(57)【要約】      （修正有）【課題】パネルに取付けられる表示シートが時間の経過により弛みやしわなどが生じないで、合理的に展張状態を維持できる機能を備えたテンションパネルのシート展張保持装置を提供する。【解決手段】表示シートの各コーナ部でその二辺の縁に沿って着脱可能に固着して、前記二辺の縁の交差部に係止構造を有する保持具により、枠体に表示シートを緊張保持するテンションパネルにおいて、前記枠体に固定部１４を取着され、鋼線材を曲げ加工して中央部に鉤状（孔状）の緊張力付与部１２を有し、両端に湾屈部１２ｄが形成されてこの湾屈部１２ｄと前記緊張力付与部１２との中間位置に前記固定部１４を備えてほぼ左右対称に形成される緊張保持体１１と、前記表示シート５の中間部縁を把持して前記緊張保持体１１の緊張力付与部１２に係合する係合孔１６ａ（係合鉤）を有する把持金具１５とで構成される。【選択図】図２
2008065224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示シートの各コーナ部でその二辺の縁に沿って着脱可能に固着して、前記二辺の縁の交差部に係止構造を有する保持体により、枠体に表示シートを緊張保持するテンションパネルにおいて、
前記枠体に固定部を取着され、中央部に緊張力付与部を有し、両端に湾屈部が形成されてこの湾屈部と前記緊張力付与部との中間位置に前記固定部を備えてほぼ左右対称に形成されるバネ作用力を有する緊張保持体と、前記表示シートの中間部縁を把持して前記緊張保持体の緊張力付与部に係合する係合部を有する把持金具とで構成されることを特徴とするテンションパネルのシート展張保持装置。
【請求項２】
前記緊張保持体は、前記緊張力付与部の両側に所要長さ離れて湾屈部と、その湾屈部と前記緊張力付与部との中間でかつ前記両湾屈部を結ぶ軸線を挟んで緊張力付与部側と反対側の位置に固定部とが配されている請求項１に記載のテンションパネルのシート展張保持装置。
【請求項３】
前記緊張保持体は、両端に湾屈部を持ち、左右対称に形成されて前記緊張力付与部がこの緊張保持体の中央部に位置する請求項１に記載のテンションパネルのシート展張保持装置。
【請求項４】
前記緊張保持体は、線径が０．８ｍｍ以上の鋼線材で形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のテンションパネルのシート展張保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポスターや横断幕などの表示シートを展張して取付けられるテンションパネルのシート展張保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポスターなど表示シートをパネルに取付けるには種々の方法があり、その表示シートを展張した状態で取付ける手段としては、表示シートの各コーナ部に沿わせて保持具を固着して緊張力がコーナの内角を二つに分ける直線に沿って付勢できるようにし、表示シートを支持するテンションパネルのフレームのコーナ部と前記保持具の先端との間に前記緊張力が加えられる引張固定手段を設けるようにして、表示シート全体が展張維持できるものが特許文献１により知られている。また、シートの縁部を支持する枠体に設けられた溝部に突条部を備えた押え部材あるいは棒状の押え部材によって押さえ込んで展張保持するようにされるものが知られている（例えば、特許文献２，３参照）。また、特殊な断面形状の棒材にシートの縁部を巻き込んで把持部材に設けた溝部内に押込み、この把持部材を枠体に付した別途支持部材に係合させたボルトにて引き寄せるようにしてシートを緊張させるような構成のものが特許文献４によって開示されている。
【０００３】
そのほかに、方形の枠体に対してシートの四隅を固定保持して、シートの中間部を展張支持する手段としては、例えばシートの縁部に沿って複数箇所に鳩目を設け、これら鳩目にロープ（紐）を通して枠体側に引き寄せて展張する方式、または図１６（ａ）で示されるように、シート５０の縁部５１を挟み付けて固着した保持具６０をコイルバネ６１，６１で二方から張力を掛けて枠体７０側に引き寄せるようにする方式、あるいは図１６（ｂ）で示されるように、シート５０の縁部５１を挟み付けて固着した保持具６５を枠体７０側へコイルバネ６６またはねじ（図示せず）で強制的に引き寄せて張力を加えて展張する方式などが採用されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１６１９１３号公報
