(57)【要約】  【課題】  十分な強度を確保しつつローラを脱着可能に保持する。  【解決手段】  ローラ軸２２１、ローラ軸に対し回転可能に取り付けられたコロ２２２、及びローラ軸が貫通する貫通孔２１ｂを有する軸受け部材２１を有するローラ部２０と、ローラ部を保持する本体部１０と、ローラ軸に対して附勢力を与える附勢バネ２３０とを備え、本体部１０は、ローラ軸がその内部に配置されるスリット２２１ｂ、２２１ｅを含み、ローラ部により搬送される用紙をガイドするガイド面を有するガイド部２１０とを有し、附勢バネはスリットの開口端へ向かう方向に附勢力を与え、ローラ部と本体部とは、軸受け部材を介して連結されており、  軸受け部材は本体部に対し挿抜自在に装着されている、用紙ガイド機構。【選択図】  図１
2008273648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ軸、前記ローラ軸に対し回転可能に取り付けられたコロ、及び前記ローラ軸が貫通する貫通孔を有する軸受け部材を有するローラ部と、
前記ローラ部を保持する本体部と、
前記ローラ軸に対して附勢力を与える附勢部とを備え、
前記本体部は、
前記ローラ軸がその内部に配置されるスリットを含み、前記ローラ部により搬送される用紙をガイドするガイド面を有するガイド部を有し、
前記附勢部は前記スリットの開口端へ向かう方向に前記附勢力を与え、
前記ローラ部と前記本体部とは、前記軸受け部材を介して連結されており、
前記軸受け部材は前記本体部に対し挿抜自在に装着されている、用紙ガイド機構。
【請求項２】
前記ガイド部は、スリット同士が対向するように並列して配置された複数のガイド板を有し、
前記軸受け部材は、複数のガイド板のうち、少なくとも１枚のガイド板に当接する板状部材である、請求項１に記載の用紙ガイド機構。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記軸受け部材と当接する前記ガイド板に対向する対向面を有し、
前記軸受け部材は、前記ガイド板と前記対向面との間に配置されるものであり、
前記軸受け部材は、前記対向面に接触する接触部を有する、請求項２に記載の用紙ガイド機構。
【請求項４】
前記接触部は、前記対向面に対して一定の弾性力をもって接触している、請求項３に記載の用紙ガイド機構。
【請求項５】
前記接触部は、前記対向面に当接する当接面を有する、請求項３又は４に記載の用紙ガイド機構。
【請求項６】
前記軸受け部材は、少なくとも前記附勢力に抗する程度の力で前記本体部に固定されており、
前記軸受け部材の前記貫通孔は、前記ローラ軸が前記附勢力の方向に沿って移動可能な間隙を有し、
前記附勢部は、前記ローラ軸と前記本体部との間に配置されている、
請求項１から５のいずれかに記載の用紙ガイド機構。
【請求項７】
前記軸受け部材は、前記附勢力の方向に沿って移動可能なマージンをもって前記本体部に装着されており、
前記軸受け部材の前記貫通孔は、前記ローラ軸が回転可能な間隙を有し、
前記附勢部は、前記軸受け部材に設けられている、
請求項１から５のいずれかに記載の用紙ガイド機構。
【請求項８】
駆動ローラと、
前記駆動ローラに接触して従動する従動ローラと、
前記駆動ローラと前記従動ローラとの接触部に用紙を導くガイド部とを備え、
前記ガイド部として請求項１から７のいずれかに記載の用紙ガイド機構を有し、
前記従動ローラとして、前記用紙ガイド機構の前記ローラ部の前記コロを有する、用紙搬送機構。
【請求項９】
請求項８に記載の用紙搬送機構を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置等において利用される用紙ガイド機構、及びそれを用いた画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、必要に応じて、画像形成前又は画像形成後の用紙を搬送するための用紙搬送機構が内蔵されている。図９は、そのような用紙搬送機構の一例の模式的構成図である。
【０００３】
