(57)【要約】【課題】エレベータ室内で異常が発生した場合に、プライバシーの問題なく自動的にその異常を検知することを目的とする。【解決手段】エレベータ室内異常検知装置は、エレベータ室１６内を左カメラ１７および右カメラ１８によって撮影し、画像処理装置２１によってエレベータ室１６内の画像から人体１０を表す被写体画像を認識するとともに、この被写体画像から人体１０に関連する高さ、位置および数などの人体関連情報を算出し、算出された人体関連情報にもとづいて、人体１０の状態が特定の状態となった場合に、エレベータ室１６内にて人体１０に異常が発生したと判断するので、監視者によるエレベータ室１６内の映像（画像）の監視が不要となり、エレベータ室１６内で異常が発生した場合に、プライバシーの問題なく自動的にその異常を検知することができる。【選択図】図２
2008143654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ室内を複数の異なる位置から撮影する撮影手段と、
該撮影手段によって撮影されたエレベータ室内の画像から人体を表す被写体画像を認識する被写体画像認識手段と、
該被写体画像認識手段によって認識された被写体画像から人体に関連する人体関連情報を算出する人体関連情報算出手段と、
該人体関連情報算出手段によって算出された人体関連情報にもとづいて、人体の状態が特定の状態となった場合に、前記エレベータ室内にて該人体に異常が発生したと判断する異常判断手段と、を備えた
ことを特徴とするエレベータ室内異常検知装置。
【請求項２】
前記人体関連情報算出手段は、前記人体関連情報として、前記人体の高さ、位置および数に関する情報を算出する
請求項１記載のエレベータ室内異常検知装置。
【請求項３】
前記異常判断手段は、前記人体関連情報算出手段によって算出された情報に応じた人体の高さが、あらかじめ設定された所定の閾値未満となる状態が所定期間以上継続した場合に、異常が発生したと判断する
請求項２記載のエレベータ室内異常検知装置。
【請求項４】
前記異常判断手段は、前記人体関連情報算出手段によって算出された情報に応じた人体の数が一つであるときに、該人体があらかじめ設定された滞在時間を超えて前記エレベータ室内に滞在している状態となった場合に、異常が発生したと判断する
請求項２記載のエレベータ室内異常検知装置。
【請求項５】
前記異常判断手段は、前記人体関連情報算出手段によって算出された情報に応じた人体の数が二つであるときに、該人体間の距離があらかじめ設定してある距離以下となる状態が所定期間以上継続した場合に、異常が発生したと判断する
請求項２記載のエレベータ室内異常検知装置。
【請求項６】
前記異常判断手段によって判断された判断結果に応じて、前記エレベータ室内での異常の発生を報知する異常報知手段をさらに備えた
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載のエレベータ室内異常検知装置。
【請求項７】
エレベータ室内を複数の異なる位置から撮影する撮影処理と、
該撮影処理にて撮影されたエレベータ室内の画像から人体を表す被写体画像を認識する被写体画像認識処理と、
該被写体画像認識処理にて認識された被写体画像から人体に関連する人体関連情報を算出する人体関連情報算出処理と、
該人体関連情報算出処理にて算出された人体関連情報にもとづいて、人体の状態が特定の状態となった場合に、前記エレベータ室内にて該人体に異常が発生したと判断する異常判断処理と、を含む
ことを特徴とするエレベータ室内異常検知方法。
【請求項８】
前記人体関連情報算出処理では、前記人体関連情報として、前記人体の高さ、位置および数に関する情報を算出する
請求項７記載のエレベータ室内異常検知方法。
【請求項９】
前記異常判断処理では、前記人体関連情報算出処理にて算出された情報に応じた人体の高さが、あらかじめ設定された所定の閾値未満となる状態が所定期間以上継続した場合に、異常が発生したと判断する
請求項７記載のエレベータ室内異常検知方法。
【請求項１０】
前記異常判断処理では、前記人体関連情報算出処理にて算出された情報に応じた人体の数が一つであるときに、該人体があらかじめ設定された滞在時間を超えて前記エレベータ室内に滞在している状態となった場合に、異常が発生したと判断する
請求項７記載のエレベータ室内異常検知方法。
【請求項１１】
前記異常判断処理では、前記人体関連情報算出処理にて算出された情報に応じた人体の数が二つであるときに、該人体間の距離があらかじめ設定してある距離以下となる状態が所定期間以上継続した場合に、異常が発生したと判断する
請求項７記載のエレベータ室内異常検知方法。
【請求項１２】
前記異常判断処理にて判断された判断結果に応じて、前記エレベータ室内での異常の発生を報知する異常報知処理をさらに含む
請求項７から請求項１１のうちいずれかに記載のエレベータ室内異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ室内を複数の異なる位置から撮影した撮影画像にもとづいてエレベータ室内に発生した異常を検知する異常検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エレベータ室内（エレベータかご内）を撮影可能に設置された防犯カメラからの撮影画像などにもとづいて、エレベータ室内に異常がないかを監視することが行われている。
