(57)【要約】【課題】本発明は、外番号を公開し、内部メモリを持つＩＣタグを物品または小動物(ペソト等)に装着、当該物品等が遺失状態となり拾得され、遺失収集センターに回収された場合、速やかに落とし主へ連絡、連絡を実施するＷＥＢシステム、ＷＥＢシステムを円滑に運営する組織形態および形態を維持補助する周辺機器と各システムで稼動するソフト。【解決手段】ＷＥＢシステムを情報連携基盤とし、ＩＣタグのＵＩＤ、外部表示する外番号のみで構成、タグ情報識別は多機能リーダライタの採用により人為操作を極小とし個人情報保護しつつ遺失物発生・拾得・落とし主の連絡先を自動選択し連絡する。システム活用者、運営者の双方利益を実現。タグ利用者の保険等との情報連携による拡張システムも構想内である。【選択図】図１
2008123050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明はインターネットＷＥＢシステムと非接触ＲＦＩＤタグとの情報連携による遺失物管理システムとビジネスモデルであり、当該システムおよび当該ビジネスモデル仕様に準じた非接触ＩＣタグ（以降ＲＦＩＤタグ）をシステムサービスを希望する者がサービス料を含めて購入もしくは他目的で購入の物品等に含めて入手するステップと、入手ＲＦＩＤタグに格納する製造時点で世界一意に付与され一般人では読み出し・改竄不可能な内部情報（以下ＵＩＤ）と上記購入者情報（購入者個人属性情報及び連絡先）とＲＦＩＤタグに外部明記されたコード等情報（以下「外番号」）を遺失物管理ＷＥＢシステムに登録することにより当該システムサービス享受状態になるステップでサービス基盤を構築し、前記遺失物管理システムは前記サービス基盤情報をネットワーク経由ＷＥＢシステムで受理し、内部情報である遺失物識別タグ内ＲＦＩＤのＵＩＤと前記購入者情報を自動的に紐付けする当該遺失物管理センターと、当該管理センターとネットワークで密に接続可能な多機能ＲＦＩＤタグリーダライタをＰＣ周辺機器として設備された複数の遺失物保管センターシステムでネットワークシステム基盤を構築し、この２つの基盤を以って遺失物発見自動通報システムとするシステム構成発明およびジネスモデル発明。
【請求項２】
遺失物認識タグに非接触ＲＦＩＤを採用し、外部情報として前記「外番号」を当該タグに明記、遺失物管理センター内部情報として購入者情報（購入者個人属性情報及び連絡先）の必要最低限の情報で構成されることを特色とする。
【請求項３】
遺失物返還管理システム構成を遺失物管理センターおよび複数の遺失物保管センターとし、遺失物拾得時の情報発信システムにおいて多機能ＲＦＩＤリーダライタを採用し保管センターの如何なる環境下でも拾得物内容、形状に係わらず保管管理センター側に即座に情報発信の可能な装備とすることを特色とする。
【請求項４】
ビジネスモデルの効率的運用を目的として。「タグ持ち主」から「登録タグ持ち主」を区分するが「タグ持ち主」から「登録タグ持ち主」への移行は「タグ持ち主」側の１アクションで自動実施され運用管理側での工数・費用を極小とすることを特色とする。
【請求項５】
遺失物拾得時、「登録タグ持ち主」への連絡はインターネット電子メールに自動発信することを基本とする自動運転システムを特色とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品遺失時に必要最低限の遺失物属性情報を以って速やかに遺失者への遺失物所在・回収情報発信を可能とするネットワークシステム及びこの目的を達成補助する端末・情報媒体・システム運用に関する。
【背景技術】
【０００２】
遺失物取り扱いの現状を以下に述べる。
遺失物に関する取扱の現状は概ね以下の通り。
１．遺失物は交通機関等へ届けられる場合を含め、７日以内に警察に届けられる。
２．遺失物が警察に届けられると、警察は「拾得物預り書」を作成し、届け人に渡す
。
３．一方、落とし主は遺失を自覚・確認した場合、警察に「遺失届」提出する。
４．警察は遺失物が届けられると、中身の確認をしながら記名、連絡先等を調べ、可
能であれば落とし主に連絡をとる。しかし、遺失物に個人情報を記載すると悪用さ
れる恐れがあるということで、氏名、住所、連絡先等の記載がないケースが多い。
５．落とし主が遺失を自覚・確認していない場合。１ヶ月以上、落とし主が現れない
場合は、遺失物は所轄警察の遺失物センターに送られ保管される。
６．落とし主が現れた場合は、「遺失届」と「拾得物」の検索・照合を実施した後、
拾得物は所有者へ返還される。
７．６ヶ月以上落とし主が判らない場合は、拾った人のものになる。ただし、拾い主
