(57)【要約】      （修正有）【課題】移送管の敷設作業の作業性を向上するとともに低コスト化を図り、移送管の変位を確実に防止することができる低温流体移送管の支持装置を提供する。【解決手段】基礎構造部３２に低温流体の移送管３４を支持する支持体３５と一対の支柱３６ａ，３６ｂとを設置し、各支柱３６ａ，３６ｂの上端部に断面略Ｌ字状の係止部材５０ａ，５０ｂを設け、相互に近接する第２部分５２ａ，５２ｂによって移送管３４の両側部に設けられる当接部材４３ａ，４３ｂが当接させ、トンネル内の水没、熱収縮または地震によって移送管３４が上方に変位するとき、係止部材５０ａ，５０ｂと当接部材４３ａ，４３ｂとの間隔ΔＬ１，ΔＬ２の上昇量を許容し、それを上回る変位を阻止する。係止部材５０ａ，５０ｂは支柱３６ａ，３６ｂに取付けた後に間隔ΔＬ１，ΔＬ２の微調整を可能とし、軽量な係止部材５０ａ，５０ｂを用いて移送管３４の浮き上がり防止を低コストで実現する。【選択図】図１
2008248992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温流体が通過する移送管を、下方から支持する支持体と、
前記移送管の両側方に立設される一対の支柱と、
各支柱に、少なくとも相互に最も近接する部分を、前記移送管の各側縁部よりも上方でかつ各側縁部よりも内側に突出させてそれぞれ連結される一対の係止部材とを含むことを特徴とする低温流体移送管の支持装置。
【請求項２】
各係止部材は、板状の第１部分と、第１部分の一側部にほぼ直角に連なり、第１部分とは断面幅が異なる板状の第２部分とを有する断面略Ｌ字状の短尺材から成り、
第１および第２部分には、ボルトの軸部が挿通する複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１記載の低温流体移送管の支持装置。
【請求項３】
各係止部材は、板状の第１部分と、第１部分の一側部にほぼ直角に連なり、第１部分とは断面幅が異なる板状の第２部分とを有する断面略Ｌ字状の短尺材から成り、
第１および第２部分には、ボルトの軸部が挿通する複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成され、
各ボルト挿通孔は、断面幅方向に延びる長孔であることを特徴とする請求項１記載の低温流体移送管の支持装置。
【請求項４】
各係止部材は、板状の第１部分と、第１部分の一側部にほぼ直角に連なり、第１部分とは断面幅が異なる板状の第２部分とを有する断面略Ｌ字状の短尺材から成り、
第１および第２部分には、ボルトの軸部が挿通する複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成され、
各支柱には、前記ボルトの軸部が挿通し、各支柱の長手方向に延びる複数の案内長孔がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１記載の低温流体移送管の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内に敷設に敷設され、ＬＮＧなどの低温流体を移送する移送管の浮き上がりを防止することができる低温流体移送管の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内に敷設される移送管で想定される現象としては、水没と熱収縮とがある。水没は、海底などの水面下に設置されたトンネルに大規模な漏洩が生じた場合、トンネル内に水が浸入し、移送管と移送物と保冷材との合計質量が同体積の水質量未満になるため、トンネル内に敷設された移送管が全長にわたって浮き上がる。このような現象が生じると、移送管に大きな浮力が作用し、移送管の変形および損傷を招き、最悪の場合は移送物の流出に至る。また、移送管が大きく変位し、トンネル内の水の排水後に移送管が正規の支持点に戻らず、移送管の再使用が困難になる。仮に、管本体が健全であっても、すなわち管本体の変形が弾性限度内に収まった場合であっても、正規の支持位置に戻らなければ、配管系として機能せず、再利用することはできない。
【０００３】
前記熱収縮に関しては、凹状に配置された移送管に低温流体を流すと、温度低下によって管本体が熱収縮し、移送管全体が鉛直上方に変位する。このような鉛直上方の力が移送管に作用した状態で地震が発生すると、その移送管には鉛直下方の荷重が重畳し、地震荷重が局所に集中し、移送管に損傷を生じる。
