(57)【要約】【課題】シンチレーションの発生を軽減することが可能な光源装置、照明装置、モニタ装置、画像表示装置及びプロジェクタを提供すること。【解決手段】レーザ光の射出方向に対して所定の角度範囲内でレーザ光の進行方向を変動させる光反射素子７を具備するので、レーザ光源６から射出されたレーザ光の進行方向を時間的に変動させることができる。レーザ光の進行方向が時間的に変動することにより、レーザ光が散乱したときの散乱方向が時間的に変動する。この結果、散乱光の干渉縞の位置が時間的にずれることになり、干渉縞が平準化されることになる。これにより、シンチレーションの発生を軽減することが可能な光源装置４を得ることができる。【選択図】図１
2008175869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出する光源と、
前記レーザ光の射出方向に対して所定の角度範囲内で前記レーザ光の進行方向を変動させる変動手段と、
前記変動手段によって進行方向が変動する前記レーザ光を所定領域に照明する照明手段と
を具備することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記照明手段が、前記レーザ光の光路上に設けられた計算機合成ホログラムを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記変動手段が、
前記レーザ光の光路上に設けられ、前記レーザ光を反射可能な光反射素子と、
前記光反射素子の光反射角度を制御する反射角度制御手段と
を有している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記変動手段が、
前記レーザ光の光路上に設けられ、前記レーザ光を屈折可能な光屈折素子と、
前記光屈折素子の光屈折角度を制御する屈折角度制御手段と
を有している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記変動手段が、
前記レーザ光の光路上に設けられた電気光学結晶と、
前記電気光学結晶に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電気光学結晶に印加する電圧を制御する電圧制御手段と
を有している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の光源装置を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を伝送する光伝送部と、
前記光伝送部によって伝送された光によって対象物をセンシングするセンサ部と
を具備することを特徴とするモニタ装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を変調する光変調手段と
を具備することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を変調する光変調手段と、
前記光変調手段によって変調された光を投射する投射レンズと
を具備することを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置、照明装置、モニタ装置、画像表示装置及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶装置等の光変調装置で生成された画像光を投射系を用いてスクリーン上に投射する投射型表示装置（プロジェクタ）において、画像光の光源装置としてレーザ光源を用いる技術が提案されている。このようなプロジェクタにおいては、所望の画像を得るため、光変調装置の入射面に均一な照度分布でレーザ光を照射することが重要である。特許文献１には、レーザ光源と光変調装置との間に拡散板を設けた構成が記載されている。拡散板によってレーザ光を拡散させることによりシンチレーションの発生を軽減することが開示されている。  
【特許文献１】特開平６−２０８０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、単に拡散板によって拡散しているので、シンチレーションのパターンをスクリーン上で動かすことができるとしても、それは拡散板の拡散度合い（例えば、表面構造のランダムさ）に依存することとなり、効果的にシンチレーションが低減できる構成とは言い難い。プロジェクタに限らず、照明装置、モニタ装置、画像表示装置などにおいても同様の問題がある。
