(57)【要約】【課題】障害物が収容された作業スペースの狭い環境であっても、容易に構造物の壁を補強することができ、十分な強度も確保することができる構造物壁の補強工法を提供する。【解決手段】吊り下げ支持手段２１を設置する吊り下げ支持手段設置工程と、リンク連結体６を形成するリンク連結体形成工程と、リンク連結体６を構造物の壁に沿って配置するリンク連結体配置工程と、嵌合部材をリンク連結体６に嵌合する補強部材連結体形成工程と、補強部材連結体８の吊り下げ位置を構造物の壁の上下方向に調整しながら補強用リンク１１を補強部材連結体８の上下左右に連結する補強用リンク追加工程と、前記補強部材連結体形成工程とを、複数回繰り返すことでフレーム体１を配設するフレーム体形成工程と、充填材注入工程とを備えた補強工法。【選択図】図９
2008095368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の壁の表面を覆って補強する構造物壁の補強工法であって、
長手方向片側に配置される複数の第１嵌合部が設けられた補強用リンクと、前記第１嵌合部に嵌合される第１嵌合部材と、前記補強用リンク及び前記第１嵌合部材により形成される第２嵌合部に嵌合される第２嵌合部材と、を備えるフレーム体を前記構造物の壁に配設するため、高強度線状体を備えた吊り下げ支持手段を設置する吊り下げ支持手段設置工程と、
前記補強用リンクを、並列に複数連結することでリンク連結体を形成するリンク連結体形成工程と、
前記リンク連結体を前記高強度線状体の先端に係止して吊り下げ支持し、前記構造物の壁に沿って配置するリンク連結体配置工程と、
前記第１嵌合部材を前記第１嵌合部に嵌合し、前記構造物の壁の補強面を形成する前記第２嵌合部材を前記第２嵌合部に嵌合して補強部材連結体を形成する補強部材連結体形成工程と、
前記吊り下げ支持手段により吊り下げ支持された前記補強部材連結体の吊り下げ位置を前記構造物の壁の上下方向に調整しながら、前記補強用リンクを前記構造物の壁に沿うよう前記補強部材連結体の上下左右に連結する補強用リンク追加工程と、前記補強部材連結体形成工程とを、複数回繰り返すことで、複数の前記補強部材連結体の連結体として形成される前記フレーム体を、前記構造物の壁に沿って配設するフレーム体形成工程と、
前記フレーム体と前記構造物の壁との間に自硬化性充填材を注入する充填材注入工程と、
を備えていることを特徴とする、構造物壁の補強工法。
【請求項２】
前記吊り下げ支持手段設置工程は、構造物の内壁として形成される前記構造物の壁の天井面から前記吊り下げ支持手段を支持することを特徴とする、請求項１に記載の構造物壁の補強工法。
【請求項３】
前記吊り下げ支持手段設置工程は、床面上を自由に移動可能な鋼製支持部材を介して前記吊り下げ支持手段を設置することを特徴とする、請求項１に記載の構造物壁の補強工法。
【請求項４】
前記吊り下げ支持手段設置工程は、少なくとも１つのフックを前記構造物の壁に固定して前記高強度線状体の移動経路を形成することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の構造物壁の補強工法。
【請求項５】
前記リンク連結体配置工程は、前記高強度線状体の先端をリング状に形成し、前記リンク連結体を前記高強度線状体のリング状先端に係止することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の構造物壁の補強工法。
【請求項６】
前記吊り下げ支持手段設置工程は、複数の前記吊り下げ支持手段を設置することを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の構造物壁の補強工法。
【請求項７】
