(57)【要約】【課題】クーポンの所持者の拡大を図ったり利用の促進を図ることのできるクーポン利用端末およびクーポン利用制御プログラムを得ること。【解決手段】携帯端末１０４のユーザはクーポン配信サーバ１０２あるいは他の携帯端末１０４のからクーポンを新規に取得する。この後、店舗端末１０３を通じてクーポンを実際に使用すると、ストレージ装置１３３に格納されたクーポンの属性を変更して、携帯端末１０４はクーポンを他の携帯端末１０４に配布することができる。クーポンの配布数や利用数がある値を超えると、そのグレードが上がり、特典をアップさせることができる。【選択図】図１
2008225626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得手段と、
このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンを表わす情報に追加される追加情報としての属性情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別属性情報記憶手段と、
前記クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンに関連する関連情報を通信ネットワークを介して前記店舗と少なくとも入出力する入出力手段と、
この入出力手段の入出力する関連情報に応じて前記属性情報を変更する属性情報変更手段と、
この属性情報変更手段によって変更した属性情報を該当するクーポンの前記特典との関係で前記店舗に表示する表示手段
とを具備することを特徴とするクーポン利用端末。
【請求項２】
店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得手段と、
このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信手段と、
このクーポン配信手段がクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録手段と、
前記クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンについての前記特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶手段と、
前記配信回数記録手段による配信の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶手段に記憶した該当のクーポンの前記特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更手段
とを具備することを特徴とするクーポン利用端末。
【請求項３】
店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得手段と、
このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知を前記ネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信手段と、
前記クーポン取得手段によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信手段によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けたか否かを管理する利用有無情報を記憶する利用有無情報記憶手段と、
この利用有無情報記憶手段によって利用の通知を受けた旨の前記利用有無情報を格納しているクーポンを前記通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信手段と、
このクーポン配信手段がクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録手段と、
前記クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンについての前記特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶手段と、
前記配信回数記録手段による配信の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶手段に記憶した該当のクーポンの前記特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更手段
とを具備することを特徴とするクーポン利用端末。
【請求項４】
店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得手段と、
このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知を前記通信ネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信手段と、
前記クーポン取得手段によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信手段によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けた回数を管理する利用回数情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用回数情報記憶手段と、
前記クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンについての前記特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶手段と、
この利用有無回数記憶手段に記憶されたクーポンの利用先からの利用の通知の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶手段に記憶した該当のクーポンの前記特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更手段
とを具備することを特徴とするクーポン利用端末。
【請求項５】
店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得手段と、
このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知を前記通信ネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信手段と、
前記クーポン取得手段によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信手段によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けたか否かを管理する利用有無情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用有無情報記憶手段と、
この利用有無情報記憶手段によって前記利用有無情報を格納しているクーポンを前記通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信手段と、
このクーポン配信手段がクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録手段と、
前記クーポン取得手段によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信手段によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けた回数を管理する利用回数情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用回数情報記憶手段と、
前記クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンについての前記特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶手段と、
前記配信回数記録手段と前記利用回数情報記憶手段のそれぞれについて予め定めた所定値の一方を越えたときと双方を超えたときで前記特典グレード情報の表わす特典についてのグレードをそれぞれ変更する特典グレード情報変更手段
とを具備することを特徴とするクーポン利用端末。
【請求項６】
店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを管理するクーポン利用端末のコンピュータに、
前記クーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得処理と、
このクーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンを表わす情報に追加される追加情報としての属性情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別属性情報記憶処理と、
前記クーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンに関連する関連情報を前記ネットワークを介して前記店舗と少なくとも入出力する入出力処理と、
この入出力処理で入出力する関連情報に応じて前記属性情報を変更する属性情報変更処理と、
この属性情報変更処理によって変更した属性情報を該当するクーポンの前記特典との関係で前記店舗に表示する表示処理
とを実行させることを特徴とするクーポン利用制御プログラム。
【請求項７】
店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを管理するクーポン利用端末のコンピュータに、
前記クーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得処理と、
このクーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信処理と、
このクーポン配信処理でクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録処理と、
前記クーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンについての前記特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶処理と、
前記配信回数記録処理による配信の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶処理で記憶した該当のクーポンの前記特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更処理
とを実行させることを特徴とするクーポン利用制御プログラム。
【請求項８】
店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを管理するクーポン利用端末のコンピュータに、
前記クーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得処理と、
このクーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンが前記店舗で利用されたときクーポンの利用先からの通知を前記ネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信処理と、
前記クーポン取得処理によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信処理でクーポンの利用先からの利用の通知を受けたか否かを管理する利用有無情報を記憶する利用有無情報記憶処理と、
この利用有無情報記憶処理によって利用の通知を受けた旨の前記利用有無情報を格納しているクーポンを前記通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信処理と、
このクーポン配信処理でクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録処理と、
前記クーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンについての前記特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶処理と、
前記配信回数記録処理による配信の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶手段に記憶した該当のクーポンの前記特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更処理
とを実行させることを特徴とするクーポン利用制御プログラム。
【請求項９】
店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを管理するクーポン利用端末のコンピュータに、
前記クーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得処理と、
このクーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知を前記通信ネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信処理と、
