(57)【要約】【課題】ＤＳＲＣ応用サービスの利用ごとに支払者と決済方法を選択でき、第三者の不正利用を防止することが可能な決済管理システム、データ管理装置、および決済管理方法を提供する。【解決手段】サービス提供場所に設置されるデータ通信装置とデータ管理装置を有する決済管理システムであって、データ通信装置は、車載情報処理端末が有する固定の識別番号を取得してデータ管理装置に送信するサービス利用情報通信部を備え、データ管理装置は、少なくとも識別番号を受信するデータ通信部と、サービスの利用可能条件に係るデータを保持するデータ記憶部と、少なくとも識別番号とデータ記憶部に保持されたデータに基づいてサービス利用の可否を判定するサービス利用判定部と、判定結果に基づいてサービス利用を許可するサービス利用許可部と、サービスが利用された場合において決済情報を選択的に管理する決済情報管理部とを備える決済管理システムが提供される。【選択図】図１
2008065394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスが提供される場所に設置されるデータ通信装置と、前記データ通信装置と接続されるデータ管理装置とを有する決済管理システムであって：
前記データ通信装置は、
車載情報処理端末が有する固定の識別番号を取得し、少なくとも取得した前記識別番号を前記データ管理装置に送信するサービス利用情報通信部を備え、
前記データ管理装置は、
少なくとも前記識別番号を受信するデータ通信部と；
前記識別番号と対応付けられたサービスの利用可能条件に係るデータを保持するデータ記憶部と；
少なくとも前記識別番号と、前記データ記憶部に保持された前記サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、サービス利用が可能か否かを判定するサービス利用判定部と；
少なくとも前記サービス利用判定部の判定結果に基づいて、前記サービス利用を許可するサービス利用許可部と；
前記サービス利用許可部でサービス利用が許可されたサービスが利用された場合において、少なくとも前記識別番号と、前記データ記憶部に保持された前記サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、前記サービス利用に係る決済情報を選択的に管理する決済情報管理部と；
を備えることを特徴とする、決済管理システム。
【請求項２】
前記データ通信装置は、設置場所を示す固有の設置番号、および／または、前記識別番号を取得した時刻情報とをさらに前記データ管理装置に送信し、
前記サービス利用判定部は、さらに前記設置番号、および／または、前記時刻情報に基づいて、前記サービス利用の可否を判定することを特徴とする、請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項３】
前記データ通信装置は、設置場所を示す固有の設置番号、および／または、前記識別番号を取得した時刻情報とをさらに前記データ管理装置に送信し、
前記決済情報管理部は、さらに前記設置番号、および／または、前記時刻情報に基づいて、選択的に支払者と決済方法とを特定することを特徴とする、請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項４】
前記識別番号と対応付けられたサービスの利用可能条件に係るデータを前記データ記憶部に登録することが可能な、情報処理端末をさらに有することを特徴とする、請求項１、または請求項２に記載の決済管理システム。
【請求項５】
前記データ管理装置は、前記サービス利用判定部における前記サービス利用の可否に係る判定結果を、少なくとも前記情報処理端末に通知する判定結果通知部をさらに有することを特徴とする、請求項４に記載の決済管理システム。
【請求項６】
前記情報処理端末は、携帯型通信装置であることを特徴とする、請求項４、または請求項５に記載の決済管理システム。
【請求項７】
車載情報処理端末が有する固定の識別番号を取得するデータ通信装置と接続され、
少なくとも前記識別番号を受信するデータ通信部と；
前記識別番号と対応付けられたサービスの利用可能条件に係るデータを保持するデータ記憶部と；
少なくとも前記識別番号と、前記データ記憶部に保持された前記サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、サービス利用が可能か否かを判定するサービス利用判定部と；
少なくとも前記サービス利用判定部の判定結果に基づいて、前記サービス利用を許可するサービス利用許可部と；
前記サービス利用許可部でサービス利用が許可されたサービスが利用された場合において、前記サービス利用に係る決済情報を選択的に管理する決済情報管理部と；
を備えることを特徴とする、データ管理装置。
【請求項８】
前記サービス利用判定部は、さらに前記データ通信装置が有する前記データ通信装置の設置場所を示す固有の設置番号、および／または、前記データ通信装置が前記識別番号を取得した時刻情報に基づいて、前記サービス利用の可否を判定することを特徴とする、請求項７に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
前記データ記憶部は、前記識別番号と対応付けられた送信先に係る送信先データをさらに保持し、
前記サービス利用判定部における前記サービス利用の可否に係る判定結果を、前記送信先データが示す送信先に通知する判定結果通知部をさらに備えることを特徴とする、請求項７、または請求項８に記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
前記判定結果通知部は、前記サービス利用判定部が前記サービス利用が可能であると判定した場合において、前記送信先データが示す送信先に確認情報を送信する、確認情報通知手段を有し、
前記サービス利用許可部は、前記確認情報に対する応答としての承認情報を受信すると前記サービス利用を許可することを特徴とする、請求項９に記載のデータ管理装置。
【請求項１１】
前記判定結果通知部は、前記サービス利用判定部が前記サービス利用が可能ではないと判定した場合において、前記送信先データが示す送信先に警告情報を送信する、警告情報通知手段を有し、
前記サービス利用許可部は、前記サービス利用判定部が前記サービス利用が可能ではないと判定した場合には前記サービス利用を不許可とすることを特徴とする、請求項９に記載のデータ管理装置。
【請求項１２】
前記決済情報を受信する少なくとも一つの決済情報処理端末と接続され、
前記決済情報管理部は、少なくとも前記識別番号と、前記データ記憶部に保持された前記サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、選択的に支払者と決済方法とを特定し、前記選択された支払者と決済方法に対応する前記決済情報処理端末へ、前記決済情報を送信することを特徴とする、請求項７に記載のデータ管理装置。
【請求項１３】
前記決済情報管理部は、さらに前記データ通信装置が有する固有の設置番号、および／または、前記データ通信装置が前記識別番号を取得した時刻情報に基づいて、選択的に支払者と決済方法とを特定し、前記選択された支払者と決済方法に対応する前記決済情報処理端末へ、前記決済情報を送信することを特徴とする、請求項１２に記載のデータ管理装置。
【請求項１４】
サービスの提供場所で取得される車載情報処理端末が有する固有の識別番号を用いた決済に係る決済管理方法であって：
サービス利用に係る利用可能条件を登録するステップと；
前記サービスの提供場所から送信される前記識別番号を取得するステップと；
少なくとも前記識別番号と、前記登録されたサービス利用の利用可能条件に対応するデータとに基づいて、サービス利用が可能か否かを判定するステップと；
少なくとも前記サービス利用の判定結果に基づいて、前記サービス利用を許可するステップと；
サービス利用が許可されたサービスが利用された場合において、少なくとも前記識別番号と、前記登録されたサービス利用の利用可能条件に対応するデータとに基づいて、前記サービス利用に係る決済情報を選択的に管理するステップと；
を有することを特徴とする、決済管理方法。
【請求項１５】
前記サービス利用が可能か否かを判定するステップは、さらに前記サービスの提供場所の場所情報、および／または、前記識別番号を取得した時刻情報に基づいて、サービス利用が可能か否かを判定することを特徴とする、請求項１４に記載の決済管理方法。
【請求項１６】
前記識別番号と対応付けられた送信先を登録するステップと；
サービス利用が可能と判定された場合において、サービス利用の確認情報を前記登録された送信先へ送信するステップと；
をさらに有し、
前記サービス利用を許可するステップは、前記確認情報に対する応答としての承認情報を受信すると、前記サービス利用を許可することを特徴とする、請求項１４、または請求項１５に記載の決済管理方法。
【請求項１７】
前記識別番号と対応付けられた送信先を登録するステップと；
サービス利用が可能ではないと判定された場合において、サービス利用が可能ではない旨の警告情報を前記登録された送信先へ送信するステップと；
をさらに有し、
前記サービス利用を許可するステップは、前記サービス利用を不許可とすることを特徴とする、請求項１４、または請求項１５に記載の決済管理方法。
【請求項１８】