【特許文献２】特開平５−４５７３６号公報
【特許文献３】特開平８−１９４２６２号公報
【特許文献４】特開平６−５１７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１によって知られる表示シート（掲示物）の展張保持手段では、コーナ部で表示シートを緊張して保持する構成であるので、表示シートの一辺の寸法が比較的短い場合には効果的であるが、表示シートの寸法が大きくなって一辺の長さが長くなるとシートの中間部でたわみによって皺が発生して見苦しくなるという問題点がある。このような問題点を解決するのに、例えば前記特許文献２または特許文献３によって知られるように、表示シートの端縁部を全長にわたり枠体に溝を設けて別途棒材や弾性材と押え部材を用いて溝内に押込んで固定する方法では、長寸の場合コストアップし、構造的にも均等な展張力を維持することが困難である。また、前記特許文献４による表示シートの展張取付手段は、構造が複雑であるから採用することに問題がある。
【０００６】
このほか、前記図１６（ａ）や図１６（ｂ）によって示されるような中間部展張方式では、一見有効であるように思われるが、表示シートに対して幅狭い枠体の一部スペースに設けることになるから、適正な展張力を確保するのにコイルバネの能力を設定する点で簡単に決められないという困難性がある。また、表示シートは、環境の変化などによって弛みや歪みによる変形などが生じるので、これに対応して、掲示期間中表示状態を損なわないで維持できることが要望されている。
【０００７】
本発明は、前述のような問題点に鑑みてなされたものであって、パネルに取付けられる表示シートが時間の経過により弛みやしわなどが生じないで、合理的に展張状態を維持できる機能を備えたテンションパネルのシート展張保持装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明によるテンションパネルのシート展張保持装置は、
表示シートの各コーナ部でその二辺の縁に沿って着脱可能に固着して、前記二辺の縁の交差部に係止構造を有する保持体により、枠体に表示シートを緊張保持するテンションパネルにおいて、
前記枠体に固定部を取着され、中央部に緊張力付与部を有し、両端に湾屈部が形成されてこの湾屈部と前記緊張力付与部との中間位置に前記固定部を備えてほぼ左右対称に形成されるバネ作用力を有する緊張保持体と、前記表示シートの中間部縁を把持して前記緊張保持体の緊張力付与部に係合する係合部を有する把持金具とで構成されることを特徴とするものである（第１発明）。
【０００９】
前記発明において、前記緊張保持体は、前記緊張力付与部の両側に所要長さ離れて湾屈部と、その湾屈部と前記緊張力付与部との中間でかつ前記両湾屈部を結ぶ軸線を挟んで緊張力付与部側と反対側の位置に固定部とが配されているのがよい（第２発明）。
【００１０】
前記第１発明において、前記緊張保持体は、両端に湾屈部を持ち、左右対称に形成されて前記緊張力付与部がこの緊張保持体の中央部に位置するように構成されているのが好ましい（第３発明）。
【００１１】
また、前記第１発明〜第３発明において、前記緊張保持体は、線径が０．８ｍｍ以上の鋼線材で形成されているのが好ましい（第４発明）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、枠体に四隅を各コーナ部で保持体によりその内角の二分（４５°）した外方向に緊張されて展張保持される表示シートに対し、縁の中間位置において発生するたるみを、その表示シートの縁を把持金具で把持して、その把持金具を、枠体に沿わせて狭いスペースに配置できる弾性材で構成された緊張保持体の緊張力付与部に係合させることにより、僅かな変位量で強力に常時外向きの展張力を作用させ、表示シート全体を平滑に展張保持することができるのである。前記緊張力付与部としては、鉤状や環状あるいは凹部に形成され、これに係合する把持金具の係合部としては、その緊張力付与部の形状に対応して、係合孔あるいは掛け止め鉤を設けるようにされ、緊張力付与部に把持金具の係合部を係合することで、前記展張力（緊張力）の付与を容易にする。
