(57)【要約】  【課題】単一の自動販売機で、複数の電子マネーの中から利用を停止したい電子マネーを選択できるようにする。  【解決手段】自動販売機側で各電子マネーの利用可否を設定できる電子マネー利用設定手段１１と、そのデータを記憶しておく電子マネー利用記憶手段１２と、そのデータにより該当の電子マネーの利用を停止する電子マネー利用停止手段１３と、電子マネー利用設定手段１１と電子マネー利用記憶手段１２と電子マネー利用停止手段１３とに接続された演算制御部１０ａとからなり、演算制御部１０ａは、オペレーターが電子マネー利用設定手段１１にて利用を停止させる電子マネーを設定した際、電子マネー利用記憶手段１２にて記憶し、電子マネー利用停止手段１３にて該当の電子マネーの利用を停止させることで、ロケーションやオペレーターの意に即した販売を実施することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機側で各電子マネーの利用可否を設定するための電子マネー利用設定手段と、前記電子マネー利用設定手段により設定された各電子マネーの利用可否のデータを記憶しておく電子マネー利用記憶手段と、前記各電子マネーの利用可否のデータにより該当の電子マネーの利用を停止する電子マネー利用停止手段と、前記電子マネー利用設定手段と前記電子マネー利用記憶手段と前記電子マネー利用停止手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、オペレーターが前記電子マネー利用設定手段にて利用を停止させる電子マネーを設定した際、前記利用を停止させる電子マネーのデータを前記電子マネー利用記憶手段にて記憶し、前記電子マネー利用停止手段にて該当の電子マネーの利用を停止させることを特徴とした自動販売機。
【請求項２】
電子マネーの利用を停止させる時間を記憶するタイマー記憶手段を備え、前記演算制御部は、前記タイマー記憶手段に記憶されている時間の間は、前記電子マネー利用停止手段にて電子マネーの利用を停止することを特徴とした請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
自動販売機のドアの開閉を読み取るドア情報読み取り手段を備え、前記演算制御部は、前記ドア情報読み取り手段にて読み取ったドアの情報が開となっている場合、前記電子マネー利用停止手段にて、電子マネーの利用を停止することを特徴とした請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
各電子マネーの利用可否をランプにて知らせるランプ出力手段を備え、前記演算制御部は前記電子マネー利用停止手段により利用不可となっている電子マネーを前記ランプ出力手段にて利用者に知らせることを特徴とした請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
電子マネーが読み取り手段などにかざされた場合に、その電子マネーが利用できるかどうかを音声にて利用者へ知らせる音声出力手段を備え、前記演算制御部は前記電子マネー利用停止手段により利用不可となっている電子マネーがかざされた場合、前記音声出力手段にて、利用の可否を利用者に知らせることを特徴とした請求項１から４のいずれか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを使って商品を購入できる自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の自動販売機には、携帯情報端末装置などの電子情報を自動販売機に設けた携帯情報端末識別手段に送信し、自動販売機に設けた釣銭情報送信手段により携帯端末装置に送信することで、自動販売機の商品を購入の際の精算を行うことについて開示したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、自動販売機で使用する電子情報は一つである。
【０００４】
近年では、ＩＣカード、携帯電話などの普及により、電子マネーなどの電子情報の種類は複数種あり、ある特定の電子マネーのみを利用可能または利用不可とすることができず、ロケーションおよびオペレーターの意に即した販売ができないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、自動販売機で各電子マネーの利用可否を設定でき、各ロケーションおよびオペレーターの意に即した販売を行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために本発明の自動販売機は、自動販売機側で各電子マネーの利用可否を設定するための電子マネー利用設定手段と、前記電子マネー利用設定手段により設定された各電子マネーの利用可否のデータを記憶しておく電子マネー利用記憶手段と、前記各電子マネーの利用可否のデータにより該当の電子マネーの利用を停止する電子マネー利用停止手段と、前記電子マネー利用設定手段と前記電子マネー利用記憶手段と前記電子マネー利用停止手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、オペレーターが前記電子マネー利用設定手段にて利用を停止させる電子マネーを設定した際、前記利用を停止させる電子マネーのデータを前記電子マネー利用記憶手段にて記憶し、前記電子マネー利用停止手段にて該当の電子マネーの利用を停止させるのである。
【０００７】