【０００３】
例えば、エレベータ室内に設置されたカメラから出力された信号を画像処理装置によって画像信号に変換し、この画像処理装置から出力された画像信号を電気通信回線を通じてデータ管理装置において記憶管理するとともに、このデータ管理装置によって画像信号のうちの特定の画像信号を必要に応じてパーソナルコンピュータやＦＡＸ等の特定の情報端末に電気通信回線を通じて配信するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、エレベータ室内にインターホン、モニタ、および防犯カメラを設置し、情報センターにインターホンと音声通信可能なヘッドホンセット、防犯カメラにより撮影した画像を表示するモニタ、および情報センターの内部を撮影してエレベータ室内のモニタに送信するカメラを設置し、乗客の操作によってサービス開始信号を送信する携帯端末装置からのサービス開始信号を受信すると、情報処理装置によってインターホンとヘッドホンセット、モニタとカメラ、および防犯カメラとモニタのうちの少なくともいずれか１組を接続して遠隔監視を行うものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５２５４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１７０５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に開示されている監視装置や防犯システムでは、これらの管理者（監視者）がエレベータ室内の映像を監視して異常の有無などを判断する必要があるため、人手を介さずに自動的に異常の発生を検知することができないという問題があった。また、不特定多数の人が利用するエレベータ室内の映像が監視されるため、プライバシーの問題が発生してしまうおそれがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題を解消し、エレベータ室内で異常が発生した場合に、プライバシーの問題なく自動的にその異常を検知することができるエレベータ室内異常検知装置およびエレベータ室内異常検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータ室内異常検知装置は、エレベータ室内を複数の異なる位置から撮影する撮影手段と、該撮影手段によって撮影されたエレベータ室内の画像から人体を表す被写体画像を認識する被写体画像認識手段と、該被写体画像認識手段によって認識された被写体画像から人体に関連する人体関連情報を算出する人体関連情報算出手段と、該人体関連情報算出手段によって算出された人体関連情報にもとづいて、人体の状態が特定の状態となった場合に、前記エレベータ室内にて該人体に異常が発生したと判断する異常判断手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記のように構成したことで、撮影されたエレベータ室内の画像から人体に関する人体関連情報を算出し、算出された人体関連情報にもとづいて人体の状態が特定の状態となった場合に人体に異常が発生したと判断することができるので、監視者によるエレベータ室内の映像（画像）の監視が不要となり、エレベータ室内で異常が発生した場合に、プライバシーの問題なく自動的にその異常を検知することができるようになる。
【００１０】
人体関連情報算出手段が、人体関連情報として、人体の高さ、位置および数に関する情報を算出するように構成されていてもよい。このように構成すれば、算出する人体関連情報の項目を限定することができるので、人体関連情報の算出に関する処理負荷を減らして処理時間を短縮することができ、異常の検知を迅速に行うことができるようになる。
【００１１】
異常判断手段が、人体関連情報算出手段によって算出された情報に応じた人体の高さが、あらかじめ設定された所定の閾値未満となる状態が所定期間以上継続した場合に、異常が発生したと判断するように構成されていてもよい。このように構成すれば、エレベータ室内で人体が倒れていることに伴う異常の検知を容易に行うことができるようになる。
【００１２】
異常判断手段が、人体関連情報算出手段によって算出された情報に応じた人体の数が一つであるときに、この人体があらかじめ設定された滞在時間を超えてエレベータ室内に滞在している状態となった場合に、異常が発生したと判断するように構成されていてもよい。このように構成すれば、エレベータ室内に人体が長時間滞在していることに伴う異常の検知を容易に行うことができるようになる。
【００１３】
異常判断手段が、人体関連情報算出手段によって算出された情報に応じた人体の数が二つであるときに、これら人体間の距離があらかじめ設定してある距離以下となる状態が所定期間以上継続した場合に、異常が発生したと判断するように構成されていてもよい。このように構成すれば、エレベータ室内にて人体同士が接近していることに伴う異常の検知を容易に行うことができるようになる。