前記クーポン取得処理によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信処理によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けた回数を管理する利用回数情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用回数情報記憶処理と、
前記クーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンについての前記特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶処理と、
この利用有無回数記憶処理で記憶されたクーポンの利用先からの利用の通知の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶処理で記憶した該当のクーポンの前記特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更処理
とを実行させることを特徴とするクーポン利用制御プログラム。
【請求項１０】
店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを管理するクーポン利用端末のコンピュータに、
前記クーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得処理と、
このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知を前記通信ネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信処理と、
前記クーポン取得処理によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信処理によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けたか否かを管理する利用有無情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用有無情報記憶処理と、
この利用有無情報記憶処理によって利用の通知を受けた旨の前記利用有無情報を格納しているクーポンを前記通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信処理と、
このクーポン配信処理でクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録処理と、
前記クーポン取得処理によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信処理によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けた回数を管理する利用回数情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用回数情報記憶処理と、
前記クーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンについての前記特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶処理と、
前記配信回数記録処理と前記利用回数情報記憶処理のそれぞれについて予め定めた所定値の一方を越えたときと双方を超えたときで前記特典グレード情報の表わす特典についてのグレードをそれぞれ変更する特典グレード情報変更処理
とを実行させることを特徴とするクーポン利用制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを通じて電子的なクーポンを利用するクーポン利用端末およびこのような端末のクーポン利用制御プログラムに係わり、特に通信ネットワークを用いて、たとえばファーストフードやコンビニエンスストアのような小売業やサービス業におけるクーポンの反復利用を促進するのに好適なクーポン利用端末およびクーポン利用制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの利用が日常的に行われるようになっている。そこで、実際の店舗での商品の販売やサービスの提供をインターネットを通じてインセンティブ（Incentive）を与える工夫が各種行われている。その１つが、商品やサービスの割引等の特典を与えるクーポン券を電子化するという提案である（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
紙に印刷された従来のクーポンを電子化すると、内容の書き換えが容易になる。このため、この提案ではクーポンの利用者の利用状況に柔軟に対応してサービス内容を変更することを提唱している。
【０００４】
しかしながら、この提案では店舗の商品の数量等の状況の変化に応じてクーポンのサービスの内容を変更するものであり、変更には電子クーポン管理装置が主導権を採るようになっている。したがって、電子クーポン管理装置に負荷がかかり、クーポンの作成条件やシステムの構成も複雑化する。また、クーポン自体が消費者にとって魅力があるものであるものの、サービスの内容の変更が電子的なクーポンならではのインセンティブを増加することに直結しない。
【０００５】
そこで、バナー広告をクーポンに組み込むことでインセンティブを与えることが提案されている（たとえば特許文献２参照）。この後者の提案では、クーポンにカテゴリ、地域、およびキーワードといった固定的な属性情報を適宜付加しておき、これを用いてバナー広告を作成するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−００６５４３号公報（第０２２２段落〜０２３２段落、図６）
【特許文献２】特開２００６−３０９５０２号公報（第００５０段落、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら後者の提案は、広告の付いたクーポンによってクーポンの利用を促進する効果はあっても、広告そのものによってクーポンの所持者が拡大するものではない。また、視覚的な広告は、ユーザに煩わしさを感じさせる場合もある。クーポンの所持者が拡大すれば、広告と同様にクーポンの利用も増える可能性がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、クーポンの所持者の拡大を図ることのできるクーポン利用端末およびクーポン利用制御プログラムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、クーポンの属性情報に柔軟性を持たせることでクーポンの利用の促進を図ることのできるクーポン利用端末およびクーポン利用制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明では、（イ）店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得手段と、（ロ）このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンを表わす情報に追加される追加情報としての属性情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別属性情報記憶手段と、（ハ）クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンに関連する関連情報を通信ネットワークを介して店舗と少なくとも入出力する入出力手段と、（ニ）この入出力手段の入出力する関連情報に応じて属性情報を変更する属性情報変更手段と、（ホ）この属性情報変更手段によって変更した属性情報を該当するクーポンの特典との関係で店舗に表示する表示手段とをクーポン利用端末に具備させる。
【００１０】
すなわち本発明では、携帯電話機等のクーポン利用端末側に、それぞれのクーポンの属性情報を記憶するクーポン別属性情報記憶手段を用意している。そして、クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンに関連する関連情報をネットワークを介して店舗と少なくとも入出力することで、属性情報変更手段によって属性情報を変更する。そして表示手段によって、この属性情報変更手段によって変更した属性情報を該当するクーポンの特典との関係で店舗に表示するようにしている。たとえば、クーポンの配布回数やクーポンを利用した商品の購入回数によって属性情報のレベルアップを図って店舗にこれを提示して、よりよい特典を取得させることでクーポンの所持者の拡大や利用の促進を図るようにしている。なお、クーポン取得手段に使用される通信ネットワークと入出力手段に使用される通信ネットワークは、具体的に同じ概念のものであってもよいし、通信ネットワークという範疇に含まれる異なった概念のものであってもよい。他の請求項についても同様である。
【００１１】
請求項２記載の発明では、（イ）店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得手段と、（ロ）このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信手段と、（ハ）このクーポン配信手段がクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録手段と、（ニ）クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶手段と、（ホ）配信回数記録手段による配信の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶手段に記憶した該当のクーポンの特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更手段とをクーポン利用端末に具備させる。
【００１２】
すなわち本発明では、クーポン配信手段によってクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するとき、配信回数記録手段によってクーポンごとに配信を行う回数を記録するようにしている。その一方で、クーポン別グレード情報記憶手段によってそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶することにしているので、この属性情報としての特典グレード情報を配信回数記録手段による配信の回数が予め定めた所定値を超えたときに変更するようにして、クーポンによる特典を変更できるようにしている。これにより、クーポンの所持者の拡大を図ることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明では、（イ）店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得手段と、（ロ）このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知をネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信手段と、（ハ）クーポン取得手段によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信手段によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けたか否かを管理する利用有無情報を記憶する利用有無情報記憶手段と、（ニ）この利用有無情報記憶手段によって利用の通知を受けた旨の利用有無情報を格納しているクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信手段と、（ホ）このクーポン配信手段がクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録手段と、（へ）クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶手段と、（ト）配信回数記録手段による配信の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶手段に記憶した該当のクーポンの特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更手段とをクーポン利用端末に具備させる。
【００１４】
すなわち本発明では、クーポン配信手段によってクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信する前提としてクーポンの利用先からの利用の通知を受けたことを条件としている。また、この条件を満たすクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するとき、配信回数記録手段によってクーポンごとに配信を行う回数を記録するようにしている。その一方で、クーポン別グレード情報記憶手段によってそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶することにしているので、この属性情報としての特典グレード情報を配信回数記録手段による配信の回数が予め定めた所定値を超えたときに変更するようにして、クーポンによる特典を変更できるようにしている。これにより、クーポンの所持者の拡大を図ることができる。しかも、配信の対象となるクーポンは実際に利用しているので、単なる特典稼ぎのユーザを締め出すことができる。
【００１５】
