(57)【要約】【課題】画像表示パネルの角度誤差を、大掛かりな装置を必要とせず、簡便かつ高精度に補正可能な画像表示パネル検査用治具を提供する。【解決手段】本発明に係る画像表示パネル検査用治具は、上記画像表示パネルを支持する第１の支持手段２及び第２の支持手段３を備え、第１の支持手段２は画像表示パネル５を保持するように設けられた保持部４ａ，４ｂ、並びに、当該保持部を支持する第１の治具本体４ｃ，４ｄを備え、第２の支持手段３は、第１の支持手段２とは反対側から、画像表示パネル５を挟んで保持するように設けられた保持部４ｅ，４ｆ、及び、当該保持部を支持する第２の治具本体４ｇ，４ｈを備え、治具本体４ｃを基準として画像表示面７の角度誤差を、補正するように駆動する角度補正保持部４ａをさらに備え、角度補正保持部４ａは、治具本体４ｃに支持される保持部に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示面を有する画像表示パネルの検査で用いられる画像表示パネル検査用治具であって、
上記画像表示パネルを支持する第１の支持手段及び第２の支持手段の、二つの支持手段を備え、
上記第１の支持手段は、上記画像表示パネルを保持するように設けられた保持部、及び、当該保持部を支持する第１の治具本体を備え、
上記第２の支持手段は、第１の支持手段とは反対側から上記画像表示パネルを挟んで保持するように設けられた保持部、及び、当該保持部を支持する第２の治具本体を備え、
上記二つの治具本体のうち、何れか一つの治具本体を基準として上記画像表示面の角度誤差を補正するように駆動する角度補正保持部をさらに備え、
上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部に設けられていることを特徴とする画像表示パネル検査用治具。
【請求項２】
上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部と同一部材であり、柱状構造を有するカムであることを特徴とする請求項１に記載の画像表示パネル検査用治具。
【請求項３】
上記カムは、長手方向に垂直な断面が、楕円であることを特徴とする請求項２に記載の画像表示パネル検査用治具。
【請求項４】
上記角度補正保持部は、アクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載の画像表示パネル検査用治具。
【請求項５】
上記二つの支持手段のうち、上記画像表示パネルにおける画像表示面を有する側を支持する支持手段が備える保持部は、互いに平行に配置された少なくとも二本の柱状部材からなり、
上記二本の柱状部材は、当該二本の柱状部材の長手方向に対して共に垂直となる方向に、互いの間隔を変えることができるように移動可能に、治具本体に支持されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像表示パネル検査用治具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像表示パネル検査用治具、及び当該画像表示パネル検査用治具を固定する検査装置本体を備えることを特徴とする画像表示パネル検査装置。
【請求項７】
上記二つの支持手段のうち、上記画像表示パネルにおける画像表示面を有する側を支持する支持手段を挟んで、他方の支持手段とは反対側に、
上記角度誤差を測定するための角度誤差測定手段、及び、上記画像表示パネルを撮像するための撮像手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の画像表示パネル検査装置。
【請求項８】
上記画像表示パネルを、画像表示面が鉛直面となる状態で搬送する搬送手段をさらに備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像表示パネル検査装置。
【請求項９】
上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部と同一部材であり、柱状構造を有するカムであって、
上記画像表示パネル検査用治具は、上記画像表示パネルを支持したとき、上記カムの回転軸に垂直で、かつ、上記画像表示面に平行な直線を軸として、回動可能なように検査装置本体に設置されていることを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の画像表示パネル検査装置。
【請求項１０】
画像表示パネルが有する画像表示面を検査する画像表示パネル検査方法であって、
上記画像表示パネルを支持する第１の支持手段及び第２の支持手段の、二つの支持手段を備え、上記第１の支持手段は、上記画像表示パネルを保持するように設けられた保持部、及び、当該保持部を支持する第１の治具本体を備え、上記第２の支持手段は、第１の支持手段とは反対側から上記画像表示パネルを挟んで保持するように設けられた保持部、及び、当該保持部を支持する第２の治具本体を備え、上記二つの治具本体のうち、何れか一つの治具本体を基準として上記画像表示面の角度誤差を補正するように駆動する角度補正保持部をさらに備え、上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部に設けられている画像表示パネル検査用治具を用いて、検査対象の画像表示パネルを支持する支持工程と、
上記画像表示パネル検査用治具に支持された上記画像表示パネルの上記角度誤差を測定する測定工程と、
上記測定工程で測定された角度誤差を補正するように、上記角度補正保持部を駆動させて上記画像表示パネルを駆動する駆動工程と、
上記駆動工程の後に、上記画像表示パネルを撮像する撮像工程とを含むことを特徴とする画像表示パネル検査方法。
【請求項１１】
さらに、上記画像表示パネルを、画像表示面が鉛直面となる状態で搬送する搬送工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像表示パネル検査方法。
【請求項１２】
上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部と同一部材であり、柱状構造を有するカムであって、上記画像表示パネル検査用治具は、上記画像表示パネルを支持したとき、上記カムの回転軸に垂直で、かつ、上記画像表示面に平行な直線を軸として、回動可能なように検査装置本体に設置されており、
上記測定工程で測定された角度誤差を補正するように、上記画像表示パネル検査用治具を回動させる回動工程をさらに含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像表示パネル検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示パネル検査用治具（ジグ）、画像表示パネル検査装置、及び画像表示パネル検査方法に関するものであり、具体的には、画像表示パネルの欠陥等を検査するときに、検査対象の画像表示パネルの角度誤差を補正する画像表示パネル検査用治具、それを備える画像表示パネル検査装置、及び画像表示パネル検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像表示パネルには、その製造工程において、点欠陥、線欠陥等多くの種類の欠陥が生じる恐れがある。そのため、画像表示パネルの製造工程では、画像表示面を点灯させて、これらの欠陥の有無を検査する。
