(57)【要約】      （修正有）【課題】現像液の補充量の少ない処理システムにおいても濃度ムラのない十分な感度が得られ、同時に迅速処理可能なハロゲン化銀写真感光材料を提供すること。【解決手段】支持体上に、平板状ハロゲン化銀粒子を有し、該感光性ハロゲン化銀粒子に含まれるヨード量が０．０５〜０．４０モル％であり、且つ特定のフッ素化界面活性剤を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀粒子を含むハロゲン化銀乳剤層と、少なくとも１層の非感光性の親水性コロイド層と、を有するハロゲン化銀写真感光材料において、
前記感光性ハロゲン化銀粒子が平板状ハロゲン化銀粒子であり、該感光性ハロゲン化銀粒子に含まれるヨード量が平均で０．０５モル％以上０．４０モル％以下であり、且つ下記一般式（Ａ）で表される界面活性剤を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【化１】
2008225497.tif 000040
（一般式（Ａ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ炭素原子数２以上、フッ素原子数１３以下で、−Ｌａ−Ｒａｆ−Ｗで表されるフッ化アルキル基を表し、Ｌaは、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンオキシ基、又はこれらを組み合わせてできる２価基を表し、Ｒａｆは、炭素数２〜４のパーフルオロアルキレン基を表し、Ｗは水素原子、フッ素原子又はアルキル基を表す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す。Ａ及びＢは、一方が水素原子を、もう一方が−Ｌb−ＳＯ3Ｍを表し、Ｍは水素原子又はカチオンを表す。Ｌbは、単結合又は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。）
【請求項２】
前記Ｒ1及びＲ2で表されるフッ化アルキル基がそれぞれ炭素原子数６〜１０、フッ素原子数５〜９のフッ化アルキル基であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化銀写真感光材料（以下、単に感光材料とも言う）に関するものであり、特に現像液の補充量を低減でき、かつ迅速処理適性に優れた感光材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感光材料、特に医療用レントゲンフィルムにおいて、現像液の補充量を下げることは廃液量を下げることにつながり、環境問題の観点から大きくクローズアップされている。さらに現像処理の迅速化も強く望まれている。しかし従来の感光材料では補充量を下げ、迅速処理をおこなうと十分な感度・階調が得られず、さらに本来均一濃度を与えるべき画像が濃度ムラを生じる等実用にたえなかった。
よって迅速処理可能でかつ現像液の補充量が少ない処理システムにおいても十分な感度の得られる感光材料の開発が待たれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の第一の目的は、現像液の補充量の少ない処理システムにおいても濃度ムラのない十分な感度が得られるハロゲン化銀写真感光材料を提供することである。さらに、本発明の第二の目的は、現像液の補充量が少なく、かつ迅速処理可能なハロゲン化銀写真感光材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層と少なくとも１層の非感光性の親水性コロイド層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、感光性ハロゲン化銀粒子に含まれるヨード量を一定の範囲にすると同時に特定の界面活性剤を使用することによって、所望の効果を奏する優れたハロゲン化銀写真感光材料を提供できることを見出し、下記の＜１＞、＜２＞、＜３＞、＜４＞、＜５＞、＜６＞によって本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、
【０００５】
＜１＞  支持体上に、少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀粒子を含むハロゲン化銀乳剤層と、少なくとも１層の非感光性の親水性コロイド層と、を有するハロゲン化銀写真感光材料において、
前記感光性ハロゲン化銀粒子に含まれるヨード量が平均で０モル％以上０．４５モル％以下であり、且つ下記一般式（２）で表される界面活性剤を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料である。
【０００６】
【化１】
2008225497.tif 000002
【０００７】
（一般式（２）中、Ｒ1は総炭素数６以上の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。但し、Ｒ1はフッ素原子で置換されたアルキル基であることはない。Ｒfは炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を表す。Ｘ1及びＸ2は、一方が水素原子を表し、他方がＳＯ3Ｍを表す。Ｍはカチオンを表す。ｎは１以上の整数を表す。）
【０００８】
＜２＞  前記一般式（２）におけるＲfが炭素数２〜４のパーフルオロアルキル基を表すことを特徴とする＜１＞に記載のハロゲン化銀写真感光材料である。
【０００９】
＜３＞  支持体上に、少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀粒子を含むハロゲン化銀乳剤層と、少なくとも１層の非感光性の親水性コロイド層と、を有するハロゲン化銀写真感光材料において、
前記感光性ハロゲン化銀粒子に含まれるヨード量が平均で０．０５モル％以上０．４０モル％以下であり、且つ下記一般式（Ａ）で表される界面活性剤を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料である。
【００１０】
【化２】
2008225497.tif 000003
【００１１】
（一般式（Ａ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ炭素原子数２以上、フッ素原子数１３以下で、−Ｌａ−Ｒａｆ−Ｗで表されるフッ化アルキル基を表し、Ｌaは、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンオキシ基、又はこれらを組み合わせてできる２価基を表し、Ｒａｆは、炭素数２〜４のパーフルオロアルキレン基を表し、Ｗは水素原子、フッ素原子又はアルキル基を表す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す。Ａ及びＢは、一方が水素原子を、もう一方が−Ｌb−ＳＯ3Ｍを表し、Ｍは水素原子又はカチオンを表す。Ｌbは、単結合又は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。）
【００１２】
＜４＞  前記一般式（Ａ）で表される界面活性剤において、Ｂが−Ｌb−ＳＯ3Ｍを表し、かつ、Ｌbが単結合であることを特徴とする＜３＞に記載のハロゲン化銀写真感光材料である。
【００１３】
＜５＞  前記一般式（Ａ）で表される界面活性剤において、Ｂが−Ｌb−ＳＯ3Ｍを表し、かつ、Ｌbがメチレン基であることを特徴とする＜４＞に記載のハロゲン化銀写真感光材料である。
【００１４】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞の何れかに記載のハロゲン化銀写真感光材料を、
Ｓ×Ｔ≦１０００（ここでＳは感光材料の４切１枚当りの現像液の補充量（ｍｌ／４切）を表し、ＴはＤｒｙ  ｔｏ  Ｄｒｙの処理時間（秒）を表す。）で表される条件で現像処理することを特徴とする現像処理方法である。
【発明の効果】
【００１５】
以上、本発明によれば、現像液の補充量の少ない処理システムにおいても濃度ムラのない十分な感度が得られ、同時に迅速処理可能なハロゲン化銀写真感光材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施方法及び実施態様を詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」はその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を示す。
【００１７】
本発明のハロゲン化銀写真感光材料は、支持体上に、少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀粒子を含むハロゲン化銀乳剤層と、少なくとも１層の非感光性の親水性コロイド層と、を有し、感光性ハロゲン化銀粒子中に含まれるヨード量が平均で０モル％以上０．４５モル％以下であり、且つ後述する特定の界面活性剤を含有することを特徴とする。本発明のハロゲン化銀写真感光材料は、感光性ハロゲン化銀粒子中に含まれるヨード量が平均で０モル％以上０．４５モル％以下とし、且つ特定の界面活性剤を含有させることで、現像液の補充量の少ない処理システムにおいても濃度ムラのない十分な感度が得られる。さらに、現像液の補充量が少なく、かつ迅速処理可能なである。
【００１８】
特定の界面活性剤を説明する。
特定の界面活性剤（フッ素化合物）としては、下記一般式（２）で表される界面活性剤が好適に挙げられる。
まず、一般式（２）で表される界面活性剤について説明する。
【００１９】
【化３】
2008225497.tif 000004
【００２０】
一般式（２）中、Ｒ1は総炭素数６以上の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。但し、Ｒ1はフッ素原子で置換されたアルキル基であることはない。Ｒ1で表される置換もしくは無置換のアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、また環状構造を有していてもよい。前記置換基としては、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、フッ素以外のハロゲン原子、カルボン酸エステル基、カルボンアミド基．カルバモイル基、オキシカルボニル基、隣酸エステル基等が挙げられる。
【００２１】
一般式（２）中、Ｒlで表される置換もしくは無置換のアルキル基は、総炭素数が６〜２４であるのが好ましい。炭素数６〜２４の無置換アルキル基の好ましい例としては，ｎ−へキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、１，１，３−トリメチルへキシル墓、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、セチル基、ヘキサデシル基、２−ヘキシルデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、２−オクチルドデシル基、ドコシル基、テトラコシル基、２−デシルテトラデシル基、トリコシル基、シクロへキシル基、シクロヘプチル基等が挙げられる。また、置換基の炭素も含めた総炭素数が６〜２４の置換アルキル基の好ましい例としては、２−ヘキセニル基、オレイル基、リノレイル基、リノレニル基、ベンジル基、β−フェネチル基、２−メトキシエチル基、４−フェニルブチル基、４−アセトキシエチル基、６−フェノキシヘキシル基、１２−フェニルドデシル基、１８−フェニルオクタデシル基、１２−（ｐ−クロロフェニル）ドデシル基、２−（燐酸ジフェニル）エチル基等が挙げられる。
【００２２】
一般式（２）中、Ｒ1で表される置換もしくは無置換のアルキル基は、総炭素数が６〜１８であるものがより好ましい。炭素数６〜１８の無置換アルキル基の好ましい例としては、ｎ−へキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルへキシル基，ｎ−ノニル基、１，１，３−トリメチルへキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、セチル基、ヘキサデシル基、２−ヘキシルデシル基、オクタデシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基等が挙げられる。また、置換基の炭素数を含む総炭素数が６〜１８の置換アルキル基の好ましい例としては、フェネチル基、６−フェノキシヘキシル基、１２−フェニルドデシル基、オレイル基、リノレイル基、リノレニル基等が挙げられる。中でも、Ｒ1としては、ｎ−へキシル基、シクロへキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル墓、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、１，１，３−トリメチルへキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、セチル基、ヘキサデシル基、２−ヘキシルデシル基、オクタデシル基、オレイル基、リノレイル基、リノレニル基が好適に挙げられ、炭素数８〜１６の直鎖、環状又は分岐の無置換アルキル基であるのが特に好ましい。
【００２３】
