(57)【要約】【課題】電子決済システムを利用しない振込人が、突然の電話等による連絡で気が動転して振込取引を行った場合にも、その振込取引を取消すことができる振込システムを提供することを目的とする。【解決手段】振込人は、振込取引のときに受取人とは別に振込取引に同意する人（同意人）を指定することにより、振込金を金融機関に一時預かりとする。金融機関は一時預かり金を振込先の口座に仮入金するとともに、同意人に振込取引が行われたことを通知する。同意人は、現金自動取引装置で同意人が指定された振込取引に同意する否かを指定することができる。受取人は、現金自動取引装置で仮入金を確認ができるが、同意人が振込取引に同意するまでは仮入金を出金することはできない。【選択図】図１
2008299688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関における振込処理を行う任意台数の取引装置からアクセス可能な振込システムであって、
振込取引に同意を行う同意人の候補となる者の氏名、口座、および連絡先を振込人の口座に対応させて記憶する同意人情報記憶手段と、
振込人が取引装置を利用して振込取引を行うとき、該振込人に対応して記憶されている同意人の候補となる者の一覧を該取引装置で表示し、その中から同意人の指定を受け付ける同意人指定手段と、
同意人を指定して振込取引が行われたことを当該同意人に通知する連絡手段と、
前記指定された同意人が取引装置を利用したとき、前記振込取引の内容を該取引装置で表示し、当該振込取引に同意するか否かについての指定を受け付ける同意入力手段と、
前記指定された同意人が前記振込取引に同意することを指定した場合は、前記振込取引の内容に応じて受取人の口座に正式に入金する処理を実行し、同意しないことを指定した場合は、前記振込取引の内容に応じた入金処理を実行しないように制御する入金制御手段と
を備えたことを特徴とする振込システム。
【請求項２】
請求項１に記載の振込システムにおいて、さらに、
前記振込人により同意人が指定された振込取引が行われたとき、当該同意人が同意するか否かについての指定を行う期間を規定する同意期限日を設定する手段と、
前記同意期限日前で、前記同意人が前記振込取引に同意することも同意しないことも指定していない場合、前記受取人が取引装置を利用したとき、前記同意人が指定された振込取引が前記振込人から実行されて同意待ち状態にあることを知らせる画面を表示する手段と
を備えたことを特徴とする振込システム。
【請求項３】
請求項２に記載の振込システムにおいて、さらに、
前記同意人が前記振込取引に同意することも同意しないことも指定することなく前記同意期限日が過ぎた場合、前記振込取引を実行し、または前記振込取引を実行することなく取り消す手段を
備えたことを特徴とする振込システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つに記載の振込システムにおいて、さらに、
前記指定された同意人が前記振込取引に同意しないことを指定した場合、当該振込取引の状態を保留状態に設定するとともに保留期限日を設定し、当該振込取引が同意人によって同意されず保留状態となったことを受取人に通知する手段と、
前記受取人が取引装置を利用したとき、前記保留状態にある振込取引に関する情報を画面表示するとともに、その保留期限日の延期の指示を受け付ける手段と
前記保留期限日が過ぎた場合、前記振込取引を実行することなく取り消す手段と
を備えたことを特徴とする振込システム。
【請求項５】
請求項４に記載の振込システムにおいて、さらに、
前記振込人が取引装置を利用して、前記保留状態にある振込取引に対して再振込を指示する手段と、
再振込が指示された場合、前記振込取引を実行する手段と
を備えたことを特徴とする振込システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１つに記載の振込システムにおいて、さらに、
前記振込人が前記同意人を指定した振込取引の経過を確認することができる振込取引経過の表示手段
を備えたことを特徴とする振込システム。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１つに記載の振込システムにおいて、
