Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、特別の加工作業を必要とせず、容易に高さ調節が可能であるアンカー固定用ベースを提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るアンカー固定用ベースは、アンカー固定部とキャビネット固定部とを形成し、アンカー固定部にはアンカー挿通孔を、キャビネット固定部にはボルト挿通孔をそれぞれ設け、アンカー固定可能であると共に、キャビネット固定部に挿通するボルトの締め付け量により、アンカー固定用ベースの高さ調節を可能としたことを特徴とする。【選択図】図１
2008095427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を収納したキャビネットを床面に固定するためのアンカー固定用ベースであって、アンカー固定部とキャビネット固定部とを形成し、前記アンカー固定部にはアンカー挿通孔を、前記キャビネット固定部にはボルト挿通孔をそれぞれ設け、アンカー固定可能であると共に、前記キャビネット固定部に挿通するボルトの締め付け量により、前記アンカー固定用ベースの高さ調節を可能としたことを特徴とするアンカー固定用ベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を収納したキャビネットを床面に固定するためのアンカー固定用ベースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャビネットの下部に穴を開口し、床面に固定したアンカー固定用ベースに、キャビネットの内側から穴にボルトを挿通し固定していた。
【０００３】
また、キャビネットを水平に設置するために、キャビネットの高さを調節する必要がある。そのため、キャビネットの底面にレベラーを設け、レベラーをねじの要領で高さ調節していた。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１７年５月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、キャビネットを設置するには、キャビネットの内側からボルトを締めるため、扉を開けるか、キャビネットに配置されたものがあれば、それを取り除いてからアンカー固定用ベースに取り付けなくてはならず、手間が掛かっていた。
【０００５】
キャビネットを並列してボルト止め等により連結する場合には、ベースの下に板材を敷く等して高さ調節を行わなくてはならず、手間であり、精度も高くないという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、特別の加工作業を必要とせず、容易に高さ調節が可能であるアンカー固定用ベースを提供することを目的とし、その構造は、アンカー固定部とキャビネット固定部とを形成し、アンカー固定部にはアンカー挿通孔を、キャビネット固定部にはボルト挿通孔をそれぞれ設け、アンカー固定可能であると共に、キャビネット固定部に挿通するボルトの締め付け量により、アンカー固定用ベースの高さ調節を可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るアンカー固定用ベースは、アンカー固定部とキャビネット固定部とを形成し、アンカー固定部にはアンカー挿通孔を、キャビネット固定部にはボルト挿通孔をそれぞれ設け、アンカー固定可能であると共に、キャビネット固定部に挿通するボルトの締め付け量により、アンカー固定用ベースの高さ調節を可能としたため、従来のキャビネットに特別に穴加工の必要もなく、用いることができる。キャビネットをアンカー固定用ベースに取り付けるとき、キャビネットの外側からボルトを締めるため、扉を開けたり、キャビネットの中に収納された機器や引き出し等を取り外したり、取り付けたりするという手間を省くことができる。キャビネットを連結する場合にも、キャビネットの高さ調節が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
キャビネットを床面に設置するアンカー固定用ベースで、キャビネットを水平にするために高さ調節を行うという目的を、最小の部品点数で、加工数を増やすことなく実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係るアンカー固定用ベースの実施例を図１〜図３の添付図面に基いて説明する。
【００１０】
機器を収納するキャビネット１は、従来、レベラーを取り付るため、レベラーが外に露出しないように、底面がくぼみ２が設けられている。また、レベラーを取り付けるための取り付け穴３が設けられている。キャビネット１のくぼみ２に合わせて、本発明に係るアンカー固定用ベース４は断面略ハット状に、アンカー固定部４ａとキャビネット固定部４ｂとを折曲形成する。
【００１１】
アンカー固定部４ａと、キャビネット固定部４ｂとにはそれぞれアンカー挿通孔５ａと、ボルト挿通孔５ｂとを設ける。
【００１２】
キャビネット１を床面に設置するには、アンカー固定用ベース４の形状にキャビネット１の底面のくぼみ２に対向させて置き、底面側からキャビネット固定部４ｂに設けられたボルト挿通孔５ｂと、キャビネット１底面に設けられた取り付け穴３それぞれにボルト６を挿通し、締め付けることでキャビネット１をアンカー固定用ベース４に取り付ける。アンカー固定用ベース４のアンカー挿通孔５ａにアンカー７を挿通し、アンカー固定用ベース４を床面に固定する。キャビネット１は、ボルト６と、アンカー７と複数点で床面に設置されることになる。
【００１３】
ボルト６は、ねじの要領で回して締め上げる形式で、締め付け量は任意に調節できる。ボルト６の締め付け量を調節し、ボルト６の位置を上下させることで、キャビネット１の設置位置の高さの調節をする。ボルト６を外す方向へ回すことで、ボルト６がキャビネット１の底面から下方へ多く突出し、キャビネット１を床面に設置した状態では、キャビネット１を押し上げることになる。キャビネット１を高い位置で設置した場合には、ボルト６を外す方向へ回す。また、ボルト６を締め付ける方向へ回すと、ボルト６はアンカー固定用ベース４がキャビネット１に接近し、床面から離れる。キャビネット１を低い位置で設置したい場合には、ボルト６を締め付ける方向へ回す。
【００１４】
内部に収納された機器にも影響を与えるため、キャビネット１は水平に設置する。そのとき、製造上の精度やひずみにより、キャビネット１の設置位置の高さを調節する必要が出てくる。その場合、前述のように、キャビネット１とアンカー固定用ベース４とを接続するためのボルト６で、キャビネット１の設置位置の高さを調節する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
アンカー固定用ベースのキャビネットへの取り付けは、外側からのボルト締めによるため、キャビネットの設置の時には、内側に機器が取り付けられていても作業が行え、キャビネットの移設の際にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るアンカー固定用ベースの実施例を示す説明図である。（実施例１）
【図２】図１におけるアンカー固定用ベースの拡大図である。（実施例１）