一般式（２）中、Ｒfは炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を表す。ここで、パーフルオロアルキル基とは、アルキル基の水素原子が全てフッ素置換された基をいう。前記パーフルオロアルキル基中のアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、また環状構造を有していてもよい。Ｒfで表されるパーフルオロアルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、ヘプタフルオロイソプロピル基、ノナフルオロ−ｎ−ペンチル基、ウンデカフルオロ−ｎ−ペンチル基、トリデカフルオロ−ｎ−へキシル基、ウンデカフルオロシクロヘキシル基等が挙げられる。中でも、炭素数２〜４のパーフルオロアルキル基（例えば、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、ヘプタフルオロイソプロピル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基等）が好ましく、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基が特に好ましい。特に、Ｒfは、炭素数２〜４のパーフルオロアルキル基を表すことが好ましい。
【００２４】
一般式（２）中、ｎは１以上の整数を表す。好ましくは１〜４の整数であり、特に好ましくは１又は２である。また、ｎとＲfの組み合わせとして、ｎ＝１の場合にはＲfがヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基又はノナフルオロ−ｎ−ブチル基、ｎ＝２の場合にはＲfがノナフルオロ−ｎ−ブチル基であることがさらに好ましい。
【００２５】
一般式（２）中、Ｘl及びＸ2は、一方が水素原子を、もう一方がＳＯ3Ｍを表し、Ｍはカチオンを表す。ここで、Ｍで表されるカチオンとしては、例えばアルカリ金属イオン（リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等）、アルカリ土類金属イオン（バリウムイオン、カルシウムイオン等）、アンモニウムイオン等が好ましく例示される。これらのうち特に好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン又はアンモニウムイオンである。
【００２６】
以下、一般式（２）で表される界面活性剤の好ましい具体例を以下に例示するが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。なお、以下の具体例の内、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５、ＦＳ−３６、ＦＳ−３７、ＦＳ−３８、ＦＳ−３９は、参考例である。また、以下では便宜上、一般式（２）におけるＸlがＳＯ3Ｍであり、Ｘ2が水素原子である例示化合物を示すが、下記の例示化合物においてＸlが水素原子であり、Ｘ2がＳＯ3Ｍであってもよく、それらの化合物も本発明のフッ素化合物の具体例として挙げられる。下記例示化合物の構造表記の中で特に断りのない限りアルキル基、パーフルアロアルキル基は直鎖の構造を意味する。さらに、構造表記中の略号のうち、２ＥＨ及び２ＢＯの記号が付された基は、各々下記に示す基であることを表している。
２ＥＨ＝２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ
２ＢＯ＝２−ｂｕｔｙｌｏｃｔｙｌ
【００２７】
【化４】
2008225497.tif 000005
【００２８】
【化５】
2008225497.tif 000006
【００２９】
【化６】
2008225497.tif 000007
【００３０】
【化７】
2008225497.tif 000008
【００３１】
【化８】
2008225497.tif 000009
【００３２】
フッ素系界面活性剤について説明する。
フッ素系界面活性剤は、炭素原子数が２以上でフッ素原子数が１３以下のフッ化アルキル基を２つ以上有し、かつアニオン性及びノニオン性の親水性基の少なくとも一方を有するが、このフッ素系界面活性剤は上記フッ化アルキル基２つ以上と、アニオン性親水基又はノニオン性親水基のいずれかを有していれば、あとはいかなる構造であってもよい。
【００３３】
フッ素系界面活性剤において、フッ化アルキル基の具体例としては、例えば、−Ｃ2Ｆ5基、−Ｃ3Ｆ7基、−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ5Ｆ11基、−ＣＨ2−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ4Ｆ8−Ｈ基、−Ｃ2Ｈ4−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ6Ｈ12−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ8Ｈ16−Ｃ4Ｆ9基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ2Ｆ5基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ3Ｆ7基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ5Ｆ11基、−Ｃ8Ｈ16−Ｃ2Ｆ5基、−Ｃ2Ｈ4−Ｃ4Ｆ8−Ｈ基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ4Ｆ8−Ｈ基、−Ｃ6Ｈ12−Ｃ4Ｆ8−Ｈ基、−Ｃ6Ｈ12−Ｃ2Ｆ4−Ｈ基、−Ｃ8Ｈ16−Ｃ2Ｆ4−Ｈ基、−Ｃ6Ｈ12−Ｃ4Ｆ8−ＣＨ3基、−Ｃ2Ｈ4−Ｃ3Ｆ7基、−Ｃ2Ｈ4−Ｃ5Ｆ11基、−Ｃ4Ｈ8−ＣＦ（ＣＦ3）2基、−ＣＨ2ＣＦ3基、−Ｃ4Ｈ5−ＣＨ(Ｃ2Ｆ5)2基、−Ｃ4Ｈ8−ＣＨ(ＣＦ3)2基、−Ｃ4Ｈ8−Ｃ（ＣＦ3）3基等が好適に挙げられる。
【００３４】
フッ素系界面活性剤において、フッ化アルキル基はフッ素原子数が１３以下であるが、好ましくは３〜１１の範囲で、より好ましくは５〜９の範囲である。また、炭素原子数は２以上であるが、好ましくは４〜１６、より好ましくは５〜１２、さらに好ましくは６から１０の範囲である。
【００３５】
フッ素系界面活性剤において、フッ化アルキル基として好ましくは下記一般式（ＦＡ１）で表されるフッ化アルキル基である。
一般式（ＦＡ１）  −Ｌa−Ｒaf−Ｗ
一般式（ＦＡ１）中、Ｌaは、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンオキシ基、又はこれらを組み合わせてできる２価基を表す。前記置換基としては、どのような基でもよいが、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、カルボン酸エステル基、カルボンアミド基、カルバモイル基、オキシカルボニル基、リン酸エステル基が好ましい。Ｌaは、炭素数が８以下であるのが好ましく、４以下がより好ましい。また、無置換アルキレンであるのが好ましい。Ｒafは炭素数１〜６のパーフルオロアルキレン基を表し、好ましくは炭素数１〜５，さらに好ましくは炭素数２−４のパーフルオ口アルキレン基である。ここでパーフルオロアルキレン基とはアルキレン基のすべての水素原子がフッ素原子で置き換えられたアルキレン基を言う。前記パーフルオロアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、また環状構造を有していてもよい。Ｗは水素原子、フッ素原子又はアルキル基を表し、好ましくは水素原子又はフッ素原子であり、さらに好ましくはフッ素原子である。
【００３６】
フッ素系界面活性剤において、アニオン性の親水基は、ｐＫａが７以下の酸性基、又はそのアルカリ金属塩或いはアンモニウム塩であることが好ましい。具体的には、スルホ基、カルボキシル基、ホスホン酸基、カルバモイルスルファモイル基、スルファモイルスルファモイル基、アシルスルファモイル基及びこれらの塩類などが挙げられる。このうち、好ましくはスルホ基、カルボキキシル基、ホスホン酸基及びその塩類で、より好ましくはスルホ基及びその塩類である。塩類を形成するカチオン種としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、メチルピリジニウムなどが挙げられるが、好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウムである。
【００３７】
フッ素系界面活性剤において、ノニオン性の親水基とは水酸基、ポリアルキレンオキシ基が挙げられ、ポリアルキレンオキシ基が好ましい。ポリアルキレンオキシ基と上記のアニオン性親水基を同一分子内に同時に有していてもよく、本発明においては好ましい構造である。また、アニオン性の化合物とノニオン性の化合物を併用するのも効果的な使い方で特に好ましい。
【００３８】
フッ素系界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表される界面活性剤であることが特に好ましい。
【００３９】
【化９】
2008225497.tif 000010
【００４０】
一般式（Ａ）中、Ｒl及びＲ2はそれぞれ独立に炭素原子数が２以上でフッ素原子数が１３以下で、−Ｌａ−Ｒａｆ−Ｗで表されるフッ化アルキル基を表し、Ｌaは、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンオキシ基、又はこれらを組み合わせてできる２価基を表し、Ｒａｆは、炭素数２〜４のパーフルオロアルキレン基を表し、Ｗは水素原子、フッ素原子又はアルキル基を表す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に水素原子又は置換又は無置換のアルキル基を表す。
【００４１】
一般式（Ａ）中、Ｒ1及びＲ2で表されるフッ化アルキル基の具体例は、上述と同様の基が挙げられ、好ましい構造も同様に前記一般式（ＦＡ１）で表されるフッ化アルキル基である。また、その中での好ましい構造も前記フッ化アルキル基で挙げられたものと同様である。
【００４２】
一般式（Ａ）中、Ｒ3及びＲ4で表される置換又は無置換のアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、また環状構造を有していてもよい。前記置換基としては、どんな置換基でもよいが、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、カルボン酸エステル基、カルボンアミド基、カルバモイル基、オキシカルボニル基、燐酸エステル基等が好ましい。
【００４３】
一般式（Ａ）中、Ａ及びＢは、一方が水素原子を、もう―方が−Ｌb−ＳＯ3Ｍを表し、Ｍはカチオンを表す。
ここで、Ｍで表されるカチオンとしては、例えはアルカリ金属イオン（リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等）、アルカリ土類金属イオン（バリウムイオン、カルシウムイオン等）、アンモニウムイオン等が好ましく例示される。これらのうち、より好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン又はアンモニウムイオンであり、さらに好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオン又はカリウムイオンであり、一般式（Ａ）で表される界面活性剤の総炭素数や置換基、アルキル基の分岐の程度等により適切に選択することができる。一般式（Ａ）中、Ｒl、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の炭素数の含計が１６以上の場合、リチウムイオンであることが溶解性（特に水に対して）と帯電防止能又は塗布均一性の両立の観点で優れている。
Ｌbは、単結合又は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。置換基はＲ3で挙げたものが好ましい。Ｌbがアルキレン基である場合、Ｃ数は２以下であるのが好ましい。また、Ｌbは、単結合であるものが好ましく、メチレン基であることが最も好ましい。
【００４４】
一般式（Ａ）で表される界面活性剤は、各Ｒ1〜Ｒ4、Ａ、Ｂにおけるそれぞれの好ましい態様を組み合わせることが、より好ましい。さらに、一般式（Ａ）で表される界面活性剤は、下記一般式（Ｂ）で表される界面活性剤であることが特に好ましい。
【００４５】
【化１０】
2008225497.tif 000011
【００４６】
一般式（Ｂ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に前記一般式（ＦＡ１）で表されるフッ化アルキル基を表し、その好ましい範囲も同様である。
【００４７】
―般式（Ｂ）中、Ｘは−Ｌb−ＳＯ3Ｍを表し、Ｌbは、メチレン基又は単結合を表すが、特にメチレン基が好ましい。Ｍはカチオンを表す。ここで、Ｍで表されるカチオンとしては、例えばアルカリ金属イオン（リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等）、アルカリ土類金属イオン（バリウムイオン、カルシウムイオン等）、アンモニウムイオン等が好ましく例示される。これらのうち、特に好ましくはリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン又はアンモニウムイオンである。