図９に示すように、用紙搬送機構１００は、駆動ローラ１１１と、駆動ローラ１１１に対向し、所定のニップ長で接触する従動ローラ１２１とを有する。
【０００４】
駆動ローラ１１１は、画像形成装置の筐体１１０側に設けられ、図示しないステッピングモータ等の駆動手段により自転する。又、従動ローラ１２１は筐体１１０の壁面の一部を構成する用紙ガイド機構１２０上に備えられており、駆動ローラ１１１の回転に対して従動する。
【０００５】
又、画像形成装置の筐体１１０においては、ガイド壁１１３、天井部１１４が設けられており、これが用紙ガイド機構１２０に設けられたガイド部材１２２とともに、搬送ローラ１１２から搬送されてきた用紙の搬送方向を規定し、用紙は図中破線矢印に示す搬送経路Ａに沿って搬送される。
【０００６】
このような用紙搬送機構１００は、一例として、定着装置（図示省略）通過後のトナー像が定着された用紙を通過させ、画像形成装置の外部へ搬送するために用いられる。
【０００７】
又、用紙搬送機構１００は、図１０に示すように、用紙ガイド機構１２０が回動軸１３０を支点として開閉する構成を有している。これにより、外部からの操作によって筐体１１０の内部を外部へ露出させることができ、用紙搬送時に搬送経路Ａにて紙詰まりが起こった場合、利用者は、詰まった用紙を図中破線矢印Ｂの方向から外部へ取り除くことができる。
【０００８】
かかる構成により、用紙ガイド機構１２０を備えた用紙搬送機構は、画像形成装置における用紙の搬送異常に対応することが可能となっている。
【０００９】
次に図１１は、用紙ガイド機構１２０の要部構成図である。図１１に示すように、用紙ガイド機構１２０は、図９のガイド部材１２２を構成する、本体部２００上に所定の間隔で配置された複数のガイド板２１０、複数のガイド板２１０を横断して配置された一対のローラ部２２０、及び附勢バネ２３０を備える。本体部２００及びガイド板２１０はＰＥＴ等の樹脂を用いて一体成形される。
【００１０】
ローラ部２２０はローラ軸２２１、及びローラ軸２２１の両端に設けられたコロ２２２から構成され、コロ２２２はローラ軸２２１に対して自在に回転する構成を有する。又、附勢バネ２３０はローラ軸２１１と本体部２００との間に位置するよう配置されており、ローラ軸２２１に接触することによりローラ部２２０に、図９の駆動ローラ１１１と接触するための附勢力を与える。
【００１１】
次に図１２は、図１１の要部Ｃの拡大図であり、図１３（ａ）は図１２のＡ−Ａ′断面図、図１３（ｂ）は図１２のＢ−Ｂ′断面図である（例えば、特許文献１を参照）。
【００１２】
図１２及び図１３に示すように、ガイド板２１０は、スリットを介してローラ軸２１１が通るガイド板２１０ａ及びガイド板２１０ｂ、スリットを介してコロ２２２が通るガイド板２１０ｃ、及びスリットを有さないガイド板２１０ｄの４種類のガイド板から構成される。
【００１３】
図１３（ａ）に示すように、ガイド板２１０ａは、本体部２００に近づくに従って幅が大きくなるスリット２１１ａが設けられている。スリット２１１ａは、開口部の縁部２１１２が更に内側に回り込んだ形状を有することで、ローラ軸２２１の外径よりも幅が狭くなっている。図１２に示すように、附勢バネ２３０によってローラ軸２２１は図中矢印方向に持ち上げられるが、持ち上げられたローラ軸２２１は、ガイド板２１０のスリット２１１ａの縁部２１２により、スリット２１１ａから外へ出ようとする動きが規制されることにより、本体部２００から外れることがない。
【００１４】
又、ガイド板２１０ａは樹脂製なので、一定以上の力を加えることにより、ローラ軸２２１はスリット２１１ａから取り外すこともできる。これにより、ローラ部２２０は本体部２００から脱着自在となり、図１０に示すように画像形成装置に組み込んだ状態で、用紙ガイド機構１２０のメンテナンスを行うことが可能である。
【００１５】
次に、図１３（ｂ）に示すように、ガイド板２１０ｂは、ローラ軸２２１の外径よりも幅広かつ等間隔の幅を有するスリット２１１ｂが設けられている。これにより、ローラ軸２２１はスリット２１１ｂとは非接触の状態に保たれる。なお、ガイド板２１０ｂは、その幅がコロ２２２の外径よりも大きいことを除けば、ガイド板２１０ｂと同様のスリットを備えた構成を有し、ガイド板２１０ｂの場合同様にコロ２２２と非接触の状態を保つ。