【図３】図１におけるアンカー固定用ベースの要部断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      キャビネット
２      くぼみ
３      取り付け穴
４      アンカー固定用ベース
４ａ    アンカー固定部
４ｂ    キャビネット固定部
５ａ    アンカー挿通孔
５ｂ    ボルト挿通孔
６      ボルト
７      アンカー
【図１】
2008095427.tif 000003
【図２】
2008095427.tif 000004
【図３】
2008095427.tif 000005
(57)【要約】 【課題】  畳表だけを使い、軽くて柔らかく、お互いが離れず簡単に設置し、かつ収納できる置き畳を提供する事【解決手段】  同じ大きさに切った畳表を３層に重ね（上下は向きが違う）て縁を付けた置き畳を作っておく。  ４枚ものを作る時は、4角に並べた４枚の置き畳のお互い接する４辺のうち3辺を繋ぎ、１辺を繋がず面ファスナーで脱着できるようにする。  ６枚ものを作る時は、別の２枚の置き畳をお互い接する所を繋ぎ合わせたものを、４枚ものの繋いでない辺の端に接して置き、４枚ものと２枚ものの接する２辺の内どちらか１辺を繋ぎ合わせる。  畳む時は、別の置き畳を挟みこまないように、内織りと外織りを交互にして畳んで１枚の大きさに収納する。【選択図】        図２
2008095466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳表を２層または３層（上下は向きが異なる。）に重ねて縁をつけた置き畳
【請求項２】
置き畳どうしを繋ぎ合わせたことを特長とする請求項1の置き畳
【請求項３】
一部脱着できる所があることを特長とする請求項1の置き畳
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は置き畳を軽量化する為の材質、簡単に収納するための繋ぎ方及び畳み方に関する。
【背景技術】
【０００２】
材料に関してあり。繋ぎ方及び畳み方には無し。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
置き畳は、畳床に畳表を貼っているので重くて硬い感触になっています。複数枚を一緒に使う場合、枠や滑り止めを使って離れないようにしています。収納するのも１枚づつです。本発明は以上の問題点を解決し軽くて、柔らかく、使い易くするためなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
畳表を２枚又は３枚（上下は向きが異なる）を重ねて、４方に縁をつけた置き畳（（1）（2）（3）（4）（5）（6）を作る。４枚又は６枚の  置き畳どうしを繋ぎ合わせて、一部繋げて無いところ（a）(ｂ)を設け、（3a）と（4a）、（3b）と（5b）を面ファスナーで脱着自由にする。本発明は以上の構成により、軽くて畳める置き畳である。
【発明の効果】
【０００５】
柔らかく、軽く、強い置き畳となる。繋げてあるので簡単に広げられ、脱着できる所があるので１枚の大きさに畳んで収納できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
畳表２枚または3枚を重ね（上下は向きが異なる）て４方に縁を付けたものをつくる。並べて縁どうしを繋ぐ。一部を繋がず、面ファスナーで脱着出来るようにする。
【実施例】
【０００７】
図1のように、畳表２枚または３枚を重ね（上下は向きを違わせる）、縁を縫いつけた置き畳を作る。
４枚ものは、（イ）で作った置き畳を４枚並べ、図2の（1）と（2）、（1）と（3）、（2）と（4）を繋ぎ、（3）と（4）は繋がず、3aと4aを面ファスナーで脱着出来るようにする。
６枚ものは、（ロ）で作った４枚繋ぎに続けて、図2の（5）と（6）、（4）と（6）を繋ぎ、（3）と（5）は繋がず  3bと5bは面ファスナーで脱着出来るようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】１枚の置き畳を示した平面図である。
【図２】置き畳6枚ものを示した平面図である。
【図３】置き畳４枚ものの畳み方
【図４】置き畳６枚ものの畳み方
【符号の説明】
【０００９】
１    置き畳
２    置き畳
３    置き畳
３a  ３の右下端
３ｂ  ３の左下端
４    置き畳
４a  ４の左下端
５    置き畳
５ｂ  ５の左上端
６    置き畳
【図１】
2008095466.tif 000003
【図２】
2008095466.tif 000004
【図３】
2008095466.tif 000005
【図４】
2008095466.tif 000006
(57)【要約】【課題】地下水位の変動を的確に把握してその変動を防止できるものとする。【解決手段】地下水位以下の地盤に挿入された削孔ロッド１０に削孔用の削孔液を送液する送液ポンプ２０と、前記削孔液の排泥口１２からの排泥を排出する排泥ポンプ２１と、  前記排泥ポンプ２１の排泥経路に設けた排泥圧力計２３及び排泥開閉弁２４と、圧力管理制御装置２５とを備える。前記圧力管理制御装置２５により、（１）排泥圧力計２３からの圧力信号が所定圧力範囲未満のとき前記排泥ポンプ２１の排泥能力を高める、（２）前記排泥圧力計２３からの圧力信号が所定圧力範囲を超えるとき前記排泥ポンプ２１の排泥能力を低下させ、所定の圧力範囲内にあるように圧力制御を行う。【選択図】図１
2008095404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下水位以下の地盤に挿入された削孔ロッドに削孔用の削孔液を送液する送液ポンプと、
前記削孔液の排泥口からの排泥を排出する排泥ポンプと、
前記排泥ポンプの排泥経路に設けた排泥圧力計及び排泥開閉弁と、
前記送液ポンプ及び排泥ポンプの起動後に、
（１）前記排泥圧力計からの圧力信号が所定圧力範囲未満のとき前記排泥ポンプの排泥能力を高める
（２）前記排泥圧力計からの圧力信号が所定圧力範囲を超えるとき前記排泥ポンプの排泥能力を低下させる
制御を行う圧力管理制御装置と、
を備えることを特徴とする被圧下における削孔装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被圧下における削孔装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被圧下における削孔に際しては、土砂の流出を防止するために、削孔ロッドの口元にプリペンダーを設け、そのプリペンダーの出口に設けたコックを調整し、地下水位の低下や地盤の隆起を防ぐようにしている。
しかし、これでは作業者の勘に頼ることが多く信頼性が必ずしも高くなく、しかも作業者にも負担となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明の解決しようとする問題点は、信頼性が高く、しかも作業者に負担をかけない被圧下における削孔装置を提供することにある。
他の課題は、地下水位の変動を的確に把握してその変動を防止できる被圧下における削孔装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、地下水位以下の地盤に挿入された削孔ロッドに削孔用の削孔液を送液する送液ポンプと、