【０００３】
この検査には、点灯された画像表示面を作業者の目視により検査する目視検査と、点灯された画像表示面を撮像して、得られた画像データをコンピューター等により処理することで検査する自動検査とがある。
【０００４】
しかし、目視検査の場合、見逃しや個人差による判定のばらつきがあり、人件費等によってコストが高くなる。さらに画像表示パネルは近年、高精細化、大型化しており、表示画素の数が何百万画素のオーダーになっているため、目視によって見つけた欠陥位置、欠陥種類を正確に記録し、修正やプロセス改善のためのフィードバック情報とすることは難しい。
【０００５】
一方、自動検査では、上記見逃しやばらつき等の問題が生じず、正確に検査を行なうことができ、コストを低減させることができる。
【０００６】
画像表示パネルの自動検査に関する技術としては、例えば特許文献１〜９に開示されている技術がある。
【０００７】
特許文献１〜７では、画像表示パネルを動かして、カメラ等の撮像手段に対する当該画像表示パネルの位置を調整する技術が開示されている。特許文献１及び２では、検査対象の平面表示装置と撮像手段との距離を調整する技術が開示されている。特許文献３〜５では、検査対象の液晶パネル等の角度誤差を調整する技術が開示されている。特許文献６及び７では、水平に設置されたパネル等の位置を、当該パネルの平面方向に調整する方法が開示されている。
【０００８】
特許文献８及び９では、カメラ等の撮像手段の位置を調整することで、検査対象の画像表示パネルの相対的な位置を補正する技術等が開示されている。例えば特許文献８に開示されている検査装置は、液晶表示パネルの欠陥をテレビカメラで撮像した画像を基に検査する装置である。当該検査装置では、サイズの異なる液晶表示パネルに対応するように、テレビカメラを、位置決定のためのセンサとしても使用することができ、さらに、当該テレビカメラの作動距離を微動ステージと粗動ステージとの２段階に調整する機能を有している。
【０００９】
また、特許文献１０では、基板を検査台まで搬送する際、２組のチャック部間を搬送することで、当該基板に傷を与えることを防止しつつ位置決めを行なう技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２９４２７１号公報（２００４年１０月２１日公開）
【特許文献２】特開２００３−２７９３１８号公報（２００３年１０月２日公開）
【特許文献３】特開平７−１４６２１０号公報（１９９５年６月６日公開）
【特許文献４】特開平７−２７０３３７号公報（１９９５年１０月２０日公開）
【特許文献５】特開平９−１１５９９２号公報（１９９７年５月２日公開）
【特許文献６】特開２００１−２０９３２９号公報（２００１年８月３日公開）
【特許文献７】特開２００３−２８２６７６号公報（２００３年１０月３日公開）
【特許文献８】特開平１０−１１１２１４号公報（１９９８年４月２８日公開）
【特許文献９】特開２００４−２７９２８２号公報（２００４年１０月７日公開）
【特許文献１０】特開平７−２８３５８９号公報（１９９５年１０月２７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記従来の自動検査では、画像表示面の角度誤差の補正に大掛かりな装置を要し、画像表示パネルを鉛直方向に立てた状態では、高精度な角度補正ができないという問題が生じる。
【００１１】
自動検査では、画像表示面の位置を、高精度に制御する必要がある。しかし、画像表示面を画像表示パネルに搭載するときの組み立てには組み立て誤差があり、その組み立て精度は、常に一定であるとは限らない。
【００１２】
特に、自動検査で用いるカメラ等の撮像手段や、自動検査時に画像表示面を支持する治具に対する、画像表示面の角度のズレは、検査結果に与える影響が大きい。さらに、大型の画像表示パネルでは、角度誤差が生じると、当該画像表示パネルの中心から離れた位置のズレは中心と比較してより大きくなる。また、カメラの被写界深度の深さには限界があるため、画像表示パネルの中心から離れた位置ではピントのズレが大きくなる。そのため、検査精度が著しく低下する恐れがある。
【００１３】
しかし、特許文献１，２，６〜１０には、画像表示パネルの角度誤差の補正に関連する技術は開示されておらず、上述の問題の解決に資するものではない。
【００１４】
また、特許文献３には角度誤差を補正するための具体的な手段が開示されていない。特許文献４及び５には、画像表示パネルの角度誤差を補正する技術が開示されているものの、大掛かりな装置を必要とするという問題を有している。
【００１５】
尚、特許文献９には、具体的な手段の記載は無いものの、搬送されたバックライトユニット（被検査物）の傾きを変えることによって撮像方向を変えるためには、複雑な機構が必要とされている。
【００１６】
上述のように、画像表示パネルは鉛直方向に立てて搬送した上で検査することが好ましいが、このように、複雑な機構を有する大掛かりな装置では、画像表示パネルを鉛直方向に立てた状態で検査することは困難である。
【００１７】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像表示パネルを鉛直方向に立てて、画像表示面を鉛直面とした状態で、大掛かりな装置を必要とせず簡便かつ高精度に角度誤差を補正して、検査することが可能な画像表示パネル検査用治具、それを備える画像表示パネル検査装置、及び画像表示パネル検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る画像表示パネル検査用治具は、上記課題を解決するために、画像表示面を有する画像表示パネルの検査で用いられる画像表示パネル検査用治具であって、上記画像表示パネルを支持する第１の支持手段及び第２の支持手段の、二つの支持手段を備え、上記第１の支持手段は、上記画像表示パネルを保持するように設けられた保持部、及び、当該保持部を支持する第１の治具本体を備え、上記第２の支持手段は、第１の支持手段とは反対側から上記画像表示パネルを挟んで保持するように設けられた保持部、及び、当該保持部を支持する第２の治具本体を備え、上記二つの治具本体のうち、何れか一つの治具本体を基準として上記画像表示面の角度誤差を補正するように駆動する角度補正保持部をさらに備え、上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部に設けられていることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、画像表示パネルを保持する保持部に設けられた角度調整保持部を駆動させることにより、画像表示パネルの角度を調整することができるので、他に駆動する箇所を要しない。よって、画像表示パネル検査用治具の構造を簡易にすることができる。
【００２０】
さらに、直接、画像表示パネルに接している角度調整保持部を動かすため、画像表示パネルの角度を微調整することが可能である。よって、より高精度な角度誤差の補正をすることができる。
【００２１】
さらに、二つの支持手段で挟んで支持するため、検査対象の画像表示パネルを、画像表示面が鉛直面となる状態で検査に供することができる。また、簡易な構造をしているため、画像表示パネルを鉛直方向に立てた状態での検査にも好適に用いることができる。そのため、上述のように大型の画像表示パネルであっても撓ませることなく検査することができる。