前記構造物の壁は、地中に形成され垂直方向上部に開口が設けられていないコンクリート構造物の内壁であることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の構造物壁の補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の壁の表面を覆って補強する構造物壁の補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に形成されており電力ケーブル等が収容される用途などに用いられる人孔を補強する工法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。この特許文献１に記載の人孔補強工法は、人孔の内面に繊維シートを貼り付け、当該繊維シートの上にモルタルを塗布し、このモルタルの上に繊維シートを貼り付けて、この中間部のモルタルを上述する両側の繊維シートで挟み込んで３層構造となる繊維シートとモルタルを併用した人孔の補強工法である。また、特許文献２に記載の老朽人孔の更生工法は、人孔の内面に繊維シートを貼り付け、この繊維シートの隅角部の上にモルタルを塗布して２層構造とし、隅角部と隅角部との間の中央部は繊維シートのみとした老朽人孔の更生工法である。
【０００３】
また、劣化の進んだ大口径の下水道管路や雨水管路、あるいは各種交通機関などに使用されるトンネル等の補修を行うのに適した工法が知られている（例えば、特許文献３参照）。この工法は、管路内に搬入可能な複数の補強部材を用いて当該既設管内面に略沿った中空骨組み状補強体を組み立て、その補強体の内側に複数の内面部材を取り付けて既設管路の筒長方向に沿って筒状に組み立てた後、その内面部材と既設管内面との間の空隙内に硬化性充填材を注入する既設管路の補修工法である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５５７５５号公報
【特許文献２】特開２００５−４８３９９号公報
【特許文献３】特開２００１−３１１３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された人孔補強工法や特許文献２に記載された老朽人孔の更生工法は、人孔のような狭い作業スペースであっても補強構造を構築することができるが、この人孔内の壁面に沿って、電力ケーブル等が収容されている場合、その収容状態によっては、作業員の壁面へのアクセスが容易でない場合がある。また、本補強工法は、鉄筋が設けられておらずモルタルの塗布や繊維シートの貼り付けのみで、さらに強度を向上させることが望まれる。
【０００６】
また、特許文献３に記載された既設管路の補修工法は、作業環境の広い大口径の下水道管路やトンネル等の補修には非常に有効な工法である。しかし、比較的大型の補強部材を使用するため、人孔のような作業スペースの狭い箇所においては、補強部材を配設する作業性や内面部材を補強部材に嵌合する作業性が良いとは言えず、適用が容易でない場合がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、障害物が収容された作業スペースの狭い環境であっても、容易に構造物の壁を補強することができるとともに、十分な強度も確保することができる構造物壁の補強工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明に係る構造物壁の補強工法は、構造物の壁の表面を覆って補強する工法に関する。そして、本発明に係る構造物壁の補強工法は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明の構造物壁の補強工法は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る構造物壁の補強工法における第１の特徴は、長手方向片側に配置される複数の第１嵌合部が設けられた補強用リンクと、前記第１嵌合部に嵌合される第１嵌合部材と、前記補強用リンク及び前記第１嵌合部材により形成される第２嵌合部に嵌合される第２嵌合部材と、を備えるフレーム体を、前記構造物の壁に配設するための高強度線状体を備えた吊り下げ支持手段を設置する吊り下げ支持手段設置工程と、前記補強用リンクを、並列に複数連結することでリンク連結体を形成するリンク連結体形成工程と、前記リンク連結体を前記高強度線状体の先端に係止して吊り下げ支持し、前記構造物の壁に沿って配