(57)【要約】【課題】先物商品取引における契約期間中に市場価格が決定価格を下回り、あるいは下回ると予想される場合の市場ヘッジリスクを無くし、若しくは減少させる。【解決手段】あらかじめ管理者（販売者）と顧客間において先物商品取引契約をなす場合において、該契約には管理者（販売者）側に備えたＩＴサーバを介して顧客側がＩＴ端末により管理者（販売者）側と特定時点での決定価格による先物商品の売買契約が締結できるとともに、契約期間内において顧客が管理者（販売者）側に対して上記契約のうち決定価格条項を随時ＩＴ端末その他の電気的回線を通じて解約でき、しかも解約時点での市場価格が上記決定価格を下回った場合に、その差損分を顧客側が負担する内容条項が含まれる。これにより先物取引市場での市況下落によるリスクを無くし、もしくは減少できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品先物取引市場で形成される市況を基準に価格決定がなされる商品の取引に際し、あらかじめ管理者（販売者）と顧客間において先物商品取引契約をなす場合において、該契約には管理者（販売者）側に備えたＩＴサーバを介して顧客側がＩＴ端末により管理者（販売者）側と特定時点での決定価格による先物商品の売買契約が締結できるとともに、契約期間内において顧客が管理者（販売者）側に対して上記契約のうち決定価格条項を随時ＩＴ端末その他の電気的回線を通じて解約でき、しかも解約時点での市場価格が上記決定価格を下回った場合に、その差損分を顧客側が負担する内容条項が含まれることを特徴とした商品先物取引方法。
【請求項２】
管理者（販売者）側と締結する先物商品の売買契約における特定時点での価格決定は、顧客側がＩＴ端末により商品先物市場で形成される流動的市場価格を特定する時刻指定をおこなうことにより、指定時刻での市場価格をもって決定価格とするものであるところの請求項１に記載の商品先物取引方法。
【請求項３】
顧客が管理者（販売者）側と締結する特定時点での決定価格による先物商品の売買契約は、顧客側から管理者（販売者）側に対する市場価格決定の時刻指定と、管理者（販売者）側から市場に対しておこなう先物商品受け渡し期日での買い建てとにより成立するものであるところの請求項１又は請求項２に記載の商品先物取引方法。
【請求項４】
ＩＴ端末その他の電気的回線を通じて随時先物商品取引契約のうち決定価格条項を解約する場合が、先物商品の市場価格が既決定価格を下回り、あるいは下回ることが予測される場合であるところの請求項１〜３のいずれか１に記載の商品先物取引方法。
【請求項５】
顧客側がＩＴ端末により決定価格条項を解約する手法が、商品先物市場で形成される流動的市場価格を特定する時刻指定をおこなうことにより、指定時刻での市場価格をもって解約決定価格とするものであるところの請求項１〜４のいずれか１に記載の商品先物取引方法。
【請求項６】
商品先物取引市場で形成される市況を基準に価格決定がなされる商品の取引に際し、あらかじめ管理者（販売者）と顧客間において先物商品取引契約をなす場合において、特定時点での決定価格による先物商品の売買契約を締結するとともに、契約期間内において顧客が管理者（販売者）側に対して上記契約のうち決定価格条項を随時ＩＴ端末またはＦＡＸあるいは電話その他の電気的通信回線を通じて解約でき、しかも解約時点での市場価格が上記決定価格を下回った場合に、その差損分を顧客側が負担する内容条項が含まれることを特徴とした商品先物取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品先物取引における顧客買いでの市況下落によるリスクを回避もしくは軽減させて原料などの安定した調達を可能とし、製品コストの極端な上昇を避けることを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
例えばロンドン金属取引所（ＬＭＥ）において取引される非鉄金属等の先物取引、あるいは貴金属、石油製品、穀物等の先物取引などは、売り手と買い手が相対で売買条件や決済日を合意により定め、将来の一定の時点で代金の決済ならびに特定商品の受け渡しをおこなう契約を現時点でおこなう取引形態である。このような商品先物取引では、所謂現物市場取引とは異なり、より多くの利益を得、また下落のリスクを少なくするために、将来の価格変動を的確に予測し、素早く売買の行動をおこなう必要がある。
【０００３】
