(57)【要約】 【課題】基材のテンションを使用開始から完了まで一定にする場合、使用者が意識的に調整する必要がある点、構造的に大がかりとなる点、変動的要因によって安定して一定状態に維持できない点、を解消する。【解決手段】送出軸部２と巻取軸部４との軸間距離を変更して駆動伝達手段の回転比を調整すべく、該送出軸部２と該巻取軸部４の、一方を他方に対して移動させる、又は、両方を互いに移動させる、調整機構５を備えることとした。【効果】送出軸部と巻取軸部との軸間距離を変更して駆動伝達手段の回転比、すなわち駆動伝達手段そのものを最適に調整でき、よって、使い終わりに近づくにつれて基材のテンションが高くなることを確実に抑制することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写媒体が塗布された基材を巻装した送出軸部と、筐体から露出させて設けた転写部と、該転写媒体を被転写体に転写した後の該基材を巻き取る巻取軸部と、前記転写部によって前記送出軸部に生じる送出動力を前記巻取軸部へ伝達する駆動伝達手段とを有した転写具であって、前記送出軸部と前記巻取軸部との軸間距離を変更して前記駆動伝達手段の回転比を調整すべく、該送出軸部と該巻取軸部の、一方を他方に対して移動させる、又は、両方を互いに移動させる、調整機構を備えたことを特徴とする転写具。
【請求項２】
調整機構は、送出軸部の巻装外径が小さくなると共に巻取軸部の巻装外径が大きくなるに伴って、前記送出軸部と前記巻取軸部との軸間距離を狭くすることを特徴とする請求項１記載の転写具。
【請求項３】
駆動伝達手段は、送出軸部に設けられた駆動部材と、巻取軸部に設けられ、前記駆動部材にその外周が密接する伝達部材と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の転写具。
【請求項４】
駆動部材に軸から外周に向かう傾斜面を形成する、駆動部材と伝達部材とを密着させるよう付勢するばねを設ける、の一方又は両方を具備したことを特徴とする請求項３記載の転写具。
【請求項５】
巻取軸部にラチェット機構を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が基材のテンションを意識的に調整する必要がなく、構造的に大がかりとならずに、使い始めから使い終わりまで、基材のテンションを一定に維持した状態で安定させることができる転写具に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写媒体を紙などの被転写体に転写する転写具は、筐体内に、送出軸部、巻取軸部、及び転写部を備えている。送出軸部は、転写媒体を塗布した基材をその回転により送り出し、巻取軸部は、被転写体に転写媒体を転写した後の基材をその回転により巻き取る。
【０００３】
これら巻取軸部と送出軸部は例えばギアで噛合しており、基材の送り出しによる送出軸部の回転に伴って巻取軸部も回転する。転写部は、筐体の一端部に形成した開口から突出した状態で設けている。転写部は、転写媒体を塗布した基材を送出軸部から送り出し、被転写体に転写媒体を転写し、その後、該基材を巻取軸部へ送る。
【０００４】
転写具は、送出軸部と巻取軸部との間の基材の張力（以下、基材についての張力を「テンション」という）が、高過ぎても低過ぎても不具合が生じる。すなわち、テンションが低過ぎると、基材が弛み、巻取軸部で上手く巻き取れなかったり、送出軸部から基材が適切に送り出されないことがある。
【０００５】
一方、テンションが高過ぎると、基材の送り出し又は巻き取りの操作（以下、「走行」という）に、筐体を被転写体に強く押しつけてその状態で大きな力で該被転写体上を移動させなければ上手く使用できず、基材が破断する恐れがある。
【０００６】
そこで、この種の転写具では、使い終わりに近づくにつれて基材のテンションが高くなって最悪には破断することを防止すべく、通常、送出軸部においては、ギアなどの駆動部分の軸と、基材の巻装部分の軸とが、適度に滑る構造となっている。ここで言う滑る構造とは、駆動部分と巻装部分の軸が一体ではないという意味である。 
