(57)【要約】【課題】熱漏洩量の少ない箱体状の真空断熱材を提供する。【解決手段】真空断熱材１００は、一面が開口している箱体の展開図として底面１１１を中心として底面１１１の周囲に側面１１２が延在する形状を有する芯材１１０と、外包材１２０とを備え、外包材１２０は、芯材１１０を覆う芯材被覆部と、外包材１２０同士が互いに接触して熱溶着されたシール部１２２ａ，１２２ｂをそれぞれ有する耳部１２１ａ，１２１ｂを含み、外包材１２０と芯材１１０は折り曲げ部１１３で折られて箱体を形成し、箱体は開口部１４０を有し、開口部１４０の縁に沿った耳部１２１ａは、外包材１２０の全周囲において芯材１１０の表面側に折り畳まれて固着され、耳部１２１ｂは、箱体の隣り合う二つの側面１１２の間に生じる隙間１５０を閉塞しないように、芯材１１０の表面側または裏面側に折り畳まれて外包材１２０上に固着されている。【選択図】図３
2008196572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面が開口している箱体の展開図として、底面を中心として底面の周囲に側面が延在する形状であって表面と裏面とを有する芯材と、
前記芯材の両面に配置されて前記芯材の全体を覆うガスバリヤ性の外包材とを備え、
前記外包材は、前記芯材を覆う芯材被覆部と、前記芯材被覆部の外周に配置され、外包材同士が互いに接触して熱溶着された熱溶着部を有する耳部とを含み、
前記外包材の芯材被覆部と前記芯材との所定の箇所には、圧縮成形によって一体化された凹部が形成され、
前記芯材と前記外包材は、箱体の展開図の底面を中心として底面の周囲に側面を立ち上げるようにして前記凹部で折られて箱体を形成し、
前記箱体は、一面が開口した開口部を有し、
前記箱体の前記開口部の縁に沿った前記耳部においては、前記外包材の全周囲において前記芯材の表面側または裏面側のいずれか一方に折り畳まれて固着されて折り返し部が形成され、
前記箱体の隣り合う二つの側面における前記耳部は、前記箱体の隣り合う二つの側面の間に生じる隙間を閉塞しないように、前記芯材の表面側または裏面側に折り畳まれて前記外包材上に固着されている、真空断熱材。
【請求項２】
前記箱体の展開図において、前記熱溶着部と前記耳部は、前記芯材の外周形状に沿った外周形状を有する、請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記熱溶着部は、芯材の形状としての箱体の展開図の底面が有する頂点のそれぞれの外側に配置された複数の熱溶着部を含み、前記複数の熱溶着部はそれぞれほぼ等しい形状に形成され、
前記耳部は、芯材の形状としての箱体の展開図の底面が有する頂点のそれぞれに向かって切り込まれることによって形成され、その複数の切り込み形状は、それぞれほぼ等しい形状を有する、請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記芯材には、前記芯材を貫通する孔が形成され、前記孔においては、前記外包材同士が前記芯材を介さずに互いに接触して熱溶着された孔熱溶着部が形成され、前記孔熱溶着部においては、前記芯材の孔の径よりも小さい径の孔が形成されて前記外包材を貫通している、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の真空断熱材を備える、冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、真空断熱材と、それを備えた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫、保冷庫や保温庫等、各種食品等を加温、冷却してその温度を保つことを目的として使用される箱体には、種々の構造・性能を有する断熱材が使用されている。特に、真空断熱材は非常に優れた断熱性を実現することができるため、多くの用途に使用されている。
【０００３】
真空断熱材は、一般的に、芯材を外包材に充填した後密閉し、外包材の内部を減圧し、外包材内部の減圧状態を維持することで断熱性能を発揮するものである。
【０００４】
従来、冷蔵庫において、樹脂フィルムと金属箔を積層したラミネートフィルムや、樹脂フィルムと金属材料または無機材料の蒸着層を有するフィルムを積層したラミネートフィルムを外包材とした真空断熱材が多く使用されている。
【０００５】