【００２２】
従って、大掛かりな設備を必要とせず、簡便かつ高精度に画像表示パネルの有する画像表示面の角度誤差を補正可能で、画像表示面が鉛直面となる状態で検査に供することが可能な画像表示パネル検査用治具を提供することができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明に係る画像表示パネル検査用治具では、上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部と同一部材であり、柱状構造を有するカムであることがより好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、角度補正保持部を回転させるだけで、画像表示面の角度誤差を補正することができる。また、角度補正保持部と保持部が同一部材からなるため、角度補正保持部の構造を簡略化することができる。よって、画像表示パネル検査用治具全体の構造をさらに簡略化することができる。
【００２５】
従って、さらに簡易な構造を有する画像表示パネル検査用治具を、提供することができるという効果を奏する。
【００２６】
本発明に係る画像表示パネル検査用治具では、上記カムは、長手方向に垂直な断面が、楕円であることがより好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、楕円は滑らかな曲線であるため、角度補正保持部を回転させることで、徐々に画像表示面を動かすことができ、かつ画像表示パネルに傷がつくことを抑制できる。
【００２８】
よって、さらに高精度に画像表示パネルの角度誤差の補正が可能で、品質のよい画像表示パネルを提供可能な画像表示パネル検査用治具を提供することができるという効果を奏する。
【００２９】
本発明に係る画像表示パネル検査用治具では、上記角度補正保持部は、アクチュエータであることがより好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、アクチュエータは微細な動きも制御可能であるため、より高精度に画像表示面の角度誤差を補正することができる。また、画像表示パネルはアクチュエータにより力を加えられても傷が付くことはほとんど無い。
【００３１】
よって、さらに、高精度に画像表示パネルの角度誤差の補正が可能で、品質のよい画像表示パネルを提供可能な画像表示パネル検査用治具を提供することができるという効果を奏する。
【００３２】
本発明に係る画像表示パネル検査用治具では、上記二つの支持手段のうち、上記画像表示パネルにおける画像表示面を有する側を支持する支持手段が備える保持部は、互いに平行に配置された少なくとも二本の柱状部材からなり、上記二本の柱状部材は、当該二本の柱状部材の長手方向に対して共に垂直となる方向に、互いの間隔を変えることができるように移動可能に、治具本体に支持されていることがより好ましい。
【００３３】
近年、画像表示パネルは大型化の製品が登場する一方で、従来のサイズの画像表示パネルも引き続き生産されている。そこで、画像表示パネルの検査では、一つの治具ひいては検査装置で、例えば２５〜６５インチという様々なサイズの画像表示パネルを検査することが必要となる。
【００３４】
上記の構成によれば、画像表示パネルの画像表示面のサイズに応じて、当該画像表示面に接触することなく、これを挟むように上記二本の柱状部材で、当該画像表示パネルを支持することができる。
【００３５】
よって、画像表示面に傷を付けることなく、様々なサイズの画像表示パネルを検査可能な、画像表示パネル検査用治具を提供することができるという効果を奏する。
【００３６】
本発明に係る画像表示パネル検査装置は、上記課題を解決するために、上記の何れかの本発明に係る画像表示パネル検査用治具、及び当該画像表示パネル検査用治具を固定する検査装置本体を備えることを特徴としている。
【００３７】
上記の構成によれば、本発明に係る画像表示パネル検査用治具を備えているため、大掛かりな設備を必要とせず、簡便かつ高精度に画像表示パネルの有する画像表示面の角度誤差を補正可能で、画像表示パネルを鉛直に立てた状態で検査に供することが可能な画像表示パネル検査装置を提供することができるという効果を奏する。
【００３８】
本発明に係る画像表示パネル検査装置では、上記二つの支持手段のうち、上記画像表示パネルにおける画像表示面を有する側を支持する支持手段を挟んで、他方の支持手段とは反対側に、上記角度誤差を測定するための角度誤差測定手段、及び、上記画像表示パネルを撮像するための撮像手段をさらに備えることがより好ましい。
【００３９】
上記の構成によれば、角度誤差測定手段により測定した角度誤差に基づいて、より最適に角度誤差を補正し、その上で撮像手段により画像表示面を撮像して、その欠陥等を検査することができる。
【００４０】
よって、画像表示パネルの自動検査に好適な画像表示パネル検査装置を提供することができるという効果を奏する。
【００４１】
本発明に係る画像表示パネル検査装置では、上記画像表示パネルを、画像表示面が鉛直面となる状態で搬送する搬送手段をさらに備えることがより好ましい。
【００４２】
上記の構成によれば、上記画像表示面が鉛直面である状態で搬送し、上記二つの支持手段によって、そのままの状態で支持して検査に供することができる。
【００４３】
よって、より効率よく画像表示パネルを検査することが可能な画像表示パネル検査装置を提供することができるという効果を奏する。
【００４４】
本発明に係る画像表示パネル検査装置では、上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部と同一部材であり、柱状構造を有するカムであって、
上記画像表示パネル検査用治具は、上記画像表示パネルを支持したとき、上記カムの回転軸に垂直で、かつ、上記画像表示面に平行な直線を軸として、回動可能なように検査装置本体に設置されていることがより好ましい。
【００４５】
上記の構成によれば、当該カムでは補正できない角度の角度誤差を、画像表示パネル検査用治具全体を傾けることによって補正することができる。よって、より高精度に画像表示面を検査することが可能な、画像表示パネル検査装置を提供することができる。
【００４６】
本発明に係る画像表示パネル検査方法では、上記課題を解決するために、画像表示パネルが有する画像表示面を検査する画像表示パネル検査方法であって、上記画像表示パネルを支持する第１の支持手段及び第２の支持手段の、二つの支持手段を備え、上記第１の支持手段は、上記画像表示パネルを保持するように設けられた保持部、及び、当該保持部を支持する第１の治具本体を備え、上記第２の支持手段は、第１の支持手段とは反対側から上記画像表示パネルを挟んで保持するように設けられた保持部、及び、当該保持部を支持する第２の治具本体を備え、上記二つの治具本体のうち、何れか一つの治具本体を基準として上記画像表示面の角度誤差を補正するように駆動する角度補正保持部をさらに備え、上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部に設けられている画像表示パネル検査用治具を用いて、検査対象の画像表示パネルを支持する支持工程と、上記画像表示パネル検査用治具に支持された上記画像表示パネルの上記角度誤差を測定する測定工程と、上記測定工程で測定された角度誤差を補正するように、上記角度補正保持部を駆動させて上記画像表示パネルを駆動する駆動工程と、上記駆動工程の後に、上記画像表示パネルを撮像する撮像工程とを含むことを特徴としている。
