(57)【要約】【課題】津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することにある。【解決手段】基盤に打設された鉄筋コンクリート製基礎と、同基礎上に立設固定された複数本の支柱と、同支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、少なくとも下部が、基礎と同じコンクリート製でなっていることを特徴とする。【選択図】図２
2008180055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤に打設された鉄筋コンクリート製基礎と、同基礎上に立設固定された複数本の支柱と、同支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、少なくとも下部が、基礎と同じコンクリート製でなっていることを特徴とする津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、上部および避難ステージは、鉄骨製とされている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のものにおいて、下部の鉄筋コンクリート製支柱間は相互に連結されてなる津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、支柱の全体は鉄筋コンクリート製とされている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、津波対策用として海岸線などに設置される津波避難用施設物（津波タワー）は、基盤に打設された鉄筋コンクリート製基礎と、同基礎上に立設固定された複数本の支柱と、同支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えたものになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまでの津波避難用施設物は、支柱・避難ステージ・登降手段の全てが鉄骨製でなることから、前方から津波が襲来してくると前方下部から突き上げる力が働いた際に抵抗力で充分対抗しようとするが、未曾有の規模をもつ津波あるいは悪条件が重なる場合などにあっては浮き上がり傾向になるおそれがあった。
上記に鑑み、本発明は、津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、基盤に打設された鉄筋コンクリート製基礎と、同基礎上に立設固定された複数本の支柱と、同支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、少なくとも下部が、基礎と同じコンクリート製でなっていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、上部および避難ステージは、鉄骨製とされている。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、下部の鉄筋コンクリート製支柱間は相互に連結されてなる。
請求項４に記載の発明は、請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、支柱の全体は鉄筋コンクリート製とされている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、基盤に打設された鉄筋コンクリート製基礎と、同基礎上に立設固定された複数本の支柱と、同支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、少なくとも下部が、基礎と同じコンクリート製でなっていることを特徴とするので、津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下の各実施形態で説明されている個々の提案技術は他の実施形態にも適用されるものとする。