前記削孔液の排泥口からの排泥を排出する排泥ポンプと、
前記排泥ポンプの排泥経路に設けた排泥圧力計及び排泥開閉弁と、
前記排泥ポンプの起動後に、
前記送液ポンプ及び排泥ポンプの起動後に、
（１）前記排泥圧力計からの圧力信号が所定圧力範囲未満のとき前記排泥ポンプの排泥能力を高める
（２）前記排泥圧力計からの圧力信号が所定圧力範囲を超えるとき前記排泥ポンプの排泥能力を低下させる
制御を行う圧力管理制御装置と、
を備えることを最も主要な特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の被圧下における削孔装置は、排泥圧力計からの圧力信号が所定圧力範囲内にあるように排泥ポンプの能力を増減する運転を行うものであるから、排泥圧力計からの圧力信号により地下水位の変動を的確に反映したものとすることができ、地盤沈下や隆起のほか、過度の地下水位の変動を抑制できるので、周囲に影響を与えることがないものとなる。また、自動化によって作業者の負担が軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本発明を図面に示す実施の形態に沿ってさらに詳説する。
地下水位以下の地盤Ｅに挿入された削孔ロッド１０に削孔用の削孔液（削孔水または泥水）を送液する送液ポンプ２０が連結される。削孔液は貯槽２２から送液ポンプ２０により送液口１１を通して削孔ロッド１０の内管内に送液され（たとえば４０〜６０リットル／  分の送液量）、先端部から噴出される。
削孔に伴うスライムや排泥は削孔ロッド１０の外管内を通って、排泥口１２から排出される。排泥口１２には排泥ポンプ２１が連結され、その排泥ポンプ２１の排泥経路に排泥圧力計２３及び排泥開閉弁２４が設けられている。排泥は貯槽２２に返送される。
【０００７】
２５は圧力管理制御装置であり、これを図２のフローチャートも参照しながら説明すると次のとおりである。
まず、動作概要は次記のとおりである。ここで、図２のフローチャートにおけるｐは管理圧力であり、排泥圧力計２３からの圧力信号ｐ１に対して、予め実験などの知見に基づき定めた許容範囲のアドバンテージ圧力αを加味して管理するようにする。
すなわち、排泥ポンプ１２の起動後に、
（１）排泥圧力計２３からの圧力信号ｐ１が所定圧力範囲未満のとき（ｐ１＜（ｐ−α）のとき）前記排泥ポンプ２１の排泥能力を高める
（２）前記排泥圧力計２３からの圧力信号が所定圧力範囲を超えるとき（ｐ１＞（ｐ＋α）のとき）前記排泥ポンプ２１の排泥能力を低下させる。
【０００８】
ステップの詳しいフロー例は、送液ポンプ２０を起動し（ステップＳ１。以下「ステップ」をＳと略記する。）、予め予想される送液量と削孔ロッドの流路容積などにより計算で求められる送液が排泥口１２に達するであろう時間にセットした送液タイマーをＯＮにする（Ｓ２）。その後、タイマーがタイムアップ（Ｓ３）したならば、排泥開閉弁２４を開け（Ｓ４）、排泥ポンプ２１を起動させる（Ｓ５）。
その起動後は、排泥圧力計２３からの圧力信号に基づき判断し（Ｓ６）、所定圧力範囲未満のとき排泥ポンプ２１の排泥能力を高め（Ｓ７）、排泥圧力計２３からの圧力信号が所定圧力範囲を超えるとき排泥ポンプ２１の排泥能力を低下させ（Ｓ８）、排泥圧力計２３からの圧力信号が所定圧力範囲内のとき（（ｐ−α）＜ｐ１＜（ｐ＋α）のとき）排泥ポンプ２１を現在の能力のままで運転する。
そして、送液ポンプ２０が停止（Ｓ８）したならば、排泥開閉弁２４を閉じ（Ｓ１０）かつ排泥ポンプ２１を停止する（Ｓ１１）。
ここで、排泥ポンプ２１としては、泥水シールド等で切削残土を移送するために汎用されている渦巻きポンプなどを使用できる。
そして、排泥ポンプ２１にはインバーターなどを付設し、その排泥能力を増大及び低減が可能なものであれば制限されない。
以上によって、地下水位の変動を防止しながら、削孔が可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明装置例の概要図である。
【図２】制御フローチャートである。
【符号の説明】
【００１０】
Ｅ…地盤、１０…削孔ロッド、１１…送液口、１２…排泥口、２０…送液ポンプ、２１…排泥ポンプ、２３…排泥圧力計、２４…排泥開閉弁、２５…圧力管理制御装置。
【図１】
2008095404.tif 000003
【図２】
2008095404.tif 000004
(57)【要約】  【課題】通過空間の形成に関するコストを削減した上で、日除け効果の向上の実現。  【解決手段】隣り合う帯状部材４を、その間に日光の通過空間５を確保して、その幅方向面４１を支持杆部２の長手方向に向け、該幅方向面４１を支持杆部２の長手方向側に向かって、且つ同方向に折り畳まれるようにした。  【選択図】図２
2008095471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮により日除け及び日除け解除するブラインドにおいて、
並列状に並べられる複数の支持杆部と、該各支持杆部の間に、該支持杆部同士を連結するように配設された日除け部を含み、
前記日除け部は、隣り合う支持杆部を離反・近接可能に連結する複数の帯状部材からなり、
該各帯状部材は、その幅方向面側を折り畳み可能として形成され、隣り合う帯状部材の間に日光の通過空間を確保して、その幅方向面を支持杆部の長手方向に向けるとともに、同じ方向に折り畳まれるように配設されていることを特徴とするブラインド。
【請求項２】
隣り合う帯状部材が重なり合うように折り畳まれることを特徴とする請求項１に記載のブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓の日除けに用いられる伸縮可能なブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明のブラインドに関連する先行技術文献情報として、例えば、下記の特許文献１が有る。
【特許文献１】特開平７−２８４４４１号
【０００３】
特許文献１に開示されているカーテン（ブラインド）は、帯状薄板を蜂の巣形状に接合して伸縮可能に構成されたものであり、伸張時において上下左右に拡がる正面視ひし形状の通過空間が複数形成されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献１のカーテンを日除け用のブラインドとして使用する場合、その日除け効果を向上させる手段として、前記通過空間を小さくすることが挙げられる。
しかしながら、前記通過空間を小さくするには、帯状薄板を蜂の巣形状に接合する際に、狭い範囲で接合し、且つ折り目をつけなければならいため、帯状薄板の接合作業に時間を要し、時間的なコストが掛かるものであると推察される。
【０００５】
本発明は、通過空間の形成に関するコストを削減した上で、日除け効果の向上を課題とし、この課題を解決するブラインドの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明が採用した技術的手段は、伸縮により日除け及び日除け解除するブラインドにおいて、並列状に並べられる複数の支持杆部と、該各支持杆部の間に、該支持杆部同士を連結するように配設された日除け部を含み、前記日除け部は、隣り合う支持杆部を離反・近接可能に連結する複数の帯状部材からなり、該各帯状部材は、その幅方向面側を折り畳み可能として形成され、隣り合う帯状部材の間に日光の通過空間を確保して、その幅方向面を支持杆部の長手方向に向けるとともに、同じ方向に折り畳まれるように配設されていることを特徴とするブラインドにしたことである。
