(57)【要約】【課題】操作時にストッパー手段にかかる荷重を分散し、操作部あるいはストッパー手段の破損を防止することができる操作装置を提供する。【解決手段】所定角度範囲で回転可能なズームレバー２０を備えた操作装置であって、ズームレバー２０を回転自在に保持する第１のホルダー３０と、ズームレバー２０を回転方向に付勢する復帰バネ７０と、復帰バネ７０を保持し、ズームレバー２０に保持される第２のホルダー６０とを備え、第１のホルダー３０は、復帰バネ７０を弾性変形させながら支持するものである。【選択図】図１
2008209918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定角度範囲で回転可能な回転操作部を備えた操作装置であって、
前記回転操作部を回転自在に保持する第１のホルダーと、
前記回転操作部を回転方向に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材を保持し、前記回転操作部に保持される第２のホルダーとを備え、
前記第１のホルダーは、前記弾性部材を弾性変形させながら支持する、操作装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、コイルバネで構成され、
前記第１のホルダーは、前記コイルバネの線材の端部を保持する保持部を備え、
前記コイルバネは、コイル部の中心軸と前記回転操作部の回転中心軸とが略平行になるように、前記第２のホルダーに配されている、請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
前記保持部は、
前記線材の端部が、前記コイル部の中心軸方向に移動するのを規制する規制面を備えた、請求項２記載の操作装置。
【請求項４】
前記保持部は、
前記コイル部の中心軸側の端部に傾斜面を備えた、請求項２記載の操作装置。
【請求項５】
前記第１のホルダーは、
前記回転操作部を前記所定角度範囲で回転可能なように規制する第１の当接面を備え、
前記第１の当接面は、
前記回転操作部の回転方向において複数箇所に形成されているとともに、
当該第１の当接面の面方向に延びた線分が、前記回転操作部の回転中心を通らないように形成されている、請求項１記載の操作装置。
【請求項６】
前記回転操作部は、前記第１の当接面に当接可能な第２の当接面を備え、
前記第１の当接面及び前記第２の当接面は、樹脂で形成されている、請求項５記載の操作装置。
【請求項７】
所定角度範囲で回転可能な回転操作部と、
前記回転操作部を回転自在に保持する第１のホルダーと、
前記回転操作部を回転方向に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材を保持し、前記回転操作部に保持される第２のホルダーとを備えた操作装置を組み立て、機器に組み付ける操作装置の製造方法であって、
前記弾性部材を前記第２のホルダーに保持させて前準備品を作製する工程と、
前記第１のホルダーを前記機器に装着する工程と、
前記回転操作部を前記第１のホルダーに装着する工程と、
前記前準備品を前記回転操作部に装着する工程とを備え、
前記前準備品を前記回転操作部に装着する際、前記弾性部材の一部を前記第１のホルダーに装着する、操作装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器に搭載される操作装置に関する。特に、回転または回動動作を伴う操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に普及しつつあるデジタルスチルカメラには、ズーム操作を行うための操作装置が搭載されている。ズーム操作を行うための操作装置は、大別して、カメラ本体側に配された回転スイッチやスライドスイッチなどを操作することによりズームレンズを電気的に光軸方向へ移動させるものと、鏡筒に同軸かつ回動自在に配されたズームレバーやズームリングを回動させることによりズームレンズを機械的に光軸方向へ移動させるものとがある。後者の構成については、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
例えば、上記回転スイッチは、常に中立位置へ復帰するようにバネなどで付勢されており、中立位置から互いに異なる２つの方向へ回転操作が可能である。回転スイッチを一方向へ回転操作するとズーム状態を広角側へ移行させることができ、他方向へ回転操作するとズーム状態を望遠側へ移行させることができる。また、回転スイッチは、上記一方向または他方向へある程度回転させたところ（回転端）で、ストッパー手段によってその回転が規制される。
【０００４】
上記回転スイッチが過度な力で回転操作されて、回転スイッチが回転端に到達すると、ストッパー手段に大きな荷重がかかり、回転スイッチあるいはストッパー手段が破損してしまう可能性がある。このような破損を防ぐために、ストッパー手段を複数箇所に形成し、荷重を分散する構成が考えられる。
【０００５】
特許文献１〜３には、ズームリング（操作部）の回転位置規制を行うストッパー手段を複数箇所に形成した構成が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２０１７８号公報
【特許文献２】特開２００６−７２１６５号公報
【特許文献３】特開平４−３６７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１〜３に開示されている構成は、操作部及びストッパー手段の寸法精度のバラツキによって、操作部を回転端まで操作した時に全てのストッパー手段に均等な荷重がかかるとは限らない。もし、操作部及びストッパー手段の寸法精度にバラツキがある場合は、複数のストッパー手段のうち１カ所のストッパー手段に集中して荷重がかかってしまい、操作部あるいはストッパー手段を破損してしまう可能性があるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、操作時にストッパー手段にかかる荷重を分散し、操作部あるいはストッパー手段の破損を防止することができる操作装置を提供することを目的とする。また、そのような操作装置に適した製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の操作装置は、所定角度範囲で回転可能な回転操作部を備えた操作装置であって、前記回転操作部を回転自在に保持する第１のホルダーと、前記回転操作部を回転方向に付勢する弾性部材と、前記弾性部材を保持し、前記回転操作部に保持される第２のホルダーとを備え、前記第１のホルダーは、前記弾性部材を弾性変形させながら支持するものである。
【０００９】
