(57)【要約】【課題】発光部の回動動作に殆ど影響を与えることなく、連結部筐体の外周面と発光部筐体の内側面との隙間から侵入した水滴等が連結部内部へ侵入するのを防ぐことができるストロボ装置を提供する。【解決手段】本ストロボ装置は、発光部が、その照明方向が被写体に正対した基本状態から本体部に対して少なくとも垂直方向に回動できるように、連結部を介して本体部に連結している。そして、連結部の一方の側面は、円環部３０と、発光部の回動と連動して回転する回転体８と、円環部３０の周囲に設けられた平面視形状が環状で弾性を有するシール部材２９ａとで構成される。シール部材２９ａは、断面形状が略Ｖ字形状をしており、そのＶ字形状の一方端が連結部筐体の外側面に固定され、他方端が発光部筐体の内側面に摺動自在に当接しており、Ｖ字形状の開口した側で侵入した水滴等を受ける。【選択図】図１０
2008180824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、被写体を照明する発光部と、前記発光部をその照明方向が前記被写体に正対した基本状態から前記本体部に対して少なくとも垂直方向に回動できるように前記本体部に連結する連結部とからなるストロボ装置であって、
前記連結部は、少なくとも一方の側面が、
前記連結部の一部として一体形成された円環部と、
前記発光部の回動と連動して回転する回転体と、
前記円環部の周囲に設けられた平面視形状が環状で弾性を有するシール部材と、
で構成され、
前記シール部材は、前記連結部の筐体に一方の面が固定され、前記発光部の筐体の内側面に他方の面が摺動可能に接する断面形状であることを特徴とするストロボ装置。
【請求項２】
本体部と、被写体を照明する発光部と、前記発光部をその照明方向が前記被写体に正対した基本状態から前記本体部に対して少なくとも垂直方向に回動できるように前記本体部に連結する連結部とからなるストロボ装置であって、
前記連結部は、少なくとも一方の側面が、
前記連結部の一部として一体形成された円環部と、
前記発光部の回動と連動して回転する回転体と、
前記円環部の周囲に設けられた平面視形状が環状で弾性を有するシール部材と、
で構成され、
前記発光部は、その筐体の内側面の前記シール部材に対向する位置に突出部が設けられており、
前記シール部材は、前記連結部の筐体に一方の面が固定され、他方の面には開口部が形成され、その開口部を形成する両端部が前記突出部に摺動可能に接する断面形状であることを特徴とするストロボ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真撮影の際に被写体を照明する人工照明光源として有用されているストロボ装置に関し、特にその照明光の照射方向を可変できる、いわゆるバウンス機能を備えたストロボ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、写真撮影の際に被写体を照明する人工照明光源としてストロボ装置は有用されており、その照明光の照射方向を可変できるいわゆるバウンス機能を備えたストロボ装置も種々実用化されている。
【０００３】
ストロボ装置は、通常、発光部の発光窓部が被写体に正対する状態でカメラに装着され、バウンス機能を備えたストロボ装置は、かかる状態を基本として垂直方向（上下方向）に発光部を回動でき、これにより発光窓部から射出される照明光の照射方向を、被写体に対して垂直方向に可変できるように構成されている。
【０００４】
また、垂直方向への回動動作は、通常、その回動範囲内の適当な回動位置にて発光部が一時的に係止できるようになされ、これにより所望の照明方向を設定できるようになされている。
【０００５】
図１２に、バウンス機能を備えた従来のストロボ装置の略外観斜視図を示す。図１２に示すように、発光部１は、その筐体が略円筒状の連結部２を介して本体部３に連結されている。本体部３はアクセサリーシュー５を介して図示しないカメラ本体に接続／固定され、発光部１は連結部２を中心に本体部３に対して垂直方向（上下方向）に回動自在に支持される。
【０００６】
また、実際の写真撮影においては、バウンス機能を用いての撮影頻度に比して発光窓部を被写体に正対させた状態での撮影頻度が大部分であることを考え、連結部２には、発光部１が被写体に正対した状態から撮影者の意志に関係なく不用意に垂直方向に回動しないように、正対状態において発光部１の垂直方向への回動を禁止する回動禁止手段が設けられている。また、その禁止状態を解除する解除手段も併せて設けられている。