前記同意人の認証を、当該同意人の金融機関の口座に対する認証により行うことを特徴とする振込システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置してある現金自動取引装置等に適用する振込システムに関し、特に、振込め詐欺による被害を防止するための振込システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話で、家族、警察官、弁護士などを装い、交通事故や痴漢の示談金、借金返済などの名目でだまして、金融機関等に設置してある現金自動取引装置から振込を行わせる、振込め詐欺の被害が後を絶たない。テレビ等のマスコミによる振込め詐欺事例の公表等により被害を防ぐことが試みられているが、被害者の多くが突然の電話による連絡で気が動転し、家族に連絡をとることなく振込を行っている。
【０００３】
振込め詐欺による被害を防止するために、現金自動取引装置での振込取引において、顧客操作画面に注意文言を表示する方法を用いることがある。また、特許文献１では、振込取引の入力情報として振込理由を選択させることにより、振込理由とその他の振込情報を組み合わせて現金自動取引装置で判断し、振込め詐欺の危険性がある取引については係員の介在の下で取引を行わせる防止方法が提案されている。さらに、特許文献２で代金支払い後の商品未着、粗悪品、又は業者の雲隠れ等のトラブルを防止するために提案されている指定期日付き決済システムを、振込め詐欺に対する振込取引に利用し、振込取引を後で取消し可能とすることで振込め詐欺による被害を防止することも考えられる。
【特許文献１】特許公開２００６−３３８４２７
【特許文献２】特開２００２−１８３６３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のように係員の介在の下で取引を行わせる方法は、詐欺者が振込め詐欺の被害者に対して係員のいないコンビニＡＴＭでの振込を要求することにより、本防止方法を回避することが可能となってしまう。また、特許文献２のような指定期日付き決済システムを振込め詐欺による被害の防止に利用するためには、振込人と受取人の両者が電子決済システムに参加している必要があり、そのままでは有効な防止方法として適用できない。
【０００５】
本発明の目的は、電子決済システムを利用しない振込人が、突然の電話等による連絡で気が動転して振込取引を行った場合にも、その振込取引を取消すことができる振込システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の振込システムでは、振込取引を行うときに振込人が同意人を指定することができるようにしたことを特徴とする。予め同意人の候補となる者の氏名、口座、および連絡先を振込人の口座に対応させて記憶しておき、振込人が振込を行おうとする際に、その一覧表示を行い、その中から同意人を指定できるようにする。同意人に対しては、同意人が指定された振込取引が行われたことを任意の方式で通知する。通知を受けた同意人は、取引装置で当該振込取引に同意するか否かの入力を行う。指定された同意人が前記振込取引に同意することを指定した場合は、前記振込取引の内容に応じて受取人の口座に正式に入金する処理を実行し、同意しないことを指定した場合は、前記振込取引の内容に応じた入金処理を実行しないように制御する。
【０００７】
さらに、同意人が同意するか否かについての指定を行う期間を規定する同意期限日を設定し、同意期限日前で、前記同意人が前記振込取引に同意することも同意しないことも指定していない場合、受取人が取引装置を利用したとき、同意人が指定された振込取引が前記振込人から実行されて同意待ち状態にあることを知らせる画面を表示するとよい。同意人が前記振込取引に同意することも同意しないことも指定することなく前記同意期限日が過ぎた場合、前記振込取引を実行し、または前記振込取引を実行することなく取り消すようにするとよい。
【０００８】
指定された同意人が前記振込取引に同意しないことを指定した場合、当該振込取引の状態を保留状態に設定するとともに保留期限日を設定し、当該振込取引が同意人によって同意されず保留状態となったことを受取人に通知する。この場合、受取人が取引装置を利用したとき、前記保留状態にある振込取引に関する情報を画面表示するとともに、その保留期限日の延期の指示を受け付けることができるようにするとよい。また、振込人が取引装置を利用して、前記保留状態にある振込取引に対して再振込を指示することができるようにするとよい。保留期限日が過ぎた場合、前記振込取引を実行することなく取り消すようにするとよい。
【０００９】
さらに、振込人が前記同意人を指定した振込取引の経過を確認することができるようにするとよい。同意人の認証は、当該同意人の金融機関の口座に対する認証により行えばよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の、振込を行うときに同意人を指定した振込システムによれば、次のような効果がある。