このような観点から、これまでに先物取引支援サーバ（特開２００２−３１２５８９号公報参照）が開発されている。これは先物取引における取引の判断材料しては、その時刻における商品価格の情報だけでなく、その価格に至るまでの経緯に関する情報が重要であることに鑑み、支援サーバを立ち上げて、これに取引所から受信した複数の先物価格から必要な先物価格を選別するデータ選別部と、選別された先物価格を、その価格が決定した時刻とともに先物価格データとして記憶する記憶するデータ記憶部と、該データ記憶部に記憶された複数の先物価格データを時系列に配列した後、隣接する２点の先物価格データ間に仮想データを補充して先物価格データ群を作成するデータ補充部と、先物価格データ群に基づいて作成された商品先物の値動き、すなわち時間の経過に対して先物価格が段階的に変化する様子を表すリアルタイムチャートを、ネットワークを通じてユーザ端末に提示する情報提示部とを備えたものである。
【０００４】
また、先物自動取引システム（特開２００３−１６２６９号公報参照）も知られている。これは先物取引が価格変動に対するリスクを回避するために一つの銘柄に対して買い指値と買い逆指値の注文との二つの注文を同時におこなう形態をとることがあり、この場合には二つの注文分の委託保証金を準備する必要がある。
【０００５】
しかもその一方が約定し他方が不要になった場合においてもこれを放置すると、新たな約定が自動的に成立してしまうため、顧客は自ら取引員に連絡をとるか、あるいは取引員からの連絡を待ってキャンセルする必要があり、双方の市場監視負担と処理労力に過大な負担を強いられるところから、これを軽減させるために、同一銘柄に対する指値および逆指値の２種類の注文情報が含まれるものである場合において、一方の指値又は逆指値注文が成立した場合に、他方の注文を自動的にキャンセルする処理をおこない、しかもその結果を電子メールにより自動配信するようにしたものである。
【０００６】
さらに、外国為替や株式、先物等のオンライン取引に際し、顧客による外国為替、株式、先物等の取引媒体の各取引市場での取引推移や現在値の確認の容易性、あるいは注文操作、注文取り消し操作、決済操作等を簡略にし、しかも注文結果の視覚による認識を容易にするために、取引業者コンピュータ装置と顧客端末とを電気通信回線にて接続するとともに、顧客端末に任意数の外国為替銘柄、売値、買値等の価格情報群を表示し、顧客端末による売値、買値の指定入力にもとづき、当該銘柄の取引履歴を示すチャート、売買伝票を顧客端末上に表示し、売買伝票への顧客入力に基づいて取引業者コンピュ−タ装置により市場コンピュータと交信し、注文が成立した場合に顧客端末にチャートおよび成立価格を示す指標ライン表示、注文成立関連情報を表示するようにした「オンライン取引システム、オンライン取引方法、オンライン取引用プログラム及び記録媒体」も知られている（特開平２００６−２６０４４１号公報参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１２５８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２６９号公報
【特許文献３】特開２００６−２６０４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記した何れの特許文献に記載の発明にあっても、市況下落による買い又は売り時の判断材料を提供できるにとどまり、すでに先物契約が成立しているものについての契約内容を変更できるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明にあっては、商品先物取引における顧客買いでの市況下落によるリスクを回避もしくは軽減させて将来にわたる原料などの安定した調達を可能とし、製品コストの極端な上昇を避ける目的で購入価格を固定する場合に、価格下落による抵抗力を失うことを避け、商品市況が下落し、もしくは市況の下落が予測される場合に契約当初の決定価格を解除できる権限を付与することによって契約による価格決定後においても先物商品の受け渡しコストの低減を追及することができる柔軟な契約手法を採用するようにしたものである。
【０００９】
具体的には、本発明は商品先物取引市場で形成される市況を基準に価格決定がなされる商品の取引に際し、あらかじめ管理者（販売者）と顧客間において先物商品取引契約をなす場合において、該契約には管理者（販売者）側に備えたＩＴサーバを介して顧客側がＩＴ端末により管理者（販売者）側と特定時点での決定価格による先物商品の売買契約が締結できるとともに、契約期間内において顧客が管理者（販売者）側に対して上記契約のうち決定価格条項を随時ＩＴ端末あるいは電話やＦＡＸその他の電気的通信回線を通じて解約でき、しかも解約時点での市場価格が上記決定価格を下回った場合に、その差損分を顧客側が負担する内容条項が含まれることを特徴とした商品先物取引方法に関する。
