(57)【要約】      （修正有）【課題】公衆回線に接続された通信装置とコンピュータとが接続されている系において、悪質なウィルスに該コンピュータが感染し、これによってコンピュータ動作時に該通信装置が外国であるとか悪質Ｑ２業者に接続させられるような事態が起き得るに至った場合の被害を喰い止める技術を提供する。【解決手段】インターネットに接続されたコンピュータと、公衆回線および前記コンピュータに接続された通信装置とを具備し、特定の発呼信号を記憶する特定発呼信号記憶手段と、前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号との一致を比較し、前記コンピュータから入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号とが一致した場合、前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号に基づく該通信装置の公衆回線への接続を切断する。【選択図】  図１
2008005080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されたコンピュータと、
公衆回線および前記コンピュータに接続された通信装置
とを具備し、
前記コンピュータに接続された通信装置を該コンピュータの使用者の意図に反して予期されない相手先に接続させるプログラムが前記インターネットを介して該コンピュータに導入された場合でも、該コンピュータ動作時に、該通信装置が予期されない相手先に接続されて通信コスト増大の被害を防止できるよう構成された情報処理システムであって、
前記通信装置は、
特定の発呼信号を記憶する特定発呼信号記憶手段と、
前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号との一致を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較によって、前記コンピュータから入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号とが一致した場合、前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号に基づく該通信装置の公衆回線への接続を切断する切断手段
とを具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
インターネットに接続されたコンピュータと、
公衆回線および前記コンピュータに接続された通信装置
とを具備した情報処理システムであって、
前記通信装置は、
特定の発呼信号を記憶する特定発呼信号記憶手段と、
前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号との一致を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較によって、前記コンピュータから入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号とが一致した場合、前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号に基づく該通信装置の公衆回線への接続を切断する切断手段
とを具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
切断手段の動作時に、公衆回線への接続を切断した旨の情報を出力する出力手段を具備してなることを特徴とする請求項１又は請求項２の情報処理システム。
【請求項４】
切断手段の動作時に、公衆回線への接続を切断した旨の情報と該切断になる発呼信号とを含む情報を出力する出力手段を具備してなることを特徴とする請求項１又は請求項２の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆回線に接続された電話やファクシミリ等の通信装置とコンピュータとが接続されている系において、コンピュータをインターネットに接続して使用している中に、該コンピュータの使用者の意図に反して予期されない実行プログラムがコンピュータにインストールされてしまい、その結果、前記プログラムの実行によって、予期されない箇所、例えば外国であるとか、所謂、悪質Ｑ２業者に接続されてしまい、高額な費用を請求されることが起きないようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日におけるインターネットの普及は目覚しい。
しかしながら、インターネットの普及度とインターネット技術の理解度とは正比例しているものでも無い。すなわち、インターネットを利用できると言うことと、インターネット技術に詳しいと言うこととは別問題である。例えば、車の運転が出来ても車のエンジンは判らない場合が多いのと同様である。従って、インターネットの使用に伴って種々の問題が起きている。