（１）振込め被害者が突然の電話による連絡で気が動転して家族に連絡をとることなく振込取引を行った場合でも、同意人として家族等を指定することにより、その同意人が振込取引に同意をせず振込取引を保留とすることで、振込め詐欺を防止することができる。
（２）同意人が振込取引に同意する前でも、振込人に振込の意図があることを受取人が確認できることにより、詐欺による振込でない場合の取引の効率化が図れる。
（３）同意人が振込取引に同意する手段として、同意人の金融機関の口座と自動現金自動取引装置を使用することにより、同意人の厳密な認証が容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した振込取引を行うときに同意人を指定する振込システムの一実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図である。本振込システムは、振込人が振込取引を行う現金自動取引装置３、同意人が振込取引に同意を行う現金自動取引装置４、受取人が入金確認を行う現金自動取引装置５、振込金を金融機関の一時預かり金として管理するデータ管理システム１、並びに、同意人および受取人に連絡を行う連絡システム２を備える。
【００１３】
現金自動取引装置３は、振込人が振込取引を行うときに利用する同意人表示・指定画面１１と、振込人が振込取引の経過を確認するときに利用する振込取引経過表示・再振込画面１２を備えている。なお、現金自動取引装置が「画面を備える」というのは、処理装置で所定のプログラムを実行することにより振込取引等の各種の動作を実現する当該装置が、画面データとその画面データを表示するプログラムを備えており、そのプログラムを実行してその画面データを当該装置のディスプレイに表示し、さらにその画面において顧客が入力したデータを取り込む機能などを備えていることを意味するものである。
【００１４】
なお、図１では、同意人表示・指定画面１１と振込取引経過表示・再振込画面１２とが同じ現金自動取引装置３内に記載されているが、これは振込人が操作する装置でこれらの画面が表示されることを示しているだけである。後述するように、画面１１と１２とは別々の場面で表示されるものであるので、振込人は、画面１１を表示して操作した現金自動取引装置とは異なる現金自動取引装置で画面１２の操作を行ってもよいことは言うまでもない。
【００１５】
現金自動取引装置４は、同意人が振込取引を確認し、同意を行うときに利用する振込取引表示・同意入力画面１３を備えている。現金自動取引装置５は、受取人が仮入金を確認するときと、同意人によって同意されず保留となった振込取引の保留期限日を延期するときに利用する仮入金表示・保留期限日延期画面１４を備えている。
【００１６】
データ管理システム１は、同意人が指定された振込取引によって金融機関に一時預かりとなった振込金を一時預かり金として管理する一時預かり金管理部６のほかに、同意人に関する情報を格納した同意人情報データベース７を備えている。連絡システム２は、同意人として指定された振込取引が行われたことを電子メールで当該同意人の携帯電話１０へ連絡する電子メール連絡部８と、振込取引が同意人によって同意されず保留となったことを受取人に配達記録郵便で連絡する郵便連絡部９を備えている。
【００１７】
振込取引に同意を行う同意人の情報は、金融機関の窓口で振込人と同意人が同席して登録を行うものとする。図２は、同意人情報データベース７に登録するデータ項目例を示す。同意人情報データベース７には、口座番号２１、氏名２２、連絡先２３等のような一般的な振込人の口座情報のほかに、当該振込人の口座に対して同意人情報２４が登録される。同意人情報２４は、同意人指定フラグ２５および同意人指定条件２６と、複数の同意人個人情報２７から構成される。同意人指定フラグ２５には、当該口座の所有者が振込取引を行うときに同意人の同意を求めるか否かを示すデータが登録される。
【００１８】
同意人指定条件２６には、同意人の同意を求める振込取引の条件が登録される。例えば、「この口座から振込取引を行う場合は、必ず同意人に同意を求める」、「この口座から１回５０万以上の振込取引を行う場合は、同意人に同意を求める」、「この口座から１ヶ月に１００万以上の振込取引を行う場合は、同意人に同意を求める」、「この口座から指定された口座以外に振込を行う場合は、同意人に同意を求める」等の条件が登録される（もちろん、人間が介在することなく、処理装置が条件の成否を判別できるようなデータ形式で登録されている）。同意人指定条件２６を登録することにより、小額の振込や家族間の送金のための振込の場合は、この口座でも同意人を指定しない通常の振込取引を行うことが可能となる。