例えば、特開２００１−３３６６９１号公報（特許文献１）と特開２００３−２９３２５６号公報（特許文献２）には、折り曲げて加工をすることが可能な真空断熱材が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３３６６９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９３２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開２００１−３３６６９１号公報（特許文献１）と特開２００３−２９３２５６号公報（特許文献２）に記載の真空断熱材を折り曲げて形成される断熱箱体は、２つの開口面が対向した筒状となり、１面のみを開口面とする箱体を形成するためには、２つの開口面のうちのどちらか一方を、別の真空断熱材で覆う必要がある。
【０００７】
真空断熱材の外周部、すなわち余剰な外包材の処理部にはきれいな辺を形成することが難しいため、このように複数枚の真空断熱材を貼り付けて断熱箱体を形成すると、各真空断熱材の隣接部には少なからず隙間が生じる。このような隙間は、従来、余剰な外包材で覆われるため、外包材を通して断熱箱体の内側から外側、または、外側から内側に熱が伝導して、断熱箱体の熱漏洩量が多くなる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、熱漏洩量の少ない箱体状の真空断熱材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に従った真空断熱材は、一面が開口している箱体の展開図として、底面を中心として底面の周囲に側面が延在する形状であって表面と裏面とを有する芯材と、芯材の両面に配置されて芯材の全体を覆うガスバリヤ性の外包材とを備える。外包材は、芯材を覆う芯材被覆部と、芯材被覆部の外周に配置され、外包材同士が互いに接触して熱溶着された熱溶着部を有する耳部とを含む。外包材の芯材被覆部と芯材との所定の箇所には、圧縮成形によって一体化された凹部が形成されている。芯材と外包材は、箱体の展開図の底面を中心として底面の周囲に側面を立ち上げるようにして凹部で折られて箱体を形成する。箱体は、一面が開口した開口部を有する。箱体の開口部の縁に沿った耳部においては、外包材の全周囲において芯材の表面側または裏面側のいずれか一方に折り畳まれて固着されて折り返し部が形成されている。箱体の隣り合う二つの側面における耳部は、箱体の隣り合う二つの側面の間に生じる隙間を閉塞しないように、芯材の表面側または裏面側に折り畳まれて外包材上に固着されている。
【００１０】
このように、芯材が、一面が開口している箱体の展開図として、底面を中心として底面の周囲に側面が延在する形状を有することによって、真空断熱材を凹部で折り曲げて一面が開口している箱体を形成することができる。このようにすることにより、複数の真空断熱材を貼り合わせて箱体を形成する場合よりも、隙間を少なくすることができる。
【００１１】
また、箱体の開口部の縁に沿った耳部においては、外包材の全周囲において芯材の表面側または裏面側のいずれか一方に折り畳まれて固着されて折り返し部が形成されている。このようにすることにより、箱体状に組み立てられた真空断熱材の内側から外側に、または、外側から内側に熱伝導が生じるのを抑えることができる。
【００１２】
また、箱体の隣り合う二つの側面における耳部は、箱体の隣り合う二つの側面の間に生じる隙間を閉塞しないように、芯材の表面側または裏面側に折り畳まれて外包材上に固着されている。このようにすることによって、箱体状に組み立てられた真空断熱材の隙間からの熱漏洩量を抑えることができる。
【００１３】
このようにすることにより、熱漏洩量の少ない箱体状の真空断熱材を提供することができる。
【００１４】
この発明に従った真空断熱材においては、箱体の展開図において、熱溶着部と耳部は、芯材の外周形状に沿った外周形状を有することが好ましい。
【００１５】
このようにすることにより、耳部を小さくして熱漏洩量を少なくすることができる。
【００１６】
この発明に従った真空断熱材においては、熱溶着部は、芯材の形状としての箱体の展開図の底面が有する頂点のそれぞれの外側に配置された複数の熱溶着部を含み、複数の熱溶着部はそれぞれほぼ等しい形状に形成され、耳部は、芯材の形状としての箱体の展開図の底面が有する頂点のそれぞれに向かって切り込まれることによって形成され、その複数の切り込み形状は、それぞれほぼ等しい形状を有することが好ましい。