【０００７】
発光部１の一方の側面に設けられている操作部材４は、撮影者が手動操作にて発光部１の垂直方向への回動動作の禁止状態を解除するための部材である。すなわち、発光部１の垂直方向への回動動作が禁止されているとき、撮影者が手動操作にて操作部材４を押圧することで、その禁止状態が解除され、発光部１は垂直方向への回動動作が可能な状態となる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
以上のように、照明光の照射方向を可変できるバウンス機能を備えたストロボ装置は、発光部と本体部が連結部にて連結され、発光部が連結部を中心に本体部に対して垂直方向に回動自在となるように構成されている。
【特許文献１】特開平１１−６４９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したような構成のストロボ装置では、連結部と発光部が互いに回転するため、連結部筐体の外周面と発光部筐体の内側面との隙間から侵入する水滴等を連結部内部へ侵入させないように防滴に対応することが、単なるパッキン等を用いたのでは摺動抵抗が増すため、難しかった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、発光部の回動動作に殆ど影響を与えることなく、連結部筐体の外周面と発光部筐体の内側面との隙間から侵入した水滴等が連結部内部へ侵入するのを防ぐことができるストロボ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１記載のストロボ装置は、本体部と、被写体を照明する発光部と、前記発光部をその照明方向が前記被写体に正対した基本状態から前記本体部に対して少なくとも垂直方向に回動できるように前記本体部に連結する連結部とからなるストロボ装置であって、前記連結部は、少なくとも一方の側面が、前記連結部の一部として一体形成された円環部と、前記発光部の回動と連動して回転する回転体と、前記円環部の周囲に設けられた平面視形状が環状で弾性を有するシール部材と、で構成され、前記シール部材は、前記連結部の筐体に一方の面が固定され、前記発光部の筐体の内側面に他方の面が摺動可能に接する断面形状であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２記載のストロボ装置は、本体部と、被写体を照明する発光部と、前記発光部をその照明方向が前記被写体に正対した基本状態から前記本体部に対して少なくとも垂直方向に回動できるように前記本体部に連結する連結部とからなるストロボ装置であって、前記連結部は、少なくとも一方の側面が、前記連結部の一部として一体形成された円環部と、前記発光部の回動と連動して回転する回転体と、前記円環部の周囲に設けられた平面視形状が環状で弾性を有するシール部材と、で構成され、前記発光部は、その筐体の内側面の前記シール部材に対向する位置に突出部が設けられており、前記シール部材は、前記連結部の筐体に一方の面が固定され、他方の面には開口部が形成され、その開口部を形成する両端部が前記突出部に摺動可能に接する断面形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、仮に、連結部筐体の外周面と発光部筐体の内側面との隙間から水滴等が侵入しても、その水滴等が連結部内部へ侵入するのを防ぐことができる。更に、シール部材と発光部筐体の内側面との摺動抵抗を調節し易く、軽くすることができる。よって、シール部材は発光部の回動動作には殆ど影響を与えない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるストロボ装置について説明する。
本実施の形態１におけるストロボ装置は、照明光の照射方向を可変できるバウンス機能を備え、発光部を垂直方向（上下方向）に回動できる構成となっている。その外観は、前述した図１２と同様である。すなわち、図１２に示すように、被写体を照明する発光部１は、その筐体が略円筒状の連結部２を介して本体部３に連結されており、本体部３はアクセサリーシュー５を介して図示しないカメラ本体に接続／固定される。また、前述した従来のストロボ装置と同様に、連結部２は、発光部１をその照明方向が被写体に正対した基本状態から本体部３に対して少なくとも垂直方向に回動できるように本体部３に連結する。
【００１５】
