(57)【要約】【課題】什器を取り付けるために用いられるポールを、大きな設置強度で、垂直に設置でき、更には、設置されたポールの安全性を向上できる、ポールの設置機構、を提供すること。【解決手段】ポール２を、連結部材３を介して、基板１に対して垂直に固定するための、ポールの設置機構であって、連結部材３が、ポール２の端部内に挿入可能な筒体４と、弾性機構５と、を有しており、筒体４が、基板１に対して垂直に固定されており、弾性機構５が、筒体４内に設けられており、筒体４を直径方向に貫通したピン５１と、ピン５１を基板１方向へ付勢する弾性部材５２と、を有しており、ポール２の端部が、ピン５１の両端部５１１が嵌入する止め孔を有しており、ポール２の端部に筒体４が挿入されると、ピン５１の両端部５１１が止め孔に嵌り、ポール２が弾性部材５２によってピン５１を介して基板１方向へ付勢されるようになっていることを特徴としている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器を取り付けるために用いられるポールを、連結部材を介して、基板に対して垂直に固定するための、ポールの設置機構であって、
連結部材が、ポールの端部内に挿入可能な筒体と、弾性機構と、を有しており、
筒体が、基板に対して垂直に固定されており、
弾性機構が、筒体内に設けられており、筒体を直径方向に貫通したピンと、ピンを基板方向へ付勢する弾性部材と、を有しており、
ポールの端部が、上記ピンの両端部が嵌入する止め孔を有しており、
ポールの端部に筒体が挿入されると、上記ピンの両端部が止め孔に嵌り、ポールが弾性部材によって上記ピンを介して基板方向へ付勢されるようになっていることを特徴とするポールの設置機構。
【請求項２】
弾性部材は、上端がピンに固定され、下端が基板に固定され、ピンを基板方向へ引っ張るよう設けられている、請求項１記載のポールの設置機構。
【請求項３】
筒体内に、押圧部材と、押圧部材を上方から固定する固定部材と、が設けられており、
弾性部材は、上端が押圧部材に当接され、下端がピンに当接され、ピンを基板方向へ押すよう設けられている、請求項１記載のポールの設置機構。
【請求項４】
弾性部材の下端が、付勢力調節手段を介して、基板に固定されており、
付勢力調節手段は、一対の螺合部材からなっており、
螺合部材の一方は、弾性部材の下端に固定されており、
螺合部材の他方は、基板に取り付けられており、
螺合部材の他方を螺合部材の一方に対して相対的に回動させることによって、弾性部材の下端の上下位置を変動させて、付勢力を調節するようになっている、請求項２記載のポールの設置機構。
【請求項５】
固定部材が、付勢力調節手段を備えており、
付勢力調節手段は、筒体に対して上下動可能に且つ押圧部材に上方から当接可能に設けられたネジ部材を有しており、
ネジ部材を回動させて押圧部材の上下位置を変動させることによって、弾性部材の上端の位置を変動させて、付勢力を調節するようになっている、請求項３記載のポールの設置機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器を取り付けるために用いられるポールを、垂直に設置するための、設置機構、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポールに什器を取り付ける構造は、従来から、種々知られている（特許文献１、２参照）。特許文献１には、ポールと水平なフレームとを組み合わせて構成された空間構造体における、ポールと什器との連結構造が、示されている。また、特許文献２には、陳列用スタンドを構成する支柱（ポール）の設置機構が、示されている。
【特許文献１】特開２００２−１３９００７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９７９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来構造のいずれにおいても、ポールの設置機構は、ボルト結合を採用している。それ故、ポールの設置強度は、ボルトの締結力のみに依存しており、したがって、上記従来構造では、ポールの大きな設置強度を得ることができなかった。また、上記従来構造では、ポールを長期間設置するとボルトが緩む可能性があり、したがって、安全性に問題があった。更に、上記従来構造では、特にポールが長尺である場合には、ポールの取り扱いが容易ではなく、したがって、設置作業の効率が悪いという問題があった。
【０００４】