【００１３】
また、本発明によれば、バネ性を有する鋼材などで平面的に狭いスペースにおいて弾性力を作用させることができる構成の緊張保持体を取付けて、表示シートの中間部を把持する把持金具を介して前記緊張保持体に係合させることで展張力を得ることができるのであり、ごく簡単な構成でもって狭いスペースに展張保持装置を固定保持させて表示シートの中間縁部での展張を行うことができ、コーナ部での展張作用と相俟って、かつ長期間環境の変化にも即対応させて展張維持することができるという効果を奏するのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明によるテンションパネルのシート展張保持装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１には本実施形態のシート展張保持装置が採用されたテンションパネルの全体平面図が示されている。図２には要部を表わす斜視図が、図３には緊張保持体の平面図が、図４には図２のＡ−Ａ視拡大断面図が、それぞれ示されている。
【００１６】
この実施形態で説明する表示シートの展張保持装置１０は、ポスターや内照式表示装置あるいは横断幕などの表示シート５（以下、単に「表示シート５」という。）を張り付けて掲示する所要寸法のテンションパネル１に用いられるものである。このテンションパネル１は、掲示する表示シート５の寸法に応じたそのシートの外形寸法よりやや大きい形状にされた方形のフレーム２（本発明の「枠体」に対応。）からなり、そのフレーム２の内側各コーナ部３には表示シート５の隅角部を着脱可能に把持して緊張させる保持具２０がそれぞれ付設され、フレーム２の内側各コーナ部３間の中間位置には表示シート５の中間部縁を把持して展張する展張保持装置１０が付設されている。
【００１７】
この展張保持装置１０は、表示シート５の周囲における中間縁を緊張させるためにテンションパネル１のフレーム２に取付けられる緊張保持体１１と、この緊張保持体１１に係合させて表示シート５を直接展張させる把持金具１５とで構成されている。
【００１８】
前記緊張保持体１１は、例えば一実施形態として、図３に示されるように、所要直径の鋼線材（好ましくは、ばね用ステンレス鋼線を用いる。また、断面角形の線状材を用いることもできる。）１本を曲げ加工して形成されている。この緊張保持体１１の形状は、中央部に、線条を二つ折りして引き揃えた状態でフレーム２の取付面２ａに沿わせてから所要高さ寸法にて直立する直立部１２ａを設け、その直立部１２ａから先端部１２ｃを基部端１２ｂ側に向け鉤状に屈曲して側面視コ字状にされた基幹部１２（本発明の緊張力付与部に相当。）が形成されている。そして、この基幹部１２の両側には、取付面２ａ上で前記基幹部１２を基準にしてその側方に延びて所要長さ寸法位置で翼状に端部１２ｄを湾屈させ（以下、「湾屈部１２ｄ」という。）、かつ折り返された終端部に小さなリング状に形成された固定部１４を設けた翼状の弾性支持部１３が左右対称に形成されている。
【００１９】
前記構造の緊張保持体１１は、その基幹部１２の両側に形成される弾性支持部１３，１３の寸法割合を、図３に示されるもので表示すると、線径が０．８ｍｍ以上のもので、基幹部１２中心から湾屈部１２ｄまでの長さ寸法Ｌに対して湾屈部１２ｄから固定部１４までの長さ寸法Ｌ′の寸法割合がＬ／Ｌ′＝１．１〜５．０の範囲に設定されている。また、固定部１４から基幹部１２の基部端１２ｂまでの寸法Ｂは、取付部スペースによるが、８〜１８ｍｍとされている。
【００２０】
このように構成される緊張保持体１１は、図２および図４で示されるように、フレーム２のコーナ部３，３間における中間位置で、フレーム２の取付部（取付面２ａ）に形成された溝部４に挿入される帯状の取付部材６に設けられた取付ねじ孔７，７に対し前記固定部１４，１４を合わせて小ねじ８，８によって締結固定される。
【００２１】