【０００４】
このような水没による問題および熱収縮による問題を解決する従来技術は、たとえば非特許文献１に記載されている。この非特許文献１には、移送管をＵボルトによって基台上に拘束する支持装置１ａ、Ｕバンドによって移送管を基台上に拘束する支持装置１ｂ、および門形フレームによって移送管を基台上に拘束する支持装置１ｃが記載されており、これらの支持装置１ａ〜１ｃについて次に説明する。
【０００５】
図７は従来技術のＵボルトを用いる支持装置１ａを示す断面図であり、図８は図７の右側から見た支持装置１ａの側面図である。この従来技術の支持装置１ａは、コンクリートなどによって構築された基礎構造部２上に、Ｈ形鋼などによって実現される基台３が固定され、基台３によって移送管４が支持される。Ｕボルト６は、前記基台３に支持された移送管４に上方から装着され、外ねじが刻設された両端部は、フラットバー７を厚み方向に挿通されて、ナット８が螺着される。フラットバー７は、基台３の上方に配置されるフランジの一側縁部に溶接され、移送管４に管軸Ｌに垂直な方向、すなわち水平方向Ｘおよび鉛直方向Ｙへの変位を拘束することができるが、Ｕボルト６はたとえば口径７５ｍｍを超えるような大口径の移送管に対しては、部材強度が不足するため、適用することができない。
【０００６】
図９は他の従来技術のＵバンドを用いる支持装置１ｂを示す断面図であり、図１０は図９の右側から見た支持装置１ｂの側面図である。この従来技術の支持装置１ｂは、コンクリートなどによって構築された基礎構造部２上に、Ｈ形鋼などによって実現される基台３が固定され、基台３によって移送管４が支持される。Ｕバンド１０は、前記基台３に支持された移送管４に上方から装着され、複数のボルト１２およびナット１３によって基台３に支持されるが、金属製の管本体が保温材または保冷材によって被覆された移送管４では、移送管４を支持する基台３との摩擦が移送管４の温度変化に伴う熱伸縮の妨げとなり、保温材および保冷材が損傷してしまうため、保温材または保冷材が装着される移送管４の固定には、適用することができない。
【０００７】
図１１はさらに他の従来技術の門形フレームを用いる支持装置１ｃを示す断面図である。この従来技術の支持装置１ｃは、コンクリートなどによって構築された基礎構造部２に、一対の支柱１４ａ，１４ｂが立設され、各支柱１４ａ，１４ｂが水平部材１５ａ，１５ｂによって連結されて、門形フレーム１６が形成される。各支柱１４ａ，１４ｂおよび各水平部材１５ａ，１５ｂは、断面凹状の溝形鋼などの形鋼材から成る。各支柱１４ａ，１４ｂの相互に対向する内面には、案内受部１７ａ，１７ｂが設けられ、各水平部材１５ａ，１５ｂには案内受部１８ａ，１８ｂが設けられる。これらの案内受部１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂには、移送管４の外周部に設けられる案内突部１９ａ，１９ｂ；２０ａ，２０ｂが嵌まり込み、移送管４の管軸Ｌ方向に伸縮変位を許容し、かつ水平方向Ｘおよび鉛直方向Ｙの変位を阻止することができるように構成されている。
【０００８】
このような支持装置１ｃは、上方の水平部材１５ａを各支柱１４ａ，１４ｂに連結しない状態で移送管４を設置し、移送管４の設置後でなければ前記上方の水平部材１５ａを各支柱１４ａ，１４ｂに連結することができないため、作業効率が悪い。また門形フレーム１６は重量が大きいため、狭いトンネル内などでは作業性が悪く、材料コストおよび施工コストが高価になってしまうという問題がある。
【０００９】
【非特許文献１】成瀬  廸著  「配管設計講座」  日本工業出版株式会社、昭和５０年３月３１日改定第５版発行  (p.234-p.238)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、移送管の敷設作業の作業性を向上するとともに材料コストおよび施工コストを低減して、移送管の水平変位および鉛直変位を拘束することができる低温流体移送管の支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、低温流体が通過する移送管を、下方から支持する支持体と、前記移送管の両側方に立設される一対の支柱と、各支柱に、少なくとも相互に最も近接する部分を、前記移送管の各側縁部よりも上方でかつ各側縁部よりも内側に突出させてそれぞれ連結される一対の係止部材とを含むことを特徴とする低温流体移送管の支持装置である。