【０００７】
日除け効果をより向上させる技術的手段として、隣り合う帯状部材が重なり合うように折り畳まれるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通過空間の形成に関するコストを削減した上で、日除け効果の向上が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のブラインドを実施するための最良の形態を図１及び図２に基づいて説明する。
図中、符号１はブラインド、符号２は支持杆部、符号３は日除け部、符号４は帯状部材、符号５は通過空間である。
又、本形態では、上下開閉型のブラインドを例示しているが、本発明のブラインドは左右開閉型のものも含み、更に、手動開閉型又は電動開閉型のいずれも含む。
又、手動開閉型及び電動開閉型の開閉構造については、周知の開閉構造が使用できる（図示せず）。
【００１０】
ブラインド１は、複数の支持杆部２をその長手方向を左右方向（開閉方向と交差する方向）として、開閉方向に沿って並列状に並べ、該各支持杆部２の間に、該支持杆部３同士を連結するように日除け部３を配設し、該日除け部３の伸縮動作により、ブラインド１が開閉方向に伸縮するようにされている。
【００１１】
日除け部３は、隣り合う支持杆部３を離反・近接可能に連結する複数の帯状部材４から構成されている。
前記各帯状部材４は、隣り合う帯状部材４の間に日光の通過空間５を確保して、その幅方向面４１を支持杆部２の長手方向に向け、帯状部材４の両端部を支持杆部２に固着されている。
又、各帯状部材４は、薄板素材を用いて、幅方向面４１が支持杆部２の長手方向側に向かって、且つ同方向に折り畳み可能に形成されている。
又、各帯状部材４は、折り畳まれた状態において、隣り合う帯状部材４が重なり合う位置にあり、伸張した状態において、隣り合う帯状部材４と帯状部材４の上下の支持杆部２とで略くの字状の通過空間５を形成するようにしている。
【００１２】
前記構成のブラインド１によれば、収縮状態においては、隣り合う帯状部材４が重なり合うように折り畳まれているので、帯状部材４の伸張時において形成される通過空間５の幅を狭い範囲で設定できる。
又、通過空間５が略くの字状に形成されるので、従来の蜂の巣形状の通過空間に比べて日光が通過し難い。
又、帯状部材４の両端部を支持杆部２に対して固着することで通過空間５を形成でき、しかも、帯状部材４の長さや帯状空間の間の距離を変更するという容易な手段で通過空間５の大きさを変更することができる。
したがって、通過空間の形成に関するコストを削減した上で、日除け効果の向上を実現したブラインド１提供することができる。
【００１３】
尚、本発明は、例示した実施の形態に限定するものでは無く、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。
例えば、前記帯状部材の素材は、布材や軟質の合成樹脂材等の薄状で、且つ柔軟素材が好適ではあるが、金属材や合成樹脂材等の硬質素材でも、薄状で、且つ折り畳み可能な構造であればよい。
又、本形態の帯状部材は、二つ折りによる折り畳み構造のものとして例示しているが、本発明では帯状部材のその折り数を二つ折りに限定するものではない。
又、本形態の帯状部材は、折り畳み時において隣り合う帯状部材と重なり合うようにしたものとして例示しているが、本発明では隣り合う帯状部材が重なり合わないようにしたものも含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るブラインドの伸張状態の正面図で一部拡大して示す。
【図２】同、収縮状態の正面図で一部拡大して示す。
【符号の説明】
【００１５】
１：ブラインド
２：支持杆部
３：日除け部
４：帯状部材
５：通過空間
４１：幅方向面
【図１】
2008095471.tif 000003
【図２】
2008095471.tif 000004
(57)【要約】【課題】屋外高層建造物の点検診断にかかわる作業の安全性確保と従来の手法が適用できない高層建造物の点検診断を実現する。【解決手段】光学的な点検診断機器２とこれを指向するための指向装置３、これらを制御するための搭載制御装置４を備えた繋留気球１、気球高度を変更するための繋留索巻き取り装置８及び気球に搭載した装置を地上から遠隔操作するための地上制御装置１１で点検診断装置を構成し、屋外高層建造物を上面、側面、底面のどの方向からも点検診断可能とするため、光学的な点検診断機器２を繋留気球１の上部又は下部のどちらにも取り付け可能とした事を特徴とする。【選択図】図１
2008095477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外高層建造物を光学的に点検診断する機器とこれを指向するための装置、これらを制御するための装置を備えた繋留気球、気球高度を変更するための繋留索巻き取り装置及び気球に搭載した装置を地上から遠隔操作するための制御装置で構成される、繋留気球を使用した屋外高層建造物の点検診断装置。
【請求項２】
前記請求項１の点検診断装置は、屋外高層建造物を上面、側面、底面のどの方向からでも点検診断を可能とするため、点検診断機器を気球の上部又は下部のどちらにも取り付け可能とした事を特徴とする、繋留気球を使用した屋外高層建造物の点検診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、繋留気球を使用した屋外高層建造物の点検及び診断に関する。
【背景技術】
【０００２】ビルや煙突の壁面、大型橋梁の底面の点検及び診断を行う従来の手法は、高所作業用足場や高所作業台車を使用する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】高所作業用足場や高所作業台車を使用した従来の手法では、転落や作業台車転倒の危険性を伴う。【０００４】高所作業用足場の構築が困難な場合や、高所作業台車の作業範囲を超える高層建造物では、従来の手法を使用することが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を達成するため、屋外高層建造物を光学的に点検診断する機器とこれを指向するための装置、これらを制御するための装置を備えた繋留気球、気球高度を変更するための繋留索巻き取り装置及び気球に搭載した装置を地上から遠隔操作するための制御装置で点検診断装置を構成する。また、屋外高層建造物を上面、側面、底面のどの方向からも点検診断を可能とするため、点検診断機器を気球の上部又は下部のどちらにも取り付け可能とした事を特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】高所作業による従来の方法に対し、地上での遠隔操作が可能で、転落の危険性がなく、安全に作業を行うことができる。