前記把持金具１５は、薄金属板で所要寸法の方形に形成された受板１６と押え板１７との一対からなる。前記受板１６は押え板１７よりもやや前後に長い寸法とされ、その後端部中央位置に横長の係合孔１６ａが設けられている。前記押え板１７は前端部を適宜寸法内向きに先端縁１７ａを傾斜させて折り曲げられ、後端縁１７ｂを前記先端縁１７ａと平行してほぼ直角に屈曲形成され、前記先端縁１７ａと前記受板１６の先端部上面とによって表示シート５の縁を把持するようにされている。なお、ここで言う前後方向とは、把持する表示シート５の中心部に向かう方向を前方向、表示シート５の外側に向かう方向を後方向としている。前記押え板１７と受板１６とは、中心から少し後方寄り位置で、受板１６に設けたネジ孔に対して押え板１７の取付孔を通じて小ねじ１８により把持力が得られるように締結される。
【００２２】
また、前記表示シートの展張保持装置１０における緊張保持体１１ならびに把持金具１５としては、図５によって示される構成とすることができる。この実施形態の緊張保持体１１Ａおよび把持金具１５Ａは、いずれも基本構成ならびに作用効果において前記実施形態と同様であるが、一部形状において異なるものである。したがって、前記実施形態の同一もしくは同様の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２３】
この緊張保持体１１Ａは、１本の鋼線材を曲げ加工して形成されており、中央位置で所要径のループ状に形成された緊張力付与部１２Ａ（基幹部）が設けられ、この緊張力付与部１２Ａを介して左右の弾性支持部１３，１３が繋がれた構造にされている。
【００２４】
一方、把持金具１５Ａは、薄金属板で所要寸法の方形に形成された受板１６Ａと押え板１７との一対からなり、中心から少し後方寄り位置で、受板１６Ａに設けたネジ孔に対して押え板１７の取付孔を通じて小ねじ１８により把持力が得られるように締結される。前記受板１６Ａは、押え板１７よりもやや前後に長い寸法とされ、この受板１６Ａの後端部中央位置に、係合鉤１６ｄが設けられた構造とされている。なお、図においては係合鉤１６ｄの形状を表わすために横向きに示しているが、具体的には鉤部を９０°下向きに曲げて形成されている。
【００２５】
このように構成される緊張保持体１１Ａと把持金具１５Ａでは、前記実施形態のものと同様に、フレーム２に緊張保持体１１Ａを固定部１４，１４で小ねじにより固定し、表示シート５の中間部縁を把持金具１５Ａで把持して、その係合鉤１６ｄをフレーム２側に取付く緊張保持体１１Ａの緊張力付与部１２Ａ（ループ）に係合させることにより、表示シート５に緊張力（展張力）を付与することができる。なお、緊張保持体１１Ｂは、例えば図５（ｂ）で示すように、緊張力付与部１２Ａ′をＶまたはＵ状の凹部に形成して把持金具１５Ａの係合鉤１６ｄが係合できる構造とすることも可能である。
【００２６】
一方、表示シート５のコーナ部を保持する保持具２０（本発明における「保持体」に対応。）は、図６（ａ）（ｂ）によって示されるように、表示シート５の二辺に沿って所要長さで上下から挟みつけるＬ字型に形成された受け片２１と押え片２３との組合せで、受け片２１には両側に延びる部位２１ａ，２１ａの各外縁の後半部を所要寸法上向きに屈曲起立させてクリップ取付片２２が形成され、この各クリップ取付片２２の内側面に沿わせてクリップ押えレバー２５が付され、押え片２３を上側から押し付けて表示シート５のコーナ部にこの保持具２０を取外し可能に固着するクリップ機構２６を一対備えている。そして、受け片２１と押え片２３との基部から外向きに突出部２１ｂ，２３ｂをともに設けて（受け片２１の突出部２１ｂのみとしてもよい）、その突出部２１ｂ，２３ｂに両者を貫通する係止孔２１ｃ、２３ｃが設けられた構成とされている。
【００２７】