が権利を放棄した場合は都道府県に帰属する。
＜ネットワークシステムを利用した遺失物確認例１＞
広島大学の例
ＷＥＢサイトに学内拾得物検索システムを公開している。
届出日、拾得場所（事務棟 ＡＴＭ前 講義棟Ｊ棟 講義棟Ｋ棟 講義棟Ｌ棟 研究棟Ａ棟 研究棟Ｃ棟 西図書館 西体育館 西グラウンド スペイン広場 西福利第一会館 西福利第二会館 学生実験Ｈ棟 駐輪場 駐車場 その他）、品名（小分類（筆入れ ノート類 ファイル ペン類 文房具その他 テキスト 辞書 書籍その他 電卓・電子辞書 機械その他 カサ カバン 手帳 メガネ カギ 指輪・ネックレス 印鑑 スポーツ用品 身の回り品その他 携帯電話 時計 カメラ・フィルム フロッピー（登録商標） ＣＤ ＭＤ カセットテープ 機械その他 衣服 手袋 帽子 クツ マフラー 衣類その他 キャッシュカード クレジットカード カードその他 ＪＲ バス 定期・チケットその他 学生証 免許証 パスカード 構内駐車証 各種会員証 各種証明証その他 その他 ルーズリーフファイル））、品名（中分類（機械 カード 身の回り品 文房具 書籍 衣類））、品名（大分類（一般用品 学習品 その他））、キーワードで検索が可能となっている。
上記検索結果例
受理番号 総18-0252  
届出日 2006/7/4  
品名大分類 一般用品 
品名中分類 身の回り品  
品名小分類 身の回り品その他  
特徴・概要 がま口（財布）  茶 
拾得場所 駐車場  
＜ネットワークシステムを利用した遺失物確認例２＞
韓国
会員制  個人情報  ＩＤ，パスワードともに登録。
条件審査ののち入会許可。
無償のサービスであるが個人名を他に使用の可能性あり。
PSNsoft  全国遺失物及び遺失ペット統合情報案内センター
＜ネットワークシステムを利用した遺失物確認例３＞
ＷＥＢサイトでの運用。
拾得者登録、拾得物画像入力、拾得物検索ＰＣ・携帯電話、オペレータ介在によるお客様（問い合わせた方）へ遺失該当の連絡メールを送付。
警察への拾得物届書の作成。
＜ネットワークシステムを利用した遺失物確認例４＞
ユーザーは、コールセンターの電話番号とID入りのタグシール（有償）を携帯電話やノートPCなど大切なものに張り、紛失時の連絡先をWeb上から登録する。落としてしまった場合、拾った人がコールセンターに電話すれば、コールセンターから持ち主に電話かメールで拾得の連絡が入る。持ち主は、謝礼と、回収手数料、配送料（実費）を払えば、拾得物を宅配便で送ってもらえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
遺失物を誰かが拾得した時、速やかに遺失物の所有者にその旨の連絡をとるシステムが必要となっている。拾得物が自分の所有物であると識別・特定するためには、氏名、住所、連絡先等の個人情報を表示しておきたいが、悪用される恐れがあるため表示したくない人が多い。個人情報を漏洩（表示）することなく、連絡先、落とし主を特定する方法が必要。
また、物を遺失した時、落とし主は警察に「遺失届」を提出する等、面倒な手続きが必要である。
また、失くしたことに気付かず「遺失届」を出さなければ、返還される可能性は極めて小さくなる。
また、「遺失届」が出ていなくて、氏名、住所、連絡先等が明示されていない場合、警察は落とし主を特定するのに多大な労力を必要とする。先今の遺失物返還率は３０％程度である。遺失物が拾得された場合、「遺失届」を出すことなく、直ちに落とし主に連絡されることが望ましい。
また、遺失物は、１ヶ月間届出先の警察で、またそれ以降は所轄警察の遺失物センターで保管されるが、その間の遺失物管理には多大な労力を必要としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では上記課題を解決するために、最小限の公開情報を明示する外装ケースまたはシール等と一意な潜在情報をもつＩＣによって構成されるタグを物品または小動物（ペット等）に付属させることと、当該物品または小動物（ペット等）が遺失状況となり拾得され、遺失収集センターに回収された場合速やかに且つ何ら管理者の手を煩わせることなく、当該タグの公開・潜在情報を管理コンピュータシステムに取り込みシステム内の第一のステップとして遺失品属性と持ち主情報を紐付けし、第二のステップとして持ち主への最適の連絡情報を選択、連絡を実施するＷＥＢシステム、ＷＥＢシステムを円滑に運営する組織形態および形態を維持補助する周辺機器と各システムで稼動するソフト。
【発明の効果】
【０００５】