さらに、拡散板による拡散を利用しているので、例えばプロジェクタの投射レンズに入射させる場合、投射レンズが光を有効に投射できる光の入射角度範囲内から外れてしまい光損失が発生するという問題がある。
【０００４】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、より確実かつ効果的にシンチレーションの発生を軽減することが可能であり、かつ、光利用効率が高い光源装置、照明装置、モニタ装置、画像表示装置及びプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る光源装置は、レーザ光を射出する光源と、前記レーザ光の射出方向に対して所定の角度範囲内で前記レーザ光の進行方向を変動させる変動手段と、前記変動手段によって進行方向が変動する前記レーザ光を所定領域に照明する照明手段とを具備することを特徴とする。  
本発明によれば、レーザ光の射出方向に対して所定の角度範囲内でレーザ光の進行方向を変動させる変動手段を具備するので、光源から射出されたレーザ光の進行方向を時間的に変動させることができる。レーザ光の進行方向が時間的に変動することにより、例えば、プロジェクタによって投射された際のスクリーンによって、レーザ光が散乱したときの散乱方向が所望の軌跡内を時間的に変動する。この結果、散乱光の干渉の位置が時間的にずれることになり、干渉がレーザ光の全体に亘って平準化されることになる。これにより、より確実かつ効果的にシンチレーションの発生を軽減することが可能な光源装置を得ることができる。また、例えばプロジェクタの投射レンズに入射させる場合、変動手段による角度変化を、投射レンズが光を有効に投射できる光の入射角度範囲（投射レンズの呑み込み角）内に設定することにより、光利用効率の高い光源装置を実現できる。
【０００６】
上記の光源装置は、前記照明手段が、前記レーザ光の光路上に設けられた計算機合成ホログラムを有することを特徴とする。  
プロジェクタに用いられる光源装置は、画像光を当該プロジェクタの投射レンズに入射させる必要がある。本発明によれば、照明手段がレーザ光の光路上に設けられた計算機合成ホログラムを有するので、照明する光の射出角度を所望の角度に調節することができる。
【０００７】
上記の光源装置は、前記変動手段が、前記レーザ光の光路上に設けられ、前記レーザ光を反射可能な光反射素子と、前記光反射素子の光反射角度を制御する反射角度制御手段とを有していることを特徴とする。  
本発明によれば、変動手段が、レーザ光の光路上に設けられレーザ光を反射可能な光反射素子と、この光反射素子の光反射角度を制御する反射角度制御手段とを有しているので、レーザ光の進行方向を所望の角度で変動させることができる。
【０００８】
上記の光源装置は、前記変動手段が、前記レーザ光の光路上に設けられ、前記レーザ光を屈折可能な光屈折素子と、前記光屈折素子の光屈折角度を制御する屈折角度制御手段とを有していることを特徴とする。  
本発明によれば、変動手段が、レーザ光の光路上に設けられレーザ光を屈折可能な光屈折素子と、光屈折素子の光屈折角度を制御する屈折角度制御手段とを有しているので、レーザ光の進行方向を所望の角度で変動させることができる。
【０００９】
上記の光源装置は、前記変動手段が、前記レーザ光の光路上に設けられた電気光学結晶と、前記電気光学結晶に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電気光学結晶に印加する電圧を制御する電圧制御手段とを有していることを特徴とする。  
本発明によれば、変動手段が、レーザ光の光路上に設けられた電気光学結晶と、この電気光学結晶に電圧を印加する電圧印加手段と、この電気光学結晶に印加する電圧を制御する電圧制御手段とを有しているので、電気光学結晶に所望の電圧を印加することができ、結果としてレーザ光の進行方向を所望の角度で変動させることができる。
【００１０】
本発明に係る照明装置は、上記の光源装置を備えたことを特徴とする。  
本発明によれば、上記の光源装置を備えているので、より確実かつ効果的にシンチレーションの発生を低減することが可能な照明装置を得ることができる。
【００１１】
本発明に係るモニタ装置は、上記の光源装置と、前記光源装置から射出された光を伝送する光伝送部と、前記光伝送部によって伝送された光によって対象物をセンシングするセンサ部とを具備することを特徴とする。  
本発明によれば、上記の光源装置を備えているので、より確実かつ効果的にシンチレーションの発生を低減することが可能なモニタ装置を得ることができる。