前記決済情報を選択的に管理するステップは、選択的に支払者と決済方法とを特定し、前記選択された支払者と決済方法に対応する決済先へ、前記決済情報を送信することを特徴とする、請求項１４に記載の決済管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理システム、データ管理装置、および決済管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection  system；自動料金収受システム）の普及が進んでいる。ＥＴＣは、ＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems；高度道路交通システム）の一環としてのシステムであり、特に、有料道路の通行料金の徴収に必要なコストの削減、および、料金所で頻発する渋滞の緩和を目的とするシステムである。日本では、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication；狭域通信）方式による５．８ＧＨｚの帯域の無線通信（Radio  Communication）を用いて、道路に設置されたデータ通信装置（ＥＴＣアンテナ）と自動車に搭載された車載情報処理端末（ＥＴＣ車載器）とが無線通信を行うことにより、通行料金の徴収が自動的に行われる。
【０００３】
通行料金の支払者を定める方法としては、例えば、車載情報処理端末ごとに支払者を固定する方式と、車載情報処理端末に挿入するＩＤカード（Identification  Card）などの持ち主を支払者とする方式がある。日本では、接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）型のクレジットカード（Credit  Card）を用いて決済が行われている。
【０００４】
このような中、ＤＳＲＣ方式を用いたデータ通信装置と車載情報処理端末との無線通信による料金の徴収と決済とを、通行料金の自動徴収サービス以外のサービス、例えば、駐車場のサービスにおける駐車料金の自動徴収、ガソリンスタンドのサービスにおける料金の自動徴収、ドライブ・スルー方式の購買サービスにおける料金の自動徴収などへと適用範囲を広げる試みがなされている。
【０００５】
ＤＳＲＣ方式を用いたデータ通信装置と車載情報処理端末との無線通信による料金の徴収と決済とに係る技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８３３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、通行料金の自動徴収サービスに係る決済システムは、接触式ＩＣ型のクレジットカードの持ち主から料金を徴収し、決済するシステムである、すなわち、サービスを利用する利用者が特定される前提の決済システムである。これに対して、通行料金の自動徴収サービス以外のＤＳＲＣ方式の無線通信を利用したサービス（以下、「ＤＳＲＣ応用サービス」という。）に係る決済システムは、車載情報処理端末ごとに決済を行う決済システムであり、通行料金の自動徴収サービスに係る決済システムのように接触式ＩＣ型のクレジットカードの持ち主から料金を徴収することができない。これは、通信に係る暗号化・復号化に必要な鍵情報や、ＥＴＣを利用するための車両情報などのＥＴＣに係る情報を財団法人道路システム高度化推進機構（Organization  for  Road  System  Enhancement；ＯＲＳＥ）が管理しており、ＯＲＳＥからＤＳＲＣ応用サービスに対して提供される情報は、車載情報処理端末の識別番号などに限定されているためである。また、仮にＯＲＳＥから提供される情報の制限が無くなったとしても、ＤＳＲＣ応用サービスにおいて接触式ＩＣ型のクレジットカードを利用して料金を徴収するためには、既存のインフラを刷新する必要があり、非現実的である。
【０００８】
したがって、従来のＤＳＲＣ応用サービスに係る決済システムでは、接触式ＩＣ型のクレジットカードを利用して料金を徴収することができないため、支払者と決済方法とをＤＳＲＣ応用サービスの利用ごとに変更することはできない。
【０００９】
また、従来のＤＳＲＣ応用サービスに係る決済システムでは、ＤＳＲＣ応用サービスを実際に利用した利用者の特定はなされないため、たとえ、支払者とは関係のない悪意をもった第三者が、ＤＳＲＣ応用サービスを利用したとしても、ＤＳＲＣ応用サービスを利用した車載情報処理端末と対応づけられた支払者に対して、料金請求と決済とが行われてしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ＤＳＲＣ応用サービスの利用において、ＤＳＲＣ応用サービスの利用ごとに支払者と決済方法とを選択でき、また、第三者の不正利用を防止することが可能な、新規かつ改良された決済管理システム、データ管理装置、および決済管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、サービスが提供される場所に設置されるデータ通信装置と、上記データ通信装置と接続されるデータ管理装置とを有する決済管理システムであって、上記データ通信装置は、車載情報処理端末が有する固定の識別番号を取得し、少なくとも取得した上記識別番号を上記データ管理装置に送信するサービス利用情報通信部を備え、上記データ管理装置は、少なくとも上記識別番号を受信するデータ通信部と、上記識別番号と対応付けられたサービスの利用可能条件に係るデータを保持するデータ記憶部と、少なくとも上記識別番号と、上記データ記憶部に保持された上記サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、サービス利用が可能か否かを判定するサービス利用判定部と、少なくとも上記サービス利用判定部の判定結果に基づいて、上記サービス利用を許可するサービス利用許可部と、上記サービス利用許可部でサービス利用が許可されたサービスが利用された場合において、少なくとも上記識別番号と、上記データ記憶部に保持された上記サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、上記サービス利用に係る決済情報を選択的に管理する決済情報管理部とを備える決済管理システムが提供される。
【００１２】
決済管理システムを構成する上記データ通信装置は、ＤＳＲＣ応用サービスが提供される場所に設置され、少なくともサービス利用情報通信部を備える。サービス利用情報通信部は、車載情報処理端末が有する固定の識別番号を取得し、取得した当該識別番号を上記データ管理装置へ送信する。ここで、上記車載情報処理端末が有する固定の識別番号は、例えば、サービス利用情報通信部と車載情報処理端末との間におけるＤＳＲＣ方式の無線通信で取得することができる。また、サービス利用情報通信部は、上記取得した識別番号を、例えば、ネットワーク回線を用いて送信する。
【００１３】
また、決済管理システムを構成する上記データ管理装置は、少なくともデータ通信部と、データ記憶部と、サービス利用判定部と、サービス利用許可部と、決済情報管理部とを備える。データ通信部は、少なくとも上記データ通信装置から送信される上記識別番号を取得する。データ記憶部は、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な場所についてのデータや、ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な時間帯についてのデータ、ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払者と決済方法とについてのデータなど、上記識別番号と対応付けられたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータを保持する。サービス利用判定部は、上記識別番号とデータ記憶部に保持された上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能か否かを判定する。例えば、上記識別番号に係るデータがデータ記憶部に何ら保持されていない場合には、ＤＳＲＣ応用サービス利用を可能とは判定しない。また、上記識別番号に係るデータがデータ記憶部に保持されていたとしても、上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータが示す利用可能条件に合致しない場合には、ＤＳＲＣ応用サービス利用を可能とは判定しない。サービス利用許可部は、少なくともサービス利用判定部の判定結果に基づいて、サービス利用判定部がＤＳＲＣ応用サービス利用を可能と判定した場合には、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可する。決済情報管理部は、サービス利用許可部でＤＳＲＣ応用サービス利用が許可されたＤＳＲＣ応用サービスが利用された場合、少なくとも上記識別番号と上記データ記憶部に保持された上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る決済情報を選択的に管理し、ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る支払者と決済方法とを適宜変更することができる。上述したデータ通信装置とデータ管理装置とにより、本発明に係る決済管理システムが構成される。
【００１４】
また、上記データ通信装置は、設置場所を示す固有の設置番号、および／または、上記識別番号を取得した時刻情報とをさらに上記データ管理装置に送信し、上記サービス利用判定部は、さらに上記設置番号、および／または、上記時刻情報に基づいて、上記サービス利用の可否を判定するとしてもよい。
【００１５】
上記データ通信装置は、車載情報処理端末から取得した上記識別番号に加えて、上記データ通信装置の設置場所を示す固有の設置番号、および／または、上記識別番号を取得した時刻情報を、上記データ管理装置へさらに送信する。また、上記データ管理装置のサービス利用判定部は、上記識別番号に加えて、上記データ通信装置から送信される上記設置番号、および／または、上記時刻情報に基づいて、ＤＳＲＣ応用サービス利用の可否を判定する。したがって、データ管理装置側は、より多彩な利用可能条件の下でＤＳＲＣ応用サービスの利用を管理することができるので、本発明に係る決済管理システムでは、よりきめ細やかな決済管理が実現される。