置するリンク連結体配置工程と、前記第１嵌合部材を前記第１嵌合部に嵌合し、前記構造物の壁の補強面を形成する前記第２嵌合部材を前記第２嵌合部に嵌合して補強部材連結体を形成する補強部材連結体形成工程と、前記吊り下げ支持手段により吊り下げ支持された前記補強部材連結体の吊り下げ位置を前記構造物の壁の上下方向に調整しながら、前記補強用リンクを前記構造物の壁に沿うよう前記補強部材連結体の上下左右に連結する補強用リンク追加工程と、前記補強部材連結体形成工程とを、複数回繰り返すことで、複数の前記補強部材連結体の連結体として形成される前記フレーム体を、前記構造物の壁に沿って配設するフレーム体形成工程と、前記フレーム体と前記構造物の壁との間に自硬化性充填材を注入する充填材注入工程と、を備えていることである。
【００１０】
この構成によると、作業スペースへの搬入作業の容易さや作業スペース内における組み立て作業の容易さを考慮して、補強用リンク等の補強部材の寸法を適宜設定することができる。そして、所定寸法の補強部材を搬入した作業スペースにて、補強リンクを並列に複数連結してリンク連結体を形成するとともに、吊り下げ支持手段を適宜用いながら嵌合部材を構造物の壁に沿って配置されたリンク連結体に嵌合し補強用リンクを適宜追加連結してフレーム体を形成して、構造物の壁を容易に補強することができる。また、構造物壁の補強に必要な強度に応じて補強用リンクの材質、数量を適宜設定することができる。また、フレーム体と構造物の壁との間に内面補強層を形成することで、さらに高強度の補強をすることができる。したがって、電力ケーブル等の障害物が収容された作業スペースの狭い環境であっても、容易に構造物の壁を補強することができるとともに、十分な強度も確保することができる。尚、電力ケーブル等が収容された洞道（とうどう）や人孔などのように、障害物があり作業スペースの狭い構造物の壁に本発明を適用することができるが、必ずしも上記のような障害物のある構造物に限らず、作業スペースが狭い等の作業環境の良くない構造物の壁に対しても本発明を適用することができる。
【００１１】
本発明に係る構造物壁の補強工法における第２の特徴は、前記吊り下げ支持手段設置工程は、構造物の内壁として形成される前記構造物の壁の天井面から前記吊り下げ支持手段を支持することである。
【００１２】
この構成によると、外部に吊り下げ支持手段を設置することが難しい条件の周囲が壁で囲まれた構造物の壁であっても、容易に補強することができるとともに十分な強度も確保することができる。
【００１３】
本発明に係る構造物壁の補強工法における第３の特徴は、前記吊り下げ支持手段設置工程は、床面上を自由に移動可能な鋼製支持部材を介して前記吊り下げ支持手段を設置することである。
【００１４】
この構成によると、吊り下げ支持手段を床面上に設置する場合に床面を損傷させることがなく、また吊り下げ支持手段の設置位置を容易に調整することができるので組み立て作業の効率化も図ることができる。
【００１５】
本発明に係る構造物壁の補強工法における第４の特徴は、前記吊り下げ支持手段設置工程は、少なくとも１つのフックを前記構造物の壁に固定して前記高強度線状体の移動経路を形成することである。
【００１６】
この構成によると、構造物の壁に沿う高強度線状体の移動経路を確保することができるので、作業スペースを確保し易く組み立て作業の効率化を図ることができる。また、構造物の壁と高強度線状体との接触を適切に回避することができるため、構造物の壁の損傷防止にも効果がある。
【００１７】
本発明に係る構造物壁の補強工法における第５の特徴は、前記リンク連結体配置工程は、前記高強度線状体の先端をリング状に形成し、前記リンク連結体を前記高強度線状体のリング状先端に係止することである。
【００１８】
この構成によると、リンク連結体を高強度線状体に係止する作業が容易となり、リンク連結体の配置作業の効率化を図ることができる。
【００１９】
本発明に係る構造物壁の補強工法における第６の特徴は、前記吊り下げ支持手段設置工程は、複数の前記吊り下げ支持手段を設置することである。
【００２０】
