(57)【要約】【課題】チップシールの磨耗量を検知し、適切な交換時期を把握でき、低ランニングコストで効率の高いスクロール形流体機械の提供。【解決手段】固定スクロールケース２１の外部には温度計７０が設けられており、固定スクロールケース２１の貫通孔２１ａには検温部７１が貫通している。検温部７１の右端寄りが流体室２０ａ内に配置され、右端は旋回スクロール３０の外縁部と僅かの隙間δをもって配置されている。チップシール２３及び３３の摩耗が進行して旋回スクロール３０が固定スクロール２０に接近すると、検温部７１は旋回スクロール３０の外縁部と接触し摩擦熱により検温部７１の温度が上がり、チップシール２３及び３３の摩耗を検温部７１における温度の上昇として温度計７０によって確認することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１鏡板と該第１鏡板から立設する渦巻状の固定スクロール板とを有する固定スクロールと、
該第１鏡板に対向配置された第２鏡板と該第２鏡板から立設して該固定スクロール板の略全面に沿って対向する渦巻状の旋回スクロール板とを有し、該旋回スクロール板が該固定スクロール板に対して偏心運動する旋回スクロールとを備え、
該固定スクロール板の自由端は該第２鏡板に近接対向し該固定スクロール板の自由端には該固定スクロール板の自由端と第２鏡板との間をシールする第１チップシールが設けられ、該旋回スクロール板の自由端は該第１鏡板に近接対向し該旋回スクロール板の自由端には該旋回スクロール板の自由端と第１鏡板との間をシールする第２チップシールが設けられ、該固定スクロール及び該旋回スクロールにおいて、該固定スクロール板と該旋回スクロール板との間で密閉された流体室が画成されるスクロール形流体機械において、
該固定スクロールには検温部を有する温度計が設置され、該検温部の一端は該流体室内において該第２鏡板に近接対向配置されていることを特徴とするスクロール形流体機械。
【請求項２】
該検温部は、該検温部が該第２鏡板に当接したときに該検温部に作用する力によって移動可能な移動可能手段を有することを特徴とする請求項１記載のスクロール形流体機械。
【請求項３】
該検温部の一端には交換可能な交換部材を有していることを特徴とする請求項1記載のスクロール形流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール形流体機械に関し、特に、固定スクロールと旋回スクロールを備え、固定スクロールに対して旋回スクロールが偏心運動することによって、固定スクルール及び旋回スクロールにおいて画成される流体室の体積が変化して、真空又は高圧の状態を作り出すスクロール形流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空の状態又は高圧の状態を作り出す装置としては、互いに噛合うように配置された固定スクロールと旋回スクロールとを備えるスクロール形流体機械が知られている。スクロール形流体機械には、サクションアダプタとエキゾーストアダプタとが設けられており、所望の容器内を真空にしたい場合には、サクションアダプタに当該容器が接続され、所望の容器内を高圧にしたい場合には、エキゾーストアダプタに当該容器が接続される。真空にする用途で用いられることがあるため、スクロール形流体機械は、スクロール形真空ポンプと呼ばれることがある。スクロール形真空ポンプは、理化学分析機器、電子顕微鏡、半導体製造装置等の分野で利用されている。
【０００３】
具体的には、スクロール形流体機械の固定スクロールは、スクロール形流体機械の外枠等を構成する機械本体に対して移動不能に設けられており、渦巻状の固定スクロール板を有している。また、旋回スクロールは、固定スクロール板の略全面に沿って対向する渦巻状の旋回スクロール板を有しており、旋回スクロール板は固定スクロール板に対して偏心運動するように機械本体に支持されている。固定スクロールの一部と旋回スクロールの一部とは互いに当接し合い、この当接により、固定スクロール及び旋回スクロールにおいて密閉された流体室が画成されている。
【０００４】
