(57)【要約】【課題】落下状態や衝撃の誤検出によって不用意に撮影が中断されないようにすることができると共に、記録媒体の記録データと管理情報とに矛盾が生じる可能性を減じることができるビデオカメラを提供する。【解決手段】このビデオカメラは、３次元加速度センサ１２７の検出結果を、ハードディスクドライブ１１９へのデータの書き込みが行われていない場合は無効（ステップＳ２０９、ステップＳ２１４）として、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理を制限している。従って、ハードディスクドライブ１１９へのデータ書き込みが行われている間のみ、３次元加速度センサ１２７の検出結果が有効（ステップＳ２０５、ステップＳ２１０）となって、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理を実行することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮像手段からの画像データを記録媒体に記録するビデオカメラにおいて、
落下状態又は衝撃を検出する落下検出手段と、
該落下検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体を衝撃から保護する記録媒体保護手段を動作させるか否かを判定する判定手段と、
前記記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っているか否かを監視するとともに、該記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、前記記録媒体保護手段を動作させるための前記判定手段の判定処理を制限する制限手段と、を備える、
ことを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】
前記画像データを一時的に記録するデータバッファを有し、撮影中は前記画像データを該データバッファに記録し、その後、所定のタイミングで前記画像データを間欠的に前記データバッファから前記記録媒体に転送して該記録媒体に記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ。
【請求項３】
前記制限手段は、前記記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、前記落下検出手段の検出結果を無効にする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のビデオカメラ。
【請求項４】
前記制限手段は、前記記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、前記判定手段が前記記録媒体保護手段を動作させるか否かを判定する際の閾値を変更する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のビデオカメラ。
【請求項５】
前記制限手段は、前記記録媒体での前記画像データの書き込み又は読み出しの動作開始から動作終了までの間、および前記動作開始から該動作開始の所定時間前までの間は、前記判定手段に対する前記制限を解除する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のビデオカメラ。
【請求項６】
前記制限手段は、前記記録媒体での前記画像データの書き込み又は読み出しの動作開始から動作終了までの間、および前記動作終了から該動作終了の所定時間後までの間は、前記判定手段に対する前記制限を解除する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のビデオカメラ。
【請求項７】
前記記録媒体は、ハードディスクドライブであり、前記記録媒体保護手段の動作は、前記ハードディスクドライブの電源を切断する動作か、又は該ハードディスクドライブの磁気ヘッドをシッピングゾーンに退避させる動作である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のビデオカメラ。
【請求項８】
ビデオカメラの撮像手段によって撮影された被写体の画像データを記録する記録媒体を衝撃から保護する記録媒体保護方法において、
前記ビデオカメラの落下状態又は衝撃を検出する落下検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体を衝撃から保護する記録媒体保護手段を動作させるか否かを判定する判定ステップと、
前記記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っているか否かを監視するとともに、該記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、前記記録媒体保護手段を動作させるための前記判定ステップでの判定処理を制限する制限ステップと、を備える、
ことを特徴とする記録媒体保護方法。
【請求項９】
前記ビデオカメラは、前記画像データを一時的に記録するデータバッファを有し、撮影中は前記画像データを該データバッファに記録し、その後、所定のタイミングで前記画像データを間欠的に前記データバッファから前記記録媒体に転送して該記録媒体に記録する、
ことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体保護方法。
【請求項１０】
前記制限ステップは、前記記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、前記落下検出手段の検出結果を無効にする、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の記録媒体保護方法。
【請求項１１】
前記制限ステップは、前記記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、前記判定ステップで前記記録媒体保護手段を動作させるか否かを判定する際の閾値を変更する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の記録媒体保護方法。
【請求項１２】