請求項４記載の発明では、（イ）店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得手段と、（ロ）このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知を通信ネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信手段と、（ハ）クーポン取得手段によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信手段によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けた回数を管理する利用回数情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用回数情報記憶手段と、（ニ）クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶手段と、（ホ）この利用有無回数記憶手段に記憶されたクーポンの利用先からの利用の通知の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶手段に記憶した該当のクーポンの特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更手段とをクーポン利用端末に具備させる。
【００１６】
すなわち本発明では、クーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知を通信ネットワークを介して受けとるようにし、利用回数情報記憶手段にクーポンの利用先からの利用の通知を受けた回数を管理する利用回数情報をそれぞれのクーポンについて記憶するようにしている。その一方で、クーポン別グレード情報記憶手段によってそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶することにしているので、この属性情報としての特典グレード情報を利用回数記録手段による利用の回数が予め定めた所定値を超えたときに変更するようにして、クーポンによる特典を変更できるようにしている。これにより、クーポンの利用回数の増大を図ることができる。
【００１７】
請求項５記載の発明では、（イ）店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得手段と、（ロ）このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知を通信ネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信手段と、（ハ）クーポン取得手段によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信手段によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けたか否かを管理する利用有無情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用有無情報記憶手段と、（ニ）この利用有無情報記憶手段によって利用の通知を受けた旨の利用有無情報を格納しているクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信手段と、（ホ）このクーポン配信手段がクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録手段と、（へ）クーポン取得手段によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信手段によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けた回数を管理する利用回数情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用回数情報記憶手段と、（ト）クーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶手段と、（チ）配信回数記録手段と利用回数情報記憶手段のそれぞれについて予め定めた所定値の一方を越えたときと双方を超えたときで特典グレード情報の表わす特典についてのグレードをそれぞれ変更する特典グレード情報変更手段とをクーポン利用端末に具備させる。
【００１８】
すなわち本発明では、請求項４と請求項５の発明を組み合わせることで、クーポンの所持者の拡大と利用回数の増大を図り、また、これら双方に寄与する場合にはそのクーポンの特典を他の特典とは区別できるようにしている。
【００１９】
請求項６記載の発明では、店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを管理するクーポン利用端末のコンピュータに、クーポン利用制御プログラムとして、（イ）クーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得処理と、（ロ）このクーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンを表わす情報に追加される追加情報としての属性情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別属性情報記憶処理と、（ハ）クーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンに関連する関連情報をネットワークを介して店舗と少なくとも入出力する入出力処理と、（ニ）この入出力処理で入出力する関連情報に応じて属性情報を変更する属性情報変更処理と、（ホ）この属性情報変更処理によって変更した属性情報を該当するクーポンの特典との関係で店舗に表示する表示処理とを実行させることを特徴としている。
【００２０】
すなわち本発明では、請求項１記載の発明を、クーポン利用端末のコンピュータの実行するクーポン利用制御プログラムとして実現している。
【００２１】
請求項７記載の発明では、店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを管理するクーポン利用端末のコンピュータに、クーポン利用制御プログラムとして、（イ）クーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得処理と、（ロ）このクーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信処理と、（ハ）このクーポン配信処理でクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録処理と、（ニ）クーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶処理と、（ホ）配信回数記録処理による配信の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶処理で記憶した該当のクーポンの特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更処理とを実行させることを特徴としている。
【００２２】
すなわち本発明では、請求項２記載の発明を、クーポン利用端末のコンピュータの実行するクーポン利用制御プログラムとして実現している。
【００２３】
請求項８記載の発明では、店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを管理するクーポン利用端末のコンピュータに、クーポン利用制御プログラムとして、（イ）クーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得処理と、（ロ）このクーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンが店舗で利用されたときクーポンの利用先からの通知をネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信処理と、（ハ）クーポン取得処理によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信処理でクーポンの利用先からの利用の通知を受けたか否かを管理する利用有無情報を記憶する利用有無情報記憶処理と、（ニ）この利用有無情報記憶処理によって利用有無情報を格納しているクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信処理と、（ホ）このクーポン配信処理でクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録処理と、（へ）クーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶処理と、（ト）配信回数記録処理による配信の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶手段に記憶した該当のクーポンの特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更処理とを実行させることを特徴としている。
【００２４】
すなわち本発明では、請求項３記載の発明を、クーポン利用端末のコンピュータの実行するクーポン利用制御プログラムとして実現している。
【００２５】
請求項９記載の発明では、店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを管理するクーポン利用端末のコンピュータに、クーポン利用制御プログラムとして、（イ）クーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得処理と、（ロ）このクーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知を通信ネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信処理と、（ハ）クーポン取得処理によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信処理によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けた回数を管理する利用回数情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用回数情報記憶処理と、（ニ）クーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶処理と、（ホ）この利用有無回数記憶処理で記憶されたクーポンの利用先からの利用の通知の回数が予め定めた所定値を超えたときクーポン別グレード情報記憶処理で記憶した該当のクーポンの特典グレード情報を変更する特典グレード情報変更処理とを実行させることを特徴としている。
【００２６】
すなわち本発明では、請求項４記載の発明を、クーポン利用端末のコンピュータの実行するクーポン利用制御プログラムとして実現している。
【００２７】
請求項１０記載の発明では、店舗での利用の際に所持者としてのユーザに予め定めた特典を取得させる券としての電子的なクーポンを管理するクーポン利用端末のコンピュータに、クーポン利用制御プログラムとして、（イ）クーポンを通信ネットワークを介して取得するクーポン取得処理と、（ロ）このクーポン取得手段によって取得したそれぞれのクーポンが利用されたときクーポンの利用先からの通知を通信ネットワークを介して受けとるクーポン利用通知受信処理と、（ハ）クーポン取得処理によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信処理によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けたか否かを管理する利用有無情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用有無情報記憶処理と、（ニ）この利用有無情報記憶処理によって利用有無情報を格納しているクーポンを通信ネットワークを介して他の通信端末に配信するクーポン配信処理と、（ホ）このクーポン配信処理でクーポンごとに配信を行う回数を記録する配信回数記録処理と、（へ）クーポン取得処理によって取得したクーポンごとにクーポン利用通知受信処理によってクーポンの利用先からの利用の通知を受けた回数を管理する利用回数情報をそれぞれのクーポンについて記憶する利用回数情報記憶処理と、（ト）クーポン取得処理によって取得したそれぞれのクーポンについての特典のクレードを表わす特典グレード情報をこれらのクーポンに対応させて記憶するクーポン別グレード情報記憶処理と、（チ）配信回数記録処理と利用回数情報記憶処理のそれぞれについて予め定めた所定値の一方を越えたときと双方を超えたときで特典グレード情報の表わす特典についてのグレードをそれぞれ変更する特典グレード情報変更処理とを実行させることを特徴としている。
【００２８】
すなわち本発明では、請求項５記載の発明を、クーポン利用端末のコンピュータの実行するクーポン利用制御プログラムとして実現している。
【発明の効果】
【００２９】
このように本発明では、携帯電話機等のクーポン利用端末のユーザがクーポンを配布するので、商品やサービスの提供者側が宣伝等のビジネス的な手法でクーポンの利用者を拡大していく場合と異なり、いわゆる口コミに近いものとなり、クーポンの利用される可能性が高くなる。また、クーポンの配布や利用が多いクーポン利用端末の場合にそれなりの特典を与えることができるので、クーポン利用端末のユーザの手間を補償することのできる合理性に富んだクーポンの利用システムを構築できる。
【００３０】