また、発光部１の筐体の一部は連結部２の両側面を覆っており、その連結部２の両側面を覆う部分の一方の外方（発光部１の一方の側面）には操作部材４が設けられている。発光部１の垂直方向への回動動作が禁止されているとき、撮影者が手動操作にて操作部材４を押圧することで、その禁止状態が解除され、発光部１は垂直方向への回動動作が可能な状態となる。
【００１６】
また、後述するように、連結部２には、発光窓部を被写体に正対させる回動位置（以下、正位置と称す。）および正位置から９０°上方に向く回動位置において、発光部１の垂直方向への回動動作を禁止する禁止手段が設けられている。また、その禁止状態を操作部材４の動作に応じて解除する解除手段が併せて設けられている。さらに、回動範囲内の適当な回動位置にて発光部１を一時的に係止させる係止手段が併せて設けられている。
【００１７】
図１に連結部２の略外観斜視図を示す。また図２に連結部２の側面図を示す。図１、２に示すように、連結部２の筐体は、樹脂成形により形成された第１筐体６と第２筐体７からなる。また、連結部２の筐体の一方の側面（端面）には、樹脂成形により形成された回転体８が回転自在に嵌合している。また図示しないが、他方の側面にも樹脂成形により形成された回転体が回転自在に嵌合している。
【００１８】
図３に、回転体８を含む回転体機構部の斜視図を示す。図３に示すように、回転体８には複数個の嵌合部９と、複数個のビス穴１０が形成されている。回転体８は、発光部１の筐体の一方の側面に形成された有底あるいは無底の穴に嵌合部９を嵌合させ、発光部１の筐体の一方の側面に形成されたビス穴からビス穴１０へビスを挿入して、発光部１の筐体に固定される。なお、図示しないが、連結部２の筐体の他方の側面に設けられた回転体も同様に発光部１に固定される。
【００１９】
このように、連結部２の筐体の両側面に設けられた一対の回転体は、発光部１の筐体の両側面にそれぞれ固定され、手動操作により発光部１が回動されると、それに伴い回転する。この構成により、発光部１は、本体部３に取り付けられた連結部２を中心に本体部３に対して垂直方向に回動自在に支持される。
【００２０】
図４に回転体機構部の分解斜視図を示す。図３、４に示すように、回転体８の凹部１１には、第１付勢部材１３を介して、樹脂成形により形成された第１係止部材１４が嵌合される。第１係止部材１４は、回転体８が回転不可な状態にあるとき、第１付勢部材１３の付勢力により発光部１の筐体内面に圧接される。
【００２１】
図５に第１係止部材１４の斜視図を示す。図５に示すように、第１係止部材１４には、第１係止部１５と、複数個の突出部１６と、複数個の穴１７が形成されている。複数個の突出部１６は穴部を形成しており、図３に示すように、その穴部には押下部材１８が挿入される。また、複数個の穴１７には、図３に示すように、回転体８の凹部１１に設けられた突起部１２が挿入される。押下部材１８の当接部１９は、発光部１に設けられた操作部材４の直下に位置し、回転体８が回転不可な状態にあるとき、当接部１９の外周部（鍔部）が第１係止部材１４の突出部１６を介した第１付勢部材１３の付勢力により押圧されて、操作部材４の内面に圧接される。
【００２２】
図１、２に示すように、連結部２の筐体の一方の側面には、正位置に対応する位置に第２係止部２０が形成され、正位置から９０°上方に向く回動位置に対応する位置に第２係止部２１が形成されており、発光部１が正位置あるいは正位置から９０°上方に向く回動位置にあるとき、第１係止部材１４の第１係止部１５が第２係止部２０あるいは第２係止部２１に嵌合することで、第１係止部材１４は係止され、回転体８は回転不可な状態となり、発光部１の回動動作が禁止される。
【００２３】
一方、操作部材４が第１付勢部材１３の付勢力に逆らって押圧されると、その操作部材４の動作に連動して押下部材１８および第１係止部材１４が移動して、第１係止部材１４の第１係止部１５と第２係止部２０あるいは第２係止部２１との嵌合がはずれ、回転体８は回転可能な状態となり、発光部１の回動動作の禁止状態が解除される。
【００２４】
また、図１〜３に示すように、回転体８には、一時係止部材２２と第２付勢部材２３が取り付けられている。また、図１、２に示すように、連結部２の筐体の一方の側面には複数個の一時係止凹部２４〜２８が形成されている。発光部１の回動時に、第２付勢部材２３の付勢力により一時係止部材２２が一時係止凹部２４〜２８へ落ち込むことで、発光部１は一時的に係止される。
【００２５】