例えば、構造物の壁面近傍の上方と下方とにそれぞれ障害物が配置されているため、中央部の狭い空きスペースを利用してリンク連結体を構造物の壁に沿って配置し嵌合部材を取り付けた補強部材連結体を組み立てていく必要がある場合、まず、吊り下げ支持された第一補強部材連結体を構造物の壁面に沿って、例えば、下方向に向かって配設していく。その後、上記第一補強部材連結体を吊り下げ支持したまま、これとは別に吊り下げ支持された第二補強部材連結体を構造物の壁面に沿って上方向に向かって配設していく必要がある。このような場合には、複数の吊り下げ支持手段を用いることにより作業の効率化を図ることができる。尚、必ずしも構造物の壁面近傍の上方と下方とにそれぞれ障害物が配置されている場合に限らず、構造物壁の補強の必要な距離が長い場合等においては、複数の吊り下げ支持手段を用いることにより作業の効率が向上する。
【００２１】
本発明に係る構造物壁の補強工法における第７の特徴は、前記構造物の壁は、地中に形成され垂直方向上部に開口が設けられていないコンクリート構造物の内壁であることである。
【００２２】
この構成によると、外部に吊り下げ支持手段を設置することが難しいコンクリート構造物の内壁であっても、容易に補強することができるとともに十分な強度も確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本発明の実施形態に係る構造物壁の補強工法は、構造物の壁の表面を覆って補強するものとして広く用いることができるものである。例えば、各種管路や洞道、人孔、トンネル等の地中に形成されている孔構造の内壁として設けられている構造物の壁に適用することができる。そして、特に、電力ケーブル等が多数配置されている洞道や人孔などのように作業スペースの狭い孔構造における構造物の壁を補強する場合に有効となる。また、必ずしも孔構造に限らず、孔構造以外において設けられて補強部材の組み立てや配置が困難な作業環境における構造物の壁に対しても有効に本実施形態の補強工法を適用することができる。
【００２４】
図１は、本発明に係る構造物壁の補強工法が洞道１２０内に施された状態を一部切欠き断面とともに示す概略の斜視図である。図２は、本発明に係る構造物壁の補強工法によって洞道１２０の壁面に沿って構築される図１に示すフレーム体１の概略の斜視図である。本発明に係る構造物壁の補強工法を使用することにより、図１及び図２に示すように、補強用リンク１１と、第１嵌合部材１２と、第２嵌合部材１３と、を備えたフレーム体１と、内面補強層１５とが形成され、これらにより洞道１２０の壁の表面が覆われ補強される。
【００２５】
図３は、補強用リンク１１を示す斜視図である。図３に示すように、補強用リンク１１には、長手方向片側に複数の第１嵌合部１１ａと、複数の連結用孔３１と、が設けられている。第１嵌合部１１ａは、凹の形状を有し、略中央部が広く、開口部分はそれよりも狭く形成されている。補強用リンク１１の材質は、コスト面と強度面とから炭素鋼とすることが好ましいが、ステンレス鋼、合成樹脂等とすることもできる。ここで、連結用孔３１が複数設けられていることにより、この連結用孔３１に挿入され補強用リンク１１を互いに連結するための連結部材の数量を適宜決定することができるので、フレーム体１の強度を自由に設定することが可能となる。ただし、必ずしも連結用孔３１が設けられている必要はなく、補強用リンク１１は互いに連結部材を介して溶接等により連結されても良い。
【００２６】
また、補強用リンク１１の長さは、作業スペース等を考慮して適宜決定でき、補強用リンク１１の形状は、例えば、構造物壁のコーナー部を補強する場合には、そのコーナー部に沿う半径をもった形状とすることもできる。
【００２７】
図４は、第１嵌合部材１２を示す斜視図である。図４に示すように、第１嵌合部材１２は、略一様の厚みをもった一様断面の長尺部材であり、その断面形状は、上記第１嵌合部１１ａとほぼ同一の形状で角張ったＣ字形となっている。第１嵌合部材１２の材質は、耐腐食性に優れ、軽量で施工性にも優れ、かつコストも安価なポリエチレン樹脂をはじめとするオレフィン系等の熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂とすることが好ましいが、より強度の高い繊維強化プラスチック、難燃性を有する熱可塑性樹脂、ステンレス鋼等とすることもできる。