前記クリップ機構２６は、受け片２１と押え片２３とにクリップ押えレバー２５が組み付けられた構造とされており、そのクリップ押えレバー２５は、板材を断面溝形に屈曲形成して上面が平坦面に形成され、押え片２３の幅寸法内に収まるように形成されている。このクリップ押えレバー２５は、基端部２５ａを受け片２１と一体の前記クリップ取付片２２の基部寄り位置で先端部をピン２７にて枢着され、そのピン２７にねじりバネ２８のコイル巻部を被嵌して、そのねじりバネ２８の延長される一端２８ａをクリップ押えレバー１５の内面に係止し、他端部２８ｂを押え片２３に設けられた係止部切込み２３ｄに係止して、このクリップ押えレバー２５の後端部寄り側面と前記クリップ取付片２２の後端部とに設けた係止孔２９と係止突起２９′とを係合すると、係止して押え片２３に挟持力が付勢される構成とされている。また、押え片２３と受け片２１とは、その基部寄り位置の外縁でいずれか一方の縁部２３ｅ（この実施形態では押え片２３に設けている。）が他方の縁部を受けるようにカールさせて、両者の浮き上がりが生じないようにされている。
【００２８】
この保持具２０については、上述の構造のものに限定されるものではなく、表示シート５のコーナ部を上下二面から挟みつけて着脱可能に装着でき、内角を二分して直線的に張力を付勢できる機能が備わるものであればよい。なお、構造的には可能な限り嵩低くなる構成であることが望ましい。
【００２９】
前記保持具２０は、フレーム２の内側コーナ部３に基端を枢支されて起伏可能に付設される緊張固定片３０のＬ字形に屈曲形成された角部と、前記突出部２１ｂ，２３ｂに設けられた係止孔２３ｃ、２１ｃとを引張バネ３５によって連結され、緊張固定片３０の起伏支点（後述する取付部片３６と基部３２とのピン３４結合部）を前記保持具２０による保持部より遠位置に配して、この緊張固定片３０が倒伏すると保持具２０がフレーム２のコーナ部３に向かって引張られるようにされている。
【００３０】
前記緊張固定片３０は、図６（ａ）に示されるように、フレーム２のコーナ部３内側に収まるように棒状の部材３１を左右対称でＬ字形に屈曲形成されたものであり、その両端基部３２，３２（左右対称であるから、図上片側のみ図示している）をそれぞれフレーム２に組み込まれた取付部片３６の起立部３６ａにピン３４結合して回動可能に取付けられている。また、棒状部材３１の屈曲交点位置（角部）には鉤片３３が外向きに屈曲して一体に形成され、この鉤片３３と前記突出部２１ｂ，２３ｂの係止孔２１ｃ，２３ｃとの間に引張バネ３５が架設されている。
【００３１】
次に、本実施形態の展張保持装置１０による表示シート５の展張態様について説明する。まず、使用される表示シート５は、対応する寸法のテンションパネル１のフレーム２における四隅に設けられた緊張固定片３０と保持具２０とによって、表示シート５の各コーナ部が保持される。この状態では図７に示されるように、各コーナ部では緊張固定片３０が起立状態で保持具２０にその表示シート５のコーナ部が保持されて張力は付加されていない。
【００３２】
一方、展張保持装置１０は、表示シートの寸法に応じて長辺の中間位置に装着できるように、例えば図１で示される如くフレーム２に配設される。この展張保持装置１０は、緊張保持体１１を、予めフレーム２側に組み込まれた取付部材６のネジ孔７，７に小ねじ８，８で図２に示されるように取着され、この緊張保持体１１の基幹部１２の鉤状部分に対応させた位置で把持金具１５により表示シート５の中間縁を把持させる。次いで、前記把持金具１５の後端部の係合孔１６ａをフレーム２側の緊張保持体１１の基幹部１２における鉤状部分に係合させると、弾性支持部１３，１３による弾性力で表示シート５の中間縁部が展張される。こうした後に前記各コーナ部における緊張固定片３０をフレーム２に沿うように倒伏させると、保持具２０によって保持された表示シート５の各コーナ部がそれぞれ緊張されてフレーム２に表示シート５が周囲を展張保持されてテンションパネル１が完成する。
【００３３】
表示シート５のコーナ緊張部間の距離が長くなると、時間の経過とともに、あるいは展張した初期においても中間部の縁部分が歪んで撓みを生じるが、前述のように中間部で展張保持装置１０によって表示シート５に展張力を付加することにより、常時展張力が作用して前記撓みの発生を除去することができる。
【００３４】