これにより、自動販売機で各電子マネーの利用可否を設定でき、各ロケーションおよびオペレーターの意に即した販売を行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動販売機は、自動販売機で各電子マネーの利用可否を設定でき、各ロケーションおよびオペレーターの意に即した販売を行うことができる。また電子マネーへの入金などセキュリティ上利用を不可としたい場合に利用を制限でき、いたずら対策にもつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、自動販売機側で各電子マネーの利用可否を設定するための電子マネー利用設定手段と、前記電子マネー利用設定手段により設定された各電子マネーの利用可否のデータを記憶しておく電子マネー利用記憶手段と、前記各電子マネーの利用可否のデータにより該当の電子マネーの利用を停止する電子マネー利用停止手段と、前記電子マネー利用設定手段と前記電子マネー利用記憶手段と前記電子マネー利用停止手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、オペレーターが前記電子マネー利用設定手段にて利用を停止させる電子マネーを設定した際、前記利用を停止させる電子マネーのデータを前記電子マネー利用記憶手段にて記憶し、前記電子マネー利用停止手段にて該当の電子マネーの利用を停止させるものであり、自動販売機で各電子マネーの利用可否を設定でき、各ロケーションおよびオペレーターの意に即した販売を行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、電子マネーの利用を停止させる時間を記憶するタイマー記憶手段を備え、前記演算制御部は、前記タイマー記憶手段に記憶されている時間の間は、前記電子マネー利用停止手段にて電子マネーの利用を停止するものであり、タイマー記憶手段に記憶されている時間の間は、電子マネー利用停止手段にて電子マネーの利用を停止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に、自動販売機のドアの開閉を読み取るドア情報読み取り手段を備え、前記演算制御部は、前記ドア情報読み取り手段にて読み取ったドアの情報が開となっている場合、前記電子マネー利用停止手段にて、電子マネーの利用を停止するものであり、ドア情報読み取り手段にて読み取ったドアの情報が開となっている場合、電子マネー利用停止手段にて、電子マネーの利用を停止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明に、各電子マネーの利用可否をランプにて知らせるランプ出力手段を備え、前記演算制御部は前記電子マネー利用停止手段により利用不可となっている電子マネーを前記ランプ出力手段にて利用者に知らせるものであり、電子マネー利用停止手段により利用不可となっている電子マネーをランプ出力手段にて利用者に知らせることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明に、電子マネーが読み取り手段などにかざされた場合に、その電子マネーが利用できるかどうかを音声にて利用者へ知らせる音声出力手段を備え、前記演算制御部は前記電子マネー利用停止手段により利用不可となっている電子マネーがかざされた場合、前記音声出力手段にて、利用の可否を利用者に知らせるものであり、電子マネー利用停止手段により利用不可となっている電子マネーがかざされた場合、音声出力手段にて、利用の可否を利用者に知らせることができる。
【００１４】
以下、本発明の自動販売機の実施の形態について図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の全体構成図である。
【００１６】
図１において、筐体１は自動販売機本体であり、前部には、ドア２が設けられている。
【００１７】
ドア２には、販売する商品のサンプルを外部に示すディスプレイ手段３、販売時に利用者が商品を選択する商品選択手段４、商品を購入する際に現金を入れる金銭取入手段５、販売する商品を取り出す取りだし口６、利用者が使用する電子情報手段７（電子マネー等）の情報を読み書きする読み書き手段８、利用者が電子情報手段７の種類を選択する電子情報選択手段９が設けられている。
【００１８】
図２は、本実施の形態による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００１９】
図３は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００２０】
図２において、電子マネー利用設定手段１１は各電子マネーの利用の可否を設定でき、そのデータを電子マネー利用記憶手段１２に記憶させる。電子マネー利用停止手段１３は電子マネー利用記憶手段１２のデータに基づいて該当の電子マネーの利用（電子マネーでの入金や販売）を停止させる。
【００２１】
演算制御部１０ａは、オペレーターが電子マネー利用設定手段１１にて電子マネーの利用の可否を設定した場合、電子マネー利用記憶手段１２に記憶させ、電子マネー利用停止手段１３にて、該当の電子マネーの利用を停止させる。
【００２２】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２３】
商品補充などを行うオペレーターが電子マネー利用設定手段１１にて該当の電子マネーの利用を制限するため、利用停止の設定を行い（ＳＴＥＰ１１）、電子マネー利用記憶手段１２にデータを記憶させる（ＳＴＥＰ１２）。電子マネー利用記憶手段１２のデータに基づき、電子マネー利用停止手段１３にて、該当の電子マネーでの入金や販売を停止させる（ＳＴＥＰ１３）。
【００２４】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、複数ある電子マネーの中から利用したい電子マネーおよび利用したくない電子マネーを選択することができ、ロケーションやオペレーターの意に即した販売を実施することができる。