【００１７】
このようにすることにより、外包材を熱溶着するための熱溶着機と外包材の余剰部分を切断するための切断機を単純化することができ、真空断熱材の製作にかかるコストを抑えることができる。また、汎用性のある真空断熱材を作製することができる。
【００１８】
この発明に従った真空断熱材においては、芯材には、芯材を貫通する孔が形成され、孔においては、外包材同士が芯材を介さずに互いに接触して熱溶着された孔熱溶着部が形成され、孔熱溶着部においては、芯材の孔の径よりも小さい径の孔が形成されて外包材を貫通していることが好ましい。
【００１９】
このようにすることにより、真空断熱材の断熱性能を保ったままで、例えば、電気配線やドレンパイプを容易に配置することができる。
【００２０】
この発明に従った冷蔵庫は、上記のいずれかの真空断熱材を備えることが好ましい。
【００２１】
このようにすることにより、断熱性能と省エネルギーに優れた冷蔵庫を提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、この発明によれば、熱漏洩量の少ない箱体状の真空断熱材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、この発明の一つの実施の形態として、箱体状に組み立てる前の真空断熱材の全体を示す平面図である。
【００２５】
図１に示すように、真空断熱材１００は、芯材１１０と、芯材１１０の両面に配置されて芯材１１０を覆うガスバリヤ性の外包材１２０を備える。真空断熱材１００は、減圧密封されている。芯材１１０は、一面が開口している箱体の展開図として、底面１１１を中心として底面１１１の周囲に側面１１２が延在する形状を有する。底面１１１は長方形の形状を有する。外包材１２０は、芯材１１０を覆う芯材被覆部と、芯材被覆部の外周に配置される耳部１２１ａと耳部１２１ｂを含む。耳部１２１ａは、側面１１２において底面１１１の外周に対向する辺１４１に沿って配置されている。芯材１１０と、外包材１２０の芯材被覆部の所定の箇所には、圧縮成形によって一体化された凹部として図中に一点鎖線で示す折り曲げ部１１３が形成されている。
【００２６】
芯材１１０は、グラスウールなどの無機繊維あるいは有機繊維といった繊維材料、または発泡ウレタンなどの発泡材料を単独で、若しくは複合して用いられるものである。
【００２７】
外包材１２０を形成するガスバリヤ性フィルムは、ガスバリヤ層、熱溶着のための熱融着層、傷などを防ぐための保護層を有し、長期にわたり外包材１２０内を減圧状態に保つことが可能なものである。外包材１２０は、このような特性を持つフィルムを複数積層して形成されてもよい。具体的な外包材１２０の構成例としては、最外層をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂とし、中間層にアルミニウム蒸着層を有するエチレン‐ビニルアルコール共重合体樹脂を用い、最内層に高密度ポリエチレン樹脂からなるガスバリヤ性フィルムを用いる。また外包材１２０の別の構成例としては、最外層をナイロンとし、中間層をアルミニウム箔、最内層に高密度ポリエチレン樹脂からなるガスバリヤ性フィルムを用いるもの等が挙げられる。上記の特性が得られる構成であれば、外包材１２０の構成は特に限定されるものではないが、アルミニウム箔を使用しないフィルムを外包材１２０の最外層とすることによって、ヒートブリッジの影響を抑制することができる。
【００２８】
真空断熱材１００の作製方法としては、まず、上記の構成の外包材１２０を作製し、外包材１２０の対向する２辺または外包材１２０の３辺について、熱溶着によって２方シールまたは３方シールを施し、外包材１２０を袋状とする。次に、予め準備しておいた箱体の展開形状をなす芯材１１０を袋状にした外包材１２０内に挿入する。このとき、外包材１２０上に芯材１１０を載せた状態で２方シールまたは３方シールを施しても良い。このように芯材１１０を外包材１２０で覆ったものを真空チャンバー内に配置して減圧し、外包材１２０の開口している辺を熱溶着でシールすることによって、真空断熱材１００を作製する。
【００２９】
なお、真空断熱材１００の初期断熱性能及び経時断熱性能を保持するために、真空断熱材１００内にガス吸着剤、水分吸着剤等のゲッター剤を配置することが好ましい。
【００３０】