この展張保持装置１０は、全体を鋼線材で形成された緊張保持体１１が、フレーム２の取付面に取着される固定部１４，１４から両端の湾屈部１２ｄ，１２ｄを介して中央の基幹部１２に繋がる翼状の弾性支持部１３，１３が左右対称に形成されているので、その基幹部１２には前後方向（両弾性支持部１３，１３の湾屈部１２ｄ，１２ｄを結ぶ線と直交する方向）に弾性力が与えられている。したがって、予めその基幹部１２の鉤状部分１２ｃに表示シート５の展張力が付勢できる状態で把持金具１５の係合孔１６ａを係合連結するようにして表示シート５の縁を把持しておけば、僅かな弾性支持部１３，１３でのたわみ量によって、この把持金具１５を介して表示シート５を無理なく展張することができる。
【００３５】
しかも、この展張保持装置１０は、その緊張保持体１１が前述のように中央に位置する基幹部１２（緊張力付与部）両側の弾性支持部１３，１３での変位で弾性力（展張力）を得ることができる。これら両弾性支持部１３，１３は左右でほぼ均等に弾性変位作用をするので、表示シート５の縁をその縁端に直交した方向に展張させることができ、変則的な展張作用を起こすこともなく、適正な展張がなされるのである。
【００３６】
そこで、緊張保持体１１の機能を図８に示される作動説明図により説明する。図８（ａ）に示されるように、例えば、基幹部１２に表示シートの伸縮によりＣ方向へ応力が作用した場合、部位ａでは固定部１４ａを支点とした図上時計方向（矢印ａ′）への撓みが起こる。これに対して、部位ｂでは一方の湾屈部１２ｄを支点とした矢印ｂ′の方向への撓みが生じる。部位ｄでは他方の湾屈部１２ｄ′を支点とした矢印ｄ′の方向へ撓みが生じるが、基幹部１２で部位ｂと部位ｄとが連結されているので、矢印ｄ′方向には動かず、部位ｄの部位ｂへの押え力（圧縮力）としての応力が働くため、Ｇ方向への合力となる。また、部位ｅでは固定部１４ｂを支点として矢印ｅ′の方向へ撓みが生じる。そして、弾性支持部１３，１３はそれぞれの湾屈部１２ｄ，１２ｄ′で時計方向の回転運動が生じるが、前記部位ｄでの圧縮力が部位ｂへ働き、基幹部１２はＧの方向（展張方向）へ移動するように応力が作用して回転運動を止める働きをする。このように、基幹部１２（緊張力付与部）に目的展張方向と異なる向きの張力が作用しても、緊張保持体１１は２点で支持されるために、応力が１／２に分散され、また、両湾屈部１２ｄ，１２ｄ′が支点の役割を果たして中間部位ａ，ｂおよびｄ，ｅでの撓み力がそれぞれ１／４以下の応力に分散され、表示シートの縁に対し９０°方向（Ｇ方向）への応力を得ることができる。
【００３７】
ここで、前記緊張保持体１１における固定部１４，１４が展張力（緊張力）の作用方向と反対側に配することは、次のように効果的である。
１）張力を掛けるとき、Ｇ方向へ鋼線材が撓み表示シートとフレームとの間が狭くなる方向で張力を掛けられるので、小型化（フレームを薄型化）できる。
２）Ｇ方向に３〜５ｍｍ縮んだ状態で３〜５ｋｇｆの張力を表示シートに与えて展張できるので、表示シートが１〜３ｍｍ伸縮したとき３〜５ｋｇｆの張力を常時掛けておくことができる。
３）Ｃ方向に何らかの応力が作用したとき、部位ｂと部位ｄとが連結されているので、ｄ′方向の作用力が部位ｂへの押圧力となってＧ方向への合力として働き、表示シート縁に対して９０°方向の応力として作用する。
【００３８】
一方、緊張保持体における固定部が展張力の作用方向と同じ側に設けた場合について、図８（ｂ）によって示される作用説明図により検討してみるに、Ｇ方向へ緊張力が掛かると緊張保持体が円形に近づく形状に広がる方向へ応力が働く。そして、Ｃ方向へ応力が作用した場合、湾屈部１２ｄ，１２ｄ′および部位ｈ、ｊ，ｋ，ｍすべてがＣ方向へ移動し、固定部１４ａ，１４ｂを基点にして左巻方向（反時計方向）への回転運動となり、緊張力付与部がＲ方向へ変位する状態となり、表示シート縁に対する緊張力はＣ方向へ近づく動きを生じさせる。このようなことから、この形式とすることは望ましくない。
【００３９】
前記緊張保持体の緊張力付与部と固定部との関係を検証した。緊張保持体における固定部が展張力（緊張力）の作用方向と反対側に配した場合と、緊張保持体における固定部が展張力の作用方向と同じ側に設けた場合とのテスト品Ａ，Ｂと、それらの引張テストの計測値とを、図９によって示す。なお、このテストでは前記緊張保持体１１Ａを用いた。
【００４０】
