(57)【要約】  【課題】利用者が電子マネーの種類を指定する手間を省ける自動販売機を提供する。  【解決手段】電子情報手段６を使ってどの電子マネーを使用するかを指定して商品を購入する自動販売機で、商品を購入可能にするための金額データ等の電子マネーが記憶されている電子情報手段６と、利用者が購入する商品を選択する商品選択手段３と、電子情報手段６とのデータの読み書きを行う電子情報読み書き手段７と、利用者が使用する電子情報手段６の種類を選択する電子マネー選択手段８と、どの電子マネーを基本設定とし使用するかを設定する電子マネー基本設定手段９と、電子マネー基本設定手段９により設定された設定を記憶する電子マネー基本設定記憶手段１０を備え、電子マネー選択手段８により、電子マネーの種類を選択しなくても、電子マネー基本設定記憶手段１０により、記憶している設定にて取引を行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金額データを含む電子マネーを有する電子情報手段を使って商品の購入が可能な自動販売機であって、利用者が購入する商品を選択する商品選択手段と、前記電子情報手段とのデータの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、利用者が使用する前記電子情報手段の種類を選択する電子マネー選択手段と、どの種類の電子マネーにて優先的に決済するかを設定する電子マネー基本設定手段を備え、前記電子マネー基本設定手段によって、優先的に使用する電子マネーの種類をあらかじめ設定し、利用者が前記商品選択手段を操作した時、前記電子マネー基本設定手段によって設定された優先的に使用する前記電子マネーで決済可能に設定されることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
複数ある電子マネーの中で基本設定となる電子マネーの有効順位設定を設定する電子マネー基本設定有効順位設定手段と、前記電子マネー基本設定有効順位設定手段により設定された設定を記憶する電子マネー基本設定有効順位記憶手段を備え、最有効順位に設定されている電子マネーにて取引が成功しなかった場合に、前記電子マネー基本設定有効順位記憶手段により記憶している次に優先順位が高い電子マネーに切替え、取引を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
ランプの点灯点滅によって商品購入の操作を通知する手順通知手段を設け、利用者の動作を誘導させることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
電子マネー種別毎の取引回数のカウントを行う電子マネー種別カウント手段を設け、前記電子マネー基本設定手段にて設定された電子マネー種別に関係なく、前記電子マネー種別カウント手段にてカウントしたカウント数が多い電子マネー種別に設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーなどの電子情報で商品を購入できる自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の自動販売機には、携帯情報端末装置などの電子情報を自動販売機に設けた携帯情報端末識別手段に送信し、自動販売機に設けた釣銭情報送信手段により携帯端末装置に送信することで、自動販売機の商品を購入の際の精算を行う制御装置について開示したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、自動販売機で使用する電子情報は一つである。
【０００４】
近年では、ＩＣカード、携帯電話などの普及により、電子マネーなどの電子情報の種類は複数種あり、従来の方式では、利用者は、手元に持っている電子マネーの種類が自動販売機側で認識しないものであれば、商品を購入できず、自動販売機の商品の販売促進につながらないという課題を解決するため、電子マネーの種類をボタン等で指定し、販売を行えるようにされている。
【０００５】
しかしながら、利用者にとっては電子マネーの種類を指定しなければならないという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、数種の電子情報を使用できる自動販売機において、利用者が電子マネーの種類を指定する手間を出来る限り省くことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために本発明の自動販売機は、金額データを含む電子マネーを有する電子情報手段を使って商品の購入が可能な自動販売機であって、利用者が購入する商品を選択する商品選択手段と、前記電子情報手段とのデータの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、利用者が使用する前記電子情報手段の種類を選択する電子マネー選択手段と、どの種類の電子マネーにて優先的に決済するかを設定する電子マネー基本設定手段を備え、前記電子マネー基本設定手段によって、優先的に使用する電子マネーの種類をあらかじめ設定し、利用者が前記商品選択手段を操作した時、前記電子マネー基本設定手段によって設定された優先的に使用する前記電子マネーで決済可能に設定されるのである。