【００１９】
同意人個人情報２７には、同意人の氏名２７−１のほかに口座番号２７−２と連絡先電子メールアドレス２７−３が登録される。口座番号２７−２には、同意人を指定した振込取引が行われた場合に、振込取引に同意するときに同意人がアクセスする同意人の金融機関の口座番号を登録する。この口座は従来から同意人が金融機関と取引を行っている口座と兼用してもよい。連絡先電子メールアドレス２７−３には、同意人を指定した振込取引が行われたときに、同意人が連絡を受け取るための電子メールのアドレスを登録する。連絡を即時に受信するために同意人の携帯電話の電子メールアドレスを登録することを想定しているが、ＰＣ等で参照できる電子メールのアドレスを登録することも可能である。
【００２０】
本実施形態の同意人を指定した振込システムでは、振込人が現金自動取引装置で振込取引を行うときに、受取人とは別に同意人を指定する。図３は、振込人が同意人を指定した振込取引を行うときの本システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００２１】
振込人が、現金自動取引装置３を利用して通常の振込取引で必要な情報である振込先の口座番号、振込金額、連絡事項等を入力して振込を指示すると（ステップ３０１）、データ管理システム１は、その指示を受けて、同意人情報データベース７（図２）で当該振込人の口座に対する同意人情報２４を参照し、同意人指定フラグ２５に同意人の指定が必要であると登録されているかどうかを確認する（ステップ３０２）。同意人の指定が必要であると登録されている場合は、入力された振込先の口座番号と振込金額を、同意人指定条件２６に登録された条件と比較する（ステップ３０３）。
【００２２】
条件に合致している場合は、現金自動取引装置３に同意人表示・指定画面１１を表示し（ステップ３０４）、振込人が当該画面で行う同意人の指定を受け付ける。
【００２３】
ステップ３０２で同意人指定フラグ２５に同意人の指定が不要であると登録されていた場合、ステップ３０３で振込取引の内容が同意人指定条件２６に合致しなかった場合、または、ステップ３０５で同意人表示・指定画面１１において振込人が同意人を指定しなかった場合は、データ管理システム１は、振込金を受取人の口座に入金し、振込取引は完了する（ステップ３０９）。
【００２４】
同意人表示・指定画面１１で振込人が同意人を指定した場合は、この振込取引は同意人が指定された振込取引となる。同意人が指定された振込取引の場合、データ管理システム１は、その振込金を一時預かり金として扱い、一時預かり金データエントリを追加（ステップ３０６）後、その一時預かり金を受取人の口座に仮入金する（ステップ３０７）。また、連絡システム２は、同意人を指定した振込取引が行われたことを、指定された同意人の電子メールアドレスに連絡する（ステップ３０８）。
【００２５】
図４は、同意人表示・指定画面１１の表示例を示す。同意人表示・指定画面１１は、同意人情報２４に登録された全ての同意人個人情報の氏名２７−１の一覧を表示し、振込人はその中から１人の同意人を指定する。振込め詐欺では、家族を装って振込を依頼したり、家族が起こした事故等に対して示談金等の振込が要求されることが多いため、振込人は振込を依頼した家族や事故を起こした家族を同意人に指定して振込を行うことが想定される。例えば、図２の口座を持つ山田花子が、「山田太郎が交通事故を起こしたためにすぐに１００万を口座番号＊＊＊に振込め」という振込め詐欺にあった場合、騙されている山田花子はすぐに振込を行おうとするが、図４の画面が表示されたときには、どんなに気が動転していたとしても、山田太郎のために振込を行う必要があると思い込んでいるので、同意人として山田太郎を指定すると思われる。この場合、同意人である山田太郎に連絡が行くことにより振込め詐欺が発覚する。
【００２６】
なお、振込を依頼した家族や事故を起こした家族以外でも配偶者等を同意人に指定することも可能である。この場合、指定された同意人が冷静であれば、振込め詐欺が発覚することが多いと想定される。また、振込内容が同意人指定条件に合致する場合でも、詐欺ではないことを振込人が確信しているときには、振込人は「０．同意人を指定しない」を選択し同意人を指定せずに通常の振込取引を行うことも可能である。
【００２７】
図５は、データ管理システム１で管理する一時預かり金データの構成図である。一時預かり金データは、振込人口座４１、受取人口座４２、同意人口座４３、振込金額４４、振込日４５、同意期限日４６、保留日４７、保留期限日４８、および仮入金の状態４９のデータエリアから構成される。
【００２８】