【０００７】
一方、通常、転写具は、ギアなどの駆動部分の軸と、基材の巻装部分の軸とが無駄に滑ってテンションが低くならないように、送出軸部の送出回転に負荷（以下、これを「ブレーキ力」という）を与える構造となっている。
【０００８】
そして、上記構造とすると共にさらに、使い始めから使い終わりまで使用可能なテンションを維持できるように、予め送出軸部から巻取軸部への駆動伝達がギアの噛合による場合はギア比（以下、「回転比」という）を設定している。ところが、このブレーキ力や回転比は、転写具の使い始めから使い終わりに亘って常に一定であると、以下の不具合が生じることが知られている。
【０００９】
転写具の使い始めは、送出軸部の基材の巻き径（以下、「巻装外径」という）が大きく、巻取軸部の巻装外径が小さく、かつ一定のブレーキ力が付与されると共に、回転比がこの状態において走行が重くも軽くもない最適な設定とされているので、走行が滑らかである。
【００１０】
ところが、転写具の使い終わりに近づくと、使い始め時の一定のブレーキ力及び回転比のまま、送出軸部の基材の巻装径が小さく、巻取軸部の巻装外径が大きくなるから、送出軸部の回転により該送出軸部の巻装外径に応じた基材の送り出し量よりも、送出軸部の駆動伝達によって回転する巻取軸部の該回転により巻き取る量が、該巻取軸部の巻装外径に応じて大きく上回り、送出軸部の回転による基材の送り出しが追いつかず、結果的に、基材のテンションが高くなり、走行がしだいに重くなってくる。
【００１１】
そこで、従来、上記使い終わりに向かって基材のテンションが高くなって走行が重くなり、使用感が悪化することを抑制する構成を具備した、例えば以下の特許文献１〜３が知られている。
【００１２】
【特許文献１】特開平９−７１０９７号公報
【特許文献２】特表２００３／０２２６００号公報
【特許文献３】特開平６−１２７７７４号公報
【００１３】
特許文献１は、次の構成とされている。供給ギアの上面に、該ギアの軸芯方向に対向した断面Ｌ字形状とした供給リールカラー（送出軸部）を設けている。この供給リールカラーの断面Ｌ字形状と供給ギアの軸芯との間隙に、該ギアの軸芯を中心とするスプリングを巻装している。
【００１４】
供給ギアの軸芯には、供給ギアにおいてスプリングの当接する側とは反対側に当接し、該供給ギアの軸芯に沿って摺動する押え板を装嵌している。更に、供給ギアの軸芯の上部内側には、雌ねじを形成している。そして、この雌ねじには可変ボタンを螺入している。
【００１５】
特許文献１は、使用者が適宜任意に可変ボタンを供給ギアの軸芯に対して螺入出させて、基材のテンションを調整する。すなわち使用者は、使い終わりに近づいて走行が重く感じた際に、可変ボタンを操作して、押え板と供給ギアの対向面間の間隙距離を拡げ、それまで付与されていたブレーキ力を低下させる。
【００１６】
特許文献２は、次の構成とされている。基材の送出動作に伴って回転する送出軸部又は送出駆動ギアの回転軸方向に延出した部分には進退部が形成されている。この進退部と同軸状に、送出軸の回転に伴って該送出軸の軸方向に進退移動する可動板が設けられている。この可動板から送出駆動ギアの面に至る軸方向の空間に、該空間を軸方向に拡大するように付勢するばねを設けている。
【００１７】
特許文献２は、使用に伴って、しだいに基材の送出動作の送出軸部及び送出駆動ギアの回転に相対して、可動板が該可動板から送出駆動ギアの面に至る空間を軸方向に拡大するよう螺退出する。このときに、ばねの付勢力がしだいに低下し、ブレーキ力も低下する。
【００１８】
特許文献３は、送出側のプーリと巻取側のプーリとの間に無端状のベルト架けて連動回転させ、このベルトに対して進退移動することで該ベルトの張力を変更して適切なスリップを生じさせるトルク変更機構を備えた構成とされている。
【００１９】