【００１２】
本発明に従えば、ＬＮＧなどの低温流体を移送する移送管は、支持体によって支持され、一対の支柱によって両側方への変位が抑止される。各支柱には、係止部材がそれぞれ設けられる。各係止部材は、少なくとも相互に最も近接する部分が、移送管の各側縁部よりも上方に配置されるとともに、各側縁部よりも相互に近接する側である内側に突出するように、各支柱に連結される。
【００１３】
このような各係止部材は、移送管がトンネル内における水没による浮力、地震荷重および熱伸縮によって、鉛直上方へ移動しようとしても、各係止部材間の間隔が移送管の直径よりも小さいため、移送管は各係止部材間を通過することができず、鉛直上方への変位が阻止される。各係止部材が短尺材から成り、前記従来技術の門形フレームを用いる支持装置１ｃのように、各支柱１４ａ，１４ｂの上端部は水平部材によって連結する必要がなく、移送管を各支柱間に設置した後、各支柱に各係止部材をそれぞれ取付ければよく、材料コストおよび施工コストを削減することができる。また各支柱に重量が大きい水平部材を連結する必要がなく、短尺材である係止部材を取付るだけでよいので、狭いトンネル内などであっても、作業性が良好であり、移送管の敷設作業の作業性が向上される。
【００１４】
また、本発明の各係止部材は、板状の第１部分と、第１部分の一側部にほぼ直角に連なり、第１部分とは断面幅が異なる板状の第２部分とを有する断面略Ｌ字状の短尺材から成り、第１および第２部分には、ボルトの軸部が挿通する複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、各係止部材は断面が略Ｌ字状の短尺材から成り、第１部分の一側部に断面幅が異なる第２部分がほぼ直角に連なった構成を有する。これらの第１部分および第２部分には複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成され、第１部分および第２部分のいずれか一方を各支柱にボルトによって固定することができる。第１部分を各支柱に固定した場合には、第２部分が相互に近接する方向に突出し、各第２部分によって移送管の浮き上がりを阻止することができる。また第２部分を各支柱にボルトによって固定した場合には、第１部分が相互に近接する方向に突出し、各第１部分によって移送管の浮き上がりを阻止することができる。このように第１部分および第２部分のいずれか一方を支持部材に固定することによって、第１部分および第２部分のいずれか他方を各支柱から突出させて移送管との接触位置を変更することができ、これによって係止部材の周囲を増加させずに、移送管の浮き上がり許容量を調整することができる。
【００１６】
さらに本発明の各係止部材は、各係止部材は、板状の第１部分と、第１部分の一側部にほぼ直角に連なり、第１部分とは断面幅が異なる板状の第２部分とを有する断面略Ｌ字状の短尺材から成り、第１および第２部分には、ボルトの軸部が挿通する複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成され、各ボルト挿通孔は、断面幅方向に延びる長孔であることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、各係止部材は断面略Ｌ字状の短尺材から成り、第１部分の一側部に断面幅が異なる第２部分がほぼ直角に連なって形成され、これらの第１および第２部分には複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成され、これらのボルト挿通孔は第１および第２部分の断面幅方向に延びる長孔とされ、このようなボルト挿通孔を用いて第１部分または第２部分がボルトによって各支柱に固定される。このように各係止部材が構成されるので、各支柱に第１部分および第２部分のいずれか一方を前記ボルトによって固定したとき、第１部分および第２部分のいずれか他方が相互に近接する方向に突出し、このような各支柱に対する取付け部分を選択することによって、移送管の浮き上がりに対する許容量を係止部材の種類を増加させずに調整することができる。また第１および第２部分に形成されるボルト挿通孔が長孔とされるので、各支持部材に固定される部分が第１部分および第２部分のいずれであっても、各係止部材の各支柱に対する取付け位置を各支柱が延びる方向に調整することができ、これによって浮き上がり許容量を大きくし、移送管への接触位置を微調整することが可能となる。