【０００３】
例えば、インターネットの使用中にコンピュータに悪質なプログラム、所謂、ウィルスが送り込まれ、既にインストールされているプログラムの破壊や、予期されない動作をさせられてしまうようになることが縷々起きている。しかも、このような悪質なウィルスに感染していることすら知らない場合も多い。
【０００４】
このような悪質なウィルスに感染した場合の事故として次のような事態が有る。例えば、公衆回線網に接続されている通信装置（電話やファクシミリ）にコンピュータが接続されている場合において、コンピュータを動作せしめた場合、ウィルスに感染したコンピユータが、該通信装置を特定の相手先に接続させ、例えば通信コストが高い外国であるとか、或いは悪質なＱ２業者に接続させ、高額な費用を請求されると言った事件が起きている。
【０００５】
このようなトラブルの対策としては、ウィルス対策ソフトを導入することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、ウィルス対策ソフトをインストールしていても、そのウィルス対策ソフトでは対応できないウィルスに感染した場合には、手の施しようが無い。
【０００７】
ところで、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）により作成された文書や図面等の原稿を直接ファクシミリ送信したり、電話回線を介してファクシミリ送信されてくる画像を受信したりする機能はＰＣ−ＦＡＸと通称されており、ＰＣ−ＦＡＸ機能はＲＳ−２３２Ｃのようなデータ通信用インターフェイスを有するファクシミリ装置にＰＣを接続することにより実現されている。この場合、ファクシミリ装置はファクシミリモデムとして機能しているものである。尚、上述のＲＳ−２３２Ｃは、シリアルデータ転送に関するデータ端末装置と、データ通信装置との間の接続条件を電気的特性、機械的特性、機能について規定した国際的な標準規約のことを指している。このようなＰＣ−ＦＡＸ機能を備えた従来のファクシミリ装置においては、ＰＣ上のＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトから、ダイヤリング方式や、ダイヤルトーン／ビジートーンの検出の可否など、ダイヤリングに関するコマンドが送出され、装置本体では、このＰＣからのこれらのコマンドに従ってダイヤリング操作を行っている。ところで、ファクシミリ装置は、何れのメーカ、機種においても、その装置本体は、単体で各仕向地の公衆電話回線規格に合格するような設定となっている。すなわち、公衆電話回線規格は、世界各国、地域で共通している訳ではなく、例えば日本と米国とではダイヤリング方式も異なっており、ファクシミリ装置は、それが設置される仕向地毎の公衆電話回線規格に適合するように作製されている。一方、ＰＣに設定されているＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトは、基本的な部分は共通しているものの、その動作設定はメーカによって様々であり、例えばＰＣから装置本体へ送信するコマンドは、ユーザーが任意に変更可能なものや、変更不能なものなど、種々の仕様が存在している。従って、ＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトは、必ずしも仕向地の回線規格に適合しているとは限らない。この為、ファクシミリ装置が接続されたＰＣのＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトが、仕向地の回線規格から逸脱するような設定を指定するコマンドを送出するものである場合、ＰＣからデータを遠隔ファクシミリ装置に対して送信する時、従来のファクシミリ装置では、ＰＣから送出されたコマンドの通りに実行してしまい、回線がつながらない事態が発生するという問題点があった。例えば、ＰＣ−ＦＡＸシステムが設置されている仕向地では、パルスダイヤルしか許可されていないにも拘わらず、ＰＣからはＤＴＭＦ（Dual Tone Multi Frequency）方式、即ち、プッシュダイヤル方式でのダイヤリングを指令するコマンドが送出された場合、従来のファクシミリ装置では、そのコマンドに対応してＤＴＭＦ方式からパルスダイヤル方式へ変換するソフトが組み込まれていなければ、そのままＤＴＭＦ方式でダイヤリングしてしまうという不都合が生じる。又、ＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトによっては、逆に仕向地の回線規格上必要とされていないダイヤリング方法、トーン検出といったものに対するコマンドを送出するものがある。これに対し、ファクシミリ装置側では仕向地の回線規格に適合した構成を備えているにも拘わらず、その不要なコマンドに対応するためのソースファイルを別に作製する必要が生じ��。