前記制限ステップは、前記記録媒体での前記画像データの書き込み又は読み出しの動作開始から動作終了までの間、および前記動作開始から該動作開始の所定時間前までの間は、前記判定ステップに対する前記制限を解除する、
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の記録媒体保護方法。
【請求項１３】
前記制限ステップは、前記記録媒体での前記画像データの書き込み又は読み出しの動作開始から動作終了までの間、および前記動作終了から該動作終了の所定時間後までの間は、前記判定ステップに対する前記制限を解除する、
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の記録媒体保護方法。
【請求項１４】
前記記録媒体は、ハードディスクドライブであり、前記記録媒体保護手段の動作は、前記ハードディスクドライブの電源を切断する動作か、又は該ハードディスクドライブの磁気ヘッドをシッピングゾーンに退避させる動作である、
ことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の記録媒体保護方法。
【請求項１５】
ビデオカメラの撮像手段によって撮影された被写体の画像データを記録する記録媒体を衝撃から保護する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記ビデオカメラの落下状態又は衝撃を検出する落下検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体を衝撃から保護する記録媒体保護手段を動作させるか否かを判定する判定モジュールと、
前記記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っているか否かを監視するとともに、該記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、前記記録媒体保護手段を動作させるための前記判定モジュールでの判定処理を制限する制限モジュールと、を前記コンピュータに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを格納した、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、デジタルビデオカメラに関し、特に、大容量の記録容量を持つ固定記録媒体であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を映像の記録媒体として用いたビデオカメラ、記録媒体保護方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタルビデオカメラにおいては、映像の記録媒体として、磁気テープに加え、ＤＶＤ等の光ディスクを用いたものがある。光ディスクは、ランダムアクセスが可能で、記録された映像の呼び出し・頭出しが容易であると共に、記録時にそれ以前に記録した内容を上書きしてしまう心配がないなどの利点がある。
【０００３】
しかし、デジタルビデオカメラに用いるＤＶＤメディアは、直径が８ｃｍで、容量が１．４ギガバイトと少ない。このため、一般的な記録レートである６メガビット／秒の記録条件では約３０分しか記録することができず、長時間モードである３メガビット／秒の記録条件では１時間の記録ができるが、画質が相当劣化してしまう。また、高画質モードの９メガビット／秒の記録条件では、２０分しか記録することができず、旅行や運動会、学芸会などのイベントでまとまった撮影をしようとする場合、複数枚のメディアを用意しなければならない。
【０００４】
このような事情から、最近のデジタルビデオカメラでは、映像の記録媒体として大容量の記録媒体であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を用いたものがある。ハードディスクドライブは、１．８インチ径のディスクで３０ＧＢもの大容量を有するため、一般的な記録レートである６メガビット／秒の記録条件で１０時間４０分の記録を実現している。
【０００５】
ところで、ハードディスクドライブを扱う上での難点としては、衝撃や振動に対する弱さがある。即ち、ハードディスクドライブはディスク面に対して磁気ヘッドが回転気流によって浮いた構造であるため、万一衝撃や振動等によって磁気ヘッドがディスク面に接触してディスク面を傷つけてしまうと、その部分のデータの読み書きができなくなる場合がある。
【０００６】
そこで、従来においては、デジタルビデオカメラに落下状態を検出するセンサを内蔵し、該センサが撮影中にカメラ本体が落下状態であることを検出すると、カメラ本体の電源をシャットダウンする技術が提案されている。また、デジタルビデオカメラに内蔵した衝撃検出用のセンサが撮影中に衝撃を検出すると、ハードディスクドライブの磁気ヘッドをディスク上の安全領域であるシッピングゾーンに退避させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３１５４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来のデジタルビデオカメラにおいては、センサがカメラ本体の落下状態を検出すると、電源がシャットダウンするため、記録中のデータに関する管理情報が記録されず、ディスクに記録されている実データと管理情報とに矛盾が生じてしまう。