【００１８】
さらに本発明の各係止部材は、各係止部材は、板状の第１部分と、第１部分の一側部にほぼ直角に連なり、第１部分とは断面幅が異なる板状の第２部分とを有する断面略Ｌ字状の短尺材から成り、第１および第２部分には、ボルトの軸部が挿通する複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成され、各支柱には、前記ボルトの軸部が挿通し、各支柱の長手方向に延びる複数の案内長孔がそれぞれ形成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、各係止部材は断面略Ｌ字状の短尺材から成り、第１部分の一側部に断面幅が異なる第２部分がほぼ直角に連なり、これらの第１部分および第２部分には複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成さる。このような各係止部材は、第１および第２部分が選択的にボルトによって固定され、移送管との接触位置を調整することができる。このような係止部材が取付けられる各支柱には、複数の案内長孔が各支柱の長手方向に延びてそれぞれ形成される。このように各支柱には、案内長孔が形成されるので、係止部材の支柱に対する取付け位置を各案内長孔に沿って移動させることができ、これによって浮き上がり許容量を各案内長孔が形成される範囲で微調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、移送管の鉛直上方への変位が各支柱に設けられる係止部材によって阻止されるので、前記従来技術のように、重量の大きな水平部材を移送管を設置した後に各支柱に取付ける必要がなくなり、移送管の敷設時の作業性を向上することができる。また係止部材は前記水平部材に比べて部材が小さくてすむので、材料コストを軽減することができる。
【００２１】
また本発明によれば、係止部材は断面幅が異なる第１部分と第２部分とを有する断面略Ｌ字状の短尺材から成るので、各支柱に第１部分および第２部分のいずれか一方を連結することによって、第１部分および第２部分のいずれか他方を各支柱から突出させ、移送管に対する浮き上がり許容量を調整することができる。これによって浮き上がり許容量が大きく異なる場合であっても、むやみに係止部材の種類が増加せず、材料コストおよび施工コストを少なくして浮き上がり許容量に対して設計上の自由度を向上し、浮き上がり許容量の調整範囲を大きくすることができる。
【００２２】
さらに本発明によれば、各係止部材の第１部分および第２部分のいずれにも複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成され、これらのボルト挿通孔は断面幅方向に延びる長孔であるので、各係止部材を各支柱に対して第１および第２部分のいずれか一方が突出するように選択的に取付けることによって、浮き上がり許容量を調整することができるとともに、前記ボルト挿通孔が延びる方向に沿って、その取付位置で各係止部材を変位させることができ、これによってもまた、浮き上がり許容量を微調整することが可能であり、浮き上がり許容量の調整範囲をさらに大きくすることができる。
【００２３】
さらに本発明によれば、各係止部材の第１および第２部分には複数のボルト挿通孔がそれぞれ形成され、各支柱には案内長孔がそれぞれ形成されるので、各係止部材を各支柱に対して第１および第２部分のいずれか一方が突出するように取付けることによって、浮き上がり許容量を調整することができるとともに、各係止部材の各支柱に対する取付位置を案内長孔に沿って移動させることができるので、これによってもまた、浮き上がり許容量の微調整が可能となり、簡単な構成によって浮き上がりに対する許容量を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明の実施の一形態の低温流体移送管の支持装置３０を示す断面図であり、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図であり、図３は支持装置３０が設置されるトンネル全体の断面図である。