従って、ファクシミリ装置側では、このような不要なコマンドにも対応しなければならない為、装置本体のダイヤリングシーケンスプログラムを代用、言い換えれば共通使用することが出来ない為、非効率的である。そこで、このような問題点を解消する為、ファクシミリ装置本体を外部情報処理装置のモデムとして機能させた場合において、ＰＣからコマンドとしてダイヤリング命令が出され、ダイヤリングする際、ＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトのコマンドにより指定されたダイヤリング方法ではなく、自機に設定された仕向地に適合するダイヤリング方式を使用して、ダイヤリング時のトラブルの発生を無くすと共に、ＰＣ−ＦＡＸ用アプリケーションソフトに対応するための無駄なコストを無くすことが出来るファクシミリ装置が提案されるに至った。しかしながら、前記のような改良案では、例えば装置本体がパルス回線選択に設定されている場合、ＰＣから指定されたダイヤル番号がＤＴＭＦを送出しなければ接続できない相手先であれば、装置本体の設定に従ってダイヤリングを行うため、たとえコマンドで指定しても無視されてしまい、ＤＴＭＦは送出されず相手先に接続できないという別の問題点が生じる。すなわち、上記のような問題点が起こり得る状況としては、ＰＢＸ（Private Branches exchanger：構内交換機）からのダイヤルインを行う場合や、ダイヤルサービスを受けようとする場合等が考えられる。このような場合、ＤＴＭＦ信号を送出しなければ、相手に接続されなかったり、あるいは希望するサービスを受けることが出来ない。このような問題点を解決する為、即ち、上記改良案で実現された機能を備えたものでありながら、例えばＰＢＸに接続されたＤＴＭＦ方式によるダイヤルイン対応の相手先にダイヤリングしたり、ＤＴＭＦ方式によるダイヤリングサービスを受けたりすることを可能としたファクシミリ装置が提案されている。すなわち、通常のファクシミリ機能と、装置本体に外部情報処理装置と接続した状態で該外部情報処理装置からのデータを通信ネットワークで結ばれた遠隔端末装置に対して送信可能なファクシミリモデム機能とが前記装置本体に設定されたファクシミリ装置であって、前記外部情報処理装置からのコマンドを受信するコマンド受信手段と、このコマンド受信手段が受信したコマンドの内容に従って指定された相手先遠隔端末装置へのダイヤリングを実行するダイヤル手段とを備え、前記ダイヤル手段は、前記装置本体に設定された通常のファクシミリ機能における送信用ダイヤリング方式を使用してダイヤリングを行い、且つ、指定された前記コマンドのパラメータ内に特定のパラメータが存在する場合に、該特定のパラメータ以降のダイヤリングを前記外部情報処理装置からのコマンドに従ったダイヤリングを行うように構成されていることを特徴とするファクシミリ装置が提案（特開平９−１５３９５７号公報）されている。
【０００８】
しかしながら、この特開平９−１５３９５７号公報には、公衆回線に接続された電話やファクシミリ等の通信装置とコンピュータとが接続されている系において、そもそも、インターネットにコンピュータを接続して使用している中に悪質なウィルスに該コンピュータが感染し、これによってコンピュータ動作時に該通信装置が外国であるとか悪質Ｑ２業者に接続させられて被害が発生すると言ったことについての認識が全く無く、従って斯かる場合の対策を如何にするかの知恵を特開平９−１５３９５７号公報から手にすることは出来ない。
【０００９】
又、近年、広く普及しているファクシミリ装置は、送信原稿を全てファクシミリ装置内のメモリに一旦記憶してから送信するようになっていることが多く、この機能により、送信先が話し中であったり、エラー等で受信できない場合でも、時間を置いて再度送信先に自動で送信することが出来るようになっている。この自動リダイアル機能により、送信者は、ファクシミリ装置の前で何度も送信を遣り直す必要が無い。ところで、送信者が電話番号を間違えて、例えば一般の電話へ送信してしまった場合、送信先はファクシミリの送信音を聞かされることになる。特に自動リダイアルにより何度も行われると、非常に不愉快な間違い電話となってしまう。このようなことから、ファクシミリ装置において、送信先に対する自動リダイアル機能を禁止する機能を備えることで、送信先に迷惑となる自動リダイアルによる送信の遣り直しを防止できるファクシミリ装置が提案されている。又、自動リダイアル禁止による受信拒否のエラーが発生したことを送信者に知らせるエラーレポートを出力することで、送信者に対して、原稿の送信の遣り直し、及び送信先電話番号の確認を促すことが出来るファクシミリ装置が提案されている。又、自動リダイアル禁止による受信拒否のエラーが発生した電話番号を記憶し、ファクシミリ送信の為に電話番号が入力された時に前記電話番号と比較し、同一の場合には、送信者に知らせることで、送信者に対して送信先電話番号の確認を促すことができるファクシミリ装置が提案されている。