【０００７】高所作業台車を使用した従来の手法に対し、点検診断機器を備えた繋留気球の高度を自由に変更することができ、高さが十数メートル以上の高層建造物の点検診断が可能である。【０００８】屋外高層建造物の点検診断箇所に応じて、光学的に点検診断する機器を気球の上部又は下部のどちらにも取り付け可能としたことで、屋外高層建遺物をどの方向からでも点検診断することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明にかかわる繋留気球を使用した屋外高層建造物の点検診断装置の実施例を図面により説明する。この点検診断装置は、図１に示すように光学的な点検診断機器２とこれを指向させるための指向装置３、これらを制御するための搭載制御装置４を備えた繋留気球１、気球高度を変更するための繋留索巻き取り装置８及び気球に搭載した装置を地上から遠隔操作するための地上制御装置１０で構成される。【００１０】繋留気球１は、屋外高層建造物の近傍で壁面等の点検診断を目的に、飛行船型の繋留気球とする。また、繋留気球１は繋留点調整機構６を備えており、この機構に接続された繋留索７が地上の繋留索巻き取り装置８と連結されている。【００１１】光学的な点検診断機器２は指向装置３により、点検対象物への方向転換が可能である。これらは気球の上部又は下部のどちらにも取り付けることができ、上部取り付け時には気球の上方向及び水平方向、下部取り付け時には気球の下方向及び水平方向の点検診断が可能となる。【００１２】また、取り付け場所の違いで重心位置の移動が生じ、気球のピッチ角度がずれるが、気球に備え付けられた繋留点調整機構６で、気球の繋留点５の位置を任意の位置に変更し調整することができる。【００１３】搭載制御装置４は、光学的な点検診断機器２の制御及びデータの蓄積、可動装置３の制御が可能で、無線ＬＡＮ９又は有線ＬＡＮ１０で地上制御装置１１と接続され、地上から遠隔で操作される。【００１４】地上制御装置１１は、搭載制御装置４の遠隔操作が可能で、屋外高層建造物の点検診断を地上から行うことができる。また、気球で取得した点検診断データをリアルタイムでダウンロードすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】繋留気球を使用した屋外高層建造物の点検診断装置の全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】１    繋留気球
２    光学的な点検診断機器
３    指向装置
４    搭載制御装置
５    繋留点
６    繋留点調整機構
７    繋留索
８    繋留索巻き取り装置
９    無線ＬＡＮ接続
１０  有線ＬＡＮ接続
１１  地上制御装置
【図１】
2008095477.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来カギのついてない室内扉に対し、工事等を必要とせず施錠機能を付加し、且つ開け閉めの手間が容易な施錠手段を提供する。【解決手段】  帯と、帯の一端に設けられたドアノブに自在に着脱出来る着脱手段と、帯の長さを調整する長さ調整手段と、前記帯の他端に設けられたドア上部に固定する為の固定手段からなることを特徴とする施錠具。【選択図】図１
2008095485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯と、帯の一端に設けられたドアノブに自在に着脱出来る着脱手段と、帯の長さを調整する長さ調整手段と、前記帯の他端に設けられたドア上部に固定する為の固定手段からなることを特徴とする施錠具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は構造上カギがついていない扉に施錠を可能とする。
【背景技術】
【０００２】  従来カギのついていない扉に対し、施錠機能を付加するには扉を交換、または、業者の工事等を行った。また、後付けタイプの器具やドアノブを固定することで施錠をする発明が知られている。〔特許文献１：特願２００１−１６３４５８〕
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来カギのついていない扉に対し、施錠機能を付加するには業者の工事等が必要であり賃貸住宅では事実上困難であった。また、後付けタイプの器具などもあったが、頻繁に開け閉めする室内の扉で利用するにはこれらは開け閉めの手間が煩雑という課題があった。
前記特許文献の発明は開閉に両手を使用する必要があり、子や荷物を抱えながら開け閉め出来ないという課題があった。また、開けたときにバックルや帯の収納性が悪く、幼児がぶら下がったり、引っ張ったりして器具を破損したり、怪我をする危険性があった。
本発明はこれらの課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  帯と、帯の一端に設けられたドアノブに自在に着脱出来る着脱手段と、帯の長さを調整する長さ調整手段と、前記帯の他端に設けられたドア上部に固定する為の固定手段からなることを特徴とする施錠具。
【発明の効果】
【０００５】  帯の一端に結合された着脱手段を介して、ドアノブと帯が結合し、全体としては着脱手段と固定具により帯の両端が固定され、中間に全体の長さが伸縮する帯を有する構造体となる。長さ調整手段により、帯全体の長さを短くしたときにテンションが張られドアノブを固定（施錠）し、帯全体を長くしたときにテンションが緩みドアノブを可動（ロック解除）させられる。
この際、長さ調整手段が片手で操作出来る構造であることで、帯のテンション調整を通じ、ドアの施錠もしくはロック解除も片手で行うことが可能となり、片手に荷物や子供を抱える親においても、開閉が可能となる。
また、帯は二重に重複する部分の長さを変化させることで全体の長さが伸縮するが、この方式で伸縮することによりロック解除した状態でも帯の収納を必要とせず、幼児が帯を引っ張ることによる器具の破損や、幼児の怪我を防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施形態について説明する。
（イ）帯（１）の一端を、ドアノブと固定する着脱手段（２）と結合する。
（ロ）着脱手段（２）でドアノブと固定し、上からテープ等で巻き、幼児がとれないように接着する。
（ハ）帯（１）の着脱手段（２）と結合した別のもう一端には長さ調整手段（３）を取りつけ、この長さ調整手段（３）に帯自身を通す。この際形成されるループ状の帯の輪に、中継ぎリング（４）をチェーン的に通し、中継ぎリング（４）もまた固定具（５）に設けられた穴に通す。
（ニ）長さ調整手段（３）はバネの利いた弁（７）を有して帯（１）を挟み込み、長さ調整手段（３）と帯（１）の位置関係を固定したり動かしたり任意に出来る。
本発明は以上のような構造で、扉を施錠するときは長さ調整手段（３）を下方に移動することにより帯（１）の重複する部分が多くなり、固定具（５）と着脱手段（２）の距離が縮まり、テンションが張られてドアノブが上方へ引っ張られ固定される。ロックを解除するときは長さ調整手段（３）を上方に移動することにより帯（１）の重複する部分が少なくなり、固定具（５）と着脱手段（２）の距離が延び、テンションが弛むのでドアノブが可動するようになる。
長さ調整手段の操作はドアノブより高い位置で行われる為、幼児には届かず、大人だけが任意に操作することが出来る。