【００１２】
本発明に係る画像表示装置は、上記の光源装置と、前記光源装置から射出される光を変調する光変調手段とを具備することを特徴とする。  
本発明によれば、干渉の位置を時間的にずらすことのできる上記の光源装置と、この光源装置から射出される光を変調する光変調手段とを具備することとしたので、当該画造形性装置によって形成される画像においては干渉縞が平準化されることとなる。観察者はこのように標準化された画像を観察することとなるため、観察者が感じるシンチレーションは軽減されることになる。
【００１３】
本発明に係るプロジェクタは、上記の光源装置と、前記光源装置から射出される光を変調する光変調手段と、前記光変調手段によって変調された光を投射する投射レンズとを具備することを特徴とする。  
本発明によれば、干渉の位置を時間的にずらすことのできる光源装置と、この光源装置から射出される光を変調する光変調手段と、この光変調手段によって変調された光を投射する投射レンズとを具備することとしたので、投射された画像においては、干渉縞が平準化されることになる。観察者はこのように標準化された画像を観察することとなるため、観察者が感じるシンチレーションは軽減されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１実施形態］  
本発明の第１実施形態を図面に基づき説明する。  
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１の模式的な構成を示す図である。  
同図に示すように、プロジェクタ１は、画像表示装置２と、投射レンズ３と、を主体として構成されており、プロジェクタ１からの投射光がスクリーンＳに投射されるようになっている。
【００１５】
画像表示装置２は、光源装置４と、光変調装置５とを有している。  
光源装置４は、レーザ光源６と、光反射素子７と、制御部８と、集光レンズ９と、光学素子１０とを有している。
【００１６】
レーザ光源６は、例えば、赤色光、緑色光、または、青色光を射出するレーザ光源からなり、所定の方向にレーザ光を射出する。光反射素子７は、レーザ光を反射可能な例えばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラーなどからなり、レーザ光の光路上に設けられている。制御部８は、光反射素子７の反射角度が所望の角度になるように、当該光反射素子７の位置・回転を時間的に制御する。集光レンズ９は、光反射素子７によって反射されたレーザ光の光路上に設けられており、当該レーザ光を集光する凸レンズである。なお、集光レンズ９の前側焦点位置は、光反射素子７上に位置するようにし、後側焦点位置は、光変調装置５上に位置するように構成することが好ましい。
【００１７】
光学素子１０は、例えば計算機合成ホログラム（Computer  Generated  Hologram：ＣＧＨ）からなり、レーザ光の光路上に設けられている。計算機合成ホログラムは、計算機で計算して人工的に作成した干渉縞がホログラム原板に形成された構成になっている。計算機合成ホログラムは、回折格子の分割領域の自由な設定が可能であり、収差の問題が生じないので好適に用いられる。計算機合成ホログラムからなる光学素子１０は、照明領域設定機能を有している。なお、レーザ光からの光が光変調装置５上で照度が均一化となるようにＣＧＨを構成することもできる。
【００１８】
画像表示装置２を構成する光変調装置５は、所定の画像信号に基づいて光源装置４からのレーザ光を変調する素子であり、例えばＴＦＴアクティブマトリクス型液晶装置などを有する透過型のライトバルブである。
【００１９】
プロジェクタ１を構成する投射レンズ３は、画像表示装置２から射出された画像光をスクリーンＳに投射する。投射レンズ３は、自身が有効に投射可能な光の角度範囲（呑み込み角）を有している。呑み込み角の範囲を超えて進行してくる光は投射することができな。
【００２０】
次に、上記のように構成されたプロジェクタ１の動作を説明する。  
制御部８によって光反射素子７の反射角度が時間の経過と共に変動するようにしておく。レーザ光源６から射出されたレーザ光は、この光反射素子７によって所定の角度に反射される。当該所定の角度は、画像表示装置２から射出される光が投射レンズ３の呑み込み角の範囲内となるように制御部８によって設定される。この結果、レーザ光の進行方向は所定の角度の範囲内で変動することになる。変動するレーザ光の経路として、例えば経路Ａ（実線で示す）及び経路Ｂ（破線で示す）について図１に示した。レーザ光の進行方向の変動については、集光レンズ９の入射面に入射するレーザ光の入射位置の軌跡が例えば円形その他の形状となるように変動させることが可能である。詳細については図７で説明する。
