(57)【要約】【課題】携帯通信端末のアドレス帳などには膨大な個人情報があるが、紛失や盗難が多発している。本発明の目的は、紛失等においても個人情報を保護する方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、当該携帯通信端末の個人情報を保存する外部記憶手段、当該携帯通信端末を外部記憶手段に接続したときに両方の個人情報を同一化する手段、当該携帯通信端末が外部記憶手段から離れた時間Tcを計測する手段、当該時間Tｃが指定された制限時間Tiを経過した場合または指定された制限時間Ti経過後電源を投入した場合に当該携帯通信端末の個人情報を消去する手段を持つことで、第三者による不正な利用を防ぐことができる携帯通信端末の個人情報保護方式である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス帳を含む個人情報を保存する携帯通信端末において、当該携帯通信端末の個人情報を保存する外部記憶手段、当該携帯通信端末を外部記憶手段に接続したときに両方の個人情報を同一化させる手段、当該携帯通信端末が外部記憶手段の接続から離れた時間Tcを計測する手段、当該時間Tｃが指定された制限時間Tiを経過した場合または指定された制限時間Ti経過後電源を投入した場合に当該携帯通信端末の個人情報を消去する手段を持つことを特徴とする携帯通信端末の個人情報保護方式。
【請求項２】
個人情報を保存する携帯通信端末において、当該個人情報のロック手段、当該個人情報を利用後指定された制限時間Trが経過すると自動的にロックする手段、ロックされた当該個人情報を再度利用するためのロック番号（暗証番号）の入力では指定回数の誤った入力を繰り返した場合には当該個人情報を消去する手段を持つことを特徴とする携帯通信端末の個人情報保護方式。
【請求項３】
請求項２のロックされた状態で、指定された制限時間Ti経過した場合または指定された制限時間Ti経過後電源を投入した場合、当該個人情報を消去する手段を持つことを特徴とする携帯通信端末の個人情報保護方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末の個人情報保護技術に関するもので、特に紛失した場合にも有効な個人情報保護技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末を紛失した際に、アドレス帳等の個人情報保護が特に問題となる。このために携帯通信端末には、ロック機能が設けられていた。アドレス帳を利用しようとするとロック番号（暗証番号）の入力が求められ、正しい番号が入力されなければ利用できないという方式である。しかし、ロック機能を利用していない所有者がほとんどであるというのが現実である。また、ロックが設定されていても、ロック番号は通常4桁の数字であるので、ある程度時間をかければロックが外されてしまうという問題があった。そのため、例えば、特許文献１では、所有者からの申請でセンターのサーバから携帯通信端末に利用制限情報を送り、端末側でその情報に基づいて利用制限を設定するという方式が開示されている。これ以外にも、アドレス帳等の個人情報を遠隔操作により削除するサービスも行われている。しかし、これら方式は、電波の届かない圏外にいる場合には使えないという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−３１９４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯通信端末を紛失した場合であっても、アドレス帳等の個人情報を第三者に利用されることを防ぐことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明は、当該携帯通信端末の個人情報を保存する外部記憶手段、当該携帯通信端末を外部記憶手段に接続したときに個人情報を同一化する手段、当該携帯通信端末が外部記憶手段から離れた時間Tcを計測する手段、当該時間Tｃが指定された制限時間Tiを経過した場合または指定された制限時間Ti経過後電源を投入した場合に当該携帯通信端末の個人情報を消去する手段を持つことで、第三者による不正な利用を防ぐことができる。また本発明は、携帯通信端末の個人情報のロック機能は利用後指定された時間が経過すると自動的にロックする手段、ロックされた当該個人情報を再度利用するためのロック番号入力では指定回数の誤った入力を繰り返した場合には当該個人情報を消去する手段を持つことで、第三者による不正な利用を防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００５】
