(57)【要約】【課題】引き戸に用いられる扉体のガタツキ発生を防止することができ、さらに、扉体間や、扉体と戸袋との間に存在するかぶり代を極小化することが可能な、新たな引き戸用扉体案内装置を提供する。【解決手段】引き戸用扉体案内装置は、開閉移動自在な扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）と、扉体の開閉移動方向に形成される案内溝１７，１８と、案内溝の内部に挿入設置されることによって扉体の開閉移動を案内する案内機構２０とを備えている。案内機構２０は、複数の案内ローラを備えており、この案内ローラは、それぞれが回転軸に対して回転自在に取り付けられ、回転軸の軸線に対して平行な方向で見たときに、隣り合う案内ローラ同士が重畳するように構成されている。【選択図】図１
2008248654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在な扉体と、
前記扉体の開閉移動方向に形成される案内溝と、
前記案内溝の内部に挿入設置されることによって前記扉体の開閉移動を案内する複数の案内ローラと、
を備える引き戸用扉体案内装置であって、
前記複数の案内ローラは、それぞれが回転軸に対して回転自在に取り付けられており、
前記回転軸の軸線に対して平行な方向で見たときに、隣り合う案内ローラ同士が重畳するように構成されていることを特徴とする引き戸用扉体案内装置。
【請求項２】
開閉移動自在な扉体と、
前記扉体の開閉移動方向に形成される案内溝と、
前記案内溝の内部に挿入設置されることによって前記扉体の開閉移動を案内する複数の案内ローラと、
を備える引き戸用扉体案内装置であって、
前記複数の案内ローラは、それぞれが回転軸に対して回転自在に取り付けられており、
前記回転軸の軸線に対して垂直な方向で見たときに、隣り合う案内ローラ同士が重畳しないように構成されていることを特徴とする引き戸用扉体案内装置。
【請求項３】
開閉移動自在な扉体と、
前記扉体の開閉移動方向に形成される案内溝と、
前記案内溝の内部に挿入設置されることによって前記扉体の開閉移動を案内する複数の案内ローラと、
を備える引き戸用扉体案内装置であって、
前記複数の案内ローラは、それぞれが回転軸に対して回転自在に取り付けられており、
隣り合う回転軸の軸線間の距離が、前記複数の案内ローラの各半径の合計よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする引き戸用扉体案内装置。
【請求項４】
開閉移動自在な扉体と、
前記扉体の開閉移動方向に形成される案内溝と、
前記案内溝の内部に挿入設置されることによって前記扉体の開閉移動を案内する複数の案内ローラと、
を備える引き戸用扉体案内装置であって、
前記複数の案内ローラは、それぞれが回転軸に対して回転自在に取り付けられており、
隣り合う回転軸の高さが異なるように構成されていることを特徴とする引き戸用扉体案内装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の引き戸用扉体案内装置において、
少なくとも隣り合う案内ローラは同一の台座上に設置されており、
前記台座の配置位置が調整自在に構成されていることを特徴とする引き戸用扉体案内装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の引き戸用扉体案内装置において、
前記扉体は、戸枠上側に設置される案内レールを滑動可能な滑車を介して吊り下げ設置されており、
前記扉体の下方側には前記複数の案内ローラが設置され、
前記扉体の上方側には前記案内レールに沿った前記扉体の開閉移動を案内するための案内部材が設置されていることを特徴とする引き戸用扉体案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き戸に用いられる扉体の開閉移動を案内するための引き戸用扉体案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
扉には、竪框に取り付けた丁番などを軸にして回転させる開き扉と、水平方向に動かすことで開閉させる引き戸が存在する。このうち、引き戸には、片引き戸、両引き戸、引き込み戸、引き違い戸などの様々な形式のものが存在しており、引き戸を構成する扉体の個数についても、１個のものから複数個設置されたものまで種々存在している。
【０００３】
例えば、二重引き式の引き戸の構成について、図１３及び図１４を用いて説明すると、図１３及び図１４に示されているとおり、二重引き式の引き戸は、主動扉ＤＷ１及び従動扉ＤＷ２と呼ばれる２つの扉体を有しており、これら２つの扉体によって、例えば、建物内の廊下と部屋との間の出入口となっている開口部１０１を開放及び閉鎖できるようになっている。開口部１０１は、二重引き式の引き戸の設置されるサッシ巾Ｗのうち、片面式戸袋を形成している戸袋１０２の戸先側（閉じ側）の空間によって形成されており、主動扉ＤＷ１及び従動扉ＤＷ２が同一方向へ移動することによって完全に閉鎖できるようになっている。