【特許文献１】特開２００６−３３５５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、従来の用紙ガイド機構１２０においては以下のような課題があった。
【００１７】
図１３（ａ）を参照して説明したように、用紙ガイド機構１２０の構成においては、ローラ軸２２１は、ガイド板２１０ａのスリット２１１ａの開口部の縁部２１２に押圧されることで回転可能に保持されており、これは実質的にローラ軸２２１はガイド板２１０ａによって保持されていることを意味する。
【００１８】
ガイド板２１０ａは本体部２００と一体成形されるものであるが、上述のように、用紙搬送機構を定着装置の下流に設けた場合、ガイド部材１２２としてのガイド板２１０ａ〜２１０ｄは、定着装置からの放熱、又定着時の熱を担持した用紙からの伝熱を受けることになる。そこで本体部２００の成型には、熱に強いＰＥＴ樹脂等が用いられるが、このような樹脂は弾性が低く、もろいという特性を有する。
【００１９】
特に、用紙ガイド機構１２０は、図９及び図１０に示すように画像形成装置のハッチとして開閉可能な構造を有するため、スリット２１１ａの縁部２１２は、開閉の度に附勢バネ２３０からの弾性力の変化やローラ軸２２１の衝突等の物理的な負荷を受けることとなる。更に、メンテナンスのために本体部２００からローラ部２２０の脱着を繰り返した場合も、スリット２１１ａ、及び縁部２１２には物理的な負荷がかかることになる。
【００２０】
したがって、ガイド板２１０ａを用いてローラ軸２２１を保持する従来の用紙ガイド機構１２０においては、スリット２１１ａの縁部２１２の摩耗、変形によりローラ軸２２１の保持が確保出来なくなる可能性がある。
【００２１】
このように、従来の用紙ガイド機構においては、ローラを保持するための構造がメンテナンスや長期間の使用において十分な強度を確保できない可能性があり、ひいては用紙の搬送動作の不良を引き起こす恐れがあった。
【００２２】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、本発明は、十分な強度を確保しつつローラを脱着可能に保持することができる用紙ガイド機構及びそれを用いた用紙搬送機構、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、ローラ軸、前記ローラ軸に対し回転可能に取り付けられたコロ、及び前記ローラ軸が貫通する貫通孔を有する軸受け部材を有するローラ部と、
前記ローラ部を保持する本体部と、
前記ローラ軸に対して附勢力を与える附勢部とを備え、
前記本体部は、
前記ローラ軸がその内部に配置されるスリットを含み、前記ローラ部により搬送される用紙をガイドするガイド面を有するガイド部を有し、
前記附勢部は前記スリットの開口端へ向かう方向に前記附勢力を与え、
前記ローラ部と前記本体部とは、前記軸受け部材を介して連結されており、
前記軸受け部材は前記本体部に対し挿抜自在に装着されている、用紙ガイド機構である。
【００２４】
また、第２の本発明は、前記ガイド部は、スリット同士が対向するように並列して配置された複数のガイド板を有し、
前記軸受け部材は、複数のガイド板のうち、少なくとも１枚のガイド板に当接する板状部材である、第１の本発明の用紙ガイド機構である。
【００２５】
また、第３の本発明は、前記ガイド部は、前記軸受け部材と当接する前記ガイド板に対向する対向面を有し、
前記軸受け部材は、前記ガイド板と前記対向面との間に配置されるものであり、
前記軸受け部材は、前記対向面に接触する接触部を有する、第２の本発明の用紙ガイド機構である。
【００２６】
また、第４の本発明は、前記接触部は、前記対向面に対して一定の弾性力をもって接触している、第３の本発明の用紙ガイド機構である。
【００２７】
また、第５の本発明は、前記接触部は、前記対向面に当接する当接面を有する、第３又は第４の本発明の用紙ガイド機構である。