また、クーポンの利用があったことの通知が受信されたことを条件としてクーポンの配布を許すことにより、クーポンの扱う商品やサービスの優れている点をユーザが認めたことを間接的に宣伝させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１は、本発明の一実施例におけるクーポン配信システムの構成の概要を表わしたものである。このクーポン配信システム１００は、インターネットや通信回線あるいは携帯網といった通信ネットワーク１０１を使用するようになっている。通信ネットワーク１０１は、クーポンを配信するクーポン配信サーバ１０２と、クーポンの利用対象となる店舗に備えられた店舗端末１０３と、クーポンを利用するユーザの第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mと接続されるようになっている。
【００３３】
ここで、クーポン配信サーバ１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、このＣＰＵ１１１にクーポン配信のための各種制御を実行させるクーポン配信ソフトウェアを記憶するクーポン配信ソフトウェア記憶媒体１１２と、各種のデータを格納するストレージ装置１１３を備えている。ストレージ装置１１３には、クーポンの元データ群１１５が格納されている。
【００３４】
店舗端末１０３は、図では１台しか示していないが、通信ネットワーク１０１に接続可能なパーソナルコンピュータやＰＯＳ（Point Of Sales）端末の複数台によって構成されている。このような店舗端末１０３は、ＣＰＵ１２１と、このＣＰＵ１２１に店舗における各種のクーポン処理を実行させる店舗クーポン処理ソフトウェアを記憶する店舗クーポン処理ソフトウェア記憶媒体１２２を備えている。また、店舗端末１０３は、図示しない入出力回路を介して近距離通信用リーダ・ライタ１２４と接続されている。
【００３５】
第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mは、それぞれパケット通信等の通信機能を備えており、これらを用いて通信ネットワーク１０１に接続されるようになっている。第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mは、機種によって構成内容に多少の相違がある。しかしながら、本実施例のクーポン配信システム１００の一員となるために共通したハードウェアやソフトウェアを備えている。これを第１の携帯端末１０４1を例にとって説明する。
【００３６】
第１の携帯端末１０４1は、ＣＰＵ１３１と、このＣＰＵ１３１に携帯電話機としての制御やユーザ側のクーポン管理を実行させるためのソフトウェアを記憶するユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２と、各種のデータを格納するストレージ装置１３３および通信制御部１３４を備えている。ここでストレージ装置１３３は、クーポン群１３５を格納している。また、通信制御部１３４は無線で通信ネットワーク１０１に接続する通常の携帯電話機としてのネットワーク通信機能と、店舗端末１０３の近距離通信用リーダ・ライタ１２４と通信する近距離通信機能を備えている。
【００３７】
このようなクーポン配信システム１００を構築する準備を次に説明する。クーポン配信サーバ１０２は、そのストレージ装置１１３に、ユーザが利用可能なクーポンの元データ群１１５を登録しておく。このために、たとえば店舗端末１０３を所持する各店舗は、それぞれどのようなクーポンを配信の対象とするかをクーポン配信サーバ１０２を所持するクーポン会社のスタッフと打ち合わせることになる。
【００３８】
クーポンの元データ群１１５は、既知のクーポン配信システムと同様に、クーポン処理に必要な情報と、クーポン自体の画面表示で使用するメディアデータから構成されている。ここでメディアデータとは、クーポンの画面に表示する画像のイメージや音声あるいは動画のファイルから構成されている。
【００３９】
クーポン配信サーバ１０２自体は、通常のサーバと本質的に同じものであるが、ストレージ装置１１３にクーポンの元データ群１１５が格納されていると共に、クーポン配信ソフトウェア記憶媒体１１２が用意されている。クーポン配信ソフトウェア記憶媒体１１２に格納されるクーポン配信ソフトウェアは、ストレージ装置１１３内のクーポンの元データ群１１５と共に、通信ネットワーク１０１からダウンロードすることができる。もちろん、クーポン配信サーバ１０２に備えられた図示しない入力インタフェース回路を介してこれらのデータを通信ネットワーク１０１を介することなく入力することもできる。
【００４０】
店舗端末１０３には、同様にこれらのクーポン配信ソフトウェア記憶媒体１１２にクーポン配信ソフトウェアを格納しておく。これは、通信ネットワーク１０１からダウンロードしてもよいし、図示しないＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子等の端子を用いて、図示しないＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の外部記憶媒体に格納されたソフトウェアをインストールするようにしてもよい。また、店舗端末１０３には、ユーザの第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mと通信を行うための近距離通信用リーダ・ライタ１２４が接続される。近距離通信用リーダ・ライタ１２４は、クーポン配信ソフトウェア記憶媒体１１２に格納された店舗クーポン処理ソフトウェアを用いて利用可能なように事前に設定しておく。
【００４１】
クーポンを利用しようとするユーザの第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mに対しては、これらのユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２にユーザクーポン管理ソフトウェアを事前にインストールしておく。インストールはインターネット等の通信ネットワーク１０１経由でクーポン配信サーバ１０２からダウンロードする。もちろん、第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mに備わった図示しないＵＳＢ端子等の端子を用いて、図示しないＤＶＤ等の外部記憶媒体に格納されたソフトウェアをインストールするようにしてもよい。また、赤外線通信等の近距離無線通信によってもソフトウェアのインストールが可能である。
【００４２】
このようにしてクーポン配信システム１００が構築されたら、この運用が行われる。クーポン配信システム１００では、第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mの各ユーザが、クーポン配信サーバ１０２に対して、必要なクーポンを要求して取得する。
【００４３】
＜クーポンのダウンロード処理＞
【００４４】
図２は、クーポンのダウンロード時の携帯端末とクーポン通信サーバの関係を表わしたものである。この図２を用いてクーポンのダウンロード時におけるクーポン配信システム１００の動作を説明する。ここでは、第１の携帯端末１０４1を代表例として表わしている。
【００４５】
図３は、クーポンのダウンロード時の第１の携帯端末の処理の流れを表わしたものである。図２と共に説明する。ユーザは、第１の携帯端末１０４1の操作パネル１４１を操作してユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２に格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアを起動させ、クーポン利用モードに設定する。すると、ディスプレイ１４２にクーポン利用画面が表示される（ステップＳ２０１）。このクーポン利用画面はユーザがクーポンを利用するためのメニュー画面であり、ユーザは操作パネル１４１を操作して各種の選択を行うことができる。
【００４６】
ユーザが「クーポン一覧要求」という項目を選択すると（ステップＳ２０２：Ｙ）、第１の携帯端末１０４1は図示しない通信機能を使用して通信ネットワーク１０１を経由し、予めアドレスを登録しているクーポン配信サーバ１０２にアクセスする（ステップＳ２０３）。なお、ユーザが「クーポン一覧要求」以外の項目を要求した場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、その要求が実行される（ステップＳ２０５）。これについての詳細な説明は省略する。
【００４７】
クーポン配信サーバ１０２にアクセスした場合、第１の携帯端末１０４1はこれに対してクーポン一覧を要求する（ステップＳ２０６）。そして、クーポン配信サーバ１０２からクーポン一覧が受信されるのを待機する（ステップＳ２０７）。
【００４８】
図４は、クーポン配信サーバによるクーポンダウンロード処理の様子を表わしたものである。図２と共に説明する。クーポン配信サーバ１０２は、第１の携帯端末１０４1からクーポン一覧要求（ステップＳ２２１）と、クーポンダウンロード要求（ステップＳ２２２）のいずれかが送られてくるのを待機している。
【００４９】
クーポン一覧要求があると（ステップＳ２２１：Ｙ）、ストレージ装置１１３内に格納されたユーザが利用可能なクーポンの元データ群１１５を基にしてクーポン一覧を生成する（ステップＳ２２３）。このとき、生成するクーポン一覧はすべてのユーザに同一のものである必要はない。たとえば性別や年齢に合わせてクーポン一覧の内容を変化させてもよい。この場合には、第１の携帯端末１０４1のユーザがクーポン配信システム１００の構成会員になるときのユーザ登録の内容を参照すればよい。
【００５０】
クーポン配信サーバ１０２は、クーポン一覧を生成したら、これを要求のあった第１の携帯端末１０４1に返信する（ステップＳ２２４）。第１の携帯端末１０４1がクーポン配信サーバ１０２にアクセスしてその接続中にこの返信が行われてもよい。
【００５１】
図３に戻って説明を続ける。クーポン配信サーバ１０２からクーポン一覧が送られてきたら（ステップＳ２０７：Ｙ）、第１の携帯端末１０４1はこれをディスプレイ１４２に表示する（ステップＳ２０８）。クーポンの選択が終了したら（ステップＳ２０９：Ｙ）、第１の携帯端末１０４1はクーポン配信サーバ１０２にクーポンのダウンロード要求を行う（ステップＳ２１０）。そして、該当するクーポンがダウンロードされるのを待機する（ステップＳ２１１）。
【００５２】
再び図４を用いて説明を行う。特定のクーポンについてのダウンロード要求があったら（ステップＳ２２２：Ｙ）、クーポン配信サーバ１０２はストレージ装置１１３から要求されたクーポンの元データ１５１を読み出す（ステップＳ２２５）。そして、該当するクーポンの元データ１５１からクーポンを生成し、その図示しない属性記入欄にクーポンの「配布不可」を設定すると共に、「配布回数「０」」を設定する（ステップＳ２２６）。これらについては後に説明する。そして、このクーポンを要求のあった第１の携帯端末１０４1に返信する（ステップＳ２２４）。
【００５３】
再び図３に戻って説明を続ける。第１の携帯端末１０４1はクーポン１５５を受信する（ステップＳ２１１：Ｙ）。そして、この「配布不可」の属性のクーポン１５５をストレージ装置１３３に格納すると共にディスプレイ１４２にその内容を表示する（ステップＳ２１２）。格納されたクーポン１５５を構成するメディアデータが画像のイメージに限らず音声あるいは動画のファイルも備えている場合には、ユーザの操作によって第１の携帯端末１０４1はこれらの再生も行うことになる。
【００５４】
なお、この一連のダウンロード処理において、ユーザはステップ２０７でクーポン一覧を受信したら、この時点でクーポン配信サーバ１０２へのアクセスを終了させてもよい。ただし、パケットの受信量で課金が行われている場合や、通信ネットワーク１０１へのアクセスの通信料が定額である場合には、クーポン配信サーバ１０２に接続したまま一連の処理を行っても通信費を特に気にする必要はない。
【００５５】
＜商品購入時のクーポンの店舗での処理＞
【００５６】
図５は、ユーザが商品の購入時にクーポンを店舗で利用する場合の携帯端末と店舗端末の関係を表わしたものである。この図５を用いて店舗における第１の携帯端末１０４1と店舗端末１０３の動作を説明する。
【００５７】
図６は、店舗での携帯端末によるクーポン提示処理の流れを表わしたものである。図５を用いて説明する。ユーザは、第１の携帯端末１０４1にダウンロードされたクーポンを見て、ショッピングのために所定の店舗に向かう。店舗で商品を購入するときに、ユーザは第１の携帯端末１０４1の操作パネル１４１を操作してユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２に格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアを起動させ、クーポン利用モードに設定する。すると、ディスプレイ１４２にクーポン利用画面が表示される（ステップＳ２４１）。このクーポン利用画面はユーザがクーポンを利用するためのメニュー画面であり、ユーザは操作パネル１４１を操作して各種の選択を行うことができる。
【００５８】
ユーザがクーポン利用画面を操作して、その店舗で利用することのできる通常のクーポンとしての通常クーポンを選択すると（ステップＳ２４２：Ｙ）、ディスプレイ１４２にはクーポンの内容が表示される（ステップＳ２４３）。この表示では、クーポンの内容と共に、店舗の読取機に携帯端末を近づけることの指示情報が表示される。この状態で、第１の携帯端末１０４1は近距離通信用リーダ・ライタ１２４からクーポンデータの送信要求が送られてくるのを待機する（ステップＳ２４４）。
【００５９】
ユーザは表示された指示に基づいて第１の携帯端末１０４1を近距離通信用リーダ・ライタ１２４に接近させる。すると、第１の携帯端末１０４1が店舗端末１０３の近距離通信用リーダ・ライタ１２４からクーポンデータの送信要求を受信する（ステップＳ２４４：Ｙ）。すると、第１の携帯端末１０４1は表示されているクーポンについてのクーポンデータを近距離通信用リーダ・ライタ１２４を介して店舗端末１０３に送信する（ステップＳ２４５）。