携帯通信端末を紛失した場合であっても、従来技術の問題点を解消しているので、当該携帯通信端末に保存されているアドレス帳などの個人情報を保護することができる。また、制限時間Tiを超えて当該携帯通信端末の個人情報が消去された場合でも、電源供給等のために外部記憶手段に接続すると個人情報同一化手段により、当該携帯通信端末に個人情報が外部記憶手段から転送されるので、当該携帯通信端末で個人情報を再利用することも容易である。
【実施例１】
【０００６】
図１〜図３、図５、図６を用いて、本発明の一実施例を説明する。最初に図を説明する。図１は、本発明の個人情報保護システム構成の例を示したものである。携帯通信端末１００は外部記憶手段１１０と接続することにより、外部記憶手段１１０内にある個人情報１１１と携帯通信端末１００内の個人情報を同一化させることができる。図２は、携帯通信端末２００のシステム構成例を示したものである。中央処理手段２０１、記憶手段２０２、アドレス帳等を表示する表示手段２０３、電話としての会話手段２０４、操作ボタン等の操作入力手段２０５、同一化手段２０６、アドレス帳手段２０７、現在時刻を把握する計時手段２０８、通信手段２０９、そして、アンテナ２１０から構成される。
【０００７】
図３は、端末管理情報テーブル３００の例を示したものである。当該端末１００が外部記憶手段１１０から離れた日時３０１、データ消去までの制限時間Ti  ３０２、データ消去済フラグ３０３から構成される。データ消去済フラグ３０３はデータが消去されたかどうかの状態を示すフラグ（ON：データが消去された状態、OFF：データが消去されていない状態）である。端末管理情報テーブル３００のデータ例として、外部記憶手段１１０から離れた日時３０１は「20051220:1712」、制限時間Ti  ３０２は「24」、データ消去済フラグ３０３は「ON」である。図５は、アドレス帳のテーブル５００の例を示したものである。項番５０１、名前５０２、名前の読み５０３、電話番号５０４、メールアドレス５０５から構成される。アドレス帳５００のデータ例としてデータ５１０では、項番５０１は「１」、名前５０２は「山田」、名前の読み５０３は「ヤマダ」、電話番号５０４は「09012345678」、そして、メールアドレス５０５は「yamada@abc.co.jp」である。他のデータ例５１１、５１２、５１３も同様である。
【０００８】
図６に示す処理フローチャートに従って、本発明の処理を説明する。利用者がアドレス帳などの個人情報を参照する場合に処理を開始する（ブロック６００）。利用者が操作入力手段２０５により表示手段２０３に表示された個人情報メニューを選択する（ブロック６０１）。計時手段２０８により現在日時を把握し、外部記憶手段から離れた日時３０１との差が制限時間Ti  ３０２内かどうかを中央処理手段２０１により計算し、判定する（ブロック６０２）。制限時間Ti  ３０２内であればブロック６０３へ行き、制限時間Ti  ３０２を越えていればブロック６０４に行く。ブロック６０３では、当該個人情報データ５１０〜５１３を表示手段２０３に表示し、本フローチャートの処理を終了する（ブロック６０５）。一方、ブロック６０４では、当該個人情報データ５１０〜５１３を消去し、データ消去済みフラグ３０３を「ON」にして、本フローチャートの処理を終了する（ブロック６０５）。
【０００９】
ブロック６０４の処理で、当該個人情報データ５１０〜５１３が消去された場合、再度、当該端末１００を外部記憶手段１１０に接続すると、同一化手段２０６により、外部記憶手段１１０内に保存してある個人情報１１１を当該端末１００に戻すことができる。このとき、データ消去済フラグ３０３を「OFF」とする。また、当該端末１００を外部記憶手段１１０から離したとき、当該外部記憶手段終了日時３０１を計時手段２０８で求めた現在日時に更新する。
【実施例２】
【００１０】