振込人口座４１、受取人口座４２、および同意人口座４３には、それぞれ、同意人を指定した振込取引における振込人、受取人、および同意人の口座番号を格納する。振込金額４４には当該振込取引で振込人が指定した金額を、振込日４５には振込人が当該振込取引を行った日付を登録する。
【００２９】
同意期限日４６は同意人が指定された振込取引に同意しないことを指定できる期限日であり、例えば、振込日から１週間後の日付をデータ管理システム１が自動的に登録する。同意期限日４６までに同意人が指定された振込取引に同意しないことを指定しなかった場合は、仮入金は正式に入金される。上述したように、同意人に連絡が行くことにより振込め詐欺が発覚することが多いと思われるので、逆に同意人が同意しないことを指定しない場合は振込め詐欺ではなく入金を行っても問題ないと判断されるためである。なお、同意人が明示的に同意することを入金の必須条件としてもよい。
【００３０】
保留日４７は同意人が振込取引に同意せず（同意人が明示的に同意しないことを指定した場合）に振込取引を保留とした日付であり、保留期限日４８は仮入金を保留のままとしておける期限日である。保留期限日を過ぎると振込取引は自動的に取消され、仮入金は振込人の口座に戻される。振込人が振込取引を行ったときは、これらのデータエリアにはデータを登録しない。
【００３１】
仮入金の状態４９には「同意待ち」状態または「保留」状態を設定する。「同意待ち」状態は、振込人が振込を行ってから同意人が振込取引に同意するか否かを指定するまでの間の状態であり、「保留」状態は同意人が振込取引に明示的に同意しなかったときから振込取引が再振込されるか取消されるまでの間の状態である。振込人が同意人を指定して振込取引を行ったときは「同意待ち」を登録する。
【００３２】
同意人を指定した振込システムでは、同意人は、現金自動取引装置４で同意人を指定した振込取引を確認し、振込取引に同意するか否かを入力する。図６は、同意人が振込取引に同意を行うときのフローチャートである。
【００３３】
電子メールで同意人を指定した振込取引が行われたとの連絡受けた同意人は、金融機関等に設置されている現金自動取引装置４で、キャッシュカードまたは通帳等を使用し、パスワードを入力することで、同意者が本人であることの認証を行う（ステップ６０１）。本システムでは、振込取引に同意人が同意を指定する場合に、電子メールによる返信で同意を指定する方法ではなく、同意人が現金自動取引装置４で同意人自身を認証した後に同意を指定する方法を採用している。これにより、詐欺者が同意人の電子メールアドレスと同じアドレスを使用して偽って振込取引に同意することを防いでいる。
【００３４】
同意人の認証が終わると、現金自動取引装置４は、振込取引表示・同意入力画面１３で、振込取引の内容を表示し（ステップ６０２）、その振込内容に同意するか否かを同意人が入力する（ステップ６０３）。
【００３５】
同意人が当該振込取引に同意した場合、データ管理システム１は、当該振込についての一時預かり金データエントリ（図５）を削除して（ステップ６０４）、当該仮入金分を受取人の口座に正式に入金する（ステップ６０５）。振込め詐欺等の詐欺行為による振込取引ではない場合は、このフローで振込取引は完了する。
【００３６】
同意人が当該振込取引に同意しなかった場合、データ管理システム１は、当該振込についての一時預かり金データエントリ（図５）の仮入金の状態４９を「同意待ち」から「保留」に変更し、保留日４７と保留期限日４８を登録する（ステップ６０７）。保留期限日４８には、例えば、保留日から２週間後の日付をデータ管理システム１が自動的に登録する。また、連絡システム２は、同意人が同意しなかったため振込取引が保留となったことを受取人へ連絡する（ステップ６０８）。この連絡は任意の方法でよいが、ここでは保留となった旨を示す文面の書面を自動的に作成、印刷し、配達記録郵便で送付することとする。振込め詐欺等の詐欺行為による振込取引の場合は、同意人が振込取引に同意しないことで、振込金が受取人の口座に正式に入金されるのを保留することができる。
【００３７】
図７は、振込取引表示・同意入力画面１３の構成図である。振込取引表示・同意入力画面１３は、最初に現金自動取引装置４の操作者が同意人として指定された振込取引の一覧７１を表示する。同意人が一覧から１つの振込取引を選択すると、その振込取引の詳細情報７２を表示する。同意人は、詳細画面７２で選択された振込取引に「１．同意する」か「２．同意しない」かを入力する。
【００３８】
図８は、受取人が振込金を確認するときのフローチャートである。同意人を指定した振込システムでは、受取人は現金自動取引装置５で同意人を指定した振込取引の振込金を確認することができる。