物品遺失時に必要最低限の遺失物属性情報を以って速やかに遺失者への遺失物所在・回収情報発信を可能とした。
物品を破壊しなければタグを取り外せない形態とすることで盗難抑止力を併せ持つ。（例えばカバン等）のメーカと提携してビジネス展開を行うことが出来る。
また契約エリアでの使用限定として当該タグを特定エリア入場、出場情報源とすることにより保険・補償関連業界とのジョイントによるビジネスを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明の構成を説明する。
図１は、遺失物返還管理システム全体を示している。
コンピュータネットワークシステム図であるが、ビジネスを構成する機能図でもある。
図１中７は本発明のキーパーツであるタグの購入、タグ登録、利用開始に係わるビジネスモデルである。
１．遺失物識別タグの購入
本発明は外部情報系としてＲＦＩＤタグを採用。タグ内ＩＣチップおよびアンテナ、情報セキュリティの利点を外部情報系ビジネスモデル要素としている。
図には記載していないが、遺失物識別用タグはシステム運用組織から販売実働組織に販売される。
周知のようにＲＦＩＤタグにはアプリケーション側で任意に付加削除可能な情報と、タグ内に格納されているＩＣチップ製造時に個々に付与された削除出来ない世界唯一の情報を保有している。
本発明に係わる遺失物は量産製品、特注品、私製に係わらず世界唯一の遺失物として扱うことを前提にしている。
システム運用組織は遺失物識別用タグとしてＲＦＩＤ機能を持つＩＣチップ固有の識別番号（以降「ＵＩＤ」と称す）を管理して販売組織に販売を委託する。
このＵＩＤはシステム内部情報であり、特別に許可されたシステム運用組織でしか内容を確認することは出来ない（読む事も、表示する事も出来ない）。
ここにシステム外部情報として「外番号」の概念を採用してこの情報を遺失物識別用タグに付与明記し販売組織から当該発明によるサービス享受希望購入者（以降  「タグ持ち主」）と称す）に渡される。尚ビジネスモデルとしてこのブロックで有償、無償を限定するものではない。また別用途製品販売の付属タグとして渡される場合もサービス享受希望購入者とする。
上記実施とともに遺失物管理センターＷＥＢサイトＵＲＬを記した小紙をタグに同梱することもビジネスモデルに含む。
図示はしていないがタグ外部情報、ＵＩＤともに販売組織にタグを渡すまでにシステム運用組織は図１中２のＲＦＩＤタグマスターファイルに登録を実施する。
【０００７】
２．タグ外番号登録申請
「タグ持ち主」は遺失の可能性のある所有物もしくは同等物にタグを取り付ける。「タグ持ち主」は図１中１の遺失物管理センターとネットワーク接続可能な図１中７のパソコンまたは携帯電話または同等の機能を有する機器により図１中１の遺失物管理センターに当該購入タグを登録する。
この時、認証情報としてタグ「外番号」を使用し、同時に遺失物拾得時「連絡先」としてメールアドレス、電話番号２以下を登録する。登録に際してセキュリティコードを自動付加可能としている。（セキュリティ方式についてはシステム内部情報であるので明記しない。）
登録認証完了を以って「タグ持ち主」から「登録タグ持ち主」となる。
【０００８】
３．前項実施にて遺失物使用開始申請を実施したこととなる。当方式も当該発明ビジネスモデル内とする。また登録時に使用期限を明記するケースを持つ。
この使用期限については、管理センター運営もしくは当該システム外部組織とのジョイント（例えば保険等）への要素となる。
尚、「連絡先」が電話番号のみの場合は１以上の連絡先も可能とする。
【０００９】
４．遺失物捜索検索
遺失物届け時、自動的に上記連絡先宛て情報発信を実施することを本発明の特徴とする。
【００１０】
図１中５は遺失物保管センターを示す。
複数の遺失物保管センターをネットワーク化する。
遺失物保管センターのシステム構成は以下記述する。
・多機能リーダライタ図１中６
遺失拾得物が発生した場合遺失物識別用タグが付属しているか否かを開梱せず、もしくは小動物（ペット）は言わずとも識別可能な多機能リーダライタを装備する。
基本機能を以下提示する。
○認識と同時に遺失物管理センターへデータリンク可能な端末であることを特色とする。
○非接触認識可能な遺失物識別タグを認識する。
適応アプリケーションにより認識距離は限定しない。
○遺失物内に複数タグが有る場合自動識別可能。
アンチコリジョン識別機能を持つ。
○コンピュータシステムとの柔軟な連携機能を持つ。
データインターフェースとして直接的（例。ＲＳ２３２Ｃ等）、間接的（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等および類似する方式）機能。