本発明の操作装置の製造方法は、所定角度範囲で回転可能な回転操作部と、前記回転操作部を回転自在に保持する第１のホルダーと、前記回転操作部を回転方向に付勢する弾性部材と、前記弾性部材を保持し、前記回転操作部に保持される第２のホルダーとを備えた操作装置を組み立て、機器に組み付ける操作装置の製造方法であって、前記弾性部材を前記第２のホルダーに保持させて前準備品を作製する工程と、前記第１のホルダーを前記機器に装着する工程と、前記回転操作部を前記第１のホルダーに装着する工程と、前記前準備品を前記回転操作部に装着する工程とを備え、前記前準備品を前記回転操作部に装着する際、前記弾性部材の一部を前記第１のホルダーに装着するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作時に当接面にかかる荷重を複数の当接面に分散し、回転操作部や第１のホルダーの破損や離脱を防止することができる。
【００１１】
また、弾性部材を容易に回転操作部へ組み付けることができるので、組立性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の操作装置において、前記弾性部材は、コイルバネで構成され、前記第１のホルダーは、前記コイルバネの線材の端部を保持する保持部を備え、前記コイルバネは、コイル部の中心軸と前記回転操作部の回転中心軸とが略平行になるように、前記第２のホルダーに配されている構成とすることができる。このような構成としたことにより、コイルバネを保持している第２のホルダーが第１のホルダーに保持される際、コイルバネの線材の端部を第１のホルダーに備えられている保持部に保持させることで、第１のホルダーと第２のホルダーとの結合性を高めることができる。
【００１３】
また、前記保持部は、前記線材の端部が、前記コイル部の中心軸方向に移動するのを規制する規制面を備えた構成とすることができる。この構成により、保持部に装着されたコイルバネが保持部から離脱するのを防ぐことができ、確実に装着することができる。
【００１４】
また、前記保持部は、前記コイル部の中心軸側の端部に傾斜面を備えた構成とすることができる。この構成により、コイルバネが保持された第２のホルダーを、回転操作部に装着する際、コイルバネの一部が傾斜面に案内されて、弾性変形を伴いながら保持部に装着することができる。よって、容易に装着することができる。
【００１５】
また、前記第１のホルダーは、前記回転操作部を前記所定角度範囲で回転可能なように規制する第１の当接面を備え、前記第１の当接面は、前記回転操作部の回転方向において複数箇所に形成されているとともに、当該第１の当接面の面方向に延びた線分が、前記回転操作部の回転中心を通らないように形成されている構成とすることができる。このような構成とすることで、回転操作時に当接面にかかる荷重を分散させることができ、回転操作部や第１のホルダーなどの部品の離脱や破損を防止することができる。
【００１６】
また、前記回転操作部は、前記第１の当接面に当接可能な第２の当接面を備え、前記第１の当接面及び前記第２の当接面は、樹脂で形成されている構成とすることができる。この構成により、当接面積を大きく確保することができる。
【００１７】
（実施の形態）
〔１．操作装置が搭載された機器の構成〕
図１は、実施の形態１における操作装置が搭載された機器の外観を示す斜視図であり、機器の前面側から見た図である。図２は、図１に示す機器を背面側から見た斜視図である。なお、本実施の形態では、操作装置が搭載された機器の一例として撮像装置（デジタルスチルカメラ）を挙げたが、他の機器にも搭載可能である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、カメラ本体１は、前面にレンズ部２が配されている。レンズ部２は、その内部に少なくともズームレンズが光軸方向に移動可能に配されている。また、カメラ本体１の上面を覆っている上面カバー１０には、ズームレバー２０及びレリーズボタン４０が配されている。
【００１９】
ズームレバー２０（回転操作部）は、開口部を有する略環状に形成され、矢印ＡまたはＢに示す方向へ回転可能に配されている。ズームレバー２０を回転操作することで、レンズ部２内に配されているズームレンズを光軸方向へ移動させて光学画像の拡大または縮小を行う光学ズームや、撮像素子（不図示）において撮像された電気的画像を拡大または縮小するように信号処理する電子ズームが行われる。例えば、ズームレバー２０を矢印Ｂに示す方向へ回転させると画像を拡大（望遠）させることができ、矢印Ａに示す方向へ回転させると画像を縮小（広角）させることができる。
【００２０】
レリーズボタン４０は、ズームレバー２０の開口部内に配され、矢印Ｃに示す方向へ押圧操作が可能である。レリーズボタン４０を押圧操作することにより、撮像素子で撮像されている画像を取り込み、画像データとしてメモリカードなどの情報媒体へ保存することができる。
【００２１】
〔２．操作装置の構成〕
図３は、実施の形態１における操作装置の分解斜視図である。
【００２２】
図３に示すように、操作装置は、ズームレバー２０、第１のホルダー３０、レリーズボタン４０、バネ５０、第２のホルダー６０、および復帰バネ７０を備えている。上記構成の操作装置は、上面カバー１０に配されている。上面カバー１０の下部には、電気回路ユニット８０が配されている。
【００２３】
〔２−１．電気回路ユニット８０の構成〕
図３に示すように、電気回路ユニット８０は、プリント基板８１、ズームスイッチ８２、およびレリーズスイッチ８３を備えている。プリント基板８１は、ズームスイッチ８２及びレリーズスイッチ８３が実装されているとともに、他の電気部品が実装されている。
【００２４】
ズームスイッチ８２は、中点自動復帰型の３接点スイッチで構成され、中立位置から互いに異なる２方向へ回動可能なレバー８２ａを備えている。レバー８２ａが中央（中立位置）に位置している時はズーム操作がオフの状態で、レバー８２ａが一方へ倒れている時は望遠動作を行う命令が入力されている状態で、レバー８２ａが他方へ倒れている時は広角動作を行う命令が入力されている状態である。レバー８２ａは、ズームレバー２０に嵌合されており、ズームレバー２０が矢印ＡまたはＢ（図２参照）に示す方向に回転操作されることにより、望遠操作または広角操作が可能なように構成されている。
【００２５】
レリーズスイッチ８３は、押しボタン型スイッチで構成され、レリーズボタン４０が押圧操作されることによりオン状態に切り換えられる。
【００２６】
〔２−２．上面カバー１０の構成〕
図４及び図６は、上面カバー１０の構成を示す斜視図である。図４は、上面カバー１０の表面が見えるアングルで描画している。図６は、上面カバー１０の裏面が見えるアングルで描画している。図５は、図４における開口部１１周辺の拡大図である。
【００２７】
図４〜図６に示すように、上面カバー１０は、開口部１１、支持部材１２、突起部１３ａ〜１３ｃ、および摺動面１４を備えている。開口部１１は、略円形に形成され、操作装置が内在する。
【００２８】
支持部材１２は、上面カバー１０の裏面に配された板金の一部を折り曲げて形成され、基板８１の上下方向の位置を保持するものである。支持部材１２には、開口部１１とほぼ同心位置に、略円形の開口部が形成されている。
【００２９】
突起部１３ａ〜１３ｃは、開口部１１の内側において、開口部１１の中心に向かって突設されている。突起部１３ａ〜１３ｃは、第１のホルダー３０を上面カバー１０に装着した際に、第１のホルダー３０に形成されている凹部３３ａ〜３３ｃにそれぞれ嵌合し、第１のホルダー３０の位置決めを行うものである。