また、カメラ本体が実際に落下していない場合や衝撃を受けていない場合でも、振動を受けるとセンサが落下状態や衝撃を誤検出して、撮影が中断されてしまう可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、記録媒体を衝撃から保護することができるのは勿論のこと、落下状態や衝撃の誤検出によって不用意に撮影が中断されないようにすることができると共に、記録媒体の記録データと管理情報とに矛盾が生じる可能性を減じることができるビデオカメラ、記録媒体保護方法、プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のビデオカメラは、被写体を撮影する撮像手段からの画像データを記録媒体に記録するビデオカメラにおいて、落下状態又は衝撃を検出する落下検出手段と、該落下検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体を衝撃から保護する記録媒体保護手段を動作させるか否かを判定する判定手段と、前記記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っているか否かを監視するとともに、該記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、前記記録媒体保護手段を動作させるための前記判定手段の判定処理を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項８に記載の記録媒体保護方法は、ビデオカメラの撮像手段によって撮影された被写体の画像データを記録する記録媒体を衝撃から保護する記録媒体保護方法において、前記ビデオカメラの落下状態又は衝撃を検出する落下検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体を衝撃から保護する記録媒体保護手段を動作させるか否かを判定する判定ステップと、前記記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っているか否かを監視するとともに、該記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、前記記録媒体保護手段を動作させるための前記判定ステップでの判定処理を制限する制限ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項１５に記載のプログラムは、ビデオカメラの撮像手段によって撮影された被写体の画像データを記録する記録媒体を衝撃から保護する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記ビデオカメラの落下状態又は衝撃を検出する落下検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体を衝撃から保護する記録媒体保護手段を動作させるか否かを判定する判定モジュールと、前記記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っているか否かを監視するとともに、該記録媒体が前記画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、前記記録媒体保護手段を動作させるための前記判定モジュールでの判定処理を制限する制限モジュールと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、請求項１５に記載のプログラムを格納した、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録媒体が画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合は、落下検出手段によって落下状態や衝撃を検出しても、記録媒体を衝撃から保護する記録媒体保護手段を動作させるための判定処理が制限される。これにより、記録媒体が画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、落下状態や衝撃の誤検出によって不用意に撮影が中断されないようにすることができると共に、記録媒体の記録データと管理情報とに矛盾が生じる可能性を減じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施形態であるデジタルビデオカメラを説明するための制御ブロック図、図２は本発明の第１の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の一例を説明するためのフローチャート図である。図３は本発明の第１の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の一例を示すタイムチャート図、図４は本発明の第１の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の変形例を示すタイムチャート図である。
【００１６】
本発明の第１の実施形態であるデジタルビデオカメラは、図１に示すように、被写体を取り込む撮影レンズ１０１、取り込んだ被写体を画像信号に変換する撮像素子１０３、および撮像素子１０３への光量を制御する絞り１０２を備えている。
【００１７】
撮像素子１０３で変換された画像信号は、ＣＤＳ／ＡＧＣ１０４によってサンプルホールドされて、適正な信号レベルとされた後、デジタル信号処理回路１０５でＡ／Ｄ変換されて、デジタル信号処理が施される。デジタル信号処理回路１０５からの生データは１フレーム分ずつフレームメモリ１０６に蓄積され、フレームメモリ１０６の画素は画素数調整回路１０７によってＭＰＥＧ２又はＭＰＥＧ４方式での記録ができるように適切な画素数に調整される。
【００１８】
また、図１において、符号１０８は、各ブロック間の画像データおよび音声データが行き来する画像／音声データバス、符号１０９は、画像データと共にハードディスクドライブ１１９に記録される音声を集音するマイクロフォンである。マイクロフォン１０９からの音声信号は増幅器１１０によって適当なレベルまで増幅され、増幅された音声信号はＡ／Ｄコンバータ１１１によってＡ／Ｄ変換される。
【００１９】
更に、図１において、符号１１３は、液晶ディスプレイ１１２を駆動する液晶ドライバであり、液晶ディスプレイ１１２は、再生モード時にはＭＰＥＧ２コーデック１１４からの再生画像データを表示し、撮影時には撮像素子１０３で撮像された映像を表示する。ＭＰＥＧ２コーデック１１４は、画像／音声データバス１０８からのデジタル画像信号を動画としてＭＰＥＧ２方式による圧縮符号化すると共に、ハードディスクドライブ１１９に記録されるＭＰＥＧ２圧縮データを伸長する。
【００２０】
また、ＭＰＥＧ２コーデック１１４からの圧縮符号化された画像データは、ハードディスクドライブ（記録媒体）１１９に記録される前にストリームバッファ（データバッファ）１１５に一時的に記録・保持される。ここで、ストリームバッファ１１５に記録・保持された画像データは、所定のタイミングで間欠的にハードディスクドライブ１１９に転送されて、該ハードディスクドライブ１１９に記録される。なお、図１において、符号１１８は、ハードディスクドライブ１１９に対してデータの書き込みおよび読み出しを行うディスクドライバである。