すなわち、画像データを送受信する送受信手段と、この送受信手段で画像データを送信できなかった場合、自動的に再送信するリダイアル手段と、前記送受信手段で画像データを送信できなかったとき、その事情に応じて前記リダイアル手段での再送信を禁止する再送信禁止手段とを具備し、更に必要に応じて、前記再送信禁止手段により自動的に再送信を禁止した際、その旨を送信者に知らせるエラーレポートを排出するエラーレポート通知手段を具備したり、或いは前記再送信禁止手段により自動的に再送信を禁止したことを記録する通信管理レポートを出力する出力手段を具備したり、又は前記再送信禁止手段により自動的に再送信を禁止した電話番号を記憶する記憶手段と、新たに電話番号が入力された時、この記憶手段に該電話番号が記憶されているか否かを判断する判断手段と、この判断手段により該電話番号が記憶されていると判断された時、その旨を送信者に警告する警告手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置が提案（特開平１１−１５３９５７号公報）されている。
【００１０】
しかしながら、この特開平１１−１５３９５７号公報にも、公衆回線に接続された電話やファクシミリ等の通信装置とコンピュータとが接続されている系において、そもそも、インターネットにコンピュータを接続して使用している中に悪質なウィルスに該コンピュータが感染し、これによってコンピュータ動作時に該通信装置が外国であるとか悪質Ｑ２業者に接続させられて被害が発生すると言ったことについての認識が皆無であり、従って斯かる場合の対策を如何にするかの知恵を特開平１１−１５３９５７号公報から手にすることは出来ない。
【００１１】
又、ファクシミリ装置が広く普及するに伴って、ダイレクトメールなど迷惑なファクシミリの送受信が多くなっている。又、電話モードへの切り替えが可能なファクシミリ装置においては、迷惑な電話の受信も多くなっている。この為、特開平２−５３３７９号公報に示されたファクシミリ装置においては、相手側の加入者番号（端末番号，発信者番号）を登録（記憶）しておき、登録されていない加入者番号の相手からファクシミリ受信があると、イリーガル情報を返信して回線を切断し、迷惑なファクシミリの受信や誤接続によるファクシミリ受信に対応している。又、特開平７−１６２６３８号公報に示された画像通信装置においては、相手を識別する為の識別番号を登録（記憶）しておき、ファクシミリ着信時に、上記識別番号を参照して受信可否を判定し、受信否と判定されたならば受信画情報を出力せずに送信権を反転させ、送信元に返送することにより、通信費を自己負担することなく送信が無駄であることを送信側に知らしめている。更に、近年、いたずらや誤りが原因となって、ファクシミリ発信が電話機へ発信されることも多くなっている。このような場合、近年のファクシミリ装置においては自動再発信が数回行われるのが一般的であるので、受信側の電話機は何回もファクシミリ受信を受けなくてはならず、受信側の被る迷惑は非常に大きい。特に、受信側が緊急通報の電話専用局番（１１０番，１１９番など）である場合は、緊急通報の為の公共の回線使用が妨害されると言う公共性又は緊急性における問題もある。斯かる問題点を解決する為、即ち、緊急通報の電話専用局番を含む受信側電話機の被る迷惑に対しては、有効な技術が提供されていないとか、電話機へのファクシミリ発信によって、緊急通報の電話専用局番を含む受信側電話機の被る被害の発生を減らすことことを目的として、入力された相手先番号を相手先へ発信するファクシミリ装置において、発信を禁止する相手先番号を記憶しておく相手先番号記憶手段と、相手先番号が入力されたときに入力された上記相手先番号を上記相手先番号記憶手段に記憶されている相手先番号と照合する番号照合手段と、上記番号照合手段による照合が一致したとき、上記入力された相手先番号を相手先へ発信することを禁止する発信制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置が提案（特開２０００−１５６７７３号公報）されている。
【００１２】
しかしながら、この特開２０００−１５６７７３号公報にも、公衆回線に接続された電話やファクシミリ等の通信装置とコンピュータとが接続されている系において、そもそも、インターネットにコンピュータを接続して使用している中に悪質なウィルスに該コンピュータが感染し、これによってコンピュータ動作時に該通信装置が外国であるとか悪質Ｑ２業者に接続させられて被害が発生すると言ったことについての認識が皆無であり、従って斯かる場合の対策を如何にするかの知恵を特開２０００−１５６７７３号公報から手にすることは出来ない。
【特許文献１】特開平９−１５３９５７号公報
【特許文献２】特開平１１−１５３９５７号公報