図１（図２の平面図）、図２（図１の矢印Ｘ方向からみた正面図）および図３（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図）、図４（図２のＩＶ−ＩＶ線断面図）は、本発明に係る津波・洪水等の非常事態からの避難装置で特に津波対策用として開発された一実施形態を示す。これらの図において、１は設置基盤で、同基盤１には、３つの基礎ブロック２…が打設されている。これら基礎ブロック２…は、津波流の襲来が想定される方向をＸとした場合、タワー中心ＯＴを設定するとともにそのＯＴを通るＡ線をＸ線と平行なる関係とし、Ａ線上に、先行する１つの基礎ブロック２の中心Ｏ−１を設定するとともに、この中心Ｏ−１が正三角形の１つの頂点になるようにして後行する２つの基礎ブロック２，２の中心Ｏ−２，Ｏ−３を設定する。ここでは、中心Ｏ−１とＯ−２を結ぶ線が６ｍ前後になるように設定されている。ブロック２は、平面形状が３ｍ□の正方形で厚さ８５０ｍｍをした正四角柱状の鉄筋コンクリートブロックで、その底面には割栗３と捨てコン４（以下基礎構造は同様とする）が施されている。尚、地耐力が一定以下である場合には、ブロック２の下層としてラップルコンクリートを施して強度向上を図るものとする。【０００７】  これら３つの基礎ブロック２…は、図４に示すように、一辺中間と各中心Ｏ−１〜３を結ぶ線Ａ、Ｂ，Ｃがタワー中心ＯＴを通る求心向き配置とされている。５は地中梁で、各ブロック２の中心Ｏ−１…３の相互を結ぶ線Ｄ，Ｅ，Ｆ上に伸び全体として正三角形の辺に対応するものとしてブロック２と一体形成されている。尚、同地中梁３の両端の配筋は、各ブロック２内に伸びて結合されているが、各基礎ブロック２から線Ｄ，Ｅ，Ｆ上に沿って伸びるように鉄骨小梁６を設けておきあとでこれらを主地中梁でつなぐようにしてもよい。【０００８】  ７は下部支柱で、同支柱７は、各基礎ブロック２上に同心状をなして円柱状に立ち上がるもので、その直径は１．５ｍ〜２ｍ前後の太く中実状で高さ２．５〜３ｍ前後の鉄筋コンクリート造りの円柱とされている。この下部支柱５は、基礎ブロック２からの立ち上がり筋や曲げ筋などにより基礎ブロック２とともに一体形成される。同下部支柱５の上端には、アンカーボルト８…が配筋施工により突設されている。【０００９】  下部支柱７上には、鉄骨丸パイプ（あるいは角パイプなど）製の上部支柱１０が下部フランジ１１の孔を前記アンカーボルト８…に通してナット締めすることで固定して立設されている。これらの上部支柱１０間は相互に下部連結梁１２により連結されるとともに同下部連結梁１２上を介して図３に示す中間避難ステージ１３が設けられている。この避難ステージ１３には、登降手段である第１階段１４が連絡されるとともに中段手すり１５が設けられている。この中段手すり１５は、津波流に対抗する多孔状あるいはメッシュ状としたり非透水式の面状手すりであってもよい。【００１０】  上部支柱１０の上端は、図１に破線で示す上部連結梁１６や補助梁１７が連結されて上部避難ステージ１８が設けられるとともに、登降手段である第２階段１９や上部手すり２０が設けられている。【００１１】  上記のように、本装置は、下部支柱７が鉄筋コンクリート製でなるので、従来のような鉄パイプ製��ものに比しタワー全体重量が増大し、その結果、津波流Ｘの衝撃を受けても横ずれや浮き上がりその他の影響を受けるおそれがなく、しかも、コンクリートであるので、海風で錆びるようなことがなくなる。さらに、コンクリート製であるので、太さを任意にとることができるとともにタワー全体として鉄骨材を少なくすることができて経済的でもある。【００１２】  尚、上部支柱１０は、図４の右欄に示すように、四角形にしたり六角形や八角形にしてもよい。三角柱にしてもよい。四角形の場合、図のように、Ｘに対しその角を向けて津波流が左右に切り分けられて斜め分流化するようにしてもよい。
また、基礎ブロック２は、丸柱状にしてもよい。
さらに、上部支柱１０は、図４の右上欄に示すように大径の円筒型にしてもよい。この場合、内部にラセン階段２２を設けて後方下部の入り口２３から避難し得るようにしてもよい。上部支柱１０を角型にしたものの内部にラセン階段を備えたものにしてもよい。