また、緊張保持体１１（１１Ａ）における弾性支持体１３の長さ寸法Ｋと固定部から湾屈部までの長さ寸法Ｊとの割合については、求める引張り張力と撓み距離との関係で、それぞれの長さ寸法を調整することができる。弾性力との関わりから両者の割合Ｋ／Ｊは１．１〜５．０以内であるのが望ましい。なお、前記符号Ｋの長さ、言い換えると弾性支持部１３の長さは短いほど強い撓み力が得られることから、その長さ寸法が４０ｍｍ以内であるのが望ましい。また、緊張保持体１１を構成する鋼線材としてバネ材を使用した場合、Ｃ方向に表示シートの伸縮力が作用した場合、線径が０・８ｍｍよりも小径では、固定部１４ａ，１４ｂの２支点で支えても、線材のゆがみにより、湾屈部１２ｄ，１２ｄ′箇所が右回りの回転運動になってしまう。したがって、実用に耐えない。このような事項を考慮して、弾性支持部１３の長さ寸法Ｋを４０ｍｍ、Ｊの寸法を２５ｍｍの場合、線径０．８ｍｍ以上の太い線材を用いるようにすれば、前記問題は生じないことを確認した。
【００４１】
したがって、緊張保持体１１は、弾性支持部１３における前記符号ＫとＪとの寸法割合をＫ／Ｊ＝１．１〜５．０以内、符号Ｋの長さを４０ｍｍ以内、線径を０．８ｍｍ以上のものを使用で構成すれば、３〜５ｍｍの短い展張距離で、３〜５ｋｇの展張力を掛けて、しかも、表示シートの縁辺に対して直交する方向へ常時張力を掛け続けることができるのである。
【００４２】
ここで、本実施形態の展張保持装置を得るために、テンションパネルでの表示シートにおける平滑な展張状態を確保する検証を行った。表示シートとして厚さ２００μｍのポリエステルフィルムを用いる場合、その四隅（コーナ）で４５°の方向に常時張力を掛けているテンションパネルでは、温度・湿度の変化によって、１ｍ角のシートサイズで１．０〜３．０ｍｍの伸縮があり、０〜８０℃の温度変化によって常に伸縮が繰返されている。そのために、各コーナでは２〜５ｋｇの張力を掛けて表示シートの平滑を保ち皺のない美麗なシート表面状態を得ている。
【００４３】
しかし、シート材が５００ｍｍ以上の長さや厚さが２００μｍ以上の場合または銅箔シートのように質量の大きい材料の場合、あるいはシートを２〜３枚重ねて展張する場合は、シートの各辺におけるコーナ間の位置でシート縁に直交する方向へ張力を掛けて展張する必要が生じる。そして、その張力は四辺の角の張力と中間部での張力とのバランスが悪いとシートが伸びたときや縮んだときに、シートに掛かる張力に部分的に異なる張力が作用して皺を発生させる原因となる。このようなことから、四辺の角に掛ける張力よりも９０〜５０％の張力が望まれる。重要なことは辺の中間で張力を掛けることから２〜５ｋｇの張力を常時掛けつつ１．０〜３．０ｍｍのシートの伸縮に応じて伸縮できるように保持できることにある。
【００４４】
このような課題を前提にして種々構造の緊張保持体を作成してテストを行った。なお、各テスト品の形状・寸法を表わす図と計測値および特性を表わすグラフを、図１０〜図１５によって、それぞれ表わしている。
【００４５】
◎テスト１
φ１．５ｍｍ  ばね用ステンレス鋼線を用いて、図１０で表わす寸法形状に成形した場合（基本的形状は前述の通りである）
基幹部を表示シート把持側（矢印Ｑの方向。以下、いずれも同じ）へ引張力を加え、引張距離を変化させて弾性力の発揮機能を確認した。その結果、１〜１０ｍｍの範囲で１０ｍｍ変位した時点で引張強さ５．５ｋｇが限界であった。
【００４６】
◎テスト２
φ１．５ｍｍ  ばね用ステンレス鋼線を用いて、図１１で表わす寸法形状に成形した場合
基幹部に引張力を加え引張距離を変化させた。その結果、１〜８ｍｍ変位した時点で引張強さ３．３ｋｇが限界であった。
【００４７】
◎テスト３
φ１．５ｍｍ  ばね用ステンレス鋼線を用いて、図１２で表わす寸法形状に成形した場合
基幹部に引張力を加え引張距離を変化させた。その結果、１〜１０ｍｍ変位させて、９ｍｍ移行した時点で引張強さ３．０ｋｇが限界であった。
【００４８】
◎テスト４
φ１．５ｍｍ  ばね用ステンレス鋼線を用いて、図１３で表わす寸法形状に成形した場合
基幹部に引張力を加え引張距離を変化させた。その結果、３ｍｍ変位させた時点で引張強さ２．８ｋｇが限界であった。
【００４９】
◎テスト５
φ１．５ｍｍ  ばね用ステンレス鋼線を用いて、図１４で表わす寸法形状に成形した場合