【００３０】
摺動面１４は、開口部１１の周囲に形成され、ズームレバー２０（後述）が回転操作される際に摺動面２６ａが摺動する面である。
【００３１】
〔２−３．ズームレバー２０の構成〕
図７は、ズームレバー２０の構成を示す斜視図である。図８は、ズームレバー２０を裏面側から見た図である。図７及び図８に示すように、ズームレバー２０は、操作部２１、開口部２２、支持部２３ａ〜２３ｃ、開口部２４ａ〜２４ｃ、係合部２５ａ〜２５ｃ、摺動面２６ａ，規制面２６ｂ、当接面２７ａ〜２７ｆ、凹部２８、および環状部材２９を備えている。なお、環状部材２９において、ズームレバー２０を上面カバー１０の表面に配置した際に、上面カバー１０の表面に対向する面を「裏面」と定義する。また、裏面の反対面を「表面」と定義する。
【００３２】
操作部２１は、環状部材２９の表面の一部に突出して形成されている。操作部２１は、使用者がズームレバー２０を矢印ＡまたはＢに示す方向（図２参照）に回転操作を行う際に、人差し指などを引っ掛けることで、良好に回転操作を行うことができる。
【００３３】
開口部２２は、環状部材２９の略中央に形成されている。開口部２２は、レリーズボタン４０を内在させることができる。
【００３４】
支持部２３ａ〜２３ｃは、環状部材２９の裏面における３カ所に、裏面に対して略垂直方向に突出して形成されている。支持部２３ａ〜２３ｃは、開口部２４ａ〜２４ｃ、係合部２５ａ〜２５ｃ、および当接面２７ａ〜２７ｆが形成されている。
【００３５】
開口部２４ａ〜２４ｃは、支持部２３ａ〜２３ｃのそれぞれにおいて貫通して形成されている。開口部２４ａ〜２４ｃは、第２のホルダー６０（後述）に形成されている突起部６６ａ〜６６ｃ（後述）がそれぞれ嵌合される。なお、開口部２４ａ〜２４ｃは、貫通させて形成する必要はなく、支持部２３ａ〜２３ｃにおいて少なくとも開口部２２側の面に開口して形成されていればよい。
【００３６】
係合部２５ａ〜２５ｃは、支持部２３ａ〜２３ｃのそれぞれにおいて、外方に向かって突出して形成され、環状部材２９の裏面に対向する係合面を有する。ズームレバー２０を第１のホルダー３０へ保持させると、その係合面が、第１のホルダー３０の摺動面３５ａ〜３５ｃ（後述）に対向及び当接可能に配される。これにより、ズームレバー２０を、矢印ＡまたはＢ（図２参照）に示す方向へ回転自在に、第１のホルダー３０へ保持させることができる。
【００３７】
図８に示すように、摺動面２６ａは、環状部材２９の裏面に設けられた、糸リブの表面に相当する。また、規制面２６ｂは、環状部材２９の裏面に一段落とし込んで設けられた面である。摺動面２６ａは、上面カバー１０に設けられた摺動面１４（図５参照）に対向配置され、ズームレバー２０が回転操作された際に上面カバー１０に設けられた摺動面１４に対して摺動可能に配される。また、規制面２６ｂは、レリーズボタン４０のフランジ４４（図１１参照）に対向配置され、レリーズボタン４０の上下方向の位置決めを行う。
【００３８】
当接面２７ａ及び２７ｂ（第２の当接面）は、支持部２３ａにおける係合部２５ａの長手方向の両端に形成されている。当接面２７ｃ及び２７ｄは、支持部２３ｂにおける係合部２５ｂの長手方向両端に形成されている。当接面２７ｅ及び２７ｆは、支持部２３ｃにおける係合部２５ｃの長手方向両端に形成されている。当接面２７ａ〜２７ｆは、ズームレバー２の回転軸を含まない。つまり、円形の開口部２２の半径方向に対して傾斜して構成されている。当接面２７ａ、２７ｄ、２７ｅは、それぞれ第１のホルダー３０に形成されている当接面３４ｂ、３４ｆ、３４ｄ（後述）に対して平行に形成され、ズームレバー２０が一方向の回転端まで回転操作された際に両者は面当接する。これにより、ズームレバー２０の回転端における位置規制を行うことができる。また、当接面２７ｂ、２７ｃ、２７ｆは、それぞれ第１のホルダー３０に形成されている当接面３４ｃ、３４ａ、３４ｅ（後述）に対して平行に形成され、ズームレバー２０が他方向の回転端まで回転操作された際に両者は面当接する。これにより、ズームレバー２０の回転端における位置規制を行うことができる。
【００３９】
凹部２８は、支持部２３ａの下端に形成され、ズームスイッチ８２のレバー８２ａ（図３参照）が嵌合する。これにより、ズームレバー２０が矢印ＡまたはＢに示す方向へ回転操作されると、レバー８２ａを一方向または他方向へスイッチングさせることができる。
【００４０】
〔２−４．第１のホルダー３０の構成〕
図９は、第１のホルダー３０の構成を示す斜視図である。図１０は、第１のホルダー３０を裏面側から見た斜視図である。図９及び図１０において、第１のホルダー３０は、開口部３１、係合部３２、凹部３３ａ〜３３ｃ、当接面３４ａ〜３４ｆ、摺動面３５ａ〜３５ｃ、および環状部材３６を備えている。環状部材３６において、上面カバー１０の裏面に対向する面を「表面」と定義し、表面の反対面を「裏面」と定義する(図３参照)。
【００４１】
開口部３１は、環状部材３６の略中央に形成され、ズームレバー２０やレリーズボタン４０などが配される。
【００４２】
係合部３２は、環状部材３６の表面に突出し、さらに開口部３１の中心に向かって突出して形成されている。
【００４３】
凹部３３ａ〜３３ｃは、環状部材３６の表面に形成されている。凹部３３ａに突起部１３ａ（図４参照）が嵌合され、凹部３３ｂに突起部１３ｂ（図４参照）が嵌合され、凹部３３ｃに突起部１３ｃ（図４参照）が嵌合されることにより、第１のホルダー３０を支持部材１２（図４参照）に位置決めすることができる。
【００４４】
当接面３４ａ〜３４ｆ（第１の当接面）は、環状部材３６の裏面側に形成されている。ズームレバー２０が一方向の回転端まで回転操作された際に、ズームレバー２０に形成されている当接面２７ａ、２７ｄ、２７ｅが当接面３４ｂ、３４ｆ、３４ｄにそれぞれ当接する。また、ズームレバー２０が他方向の回転端まで回転操作された際に、ズームレバー２０に形成されている当接面２７ｂ、２７ｃ、２７ｆが当接面３４ｃ、３４ａ、３４ｅにそれぞれ当接する。当接面３４ａ〜３４ｆは、その面から開口部３１の中心に向かう線分が、ズームレバー２の回転軸を含まない。つまり、円形の開口部３１の半径方向に対して傾斜して構成されている。
【００４５】
摺動面３５ａ〜３５ｃは、環状部材３６の裏面に形成されている。摺動面３５ａ〜３５ｃは、ズームレバー２０に形成されている係合部２５ａ〜２５ｃ（図７参照）が当接し、ズームレバー２０が矢印ＡまたはＢ（図２参照）に示す方向へ回転操作された際に係合部２５ａ〜２５ｃが摺動する面である。
【００４６】
〔２−５．レリーズボタン４０及びバネ５０の構成〕
図１１は、レリーズボタン４０にバネ５０が装着されている状態を示す斜視図である。なお、図１１は、レリーズボタン４０の裏面側の構成がわかるように描画している。図１１に示すように、レリーズボタン４０は、突起部４１、突起部４２、操作面４３、フランジ４４、および操作部材４６を備えている。なお、操作部材４６において、操作面４３に対して反対側の面を「裏面」と定義する。また、操作部材４６は、略円盤状に形成されている。
【００４７】