【００２１】
光反射素子７によって反射されたレーザ光は、集光レンズ９によって集光され、光学素子１０に入射する。経路Ａの場合と経路Ｂの場合とで異なる方向に入射する。レーザ光は、この光学素子１０の拡散光生成機能によって拡散され均一な照度分布となる。均一な照度分布となったレーザ光は、光学素子１０の照明領域設定機能によって所定の領域に設定される。なお、光学素子１０においては、画像表示装置２から射出される光が投射レンズ３の呑み込み角の範囲内となるように、照明領域を設定しても良い光源装置４からは、光学素子１０によって設定された照明領域でレーザ光が射出される。
【００２２】
光源装置４から射出されたレーザ光は、光変調装置５に入射し、所定の画像光に変調される。画像表示装置２からは、このように変調された画像光が射出される。画像表示装置２から射出される画像光の一部である画像光Ａ及び画像光Ｂの角度差αは例えば−４°から４°の範囲で変動することになる。
【００２３】
画像表示装置２から射出された画像光は、投射レンズ３に入射する。光反射素子７（必要に応じて、光学素子１０）においてレーザ光の角度を調整することで、投射レンズ３の呑み込み角の範囲内で画像光が入射することになる。入射した画像光は、スクリーンＳに所定の角度βで投射される。このように、プロジェクタ１による画像表示が行われる。なお、スクリーンＳに投射される画像光Ａ及び画像光Ｂを含む投射レンズ３のＦ値で定められる投射角は、例えば、Ｆ２のレンズの場合およそ１３°となる。そこで、光反射素子７によって変動される角度を投射レンズに入射する位置でが１３°以内となるようにすれば良い。さらに、光反射素子による角度の変動に加えて、光学素子１０による光の角度の広がりを考慮し、それらを加え合わせたものが投射レンズに入射する位置で１３°以内となるように構成することで、より光の損失を低減することができる。また、図１に示す面Ｐはレーザ光の経路Ａ及び経路Ｂについてのスペックル面を示している。
【００２４】
プロジェクタ１の動作において、レーザ光源６から射出されてからスクリーンＳに投射されるまでの間に、例えば光学素子１０やスクリーンＳの表面などにおいてレーザ光が散乱される。図２では、このときのレーザ光をＬ１、Ｌ２として表している。レーザ光Ｌ１及びレーザ光Ｌ２が光学素子１０又はスクリーンＳの散乱核Ｃ１及びＣ２においてそれぞれ散乱されると、散乱光が位置Ｑにおいて干渉する。この干渉による干渉縞は、スクリーンＳに表示される。この干渉の位置が位置Ｑにとどまっている場合、観察者によって干渉縞が認識されてしまい、シンチレーションとして認識されることになる。
【００２５】
これに対して、本実施形態によれば、レーザ光の射出方向に対して所定の角度範囲内でレーザ光の進行方向を変動させる光反射素子７を具備するので、レーザ光源６から射出されたレーザ光の進行方向を時間的に所望の軌跡で変動させることができる。レーザ光の進行方向が時間的に変動することにより、レーザ光が散乱したときの散乱方向が時間的に変動する。この結果、散乱光の干渉の位置Ｑが時間的にずれることになり、スクリーンＳに形成される干渉縞が平準化されることになる。これにより、シンチレーションの発生を軽減することが可能な光源装置４を得ることができる。
図７（ａ）〜図７（ｄ）は、面Ｐで観察される干渉の位置Ｑの一例を示す。図７（ｃ）は往復運動の例である。同図に示すように、干渉位置が往復しており時間的に分散していることとなる。これは、変動手段がレーザ光を集光レンズ９の入射面に入射する入射位置の軌跡が往復運動となるように操作することにより実現可能である。図７（ｄ）は八の字を描いており往復運動に比べ、瞬間的に干渉位置が静止する時間がないことから干渉位置の分散が良好な結果となる。これは、変動手段がレーザ光を集光レンズ９の入射面に入射する入射位置の軌跡が８の字となるように走査することにより実現可能である。更に図７（ａ）は円形であり、図７（ｂ）は楕円形である。このように円形、または楕円の例では、干渉位置が静止することなく連続的に広範範囲に移動できるため、最もシンチレーションの認識を抑制する事が可能となる。また、このときの干渉位置の移動直径は、５ｍｍから０．２ｍｍ程度以下の移動で十分な効果が得られる。これらは、変動手段がレーザ光を集光レンズ９の入射面に入射する入射位置の軌跡が円、楕円となるように走査することにより実現可能である。