【００４７】
上記の構成によれば、画像表示パネルを保持する保持部に設けられた角度補正保持部を駆動させることにより、画像表示面の角度誤差を補正することができる画像表示パネル検査用治具を用いる。そのため、当該画像表示パネル検査用治具の構造を簡易にすることができる。さらに、直接、画像表示パネルに接している角度調整保持部を動かして角度誤差を補正するため、より高精度に角度誤差の補正をすることができる。
【００４８】
また、上記画像表示パネル検査用治具は、画像表示パネルを二つの支持手段で挟んで支持するため、検査対象の画像表示パネルの画像表示面が鉛直面である状態で検査に供することができる。また、簡易な構造をしているため、画像表示パネルを鉛直方向に立てた状態での検査にも好適に用いることができる。そのため、上述のように大型の画像表示パネルであっても撓ませることなく検査することができる。
【００４９】
さらに、上記角度誤差測定手段により測定した角度誤差に基づいて、より最適に角度誤差を補正し、その上で撮像手段により画像表示面を撮像して、その欠陥等を検査することができる。よって、画像表示パネルを、より高精度に自動検査することができる。
【００５０】
従って、大掛かりな設備を必要とせず、簡便かつ高精度に画像表示パネルの有する画像表示面の角度誤差を補正可能で、画像表示パネルを鉛直に立てた状態で検査に供することが可能な画像表示パネル検査用方法を提供することができるという効果を奏する。
【００５１】
本発明に係る画像表示パネル検査方法では、さらに、上記画像表示パネルを、画像表示面が鉛直面となる状態で搬送する搬送工程を含むことがより好ましい。
【００５２】
上記の構成によれば、上記画像表示パネルを、画像表示面が鉛直面となる状態で搬送し、上記二つの支持手段によって、そのままの状態で支持して検査に供することができる。
【００５３】
よって、より効率よく画像表示パネルを検査することが可能な画像表示パネル検査方法を提供することができるという効果を奏する。
【００５４】
本発明に係る画像表示パネル検査方法では、上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部と同一部材であり、柱状構造を有するカムであって、上記画像表示パネル検査用治具は、上記画像表示パネルを支持したとき、上記カムの回転軸に垂直で、かつ、上記画像表示面に平行な直線を軸として、回動可能なように検査装置本体に設置されており、上記測定工程で測定された角度誤差を補正するように、上記画像表示パネル検査用治具を回動させる回動工程をさらに含むことがより好ましい。
【００５５】
上記の構成によれば、当該カムでは補正できない角度の角度誤差を、画像表示パネル検査用治具全体を傾けることによって補正することができる。よって、より高精度に画像表示面を検査することが可能な、画像表示パネル検査方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明に係る画像表示パネル検査用治具は、以上のように、上記画像表示パネルを支持する第１の支持手段及び第２の支持手段の、二つの支持手段を備え、上記第１の支持手段は、上記画像表示パネルを保持するように設けられた保持部、及び、当該保持部を支持する第１の治具本体を備え、上記第２の支持手段は、第１の支持手段とは反対側から上記画像表示パネルを挟んで保持するように設けられた保持部、及び、当該保持部を支持する第２の治具本体を備え、上記二つの治具本体のうち、何れか一つの治具本体を基準として上記画像表示面の角度誤差を補正するように駆動する角度補正保持部をさらに備え、上記角度補正保持部は、上記基準となる治具本体に支持される保持部に設けられている。従って、大掛かりな設備を必要とせず、簡便かつ高精度に画像表示パネルの有する画像表示面の角度誤差を補正可能で、画像表示面を鉛直面とした状態で検査に供することが可能な画像表示パネル検査用治具、ひいては画像表示パネル検査装置及び画像表示パネル検査方法を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図５に基づいて説明すると以下の通りである。
【００５８】
まず、本実施の形態に係る画像表示パネル検査用治具の概略の構成を図１に基づいて説明する。
【００５９】
図１は、本実施の形態に係る画像表示パネル検査用治具１を示す図であり、検査対象である画像表示パネル５も示している。図１（ａ）は画像表示パネル検査用治具１及び画像表示パネル５の斜視図を示し、図１（ｂ）はＸ軸方向から見た側面図であり、画像表示パネル５、並びに、画像表示パネル検査用治具１を構成する基準治具２及び押し付け治具３の概略の構成を示している。
【００６０】
ここで、本明細書及び図面においてＸ軸は、画像表示面を有する表側を支持する支持手段が備える治具本体の、長手方向に平行な直線を示し、Ｙ軸は、角度誤差がゼロのときにおける、画像表示面の面方向に平行な直線であって、Ｘ軸に垂直な直線である。また、Ｚ軸は、Ｘ軸及びＹ軸に共に垂直な直線である。
【００６１】
図１（ａ）に示すように、画像表示パネル検査用治具１は、基準治具２（第１の支持手段）、及び、押し付け治具３（第２の支持手段）を備えている。
【００６２】
基準治具２は、４本の柱状部材により四角形状に形成されている。この４本の柱状部材とは、楕円柱状部材４ａ（保持部（角度補正保持部））、円柱状部材４ｂ（保持部）、角柱状部材４ｃ及び４ｄ（第１の治具本体）である。楕円柱状部材４ａと円柱状部材４ｂとは対向する位置に配置されている。角柱状部材４ｃ及び４ｄは、楕円柱状部材４ａ及び円柱状部材４ｂを支持している。
【００６３】
楕円柱状部材４ａは、カム状の柱状部材であり、長手方向に垂直な方向の断面は楕円である。楕円柱状部材４ａの回転軸は、楕円柱状部材４ａの長手方向に平行な直線であって、上記楕円の重心を通る直線である。さらに、楕円柱状部材４ａ及び円柱状部材４ｂは、後述する図５に示すように互いの間隔を変更可能なように移動可能である。
【００６４】
押し付け治具３は、４本の角柱状部材４ｅ，４ｆ，４ｇ，４ｈを備えており、当該４本の角柱状部材により四角形状が形成されている。角柱状部材４ｅ及び４ｆ（保持部）が、基準治具２とは、反対側から画像表示パネル５を保持する。角柱状部材４ｇ及び４ｈ（第２の治具本体）は、角柱状部材４ｅ及び４ｆを支持している。
【００６５】
このように、本実施の形態に係る画像表示パネル検査用治具１では、角度補正保持部が、断面が楕円状の柱状部材により構成されている。しかしながら、本発明に係る画像表示パネル検査用治具が備える角度補正保持部は、これに限定されるものではない。
【００６６】
すなわち、本発明に係る画像表示パネル検査用治具が備える角度補正保持部を、柱状部材で構成する場合、当該柱状部材がカムとなればよく、カムの断面の形状は、回転軸から当該断面の周縁までの距離が一定でない形状であれば限定されるものではない。例えば、回転軸が、断面の重心を通る場合は、当該断面は円以外であればよく、多角形、一部に突起を有する円形、楕円形等が挙げられる。また、断面を円とする場合は、回転軸が当該円の中心と異なる位置を通るようにすればよい。何れの形状であっても、角度補正保持部を回転させることで、検査対象の画像表示面の角度調整をすることができるが、中でも楕円は、回転させたとき画像表示パネルに傷が付くことを抑制できるため好適である。