突起部４１は、略円筒形状に形成され、操作部材４６の裏面の略中央に立設されている。突起部４１は、レリーズボタン４０が矢印Ｃ（図２参照）に示す方向へ押圧操作された際に、その先端でレリーズスイッチ８３（図３参照）を押圧することができる。レリーズボタン４０が押圧操作されていない状態では、レリーズボタン４０はバネ５０によって復帰位置にあり、突起部４１はレリーズスイッチ８３を押圧していない位置にある。
【００４８】
突起部４２は、略円筒形状に形成され、操作部材４６の裏面において突起部４１の周囲の３カ所に形成されている。突起部４２は、レリーズボタン４０が矢印Ｃ（図２参照）に示す方向へ押圧操作された際に、レリーズボタン４０の押圧方向への移動規制と、操作部材４６の姿勢保持とを行うことができる。
【００４９】
操作面４３は、レリーズボタン４０を上面カバー１０に配置させた際に、外部に露出する面である。
【００５０】
フランジ４４は、操作部材４６の裏面における外周縁部に、裏面の面方向に突出して形成されている。フランジ４４は、操作面４３側の面がズームレバー２０における規制面２６ｂ（後述）に当接し、レリーズボタン４０が操作装置から抜け落ちるのを防止している。
【００５１】
バネ５０は、コイルバネで構成され、操作部材４６の裏面に配されている。また、バネ５０は、突起部４１とほぼ同心位置に配されている。バネ５０は、レリーズボタン４０が矢印Ｃ（図２参照）に示す方向へ押圧操作された後に、レリーズボタン４０を元の位置へ復帰させるために、矢印Ｃに対して反対方向への付勢力をレリーズボタン４０に与える。
【００５２】
〔２−６．第２のホルダー６０及び復帰バネ７０の構成〕
図１２は、第２のホルダー６０及び復帰バネ７０の構成を示す斜視図である。図１３は、第２のホルダー６０と復帰バネ７０とが結合された前準備品９０の構成を示す斜視図である。図１２及び図１３に示すように、第２のホルダー６０は、係合部６１〜６３、孔部６４，６５、突起部６６ａ〜６６ｃ、およびホルダー部材６７を備えている。ホルダー部材６７は、略円盤状に形成されている。ホルダー部材６７において、上面カバー１０の裏面に対向する面を「表面」と定義し、表面の反対面を「裏面」と定義し、表面及び裏面以外の面を「側面」と定義する（図３参照）。
【００５３】
係合部６１及び６２は、ホルダー部材６７の側面に形成されている。係合部６１には、復帰バネ７０の端部７１が係合される。係合部６２には、復帰バネ７０の端部７２が係合される。
【００５４】
係合部６３は、ホルダー部材６７の表面に形成されている。係合部６３には、復帰バネ７０のコイル部７３の一部が係合される。係合部６３は、ホルダー部材６７のベース部分に対して、図示の通りオーバーハング状に形成されているため、図１３のように復帰バネ７０が装着された状態からは、復帰バネ７０が容易に表面側には離脱しない構成となっている。
【００５５】
孔部６４は、ホルダー部材６７の略中央に貫通して形成されている。孔部６４には、レリーズボタン４０に形成されている突起部４１が挿通して配置される（図３、図１１参照）。
【００５６】
孔部６５は、ホルダー部材６７における孔部６４の周囲３カ所に、貫通して形成されている。孔部６５には、レリーズボタン４０に形成されている３本の突起部４２（図１１参照）が挿通して配置される。
【００５７】
突起部６６ａ〜６６ｃは、ホルダー部材６７の側面において突出して形成されている。突起部６６ａ〜６６ｃは、ズームレバー２０に形成されている開口部２４ａ〜２４ｃ（図７参照）にスナップフィットにより嵌合される（詳細は後述する）。突起部６６ａ〜６６ｃが開口部２４ａ〜２４ｃに嵌合されることにより、第２のホルダー６０とズームレバー２０とを結合させることができる。
【００５８】
〔３．操作装置の組立方法〕
次に、実施の形態１の操作装置の組立方法について説明する。本実施の形態の操作装置は、
（１）前準備品９０の作製
（２）第１のホルダー３０を上面カバー１０へ装着
（３）ズームレバー２０を上面カバー１０へ装着
（４）レリーズボタン４０、バネ５０、前準備品９０を上面カバー１０へ装着
（５）電気回路ユニット８０を上面カバー１０へ装着
のような手順にて組み立てが行われる。なお、上記（２）と（３）は、順番が逆になっても本装置の組み立てが可能である。以下、操作装置の組立手順について詳しく説明する。
【００５９】
〔３−１．前準備品９０の作製〕
図１２において、まず、復帰バネ７０のコイル部７３の一部（端部７１及び７２にほぼ対向する部分）を、係合部６３に係合させる。
【００６０】
次に、復帰バネ７０の端部７１及び７２をそれぞれ矢印Ｄに示す方向へ変位させて、復帰バネ７０を弾性変形させながら、矢印Ｅに示すようにそれぞれ係合部６１及び６２に係合させる。
【００６１】
図１３に示すように、端部７１及び７２と係合部６１及び６２に係合させた後は、復帰バネ７０が弾性変形した状態から元の形状に復帰し、端部７１及び７２が稜線方向への移動を規制された状態になる。これにより、前準備品９０が完成する。
【００６２】
従来、復帰バネは、ズームレバーを上部カバー１０に装着した後に、ズームレバーの裏面側に直接装着していたが、このような組立方法では作業性に問題があった。すなわち、復帰バネは、部品そのものが小さい上に、弾性変形させながらズームレバーの裏面側に装着しないといけないため、非常に作業性が悪かった。
【００６３】
本実施の形態では、操作装置あるいはそれを備えた機器を量産する際、復帰バネ７０をズームレバー２０に組み込む際、まず復帰バネ７０を第２のホルダー６０に装着して図１３に示す前準備品９０を作製し、次に前準備品９０をズームレバー２０に装着する。すなわち、復帰バネ７０を、直接ズームレバー２０に装着する構成ではなく、ズームレバー２０に装着しやすい第２のホルダー６０に装着してから、ズームレバー２０に装着する構成としたので、組立作業性を大幅に向上させることができる。また、復帰バネ７０は、第２のホルダー６０に容易に装着できるため、前準備品９０の作製も容易に行うことができる。
【００６４】
〔３−２．第１のホルダー３０の装着方法〕
次に、図９及び図１０に示す第１のホルダー３０を、図４及び図６に示す上部カバー１０の支持部材１２に装着する。
【００６５】
具体的には、まず、第１のホルダー３０を上部カバー１０の裏面側に配置させる。この時、第１のホルダー３０の裏面と上部カバー１０の表面とが対向するように配置させる。次に、第１のホルダー３０に形成されている凹部３３ａを突起部１３ａに嵌合させ、凹部３３ｂを突起部１３ｂに嵌合させ、凹部３３ｃを突起部１３ｃに嵌合させる。これにより、第１のホルダー３０を上部カバー１０に対して、円周方向の位置決めをすることができる。
【００６６】
これにより、第１のホルダー３０を上部カバー１０へ装着することができる。
【００６７】
〔３−３．ズームレバー２０の装着方法〕
次に、図７及び図８に示すズームレバー２０を、図９及び図１０に示す第１のホルダー３０に装着する。
【００６８】
具体的には、ズームレバー２０を、上部カバー１０の表面側から開口部１１及び開口部３１に挿入する。この時、支持部２３ａ〜２３ｃで形成される最外径は、開口部３１の内径よりも大きいため、支持部２３ａ〜２３ｃは開口部３１の内面を摺動する。
