記非接触対向部１１１は、玉軸受１の軸方向の一方の側の端面に対して軸方向に非接触に対向している。詳しくは、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９に対して軸方向に非接触に対向している。すなわち、上記非接触対向部１１１と、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９との間には、軸方向に隙間が存在している。上記制振部材１０２における内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する部分は、軸方向外方部分１１３を構成している。
【００５６】
上記第５実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１０２が、玉軸受１０１の軸方向の一方の側の端面に対して軸方向に非接触に対向する非接触対向部１１１を有していて、非接触対向部１１１の軸方向の振れが許容される構成であるから、振動が制振部材１０２に伝わったときの制振部材１０２の軸方向の変位を大きくすることができる。したがって、制振部材の軸方向の変位の自由度がない構成と比較して、回転軸１０９およびハウジング１１４のうちの少なくとも一方からの振動のエネルギーを、制振部材１０２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材１０２の制振性を向上させることができる。また、本発明によれば、非接触対向部１１１の軸方向の振れが許容される構成であって、制振部材１０２に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００５７】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１０２が、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分１１３を有しているから、内輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分１１３の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果によって、軸方向外方部分を有さない構成と比較して、制振性を向上させることができる。
【００５８】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置によれば、円筒面部１１０の内周面が、軸１０９の外周面に隙間嵌めされているから、制振部材１０２の変位の自由度を更に大きくできる。したがって、振動のエネルギーを、制振部材１０２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに更に効率良く変換できるから、制振部材１０２の制振性を更に向上させることができる。
【００５９】
尚、上記第５実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１０１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を有する構成であっても良い。
【００６０】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、玉軸受１０１の軸方向の両側において、内輪１０５と外輪１０６との間の開口が、シールされていない構造であったが、この発明では、軸方向の少なくとも一方の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、少なくとも一方の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転部材であるハウジングに対して接触して摺動する構造であっても良く、回転部材であるハウジングに対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【００６１】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、玉１０７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【００６２】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、円筒面部１１０の内周面を、軸１０９の外周面に隙間嵌めしたが、この発明では、円筒面部の内周面を、軸の外周面に、中間嵌めあるいは締まり嵌めしても良い。また、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、円筒面部１１０の外周面の一部を、内輪１０５の内周面に締まり嵌めしたが、この発明では、円筒面部の外周面の一部を、内輪の内周面に中間嵌めあるいは隙間嵌めしても良い。
【００６３】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、非接触対向部１１１が、断面矩形状の形状を有していたが、この発明では、非接触対向部は、転がり軸受の軸方向の一方の側の端面に対して軸方向に非接触に対向さえしていれば良く、断面矩形状以外の如何なる断面形状を有していても良い。
【００６４】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、円筒面部１１０が内輪１０５の径方向の内方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、静止部材である回転軸１０９と、回転部材であるハウジング１１４との間に配置したが、この発明では、制振部材の円筒面部が内輪の径方向の内方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、回転軸と、静止部材であるハウジングとの間に配置しても良い。
【００６５】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、軸方向外方部分１１３が、軸方向の一方の側にみに形成されていた。しかしながら、本発明では、軸方向外方部分は、転がり軸受の軸方向の両側に形成されていても良い。軸方向外方部分が、転がり軸受の軸方向の両側に形成されている場合、二つの軸方向外方部分のうちの両方または一方に、非接触対向部を形成しても良いことは言うまでもない。
【００６６】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、一つの軸方向外方部分１１３に、非接触対向部１１１が一つのみしか形成されなかった。しかしながら、この発明では、転がり軸受の軸方向の外方に位置する一つの軸方向外方部分、または、二つの軸方向外方部分の夫々に、二つ以上の非接触対向部を形成しても良い。
【００６７】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２の軸方向の移動が制限されない構成であったが、勿論、制振部材の軸方向のすくなくとも一方の移動が制限される構成であっても良い。この場合、例えば、軸に、図５に１１８で示す点線で囲まれた領域のような、径方向の外方に突出する部分を設け、この軸の径方向の外方に突出する部分の軸方向の端面に、制振部材の軸方向の一方の端面を当接させることによって、制振部材の軸方向のすくなくとも一方の移動を制限するようにしても良い。尚、軸に径方向の外方に突出する部分を二つ設け、この二つの軸の突出部の間に、制振部材を配置することによって、制振部材の軸方向の移動を、軸方向の両側で制限しても良いことは言うまでもない。