【０００４】
また、主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２は、それぞれの厚さ方向でずれて配置されており、図１３で示すように、２つの扉体（主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２）が閉じ側へ前進して開口部１０１を閉じたときには、主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２との間でかぶり代Ｋ１を有した状態で停止し、従動扉ＤＷ２と戸袋１０２との間でかぶり代Ｋ２を有した状態で停止するよう構成されている。
【０００５】
一方、図１４で示すように、２つの扉体（主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２）が戸袋１０２側へ開き移動したときには、これらの扉体は厚さ方向で重なって後退位置に達することになる。このとき、主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２の戸尻側（開き側）にはすき間Ｍが存在しており、また、主動扉ＤＷ１の戸先側（閉じ側）には、引残しＮが存在するように構成されている。
【０００６】
次に、図１５を用いて、上述した２つの扉体（主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２）の開閉移動を実現する機構について説明すると、二重引き式の引き戸の場合、戸枠上側には２条の案内レール１０３，１０４が設置されている。図１５において紙面右側に描かれた案内レール１０３は、主動扉ＤＷ１を案内するための部材である。主動扉ＤＷ１は、この案内レール１０３上を滑動する滑車１０５を介して案内レール１０３に取り付けられており、案内レール１０３の軌道方向に沿った主動扉ＤＷ１の開閉移動が可能とされている。
【０００７】
一方、図１５において紙面左側に描かれた案内レール１０４は、従動扉ＤＷ２を案内するための部材である。従動扉ＤＷ２は、この案内レール１０４上を滑動する滑車１０６を介して案内レール１０４に取り付けられており、案内レール１０４の軌道方向に沿った従動扉ＤＷ２の開閉移動が可能とされている。さらに、２つの扉体（主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２）は、詳細な説明を略す接続機構１０７によって開閉移動時の位置関係が規定されており、主動扉ＤＷ１に設置された把手１０８を操作するだけで、図１３で示す閉じ状態と、図１４で示す開き状態とを実現することができるようになっている。
【０００８】
ところで、以上説明したような引き戸は、その構成上出入り方向のガタツキが出易いために、従来から、扉体の開閉移動を案内するための案内装置を設置することが行われている。そして、従来の一般的な案内装置は、図１５に示すような構成を有するものであり、従動扉ＤＷ２については、従動扉ＤＷ２の開閉移動方向に形成される案内溝１１０と、床面に設置される案内ローラ１１２とを用意し、案内溝１１０の内部に案内ローラ１１２を挿入設置することによって従動扉ＤＷ２の開閉移動を案内し、従動扉ＤＷ２のガタツキを抑制することが行われていた。
【０００９】
一方、主動扉ＤＷ１については、主動扉ＤＷ１の開閉移動方向に形成される案内溝１１１と、従動扉ＤＷ２の戸先側に設置される案内ローラ１１３とを用意し、案内溝１１１の内部に案内ローラ１１３を挿入設置することによって主動扉ＤＷ１の開閉移動を案内し、主動扉ＤＷ１のガタツキを抑制することが行われていた（この種の構成については、例えば、下記特許文献１を参照）。
【００１０】
ところが、案内溝１１０，１１１に対して１つの案内ローラ１１２，１１３を設置する従来の案内装置は、各々の案内ローラと案内溝とのすき間の累積によってガタツキを完全に抑制することはできず、特に主動扉ＤＷ１側でのガタツキ発生が大きくなってしまうという問題を有していた。
【００１１】
そこで、上述した問題を解消すべく、案内溝内に複数の案内ローラを設けることによってガタツキの発生を防止しようとする技術が創案されている（例えば、下記特許文献２参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開昭５８−１８５８８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献２に記載されるような、案内溝に対して複数の案内ローラを設ける構成は、案内ローラ同士の芯間距離が大きくなってしまうので案内ローラ設置領域を大きく取らざるを得ず、その結果、図１３で示した主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２との間で発生するかぶり代Ｋ１と、従動扉ＤＷ２と戸袋１０２との間で発生するかぶり代Ｋ２とを、大きく取らなければならないという不具合を有するものであった。そして、この不具合は、引き戸にとって最も解消すべき課題となっていた。