【００２５】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００２６】
図５は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２８】
図４において、タイマー記憶手段１４は電子マネーの利用を停止させる時間を記憶し（時間は可変させることも可能とする）、また、ドア情報読み取り手段１５は、ドアの開閉を検知する。演算制御部１０ｂは、タイマー記憶手段１４に記憶されている時間内の場合、またはドア情報読み取り手段により入手したデータが開であった場合、電子マネー利用停止手段１３にて該当の電子マネーの利用を停止させる。
【００２９】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００３０】
商品補充などを行うオペレーターが電子マネー利用設定手段１１にて該当の電子マネーの利用を制限するため、利用停止の設定を行った場合（ＳＴＥＰ２１）、電子マネー利用記憶手段１２にデータを記憶させる（ＳＴＥＰ２４）。電子マネー利用記憶手段１２のデータに基づき、電子マネー利用停止手段１３にて、該当の電子マネーでの入金や販売を停止させる（ＳＴＥＰ２５）。
【００３１】
タイマー記憶手段１４に記憶してある電子マネー停止時間と現在時刻とを比較し（ＳＴＥＰ２２）、電子マネー停止時間内であれば、電子マネー利用停止手段１３にて電子マネーでの入金や販売を停止させる。
【００３２】
ドア情報読み取り手段１５にて、読み取ったデータが開の場合（ＳＴＥＰ２３）、電子マネー利用停止手段１３にて電子マネーでの入金や販売を停止させる。
【００３３】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、電子マネーの利用を時間帯で制限でき、またドアが壊された場合、電子マネーへの入金が無限に行われるなどのいたずらを防止することができる。
【００３４】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００３５】
図７は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
なお実施の形態２と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３７】
図６において、ランプ出力手段１６は利用不可の電子マネーをかざされた場合、ランプを点灯（点滅）させ利用者に知らせる。音声出力手段１７は利用不可の電子マネーをかざされた場合、音声にて利用者に利用不可であることを知らせる。演算制御部１０ｃは、利用不可の電子マネーを検知した場合、ランプ出力手段１６および音声出力手段１７にて利用不可であることを購入者に知らせる。
【００３８】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００３９】
利用不可の電子マネーがかざされたかどうかを確認し（ＳＴＥＰ３１）、利用不可の電子マネーであれば、ランプ出力手段１６にてランプを点灯（点滅）させ、また音声出力手段１７にて音声で利用不可であることを購入者に知らせる（ＳＴＥＰ３２）。
【００４０】
商品補充などを行うオペレーターが電子マネー利用設定手段１１にて該当の電子マネーの利用を制限するため、利用停止の設定を行った場合（ＳＴＥＰ３３）、電子マネー利用記憶手段１２にデータを記憶させる（ＳＴＥＰ３６）。電子マネー利用記憶手段１２のデータに基づき、電子マネー利用停止手段１３にて、該当の電子マネーでの入金や販売を停止させる（ＳＴＥＰ３７）。
【００４１】
タイマー記憶手段１４に記憶してある電子マネー停止時間と現在時刻とを比較し（ＳＴＥＰ３４）、電子マネー停止時間内であれば、電子マネー利用停止手段１３にて電子マネーでの入金や販売を停止させる。
【００４２】
ドア情報読み取り手段１５にて、読み取ったデータが開の場合（ＳＴＥＰ３５）、電子マネー利用停止手段１３にて電子マネーでの入金や販売を停止させる。
【００４３】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、利用不可の電子マネーを購入者にわかりやすくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、電子マネーの利用不可を設定することができ、電子マネーを使って購入できるあらゆる自動販売機に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機の全体構成図
【図２】同実施の形態による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図５】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図７】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４６】
１    筐体
２    ドア
３    ディスプレイ手段
４    商品選択手段
５    金銭取入手段
６    取りだし口
７    電子情報手段
８    読み書き手段
９    電子情報選択手段
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  演算制御部
１１  電子マネー利用設定手段
１２  電子マネー利用記憶手段
１３  電子マネー利用停止手段
１４  タイマー記憶手段
１５  ドア情報読み取り手段
１６  ランプ出力手段
１７  音声出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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