【００６８】
（第６実施形態）
図６は、本発明の第６実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００６９】
第６実施形態の転がり軸受装置では、第５実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。
【００７０】
第６実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１２２の非接触対向部１３１が、円筒面部１１０の端を含まない部分から、径方向の内方に突出している点のみが、第５実施形態の転がり軸受装置と異なる。第６実施形態の転がり軸受装置では、図６に示すように、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分１３３が、断面Ｔ字状の形状を有している。第６実施形態の転がり軸受装置も、非接触対向部１３１を有しているから、第５実施形態と同様の作用効果を獲得することができる。
【００７１】
（第７実施形態）
図７は、本発明の第７実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００７２】
第７実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１４２が、非接触対向部１１１と、内輪１０５の端面１１９との間に、内輪１０５の端面１１９に当接すると共に、径方向の外方に延びる突出部１４４を形成した点のみが、第５実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００７３】
第７実施形態の転がり軸受装置では、第５実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第７実施形態の転がり軸受装置では、第５実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第５実施形態の転がり軸受装置と異なる構成および作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００７４】
第７実施形態では、制振部材１４２が、非接触対向部１１１と、内輪１０５の端面１１９との間に、内輪１０５の端面１１９に当接すると共に、径方向の外方に延びる突出部１４４を有している。第７実施形態のように、制振部材１４２に、その非接触対向部１１１と、内輪１０５の端面１１９との間に、径方向の外方に延びる突出部１４４を形成すると、制振部材１４２の質量を、突出部１４４の質量の分だけ大きくすることができる。したがって、突出部１４４の質量の分だけ、マス効果によって制振性を向上させることができる。
【００７５】
（第８実施形態）
図８は、本発明の第８実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００７６】
第８実施形態の転がり軸受装置では、第５実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第８実施形態の転がり軸受装置では、第５実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第５実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００７７】
第８実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１０１の内輪１０５の軸方向の寸法より、玉軸受１０１の外輪１５６の軸方向の寸法が小さくなっている。また、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９は、外輪１５６の軸方向の上記一方の側の端面１７０よりも軸方向の外方に位置している。
【００７８】
第８実施形態では、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分１８３が、断面矩形状の形状を有している。上記軸方向外方部分１８３は、軸１０９の外周面付近の位置から、径方向の位置が外輪１５６の端面１７０に軸方向に対向する位置まで、径方向の外方に延在している。軸方向外方部分１８３における内輪１０５の外周面よりも径方向の外方に位置している部分は、玉軸受１６１の軸方向の一方の側の端面に、軸方向に非接触に対向している。詳細には、軸方向外方部分１８３における、外輪１５６と内輪１０５との間における軸方向の一方の側の開口に、軸方向に対向する部分、および、軸方向外方部分１８３における、外輪１５６に軸方向に対向する部分は、玉軸受１６１と非接触になっている。軸方向外方部分１８３における内輪１０５の外周面よりも径方向の外方に位置している部分は、非接触対向部１７１を構成している。
【００７９】
第８実施形態の転がり軸受装置によれば、軸方向外方部分１８３が、軸１０９の外周面付近の位置から、外輪１５６に軸方向に対向する部分まで延びているから、軸方向外方部分１８３の質量を大きくすることができる。したがって、マス効果に起因する制振部材１８２の制振性を向上させることができる。
【００８０】
尚、上記第８実施形態の転がり軸受装置では、軸方向外方部分１８３が、軸１０９の外周面付近の位置から、外輪１５６に軸方向に対向する部分まで延びていたが、軸方向外方部分は、軸の外周面付近の位置から、外輪に軸方向に対向する部分まで延びていなくても良く、内外輪の間の開口に軸方向に対向する部分までしか延びていなくても良い。
【００８１】
尚、制振部材の非接触対向部が、上で説明した上記第１〜第８実施形態の非接触対向部およびそれらの変形例の非接触対向部に限定されることがないことは言うまでもない。例えば、上で説明した上記第１〜第８実施形態の非接触対向部およびそれらの変形例の非接触対向部のうちの２つ以上の非接触対向部を組み合わせて新たな非接触対向部を形成することができることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図６】本発明の第６実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図７】本発明の第７実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図８】本発明の第８実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１,６１,１０１,１６１  玉軸受
２,２２,４２,８２,１０２,１２２,１４２,１８２  制振部材
１３,３３,８３,１１３,１３３,１８３  軸方向外方部分
１１,３１,７１,１１１,１３１,１７１  非接触対向部
【図１】
2008014365.tif 000003
【図２】
2008014365.tif 000004
【図３】
2008014365.tif 000005
【図４】
2008014365.tif 000006
【図５】
2008014365.tif 000007
【図６】
2008014365.tif 000008
【図７】
2008014365.tif 000009
【図８】
2008014365.tif 000010