本発明は、什器を取り付けるために用いられるポールを、大きな設置強度で、しかも、簡単な設置作業で、垂直に設置でき、更には、設置されたポールの安全性を向上できる、ポールの設置機構、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、什器を取り付けるために用いられるポールを、連結部材を介して、基板に対して垂直に固定するための、ポールの設置機構であって、連結部材が、ポールの端部内に挿入可能な筒体と、弾性機構と、を有しており、筒体が、基板に対して垂直に固定されており、弾性機構が、筒体内に設けられており、筒体を直径方向に貫通したピンと、ピンを基板方向へ付勢する弾性部材と、を有しており、ポールの端部が、上記ピンの両端部が嵌入する止め孔を有しており、ポールの端部に筒体が挿入されると、上記ピンの両端部が止め孔に嵌り、ポールが弾性部材によって上記ピンを介して基板方向へ付勢されるようになっていることを特徴としている。
【０００６】
本発明においては、次のような具体的構成（１）又は（２）を採用するのが好ましい。
（１）弾性部材は、上端がピンに固定され、下端が基板に固定され、ピンを基板方向へ引っ張るよう設けられている。
（２）筒体内に、押圧部材と、押圧部材を上方から固定する固定部材と、が設けられており、弾性部材は、上端が押圧部材に当接され、下端がピンに当接され、ピンを基板方向へ押すよう設けられている。
【０００７】
更に、上記構成（１）は、次の構成（Ａ）を採用するのが好ましい。
（Ａ）弾性部材の下端が、付勢力調節手段を介して、基板に固定されており、付勢力調節手段は、一対の螺合部材からなっており、螺合部材の一方は、弾性部材の下端に固定されており、螺合部材の他方は、基板に取り付けられており、螺合部材の他方を螺合部材の一方に対して相対的に回動させることによって、弾性部材の下端の上下位置を変動させて、付勢力を調節するようになっている。
【０００８】
また、上記構成（２）は、次の構成（Ｂ）を採用するのが好ましい。
（Ｂ）固定部材が、付勢力調節手段を備えており、付勢力調節手段は、筒体に対して上下動可能に且つ押圧部材に上方から当接可能に設けられたネジ部材を有しており、ネジ部材を回動させて押圧部材の上下位置を変動させることによって、弾性部材の上端の位置を変動させて、付勢力を調節するようになっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、次のような作用効果を発揮できる。
【００１０】
（ｉ）ポールを、筒体に外嵌させた状態で、ピンによって基板方向へ付勢しているので、ポールを基板に対して強く固定することができ、したがって、従来に比して大きい設置強度を確保できる。
【００１１】
（ii）ピンを、弾性部材によって基板方向へ常に付勢しているので、ポールを基板に対して常に強く固定することができ、したがって、設置されたポールの安全性を向上できる。
【００１２】
上記構成（１）又は（２）によれば、本発明を簡素な構成で実現できる。
【００１３】
上記構成（Ａ）又は（Ｂ）によれば、ポールの基板方向への付勢力を調節することができるので、ポールの種類や設置状況に応じて、ポールに好適な付勢力を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態のポールの設置機構を利用して設置されたポールの端部の外観を示す上方斜視図である。図１において、ポール２は基板１に対して垂直に固定されている。なお、基板１は、基板１を床等に固定するためのボルト孔１１を有している。図２は、ポール２を基板１に固定する前の状態を示す上方斜視図である。本実施形態の設置機構では、ポール２は、連結部材３を介して、基板１に固定されている。
【００１５】
図３は、連結部材３の縦断面図である。なお、図３においては、ポール２を二点鎖線で示している。連結部材３は、筒体４と弾性機構５とを有している。筒体４は、ポール２の端部内に挿入可能な形態を有している。なお、ポール２は、円筒状の筒体４に外接する横断面正四角形の形状及び寸法を有している。筒体４は、基板１に対して垂直に固定されている。筒体４は、例えば、基板１に対して溶着されたり、基板１に形成した溝に嵌合されたりすることによって、基板１に固定されている。
【００１６】
弾性機構５は、筒体４内に設けられており、筒体４を直径方向に貫通したピン５１と、ピン５１を基板１方向へ付勢する弾性部材５２と、を有している。弾性部材５２としては、具体的には、ばねが用いられている。ピン５１は、図２に示すように、両端部５１１が筒体４の上端縁に等間隔に形成された４個のＵ溝４１の内の対向する２個のＵ溝４１に上方から嵌入されている。弾性部材５２は、上端が引掛部５２１を介してピン５１に固定され、下端が付勢力調節手段６を介して、基板１に固定されており、ピン５１を基板１方向へ引っ張っている。すなわち、弾性部材５２は、ピン５１を基板１方向へ付勢している。なお、弾性部材５２の引掛部５２１は、ピン５１の中央に係着されている。