また、前記実施形態では基礎を個別ブロック式としたが、図４に仮想線で示すように、ベタ基礎２４にしてもよい。この場合、ベタ基礎２４を全体的に均一な厚さに打設する方法と外周部分を厚くし内周部分を薄く打設する方法とがある。同ベタ基礎２４の上には、角あるいは丸ブロック型の下部支柱７が一体あるいは別体据付にて設けられる。
さらに、前記実施形態では三角形を基本としてタワー全体を構築したが、これは四角形、五角形…のようにその他の多角形を基本とするものにしてもよい。
また、前記実施形態では３階部分が避難ステージになっていたが、４階あるいは５階部分を避難ステージにするものであってもよい。
さらに、前記実施形態では上部支柱１０が鉄骨製であったが、ＦＦＵ製や木材製でもよい。
また、前記実施形態では、中間避難ステージ１３に登降するのに斜めの直線式階段１４によりその上端が中間避難ステージ１３の縁部に取り付けられるように構成したが、図３に仮想線で示す１４Ａのように、上端が中間避難ステージ１３の面内の登り口を通じて臨む方式にしてもよく、また、１４Ｂで示すように、上端が中間避難ステージ１３の面内に臨むものであって三角形の辺に平行な階段方式にすることもあり、さらに、１４Ｃで示すように、三角形の辺の外側に平行で折れ曲がる階段方式にしてもよい。
また、図４に仮想線で示すように、下部支柱７周りを利用してラセン外階段２６を設けてもよい。その外周は、ラセン手すりとか円筒カバーを付して安全・安心に登降できるようにする。下部支柱７周りには間伐材等の木質材を巻き付けることがある。
また、上記では頂点位置に下部支柱７…が１本ずつ設けられていたが、例えば、図４の右上欄のようなラセン階段２２付き下部支柱７を直径２〜６ｍ前後の１本の大径支柱としてその上端を介して避難ステージ１８を固定するようにしてもよい。この場合、下部支柱７は四角筒など角筒形にしてもよい。
さらに、前記実施形態では、下部支柱７…の３本のうちの１本を津波の襲来が想定される方向Ｘに先行して配置してあったが、図１の想定される方向Ｘ１に対し三角形の辺を直角に向けるようにする場合と、ＸとＸ１の中間の角度を襲来が想定される方向Ｘ２として向ける場合とがある。さらに、ＸとＸ２、Ｘ２とＸ１との間の角度を津波の襲来が想定される向きとして設定する場合もある。この方向性については、四辺形、五角形、六角形…などの頂点に下部支柱７…が配置されるタイプにも適用がある。
また、図３に仮想線で示すように、基礎ブロック２の先行するものは２′のように前方へ大きく形成して重量化することで前方からの津波による突き上げ力により有効に対抗できるようにしてもよい。その基礎ブロック２の前上側に緩衝杭Ｓを立設してもよい。また、同図右欄に示すように、基礎ブロック２の前上部に杭状でなく半円柱型あるいは三角柱型の緩衝体Ｓ′、Ｓ′′を付加してもよい。前方の支柱７のみを特に径大化してもよい。
さらに、図４の左下欄に示すように、基礎ブロック２および下部支柱７を四角形の頂点位置に配し、基礎ブロック２間を地中梁５にて一体連結するタイプとしてもよい。この場合、地中梁５は基礎ブロック２より狭幅にしてあるが、仮想線のように同じ幅５′にして基礎全体が四角枠状をなすものにしてもよい。勿論ベタ基礎方式にしてもよい。前記下部支柱７は、仮想線のように角柱状にしてもよく、この場合、津波流が左右に分け流れるようにその角稜部をＸ方向に向けても良い。このように４本支柱タイプにおいても津波の襲来する方向をＸ以外にＸ１やＸ２とすることがある。
以上、これらのことは他の実施形態でも同様に適用される。【００１３】  図５は、地中梁２８でつながれた基礎ブロック２９上に一体の下部支柱３０を立ち上げるとともにその上部に鉄骨製の上部支柱３１および横連結材３２を設けて図示しない上部避難ステージを構成して登降可能としたタワーにおいて、前記上部支柱３１同士を同支柱３１から一体に伸びた一体梁３３とその間をつなぐ主梁３４とで相互連結して更なる強度アップを図るようにした実施形態を示すものである。【００１４】  尚、同図に仮想線で示すように、基礎ブロック２９上で下部支柱３１周りに対応して補助ベタ基礎３５を構成して更なる重量化をしてもよい。