【００６７】
画像表示パネル５は、基材６及び画像表示面７を備えており、画像表示面７は基材６上に搭載されている。
【００６８】
つまり、基準治具２を構成する柱状部材のうち、楕円柱状部材４ａ及びこれに対向する円柱状部材４ｂは、基材６上であって、画像表示面７の存在しない領域に接触して画像表示パネル５を保持する。そして、基準治具２が形成している四角形状の中に、当該画像表示面７が配置される。
【００６９】
本実施の形態では、検査対象として、基材６上に画像表示面７を備えた構成の画像表示パネル５を用いた場合について説明するが、本実施の形態に係る画像表示パネル検査用治具１で支持可能な画像表示パネルは、基材上に画像表示面を備えた画像表示パネルに限定されるものではない。つまり、基材に画像表示面が搭載されただけの状態、さらに駆動回路が搭載された状態、外枠が取り付けられた状態、画像表示面が液晶ディスプレイである場合はバックライトが搭載された状態等、様々な状態の画像表示パネルの検査に用いることができる。
【００７０】
また、本発明に係る画像表示パネル検査用治具を用いれば、基材に搭載されていない画像表示面を直接支持して検査することも可能である。しかし、本実施の形態のように、画像表示面を基材に搭載した上で搬送し、検査に供することが好ましい。画像表示面を直接把持して搬送すると、画像表示面に傷を生じさせたり、破損させたりして、不良品ができることにより生産効率を低下させる恐れがあるからである。
【００７１】
なお、本明細書における「角度誤差」とは、検査対象の画像表示パネル毎の、画像表示面と、基準となる治具本体に対する角度のズレを意図する。基準となる治具本体とは、画像表示面の検査の際に、画像表示面の位置の基準とする治具本体を意図する。つまり、画像表示面の取り付け精度は、画像表示パネル毎に異なるため、画像表示面と上記基準となる治具本体との角度は、検査対象の画像表示面毎に異なり、ズレを生じる。即ち、上記「角度誤差」とはこのズレと換言できる。本実施の形態では、治具本体の一つである角柱状部材４ｃが、上記基準となる治具本体である場合について説明する。
【００７２】
次に、画像表示パネル検査用治具１の機能について説明する。まず、図２に基づいて、画像表示面の角度誤差が検査精度に与える影響について説明する。
【００７３】
図２は、カメラ８（撮像手段）を用いて画像表示パネル５を検査する様子を模式的に示した図であり、図２（ａ）は、画像表示面７がＹ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を有している状態を示し、図２（ｂ）は、画像表示面７がＸ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を有している状態を示す。ここでは、画像表示パネル５が、基準治具２（図２には図示せず）に押し付けられて固定されている場合について説明する。つまり、基準治具２の備える角柱状部材４ｃを基準とする画像表示面７の角度誤差は、そのままカメラ８に対する角度誤差となる。
【００７４】
次に、画像表示面７上の点であって、画像表示面７の中心から等距離にある点Ａ及び点Ｂを検査すると仮定する。点Ａ及び点Ｂは、画像表示面７の中心を通りＸ軸に平行な一本の直線上に、当該中心を挟んで位置している。仮に画像表示パネル５がＹ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を有していなければ、カメラ８から点Ａまでの距離と、カメラ８から点Ｂまでの距離とは同一である。
【００７５】
同様に、画像表示面７上の点であって、画像表示面７の中心から等距離にある点Ｃ及び点Ｄを検査すると仮定する。点Ｃ及び点Ｄは、一の直線であって、画像表示面７の中心を通りＹ軸に平行な直線上に当該中心を挟んで位置している。仮に画像表示面７が、Ｘ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を有していなければ、カメラ８から点Ｃまでの距離と、カメラ８から点Ｄまでの距離とは同一である。
【００７６】
しかし、図２（ａ）に示すように、画像表示面７は、Ｙ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を有している。そのため、カメラ８から点Ａまでの距離と、カメラ８から点Ｂまでの距離とは異なる。
【００７７】
カメラには被写界深度があるため、点Ａと点Ｂとで焦点がズレる。そのため、撮像した画像内で、点Ａの分解能と、点Ｂの分解能とが異なる。同様に、画像表示面７は、Ｘ軸方向の直線を回動中心とした角度誤差を有しているため、本来同一であるはずの点Ｃに対する分解能と点Ｄに対する分解能が変化する。
【００７８】
このように、画像表示面７の角度がズレると、検査の信頼性が低下する。従って、画像表示面７の角度誤差を補正する必要がある。
【００７９】
一方、画像表示面の面方向に平行な方向のズレや、画像表示面に垂直な直線を中心とする角度のズレ、つまり、図２に示すＸ軸方向、及び／又はＹ軸方向の並進による誤差、Ｚ軸を回動中心とする角度誤差は、カメラ等で撮像したときに得られた画像上で補正すればよい。
【００８０】
次に、図１に基づいて、画像表示パネル５を画像表示パネル検査用治具１により支持する仕組みについて説明する。
【００８１】
図１に示すように、基準治具２は、画像表示パネル５の画像表示面７がある表側に位置し、押し付け治具３は、画像表示面７が無い裏側に位置する。ここで、基準治具２は、角柱状部材４ｃによって、画像表示パネル５を搬送するベルトコンベヤー（図示せず）と、上述のカメラ８との間に固定している。なお、本実施の形態では、後述のように、画像表示面７のＸ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を補正するため、基準治具２は、Ｘ軸を軸とした回動が可能なように、台座等に固定する。この台座としては、例えばベルトコンベヤー等の搬送手段の、カメラ８と正対する位置に、台座を設置して用いてもよく、ベルトの脇等の固定された領域を用いてもよい。
【００８２】
次に、押し付け治具３により、図１（ｂ）に示す矢印方向に、画像表示パネル５を挟んで基準治具２に押し付ける。その結果、基準治具２は、画像表示パネル５の画像表示面７がある表側の面に接触して支持し、押し付け治具３は、画像表示面７の裏側の面に接触して支持することで、画像表示パネル検査用治具１が画像表示パネル５を支持する。なお、押し付け治具３を基準治具２に押し付けるための、押し付け治具３を動かす手段は特に限定されるものではない。例えば、ロボットアーム等を用いて、力を適宜加減しながら押し付けてもよく、手動で行なってもよい。
【００８３】
次に、図３に基づいて、Ｙ軸方向の直線を回動中心とする画像表示面７の角度誤差を、当該画像表示面７を回動させて補正する方法について説明する。
【００８４】
図３は、本実施の形態に係る画像表示パネル検査用治具１を用いて、画像表示面７の、Ｙ軸を中心とする角度誤差を補正する様子を模式的に示す図であり、図３（ａ）は角度誤差の補正前の状態を示し、図３（ｂ）は角度誤差の補正後の状態を示す。
【００８５】
図３（ａ）に示すように、画像表示面７はθ１の角度誤差を有している。θ１は、角柱状部材４ｃの軸方向と画像表示面７の表側の面との角度であり、上記基準となる治具本体である角柱状部材４ｃに対する角度誤差である。
【００８６】