○複数の制御モードを持つ。多機能リーダライタ単独で各種設定が可能。
リモートモード・・上位装置（遺失物保管センター、管理センター等）から各種設定、保守を可能としている。  遺失物管理センターサーバのクライアントシステムとして機能する。
図１中３はデータ収集部管理下で遺失物認識タグ情報の発信機能を持つ。
【００１１】
図１中１は遺失物管理センターを示す。
遺失物管理センターの機能を以下に列記する。
・遺失物識別タグの登録
ＵＩＤの登録、「外番号」の登録および販売組織へのリリース情報を登録する。
・図１中７の端末から図１中４の遺失物管理センターへのタグ登録情報によって「登録タグ持ち主」へのデータベース登録（顧客マスターファイル）登録、「外番号」とＲＦＩＤマスターファイルデータの紐つけ（データリンク）を実施する。
・図１中５は、遺失物管理センターから発信された遺失物識別タグ情報を基に「登録タグ持ち主」を特定し「登録タグ持ち主」登録の連絡先情報にしたがって遺失物取得情報である「外番号」、「保管場所情報」、システム内一意の「引取り管理コード」を発生し自動発信連絡する。
電話番号のみの連絡先の場合は自動ダイヤル、オートアナウンス装置を経由して連絡する。
・使用期限管理を設定された遺失物識別タグについては期限管理を実施する。
以上が本発明に係わるシステム及びビジネスモデルである。
【００１２】
以下  図１  ビジネスモデルの特徴を述べる。
■ 個人情報保護
遺失物に付与される情報は、「遺失物識別タグ」に付属する「ＵＩＤ」と「外番号」であり、個人を特定できる情報は使用しない。
また、「顧客マスターファイル」へ登録される情報も「連絡先」のみであり、しかもＷｅｂサイトから遮蔽され、充分保護される。
■ 遺失物の届け出と同時に所有者に連絡
遺失物に「遺失物識別タグ」を付けておくだけで、遺失物が「遺失物保管センター」に届けられれば直ちに所有者が特定され、本人へ自動的にその旨が連絡される。  
■ 所有者特定の迅速化と確率の向上
「ＵＩＤ」「外番号」「引取りコード」をデータベース内で紐付けることにより、遺失物所有者を極めて迅速かつ正確に特定することができる。
■ 容易なタグ付け
「遺失物識別タグ」は取付け対象物ごとに、取付け易い形態のものが準備されており、顧客自身が簡単に取付けることができる。⇒専門店不要
■ 簡単なタグ登録
「遺失物識別タグ」購入時のタグ登録は、携帯電話、ＰＣあるいは一般電話によりＷｅｂサイトにアクセスするだけで、顧客自身で簡単に登録できる。⇒専門店不要
■ 「保管場所」（特に遺失物保管センター）の負荷低減
「遺失物識別タグ」が普及すれば、下記の「預り所」の業務は大幅に低減される。
・落とし主（「連絡先」）の調査、問合せ対応および連絡業務
⇒「ＵＩＤ」の読取りと「遺失物発見情報」の送信
・遺失物所有者の特定業務
⇒「引取りコード」、「外番号」または「連絡先」による「遺失物管理センター」への照会
・遺失物管理業務
⇒遺失物返還確率の向上による保管遺失物数の減少
⇒将来、「遺失物識別タグ」を遺失物所在管理に流用すれば返還業務の効率化が図れる。
・「遺失届」受付業務
⇒「遺失届」提出前に遺失物を所有者へ返還
■ 盗難の抑止力効果
貴重品等、特定の物品に「遺失物識別タグ」を、物を壊さなければ取外せないように、取り付けておけば、盗難の抑止力になる。
■ 顧客を含む関係者全員にメリットがある
ア．顧客
顧客はタグを購入、取付け、登録するだけで遺失時（届け出時）、自動的に連絡をもらえる。
イ．預かり所（遺失物保管センターを含む）
預かり所は、落とし主の調査・連絡、所有者の特定等、遺失物管理全般の効率化が図れる。
ウ．タグ製造販売メーカ
タグの製造、販売による利益を得る。
エ．Ｗｅｂサイト運営者
サイト運営費用を含むタグ価格とし、利益を得る。
オ．物品メーカ
「物品を遺失したとき、即座に連絡してもらえる物品」という物品の差別化ができる。同時に、「ＵＩＤ」、物品、「外番号」と顧客情報を紐付けることにより、顧客管理が可能とる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】遺失物返還管理システム全体図。
【符号の説明】
【００１４】
１  遺失物管理センターシステム構成
２  ＲＦＩＤタグマスターファイル
３  遺失物データ自動収集部
４  ＷＥＢサーバ・メールサーバ
５  遺失物保管センター
６  多機能リーダライタ
７  遺失物識別タグ購入者ＰＣ・携帯電話
【図１】
2008123050.tif 000003