また、同図仮想線のように、下部支柱３０の前面部には津波流を拡開状にせり上がらせる上昇拡散案内面３６を形成してもよい。【００１５】  図６は、基礎ブロック３８上に一体の支柱３９を立設したもので、その支柱３９全体が、竹の子状に一体コンクリート製とされていた実施形態を示す。４０は横連結材、４１は避難ステージである。横連結材４０は、同図右欄に示すように、基梁４２を支柱３９から一体に突設することで構成される。【００１６】  図７および図８は、地中梁４５付き３点配置の基礎ブロック４６上に鉄筋コンクリート製の支柱４７を立ち上がり状に一体化したもので、同支柱４７は、避難ステージ４８まで及ぶまで全て同一の太径（１〜３ｍ）のものにした実施形態を示す。仮想線のように下部を太く上部をそれより細く形成してもよい。４９は２階避難ステージ、５０は３階避難ステージ、５１は階段である。尚、図７の右下欄に示すように、支柱４７は四角柱状にしてもよく、その場合、Ｘ側に角稜部が先行するようにしてよい。【００１７】  図９および図１０は、複数個の基礎ブロック５４を底版５５と一体化して地中梁５６で基礎ブロック５４間を連結一体化した鉄筋コンクリート製の基礎版５７についての実施形態で、同基礎版５７には、底版５５を補強する地中小梁５８を地中梁５６にＴ字形をなすように配備してなるとともに、各基礎ブロック５４から支柱５９を一体立設したものでなる。
この基礎版５７によると、基礎ブロック５４…の個所のみブロックで強度化しその他の部分は広くできるだけ軽く薄い底版５５にして基礎面積を広く稼ぎつつ全体としてタワーの安定を向上させる強い構造の基礎を提供することができるものである。液状化現象時にも広い接地面積により有効に対抗し得るものである。
尚、図１０の右欄に示すように、基礎版５６からアンカーボルト６０を突設して鉄骨丸（あるいは角）パイプ製の支柱６１をフランジ６２を介して立設するようにしてもよい。
また、図９に破線で示すように、底版５５の底面には発泡スチロール（ＥＰＳ）６３を配備して底面からの支持力を補助して液状化現象時に有効に作用する基礎を提供することができるものである。【００１８】  図１１は、左上の津波避難装置が基本となるもので、同装置は、基礎ブロック６５上に鉄骨の支柱６６を立設して横連結材６７で相互連結するとともに、その上に中間避難ステージ６８を設けて第１階段６９で避難し得るようにし、さらに支柱６６の上端に介装構造体７０を挟み込んでその上に上部避難ステージ７１を装備し第２階段７２を介して避難し得るようにしたものである。【００１９】  同図の避難装置は、設置前は５ｍの想定津波高さに対応するように設計され設置されたものであるが、その後、当該設置地域には６ｍの津波が襲来するおそれがあると修正されることを想定して構築されたもので、そうした場合、同図右欄に示すように、介装構造体７０を抜き外してそれより長い支柱長さの嵩上げパイプ７３を介装固定して避難ステージ７１の高さを高く対処できるようにしたもの（方法）である。このパイプ７３はさらに長いものにするなど各種長さのパイプで対応可能にしてある。尚、階段７２はそのまま使用しそれに補助階段７３を追加するようにしてもよい。
また、他の方法として、同図右下に示すように、支柱６６と基礎ブロック６５間に嵩上げパイプ７６を介装するようにしてもよい。この場合も第１階段６９をそのまま使用してそれに補助階段７７を追加して対処すればよい。【００２０】  図１２は、支柱７９上に避難ステージ８０を備えてなる避難装置において設置後に津波高さの想定値に変動があった場合や想定値に変動はないが更なる安全性を要求される場合などに、同装置の避難ステージ８０上に架台８１と階段８２付きの安全避難ステージ８３を追加装備できるようにしたものである。この実施形態では追加的に安全避難ステージ８３を装備するように説明したが、当初より同避難ステージ８３を標準装備する場合もある。【００２１】  図１３および図１４の実施形態は、四角柱型の基礎ブロック８５を正三角形の頂点位置に配置するとともにこれらを地中梁８６で一体的につないでなる基礎構造で、地中梁８６で全体基礎をつなぐ構成になっているので、Ｘ方向からの津波波力に対し先行する基礎ブロック８５のみで対抗するのでなく基礎ブロック８５全体重量をもって対抗し得るものである。その基礎構造は、全体配筋８７の中央部分に更なる強度化を図るための補強配筋８８を重合状に組み合わせてアンカーボルト８９を上へ突設してなる。尚、基礎ブロック８５のＷを３ｍとした場合、補強配筋８８の幅ｗは１ｍ程度とする。