そこで、図３（ｂ）に示すように楕円柱状部材４ａを回転させる。楕円柱状部材４ａは、図３（ａ）に示す状態では、回転軸から周縁までの距離がＺ軸方向では短く、Ｘ軸方向では長い。従って、楕円柱状部材４ａを図３（ｂ）に示す矢印方向に回転させることで、楕円柱状部材４ａは基材６を、徐々に押すことができる。これにより、基材６には面方向に垂直な方向に力が加わり、θ１が小さくなる方向に押される。よって、画像表示パネル５のＹ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を補正することができる。
【００８７】
このとき、押し付け治具３は、画像表示パネル５が撓むことなく、平坦な状態を保つように、基材６の動きに伴って、−θ１の角度で傾斜するように制御すればよい。
【００８８】
このように本発明に係る画像表示パネル検査用治具が備える二つの支持手段では、角度補正保持部を有する一方の支持手段が、画像表示パネルの角度誤差を補正する方向に動かしたとき、他方の支持手段は、当該画像表示パネルが平坦な状態を保つように機能させればよい。具体的には、画像表示パネルの動きに伴って、補正した角度と同じ角度で、当該他方の支持手段を傾斜させてもよく、当該他方の支持手段を弾性部材で形成して、画像表示が撓もうとする力を吸収させたりしてもよい。
【００８９】
次に、画像表示面７の、Ｘ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差の補正を、図４に基づいて説明する。図４は、本実施の形態に係る画像表示パネル検査用治具１を用いて、Ｘ軸方向の直線を回動中心とする画像表示面７の角度誤差を補正する様子を模式的に示す図であり、図４（ａ）は角度誤差の補正前の状態を示し、図４（ｂ）は角度誤差の補正後の状態を示す。
【００９０】
図４（ａ）に示すように、画像表示面７は、θ２の角度誤差を有する状態である。θ２は、角柱状部材４ｃの軸方向に垂直な直線であってＹ軸方向に平行な直線と画像表示面７の表側の面との角度である。つまり、θ２も、θ１と同様に、上記基準となる治具本体である角柱状部材４ｃに対する角度誤差である。
【００９１】
そこで、画像表示パネル検査用治具１全体を、角度誤差を補正する方向、つまり、Ｘ軸を軸として−θ２の角度で回動させることで、角度誤差を補正することができる。
【００９２】
このように、本実施の形態では、楕円柱状部材４ａの回転軸に垂直な方向であって、角柱状部材４ｃの長さ方向に平行な直線を中心とする角度誤差を、画像表示パネル検査用治具１全体を傾けることで補正する場合について説明した。しかしながら、楕円柱状部材４ａの長さ方向に垂直な方向の直線であって、角度誤差がゼロのときにおける画像表示面７の、面方向に平行な直線を回転軸とする、カム状の柱状部材を設けても当該角度誤差を補正することができる。つまり、互いに直行する直線を回転軸とする二つのカム状柱状部材であって、当該二つのカム状柱状部材における当該回転軸に平行な方向の側面で画像表示パネルを保持する、カム状柱状部材を角度補正保持部として備えることで、あらゆる角度の角度誤差を補正することができる。
【００９３】
本実施の形態に係る画像表示パネル検査用治具１は、様々なサイズの画像表示パネルの検査に好適に用いることができる。サイズの異なる画像表示パネルを、画像表示パネル検査用治具１で支持する場合を図５に基づいて説明する。
【００９４】
図５は、サイズの異なる画像表示パネルを、基準治具２で支持した状態を模式的に示す図であり、図５（ａ）は基準治具２の動作の様子を示し、図５（ｂ）はサイズの異なる２種類の画像表示パネルを、基準治具２により支持した様子を示す図である。
【００９５】
図５（ａ）に示すように、基準治具２を構成する楕円柱状部材４ａ及び円柱状部材４ｂは、楕円柱状部材４ａと円柱状部材４ｂとの間の距離を変更可能なように、楕円柱状部材４ａの長手方向及び円柱状部材４ｂの長手方向に、共に垂直となる方向に、互いの間隔を変えることができるように移動可動である。
【００９６】
図５（ｂ）に示すように、画像表示パネル５を支持するときは、楕円柱状部材４ａと円柱状部材４ｂとの間の距離を、画像表示面７の幅より大きい幅であって、基材６の幅より小さい幅であるｄ１にすればよい。これにより、画像表示面７に傷等をつけることなく、画像表示パネル５を支持することができる。
【００９７】
また、画像表示パネル５よりサイズの大きい画像表示パネル５’を用いるときは、楕円柱状部材４ａと円柱状部材４ｂとの間隔を広げればよい。つまり、楕円柱状部材４ａと円柱状部材との間隔を、画像表示パネル５’の備える画像表示面７’の幅より大きい幅であって、画像表示パネル５’の備える基材６’の幅より小さい幅であるｄ２（ｄ２＞ｄ１）にすればよい。これにより、画像表示面７’に傷等をつけることなく、画像表示パネル５’を支持することができる。
【００９８】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図６及び７に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１に係る構成要素については、その説明を省略する。本実施の形態では、主に、上記実施の形態１との相違点について説明するものとする。
【００９９】
上記実施の形態１では、基準治具２を構成する柱状部材の一つが角度補正保持部である場合について説明したが、本実施の形態では、柱状部材に設けられたアクチュエータが、角度補正保持部である場合について説明する。
【０１００】
まず、図６に基づいて、本実施の形態に係る画像表示パネル検査用治具１１の構成を説明する。図６は、本実施の形態に係る画像表示パネル検査用治具１１の概略の構成を示す斜視図であり、検査対象である画像表示パネル１５も示している。
【０１０１】
画像表示パネル検査用治具１１は、基準治具１２（第１の支持手段）及び押し付け治具１３（第２の支持手段）を備えている。基準治具１２及び押し付け治具１３は、何れも４本の柱状部材からなり、それぞれ四角形状を有している。また、基準治具１２を構成する柱状部材のうち、図６に示すＹ軸方向に、長さ方向を有する２本の柱状部材（保持部）には４個のアクチュエータ１４・・・（角度補正保持部）を備えている。
【０１０２】
押し付け治具１３は、実施の形態１における押し付け治具３と同様に４本の角柱状部材からなり、そのうち２本の角柱状部材が、画像表示面１７の反対側の面に接触することで保持部として機能する。残りの２本の角柱状部材が、当該保持部として機能する２本の角柱状部材を支持する治具本体として機能している。
【０１０３】
次に、図７に基づいて、アクチュエータ１４の構成について説明する。図７はアクチュエータ１４の概略の構成を示す図である。本実施の形態では、アクチュエータ１４として、直動型の高分子アクチュエータを用いた場合について説明する。
【０１０４】
図７に示すように、アクチュエータ１４は、一対の電極１８・１８で高分子材料１９を挟んだ構造をしている。一対の電極１８・１８に電圧をかけると、アクチュエータ１４は、電極の面に平行な方向、つまり、図７に示す矢印の方向に伸張する。アクチュエータ１４は、その伸張する方向が、角度誤差がゼロのときの画像表示面１７に垂直な方向になるように、基準治具１２に設けられる。
【０１０５】