【００２１】
更に、本実施形態のデジタルビデオカメラは、ビデオ出力端子１１６、ＵＳＢ端子１２０、操作キー１２２、ＲＡＭ１２４、ＥＥＰＲＯＭ１２５、制御バス１２６、３次元加速度センサ１２７、およびメインマイコン１２３を備えている。
【００２２】
ビデオ出力端子１１６は、ＮＴＳＣエンコーダ１１７からのアナログ映像信号を出力し、ＮＴＳＣエンコーダ１１７は、液晶ディスプレイ１１２で表示される画像と同一の画像をアナログ化して、ビデオ出力端子１１６に出力する。
【００２３】
ＵＳＢ端子１２０は、ＵＳＢコントローラ１２１からのデータを出力し、ＵＳＢコントローラ１２１は、ハードディスクドライブ１１９に記録されたＭＰＥＧ２方式の画像データをそのままＵＳＢ端子１２０に出力する。
【００２４】
制御バス１２６は、メインマイコン１２４からの制御信号や、操作キー１２２からの操作信号が行き来し、３次元加速度センサ（落下検出手段）１２７は、カメラ本体の落下状態又は衝撃を検出する。
【００２５】
メインマイコン１２３は、カメラ全体のモードを制御したり、操作キー１２２の操作を検出して各種機能の実行を制御する。
【００２６】
また、この実施形態では、メインマイコン１２３は、３次元加速度センサ１２７の検出結果に基づいて、ハードディスクドライブ１１９を衝撃から保護する記録媒体保護手段を動作させるか否かを判定する（判定手段）。
【００２７】
具体的には、３次元加速度センサ１２７が検出する加速度が３方向とも所定値以下になった場合に、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理を実行する。そして、記録媒体保護手段は、ハードディスクドライブ１１９での記録動作を中止して、磁気ヘッドをシッピングゾーンと呼ばれるディスク上の保護ゾーンに待避させる保護動作を行う。なお、記録媒体保護手段の他の動作例としては、ハードディスクドライブ１１９の電源を切断する動作等を挙げることができる。
【００２８】
更に、この実施形態では、メインマイコン１２３は、ハードディスクドライブ１１９が画像データの書き込み又は読み出しを行っているか否かを監視する。そして、ハードディスクドライブ１１９が画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、３次元加速度センサ１２７の検出結果を無効にして、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理を制限する（制限手段）。
【００２９】
次に、図２を参照して、本発明の第１の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の一例を説明する。図２での各処理は、記憶手段（ＲＯＭやハードディスク等）に記憶されたプログラムがＲＡＭ１２４にロードされて、メインマイコン１２３のＣＰＵにより実行される。
【００３０】
まず、デジタルビデオカメラを撮影モードにし、ステップＳ２０１で動画撮影が開始されると、ステップＳ２０２に移行して、ＭＰＥＧ２コーデック１１４からの符号化画像データがストリームバッファ１１５に蓄積される。
【００３１】
次に、ステップＳ２０３では、ユーザによる撮影終了の要求があったか否かが判断され、撮影終了の要求があった場合は、ステップＳ２１０に移行し、撮影終了の要求がない場合は、ステップＳ２０４に移行する。
【００３２】
ステップＳ２０４では、ストリームバッファ１１５に蓄積されているデータ量が所定量１を超えるか否かが判断され、所定量１を越える場合は、ストリームバッファ１１５に蓄積されているデータをハードディスクドライブ１１９に移す処理が開始される。
【００３３】
ステップＳ２０５では、３次元加速度センサ１２７の落下状態又は衝撃の検出結果が有効となり、ステップＳ２０６で、ハードディスクドライブ１１９へのデータの書き込みが開始されると、ストリームバッファ１１５に蓄積されていたデータが順次削除される。
【００３４】
次に、ステップＳ２０７では、ストリームバッファ１１５に蓄積されているデータ量が所定量２以下か否かが判断され、所定量２以下の場合は、ステップＳ２０８に移行して、ハードディスクドライブ１１９へのデータの書き込みが停止される。そして、ステップＳ２０９で、３次元加速度センサ１２７による落下状態又は衝撃の検出結果が無効となり、ステップＳ２０３に戻る。
【００３５】
一方、ステップＳ２１０では、３次元加速度センサ１２７の落下状態又は衝撃の検出結果が有効となり、ステップＳ２１１でハードディスクドライブ１１９へのデータの書き込みが開始されると、ストリームバッファ１１５に蓄積されたデータが順次削除される。
【００３６】
次に、ステップＳ２１２では、ストリームバッファ１１５に蓄積されているデータ量が「０」か否かが判断される。そして、ストリームバッファ１１５に蓄積されているデータ量が「０」であると判断された場合は、全てのデータがハードディスクドライブ１１９へ移動されているので、ステップＳ２１３にてハードディスクドライブ１１９へのデータ書き込みが停止される。
【００３７】
次に、ステップＳ２１４では、３次元加速度センサ１２７による落下状態又は衝撃の検出結果が無効となり、ステップＳ２１５にて動画の記録動作を完了する。
【００３８】
図３に、以上の一連の動作を時系列で示す。図３から判るように、本実施形態では、３次元加速度センサ１２７による落下状態又は衝撃の検出結果は、ストリームバッファ１１５からハードディスクドライブ１１９へのデータ移動が行われている間のみ有効となっている。なお、図４に示すように、３次元加速度センサ１２７による落下状態又は衝撃の検出結果を、ストリームバッファ１１５からハードディスクドライブ１１９へのデータ移動が行われている間の前後の所定時間を含めて有効としてもよい。
【００３９】
以上説明したように、この実施形態では、３次元加速度センサ１２７の検出結果を、ハードディスクドライブ１１９へのデータの書き込みが行われていない場合は無効として、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理を制限している。従って、ハードディスクドライブ１１９へのデータ書き込みが行われている間のみ、３次元加速度センサ１２７の検出結果が有効となって、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理を実行することが可能となる。