なお、ここでは、一時係止凹部２４は正位置に対応しており、一時係止凹部２５は発光部１が正位置から４５°上方に向く回動位置に対応しており、一時係止凹部２６は発光部１が正位置から６０°上方に向く回動位置に対応しており、一時係止凹部２７は発光部１が正位置から７５°上方に向く回動位置に対応しており、一時係止凹部２８は発光部１が正位置から９０°上方に向く回動位置に対応している。
【００２６】
また、図１、２に示すように、連結部２の筐体の一方の側面（連結部筐体の軸心方向の一方の端面）の円周部の外方には、連結部２の筐体の外周面と発光部１の筐体の内側面との隙間から侵入する水滴等が連結部内部へ侵入しないように、平面視が円環状のシール部材２９が設けられている。また、図示しないが、連結部２の筐体の他方の側面の円周部にも、同様に平面視が円環状のシール部材が設けられている。
【００２７】
なお、連結部筐体の他方の側面には、図１〜４に示すような回転体機構部を設けなくともよい。すなわち、凹部１１や、第１付勢部材１３、第１係止部材１４等を設けたものでなくともよく、他方の側面は、少なくとも発光部筐体に固定配置され、連結部筐体に回転自在に嵌合される回転体で構成されていればよい。
【００２８】
図６は、第１、第２筐体６、７の斜視図である。図６に示すように、第１筐体６の一方の端部には円環部３０が、反対側の端部には円環部３１が一体形成されており、円環部３０の内周側に、上記した第２係止部２０、２１および一時係止凹部２４〜２８が形成されている。また図示しないが、第１、第２筐体６、７の両端部には、上述したシール部材２９を設けるための溝が形成されている。
【００２９】
また、第１筐体６の一対の円環部３０、３１には、係止凸部３２とビス穴３３が形成されている。一方、第２筐体７には、円環部３０、３１の係止凸部３２とビス穴３３に対応する位置に係止穴部３４とビス穴３５が形成されており、第１筐体６と第２筐体７を組み付ける際には、まず第１筐体６の係止凸部３２を第２筐体７の係止穴部３４に嵌合して仮固定した後、第２筐体７のビス穴３５から第１筐体６のビス穴３３へビスを挿入する。
【００３０】
図７、８は、図２に示すＡ−Ａ’部の断面図であり、図７は発光部１の垂直方向への回動動作が禁止された回動禁止状態を、図８は回動禁止状態が解除された解除状態をそれぞれ示す。なお、図７、８は、発光部１が正位置にあるときの状態を示しているが、正位置から９０°上方に向く回動位置にあるときも同様である。
【００３１】
図７、８に示すように、発光部１の垂直方向への回動動作が禁止された回動禁止状態を解除する操作部材４は、発光部１の筐体３６、３７に固定配置されている。この操作部材４は、その中央部３８が押圧されることにより押圧方向Ｙ２に弾性変形する弾性部材から構成され、具体的には、手動操作にて押圧されることにより、その中央部３８が図７に示す基準位置から図８に示す動作位置の間で移動する。
【００３２】
また、第１付勢部材１３は、回転体８の凹部に設けられた溝４０と第１係止部材１４に設けられた溝４１に嵌合しており、図７に示すように、回動禁止状態時には、その付勢力により第１係止部材１４を発光部１の筐体３６、３７の内面に圧接する。その結果、第１係止部材１４の第１係止部１５が一方の第２係止部２０に嵌合して、第１係止部材１４が係止され、回転体８が回転不可な状態となり、発光部１の回動動作が禁止される。また、回動禁止状態時には、第１付勢部材１３の付勢力により押下部材１８の当接部１９の鍔部が第１係止部材１４の突出部１６から押圧され、押下部材１８の当接部１９が操作部材４の内面３９に圧接される。
【００３３】
一方、操作部材４が基準位置から動作位置へ移動する時には、第１係止部材１４の突出部１６が押下部材１８の当接部１９の鍔部から押圧されて、第１係止部材１４は、第１付勢部材１３の付勢力に逆らって操作部材４と同方向Ｙ２に連動して移動する。
【００３４】
換言すると、第１係止部材１４は操作部材４の手動操作による基準位置から動作位置への移動に基づいて図７に示した係止位置から図８に示した非係止位置間を第１付勢部材１３の付勢力に逆らって移動する。なお、操作部材４が手動操作されない場合、第１係止部材１４は第１付勢部材１３の付勢力により常時上述の係止位置に位置するように付勢されている。
【００３５】