【００１６】
また、上記データ通信装置は、設置場所を示す固有の設置番号、および／または、上記識別番号を取得した時刻情報とをさらに上記データ管理装置に送信し、上記決済情報管理部は、さらに上記設置番号、および／または、上記時刻情報に基づいて、選択的に支払者と決済方法とを特定するとしてもよい。
【００１７】
上記データ通信装置は、車載情報処理端末から取得した上記識別番号に加えて、上記データ通信装置の設置場所を示す固有の設置番号、および／または、上記識別番号を取得した時刻情報を、上記データ管理装置へさらに送信する。また、上記データ管理装置の決済情報管理部は、上記識別番号に加えて、上記データ通信装置から送信される上記設置番号、および／または、上記時刻情報に基づいて、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る決済情報を選択的に管理し、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る支払者と決済方法とを適宜変更することができる。したがって、データ管理装置側は、より多彩な利用可能条件の下でＤＳＲＣ応用サービス利用に係る決済を管理することができるので、本発明に係る決済管理システムでは、よりきめ細やかな決済管理が実現される。
【００１８】
また、上記識別番号と対応付けられたサービスの利用可能条件に係るデータを上記データ記憶部に登録することが可能な、情報処理端末をさらに有するとしてもよい。
【００１９】
本発明に係る決済管理システムは、上記データ管理装置のデータ記憶部に上記識別番号と対応付けられたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータを登録することが可能な情報処理端末をさらに有することができる。本発明に係る決済管理システムは、ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータを登録可能な情報処理端末を有することにより、上記データ管理装置のデータ記憶部に保持されたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータの新規登録、変更、あるいは、削除などをすることができる。したがって、本発明に係る決済管理システムでは、より多様な利用可能条件の下でＤＳＲＣ応用サービスの利用と決済とを管理することができるので、よりきめ細やかな決済管理が実現される。
【００２０】
また、上記データ管理装置は、上記サービス利用判定部における上記サービス利用の可否に係る判定結果を、少なくとも上記情報処理端末に通知する判定結果通知部をさらに有するとしてもよい。
【００２１】
本発明に係る決済管理システムを構成する上記データ管理装置は、サービス利用判定部における上記ＤＳＲＣ応用サービス利用の可否に係る判定結果を、少なくとも上記情報処理端末へ通知する判定結果通知部をさらに有する。サービス利用の可否に係る判定結果を上記情報処理端末に通知することにより、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスの利用申込者などの正規のサービス利用者に、ＤＳＲＣ応用サービスの利用の可否を伝達することができる。
【００２２】
また、上記情報処理端末は、携帯型通信装置であるとしてもよい。
【００２３】
ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータを登録することが可能であり、また、ＤＳＲＣ応用サービス利用の可否に係る判定結果が通知される上記情報処理端末は、例えば、携帯電話などの携帯型通信装置に適用することができる。本発明に係る決済管理システムは、上記携帯型通信装置を用いてＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータの新規登録、変更、あるいは、削除などを行うことができるので、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスの提供を受ける場所でＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータを変更してＤＳＲＣ応用サービスを利用することもできる。また、本発明に係る決済管理システムでは、上記携帯型通信装置にＤＳＲＣ応用サービス利用の可否に係る判定結果が送信されるので、例えば、ＤＳＲＣ応用サービス利用者はＤＳＲＣ応用サービスの提供を受ける場所でＤＳＲＣ応用サービスが利用可能か否かを認知することができる。
【００２４】
さらに、本発明に係る決済管理システムは、ＤＳＲＣ応用サービスが利用可能である場合、正規の利用者からＤＳＲＣ応用サービスを利用することに対する承認が得られた場合に当該ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能とすることができる。上記携帯型通信装置は、携帯が容易であり、また、ＤＳＲＣ応用サービスを利用することを承認する承認情報を送信することができるので、正規の利用者は、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスの提供を受ける場所で承認し、当該ＤＳＲＣ応用サービスを利用することができる。また、ＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者ではない第三者による不正利用が行われようとしていたとしても、正規の利用者は、上記承認情報を送信しないことにより、第三者による不正利用を防止することができる。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、車載情報処理端末が有する固定の識別番号を取得するデータ通信装置と接続され、少なくとも上記識別番号を受信するデータ通信部と、上記識別番号と対応付けられたサービスの利用可能条件に係るデータを保持するデータ記憶部と、少なくとも上記識別番号と、上記データ記憶部に保持された上記サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、サービス利用が可能か否かを判定するサービス利用判定部と、少なくとも上記サービス利用判定部の判定結果に基づいて、上記サービス利用を許可するサービス利用許可部と、上記サービス利用許可部でサービス利用が許可されたサービスが利用された場合において、上記サービス利用に係る決済情報を選択的に管理する決済情報管理部とを備えるデータ管理装置が提供される。
【００２６】
上記データ管理装置は、車載情報処理端末が有する固定の識別番号をサービスの提供場所において取得するデータ通信装置と接続され、少なくともデータ通信部と、データ記憶部と、サービス利用判定部と、サービス利用許可部と、決済情報管理部とを備える。データ通信部は、少なくとも上記データ通信装置から送信される上記識別番号を取得する。データ記憶部は、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な場所についてのデータや、ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な時間帯についてのデータ、ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払者と決済方法とについてのデータなど、上記識別番号と対応付けられたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータを保持する。サービス利用判定部は、上記識別番号とデータ記憶部に保持された上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能か否かを判定する。例えば、上記識別番号に係るデータがデータ記憶部に何ら保持されていない場合には、ＤＳＲＣ応用サービス利用を可能とは判定せず、また、上記識別番号に係るデータがデータ記憶部に保持されていたとしても、上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータが示す利用可能条件に合致しない場合もＤＳＲＣ応用サービス利用を可能とは判定しない。サービス利用許可部は、少なくともサービス利用判定部の判定結果に基づいて、サービス利用判定部がＤＳＲＣ応用サービス利用を可能と判定した場合には、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可する。決済情報管理部は、サービス利用許可部でＤＳＲＣ応用サービス利用が許可されたＤＳＲＣ応用サービスが利用された場合、少なくとも上記識別番号と上記データ記憶部に保持された上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る決済情報を選択的に管理し、ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る支払者と決済方法とを適宜変更することができる。
【００２７】
また、上記サービス利用判定部は、さらに上記データ通信装置が有する上記データ通信装置の設置場所を示す固有の設置番号、および／または、上記データ通信装置が上記識別番号を取得した時刻情報に基づいて、上記サービス利用の可否を判定するとしてもよい。
【００２８】
サービス利用判定部は、上記識別番号に加えて、上記データ通信装置が有するデータ通信装置の設置場所を示す固有の設置番号、および／または、上記データ通信装置が上記識別番号を取得した時刻情報に基づいて、ＤＳＲＣ応用サービス利用の可否を判定する。したがって、データ管理装置は、より多彩な利用可能条件の下でＤＳＲＣ応用サービスの利用を管理することができる。