真空断熱材１００の作製方法は以上に述べた方法に特に限定されるものではなく、上記の構成の外包材１２０で箱体の展開図の形状の芯材１１０を覆い、減圧密閉して作製される方法であればよい。
【００３１】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線の方向から見た、折り曲げ部が形成された真空断熱材の断面を示す図である。
【００３２】
図２（Ａ）に示すように、折り曲げ部１１３は、真空断熱材１００の一方の面にのみ形成されてもよく、図２（Ｂ）に示すように真空断熱材１００の両面に形成されてもよい。また、図２（Ｃ）に示すように、真空断熱材１００の一方の面に、複数の折り曲げ部１１３が形成されてもよい。
【００３３】
このような折り曲げ部１１３の数と形状は、芯材１１０の材質や厚みによって最適化されるものであるため、使用する芯材１１０によっては特に折り曲げ部１１３を形成する必要がない。例えば、芯材１１０として厚さ１２ｍｍのグラスウールを用いる場合には、芯材１１０の両面に３本ずつの折り曲げ部１１３を形成することが望ましく、一方、芯材１１０を厚さ３ｍｍのポリエステル繊維とした場合は、折り曲げ部１１３を形成する必要ない。
【００３４】
芯材１１０と外包材１２０は、図１に示す箱体の展開図の底面１１１を中心として底面１１１の周囲に側面１１２を立ち上げるようにして、図１中の一点鎖線で示す折り曲げ部１１３で折られて箱体として断熱箱体を形成する。このようにして形成される断熱箱体は、一面が開口した開口部を有する。箱体の形状は、一面が開口したほぼ直方体の形状となる。真空断熱材１００を断熱箱体に組み立てると、箱体の展開図の側面１１２において底面１１１の外周を形成する辺に対向する辺１４１は、開口部の縁となる。
【００３５】
辺１４１に沿った耳部１２１ａは、真空断熱材１００が断熱箱体に組み立てられたときに、開口部の縁に沿った耳部となる。また、耳部１２１ｂは、真空断熱材１００が断熱箱体に組み立てられたときに、箱体の隣り合う二つの側面における耳部となる。
【００３６】
また、耳部１２１ａは、外包材１２０同士が互いに接触して熱溶着された熱溶着部（図１にて斜線部分が施された部分）としてシール部１２２ａを有する。耳部１２１ｂは、外包材１２０同士が互いに接触して熱溶着された熱溶着部（図１にて斜線部分が施された部分）としてシール部１２２ｂを有する。
【００３７】
外包材１２０において、シール部１２２ｂの外周よりも外側は、真空断熱材１００において不要な余剰部分１２３である。シール部１２２ａとシール部１２２ｂを有する外包材１２０は図中の二点鎖線で切られて、外包材１２０の余剰部分１２３が取り除かれる。余剰部分１２３が取り除かれると、外包材１２０の外周形状は、芯材１１０の外周形状に沿った形状になる。
【００３８】
このように、真空断熱材１００においては、箱体の展開図において、シール部１２２ａとシール部１２２ｂ、耳部１２１ａと耳部１２１ｂは、芯材１１０の外周形状に沿った外周形状を有する。このようにすることにより、耳部１２１ａと耳部１２１ｂを小さくして熱漏洩量を少なくすることができる。
【００３９】
図３は、真空断熱材を折り曲げ部で折って断熱箱体を形成するときの各段階を示す図である。図３（Ａ）は折り曲げ部で折る前の真空断熱材１００を示す平面図、図３（Ｂ）は折り曲げ部で折られた真空断熱材１００を示す斜視図、図３（Ｃ）は、図３（Ｂ）の真空断熱材を図３（Ｂ）の矢印Ｃの方向から見た図、図３（Ｄ）には、図３（Ｂ）の真空断熱材を図３（Ｂ）の矢印Ｄの方向から見た図を示す。シール部は図示を省略している。
【００４０】
図３（Ａ）に示すように、真空断熱材１００において、余剰部分１２３が切り取られた外包材１２０には、芯材被覆部の外周に配置されて外包材１２０同士が互いに接触している耳部１２１ａと耳部１２１ｂが残っている。真空断熱材１００を折り曲げ部１３１で折って断熱箱体を作製する前に、図中に示す二点鎖線に沿って耳部１２１ａを折り畳み、外包材１２０上にテープや接着剤などで固着して、折り返し部を形成する。このとき、耳部１２１ａを全て外包材１２０の表面側に折り畳んで固着して、折り返し部を形成する。または、耳部１２１ａを全て外包材１２０の裏面側に折り畳んで固着して折り返し部を形成する。
【００４１】