【００２８】
また、第６の本発明は、前記軸受け部材は、少なくとも前記附勢力に抗する程度の力で前記本体部に固定されており、
前記軸受け部材の前記貫通孔は、前記ローラ軸が前記附勢力の方向に沿って移動可能な間隙を有し、
前記附勢部は、前記ローラ軸と前記本体部との間に配置されている、
第１から第５のいずれかの本発明の用紙ガイド機構である。
【００２９】
また、第７の本発明は、前記軸受け部材は、前記附勢力の方向に沿って移動可能なマージンをもって前記本体部に装着されており、
前記軸受け部材の前記貫通孔は、前記ローラ軸が回転可能な間隙を有し、
前記附勢部は、前記軸受け部材に設けられている、
第１から第５のいずれかの本発明の用紙ガイド機構である。
【００３０】
また、第８の本発明は、駆動ローラと、
前記駆動ローラに接触して従動する従動ローラと、
前記駆動ローラと前記従動ローラとの接触部に用紙を導くガイド部とを備え、
前記ガイド部として第１から７のいずれかの本発明の用紙ガイド機構を有し、
前記従動ローラとして、前記用紙ガイド機構の前記ローラ部の前記コロを有する、用紙搬送機構である。
【００３１】
また、第９の本発明は、第８の本発明の用紙搬送機構を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３２】
以上のような本発明によれば、十分な強度を確保しつつローラを脱着可能に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の用紙ガイド機構１の要部構成図である。ただし、図１において、従来例を示す図１１と同一又は相当部には、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３５】
本実施の形態による用紙ガイド機構１は、本体部１０、及び一対のローラ部２０から構成される。本体部１０は、所定の間隔で配置された複数のガイド板２１０を備え、又、附勢バネ２３０が固定されている点は従来例と同様であるが、さらに図５、図８ａに示す矩形の孔部１１が開口されている。
【００３６】
又、ローラ部２０は、ローラ軸２２１及びローラ軸２２１の両端側に設けられたコロ２２２を備えた点は従来例と同様だが、コロ２２２の外側に露出したローラ軸２２１の端部に、更に軸受け部材２１を備えている。
【００３７】
軸受け部材２１は本体部１０の孔部１１に嵌り込んでおり、ローラ部２０は、軸受け部材２１を介して本体部１０と接続している。
【００３８】
次に図２（ａ）は、軸受け部材２１の構成を示す斜視図である。図に示すように、軸受け部材２１はステンレス等の金属製の板を折り曲げ加工してなる部材であり、主面上に開口された貫通孔２１ｂを有し、ローラ軸２２１は貫通孔２１ｂを貫通することにより、軸受け部材２１に回転自在に保持される。又、貫通孔２１ｂは図中点線で示すローラ軸２２１の外形がそのまま収まる長円状の形状を有する。これにより、ローラ軸２２１は附勢バネ２３０の附勢力の方向に沿って貫通孔２１ｂ内を移動することができる。
【００３９】
又、軸受け部材２１の下端には、本体部１０の孔部１１に嵌り込むためのロック部２１ｃが形成されている。ロック部２１ｃは中間にくびれ部位αを形成し、クサビ形状の板バネ機構を備えた先端部を有する。後述するように、ロック部２１ｃは、本体部１０の孔部１１に中間部が達するまで押し込まれると、先端部の板バネが広がることにより、本体部１０に固定される。
【００４０】
更に、軸受け部材２１の両端には、一対の接触部２１ａが設けられている。接触部２１ａは、主面を略直角に折り曲げることにより形成される。
【００４１】
ここで図３に、図１の要部Ｄの拡大図を示す。
【００４２】
図３に示すように、本実施の形態のガイド板２１０は、ローラ軸２１１が通るガイド板２１０ｂ及びガイド板２１０ｅ、コロ２２２が通るガイド板２１０ｃ、及びローラ部２０と接触しないガイド板２１０ｄの４種類のガイド板から構成される。
【００４３】