【特許文献３】特開２０００−１５６７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明が解決しようとする課題は、公衆回線に接続された電話やファクシミリ等の通信装置とコンピュータとが接続されている系において、インターネットにコンピュータを接続して使用している中に悪質なウィルスに該コンピュータが感染し、これによってコンピュータ動作時に該通信装置が外国であるとか悪質Ｑ２業者に接続させられるような事態が起き得るに至った場合の被害を如何にして喰い止めるかと言うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題は、インターネットに接続されたコンピュータと、
公衆回線および前記コンピュータに接続された通信装置
とを具備し、
前記コンピュータに接続された通信装置を該コンピュータの使用者の意図に反して予期されない相手先に接続させるプログラムが前記インターネットを介して該コンピュータに導入された場合でも、該コンピュータ動作時に、該通信装置が予期されない相手先に接続されて通信コスト増大の被害を防止できるよう構成された情報処理システムであって、
前記通信装置は、
特定の発呼信号を記憶する特定発呼信号記憶手段と、
前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号との一致を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較によって、前記コンピュータから入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号とが一致した場合、前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号に基づく該通信装置の公衆回線への接続を切断する切断手段
とを具備することを特徴とする情報処理システムによって解決される。
【００１５】
又、インターネットに接続されたコンピュータと、
公衆回線および前記コンピュータに接続された通信装置
とを具備した情報処理システムであって、
前記通信装置は、
特定の発呼信号を記憶する特定発呼信号記憶手段と、
前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号との一致を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較によって、前記コンピュータから入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号とが一致した場合、前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号に基づく該通信装置の公衆回線への接続を切断する切断手段
とを具備することを特徴とする情報処理システムによって解決される。
【００１６】
又、上記の情報処理システムであって、切断手段の動作時に、公衆回線への接続を切断した旨の情報を出力する出力手段を具備してなることを特徴とする情報処理システムによって解決される。
【００１７】
又、上記の情報処理システムであって、切断手段の動作時に、公衆回線への接続を切断した旨の情報と該切断になる発呼信号とを含む情報を出力する出力手段を具備してなることを特徴とする情報処理システムによって解決される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、インターネットにコンピュータを接続使用している時に悪質なウィルスに感染し、これに起因してコンピュータを起動させた時にコンピュータに接続されている通信装置を海外に接続、或いは悪質なＱ２業者に接続せしめられるような事態が起きても、接続前の段階で喰い止めることが出来るようになり、高額な費用を悪質業者から請求されると言った事故を防止できるようになる。
【００１９】
そして、切断手段の動作時に、公衆回線への接続を切断した旨の情報や該切断になる発呼信号を含む情報が出力手段から出力（表示手段（画面）への表示や紙への印字）されることによって、想定外の事態、即ち、コンピュータが悪質なウィルスに感染していることを知ることが出来、ウィルス対策を直ちに講じることが出来るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明になる情報処理システムは、インターネットに接続されたコンピュータと、公衆回線および前記コンピュータに接続された通信装置とを具備した情報処理システムである。そして、特に、コンピュータに接続された通信装置を該コンピュータの使用者の意図に反して予期されない相手先に接続させるプログラムが前記インターネットを介して該コンピュータに導入された場合でも、該コンピュータ動作時に、該通信装置が予期されない相手先に接続されて通信コスト増大の被害を防止できるよう構成された情報処理システムである。そして、前記通信装置は、特定の発呼信号を記憶する特定発呼信号記憶手段と、前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号との一致を比較する比較手段と、前記比較手段による比較によって、前記コンピュータから入力された発呼信号と該通信装置の特定発呼信号記憶手段に記憶されている特定発呼信号とが一致した場合、前記コンピュータから該通信装置に入力された発呼信号に基づく該通信装置の公衆回線への接続を切断する切断手段とを具備する。更に、切断手段の動作時に、公衆回線への接続を切断した旨の情報を出力する出力手段を具備する。或いは、切断手段の動作時に、公衆回線への接続を切断した旨の情報と該切断になる発呼信号とを含む情報を出力する出力手段を具備する。