【００４８】
以下、一般式（Ａ）で表される界面活性剤（一般式（Ｂ）で表される界面活性剤）の具体例を以下に例示するが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。下記例示化合物の構造表記の中で特に断りのない限りアルキル基、パーフルアロアルキル基は直鎖の構造を意味する。但し、以下の具体例の内、ＦＳＡ−４、ＦＳＡ−１０、ＦＳＡ−１１、ＦＳＡ−１２、ＦＳＡ−１５、ＦＳＡ−２２、ＦＳＡ−２３、ＦＳＡ−２４、ＦＳＡ−２５、ＦＳＡ−２８、ＦＳＡ−２９、ＦＳＡ−３０、ＦＳＡ−３１、ＦＳＡ−３３、ＦＳＡ−３４、ＦＳＡ−３６、ＦＳＡ−３７、ＦＳＡ−３８、ＦＳＡ−３９、ＦＳＡ−４２、ＦＳＡ−４３、ＦＳＡ−４４、ＦＳＡ−４５、ＦＳＡ−４６、ＦＳＡ−５４、ＦＳＡ−５７、ＦＳＡ−６１、ＦＳＡ−６２、ＦＳＡ−６７、ＦＳＡ−６８、ＦＳＡ−６９、ＦＳＡ−７２は、参考例である。
【００４９】
【化１１】
2008225497.tif 000012
【００５０】
【化１２】
2008225497.tif 000013
【００５１】
【化１３】
2008225497.tif 000014
【００５２】
【化１４】
2008225497.tif 000015
【００５３】
【化１５】
2008225497.tif 000016
【００５４】
【化１６】
2008225497.tif 000017
【００５５】
【化１７】
2008225497.tif 000018
【００５６】
【化１８】
2008225497.tif 000019
【００５７】
【化１９】
2008225497.tif 000020
【００５８】
以上、説明した特定の界面活性剤は、例えば、一般的なエステル化反応及びスルホン化反応を組み合わせて容易に合成することができる。
【００５９】
特定の界面活性剤は、１種のみを使用しても２種以上を併用してもよい。特定の界面活性剤は、感光材料中の任意の層に添加してよい。特定の界面活性剤を添加する構成層としては、例えば感光層（乳剤層）、中間層、表面保護層、バック層、バック面保護層などがあるが、このうちでも表面保護層、バック面保護層で使用することが特に好ましい。特定の界面活性剤の使用量は感光材料の表面及び裏面それぞれで０．１〜２００ｍｇ／ｍ2の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜５０ｍｇ／ｍ2、さらに好ましくは１〜３０ｍｇ／ｍ2の範囲である。
【００６０】
感光性ハロゲン化銀粒子について説明する。
感光性ハロゲン化銀粒子は、塩化銀、塩臭化銀、臭化銀、ヨウ臭化銀、ヨウ塩臭化銀を用いることができるが、上述のように現像液の補充量の低減、さらに迅速処理の観点から感光性ハロゲン化銀粒子中に含まれるヨード量が平均で０モル％以上０．４５モル％以下である。このヨード量として好ましくは平均で０．０５モル％以上０．４０モル％以下、より好ましくは、０．１０モル％以上０．３０モル％以下である。ここで、感光性ハロゲン化銀粒子に含まれるヨード量の「平均」とは、個々の感光性ハロゲン化銀粒子のハロゲン組成から求められるヨード含有率の平均値を意味する。感光性ハロゲン化銀の粒子内におけるハロゲン組成の分布は均一であってもよく、ハロゲン組成がステップ上に変化したものでもよく、あるいは連続的に変化したものでもよい。また、感光性ハロゲン化銀粒子としては、コア／シェル構造を有する感光性ハロゲン化銀粒子を用いることもできる。
【００６１】
感光性ハロゲン化銀粒子としては、英国特許第６３５，８４１号明細書、米国特許第３，６２２，３１８号明細書に記載されているような、いわゆるハロゲン変換型（コンバージョン型）の粒子も好適に挙げられる。ハロゲン変換の方法としては、通常ハロゲン変換前の粒子表面のハロゲン組成よりも銀との溶解度積の小さいハロゲン水溶液を添加することにより行う。例えば、塩化銀や塩臭化銀平板状粒子に対しては臭化カリウム及び／又は沃化カリウム水溶液を添加し、臭化銀や沃臭化銀平板に対しては沃化カリウム水溶液を添加してコンバージョンをおこす。これらの添加する水溶液の濃度は、うすいほうが好ましく、３０％以下、より好ましくは１０％以下がよい。さらにハロゲン変換前のハロゲン化銀１モルあたり毎分１モル％以下の速度で、変換ハロゲン溶液を添加するのが好ましい。さらに、ハロゲン変換時に、増感色素及び／又はハロゲン化銀吸着性物質の一部もしくは全部を存在させてもよく、変換ハロゲン水溶液のかわりに、臭化銀や、沃臭化銀、沃化銀のハロゲン化銀微粒子を添加してもよい。これらの微粒子の大きさは、通常０．２μｍ以下、好ましくは０．ｌμｍ以下、特に好ましくは０．０５μｍ以下であることが望ましい。本発明で使用できるハロゲン変換方法は、上記した方法に限定されるものではなく、目的に応じ適宜組み合わせて使用することができる。
【００６２】
感光性ハロゲン化銀粒子の形成方法は当業界では良く知られており、例えば特開平２−６８５３９号公報、米国特許第３，７００，４５８号明細書、及びリサーチディスクロージャー１９７８年６月の第１７０２９号に記載されている方法等を用いることによって調製することができる。
【００６３】
本発明のハロゲン化銀写真感光材料は、支持体上に、感光性ハロゲン化銀粒子を含むハロゲン化銀乳剤層（感光層）と、例えば、中間層、表面保護層、バック層、バック面保護層、アンチハレーション層、フィルター層等の少なくとも１層の非感光性の親水性コロイド層とから構成されるが、その他用いられる乳剤増感法や各種添加剤に関しては特に制限はなく、例えば特開平２−６８５３９号公報等に記載のものを好適に用いることができる。以下、本発明のハロゲン化銀写真感光材料における乳剤増感法や各種添加剤等の好適な形態について説明する。
【００６４】
（１）化学増感方法
化学増感方法としては、特開平２−６８５３９号公報第１０頁右上欄１３行目から同左下欄１６行目、特開平５−３１３２８２号公報、及び特開平６−１１０１４４号公報に記載の方法を用いることができる。
ハロゲン化銀乳剤の化学増感の方法としては、具体的には、ハロゲン化銀吸着性物質の存在下で硫黄増感法、セレン増感法、還元増感法、金増感法などの知られている方法を用いることができ、単独又は組合せて用いられる。
【００６５】
貴金属増感法のうち金増感法はその代表的なもので金化合物、主として金錯塩を用いる。金以外の貴金属、たとえば白金、パラジウム、イリジウム等の錯塩を含有しても差支えない。その具体例は米国特許２，４４８，０６０号明細書、英国特許６１８，０６１号明細書などに記載されている。
硫黄増感剤としては、ゼラチン中に含まれる硫黄化合物のほか、種々の硫黄化合物、たとえばチオ硫酸塩、チオ尿素類、チアゾール類、ローダニン類等を用いることができる。具体例は米国特許１，５７４，９４４号明細書、同２，２７８，９４７号明細書、同２，４１０，６８９号明細書、同２，７２８，６６８号明細書、同５，５０１，３１３号明細書、同８，６５６，９５５号明細書に記載されたものである。また、セレン増感剤としては特開平６−１１０１４４号公報に記載されている。
チオ硫酸塩による硫黄増感と、セレン増感及び金増感の併用は有用である。
還元増感剤としては第一すず塩、アミン類、ホルムアミンジスルフィド酸、シラン化合物などを用いることができる。
【００６６】
（２）カブリ防止剤・安定剤
本発明で用いることができるカブリ防止剤・安定剤としては、特開平２−６８５３９号公報第１０頁左下欄１７行目から同第１１頁左上欄７行目及び同第３頁左下欄２行目から同第４頁左下欄に記載のものを使用できる。
【００６７】
具体的には、アゾール類（例えばベンゾチアゾリウム塩、ニトロイミダゾール類、ニトロベンズイミダゾール類、クロロベンズイミダゾール類、クロモベンズイミダゾール類、ニトロインダゾール類、ベンゾトリアゾール類、アミノトリアゾール類など）；メルカプト化合物類（例えばメルカプトテアゾール類、メルカプトベンジチアゾール類、メルカプトベンズイミダゾール類、メルカプトチアジアゾール類、メルカプトテトラゾール類、メルカプトピリミジシ類、メルカプトトリアジン類など）；例えばオキサドリンチオンのようなチオケト化合物；アザインデン類（例えばトリアザインデン類、テトラアザインデン類（特に４−ヒドロキシ置換（１，３，３ａ，７）テトラアザインデン類）、ペンタアザインデン類など）；ベンゼンチオスルホン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸アミド等のようなカブリ防止剤又は安定剤として知られる化合物を加えることができる。
【００６８】
特に特開昭６０−７６７４３号公報、同６０−８７３２２号公報に記載のニトロン及びその誘導体、特開昭６０−８０８３９号公報に記載のメルカプト化合物、特開昭５７−１６４７３５号公報に記載のヘテロ環化合物、及びヘテロ環化合物と酸の錯塩（例えば１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール類）などを好ましく用いることができる。
【００６９】
さらに、プリン類又は核酸類、あるいは特公昭６１−３６２１３号公報、特開昭５９−９０８４４号公報等に記載の高分子化合物などを使用することもできる。なかでも特にアザインデン類とプリン類、核酸類は好ましく用いることができる。これらの化合物の添加量はハロゲン化銀１モルあたり０．５〜５．０ミリモル、好ましくは０．５〜３．０ミリモルである。
【００７０】
（３）色調改良剤
本発明で使用できる色調改良剤としては、特開昭６２−２７６５３９号公報第２頁左下欄７行目から同第１０頁左下欄２０行目、並びに特開平３−９４２４９号公報第６頁左下欄１５行目から第１１頁右上欄１９行目に記載のものが挙げられる。
具体的には、ハロゲン化銀写真乳剤層の被覆力が６０以上とし、ハロゲン化銀写真乳剤層及び／又は他の層中に、５２０〜５６０ｎｍの間に極大吸収波長を有する染料と５７０〜７００ｎｍの間に極大吸収波長を有する染料とを、現像処理後の末露光部透過濃度の含有染料による光学濃度の増加が０．０３以下となるように含めることができる。
【００７１】
ハロゲン化銀写真乳剤層の被覆力を６０以上とする乳剤としては代表的には平板状乳剤、微粒子乳剤などを挙げることができる。特には、ハロゲン化銀写真乳剤が０．４μｍ以下の粒子厚みをもつ平板状ハロゲン化銀粒子からなる場合、あるいは高ヨード表面感光性字乳剤と微粒子で内部がかぶった粒子からなる乳剤との混合乳剤を用いると色調改良の効果が大きい。
本発明で使用できる染料としては、５２０〜５６０ｎｍ、好ましくは５３０〜５５５ｎｍの間に極大吸収波長を有する染料と５７０〜７００ｎｍ、好ましくは５８０〜６５０ｎｍの間に極大吸収波長を有する染料との併用である。
極大吸収波長とは、染料を感光材料中に存在させた状態における極大吸収波長を意味する。
【００７２】
本発明で用いられる染料としては、例えば、アントラキノン染料、アゾ染料、アゾメチン染料、インドアニリン染料、オキソノール染料、カルボシアニン染料、スチリル染料、トリフェニルメタン染料などの中から所定の極大波長を有するものが選択される。現像処理に対する安定性や光堅牢性や、減感、カブリ、ステイン等の写真性能に対する影響を考慮すると、アントラキノン染料、アゾ染料、アゾメチン染料、及びインドアニリン染料の中から好ましいものが用いられる。好ましい化合物は、特開昭６２−２７６５３９号公報第３頁左上欄５行目から同第９頁左上欄９行目に記載されている。
このような染料は、乳剤層その他の親水性コロイド層（中間層、保護層、アンチハレーション層、フィルター層など）中に種々の知られた方法で分散することができ、具体的には、特開昭６２−２７６５３９号公報第９頁左上欄１４行目から同第１０頁左下欄２０行目に記載されている。
【００７３】
（４）分光増感色素
本発明で用いることができる分光増感色素としては、特開平２−６８５３９号公報第４頁右下欄４行目から同第８頁右下欄に記載されているものが挙げられる。
具体的には、シアニン色素、メロシアニン色素、コンプレックスシアニン色素、コンプレックスメロシアニン色素、ホロポーランアニン色素、スチリル色素、ヘミシアニン色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色素等を用いることができる。
本発明に使用される有用な増感色素は例えば米国特許３，５２２，０５２号明細書、同３，６１７，１９７号明細書、同３，７１３，８２８号明細書、同３６１５，６４３号明細書、同３，６１５，６３２号明細書、同３，６１７，２９３号明細書、同３，６２８，９６４号明細書、同３，７０３，３７７号明細書、同３，６６６，４８０号明細書、同３，６６７，９６０号明細書、同３，６７９，４２８号明細書、同３，６７２，８９７号明細書、同３，７６９，０２６号明細書、同３，５５６，８００号明細書、同３，６１５，６１３号現細書、同３，６１３，６３８号明細書、同３，６１５，６３５号明細書、同３，７０５，８０９号明細書、同３，６３２，３４９号明細書、同３，６７７，７６５号明細書、同３，７７０，４４９号明細書、同３，７７０，４４０号明細書、同３，７６９，０２５号明細書、同３，７４５，０１４号明細書、同３，７１３，８２６号明細書、同８，５６７，４５８号明細書、同３，６２５，６９８号明細書、同２，５２６，６３２号明細書、同２，５０３，７７６号明細書、特開昭４８−７６５２５号公報、ベルギー特許第６９１，８０７号明細書などに記載されている。増感色素の添加量はハロゲン化銀１モルあたり０．５ｍｍｏｌ以上４ｍｍｏｌ未満、好ましくは０．５ｍｍｏｌ以上１．５ｍｍｏｌ未満がよい。