【００２５】
本実施形態の支持装置３０は、トンネル３１の底部にコンクリートによって構築された基礎構造部３２上に均しモルタル層３３を介して設置され、ＬＮＧなどの低温流体が通過する移送管３４を下方から支持する支持体３５と、移送管３４の両側方に立設される一対の支柱３６ａ，３６ｂと、各支柱３６ａ，３６ｂの上部に連結される一対の係止部材５０ａ，５０ｂとを有する。前記トンネル３１は、内径がたとえば２．４ｍであって、移送管３４を支持装置３０によって敷設した状態で、作業者が敷設作業を行なうことができる作業空間が確保されている。
【００２６】
このようなトンネル３１内に敷設される移送管３４は、管本体３７と、管本体３７を外囲するように装着される保冷断熱体８と、保冷断熱体８を被うカバー体３９とを有する。
【００２７】
管本体３７は、インバー合金から成る。このインバー合金は、線膨張係数がステンレス鋼の約１／１０と小さく、直管だけによって配管系全長を構成することができる。またこのインバー合金は、ステンレス鋼ＳＵＳ３０４と同等の強度および低温特性を有する。このような管本体３７は、口径が、たとえば３１８．５ｍｍ、板厚６．０ｍｍの直管が用いられるが、これに限定するものではない。
【００２８】
保冷断熱体８は、管本体３７を介する内層４０ａと、内層４０ａを介する外層４０ｂとを有する。これらの内層４０ａおよび外層４０ｂは、硬質発泡ウレタンから成り、管本体３７内を流れるＬＮＧが−１６０℃程度であるため、この極低温の流体による管本体３７の熱収縮による応力の発生を抑制している。
【００２９】
カバー体３９は、一対の半円筒状のカバー部分４１ａ，４１ｂと、各カバー部分４１ａ，４１ｂの周方向両端部にそれぞれ半径方向外方に突出して設けられる各一対のねじ受け金具４２ａ，４２ｂと、各カバー部分４１ａ，４１ｂの管軸Ｌを含む仮想一水平面が交差する両側部から突出して設けられる当接部材４３ａ，４３ｂと、周方向に対向するねじ受け金具４２ａ，４２ｂに装着されるボルト４４と、各ねじ受け金具４２ａ，４２ｂに装着されたボルト４４にそれぞれ螺着されるナット４５とを有する。前記各カバー部分４１ａ，４１ｂは、鋼板から成る。
【００３０】
前述の周方向に対向するねじ受け金具４２ａ，４２ｂ、ボルト４４およびナット４５は、周方向に間隔をあけて上下２個所の結合部４６ａ，４６ｂを構成する。これらの結合部４６ａ，４６ｂは、管軸Ｌを含む仮想一鉛直面に関して周方向に約４５°程度位置をずらせて軸対称に配置される。すなわち、一方の結合部４６ａは、管軸Ｌを含む仮想一水平面よりも上方で、かつ前記仮想一鉛直面よりも他方の支柱３６ｂ寄りに配置される。また他方部の結合部４６ｂは、前記仮想一水平面よりも下方で、かつ一方の支柱３６ａ寄りに配置される。
【００３１】
このように各結合部４６ａ，４６ｂが設けられるので、その周囲にボルト４４およびナット４５を締付ける作業空間を確保することができるとともに、各支柱３６ａ，３６ｂとの干渉を回避し、移送管３４の最下部に断面凹状の支持脚体４７を設けることができる。この支持脚体４７は、前述の各カバー部分４１ａ，４１ｂと同一材料から成り、各上端部が他方のカバー部分４１ｂに溶接して接合され、前記支持体３５の略水平で平坦な上面４８に支持され、安定に移送管３４を支持している。
【００３２】
各支柱３６ａ，３６ｂの上端部には、係止部材５０ａ，５０ｂが設けられる。各係止部材５０ａ，５０ｂは、板状の第１部分５１ａ，５１ｂと、第１部分５１ａ，５１ｂの一側部（図１では下端部）に直角に連なり、第１部分５１ａ，５１ｂとはその断面幅ａに対して断面幅ｂが異なる板状の第２部分５２ａ，５２ｂとを有し、移送管３４の各側縁部である各当接部材４３ａ，４３ｂよりも内側、すなわち相互に近接する方向に突出してそれぞれ設けられている。
【００３３】
各第２部分５２ａ，５２ｂの下面と各当接部材４３ａ，４３ｂの上面とは、鉛直方向に間隔ΔＬ１，ΔＬ２をあけて離間し、これらの間隔ΔＬ１，ΔＬ２が移送管３４の浮き上がり許容量とされる。また、各当接部材４３ａ，４３ｂは各支柱３６ａ，３６ｂに対して水平方向に間隔ΔＬ３，ΔＬ４をあけて離間し、これらの間隔ΔＬ３，ΔＬ４が移送管３４の水平方向変位の許容量とされる。
【００３４】