【００１０】
また本発明は商品先物取引市場で形成される市況を基準に価格決定がなされる商品の取引に際し、あらかじめ管理者（販売者）と顧客間において先物商品取引契約をなす場合において、特定時点での決定価格による先物商品の売買契約を締結するとともに、契約期間内において、顧客が管理者（販売者）側に対して上記契約のうち決定価格条項を随時ＩＴ端末その他の電気的回線を通じて解約でき、しかも解約時点での市場価格が上記決定価格を下回った場合に、その差損分を顧客側が負担する内容条項が含まれることを特徴とした商品先物取引方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、先物商品取引における価格変動のリスクヘッジとして売買されてきた在来の先物商品価格を、顧客の契約価格解除に対するリスクヘッジとして契約価格の解除（キャンセル）を可能とすることができるものであって、上記したようにあらかじめ管理者（販売者）と顧客間において先物商品取引契約をなす場合において、該契約には管理者（販売者）側に備えたＩＴサーバを介して顧客側がＩＴ端末により管理者（販売者）側と特定時点での決定価格による先物商品の売買契約が締結できるとともに、契約期間内において顧客が管理者（販売者）側に対して上記契約のうち決定価格条項を随時ＩＴ端末その他の電気的回線を通じて解約でき、しかも解約時点での市場価格が上記決定価格を下回った場合に、その差損分を顧客側が負担する内容条項が含まれる。
【００１２】
またあらかじめ管理者（販売者）と顧客間において先物商品取引契約をなす場合において、特定時点での決定価格による先物商品の売買契約を締結するとともに、契約期間内において、顧客が管理者（販売者）側に対して上記契約のうち決定価格条項を随時ＩＴ端末その他の電気的回線を通じて解約でき、しかも解約時点での市場価格が上記決定価格を下回った場合に、その差損分を顧客側が負担する内容条項が含まれることを特徴とした商品先物取引方法であるために、以下の効果を奏するものである。上記により以下の効果を奏するものである。
【００１３】
第１に、一度決定した調達価格を契約期間の途中で仕切り直せるために、市況下落時においては契約当初価格より安い価格での調達が可能になる。第２に、契約当初価格で予算を設定すれば、予算を上回る調達を回避できるとともに、市況下落が見込まれる時には価格を解除して調達コストの低減をはかることができる。
【００１４】
第３に、市況が下落した後、契約当初の調達価格を解除した場合にはその差額分を顧客が負担することにはなるが、下落が継続する局面では最終的に調達価格を軽減することが可能となる。第４に、本契約は現物取引であるために商品の受け渡しが保証される。また必要に応じて第５に、市況判断（底値判断）のための市況分析グラフを提供して契約当初での調達価格の決定後、市況が下落することを回避する判断の一助とすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下において本発明の具体的な内容を図示の実施例をもとに説明をする。図１においては商品先物取引の「管理者（販売者）」１を中心としてこれに「生産者」２、「顧客」３、および「商品先物市場」４がそれぞれ電気的通信回線により接続されている。商品先物取引の「管理者（販売者）」１には先物取引用ＩＴサーバを備え、また「顧客」３は「管理者（販売者）」１の先物取引用ＩＴサーバに接続されるＩＴ端末を備えている。
【００１６】
管理者（販売者）１と顧客３との間には予め顧客の購入意思を明確にし、商品、商品の受け渡し期日、数量、価格体系（商品先物市場で形成される市況を基準とする価格算出式）等を規定する商品先物取引に関する基本契約が締結される。なおこの場合に商品に汎用性があり、または期日、数量等を見込みで調達あるいは生産する場合においては必ずしもこのような契約を必要としないため、本発明においては商品先物市場４で形成される市況を基準に価格決定がなされる先物商品に関する契約である場合に限られる。
【００１７】