特許文献３は、基材が送り出されて送出軸部の巻き径が小さくなるにつれてトルク変更機構がベルトの張力を調整して（弱めて）、ベルトとプーリの間で適切な滑り（スリップ）を生じさせるようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、特許文献１の構造では、基材のテンションを変動することができるが、可変ボタンの操作を使用者が適宜行う必要があり、そのような操作を使用者に強いることで利便性が低下する。また、使用者は使用量と基材のテンションの関係を特別意識していないので、実際に基材のテンションを一定に維持することは極めて困難である。
【００２１】
特許文献２の構造では、使用上の大きな問題はないが、構成上、中間ギアを要するために、また、可動板の移動空間を設ける必要があるために、それらの分だけ転写具全体が大型化する、あるいは小型化できないといった不具合が内在していた。
【００２２】
特許文献３の構造では、トルク変更機構が、プーリ間に架けたベルトの張力を調整するものであるから、ベルトが使用の状態、環境、などによって劣化したり、劣化に伴って張力が変動したり、することで狙い通りの効果を維持することができなかった。
【００２３】
また、特許文献３の構造では、基本的に、巻取軸部側と送出軸部側のプーリの回転速度の相違を、ベルトによるスリップで緩和するものであるが、上記したように、ベルトの劣化によって効果が一定ではないと共に、スリップが生じないときには走行が重くなるといったように、必ずしも効果を安定的に発現させることができないといった問題があった。
【００２４】
本発明が解決しようとする問題点は、特許文献１では使用者がテンションを意識的に調整する必要がある点、特許文献２では構造的に大がかりとなる点、特許文献３ではベルトの径時変化やスリップという変動的要因により必ずしも使い始めから使い終わりまで、基材のテンションを一定に維持した状態で安定させることができない点、である。 
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記問題を解決するために、本発明の転写具は、送出軸部と巻取軸部との軸間距離を変更して駆動伝達手段の回転比を調整すべく、該送出軸部と該巻取軸部の、一方を他方に対して移動させる、又は、両方を互いに移動させる、調整機構を備えることとした。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の転写具は、調整機構が、送出軸部と該巻取軸部の、一方を他方に対して移動させる、又は、両方を互いに移動させるから、該送出軸部と該巻取軸部との軸間距離を変更して駆動伝達手段の回転比、すなわち駆動伝達手段そのものを最適に調整でき、よって、使い終わりに近づくにつれて基材のテンションが高くなることを確実に抑制することができる。
【００２７】
例えば送出軸部に生じる送出動力を前記巻取軸部へ伝達する駆動伝達手段が、巻取軸部と送出軸部とに各々、例えば一方及び他方の部材が円盤状の部材とされ、一方の部材の周縁部が他方の部材の面に密接することで駆動伝達を行う構成とした場合、該送出軸部と該巻取軸部との軸間距離が狭くなると、次の作用が生じる。
【００２８】
基材の高くなるテンションにより送出軸部と巻取軸部との軸間距離が狭くなると、一方の部材の接触部位が、他方の部材の軸芯方向に移動して該他方の部材との接触の周軌跡が小さくなるから、この結果、回転比が無段階的に調整されることとなる。
【００２９】
したがって、本発明の転写具は、従来のギア比が固定された構成で生じていた課題、すなわち、巻取軸部の基材の巻装外径が大きくなる及び送出軸部の巻装外径が小さくなることで基材のテンションが高くなって走行が重くなる点を、駆動伝達手段の回転比を調整機構による送出軸部と巻取軸部との軸間距離を変更させて調整することで解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明は、図１〜図７に示す以下の形態により実施可能である。図１〜図３は本願の全ての発明を実施した第１形態を示す。図４及び図５は第２形態を示す。図６及び図７は第３形態を示す。なお、以下の説明では、本発明の基本となる主要構成については第１形態において説明し、第２及び第３形態では、該第１形態との相違構成のみについて説明する。また、各図においては、説明上、本発明で特に必要のない構成については図示を省略している。