【００２８】
図５は、第２嵌合部材１３を示す斜視図である。図５に示すように、第２嵌合部材１３は、略一様の厚みをもった一様断面の長尺部材であり、その断面形状は、洞道１２０の補強面を形成する平らな面を有し、その両側端部には嵌合用凸部６１ａと６１ｂとが形成されて対称形をなした略コ字形となっている。第２嵌合部材１３の材質は、上記第１嵌合部材１２の材質と同様であり、耐腐食性に優れ、軽量で施工性にも優れ、かつコストも安価なポリエチレン樹脂をはじめとするオレフィン系等の熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂とすることが好ましいが、より強度の高い繊維強化プラスチック、難燃性を有する熱可塑性樹脂、ステンレス鋼等とすることもできる。
【００２９】
図６は、補強用リンク１１を並列に複数連結して形成されたリンク連結体６を示す斜視図である。図７は、上記リンク連結体６を洞道１２０内の壁に沿って配置した状態を示す模式図である。
【００３０】
本発明に係る構造物壁の補強工法における一実施形態は、図７に示すように、まず、吊り下げ支持手段２１ａを洞道１２０の天井面から吊り下げ支持する、吊り下げ支持手段設置工程が行われる。吊り下げ支持手段２１ａの吊り下げ支持は、あらかじめ天井面に埋め込んだフック等に吊り下げる方法があるが、これに限られるわけではない。吊り下げ支持手段２１ａとしては、手動や電動のチェーンブロックが用いられるが、補強部材の吊り下げ位置を上下に調整できるものであれば、これに限られない。ここで、吊り下げ支持手段２１ａを必ずしも洞道１２０の天井部から吊り下げ支持する必要はなく、垂直方向上部に開口が設けられた構造物においては、構造物の上部であって外部に吊り下げ支持手段２１ａを設置することも可能であるし、垂直方向上部に開口が設けられていない洞道１２０のような構造物にあっては、洞道１２０の床面に、例えば、形鋼を門形に組み立てた鋼製支持部材を床面上に設置して、この鋼製支持部材から吊り下げ支持手段２１ａを支持する方法もある。ここで、この鋼製支持部材を床面に基礎ボルト等で固定しなければ、床面を損傷させることがほぼない。また、下部にストッパー付きの回転自在なキャスターを設けておけば、洞道１２０の内部で自由に移動可能であり、位置調整も容易にできる。
【００３１】
次に、補強用リンク１１を、連結部材である連結用ボルト１４とナットを用いて、並列に複数連結することで図６に示すようなリンク連結体６を形成する、リンク連結体形成工程が行われる。ここで、補強用リンク１１を互いに連結するための連結用ボルト１４の数量を適宜決定することができるので、リンク連結体６の強度を自由に設定することが可能となる。ただし、必ずしも連結用ボルト１４とナットを用いる必要はなく、補強用リンク１１は互いに長手方向を有する棒状等の連結部材を介して溶接等により連結されても良い。また、例えば、互いに異なる長さの連結用ボルト１４を用いて、補強用リンク１１がハの字になるよう並列に連結させた場合には、湾曲した形状の各種管路等に沿って補強を行うこともできる。尚、リンク連結体形成工程は、洞道１２０の外部で行ってもいいし、洞道１２０の内部で行っても良く、作業環境から適宜決定されれば良い。
【００３２】
上述の吊り下げ支持手段設置工程において、図７に示すように、高強度線状体２１ｂの移動経路を形成するために、フック８１ａ、８１ｂ、８１ｃが洞道１２０の壁面に固定される。リンク連結体配置工程では、リンク連結体形成工程で形成されたリンク連結体６を上記高強度線状体２１ｂの先端に係止し、リンク連結体６は、洞道１２０の壁面に沿って配置される。尚、上記フックとしては、頭部にリングが形成されたボルトであるアイボルトや頭部にリングが形成されたナットであるアイナット等を用いることができ、また、鋼製、アルミ合金製等、種々の材質のものを用いることができる。