またこの場合、管理者（販売者）１においては、事前に商品、商品の受け渡し期日、数量等についての顧客３のニーズに対応できる商品を生産者２またはその他の流通業者に対して発注し、又は自ら生産をおこなうことにより確保するとともに、その時点での調達価格の基準価格で商品先物市場４における売り契約をおこなう。さらに顧客３との上記した基本契約条項中には手数料などのほかに契約期間中における顧客３側からの契約価格の解除ができる旨の条項を付加するものとする。商品先物取引の具体的な手法については以下の手順によるものとする。
【００１８】
〔当初契約における価格の決定方法〕
顧客３の端末からの価格決定時刻の指示ａ．により、指示された時間での市場価格をもって契約基準価格が決定する。顧客３の端末からの価格決定時刻の指示についてはたとえば決定時期を指示するＩＴソフトの指示による。管理者（販売者）１は上記の商品価格決定の申し入れを受けて指値（または逆指値、成り行き指示）された商品先物市場４での市場価格または指定された時刻の市場価格で当該受け渡し期日での買い建てをおこなう。
【００１９】
この際に商品先物市場４において約定した基準価格を顧客３に通知ｂ．し、商品受け渡し価格を決定する。この後に顧客３側から後記する決定価格解除の申し入れがない限り、この決定価格が最終受け渡し価格となる。
【００２０】
〔先物商品の買い注文〕
顧客３のＩＴ端末により管理者（販売者）１に対し現物の買い注文ｃ．を入れるとともに、管理者（販売者）１が先物商品市場４に対して買い注文ｄ．を入れる。あるいは管理者（販売者）１のサーバに内臓されたソフトにより、顧客３の端末の決定時期を指示するＩＴソフトからの現物買い注文ｅ．を受けると同時に先物商品市場４に対して自動的に買い注文ｆ．を実行する。
【００２１】
〔契約価格の解除〕
顧客３による契約価格の解除の理由は問わないが、主に今後の市況下落を予想し、あるいは主に先物商品の市場価格が一旦上昇した後、契約当初の基準決定価格と同等レベルにまで現に市況が下落した場合などであり、基本契約で定めた決定価格の解除の申し入れｇ．を上記した価格解除の手法によりおこなうものであるが、この場合に顧客３は解除指定基準価格として商品先物市場４で形成される価格を指値（または逆指値、成り行き指示）または価格を決定する時刻を指定するものとする。契約した決定価格の解除は、契約の範囲内において、しかも契約期間中の任意の時期において顧客３側から一方的におこなうことができる。
【００２２】
〔先物売り〕
契約による決定価格解除は顧客３の解除指定基準価格に基づく管理者（販売者）側１の売り注文ｈ．が商品先物市場４で成立した時点で成立する。具体的には顧客３のＩＴ端末により管理者（販売者）１に対し解除指定基準価格として指値（または逆指値、成り行き指示）された商品先物市場４で形成される価格または価格を決定する時刻を指定ｉ．するとともに、管理者（販売者）１が商品先物市場４に対して売り注文ｊ．を入れる。また、顧客３のＩＴ端末により管理者（販売者）１のサーバを経由して直接に商品先物市場４での売り注文ｋ．ｌ．を入れる（この場合、事前の契約に基づき管理者名義での売り注文とする）。
【００２３】
この際商品先物市場４で約定した解除価格を顧客３に対して通知ｍ．をし、商品受け渡し価格の解除を確認する。この場合において、当初決定価格の解除が成立した時点での商品先物市場４における当該受け渡し期日の市況価格が上記した当初決定価格よりも低い場合には、その差額は基本契約条項に基づいて顧客３側が負担する。
【００２４】
〔商品価格決定の申し入れ〕
決定価格が解除された場合においては、顧客３側から再度商品の受け渡し価格を決定するに妥当な時期において、管理者（販売者）１に対し基本契約にて指定した商品の価格決定の申し入れｎ．をする。この場合に、事前に合意した価格体系に基づいて基準となる商品先物市場４で形成される価格を指値（または逆指値、成り行き指示）または価格を決定する時刻を指定する。
【００２５】
この後上記の決定価格について顧客３側から解除の申し入れがない場合にはこの価格が最終の商品受け渡し価格となる。また上記の決定価格について顧客３側から再度の解除の申し入れがあった場合においては既述した手順を繰り返すことになる。
【００２６】
〔最終価格の決定〕
契約当初の決定基準価格が解除された場合においては、顧客３は再度商品の受け渡し価格を決定するのに妥当と判断した時期に、上記したように先物商品の基本契約にて指定した商品の価格決定を管理者（販売者）１に申し入れｏ．をするが、この場合に事前に合意した価格体系に従い、基準となる商品先物市場４で形成される価格を指値（または逆指値、成り行き指示）または価格を決定する時刻を指定する。この後において価格解除の申し入れがない場合には上記指定時刻での市場価格が最終の受け渡し価格となる。