｛発明を実施する異なる形態｝【０００７】本発明の第２の実施形態について図７を用いて説明する。
着脱手段（２）は代わりに適度な強度を持ち、且つ折り曲げられる棒状のワイヤー（９）でも可能である。帯と結合されたワイヤー（９）をドアノブに添え木のようにして密着させ、表面に粘着テープ（６）を巻きつけることでドアノブと帯を固定出来る。これによりドアノブの形状が着脱手段に合わない場合でも帯をドアノブに結合させることが出来る。【０００８】本発明の第３の実施形態について図８を用いて説明する。
着脱手段（２）は代わりにドアノブを覆うケース（１０）でも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示した正面図
【図２】本発明の第１の実施形態を示した側面図
【図３】長さ調整手段の斜視図
【図４】固定具の斜視図
【図５】着脱手段をノブに取り付けた状態の斜視図
【図６】着脱手段をノブから取り外した状態の斜視図
【図７】ワイヤーの斜視図
【図８】本発明の第３の実施形態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１０】１．帯
２．着脱手段
３．長さ調整手段
４．中継ぎリング
５．固定具
６．粘着テープ
７．弁
８．ネジ
９．ワイヤー
１０．ケース
【図１】
2008095485.tif 000003
【図２】
2008095485.tif 000004
【図３】
2008095485.tif 000005
【図４】
2008095485.tif 000006
【図５】
2008095485.tif 000007
【図６】
2008095485.tif 000008
【図７】
2008095485.tif 000009
【図８】
2008095485.tif 000010
(57)【要約】【課題】設置スペースを最小限にし、外付けの水洗水蓄留タンクを必要としない仮設軽水洗便所を提供する。【解決手段】ハウジング１１内に便器据付け用ケーシング１２を配設し、このケーシング１２に軽水洗便器１３を設置してなる仮設軽水洗便所１０において、上記ケーシング１２内に、給水ポンプＰを内装した可撓性水嚢１４を収容し、この可撓性水嚢１４に蓄留した水洗水を上記給水ポンプＰにより軽水洗便器１３に供給するように構成として、上記可撓性水嚢１４内の水洗水が給水ポンプＰにより軽水洗便器１３に供給されると、その可撓性水嚢１４が収縮し、その収縮部分に排泄物が置換収容されるようにしたものである。【選択図】図１
2008095483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１１）内に便器据付け用ケーシング（１２）を配設し、このケーシング（１２）に軽水洗便器（１３）を設置してなる仮設軽水洗便所（１０）において、上記ケーシング（１２）内に、給水ポンプ（Ｐ）を内装した可撓性水嚢（１４）を収容し、この可撓性水嚢（１４）に蓄留した水洗水を上記給水ポンプ（Ｐ）により軽水洗便器（１３）に供給するように構成したことを特徴とする仮設軽水洗便所。
【請求項２】
上記可撓性水嚢（１４）内の水洗水が給水ポンプ（Ｐ）により軽水洗便器（１３）に供給されると、その可撓性水嚢（１４）が収縮し、その収縮部分に排泄物が収容されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の仮設軽水洗便所。
【請求項３】
上記可撓性水嚢（１４）は軽水洗便器（１３）を回避する状態でケーシング（１２）内に収容され、かつ、蛇腹構造としたことを特徴とする仮設軽水洗便所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ビル建設現場等に最適の仮設軽水洗便所に関する。
【背景技術】
【０００２】  これまで仮設便所２０といえば、ベースに排泄物を収容するタンク２１があり、そのタンク２１の上にハウジング２２が乗っかり、ハウジング２２内には架台２３が設けられ、この架台２３に便器２４が設置され、外付けの蓄留タンク２５から水洗水をひいて排泄物を流すようにしたものであり、他の先行技術文献として特許文献１がある。【０００３】
【特許文献１】実開４−０３７６８２号公報（要約および選択図面）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記従来技術に係る仮設軽水洗便所は、設置のためのスペースが大きくなり、また、外付けの蓄留タンクが必要で、ビル建設現場では、よりコンパクトで設置のためのスペースが少なく、外付けの蓄留タンクを必要としない仮設軽水洗便所の提供が求められていた。【０００５】  この発明は上記状況に鑑み、設置スペースを最小限にし、外付けの水洗水蓄留タンクを必要としない仮設軽水洗便所を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するためにこの発明は、ハウジング１１内に便器据付け用ケーシング１２を配設し、このケーシング１２に軽水洗便器１３を設置してなる仮設軽水洗便所１０において、上記ケーシング１２内に、給水ポンプＰを内装した可撓性水嚢１４を収容し、この可撓性水嚢１４に蓄留した水洗水を上記給水ポンプＰにより軽水洗便器１３に供給するように構成して、上記可撓性水嚢１４内の水洗水が給水ポンプＰにより軽水洗便器１３に供給されると、その可撓性水嚢１４が収縮し、その収縮部分に排泄物が収容されるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】  上記のごとく構成するこの発明によれば、従来技術における架台部分がケーシングになり、そのケーシング内に可撓性水嚢と軽水洗便器が収容・設置され、可撓性水嚢内の水洗水が消費される度に可撓性水嚢が収縮してケーシング内のスペースができ、その部分に排泄物が収容される。即ち、水洗水と排泄物が置き換わるような状態になるので排泄物を収容するタンクが不要になり、外付けの水洗水の蓄留タンクも不要となって設置スペースも大幅に削減される。【０００８】  また、設置スペースの削減だけではなく、外付けの水洗水タンクや排泄物収容タンクが不要になって移動のための労力も大幅に削減可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  次にこの発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。ハウジング１１内に便器据付け用ケーシング１２を配設し、このケーシング１２に軽水洗便器１３を設置した仮設軽水洗便所１０において、上記ケーシング１２内に、給水ポンプＰを内装した可撓性水嚢１４を収容し、この可撓性水嚢１４に蓄留した水洗水を上記給水ポンプＰにより軽水洗便器１３に供給するようになっている。また、上記可撓性水嚢１４内の水洗水が給水ポンプＰにより軽水洗便器１３に供給されると、その可撓性水嚢１４が収縮し、その収縮部分に排泄物が収容されるようになっている。【００１０】  ここで可撓性水嚢１４は、可撓性に富む素材（ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリプロピレンなど）を採用することが望ましく、水洗水を供給すると収縮し易い形状・構造（例えば蛇腹状、部分折り畳み構造）にすることが望ましく、また、軽水洗便器１３を回避するような形状（図１（ｂ）参照）とすることが好ましい。