【００１４】
異常判断手段によって判断された判断結果に応じて、エレベータ室内での異常の発生を報知する異常報知手段をさらに備えた構成とされていてもよい。このように構成すれば、エレベータ室内で検知された異常の発生を即座に報知することができるので、緊急対応などの措置を迅速に図ることができるようになる。
【００１５】
また、本発明に係るエレベータ室内異常検知方法は、エレベータ室内を複数の異なる位置から撮影する撮影処理と、該撮影処理にて撮影されたエレベータ室内の画像から人体を表す被写体画像を認識する被写体画像認識処理と、該被写体画像認識処理にて認識された被写体画像から人体に関連する人体関連情報を算出する人体関連情報算出処理と、該人体関連情報算出処理にて算出された人体関連情報にもとづいて、人体の状態が特定の状態となった場合に、前記エレベータ室内にて該人体に異常が発生したと判断する異常判断処理と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エレベータ室内で異常が発生した場合に、プライバシーの問題なく自動的にその異常を検知することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のエレベータ室内異常検知装置およびエレベータ室内異常検知方法に係る一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係るエレベータ室内異常検知装置の機能的構成の例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、エレベータ室内異常検知装置は、撮影部１１と、画像認識部１２と、情報算出部１３と、異常判断部１４と、異常報知部１５と、を備えて構成されている。
【００１９】
撮影部１１は、エレベータ室内を複数の異なる位置から撮影する。この撮影部１１は、具体的には、例えばエレベータ室内の天井部分に設置されたステレオカメラによって構成される。この場合、撮影部１１により撮影される画像はステレオ画像となる。
【００２０】
画像認識部１２は、撮影部１１によって撮影されたエレベータ室内のステレオ画像から被写体である人体を表す被写体画像を認識する。この画像認識部１２は、具体的には、例えば画像処理装置によって構成される。したがって、画像認識部１２では、撮影部１１によりエレベータ室内全体を撮影したステレオ画像にもとづく画像演算処理が行われ、被写体画像が抽出されて認識される。
【００２１】
情報算出部１３は、画像認識部１２によって認識された被写体画像から人体に関連する人体関連情報を算出する。この情報算出部１３は、具体的には、例えば演算装置によって構成される。また、情報算出部１３では、具体的には人体関連情報として、被写体画像から得られる人体の高さ、位置および数に関する情報を算出する。
【００２２】
異常判断部１４は、情報算出部１３によって算出された人体関連情報にもとづいて、エレベータ室内の人体の状態が特定の状態となった場合に、エレベータ室内にて人体に異常が発生したと判断する。この異常判断部１４は、具体的には、例えば情報処理装置によって構成される。
【００２３】
異常報知部１５は、異常判断部１４によって判断された判断結果に応じて、エレベータ室内での異常の発生を報知する。この異常報知部１５は、具体的には、例えば情報通信装置や音声入出力装置などによって構成される。
【００２４】
なお、異常判断部１４は、具体的には次のような場合にエレベータ室内で異常が発生したと判断する。すなわち、異常判断部１４は、情報算出部１３によって算出された情報に応じた人体の高さが、あらかじめ設定された所定の閾値未満となる状態が所定期間以上継続した場合に、人体が倒れていることに伴う異常が発生したと判断する。
【００２５】
また、異常判断部１４は、情報算出部１３によって算出された情報に応じた人体の数が一つであるときに、この人体があらかじめ設定された滞在時間を超えてエレベータ室内に滞在している状態となった場合に、エレベータ室内に人体が長時間滞在していることに伴う異常が発生したと判断する。
【００２６】
さらに、異常判断部１４は、情報算出部１３によって算出された情報に応じた人体の数が二つであるときに、これら人体間の距離があらかじめ設定してある距離以下となる状態が所定期間以上継続した場合に、エレベータ室内にて人体同士が接近していることに伴う異常が発生したと判断する。
【００２７】
このように、本例のエレベータ室内異常検知装置では、エレベータ室内で上述したような各種の異常が発生した場合に、監視者による監視が不要な状態で自動的に異常の発生を検知することができるので、プライバシーの問題なくその異常の発生を検知して報知することが可能となる。
【００２８】
次に、本実施の形態に係るエレベータ室内異常検知装置の構成について説明する。図２は、本発明の一実施の形態に係るエレベータ室内異常検知装置の構成の例を示す説明図である。図２に示すように、エレベータ室内異常検知装置は、画像処理装置２１と、情報処理装置２２と、通信装置２３とを含んで構成され、エレベータ室１６内の天井部に設置されて人体１０を被写体とした画像を撮影する左カメラ１７および右カメラ１８と、エレベータ室１６内の側壁部に設置されたマイク２６と、スピーカ２７とを備えている。