【００６９】
ズームレバー２０を開口部３１内の所定位置まで移動させると、支持部２３ａ〜２３ｃが弾性変形した状態から元の形状に復帰し、係合部２５ａ〜２５ｃが摺動面３５ａ〜３５ｃに係合される。この時、係合部２５ａと摺動面３５ａとを係合させ、係合部２５ｂと摺動面３５ｂとを係合させ、係合部２５ｃと摺動面３５ｃとを係合させる。これにより、ズームレバー２０の操作部２１を、図１に示す正規の位置に配置させることができる。
【００７０】
以上により、図１４に示すように、ズームレバー２０と第１のホルダー３０との装着が完了する。ズームレバー２０は、第１のホルダー３０に装着された状態で、円周方向に回転が可能である。ズームレバー２０において支持部２３ａは、摺動面３５ａの長手方向両端に形成されている当接面３４ｂ及び３４ｃ（図１０参照）により、移動範囲が規制されている。また、支持部２３ｂは、摺動面３５ｂの長手方向両端に形成されている当接面３４ａ及び３４ｆ（図１０参照）により、移動範囲が規制されている。また、支持部２３ｃは、摺動面３５ｃの長手方向両端に形成されている当接面３４ｄ及び３４ｅ（図１０参照）により、移動範囲が規制されている。
【００７１】
なお、本実施の形態では、第１のホルダー３０を上面カバー１０に装着した後、ズームレバー２０を装着する手順としたが、ズームレバー２０を上面カバー１０に挿入した後、第１のホルダー３０を上面カバー１０に装着する手順であっても、同様に組み立てることができる。
【００７２】
〔３−４．レリーズボタン４０、バネ５０、前準備品９０の装着方法〕
次に、図１１に示すレリーズボタン４０及びバネ５０を、ズームレバー２０に挿入する。具体的には、レリーズボタン４０、バネ５０の順番に、ズームレバー２０の裏面側から開口部２２に挿入する。この時、レリーズボタン４０にフランジ４４が形成され、ズームレバー２０に規制面２６ｂが形成されていることにより、レリーズボタン４０がズームレバー２０の表面側へ離脱するのを防いでいる。また、レリーズボタン４０の操作面４３は、図１及び図２に示すようにズームレバー２０の開口部２２から外部に露出する。図１５は、ズームレバー２０の裏面側にレリーズボタン４０が挿入された状態を示す。
【００７３】
次に、図１３に示す前準備品９０を、ズームレバー２０に挿入する。具体的には、図１５に示す状態から、前準備品９０の裏面がレリーズボタン４０の裏面に対向するするように挿入する。この時、前準備品９０は、突起部６６ａと開口部２４ｂ、突起部６６ｂと開口部２４ａ、突起部６６ｃと開口部２４ｃのそれぞれの円周方向の位相が合うように、ズームレバー２０に挿入する。また、前準備品９０は、孔部６４に突起部４１が挿通され、孔部６５に突起部４２が挿通されるように、ズームレバー２０に装着される。また、前準備品９０は、その裏面でバネ５０を僅かに押圧して圧縮変形させながらズームレバー２０に装着され、これにより、レリーズボタン４０を矢印Ｃに示す方向（図２参照）へのストロークを確保しながら、レリーズボタン４０のガタツキを抑えることができる。
【００７４】
前準備品９０をズームレバー２０内の所定位置まで移動させると、突起部６６ａが図７に示した開口部２４ｂの下方の傾斜部に乗り上げ、弾性変形することで最終的に開口部２４ｂに嵌合される。突起部６６ｂも同様に開口部２４ａに嵌合され、突起部６６ｃも同様に開口部２４ｃに嵌合される。
【００７５】
以上により、図１６及び図１７に示すように、前準備品９０とズームレバー２０との装着が完了する。図１６及び図１７は、前準備品９０とズームレバー２０との装着が完了した状態を示し、各図異なる角度から見て描画している。図１６及び図１７に示すように、突起部４１は、孔部６４を挿通して突出位置にある。また、突起部４２は、孔部６５を挿通して突出位置にある。
【００７６】
〔３−４−１．復帰バネ７０の動き〕
次に、前準備品９０をズームレバー２０に装着する際における、復帰バネ７０の動きについて説明する。
【００７７】
図１８は、前準備品９０をズームレバー２０に装着する時における端部７１及び７２(図１３)の移動軌跡を示す断面図である。図１８は、図１６において保持部３７及び３８、端部７１及び７２を通る直線における断面を示す。図１８において、保持部３７には、傾斜面３７ａ、平坦面３７ｂ、保持面３７ｃ、および規制面３７ｄが形成されている。保持部３８には、傾斜面３８ａ、平坦面３８ｂ、保持面３８ｃ、および規制面３８ｄが形成されている。なお、平坦面３７ｂ及び３８ｂは必須ではなく、傾斜面３７ａ及び３８ａから連続的に規制面３７ｄ及び３８ｄが形成されていてもよい。また、規制面３７ｄ及び３７ｄは、保持面３７ｃ及び３８ｃに対して略垂直に形成されているが、傾斜させて形成してもよい。
【００７８】
寸法ｄ１は、復帰バネ７０が第２のホルダーに組み込まれた状態における、端部７１及び７２の間隔である。寸法ｄ３は、端部７１及び７２が平坦面３７ｂ及び３８ｂに当接している時における、端部７１及び７２の間隔である。寸法ｄ２は、端部７１及び７１が保持面３７ｃ及び３８ｃに当接している時における、端部７１及び７２の間隔である。各寸法は、
ｄ３＜ｄ２＜ｄ１  ・・・（数式１）
の関係にある。
【００７９】
図１８に示すように、復帰バネ７０を第１のホルダー３０の裏面側から矢印Ｇに示す方向へ移動させると、まず端部７１及び７２が傾斜面３７ａ及び３８ａに当接する（位置７０ａ）。復帰バネ７０が位置７０ａにある状態から矢印Ｇ方向へ移動させると、端部７１及び７２は、傾斜面３７ａ及び３８ａ上を摺動し、復帰バネ７０が弾性変形して互いの間隔が徐々に狭められる。
【００８０】
位置７０ｂに示すように、端部７１及び７２が平坦面３７ｂ及び３８ｂに当接する位置まで移動すると、端部７１及び７２の間隔は、復帰バネ７０の弾性変形によって寸法ｄ３まで狭められる。
【００８１】
復帰バネ７０を、位置７０ｂからさらに矢印Ｇ方向へ移動させると、位置７０ｃまで移動する。この時、端部７１及び７２は、規制面３７ｄ及び３８ｄを通過して、保持面３７ｃ及び３８ｃに当接する位置まで移動する。端部７１及び７２は、互いの間隔が寸法ｄ３から寸法ｄ２へ広げられる。復帰バネ７０が位置７０ｃにある時が、第２のホルダー６０がズームレバー２０に装着された状態である。また、復帰バネ７０が位置７０ｃにある時、端部７１及び７２は、規制面３７ｄ及び３８ｄによって、矢印Ｇの反対方向（離脱方向）への移動が規制される。よって、端部７１及び７２が保持部３７及び３８から離脱するのを防ぐことができる。
【００８２】
このように、前準備品９０をズームレバー２０に装着する際、復帰バネ７０の端部７１及び７２は、保持部３７及び３８に形成されている傾斜面３７ａ及び３８ａによってガイドされる構成としたことにより、前準備品９０とズームレバー２０との組立性を損なうことなく、端部７１及び７２を第１のホルダー３０へ保持させることができる。
【００８３】