【００３１】
（第１形態）
転写具１は、転写媒体（図示及び参照番号を省略）が塗布された基材Ｂを巻装した送出軸部２と、筐体Ｃから露出させて設けた転写部３と、該転写媒体を被転写体に転写した後の該基材Ｂを巻き取る巻取軸部４とを有し、さらに詳細には以下の構成とされている。
【００３２】
送出軸部２は、次の構成となっている。筐体Ｃに固定された軸Ｃａには、外周面に転写媒体が塗布された基材Ｂが巻装されるコア２Ａが枢支されている。コア２Ａの一方端面には、本形態では例えば軸から外周に向かって下り勾配とされた傾斜面２ｂを有する傘状とされた駆動部材２Ｂが、該コア２Ａに枢支されている。駆動部材２Ｂの軸芯には、筐体Ｃに枢支されるための軸部２ａが形成されている。
【００３３】
巻取軸部４は、次の構成となっている。転写部３にて被転写体に転写媒体を転写した後の基材Ｂを巻き取るコア４Ａは、その一方端面に、本形態では駆動部材２Ｂの傘状の傾斜面２ｂの高さを考慮した空間を介して、その外周部におけるコア４Ａの他方端面を駆動部材２Ｂの面上に密接させる伝達部材４Ｂが、該コア４Ａと一体的に設けられている。
【００３４】
第１形態においては、上記した駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂとにより駆動伝達手段が構成される。これら駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂにおける駆動伝達手法と、回転比の調整手法とについては、後に詳述する。
【００３５】
伝達部材４Ｂの一方端面の軸芯には、本形態では軸体４ａが一体的に設けられている。この軸体４ａの一方端面には、係止部４ｂが形成されている。軸体４ａにおける、伝達部材４Ｂの一方端面と係止部４ｂの他方端面の間には、該伝達部材４Ｂを常にコア４Ａの他方端面側へ付勢するばね４Ｃを介在させている。係止部４ｂは長円部と真円部とからなり、該長円部がその水平部を筐体Ｃの内壁面に形成された、不図示の巻取軸部４−送出軸部２方向の溝に案内自在に嵌っている。
【００３６】
このように、駆動部材２Ｂを傾斜面２ｂを有した傘状とする、伝達部材４Ｂにばね４Ｃを設ける、の一方又は両方を具備することで、駆動部材２Ｂからの駆動力がロスなく伝達部材４Ｂに伝達することができる。つまり、本願では、駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂとにおける駆動伝達のロス（つまりスリップ）に依存した構成ではなく、回転比を調整することによって基材のテンションを一定に維持することを目的としているから、該駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂとのスリップは常にできる限り抑制される方が望ましい。
【００３７】
一方、コア４Ａの他方端面側の軸芯には、軸部４ｃが形成されている。この軸部４ｃは、後述する調整機構５のガイド５Ａに後述のラチェット機構４Ｄの枢支体４ｅを介して枢支されている。また、コア４Ａの他方端面の周縁部には、歯４ｄが形成されている。
【００３８】
さらに、コア４Ａの他方端面側には、本形態ではラチェット機構４Ｄが設けられている。このラチェット機構４Ｄは、側面視Ｔ字状の枢支体４ｅと、コア４Ａの他方端面の周縁部に形成された歯４ｄとにより構成されている。
【００３９】
本発明は、巻取軸部４の回転数が一方的に多くならないよう、一定に維持することに特徴があり、ラチェット機構４Ｄも実質的にテンションを高める要因のひとつでもあるので、ラチェット機構４Ｄを巻取軸部４側に設けることにより、ギア比が固定された従来の転写具と比較して、テンションを高める要因を減らすことが可能となる。