【００２９】
左カメラ１７および右カメラ１８は、画像処理装置２１と有線または無線によりそれぞれ接続され、マイク２６およびスピーカ２７は、通信装置２３と有線または無線により接続されている。また、通信装置２３は、外部の通信装置２４と有線または無線により接続され、この通信装置２４は管理装置２５と接続されている。管理装置２５は、マイク２８およびスピーカ２９と接続されている。なお、ここでは、各カメラ１７，１８、画像処理装置２１、情報処理装置２２および通信装置２３は、例えばエレベータ側に配置され、通信装置２４および管理装置２５は、エレベータが設置された建物におけるエレベータ管理側に配置されている。
【００３０】
画像処理装置２１および情報処理装置２２は、それぞれＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含む制御部を備えて構成され、通信装置２３，２４は、通信モジュールなどの通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）を備えて構成されている。なお、画像処理装置２１は、制御部とともに、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えて構成されていてもよい。
【００３１】
このように構成されたエレベータ室内異常検知装置では、左カメラ１７および右カメラ１８で撮影されたエレベータ室１６内の人体１０を被写体とするステレオ画像が画像処理装置２１に入力され、画像処理装置２１にて人体１０の画像を抽出・認識する画像処理が行われる。そして、情報処理装置２２にて画像処理装置２１からの情報にもとづいて、人体１０の高さ、エレベータ室１６内での人体１０の位置および人数に関する情報などが算出され、算出された情報とあらかじめ設定されている各種情報との比較・演算処理が行われて、その結果に応じて異常の発生が検知される。
【００３２】
通信装置２３は、情報処理装置２２からエレベータ室１６内での異常の発生を示す警告信号が出力された場合に、その異常の種類などに応じてスピーカ２７から警告音声を出力するように通信を行うとともに、マイク２６からの音声の入力を受け付ける。また、通信装置２３は、通信装置２４に対して異常が発生したことを示す情報を送信し、通信装置２４を介してこの情報を受信した管理装置２５は、スピーカ２９から警告音声を出力するとともに、マイク２８を介して音声の入力を受け付ける。したがって、エレベータ室１６内側と管理装置２５側との間では、人体１０に異常が発生した場合などにマイク２６，２８およびスピーカ２７，２９を介した音声通話を行うことが可能となる。
【００３３】
なお、本実施の形態に係るエレベータ室内異常検知装置の図１に示した機能的構成のうち、撮影部１１は、左カメラ１７および右カメラ１８によって、画像認識部１２は、画像処理装置２１によって、それぞれその機能を実現する。また、情報算出部１３および異常判断部１４は、情報処理装置２２によって、異常報知部１５は、通信装置２３およびスピーカ２７，２９によって、それぞれその機能を実現する。
【００３４】
さらに、上記エレベータ室内異常検知装置は、上述した画像処理装置２１に情報処理装置２２および通信装置２３を含んだ構成とされていてもよく、また、画像処理装置２１、情報処理装置２２および通信装置２３を一つの装置構成として一体的に構成されていてもよい。また、マイク２６，２８およびスピーカ２７，２９の他に、異常を報知する装置として警告灯やモニタとしての画像表示装置を備えて構成されていてもよい。
【００３５】
次に、本実施の形態に係るエレベータ室内異常検知処理手順について説明する。図３〜図５は、本実施の形態に係るエレベータ室内異常検知処理の例を示すフローチャートである。ここでは、上述した画像処理装置２１が情報処理装置２２および通信装置２３の機能を備えたものとして説明する。
【００３６】
図３に示すように、まず、画像処理装置２１の制御部によって、異常検知プログラムが実行され、ＲＯＭなどの不揮発メモリにおける各種の設定情報や変数などが初期化される（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１の初期化処理では、具体的に次のような設定情報や変数などが初期化される。
【００３７】
すなわち、初期化される設定情報としては、例えば、エレベータ室１６内の床面１６ａから左カメラ１７および右カメラ１８までの高さｈ２（図２参照、以下同じ）と、第１閾値（高さ閾値）ＴＬ１（図２参照、以下同じ）と、第２閾値（高さ閾値）ＴＬ２（図２参照、以下同じ）と、接近距離と、倒れ設定時間と、接近設定時間と、滞在設定時間とが挙げられる。
【００３８】