図１４の右欄はその従来例を示し、薄い底版９０上の全体でなく一部面積をもって立ち上がり部９１を立設してその上部を介して支柱９２を固定するようにしていた。このものでは、全体として左欄のものより軽量でタワーの安定性が低くなりがちであるだけでなく配筋をするにも狭隘なスペース内を介して多数の配筋をする必要があって作業性にも難点があった。【００２２】  それに対して、図１４の左欄の基礎ブロック構造は、全体が大きなブロック状のもので重くなるので、タワーの安定性向上が図れるだけでなく、そのブロックに対応するスペースが広くなるので、広くやりやすい条件のもとで配筋作業を行うことができて作業性に優れるものとなる。【００２３】  前記基礎ブロック８５は、図１３の右欄に比較例を示すように全ての辺がＸ方向に直角に向けられているとブロック外接面との関係で前後面での抜け抵抗はあるが左右側面の抜け抵抗が小さいので全体としてタワーが倒れやすい。それに対し、図１３の左欄に示す本実施形態の場合は、基礎ブロック８５の全てが前記求心向きになっているので、特に後方の基礎ブロック８５にあっては四辺のブロック外接面の全てが転倒抵抗となって作用し、押し倒し力に強力に抵抗する。したがって、先行する基礎ブロック８５もＸ方向に対し斜め向き（角稜部がＸ方向に向く）になるようにしてもよい。【００２４】  尚、各基礎ブロック８５上のアンカーボルト８９は、図１３に示すように、中心線Ａ，Ｂ，Ｃの線上に配置して抜け強度を高く確保するようにしてある。９３は緩衝杭である。
また、図１３に示すように、アンカーボルト８９は、支柱フランジ９４のコーナー４点とこれらコーナー間４点の合計８点に対応して配備されているが、同図左上欄に示すように、支柱フランジ９４のコーナー部付近に一対ずつ４組の合計８点配備方式にしてもよい。この場合、各一対のボルト８９は、中心Ｏ−１と支柱フランジ９４のコーナーとを結ぶ線Ｊを基準にして角度１０度前後に振り分けた位置に設けられている。これは、一対ずつのアンカーボルト８９，８９が同時抵抗することにより津波波力により強力に抵抗力を発生し得る。角度１５度前後とすることもある。Ｔは補強リブで、支柱９２から四角板の各辺に直交すべく四方に伸びて設けられているが、八方へ伸ばしてもよい。【００２５】  図１５ないし図１９は、図１３に示すと同様の基礎部分の内部構造を示すもので、図１５は、図１３と比較すると、その内部配筋構造を説明するための横断模式図、図１６は図１５のＡ−Ａ線断面図、図１７は図１５のＢ−Ｂ線断面図、図１８は図１５のＣ−Ｃ線断面図、図１９は図１５のＤ−Ｄ線断面図をそれぞれ示す。これらの図においては、図１３における補強配筋８８…およびアンカーボルト８９…などの事後付加的な配筋要素は図示省略され、あくまでも基礎本体配筋部分のみを示している。【００２６】  ２００は基礎ブロック用ベース鉄筋ユニットで、三角形の頂点位置を中心として各辺が中心ＯＴ向きとなるようにして配備されている。その具体的構造は、図１６および図１７に示すようであり、格子状の上端筋ａや下端筋ｂ、それに帯筋ｃ、補強筋ｄその他幅止筋などの配筋により平面四角形の立体鉄筋ユニットを構成してある。同ユニット２００は、現場構築方式であったり、事前に工場で全体を構築し現場に搬入するものでもよい。基礎底部の２０１は置き換えコンクリート、２０２は基礎砕石、２０３は均しコンクリートをそれぞれ示し、ユニット２００をその上に配備してベースコンクリート２０４…を打設して基礎ブロックを構成してある。【００２７】  ２０５は地中梁配筋で、ユニット２００間を結ぶ地中梁コンクリート２０６の内部に通されている。同配筋２０５は、図１８に断面図を示すように、上端筋ｆ・下端筋ｇおよびあばら筋ｈなどにより構築されている。上端、下端筋は、図１５に示すようにその両端をユニット２００内に挿し込んで互いに溶接にて連結されている。あばら筋は、上端筋および下端筋のユニット２００から出た部分に対して巻装されている。地中梁コンクリート２０６の底敷は、前記と同様の構造になっている。【００２８】  図１５の２０７は階段基礎台で、基礎配筋２０８と基礎コンクリート２０９でなって後部の地中梁から延びるようにして構築され、地中梁と同じ構造になっている。