【００４０】
枢支体４ｅは、側面視Ｔ字状の垂直部における、軸芯に前記軸部４ｃを挿入する孔が形成されている。軸部４ｃは、前記孔に枢支されるだけで、該孔（枢支体４ｅ）に対しては空転する。また、枢支体４ｅは、その外周部が後述する調整機構５のガイド５Ａに嵌合している。
【００４１】
枢支体４ｅの、側面視Ｔ字状の水平部における、コア４Ａの一方端面側には歯４ｄと係合してコア４Ａの一方回転のみを許容し、他方回転を禁止する爪４ｆが形成されている。このラチェット機構４Ｄにより、巻取軸部４が不要に逆回転することを抑制し、よって基材Ｂが弛みに起因した走行上のトラブルの発生を抑制することができる。
【００４２】
コア４Ａの他方端側には、さらに、上記ラチェット機構４Ｄを介して調整機構５が設けられている。この調整機構５は、筐体Ｃ内面に固定されると共に、伝達部材４Ｂと共に回転する該巻取軸部４によって巻き取られた基材Ｂの巻装外径が大きくなるにつれて該巻取軸部４を送出軸部２側へ移動させる。
【００４３】
調整機構５は、本形態では例えば巻取軸部４−送出軸部２方向に長尺状の板部材とされた基板５ａが、筐体Ｃの内面に固定的に設けられている。この基板５ａには、前記したように巻取軸部４のコア４Ａにおける軸部４ｃを（ラチェット機構４Ｄの枢支体４ｅを介して）巻取軸部４−送出軸部２方向に案内する長円状のガイド５Ａが形成されている。
【００４４】
基板５ａにおける、本形態では例えば転写部３側の端部には、当接部としてのローラ５Ｂが枢支されている。このローラ５Ｂは、巻取軸部４に巻き取られた基材Ｂの巻装外周に当接している。
【００４５】
上記構成の転写具１は、次のように動作する。図１に示すように、使い始め持の場合、巻取軸部４の基材Ｂの巻装外径は小さく、送出軸部２の（転写媒体が塗布された）基材Ｂの巻装外径は大きい。
【００４６】
そして、巻取軸部４の伝達部材４Ｂは、本形態の場合、ばね４Ｃにより調整機構５側に付勢されることにより、駆動部材２Ｂの傾斜面２ｂを下った部位、つまり駆動部材２Ｂの外周部に密着している。
【００４７】
この傾斜面２ｂとばね４Ｃの作用により、伝達部材４Ｂを介したコア４Ａの軸部４ｃは、調整機構５のガイド５Ａにおいて転写部３側に位置する。このとき、ローラ５Ｂは巻取軸部４の基材Ｂの（コア４Ａに取り付けた巻装開始端部の）巻装外周、又はコア４Ａの外周面に当接している。
【００４８】
図１の使い始め持の状態から、図２に示す、使い終わりに近づくにつれて次の状態となる。転写具１は、使い続けるとしだいに巻取軸部４の基材Ｂの巻装外径は大きく、送出軸部２の（転写媒体が塗布された）基材Ｂの巻装外径は小さくなる。
【００４９】
前記巻取軸部４の基材Ｂの巻装外径が大きくなるにつれて、ローラ５Ｂは巻取軸部４の基材Ｂの巻装外周面に当接し、基板５ａは筐体Ｃに固定されているから、相対的にコア４Ａの軸部４ｃはガイド５Ａに案内されつつ送出軸部２側へ移動する。
【００５０】
このとき、（コア４Ａと共に送出軸部２側へ移動する）伝達部材４Ｂは、ばね４Ｃの上記付勢に抗して駆動部材２Ｂの傾斜面２ｂを上り、しだいに送出軸部２の基材Ｂの巻装内周部（軸芯方向）に移動する。
【００５１】
つまり、巻取軸部４の基材Ｂの巻装外径が大きくなるにつれて、巻取軸部４（コア４Ａ）が、送出軸部２側へ移動して両者の軸間距離が狭くなり、伝達部材４Ｂが駆動部材２Ｂの軸芯方向に移動することで、駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂの回転比が小さくなる。この結果、相対的に巻取軸部４の回転速度が遅くなり、送出軸部２の回転によるコア２Ａの巻装外径に応じた基材Ｂの送り出し量と、巻取軸部４の回転によるコア４Ａの巻装外径に応じた巻き取る量とのバランスが保たれ、基材Ｂのテンションは一定に維持される。
【００５２】