旋回スクロールと固定スクロールに囲まれた圧縮空間から気体を極力漏れないように閉じ込めるために、固定スクロールの先端部、旋回スクロールの先端部にそれぞれ溝を形成しこの溝の中にそれぞれ第１チップシール、第２チップシールを設置している。固定スクロール、旋回スクロールはそれぞれ第１鏡板、第２鏡板を有しており、第２チップシールは第１鏡板に当接し、第１チップシールは第２鏡板に当接する。
【０００５】
固定スクロールと旋回スクロールとの互いに当接する部分は、旋回スクロールが偏心運動しているときに互いに摺動する摺動面をなすとともに流体室を画成する面をなす。旋回スクロールが偏心運動することにより、一時的に密閉の状態が解除された流体室へサクションアダプタを介して流体が流入し、再び流体室が密閉の状態となり、流体室内の体積が小さくなり流体室内の流体を圧縮し、エキゾーストアダプタを介して流体機械外部へ流体が排出されるように構成されている。固定スクロールには、渦巻状の固定スクロール板のほかにクランクシャフトから旋回スクロールに伝達された回転運動を公転運動（偏心回転運動）に変換するクランクピンが設けられている。
【０００６】
このように構成されたスクロール形流体機械を圧縮機として使用する場合には、圧縮運転中に発生する熱および圧縮室内の圧力が旋回スクロールに作用し、旋回スクロール及び固定スクロールの先端部（ラップ部先端部）に取付けられたチップシールは、熱膨張によって相手方の鏡板に強く押付けられ、磨耗が増大する。チップシールの耐久性を高めるために例えば、特許文献１には、ラップ部の先端にシール溝を設け、このシール溝に螺旋状に形成されたチップシールを嵌合させてラップ部と鏡板との間をシールする構成のものが記載されている。また、特許文献２には、チップシールに連通する連通孔を形成して、連通孔を通して潤滑油をチップシールに供給する構成のものが記載されている。
【特許文献１】特開平８−１４４９８５号公報
【特許文献２】特開平６−２８８３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来技術によるスクロール形流体機械では、チップシールの磨耗が進行すると圧縮室内の圧縮流体が漏洩し、圧縮効率が低下するため、使用限界以上磨耗したチップシールを交換する必要がある。チップシールの材質としては、従来から主にＰＴＦＥ樹脂が採用されている。摩耗の程度は鏡板の表面とチップシールとが互いに滑り合うの滑り面での滑りの相対速度や押付け力、滑り面の状態、温度によって大きく左右される。特に、摩耗量は雰囲気温度によって大きく変わる。このため、スクロール形流体機械の使用環境によりチップシールの摩耗量は大きく異なり、機械毎の正確な交換時期を把握することは困難であった。このため、チップシールの磨耗による圧縮室内の圧縮流体の漏洩を防止するために、使用限界に達するより遥かに速い時期にチップシールを交換することとなり、ランニングコストの上昇を引き起こしていた。また、交換時期を失念することによりチップシールの磨耗していることに気がつかず、スクロール形流体機械の圧縮効率を低下させ、結果としてエネルギー効率の低下や、スクロール形流体機械自体の破損を引き起こしていた。
【０００８】
そこで、本発明は、チップシールの磨耗量を検知し、適切な交換時期を把握でき、低ランニングコストで効率の高いスクロール形流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、第１鏡板と該第１鏡板から立設する渦巻状の固定スクロール板とを有する固定スクロールと、該第１鏡板に対向配置された第２鏡板と該第２鏡板から立設して該固定スクロール板の略全面に沿って対向する渦巻状の旋回スクロール板とを有し、該旋回スクロール板が該固定スクロール板に対して偏心運動するように該機械本体に支持された旋回スクロールとを備え、該固定スクロール板の自由端は該第２鏡板に近接対向し該固定スクロール板の自由端には該固定スクロール板の自由端と第２鏡板との間をシールする第１チップシールが設けられ、該旋回スクロール板の自由端は該第１鏡板に近接対向し該旋回スクロール板の自由端には該旋回スクロール板の自由端と第１鏡板との間をシールする第２チップシールが設けられ、該固定スクロール及び該旋回スクロールにおいて、該固定スクロール板と該旋回スクロール板との間で密閉された流体室が画成されるスクロール形流体機械において、該固定スクロールには検温部を有する温度計が設置され、該検温部の一端は該流体室内において該第２鏡板に近接対向配置されているスクロール形流体機械を提供している。