【０００８】
これにより、利用者が電子マネーの種類を指定する手間を出来る限り省くことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の自動販売機の制御装置は、単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用できるため、利用者は、使用したい電子情報をその場で選択する必要があるが、同一の電子情報を使用されるロケーションにおいては選択する手間が省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、金額データを含む電子マネーを有する電子情報手段を使って商品の購入が可能な自動販売機であって、利用者が購入する商品を選択する商品選択手段と、前記電子情報手段とのデータの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、利用者が使用する前記電子情報手段の種類を選択する電子マネー選択手段と、どの種類の電子マネーにて優先的に決済するかを設定する電子マネー基本設定手段を備え、前記電子マネー基本設定手段によって、優先的に使用する電子マネーの種類をあらかじめ設定し、利用者が前記商品選択手段を操作した時、前記電子マネー基本設定手段によって設定された優先的に使用する前記電子マネーで決済可能に設定されるものであり、電子マネーの種類を選択しなくても、電子マネー基本設定記憶手段により、記憶している電子マネーにて優先的に取引を行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、複数ある電子マネーの中で、基本設定となる電子マネーの有効順位設定を設定する電子マネー基本設定有効順位設定手段と、前記電子マネー基本設定有効順位設定手段により設定された設定を記憶する電子マネー基本設定有効順位記憶手段を備え、第１に設定されている電子マネー設定にて取引が成功しなかった場合に、前記電子マネー基本設定有効順位記憶手段により記憶している次に優先順位が高い電子マネーに切替え、取引を行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に、ランプの点灯点滅によって商品購入の操作を通知する手順通知手段を設け、利用者の動作を誘導させるものであり、利用者の操作をスムーズに行わせることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明に、電子マネー種別毎の取引回数のカウントを行う電子マネー種別取引カウント手段を設け、前記電子マネー基本設定手段にて設定された電子マネー種別に関係なく、前記電子マネー種別カウント手段にてカウントしたカウント数が多い電子マネー種別に設定することで、オペレートによる誤設定を防止し、実際の電子マネーの使用状況に応じた電子マネー基本設定に切替えることで、電子マネー選択手段による選択する手間を効率良く省くことができる。
【００１４】
以下、本発明の自動販売機の実施の形態について図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における自動販売機の構成図である。
【００１６】
図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００１７】
図３は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１８】
図１において、筐体１は自動販売機本体であり、前部には、販売する商品のサンプルを外部に示すディスプレイ手段２、販売時に商品購入者が商品を選択する商品選択手段３、商品を購入する際に現金を入れる金銭取入口４、搬出した商品を取り出す商品取出し口５、商品購入者が使用する電子情報手段６（電子マネー等）の情報を読み書きする電子情報読み書き手段７、商品購入者が電子情報手段６の種類を選択する電子マネー選択手段８が設けられている。
【００１９】
電子情報手段６は、ＩＣカードや携帯電話の記憶媒体に書き込まれた電子マネーや個人を特定できる情報（例えばクレジットカード）などであり、本報では、自動販売機の商品を購入するなどの用途に利用できる電子情報である。
【００２０】
電子情報読み書き手段７は、電子情報手段６を近傍に近づけたりするだけで、電子情報手段６と情報の送受信をできるものであり、電子情報手段６の内容を読み書きできる。
【００２１】