【００２６】
また、本実施形態では、干渉の位置を時間的にずらすことのできる上記の光源装置４を具備することとしたので、画像表示装置２、プロジェクタ１によって形成される画像においては干渉縞が平準化されることとなる。観察者はこのように標準化された画像を観察することとなるため、観察者が感じるシンチレーションは軽減されることになる。
【００２７】
プロジェクタに用いられる光源装置は、画像光を当該プロジェクタの投射レンズに入射させる必要がある。これに対して、本実施形態によれば、照明手段がレーザ光の光路上に設けられた計算機合成ホログラムを有することとしたので、光の射出角度を所望の角度に調節することができる。これにより、例えば射出光をプロジェクタ１の投射レンズ３に入射させる場合、光を入射可能な角度範囲内に射出することができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、レーザ光の進行方向を変動させる変動手段として、レーザ光の光路上に設けられレーザ光を反射可能な光反射素子７と、この光反射素子７の光反射角度を制御する制御部８とを有しているので、レーザ光の進行方向を所望の角度で変動させることができる。
【００２９】
［第２実施形態］  
次に、図３をもとにして本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態と同様、以下の図では、各部材を認識可能な大きさとするため、縮尺を適宜変更している。本実施形態では、変動手段として用いられる部材が第１実施形態と異なっているため、この点を中心に説明する。
【００３０】
プロジェクタ１０１は、第１実施形態と同様、画像表示装置１０２と、投射レンズ１０３とを主体として構成されており、プロジェクタ１０１からの投射光がスクリーンＳに投射されるようになっている。画像表示装置１０２は、光源装置１０４と、光変調装置１０５とを有している。光源装置１０４は、レーザ光源１０６と、光屈折素子１０７と、制御部１０８と、集光レンズ１０９と、電気光学素子１１０とを有している。
【００３１】
本実施形態では、レーザ光の進行方向を変動させる変動手段として、光屈折素子１０７が設けられている点で、第１実施形態とは異なっている。この光屈折素子１０７は、例えば所定の光屈折率ｎ（ｎ＞１）のプリズムなどからなり、レーザ光源１０６と集光レンズ１０９との間のレーザ光の光路上に設けられている。
【００３２】
光屈折素子１０７は、レーザ光の入射面１０７ａがレーザ光の光軸に対して垂直に形成されており、レーザ光の射出面１０７ｂがレーザ光の光軸に対して傾いて形成されている。光屈折素子１０７は、レーザ光の光軸を中心軸として回転可能に設けられている。制御部１０８は、光屈折素子１０７の回転速度、回転のタイミングなどを制御するようになっている。
【００３３】
次に、このように構成されたプロジェクタ１０１の動作について、光屈折素子１０７の動作を中心に説明する。  
まず、光屈折素子１０７をレーザ光の光軸を中心軸として回転させる。レーザ光源１０６から射出されたレーザ光は光屈折素子１０７に入射し、光屈折素子１０７の射出面１０７ｂから射出される。射出の際、自身の光屈折率ｎと外部の光屈折率との差によって、光射出面１０７ｂに対して屈折した方向に射出される。このように射出されることで、レーザ光の進行方向が変化する。
【００３４】
本実施形態では、光屈折素子１０７をレーザ光の光軸を中心軸として回転しているため、屈折の方向が変動することになる。この屈折の方向は、第１実施形態と同様に、投射レンズ１０３の呑み込み角に応じて設定しておくことが好ましい。結果として、集光レンズ１０９の入射面に入射するレーザ光の入射位置の軌跡が円を描くように、レーザ光の進行方向が変動することになる。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、レーザ光の光路上に当該レーザ光を屈折可能な光屈折素子１０７を設け、当該光屈折素子１０７の光屈折角度を制御する制御部１０８を設けたので、レーザ光の進行方向を変動させることができる。この場合、光屈折素子１０７の射出面１０７ｂの角度を調節することにより、レーザ光の進行方向を調節することができる。
【００３６】
［第３実施形態］  
次に、図４をもとにして本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態と同様、以下の図では、各部材を認識可能な大きさとするため、縮尺を適宜変更している。本実施形態では、変動手段として用いられる部材が第１実施形態と異なっているため、この点を中心に説明する。