【００６０】
これ以後、第１の携帯端末１０４1は店舗端末１０３からこの結果が送られてくるのを待機する。具体的には、そのクーポンを商品やサービスの決済の際の割引に利用したという通知（ステップＳ２４６）か、そのクーポンは使用不可であるという通知（ステップＳ２４７）のいずれかが受信されるのを待機する。
【００６１】
図７は、通常クーポンを利用して商品を購入するときの店舗端末の処理の様子を表わしたものである。図５を用いて説明する。店舗端末１０３は、その近距離通信用リーダ・ライタ１２４を介して第１の携帯端末１０４1等の端末の検出処理を行っている（ステップＳ２６１）。この状態で第１の携帯端末１０４1が近距離通信用リーダ・ライタ１２４に接近して検出されると（Ｙ）、店舗端末１０３はこれに対してクーポンデータの送信を要求する（ステップＳ２６２）。
【００６２】
第１の携帯端末１０４1が図６のステップ２４５の処理によってクーポンデータを送ってくると（ステップＳ２６３：Ｙ）、店舗端末１０３はこれが使用可能なクーポンについてのクーポンデータであるかどうかをチェックする（ステップＳ２６４）。たとえば、その店舗端末１０３とは異なる店舗用のクーポンについてのデータであったり、クーポン自体はその店舗用のものであっても、使用期限が切れているといったような場合には使用不可と判別される。
【００６３】
店舗端末１０３は、そのクーポンデータを使用不可と判別した場合（ステップＳ２６４：Ｎ）、近距離通信用リーダ・ライタ１２４を使用して使用不可通知を第１の携帯端末１０４1に送信する（ステップＳ２６５）。そして、処理を終了する（リターン）。
【００６４】
これに対して、そのクーポンデータが使用可能である場合（ステップＳ２６４：Ｙ）、店舗端末１０３はその図示しないディスプレイにクーポンの情報を画像表示する（ステップＳ２６６）。たとえば、「クーポンを利用されると、初回特典として購入価格が１０％割引になります。利用されますか。」といったような表示が行われる。ユーザが商品あるいはサービスの決済をキャンセルした場合、あるいは決済を行うものの、他の割引券を使用するというようにクーポンの使用をキャンセルした場合には（ステップＳ２６７：Ｎ、ステップＳ２６８：Ｙ）、クーポンに関する一連の処理が終了する（リターン）。
【００６５】
一方、ユーザが商品あるいはサービスの決済にそのクーポンを利用することを店員に伝えた場合、店員は店舗端末１０３を操作してその旨の入力を行う（ステップＳ２６７：Ｙ）。そして、通常決済処理が行われる（ステップＳ２６９）。この通常決済処理は、現金あるいはクレジットカードで行ってもよいし、第１の携帯端末１０４1自体が決済機能を有している場合には、これを用いて行うこともできる。
【００６６】
決済処理の際にこの通常のクーポンを利用する通常決済処理では、商品の割引やプレゼントの付与といった通常特典が与えられる。本実施例では優待特典という通常特典よりもグレードアップした特典も用意されている。優待特典の取得については後に説明する。
【００６７】
商品あるいはサービスについての通常決済処理が終了すると、店舗端末１０３は第１の携帯端末１０４1に対して決済にそのクーポンが使用されたことを示す決済利用通知を送信する（ステップＳ２７０）。そして、一連の処理を終了させる（リターン）。
【００６８】
図６に戻って説明を続ける。第１の携帯端末１０４1はステップＳ２７０による決済利用通知を受信したら（ステップＳ２４６：Ｙ）、現在利用したクーポンが「配布不可」となっているかどうかをチェックする（ステップＳ２４８）。そして、これが「配布不可」のクーポン１５５であれば、属性を変更して「配布可」のクーポン１６１としてストレージ装置１３３に上書き保存する（ステップＳ２４９）。
【００６９】
第１の携帯端末１０４1が図７のステップＳ２６５によって送られてきた「使用不可」の結果を受信した場合には（ステップＳ２４７：Ｙ）、送られてきた「使用不可」の理由が「期限切れ」であるかどうかを判別する（ステップＳ２５０）。そして、期限切れの場合には（Ｙ）、ストレージ装置１３３から該当するクーポン１５５を削除する（ステップＳ２５１）。これに対して、違う店舗で適用されるべきクーポンを間違って提示したような他の理由の場合には、クーポン１５５を削除することなく一連の処理を終了させる（リターン）。
【００７０】
なお、クーポン利用画面を表示した状態で（ステップＳ２４１）、店舗で利用するためのクーポンの選択以外の処理が要求された場合には（ステップＳ２５２：Ｙ）、その要求が実行される（ステップＳ２５３）。これについての詳細な説明は省略する。
【００７１】
＜他のユーザへのクーポン配布処理＞
【００７２】
図８は、「配布可」のクーポンを他人に配布する場合の携帯端末同士の関係を示したものである。この図８を用いて、第１の携帯端末１０４1のユーザが第２の携帯端末１０４2にそのクーポンを再配布する際のシステムの動作を説明する。第ｍの携帯端末１０４m等の他の携帯端末にクーポンを再配布する場合も同様の動作となる。
【００７３】
図９は、配布元としての第１の携帯端末がクーポンを第２の携帯端末に再配布する処理の流れを表わしたものである。図８を用いて説明する。ユーザは、第１の携帯端末１０４1の操作パネル１４１を操作してユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２に格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアを起動させ、クーポン利用モードに設定する。すると、ディスプレイ１４２にクーポン利用画面が表示される（ステップＳ２８１）。このクーポン利用画面はユーザがクーポンを利用するためのメニュー画面であり、ユーザは操作パネル１４１を操作して各種の選択を行うことができる。
【００７４】
配布元のユーザが「配布用クーポンの選択」という項目を選択すると（ステップＳ２８２：Ｙ）、第１の携帯端末１０４1はストレージ装置１３３から「配布可」のクーポン１６１を読み出してディスプレイ１４２に表示する（ステップＳ２８３）。そして、他の携帯端末としての第２の携帯端末１０４2にから送信要求が送られてくるのを待機する（ステップＳ２０４）。なお、「配布可」のクーポン１６１が複数存在して、その一部のみを送信する場合には、図示しないがそのための選択処理が行われることになる。
【００７５】
図１０は、配布先としての第２の携帯端末がクーポンを受け取る処理の流れを表わしたものである。図８を用いて説明する。配布先のユーザは、第２の携帯端末１０４2の操作パネル１４１を操作してユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２に格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアを起動させ、クーポン利用モードに設定する。すると、ディスプレイ１４２にクーポン利用画面が表示される（ステップＳ３０１）。このクーポン利用画面はユーザがクーポンを利用するためのメニュー画面であり、ユーザは操作パネル１４１を操作して各種の選択を行うことができる。
【００７６】
ユーザが「クーポン受信の選択」という項目を選択すると（ステップＳ３０２：Ｙ）、第２の携帯端末１０４2はその通信制御部１３４を使用して赤外線等の近距離無線通信によって第１の携帯端末１０４1の検出を試みる（ステップＳ３０３）。そして、この例の場合には第２の携帯端末１０４2との通信のために近づいた第１の携帯端末１０４1の検出に成功すると（Ｙ）、これに対してクーポンの送信要求を行う（ステップＳ３０４）。そして、この状態で第１の携帯端末１０４1からクーポンが送られてくるのを待機することになる（ステップＳ３０５）。
【００７７】
図９に戻って第１の携帯端末１０４1の処理を引き続いて説明する。第１の携帯端末１０４1はステップＳ３０４の送信要求を受信すると（ステップＳ２８４：Ｙ）、要求のあった第２の携帯端末１０４2に対してクーポンを送信する（ステップＳ２８５）。この送信されるクーポンには、再配布分であること、初期的に配布不可の状態に設定してあること、および配布回数は「０」であることが示されている。この後、第１の携帯端末１０４1は第２の携帯端末１０４2から、これに対する何らかの通知が送られてくるのを待機する（ステップＳ２８６、ステップＳ２８７）。
【００７８】
再び図１０を用いて説明を続ける。図９のステップＳ２８５で第１の携帯端末１０４1がクーポンを送信したので、これと近距離に存在する第２の携帯端末１０４2がこれを受信する（ステップＳ３０５）。第２の携帯端末１０４2は、受信したクーポンをキーとして自身のストレージ装置１３３を検索し、それが未所持のものであるかの判別を行う（ステップＳ３０６）。未所持でない場合、すなわち第２の携帯端末１０４2がすでに所持しているクーポンであった場合には（Ｎ）、配布が完了しなかったことを示す配布不可通知を第１の携帯端末１０４1に向けて送信して（ステップＳ３０７）、処理を終了する（エンド）。
【００７９】
これに対して、第１の携帯端末１０４1から送られてきたクーポンが未所持のものであった場合には（ステップＳ３０６：Ｙ）、その送られてきたクーポンを自身のストレージ装置１３３に「再配布・配布不可」のクーポン１６５として格納すると共に、第２の携帯端末１０４2のディスプレイ１４２にその内容を表示する（ステップＳ３０８）。そして、新たなクーポンが配布されたことを示す配布済通知を第１の携帯端末１０４1に送信することになる（ステップＳ３０９）。
【００８０】
なお、第２の携帯端末１０４2でクーポン利用画面を表示した状態で（ステップＳ３０１）、他のユーザからのクーポンの受信以外の処理が要求された場合には（ステップＳ３１０：Ｙ）、その要求が実行される（ステップＳ３１１）。これについての詳細な説明は省略する。
【００８１】
再び図９に戻って説明を続ける。第１の携帯端末１０４1は、第２の携帯端末１０４2から図１０のステップＳ３０９で配布済通知を受信したら（ステップＳ２８６：Ｙ）、ユーザの新規開拓に成功したことになる。そこで、配布を行ったクーポンの属性としての配布回数を現在の値に「１」だけ加算する（ステップＳ２８８）。そして、加算後の配布回数が所定の昇格条件を表わす昇格条件値と等しくなるまで増加したかを判別する（ステップＳ２８９）。
【００８２】
加算後の配布回数が昇格条件値と等しくなった場合（Ｙ）、第１の携帯端末１０４1は自身のストレージ装置１３３に存在する該当のクーポン１６１を読み出して、この「配布可」の属性を「優待」としたクーポン１７１に更新する（ステップＳ２９０）。そして、この時点で、以前から記録されている配布回数を「優待」用に「０」にクリアする。
【００８３】
これに対して、図１０のステップＳ３０７による配布不可通知が送られてきた場合（ステップＳ２８７：Ｙ）、第１の携帯端末１０４1はその通知に示す理由が「期限切れ」であるかの判別を行う（ステップＳ２９１）。期限切れの場合には（ステップＳ２９１：Ｙ）、そのようなクーポンの存在は何らの利益にもならないので、自身のストレージ装置１３３からこれを削除して（ステップＳ２９２）、一連の処理を終了する（エンド）。期限切れ以外の理由で配布不可通知が送られてきた場合には（ステップＳ２９１：Ｎ）、該当のクーポンを自身のストレージ装置１３３から削除することなく、一連の処理を終了する（エンド）。
【００８４】
なお、第１の携帯端末１０４1でクーポン利用画面を表示した状態で（ステップＳ２８１）、「配布用クーポンの選択」以外の処理が要求された場合には（ステップＳ２９３：Ｙ）、その要求が実行される（ステップＳ２９４）。これについての詳細な説明は省略する。
【００８５】
＜優待のクーポンの店舗での利用処理＞
【００８６】
図１１は、優待クーポンを店舗で利用するときの第１の携帯端末と店舗端末の関係を示したものである。この図１１を用いて、商品購入時に属性が優待となった優待クーポン使用時の第１の携帯端末１０４1と店舗端末１０３の動作を説明する。
【００８７】
図１２は、店舗での携帯端末による優待クーポン提示処理の流れを表わしたものである。図１１を用いて説明する。ユーザは、第１の携帯端末１０４1にダウンロードされたクーポンを見て、ショッピングのために所定の店舗に向かう。店舗で商品を購入するときに、ユーザは第１の携帯端末１０４1の操作パネル１４１を操作してユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２に格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアを起動させ、クーポン利用モードに設定する。すると、ディスプレイ１４２にクーポン利用画面が表示される（ステップＳ３３１）。このクーポン利用画面はユーザがクーポンを利用するためのメニュー画面であり、ユーザは操作パネル１４１を操作して各種の選択を行うことができる。
【００８８】
ユーザがクーポン利用画面を操作して、その店舗で利用することのできる「優待」属性のクーポンとしての優待クーポンを選択すると（ステップＳ３３２：Ｙ）、ディスプレイ１４２にはクーポンの内容が表示される（ステップＳ３３３）。この表示では、クーポンの内容と共に、店舗の読取機に携帯端末を近づけることの指示情報が表示される。この状態で、第１の携帯端末１０４1は近距離通信用リーダ・ライタ１２４からクーポンデータの送信要求が送られてくるのを待機する（ステップＳ３３４）。
【００８９】
ユーザは表示された指示に基づいて第１の携帯端末１０４1を近距離通信用リーダ・ライタ１２４に接近させる。すると、第１の携帯端末１０４1が店舗端末１０３の近距離通信用リーダ・ライタ１２４からクーポンデータの送信要求を受信する（ステップＳ３３４：Ｙ）。すると、第１の携帯端末１０４1は表示されているクーポンについてのクーポンデータを近距離通信用リーダ・ライタ１２４を介して店舗端末１０３に送信する（ステップＳ３３５）。