増感色素の具体例としては、特開平２−６８５３９号公報第５頁から同第８頁に記載されているＩＩ−１〜ＩＩ−４７が挙げられる。
【００７４】
（５）界面活性剤・帯電防止剤
本発明で用いることができる界面活性剤・帯電防止剤としては、特開平２−６８５３９号公報第１１頁左上欄１４行目から同第１２頁左上欄９行目に記載のものが挙げられる。
界面活性剤の具体例としては、例えばサポニン（ステロイド系）、アルキレンオキサイド誘導体（例えばポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール縮合物、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類又はポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、シリコーンのポリエチレンオキサイド化合物類）、糖のアルキルエステル類などの非イオン性界面活性剤；
アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキル硫酸エステル類、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン類、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、などのアニオン界面活性剤；
アルキルベタイン類、アルキルスルホベタイン類などの両性界面活性剤；
脂肪族あるいは芳香族第４級アンモニウム塩類、ビリジニウム塩類、イミダゾリウム塩類などのカチオン界面活性剤を用いることができる。
【００７５】
この内、サポニン、ドデシルベンゼンスルホン酸Ｎａ塩、ジ−２−エチルへキシルα−スルホコハク酸Ｎａ塩、ｐ−オクチルフェノキシエトキシエタンスルホン酸Ｎａ塩、ドデシル硫酸Ｎａ塩、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸Ｎａ塩、Ｎ−メチル−オレオイルタウリンＮａ塩などのアニオン、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−オレオイル−Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアンモニオジアミノプロパンブロマイド、ドデシルピリジウムクロライドなどのカチオン、Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメナルカルボキシベタイン、Ｎ−オレイル−Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホブチルベタインなどのベタイン、ポリ（平均重合度ｎ−１０）オキシエチレンセチルエーテル、ポリ（ｎ＝２５）オキシエチレンｐ−ノニルフェノールエーテル、ビス（１−ポリ（ｎ＝１５）オキシエチレン−オキシ−２，４−ジ−ｔ−ベンチルフェニル）エタンなどのノニオンを特に好ましく用いることができる。
【００７６】
帯電防止剤の具体例としては、特開昭６０−８０８４８号公報、同６１−１１２１４４号公報、特開昭６２−１７２３４３号公報、特開昭６２−１７３４５９号公報などに記載のノニオン系界面活性剤、アルカリ金属の硝酸塩、導電性酸化スズ、酸化亜鉛、五酸イ化バナジウム又はこれらにアンチモン等をドープした複合酸化物を好ましく用いることができる。
【００７７】
（６）マット剤・滑り剤・可塑剤
本発明で用いることができるマット剤・滑り剤・可塑剤としては、特開平２―６８５３９号公報第１２頁左上欄１０行目から同右上本欄１０行目、及び同第１４頁左下欄１０行目から同右下欄１行目に記載のものが挙げられる。
具体的には、マット剤としては米国特許第２９９２１０１号明細書、同２７０１２４５号明細書、同４１４２８９４号明細書、同４３９６７０６号明細書に記載の如きポリメチルメタクリレートのホモポリマー又はメチルメタクリレートとメタクリル酸とのコポリマー、デンプンなどの有機化合物、シリカ、二酸化チタン、硫酸、ストロンチウムバリウム等の無機化合物の微粒子を用いることができる。粒子サイズとしては１．０〜１０μｍ、特に２〜５μｍであることが好ましい。
本発明の写真感光材料の表面層には、滑り剤として米国特許第３，４８９，５７６号明細書、同４，０４７，９５８号明細書等に記載のシリコーン化合物、特公昭５６−２３１３９号公報に記載のコロイダルシリカの他に、パラフィンワックス、高級脂肪酸エステル、デン粉誘導体等を用いることができる。
【００７８】
本発明のハロゲン化銀写真感光材料の親水性コロイド層には、トリメチロールプロパン、ぺンタンジオール、ブタンジオール、エチレングリコール、グリセリン等のポリオール類を可塑剤として用いることができる。また、本発明のハロゲン化銀写真感光材料の乳剤層には圧力特性を改良するためポリマーや乳化物などの可塑剤を含有させることができる。
例えば、英国特許第７３８，６１８号明細書には異節環状化合物を、同７３８，６３７号明細書にはアルキルフタレートを、同７３８，６３９号明細書にはアルキルエステルを、米国特許第２，９６０，４０４号明細書には多価アルコールを、同３，１２１，０６０号明細書にはカルボキシルアルキルセルロースを、特開昭４９−５０１７号公報にはパラフィンとカルボン酸塩を、特公昭５３−２８０８６号公報にはアルキルアクリレートと有機酸を用いる方法等が開示されており、本発明でもこれらの方法を使用することができる。
【００７９】
（７）親水性コロイド
本発明のハロゲン化銀写真感光材料の乳剤層や中間層及び表面保護層に用いることのできる結合剤又は保護コロイドとしては、ゼラチンを用いるのが有利であるが、それ以外の親水性コロイドも用いることができる。
本発明で用いることができる親水性コロイドとしては、特開平２−６８５３９号公報第１２頁右上欄１１行目から同左下欄１６行目に記載のものが挙げられる。
【００８０】
例えばゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子とのグラフトポリマー、アルブミン、カゼイン等の蛋白質；ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース硫酸エステル類等の如きセルロース誘導体、アルギン酸ソーダ、デキストラン、澱粉誘導体などの糖誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分アセタール（ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等の単一あるいは共重合体の如き多種の合成親水性高分子物質を用いることができる。
ゼラチンとしては石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラチンや酵素処理ゼラチンを用いてもよく、また、ゼラチンの加水分解物や酵素分解物も用いることができる。
これらの中でもゼラチンとともに平均分子量１０万以下のデキストランやポリアクリルアミドを併用することが好ましい。特開昭６３−６８８８７号公報、特開昭６３−１４９６４１号公報に記載の方法は本発明でも有効である。
【００８１】
（８）硬膜剤
本発明で用いる写真乳剤及び非感光性の親水性コロイドには無機又は有機の硬膜剤を含有してよい。本発明で用いることができる硬膜剤は、特開平２−６８５３９号公報第１２頁左下欄１７行目から同第１３頁右上欄６行目に記載のものが挙げられる。
具体的には、例えばクロム塩（クロム明ばん、酢酸クロムなど）、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、グリオキサール、ダルタールアルデヒドなど）、Ｎ一メチロール化合物（ジメチロール尿素、メチロールジメチルとダントインなど）、ジオキサン誘導体（２，３−ジヒドロキシジオキサンなど）、活性ビニル化合物（１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビス（ビニルスルホニル）メチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス−（β−（ビニルスルホニル）プロピオンアミド）など）、活性ハロゲン化合物（２，４−ジクロル−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンなど）、ムコハロゲン酸類（ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸など）イソオキサゾール類、ジアルデヒドでん粉、２−クロル−６−ヒドロキシトリアジニル化ゼラチンなどを、単独又は組合せて用いることができる。なかでも、特開昭５３−４１２２１号公報、同５３−５７２５７号公報、同５９−１６２５４６号公報、同６０−８０８４６号公報に記載の活性ビニル化合物及び米国特許第３，３２５，２８７号明細書に記載の活性ハロゲン化物が好ましい。
【００８２】
本発明では、硬膜剤として高分子硬膜剤も有効に利用することができる。
本発明に用いられる高分子硬膜剤としては例えばジアルデヒド澱粉、ポリアクロレイン、米国特許３，３９６，０２９号明細書に記載のアクロレイン共重合体のようなアルデヒド基を有するポリマー、米国特許第３，６２３，８７８号明細書に記載のエポキシ基を有するポリマー、米国特許第３，３６２，８２７号明細書、リサーチ・ディスクロージャー誌１７３３３（１９７８）などに記載されているジクロロトリアジン基を有するポリマー、特開昭５６−６６８４１号公報に記載されている活性エステル基を有するポリマー、特開昭５６−１４２５２４号公報、米国特許第４，１６１，４０７号明細書、特開昭５４−６５０３３号公報、リサーチ・ディスクロージャー誌１６７２５（１９７８）などに記載されている活性ビニル基、あるいはその前駆体となる基を有するポリマーなどが挙げられ、活性ビニル基、あるいはその前駆体となる基を有するポリマーが好ましく、中でも特開昭５６−１４２５２４号公報に記載されているような、長いスペーサーによって活性ビニル基、あるいはその前駆体となる基がポリマー主鎖に結合されているようなポリマーが特に好ましい。
本発明のハロゲン化銀写真感光材料中の親水性コロイド層はこれらの硬膜剤により水中での膨潤率が３００％以下、特に２３０％以下になるように硬膜されていることが好ましい。
【００８３】
（９）支持体
本発明で用いる支持体としては特開平２−６８５３９号公報第１３頁右上欄７行目から２０行目に記載のものが挙げられる。具体的には、支持体としてはポリエチレンテレフタレートフィルム又は三酢酸セルロースフィルムが好ましい。
支持体は親水にコロイド層との密着力を向上せしめるために、その表面をコロナ放電処理、あるいはグロー放電処理あるいは紫外線照射処理する方法が好ましく、あるいは、スチレンブタジエン系ラテックス、塩化ビニリデン系ラテックス等からなる下塗層を設けてもよくまた、その上層にゼラチン層を更に設けてもよい。
またポリエチレン膨潤剤とゼラチンを含む有機溶剤を用いた下塗層を設けてもよい。これらの下塗層は表面処理を加えることで更に親水性コロイド層との密着力を向上することもできる。
【００８４】
（１０）クロスオーバーカット法
本発明では、特開平２−２６４９４４号公報第４頁右上欄２０行目から同第１４頁右上欄に記載されているクロスオーバーカット法を適用することができる。
クロスオーバー光が鮮鋭度を大幅に低下させることは当業界では周知の事実である。写真感光材料のクロスオーバー光が１２％以下であるようにする手段としては、米国特許４，１３０，４２９号明細書、特開昭６１−１１６３５４号公報などにＸ線蛍光スクリーンの発光波長と一致する波長の光を増感色素や染料を用いて吸収する方法が開示されている。
【００８５】
さらに、米国特許４，８００，１５０号明細書には支持体と乳剤層の間に染料を微結晶分散物の形として存在させクロスオーバー光が１０％以下であるようにする技術が開示されている。また、特開昭６３−３０５３４５号公報には、カチオン性ポリマーラテックスを用いてアニオンは染料を特定層に固定する技術が、さらに特開平１−１６６０３１号公報には染料の固定層を支持体の下塗り層にする技術が開示されている。本発明の感光材料ではこれらのいずれの方法をも用いることができるが、染料による着色層は下塗り層であることが好ましく、染料は特開平１−１６６０３１号公報に記載の方法で固定されていること、特に染料が米国特許第４，８０３，１５０号明細書に記載の微結晶分散物のかたちで下塗り層に固定されていることが望ましい。本発明ではこれらの方法を適宜組み合わせることが可能である。
本発明で好ましく用いることができる染料としては、特開平２−２６４９４４号公報第４頁左下欄から第９頁右上欄に記載のものが挙げられる。
また、媒染層としては、特開平２−２６４９４４号公報第９頁右下欄から第１４買右上欄に記載のものを使用することができる。
【００８６】
（１１）染料・媒染剤
本発明で用いることができる染料・媒染剤としては、特開平２−６８５３９号公報１３頁左下欄１行目から同第１４頁左下欄９行目、並びに特開平３−２４５３７号公報第１４頁左下欄から同第１６頁右下欄に記載のものが挙げられる。