【００１０】
ここで、該検温部は、該検温部が該第２鏡板に当接したときに該検温部に作用する力によって移動可能な移動可能手段を有することが好ましい。また、該検温部の一端には交換可能な交換部材を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１記載のスクロール形流体機械によれば、該固定スクロールには検温部を有する温度計が設置され、該検温部の一端は該流体室内において該第２鏡板に近接対向配置されている。第２鏡板と検温部との間に僅かの隙間を形成しておき、この隙間をチップシールの限界摩耗量以下に予め設定しておくことにより、チップシールの摩耗が進行し、結果として旋回スクロールが固定スクロールに接近したときに温度計の検温部は旋回スクロールと接触する。接触状態のまま旋回スクロールが偏心運動をおこなうと摩擦熱により検温部の温度が上がり、チップシールの摩耗を温度計による温度の上昇として確認することが可能となる。従って、温度の上昇に基づき、チップシールは適切な時期に交換することが可能となり、早期に不要な交換をすることによるランニングコストの上昇や、交換時期の失念によってチップシールが磨耗してスクロール形流体機械を損傷してしまうことを防止できる。
【００１２】
本発明の請求項２記載のスクロール形流体機械によれば、該検温部は、該検温部が該第２鏡板に当接したときに該検温部に作用する力によって移動可能な移動可能手段を有する。仮に、温度計の検温部が固定スクロールに完全に固定されていると、チップシールの摩耗が進行するに従い旋回スクロールと固定スクロール間の距離は接近するため、検温部は旋回スクロールと強く接触し、検温部を有する温度計の破損やスクロール形流体機械の損傷も引き起こす。これに対して移動手段を有しているため、旋回スクロールと固定スクロール間の距離が接近し、検温部が旋回スクロールから圧力を受けたときに、その力に応じ検温部は移動することができるので、検温部と旋回スクロールの接触圧は常に一定となり、温度計の破損やスクロール形流体機械の損傷を防止でき、安定したチップシールの摩耗検出が可能となる。
【００１３】
本発明の請求項３記載のスクロール形流体機械によれば、検温部の一端には交換可能な交換部材を有している。温度計の検温部は偏心運動を行なう旋回スクロールと接触するため必ず接触部の摩耗が発生する。摩耗が進行すると検温部の機能が損なわれるため、温度計自体の交換が必要となるが、検温部の一端には交換可能な交換部材を有しているため、摩耗が進行した時には交換部材のみを交換可能とすることで温度計自体の交換を不要とし、安定したチップシールの摩耗検出が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本実施の形態によるスクロール形流体機械について図１乃至図３に基づき説明する。図１においてスクロール形流体機械１は、外枠を構成する機械本体（圧縮機構部）１０を有しており、機械本体１０には、サクションアダプタ１１とエキゾーストアダプタ１２とがそれぞれ設けられている。サクションアダプタ１１、エキゾーストアダプタ１２は、それぞれ貫通孔１１ａ、１２ａが形成されており、後述の固定スクロールケース２１内部に連通している。所望の図示せぬ容器内を真空状態としたい場合には、当該容器をサクションアダプタ１１に接続してスクロール形流体機械１を動作させることにより、当該図示せぬ容器内を真空状態にすることができるように構成されている。スクロール形流体機械１の動作中には、図示せぬ容器内の流体たるエアはスクロール形流体機械１を介して抜取られ、エキゾーストアダプタ１２から排出される。逆に、所望の容器内を高圧状態としたい場合には、図示せぬ容器をエキゾーストアダプタ１２に接続してスクロール形流体機械１を動作させることにより、図示せぬ容器内を高圧状態にすることができるように構成されている。また、機械本体１０内部には、固定スクロール２０と、旋回スクロール３０とが設けられている。機械本体１０外部には、内部に図示せぬモータを備えたモータケース４０が接続されている。