基幹部に引張力を加え引張距離を変化させた。その結果、５ｍｍ変位させた時点で引張強さ２．５ｋｇが限界であった。
【００５０】
◎テスト６
φ１．５ｍｍ  ばね用ステンレス鋼線を用いて、図１５で表わす寸法形状に成形した場合
基幹部に引張力を加え引張距離を変化させた。その結果、５ｍｍ変位させた時点で引張強さ２．５ｋｇで限界であった。
【００５１】
以上のテスト結果から考察してみるに、テスト４〜６による形状・寸法の緊張保持体は構造的にシンプルであり、取付スペースが小さい箇所に用いるには構造上有利であるが、展張力が０．５〜２．６ｋｇが限度で、目的とする張力を常時掛けている状態で１．０〜３．０ｍｍの移動距離を得ることが困難である。そして、限界値が２．６ｋｇ以下ではそれ以上収縮したときに、表示シートに変形などのダメージを与えてしまうことになる。これに対して、テスト１における緊張保持体が図３において符号Ｂで表わされる寸法（テスト１の緊張保持体における寸法１４ｍｍに相当）を小さくすることにより、小型化して表示シートを３〜６ｍｍ展張時の張力（引張強さ）２．３〜３．８ｋｇ、あるいは５〜８ｍｍ展張時の引張強さ３．３〜４．５ｋｇでの利用がよい結果を得ることができる。なお、テスト２およびテスト３による緊張保持体は、テスト１に比べていずれも性能が低下する。したがって、緊張保持体としては、前述の構成でテスト１および前記テスト品Ａによる寸法割合のものが、最も好適である。
【００５２】
前記実施形態の説明における緊張保持体については、前述の線材もしくは線状に形成された材料を用いて曲げ加工して構成するもののほかに、弾性板材から切り抜いて前記湾屈部に相当する部分を、前述の展張力が得られるように弾性変形できる（弾性力が発揮できる）形状に形成したものを採用することも可能である。このような構成のものも、本発明の技術的範囲に属することはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態のシート展張保持装置が採用されたテンションパネルの全体平面図
【図２】要部を表わす斜視図
【図３】緊張保持体の平面図
【図４】図２のＡ−Ａ視拡大断面図
【図５】シート展張保持装置の他の実施形態を表わす図
【図６】表示シートのコーナ部を保持する保持具の一部を省略して表わす斜視図（ａ）および保持具のクリップ機構を開放した態様を示す斜視図（ｂ）
【図７】表示シートをコーナ部の保持具に取付けて展張する前の態様を表わす斜視図
【図８】本実施形態の緊張保持体の作動説明図
【図９】緊張保持体の緊張力付与部と固定部との関係の検証テスト品の図と引張テストの計測値を表わす表
【図１０】緊張保持体のテスト品の形状・寸法を表わす図と計測値および特性を表わすグラフ（１）
【図１１】緊張保持体のテスト品の形状・寸法を表わす図と計測値および特性を表わすグラフ（２）
【図１２】緊張保持体のテスト品の形状・寸法を表わす図と計測値および特性を表わすグラフ（３）
【図１３】緊張保持体のテスト品の形状・寸法を表わす図と計測値および特性を表わすグラフ（４）
【図１４】緊張保持体のテスト品の形状・寸法を表わす図と計測値および特性を表わすグラフ（５）
【図１５】緊張保持体のテスト品の形状・寸法を表わす図と計測値および特性を表わすグラフ（６）
【図１６】従来のシート中間部展張方式の模式図で、（ａ）は二方から張力を付加する方式を表わす図、（ｂ）は枠体側に張力を付加する方式を表わす図
【符号の説明】
【００５４】
１    テンションパネル
２    テンションパネルのフレーム
３    コーナ部
５    表示シート
１０    展張保持装置
１１，１１Ａ，１１Ｂ    緊張保持体
１２，１２Ａ，１２Ａ′    緊張保持体の基幹部（緊張力付与部）
１２ｄ  湾屈部
１３    弾性支持部
１４    固定部
１５，１５Ａ    把持金具
１６ａ    係合孔
１６ｄ    係合鉤
２０    表示シートのコーナ部の保持具（保持体）
２６    クリップ機構
３０    緊張固定片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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