即ち、本発明のハロゲン化銀写真感光材料は、特定の波長域の光を吸収させる目的、すなわちハレーションやイラジーエーションをしたり、フィルター層を設け写真乳剤層に入射すべき光の分光組成を制御したりする目的で、写真乳剤層又はその他の層を染料で着色してもよい。直接医療用レントゲンフィルムのような両面フィルムにおいては、クロスオーバーカットを目的とする層を乳剤層の下に設けてもよい。このような染料には、例えば英国特許第５０６，３８５号明細書、同１，１７７，４２９号明細書、同１，３１１，８８４号明細書、同１，３３８，７９９号明細書、同１，３８５，３７１号明細書、同１，４６７，２１４号明細書、同１，４３３，１０２号明細書、同１，５５３，５１６号明細書、特開昭４８−８５１３０号公報、同４９−１１４４２０号公報、同５２−１１７１２３号公報、同５５−１６１２３３号公報、同５９−１１１６４０号公報、特公昭３９−２２０６９号公報、同４３−１３１６８号公報、米国特許第３，２４７，１２７号明細書、問３，４６９，９８５号明細書、同４，０７８，９３３号明細書等に記載されたビラゾロン酸やバルビツール酸核を有するオキソノール染料、米国特許第２，５３３，４７２号明細書、同３，３７９，５３３号明細書、英国特許第１，２７８，６２１号明細書等に記載されたその他のオキソノール染料、英国特許第５７５，６９１号明細書、同６８０，６３１号明細書、同５９９，６２３号明細書、同７８６，９０７号明細書、同９０７，１２５号明細書、同１，０４５，６０９号明細書、米国特許第４，２５５，３２６号明細書、特開昭３９−２１１０４８号公報等に記載されたアゾ染料、特開昭５０−１００１１６号公報、同５４−１１８２４７号公報、英国特許第２，０１４，５９８号明細書、同７５０，０３１号明細書等に記載されたアゾメチン染料、米国特許第２，８６５，７５２号明細書に記載されたアントラキノン染料、米国特許第２，５３８，００９号明細書、同２，６８８，５４１号明細書、同２，５３８，００８号明細書、英国特許第５８４，６０９号明細書、同１，２１０，２５２号明細書、特開昭５０−４０６２５号公報、同５１−３６２３号公報、同５１−１０９２７号公報、同５４−１１８２４７号公報、特公昭４８−３２８６号公報、同５９−３７３０３号公報等に記載されたアリーデン染料、特公昭２８−３０８２号公報、同４４−１６５９４号公報、同５９−２８８９８号公報等に記載されたスチリル染料、英国特許第４４６，５８３号明細書、同１，３３５，４２２号明細書、特開昭５９−２２８２５０号公報等に記載されたトリアリールメタン染料、英国特許第１，０７５，６５３号明細書、同１，１５３，３４１号明細書、同１，２８４，７３０号明細書、同１，４７５，２２８号明細書、同１，５４２，８０７号明細書等に記載されたメロシアニン染料、米国特許第２，８４３，４８６号明細書、同３，２９４，５３９号明細書等に記載されたシアニン染料などが挙げられる。
【００８７】
染料を用いるに際して、アニオン染料をカチオンサイトを有するポリマーを用いて感光材料中の特定の層に媒染することは、有効な技術である。この場合、染料は現像−定着−水洗工程で不可逆的に脱色するものを利用することが好ましい。カチオンサイトを有するポリマーを使って染料を媒染する層は、乳剤層中でも、界面保護層中でも、乳剤層と支持体に対して反対側の面でもよいが、乳剤層と支持体の間が好ましく、特に医療用Ｘ線両面フィルムのクロスオーバーカットの目的のためには、下塗層中へ媒染することが理想的である。下塗層の塗布助剤としてはポリエチレンオキサイド系のノニオン界面活性剤がカチオンサイトを有するポリマーを好ましく併用することができる。
【００８８】
カチオンサイトを提供するポリマーとしてはアニオン変換ポリマーが好ましい。アニオン変換ポリマーとしては既知の各種の四級アンモニウム塩（又はホスホニウム塩）ポリマーが使える。四級アンモニウム塩（又はホスホニウム塩）ポリマーは、媒染剤ポリマーや帯電防止剤ポリマーとして広く次に挙げる刊行物などで知られている。
【００８９】
即ち、特開昭５９−１６６９４０号公報、米国特許３，９５８，９９５号明細書、特開昭５５−１４２３３９号公報、特開昭５４−１２６０２７号公報、特開昭５４−１５５８３５号公報、特開昭５３−３０３２８号公報、特開昭５４−９２２７４号公報に記載されている水分散ラテックス；米国特許２，５４８，５６４号明細書、同３，１４８，０６１号明細書、同３，７５６，８１４号明細書に記載のポリビニルピリジニウム塩；米国特許３，７０９，６９０号明細書に記載の水溶性四級アンモニウム塩ポリマー；米国特許３，８９８，０８８号明細書に記載の水不溶性四級アンモニウム塩ポリマーなどがあげられる。
しかし所望の層から他の層又は処理液中に移動し、写真的に好ましからざる影響を及ばさないため、特開平１−１６６０３１号公報、特開平１−２０１６５５号公報、特開平１−３０７７３８号公報に記載の方法を適用することが望ましい。
その他、特開平３−２４５３７号公報第１４頁左下欄から同第１６頁を下欄に記載の技術も使用できる。
【００９０】
（１２）ポリヒドロキシベンゼン類
本発明で使用できるポリヒドロキシベンゼン類としては、特開平３−３９９４８号公報第１１頁左上欄から同第１２頁左下欄、ＥＰ特許第４５２７７２Ａ号公報に記載のものが挙げられる。
具体的には、特開平８−３９９４８号公報第１１頁左上欄に記載の一般式（ＩＩＩ）の化合物、その具体的化合物である同公報第１１頁左下欄から第１２頁左下欄に記載の（ＩＩＩ）−１〜２５の化合物が挙げられる。
これらポリヒドロキシベンゼン化合物の添加量としては、ハロゲン化銀１モルあたり５×１０-1モル未満であればよく、好ましくはハロゲン化銀１モルあたりｌ×１０-1から５×１０-3モルの添加量である。
【００９１】
（１３）現像処理方法
本発明のハロゲン化銀写真感光材料の現像処理方法としては、特開平２−１０３０３７号公報第１６頁右上欄７行目から同第１９頁左下欄１５行目、特開平２−１１５８３７号公報第３頁右下欄５行目から同第６頁を上欄１０行目、及び特開２０００−１１２０７８号公報第３４頁左欄４２行目から同３５頁左欄２行目に記載の方法を採用することができる。
【００９２】
本発明の写真感光材料を処理するための現像主薬としては、従来より医療用ハロゲン化銀写真感光材料の処理システムに用いられてきたハイドロキノンに代表されるポリヒドロキシベンゼン類化合物や、アスコルビン酸、あるいはエルソルビン酸（アスコルビン酸のジアステレオマー）及びこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩が好ましく用いられる。
【００９３】
本発明においては、現像主薬とともに超加成性を示す補助現像主薬を併用することが好ましい。
超加成性を示す補助現像主薬としては１−フェニル−３−ピラゾリドン類補助現像生業がある。１−フェニル−３−ピラゾリドン類補助現像主薬としては１―フェニル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４，４−ジメチル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４−メチル−４−ヒドロキシメチル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４，４−ジヒドロキシメチル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−５−メチル−３−ピラゾリドン、１−ｐ−アミノフェノ−ル−４，４−ジメチル−３−ピラゾリドン、１−ｐ−トリル−４，４−ジメチル−３−ピラゾリドン、１−ｐ−トリル−４−メチル−４−ヒドロキシメチル−３−ピラゾリドンなどがある。
【００９４】
上記のこれらの現像主薬を用いる現像液のｐＨとしては７以上１１未満が好ましく、さらにｐＨ８以上１０．５以下がより好ましい。これらの現像液１リットル中の亜硫酸イオン濃度としては、０．０１モル以上０．６モル以下が好ましい。
【００９５】
また、本発明のハロゲン化銀写真感光材料を処理する方法としてはＤｒｙ  ｔｏ  Ｄｒｙの処理時間は２０秒以上２００秒以下が好ましく、２５秒以上１５０秒以下がさらに好ましい。さらに、現像、定着の各補充量は写真感光材料ｌｍ2あたり５ｍｌ以上３００ｍｌ以下が好ましく、２５ｍｌ以上２００ｍｌ以下がさらに好ましい。
【００９６】
本発明のハロゲン化銀写真感光材料／処理システムでＤｒｙ  ｔｏ  Ｄｒｙで７０秒以下の現像処理をするときには、迅速処理特有の現像ムラを防止するために特開昭６３−１５１９４３号公報に記載されているようなゴム材質のローラーを現像タンク出口のローラーに適用することや、時開昭６３−１５１９４４号公報に記載されているように現像液タンク内の現像液撹拌のための吐出流速を１０ｍ／分以上にすることや更には、特願昭６１−３１５５３７号明細書に記載されているように、少なくとも現像処理中は待機中より強い撹拌をすることがより好ましい。更には本発明のような迅速処理のためには、特に定着液タンクのローラーの構成は、定着速度を速めることや、増感色素を含んでいる感光材料では色素の溶出を速めることのために、対向ローラーであることがより好ましい。対向ローラーで構成することによって、ローラーの本数を少なくでき、処理タンクを小さくできる。すなわち自現機をよりコンパクトにすることが可能となる。
【００９７】
現像液には、現像液成分として公知の化合物を添加することができる。
例えば、現像液にはかぶり防止剤を用いることができる。かぶり防止剤としては、インダゾール系、ベンズイミダゾール系、ベンゾトリアゾール系又はメルカプトアゾール系のかぶり防止剤のいずれもが使用できる。具体的には５−ニトロインダゾール、５−ｐ−ニトロベンゾイルアミノインダゾール、１−メチル−５−ニトロインダゾール、６−ニトロインダゾール、９−メチル−５−ニトロインダゾール、５−ニトロベンズイミダゾール、２−イソプロピル−５−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、４−（２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−２−イルーチオ）ブタンスルホン酸ナトリウム、５−アミノ−１，３，４−チアジアゾール−２−チオールなどが挙げられる。
本発明ではニトロ基を有したかぶり防止剤が特に好ましい。また上記のかぶり防止剤の中では、５−ニトロインダゾール、５−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロベンゾトリアゾールが好ましく、特に安全性の観点から６，５−ニトロインダゾールが好ましい。
かぶり防止剤の使用量は通常現像液ｌＬ当たり０．０２〜３ミリモルであり、好ましくは０，１〜２ミリモルである。
【００９８】
本発明では現像液に保恒剤を添加することが好ましい。保恒剤としては、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、メタ重亜硫酸塩等があり、具体的には亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウムなどが用いられる。
【００９９】
本発明では現像液に各種の有機又は無機のキレート剤を使用することができる。
無機キレート剤としては、テトラポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタシリン酸ナトリウム等を用いることができる。
有機キレート剤としては、主に有機カルボン酸、アミノポリカルボン酸、有機ホスホン酸、アミノホスホン酸を用いることができる。
有機カルボン酸としてはアクリル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピノリン酸、コハク駿、アツエライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン殿、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸等を挙げることができる。
【０１００】
また、アミノポリカルボン酸としては、イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、エチレンジアミンモノヒドロキシエチル三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエチレントリアミン五酢酸、トリエチルテトラミン六酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、１，２−ジアミノプロパン四酢酸、そのイ也特開昭５２−２５６３２号、同５５−６７７４７号、同５７−１０２６２４号及び特公昭５３−４０９００号等に記載の化合物を挙げることができる。
有機ホスホン酸としては、米国特許第３，２１４，４５４号、同第３，７９４，５９１号及び西独特許公開第２，２２７，６３９号等に記載のヒドロキシアルキリデンジホスホン酸やリサーチディスクロージャー１８１７０号等に記載の化合物が知られている。
【０１０１】
アミノホスホン酸としては、アミノトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸等が知られているが、その他リサーチディスクロージャー１８１７０号、特開昭５７−２０６５５４号公報、同５４−８１１２５号公報、同５５−２９８８３号公報及び同５６−９７３４７号公報等に記載の化合物を挙げることができる。
有機ホスホンカルボン酸としては、特開昭５２−１０２７２６号公報、同５３−４２７３０号公報、同５４−１２１１２７号公報、同５５−４０２４号公報、同５５−４０２５号公報、同５５−１２６２４１号公報、同５５−６５９５５号公報、同５５−８５９５６号公報及びリサーチディスクロージャー１８１７０号に記載の化合物を挙げることができる。
これらのキレート剤はアルカリ金属塩やアンモニウム塩の形で使用してもよい。