【００１４】
すなわち、二重引き式等の引き戸は、例えば病院や老人ホームの各部屋に設置されるトイレの出入口に取り付けられることがあるが、このような場合、元々狭いサッシ枠寸法の出入口に対して人が通れる有効開口寸法を極力広く確保したいという要望が存在している。そのため、ガタツキの少ない案内装置を設置した上で、さらに、主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２との間で発生するかぶり代Ｋ１と、従動扉ＤＷ２と戸袋１０２との間で発生するかぶり代Ｋ２とを、極力小さくすることが要望されていた。
【００１５】
しかし、上記特許文献２に代表される従来の案内装置では、ガタツキの発生防止を行うことはできても、出入口の有効開口寸法を極力広く確保したいとする要請に応えることはできなかった。
【００１６】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、引き戸に用いられる扉体のガタツキ発生を防止することができ、さらに、扉体間や、扉体と戸袋との間に存在するかぶり代を極小化することが可能な、新たな引き戸用扉体案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１８】
本発明に係る引き戸用扉体案内装置は、開閉移動自在な扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）と、前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）の開閉移動方向に形成される案内溝（１７，１８）と、前記案内溝（１７，１８）の内部に挿入設置されることによって前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）の開閉移動を案内する複数の案内ローラ（２２，２３）と、を備える引き戸用扉体案内装置であって、前記複数の案内ローラ（２２，２３）は、それぞれが回転軸（２４，２５）に対して回転自在に取り付けられており、前記回転軸（２４，２５）の軸線に対して平行な方向で見たときに、隣り合う案内ローラ（２２，２３）同士が重畳するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る別の引き戸用扉体案内装置は、開閉移動自在な扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）と、前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）の開閉移動方向に形成される案内溝（１７，１８）と、前記案内溝（１７，１８）の内部に挿入設置されることによって前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）の開閉移動を案内する複数の案内ローラ（２２，２３）と、を備える引き戸用扉体案内装置であって、前記複数の案内ローラ（２２，２３）は、それぞれが回転軸（２４，２５）に対して回転自在に取り付けられており、前記回転軸（２４，２５）の軸線に対して垂直な方向で見たときに、隣り合う案内ローラ（２２，２３）同士が重畳しないように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る他の引き戸用扉体案内装置は、開閉移動自在な扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）と、前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）の開閉移動方向に形成される案内溝（１７，１８）と、前記案内溝（１７，１８）の内部に挿入設置されることによって前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）の開閉移動を案内する複数の案内ローラ（２２，２３）と、を備える引き戸用扉体案内装置であって、前記複数の案内ローラ（２２，２３）は、それぞれが回転軸（２４，２５）に対して回転自在に取り付けられており、隣り合う回転軸（２４，２５）の軸線間の距離が、前記複数の案内ローラ（２２，２３）の各半径の合計よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係るさらに他の引き戸用扉体案内装置は、開閉移動自在な扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）と、前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