また、復帰バネ７０は、保持面３７ｃ及び３８ｃに端部７１及び７２が保持されている時の間隔ｄ２が上記数式１に示す関係にあるため、位置７０ｃにある時に弾性変形する。この復帰バネ７０の弾性変形によって、復帰バネ７０はズームレバー２０にプリテンションを与え、ズームレバー２０と第１のホルダー３０との間のガタツキを無くすことができる。したがって、ズームレバー２０が中立位置にある時に、ズームレバー２０の回転方向へのガタツキを抑え、ズームレバー２０の操作性を向上させたり、ズームレバー２０と第１のホルダー３０とが接触することによって発生する異音を防止したりすることができる。
【００８４】
また、規制面３７ｄ及び３８ｄが形成されていることにより、一度装着した端部７１及び７２が容易に離脱しないようにすることができる。
【００８５】
〔３−５．電気回路ユニット８０の装着方法〕
図１９に示すように、上面カバー１０を矢印Ｆに示す方向へ移動させて、電気回路ユニット８０と結合させる。この時、ズームレバー２０に形成されている凹部２８に、ズームスイッチ８２のレバー８２ａを嵌合させる。これにより、ズームレバー２０が矢印ＡまたはＢ（図２参照）に示す方向に回転操作された際に、支持部２３ａがレバー８２ａを押圧し、ズームスイッチ８２のスイッチングを行うことができる。また、レリーズボタン４０に形成されている突起部４１を、レリーズスイッチ８３の操作面に対向配置させる。これにより、レリーズボタン４０が矢印Ｃ（図２参照）に示す方向へ押圧操作された際に、突起部４１がレリーズスイッチ８３の操作面を押圧することができる。
【００８６】
図２０は、上面カバー１０と電気回路ユニット８０とが結合された状態を示す。
【００８７】
以上のようにして組み立てられた操作装置は、デジタルスチルカメラなどの機器に組み込まれる。
【００８８】
〔４．操作装置の動作〕
〔４−１．ズーム操作時の動作〕
図２１及び図２２は、上面カバー１０の裏面側から見た時の操作装置の構成を示す図である。図２１は、ズームレバー２０が中立位置にある状態を示す。図２２は、ズームレバー２０が矢印Ｈ（図２の矢印Ｂ方向に相当）に示す方向の回転端まで回転された状態を示す。
【００８９】
図２１に示す状態において、ズームレバー２０は、復帰バネ７０（図１３等参照）の付勢力によって、中立位置を保持するよう付勢されている。具体的には、復帰バネ７０によって第２のホルダー６０が中立位置に付勢され、第２のホルダー６０と結合されているズームレバー２０が中立位置に付勢されている。この時、支持部２３ａ〜２３ｃは、当接面３４ａ〜３４ｆのいずれにも当接していない。また、ズームスイッチ８２は中立位置にあり、ズーム動作がオフ状態になっている。
【００９０】
図２１に示す状態からズームレバー２０が矢印Ｈに示す方向へ回転操作されると、ズームレバー２０及び第２のホルダー６０は、復帰バネ７０の付勢力に抗して矢印Ｈ方向へ回転する。ここで、ズームレバー２０及び第２のホルダー６０が図２１に示す位置にある時は、バネ端部７１は保持部３７及び係合部６１にかかり、バネ端部７２は保持部３８及び係合部６２にかかっている。図２１に示す状態からズームレバー２０及び第２のホルダー６０が矢印Ｈに示す方向へ回転することによって、バネ端部７１は保持部３７のみにかかった状態になり、バネ端部７２は係合部６２のみにかかった状態になる。これにより、復帰バネ７０が弾性変形し、ズームレバー２０及び第２のホルダー６０に対して矢印Ｈの逆方向への回転トルクが生じる。また、ズームレバー２０及び第２のホルダー６０が、図２１に示す状態から矢印Ｈの逆方向へ回転することによって、バネ端部７１は係合部６１のみにかかった状態になり、バネ端部７２は保持部３８のみにかかった状態になる。これにより、復帰バネ７０が弾性変形し、ズームレバー２０及び第２のホルダー６０に対して矢印Ｈ方向への回転トルクが生じる。
【００９１】
ズームレバー２０及び第２のホルダー６０が回転すると、支持部２３ａがズームスイッチ８２のレバー８２ａを回動させ、ズーム動作をオン状態にする。本実施の形態のズームスイッチ８２は、レバー８２ａの回動量に応じて、ズーム速度を制御できる信号を出力する。また、レリーズボタン４０は、ズームレバー２０と第２のホルダー６０との間に保持されているため、ズームレバー２０及び第２のホルダー６０の回転に伴って同じ方向へ回転する。
【００９２】
ズームレバー２０を矢印Ｈに示す方向の回転端まで回転させると、図２２に示す状態になる。図２２に示す状態において、当接面２７ｃは当接面３４ａに当接し、当接面２７ｂは当接面３４ｃに当接し、当接面２７ｅは当接面３４ｅに当接する。これにより、ズームレバー２０の矢印Ｈ方向へのさらなる回転を規制することができる。
【００９３】
〔４−１−１．当接面にかかる荷重の分散化〕
ここで、第１のホルダー３０またはズームレバー２０の寸法精度や取り付け精度のバラツキによって、当接面２７ｂ，２７ｃ，２７ｅと当接面３４ａ，３４ｃ，３４ｅとにおいて均等に当接荷重がかかるとは限らない。例えば、当接荷重が１カ所に集中してしまう可能性がある。
【００９４】
本実施の形態では、当接面２７ｂ，２７ｃ，２７ｅと当接面３４ａ，３４ｃ，３４ｅは、それぞれ僅かに傾斜して形成されている。具体的には、上記各当接面から延長しズームレバー２０の回転中心に向かって延びる線分が、ズームレバー２０の回転中心を通らないように、上記各当接面を傾斜させて形成している。これにより、当接面２７ｂ，２７ｃ，２７ｅと当接面３４ａ，３４ｃ，３４ｅとが各々当接している状態から、さらにズームレバー２０が矢印Ｈに示す方向へ回転操作されたり、強い回転操作力でズームレバー２０が回転操作されて当接面２７ｂ，２７ｃ，２７ｅと当接面３４ａ，３４ｃ，３４ｅとが各々当接したりしたとしても、各当接部分にかかる荷重に偏りが生じないようにしている。
【００９５】
仮に、各当接面から延長しズームレバー２０の回転中心に向かって延びる線分が、ズームレバー２０の回転中心を通るように形成した場合、第１のホルダー３０またはズームレバー２０の寸法精度や取り付け精度のバラツキによって、上記３カ所の当接部分において均等に荷重がかかるとは限らない。３カ所の当接部分のうち１カ所に荷重が集中してしまうと、ズームレバー２０が第１のホルダー３０から離脱してしまったり、ズームレバー２０や第１のホルダー３０が破損してしまう可能性がある。
【００９６】
本実施の形態では、上記したように各当接面を傾斜させて形成したことにより、上記３カ所の当接部分のうち１カ所のみ当接した状態で、ズームレバー２０にさらに矢印Ｈに示す方向へ荷重をかけると、当接部分（１カ所）においてズームレバー２０側の当接面に対して回転中心に向かう方向に移動力が生じる。これにより、ズームレバー２０は、上面カバー１０の表面の面方向に僅かに移動する。ズームレバー２０が移動すると、当接荷重が低い他の当接部分において当接荷重を上げることができる。よって、ズームレバー２０の回転によって当接部分に生じる当接荷重を、３カ所の当接部分に分散させることができ、ズームレバー２０などの離脱や、ズームレバー２０や第１のホルダー３０の破損などを防止することができる。
【００９７】