【００９０】
これ以後、第１の携帯端末１０４1は店舗端末１０３からこの結果が送られてくるのを待機する。具体的には、そのクーポンを商品やサービスの決済の際の割引に利用したという通知（ステップＳ３３６）か、そのクーポンは使用不可であるという通知（ステップＳ３３７）のいずれかが受信されるのを待機する。
【００９１】
図１３は、優待クーポンを利用して商品を購入するときの店舗端末の処理の様子を表わしたものである。図１１を用いて説明する。店舗端末１０３は、その近距離通信用リーダ・ライタ１２４を介して第１の携帯端末１０４1等の端末の検出処理を行っている（ステップＳ３５１）。この状態で第１の携帯端末１０４1が近距離通信用リーダ・ライタ１２４に接近して検出されると（Ｙ）、店舗端末１０３はこれに対してクーポンデータの送信を要求する（ステップＳ３５２）。
【００９２】
第１の携帯端末１０４1が図１２のステップ３３５の処理によってクーポンデータを送ってくると（ステップＳ３５３：Ｙ）、店舗端末１０３はこれが使用可能なクーポンについてのクーポンデータであるかどうかをチェックする（ステップＳ３５４）。たとえば、その店舗端末１０３とは異なる店舗用のクーポンについてのデータであったり、クーポン自体はその店舗用のものであっても、使用期限が切れているといったような場合には使用不可と判別される。
【００９３】
店舗端末１０３は、そのクーポンデータを使用不可と判別した場合（ステップＳ３５４：Ｎ）、近距離通信用リーダ・ライタ１２４を使用して使用不可通知を第１の携帯端末１０４1に送信する（ステップＳ３５５）。そして、処理を終了する（リターン）。
【００９４】
これに対して、そのクーポンデータが使用可能である場合（ステップＳ３５４：Ｙ）、店舗端末１０３はその図示しないディスプレイに優待についてのクーポンの情報を画像表示する（ステップＳ３５６）。たとえば、「優待クーポンを利用されると、この１回だけ購入価格が３０％割引になります。利用されますか。」といったような表示が行われる。ユーザが商品あるいはサービスの決済をキャンセルした場合、あるいは決済を行うものの、他の割引券を使用するというように優待クーポンの使用をキャンセルした場合には（ステップＳ３５７：Ｎ、ステップＳ３５８：Ｙ）、優待クーポンに関する一連の処理が終了する（リターン）。優待クーポンは通常クーポンと比較すると、割引率等の特典が大きい。したがって、ユーザによっては現在購入しようとした商品よりも高価な商品を再度検討するということで、優待クーポンの今回の使用をキャンセルする場合がある。
【００９５】
一方、ユーザが商品あるいはサービスの決済にその優待クーポンを利用することを店員に伝えた場合、店員は店舗端末１０３を操作してその旨の入力を行う（ステップＳ３５７：Ｙ）。そして、優待決済処理が行われる（ステップＳ３５９）。この優待決済処理は、現金あるいはクレジットカードで行ってもよいし、第１の携帯端末１０４1自体が決済機能を有している場合には、これを用いて行うこともできる。
【００９６】
商品あるいはサービスについての優待決済処理が終了すると、店舗端末１０３は第１の携帯端末１０４1に対して決済にそのクーポンが使用されたことを示す決済利用通知を送信する（ステップＳ３６０）。そして、一連の処理を終了させる（リターン）。
【００９７】
図１２に戻って説明を続ける。第１の携帯端末１０４1はステップＳ３６０による決済利用通知を受信したら（ステップＳ３３６：Ｙ）、現在利用した優待クーポン１７１の属性を変更して「配布可」のクーポン１６１としてストレージ装置１３３に上書き保存する（ステップＳ３３８）。
【００９８】
第１の携帯端末１０４1が図１３のステップＳ３５５によって送られてきた「使用不可」の結果を受信した場合には（ステップＳ３３７：Ｙ）、送られてきた「使用不可」の理由が「期限切れ」であるかどうかを判別する（ステップＳ３３９）。そして、期限切れの場合にはストレージ装置１３３から該当するクーポン１７１を削除する（ステップＳ３４０）。これに対して、違う店舗で適用されるべきクーポンを間違って提示したような他の理由の場合には、クーポン１７１を削除することなく一連の処理を終了させる（リターン）。
【００９９】
なお、クーポン利用画面を表示した状態で（ステップＳ３３１）、店舗で利用するためのクーポンの選択以外の処理が要求された場合には（ステップＳ３４１：Ｙ）、その要求が実行される（ステップＳ３４２）。これについての詳細な説明は省略する。
【０１００】
このように、ユーザは通常クーポンを優待クーポンに変えた場合、一度だけ優待を受けて、配布回数が所定の昇格条件を満たしたことによる利益を享受することができる。そして、再度、この優待クーポンが通常クーポンにリセットすることで、ユーザは再度、そのクーポンを優待クーポンに変えるチャレンジを試みることができる。
【０１０１】
＜他のユーザから配布されたクーポンの店舗での利用処理＞
【０１０２】
図１４は、第２の携帯端末のユーザが第１の携帯端末のユーザから配布されたクーポンとしての再配布クーポンを店舗で利用する場合の店舗端末との関係を表わしたものである。この図１４を用いて店舗における第２の携帯端末１０４2と店舗端末１０３の動作を説明する。
【０１０３】
図１５は、店舗での第２の携帯端末による再配布クーポン提示処理の流れを表わしたものである。図１および図１４と共に説明する。第２の携帯端末１０４2のユーザは、第１の携帯端末１０４1から配布を受けた再配布クーポンを見て、ショッピングのために所定の店舗に向かう。店舗で商品を購入するときに、ユーザは第２の携帯端末１０４2の操作パネル１４１を操作してユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２に格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアを起動させ、クーポン利用モードに設定する。すると、ディスプレイ１４２にクーポン利用画面が表示される（ステップＳ３７１）。このクーポン利用画面はユーザがクーポンを利用するためのメニュー画面であり、ユーザは操作パネル１４１を操作して各種の選択を行うことができる。
【０１０４】
ユーザがクーポン利用画面を操作して、その店舗で利用することのできる再配布クーポンを選択すると（ステップＳ３７２：Ｙ）、ディスプレイ１４２にはクーポンの内容が表示される（ステップＳ３７３）。この表示では、クーポンの内容と共に、店舗の読取機に携帯端末を近づけることの指示情報が表示される。この状態で、第２の携帯端末１０４2は近距離通信用リーダ・ライタ１２４からクーポンデータの送信要求が送られてくるのを待機する（ステップＳ３７４）。
【０１０５】
ユーザは表示された指示に基づいて第２の携帯端末１０４2を近距離通信用リーダ・ライタ１２４に接近させる。すると、第２の携帯端末１０４2が店舗端末１０３の近距離通信用リーダ・ライタ１２４からクーポンデータの送信要求を受信する（ステップＳ３７４：Ｙ）。すると、第２の携帯端末１０４2は表示されているクーポンについてのクーポンデータを近距離通信用リーダ・ライタ１２４を介して店舗端末１０３に送信する（ステップＳ３７５）。
【０１０６】
これ以後、第２の携帯端末１０４2は店舗端末１０３からこの結果が送られてくるのを待機する。具体的には、そのクーポンを商品やサービスの決済の際の割引に利用したという通知（ステップＳ３７６）か、そのクーポンは使用不可であるという通知（ステップＳ３７７）のいずれかが受信されるのを待機する。
【０１０７】
図１６は、再配布クーポンを利用して商品を購入するときの店舗端末の処理の様子を表わしたものである。店舗端末１０３は、その近距離通信用リーダ・ライタ１２４を介して第２の携帯端末１０４2等の端末の検出処理を行っている（ステップＳ３９１）。この状態で第２の携帯端末１０４2が近距離通信用リーダ・ライタ１２４に接近して検出されると（Ｙ）、店舗端末１０３はこれに対してクーポンデータの送信を要求する（ステップＳ３９２）。
【０１０８】
第２の携帯端末１０４2が図１５のステップ３７５の処理によってクーポンデータを送ってくると（ステップＳ３９３：Ｙ）、店舗端末１０３はこれが使用可能なクーポンについてのクーポンデータであるかどうかをチェックする（ステップＳ３９４）。たとえば、その店舗端末１０３とは異なる店舗用のクーポンについてのデータであったり、クーポン自体はその店舗用のものであっても、使用期限が切れているといったような場合には使用不可と判別される。
【０１０９】
店舗端末１０３は、そのクーポンデータを使用不可と判別した場合（ステップＳ３９４：Ｎ）、近距離通信用リーダ・ライタ１２４を使用して使用不可通知を第２の携帯端末１０４2に送信する（ステップＳ３９５）。そして、処理を終了する（リターン）。
【０１１０】
これに対して、そのクーポンデータが使用可能である場合（ステップＳ３９４：Ｙ）、店舗端末１０３はその図示しないディスプレイにクーポンの情報を画像表示する（ステップＳ３９６）。たとえば、「クーポンを利用されると、初回特典として購入価格が１０％割引になります。利用されますか。」といったような表示が行われる。ユーザが商品あるいはサービスの決済をキャンセルした場合、あるいは決済を行うものの、他の割引券を使用するというようにクーポンの使用をキャンセルした場合には（ステップＳ３９７：Ｎ、ステップＳ３９８：Ｙ）、クーポンに関する一連の処理が終了する（リターン）。
【０１１１】
一方、ユーザが商品あるいはサービスの決済にその再配布クーポンを利用することを店員に伝えた場合、店員は店舗端末１０３を操作してその旨の入力を行う（ステップＳ３９７：Ｙ）。そして、再配布クーポンによる通常決済処理が行われる（ステップＳ３９９）。この通常決済処理は、現金あるいはクレジットカードで行ってもよいし、第２の携帯端末１０４2自体が決済機能を有している場合には、これを用いて行うこともできる。
【０１１２】
決済処理の際にこの通常のクーポンを利用する通常決済処理では、商品の割引やプレゼントの付与といった通常特典が与えられる。本実施例では先に説明したようにクーポンの再配布を受けたユーザに対しても優待特典という通常特典よりもグレードアップした特典も用意されている。優待特典については第１の携帯端末１０４1のユーザに関する図１１〜図１３と同様のシステム構成および処理となるので、その説明は省略する。
【０１１３】
商品あるいはサービスについての通常決済処理が終了すると、店舗端末１０３は第２の携帯端末１０４2に対して決済にそのクーポンが使用されたことを示す決済利用通知を送信する（ステップＳ９４００）。そして、一連の処理を終了させる（リターン）。
【０１１４】
図１５に戻って説明を続ける。第２の携帯端末１０４2はステップＳ４００による決済利用通知を受信したら（ステップＳ３７６：Ｙ）、現在利用したクーポンが「配布不可」となっているので、属性を変更して「配布可」のクーポン１６１としてストレージ装置１３３に上書き保存する（ステップＳ３７８）。これにより、そのクーポンは「再配布・配布不可」の属性のクーポンポン１６５から通常の「配布可」のクーポン１６１になる。
【０１１５】
第２の携帯端末１０４2が図１６のステップＳ３９５によって送られてきた「使用不可」の結果を受信した場合には（ステップＳ３７７：Ｙ）、送られてきた「使用不可」の理由が「期限切れ」であるかどうかを判別する（ステップＳ３７９）。そして、期限切れの場合には（Ｙ）、ストレージ装置１３３から該当するクーポン１５５を削除する（ステップＳ３８０）。これに対して、違う店舗で適用されるべきクーポンを間違って提示したような他の理由の場合には、再配布クーポン１６５を削除することなく一連の処理を終了させる（リターン）。
【０１１６】
なお、クーポン利用画面を表示した状態で（ステップＳ３７１）、店舗で利用するためのクーポンの選択以外の処理が要求された場合には（ステップＳ３８１：Ｙ）、その要求が実行される（ステップＳ３８２）。これについての詳細な説明は省略する。
【０１１７】
以上説明した実施例では、クーポンの配布時に配布回数をカウントしておいて昇格条件を満たした場合にクーポンの属性を優待に設定できるようにした。たとえば、あるユーザがクーポンを一定回数だけ配布した場合、そのクーポンを優待クーポンに昇格させて商品の割引率アップ等の優待特典を与えることができる。したがって、クーポンを利用した人に対してクーポンの配布と商品の再購入の意欲を刺激できる。
【０１１８】
また、クーポンのダウンロード時と他の携帯端末からの受領時にクーポンの属性を配布不可に設定することにした。たとえば、クーポン使用前は属性を配布不可としておいて、クーポンを使用した人だけ属性を配布可にして他のユーザに配布可能としている。これにより、クーポンの配布を仲介するだけで商品購入意思のないユーザを制限することができる。
【０１１９】
更に、クーポン配信サーバと通信せずに携帯端末のユーザクーポン管理ソフトウェアで昇格条件をチェックしてクーポンの属性を設定できるようにした。たとえば、ユーザがクーポンを一定回数だけ配布すると、すぐにそのクーポンを優待クーポンに昇格させるようにしている。これにより、ユーザを特定せずにクーポンの配布と利用によるインセンティブを提供することができる。
【０１２０】
なお、以上説明した実施例では、図１に示したように第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mとして携帯電話機を前提として説明したが、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、通信機能が備わったＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型あるいはウエアラブルな時計型等の更に小型のコンピュータのように、通信機能を備え、インターネット等の通信ネットワーク１０１に接続可能で近距離通信も可能なすべての通信端末に本発明を適用することができる。