係止位置にある第１係止部材１４の第１係止部１５に係合する第２係止部２０あるいは第２係止部２１は、連結部２の筐体６に一体形成されており、第１係止部材１４が嵌合される回転体８は発光部１の筐体３６、３７に固定配置されているので、操作部材４が基準位置に位置し、第１係止部材１４の第１係止部１５と第２係止部２０あるいは第２係止部２１とが係合している場合、発光部１の筐体の連結部２の筐体に対する上下方向への回動動作ができない回動禁止状態が設定される。
【００３６】
逆に、基準位置に位置している操作部材４の中央部３８を手動操作（押圧）して動作位置まで移動させると、図８に示すように第１係止部材１４も同時に非係止位置まで移動し、これにより第１係止部材１４の第１係止部１５と第２係止部２０あるいは第２係止部２１との係合が解除されることになる。第１係止部１５と第２係止部２０あるいは第２係止部２１との係合が解除されると、発光部１の筐体の連結部２の筐体に対する上下方向への回動動作を実行できる解除状態が設定される。
【００３７】
第１係止部１５と一方の第２係止部２０（２１）との係合が解除された状態で上述の回動動作を行うと、以降、第１係止部１５が他方の第２係止部２１（２０）の形成位置に到達し、第１付勢部材１３の付勢力にて上記他方の第２係止部２１（２０）と係合するまで、第１係止部１５は、図６に示す円環部３０の内面上を摺動しながら移動することになる。また、連結部２の円環部３０、３１に嵌合する一対の回転体は、発光部１の回動と連動して回転する。
【００３８】
また、連結部２の筐体には、図７、８に示すようにシール部材用の溝４２が形成されており、この円環状の溝４２にシール部材２９が設けられている。以下、このシール部材２９について具体的に説明する。
【００３９】
図９はシール部材２９の取り付け位置を説明するための図である。本実施の形態１におけるストロボ装置では、連結部筐体の外周面と発光部筐体の内側面との隙間から侵入した水滴等が、連結部筐体の一部として一体形成された円環部と、その円環部に嵌合する回転体との隙間から連結部内部へ侵入しないように、円環部の周囲にシール部材２９が設けられている。図１０に図９の一部拡大図を示す。
【００４０】
図１０に示すシール部材２９ａは、平面視形状が円環状で、断面形状がおおよそＶ字形状をしており、そのＶ字形状の一方端（一方の面）が連結部筐体の外側面に固定され、他方端である自由端（他方の面）が発光部筐体の内側面に摺動自在に当接している。また、Ｖ字形状の開口部は、連結部筐体の外周面と発光部筐体の内側面との隙間から侵入した水滴等を受けるように、連結部２の側面側とは反対側（連結部筐体の外周面側）を向いており、侵入した水滴等が円環部と回転体との隙間へ到達しないようにしている。なお、シール部材２９ａは、弾性を有する材料、例えばシリコンで形成するのが好適である。
【００４１】
このように、連結部筐体の円周部に、弾性部材であって、その断面が略Ｖ字状である環状のシール部材２９ａを、その開口した側で侵入した水滴等を受けるように固定し、且つ発光部１の筐体の内側面にシール部材２９ａの自由端部を弾性変形した状態で当接させるので、仮に、連結部筐体の外周面と発光部筐体の内側面との隙間から水滴等が侵入しても、その水滴等が連結部内部へ侵入するのを防ぐことができる。また、侵入した水滴等を外部に排出することができる。更に、シール部材２９ａと発光部筐体の内側面との摺動抵抗を調節し易く、軽くすることができる。よって、シール部材２９ａは発光部の回動動作には殆ど影響を与えない。なお、連結部２の他方の側面に設けられたシール部材についても同様である。
【００４２】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２におけるストロボ装置について説明する。本実施の形態２におけるストロボ装置は、前述の実施の形態１と比べて、発光部筐体とシール部材が異なる以外は同一であるので、その異なる点についてのみ説明する。
【００４３】
図１１に、本発明の実施の形態２におけるストロボ装置が具備するシール部材を示す。この図１１は、前述した図１０に対応している。図１１に示すシール部材２９ｂは、平面視形状が円環状で、断面形状がおおよそＣ字形状をしており、前述の実施の形態１と同様に、連結部筐体に形成された円環状の溝４２に設けられている。
【００４４】
本実施の形態２では、発光部１は、その筐体の内側面のシール部材２９ｂに対向する位置に平面視形状が略円環状の突出部４３が形成されている。また、シール部材２９ｂは、Ｃ字形状の開口部が形成された側の面が発光部筐体の内側面へ向き、その開口部が形成された面とは反対側の面が連結部筐体の外側面に固定され、且つその開口部を形成する両端部が突出部４３に摺動自在に当接して、侵入した水滴等が円環部と回転体との隙間へ到達しないようにしている。なお、シール部材２９ｂは、弾性を有する材料、例えばシリコンで形成するのが好適である。