【００３７】
プロジェクタ２０１は、第１実施形態と同様、画像表示装置２０２と、投射レンズ２０３とを主体として構成されており、プロジェクタ２０１からの投射光がスクリーンＳに投射されるようになっている。画像表示装置２０２は、光源装置２０４と、光変調装置２０５とを有している。光源装置２０４は、レーザ光源２０６と、ＫＴＮ結晶素子２０７と、電源２０８ａと、制御部２０８ｂと、集光レンズ２０９と、電気光学素子２１０とを有している。
【００３８】
本実施形態では、レーザ光の進行方向を変動させる変動手段として、ＫＴＮ結晶素子２０７が設けられている点で、第１実施形態とは異なっている。  
ＫＴＮ結晶素子２０７は、ＫＴＮ結晶２０７ａと、第１電極２０７ｂと、第２電極２０７ｃとを主体として構成されている。
【００３９】
ＫＴＮ結晶２０７ａは、電気光学効果を有する誘電体結晶（電気光学結晶）である。ＫＴＮ結晶２０７ａは、本実施形態ではＫＴＮ（タンタル酸ニオブ酸カリウム、ＫＴａ１−ＸＮｂＸＯ３）の組成を有する結晶材料からなり、ほぼ立方体形状に構成されている。このＫＴＮ結晶２０７ａは、電界を印加することで変形するようになっており、当該変形によって結晶２０７ａ内を進行するレーザ光の進行方向をいずれかの電極側に曲げることができるようになっている。
【００４０】
第１電極２０７ｂは、当該ＫＴＮ結晶２０７ａの立方体の平行な２面（図中上下の面）のうち一方の面（図中上側の面）に設けられている。第２電極２０７ｃは、第１電極２０７ｂの反対面（図中下側の面）に設けられている。第１電極２０７ｂ及び第２電極２０７ｃは、レーザ光Ｌの進行方向の寸法がＫＴＮ結晶２０７ａとほぼ同一になっている。
【００４１】
第１電極２０７ｂ及び第２電極２０７ｃには、電圧を印加する電源２０８ａが接続されている。電源２０８ａは、電圧を制御する制御部２０８ｂに接続されており、第１電極２０７ｂと第２電極２０７ｃとの間に所望の電界を印加可能になっている。
【００４２】
次に、このように構成されたプロジェクタ２０１の動作について、ＫＴＮ結晶素子２０７の動作を中心に説明する。  
まず、ＫＴＮ結晶素子２０７に電界を印加する。レーザ光源２０６から射出されたレーザ光はＫＴＮ結晶素子２０７に入射すると、電界の影響によりＫＴＮ結晶２０７ａが変形する。この変形により、レーザ光は第１電極２０７ｂ又は第２電極２０７ｃのいずれかに曲げられて射出される。このように射出されることで、レーザ光の進行方向が変化する。
【００４３】
本実施形態では、第１電極２０７ｂと第２電極２０７ｃとの間に印加する電界を変動させることによって、屈折の方向が変動することになる。この屈折の方向は、第１実施形態と同様に、投射レンズ２０３の呑み込み角に応じて設定しておくことが好ましい。結果として、集光レンズ２０９の入射面に入射するレーザ光の入射位置の軌跡が直線方向に振動するように、レーザ光の進行方向が変動することになる。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、ＫＴＮ結晶素子２０７と、ＫＴＮ結晶素子２０７に電圧を印加する電源２０８ａと、当該電源２０８ａに印加する電圧を制御する制御部２０８ｂとを有しているので、ＫＴＮ結晶素子２０７に所望の電圧を印加することによってレーザ光の進行方向を所望の角度で変動させることができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、ＫＴＮ結晶２０７ａの図中上下の面に第１電極２０７ｂ及び第２電極２０７ｃがそれぞれ設けられた構成としたが、これに限られることは無く、図中手前−奥の面にそれぞれ第１電極２０７ｂ及び第２電極２０７ｃを設ける構成としても構わない。
【００４６】
また、図中上下の面、手前−奥の面にそれぞれ一対の電極を設けて、上下、手前−奥の電極のそれぞれに電源を接続する構成であっても構わない。これにより、レーザ光の進行方向を所望の方向に変動させることができる。
【００４７】
［第４実施形態］  
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態では、上述の各実施形態で説明した光源装置を応用した照明装置の一例について説明する。  
図５は、本実施形態に係る照明装置３００を示す概略構成図である。図５に示すように、照明装置３００は、上述の各実施形態で説明した光源装置３０４（レーザ光源３０６、レーザ光の進行方向を変動させる変動機構３０７、集光レンズ３０９、光学素子３１０）を備えている。