本来、電子情報手段６は、複数の規格があり、電子情報手段６側の規格と電子情報読み書き手段７側の規格が同一でなければ、情報の送受信ができないものである。
【００２２】
また、電子情報手段６には、規格は同じでも、セキュリティなどのため、送受信できないものもあり、例えば、ハードウエアの規格は同じものを適用しているが、記憶媒体に記憶する際のファイルフォーマットや、不正な利用などを防止するために、暗号仕様やセキュリティ仕様などのソフトウエアの規格が異なるようになっており、電子情報手段６は複数の種類として分類される。
【００２３】
電子マネー選択手段８は、電子情手段６に書き込まれた電子情報の選択を行うもので、自動販売機で利用できる電子情報を複数種設けておき、商品購入者が、電子情報手段６を使用する場合に、その場で、使いたい電子情報の種類を選択できるものである。
【００２４】
本実施の形態における電子情報手段６の「種類」は、企業などが提供しているサービスの名前などを利用すれば利用者にとってわかりやすい。
【００２５】
例えば、電子情報手段６は、国際標準規格ＩＳＯ１４４４３における非接触型ＩＣカードに準拠したものを想定すると、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢの２つに分類されている。
【００２６】
例えば、今、自動販売機で利用できるＴｙｐｅＡの非接触型ＩＣカードが、３つあるとする。
【００２７】
３つのカードは互いに、ＴｙｐｅＡという規格に準拠しているが、前述したようにセキュリティなどの関係で、互いに、種類が異なるものとすると、電子情報読み書き手段７の設定を変えないと個々のカードに対して読み書きできない。
【００２８】
本実施の形態では、電子情報読み書き手段７の設定を変更するために、電子マネー選択手段８に３つのカードの種類を設定しておき、カードの種類を選択すれば、電子情報読み書き手段７の設定も変わるものとする。或いは、電子情報読み書き手段７は、カードの種類を選択しなくても、定期的にカード種類の設定を切換え、電子情報手段６の電子マネーデータの読み書きを行うものでも良い。
【００２９】
本実施の形態では、電子マネー選択手段８は、自動販売機の前面に、複数個のボタンを設けることとし、各ボタンには、自動販売機で利用できる電子情報手段６の種類を設定しておくものとして説明するが、商品購入者が、自動販売機を操作することにより、電子情報手段６を選択できるものであれば、何でも良い。
【００３０】
現在では、自動販売機で利用できる電子情報手段６は、まだ、少数で限られているが、将来、より多くの電子情報が登場した場合には、電子マネー選択手段８は、タッチパネルなどの画面遷移が可能なデバイスなどを利用して、まず、使いたい電子情報の規格を選択し、規格を選択すれば、選択した規格の中で、事前に登録してある同一規格の中の種類を選択するようにすればよいし、あらかじめ電子情報のサービス名などを順次表示するように設定しておき、使用者が自身で選択できるようにしてもよく、電子マネー選択手段８は、使用者が使用したい電子情報を選択できるものであれば形態は問わない。
【００３１】
図２において、電子マネー基本設定手段９はどの電子マネーを基本設定とし優先的に使用するかを設定する。電子マネー基本設定記憶手段１０は電子マネー基本設定手段により設定された設定を記憶する。演算制御部２０ａは、電子マネー基本設定手段９によりどの電子マネーを基本とするかの設定を行い、その設定を電子マネー基本設定記憶手段１０に記憶させ、商品選択手段により、商品が選択された場合に、電子マネー基本設定記憶手段１０にて記憶している電子マネー設定にし、消費者が電子マネー選択手段８の操作を行うことなく、取引準備可能とさせる。
【００３２】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下、図３を用いて動作を説明する。
【００３３】
演算制御部２０ａは電子マネー基本設定手段９により基本となる電子マネー種別を設定し（ＳＴＥＰ１）、電子マネー基本設定記憶手段１０に電子マネー基本設定手段９により設定された電子マネー基本設定を記憶させ（ＳＴＥＰ２）、その基本設定となる電子情報読み書き手段７へ、確定した電子情報に関する通信規定を信号伝送する（ＳＴＥＰ３）。
【００３４】
演算制御部２０ａは商品選択手段３に対し、ボタン操作が行われたかどうかを確認し（ＳＴＥＰ４）、ボタン操作があれば、電子マネー選択手段８に対し、ボタン操作が行われたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ５）。
【００３５】
電子マネー選択手段８に対するボタン操作が行われた場合には、操作されたボタンを判定（番号）し、ボタンに割り当てた電子情報手段６の電子マネー種別データなどを確定する（ＳＴＥＰ６）。電子情報手段６が確定した後、電子情報読み書き手段７へ、選択された電子情報に関する通信規定を信号伝送する（ＳＴＥＰ７）。伝送された信号に基づき、電子情報読み書き手段７は、選択された通信規定に設定され、選択された電子情報手段６とデータの送受信ができるようになる。電子マネー選択手段８に対するボタン操作が行われなかった場合には、ＳＴＥＰ８へ。