なお、本実施の形態ではアクチュエータとして直動型の高分子アクチュエータを用いた場合について説明するが、本発明に係る画像表示パネル検査用治具が備えるアクチュエータとしては、特に限定されるものではない。例えば、高分子アクチュエータ、ピエゾ素子を用いたアクチュエータ、空気圧を利用したアクチュエータ等を用いることができる。中でも本実施の形態で用いた高分子アクチュエータが好ましい。高分子アクチュエータは、ピエゾ素子を用いたアクチュエータに比べて可動範囲が大きいため、大きい角度の調整を行なうことができ、空気圧を利用したアクチュエータが空気の配管やコンプレッサーを必要とすることに比べ、簡易に製造することができるからである。また、高分子アクチュエータは、アクチュエータ自体の全長を電気的に制御することができる。つまり、その駆動を電気的に制御することができるため、反応速度が速く、比較的大きな力を発生させることができるので大型の画像表示パネルにも好適に適用でき、また、画像表示パネルの位置を高精度に制御することができる。
【０１０６】
本実施の形態で検査対象とする画像表示パネル１５は、基材１６及び画像表示面１７を備えており、画像表示面１７は基材１６上に配置されている。
【０１０７】
基準治具１２に設けられたアクチュエータ１４・・・は、基材１６上であって、画像表示面１７の存在しない領域に接触することで画像表示パネル１５を保持する。そして、基準治具１２が形成している四角形状の中に、当該画像表示面１７が配置される。
【０１０８】
画像表示パネル１５を検査するときは、基準治具１２及び押し付け治具１３で画像表示パネル１５を挟むことにより、画像表示パネル検査用治具１１で画像表示パネル１５を支持する。
【０１０９】
そして画像表示パネル１５が、Ｘ軸及び／又はＹ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を有する場合、当該回転の角度を補正するように、それぞれのアクチュエータ１４・・・の長さを変える。これにより、画像表示パネル１５が角度調整され、当該角度誤差が補正される。
【０１１０】
なお、本実施の形態ではアクチュエータを４個用いた場合について説明した。このようにアクチュエータの数は、支持する画像表示パネルの安定性の観点から、４個以上であることが好ましいが、これに限られるものではない。つまり、アクチュエータの数は、補正を必要とする角度誤差に応じて、適宜設定すればよい。例えば、アクチュエータを３個以上用いれば、図６に示すＸ軸及びＹ軸のように、検査対象の画像表示パネルの面方向に平行であって互いに直行する２本の直線を回動中心とする角度誤差を補正することができる。
【０１１１】
また、アクチュエータ１４は基準治具１２の柱状部材に設けられているので、実施の形態１に係る画像表示パネル検査用治具１と同様に、当該柱状部材を可動とすることで、様々なサイズの画像表示パネルに対して適用することができる。
【０１１２】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について、図８及び９に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１及び２にかかる構成要素と同様の機能を有する構成要素については、その説明を省略する。本実施の形態では、主に、上記実施の形態１及び２との相違点について説明するものとする。
【０１１３】
上記実施の形態１及び２では、本発明に係る画像表示パネル検査用治具の実施形態について説明したが、本実施の形態では、本発明に係る画像表示パネル検査装置及び本発明に係る画像表示パネル検査方法の一実施形態について説明する。
【０１１４】
まず、図８に基づいて、本実施の形態に係る画像表示パネル検査装置２１の概略の構成について説明する。図８は、本実施の形態に係る画像表示パネル検査装置２１の概略の構成を示す斜視図であり、検査対象である画像表示パネル２９も示している。
【０１１５】
図８に示すように、画像表示パネル検査装置２１は、画像表示パネル検査用治具２２、カメラ２５（撮像手段）、レーザ変位計からなるセンサ２６（角度誤差測定手段）、ステージ２７、ベルトコンベヤー２８（搬送手段、検査装置本体）から構成されている。
【０１１６】
画像表示パネル検査用治具２２は、上述した本発明に係る画像表示パネル検査用治具の一実施態様である。本実施の形態では、画像表示パネル検査用治具２２が、実施の形態１で説明した画像表示パネル検査用治具１と同じ構成を有する場合について説明する。図８に示すように、画像表示パネル検査用治具２２は、基準治具２３及び押し付け治具２４を備えている。
【０１１７】
基準治具２３はベルトコンベヤー２８に、基準治具２３が備える楕円柱状部材の回転軸に垂直方向の直線であって、画像表示パネル２９の面方向に平行な直線を軸に傾けることが可能なように固定されている。このように設置することで、後述のように、当該楕円柱状部材では補正できない角度の角度誤差を、画像表示パネル検査用治具２２を傾けるだけで補正することができる。
【０１１８】
なお、本明細書において「検査装置本体」とは、画像表示面の検査の際、基準とする支持手段を固定するための台座等を意図する。本実施の形態において、検査装置本体は搬送手段であるベルトコンベヤー２８と同一部材により構成されており、当該基準とする支持手段である基準治具２３は、ベルトコンベヤー２８における、ベルト（図示せず）の脇の領域（ベルトが稼動しても、動くことのない領域）であって、カメラ２５及びセンサ２６に正対する位置に固定されている。
【０１１９】
カメラ２５及びセンサ２６は、ステージ２７上に固定されている。
【０１２０】
検査対象である画像表示パネル２９は、基材３０及び画像表示面３１からなり、基材３０上に画像表示面３１が搭載されている。
【０１２１】
次に、図８及び図９に基づいて画像表示パネルを検査する方法について説明する。図９は、本実施の形態において、画像表示面の角度誤差を測定している様子を模式的に示す斜視図である。
【０１２２】
まず、図８に示すように、ベルトコンベヤー２８によって画像表示パネル２９が鉛直方向に立てられて搬送される。こうすることで、大型の画像表示面を有する画像表示パネルであっても当該画像表示面が撓むことなく、平坦な状態を保ったままで搬送することができる。
【０１２３】
搬送された画像表示パネル２９がカメラ２５及びセンサ２６の前で一旦停止するように、ベルトコンベヤー２８は制御されている。
【０１２４】
一旦停止した画像表示パネル２９は、画像表示面３１の反対側の面から押し付け治具２４により押し付けられることで、画像表示パネル検査用治具２２で支持される。より詳細には、基材３０が、基準治具２３及び押し付け治具２４によって挟まれて支持される。
【０１２５】
基材３０は基準治具２３に押し付けられて固定されるため、基準治具２３に対する基材３０の角度は一意的に定まる。しかし、画像表示面３１を基材３０に搭載するときには組み立て誤差が発生するため、画像表示面３１は角度誤差を有する場合がある。ここで、上述の通り、基準治具２３、カメラ２５、及びセンサ２６は固定されている。つまり、基準治具２３に対する画像表示面３１の角度誤差は、カメラ２５に対する位置の誤差となり、撮像した際に分解能の差を生じることとなる。そこで、当該角度誤差を補正する必要がある。
【０１２６】
当該角度誤差を補正するためには、カメラ２５及びセンサ２６と、画像表示面３１との位置関係を測定する必要がある。そこで、図９に示すように、画像表示面３１上の点ｎ１〜ｎ４からセンサ２６までの距離を、それぞれ測定する。ｎ１及びｎ２は、共に、Ｙ軸に平行な一の直線上に位置している。ｎ３及びｎ４は、共に、Ｘ軸に平行な一の直線上に位置している。