【００３９】
同意期限日（図５の４６）までに同意人が振込取引に同意しないことを指定しなかった場合、または、同意人が振込取引に明示的に同意した場合（ステップ８０１でＹＥＳ）、受取人は、同意人が指定されていない通常の振込取引と同様に、振込金を入金として使用することができる。この場合、既に図６のステップ６０４，６０５で、データ管理システム１は、当該振込取引の一時預かり金データエントリ（図５）を削除し、仮入金を受取人の口座に正式に入金している筈である。従って、入金済の状態で（ステップ８０２）、終了する。
【００４０】
同意期限日前で、同意人が振込取引に同意することも同意しないことも指定していない場合（ステップ８０１でＮＯ、ステップ８０３でＮＯ、ステップ８０７でＮＯ）、受取人は、振込人からの仮入金を確認することができるが、仮入金を使用することはできない。この場合、受取人が現金自動取引装置５で受取人の口座にアクセスしたときに、現金自動取引装置５は仮入金表示画面１４で、仮入金の一覧を表示する（ステップ８１１）。振込め詐欺等の詐欺行為による振込取引ではない場合には、このステップ８１１で受取人は振込人に振込の意図があることを確認することができる。
【００４１】
同意人が振込取引に明示的に同意しないことを指定している場合（ステップ８０３でＹＥＳ）、保留期限日前であれば（ステップ８０４でＮＯ）、受取人は、振込人からの仮入金を確認することができるが、使用することはできない。この場合、受取人が現金自動取引装置５で受取人の口座にアクセスしたときに、現金自動取引装置５は仮入金表示・保留期限日延期画面１４で、同意人によって同意されず保留となった振込取引における仮入金の情報を表示し、仮入金の保留期限日を延期するか否かを受取人が入力する（ステップ８０８）。この画面１４で受取人が保留期限日を延期しなかった場合（ステップ８０９でＮＯ）、そのまま終了する。この場合は、保留期限日が過ぎたとき（ステップ８０４でＹＥＳ）、振込取引は自動的に取消され、データ管理システム１は、当該振込取引の一時預かり金データエントリを削除し（ステップ８０５）、仮入金を振込人の口座に戻す（ステップ８０６）。
【００４２】
受取人は、保留期限日までに、振込人と同意人によって同意されなかった振込取引に対する対応を調整し、振込人に再振込の実施をしてもらうことで本振込取引を完了することができる。しかし、保留期限日までに調整が終了しないと見込まれる場合、保留期限日前であれば、その保留期限日を延期することが可能である。受取人に保留日を延期する手段を提供することにより、振込め詐欺等の詐欺行為による振込取引でない場合に、振込人と同意人が共謀して一方的に振込取引を取消すことを防ぐことができる。受取人が保留期限日を延期することを選択した場合（ステップ８０４でＮＯ、ステップ８０８の後、ステップ８０９でＹＥＳ）、データ管理システム１は、当該振込取引の一時預かり金データエントリの保留期限日を更新する（ステップ８１０）。１回の操作で、例えば２週間といった一定の期間を、データ管理システム１が自動的に延期するものとする。
【００４３】
なお、図８の処理は受取人が振込を確認する際のフローとして説明したが、受取人が振込を確認する前に、同意人が同意する／しないを指定せずに同意期限日を過ぎてしまったときは、その時点でステップ６０４，６０５の処理を実行するものとする。また、保留期限日が過ぎた場合、その時点でステップ８０５，８０６を実行してもよい。
【００４４】
図９は、仮入金表示・保留期限日延期画面１４の構成図である。仮入金がある場合は、残高照会画面９１で、支払い可能金額と別に仮入金額の合計額を表示する。この画面で、受取人が「２．仮入金を確認する」を選択すると、仮入金の一覧画面９２で、仮入金に対する振込日、振込人、金額、同意期限日、および状態を表示する。この図の例では、「１．」の振込取引は同意人によって同意されず振込取引が保留とされている「保留」状態であり、「２．」の振込取引は、同意期限日前で、同意人が振込取引に同意することも同意しないことも指定していない「同意待ち」状態である。この画面で、受取人が保留状態となっている仮入金を選択すると、仮入金の詳細情報９３を表示する。受取人は、この詳細画面９３で、この仮入金の保留期限を「１．延期する」か、「２．延期しない」か入力する。
【００４５】
同意人を指定した振込システムでは、振込人は、現金自動取引装置３で同意人を指定した振込取引の経過を確認することができる。図１０は、振込人が振込取引の経過を確認するときのフローチャートである。
【００４６】