【００１１】  更に言うならば、軽水洗便器１３の使用ごとに可撓性水嚢１４の特定部分が収縮するようにしておき、その部分に水洗により流れ出た排泄物が入れ替わるようにすることが望ましい。また、可撓性水嚢１４は水密状態にしてあり、ポンプＰで水洗水が軽水洗便器１３に供給されると、その内部は真空になって収縮が促されるようになっている。【００１２】  可撓性水嚢１４には給水口１５が開口しているが、この構造はあくまでも一例で要するに水洗水が無駄なく軽水洗便器１３に供給され、供給された後に空気が逆流しない構造ならばいずれの構造でもよい。また、図面上の可撓性水嚢１４の全体形状は、後方を切り欠いた形状としているが軽水洗便器１３の形状、特に排泄物の流出方向が変われば、それに合わせて形状が変更される。さらに、蛇腹１６の方向は水平方向に限るものではなく、要するに可撓性水嚢１４の収縮方向が排泄物の入れ替わりを促すように設定される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  以上説明したようにこの発明によれば排泄物を収容するタンクが不要になり、従来技術では便器の架台であった部分が便器の取り付け部分であると共に、水洗水の蓄留タンクと、排泄物の収容タンクを兼ねて作用するので仮設軽水洗便所の設置スペースが大幅に削減され、それに伴って軽量化が実現して建設現場への設置が一層容易になった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）本発明に係る仮設軽水洗便所の部分縦断面図、（ｂ）可撓性水嚢の斜視図、（ｃ）可撓性水嚢の蛇腹を著す斜視図
【図２】従来技術に係る仮設軽水洗便所の概略説明図
【符号の説明】
【００１５】  １０，２０  系水洗仮設便所
１１，２２  ハウジング
１２  ケーシング
１３，２４  軽水洗便器
１４  可撓性水嚢
１５  給水口
２１  排泄物タンク
２３  架台
２５  蓄留タンク
【図１】
2008095483.tif 000003
【図２】
2008095483.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ３本以上のワイヤーロープ交点部の締結。【解決手段】    交差するワイヤーロープを全てリングに挿入し、両サイドから半球状のワッシャーを用いＩボルトで締め上げる。【選択図】  図４
2008095319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープの交点部を締結する交点クリップで、ワイヤーロープをリングに貫通させた後、リングの両サイドから半球体もしくはテーパー状のワッシャーを、リングを貫通させたボルトナットで締め付け、ワイヤーロープの交点を締結させる構造のワイヤーロープ交点クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
土木工事の落石対策工の落石防護工（ワイヤーロープ掛工）に使用される。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーロープ掛工は法面上の転石をワイヤーロープとアンカーにて法面上に固定し、道路への転落を防止し、道路災害を防止する落石防護工である。ワイヤーロープの架設にあたりワイヤーロープの交差する箇所に交点用クリップを使用し、ワイヤーロープ同士を締結している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ワイヤーロープが十字に交差する箇所は従来の交点クリップで対処出来るが、一箇所に３本以上のワイヤーロープが交差する箇所での交点クリップは開発されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本案は交差するワイヤーロープの交差点にリングを貫通してワイヤーロープを設置するようにし、リングの両サイドに半球形もしくは類似形状のワッシャーをボルトにてリングを貫通する形状で設置し、ナットにて締め付けリングを貫通させて全てのワイヤーロープを同時に締結する。
【発明の効果】
【０００５】
従来はＵボルト２本とプレートでワイヤーロープが十字に交差する交点部を処理していたが、リングに挿入された全てのワイヤーロープを１本のＩボルトを締め付けることで締結出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本案をアンカーボルト頭部に取り付けた平面図
【図２】本案をアンカーボルト頭部に取り付けた正面図
【図３】本案をワイヤーロープ４本の交点に取り付けた平面図
【図４】本案をワイヤーロープ４本の交点に取り付けた正面図
【図１】
2008095319.tif 000003
【図２】
2008095319.tif 000004
【図３】
2008095319.tif 000005
【図４】
2008095319.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、狭い面積でも必要浸透量の得られる技術の提案にある。【解決手段】地中にパイプを打ち込み、パイプ内部の土を除去し、表面に透孔を有し、外表面がパイプ内面と同じ形状を有し、内部が中空な部材を透水性のシートで覆い、前記パイプ中に充填した後、パイプを除去して得られる内部が中空な部材からなる浸透性柱である。粘土質の土壌に浸透施設を設けるときに、上部浸透槽中に貯留した雨水などが粘土層下の浸透土壌まで浸透できるように槽の底部に前記浸透性柱を設けた浸透施設である。【選択図】図1
2008095367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中にパイプを打ち込み、パイプ内部の土を除去し、表面に透孔を有し、外表面がパイプ内面と同じ形状を有し、内部が中空な部材を前記パイプ中に充填した後、パイプを除去して得られる内部が中空な部材からなることを特徴とする浸透性柱。
【請求項２】
槽の底部に請求項1記載の浸透性柱を設けたことを特徴とする浸透施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸透技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
流出抑制、地下水の涵養などを目的として雨水を地中に浸透させるため各種の浸透ます、浸透管、カルバートボックスを利用した浸透槽などが古くから使用され、最近はプラスチックの滞留材にて貯留空間を形成した浸透槽などが例えば特開昭62-101097、特開昭62-126179、特開平9-296486、特開平11-43971、特開平10-115778などに開示され使用されている。
従来の技術は比較的広い面積を必要とするため、狭い面積でも必要浸透量の得られる技術が求められている。また粘土質の浸透性の期待できない土壌中に設けた槽においても浸透機能を有する槽が求められている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭62-101097
【特許文献２】特開昭62-126179
【特許文献３】特開平9-296486