図２０は基礎コンクリート全体の伏図で、前記鉄筋ユニット２００や地中梁配筋２０５などの内部構造はここでは略式で透視図として示し、特に、タワー支柱２１１およびその前側に設置され防護機能を果たす緩衝支柱２１２の配筋構造の詳細を図２１とともに説明図として示してある。
尚、タワー支柱２１１および緩衝支柱２１２は、図２０では実線で示されているが、位置をあらわすために示したもので、基礎構造としては存在せず事後のタワー据付時にその位置にくるものである。【００２９】  各ベースコンクリート２０４内にはベース鉄筋ユニット２００が埋め込まれると同時に、その中央回りには、図２１に示す縦補強筋２１３…を介して上下２本組の横補強筋２１４が溶接で組み付けられて補強筋を構成する。縦補強筋２１３はベース鉄筋ユニット２００側に溶接固着されている。
尚、縦補強筋２１３及び横補強筋２１４は、図２０では実線で示してあるが、埋設した状態にあるので実際は破線である。【００３０】  これらの補強筋を受側として下受プレート２１５を介して複数本のアンカーボルト２１６…が横補強筋２１４への溶接により固着されるとともに前側上ゲージプレート２１７および後側上ゲージプレート２１８がそれぞれナット固定され、プレート２１７，２１８及びアンカーボルト２１６上端以外がベースコンクリート２０４内に埋設された状態でコンクリート打設される。２１９はＳＧＬである。【００３１】  こうして築造された図２１の基礎上のゲージプレート２１７，２１８はその後取り外されて図２０に示すタワー支柱２１１および緩衝支柱２１２の各下フランジ（図２０の各プレート２１７，２１８に相当する形状）が締め付け固定される。【００３２】  図２２は、基礎ブロック９５を地中梁９６でつないでなる基礎内のスペースを有効利用して収納機能をもたせたものであり、同図右欄に斜視図を示すように、９７は上蓋で、この蓋９７はその縁が３本の地中梁９６上に載りかかるようにされている。この上蓋９７の底部には、密閉状の本体９８が一体化され、同本体９８は地中梁９６の三角形をしたスペース内に嵌り込むようになっている。上蓋９７は、地中梁９６に対して止着具あるいは溶接により固定されるようにしてもよい。【００３３】  ９９は突出筒で、蓋１００で開閉自在とされている。こうした収納設備は、仮想線のように地中梁９６内に嵌め込まれて津波が襲来したあとあるいは地震発生後に利用可能な各種防災用品や救助用具入れその他の収納用となる。
尚、同図左欄に示すように、小型の収納設備としてもよい。この小型収納設備は複数個で構成することができる。【００３４】  図２３および図２４は、基礎ブロック１０２上にフランジ１０３を介して支柱１０４を立設するものにおいて、基礎ブロック１０２をできるだけ重くしてタワーの安定性を高めるため、同ブロック１０２を仮想線で示す３ｍ□の数倍の平面面積をもつものとした実施形態である。同基礎ブロック１０２の前部には緩衝杭１０５が立設されている。【００３５】  尚、基礎ブロック１０２からは抜け止め１０６付き垂直杭１０７や斜め杭１０８を付加しておけばより安定性が向上する。
また、前記緩衝杭１０５のパイプ内にもコンクリート１０９を充填して重量化するようにしてもよい。
さらに、１１０はタワーの中心に埋め込んだ多孔付き抜きパイプで、液状化現象の際に内水を抜いてタワーの倒れを防止するためのものである。【００３６】  図２５および図２６は、基礎ブロック１１２上にアンカーボルト１１３を突設するとともに支柱１１４のフランジ１１５をこのボルト１１３にナット止めしたものにおいて、更なる強度アップを図るため、別アンカーボルト１１６により取り付けられた押さえ金具１１７によりフランジ１１５を押さえ付けるようにした実施形態を示す。