【００２９】
また、上記データ記憶部は、上記識別番号と対応付けられた送信先に係る送信先データをさらに保持し、上記サービス利用判定部における上記サービス利用の可否に係る判定結果を、上記送信先データが示す送信先に通知する判定結果通知部をさらに備えるとしてもよい。
【００３０】
データ記憶部は、上記識別番号と対応付けられ、サービス利用判定部におけるＤＳＲＣ応用サービス利用の可否に係る判定結果などを送信するための送信先を示す送信先データを保持する。また、データ管理装置は、上記送信先データが示す送信先へサービス利用判定部におけるＤＳＲＣ応用サービス利用の可否に係る判定結果を通知する判定結果通知部をさらに備える。判定結果通知部を備えることにより、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用の可否に係る判定結果を、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスの利用者へ通知することができ、当該ＤＳＲＣ応用サービスの利用者は、ＤＳＲＣ応用サービスの利用の可否を認知することが可能となる。
【００３１】
また、上記判定結果通知部は、上記サービス利用判定部が上記サービス利用が可能であると判定した場合において、上記送信先データが示す送信先に確認情報を送信する、確認情報通知手段を有し、上記サービス利用許可部は、上記確認情報に対する応答としての承認情報を受信すると上記サービス利用を許可するとしてもよい。
【００３２】
判定結果通知部は、サービス利用判定部が上記ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能であると判定した場合において、上記送信先データが示す、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスの利用者などの予め登録された送信先へ確認情報を送信する確認情報通知手段を有する。サービス利用許可部は、上記確認情報に対する応答としての承認情報を受信すると上記ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可する。上記承認情報に基づいてＤＳＲＣ応用サービス利用を許可するか否かを決定することにより、データ管理装置は、ＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者ではない第三者による不正利用を防止することができる。
【００３３】
また、上記判定結果通知部は、上記サービス利用判定部が上記サービス利用が可能ではないと判定した場合において、上記送信先データが示す送信先に警告情報を送信する、警告情報通知手段を有し、上記サービス利用許可部は、上記サービス利用判定部が上記サービス利用が可能ではないと判定した場合には上記サービス利用を不許可とするとしてもよい。
【００３４】
判定結果通知部は、サービス利用判定部が上記ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能ではないと判定した場合において、上記送信先データが示す、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスの利用申込者などの予め登録された送信先へ警告情報を送信する警告情報通知手段を有する。サービス利用許可部は、サービス利用判定部が上記ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能ではないと判定した場合には、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用を不許可とする。したがって、データ管理装置は、ＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者ではない第三者による不正利用を防止することができる。
【００３５】
また、上記決済情報を受信する少なくとも一つの決済情報処理端末と接続され、上記決済情報管理部は、少なくとも上記識別番号と、上記データ記憶部に保持された上記サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、選択的に支払者と決済方法とを特定し、上記選択された支払者と決済方法に対応する上記決済情報処理端末へ、上記決済情報を送信するとしてもよい。
【００３６】
上記データ管理装置は、上記決済情報を受信することが可能な少なくとも一つの決済情報処理端末と接続される。ここで、決済情報処理端末としては、例えば、実際に決済を行うクレジット会社の決済管理コンピュータなどが挙げられる。決済情報管理部は、少なくとも上記識別番号と、データ記憶部に保持された上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、支払者と決済方法とを特定する。そして、上記特定された支払者と決済方法とに対応する上記決済情報処理端末へ選択的に上記決済情報を送信する。したがって、上記データ管理装置は、ＤＳＲＣ応用サービス利用に対して多用な決済の管理を行うことができる。
【００３７】
また、上記決済情報管理部は、さらに上記データ通信装置が有する固有の設置番号、および／または、上記データ通信装置が上記識別番号を取得した時刻情報に基づいて、選択的に支払者と決済方法とを特定し、上記選択された支払者と決済方法に対応する上記決済情報処理端末へ、上記決済情報を送信するとしてもよい。
【００３８】
決済情報管理部は、上記識別番号に加えて、さらに上記データ通信装置が有する固有の設置番号、および／または、上記データ通信装置が上記識別番号を取得した時刻情報に基づいて、選択的に支払者と決済方法とを特定する。そして、上記特定された支払者と決済方法とに対応する上記決済情報処理端末へ選択的に上記決済情報を送信する。したがって、上記データ管理装置は、ＤＳＲＣ応用サービス利用に対してさらに多用な決済の管理を行うことができる。
【００３９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、サービスの提供場所で取得される車載情報処理端末が有する固有の識別番号を用いた決済に係る決済管理方法であって、サービス利用に係る利用可能条件を登録するステップと、上記サービスの提供場所から送信される上記識別番号を取得するステップと、少なくとも上記識別番号と、上記登録されたサービス利用の利用可能条件に対応するデータとに基づいて、サービス利用が可能か否かを判定するステップと、少なくとも上記サービス利用の判定結果に基づいて、上記サービス利用を許可するステップと、サービス利用が許可されたサービスが利用された場合において、少なくとも上記識別番号と、上記登録されたサービス利用の利用可能条件に対応するデータとに基づいて、上記サービス利用に係る決済情報を選択的に管理するステップとを有する決済管理方法が提供される。
【００４０】
かかる方法を用いることにより、多様な利用可能条件の下でＤＳＲＣ応用サービスの利用を管理することができ、また、ＤＳＲＣ応用サービス利用が行われた場合には、ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る決済情報を選択的に管理してＤＳＲＣ応用サービス利用に係る支払者と決済方法とを適宜変更することができる。
【００４１】
また、上記サービス利用が可能か否かを判定するステップは、さらに上記サービスの提供場所の場所情報、および／または、上記識別番号を取得した時刻情報に基づいて、サービス利用が可能か否かを判定するとしてもよい。
【００４２】
かかる方法を用いることにより、上記識別番号に加えて、さらにＤＳＲＣ応用サービスの提供場所の場所情報、および／または、上記識別番号を取得した時刻情報に基づいて、ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能か否かが判定されるので、より多彩な利用可能条件の下でＤＳＲＣ応用サービスの利用を管理することができる。
【００４３】
また、上記識別番号と対応付けられた送信先を登録するステップと、サービス利用が可能と判定された場合において、サービス利用の確認情報を上記登録された送信先へ送信するステップとをさらに有し、上記サービス利用を許可するステップは、上記確認情報に対する応答としての承認情報を受信すると、上記サービス利用を許可するとしてもよい。
【００４４】
かかる方法を用いることにより、ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能と判定された場合において、予め登録された送信先である、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスの利用者へＤＳＲＣ応用サービス利用の確認情報を送ることができる。したがって、ＤＳＲＣ応用サービスの利用者はＤＳＲＣ応用サービスの利用の可否を認知することができる。また、かかる方法は、上記確認情報に対する応答として、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る承認情報を受信した場合に上記ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可するので、ＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者ではない第三者による不正利用を防止することができる。
【００４５】
また、上記識別番号と対応付けられた送信先を登録するステップと、サービス利用が可能ではないと判定された場合において、サービス利用が可能ではない旨の警告情報を上記登録された送信先へ送信するステップとをさらに有し、上記サービス利用を許可するステップは、上記サービス利用を不許可とするとしてもよい。