【特許文献４】特開平11-43971
【特許文献５】特開平10-115778
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、狭い面積でも必要浸透量の得られる技術の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第1の発明は、地中にパイプを打ち込み、パイプ内部の土を除去し、表面に透孔を有し、外表面がパイプ内面と同じ形状を有し、内部が中空な部材を前記パイプ中に充填した後、パイプを除去して得られる内部が中空な部材からなることを特徴とする浸透性柱である。パイプを地中に打ち込むことで縦方向に浸透部を設けるようにした。
本第２の発明は、槽の底部に第１の発明の浸透性柱を設けた浸透施設である。粘土質の土壌に浸透施設を設けるときに、上部浸透槽中に貯留した雨水などが粘土層下の浸透土壌まで浸透できるように浸透性柱を設けた。
【発明の効果】
【０００６】
垂直に浸透性の部材を配設するため狭い敷地でも浸透施設が設置可能となる。
浸透性柱を槽の底部に設けることで浸透性を有しない粘土質土壌中でも浸透施設を設けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は本発明の概念図である。
図に示したように、本発明の浸透性柱は地下に、表面に透孔を有する部材を垂直に配列した浸透性の柱である。部材は例えば図２に示すように外表面がパイプ内面と同じ形状を有し、パイプ内面と対向する面に透孔を有し、内部が中空である。図２ａでは透孔はスリットとして示されているが水が表面から出入できるものであればよく、図２ｂに示すように部材の上下に設けたスリットであってもよい。あるいはその表面に分布する透孔であってもよい。配列された部材は中に土が進入しないよう、その表面が透水性のシートで覆われていることが好ましい。
部材の形状は円筒として示されているが多角筒であってもよい。地中の土圧に耐えるよう内部に放射状の梁をめぐらすことが好ましい。図2ｂに示したように2重円筒として、2つの円筒を適宜梁で放射状に繋げたものでもよい。
【０００８】
上述した浸透性柱は、例えばパイプを地中に打ち込み、内部の土を除去したのち、図3に示すように上記部材を透水性のシートで作った袋に入れてパイプ中に挿入する。図4に示すようにパイプ中に充填した後、外側のパイプを引き抜けば図1に示したような浸透性柱が地中に形成される。
部材の配列する数が少なく、あるいは掘削深度が浅ければパイプを使用せずに孔を掘って孔中に配設、埋め戻してもよい。
【０００９】
浸透性柱に雨水の導入管を接続すれば雨水の浸透施設として利用できる。
【００１０】
図5に示す部材は、透水性シートを使用せず、透水性柱を形成する部材の例である。図に示すように、本部材も前記部材と同様パイプの内面に応じた外表面を有している。透孔は部材のパイプの内面に接する外表面ではなく、部材の中間に約水平に設けた板部に設けられている。板部は水平もしくは中心に向かって上向きに設けることが好ましい。
本部材を、上述したような方法で図６に示すように配列した浸透柱とすれば、透孔は下向きとなり、浸透柱中の水は透孔から土中に浸透していくが、土は浸透柱の中に進入することがない。
【００１１】
図５に示した部材も必要に応じ、内部に放射状の梁を設け、水平方向からの土圧に耐えるようにできることは同様である。
【００１２】
本第２の発明である浸透施設につき説明する。図７はその概念図である。上部は雨水等を貯留する槽であり、その底部に第１の発明に係る浸透性柱を設けたものである。なお、槽の付帯設備である泥だめます、流入管、溢流管などは図示していない
本発明は粘土質の土壌中においても雨水を土壌中に浸透させる目的でなされたものである。上部の槽は、ボックスカルバート製の槽であっても、図８に示すようなプラスチック滞留材を配設して貯留空間を形成し、土砂の槽内への進入を防ぐためその周囲をシートで覆って槽としたものであってもよい。シートは遮水シートであっても透水シートであっても差し支えないが、周囲の土壌が粘土質であるなら安価な透水シートでよい。
槽の底部に設けた浸透性柱を浸透性土壌まで伸ばすことで上部の槽に貯留された雨水などは土壌中に浸透していく。
【００１３】
部材は樹脂製であっても、コンクリート製であってもよく水、土に対する安定性を有するものであればよい。土中での土圧に耐えるよう厚み、梁の数など適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の概念図である。
【図２】部材の概念図である。
【図３】浸透性柱を形成する方法の途中を示す。
【図４】浸透性柱を形成する方法の一例を示す。
【図５】部材の他の例を示す。
【図６】上記部材を用いた浸透性柱の例を示す。
【図７】浸透性柱を有する槽の概念図である。
【図８】滞留材の例を示す。
【符号の説明】
【００１５】
１  浸透性柱
２  部材
２１  透孔
３  パイプ
４  透水性シート
５  槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】【課題】  立体構造織物の持つ通気性・クッション性・感触を取り入れたキルティング加工物を提供する。【解決手段】  立体構造織物と生地の間に綿類を挟みキルティング加工する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体構造織物・不織布・生地からなるキルティング加工物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、立体構造織物にキルティング加工した立体構造織物キルトに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  立体構造織物の持つ通気性・クッション性・感触を取り入れたキルティング加工物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  立体構造織物と生地の間に綿類を挟みキルティング加工する。
【発明の効果】
【０００４】  立体構造織物とキルトの２つの特性を併せ持つ加工物で、様々な用途に利用できる素材である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１は立体構造織物のキルティング加工物の基本構造断面図である。不織布・立体構造織物・綿類・生地と重ね合わせ縫製する。
【実施例】
【０００６】  低反発ウレタン枕。本発明の立体構造織物のキルティング加工物を袋状に縫製し、内部に低反発ウレタンを入れることにより、感触・通気性に優れた枕となる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  立体構造織物のキルティング加工物を用いる全ての用品。例えばマットレス・バッグ・レジャー用品・福祉用具などに利用可能。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  立体構造織物のキルティング加工物基本構造断面図。
【符号の説明】
【０００９】１  生地
２  綿類
３  立体構造織物
４  不織布
【図１】
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