第１閾値ＴＬ１は、エレベータ室１６内で立った状態である人体１０を検出する際に用いられる閾値であり、例えば１ｍに設定される。第２閾値ＴＬ２は、エレベータ室１６内で倒れた状態である人体１０を検出する際に用いられる閾値であり、例えば２０ｃｍに設定される。したがって、例えば人体１０の身長（高さ）がｈ１（図２参照、以下同じ）である場合は、この身長ｈ１と第１閾値ＴＬ１および第２閾値ＴＬ２とを比較することで、人体の状態を検出することが可能となる。なお、接近距離は、エレベータ室１６内の人体１０が二人のときの人体１０間の一般的な適正間隔を示す距離である。
【００３９】
また、倒れ設定時間は、エレベータ室１６内の人体１０が倒れている状態（倒れ状態）であると判断するための時間である。接近設定時間は、上述したようにエレベータ室１６内の人体１０が二人であるときに、これら人体１０間の間隔が設定された接近距離以下となっている状態（接近状態）であると判断するための時間である。滞在設定時間は、エレベータ室１６内の人体１０が一人であるときに、この人体１０がエレベータ室１６内に長時間滞在している状態（滞在状態）であると判断するための時間である。なお、これらの設定情報は、上記ステップＳ１０１での初期化処理とともに管理者などによって任意に設定可能となる。
【００４０】
また、初期化される変数としては、例えば、上述した倒れ状態が継続している時間を計測するための倒れ状態タイマ用カウンタのカウンタ値と、接近状態が継続している時間を計測するための接近状態タイマ用カウンタのカウンタ値と、滞在時間を計測するための滞在タイマ用カウンタのカウンタ値と、エレベータ室１６内に滞在している人体１０の床面１６ａでの座標を保存するためのｎ人分の立ち位置を保存する立ち位置保存メモリのメモリ内容と、エレベータ室１６内の人数を計測するための人数用カウンタのカウンタ値と、倒れ状態が検出中であることを示す倒れ検出中フラグと、接近状態が検出中であることを示す接近検出中フラグと、滞在状態が検出中であることを示す滞在検出中フラグとが挙げられる。上記ステップＳ１０１では、これらのカウンタ値がゼロクリアされ、これらのフラグがリセットされる。
【００４１】
初期化されたら、制御部によって、不揮発メモリに保存されている各設定時間を参照して、倒れ状態タイマ用カウンタのカウンタ値と倒れ設定時間とを、また、接近状態タイマ用カウンタのカウンタ値と接近設定時間とを、さらに、滞在タイマ用カウンタのカウンタ値と滞在設定時間とを、それぞれ個別に比較して（ステップＳ１０２）、各カウンタ値が各設定時間を超えたか否かをそれぞれ個別に判断する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
判断結果により、カウンタ値が設定時間を超えたと判断された場合は（ステップＳ１０３のＹ）、制御部によって、超えたと判断された事象（倒れ状態、接近状態あるいは滞在状態）に関して異常が発生したと判断して通信装置２３を介して異常を報知し（ステップＳ１０４）、左カメラ１７および右カメラ１８を駆動してエレベータ室１６内を撮影する（ステップＳ１０５）。なお、このステップＳ１０４での異常報知処理では、例えば警告音声（アラーム音）がスピーカ２７，２９から出力される場合は、それぞれの事象によって異なる音声を出力するようにしてもよい。
【００４３】
カウンタ値が設定時間を超えていないと判断された場合は（ステップＳ１０３のＮ）、上記ステップＳ１０５に移行してエレベータ室１６内を左カメラ１７および右カメラ１８によって撮影する。エレベータ室１６内を撮影したら、左カメラ１７および右カメラ１８から得られたステレオ画像の画像情報が画像処理装置２１に入力され、制御部によって、このステレオ画像（左カメラ画像および右カメラ画像）をそれぞれ例えば縦横４画素のブロックに分割し（ステップＳ１０６）、分割した左カメラ画像と右カメラ画像を用いて公知の対応点探索を行って、視差を算出する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
次に、制御部によって、算出した視差から、分割したブロックごとに被写体としての人体１０までの距離を算出し（ステップＳ１０８）、床面１６ａから各カメラ１７，１８までの高さｈ２から人体１０までの距離を減算して、各ブロックごとに床面１６ａからの高さを算出する（ステップＳ１０９）。
【００４５】
各ブロックごとに床面１６ａからの高さを算出したら、制御部によって、不揮発メモリに保存してある第１閾値ＴＬ１を用いて各ブロックごとの高さを公知の２値化演算方法を利用して２値化し、２値画像を生成する（ステップＳ１１０）。このステップＳ１１０にて生成された２値画像については、第１閾値ＴＬ１以上のものを１とし、その他のものを０として、不揮発メモリなどに一時記憶する。
【００４６】
そして、制御部によって、生成した２値画像を元画像を構成する全画面領域において輪郭線追跡し、１としたものが連結してまとまっている部分を示す塊状部分をすべて検出し（ステップＳ１１１）、すべて検出したか（すなわち、検出が終了したか）否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【００４７】