例えば、図２２において、当接面２７ｃと当接面３４ａとによる当接部分のみに荷重が集中している状態で、ズームレバー２０を矢印Ｈに示す方向へ荷重をかけた場合、当接面２７ｃと当接面３４ａの延長線が図２２における回転中心の左側を通る場合、当接面におけるズームレバー２０に対する摩擦力は下方に働くため、傾斜している当接面３４ａに沿って当接面２７ｃに対して矢印Ｋに示す方向へ移動力が生じる。すると、ズームレバー２０が僅かに矢印Ｋに示す方向へ移動し、当接荷重が低かった当接面２７ｂと当接面３４ｃとの当接部分、および当接面２７ｅと当接面３４ｅとの当接部分における当接荷重が大きくなる。したがって、当接面２７ｃと当接面３４ａとによる当接部分における当接荷重を低下させることができ、３カ所の当接部分に荷重を分散させる結果となる。
【００９８】
また、図示は省略したが、ズームレバー２０が矢印Ｈの反対方向へ回転操作され、当接面２７ａと当接面３４ｂ、当接面２７ｄと当接面３４ｆ、当接面２７ｆと当接面３４ｄのそれぞれが当接する際においても、上記と同様に、各当接部分に荷重を分散させることができる。
【００９９】
〔４−２．レリーズ操作時の動作〕
図２に示すレリーズボタン４０を、矢印Ｃに示す方向へ押圧操作すると、図１１に示すようにレリーズボタン４０の裏面に形成されている突起部４１の先端が、図３に示すレリーズスイッチ８３の操作面を押圧する。レリーズスイッチ８３は、押圧操作されることにより、内部の電気接点がオン状態になり、レリーズ動作を行うことができる。
【０１００】
使用者がレリーズボタン４０を押圧操作後、レリーズボタン４０から指を離すと、レリーズボタン４０は、バネ５０の付勢力によって矢印Ｃの反対方向へ移動される。移動されたレリーズボタン４０は、フランジ４４が、ズームレバー２０に形成されている規制面２６ｂ（図８参照）に当接し、バネ５０の付勢力による移動が規制される。これにより、レリーズボタン４０は、元の位置へ復帰する。
【０１０１】
〔５．ズームレバー２０の他の構成〕
図２３及び図２４は、ズームレバー２０の他の構成例を示す図である。図２３は、ズームレバー２０が中立位置にある状態を示す。図２４は、ズームレバー２０が矢印Ｈ（図２の矢印Ｂ方向に相当）に示す方向の回転端まで回転された状態を示す。図２３及び図２４において、図２１及び図２２における構成要素と同様の構成要素については同一番号を付与して説明を省略する。
【０１０２】
図２３及び図２４において、図２１及び図２２の構成と異なるのは、図２１及び図２２における支持部２３ｃの長手方向の長さを短くした点である。これにより、ズームレバー２０が回転端まで回転した時、ズームレバー２０における当接面１２７ｅと第１のホルダー３０における当接面３４ｅとが当接せず、ズームレバー２０における当接面１２７ｆと第１のホルダー３０における当接面３４ｄとが当接しない。
【０１０３】
すなわち、ズームレバー２０が図２３に示す状態から矢印Ｈに示す方向に回転し、図２４に示すように回転端に到達した状態において、当接面２７ｃと当接面３４ａとは当接し、当接面２７ｂと当接面３４ｃとは当接するが、当接面１２７ｅと当接面３４ｅとは当接しない。つまり、当接部分が２カ所のみとなる。このような構成において、一方の当接部分に当接荷重が集中してかかったとしても、ズームレバー２０に対して矢印Ｋに示す方向の移動力を生じさせることができる。よって、他方の当接部分における当接荷重を上げることができ、結果的に２カ所の当接部分にかかる荷重を分散することができる。
【０１０４】
したがって、当接部分を３カ所に設ける構成と、同様の効果が得られる。
【０１０５】
〔６．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、ズームレバー２０が回転操作された時、ズームレバー２０と第１のホルダー３０との当接部分を３カ所に設けたことにより、当接面２７ａ〜２７ｆ及び当接面３４ａ〜３４ｆにかかる荷重を分散させることができ、ズームレバー２０や第１のホルダー３０などの部品の離脱や破損を防止することができる。
【０１０６】
また、当接面２７ａ〜２７ｆ及び当接面３４ａ〜３４ｆを、その当接面から延長し、ズームレバー２０の回転中心に向かって延びる線分が、ズームレバー２０の回転中心を通らないように僅かに傾斜させて形成したことにより、当接面同士が当接した状態からさらに荷重がかかった際に、ズームレバー２０を上面カバー１０の表面の面方向に変位させることができる。よって、当接面２７ａ〜２７ｆ及び当接面３４ａ〜３４ｆにかかる荷重を分散させることができ、ズームレバー２０や第１のホルダー３０などの部品の離脱や破損を防止することができる。
【０１０７】
また、前準備品９０をズームレバー２０に装着する際、復帰バネ７０の端部７１及び７２は、保持部３７及び３８に形成されている傾斜面３７ａ及び３８ａによってガイドされる構成としたことにより、前準備品９０とズームレバー２０との組立性を損なうことなく、端部７１及び７２を第１のホルダー３０へ容易に保持させることができる。
【０１０８】
また、復帰バネ７０は、保持面３７ｃ及び３８ｃに端部７１及び７２が保持されている時の間隔ｄ３が上記数式１に示す関係にあるため、位置７０ｃにある時に弾性変形する。この復帰バネ７０の弾性変形によって、復帰バネ７０はズームレバー２０にプリテンションを与え、ズームレバー２０と第１のホルダー３０との間のガタツキを無くすことができる。したがって、ズームレバー２０が中立位置にある時に、ズームレバー２０の回転方向へのガタツキを抑え、ズームレバー２０の操作性を向上させたり、ズームレバー２０と第１のホルダー３０とが接触することによって発生する異音を防止したりすることができる。
【０１０９】
また、規制面３７ｄ及び３８ｄが形成されていることにより、一度装着した端部７１及び７２が、容易に離脱しないようにすることができる。
【０１１０】
また、操作装置あるいはそれを備えた機器を量産する際、図１３に示すような前準備品９０を別途作製しておくことにより、組立作業性を向上させることができる。すなわち、復帰バネ７０をズームレバー２０に組み込む前に、簡単な手順で第２のホルダー６０に装着して前準備品９０を作製し、その前準備品９０をズームレバー２０に装着する構成としたので、組立作業性を大幅に向上させることができる。また、第２のホルダー６０は簡単な形状で、かつ容易に復帰バネ７０を装着できる構成であるため、前準備品９０の作製も容易に行うことができる。
【０１１１】
また、当接面２７ａ〜２７ｆと当接面３４ａ〜３４ｆとをそれぞれ樹脂で形成したことにより、両者の当接面積を大きく確保することができ、当接荷重がかかった際にその荷重を面方向に分散させることができる。
【０１１２】
なお、レリーズボタン４０は必須ではなく、回転操作が可能な操作部（本実施の形態におけるズームレバー２０）のみ備えた操作装置であっても、同様の効果を得ることができる。レリーズボタン４０を省くことで、バネ５０や第２のホルダー６０に形成されている孔部６５などが不要になる。
【０１１３】
〔付記１〕
本発明の操作装置は、所定角度範囲で回転可能な回転操作部を備えた操作装置であって、前記回転操作部を回転自在に保持する第１のホルダーと、前記回転操作部を回転方向に付勢する弾性部材と、前記弾性部材を保持し、前記回転操作部に保持される第２のホルダーとを備え、前記第１のホルダーは、前記弾性部材を弾性変形させながら支持するものである。
【０１１４】