一方、構造物の形状や構造物内の状況によっては、フック８１ａ、８１ｂ、８１ｃを省略できる場合もある。高強度線状体２１ｂとは、フレーム体１を洞道１２０の壁面に沿って配設するためのもので、複数のリンク連結体６を吊り下げるのに十分な強度を有する線状体であり、具体的には、鋼線をより合わせた鋼製ロープや合成繊維製ロープ等が挙げられる。また、高強度線状体２１ｂの先端をリング状に形成したものを用いて、例えば、補強用リンク１１を互いに連結するための連結部材の端を高強度線状体２１ｂ先端のリング状部分に係止する等することにより作業が容易となり、作業の効率が向上する。また、補強用リンク１１に設けられた連結用孔３１を用いてリンク連結体６を高強度線状体２１ｂの先端に係止することもできる。
【００３３】
図８は、第１嵌合部材１２と、第２嵌合部材１３とをリンク連結体６に嵌合した補強部材連結体８が洞道１２０の壁面に沿って配置された状態を示す模式図である。図１０は、補強用リンク１１と、第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１３との嵌合状態を示す図である。図１１は、第１嵌合部材を補強用リンク１１に嵌合する状態を示す図である。図１２は、図１１とは形態を異にする、第１嵌合部材を補強用リンク１１に嵌合する状態を示す図である。図１３は、第２嵌合部材を補強用リンク１１に嵌合する状態を示す図である。図１４は、図１３とは形態を異にする、第２嵌合部材を補強用リンク１１に嵌合する状態を示す図である。
【００３４】
補強部材連結体形成工程では、まず、第１嵌合部材用取付具５０を用いて、リンク連結体６の補強用リンク１１に設けられた第１嵌合部１１ａに第１嵌合部材１２を嵌合する。図１１には、第１嵌合部材用取付具５０の一端に設けられたフック状の係止部を、補強用リンク１１を連結する連結用ボルト１４に係止して、第１嵌合部材１２を第１嵌合部１１ａに嵌合する状態状態が、図１２には、第１嵌合部材用取付具５０の一端に設けられた突起状の係止部を、補強用リンク１１に設けられた連結用孔３１に係止して、第１嵌合部材１２を第１嵌合部１１ａに嵌合する状態が示されている。
【００３５】
次に、第２嵌合部材用取付具５１ａ又は第２嵌合部材用取付具５１ｂを用いて、補強用リンク１１及び第１嵌合部材１２により形成される第２嵌合部１１ｂに第２嵌合部材１３を嵌合する。図１３には、第２嵌合部材用取付具５１ａの一端に設けられたフック状の係止部を、補強用リンク１１を連結する連結用ボルト１４に係止して、第２嵌合部材１３を第２嵌合部１１ｂに嵌合する状態状態が、図１４には、第２嵌合部材用取付具５１ｂの一端に設けられた突起状の係止部を、補強用リンク１１に設けられた連結用孔３１に係止して、第２嵌合部材１３を第２嵌合部１１ｂに嵌合する状態が示されている。
【００３６】
ここで、上記のような嵌合部材用取付具を用いることにより、作業スペースの狭い環境下においても容易に作業することが可能となるが、例えば、木製ハンマー、鋼製ハンマー等を用いても、それぞれの嵌合部材を補強用リンク１１に嵌合することができる。また、図１１及び図１３に示す嵌合作業においては、連結用ボルト１４が係止先として用いられるが、補強用リンク１１を直列に連結するためのボルト等を係止先として用いても良い。
【００３７】
このようにして、第１嵌合部材１２と、第２嵌合部材１３とをリンク連結体６に嵌合した補強部材連結体８が形成される。ここで、図１０に示すように、第２嵌合部材１３の嵌合用凸部６１ａ及び６１ｂと、第１嵌合部材１２との間に例えば合成ゴムや水膨潤ゴム等のシール材７１を介在させると嵌合部のシール性が向上する。
【００３８】
図９は、フレーム体形成工程を示す模式図である。上記補強部材連結体８の吊り下げ位置を洞道１２０の壁面に沿って上下方向に調整しながら、補強用リンク追加工程では、補強用リンク１１を補強部材連結体８の上下左右に、洞道１２０の壁面の補強を必要とする範囲に追加連結する。また、補強用リンク追加工程により追加連結した補強用リンク１１に対して、第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１３を嵌合する上記補強部材連結体形成工程を行う。これら補強用リンク追加工程と、補強部材連結体形成工程とを複数回繰り返すことで、複数の補強部材連結体８の連結体として形成されるフレーム体１を、洞道１２０の壁面に沿って配設するフレーム体形成工程が行われ、洞道１２０の壁面のそばに障害物１１２が収容されていても図１及び図２に示されるフレーム体１が形成される。