【００１５】
固定スクロール２０は固定スクロールケース２１を有しており、固定スクロールケース２１は、２つの略同一円形状をした端面２１Ａ、２１Ｂと、これらを結ぶ方向に延出し端面２１Ａと端面２１Ｂとを接続する周面２１Ｃとによって構成されている。端面２１Ａ、２１Ｂは略平行の位置関係にあり、固定スクロールケース２１は、機械本体１０に対して移動不能に固定されている。端面２１Ａと端面２１Ｂと周面２１Ｃとによって囲まれる固定スクロール２０内部には、旋回スクロール３０を構成する旋回スクロール盤３１が設けられている。旋回スクロール円盤３１は、端面２１Ａ、２１Ｂよりも半径の若干大きい略円形状をなし、端面２１Ａ、２１Ｂからそれぞれほぼ等しい距離で離間して、端面２１Ａ、２１Ｂに略平行の位置関係で配置されている。旋回スクロール円盤３１の一方の面３１Ａは一方の端面２１Ａに対向し、旋回スクロール円盤３１の他方の面３１Ｂは他方の端面２１Ｂに対向する。
【００１６】
旋回スクロール円盤３１の中心から偏心した位置には貫通孔３０ａが形成されており、貫通孔３０ａには、クランクシャフト５０が貫通している。旋回スクロール円盤３１は、ベアリング５１を介してクランクシャフト５０に支持されており、クランクシャフト５０に対して回転可能である。クランクシャフト５０は、ベアリング５２を介して機械本体１０に支持されており、機械本体１０に対して回転可能である。従って、旋回スクロール３０は機械本体１０に間接的に回転可能に支持された状態となっている。クランクシャフト５０はモータケース４０内の図示せぬモータに駆動連結されており、図示せぬモータが駆動するとクランクシャフト５０が回転するように構成されている。貫通孔３０ａ内に位置するクランクシャフト５０の部分においては、クランクシャフト５０の回転軸は貫通孔３０ａの半径方向の中心に位置しておらず偏心した位置にある。また、上述のように、貫通孔３０ａは旋回スクロール円盤３１の中心から偏心した位置に形成されている。このため、クランクシャフト５０が回転することにより旋回スクロール円盤３１は、固定スクロールケース２１に対して、偏心回転面上で偏心回転運動（公転運動）するように構成されている。
【００１７】
旋回スクロール円盤３１上には、板状をした旋回スクロール板３２が設けられている。より具体的には、旋回スクロール円盤３１の一方の面３１Ａ上に、一方の旋回スクロール板３２Ａが設けられており、旋回スクロール円盤３１の他方の面３１Ｂ上に、他方の旋回スクロール板３２Ｂが設けられている。旋回スクロール板３２Ａ、３２Ｂは、それぞれ図１の左から右へ向かう方向、図１の右から左へ向かう方向で見たときに、帯状の板が渦巻状に丸められた形状をなし、それぞれの幅方向の一方の側縁たる基端が一方の面３１Ａ、他方の面３１Ｂにそれぞれ固着された状態になっている。図１に示される断面図で見た場合には、旋回スクロール板３２Ａは、旋回スクロール円盤３１の一方の面３１Ａから固定スクロールケース２１の一方の端面２１Ａに至るまで突出したひれ状をなしており、同様に旋回スクロール板３２Ｂは、旋回スクロール円盤３１の他方の面３１Ｂから固定スクロールケース２１の他方の端面２１Ｂに至るまで突出したひれ状をなしている。旋回スクロール板３２は、旋回スクロール円盤３１とともに旋回スクロール３０を構成する。
【００１８】