）の開閉移動方向に形成される案内溝（１７，１８）と、前記案内溝（１７，１８）の内部に挿入設置されることによって前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）の開閉移動を案内する複数の案内ローラ（２２，２３）と、を備える引き戸用扉体案内装置であって、前記複数の案内ローラ（２２，２３）は、それぞれが回転軸（２４，２５）に対して回転自在に取り付けられており、隣り合う回転軸（２４，２５）の高さが異なるように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る引き戸用扉体案内装置は、少なくとも隣り合う案内ローラ（２２，２３）は同一の台座（２１）上に設置されており、前記台座（２１）の配置位置を調整自在に構成することができる。
【００２３】
また、本発明に係る引き戸用扉体案内装置において、前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）は、戸枠上側に設置される案内レール（１３，１４）を滑動可能な滑車（１５，１６）を介して吊り下げ設置されており、前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）の下方側には前記複数の案内ローラ（２２，２３）が設置され、前記扉体の上方側には前記案内レール（１３，１４）に沿った前記扉体（ＤＷ１，ＤＷ２）の開閉移動を案内するための案内部材（３０，４０）を設置することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、引き戸に用いられる扉体のガタツキ発生を防止することができ、さらに、扉体間や、扉体と戸袋との間に存在するかぶり代を極小化することが可能な、新たな引き戸用扉体案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２６】
なお、以下で説明する実施形態は、本発明を二重引き式の引き戸に適用した場合を例示するものであるが、本発明の適用範囲は二重引き式の引き戸に限られるものではなく、例えば、片引き戸、両引き戸、引き込み戸、引き違い戸などの様々な形式のものに適用可能であり、引き戸を構成する扉体の個数についても、１個のものから２個以上設置されたものまで適用可能である。また、背景技術の欄で説明した従来の引き戸用扉体案内装置と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置の全体構成を説明するための側面図である。本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置は、主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２という２枚の扉体を備えて構成されている。２枚の扉体（主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２）は、それぞれ上部に取り付け部材１１，１２を有しており、これら取り付け部材１１，１２のそれぞれには、さらに扉体の開閉方向に垂直な方向の水平軸線回りで回転可能な滑車１５，１６が設置されている。
【００２８】
一方、戸枠の上側には、２条の案内レール１３，１４が設置されている。図１において紙面右側に描かれた案内レール１３は、主動扉ＤＷ１を案内するための部材であり、主動扉ＤＷ１の開閉方向に延びて構成されている。主動扉ＤＷ１は、この案内レール１３に滑車１５を介して取り付けられており、案内レール１３の軌道方向に沿った主動扉ＤＷ１の開閉移動が可能となっている。
【００２９】
また、図１において紙面左側に描かれた案内レール１４は、従動扉ＤＷ２を案内するための部材であり、上記主動扉ＤＷ１用の案内レール１３と平行な方向で設置されるとともに、従動扉ＤＷ２の開閉方向に延びて構成されている。従動扉ＤＷ２は、この案内レール１４に滑車１６を介して取り付けられており、案内レール１４の軌道方向に沿った従動扉ＤＷ２の開閉移動が可能とされている。
【００３０】
さらに、本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置には、２枚の扉体（主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２）の開閉移動を、ガタツキを抑えた状態で案内するための案内機構２０が設置されている。この案内機構２０は、従来技術にない構成を備えており、有意な作用効果を発揮できるようになっている。
【００３１】