【００４８】
以上のように構成された照明装置３００によれば、シンチレーションの発生を軽減することが可能な光源装置３０４を備えているので、照明装置３００自体もシンチレーションの発生が軽減されるものとなる。
【００４９】
［第５実施形態］  
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態では、上述の各実施形態で説明した光源装置を搭載したモニタ装置の一例について説明する。  
図６は、本実施形態に係るモニタ装置４００を示す概略構成図である。  
同図に示すように、モニタ装置４００は、装置本体４１０と、光伝送部４２０とを主体として構成されている。
【００５０】
装置本体４１０には、上述の各実施形態で説明した光源装置のうちレーザ光源、光反射素子などの変動装置及び集光レンズを含んだ構成と同一構成の光源装置４０４と、カメラ４１１（センサ部）とが設けられている。光伝送部４２０には、多数本の光ファイバを束ねたライトガイド４２１、４２２と、光学素子４２３と、集光レンズ４２４とが設けられている。この光学素子４２３は上記実施形態の光学素子に相当する。したがって、本実施形態では、光源装置４０４及び光学素子４２３を含んだ構成が上記実施形態の光源装置に相当する。
【００５１】
ライトガイド４２１は、光源装置４０４と光学素子４２３との間に設けられており、光源装置４０４からの光を光学素子４２３に伝送可能となっている。  
ライトガイド４２２は、カメラ４１１と集光レンズ４２４との間に設けられており、集光レンズ４２４からの光をカメラ４１１に伝送可能となっている。
【００５２】
光学素子４２３は、光伝送部４２０の先端部分のうちライトガイド４２１側に設けられており、光源装置４０４からのレーザ光を拡散して外部に射出するようになっている。  
集光レンズ４２４は、光伝送部４２０の先端部分のうちライトガイド４２２側に設けられており、外部からの光をライトガイド４２２内に集光するようになっている。
【００５３】
次に、外部の被写体を撮像する場合を例に挙げて、モニタ装置４００の動作を説明する。  
光伝送部４２０の先端部分を被写体に向けた状態で光源装置４０４を起動する。光源装置４０４から射出されたレーザ光は、ライトガイド４２１を介して光学素子４２３に伝送され、拡散板４２３により拡散されて外部に照射される。外部に照射されたレーザ光は被写体によって反射され、反射光が集光レンズ４２４に入射する。このレーザ光は集光レンズ４２４によって集光され、ライトガイド４２２を介してカメラ４１１に伝送される。このレーザ光がカメラ４１１によって撮像されることになる。
【００５４】
このように、本実施形態によれば、上記の光源装置４０４及び光学素子４２３を備えているので、シンチレーションの発生を低減することが可能なモニタ装置４００を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタの全体構成を示す図。
【図２】散乱光が干渉する様子を示す図。
【図３】本発明の第２実施形態に係るプロジェクタの全体構成を示す図。
【図４】本発明の第３実施形態に係るプロジェクタの全体構成を示す図。
【図５】本発明の第４実施形態に係る照明装置の構成を示す図。
【図６】本発明の第５実施形態に係るモニタ装置の構成を示す図。
【図７】干渉の位置の例を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
１、１０１、２０１…プロジェクタ  ２、１０２、２０２…画像表示装置  ３、１０３、２０３…投射レンズ  ４、１０４、２０４、３０４、４０４…光源装置  ６、１０６、２０６…レーザ光源７…光反射素子（変動手段）  ８…制御部  １０７…光屈折素子（変動手段）１０７ａ…入射面  １０７ｂ…光射出面  １０８…制御部  ２０７…ＫＴＮ結晶素子  ２０７ａ…ＫＴＮ結晶  ２０７ｂ…電極  ２０７ｃ…電極  ２０８…制御部  ２０８ａ…電源  ２０８ｂ…制御部  ３００…照明装置  ４００…モニタ装置
【図１】
2008175869.tif 000003
【図２】
2008175869.tif 000004
【図３】
2008175869.tif 000005
【図４】
2008175869.tif 000006
【図５】
2008175869.tif 000007
【図６】
2008175869.tif 000008
【図７】
2008175869.tif 000009