軸受け部材２１は、ガイド板２１０ｅとガイド板２１０ｄとの間に配置されており、貫通孔２１ｂを含む主面はガイド板２１０ｅの主面に当接する一方、接触部２１ａの端部が、ガイド板２１０ｅの主面と対向する側の主面に接している。これにより、軸受け部材２１は、ロック部２１ｃにより生ずる、ローラ軸２１１の端に向かう附勢力に抗してガイド板２１０ｅとの当接状態を保持している。
【００４４】
又、図２（ｂ）に示すように、軸受け部材２１は、ロック部２１ｃのクサビ形状の先端部分が孔部１１を介して本体部１０の表面から裏面に貫通しバネの作用で広がることにより、くびれ部位αが孔部１１の縁部に噛み合うことで、本体部１０に固定される。
【００４５】
又、クサビ形状の斜面は本体部１０の裏面と鋭角θを成している。これにより、軸受け部材２１は、本体部１０から離れる方向に力が加えられると、クサビ形状の先端部が閉じるように変形し、くびれ部位αと孔部１１の縁部との噛み合いが解除され、本体部１０から分離することができる。
【００４６】
次に、図４（ａ）は図３のＡ−Ａ′断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）において、軸受け部材２１を省いた状態を示す模式図である。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、軸受け部材２１は、ロック部２１ｃの先端部分が孔部１１を通過して広がるため、くびれ部位が本体部１０の孔部１１の縁部と噛み合うことにより固定されている。
【００４８】
次に、図４（ｂ）に示すように、軸受け部材２１と当接するガイド板２１０ｅには、孔部１１と連通して根元から開口部まで達した同一幅のスリット２１１ｅが設けられている。スリット２１１ｅは、スリット２１１ｂ（図１３（ｂ）参照）と同様、ローラ軸２１１の外径より十分大きな幅を有する。
【００４９】
以上の構成を有する本発明の実施の形態１の用紙ガイド機構は、ローラ軸２１１をスリット２１１ｅとは別部材である軸受け部材２１により回転可能に保持するとともに、軸受け部材２１の挿抜によって、ローラ部２０が本体部１０と分離可能に保持できる構成とした点を特徴とする。
【００５０】
すなわち、図１、図３及び図４（ａ）等に示すように、ローラ部２０は、ローラ軸２２１と、コロ２２２と、軸受け部材２１とで構成されているが、軸受け部材２１は金属製であることから熱等の環境変化に強い。又、ローラ軸２２１の端部を貫通孔２１ｂに貫通させて固定していることから、ローラ軸２２１から印加される圧力に起因する物理的な負荷に対する耐性も大きい。したがってローラ軸２２１の保持部分の摩耗や変形は実質的に防止されることになる。
【００５１】
更に、図２（ｂ）及び図５に示すように、軸受け部材２１は本体部１０の孔部１１に挿抜自在に固定する機構を有するので、ローラ部２０全体を外部から本体部１０に脱着することができるため、従来例と同様、作成を容易に行うことができる。
【００５２】
このように、本実施の形態の用紙ガイド機構によれば、ローラ部２０を十分な強度を確保しつつ、本体部１０から脱着可能に保持することができる。
【００５３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２による用紙ガイド機構は、実施の形態１の用紙ガイド機構１の構成において、軸受け部材の構成のみ異なる。
【００５４】
図６（ａ）は、本実施の形態２の用紙ガイド機構の軸受け部材３１の構成を示す斜視図である。ただし図２と同一又は相当部には、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５５】
本実施の形態による軸受け部材３１は、ステンレス等の金属製の板を折り曲げ加工してなる部材であり、貫通孔２１ｂ及びロック部２１ｃの構成は、実施の形態１の軸受け部材２１と共通であるが、両端には、一対の弾性当接部２１ｄが設けられている点が異なる。弾性当接部２１ｄは、軸受け部材３１の元となる板の両端を２段に折り曲げることにより形成され、貫通孔２１ｂを有する主面に対して斜めに曲がった斜交部２１ｄ１と、主面に対して平行な当接面２１ｄ２とを有する。
【００５６】