すべて検出したと判断した場合は（ステップＳ１１２のＹ）、制御部によって、検出したすべての塊状部分において人体１０の一人の大きさに近似した円を塊状部分にはめ込み、はめ込めた数を検出人数として計測してエレベータ室１６内の人数を算出する（ステップＳ１１３）。なお、このステップＳ１１３にて塊状部分にはめ込まれる円の直径は任意に設定可能であるが、人体１０の一人分の大きさにおおよそ近似させた近似値を用いるのが好適である。
【００４８】
人数を算出したら、図４に示すように、制御部によって、各円の中心を床面１６ａの座標に変換し、エレベータ室１６内における人の立ち位置をすべて算出して（ステップＳ１１４）、算出した人の立ち位置を一つずつ前回までの立ち位置保存メモリのメモリ内容により示される人の立ち位置と比較する（ステップＳ１１５）。このステップＳ１１５での比較は、立ち位置保存メモリのメモリ内容により示される人の立ち位置に任意の許容幅をもたせておいて比較し、今回の人の立ち位置が立ち位置保存メモリのメモリ内容により示されるものに該当するかを判定することにより行われる。
【００４９】
比較結果により、制御部によって、該当するものがあると判断した場合は（ステップＳ１１６のＹ）、エレベータ室１６内における同一人が前回の立ち位置から今回の立ち位置に移動したことを検出した、すなわち、移動を追跡したと判断して、該当する立ち位置保存メモリのメモリ内容を今回の人の立ち位置で上書き保存し更新する（ステップＳ１１７）。
【００５０】
一方、該当するものがないと判断した場合は（ステップＳ１１６のＮ）、制御部によって、立ち位置保存メモリのメモリ内容に今回の人の立ち位置を追加して更新し（ステップＳ１１８）、エレベータ室１６内の人数が一人増えたと判断して人数用カウンタのカウンタ値をインクリメントする（ステップＳ１１９）。
【００５１】
上記ステップＳ１１７での更新処理およびステップＳ１１９でのインクリメント処理の後、制御部によって、人の立ち位置をすべて比較したか否かを判断し（ステップＳ１２０）、すべて比較したと判断した場合は（ステップＳ１２０のＹ）、立ち位置保存メモリのメモリ内容で更新されなかったもの（未更新立ち位置）を削除し（ステップＳ１２１）、人数用カウンタのカウンタ値を削除した分だけデクリメントする（ステップＳ１２２）。すべて比較していないと判断した場合は（ステップＳ１２０のＮ）、上記ステップＳ１１５に移行して比較処理を継続する。
【００５２】
次に、制御部によって、人数用カウンタのカウンタ値が１であるか否かを判断し（ステップＳ１２３）、カウンタ値が１であると判断した場合は（ステップＳ１２３のＹ）、滞在検出中フラグがＯＮとなっているか否かを判断して（ステップＳ１２４）、ＯＮとなっていないと判断した場合は（ステップＳ１２４のＮ）、滞在検出中フラグをＯＮにセットした後、滞在タイマ用カウンタのカウントを開始して（ステップＳ１２５）、上記ステップＳ１０２に移行し処理を繰り返す。ＯＮとなっていると判断した場合は（ステップＳ１２４のＹ）、同様に上記ステップＳ１０２に移行して処理を繰り返す。
【００５３】
一方、人数用カウンタのカウンタ値が１でないと判断した場合は（ステップＳ１２３のＮ）、制御部によって、滞在検出中フラグをＯＦＦにリセットした後、滞在タイマ用カウンタのカウント値をゼロクリアして（ステップＳ１２６）、人数用カウンタのカウンタ値が２であるか否かを判断する（ステップＳ１２７）。
【００５４】
人数用カウンタのカウンタ値が２であると判断した場合は（ステップＳ１２７のＹ）、制御部によって、立ち位置保存メモリのメモリ内容を参照して、それぞれの人体１０の人の立ち位置から人体１０間の距離を算出し、算出した距離と不揮発メモリに保存してある接近距離とを比較して（ステップＳ１２８）、算出した距離が接近距離以下であるか否かを判断する（ステップＳ１２９）。
【００５５】
接近距離以下であると判断した場合は（ステップＳ１２９）、制御部によって、接近検出中フラグがＯＮとなっているか否かを判断して（ステップＳ１３０）、ＯＮとなっていないと判断した場合は（ステップＳ１３０のＮ）、接近検出中フラグをＯＮにセットした後、接近状態タイマ用カウンタのカウントを開始して（ステップＳ１３１）、上記ステップＳ１０２に移行し処理を繰り返す。ＯＮとなっていると判断した場合は（ステップＳ１３１のＹ）、同様に上記ステップＳ１０２に移行して処理を繰り返す。
【００５６】
なお、上記ステップＳ１２７にて人数用カウンタのカウンタ値が２でないと判断した場合（ステップＳ１２７のＮ）および上記ステップＳ１２９にて接近距離以下でないと判断した場合（ステップＳ１２９のＮ）は、制御部によって、接近検出中フラグをＯＦＦにリセットした後、接近状態タイマ用カウンタのカウント値をゼロクリアして（ステップＳ１３２）、同様に上記ステップＳ１０２に移行して処理を繰り返す。
【００５７】
一方、上記ステップＳ１１２（図３参照）にて塊状部分の検出の結果、塊状部分がないと判断した場合は（ステップＳ１１２のＮ）、制御部によって、人数用カウンタのカウンタ値が０であるか否かを判断し（ステップＳ１３３）、カウンタ値が０であると判断した場合は（ステップＳ１３３のＹ）、同様に上記ステップＳ１０２に移行して処理を繰り返す。
【００５８】