【００３９】
図１５は、複数の吊り下げ支持手段２１が設置された場合を示す模式図である。図７乃至図９では、洞道１２０の壁面に沿った略中央部に障害物１１２が収容されているが、図１５に示すように、洞道１２０内の壁に沿って上部と下部とにそれぞれ障害物１１２が収容され、洞道１２０の壁面の中央部付近でしか上記のフレーム体形成工程を行うことができない場合は、吊り下げ支持手段２１を複数設置して、複数のリンク連結体６をそれぞれ吊り下げ支持することにより、効率的に作業をすることが可能となる。例えば、まず、一の吊り下げ支持手段２１により一の補強部材連結体８を構造物の壁面に沿って下方向に配設していく。このままでは、洞道１２０の壁面上部については障害物１１２の存在により作業することが難しい。よって、この補強部材連結体８を吊り下げ支持したまま、これとは別に吊り下げ支持手段２１’を設置し、この吊り下げ支持手段２１’で吊り下げ支持された補強部材連結体８’を構造物の壁面に沿って上方向に配設していく。そして、補強部材連結体８と補強部材連結体８’との間についても鋼板製リンク１１等を連結し、フレーム体１を形成する。尚、必ずしも構造物の壁面近傍の上方と下方とにそれぞれ障害物が配置されている場合に限らず、構造物壁の補強の必要な距離が長い場合等においては、複数の吊り下げ支持手段を用いることにより作業の効率が向上する。
【００４０】
最後に、洞道１２０の壁面に沿って配設されたフレーム体１と、洞道１２０の壁面との間に自硬化性充填材を注入することにより内面補強層１５を形成する充填材注入工程が行われる。自硬化性充填材としては、例えば、セメントミルク、モルタル、コンクリート等のセメント系材料、又は不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の合成樹脂系材料等を用いることができる。注入に際しては、第２嵌合部材１３に注入口を設けて注入する等の方法がある。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る構造物壁の一補強工法が洞道内に施された状態を一部切欠き断面とともに示す概略の斜視図である。
【図２】図１に示すフレーム体の概略の斜視図である。
【図３】図２に示す補強用リンクの斜視図である。
【図４】図２に示す第１嵌合部材の斜視図である。
【図５】図２に示す第２嵌合部材の斜視図である。
【図６】リンク連結体を示す斜視図である。
【図７】リンク連結体の配置状態を示す模式図である。
【図８】補強部材連結体の配置状態を示す模式図である。
【図９】フレーム体形成工程を示す模式図である。
【図１０】補強用リンクと嵌合部材との嵌合状態を示す図である。
【図１１】第１嵌合部材を補強用リンクに嵌合する状態を示す図である。
【図１２】図１１とは形態を異にする、第１嵌合部材を補強用リンクに嵌合する状態を示す図である。
【図１３】第２嵌合部材を補強用リンクに嵌合する状態を示す図である。
【図１４】図１３とは形態を異にする、第２嵌合部材を補強用リンクに嵌合する状態を示す図である。
【図１５】複数の吊り下げ支持手段が設置された場合を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      フレーム体
６      リンク連結体
８      補強部材連結体
１１    補強用リンク
１２    第１嵌合部材
１３    第２嵌合部材
２１    吊り下げ支持手段
２１ｂ  高強度線状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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