固定スクロールケース２１内周面であって端面２１Ａ、２１Ｂの部分には、板状をした固定スクロール板２２が設けられている。より具体的には、端面２１Ａ上に固定スクロール板２２Ａが設けられており、端面２１Ｂ上に固定スクロール板２２Ｂが設けられている。固定スクロール板２２Ａ、２２Ｂは、旋回スクロール板３２Ａ、３２Ｂと同様に帯状の板が渦巻状に丸められた形状をなし、それぞれの幅方向の一方の側縁たる基端が端面２１Ａ、２１Ｂに固着された状態になっている。図１に示される断面図で見た場合には、固定スクロール板２２Ａは、固定スクロールケース２１の一方の端面２１Ａから旋回スクロール円盤３１の一方の面３１Ａに至るまで突出したひれ状をなしており、同様に固定スクロール板２２Ｂは、固定スクロールケース２１の他方の端面２１Ｂから旋回スクロール円盤３１の他方の面３１Ｂに至まで突出したひれ状をなしている。
【００１９】
図２に示されるように、固定スクロール板２２と旋回スクロール板３２とは、固定スクロール板２２Ａと旋回スクロール板３２Ａとが噛合い、固定スクロール板２２Ｂと旋回スクロール板３２Ｂとが噛合うことにより、互いに噛合ったような状態となっており、固定スクロール板２２の全面は、旋回スクロール板３２の略全面に沿って対向して配置された状態となっている。固定スクロール板２２は、固定スクロールケース２１とともに固定スクロール２０を構成する。
【００２０】
固定スクロール板２２の側面と旋回スクロール板３２の側面とは、旋回スクロール２０が偏心運動しているときに同時に２箇所以上で極小隙間となるように近接可能に構成されている。また、旋回スクロール円盤３１の一方の面３１Ａ、他方の面３１Ｂは、それぞれ鏡板面になっており、固定スクロール板２２Ａ、２２Ｂの突出方向における先端部とそれぞれ常時互いに当接している。同様に、固定スクロールケース２１の内周面であって端面２１Ａ、２１Ｂの部分は鏡板面になっており、旋回スクロール板３２Ａ、３２Ｂの突出方向における先端部とそれぞれ常時互いに当接している。固定スクロールケース２１の内周面であって端面２１Ａ、２１Ｂの部分の鏡板面を構成する鏡板は、第１鏡板に相当する。旋回スクロール円盤３１の一方の面３１Ａ、他方の面３１Ｂの鏡板面を構成する鏡板は第２鏡板に相当する。
【００２１】
図２に示されるように、一方の端面２１Ａに対向する渦巻状の旋回スクロール板３２Ａの先端部に沿って、自己潤滑性樹脂からなるチップシール３３が設けられている。また、旋回スクロール円盤３１に対向する渦巻状の固定スクロール板２２Ａの先端部に沿って、自己潤滑性樹脂からなるチップシール２３が設けられている。同様に、他方の端面２１Ｂに対向する渦巻状の旋回スクロール板３２Ｂの先端部に沿って、自己潤滑性樹脂からなるチップシール３３が設けられている。また、旋回スクロール円盤３１に対向する渦巻状の固定スクロール板２２Ｂの先端部に沿って、自己潤滑性樹脂からなるチップシール２３が設けられている。チップシール２３は第１チップシールに相当し、チップシール３３は第２チップシールに相当する。
【００２２】
チップシール２３、３３を介して旋回スクロール板３２は、固定スクロールケース２１の鏡板面たる端面２１Ａ、２１Ｂに当接し、固定スクロール板２２は、旋回スクロール円盤３１の鏡板面たる一方の面３１Ａ、他方の面３１Ｂに当接している。チップシール２３、３３によって、固定スクロールケース２１の一方の端面２１Ａと旋回スクロール板３２Ａとの間のシール性が高められ、旋回スクロール円盤３１の一方の面３１Ａと固定スクロール板２２Ａとのシール性が高められている。同様に、固定スクロールケース２１の他方の端面２１Ｂと旋回スクロール板３２Ｂとの間のシール性が高められ、また、旋回スクロール円盤３１の他方の面３１Ｂと固定スクロール板２２Ｂとのシール性が高められている。
【００２３】
これら固定スクロール２０、旋回スクロール３０を構成する各部の当接および近接により、固定スクロール２０と旋回スクロール３０との間において、旋回スクロール板３２と固定スクロール板２２と旋回スクロール円盤３１と固定スクロールケース２１とにより囲まれる密閉された流体室２０ａが画成される。流体室２０ａを画成している固定スクロール板２２の側面、旋回スクロール板３２の側面は、旋回スクロール３０が偏心運動しているときに互いに摺動する摺動面をなす。旋回スクロール板３２が偏心運動すると、固定スクロール板２２と旋回スクロール板３２とが互いに摺動し、固定スクロール板２２と旋回スクロール板３２との当接位置が変化する。この当接位置の変化により流体室２０ａの体積が減少するように構成されている。