【００２１】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
図１及び図２は本発明の第１実施形態を示すものであり、図１はシステムのブロック図、図２はフローチャートである。
【００２２】
本発明になる情報処理システムは、通常の電話回線（公衆回線）に接続されたファクシミリ装置（通信装置）１と、ファクシミリ装置１の外付け電話接続部に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２とを備えたものである。
尚、言うまでも無いことであるが、ＰＣ２は、所定のモデムを介してインターネットに接続されている。従って、インターネットを利用する場合は、ＰＣ２がダイヤルアップ接続にて回線を介してプロバイダと接続できる環境となっている。
【００２３】
ファクシミリ装置１は、回線閉結部３と、ＮＣＵ（網制御装置）４と、発呼信号検出部５と、制御部６と、記録部７と、外付け電話発呼禁止通知文書記憶部８と、禁止発呼信号記憶部９と、操作部１０と、フック検出部１２とを備えている。すなわち、ＰＣ２が特定の電話番号を発呼して電話回線を介して特定の所に接続させようとした場合、ファクシミリ装置1は強制的に回線を切断してしまうことが出来るように、予め、操作部１０から、その特定の禁止発呼信号（禁止発呼番号）を入力し、禁止発呼信号記憶部９に記憶させておくことが出来るようになっている。そして、ＰＣ２がダイヤルアップ接続を行おうとして、回線を閉結すると、フック検出部１２にてＰＣ２の回線閉結を検出し、回線閉結部３にて電話回線にファクシミリ装置１を接続する。次いで、ＰＣ２によるダイヤル発呼信号が発呼信号検出部５で検出されると、制御部６は、禁止発呼信号記憶部９から禁止発呼信号（禁止発呼番号）を読み出し、この読み出された禁止発呼信号（禁止発呼番号）とＰＣ２による発呼信号（発呼番号）とを比較し、この比較が一致した場合（ＰＣ２による発呼番号が禁止発呼信号記憶部９に記憶されている番号に該当の場合）、回線閉結部３にて回線を強制的に切断するようになっている。それと共に、何故にダイヤル接続できなかったのかが判るようにする為、外付け電話発呼禁止通知文書記憶部８に記憶されている禁止発呼番号にダイヤルされた為に回線を切断した旨を伝える文書および該ダイヤル番号を記載した文書を、記録部７からプリント出力させるようになっている。
【００２４】
次に、上記のように構成させた情報処理システムの動作について図２を基にして説明する。
図１によれば、ファクシミリ装置1の外付け電話接続部にＰＣ２が接続されている。従って、インターネット等を利用する際には、ＰＣ２がダイヤルアップ接続にて回線を介してプロバイダと接続できる環境となっている。
【００２５】
先ず、最初に、ＰＣ２がプロバイダの電話番号以外の電話番号を発呼して回線に接続しようとした場合、ファクシミリ装置１は、強制的に回線を切断することが出来るようにする為、予め、操作部１０から当該特定の電話番号を入力し、禁止発呼信号記憶部９に記憶させる。例えば、米国への国際電話を禁止したいと言うのであれば、０１０………と言った如くの０１０で始る電話番号を入力・登録する。所謂、ダイヤルＱ２業者への接続を禁止したいと言うのであれば、０９９０………と言った如くの０９９０で始る電話番号を入力・登録する（ステップ１）。
【００２６】
そして、ＰＣ２が起動させられてダイヤルアップ接続を行おうとして回線を閉結すると、ファクシミリ装置１のフック検出部１２はＰＣ２の回線閉結を検出する（ステップ２）。次いで、回線閉結部３にて、電話回線と外付け電話接続部に接続されているＰＣ２とを接続する（ステップ３）。
【００２７】
この時、ＰＣ２がダイヤルを発呼(ステップ４)すると、そのダイヤル発呼番号が発呼信号検出部５で検出される（ステップ５）。この検出を受けて、制御部６は、禁止発呼信号記憶部９から禁止発呼信号（禁止発呼番号）を読み出し、この読み出された禁止発呼番号とＰＣ２による発呼番号とを比較する（ステップ６）。この比較によって、番号が一致すると、回線閉結部３にて回線を強制的に切断する（ステップ７）。
【００２８】
この際、後で、ユーザが、何故、ダイヤル出来なかったのかが判るように、外付け電話発呼禁止通知文書記憶部８に記憶されている禁止発呼番号にダイヤルされた為に回線を切断した旨を伝える文書および該ダイヤル番号を記載した文書を、記録部７からプリントアウトする (ステップ８)。
【００２９】