【００４６】
かかる方法を用いることにより、ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能ではないと判定された場合において、予め登録された送信先である、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスの利用申込者へＤＳＲＣ応用サービスを利用できない旨の警告情報を送り、当該ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可しない。したがって、かかる方法を用いることにより、ＤＳＲＣ応用サービスの利用申込者などＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者は、ＤＳＲＣ応用サービスの利用の可否を認知することができ、また、ＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者ではない第三者による不正利用を防止することができる。
【００４７】
また、上記決済情報を選択的に管理するステップは、選択的に支払者と決済方法とを特定し、上記選択された支払者と決済方法に対応する決済先へ、上記決済情報を送信するとしてもよい。
【００４８】
かかる方法を用いることにより、少なくとも上記識別番号と、上記登録されたＤＳＲＣ応用サービス利用の利用可能条件に対応するデータとに基づいて、支払者と決済方法とを特定し、特定された支払者と決済方法とに対応する決済先へ、選択的に上記決済情報を送信することができる。したがって、かかる方法を用いることにより、ＤＳＲＣ応用サービス利用に対して多用な決済の管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、ＤＳＲＣ応用サービスの利用において、ＤＳＲＣ応用サービスの利用ごとに支払者と決済方法とを選択でき、また、第三者の不正利用を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００５１】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る決済管理システムを含むＤＳＲＣ応用サービス決済システムの概要を示すブロック図である。
【００５２】
図１を参照すると、ＤＳＲＣ応用サービス決済システムは、少なくとも決済管理システム１００と、車載情報処理端末４００と、情報処理端末５００と、決済側情報処理装置６００と、サービス提供側情報処理装置７００とを有する。
【００５３】
また、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、ＤＳＲＣ応用サービスが提供される場所に設置されるデータ通信装置２００と、データ管理装置３００とを有する。ここで、図１では、説明の便宜上一つのデータ通信装置２００しか示していないが、決済管理システム１００は、データ管理装置３００と、複数のデータ通信装置で構成されてもよい。また、データ通信装置２００が設置される場所で提供されるＤＳＲＣ応用サービスは、一つのＤＳＲＣ応用サービスに限られず、二以上のＤＳＲＣ応用サービスであってもよい。以下、データ通信装置２００が設置される場所で提供されるＤＳＲＣ応用サービスが一つである場合を仮定して説明する。なお、ＤＳＲＣ応用サービスとは、例えば、駐車場のサービスにおける駐車料金の自動徴収、ガソリンスタンドのサービスにおける料金の自動徴収、ドライブ・スルー方式の購買サービスにおける料金の自動徴収などが挙げられるが、上記に限られるものではない。
【００５４】
データ通信装置２００は、少なくともサービス利用情報通信部２０２を備える。サービス利用情報通信部２０２は、車載情報処理端末４００と通信を行い、車載情報処理端末４００が有する固有の識別番号を取得し、また、取得した識別番号やデータ通信装置２００が有する固有の設置番号、および、当該識別番号を取得した時刻情報などのＤＳＲＣ応用サービス利用に係るデータ（以下、これらを総称して「サービス利用情報」という。）をデータ管理装置３００へ送信する。ここで、データ通信装置２００と車載情報処理端末４００との通信は、例えば、ＤＳＲＣ方式の無線通信により行われるが、上記に限られず、データ通信装置２００と車載情報処理端末４００とを有線で接続して有線通信を行ってもよいし、赤外線、可視光線などを用いた光通信、もしくは、音波、超音波を用いた音響通信を用いて通信を行うこともできる。また、データ通信装置２００とデータ管理装置３００との通信は、例えば、ネットワーク回線（図示せず）を介して行うことができるが、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００５５】
データ管理装置３００は、データ通信部３０２と、データ記憶部３０４と、サービス利用判定部３０６と、判定結果通知部３０８と、サービス利用許可部３１４と、決済情報管理部３１６とを有する。データ通信部３０２は、データ通信装置２００から送信される識別番号などのサービス利用情報を取得する。また、データ通信部３０２は、例えば、情報処理端末５００や決済側情報処理装置６００、およびサービス提供側情報処理装置７００などのデータ管理装置３００以外の外部装置との通信における窓口の役割を果たす。
【００５６】
データ記憶部３０４は、少なくとも、ＤＳＲＣ応用サービスの利用が申請された車載情報処理端末の識別番号、すなわち、当該ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な識別番号と、当該ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な識別番号に対応付けられたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータと、後述する確認情報や警告情報などを送信するための送信先を示す送信先データとを保持する。ここで、ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとしては、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な場所についてのデータや、ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な時間帯についてのデータ、ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払者と決済方法とについてのデータ（以下、「決済管理データ」という。）が挙げられるが、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００５７】
サービス利用判定部３０６は、データ通信装置２００から送信された識別番号などのサービス利用情報と、データ記憶部３０４に保持されたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能か否かを判定する。例えば、データ通信装置２００から送信された識別番号が、データ記憶部３０４に何ら保持されていない場合には、ＤＳＲＣ応用サービス利用を可能とは判定しない。また、データ通信装置２００から送信された識別番号が、データ記憶部３０４に保持されていたとしても、ＤＳＲＣ応用サービスが利用される場所が、ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可されたサービス利用場所ではない場合、および／または、ＤＳＲＣ応用サービスが利用される時間帯が、ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可されたサービス利用時間帯外である場合は、ＤＳＲＣ応用サービス利用を可能とは判定しない。
【００５８】
ここで、ＤＳＲＣ応用サービスが利用される場所に係る判定は、データ通信装置２００が有する固有の設置番号と、データ記憶部３０４に保持されるＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な場所についてのデータとが合致するか否かに基づいて判定される。同様に、ＤＳＲＣ応用サービスが利用される時間に係る判定は、データ通信装置２００が車載情報処理端末４００から識別番号を取得した時刻情報が示す時間帯が、データ記憶部３０４に保持されるＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な時間帯についてのデータに含まれるか否かに基づいて判定される。ここで、上記設置番号と上記時刻情報とは、識別番号と同様にデータ通信装置２００から送信される。なお、サービス利用判定部３０６における判定方法は、上記に限られず、例えば、さらにＤＳＲＣ応用サービスの利用申込者などの正規のサービス利用者からＤＳＲＣ応用サービスを利用するための承認が得られた場合に、ＤＳＲＣ応用サービス利用を可能と判定してもよい。
【００５９】
判定結果通知部３０８は、確認情報通知手段３１０と警告情報通知手段３１２とを有し、サービス利用判定部３０６におけるＤＳＲＣ応用サービス利用の可否に係る判定結果を、データ記憶部３０４に保持された送信先データが示す送信先としての情報処理端末５００へ通知する。確認情報通知手段３１０は、判定結果通知部３０８がＤＳＲＣ応用サービスの利用が可能であると判定した場合において、ＤＳＲＣ応用サービスが利用可能である旨の報告とともにＤＳＲＣ応用サービスの利用の承認を要求する確認情報を通知する。警告情報通知手段３１２は、判定結果通知部３０８がＤＳＲＣ応用サービスの利用が可能ではないと判定した場合において、ＤＳＲＣ応用サービスの利用が要求されているが利用できない旨の警告情報を通知する。情報処理端末５００へ上記確認情報、または、上記警告情報が通知されることにより、ＤＳＲＣ応用サービスの利用申込者などの正規のサービス利用者は、ＤＳＲＣ応用サービスの利用の可否を認知することができる。また、上記確認情報の通知において、ＤＳＲＣ応用サービスの利用の承認を要求することにより、ＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者ではない第三者による不正利用を防止することができる。