カウンタ値が０でないと判断した場合は（ステップＳ１３３のＮ）、倒れ状態検出処理を行うために、図５に示すように、制御部によって、人数用カウンタのカウンタ値が１であるか否かを判断し（ステップＳ１３４）、カウンタ値が１でないと判断した場合は（ステップＳ１３４のＮ）、上記ステップＳ１０１に移行して初期化処理を行い、以降の処理を繰り返す。
【００５９】
カウンタ値が１であると判断した場合は（ステップＳ１３４のＹ）、制御部によって、不揮発メモリに保存してある第２閾値ＴＬ２を用いて各ブロックごとの高さを２値化し、２値画像を生成する（ステップＳ１３５）。このステップＳ１３５にて生成された２値画像については、第２閾値ＴＬ２以上のものを１とし、その他のものを０として、不揮発メモリなどに一時記憶する。
【００６０】
そして、制御部によって、生成した２値画像を元画像を構成する全画面領域において輪郭線追跡し、１としたものが連結してまとまっている部分を示す塊状部分をすべて検出し（ステップＳ１３６）、すべて検出したか（すなわち、検出が終了したか）否かを判断する（ステップＳ１３７）。
【００６１】
すべて検出したと判断した場合は（ステップＳ１３７のＹ）、制御部によって、検出した塊状部分が１個であるか否かを判断し（ステップＳ１３８）、１個であると判断した場合は（ステップＳ１３８のＹ）、倒れ検出中フラグがＯＮとなっているか否かを判断して（ステップＳ１３９）、ＯＮとなっていないと判断した場合は（ステップＳ１３９のＮ）、倒れ検出中フラグをＯＮにセットした後、倒れ状態タイマ用カウンタのカウントを開始して（ステップＳ１４０）、上記ステップＳ１０２に移行し処理を繰り返す。
【００６２】
一方、上記ステップＳ１３７にて塊状部分の検出の結果、塊状部分がないと判断した場合（ステップＳ１３７のＮ）および上記ステップＳ１３９にて倒れ検出中フラグがＯＮとなっていると判断した場合（ステップＳ１３９のＹ）は、同様に上記ステップＳ１０２に移行して処理を繰り返す。また、上記ステップＳ１３８にて塊状部分が１個でないと判断した場合は（ステップＳ１３８のＮ）、上記ステップＳ１０１に移行して初期化処理を行い、以降の処理を繰り返す。
【００６３】
このようにしてエレベータ室内異常検知処理を行うことにより、エレベータ室１６内の人体１０の倒れ状態、接近状態および滞在状態を自動的に判断することができるため、監視者による監視が不要な状態で自動的にエレベータ室１６内での異常の発生を検知することが可能となる。
【００６４】
なお、上述したエレベータ室内異常検知処理における各タイマの割り込み処理手順は、例えば次のようなものとなる。図６は、本実施の形態に係るエレベータ室内異常検知処理でのタイマ割り込み処理の例を示すフローチャートである。
【００６５】
図６に示すように、まず、画像処理装置２１の制御部によって、倒れ検出中フラグがＯＮとなっているか否かを判断し（ステップＳ１４１）、ＯＮとなっていると判断した場合は（ステップＳ１４１のＹ）、倒れ状態タイマ用カウンタのカウンタ値をカウントアップして（ステップＳ１４２）、接近検出中フラグがＯＮとなっているか否かを判断する（ステップＳ１４４）。また、倒れ検出中フラグがＯＮとなっていないと判断した場合は（ステップＳ１４１のＮ）、倒れ検出中フラグをＯＦＦにリセットした後、倒れ状態タイマ用カウンタのカウント値をゼロクリアして（ステップＳ１４３）、上記ステップＳ１４４に移行する。
【００６６】
接近検出中フラグがＯＮとなっていると判断した場合は（ステップＳ１４４のＹ）、制御部によって、接近状態タイマ用カウンタのカウンタ値をカウントアップして（ステップＳ１４５）、滞在検出中フラグがＯＮとなっているか否かを判断する（ステップＳ１４７）。また、接近検出中フラグがＯＮとなっていないと判断した場合は（ステップＳ１４４のＮ）、接近検出中フラグをＯＦＦにリセットした後、接近状態タイマ用カウンタのカウント値をゼロクリアして（ステップＳ１４６）、上記ステップＳ１４７に移行する。
【００６７】
滞在検出中フラグがＯＮとなっていると判断した場合は（ステップＳ１４７のＹ）、制御部によって、滞在タイマ用カウンタのカウンタ値をカウントアップして（ステップＳ１４８）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。また、滞在検出中フラグがＯＮとなっていないと判断した場合は（ステップＳ１４７のＮ）、滞在検出中フラグをＯＦＦにリセットした後、滞在タイマ用カウンタのカウント値をゼロクリアして（ステップＳ１４９）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【００６８】
以上説明したように、上述した一実施の形態では、エレベータ室１６内を左カメラ１７および右カメラ１８によって撮影し、画像処理装置２１によってエレベータ室１６内の画像から人体１０を表す被写体画像を認識するとともに、この被写体画像から人体１０に関連する高さ、位置および数などの人体関連情報を算出し、算出された人体関連情報にもとづいて、人体１０の状態が特定の状態となった場合に、エレベータ室１６内にて人体１０に異常が発生したと判断するようにしているので、監視者によるエレベータ室１６内の映像（画像）の監視が不要となり、エレベータ室１６内で異常が発生した場合に、プライバシーの問題なく自動的にその異常を検知することができる。