キレート剤は現像液１Ｌ当たり好ましくはｌ×１０-9〜１×１０-1モル、特に１×１０-5〜２×１０-2モルの範囲で使用される。
【０１０２】
また上記現像液には硬膜剤を用いてもよい。硬膜剤としてはジアルデヒド系硬膜剤又はその重亜硫酸塩付加物が好ましく用いられるが、その具体例を挙げればグルタルアルデヒド、又はこの重亜硫酸塩付加物などがある。
上記成分以外に用いられる添加剤としては、臭化ナトリウム、臭化カリウム、沃化カリウムなどの現像抑制剤；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジメチルホルムアミド、メチルセロソルブ、へキシレングリコール、エタノール、メタノールなどの有機溶剤：１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール−５−スルホン酸ナトリウム塩等のメルカプト系化合物、５−ニトロインダゾール等のインダゾール系化合物、５−メチルベンズトリアゾール等のベンズトリアゾール系化合物などのカブリ防止剤を含んでもよく、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ第１７６巻、Ｎｏ．１７６４３、第ＸＸＩ項（１２月号、１９７８年）に記載された現像促進剤や更に必要に応じて色調剤、界面活性剤、消泡剤、硬水軟化剤などを含んでもよい。
【０１０３】
現像処理においては現像液に銀汚れ防止剤、例えば特開昭５６−２４３４７号公報に記載の化合物を用いることができる。
現像液には、特開昭５６−１０６２４４号公報に記載のアルカノールアミンなどのアミノ化合物を用いることができる。
その他、Ｌ．Ｆ．Ａ  メイソン著「フォトグラフィック・プロセシング・ケミストリー」、フォーカル・プレス刊（１９６６年）の２２６〜２２９頁、米国特許第２，１９３，０１５号明細書、同２，５９２，３６２号明細書、特開昭４８−６４９３８号公報などに記載のものを用いてもよい。
【０１０４】
現像液には、必要により緩衝剤（例えば炭酸塩、ホウ酸、ホウ酸塩）、アルカリ剤（例えば水酸化物、炭酸塩）、溶解助剤（例えばポリエチレングリコール類、そのエステル類）、ｐＨ調節剤（例えば酢酸のような有機酸）、現像促進剤（例えば米国特許第２６４８６０４号明細書、同第３１７１２４７号明細書、特公昭４４−９５０３号公報に記載されている各種のピリミジウム化合物やその他のカチオニック化合物フェノサフラニンのようなカチオン性色素、ホウ酸タリウムや硝酸カリウムのような中性塩、特公昭４４−９３０４号公報、米国特許第２５３３９９０号明細書、同第２５３１８３２号明細書、同第２９５０９７０号明細書、同第２５７７１２７号明細書等に記載のポリエチレングリコールやその誘導体、ポリチオエーテルのようなノニオン性化合物、特公昭４４−９５０９号公報、ベルギー特許第６８２８６２号明細書に記載の有機溶剤など）、上記以外の補助現像主薬（例えばｐ一アミノフェノール類）、界面活性剤、溶出する銀コロイドの分散剤（例えばメルカプト化合物）などを含有させることができる。
これらの成分からなる現像液は、通常１種以上の薬剤パーツで構成される。すなわち、いくつかの粉剤及び／又は液剤からなる。
【０１０５】
また、本発明では、水溶性臭化塩、水溶性沃化塩及びハロゲン化銀溶剤を一つに溶かした液剤パーツを用意し、これを通常の現像液に必要量添加してもよい。
現像液が自動現像機処理の補充液として使用される場合には、この他に、酸と水溶性ハロゲン化物からなる現像開始剤を用いてもよい。
この現像開始剤には酸と水溶性ハロゲン化物以外に特開昭５７−６３５３０号公報に記載のチオエーテル化合物を用いることが現像の初期から感度と階調のバランスを良くするという点で好ましい。
現像処理温度及び時間は相互に関係し、かつ全処理時間との関係で決定されるが、通常は約２０℃〜５０℃で１０秒〜３分である。
【０１０６】
現像液で現像処理された感光材料は、通常次いで定着処理される。定着液はチオ硫酸塩と必要に応じて硬膜剤（水溶性アルミニウム塩など）や液（酒石酸、クエン酸、グルコン酸、ホウ酸又はこれらの塩など）を含む水溶液であり、望ましくはｐＨ約３．８〜７．０（２０℃）を有する。
本発明では現像と定着の間に停止工程を設けることもできるが、一般に自動現像機に停止工程が省略されている。そのため現像液が定着液に持ち込まれて定着液のｐＨが上昇することがある。従って、定着液にアルミニウム化合物を用いる場合にはその反応性を高く維持するために、定着液のｐＨを約３．８〜５（２０℃）に調整しておくことが望ましい。
【０１０７】
定着剤はチオ硫酸アンモニウム、チオ硫酸ナトリウムなどのチオ硫酸イオンを必須成分とするものであり、定着速度の点からチオ硫酸アンモニウムが特に好ましい。定着剤の量は適宜変更できるが、一般には約０．１〜５モル／１である。
定着液中で主として硬膜剤として作用する水溶液アルミニウム塩は一般に酸性硬膜定着液の硬膜剤として知られている化合物であり、例えば塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、カリ明ばんなどがある。この化合物の使用量は通常１０-3〜２×１０-1モル／１（アルミニウム換算）である。
【０１０８】
定着液中での酸又はその塩の使用量は通常０．００５モル／１〜０．０５モル／１である。
定着液には必要に応じて、保恒剤（例えば硬膜酸塩、重亜硫酸塩）、ｐＨ緩衝剤（例えばホウ酸、ホウ酸塩）、キレート剤（前述のもの）などを含ませることができる。
定着温度と時間は適宜変更できるが、通常約２０℃〜５０℃で１０秒〜３分が好ましい。
【０１０９】
現像、定着された感光材料は水洗（又は安定化）及び乾燥される。
水洗は定着によって溶解した銀塩をほぼ完全に除くために十分なだけ行われ、約２０℃〜５０℃で１０秒〜３分が好ましい。
水洗水（又は安定化液）の補充量は１２００ｍｌ／ｍ2以下（０を含む）であってもよい。水洗水（又は安定化液）の補充量が０の場合とは、いわゆる温水水洗方式による方法を意味する。補充量を少なくする方法として、古くから多段向流方式（例えば２段、３段）が知られている。
【０１１０】
水洗水（又は安定化液）の補充量が少ない場合に発生する問題には次の技術を組み合わせることにより、良好な処理性能を得ることができる。
水洗水（又は安定化液）にはＲ．Ｔ．Ｋｒｅｉｍｍｎ著“Ｊ．Ｉｍａｇｅ  Ｔｅｃｈ，”第１０巻Ｎｏ．６，２４２頁（１９８４）、リサーチディスクロージャー２０５２６、同２２８４５などに記載されているイソチアゾリン系化合物、特開昭６１−１１５１５４号公報、同６２−２０９５３２号公報に記載されている化合物などを防菌剤（Ｍｉｃｒｏｂｉｏｃｉｄｅ）として使用することができる。その他「防菌防ばいの化学」樋口博著、三共出版（昭和５７年）、「防菌防ばい技術ハンドブック」日本防菌防ばい学会、博報堂（昭和６１年）、Ｌ．Ｅ．Ｗｅｓｔ者“Ｗａｔｅｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ”（Ｐｈｏｔ．Ｓｃｉ，Ｅｎｇ，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．６（１９６５）、Ｍ．Ｗ．Ｂｅａｃｈ，“Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｇｒｏｗｔｈｓ  ｉｎ  Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”（ＳＭＰＴＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｖｏｌ．８５，（１９７６）、Ｒ．Ｏ．Ｄｅｅｇａｎ著“Ｐｈｏｔｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｗａｓｈ  Ｗａｔｅｒ  Ｂｉｏｃｉｄｅｓ”（Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｔｅｃｈ  １０，Ｎｏ．６（１９８４）に記載されているような化合物を用いてもよい。
【０１１１】
少量の水洗水（又は安定化液）で処理するときには、特開昭６２−２８７２５２号公報などに記載のスクイズローラー又はクロスオーバーローラーの洗浄槽を設けることが好ましい。
更に、水洗水（又は安定化液）に防ばい手段を施した水を処理に応じて補充することによって生ずる水洗（又は安定化）浴からのオーバーフロー液の一部又は全部は特開昭６０−２３５１３３号公報、同６３−１２９３４３号公報に記載されているようにその前の処理工程である定着液の補充に利用することができる。更に少量の水洗水（又は安定化液）で処理するときに発生しやすい水泡ムラ防止及び／又はスクイズローラーに付着する処理済成分がフィルムに転写することを防止するために水溶性界面活性剤や消泡剤を添加してもよい。
【０１１２】
また、感光材料から溶出した染料による汚染を防止するために、特開昭６３−１６３４５６号公報に記載の色素吸着剤を水洗槽に設置してもよい。
乾燥は約４０℃〜１００℃で行われ、その時間は周囲の状態によって適宜変更されるが、適用約５秒〜３分３０秒でよい。
本発明の現像液は特に自動現像機を用いて処理する場合に有効である。
【０１１３】
特に、本発明のハロゲン化銀写真感光材料は、Ｓ×Ｔ≦１０００（ここでＳは感光材料の４切１枚あたりの現像液の補充量（ｍｌ／４切）を表し、ＴはＤｒｙ  ｔｏ  Ｄｒｙの処理時間（秒）を表す。）で表される条件で現像処理されることが好適である（本発明の現像処理方法）。
このような条件下で現像処理することにより、好適に、現像液の補充量の低減と迅速処理とを同時に達成することができる。
【実施例】
【０１１４】
以下の実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（参考例１）
（ハロゲン化銀乳剤Ｔ一１の調製）
水ｌリットル中に臭化カリウム６ｇ、ゼラチン７ｇを添加し５５℃に保った容器中へ攪拌しながら硝酸銀水溶液３７ｍｌ（硝酸銀４．００ｇ）と臭化カリウム５．９ｇを含む水溶液３８ｍｌをダブルジェット法により３７秒間で添加した。つぎにゼラチン１８．６ｇを添加した後７０℃に昇温して硝酸銀水溶液８９ｍｌ（硝酸銀９．８ｇ）を２２分間かけて添加した。ここで２５％のアンモニア水溶液７ｍｌを添加し、そのままの温度で１０分間物理熟成したのち１００％酢酸溶液を６．５ｍｌ添加した。引き続いて硝酸銀１５３ｇの水溶液と臭化カリウムの水溶液をｐＡｇ８．５に保ちながらコントロールダブルジェット法で３５分かけて添加した。次に硝酸銀水溶液を用いてｐＢｒ２．８に調整した後、２ｍｏｌ／Ｌのチオシアン酸カリウム溶液１５ｍｌを添加した。５分間そのままの温度で物理熟成したのち３５℃に温度を下げた。平均投影面積直径１．１０μｍ、厚み０．１６５μｍ、直径の変動係数１８．５％の単分散純臭化銀平板状粒子を得た。この後、沈降法により可溶性塩類を除去した。再び４０℃に昇温してゼラチン３０ｇごとフェノキシエタノール２．３５ｇ及び増粘剤としてポリスチレンスルホン酸ナトリウム０．８ｇを添加し、水酸化ナトリウムと硝酸銀溶液でｐＨ５．９０、ｐＡｇ８．２５に調整した。この乳剤を攪拌しながら５６℃に保った状態で化学増感を施した。但し、ＡｇＩ微粒子を化学増感前と中にそれぞれ単分散純臭化銀平板状粒子１モルについて０．０５モル％分添加した。先ず、二酸化チオ尿素０．０４３ｍｇを添加し、２２分間そのまま保持して還元増感を施した。次に、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン２０ｍｇと増感色素Ａを４００ｍｇを添加した。さらに塩化カルシウム０．８３ｇを添加した。引き続き、増感剤としてチオ硫酸ナトリウム１．５ｍｇ、セレン増感剤Ｂを２．２ｍｇ、塩化金酸２．６ｍｇ及びチオシアン酸カリウム９０ｍｇを添加し４０分後に３５℃に冷却した。こうして平板状のハロゲン化銀乳剤Ｔ−１を調製した。
得られたハロゲン化銀乳剤Ｔ−１のハロゲン化銀粒子に含まれるヨード量の平均は、０．１モル％であった。
【０１１５】
（ハロゲン化銀乳剤Ｔ−２の調製）
ＡｇＩ微粒子の添加量を、化学増感前と中にそれぞれ０．５モル％分添加に変更した以外はハロゲン化銀乳剤Ｔ一ｌと同様な方法でハロゲン化銀乳剤Ｔ−２を調製した。
ハロゲン化銀乳剤Ｔ−２のハロゲン化銀粒子に含まれるヨード量の平均は、１．０モル％であった。
【０１１６】
【化２０】
2008225497.tif 000021
【０１１７】
（塗布試料の調製）
―乳剤層用塗布液の調製―
ハロゲン化銀１モルあたり下記の薬品を添加して塗布液とした乳剤層用塗布液を作製した。
・ハロゲン化銀乳剤（表２及び３に記載）
・ゼラチン（乳剤中のＧｅｌも含め）                        ６５．６ｇ
・トリメチロールプロパン                                        ９ｇ
・デキストラン（平均分子量３．９万）                      １８．５ｇ
・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（平均分子量６０万）      １．８ｇ
・硬膜剤：１，２−ビス（ビニルスルホニルアセトアミド）エタン膨潤率が２３０％の値になるように添加量を調整
【０１１８】
【化２１】
2008225497.tif 000022
【０１１９】
―表面保護層用塗布液の調製―
各成分が下記の塗布量となるように表面保護層用塗布液を作製した。
表面保護層用塗布液の内容                            塗布量