【００６０】
サービス利用許可部３１４は、サービス利用判定部３０６の判定結果と、情報処理端末５００から送信される上記確認情報に対する応答としての承認情報とに基づいて、ＤＳＲＣ応用サービスの利用を許可する、あるいは、不許可とするかを制御する。例えば、サービス利用判定部３０６において、ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能ではないと判定された場合は、当該ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可しない。また、サービス利用判定部３０６において、ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能であると判定された場合であっても、情報処理端末５００から承認情報が送信されない限りは当該ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可しない。また、サービス利用許可部３１４は、サービス利用判定部３０６において、ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能であると判定され、かつ、情報処理端末５００から承認情報が送信された場合には、当該ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可する。
【００６１】
決済情報管理部３１６は、サービス利用許可部３１４でＤＳＲＣ応用サービス利用が許可されたＤＳＲＣ応用サービスが利用された場合において、データ通信装置２００から送信された識別番号などのサービス利用情報と、データ記憶部３０４に保持されたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、データ記憶部３０４に予め保持された決済管理データを選択し、当該ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する決済に係る情報（以下、「決済情報」という。）を、決済側情報処理装置６００やサービス提供側情報処理装置７００に送信する。
【００６２】
例えば、データ記憶部３０４にＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な識別番号「１２３４５」が保持され、当該識別番号「１２３４５」に対してＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件として場所「Ａ」「Ｂ」が登録され、さらに、場所「Ａ」で当該ＤＳＲＣ応用サービスが利用された場合の決済管理データ「ａ」と、場所「Ｂ」で当該ＤＳＲＣ応用サービスが利用された場合の決済管理データ「ｂ」が登録されている場合を想定する。ここで、上記ＤＳＲＣ応用サービスが、場所「Ａ」で利用された場合は、決済管理データ「ａ」が選択され、決済管理データ「ａ」が示す支払者と決算方法とに対応する決済側情報処理装置へ、決済情報が送信される。また、上記ＤＳＲＣ応用サービスが、場所「Ｂ」で利用された場合は、決済管理データ「ｂ」が選択され、決済管理データ「ｂ」が示す支払者と決算方法とに対応する決済側情報処理装置へ、決済情報が送信される。
【００６３】
したがって、データ記憶部３０４に予め複数の決済管理データを保持しておけば、データ通信装置２００から送信されたサービス利用情報とデータ記憶部３０４に保持されたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、複数の決済管理データの中から、ＤＳＲＣ応用サービスが利用された場所や時間などの条件と合致する決済管理データを選択することができるので、決済側情報処理装置６００やサービス提供側情報処理装置７００に送信する決済情報を適宜変更することが可能となる。
【００６４】
情報処理端末５００には、上述したように、データ管理装置３００から上記確認情報、または、上記警告情報が通知される。また、情報処理端末５００は、上記確認情報に対する応答としての承認情報を送信することができる。したがって、ＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者は、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスの提供を受ける場所で情報処理端末５００を用いて当該ＤＳＲＣ応用サービスの利用を承認し、当該ＤＳＲＣ応用サービスを利用することができる。また、ＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者ではない第三者による不正利用が行われようとしていたとしても、正規の利用者は、上記承認情報を送信しないことにより、第三者による不正利用を防止することができる。
【００６５】
さらに、情報処理端末５００は、データ管理装置３００のデータ記憶部３０４に対して、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な場所についてのデータや、ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な時間帯についてのデータ、決済管理データなどのＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件を新規登録、変更、または、削除することができる。情報処理端末５００を用いてＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件を新規登録、変更、または、削除可能とすることにより、例えば、ＤＳＲＣ応用サービス利用が許可されていない場所、あるいは、時間帯にＤＳＲＣ応用サービスを利用する場合（すなわち、データ記憶部３０４にＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件が保持されていない場合）であっても、ＤＳＲＣ応用サービスの提供を実際に受ける段階でＤＳＲＣ応用サービスの利用を可能とすることができる。
【００６６】
決済側情報処理装置６００は、データ管理装置３００から送信される決済情報を受信し、当該決済情報に基づいて、決済を行う。サービス提供側情報処理装置７００は、データ管理装置３００から送信される決済情報を受信することができる。したがって、ＤＳＲＣ応用サービスの提供側にも、ＤＳＲＣ応用サービスの利用状況を通知することが可能となる。
【００６７】
［本発明の実施形態に係る決済管理システムの適用例１］
本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、レンタカーを用いるＤＳＲＣ応用サービス利用に適用することができる。ここで、レンタカーは不特定多数の者が使用する。つまり、車載情報処理端末ごとに支払者と決済方法とが固定される従来のシステムでは、常にレンタカーが備える車載情報処理端末により一意に決定される支払者（例えば、レンタカーの所有者）がＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払を行わなければならない。それに対して、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、データ通信装置２００から送信された識別番号などのサービス利用情報と、予め保持されたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、支払者と決済方法とを選択することができるので、レンタカーの所有者ではない者、例えば、レンタカーを使用してＤＳＲＣ応用サービスを利用した者がＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払を行うことができる。また、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件を付すことにより、ＤＳＲＣ応用サービスの利用に対して制限をかけることもできるので、レンタカーの所有者が、当該レンタカーを用いたＤＳＲＣ応用サービス利用を制御することもできる。
【００６８】
［本発明の実施形態に係る決済管理システムの適用例２］
また、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、カーシェアリング（Car  Sharing）におけるＤＳＲＣ応用サービス利用に適用することができる。ここで、カーシェアリングとは、1台の車（以下、「共有車」という。）を複数の人が共同で保有し利用することである。つまり、車載情報処理端末ごとに支払者と決済方法とが固定される従来のシステムでは、常に共有車が備える車載情報処理端末により一意に決定される支払者（例えば、共有車の名義人）がＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払を行わなければならない。それに対して、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、データ通信装置２００から送信された識別番号などのサービス利用情報と、予め保持されたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、支払者と決済方法とを選択することができるので、共有車を用いてＤＳＲＣ応用サービスを利用した者がＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払を行うことができる。