【００１７】
なお、ピン５１は、図３に示すように、両端部５１１が中央部５１２に比して小径である形態を有している。一方、Ｕ溝４１の幅は、両端部５１１と同等以上であり且つ中央部５１２より小さく、設定されている。これにより、ピン５１は、Ｕ溝４１から水平方向へ抜けることが防止されている。
【００１８】
付勢力調節手段６は、一対の螺合部材、すなわち、ナット６１とボルト６２とからなっている。ナット６１は、弾性部材５２の下端に、例えば溶接により、固定されている。ボルト６２は、基板１を貫通してナット６１に螺合している。
【００１９】
一方、ポール２の端部には、図２及び図２のIV−IV断面図である図４に示すように、等間隔に４個の止め孔２１が形成されている。対向する２個の止め孔２１は、ピン５１の両端部５１１が貫通するよう形成されている。止め孔２１は、図５に示すように、大径孔２１１と小径孔２１２とが横方向に連結した形態を有しており、大径孔２１１と小径孔２１２との間に隆起部２１３を有している。大径孔２１１は、ポール２の角部２０１の近くに形成されている。小径孔２１２は、大径孔２１１より少し高い位置に形成されており、図２に示すように、小径孔２１２の、ポール２の下端縁からの高さ寸法Ｈ１は、筒体４のＵ溝４１の底縁の、基板１からの高さ寸法Ｈ２より、少し大きく設定されている。
【００２０】
次に、ポール２の設置方法について、説明する。
【００２１】
まず、図２の矢印Ａに示すように、ポール２を筒体４に対して上方から外嵌させる。この際、ポール２と筒体４との横断面視での配置関係を、図６（ａ）に示すように、ピン５１がポール２の対角線上に位置するように設定する。この配置関係によれば、ピン５１の、筒体４から突出している両端部５１１が、ポール２の角部内に位置している。
【００２２】
次に、ポール２を矢印Ｂ方向へ回動させていく。これにより、図６（ｂ）に示すように、ピン５１の両端部５１１が止め孔２１の大径孔２１１内へ入っていく。
【００２３】
そして、ポール２を矢印Ｂ方向へ更に回動させる。これにより、図６（ｃ）に示すように、大径孔２１１内へ入った両端部５１１が、図７に示すように、隆起部２１３を乗り越えて、小径孔２１２内へ嵌る。このとき、上記の寸法Ｈ１と寸法Ｈ２との関係から、ピン５１の両端部５１１は、Ｕ溝４１に嵌っていた場合より高い位置に移動する。したがって、ピン５１は、小径孔２１２を介して、ポール２自体を、下方へ、すなわち、基板１方向へ付勢する。なお、図６は、図７のVI−VI断面に相当する図である。
【００２４】
以上のようにして設置されたポール２は、筒体４に外嵌させた状態で、ピン５１によって基板１方向へ付勢されている。したがって、ポール２は、基板１に対して強く固定されている。すなわち、本実施形態のポールの設置機構によれば、ポール２を基板１に対して強く固定することができ、したがって、従来に比して大きい設置強度を確保できる。
【００２５】
しかも、ピン５１は、弾性部材５２によって基板１方向へ常に引っ張られているので、ポール２は基板１方向へ常に付勢されている。したがって、ポール２の基板１に対する固定力が緩むことはない。すなわち、本実施形態のポールの設置機構によれば、ポール２を基板１に対して常に強く固定することができ、したがって、設置されたポール２の安全性を向上できる。
【００２６】
しかも、本実施形態のポールの設置機構においては、付勢力調節手段６によって、ポール２の基板１方向への付勢力を調節することができる。すなわち、ボルト６２をナット６１に対して相対的に回動させることによって、弾性部材５２の下端の上下位置を変動させ、すなわち、弾性部材５２の伸縮具合を変動させることができ、これによって、弾性部材５２がピン５１を引っ張る力、すなわち、弾性部材５２による上記付勢力を、調節することができる。
【００２７】
更に、本実施形態のポールの設置機構によれば、次のような作用効果を発揮できる。
【００２８】
（１）ポール２を筒体４に外嵌させて４５度回動させるだけで、ポール２を設置することができる。したがって、ポール２を容易に設置することができ、設置作業を効率的に行うことができる。
【００２９】
（２）ポール２が設置された状態において、ピン５１の両端部５１１は、隆起部２１３を乗り越えて小径孔２１２に嵌っている。したがって、両端部５１１は、小径孔２１２から移動するのが困難な状態にある。すなわち、両端部５１１は、小径孔２１２内に安定して存在している。したがって、ピン５１は、ポール２へ、安定した付勢力を及ぼすことができ、よって、この点からも、設置されたポール２の安全性を向上できる。
【００３０】
なお、本実施形態のポールの設置機構は、次のような変形構成を採用してもよい。
【００３１】