次に、図３（Ｂ）に示すように、真空断熱材１００を折り曲げ部１１３で折って、底面１１１を中心として底面１１１の周囲に側面１１２を立ち上げるようにして、箱状に組み立てる。このようにして作製される箱体は、一面が開口部１４０となっている。耳部１２１ａは、開口部１４０の縁に沿って位置する。箱体の側面１１２と側面１１２の間においては、耳部１２１ｂが折り畳まれずに、箱体の外側に突出している。
【００４２】
図３（Ｃ）と（Ｄ）に示すように、箱体の側面１１２と側面１１２の間には、隙間１５０が形成されている。箱体の隣り合う二つの側面１１２における耳部１２１ｂは、箱体の隣り合う側面１１２の間の隙間１５０を閉塞しないように、芯材１１０の表面側に折り畳まれて外包材１２０上に固着される。耳部１２１ｂは、芯材１１０の裏面側に折り畳まれて外包材１２０上に固着されてもよい。このようにして、箱体状に形成された真空断熱材１００が作製される。真空断熱材１００は、断熱箱体として使用することができる。
【００４３】
ここで、隙間１５０を耳部１２１ｂで閉塞する場合と、閉塞しない場合とで、断熱箱体を形成している真空断熱材１００の熱漏洩量がどのように異なるかを説明する。
【００４４】
図４は、並べて配置された２枚の真空断熱材の間に隙間があるときに、外包材が隙間を閉塞しないように耳部を折り畳んだ状態（Ａ）と、外包材が隙間を閉塞するように耳部を折り畳んだ状態（Ｂ）とを模式的に示す断面図である。
【００４５】
図４の（Ａ）と（Ｂ）に示すように、隣り合う真空断熱材１００の隙間１５０を通って、真空断熱材１００の表面Ｐ側から裏面Ｑ側に熱が伝導する。
【００４６】
真空断熱材１００を冷蔵庫や保温庫などの断熱材として用いる場合には、真空断熱材１００の周囲はウレタンなどの発泡材料で満たされることが多い。一般的に、外包材１２０は、樹脂フィルムとアルミニウム箔またはアルミニウム蒸着シートのラミネートで構成されるため、外包材１２０の耳部１２１よりも、真空断熱材の周囲を満たすウレタンや空気の方が、熱伝導率は低い。
【００４７】
外包材１２０を通って図の左右方向に流れる熱量は、図４（Ａ）と（Ｂ）とで耳部１２１の長さが一定とすれば、どちらもほぼ同じ量であると考えられる。
【００４８】
一方、隙間１５０を図の上下方向に流れる単位面積当たりの熱量は、以下のように見積もられる。空気の熱伝導率は、０．０２４１Ｗ／ｍ・Ｋ、ウレタンの熱伝導率は０．０２Ｗ／ｍ・Ｋ、耳部１２１の熱伝導率は約０．３８７４Ｗ／ｍ・Ｋとする。また、表面Ｐと裏面Ｑとの温度差が３０℃とする。
【００４９】
真空断熱材１００の周囲が空気である場合には、耳部１２１が隙間１５０を閉塞していない状態（図４（Ａ））では、真空断熱材１００の厚みが３．０×１０−２ｍで一定であるとすると、隙間１５０に流れる単位面積当たりの熱量は、２４．１Ｗｈ、すなわち、５７８．４Ｗ／日の熱量となる。一方、耳部１２１が隙間１５０を閉塞している状態（図４（Ｂ））では、耳部１２１の厚みを約１．６×１０−４ｍとすると、隙間１５０に流れる単位面積当たりの熱量は、２４．２２Ｗｈ、すなわち、５８１．３Ｗ／日の熱量となる。
【００５０】
また、真空断熱材１００の周囲がウレタンで満たされている場合には、耳部１２１が隙間１５０を閉塞していない状態（図４（Ａ））では、真空断熱材１００の厚みが３．０×１０−２ｍで一定であるとすると、隙間１５０に流れる単位面積当たりの熱量は、２０Ｗｈ、すなわち、４８０Ｗ／日の熱量となる。一方、耳部１２１が隙間１５０を閉塞している状態（図４（Ｂ））では、耳部１２１の厚みを約１．６×１０−４ｍとすると、隙間１５０に流れる単位面積当たりの熱量は、２０．１Ｗｈ、すなわち、４８２．４４Ｗ／日の熱量となる。
【００５１】
このように、隙間１５０を外包材１２０の耳部１２１で閉塞しないことにより、隙間１５０を流れる熱量を抑制することが出来る。
【００５２】
なお、真空断熱材１００の周囲が空気である場合には、上記の熱伝導に加えて輻射、対流による熱漏洩が生じる。そのため、上記の計算値よりも大きな熱漏洩が生じる。したがって、真空断熱材１００とウレタンなどの断熱材とを併用することが望ましい。
【００５３】