【００３６】
電子情報手段６がかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ８）。
【００３７】
電子情報手段６がかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６と通信を行い、電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを取得し、演算制御部２０ａへ一旦データ格納する（ＳＴＥＰ９）。電子情報手段６がかざされなかった場合にはＳＴＥＰ５に戻る。
【００３８】
次に、ＳＴＥＰ２で確定した電子マネー種別データと今回電子情報手段６から取得した電子マネー種別データを比較し（ＳＴＥＰ１０）、同じであれば、取引完了とし、商品を搬出させる（ＳＴＥＰ１１）。異なる場合には、ＳＴＥＰ５に戻る。
【００３９】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、電子マネー基本設定手段９により基本となる電子マネー種別を予め基本として設定しておき、その基本設定に対する電子情報手段６と通信可能としておき、電子情報手段６をかざすだけで取引可能とし、電子マネー選択手段８の操作を行う手間を省くことができる。
【００４０】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００４１】
図５は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
図４において、電子マネー基本設定有効順位設定手段１１は複数ある電子マネーの中で、基本設定となる電子マネーの有効順位設定を設定する。電子マネー基本設定有効順位記憶手段１２は電子マネー基本設定有効順位設定手段１１により設定された設定を記憶する。演算制御部２０ｂは、電子マネー基本設定有効順位設定手段１１により複数ある電子マネーの中で、基本設定となる電子マネーの有効順位設定を設定させ、その設定を電子マネー基本設定有効順位記憶手段１２に記憶させ、商品選択手段により、商品が選択された場合に、電子マネー基本設定記憶手段１０にて記憶している電子マネー設定にし、消費者が設定と異なる電子情報手段６を電子情報読み書き手段７にかざした場合に、電子マネー基本設定有効順位記憶手段１２に記憶している次に優先順位の高い電子マネー基本設定に切替え、取引を行う。
【００４３】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下、図５を用いて動作を説明する。
【００４４】
演算制御部２０ｂは電子マネー基本設定有効順位設定手段１１により基本設定となる電子マネーの有効順位設定を設定し（ＳＴＥＰ１）、電子マネー基本設定有効順位記憶手段１２に記憶させ（ＳＴＥＰ２）、その基本設定となる電子情報読み書き手段７へ、確定した電子情報に関する通信規定を信号伝送する（ＳＴＥＰ３）。
【００４５】
演算制御部２０ｂは商品選択手段３に対し、ボタン操作が行われたかどうかを確認し（ＳＴＥＰ４）、ボタン操作があれば、電子マネー選択手段８に対し、ボタン操作が行われたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ５）。
【００４６】
電子マネー選択手段８に対するボタン操作が行われた場合には、操作されたボタンを判定（番号）し、ボタンに割り当てた電子情報手段６の電子マネー種別データなどを確定する（ＳＴＥＰ６）。電子情報手段６が確定した後、電子情報読み書き手段７へ、選択された電子情報に関する通信規定を信号伝送する（ＳＴＥＰ７）。伝送された信号に基づき、電子情報読み書き手段７は、選択された通信規定に設定され、選択された電子情報手段６とデータの送受信ができるようになる。電子マネー選択手段８に対するボタン操作が行われなかった場合には、ＳＴＥＰ８へ。
【００４７】
電子情報手段６がかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ８）。
【００４８】
電子情報手段６がかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６と通信を行い、電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを取得し、演算制御部２０ｂへ一旦データ格納する（ＳＴＥＰ９）。電子情報手段６がかざされなかった場合にはＳＴＥＰ５に戻る。
【００４９】