（ａ）弾性部材５２は、ばねに限るものではなく、ピン５１を引っ張ることのできるものであれば、他の弾性材料、例えばゴム等、からなるものであってもよい。
【００３２】
（ｂ）ポール２の横断面形状は、正四角形に限るものではなく、正四角形の場合と同様の機能を果たす形状であれば、他の正多角形、例えば正六角形、であってもよい。
【００３３】
［第２実施形態］
図８は、本発明の第２実施形態のポールの設置機構を利用して設置されたポールの端部の外観を示す上方斜視図である。本実施形態においても、ポール２は基板１に対して垂直に固定されている。本実施形態は、第１実施形態に対して、ポール２における止め孔２１の高さ位置と、連結部材３の一部の構造と、が異なっているだけであり、その他の構成は同じである。本実施形態を示す図８〜図１１において、第１実施形態を示す図１〜図７の構成要素と同一の又は相当する構成要素には、同じ符号を付している。図９は、ポール２を基板１に固定する前の状態を示す上方斜視図である。本実施形態においても、ポール２は、連結部材３を介して、基板１に固定されている。
【００３４】
図１０は、連結部材３の縦断面図である。なお、図１０においては、ポール２を二点鎖線で示している。連結部材３は、筒体４と弾性機構５とを有している。弾性機構５は、筒体４内に設けられており、筒体４を直径方向に貫通したピン５１と、ピン５１を基板１方向へ付勢する弾性部材５２と、を有している。弾性部材５２としては、具体的には、ばねが用いられている。ピン５１は、図９に示すように、両端部５１１が筒体４の下端部に等間隔に形成された４個の貫通孔４２の内の対向する２個の貫通孔４２に嵌入されている。貫通孔４２は、図１１に示すように、大径孔４２１と小径孔４２２とが縦方向に連結した形態を有しており、ピン５１は小径孔４２２に嵌入している。弾性部材５２は、上端が板状の押圧部材７１に当接され、下端が板体７２を介してピン５１に当接されており、ピン５１を基板１方向へ押している。すなわち、弾性部材５２は、ピン５１を基板１方向へ付勢している。
【００３５】
なお、ピン５１は、図１０に示すように、両端部５１１が中央部５１２に比して小径である形態を有している。一方、貫通孔４２の小径孔４２２の幅は、両端部５１１と同等以上であり且つ中央部５１２より小さく、設定されている。これにより、ピン５１は、貫通孔４２から水平方向へ抜けることが防止されている。また、貫通孔４２の大径孔４２１の幅は、中央部５１２と同等以上に設定されており、これにより、ピン５１は、大径孔４２１を通して筒体４内に組み込むことができる。
【００３６】
更に、本実施形態のポールの設置機構は、筒体４内に、押圧部材７１を上方から固定する固定部材８を有している。この固定部材８は、付勢力調節手段を兼ねている。固定部材８は、筒体４に内嵌してボルト４５によって固定される小筒体８１と、小筒体８１の下開口を塞いだ板部８２と、板部８２を螺挿したネジ部材８３と、を有している。ネジ部材８３は、板部８２に対して回動させると、板部８２に対して上下動するようになっている。板部８２から下方に突出したネジ部材８３の先端は、押圧部材７１に上方から当接している。
【００３７】
一方、ポール２の下端部には、図９に示すように、等間隔に４個の止め孔２１が形成されている。対向する２個の止め孔２１は、ピン５１の両端部５１１が貫通するよう形成されている。本実施形態の止め孔２１は、第１実施形態の止め孔２１に対して、高さ位置が異なるだけである。すなわち、本実施形態の止め孔２１は、図４や図５の止め孔２１と同様に形成されており、小径孔２１２の、ポール２の下端縁からの高さ寸法Ｈ３が、筒体４の貫通孔４２の底縁の、基板１からの高さ寸法Ｈ４より、少し大きく設定されている。
【００３８】
ポール２の設置方法は、第１実施形態の場合と同様である。すなわち、図９の矢印Ａに示すように、ポール２を筒体４に対して上方から外嵌させる。この際、ポール２と筒体４との横断面視での配置関係を、図６（ａ）に示すように設定し、その後は、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、ポール２を矢印Ｂ方向へ回動させる。これにより、ピン５１の両端部５１１が、図７に示すように、隆起部２１３を乗り越えて、小径孔２１２内へ嵌る。このとき、上記の寸法Ｈ３と寸法Ｈ４との関係から、ピン５１の両端部５１１は、貫通孔４２の小径孔４２１に嵌っていた場合より高い位置に移動する。したがって、ピン５１は、小径孔２１２を介して、ポール２自体を、下方へ、すなわち、基板１方向へ付勢する。
【００３９】
以上のようにして設置されたポール２は、筒体４に外嵌させた状態で、ピン５１によって基板１方向へ付勢されている。したがって、ポール２は、基板１に対して強く固定されている。すなわち、本実施形態のポールの設置機構によっても、ポール２を基板１に対して強く固定することができ、したがって、従来に比して高い設置強度を確保できる。