尚、ナットおよびボルト１１３，１１６をキャップ１１８で保護したあとで付加コンクリート１１９を支柱基部周りに付加して更なる重量化を図るようにしてもよい。【００３７】  図１〜４、図１３，１４等に示す実施形態における基礎構築方法は、あくまでも現場での配筋施工のみに頼る方法であったため現場施工が極度に煩雑化してそれが工期の延長その他に悪影響を与えていたが、図２７に示す実施形態のように工場で予め完成した基礎ユニット等をトランク搬送して現場に持ち込みセットするようにすることで、最低限の配筋作業のみをもってして基礎構築が可能となる。【００３８】  すなわち、１２０は所定形状に掘削された基礎施工のための凹所であるが、同凹所１２０の頂部３個所内には、予め工場で配筋完成した基礎ブロック用ベース鉄筋ユニット１２１が搬入され所定の位置合わせをされる。このユニット１２１は、ハカマ筋等による四角枠組の本体部分１２２を有し、その中央部には前記補強筋を１ｍ□のもとで補設してなるとともに、同本体部分１２２から上向きに複数突設されたアンカーボルト１２３…を介してゲージプレート１２４がセットされている。
さらに、同本体部分１２２からは地中梁の端部芯をハの字をなすべく構成できる地中梁端筋１２５が同時に工場にて配筋一体化されている。【００３９】  こうしたユニット１２１は合計３基搬入され所定の位置・方向・水平度等が決定される（Ｉ）。尚、このユニット１２１には、予め型枠材１２６…が図示の如く一定に離間して付設されることもある。現場で同型枠材１２６…を付設することもある。
また、ユニット１２１はトラック輸送に適する寸法の元に構築することは勿論である。【００４０】  １２８は下端筋で、同下端筋１２８の複数本は、ＩＩのように前記で設置されたユニット１２１，１２１間において地中梁端筋１２５，１２５の底部から本体部分１２２内底部へと両端を差し入れられる如く並列に渡設されてのち、ユニット１２１側と連結固定される。
これら下端筋１２８…上には、予め工場で配筋構築された地中梁主筋ユニット１２９がＩＩＩの要領で端筋１２５，１２５間に同心状にくるように載置位置決めされてのち下端筋１２８側と溶接その他の手段で連結される。
この地中梁主筋ユニット１２９には型枠１３０が予め付されていたり、現場で一括付設するようにしてもよい。【００４１】  Ｘ−Ｘで示された個所は未配筋構築部分が残る。この個所は図２８に示す如くあばら筋１３１…、下補筋１３２、幅止め筋１３３…等の配筋・連結により一体箱形筋とされる。勿論、これらあばら筋１３１…、下補筋１３２等と下端筋１２８等とは連結される。【００４２】  そののち、あばら筋１３１…上を介して上端筋１３４…が図２７のＶのように下端筋１２８と同様にユニット１２１，１２１内に差し入れられる要領で挿入され、これも相手側のユニット１２１側と連結されるとともに、地中梁主筋ユニットとも連結される。【００４３】  こうして完成した基礎配筋に対し型枠が付された状態でコンクリートの打設が行われ、その後、ゲージプレート１２４が外された状態でアンカーボルト１２３…を介して前記タワー支柱の下部フランジが止着固定される。【００４４】  図２９および図３０に示す他の実施形態は、タワー支柱１４０の据付水平性を現場調整にて容易かつ確実に確保できるとともに同支柱１４０の基礎ブロックに対する強度を高めタワーの安全性向上を図り得るようにしたものである。【００４５】  １４１は下地基礎で、その上には予め工場生産され搬入された基礎ユニット１４２がセットされる。同ユニット１４２は、所要の配筋が施された本体１４３を有するとともに、本体１４３内中央には、図示しない連結手段で一体装備された架台Ａが設けられている。【００４６】  架台Ａは、四方の舌片１４４…に高さ調節自在な下部ジャッキ１４５…を備えた基部プレート１４６を有し、同プレート１４６は、下部基礎１４１上に受座プレート１４７を介した状態で複合的に高さ調節されて水平を得ることができるようになっている。１４８は水準器である。