【０１２１】
また、実施例ではクーポン配信サーバ１０２と第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mと店舗端末１０３がインターネット等の通信ネットワーク１０１に接続される場合について説明したが、セキュリティを高めるためにクーポン配信サーバ１０２とインターネット等の通信ネットワーク１０１の間にファイアウォールを設置したり、クーポン配信サーバ１０２と店舗端末１０３の間のみをイントラネットで接続するように構成してもよい。
【０１２２】
更に、実施例では第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mのユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２にインストールされたユーザクーポン管理ソフトウェアがストレージ装置１３３内のクーポン群１３５を読み出したり書き込みを行う場合を説明した。本発明はこれに限られるものではなく、第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mにＩＣ（Integrated Circuit）チップが実装され、クーポン群１３５をこれに格納するようにしてもよい。
【０１２３】
この場合には、ユーザクーポン管理ソフトウェアは起動せずに、店舗端末１０３側の店舗クーポン処理ソフトウェア記憶媒体１２２に格納されている店舗クーポン処理ソフトウェアを実行することにより、近距離通信用リーダ・ライタ１２４を介して携帯端末１０４側のＩＣチップをリードして、店舗端末１０３の画面にその店舗で利用可能なクーポンの一覧を表示することができる。この場合には、この店舗端末１０３の画面をユーザに見せてクーポンを選択させ、その利用処理を行ってクーポンの属性を直接更新することになる。
【０１２４】
更にまた実施例では、クーポン配信サーバ１０２のストレージ装置１１３に、クーポンの元データ群１１５のファイルを格納してこれらを利用する場合について説明したが、これに限るものではない。たとえばストレージ装置１１３にデータベースを構築し、クーポンの元データ群１１５のためにデータベースのテーブルを用意して利用するように構成してもよい。
【０１２５】
また、以上説明した実施例では、属性が「優待」のクーポン１７１を一度利用すると「配布可」の属性の通常のクーポン１６１に更新することにしたが、これに限るものではない。たとえば属性を「優待」のままにしてもよい。また、「優待」のクーポン１７１の利用期間が短い場合には、そのクーポン自体を削除する処理を行うようにしてもよい。
【０１２６】
更に、実施例ではクーポンの属性や配布回数をクーポン群１３５の内部データとして利用する場合について説明したが、クーポン群１３５とは別のデータとして同一のストレージ装置１３３内に格納して利用してもよい。その場合、クーポン配信サーバ１０２からのクーポンダウンロード時のクーポンの属性と配布回数の設定はユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２内に格納したユーザクーポン管理ソフトウェアが行う。
【０１２７】
また、実施例では第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mと店舗端末１０３の間でクーポンを利用しているとき、および第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mの間でのクーポン配布時に、それぞれに実装されている近距離の通信手段を利用することにした。しかしながら、これらの装置間の通信は、このような近距離の通信手段を利用することに限定する必要はない。たとえば第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mと店舗端末１０３の間の通信と、第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４m同士の通信が異なる種類のものであってもよい。また、携帯端末１０４に実装される近距離の通信手段が機種によって異なることを考慮して、近距離通信用リーダ・ライタ１２４を店舗端末１０３に複数接続しておき、店舗クーポン処理ソフトウェア記憶媒体１２２に格納されている店舗クーポン処理ソフトウェアで処理できるように構成してもよい。
【０１２８】
更に実施例では、第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mの間でクーポンを配布するときには通信制御部１３４に組み込まれた近距離の通信手段を利用することにしたが、これに限定されるものではない。たとえば、インターネット等の通信ネットワーク１０１を経由する通信手段、例えばメールへのデータ添付による通信手段を使用してもよい。この場合、クーポンを送信する側の携帯端末１０４がクーポンの配布の完了を判断できない場合がある。このような場合には、たとえば携帯端末１０４ごとにカウンタを用意しておいて、クーポンの配布を行うたびに配布回数をカウントアップしていって、その回数を用いて配布の事実を確認することも有効である。
【０１２９】
更にまた、実施例では第１〜第ｍの携帯端末１０４1、１０４2、……１０４mの間でクーポンを配布するときに、クーポンの配布元だけでなく配布先もユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２に格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアを事前に起動する必要があった。本発明はこれに限るものではない。たとえば、通信制御部１３４にクーポンの受信といった所定の条件下でユーザクーポン管理ソフトウェアを起動する仕組みを用意しておいて、クーポンの配布と同時にユーザクーポン管理ソフトウェアの起動要求を行うようにしてもよい。
【０１３０】
＜＜発明の変形例＞＞
【０１３１】
次に、本発明の変形例を説明する。この変形例では、図１に示したクーポン配信システム１００をそのまま使用する。まず、この変形例におけるシステムの準備については、実施例と同様である。
【０１３２】
＜クーポンのダウンロード処理＞
【０１３３】
図１７は、変形例におけるクーポンのダウンロード時の携帯端末とクーポン通信サーバの関係を表わしたものである。この図１７を用いてクーポンのダウンロード時におけるクーポン配信システム１００の動作を説明する。ここでは、第１の携帯端末１０４1を代表例として表わしている。
【０１３４】
実施例の図２と比べると、ユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２Ａがこれに格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアの若干の相違によって図２のユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２と相違している。この結果、図２ではストレージ装置１３３に初期的に「配布不可」の属性のクーポン１５５が格納されるのに対して、この変形例では初期的に「通常」のクーポン１８１が格納されることになる。また、クーポン配信ソフトウェア記憶媒体１１２には、クーポンの元データ１５１を基にして「通常」のクーポン１８１を発行することのできるクーポン配信ソフトウェアが格納されている。
【０１３５】
図１８は、変形例におけるクーポンのダウンロード時の第１の携帯端末の処理の流れを表わしたものである。図１７と共に説明する。なお、実施例の図３と同一の処理部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【０１３６】
ユーザは、第１の携帯端末１０４1の操作パネル１４１を操作してユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２に格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアを起動させ、クーポン利用モードに設定する。すると、ディスプレイ１４２にクーポン利用画面が表示される（ステップＳ２０１）。このクーポン利用画面はユーザがクーポンを利用するためのメニュー画面であり、ユーザは操作パネル１４１を操作して各種の選択を行うことができる。
【０１３７】
ユーザが「クーポン一覧要求」という項目を選択すると（ステップＳ２０２：Ｙ）、第１の携帯端末１０４1は図示しない通信機能を使用して通信ネットワーク１０１を経由し、予めアドレスを登録しているクーポン配信サーバ１０２にアクセスする（ステップＳ２０３）。ユーザが「クーポン一覧要求」以外の項目を要求した場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、その要求が実行されることになる（ステップＳ２０５）。
【０１３８】
クーポン配信サーバ１０２にアクセスした場合、第１の携帯端末１０４1はこれに対してクーポン一覧を要求する（ステップＳ２０６）。そして、クーポン配信サーバ１０２からクーポン一覧が受信されるのを待機する（ステップＳ２０７）。
【０１３９】
図１９は、変形例におけるクーポン配信サーバによるクーポンダウンロード処理の様子を表わしたものである。図２と共に説明する。なお、実施例の図４と同一の処理部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【０１４０】
クーポン配信サーバ１０２は、第１の携帯端末１０４1からクーポン一覧要求（ステップＳ２２１）と、クーポンダウンロード要求（ステップＳ２２２）のいずれかが送られてくるのを待機している。
【０１４１】
クーポン一覧要求があると（ステップＳ２２１：Ｙ）、ストレージ装置１１３内に格納されたユーザが利用可能なクーポンの元データ群１１５を基にしてクーポン一覧を生成する（ステップＳ２２３）。このとき、生成するクーポン一覧はすべてのユーザに同一のものである必要はない。たとえば性別や年齢に合わせてクーポン一覧の内容を変化させてもよい。この場合には、第１の携帯端末１０４1のユーザがクーポン配信システム１００の構成会員になるときのユーザ登録の内容を参照すればよい。クーポン配信サーバ１０２は、クーポン一覧を生成したら、これを要求のあった第１の携帯端末１０４1に返信する（ステップＳ２２４）。第１の携帯端末１０４1がクーポン配信サーバ１０２にアクセスしてその接続中にこの返信が行われてもよい。
【０１４２】
図３に戻って説明を続ける。クーポン配信サーバ１０２からクーポン一覧が送られてきたら（ステップＳ２０７：Ｙ）、第１の携帯端末１０４1はこれをディスプレイ１４２に表示する（ステップＳ２０８）。クーポンの選択が終了したら（ステップＳ２０９：Ｙ）、第１の携帯端末１０４1はクーポン配信サーバ１０２にクーポンのダウンロード要求を行う（ステップＳ２１０）。そして、該当するクーポンがダウンロードされるのを待機する（ステップＳ２１１）。
【０１４３】
再び図４を用いて説明を行う。特定のクーポンについてのダウンロード要求があったら（ステップＳ２２２：Ｙ）、クーポン配信サーバ１０２はストレージ装置１１３から要求されたクーポンの元データ１５１を読み出す（ステップＳ２２５）。そして、該当するクーポンの元データ１５１からクーポンを生成し、その図示しない属性記入欄に「利用回数「０」」を設定する（ステップＳ２２６Ａ）。これらについては後に説明する。そして、このクーポンを要求のあった第１の携帯端末１０４1に返信する（ステップＳ２２４）。
【０１４４】
再び図３に戻って説明を続ける。第１の携帯端末１０４1はクーポン１５５を受信する（ステップＳ２１１：Ｙ）。そして、この「利用回数「０」」で「通常」の属性のクーポン１８１をストレージ装置１３３に格納すると共にディスプレイ１４２にその内容を表示する（ステップＳ２１２Ａ）。格納されたクーポン１５５を構成するメディアデータが画像のイメージに限らず音声あるいは動画のファイルも備えている場合には、ユーザの操作によって第１の携帯端末１０４1はこれらの再生も行うことになる。
【０１４５】
なお、この一連のダウンロード処理において、ユーザはステップ２０７でクーポン一覧を受信したら、この時点でクーポン配信サーバ１０２へのアクセスを終了させてもよい。ただし、パケットの受信量で課金が行われている場合や、通信ネットワーク１０１へのアクセスの通信料が定額である場合には、クーポン配信サーバ１０２に接続したまま一連の処理を行っても通信費を特に気にする必要はない。前に説明したように第１の携帯端末１０４1からのアクセスの際の通信料をクーポン配信サーバ１０２が負担することも可能である。
【０１４６】
＜商品購入時のクーポンの店舗での処理＞
【０１４７】
図２０は、この変形例でユーザが商品の購入時にクーポンを店舗で利用する場合の携帯端末と店舗端末の関係を表わしたものである。この図２０を用いて店舗における第１の携帯端末１０４1と店舗端末１０３の動作を説明する。なお、実施例の図５と同一の処理部分には同一の符号を付している。
【０１４８】
図２１は、変形例における店舗での携帯端末によるクーポン提示処理の流れを表わしたものである。図２０を用いて説明する。なお、実施例の図６と同一の処理部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【０１４９】
ユーザは、第１の携帯端末１０４1にダウンロードされたクーポンを見て、ショッピングのために所定の店舗に向かう。店舗で商品を購入するときに、ユーザは第１の携帯端末１０４1の操作パネル１４１を操作してユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２に格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアを起動させ、クーポン利用モードに設定する。すると、ディスプレイ１４２にクーポン利用画面が表示される（ステップＳ２４１）。このクーポン利用画面はユーザがクーポンを利用するためのメニュー画面であり、ユーザは操作パネル１４１を操作して各種の選択を行うことができる。