【００２７】
〔商品の受け渡し〕
最終受け渡し価格決定後、約定に従った期日・数量にて商品の受け渡しｐ．をおこない、また約定に従った商品代金の決済ｑ．をおこなう。その際、管理者（販売者）１が顧客３側に対し通知した商品先物市場４において約定した基準価格と解除価格との差額を精算する。つまり管理者（販売者）１と顧客３側とは現物商品の売買金額のほかに、契約によって管理者（販売者）１による先物市場４での買い注文と売り注文の成立価格の差額を清算することになる。
【実施例】
【００２８】
本願発明の内容をより理解しやすくするために、ＬＭＥ商品先物市場における取引の一例について図２にあらわした先物市場価格の推移をあらわしたグラフをもとに説明をすると以下の通りである。当初 2,400$/MTから開始された特定銘柄の先物商品の価格が５月に入る前に下落したのをうけて、将来の価格上昇による採算悪化を避けることを企図した顧客が、Ａ時点（ 2,350$/MT）で５月から翌年４月までの１年間の数量と先物価格を決定する（顧客の買い注文＝管理者（販売者）のＬＭＥでの買い建て）。
【００２９】
その後顧客側が予測した通り市況が上昇に転じ、価格上昇していく過程においては市況よりも安いレベルでの契約価格維持がなされる。しかし凡そ 2,500$/MT付近を頂点とし、その後は顧客の予測に反して市況が反転し、次第に下落傾向が続く場合においても、市況が当初契約決定価格（ 2,350$/MT）に至るまで（斜線であらわした範囲）は競争力を有するために５月および６月２０日頃迄は当初の契約決定価格（ 2,350$/MT）をそのまま履行する。
【００３０】
予測に反してさらに市況下落が続き、顧客側が当初契約決定価格を下回る想定外の下落が続くと判断した場合には６月２０日頃のＢ時点（市況が当初契約決定価格（ 2,350$/MT）付近）で管理者（販売者）に対し７月以降の当初契約決定価格の解除を申し入れる。この場合に顧客側は申し入れ時点での市場価格か、又は別途おこなう指値（または逆指値、成り行き指示）を解除指定価格として提示する。
【００３１】
管理者（販売者）はその解除指定価格にてＬＭＥ市場での売り建てをおこない、契約当初のＡ時点での買い建て価格と実質相殺する。この際に発生した管理者（販売者）のＬＭＥ市場での売買差額については、その全額が顧客側の負担として後日清算される。この場合に市況の下落途中では当面必要な原料分の価格を決めるものとし、顧客側の判断に基づきＣ時点（７月初め／ 2,300$/MT）で７月分の価格を、またＤ時点（７月下旬／ 2,250$/MT）で８月分の価格をそれぞれ決定し、これを管理者（販売者）に連絡するとともに管理者（販売者）は、これに基づいてＬＭＥ市場での買い建てを実施する。
【００３２】
さらに顧客側において市況の底打ちと判断したＥ段階（８月中旬）において９月以降の価格を決定する意思により、これを管理者（販売者）に連絡するとともに管理者（販売者）は、これに基づいてＬＭＥ市場での買い建てを実施する。またこの場合に、必要に応じて９月から翌年８月までの、当初の契約期間を超えた契約をおこなうこともできる。この場合に管理者（販売者）はＬＭＥ市場での同期間の買い建てを実施する。なお本発明において顧客側から解除できるのは決定価格のみであって数量その他の条件の解除については対象外である。
【００３３】
なお上記した実施例では、管理者（販売者）と顧客間において先物商品取引契約をなす場合に、特定時点での決定価格による先物商品の売買契約の締結、および契約期間内において顧客が管理者（販売者）側に対して上記契約のうち決定価格条項を解約する手段として管理者（販売者）側に備えたＩＴサーバによりおこなうようにしたものであるが、このほかにも電話やＦＡＸ、電子メールその他の電気的通信回線を通じておこなうこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る商品先物取引方法の取引事例をあらわしたブロック図。
【図２】先物市場価格の推移の一例をあらわしたグラフ。
【符号の説明】
【００３５】
１      管理者（販売者）
２      生産者
３      顧客
４      商品先物市場
【図１】
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【図２】
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