このような軸受け部材３１を用いた本実施の形態２の用紙ガイド機構の構成を、図６（ｂ）の上面図に示す。
【００５７】
図６（ｂ）に示すように、実施の形態１と同様、軸受け部材３１はガイド板２１０ｅとガイド板２１０ｄとの間に配置されるが、貫通孔２１ｂを含む主面はガイド板２１０ｅの主面に当接する一方、弾性当接部２１ｄは、当接面２１ｄ２がガイド板２１０ｅの主面と対向する側の主面に当接し、斜交部２１ｄ１は、ガイド板２１０ｅとガイド板２１０ｄとの間に鋭角φをなすように配置される。
【００５８】
これにより、実施の形態１と同様、軸受け部材３１は、ロック部２１ｃにより生ずるローラ軸２１１の端に向かう附勢力に抗してガイド板２１０ｅとの当接状態を保持している。
【００５９】
更に本実施の形態においては、斜交部２１ｄ１は、斜めに折り曲げられていることで弾性力を有するため、ガイド板２１０ｅとガイド板２１０ｅとの間隔が異なる別種類の本体部に挿入した場合でも、その間隔に追従して各ガイド板との当接状態を保つことが可能となる。
【００６０】
なお、ガイド板２１０ｅとガイド板２１０ｅとの間隔が図１に示す構成よりも狭い場合は、図６（ｂ）に示す鋭角φはより小さくなり、間隔が広い場合は鋭角φはより大きくなる。
【００６１】
又、上記の説明において、弾性当接部２１ｄは、２段階に折り曲げることにより、斜交部２１ｄ１と当接面２１ｄ２とを有する構成であるとしたが、斜交部２１ｄ１の端部がガイド板の主面に接触することができれば、当接面２１ｄ２は省略した構成としても良い。
【００６２】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３による用紙ガイド機構は、実施の形態１の用紙ガイド機構１の構成において、軸受け部材の構成を異ならせ、附勢バネ２３０を省いた構成としたものである。
【００６３】
図７（ａ）は、本実施の形態３の用紙ガイド機構の軸受け部材４１の構成を示す斜視図である。ただし図２と同一又は相当部には、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６４】
本実施の形態による軸受け部材４１は、ステンレス等の金属製の板を折り曲げ加工してなる部材であるが、ロック部２１ｃ′として、実施の形態１の軸受け部材２１のロック部２１ｃよりも、中間のくびれ部位の高さｈが、本体部の壁面の厚みよりも大きくなった構成を有する。
【００６５】
更に、長円状の貫通孔２１ｂに代えて、ローラ軸２２１の外径に対応した円形の貫通孔２１ｅを設け、両端には、一対の附勢バネ兼用接触部２１ｆが設けられている。
【００６６】
附勢バネ兼用接触部２１ｆは、軸受け部材４１の元となる板の両端を、その根元から直角に（ローラ軸２２１の延伸方向に平行に）折り曲げ、さらに端部をロック部２１ｃが延伸する向きに折り曲げることにより形成される。これにより、貫通孔２１ｂを有する主面に対して直交する接触部２１ｆ１と、本体部１０の表面に向かって伸びる弾性部２１ｆ２とを有する。弾性部２１ｆ２は斜め折り曲げ加工されているため板バネとして機能する。
【００６７】
このような軸受け部材４１を用いた本実施の形態３の用紙ガイド機構の構成を、図７（ｂ）に示す。ただし、図７（ｂ）は、図３のＡ−Ａ′断面図において、軸受け部材２１を軸受け部材４１に置き換えた場合の状態を示す模式図である。
【００６８】
実施の形態１と同様、軸受け部材４１はガイド板２１０ｅとガイド板２１０ｄとの間に配置される。このとき、接触部２１ｆ１は、ガイド板２１０ｅとガイド板２１０ｄとの間隔に対応した幅ｗを有するため（図７（ａ）参照）、実施の形態１の軸受け部材２１と同様、ロック部２１ｃにより生ずるローラ軸２１１の端に向かう附勢力に抗してガイド板２１０ｅとの当接状態を保持している。
【００６９】
更に本実施の形態においては、（１）貫通孔２１ｅはローラ軸２２１の外径に対応してるため、ローラ軸２２１は回転可能かつ貫通孔２１ｅ内を移動することなく軸受け部材４１に固定される。又、（２）くびれ部位の高さｈが本体部１０の厚みよりも大きいことから、軸受け部材４１は、ロック部２１ｃ′の挿入により、くびれ部位の高さｈに基づくマージンをもって本体部１０と結合する。又、（３）弾性部２１ｆ２を備えたことにより、軸受け部材４１は、附勢バネ２３０と同一方向に弾性力を生じさせる。