そこで、図１乃至図４を用いることにより、本実施形態に係る案内機構２０の具体的な構成を説明する。なお、図２は、本実施形態に係る案内機構２０の部分縦断面側面図であり、案内機構２０を構成する回転軸２４，２５の軸線に対して垂直な方向で見た場合の図である。また、図３は、本実施形態に係る案内機構２０の上面図であり、案内機構２０を構成する回転軸２４，２５の軸線に対して平行な方向で見た場合の図である。さらに、図４は、扉体が有する案内溝１７，１８への案内機構２０の設置状態を示す図である。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態の従動扉ＤＷ２には、その下方に案内溝１８が形成されており、この案内溝１８は従動扉ＤＷ２の開閉移動方向に形成されている。一方、本実施形態の主動扉ＤＷ１についても、その下方に案内溝１７が形成されており、この案内溝１７は主動扉ＤＷ１の開閉移動方向に形成されている。それぞれの案内溝１７，１８の内部には、案内機構２０が挿入設置されており、扉体のガタツキ発生を防止している。なお、二重引き式の引き戸の構成上、従動扉ＤＷ２の案内溝１８内に設置される案内機構２０については、床面１９に設置されており、主動扉ＤＷ１の案内溝１７内に設置される案内機構２０については、従動扉ＤＷ２に固定されたアーム部材２９に設置されている。
【００３３】
次に、本実施形態で最も特徴的な案内機構２０の具体的な構成を説明する。図２及び図３に示すように、本実施形態に係る案内機構２０は、平板状に形成される台座２１上に立設される２本の回転軸２４，２５と、この２本の回転軸２４，２５に対してそれぞれ回転自在な状態で取り付けられる２個の案内ローラ２２，２３とから構成されている。
【００３４】
台座２１に対する２本の回転軸２４，２５の固定手段としては、カシメ固定やねじ止め固定など、公知の固定手段を採用することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る案内機構２０は、２本の回転軸２４，２５と２個の案内ローラ２２，２３との設置位置に特徴を有しており、図２に示すように、隣り合う回転軸２４，２５の高さが異なるように構成されている。この構成によって、図２のように回転軸の軸線に対して垂直な方向で見たときに、隣り合う案内ローラ２２，２３同士が重畳しないようになっている。
【００３６】
また、本実施形態に係る案内機構２０は、図２及び図３から明らかな通り、隣り合う回転軸２４，２５の軸線間の距離が、案内ローラ２２，２３の各半径の合計よりも小さくなるように構成されている。これによって、図３のように回転軸２４，２５の軸線に対して平行な方向で見たときに、隣り合う案内ローラ２２，２３同士が重畳するように構成されているのである。
【００３７】
本実施形態の案内機構２０を構成する２本の回転軸２４，２５と２個の案内ローラ２２，２３が上記のような構成を有することによって、隣り合う回転軸２４，２５の軸線間の距離が極小化できる。したがって、本実施形態では、従来技術では不可能であった非常にコンパクトな案内機構２０を実現することが可能となっている。
【００３８】
なお、案内機構２０を図３及び図４のような状態、すなわち、案内溝１７，１８の側壁に対して２個の案内ローラ２２，２３が接触していない状態であると、案内溝１７，１８と案内ローラ２２，２３との間に発生するすき間の存在によって、扉体にガタツキが発生する原因になってしまう。そこで、本実施形態に係る案内機構２０では、案内ローラ２２，２３をそれぞれ別の側壁に対して接触できるようにする機構を設けている。この機構について、図３乃至図６を用いて説明を行う。なお、図５は、本実施形態に係る案内機構２０の上面図であり、案内機構２０を構成する回転ローラ２２，２３を案内溝１７，１８の側壁に対して接触させた状態の図である。さらに、図６は、扉体が有する案内溝１７，１８への回転ローラ２２，２３の接触状態を示す側面図である。
【００３９】
本実施形態の案内機構２０を構成する平板状の台座２１には、扉体の開閉方向に延びる第１の長孔２１ａと、引き戸の出入り方向に延びる第２の長孔２１ｂとが形成されている。これら２つの長孔２１ａ，２１ｂには、案内機構２０の固定を行うためにボルト等の締結手段が挿通可能となっており、この締結手段の固定位置を調整することによって、案内機構２０の配置位置を２つの長孔２１ａ，２１ｂの開口範囲内で自由に調整できるようになっている。特に、第１の長孔２１ａは、案内機構２０の開閉方向での位置調整を可能とするために機能し、第２の長孔２１ｂは、案内機構２０の出入り方向での位置調整を可能とするために機能する。
【００４０】
そして、図５及び図６に示すように、案内機構２０を所望の位置で（例えば、傾けて）固定することによって、２個の案内ローラ２２，２３と案内溝１７，１８の側壁との確実な接触が実現し、２枚の扉体（主動扉ＤＷ１と従動扉ＤＷ２）の開閉移動時におけるガタツキの発生を確実に抑えることが可能となっている。
【００４１】