・ゼラチン                                        ０．９６６ｇ／ｍ2
・ポリアクリル酸ナトリウム（平均分子量４０万）    ０．０２３ｇ／ｍ2
・４−ヒドロキシ−メチル
−１，３，３ａ，７−テトラザインデン    ０．０１５ｇ／ｍ2
・ポリメチルメタクリレート（平均粒径３．７μｍ）  ０．０８７ｇ／ｍ2
・プロキセル（ＮａＯＨでｐＨ７．４に調整）        ０．０００５ｇ／ｍ2
・界面活性剤（表２及び３に記載）
【０１２０】
【化２２】
2008225497.tif 000023
【０１２１】
（下塗り支持体の作製）
（１）下塗層用染料Ｄ−１の調製
下記染料を特開昭６８−１９７９４３号公報に記載の方法でボールミル処理した。
【０１２２】
【化２３】
2008225497.tif 000024
【０１２３】
水４３４ｍｌ及びＴｒｉｔｏｎＸ−２００界面活性剤（ＴＸ−２００）の６．７質量％水溶液７９１ｍｌとを２リットルのボールミルに入れた。染料２０ｇをこの溶液に添加した。酸化ジルコニウム（ＺｒＯ）のビーズ４００ｍｌ（２ｍｍ径）を添加し内容物を４日間粉砕した。この後、１２．５質量％ゼラチン１６０ｇを添加した。脱泡したのち、濾過によりＺｒＯビーズを除去した。得られた染料分散物を観察したところ、粉砕された染料の粒径は直径０．０５〜１．１５μｍにかけての広い分布を有していて、平均粒径は０．３７μｍであった。さらに、遠心分離操作をおこなうことで０．９μｍ以上の大きさの染料粒子を除去した。こうして染料分散物Ｄ−１を得た。
【０１２４】
（２）支持体の調製
二軸延伸された厚き１８３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にコロナ放電処理を行い、下記の組成より成る第１下塗液を塗布量が５．１ｍｌ／ｍ2となるようにワイヤーバーローターにより塗布し、１７５℃にて１分間乾燥した。次に反対面にも同様にして第１下塗層を設けた。使用したポリエチレンテレフタレートには下記構造の染料が０．０４質量％含有されているものを用いた。
【０１２５】
【化２４】
2008225497.tif 000025
【０１２６】
―第１下塗液の組成―
・ブタジエン−スチレン共重合体ラテックス溶液
（固形分４０％ブタジエン／スチレン重量比＝３１／６９）        ７９ｍ１
※ラテックス溶液中には、乳剤分散物として下記構造の界面活性剤がラテックス回形分に対して０．４質量％含有されている。
・２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ
−ｓ−トリアジンナトリウム塩の４質量％溶液      ２０．５ｍｌ
・蒸留水                                                ９００．５ｍ１
【０１２７】
【化２５】
2008225497.tif 000026
【０１２８】
さらに、上記支持体における両面の第１下塗層上に下記組成からなる第２の下塗液を塗布量が下記に記載の量となるように片側ずつ、両面にワイヤー・バーコーター方式により１５０℃で塗布・乾燥して、第２下塗り層を形成した。。
【０１２９】
―第２下塗り層の組成―
・ゼラチン                                        １６０ｍｇ／ｍ2
・染料分散物Ｄ−１（染料固型分として２６ｍｇ／ｍ2）
・マット剤                                        ２．５ｍｇ／ｍ2
（平均粒径２．５μｍのポリメチルメタクリレート）
【０１３０】
【化２６】
2008225497.tif 000027
【０１３１】
（感光材料の作製）
上記準備した下塗り支持体上に、乳剤層用塗布液及び表面保護層用塗布液を同時押し出し法により両面に塗布し、乳剤層と表面保護層とを形成し、感光材料試料Ｎｏ，１〜１９を得た。なお、片面当りの塗布銀量は１．７５ｇ／ｍ2とした。
【０１３２】
（写真性能の評価）
得られた感光材料試料について、富士写真フイルム（株）製のＸレイオルソスクリーンＨＲ−４を使用して両側から０．０５秒の露光を与え感度の評価を行なった。この実験に用いた自現機は、富士写真ライルム社製自現機ＣＥＰＲＯＳ−３０型を改造したものであり、その処理工程は下記表１の通りである。
【０１３３】
【表１】
2008225497.tif 000028
【０１３４】
処理液については次の通りである。
−各濃縮液の調製−
＜現像液＞
（パーツ剤Ａ）
・水酸化カリウム                                              ２７０ｇ
・亜硫酸カリウム                                            １１２５ｇ
・炭酸ナトリウム                                              ４５０ｇ
・ホウ酸                                                        ７５ｇ
・ジエチレングリコール                                        １５０ｇ
・ジエチレントリアミン五酢酸                                    ３０ｇ
・１−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル
−５−メルカプトテトラゾール                １．５ｇ
・ハイドロキノン                                              ４０５ｇ
・４−ヒドロキシメチル−４−メチル
−１−フェニル−３−ピラゾリドン              ３０ｇ
・水                                                      ４５００ｍ１
【０１３５】
（パーツ剤Ｂ）
・テトラエチレングリコール                                    ７５０ｇ
・３，３’−ジチオビスヒドロ桂皮酸                                ３ｇ
・氷酢酸                                                        ７５ｇ
・５−ニトロインダゾール                                      ４．５ｇ
・１−フェニル−３−ピラゾリドン                            ６７．５ｇ
・水を加えて                                              １０００ｍ１
【０１３６】
（パーツ剤Ｃ）
・グルタールアルデヒド（５０質量／質量％）                    １５０ｇ
・臭化カリウム                                                  １５ｇ
・メタ重亜硫酸カリウム                                        １２０ｇ
・水を加えて                                                ７５０ｍ１
【０１３７】
＜定着液＞
・チオ硫酸アンモニウム（７０質量／体積％）                ３０００ｍ１
・エチレンジアミン四酢酸・二ナトリウム・二水塩              ０．４５ｇ
・亜硫酸ナトリウム                                            ２２５ｇ
・ホウ酸                                                        ６０ｇ
・１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−エチル
−５−メルカプトテトラゾール                １５ｇ
・酒石酸                                                        ４８ｇ
・氷酢酸                                                      ６７５ｇ
・水酸化ナトリウム                                            ２２５ｇ
・硫酸（１８ｍｏｌ／Ｌ）                                    ５８．５ｇ
・硫酸アルミニウム                                            １５０ｇ
・水を加えて                                              ６０００ｍ１
・ｐＨ                                                    ４．６８
【０１３８】
（処理液の調製）
上記現像液濃縮液を容器に各パーツ剤毎に充填した。この容器はパーツ剤Ａ、Ｂ及びＣの各部分容器が容器自身によって一つに連結されているものである。また、上記定着液濃縮液も同種の容器に充填した。
【０１３９】
先ず、現像槽内にスターターとして、酢酸５４ｇと臭化カリウム５５．５ｇを含む水溶液３００ｍ１を添加した。上記処理液入容器を逆さにして自現機の側面に装着されている処理液ストックタンクの穿孔刃にさしこんで、キャップの封止膜を破り、容器内の各処理剤をストックタンクに充填した。これらの各処理剤を下記の割合で自現機の現像槽、定着槽に、それぞれ自現機に設置されているポンプを作動して満たした。ここで現像・定着の補充は、以下に示す補充液にて行なった。
【０１４０】
補充液については以下の通りである。
（現像液）
・パーツ剤Ａ          ６０ｍ１
・パーツ剤Ｂ      １３．４ｍｌ
・パーツ剤Ｃ          １０ｍｌ
・水            １１６．６ｍｌ
・ｐＨ            １０．５０
【０１４１】
（定着液）
・濃縮液              ８０ｍ１
・水                １２０ｍ１
・ｐＨ              ４．６２
水洗槽には水道水を満たした。
【０１４２】
ここで補充量を以下のように変化させて試料Ｎｏ．４にてツブしランニング処理を行なった。試料Ｎｏ．４の黒化率は３５％であった。
現像液補充量        定着液補充量
条件（イ）    ２５ｍ１／四切      ２５ｍ１／四切
条件（ロ）    １８ｍ１／四切      １８ｍｌ／四切
条件（ハ）    １２ｍ１／四切      １２ｍ１／四切
【０１４３】
現像・定着液が十分に平衡状態に達したあと、露光された感光材料試料Ｎｏ．１〜１９を上記（イ）〜（ハ）の条件で現像処理して写真性（感度、階調）の評価を行なった。ここで感度は各試料ごとに処理条件（イ）を１００とし、カブリ＋１．０の光学濃度を与えるに必要な露光量の比の逆数で示した（相対感度）。また階調はカブリ＋０．２５とカブリ＋２．０の傾きで示した。
さらにカブリ＋１．０の露光量で四切サイズ全面を均一に露光し上記（イ）〜（ハ）の条件で現像処理をおこない濃度ムラについて評価した。評価は得られた画像について目視による下記の５段階で評価した。これらの結果を表２に示す。
１．    非常に劣る
２．    劣る
３．    普通
４．    良好
５，    非常に良好
【０１４４】
【表２】
2008225497.tif 000029
【０１４５】
【化２７】
2008225497.tif 000030
【０１４６】
表２の結果から、参考例の感光材料試料Ｎｏ．４〜Ｎｏ．１１は条件（イ）〜（ハ）において感度低下が少なく、かつ硬調であり、さらに濃度ムラも良好であることが理解される。
【０１４７】
（参考例２）
感光材料試料Ｎｏ．１〜１９を、グルタールアルデヒドを除いて調製したパーツ剤Ｃを用いた以外は参考例１と同様にして、現像処理を行ったところ同様の結果が得られた。
【０１４８】
（参考例３）
感光材料試料Ｎｏ．１〜１９を、現像液と定着液及びその補充を以下のように変更し、さらに現像条件を変更した以外は、参考例１と同様にして現像処理を行い、写真性能を評価した。但し、処理時間を４５秒として処理した。結果を表３に示す。
【０１４９】
−現像液−
（パーツ剤Ａ）
・水酸化カリウム                                          ２８．０ｇ
・亜硫酸カリウム                                          ７５．０ｇ
・ジエチレントリアミン五酢酸                                ２．０ｇ
・炭酸ナトリウム                                          ３０．０ｇ
・ハイドロキノン                                          １８．０ｇ
・１−（ジエチルアミノ）−エチル
−５−メルカプトテトラゾール                ０．１ｇ
・臭化カリウム                                              １．０ｇ
・水を加えて                                              ３００ｍｌ
【０１５０】
（パーツ剤Ｂ）
・トリエチレングリコール                                    ６．０ｇ