【００４０】
しかも、ピン５１は、弾性部材５２によって基板１方向へ常に押されているので、ポール２は基板１方向へ常に付勢されている。したがって、ポール２の基板１に対する固定力が緩むことはない。すなわち、本実施形態のポールの設置機構によっても、ポール２を基板１に対して常に強く固定することができ、したがって、設置されたポール２の安全性を向上できる。
【００４１】
しかも、本実施形態のポールの設置機構においては、付勢力調節手段を兼ねた固定部材８によって、ポール２の基板１方向への付勢力を調節することができる。すなわち、ネジ部材８３を板部８２に対して回動させることによって、ネジ部材８３の先端が当接している押圧部材７１の上下位置を変動させ、すなわち、弾性部材５２の伸縮具合を変動させることができ、これによって、弾性部材５２がピン５１を押す力、すなわち、弾性部材５２による上記付勢力を、調節することができる。
【００４２】
更に、本実施形態のポールの設置機構によれば、次のような作用効果を発揮できる。
【００４３】
（１）第１実施形態と同様に、ポール２を容易に設置することができ、設置作業を効率的に行うことができる。
【００４４】
（２）第１実施形態と同様に、ポール２が設置された状態において、ピン５１は、ポール２へ、安定した付勢力を及ぼすことができ、よって、この点からも、設置されたポール２の安全性を向上できる。
【００４５】
なお、本実施形態のポールの設置機構は、第１実施形態と同様に、上述した（ａ）及び（ｂ）の変形構成を採用してもよく、更には、以下の（ｃ）の変形構成を採用してもよい。
【００４６】
（ｃ）図１２に示すように、付勢力調節手段を兼ねていない固定部材８を用いてもよい。この固定部材８は、ボルト８５のみからなっており、筒体４を貫通して取り付けられて、押圧部材７１を上方から留めるようになっている。
【００４７】
また、本発明のポールの設置機構は、上下を逆にすることにより、例えばテーブル裏面に対する脚の取り付けにも適用できる。その場合には、連結部材３が基板１から下方に向けて延びるよう、基板１がテーブルの裏面に固定され、筒体４に対して、脚となるポール２が下方から取り付けられる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のポールの設置機構は、什器を取り付けるために用いられるポールを、大きな設置強度で、しかも、簡単な設置作業で、垂直に設置でき、更には、設置されたポールの安全性を向上できるので、産業上の利用価値が大である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態のポールの設置機構を利用して設置されたポールの端部の外観を示す上方斜視図である。
【図２】第１実施形態においてポールを基板に固定する前の状態を示す上方斜視図である。
【図３】第１実施形態の連結部材の縦断面図である。
【図４】図２のIV−IV断面図である。
【図５】第１実施形態の止め孔の正面図である。
【図６】第１実施形態におけるポールの設置方法を工程順に示す横断面図である。
【図７】第１実施形態においてポールを設置する際の止め孔におけるピンの様子を示す正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態のポールの設置機構を利用して設置されたポールの端部の外観を示す上方斜視図である。
【図９】第２実施形態においてポールを基板に固定する前の状態を示す上方斜視図である。
【図１０】第２実施形態の連結部材の縦断面図である。
【図１１】第２実施形態の筒体の貫通孔を示す正面図である。
【図１２】第２実施形態の連結部材の変形構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  基板  ２  ポール  ２１  止め孔  ３  連結部材  ４  筒体  ５  弾性機構  ５１  ピン  ５２  弾性部材  ６  付勢力調節手段  ６１  ナット  ６２  ボルト  ７１  押圧部材  ８  固定部材  ８３  ネジ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008157334.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008157334.tif 000011
【図１０】
2008157334.tif 000012
【図１１】
2008157334.tif 000013
【図１２】
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