本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置は、上述した構成を備えているので、従来技術に比べて有効開口寸法を大きく取ることができ、しかも扉体のガタツキ発生を確実に防止することが可能となっている。その効果について図７及び図８を用いて具体的に説明する。ここで、図７は、従来技術に係る引き戸用扉体案内装置を用いた場合の二重引き式引き戸の全閉・全開状態を示す図であり、例えば、上記特許文献２に開示されているような、同一の案内ローラを同じ状態で２個設けた従来の案内装置を示すものである。また、図８は、本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置を用いた場合の二重引き式引き戸の全閉・全開状態を示す図である。
【００４２】
図７から明らかな通り、従来技術に係る引き戸用扉体案内装置の場合は、扉体間や、扉体と戸袋との間に存在するかぶり代Ｋ１，Ｋ２が非常に大きいので、扉体を全開状態としたときの有効開口寸法が狭くなっている。一方、本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置の場合には、コンパクトに配置された案内機構２０の作用によって、扉体間や、扉体と戸袋との間に存在するかぶり代Ｋ１’，Ｋ２’を極力小さくすることができている。したがって、本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置の方が、従来技術に係る引き戸用扉体案内装置の場合に比べて扉体全開時の有効開口寸法を大きく取ることが可能となっている。
【００４３】
以上、本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置の好適な実施形態について説明した。しかしながら、本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置に対しては、さらに安定した扉体の開閉動作を実現するための機構を追加することが好適である。そこで、図９乃至図１２を用いて、さらに改良された引き戸用扉体案内装置を説明する。
【００４４】
まず、主動扉ＤＷ１のための案内部材３０について説明する。ここで、図９は、本実施形態に係る主動扉ＤＷ１の安定した開閉運動を補助するための案内部材３０の設置状態を示す図であり、図１０は、図９で示した主動扉ＤＷ１用の案内部材３０の具体的な構成を説明するための図である。
【００４５】
図９及び図１０に示される案内部材３０は、取り付け枠体３１と、この取り付け枠体３１に立設する２本の回転軸３２，３２と、この２本の回転軸３２，３２に対して回転自在に設置される２個の回転ローラ３３，３３とによって構成されている。
【００４６】
さらに、取り付け枠体３１には、合計で４個のボルト孔３１ａ，３１ｂが形成されており、取り付け枠体３１の外方側に形成された２個のボルト孔３１ａは通し孔として形成され、取り付け枠体３１の中央側に形成された２個のボルト孔３１ｂはねじ孔として形成されている。そして、取り付け枠体３１の外方側に形成された２個のボルト孔３１ａを用いて取り付け部材１１への固定が行われ、取り付け枠体３１の中央側に形成された２個のボルト孔３１ｂを用いて回転ローラ３３の案内レール１３に対する当たり具合の調整が実施できるようになっている。
【００４７】
取り付け枠体３１の具体的な取付・調整方法を説明すると、まず、中央側に形成された２個のボルト孔３１ｂに螺合されたボルト３１ｃのねじ込み量を調整することによって、案内レール１３に対する２個の回転ローラ３３，３３の当たり具合の調整を行う。好適な当たり具合が確保できたら、外方側に形成された２個のボルト孔３１ａに対して図示しないボルトを螺合し、案内部材３０の取り付け部材１１に対する確実な固定を実施する。特に、図９及び図１０に示される案内部材３０では、始めにねじ込まれる中央側のボルト３１ｃの効果によって、ボルト孔３１ａを用いたボルト固定をどのような順序や力加減で行ったとしても、安定且つ確実な案内部材３０の固定が実現できるようになっている。
【００４８】
案内部材３０は、以上のようにして取り付け部材１１に固定設置されることにより、案内部材３０が有する２個の回転ローラ３３，３３は、戸枠の上側に設置される案内レール１３を僅かに押圧するように設置される。つまり、主動扉ＤＷ１が開閉動作を行うと、案内レール１３側面を２個の回転ローラ３３，３３が僅かに押圧しながら移動するので、主動扉ＤＷ１の上方における安定した開閉動作が実現することになる。
【００４９】
なお、主動扉ＤＷ１の下方で作用する案内機構２０のガタツキ防止効果と、主動扉ＤＷ１の上方で作用する案内部材３０の開閉補助効果は、累積的に作用することになるので、例えば、主動扉ＤＷ１がガタついたり、案内レール１３上を滑動する滑車１５がレールから脱線したりすることが防止できる。
【００５０】
次に、上述した案内部材３０とは別の形態の案内部材４０について説明する。ここで、図１１は、本実施形態に好適に適用することができる案内部材４０の設置状態を示す図であり、図１２は、図１１で示した案内部材４０の具体的な構成を説明するための図である。
【００５１】