図４は一方の係止部材５０ａが設けられる支柱３６ａの上端部付近の拡大断面図であり、図５は一方の係止部材５０ａおよびその近傍の拡大斜視図である。なお、他方の係止部材５０ｂは、一方の係止部材５０ａと同様に支柱３６ｂの上端部に管軸Ｌを含む仮想一鉛直面に関して左右対称に設けられるため、重複を避けて説明は省略する。前記一方の係止部材５０ａは、前述したように第１部分５１ａと第２部分５２ａとを有し、断面形状が略Ｌ字状に形成され、図１〜図５では断面幅ｂの小さい第２部分５２ａを下方にして、第１部分５１ａが各一対のボルト５３およびナット５４によって、支柱３６ａの上端部に着脱可能に取付けられている。
【００３５】
各支柱３６ａ，３６ｂは、軸直角断面が略Ｔ字状のＴ形鋼から成り、下端部が支持体３５にフランジ部５５を対向させた状態で、平行に立設される。各係止部材５０ａ，５０ｂは、前述のボルト５３およびナット５４によって、このフランジ部５５に第１部分５１ａ，５１ｂを平行にして当接させた状態で着脱可能に連結される。
【００３６】
このような構成によって各係止部材５０ａ，５０ｂが各支柱３６ａ，３６ｂの上端部にボルト５３およびナット５４によって着脱可能に設けられるので、移送管３４が支持装置３０に対して高い位置に配置されている個所では、各係止部材５０ａ，５０ｂを各支柱３６ａ，３６ｂに対して、第２部分５２ａ，５２ｂを上方にして上下に反転し、ボルト５３およびナット５４によって各支柱３６ａ，３６ｂに取付けることができる。これによって係止部材５０ａ，５０ｂ、ボルト５３およびナット５４を用いて各当接部材４３ａ，４３ｂの各係止部材５０ａ，５０ｂへの当接位置を容易に変更し、あるいは移送管３４の浮き上がり許容量ΔＬ１，ΔＬ２を変更することができる。
【００３７】
また各係止部材５０ａ，５０ｂは断面略Ｌ字状の形鋼材から成るので、前記従来技術のように重量の大きい水平部材を各支柱３６ａ，３６ｂ間にわたって取付ける必要がなく、容易かつ迅速に各係止部材５０ａ，５０ｂを各支柱３６ａ，３６ｂに正確に位置決めして取付けることができ、トンネル３１内の狭い空間であっても、作業性が良好であり、移送管３４の敷設時における作業性が向上される。しかも、前述のように単一の係止部材５０ａ，５０ｂを用いて当接位置または浮き上がり許容量ΔＬ１，ΔＬ２を変更することができるので、部材点数が少なくてすみ、材料コストおよび施工コストを低減することができる。
【００３８】
なお、参考までに述べると、各係止部材５０ａ，５０ｂの第１部分５１ａ，５１ｂの断面幅ａは１２５ｍｍであり、第２部分５２ａ，５２ｂの断面幅ｂは２０〜３０ｍｍであり、このような断面に垂直な見込幅ｃは１５０ｍｍである。このような係止部材５０ａ，５０ｂによって移送管３４の鉛直上方への変位が間隔ΔＬ１，ΔＬ２を許容量として阻止され、トンネル３１内における水没による浮力、熱収縮および地震荷重などによって移送管３４が支持装置３０から大きく離脱してしまうことが防がれる。保冷断熱体３８の損傷、さらには管本体３７の損傷を防ぐことができる。このように係止部材５０ａ，５０ｂを用いることによって、トンネル内に搬入される部品重量を大幅に削減することができ、部品の運搬性および取付け作業性を格段に向上することができる。
【００３９】
図６は、本発明の実施のさらに他の形態の低温流体移送管の支持装置に用いられる係止部材５０ａおよび支柱３６ａを示す一部の拡大斜視図である。なお、前述の実施例と対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。また各係止部材５０ａ，５０ｂおよび各支柱３６ａ，３６ｂは同様な構成であるため、一方の係止部材５０ａおよび支柱３６ａについて説明する。本実施の形態では、係止部材５０ａの第１部分５１ａの断面幅ａよりも第２部分５２ａの断面幅ｂが大きく、第１，第２部分５１ａ，５２ａのいずれにもボルト５３の軸部が挿通するボルト挿通孔である各一対の長孔５９，６０がそれぞれ平行に形成される。
【００４０】
このような係止部材５０ａの構成を採用することによって、支柱３６ａのフランジ部５５に形成された一対のボルト挿通孔６１を挿通した各ボルト５３の軸部を第１部分５１の長孔５９に挿通してナット５４を螺着し、第１部分５１ａを支柱３６ａのフランジ部５５に着脱可能に連結することができる。しかも移送管３４の浮き上がり許容量または当接位置を微調整したい場合は、ナット５４をゆるめた状態で係止部材５０ａを長孔５９に沿って上下に移動させ、あるいは第２部分５２ａの長孔６０にボルト５３の軸部を挿通させて第２部分５２ａを支柱３６ａのフランジ部５５に対向させ、長孔６０に沿って高さ位置を微調整して、最適な高さ位置に係止部材５０ａを設置することができる。