次に、ＳＴＥＰ２で確定した電子マネー種別データと今回電子情報手段６から取得した電子マネー種別データを比較し（ＳＴＥＰ１０）、同じであれば、取引完了とし、商品を搬出させる（ＳＴＥＰ１１）。異なる場合には、次に優先順位の高い基本設定に切替え（ＳＴＥＰ１２）、その基本設定となる電子情報読み書き手段７へ、確定した電子情報に関する通信規定を信号伝送し（ＳＴＥＰ１３）、ＳＴＥＰ１０に戻る。
【００５０】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、電子マネー基本設定有効順位設定手段１１により、基本となる電子マネーの優先順位を予め設定しておくことで、異なる電子情報手段６をかざされても、次に優先順位の高い基本設定に切替えることで、取引可能とし、誤操作による手間を省くことができる。
【００５１】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００５２】
図７は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
図６において、手順通知手段１３は、ランプ、音声装置、映像装置などで構成され、消費者に操作手順を通知する（ランプとして以下説明する）。
【００５４】
演算制御部２０ｃは、商品選択手段３に対するボタン操作が行われた場合に、現在どの電子情報手段６が基本設定になっているかをランプにて通知させ、消費者に分かりやすく販売を行えるようにする。
【００５５】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下、図７を用いて動作を説明する。ＳＴＥＰ１〜３については実施の形態１と同様とし、省略する。
【００５６】
演算制御部２０ｃは商品選択手段３に対し、ボタン操作が行われたかどうかを確認し（ＳＴＥＰ４）、ボタン操作があれば、電子マネー選択手段８に対し、ボタン操作が行われたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ５）。
【００５７】
電子マネー選択手段８に対するボタン操作が行われた場合には、操作されたボタンを判定（番号）し、ボタンに割り当てた電子情報手段６の電子マネー種別データなどを確定する（ＳＴＥＰ６）。電子情報手段６が確定した後、電子情報読み書き手段７へ、選択された電子情報に関する通信規定を信号伝送する（ＳＴＥＰ７）。伝送された信号に基づき、電子情報読み書き手段７は、選択された通信規定に設定され、選択された電子情報手段６とデータの送受信ができるようになる。電子マネー選択手段８に対するボタン操作が行われなかった場合には、ＳＴＥＰ８へ。
【００５８】
そして電子マネー選択手段８にて設定した電子マネー設定、あるいは電子マネー基本設定記憶手段１０により記憶している基本設定に対応したランプを点灯させる（ＳＴＥＰ８）。
【００５９】
次に電子情報手段６がかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ９）。
【００６０】
電子情報手段６がかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６と通信を行い、電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを取得し、演算制御部２０ｃへ一旦データ格納する（ＳＴＥＰ１０）。電子情報手段６がかざされなかった場合にはＳＴＥＰ５に戻る。
【００６１】
次に、ＳＴＥＰ２で確定した電子マネー種別データと今回電子情報手段６から取得した電子マネー種別データを比較し（ＳＴＥＰ１１）、同じであれば、取引完了とし、商品を搬出させる（ＳＴＥＰ１２）。異なる場合には、電子マネー選択手段にて設定した電子マネー設定、あるいは電子マネー基本設定記憶手段１０により記憶している基本設定に対応したランプを消灯させ（ＳＴＥＰ１３）、ＳＴＥＰ５に戻る。
【００６２】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、電子情報読み書き手段７に対し、異なる電子情報手段６がかざされた場合には、ランプなどの手順通知手段１３により電子マネー選択手段８の再操作を促すことにより、消費者に操作手順を誘導することができる。
【００６３】
（実施の形態４）
図８は、本実施の形態４における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００６４】
図９は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
図８において、電子マネー種別取引カウント手段１４は電子情報手段６の電子マネー毎の取引数をカウントする。演算制御部２０ｄは、電子マネー基本設定記憶手段１０により設定された電子情報手段６に関係なく、電子マネー種別取引カウント手段１４によりカウント数が多い、電子情報手段６の設定に自動的に切替える。