【００２４】
固定スクロールケース２１の外部には温度計７０が設けられており、固定スクロールケース２１には、図２に示されるように、旋回スクロール３０の偏心回転面に略垂直の方向へ延出する貫通孔２１ａが形成されている。貫通孔２１ａには、棒状をした検温部７１が貫通しており、図２に示される検温部７１の右端寄りが圧縮機構部１０内に配置され、右端は旋回スクロール３０の外縁部と僅かの隙間δをもって配置されている。検温部７１の右端には温度計７０が接続されている。チップシール３３及び２３の使限界摩耗は約０.２ｍｍであるため、検温部７１と旋回スクロール３０の外縁部との隙間δは０.１８ｍｍに設定されている。
【００２５】
この構成により、チップシール２３及び３３の摩耗が進行して旋回スクロール３０が固定スクロール２０に接近すると、検温部７１は旋回スクロール３０と接触する。そして、接触状態のまま旋回スクロール３０が偏心運動をおこなうと摩擦熱により検温部７１の温度が上がり、チップシール２３及び３３の摩耗を検温部７１における温度の上昇として温度計７０によって確認することができる。温度計７０としてはバイメタル式温度計（例えば佐藤計量器製作所のＢＭ−Ｔ−７５）を用いた。
【００２６】
貫通孔２１ａには、図３に示されるように、Ｏリング２９が取り付けられており、Ｏリング２９を解して検温部７１は固定スクロールケース２１に支承されている。検温部７１に対して偏心回転面に略垂直の方向へ力が作用すると、適度な押し付け力がＯリング２９に作用し、検温部７１は固定スクロール２０に対して、偏心回転面に略直角方向に移動することができる。チップシール２３、３３の摩耗が進行するに従って、旋回スクロール３０と固定スクロール２０間の距離は接近するため検温部７１は旋回スクロール３０から強く押される。当該押される力によって検温部７１は、偏心回転面に略直角の方向に移動できるため、検温部７１と旋回スクロール３０との間の接触圧を常に一定とすることができ、温度計７０の破損やスクロール形流体機械1の損傷を防止でき、安定したチップシール２３、３３の摩耗の検出を行うことができる。また、検温部７１が旋回スクロールから力を受けても、圧縮機構部１０内の機密性を維持できる構造とすることができる。Ｏリング２９は移動可能手段に相当する。
【００２７】
以上の温度計７０及び検温部７１の構成は、固定スクロールケース２１の端面２１Ａ側について設けられている構成について説明したが、図２において旋回スクロール円盤３１を中心として線対称の位置に、上述の温度計７０及び検温部７１と同一の図示せぬ温度計及び検温部７１が、固定スクロールケース２１の端面２１Ｂ（図１）の側にも設けられている。このように温度計７０及び検温部７１を一対設けることにより、旋回スクロール円盤３１が図２の左方向又は右方向のいずれかに移動しても、確実に検温することができる。
【００２８】
チップシール２２、２３の摩耗が進行し、結果として旋回スクロール３０が固定スクロール２０に接近したときに温度計７０の検温部７１は旋回スクロール３０と接触する。接触状態のまま旋回スクロール３０が偏心運動をおこなうと摩擦熱により検温部７１の温度が上がり、チップシール２３、３３の摩耗を温度計７０における温度の上昇として確認することが可能となる。従って、温度の上昇に基づき、チップシール２３、３３は適切な時期に交換することが可能となり、早期に不要な交換をすることによるランニングコストの上昇や、交換時期の失念によってチップシール２３、３３が磨耗してスクロール形流体機械１を損傷してしまうことを防止できる。
【００２９】
本発明によるスクロール形流体機械は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、検温部の一端には交換可能な交換部材を有する構成としてもよい。具体的には、図４に示されるように、旋回スクロール円盤３１に対向する温度計７０の検温部７１の端部には、当該端部を覆うようにして、交換可能且つ着脱自在の交換部材７２Ａが設けられる。
【００３０】