このように、真空断熱材１００は、一面が開口している箱体の展開図として、底面１１１を中心として底面１１１の周囲に側面１１２が延在する形状であって表面と裏面とを有する芯材１１０と、芯材１１０の両面に配置されて芯材１１０の全体を覆うガスバリヤ性の外包材１２０とを備える。外包材１２０は、芯材１１０を覆う芯材被覆部と、芯材被覆部の外周に配置され、外包材１２０同士が互いに接触して熱溶着されたシール部１２２ａを有する耳部１２１ａと、シール部１２２ｂを有する耳部１２１ｂとを含む。外包材１２０の芯材被覆部と芯材１１０との所定の箇所には、圧縮成形によって一体化された折り曲げ部１１３が形成されている。芯材１１０と外包材１２０は、箱体の展開図の底面１１１を中心として底面１１１の周囲に側面１１２を立ち上げるようにして折り曲げ部１１３で折られて箱体を形成する。箱体は、一面が開口した開口部１４０を有する。箱体の開口部１４０の縁に沿った耳部１２１ａにおいては、外包材１２０の全周囲において芯材１１０の表面側または裏面側のいずれか一方に折り畳まれて固着されて折り返し部が形成されている。箱体の隣り合う二つの側面１１２における耳部１２１ｂは、箱体の隣り合う二つの側面１１２の間に生じる隙間１５０を閉塞しないように、芯材１１０の表面側または裏面側に折り畳まれて外包材１２０上に固着されている。
【００５４】
このように、芯材１１０が、一面が開口している箱体の展開図として、底面１１１を中心として底面１１１の周囲に側面１１２が延在する形状を有することによって、真空断熱材１００を折り曲げ部１１３で折り曲げて一面が開口している箱体を形成することができる。このようにすることにより、複数の真空断熱材１００を貼り合わせて箱体を形成する場合よりも、隙間を少なくすることができる。
【００５５】
また、このように、箱体の開口部１４０の縁に沿った耳部においては、外包材１２０の全周囲において芯材１１０の表面側または裏面側のいずれか一方に折り畳まれて固着されて折り返し部が形成されている。このようにすることにより、箱体状に組み立てられた真空断熱材１００の内側から外側に、または、外側から内側に熱伝導が生じるのを抑えることができる。
【００５６】
また、箱体の隣り合う二つの側面１１２における耳部１２１ｂは、箱体の隣り合う二つの側面１１２の間に生じる隙間１５０を閉塞しないように、芯材１１０の表面側または裏面側に折り畳まれて外包材１２０上に固着されている。このようにすることによって、箱体状に組み立てられた真空断熱材の隙間１５０からの熱漏洩量を抑えることができる。
【００５７】
このようにすることにより、熱漏洩量の少ない箱体状の真空断熱材１００を提供することができる。
【００５８】
真空断熱材１００のシール部１２２ａと１２２ｂ、耳部１２１ａと１２１ｂは、以下に述べるにように、上述の形状とは異なる形状に形成されてもよい。
【００５９】
図５は、この発明のもう一つの実施の形態として、箱体状に組み立てられていない真空断熱材の全体を示す平面図である。
【００６０】
図５に示すように、芯材１１０を長方形の外包材１２０で覆い、外包材１２０の芯材被覆部以外の部分を可能な限り広範囲（図５にて斜線が施された部分）に熱溶着してシール部１２２ａとシール部１２２ｂを形成してもよい。外包材１２０の余剰部分１２３は、図の二点鎖線に沿って切り落とされて真空断熱材１００から取り除かれる。シール部１２１ｂの幅が、芯材１１０の周囲に１ｍｍ以上残るようにして余剰部分１２３を切り落とす。余剰部分１２３が切り取られると、外包材１２０の外周形状は、芯材１１０の外周形状に沿った形状になる。
【００６１】
このように、真空断熱材１００においては、箱体の展開図において、シール部１２２ａとシール部１２２ｂ、耳部１２１ａと耳部１２１ｂは、芯材１１０の外周形状に沿った外周形状を有する。このようにすることにより、耳部１２１ａと耳部１２１ｂを小さくして熱漏洩量を少なくすることができる。
【００６２】
図６は、この発明のさらにもう一つの実施の形態として、箱体状に組み立てられていない真空断熱材の全体を示す平面図である。
【００６３】
図６に示すように、芯材１１０は、箱体の展開図として底面１１１の周囲に側面１１２が延在する形状を有する。底面１１１は長方形で４つの頂点を有する。芯材１１０を覆う外包材１２０に熱溶着部（図６にて斜線が施された部分）としてシール部１２２ａとシール部１２２ｂを形成する。シール部１２２ａは、側面において底面１１１の外周に対向する辺１４１に沿って形成される。シール部１２２ｂは、底面１１１の４つの頂点のそれぞれの外側に形成される帯状の熱溶着部である。４つのシール部１２２ｂは、それぞれほぼ等しい形状に形成される。シール部１２２ｂの幅は１ｍｍ以上とする。外包材１２０を熱溶着した後、４つのシール部１２２ｂのそれぞれの外側において、外包材１２０の耳部１２１ｂが図の二点鎖線に沿って切り込まれて余剰部分１２３が取り除かれる。切り取られる４つの余剰部分１２３の形状は、それぞれほぼ等しい形状である。