【００６６】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下、図９を用いて動作を説明する。ＳＴＥＰ１〜３については実施の形態１と同様とし、省略する。
【００６７】
演算制御部２０ｄは商品選択手段３に対し、ボタン操作が行われたかどうかを確認し（ＳＴＥＰ４）、ボタン操作があれば、電子マネー選択手段８に対し、ボタン操作が行われたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ５）。
【００６８】
電子マネー選択手段８に対するボタン操作が行われた場合には、操作されたボタンを判定（番号）し、ボタンに割り当てた電子情報手段６の電子マネー種別データなどを確定する（ＳＴＥＰ６）。電子情報手段６が確定した後、電子情報読み書き手段７へ、選択された電子情報に関する通信規定を信号伝送する（ＳＴＥＰ７）。伝送された信号に基づき、電子情報読み書き手段７は、選択された通信規定に設定され、選択された電子情報手段６とデータの送受信ができるようになる。電子マネー選択手段８に対するボタン操作が行われなかった場合には、ＳＴＥＰ８へ。
【００６９】
電子情報手段６がかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ８）。
【００７０】
電子情報手段６がかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６と通信を行い、電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを取得し、演算制御部２０ｄへ一旦データ格納する（ＳＴＥＰ９）。電子情報手段６がかざされなかった場合にはＳＴＥＰ５に戻る。
【００７１】
次に、ＳＴＥＰ２で確定した電子マネー種別データと今回電子情報手段６から取得した電子マネー種別データを比較し（ＳＴＥＰ１０）、同じであれば、取引完了とし、商品を搬出させ（ＳＴＥＰ１１）、電子マネー種別取引カウント手段１４により取引された電子情報手段６に対する取引数をカウントアップし（ＳＴＥＰ１２）、取引数が最も多い電子情報手段６に対する設定に自動的に切替え（ＳＴＥＰ１３）、電子情報読み書き手段７へ、自動切替えされた電子情報に関する通信規定を信号伝送する（ＳＴＥＰ７）。異なる場合には、ＳＴＥＰ５に戻る。
【００７２】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、オペレータにより電子マネー基本設定手段９の誤設定があった場合においても、電子マネー種別取引カウント手段１４により、最も取引が多い電子情報手段６に対する設定に自動的に切替えることで、オペレータの誤設定を防止し、消費者の電子マネー選択手段８によるボタン操作の手間を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、同じ電子情報手段６が使用されるロケーションにおいて、オペレータが基本設定を設けることで、消費者が電子マネー選択手段８による操作を効率良く省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機の全体構成図
【図２】本発明の実施の形態１における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図５】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図７】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図９】同実施の形態の自動販売機の制御装置の販売時の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７５】
１    筐体
２    ディスプレイ手段
３    商品選択手段
４    金銭取入口
５    商品取出し口
６    電子情報手段
７    電子情報読み書き手段
８    電子マネー選択手段
９    電子マネー基本設定手段
１０  電子マネー基本設定記憶手段
１１  電子マネー基本設定有効順位設定手段
１２  電子マネー基本設定有効順位記憶手段
１３  手順通知手段
１４  電子マネー種別取引カウント手段
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  演算制御部
【図１】
2008299575.tif 000003
【図２】
2008299575.tif 000004
【図３】
2008299575.tif 000005
【図４】
2008299575.tif 000006
【図５】
2008299575.tif 000007
【図６】
2008299575.tif 000008
【図７】
2008299575.tif 000009
【図８】
2008299575.tif 000010
【図９】
2008299575.tif 000011