基部プレート１４６上には、コンクリートが流入し得るように前後開放ハット型とされた受台１４９が設けられ、同受台１４９上には複数本のアンカーボルトとなる上部ジャッキ１５０…がこれも高さ調節自在に設けられ、図示支柱１４０のフランジ１５１を水平にし得るものとして最終的に連結される。その前にはゲージプレートが付される。【００４７】  １５２は補立筋で架台Ａのまわりに配備されてコンクリートの抜け破壊等を完全に防止するために機能するようになっている。【００４８】  架台Ａ入り基礎ユニット１４２は、現場所定位置に搬入されたあと、下部ジャッキ１４５を回し調節することでその全体が矢印Ｐのように正規水平状態に調節される、その後（あるいは事前でもよい）、図３０のように型枠材１５３で取り囲まれた状態でかつ支柱１４０が正規姿勢にマウントされた状態にして初めて図３０矢印Ｙのようにコンクリートの打設説がなされ、枠内全体はユニット１４２を越える高さまでコンクリート打設がなされて固結を迎える。この状態では架台Ａを含むタワー支柱１４０の基部全てがコンクリートで一体化された下にあり、タワーの安定度は著しく向上する。【００４９】  図３１（図３２のＨ−Ｈ線に沿う横断面平面図）および図３２に示す実施形態は、鉄筋コンクリート製の下半部１６０と鉄骨製の上半部１６１で構築された津波避難用施設物を示し、特に、下半部１６０が、正三角形のベタ基礎式底版部１６２と正三角筒型をした本体部分１６３とで一体形成されるとともに、後部の切り欠き１６４を通じて上半部１６１の底部に形成した中間避難ステージ１６５まで登り得る第１階段１６６を掛け付けたもので、第１階段１６６の下方は、切り欠き１６４を利用した１階への避難口１６７を兼ねて構成されている。【００５０】  本体部分１６３の上の上半部１６１は、上部支柱１６８…と上部避難ステージ１６９および第２階段１７０とでなる。上部支柱１６８は、本体部分１６３からのアンカーボルトにより下フランジ１７１が結合固定されている。【００５１】  Ｘ方向に対し三角形の一頂点を先行させた形で向けてあるので、津波流が切り分けられるとともに切り分けられた津波流は本体部分１６３の壁面に沿ってより拡散傾向になって流されてゆくところに大きな特徴がある。
尚、本体部分１６３の前端には、ゴム、木材などの緩衝材１７２を固定してもよい。また、図３１の右欄に示すように、同前端回りには、ゴムあるいは木材などによる緩衝材１７３の複数本をアンカー１７４およびワイヤ１７５で固定して備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】  本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】  図１の正面図。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】  他の実施形態を示す斜視図。
【図６】  他の実施形態を示す正面図。
【図７】  他の実施形態を示す図８の平面図。
【図８】  図７の正面図。
【図９】  他の実施形態を示す図１０の平面図。
【図１０】  図９の正面図。
【図１１】  他の実施形態を示す正面図。
【図１２】  他の実施形態を示す正面図。
【図１３】  他の実施形態を示す平面図。
【図１４】  図１３の要部縦断面図。
【図１５】  他の実施形態を示す基礎鉄筋伏図。
【図１６】  図１５のＡ−Ａ線断面図。
【図１７】  図１５のＢ−Ｂ線断面図。
【図１８】  図１５のＣ−Ｃ線断面図。
【図１９】  図１５のＤ−Ｄ線断面図。
【図２０】  図１５に基づく基礎伏図。
【図２１】  図２０のＶ−Ｖ線断面図。
【図２２】  他の実施形態を示す平面図。
【図２３】  他の実施形態を示す平面図。
【図２４】  図２３の縦断側面図。
【図２５】  他の実施形態を示す図２６の横断面図。
【図２６】  図２５の縦断面図。
【図２７】  他の実施形態を示す説明伏図。
【図２８】  図２７のＸ−Ｘ個所の配筋状態を示す横断説明図。
【図２９】  他の実施形態を示す平面図。
【図３０】  図２９の縦断面図。
【図３１】  他の実施形態を示す図３２のＨ−Ｈ線断面図。
【図３２】  図３１の正面図。
【符号の説明】
【００５３】    １…設置基盤  ２…基礎ブロック  ７…下部支柱  １０…上部支柱  １３…中間避難ステージ  １８…上部避難ステージ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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