このように、固定径のギアを噛合させた構成であれば、巻取軸部の基材の巻装外径が大きくなる（送出軸部の巻装外径が小さくなる）ことで基材のテンションが高くなって走行が重くなるところ、本発明の転写具１は、伝達部材４Ｂと駆動部材２Ｂの回転比を無段階的に異ならせてコア４Ａの巻装外径に応じた基材Ｂの巻き取り量が一方的に多くならないよう、具体的には該伝達部材４Ｂの回転数（速度）が一方的に多く（速く）ならないよう、一定に維持するから、使い始めから使い終わりまでの走行の使用感が一定となる。
【００５３】
（第２形態）
図４及び図５に示す第２形態は、次の点が第１形態と異なる。駆動部材２Ｂは、傾斜面２ｂの勾配が第１形態より小さくされ、かつ２枚用いて傾斜面２ｂ，２ｂを対向させて設けている。そして、駆動部材２Ｂ，２Ｂ間に、伝達部材４Ｂが挿入されている。伝達部材４Ｂは、駆動部材２Ｂ，２Ｂの間に挿入されることから、その外周縁部の表裏面に各々凸状部分が形成され、傾斜面２ｂ，２ｂに密着するようにしている。
【００５４】
また、伝達部材４Ｂの外周縁部が表裏面共に傾斜面２ｂ，２ｂに均等に密着するように、第１形態で巻取軸部４側に設けたばね４Ｃを省略して、傾斜面２ｂ，２ｂの対向外側における送出軸部２の軸部２ａの一方端面にばね２Ｃを設けると共に、このばね２Ｃの抜け止めのための係止部２ｃを設けている。
【００５５】
このばね２Ｃは、平時に傾斜面２ｂ，２ｂの対向間隔を狭くする方向に付勢するが、伝達部材４Ｂの外周縁部が駆動部材２Ｂの軸芯に近づくにつれて、回転の負荷とならず、かつ駆動伝達を確実にする一定の密着度合いを維持すべく、前記対向間隔を広くする程度の付勢力とされている。
【００５６】
このように構成された第２形態の転写具１は、図５（ａ）に示す使い始めの状態から、図５（ｂ）に示す使い終わりの状態に近づくと、第１形態同様、巻取軸部４が送出軸部２側に移動して軸間距離が狭くなる。
【００５７】
このとき、伝達部材４Ｂの外周縁部が駆動部材２Ｂ，２Ｂ間の傾斜面２ｂ，２ｂ間を軸芯に向かって移動するが、第２形態では、該伝達部材４Ｂの外周縁部が表裏面共に傾斜面２ｂ，２ｂに均等に密着するので、駆動力の伝達と前記移動がスムーズになる。もちろん、第１形態と同様の作用効果を得ることもできる。
【００５８】
（第３形態）
図６及び図７に示す第３形態は、次の点が第１形態とは異なる。第３形態における転写具１は、巻取軸部４において軸部４ｃが筐体Ｃに設けられており、巻取軸部４が固定され、送出軸部２が移動する点、及び送出軸部２の軸部２ａには第１形態における係止部４ｂと同形状の係止部２ｃを設けていると共に巻取軸部４の軸体４ａには第２形態における係止部２ｃと同形状の係止部４ｂを設けている点、が第１形態とは異なる。
【００５９】
そして、調整機構５の基板５ａは送出軸部２まで達し、この基板５ａ上に軸Ｃａが設けられている。そして、基板５ａは筐体Ｃの内面に形成されたレールＲに嵌っており、送出軸部２を配した基板５ａが、このレールＲに沿って移動する。また、係止部２ｃ（の長円部）が、筐体Ｃの内壁面に形成された、不図示の送出軸部２−巻取軸部４方向の溝に嵌っており、基板５ａの移動と共に、この溝に沿って移動する。
【００６０】
このように構成された第３形態の転写具１は、図７（ａ）に示す使い始めの状態から、図７（ｂ）に示す使い終わりの状態に近づくと、基板５ａにおける送出軸部２を載置した側とは反対の端部に配置されたローラ５Ｂが、送出軸部２の軸芯から離れる方向、すなわち本形態では転写部３側に移動することになる。
【００６１】
基板５ａは、ローラ５Ｂの移動に伴ってレールＲに沿って移動するから、送出軸部２も同様に固定配置された巻取軸部４に近づく方向に移動し、この結果、第１形態と同様の作用効果を得ることができる。もちろん、この第３形態に第２形態の駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂの構成を採用しても構わない。
【００６２】
以上のように、本発明の転写具１は、使用により巻取軸部４における基材Ｂの巻装外径が大きくなるにつれて、調整機構５により送出軸部２と巻取軸部４の軸間距離が狭くするから、使用者は、基材Ｂのテンションを意識して、操作を行う必要もない。
【００６３】