【００４０】
これにより、ハードディスクドライブ１１９へのデータ書き込みが行われていない場合に、落下状態や衝撃の誤検出によって不用意に撮影が中断されないようにすることができ、また、ハードディスクドライブ１１９の実データと管理情報とに矛盾が生じる可能性を減じることができる。
【００４１】
次に、図５および図６を参照して、本発明の第２の実施形態であるデジタルビデオカメラを説明する。
【００４２】
図５は本発明の第２の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の一例を説明するためのフローチャート図、図６は本発明の第２の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の一例を示すタイムチャート図である。なお、上記第１の実施形態と重複する部分については説明を省略して、相違点についてのみ説明する。
【００４３】
本発明の第２の実施形態であるデジタルビデオカメラは、図１を参照して、メインマイコン１２３が、３次元加速度センサ１２７の検出結果に基づいて、ハードディスクドライブ１１９を衝撃から保護する記録媒体保護手段を動作させるか否かを判定する（判定手段）。
【００４４】
具体的には、３次元加速度センサ１２７が検出する加速度が３方向とも予め定めた閾値以下になった場合に、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理を実行する。そして、記録媒体保護手段は、ハードディスクドライブ１１９での記録動作を中止して、磁気ヘッドをシッピングゾーンと呼ばれるディスク上の保護ゾーンに待避させる保護動作を行う。なお、記録媒体保護手段の他の動作例としては、ハードディスクドライブ１１９の電源を切断する動作等を挙げることができる。
【００４５】
また、この実施形態では、メインマイコン１２３が、ハードディスクドライブ１１９が画像データの書き込み又は読み出しを行っているか否かを監視する。そして、ハードディスクドライブ１１９が画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合に、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値を変更して、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理を制限する（制限手段）。
【００４６】
具体的には、ハードディスクドライブ１１９が画像データの書き込み又は読み出しを行っている場合は、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値を高く設定して、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理の制限は行われない。ハードディスクドライブ１１９が画像データの書き込み又は読み出しを行っていない場合は、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値を低く設定して、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理を制限する。
【００４７】
３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値を高く設定した場合は、若干の加速度変動でも記録媒体保護手段を動作させるための判定処理が実行されるので、記録媒体保護手段を動作させる判定基準レベルが高い状態となる。一方、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値を低く設定した場合は、無重力に近い、完全落下状態に近くならなければ記録媒体保護手段を動作させるための判定処理が実行されないので、記録媒体保護手段を動作させる判定基準レベルが低い状態となる。
【００４８】
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の一例を説明する。図５での各処理は、記憶手段（ＲＯＭやハードディスク等）に記憶されたプログラムがＲＡＭ１２４にロードされて、メインマイコン１２３のＣＰＵにより実行される。
【００４９】
まず、デジタルビデオカメラを撮影モードにし、ステップＳ５０１で動画撮影が開始されると、ハードディスクドライブ１１９が起動され、ディスクが回転している状態となる。
【００５０】
次に、ステップＳ５０２で、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値が低く設定されて、ステップＳ５０３に移行し、ＭＰＥＧ２コーデック１１４からの符号化画像データがストリームバッファ１１５に蓄積される。
【００５１】
次に、ステップＳ５０４では、ユーザによる撮影終了の要求があったか否かが判断され、撮影終了の要求があった場合は、ステップＳ５１１に移行し、撮影終了の要求がない場合は、ステップＳ５０５に移行する。
【００５２】
ステップＳ５０５では、ストリームバッファ１１５に蓄積されているデータ量が所定量１を超えるか否かが判断され、所定量１を越える場合は、ストリームバッファ１１５に蓄積されているデータをハードディスクドライブ１１９に移す処理が開始される。
【００５３】
ステップＳ５０６では、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値が高く設定され、ステップＳ５０７で、ハードディスクドライブ１１９へのデータの書き込みが開始されると、ストリームバッファ１１５に蓄積されていたデータが順次削除される。
【００５４】
次に、ステップＳ５０８では、ストリームバッファ１１５に蓄積されているデータ量が所定量２以下か否かが判断され、所定量２以下の場合は、ステップＳ５０９に移行して、ハードディスクドライブ１１９へのデータの書き込みが停止される。そして、ステップＳ５１０で、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値が低く設定され、ステップＳ５０４に戻る。