【００６９】
また、上述した一実施の形態では、画像処理装置２１（あるいは情報処理装置２２）が、人体関連情報として、人体１０の高さ、人体１０の位置および人数に関する情報を算出するようにしているので、算出する人体関連情報の項目を限定し、人体関連情報の算出に関する処理負荷を減らして処理時間を短縮することができ、異常の検知を迅速に行うことができる。
【００７０】
また、上述した一実施の形態では、画像処理装置２１（あるいは情報処理装置２２）が、人体１０の高さｈ１が、あらかじめ設定された第２閾値ＴＬ２未満となる状態が倒れ設定時間以上継続した場合に、人体１０が倒れ状態にあるという異常が発生したと判断するようにしているので、エレベータ室１６内で人体１０が倒れていることによる異常の検知を容易に行うことができる。
【００７１】
また、上述した一実施の形態では、画像処理装置２１（あるいは情報処理装置２２）が、人体１０の人数が一人であるときに、この人体１０があらかじめ設定された滞在設定時間を超えてエレベータ室１６内に滞在している状態となった場合に、エレベータ室１６内で人体１０が長時間滞在している状態にあるという異常が発生したと判断するようにしているので、エレベータ室１６内に人体１０が長時間滞在していることによる異常の検知を容易に行うことができる。
【００７２】
また、上述した一実施の形態では、画像処理装置２１（あるいは情報処理装置２２）が、人体１０の人数が二人であるときに、これら人体１０間の距離があらかじめ設定してある接近距離以下となる状態が接近設定時間以上継続した場合に、人体１０同士が接近している状態にあるという異常が発生したと判断するようにしているので、エレベータ室１６内にて人体１０同士が接近していることによる異常の検知を容易に行うことができる。
【００７３】
さらに、上述した一実施の形態では、画像処理装置２１（あるいは通信装置２３）が判断結果に応じて、エレベータ室１６内での異常の発生をスピーカ２７，２９などを介して報知するようにしているので、エレベータ室１６内で検知された異常の発生を即座に報知することができるので、緊急対応などの措置を迅速に図ることができる。
【００７４】
なお、上述した一実施の形態において、通信装置２３が外部の通信ネットワーク等と接続され、エレベータが設置された建物とは異なる遠隔地に所在するエレベータを管理する管理会社や防犯セキュリティ上重要な警備会社などに設置された管理装置２５との間で通信を行い、エレベータ室１６内での異常の発生を検知可能な構成としてもよい。
【００７５】
なお、上述した一実施の形態で説明したエレベータ室内異常検知法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータ等のコンピュータで実行することにより実現可能である。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されており、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行され得る。またこのプログラムは、インターネット等の通信ネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、エレベータ室内を複数の異なる位置から撮影した撮影画像にもとづいてエレベータ室内に発生した異常を検知する防犯システムやその防犯システムに用いられるパーソナルコンピュータ、携帯情報端末などに適用するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエレベータ室内異常検知装置の機能的構成の例を示す機能ブロック図である。
【図２】エレベータ室内異常検知装置の構成の例を示す説明図である。
【図３】エレベータ室内異常検知処理の例を示すフローチャートである。
【図４】エレベータ室内異常検知処理の例を示すフローチャートである。
【図５】エレベータ室内異常検知処理の例を示すフローチャートである。
【図６】エレベータ室内異常検知処理でのタイマ割り込み処理の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１１  撮影部
１２  画像認識部
１３  情報算出部
１４  異常判断部
１５  異常報知部
１６  エレベータ室
１７  左カメラ
１８  右カメラ
２１  画像処理装置
２２  情報処理装置
２３，２４  通信装置
２５  管理装置
２６，２８  マイク
２７，２９  スピーカ
【図１】
2008143654.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008143654.tif 000005
【図４】
2008143654.tif 000006
【図５】
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【図６】
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