【００６９】
［本発明の実施形態に係る決済管理システムの適用例３］
本発明の実施形態に係る決済管理システムの適用例１、２では、１台の車を多数の者が使用し、ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払を行う支払者が多数いる例について示したが、ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払を行う支払者が特定される場合（例えば、自家用車を用いたＤＳＲＣ応用サービスの利用）にも、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００を適用することができる。車載情報処理端末ごとに支払者と決済方法とが固定される従来のシステムでは、常に車載情報処理端末により一意に決定される支払者がＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払を行わなければならないため、例えば、車が盗難され、第三者にＤＳＲＣ応用サービスが利用されたとしても、車載情報処理端末により一意に決定される支払者に対して決済が行われる。それに対して、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、データ通信装置２００から送信された識別番号などのサービス利用情報と、予め保持されたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、ＤＳＲＣ応用サービスの利用を制限することができるので、たとえ、車が盗難されたとしても、第三者によるＤＳＲＣ応用サービスの利用を防ぐことができる。
【００７０】
以上のように、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、データ通信装置２００から送信された識別番号などのサービス利用情報と、データ記憶部３０４に保持されたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、ＤＳＲＣ応用サービス利用が可能か否かを判定し、かつ、情報処理端末５００から承認情報が送信された場合にＤＳＲＣ応用サービス利用を可能とする。したがって、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、ＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者ではない第三者による不正利用を防止することができる。
【００７１】
また、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、ＤＳＲＣ応用サービスが利用された場合において、データ通信装置２００から送信された識別番号などのサービス利用情報と、データ記憶部３０４に保持されたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータとに基づいて、データ記憶部３０４に予め保持された決済管理データを選択するので、ＤＳＲＣ応用サービスが利用された条件に応じて、ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払者と決済方法とを適宜変更することができる。
【００７２】
また、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００は、情報処理端末５００を用いてＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件を新規登録、変更、または、削除可能とすることにより、ＤＳＲＣ応用サービスの提供を実際に受ける段階でＤＳＲＣ応用サービスの利用を可能とすることもできる。
【００７３】
また、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００を構成する要素として、データ通信装置２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、ＥＴＣアンテナに適用することができる。また、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００を構成する要素として、データ管理装置３００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、サーバ（server）などのコンピュータに適用することができる。
【００７４】
また、本発明の実施形態に係るデータ通信装置２００が識別番号を取得する対象としての構成要素として、車載情報処理端末４００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、ＥＴＣ車載器に適用することができる。
【００７５】
また、本発明の実施形態に係るデータ管理装置３００に対してＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件の新規登録、変更などが可能な構成要素として、情報処理端末５００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、または、ＵＭＰＣ(Ultra  Mobile  Personal  Computer)などの可搬型コンピュータなどに適用することができる。
【００７６】
携帯型通信装置や可搬型コンピュータは、携帯が容易であるため、ＤＳＲＣ応用サービスの利用場所で用いることも可能である。したがって、ＤＳＲＣ応用サービスの提供を実際に受ける段階でＤＳＲＣ応用サービスの利用を可能とすることができる。
【００７７】
（決済管理システムに係るプログラム）
上述した本発明の実施形態に示す決済管理システム１００を構成するデータ管理装置３００をコンピュータとして機能させるためのプログラムにより、ＤＳＲＣ応用サービスの利用において、当該ＤＳＲＣ応用サービスの利用ごとに支払者と決済方法とを選択でき、また、第三者の不正利用を防止することが可能となる。
【００７８】
（決済管理方法）
次に、本発明の実施形態に係る決済管理方法について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００におけるＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件の登録方法を示す流れ図であり、また、図３は、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００を構成するデータ管理装置３００における決済管理方法を示す流れ図である。
【００７９】
［ＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件の登録方法（図２）］
ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る利用可能条件を登録する（Ｓ８００）。ここで、利用可能条件としては、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な場所についてや、ＤＳＲＣ応用サービスを利用可能な時間帯について、ＤＳＲＣ応用サービスを利用する日時について、ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する支払者と決済方法とについてなどが挙げられる。
【００８０】
次に、ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る情報を送信する送信先を登録する（Ｓ８０２）。ここで、ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る情報としては、ＤＳＲＣ応用サービスが利用可能である場合に送信される、ＤＳＲＣ応用サービスが利用可能である旨の報告とともにＤＳＲＣ応用サービスの利用の承認を要求する確認情報や、ＤＳＲＣ応用サービスの利用が要求されているが利用できない旨の警告情報などが挙げられる。また、送信先とは、例えば、図１における情報処理端末５００などが挙げられる。
【００８１】
なお、図２に示すＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件の登録方法に係る流れ図は、ＤＳＲＣ応用サービスを申し込む時に適用することができるが、かかる場合に限られず、ＤＳＲＣ応用サービスを実際に利用する時であっても適用することができる。これは、ステップＳ８００とステップＳ８０２とでいう「登録」とは、ＤＳＲＣ応用サービス利用に係る利用可能条件や送信先の新規登録に限られず、変更の登録と削除の登録とも含まれるからである。また、図２では示していないが、ステップＳ８００の利用可能条件の登録、またはステップＳ８０２の送信先の登録がなされる場合、あるいは、当該登録がなされた場合は、ステップＳ８０２で登録された送信先（または、ＤＳＲＣ応用サービスの利用を申請した時に登録した送信先）へ登録内容の確認情報を送信することもできる。
【００８２】
［データ管理装置３００における決済管理方法（図３）］
まず、少なくとも車載情報端末が有する固有の識別番号を含む情報をサービスの提供場所から取得する（Ｓ９００）。ここで、サービスの提供場所から取得する情報には、上記識別番号に加えて、例えば、サービス提供場所を表す設置情報や、上記識別番号がサービス提供場所で取得された時刻情報などが含まれてもよい。
【００８３】