【００６４】
このように、真空断熱材１００においては、熱溶着されたシール部は、芯材１１０の形状としての箱体の展開図の底面１１１が有する頂点のそれぞれの外側に配置された複数のシール部１２２ｂを含み、複数のシール部１２２ｂはそれぞれほぼ等しい形状に形成され、耳部１２１ｂは、芯材１１０の形状としての箱体の展開図の底面１１１が有する頂点のそれぞれに向かって切り込まれることによって形成され、その複数の切り込み形状は、それぞれほぼ等しい形状を有する。
【００６５】
このようにすることにより、外包材１２０の熱溶着機と真空断熱材１００の切断機を単純化することができ、真空断熱材１００の製作にかかるコストを抑えることができる。また、汎用性のある真空断熱材１００を作製することができる。
【００６６】
図７は、この発明のさらに別の実施の形態として、箱体状に組み立てられていない真空断熱材の全体を示す平面図である。
【００６７】
図７に示すように、芯材１１０は、箱体の展開図として底面１１１の周囲に側面１１２が延在する形状を有する。底面１１１は長方形で４つの頂点を有する。芯材１１０を覆う外包材１２０に熱溶着部（図７にて斜線が施された部分）としてシール部１２２ａとシール部１２２ｂを形成する。シール部１２２ａは、側面において底面１１１の外周に対向する辺１４１に沿って形成される。シール部１２２ｂは、底面１１１の４つの頂点のそれぞれの外側に形成され、図６に示す帯状のシール部１２２ｂで囲まれた全領域を熱溶着したものである。４つのシール部１２２ｂは、それぞれほぼ等しい形状に形成される。外包材１２０を熱溶着した後、４つのシール部１２２ｂのそれぞれの外側において、外包材１２０の耳部１２１ｂが図の二点鎖線に沿って切り込まれて余剰部分１２３が取り除かれる。切り取られる４つの余剰部分１２３の形状は、それぞれほぼ等しい形状である。余剰部分１２３が切り取られた後に残るシール部１２２ｂの幅は１ｍｍ以上とする。
【００６８】
このように、真空断熱材１００においては、シール部１２２ａと１２２ｂは、芯材１１０の形状としての箱体の展開図の底面１１１が有する頂点のそれぞれの外側に配置された複数のシール部１２２ｂを含み、複数のシール部１２２ｂはそれぞれほぼ等しい形状に形成され、耳部１２１ｂは、芯材１１０の形状としての箱体の展開図の底面１１１が有する頂点のそれぞれに向かって切り込まれることによって形成され、その複数の切り込み形状は、それぞれほぼ等しい形状を有する。
【００６９】
このようにすることにより、外包材１２０を熱溶着するための熱溶着機と外包材１２０の余剰部分１２３を切断するための切断機を単純化することができ、真空断熱材１００の製作にかかるコストを抑えることができる。また、汎用性のある真空断熱材１００を作製することができる。
【００７０】
図５から図７に示す真空断熱材１００は、図１から図３に示す真空断熱材１００と同様にして断熱箱体に組み立てられる。
【００７１】
図８は、この発明のさらに別の実施の形態として、箱体状に組み立てられていない真空断熱材の全体を示す平面図である。
【００７２】
図８に示すように、真空断熱材２００が図１に示す真空断熱材１００と異なる点としては、芯材１１０の所定の箇所に芯材が存在しない部分として孔２１０が形成されている。真空断熱材２００のその他の構成は、真空断熱材１００と同様である。
【００７３】
図９は、真空断熱材の芯材に形成された穴の周囲を示す図である。
【００７４】
図９（Ａ）に示すように、真空断熱材２００を減圧処理すると、孔２１０においては、芯材１１０の上面および下面に配置されたそれぞれの外包材１２０が密着する。このように、外包材１２０が孔２１０において密着した状態で、孔２１０を覆う外包材１２０を熱溶着し孔熱溶着部２１１を形成し、図中の二点鎖線に沿って、孔熱溶着部２１１の外包材１２０を切り抜く。このようにすることにより、図９（Ｂ）に示すように、貫通孔２２０が形成される。貫通孔２２０の大きさおよび形状は、その目的によって決定されるものであり、孔２１０よりも径が小さければよく、特に限定されるものではない。
【００７５】
このように、真空断熱材２００においては、芯材１１０には、芯材１１０を貫通する孔２１０が形成され、孔２１０においては、外包材１２０同士が芯材１１０を介さずに互いに接触して熱溶着された孔熱溶着部２１１が形成され、孔熱溶着部２１１においては、芯材１１０の孔２１０の径よりも小さい径の貫通孔２２０が形成されて外包材１２０を貫通している。