さらに、動力伝達の駆動系として設けている部材としては、駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂだけであり、固定径のギアを増加させているわけではないので筐体Ｃを大型化することもない。また、伝達部材４Ｂと駆動部材２Ｂの動力伝達においては基材Ｂのテンションを緩和するためのスリップについて、ギア比を固定させた従来の転写具と比較して著しく減少させているから、不安定に変動する要素もない。
【００６４】
（変形例）
上記第１〜第３形態では、調整機構５により、送出軸部２、巻取軸部４の一方が他方に対して移動して、使い終わりに近づくにつれてしだいに軸間を狭くして回転比を調整するする構成としていたが、送出軸部２、巻取軸部４の双方を軸間を狭くするように移動させる構成としても構わない。
【００６５】
また、第１〜第３形態では、調整機構５の構成には、いずれも巻取軸部４に巻き取られた基材Ｂの巻装外周に当接するローラ５Ｂを備えているが、このローラ５Ｂを省略することも可能である。
【００６６】
すなわち、本発明の転写具１は、巻取軸部４における基材Ｂの巻装外径が大きくなれば、その分だけ該巻取軸部４と送出軸部２が互いの軸間距離を狭くするように移動する構成であるが、この巻取軸部４と送出軸部２との相対移動に関しては、基材Ｂの巻装外径によってだけでなく、例えば使い終わりに近づくにつれて高くなる基材のテンションによっても移動させ得ることができる。
【００６７】
より具体的には、次のとおりである。使い終わりに近づくにつれて基材Ｂのテンションは高くなる。基材Ｂのテンションが高くなると、その応力が巻取軸部４と送出軸部２とを互いに引き寄せようとする方向に作用するから、結果的に、使い終わりに近づくにつれて高くなる基材Ｂのテンションにより、巻取軸部４、送出軸部２、の一方又は両方を、軸間を狭くする方向に移動させることができる。したがって調整機構５からローラ５Ｂを省略してもよいのである。
【００６８】
また、第１及び第２形態の変形例として、次のような構成としてもよい。調整機構５は、基板５ａ上に、ガイド５Ａとローラ５Ｂとを設ける構成としていた。このようにすることで、ローラ５Ｂにより巻取軸部４に巻装された基材Ｂとの当接が滑らかになり、負荷となることが抑制される。
【００６９】
この調整機構５の構成に代えて、例えばガイド５Ａを筐体Ｃの内面に巻取軸部４−送出軸部２方向に長い溝を形成し、また、当接部を該筐体Ｃの内面から突出させた例えばピン（棒状体）に形成する、構成としてもよい。このようにすれば、全体構成はより簡略化される。
【００７０】
また、上記形態では、駆動部材２Ｂに傾斜面２ｂを有する、駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂとを密着させるばね４Ｃやばね２Ｃを設ける、構成の両方を具備する構成としていた。このようにすることで、駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂとの密着度が向上し、かつその使用時点における巻取軸部４の不要な移動を抑止できるが、これら構成に代えて、次のように構成してもよい。
【００７１】
まず、傾斜面２ｂ、ばね４Ｃ（２Ｃ）の一方をした場合は、駆動部材２Ｂの傾斜面２ｂによって、又はばね４Ｃ，２Ｃの付勢によって、駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂとの密着度と使用時点における巻取軸部４の不要な移動の抑止は実用上問題ない程度で達成される。
【００７２】
ばね４Ｃ（２Ｃ）のみを設けている場合は、ばね４Ｃ（２Ｃ）が駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂとの実用上問題ない程度まで密着度を高くでき、また、この高密着度と、調整機構５における当接部（ローラ５Ｂ）と巻取軸部４の基材Ｂの巻装外周との当接により該巻取軸部４の不要な移動を実用上問題ない程度まで抑止できる。