【０１２７】
センサ２６からｎ１までの距離と、センサ２６からｎ２までの距離とを測定し、比較すれば、画像表示面３１の、Ｘ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を測定することができる。同様に、センサ２６からｎ３までの距離と、センサ２６からｎ４までの距離とを測定し、比較することで、画像表示面３１の、Ｙ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を測定することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態では、センサ２６としてレーザ変位計を用いた場合について説明した。このようにレーザ変位計により、検査対象の画像表示パネルと撮像手段との距離を測定することは、設備が簡易であるため好ましい。さらに、レーザ変位計を複数用いれば、短時間に角度誤差を測定できるため好ましい。例えば４個のレーザ変位計を用いれば、４点を同時に測定することで短時間に、上記角度誤差を測定することができる。
【０１２９】
画像表示パネル検査用治具２２による、上記角度誤差を補正する方法は、上述の実施形態１で説明した方法に準じればよい。
【０１３０】
つまり、Ｙ軸方向の直線を回動中心とする画像表示面３１の角度誤差は、画像表示パネル検査用治具２２が備える楕円柱状部材を回転させることにより補正することができる。
【０１３１】
また、上述の通り、画像表示パネル検査用治具２２は、当該画像表示パネル検査用治具２２が備える楕円柱状部材（カム）の回転軸に垂直で、かつ、画像表示面３１面に平行な直線を軸として、回動可能なように設置されている。そのため、基準治具２３を回動させて、画像表示パネル検査用治具２２全体を傾けることで、Ｘ軸を中心とした画像表示パネルの角度誤差を補正することができる。
【０１３２】
なお、上記角度誤差を補正するために、画像表示パネル検査用治具２２を駆動させる手段は、手動であってもよく、楕円柱状部材等の角度補正保持部が、上記角度誤差を補正するために必要な動作を、コンピューター等の計算装置で計算して画像表示パネル検査用治具２２に入力して自動的に駆動するように制御してもよい。
【０１３３】
上記角度誤差を補正した後は、カメラ２５を用いて画像表示面３１を撮像して欠陥の有無等を検査すればよい。なお、本実施の形態では撮像手段としてカメラを用いたが、画像表示面の輝度のみを検査する場合は、輝度計を用いてもよい。
【０１３４】
また、本実施の形態では、角度誤差測定手段としてセンサ２６を用い、画像表示面の撮像手段としてカメラ２５を用いたが、角度誤差測定手段及び撮像手段を、同一のカメラ等で兼用してもよい。角度誤差測定手段、及び、撮像手段を、カメラ等の一つの機器で兼用する場合は、例えば上記特許文献８及び１０に記載の方法を参照すればよい。
【０１３５】
また、ステージ２７は、カメラ２５及びセンサ２６を支持した上で、その位置を固定させる目的で用いている。ステージ２７の代わりに、安定に設置することが可能なテーブル、棚、又は天井等から吊り下げる等の固定手段を用いてもよい。
【０１３６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明に係る画像表示パネル検査用治具を用いれば、上述のように大掛かりな装置を必要とせず簡便に画像表示パネルの検査をすることができる。よって、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなど様々な画像表示パネルの検査に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像表示パネル検査用治具、及び検査対象の画像表示パネルを示す図であり、（ａ）は、画像表示パネル検査用治具及び画像表示パネルの斜視図を示し、（ｂ）は、Ｘ方向から見た、画像表示パネル、並びに、画像表示パネル検査用治具を構成する基準治具及び押し付け治具の概略の構成を示す側面図である。
【図２】画像表示面を、カメラを用いて検査する様子を模式的に示した図であり、（ａ）は画像表示面が、Ｙ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を有している状態を示す図であり、（ｂ）は画像表示面が、Ｘ軸方向の直線を回動中心とする角度誤差を有している状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像表示パネル検査用治具を用いて、画像表示面の角度誤差を補正する様子を模式的に示す図であり、（ａ）は角度誤差の補正前の状態を示す図であり、（ｂ）は角度誤差の補正後の状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像表示パネル検査用治具を用いて、画像表示面の角度誤差を補正する様子を模式的に示す図であり、（ａ）は角度誤差の補正前の状態を示す図であり、（ｂ）は角度誤差の補正後の状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像表示パネル検査用治具が備える基準治具で、サイズの異なる画像表示パネルを支持した状態を模式的に示す図であり、（ａ）は基準治具２の動作の様子を示す図であり、（ｂ）はサイズの異なる２種類の画像表示パネルを、基準治具により支持した状態を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る画像表示パネル検査用治具、及び、検査対象である画像表示パネルの概略の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る画像表示パネル検査用治具が備えるアクチュエータの概略の構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像表示パネル検査装置、及び、検査対象である画像表示パネルの概略の構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態において、画像表示面の角度誤差を測定する様子を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１，１１，２２    画像表示パネル検査用治具
２，１２，２３    基準治具（第１の支持手段）
３，１３，２４    押し付け治具（第２の支持手段）
４ａ    楕円柱状部材（保持部（角度補正保持部））
４ｂ    円柱状部材（保持部）
４ｃ，４ｄ    角柱状部材（第１の治具本体）
４ｅ，４ｆ    角柱状部材（保持部）
４ｇ，４ｈ    角柱状部材（第２の治具本体）
５，１５，２９    画像表示パネル
６，１６，３０    基材
７，１７，３１    画像表示面
１４    アクチュエータ
２１    画像表示パネル検査装置
２５    カメラ（撮像手段）
２６    センサ（角度誤差測定手段）
２７    ステージ
２８    ベルトコンベヤー（検査装置本体、搬送手段）
【図１】
2008157691.tif 000003
【図２】
2008157691.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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