【０１５０】
ユーザがクーポン利用画面を操作して、その店舗で利用することのできるクーポンを選択すると（ステップＳ２４２：Ｙ）、ディスプレイ１４２には「通常」の属性のクーポン１８１の内容が表示される（ステップＳ２４３）。この表示では、クーポンの内容と共に、店舗の読取機に携帯端末を近づけることの指示情報が表示される。この状態で、第１の携帯端末１０４1は近距離通信用リーダ・ライタ１２４からクーポンデータの送信要求が送られてくるのを待機する（ステップＳ２４４）。
【０１５１】
ユーザは表示された指示に基づいて第１の携帯端末１０４1を近距離通信用リーダ・ライタ１２４に接近させる。すると、第１の携帯端末１０４1が店舗端末１０３の近距離通信用リーダ・ライタ１２４からクーポンデータの送信要求を受信する（ステップＳ２４４：Ｙ）。すると、第１の携帯端末１０４1は表示されているクーポンについてのクーポンデータを近距離通信用リーダ・ライタ１２４を介して店舗端末１０３に送信する（ステップＳ２４５）。
【０１５２】
これ以後、第１の携帯端末１０４1は店舗端末１０３からこの結果が送られてくるのを待機する。具体的には、そのクーポンを商品やサービスの決済の際の割引に利用したという通知（ステップＳ２４６）か、そのクーポンは使用不可であるという通知（ステップＳ２４７）のいずれかが受信されるのを待機する。
【０１５３】
図７は、「通常」の属性のクーポンを利用して商品を購入するときの店舗端末の処理の様子を表わしたものである。この変形例ではこの図７の処理をそのまま適用することができる。すなわち、店舗端末１０３は、その近距離通信用リーダ・ライタ１２４を介して第１の携帯端末１０４1等の端末の検出処理を行っている（ステップＳ２６１）。この状態で第１の携帯端末１０４1が近距離通信用リーダ・ライタ１２４に接近して検出されると（Ｙ）、店舗端末１０３はこれに対してクーポンデータの送信を要求する（ステップＳ２６２）。
【０１５４】
第１の携帯端末１０４1が図６のステップ２４５の処理によってクーポンデータを送ってくると（ステップＳ２６３：Ｙ）、店舗端末１０３はこれが使用可能なクーポンについてのクーポンデータであるかどうかをチェックする（ステップＳ２６４）。たとえば、その店舗端末１０３とは異なる店舗用のクーポンについてのデータであったり、クーポン自体はその店舗用のものであっても、使用期限が切れているといったような場合には使用不可と判別される。
【０１５５】
店舗端末１０３は、そのクーポンデータを使用不可と判別した場合（ステップＳ２６４：Ｎ）、近距離通信用リーダ・ライタ１２４を使用して使用不可通知を第１の携帯端末１０４1に送信する（ステップＳ２６５）。そして、処理を終了する（リターン）。
【０１５６】
これに対して、そのクーポンデータが使用可能である場合（ステップＳ２６４：Ｙ）、店舗端末１０３はその図示しないディスプレイにクーポンの情報を画像表示する（ステップＳ２６６）。たとえば、「クーポンを利用されると、初回特典として購入価格が１０％割引になります。利用されますか。」といったような表示が行われる。ユーザが商品あるいはサービスの決済をキャンセルした場合、あるいは決済を行うものの、他の割引券を使用するというようにクーポンの使用をキャンセルした場合には（ステップＳ２６７：Ｎ、ステップＳ２６８：Ｙ）、クーポンに関する一連の処理が終了する（リターン）。
【０１５７】
一方、ユーザが商品あるいはサービスの決済にそのクーポンを利用することを店員に伝えた場合、店員は店舗端末１０３を操作してその旨の入力を行う（ステップＳ２６７：Ｙ）。そして、通常決済処理が行われる（ステップＳ２６９）。この通常決済処理は、現金あるいはクレジットカードで行ってもよいし、第１の携帯端末１０４1自体が決済機能を有している場合には、これを用いて行うこともできる。
【０１５８】
決済処理の際にこの「通常」の属性のクーポン１８１を利用する通常決済処理では、商品の割引やプレゼントの付与といった通常特典が与えられる。この変形例でも優待特典という通常特典よりもグレードアップした特典も用意されている。
【０１５９】
商品あるいはサービスについての通常決済処理が終了すると、店舗端末１０３は第１の携帯端末１０４1に対して決済にそのクーポンが使用されたことを示す決済利用通知を送信する（ステップＳ２７０）。そして、一連の処理を終了させる（リターン）。
【０１６０】
図２１に戻って説明を続ける。第１の携帯端末１０４1はステップＳ２７０による決済利用通知を受信したら（ステップＳ２４６：Ｙ）、現在利用したクーポンの属性としての利用回数を現在の値に「１」だけ加算する（ステップＳ４０１）。そして、加算後のクーポンの利用回数が所定の昇格条件を表わす昇格条件値と等しくなるまで増加したかを判別する（ステップＳ４０２）。
【０１６１】
加算後の利用回数が昇格条件値と等しくなった場合（Ｙ）、第１の携帯端末１０４1は自身のストレージ装置１３３に存在する「通常」の属性のクーポン１８１を読み出して、この「通常」の属性を「優待」としたクーポン１７１に更新する（ステップＳ４０３）。そして、この時点で、以前から記録されている利用回数を「優待」用に「０」にクリアする。
【０１６２】
これに対して、図７のステップＳ２６５による使用不可通知が送られてきた場合（ステップＳ２４７：Ｙ）、第１の携帯端末１０４1はその通知に示す理由が「期限切れ」であるかの判別を行う（ステップＳ２９１）。期限切れの場合には（ステップＳ２９１：Ｙ）、そのようなクーポンの存在は何らの利益にもならないので、自身のストレージ装置１３３からこれを削除して（ステップＳ２９２）、一連の処理を終了する（エンド）。期限切れ以外の理由で配布不可通知が送られてきた場合には（ステップＳ２９１：Ｎ）、該当のクーポンを自身のストレージ装置１３３から削除することなく、一連の処理を終了する（エンド）。
【０１６３】
なお、第１の携帯端末１０４1でクーポン利用画面を表示した状態で（ステップＳ２８１）、「配布用クーポンの選択」以外の処理が要求された場合には（ステップＳ２９３：Ｙ）、その要求が実行される（ステップＳ２９４）。これについての詳細な説明は省略する。
【０１６４】
＜優待のクーポンの店舗での利用処理＞
【０１６５】
図２２は、変形例における優待クーポンを店舗で利用するときの第１の携帯端末と店舗端末の関係を示したものである。ただし、「通常」の属性のクーポン１８１が「優待」の属性のクーポン１７１になった後の制御については、ユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体１３２Ａに格納されたユーザクーポン管理ソフトウェアに変更点はない。店舗端末１０３の店舗クーポン処理ソフトウェア記憶媒体１２２に格納されている店舗クーポン処理ソフトウェアについても同様である。
【０１６６】
したがって、この変形例で優待のクーポンを使用する場合の処理は、実施例における図１２および図１３と同じとなる。そこで、これについての処理の図示および説明は省略する。
【０１６７】
以上説明した変形例についても、先の実施例で説明したような各種の変形が可能である。なお、「通常」の属性のクーポン１８１を「優待」の属性のクーポン１７１に昇格する条件について、実施例ではクーポン１６１の配布数に依存させ、変形例では決済（利用）回数に依存させた。これらを組み合わせた形で、一方の条件を満たした場合に「通常」の属性のクーポン１８１を「優待」のクーポン１７１に昇格させるようにすることも可能である。この場合、双方の昇格条件を満たした場合には更に上のランクの「最優待」に昇格させることももちろん可能である。
【０１６８】
なお、実施例および変形例では、携帯端末１０４のディスプレイ１４２にクーポン用の画面を表示して利用するクーポンを選択して、近距離通信用リーダ・ライタ１２４にこれを近づけて、近距離通信用リーダ・ライタ１２４からクーポンデータの送信要求を受信し、これに応答する形で携帯端末１０４がクーポンデータを送信することを前提として説明を行った。本発明はこれに限るものではない。たとえば、携帯端末１０４側でクーポンを選択した後に近距離通信用リーダ・ライタ１２４に近づいてクーポンデータの送信処理を行うようにしてもよい。この場合、近距離通信用リーダ・ライタ１２４は、携帯端末１０４から送られてきたクーポンデータを受信すると、これが利用可能なデータであるかを調べ（図７ステップＳ２６４参照）、これ以降の処理を行えばよい。このような処理は、商品購入時のクーポンの店舗での処理、優待のクーポンの店舗での利用処理および他のユーザから配布されたクーポンの店舗での利用処理のいずれについても可能である。
【０１６９】
また、実施例および変形例では、配布元のユーザの携帯端末１０４1のディスプレイ１４２にクーポン用の画面を表示して配布するクーポンを選択して、配布先のユーザの携帯端末１０４2から送信要求を受信して、その応答としてクーポンデータを送信することを前提として説明を行った。本発明はこれに限るものではない。たとえば、配布元のユーザの携帯端末１０４1が配布するクーポンを選択した後にクーポンデータの送信を行い、配布先のユーザの携帯端末１０４2はこのクーポンデータを受信して（図１０ステップＳ３０５参照）、これ以降の処理を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の一実施例におけるクーポン配信システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】実施例でクーポンのダウンロード時の携帯端末とクーポン通信サーバの関係を表わした要部システム構成図である。
【図３】本実施例でクーポンのダウンロード時の第１の携帯端末の処理を表わした流れ図である。
【図４】本実施例でクーポン配信サーバによるクーポンダウンロード処理の様子を表わした流れ図である。
【図５】本実施例でユーザが商品の購入時にクーポンを店舗で利用する場合の携帯端末と店舗端末の関係を表わした要部システム構成図である。
【図６】本実施例で店舗での携帯端末によるクーポン提示処理を表わした流れ図である。
【図７】本実施例で通常クーポンを利用して商品を購入するときの店舗端末の処理の様子を表わした流れ図である。
【図８】本実施例で「配布可」のクーポンを他人に配布する場合の携帯端末同士の関係を示した要部システム構成図である。
【図９】本実施例で配布元としての第１の携帯端末がクーポンを第２の携帯端末に再配布する処理を表わした流れ図である。
【図１０】本実施例で配布先としての第２の携帯端末がクーポンを受け取る処理を表わした流れ図である。
【図１１】本実施例で優待クーポンを店舗で利用するときの第１の携帯端末と店舗端末の関係を示した要部システム構成図である。
【図１２】本実施例で店舗での携帯端末による優待クーポン提示処理を表わした流れ図である。
【図１３】本実施例で優待クーポンを利用して商品を購入するときの店舗端末の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１４】本実施例でユーザが再配布クーポンを店舗で利用する場合の店舗端末との関係を表わした要部システム構成図である。
【図１５】本実施例で店舗での第２の携帯端末による再配布クーポン提示処理の流れを表わした流れ図である。
【図１６】本実施例で再配布クーポンを利用して商品を購入するときの店舗端末の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１７】本発明の変形例におけるクーポンのダウンロード時の携帯端末とクーポン通信サーバの関係を表わした要部システム構成図である。
【図１８】変形例におけるクーポンのダウンロード時の第１の携帯端末の処理を表わした流れ図である。
【図１９】変形例におけるクーポン配信サーバによるクーポンダウンロード処理の様子を表わした流れ図である。
【図２０】変形例でユーザが商品の購入時にクーポンを店舗で利用する場合の携帯端末と店舗端末の関係を表わした要部システム構成図である。
【図２１】変形例における店舗での携帯端末によるクーポン提示処理を表わした流れ図である。
【図２２】変形例における優待クーポンを店舗で利用するときの第１の携帯端末と店舗端末の関係を示した要部システム構成図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１００  クーポン配信システム
１０１  通信ネットワーク
１０２  クーポン配信サーバ
１０３  店舗端末
１０４  携帯端末
１１１、１２１、１３１  ＣＰＵ
１１２、１１２Ａ  クーポン配信ソフトウェア記憶媒体
１１３、１３３  ストレージ装置
１２２  店舗クーポン処理ソフトウェア記憶媒体
１２４  近距離通信用リーダ・ライタ
１３２、１３２Ａ  ユーザクーポン管理ソフトウェア記憶媒体
１５５  「配布不可」の属性のクーポン
１６１  「配布可」のクーポン
１６５  「再配布・配布不可」のクーポン
１７１  「優待」のクーポン
【図１】
2008225626.tif 000003
【図２】
2008225626.tif 000004
【図３】
2008225626.tif 000005
【図４】
2008225626.tif 000006
【図５】
2008225626.tif 000007
【図６】
2008225626.tif 000008
【図７】
2008225626.tif 000009
【図８】
2008225626.tif 000010
【図９】
2008225626.tif 000011
【図１０】
2008225626.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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