【００５５】
一方、ステップＳ５１１では、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値が高く設定され、ステップＳ５１２でハードディスクドライブ１１９へのデータの書き込みが開始されると、ストリームバッファ１１５に蓄積されたデータが順次削除される。
【００５６】
次に、ステップＳ５１３では、ストリームバッファ１１５に蓄積されているデータ量が「０」か否かが判断される。そして、ストリームバッファ１１５に蓄積されているデータ量が「０」であると判断された場合は、全てのデータがハードディスクドライブ１１９へ移動されているので、ステップＳ５１４にてハードディスクドライブ１１９へのデータ書き込みが停止される。
【００５７】
次に、ステップＳ５１５では、３次元加速度センサ１２７による検出が終了して、ステップＳ５１６にて動画の記録動作を完了する。
【００５８】
図６に、以上の一連の動作を時系列で示す。図６から判るように、本実施形態では、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値は、ストリームバッファ１１５からハードディスクドライブ１１９へのデータ移動（書き込み）が行われている間は高く設定され、それ以外は低く設定されている。なお、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値を、ストリームバッファ１１５からハードディスクドライブ１１９へのデータ移動が行われている間の前後の所定時間を含めて高く設定してもよい。
【００５９】
以上説明したように、この実施形態では、ハードディスクドライブ１１９へのデータの書き込みが行われていない場合は、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値を低く設定して、記録媒体保護手段を動作させるための判定処理を制限している。また、ハードディスクドライブ１１９へのデータの書き込みが行われていない場合は、３次元加速度センサ１２７の検出結果に対する閾値を高く設定して、若干の加速度変動でも記録媒体保護手段を動作させるための判定処理が実行されるようにしている。
【００６０】
これにより、ハードディスクドライブ１１９へのデータ書き込みが行われていない場合に、落下状態や衝撃の誤検出によって不用意に撮影が中断されないようにすることができ、また、ハードディスクドライブ１１９の実データと管理情報とに矛盾が生じる可能性を減じることができる。
【００６１】
次に、上記実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給する場合を考える。ここで、本発明の目的は、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。
【００６２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上記実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６３】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク等を用いることができる。あるいは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００６４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合だけではない。そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上記実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００６５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拠張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた場合を考える。この場合に、そのプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態であるデジタルビデオカメラの装置構成を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の一例を説明するためのフローチャート図である。
【図３】本発明の第１の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の一例を示すタイムチャート図である。
【図４】本発明の第１の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の変形例を示すタイムチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の一例を説明するためのフローチャート図である。
【図６】本発明の第２の実施形態であるデジタルビデオカメラの撮影記録中の動作の一例を示すタイムチャート図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０１  撮影レンズ
１０２  絞り
１０３  撮像素子（撮像手段）
１０４  ＣＤＳ／ＡＧＣ
１０５  デジタル信号処理回路
１０６  フレームメモリ
１０７  画素数調整回路
１０８  画像／音声データバス
１０９  マイクロフォン
１１０  増幅器
１１１  Ａ／Ｄコンバータ
１１２  液晶ディスプレイ
１１３  液晶ドライバ
１１４  ＭＰＥＧ２コーデック
１１５  ストリームバッファ（データバッファ）
１１６  ビデオ出力端子
１１７  ＮＴＳＣエンコーダ
１１８  ディスクドライバ
１１９  ハードディスクドライブ（記録媒体）
１２０  ＵＳＢ端子
１２１  ＵＳＢコントローラ
１２２  操作キー
１２３  メインマイコン（判定手段、制限手段、記録媒体保護手段）
１２４  ＲＡＭ
１２５  ＥＥＰＲＯＭ
１２６  制御バス
１２７  ３次元加速度センサ（落下検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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