ステップＳ９００で取得した識別番号が、登録されている識別番号であるかを判定する（Ｓ９０２）。ここで、ステップＳ９００で取得した識別番号が、登録されている識別番号ではない場合は、ＤＳＲＣ応用サービスの利用申請がなされていない状態であるので、当該ＤＳＲＣ応用サービスの利用を不許可とする（Ｓ９１８）。そして、上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用が不許可とされた場合は、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する決済を行わないので、支払者と決済方法とに係る決済情報の送信は行わない（Ｓ９２０）。
【００８４】
ステップＳ９００で取得した識別番号が、登録されている識別番号である場合は、ステップＳ９００でサービスの提供場所から取得する情報と、図２のステップＳ８００で登録された利用可能条件とに基づいて、ＤＳＲＣ応用サービス利用が、当該利用可能条件を満たしているかを判定する（Ｓ９０４）。
【００８５】
ステップＳ９０４において、ＤＳＲＣ応用サービス利用が、利用可能条件を満たしていないと判定された場合には、「当該ＤＳＲＣ応用サービスの利用が要求されたが、当該ＤＳＲＣ応用サービスを利用することができない旨の警告」を含む警告情報を、図２のステップＳ８０２で登録された送信先へ送信する（Ｓ９１６）。そして、上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用を不許可とする（Ｓ９１８）。また、上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用が不許可とされた場合は、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する決済を行わないので、支払者と決済方法とに係る決済情報の送信は行わない（Ｓ９２０）。ここで、ＤＳＲＣ応用サービス利用が利用可能条件を満たしていない場合とは、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスの利用が許可されていない場所で当該ＤＳＲＣ応用サービスを利用しようとする場合、あるいは、ＤＳＲＣ応用サービスの利用が許可されていない時間帯に当該ＤＳＲＣ応用サービスを利用しようとする場合などが挙げられる。
【００８６】
ステップＳ９０４において、ＤＳＲＣ応用サービス利用が、利用可能条件を満たしてる場合は、「当該ＤＳＲＣ応用サービスが利用可能である旨の報告」とともに「当該ＤＳＲＣ応用サービスを利用するか否かの承認」を要求する確認情報を、図２のステップＳ８０２で登録された送信先へ送信する（Ｓ９０６）。
【００８７】
ステップＳ９０６で送信した確認情報に対する応答としての承認情報が受信されたかどうかを判定する（Ｓ９０８）。ここで、上記承認情報が受信されたかどうかを判定は、ステップＳ９０６で確認情報が送信されてから所定の時間内に承認情報が受信されたか否かで判定することができるが、上記に限られず、ステップＳ９０６における確認情報の送信を所定の間隔で所定の回数繰り返し、最後の確認情報が送信されてから所定の時間内までに承認情報が受信されない場合に限り、承認情報が受信されないと判定することもできる。
【００８８】
ステップＳ９０８において、上記承認情報が受信されない場合は、ＤＳＲＣ応用サービス利用をキャンセルしたものとみなして、当該ＤＳＲＣ応用サービスの利用を不許可とする（Ｓ９１８）。そして、上記ＤＳＲＣ応用サービスの利用が不許可とされた場合は、上記ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する決済を行わないので、支払者と決済方法とに係る決済情報の送信は行わない（Ｓ９２０）。
【００８９】
ステップＳ９０８において、上記承認情報が受信された場合は、ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可する（Ｓ９１０）。このように、上記承認情報が受信された場合に限り上記ＤＳＲＣ応用サービス利用を許可することにより、当該ＤＳＲＣ応用サービスの正規の利用者ではない第三者による不正利用を防止することができる。
【００９０】
ステップＳ９１０において許可されたＤＳＲＣ応用サービスが利用されたか否かを判定する（Ｓ９１２）。ステップＳ９１２におけるＤＳＲＣ応用サービスが利用されたか否かの判定は、サービスの提供場所から取得される情報により行うことができる。ここで、上記サービスの提供場所から取得される情報には、利用料金など決済に係る情報が含まれる。また、上記判定は、ステップＳ９０８における承認情報の受信の判定と同様に行うことができるが、決済に係る重大なステップであるため、所定時間内に判定できない場合は、ステップＳ９０６における確認情報の送信を再度行ってもよい。
【００９１】
ステップＳ９１２において、ＤＳＲＣ応用サービスが利用されなかったと判定された場合は、当該ＤＳＲＣ応用サービス利用に対する決済を行わないので、支払者と決済方法とに係る決済情報の送信は行わない（Ｓ９２０）。
【００９２】
ステップＳ９１２において、ＤＳＲＣ応用サービスが利用された場合は、ステップＳ９００でサービスの提供場所から取得する情報と、図２のステップＳ８００で登録された利用可能条件とに基づいて、支払者と決済方法とに係る決済情報を選択的に特定し、当該選択された決済情報に対応する送信先（すなわち、決済を行う側）へ、当該決済情報を送信する（Ｓ９１４）。
【００９３】
以上のステップＳ８００〜ステップＳ９２０に示すように、本発明の実施形態に係る決済管理システム１００を構成するデータ管理装置３００における決済管理方法を用いることにより、ＤＳＲＣ応用サービスの利用において、当該ＤＳＲＣ応用サービスの利用ごとに支払者と決済方法とを選択でき、また、第三者の不正利用を防止することが可能となる。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、上記本発明の実施形態に係る決済管理システム１００では、データ通信装置２００が設置される場所で提供されるＤＳＲＣ応用サービスが一つである場合を仮定したが、係る形態に限られず、データ通信装置２００が設置される場所で提供されるＤＳＲＣ応用サービスが二以上であってもよい。この場合、例えば、ＤＳＲＣ応用サービスごとに固有のサービス番号を設けることにより、データ管理装置は、利用されるＤＳＲＣ応用サービスを判別することができる。したがって、上記本発明の実施形態に係る決済管理システム１００と同様に、それぞれのＤＳＲＣ応用サービスの利用において、それぞれのＤＳＲＣ応用サービスの利用ごとに支払者と決済方法とを選択でき、また、第三者の不正利用を防止することが可能となる。
【００９６】
また、上記本発明の実施形態に係る決済管理システム１００のデータ通信装置２００は、車載情報処理端末４００から取得した識別番号をデータ管理装置３００へ送信したが、係る構成に限られず、例えば、車載情報処理端末から取得した識別番号をＤＳＲＣ応用サービスそれぞれに対応するＤＳＲＣ応用サービス用の固有の識別番号へと変換する、サービス用識別番号変換部をデータ通信装置がさらに備え、変換したＤＳＲＣ応用サービス用の識別番号をデータ管理装置へ送信するとしてもよい。上記構成の場合であっても、データ管理装置は、データ通信装置から送信された識別番号などのサービス利用情報と、データ記憶部に保持されたＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件に係るデータ（変換後の識別番号に対応）とに基づいて、ＤＳＲＣ応用サービスの利用ごとに支払者と決済方法とを選択でき、また、第三者の不正利用を防止することが可能となる。
【００９７】
また、上記本発明の実施形態に係る決済管理システム１００の警告情報通知手段３１２は、警告情報を情報処理端末５００へ通知するとしたが、係る構成に限られず、例えば、サービス提供側情報処理装置７００や警備会社が有する情報処理装置にも、上記警告情報を通知するとしてもよい。かかる構成の場合であっても、サービス提供側や警備会社側が第三者によるＤＳＲＣ応用サービスの不正利用をより発見しやすくなることにより、第三者の不正利用を防止することが可能となる。
【００９８】
上述した構成は、当業者が容易に変更し得る程度のことであり、本発明の等価範囲に属するものと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態に係る決済管理システムを含むＤＳＲＣ応用サービスシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る決済管理システムにおけるＤＳＲＣ応用サービスの利用可能条件の登録方法を示す流れ図である。
【図３】本発明の実施形態に係る決済管理システムを構成するデータ管理装置における決済管理方法を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００    決済管理システム
２００    データ通信装置
２０２    サービス利用情報通信部
３００    データ管理装置
３０２    データ通信部
３０４    データ記憶部
３０６    サービス利用判定部
３０８    判定結果通知部
３１０    確認情報通知手段
３１２    警告情報通知手段
３１４    サービス利用許可部
３１６    決済情報管理部
４００    車載情報処理端末
５００    情報処理端末
６００    決済側情報処理装置
７００    サービス提供側情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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