【００７０】
これら（１）〜（３）の構成を備えたことにより、軸受け部材４１は、附勢バネ２３０と同様、ローラ部２０に対し外向きの附勢力を与えることができる。
【００７１】
すなわち、実施の形態１及び２の用紙ガイド機構においては、附勢バネ２３０によってローラ軸２２１及びコロ２２２が附勢されることにより、ローラ部２０と本体部１０との距離は、貫通孔２１ｂの間隙分だけ変化するのに対し、本実施の形態の用紙ガイド機構は、軸受け部材４１の附勢バネ兼用接触部２１ｆの作用により、ローラ軸２２１、コロ２２２及び軸受け部材４１が附勢されることにより、ローラ部２０と本体部１０との距離は、ロック部２１ｃ′くびれ部位の高さｈに基づくマージン分だけ変化する。
【００７２】
これにより、本実施の形態の用紙ガイド機構は、実施の形態１の構成において附勢バネ２３０を省略することが可能となる。
【００７３】
なお、上記の各実施の形態において、用紙ガイド機構１は本発明の用紙ガイド機構に相当し、ローラ部２０は本発明のローラ部に相当し、本体部１０は本発明の本体部に相当する。又、ローラ軸２２１は本発明のローラ軸に相当し、コロ２２２は本発明のコロに相当し、軸受け部材２１、３１及び４１は本発明の軸受け部材に相当し、ガイド板２１０ｅは本発明の少なくとも１枚のガイド板に相当する。また、ガイド板２１０と対向するガイド板２０１ｄの主面は、本発明の対向面に相当する。
【００７４】
又、ガイド板２１０のうち、ガイド板２１０ｂ、２０１ｃ、２１０ｅは本発明の複数のガイド板に相当し、各ガイド板２１０の稜線をつなぐ仮想的な面が、本発明のガイド面に相当する。
【００７５】
又、スリット２１１ｅ、２１１ｂ、２１１ｃは本発明のスリットに相当する。
【００７６】
又、軸受け部材２１の接触部２１ａは本発明の接触部に相当し、軸受け部材３１の弾性当接部２１ｄは本発明の一定の弾性力を与える接触部に相当する。また、当接面２１ｄ２は本発明の当接面に相当し、附勢バネ２３０及び軸受け部材４１の弾性部２１ｆ２は、本発明の附勢部に相当する。
【００７７】
しかしながら、本発明は上記の構成に限定されるものではない。上記の説明においては、本体部１０は、図４（ｂ）及び、図８（ａ）の要部平面図に示すように、ガイド板２１０ｅのスリット２１１ｅと連通する、図中斜線部で示す孔部１１を備えたものとして説明を行ったが、孔部１１は、スリットと連通させず、独立して本体部１０に設ける構成としてもよい。軸受け部材が挿入可能であれば、孔部はその具体的な位置、大きさ、形状によって限定されない。
【００７８】
更に、軸受け部材２１、３１、又は４１は板バネ機構を有するロック部２１ｃ、２１ｃによって本体部１０の孔部１１に挿抜可能に装着されるものとしたが、板バネ機構を用いず、孔部１１の形状に対応した棒状部材を用いて軸受け部材と本体部とを固定するようにしてもよい。又、ネジ等を用いて固定してもよい。要するに、軸受け部材と本体部とは、挿抜自在に装着されるな構成であれば、その具体的な内容に限定されることはない。
【００７９】
又、ローラ２０は、ローラ軸２２１と、その両端に設けられたコロ２２２とから構成されるものとしたが、コロ２２２はローラ軸２２１の中間に設ける構成としても良い。要するに、本発明のローラ部は、ローラ軸及びコロの個数、配置によって限定されるものではない。
【００８０】
又、上記の説明においては、軸受け部材２１、３１又は４１に隣接するスリット２１１ｅは、図４（ｂ）に示すように、ローラ軸２２１の外径よりも幅が広いものとして説明を行ったが、従来例の図１３（ａ）に示すスリット２１１ａと同様の、開口端の幅がより狭い形状の物を用いてもよい。このとき開口端の縁部２１２はローラ軸２２１と接触するが、ローラ軸２２１は軸受け部材に保護されることにより、スリット２１１ａの縁部２１２の変形、破損の恐れは低減され、又、万が一破損が生じたとしても、ローラ部２０の保持状態に影響はない。なお、このとき、本体部１０の構成は、図８（ｂ）に示すように、図中斜線部で示す、スリット２１０ｅをも抜くための孔部１１′を設けるようにする。