・５−ニトロインダゾール                                    ０．３ｇ
・酢酸                                                    ４０．０ｇ
・１−フェニル−３−ピラゾリドン                            ３．５ｇ
・３，３’−ジチオビスヒドロ桂皮酸                          ０．２ｇ
・水を加えて                                                ５０ｍ１
水を加えて使用液１リットル（ｐＨｌ０．３０に調整）
【０１５１】
補充液の比率
・パーツ剤Ａ          ３００ｍ１
・パーツ剤Ｂ            ５０ｍ１
・水                  ６５０ｍ１    この状態でＣＯＤ約５０，０００
【０１５２】
−定着液−
・パーツ剤Ａ
・チオ硫酸ナトリウム                                      ９６．４ｇ
・エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム二水塩              ０．０２５ｇ
・メタ重亜硫酸ナトリウム                                  ２２．０ｇ
・水を加えて                                              ５００ｍ１
ＮａＯＨでｐＨ＝５．０に調整
【０１５３】
補充の比率
・パートＡ          ５００ｍｌ
・水                ５００ｍ１    この状態でＣＯＤ約４０，０００
【０１５４】
―現像条件―
現像液補充量        定着液補充量
条件（ニ）    ２０ｍ１／四切        ２０ｍｌ／四切
条件（ホ）    １２ｍ１／四切        １２ｍ１／四切
条件（へ）  ７．５ｍ１／四切      ７．５ｍ１／四切
【０１５５】
【表３】
2008225497.tif 000031
【０１５６】
表３の結果から参考例１，２と同様に、参考例の試料Ｎｏ．４〜Ｎｏ．１１が感度、階調及び濃度ムラに対して有効であることが理解される。
【０１５７】
（参考例４）
（ハロゲン化銀乳剤Ｔ−３の調製）
水１リットルにゼラチン４０ｇを溶解し、５５℃に加温された容器に臭化カリウム３ｇと下記化合物〔Ｉ〕を６０ｍｇ入れた後、反応容器中のｐＡｇ値を７．０に保ちつつ、２００ｇの硝酸銀を含む水溶液１０００ｍ１と、ヘキサクロロイリジウム（ＩＩＩ）酸カリウムを対銀モル比で１０-7モル／銀１モルだけ含有する臭化カリウム１４０ｇの水溶液１０８０ｍ１とをダブルジェット法により添加して平均粒子サイズが０．２０／μｍの立方体単分散臭化銀粒子を調製した。この乳剤を脱塩処理後、ゼラチン７１ｇを加え、ｐＨ６．０、ｐＡｇ８．５に合わせてチオ硫酸ナトリウム３ｍｇと塩化金酸４ｍｇと４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン０．２ｇを加えて６０℃で化学増感を施したハロゲン化銀乳剤Ｔ−３を調製した。
ハロゲン化銀乳剤Ｔ−３のハロゲン化銀粒子に含まれるヨード量の平均は、０モル％であった。
【０１５８】
【化２８】
2008225497.tif 000032
【０１５９】
（乳剤塗布液の調製）
ハロゲン化銀乳剤Ｔ−３を８５０ｇ秤取した容器を４０℃に加温し、以下に示す処方で添加剤を加え乳剤塗布液を調製した。
【０１６０】
−乳剤塗布液処方−
イ．乳剤Ｔ−３                                                ８５０ｇ
ロ．分光増感色素〔ＩＩ〕                            １．２×１０-4モル
ハ．強色増感剤に〔ＸＶＩ〕                          ０．８×１０-3モル
ニ．保存性故良剤〔ＶＩ〕                                ｌ×ｌ０-3モル
ホ．ポリアクリルアミド（分子量４万）                          ７．５ｇ
へ．トリメチロールプロパン                                    １．６ｇ
卜．ポリスチレンスルホン酸Ｎａ                                ２．４ｇ
チ．ポリ（エチルアクリレート／メタクリル酸）のラテックス        １６ｇ
リ．Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−（ビニルスルフォンアセトアミド）  １．２ｇ
【０１６１】
【化２９】
2008225497.tif 000033
【０１６２】
（染料乳化分散液の調製）
赤外線半導体レーザー光用ハレーション防止染料として、特開平２−２０７４号公報第４頁に記載の化合物８を用い、色調調整用染料として特開平８−２３１７３８号公報第３頁に記載の染料Ｎｏ．４を、それぞれ１０ｋｇを秤量し、個別に、トリクレジルフォスフェート１２リットル、酢酸エチル８５リットルからなる溶媒に５５℃で溶解した。これをオイル系溶液と称する。一方、アニオン性界面活性剤（下記Ｗ−１）の１．３５ｋｇを９．３％ゼラチン水溶液２７０ｍ１に４５℃で溶解した。これを水系溶液と称する。上記オイル系と水系の溶液を分散釜に入れ、液温を４０℃に保つようコントロールしながら、分散釜中の分散用高速回転プロペラ１を６５００回／分で回転させながら、分散釜内の気圧を７６０ｍｍＨｇから６０分間かけて徐々に１００ｍｍＨｇまで減圧し、その後２０分間同一条件で分散を続けた。得られた分散物に下記添加剤（ａ）８ｇとフェノキシエタノールのメタノール３５％溶液１．２リットルと水を加えて２４０ｋｇに仕上げた後、冷却し固化した。
【０１６３】
【化３０】
2008225497.tif 000034
【０１６４】
得られた分散物の面積平均粒径はすべて０．０８〜０，１０μｍの範囲に入っていた。得られた乳化分散物をそれぞれ（アンチハレーション染料乳化分散物）ＡＨ−８、（色調調整染料乳化分散物）Ｓ−６とする。
【０１６５】
（バック層塗布液の調製）
容器を４０℃に加温し、下記に示す処方で添加剤を加えてバック層塗布液とした。
―バック層塗布液処方―
イ．ゼラチン                                                    ８０ｇ
ロ．アンチハレーション染料乳化分散物ＡＨ−８                    ４２ｇ
ハ．色調調整染料乳化分散物Ｓ−６                              １．０ｇ
ニ．ポリスチレンスルフォン酸ソーダ                            ０．６ｇ
ホ・ポリ（エチルアクリレート／メタクリル酸）ラテックス          １５ｇ
へ．Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−（ビニルスルフォンアセトアミド）  ５．０ｇ
【０１６６】
（バックの表面保護層塗布液の調製）
容器を４０℃に加温し、下記に示す処方で添加剤を加えて塗布液とした。
【０１６７】
−バックの表面保護層塗布液処方−
イ．ゼラチン                                                    ８０ｇ
ロ．ポリスチレンスルフォン酸ソーダ                            ０．３ｇ
ハ．Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−（ビニルスルフォンアセトアミド）  １．７ｇ
二．ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒子サイズ４．０μｍ）    ４ｇ
ホ．ｔ−オクチルフェノキシエトキシエタンスルフォン酸ナトリウム３．６ｇ
へ．ＮａＯＨ（１ｍｏ１／Ｌ）                                    ６ｍ１
卜．ポリアクリル酸ソーダ                                          ２ｇ
チ．Ｃ16Ｈ33Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ                          ３．６ｇ
リ．メタノール                                              １３０ｍｌ
ヌ．界面活性剤（表５に記載）
【０１６８】
（感光材料の作製）
前述のバック層塗布液をバック層の表面保護層塗布液ｌｇ／ｍ2とともに透明ポリエチレンテレフタレート支持体の側に、ゼラチン総塗布量が３．５ｇ／ｍ2となるように塗布した。これに続いて支持体の反対の側に前述の乳剤塗布液と表面保護層塗布液とを、塗布Ａｇ量が２．５ｇ／ｍ2と表面保護層のゼラチン塗布量が１ｇ／ｍ2の感光材料Ｎｏ．２０〜２２を作製した。なお、硬膜剤Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−（ビニルスルホンアセトアミド）量は総ゼラチン量に対し２．６質量％になるようにした。
【０１６９】
（センシトメトリーの方法）
こうして作製した感光材料試料Ｎｏ．２０〜２２を２５℃相対湿度６０％の温湿度にて塗布後１０日間放置し、２５．７×３６．４ｃｍサイズに裁断した。各試料を富士写真フイルム社製ＦＣＲ７０００用７８０ｎｍ赤外線半導体レーザースキャナー（ＣＲ―ＬＰ４１４型）にて露光した。自動現像処理は、ＣＲ―ＬＰ４１４型の自現部のギヤヘッドを交換し搬送速度を２倍に増速して行った。
【０１７０】
ＣＲ一ＬＰ４１４型２倍速改造機は、感光材料の先端が自現機に挿入された瞬間から、処理されて、同先端が自現機から出てくる瞬間までの時間（いわゆる“Ｄｒｙ  ｔｏ  Ｄｒｙ”が３３．４秒である。同改造機の詳細な仕様を下記に示す。
挿入              １．１    （秒）
現像  液中        ５．４５  （秒）
液外        １．７    （秒）
定着  液中        ５．２    （秒）
液外        ２．４    （秒）
水洗              ４．６    （秒）
スクイズ          ２．３５  （秒）
乾燥            １０．６    （秒）
合計３３．４    （秒）
【０１７１】
現像機、定着液は市販の富士写真フイルム（株）社製ＣＥ−ＤＦ・１キットの現像液、定着液を各々１５リットルになるよう水を加えて調液した後、現像液にのみ市販の富士写真フイルム（株）社製富士ＲＤ−ＩＩＩスターターを３００ミリリットルを加えたものを用いた。現像液温は３５℃±０．２℃、定着温度は、３２℃±０．２℃に調節した。
【０１７２】
（ハレーション防止染料乾燥部ローラー転写故障の評価）
感光材料試料Ｎｏ．２０〜２２を表４の処理条件Ａ〜Ｇにてそれぞれ連続処理した後ハレーション防止染料による乾燥部ローラーの汚れ、感光材料へ転写する故障の発生を評価した。また同時に濃度ムラの評価もおこなった。濃度ムラの評価は各々の試料が濃度カブリ＋１．０になる出力で均一露光をおこない評価した。評価は目視により下記５段階の評価を行った。結果を表５に示す。
１．    非常に劣る
２．    劣る
３．    普通
４．    良好
５．    非常に良好
【０１７３】
【表４】
2008225497.tif 000035
【０１７４】
【表５】
2008225497.tif 000036
【０１７５】
【化３１】
2008225497.tif 000037
【０１７６】
表５の結果から明らかなように、参考例の感光材料試料Ｎｏ．２２はハレーション防止染料の乾燥部ローラーへの転写が少なく、濃度ムラも少ないことが理解される。
【０１７７】
（実施例１）
表面保護層の界面活性剤として、ＦＳＡ−１、−２、及び−９を合計で１２ｍｇ／ｍ2を用いた以外は、参考例１における感光材料試料Ｎｏ．４〜１１と同様に感光材料試料を作製し、評価したところ、条件（イ）〜（ハ）において感度低下が少なく、かつ硬調であり、さらに濃度ムラも良好であることを確認した。同様に、表面保護層の界面活性剤として、ＦＳＡ−１、−２、及び−９を合計で１２ｍｇ／ｍ2を用いた以外は、参考例４における感光材料試料Ｎｏ．２２と同様にして感光材料試料を作製し、評価したところ、ハレーション防止染料の乾燥部ローラーへの転写が少なく、濃度ムラも少ないことが確認できた。
【０１７８】
（実施例２）
表面保護層の界面活性剤の種類と添加量を、表６に示す界面活性剤の種類及び添加量に変更する以外参考例１と同様にして、感光材料１０１〜１１９を作製し、参考例１と同様にして条件（イ）（ロ）（ハ）の評価を行った。その結果を表６に示す
【０１７９】
【表６】
2008225497.tif 000038
【０１８０】
表６の結果から明らかなように、本発明或いは参考例の感光材料１０４〜１１１は、条件（イ）（ロ）（ハ）において、感度の低下が少なく、かつ階調変化が少なく、更に濃度ムラも良好であることが理解される。
【０１８１】
（実施例３）
実施例２で作製した感光材料１０１〜１１９について、参考例３と同様にして条件（ニ）（ホ）（ヘ）の評価を行った。その結果を表７に示す
【０１８２】
【表７】
2008225497.tif 000039
【０１８３】
表７の結果から明らかなように、本発明或いは参考例の感光材料１０４〜１１１は、条件（ニ）（ホ）（ヘ）において、感度の低下が少なく、かつ階調変化が少なく、更に濃度ムラも良好であることが理解される。