【００７６】
このようにすることにより、真空断熱材２００の断熱性能を保ったままで、例えば、電気配線やドレンパイプを容易に配置することができる。
【００７７】
図１０は、この発明のさらにもう一つの実施の形態として、図８に示す真空断熱材を備える冷蔵庫の断面を概略的に示す図である。
【００７８】
図１０に示すように、冷蔵庫３００においては、本体３１０と、前扉３２０と、隔壁３３０とによって庫内空間３０１が形成されている。本体３１０は、外箱としてアウター３１２と、アウター３１２の内側に配置される内箱としてインナー３１１を備え、アウター３１２とインナー３１１との間に空間を有する。アウター３１２とインナー３１１との間の空間には、真空断熱材１０３を折り曲げ部に沿って折り曲げて作製した真空断熱材２００が備えられている。真空断熱材２００は、真空断熱材２００の両側にスペーサ材（図示しない）などを配して、インナー３１１とアウター３１２で形成される空間の略中心に配置される。真空断熱材２００の貫通孔２２０を通して、電気配線（図示しない）やドレンパイプ３４０が付設され、発泡ウレタンなどの発泡断熱材４００が真空断熱材２００の両側に注入されて、インナー３１１とアウター３１２の間の空間が充填されている。
【００７９】
このように、冷蔵庫３００は、折り曲げ部１１３に沿って折られて箱状に形成された真空断熱材１０３を備え、外包材１２０において熱溶着された部分は、芯材１１０が存在しない部分２５を含み、芯材１１０が存在しない外包材１２０の熱溶着部分の一部に貫通孔２２０が形成されている。
【００８０】
このようにすることにより、ドレンパイプ３４０や電気配線の配置が容易で、断熱性能と省エネルギーに優れた冷蔵庫３００を提供することができる。
【００８１】
冷蔵庫３００は、アウター３１２と、アウター３１２の内側に配置されるインナー３１１とを備え、アウター３１２とインナー３１１との間に空間を有し、空間内には、折り曲げ部１１３に沿って折られて箱状に形成された真空断熱材２００を備え、真空断熱材２００は、発泡断熱材４００によって覆われていてもよい。
【００８２】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明の一つの実施の形態として、箱体状に組み立てる前の真空断熱材の全体を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の方向から見た、折り曲げ部を形成された真空断熱材の断面を示す図である。
【図３】真空断熱材を折り曲げ部で折って断熱箱体を形成するときの各段階を示す図である。
【図４】並べて配置された２枚の真空断熱材の間に隙間があるときに、外包材が隙間を閉塞しないように耳部を折り畳んだ状態（Ａ）と、外包材が隙間を閉塞するように耳部を折り畳んだ状態（Ｂ）とを模式的に示す断面図である。
【図５】この発明のもう一つの実施の形態として、箱体状に組み立てられていない真空断熱材の全体を示す平面図である。
【図６】この発明のさらにもう一つの実施の形態として、箱体状に組み立てられていない真空断熱材の全体を示す平面図である。
【図７】この発明のさらに別の実施の形態として、箱体状に組み立てられていない真空断熱材の全体を示す平面図である。
【図８】この発明のさらに別の実施の形態として、箱体状に組み立てられていない真空断熱材の全体を示す平面図である。
【図９】真空断熱材の芯材に形成された穴の周囲を示す図である。
【図１０】この発明のさらにもう一つの実施の形態として、図８に示す真空断熱材を備える冷蔵庫の断面を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００，２００：真空断熱材、１１０：芯材、１１１：底面、１１２：側面、１１３：折り曲げ部、１２０：外包材、１２１，１２１ａ，１２１ｂ：耳部、１２２ａ，１２２ｂ：シール部、１４０：開口部、１４１：縁、１５０：隙間、２１０：孔、２２０：貫通孔、３００：冷蔵庫。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008196572.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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