【００７３】
一方、傾斜面２ｂのみを設けている場合は、駆動部材２Ｂの傘状の斜面と、調整機構５における当接部（ローラ５Ｂ）と巻取軸部４の基材Ｂの巻装外周との当接と、により、実用上問題ない程度まで、駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂとの密着度を高くできると共に、該巻取軸部４の不要な移動を抑止することができる。なお傾斜面２ｂは、伝達部材４Ｂ側に形成していても構わない。
【００７４】
そして、傾斜面２ｂ、ばね４Ｃ（２Ｃ）を設けていない場合は、次のように構成すればよい。すなわち、少なくとも伝達部材４Ｂの外周縁部の駆動部材２Ｂ側の面にゴムなどの材料を設けておき、このゴムを弾性圧縮させた状態で巻取軸部４を軸方向に移動しないように、調整機構５上に設ける。
【００７５】
こうすることで、巻取軸部４は軸方向には移動せず、かつゴムが弾性復元しようとするから、実用上、問題ない程度で、常に駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂとを密着させることができると共に、巻取軸部４が送出軸部２方向に不要に移動することも抑止することができる。駆動部材２Ｂと伝達部材４Ｂとの密着は、回転の負荷とならない程度とすることは言うまでもない。
【００７６】
また、上記第１〜第３形態においては、巻取軸部４にラチェット機構４Ｄを設ける構成としていた。これにより、巻取軸部４の回転に伴う快適な使用感と、使用状態を使用者に伝えることができると共に、該巻取軸部４の逆転による基材Ｂの弛みを防止することができ、さらに安定した使用感となるが、ラチェット機構４Ｄを省略したとしても、走行の使用感を一定に維持する作用効果を得ることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１形態の転写具の構成を示すと共に使い始め持の状態を示し、（ａ）は筐体を部分的に省略した状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）の平面方向から視た図である。
【図２】本発明の第１形態の転写具の構成を示すと共に使用途中持の、搬送状態にある転写媒体を塗布した基材及び基材を省略した状態を示し、（ａ）は筐体を部分的に省略した状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）の平面方向から視た図である。
【図３】本発明の第１形態の転写具の構成を示す、筐体の両側面、及び上面を部分的に省略した状態の斜視図である。
【図４】本発明の第２形態の転写具の構成を示し、（ａ）は筐体を部分的に省略した状態の分解斜視図、（ｂ）は筐体を部分的に省略した状態の斜視図、である。
【図５】本発明の第２形態の転写具の構成を示し、（ａ）は使い始めの状態の図４（ｂ）の平面方向から視た図、（ｂ）は使い終わりの状態の図４（ｂ）の平面方向から視た図、である。
【図６】本発明の第３形態の転写具の構成を示し、（ａ）は筐体を部分的に省略した状態の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）とは別方向から視た筐体を部分的に省略した状態の斜視図、である。
【図７】本発明の第３形態の転写具の構成を示し、（ａ）は使い始めの状態の図６（ａ）の平面方向から視た図、（ｂ）は使い終わりの状態の図６（ａ）の平面方向から視た図、である。
【符号の説明】
【００７８】
１  転写具
２  送出軸部
２ｂ  傾斜面
２Ａ  コア
２Ｂ  駆動部材
２Ｃ  ばね
４  巻取軸部
４Ａ  コア
４Ｂ  伝達部材
４Ｃ  ばね
４Ｄ  ラチェット機構
５  調整機構
５Ａ  ガイド
５Ｂ  ローラ
Ｂ  基材
Ｃ  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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