【００４５】
このように、連結部筐体の円周部に、弾性部材であって、その断面が略Ｃ字状である環状のシール部材２９ｂを、その開口部が発光部筐体の内側面側へ向くように固定し、且つその開口部を形成する両端部が発光部筐体の内側面に形成された突出部４３を摺動自在に挟み込む構成としたので、仮に、連結部筐体の外周面と発光部筐体の内側面との隙間から水滴等が侵入しても、その水滴等が連結部内部へ侵入するのを防ぐことができる。また、侵入した水滴等を外部に排出することができる。更に、シール部材２９ｂと発光部筐体の内側面との摺動抵抗を調節し易く、軽くすることができる。よって、シール部材２９ｂは発光部の回動動作には殆ど影響を与えない。また更に、シール部材２９ｂを弾性部材で形成することで、突出部４３の形成位置にバラツキがあっても、シール部材２９ｂの開口部を形成する両端部で突出部４３を挟み込むことができる。なお、連結部２の他方の側面に設けられたシール部材についても同様である。
【００４６】
なお、上記した実施の形態１、２では、連結部の両側面に回転体を設けた場合について説明したが、一方の側面にのみ回転体を設けてもよく、その場合、回転体を設けない側は、例えば発光部の筐体と軸で接続する構成等にすればよい。またこの場合であっても、その回転体を設けない側の円周部にシール部材を設けることで、水滴等が連結部内部へ侵入するのをより防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明にかかるストロボ装置は、発光部の回動動作に殆ど影響を与えることなく、連結部筐体の外周面と発光部筐体の内側面との隙間から侵入した水滴等が連結部内部へ侵入するのを防ぐことができ、いわゆるバウンス機能を備えたストロボ装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１のストロボ装置における連結部の略外観斜視図
【図２】同実施の形態１のストロボ装置における連結部の側面図
【図３】同実施の形態１のストロボ装置における回転体機構部の斜視図
【図４】同実施の形態１のストロボ装置における回転体機構部の分解斜視図
【図５】同実施の形態１のストロボ装置における第１係止部材の斜視図
【図６】同実施の形態１のストロボ装置における連結部の筐体の斜視図
【図７】同実施の形態１のストロボ装置における連結部の回動禁止状態の断面図
【図８】同実施の形態１のストロボ装置における連結部の回動禁止状態が解除された状態の断面図
【図９】同実施の形態１のストロボ装置における連結部の一部断面を含む透視図
【図１０】同実施の形態１のストロボ装置における連結部の要部の一部断面を含む一部拡大透視図
【図１１】本発明の実施の形態２のストロボ装置における連結部の要部の一部断面を含む一部拡大透視図
【図１２】従来のストロボ装置の略外観斜視図
【符号の説明】
【００４９】
１      発光部
２      連結部
３      本体部
４      操作部材
５      アクセサリーシュー
６      連結部の第１筐体
７      連結部の第２筐体
８      回転体
９      嵌合部
１０      ビス穴
１１      凹部
１２      突起部
１３      第１付勢部材
１４      第１係止部材
１５      第１係止部
１６      突出部
１７      穴
１８      押下部材
１９      当接部
２０      第２係止部（０°）
２１      第２係止部（９０°）
２２      一時係止部材
２３      第２付勢部材
２４〜２８      一時係止凹部
２９、２９ａ、２９ｂ      シール部材
３０、３１      円環部
３２      係止凸部
３３      ビス穴
３４      係止穴部
３５      ビス穴
３６、３７      発光部の筐体
３８      中央部
３９      内面
４０      溝（回転体）
４１      溝（第１係止部材）
４２      シール部材用の溝
４３      突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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