同意期限日（図５の４６）までに同意人が振込取引に同意しないことを指定しなかった場合、または、同意人が振込取引に明示的に同意した場合（ステップ１００１でＹＥＳ）、振込金は受取人の口座に入金されており振込取引は完了している（ステップ１００２）。
【００４７】
同意期限日前で、同意人が振込取引に同意することも同意しないことも指定していない場合（ステップ１００１でＮＯ、ステップ１００３でＮＯ、ステップ１００８でＮＯ）、振込人が現金自動取引装置３で振込人の口座にアクセスしたときは、現金自動取引装置３は振込取引経過表示画面１２で振込取引が同意待ち状態であること表示する（ステップ１００９）。
【００４８】
同意人が振込取引に明示的に同意しないことを指定している場合（ステップ１００３でＹＥＳ）、振込人は、再振込を実行することによって、振込処理を完了させることができる。この場合、振込人が現金自動取引装置３で振込人の口座にアクセスしたときに、現金自動取引装置３は、振込取引経過表示・再振込画面１２で振込取引が保留状態であることを表示し、振込人が、再振込を行うか、保留のままとするかを入力する（ステップ１００４）。なお、同意人によって同意されなかった振込取引に対する対応を、振込人と受取人で調整した後に再振込は実行されるため、再振込には同意人の同意は必要としない。
【００４９】
ステップ１００４で振込人が再振込を指定した場合（ステップ１００５でＹＥＳ）、データ管理システム１は、当該振込取引の一時預かり金データエントリを削除し（ステップ１００６）、仮入金を受取人の口座に正式に入金する（ステップ１００７）。ステップ１００５で振込人が保留のままとすることを指定した場合は（ステップ１００５でＮＯ）、そのまま終了する。
【００５０】
図１１は、振込取引経過表示・再振込画面１２の構成例を示す。まず、振込取引経過表示１１１で、仮入金に対する振込日、受取人、金額、同意人、状態、および同意期限日を表示する。「１．」の振込取引は同意人が同意しないことを指定したため保留状態となっており、「２．」と「３．」の振込取引は同意人が振込取引に同意することも同意しないことも指定していない同意待ち状態である。この画面で、振込人が、保留状態となっている振込取引を選択すると、その振込取引の詳細情報１１２を表示する。振込人は、詳細画面でこの振込取引を「１．再振込する」か、「２．保留のままとする」か入力する。
【００５１】
以上のように、本実施の形態の同意人を指定した振込システムによれば、同意人として家族等を指定することにより、振込め詐欺による振込の場合でも、同意人が振込取引に同意せず振込取引を保留とすることにより、振込金が受取人の口座に正式に入金されることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】同意人情報データベースに記憶された同意人情報のデータの構成図である。
【図３】振込人が振込取引を行うときのフローチャートである。
【図４】同意人表示・指定画面の構成図である。
【図５】一時預かり金のデータの構成図である。
【図６】同意人が同意を行うときのフローチャートである。
【図７】振込取引表示・同意入力画面の構成図である。
【図８】受取人が振込金を確認するときのフローチャートである。
【図９】仮入金表示・保留期限日延期画面の構成図である。
【図１０】振込人が振込取引の経過を確認するときのフローチャートである。
【図１１】振込取引経過表示・再振込画面の構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…データ管理システム、２…連絡システム、３…同意人情報データベース、４…振込人が振込取引を行う現金自動取引装置、５…同意人が振込取引に同意を行う現金自動取引装置、６…受取人が入金確認を行う現金自動取引装置、７…同意人の携帯電話、８…一時預かり金管理部、９…電子メール連絡部、１０…郵便連絡部、１１…同意人表示・指定画面、１２…振込取引経過表示・再振込画面、１３…振込取引表示・同意入力画面、１４…仮入金表示・保留期限日延期画面。
【図１】
2008299688.tif 000003
【図２】
2008299688.tif 000004
【図３】
2008299688.tif 000005
【図４】
2008299688.tif 000006
【図５】
2008299688.tif 000007
【図６】
2008299688.tif 000008
【図７】
2008299688.tif 000009
【図８】
2008299688.tif 000010
【図９】
2008299688.tif 000011
【図１０】
2008299688.tif 000012
【図１１】
2008299688.tif 000013