温度計７０の検温部７１は偏心運動を行なう旋回スクロール３０と接触するため必ず接触部の摩耗が発生する。摩耗が進行すると検温部７１の機能が損なわれるため、検温部７１と温度計７０が一体に構成されている場合には、検温部７１とともに温度計７０の交換が必要となる。これを防止するため前もって検温部７１に着脱自在の交換部材７２Ａを設け、交換部材７２Ａの摩耗が進行した時にはこの交換部材７２Ａの部分のみを交換可能とすることで温度計７０自体の交換を不要とした。交換部材７２Ａは例えばアルミニウムや銅といった熱伝導に優れた材料を用いた。
【００３１】
また、交換部材の形状は上述の交換部材７２Ａの形状に限定されない。旋回スクロール３０が、図１に示されるような両面スクロール構造、即ち、旋回スクロール円盤３１の一方の面３１Ａと他方の面３１Ｂとからそれぞれ互いに離間する方向へ旋回スクロール板３２Ａ、３２Ｂが延出する構造である場合には、チップシール３２、３３が摩耗した場合、２つの方向に旋回スクロール円盤３１が移動する可能性が考えられる。２つの方向とは、旋回スクロール円盤３１から旋回スクロール板３２Ａが延出している図１の左方向、又は旋回スクロール板３２Ｂが延出している図１の右方向のことである。
【００３２】
このような場合には交換部材１７２Ａの形状を、図５に示されるように検温部７１の先端から検出部７１の延出方向へ延出する延出部１７２Ｃと、延出部１７２Ｃに対して略垂直をなす旋回スクロール円盤係合部１７２Ｄとを有する略Ｔ字型の構造としてもよい。そして、図５に示されるように、旋回スクロール円盤３１の周縁に溝３１ａを形成して、旋回スクロール円盤係合部１７２Ｄを係合させることにより、旋回スクロール円盤３１が２つの方向のうちのいずれかの方向に移動しても、旋回スクロール３０と接触可能であり、検温部７１の交換部材１７２Ａが旋回スクロール円盤３１の一方の面３１Ａ、他方の面３１Ｂから離間してしまうことを防止でき、検温できなくなってしまうことを防止することができる。このため、チップシールの確実かつ安定した摩耗検出を可能とすることができる。
【００３３】
また、温度計７０としてはバイメタル式温度計を用いたがこれに限定されない。充電池が不要なメカニカル式の温度計が望ましいが、電子式の温度計でも適用可能である。更に、温度計からの出力信号に基づいて、チップシールの摩耗限界であることを図示せぬ制御回路部が図せぬ表示部に表示させたり、アラームで警告してもよい。更には、チップシールの摩耗限界となったときに、図示せぬ制御回路部でモータを停止するように制御してもよい。
【００３４】
また、旋回スクロールは、両面スクロール構造ではなく片面スクロール構造であってもよい。片面スクロール構造とは、旋回スクロール円盤の一方の面からのみ旋回スクロール板が延出する構成のことをいう。この場合には、本実施の形態では温度計７０、検温部７１は一対設けられたが、一対設けずに、温度計７０、検温部７１を１つずつ設ければよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態によるスクロール形流体機械を示す断面図。
【図２】本実施の形態によるスクロール形流体機械を示す要部断面図。
【図３】本実施の形態によるスクロール形流体機械の検温部付近を示す要部断面図。
【図４】本実施の形態のスクロール形流体機械の変形例を示す要部断面図。
【図５】本実施の形態のスクロール形流体機械の変形例を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・スクロール形流体機械  １０・・・機械本体  ２０・・・固定スクロール  ２１・・・固定スクロールケース  ２１Ａ・・・一方の端面  ２１Ｂ・・・他方の端面  ２９・・・Ｏリング  ３０・・・旋回スクロール  ３１・・・旋回スクロール板  ２３、３３・・・チップシール  ７０・・・温度計  ７１・・・検温部  ７２Ａ、１７２Ａ・・・交換部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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