図１、図２、図４、図５、図７を使って本発明の実施例２を説明する。図１、図２、図５は、実施例１と同じであるが、実施例２では端末管理情報テーブルとして、図３のテーブル３００の代わりに図４のテーブル４００を例として使用する。端末管理情報テーブル４００は、端末１００のロック番号４０１、現在のロック状態４０２、最新の個人情報利用終了日時４０３、制限時間Tr  ４０４、現在までのロック番号入力誤り回数４０５、誤りの制限回数N  ４０６、個人情報消去までの制限時間Ti  ４０７から構成される。端末管理情報テーブル４００のデータ例として、ロック番号４０１は「4321」、現在のロック状態４０２は「OFF」、最新の個人情報利用終了日時４０３は「20060215:1022」、制限時間Tr  ４０４は「2」、現在までのロック番号入力誤り回数４０５は「2」、誤りの制限回数N  ４０６は「3」、個人情報消去までの制限時間Ti  ４０７は「24」である。
【００１１】
次に、図７に示すフローチャートに従って、実施例２の処理を説明する。利用者がアドレス帳などの個人情報を参照する場合に処理を開始する（ブロック７００）。利用者が操作入力手段２０５により表示手段２０３に表示された個人情報メニューを選択する（ブロック７０１）。計時手段２０８により現在日時を把握し、前回の個人情報利用終了日時４０３との差が制限時間Tr  ４０４内かどうかを中央処理手段２０１により計算し、判定する（ブロック７０２）。制限時間Tr  ４０４内であればブロック７０８へ行き、制限時間Tr  ４０４を越えていればブロック７０３に行く。ブロック７０３では、個人情報を参照するためにはロックを解除しなければならず、そのためにロック番号を入力する。入力されたロック番号が、当該端末１００に設定されているロック番号４０１と比較して正しいかどうかを判定する（ブロック７０４）。正しい場合は、ブロック７０８へ行く。正しくない場合は、誤り回数４０５を１増やす（ブロック７０５）。増やされた誤り回数４０５が制限回数４０６を超えたかどうかを判定する（ブロック７０６）。超えていない場合は、再度、ロック解除のためのロック番号入力のブロック７０３に行く。超えた場合は、当該個人情報データ５１０〜５１３を消去し（ブロック７０７）、処理を終了するブロック７１３に行く。
【００１２】
一方、ブロック７０８では、当該個人情報データ５１０〜５１３を表示手段２０３に表示する。表示手段２０３に表示された個人情報表示以外のメニュー等が操作入力手段２０５によって選択されたかどうかを判定する（ブロック７０９）。個人情報表示以外のメニューが選択された場合には、端末側の管理情報テーブル４００の利用終了日時４０３に計時手段２０８で求めた現在日時を書き込み（ブロック７１１）、誤り回数４０５を０にリセットする（ブロック７１２）。また、個人情報表示のまま、無操作時間が一定時間経過したかを判定する（ブロック７１０）。一定時間経過後はブロック７１１へ行く。ブロック７１２の処理が終了すれば、本フローチャートの処理を終了する（ブロック７１３）。ブロック７０２は、利用者の利便性を考え、前回の利用終了から制限時間Tr  ４０４内での利用であれば、ロック番号の入力をせずに利用できるようにしたものである。ここで、制限時間Tr  ４０４を「0」とすれば、利用のためには常にロック番号入力が必要になる。実施例２において、実施例１と組み合わせてもよい。すなわち、前回の利用終了から制限時間Ti  ４０７を超えた場合には、ブロック７０７の当該個人情消去処理をしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明を用いれば、携帯通信端末を紛失した場合に保存されている個人情報データの消去をすることができるので、携帯通信端末で個人情報を持ち歩く機会の多い会社幹部、営業マン等が利用するのに適したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】個人情報保護システムの構成例。
【図２】携帯通信端末のシステム構成例。
【図３】端末管理情報テーブル例１。
【図４】端末管理情報テーブル例２。
【図５】アドレス帳。
【図６】個人情報保護処理のフローチャート例１。
【図７】個人情報保護処理のフローチャート例２。
【符号の説明】
【００１５】
１００…携帯通信端末本体
１１０…外部記憶手段
１１１…外部記憶手段に保存された個人情報
２００…携帯通信端末
２１０…アンテナ
３００…端末管理情報テーブル（例１）
４００…端末管理情報テーブル（例２）
５００…アドレス帳テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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