本発明によれば、操作時に当接面にかかる荷重を複数の当接面に分散し、回転操作部や第１のホルダーの破損や離脱を防止することができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態における第１のホルダー３０は、本発明の第１のホルダーの一例である、また、本実施の形態における第２のホルダー６０は、本発明における第２のホルダーの一例である。また、本実施の形態におけるズームレバー２０は、本発明における回転操作部の一例である。また、本実施の形態における復帰バネ７０は、本発明における弾性部材の一例である。
【０１１６】
〔付記２〕
本発明の操作装置において、前記弾性部材は、コイルバネで構成され、前記第１のホルダーは、前記コイルバネの線材の端部を保持する保持部を備え、前記コイルバネは、コイル部の中心軸と前記回転操作部の回転中心軸とが略平行になるように、前記第２のホルダーに配されている構成とすることができる。このような構成としたことにより、コイルバネを保持している第２のホルダーが第１のホルダーに保持される際、コイルバネの線材の端部を第１のホルダーに備えられている保持部に保持させることで、第１のホルダーと第２のホルダーとの結合性を高めることができる。
【０１１７】
なお、本実施の形態における復帰バネ７０は、本発明におけるコイルバネの一例である。また、本実施の形態における保持部３７，３８は、本発明における保持部の一例である。
【０１１８】
〔付記３〕
また、前記保持部は、前記線材の端部が、前記コイル部の中心軸方向に移動するのを規制する規制面を備えた構成とすることができる。この構成により、保持部に装着されたコイルバネが保持部から離脱するのを防ぐことができ、確実に装着することができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態における規制面３７ｄ，３８ｄは、本発明における規制面の一例である。
【０１２０】
〔付記４〕
また、前記保持部は、前記コイル部の中心軸側の端部に傾斜面を備えた構成とすることができる。この構成により、コイルバネが保持された第２のホルダーを、回転操作部に装着する際、コイルバネの一部が傾斜面に案内されて、弾性変形を伴いながら保持部に装着することができる。よって、容易に装着することができる。
【０１２１】
なお、本実施の形態における傾斜面３７ａ，３８ａは、本発明における傾斜面の一例である。
【０１２２】
〔付記５〕
また、前記第１のホルダーは、前記回転操作部を前記所定角度範囲で回転可能なように規制する第１の当接面を備え、前記第１の当接面は、前記回転操作部の回転方向において複数箇所に形成されているとともに、当該第１の当接面の面方向に延びた線分が、前記回転操作部の回転中心を通らないように形成されている構成とすることができる。このような構成とすることで、回転操作時に当接面にかかる荷重を分散させることができ、回転操作部や第１のホルダーなどの部品の離脱や破損を防止することができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態における当接面３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ，３４ｅ，および３４ｆは、本発明における第１の当接面の一例である。
【０１２４】
〔付記６〕
また、前記回転操作部は、前記第１の当接面に当接可能な第２の当接面を備え、前記第１の当接面及び前記第２の当接面は、樹脂で形成されている構成とすることができる。この構成により、当接面積を大きく確保することができる。
【０１２５】
なお、本実施の形態における当接面２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅ，および２７ｆは、本発明における第２の当接面の一例である。
【０１２６】
〔付記７〕
本発明の操作装置の製造方法は、所定角度範囲で回転可能な回転操作部と、前記回転操作部を回転自在に保持する第１のホルダーと、前記回転操作部を回転方向に付勢する弾性部材と、前記弾性部材を保持し、前記回転操作部に保持される第２のホルダーとを備えた操作装置を組み立て、機器に組み付ける操作装置の製造方法であって、前記弾性部材を前記第２のホルダーに保持させて前準備品を作製する工程と、前記第１のホルダーを前記機器に装着する工程と、前記回転操作部を前記第１のホルダーに装着する工程と、前記前準備品を前記回転操作部に装着する工程とを備え、前記前準備品を前記回転操作部に装着する際、前記弾性部材の一部を前記第１のホルダーに装着するものである。
【０１２７】
また、弾性部材を容易に回転操作部へ組み付けることができるので、組立性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の操作装置は、例えば携帯電話端末やデジタルスチルカメラなどの携帯型電子機器に有用であるが、少なくとも回転操作が可能な操作部を搭載した機器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】デジタルスチルカメラの外観を示す斜視図
【図２】デジタルスチルカメラの外観を示す斜視図
【図３】操作装置の分解斜視図
【図４】上面カバーの構成を示す斜視図
【図５】上面カバーの構成を示す要部斜視図
【図６】上面カバーの構成を示す斜視図
【図７】ズームレバーの構成を示す斜視図
【図８】ズームレバーの構成を示す斜視図
【図９】第１のホルダーの構成を示す斜視図
【図１０】第１のホルダーの構成を示す斜視図
【図１１】レリーズボタンの構成を示す斜視図
【図１２】第２のホルダー及び復帰バネの構成を示す分解斜視図
【図１３】前準備品の構成を示す斜視図
【図１４】ズームレバー及び第１のホルダーの装着状態を示す要部斜視図
【図１５】レリーズボタンの装着状態を示す要部斜視図
【図１６】前準備品の装着状態を示す要部斜視図
【図１７】前準備品の装着状態を示す要部斜視図
【図１８】復帰バネの変位状態を示す要部断面図
【図１９】上面カバー及び電気回路ユニットの構成を示す斜視図
【図２０】上面カバー及び電気回路ユニットの構成を示す斜視図
【図２１】操作装置の裏面側の構成を示す要部平面図
【図２２】操作装置の裏面側の構成を示す要部平面図
【図２３】他の構成の操作装置の裏面側の構成を示す要部平面図
【図２４】他の構成の操作装置の裏面側の構成を示す要部平面図
【符号の説明】
【０１３０】
２０  ズームレバー（回転操作部）
２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅ，２７ｆ  当接面（第２の当接面）
３０  第１のホルダー
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ，３４ｅ，３４ｆ  当接面（第１の当接面）
６０  第２のホルダー
７０  復帰バネ（弾性部材）
９０  前準備品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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