図１１及び図１２に示される案内部材４０は、取り付け枠体４１と、この取り付け枠体４１に立設する１本の回転軸４２と、この回転軸４２に対して回転自在に設置される回転ローラ４３とによって構成されている。
【００５２】
また、この案内部材４０には、取り付け枠体４１に２個の長孔４１ａが形成されており、この長孔４１ａを用いることによって、回転ローラ４３の当たり調整が可能となっている。すなわち、案内部材４０は、主動扉ＤＷ１の上面に対してボルト４１ｂによって取り付けられることになるのであるが、長孔４１ａに挿入されるボルト４１ｂは、まず始めに途中までねじ込まれ、この状態で案内部材４０の位置を調整する。案内部材４０の位置調整によって、回転ローラ４３の案内レール１４に対する当たりが適切な状態に調整されると、この状態を維持しながらボルト４１ｂを完全にねじ込む。このようにすることによって、主動扉ＤＷ１の上面に対する適切な位置での案内部材４０の固定が実現する。
【００５３】
案内部材４０が以上のようにして主動扉ＤＷ１の上面に固定設置されることにより、案内部材４０が有する回転ローラ４３は、戸枠の上側に設置される案内レール１４の側面を僅かに押圧するように設置される。つまり、主動扉ＤＷ１が開閉動作を行うと、案内レール１４の側面を回転ローラ４３が僅かに押圧しながら移動するので、主動扉ＤＷ１の上方における安定した開閉動作が実現することになる。
【００５４】
なお、主動扉ＤＷ１の下方で作用する案内機構２０のガタツキ防止効果と、主動扉ＤＷ１の上方で作用する案内部材４０の開閉補助効果は、累積的に作用することになるので、例えば、主動扉ＤＷ１がガタついたり、主動扉ＤＷ１が外れたりすることが防止できる。
【００５５】
さらに、上述した２種類の案内部材３０，４０の両方を設置することによって、さらに安定した主動扉ＤＷ１の動作案内が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置の全体構成を説明するための側面図である。
【図２】本実施形態に係る案内機構の部分縦断面側面図であり、案内機構を構成する回転軸の軸線に対して垂直な方向で見た場合の図である。
【図３】本実施形態に係る案内機構の上面図であり、案内機構を構成する回転軸の軸線に対して平行な方向で見た場合の図である。
【図４】扉体が有する案内溝への案内機構の設置状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係る案内機構の上面図であり、案内機構を構成する回転ローラを案内溝の側壁に対して接触させた状態の図である。
【図６】扉体が有する案内溝への回転ローラの接触状態を示す側面図である。
【図７】従来技術に係る引き戸用扉体案内装置を用いた場合の二重引き式引き戸の全閉・全開状態を示す図であり、例えば、上記特許文献２に開示されているような、同一の案内ローラを同じ状態で２個設けた従来の案内装置を示すものである。
【図８】本実施形態に係る引き戸用扉体案内装置を用いた場合の二重引き式引き戸の全閉・全開状態を示す図である。
【図９】本実施形態に係る主動扉の安定した開閉運動を補助するための案内部材の設置状態を示す図である。
【図１０】図９で示した主動扉用の案内部材の具体的な構成を説明するための図である。
【図１１】本実施形態に好適に適用することができる案内部材の設置状態を示す図である。
【図１２】図１１で示した案内部材の具体的な構成を説明するための図である。
【図１３】二重引き式の引き戸の構成を示す図であり、特に扉体が全閉状態の場合を示している。
【図１４】二重引き式の引き戸の構成を示す図であり、特に扉体が全開状態の場合を示している。
【図１５】従来技術に係る扉体の開閉移動を実現する機構について説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
ＤＷ１  主動扉、ＤＷ２  従動扉、１１，１２  取り付け部材、１３，１４  案内レール、１５，１６  滑車、１７，１８  案内溝、１９  床面、２０  案内機構、２１  台座、２１ａ  第１の長孔、２１ｂ  第２の長孔、２２，２３  案内ローラ、２４，２５  回転軸、２９  アーム部材、３０  案内部材、３１  取り付け枠体、３１ａ，３１ｂ  ボルト孔、３１ｃ  ボルト、３２  回転軸、３３  回転ローラ、４０  案内部材、４１  取り付け枠体、４１ａ  長孔、４１ｂ  ボルト、４２  回転軸、４３  回転ローラ、１０１  開口部、１０２  戸袋、１０３，１０４  案内レール、１０５，１０６  滑車、１０７  接続機構、１０８  把手、１１０，１１１  案内溝、１１２，１１３  案内ローラ、Ｋ１，Ｋ２，Ｋ１’，Ｋ２’  かぶり代、Ｗ  サッシ巾、Ｍ  すき間、Ｎ  引残し。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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