【００８１】
又、上記の説明においては、本発明のガイド部は、複数のガイド板２１０から構成されるものとしたが、ガイド部は単一の部材によって構成しても良い。この場合、当該部材の表面が、本発明のガイド面に相当することになる。
【００８２】
又、上記の説明においては、軸受け部材２１、３１、４１は、ガイド板２１０ａの主面に当接する一方、スリットを有さないガイド板２１０ｄの主面に当接する構成としたが、本発明の対向面は、ガイド板の面として構成される必要はなく、軸受け部材の接触部と接触可能であれば、どのような部材に設けられていても良い。
【００８３】
又、本発明の用紙ガイド機構は、特に従動ローラの附勢力に精密さが要求される図９に示す画像形成装置における用紙搬送機構１００に組み込んで実施することが望ましいが、画像形成装置内において、用紙の搬送が必要な任意の箇所における用紙搬送機構に組み込んで用いても良い。この場合、実施の形態３の、附勢バネ２３０を省略し、附勢バネ兼用接触部２１ｆを附勢部として用いた軸受け部材４１を有する用紙ガイド機構が好適である。更に、この用紙搬送機構を搭載した画像形成装置もまた、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、十分な強度を確保しつつローラを脱着可能に保持することができる効果を有し、用紙ガイド機構、用紙搬送機構、画像形成装置等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態１の用紙ガイド機構の要部構成図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１の用紙ガイド機構の軸受け部材の構成を示す斜視図（ｂ）本発明の実施の形態１の用紙ガイド機構の軸受け部材の構成を説明するための図
【図３】本発明の実施の形態１の用紙ガイド機構の要部Ｄを示す正面図
【図４】（ａ）図３のＡ−Ａ′断面図（ｂ）図４（ａ）において軸受け部材を省いた状態を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態１の用紙ガイド機構における、本体部１０とローラ部２０との脱着状態を説明するための図
【図６】（ａ）本発明の実施の形態２の用紙ガイド機構の軸受け部材の構成を示す斜視図（ｂ）本発明の実施の形態２の用紙ガイド機構の軸受け部材の構成を説明するための図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態３の用紙ガイド機構の軸受け部材の構成を示す斜視図（ｂ）本発明の実施の形態４の用紙ガイド機構の軸受け部材の構成を説明するための図
【図８】（ａ）本発明の実施の形態の用紙ガイド機構の本体部１０の要部平面図（ｂ）本発明の実施の形態の用紙ガイド機構の本体部１０の他の例の要部平面図
【図９】画像形成装置の用紙搬送機構の一例の模式的構成図
【図１０】画像形成装置の用紙搬送機構の一例の構成を説明するための図
【図１１】従来の技術による用紙ガイド機構の要部構成図
【図１２】従来の技術による用紙ガイド機構の要部Ｃを示す正面図
【図１３】（ａ）図１２のＡ−Ａ′断面図（ｂ）図１２のＢ−Ｂ′断面図
【符号の説明】
【００８６】
１  用紙ガイド機構
１０  本体部
１１  孔部
２０  ローラ部
２１、３１、４１  軸受け部材
２１ａ  接触部
２１ｂ、２１ｅ  貫通孔
２１ｃ、２１ｃ′  ロック部
２１ｄ  弾性当接部
２２ｆ  附勢バネ兼用接触部
２１０、２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ  ガイド板
２１１ａ、２１１ｂ、２１１ｅ  スリット
２２１  ローラ軸
２２２  コロ
２３０  附勢バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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