【００４１】
このような本実施の形態においてもまた、前述の実施の形態と同様な効果を達成するとともに、各支柱３６ａ，３６ｂにボルト５３およびナット５４によって結合される部分は第１部分５１ａ，５１ｂまたは第２部分５２ａ，５２ｂを対向させて連結することができ、第１および第２部分５１ａ，５１ｂ；５２ａ，５２ｂの断面幅ａ，ｂの相違による当接位置または浮き上がり許容量ΔＬ１，ΔＬ２を微調整することができる。しかも第１部分５１ａ，５１ｂおよび第２部分５２ａ，５２ｂのいずれを支柱３６ａ，３６ｂに当接させて連結した場合であっても、長孔５９，６０によって係止部材５０ａ，５０ｂの支柱３６ａ，３６ｂに対する高さ位置を微調整することができ、これによって係止部材５０ａ，５０ｂによる移送管３４の浮き上がり調整量または係止位置を広範囲で許容することが可能となる。
【００４２】
本発明の実施のさらに他の形態では、図６の仮想線６３で示されるように、各支柱３６ａ，３６ｂのフランジ部５５に、ボルト挿通孔として上下に平行に延びる一対の長孔６３を係止するようにしてもよい。このような長孔６３が形成された支柱３６ａ，３６ｂに前述の長孔５９，６０を有する係止部材５０ａ，５０ｂを連結することによって、各係止部材５０ａ，５０ｂの各支柱３６ａ，３６ｂの取付け位置の範囲をさらに大きくして、移送管３４の係止位置または浮き上がり調整量を大きくすることができる。
【００４３】
このような長孔６３が形成される支柱３６ａ，３６ｂに、図１〜図５に示される実施の形態の係止部材５０ａ，５０ｂを連結するようにしてもよく、この場合には各係止部材５０ａ，５０ｂを長孔６３の範囲で上下に移動させて、移送管３４の高さ位置または浮き上がり許容量を調整することができる。
【００４４】
前述の図１〜図６に示される実施の各形態では、低温流体はＬＮＧであり、このＬＮＧを移送する移送管３４について述べたが、本発明の実施のさらに他の形態では、低温流体として、たとえば−１００℃程度のエチレン、−１９０℃程度の液化窒素あるいは１００℃以上の蒸気を移送する移送管支持装置としても、本発明を好適に実施することができ、前述の各形態と同様な効果を達成することが可能である。
【００４５】
また本発明は、低温流体に限らず、水に対して比重の小さい保温材を巻付けた高温流体移送管に対しても実施することができ、同様な効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の一形態の低温流体移送管の支持装置３０を示す断面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】支持装置３０が設置されるトンネル全体の断面図である。
【図４】一方の係止部材５０ａが設けられる支柱３６ａの上端部付近の拡大断面図である。
【図５】一方の係止部材５０ａおよびその近傍の拡大斜視図である。
【図６】本発明の実施のさらに他の形態の低温流体移送管の支持装置に用いられる係止部材５０ａおよび支柱３６ａを示す一部の拡大斜視図である。
【図７】従来技術のＵボルトを用いる支持装置１ａを示す断面図である。
【図８】図７の右側から見た支持装置１ａの側面図である。
【図９】他の従来技術のＵバンドを用いる支持装置１ｂを示す断面図である。
【図１０】図９の右側から見た支持装置１ｂの側面図である。
【図１１】さらに他の従来技術の門形フレームを用いる支持装置１ｃを示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
３０  支持装置
３１  トンネル
３２  基礎構造部
３４  移送管
３５  支持体
３６ａ，３６ｂ  支柱
３７  管本体
３８  保冷断熱体
３９  カバー体
４１ａ，４１ｂ  カバー部分
４３ａ，４３ｂ  当接部材
４６ａ，４６ｂ  結合部
５０ａ，５０ｂ  係止部材
５１ａ，５１ｂ  第１部分
５２ａ，５２ｂ  第２部分
５９，６０，６３  長孔
６１  ボルト挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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