図３及び図４は本発明の第２実施形態を示すものであり、図３はシステムのブロック図、図４はフローチャートである。
【００３０】
本発明になる情報処理システムは、通常の電話回線（公衆回線）に接続された電話装置（通信装置）１と、電話装置１の外付け電話接続部に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２とを備えたものである。
尚、言うまでも無いことであるが、ＰＣ２は、所定のモデムを介してインターネットに接続されている。従って、インターネットを利用する場合は、ＰＣ２がダイヤルアップ接続にて回線を介してプロバイダと接続できる環境となっている。
【００３１】
電話装置１は、回線閉結部３と、ＮＣＵ（網制御装置）４と、発呼信号検出部５と、制御部６と、外付け電話発呼禁止通知文書記憶部８と、禁止発呼信号記憶部９と、操作部１０と、液晶画面（表示部）７と、フック検出部１２とを備えている。すなわち、ＰＣ２が特定の電話番号を発呼して電話回線を介して特定の所に接続させようとした場合、電話装置1は強制的に回線を切断してしまうことが出来るように、予め、操作部１０から、その特定の禁止発呼信号（禁止発呼番号）を入力し、禁止発呼信号記憶部９に記憶させておくことが出来るようになっている。そして、ＰＣ２がダイヤルアップ接続を行おうとして、回線を閉結すると、フック検出部１２にてＰＣ２の回線閉結を検出し、回線閉結部３にて電話回線に電話装置１を接続する。次いで、ＰＣ２によるダイヤル発呼信号が発呼信号検出部５で検出されると、制御部６は、禁止発呼信号記憶部９から禁止発呼信号（禁止発呼番号）を読み出し、この読み出された禁止発呼信号（禁止発呼番号）とＰＣ２による発呼信号（発呼番号）とを比較し、この比較が一致した場合（ＰＣ２による発呼番号が禁止発呼信号記憶部９に記憶されている番号に該当の場合）、回線閉結部３にて回線を強制的に切断するようになっている。それと共に、何故にダイヤル接続できなかったのかが判るようにする為、外付け電話発呼禁止通知文書記憶部８に記憶されている禁止発呼番号にダイヤルされた為に回線を切断した旨および該ダイヤル番号を、表示部１１に表示させるようになっている。
【００３２】
次に、上記のように構成させた情報処理システムの動作について図４を基にして説明する。
【００３３】
先ず、最初に、ＰＣ２がプロバイダの電話番号以外の電話番号を発呼して回線に接続しようとした場合、電話装置１は、強制的に回線を切断することが出来るようにする為、予め、操作部１０から当該特定の電話番号を入力し、禁止発呼信号記憶部９に記憶させる。（ステップ１）。
【００３４】
そして、ＰＣ２が起動させられてダイヤルアップ接続を行おうとして回線を閉結すると、電話装置１のフック検出部１２はＰＣ２の回線閉結を検出する（ステップ２）。次いで、回線閉結部３にて、電話回線と外付け電話接続部に接続されているＰＣ２とを接続する（ステップ３）。
【００３５】
この時、ＰＣ２がダイヤルを発呼(ステップ４)すると、そのダイヤル発呼番号が発呼信号検出部５で検出される（ステップ５）。この検出を受けて、制御部６は、禁止発呼信号記憶部９から禁止発呼信号（禁止発呼番号）を読み出し、この読み出された禁止発呼番号とＰＣ２による発呼番号とを比較する（ステップ６）。この比較によって、番号が一致すると、回線閉結部３にて回線を強制的に切断する（ステップ７）。
【００３６】
この際、後で、ユーザが、何故、ダイヤル出来なかったのかが判るように、外付け電話発呼禁止通知文書記憶部８に記憶されている禁止発呼番号にダイヤルされた為に回線を切断した旨および該ダイヤル番号を表示部１１に表示する(ステップ８)。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態の情報処理システムのブロック図
【図２】第１実施形態の情報処理システムのフローチャート
【図３】第２実施形態の情報処理システムのブロック図
【図４】第２実施形態の情報処理システムのフローチャート
【符号の説明】
【００３８】
１      公衆回線に接続された通信装置（ファクシミリ装置、電話装置）
２      インターネットに接続されているコンピュータ
３      回線閉結部
４      ＮＣＵ
５      発呼信号検出部
６      制御部
７      記録部
８      外付け電話発呼禁止通知文書記憶部
９      禁止発呼信号記憶部
１０    操作部
１１    表示部
１２    フック検出部
特許出願人  ＮＥＣアクセステクニカ株式会社
代  理  人  宇      高          克      己
【図１】
2008005080.tif 000003
【図２】
2008005080.tif 000004
【図３】
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【図４】
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