(57)【要約】【課題】上層の屋根にかかる風，雪等による荷重に対して、極めて強固な構造とする二重屋根を提供すること。【解決手段】下層側屋根板材１と、該下層側屋根板材１と略同等の構成となる上層側屋根板材２と、前記下層側屋根板材１が構造材８に上に支持される受金具３と、該受金具３の略直上で且つ前記下層側屋根板材１上を介して前記上層側屋根板材２を支持する中間支持具４と、前記下層側屋根板材１と前記上層側屋根板材２の連結部同士を接続する接続支持具５とから構成されること。複数の前記下層側屋根板材１，１，…にて下層屋根Ａが葺成され、前記上層側屋根板材２，２，…にて上層屋根Ｂが葺成され、前記中間支持具４，４の間には接続支持具５が配置されること。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主板の幅方向両側部に山形部が形成され、該山形部に連結部が形成された下層側屋根板材と、該下層側屋根板材と略同等の構成となるように主板の幅方向両側部に山形部が形成され、該山形部に連結部が形成された上層側屋根板材と、前記下層側屋根板材が構造材上に支持される受金具と、該受金具の略直上で且つ前記下層側屋根板材上を介して前記上層側屋根板材を支持する中間支持具と、前記下層側屋根板材と前記上層側屋根板材の連結部同士を接続する接続支持具とからなり、複数の前記下層側屋根板材にて下層屋根が葺成され、複数の前記上層側屋根板材にて上層屋根が葺成され、前記中間支持具の間には接続支持具が配置されてなることを特徴とする二重屋根。
【請求項２】
請求項１において、隣接する中間支持具間に配置される前記接続支持具は複数としてなることを特徴とする二重屋根。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部及び前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締されてなることを特徴とする二重屋根。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締連結部とされ、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、対向する被嵌合屈曲部にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部としてなることを特徴とする二重屋根。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締連結部とされ、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、山形部同士が重合された重合連結部としてなることを特徴とする二重屋根。
【請求項６】
請求項１又は２において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部は、対向する被嵌合屈曲部にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部とし、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締連結部とされてなることを特徴とする二重屋根。
【請求項７】
請求項１又は２において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部及び前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、対向する被嵌合屈曲部にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部としてなることを特徴とする二重屋根。
【請求項８】
請求項１又は２において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部は、対向する被嵌合屈曲部にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部とし、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、山形部同士が重合された重合連結部としてなることを特徴とする二重屋根。
【請求項９】
請求項１又は２において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部及び前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、山形部同士が重合された重合連結部としてなることを特徴とする二重屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上層の屋根にかかる風，雪等による荷重に対して、極めて強固な構造とすることができる二重屋根に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金属製の折板屋根板から構成される金属製の屋根が２層にして構成された２層構造の屋根が存在する。この種の屋根は、下層側屋根と上層側屋根との間に空隙室が構成されて、この空隙室が空気層を構成して断熱の役目をなす断熱屋根とすることができる。さらに、この空隙室にグラスウール等の断熱材が充填され、より一層効果的な断熱屋根を施工することができるものである。
【０００３】
この種の二重屋根において、下層側屋根及び上層側屋根は、それぞれ、通常の屋根であることが多い。そして、下層側屋根は通常の折板屋根板材が使用されることが多く、この折板屋根板材が複数並設され、母屋等の構造材に受金具を介して施工される。さらに前記上層側屋根は前記下層側屋根と同様に折板屋根板材が複数並設されて、施工されるものである。その上層側屋根を構成する折板屋根板は、前記下層側屋根の上面に受金具を介して施工されるものである。
【０００４】
前記下層側屋根と上層側屋根との間に装着される中間の受金具は、前記下層側屋根を構造材上に支持する受金具の直上位置となるように設置される。そして、この二重屋根において、その耐久性は、従来では、負荷重に対して上層側屋根の耐力で判断していた。
【特許文献１】特開平８−５３９０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記二重屋根において、前記上層側屋根には、台風等のようなときには、強風による負圧荷重がかかり、該上層側屋根が上方に吸い上げられることがある。また、積雪等によって、正圧荷重がかかり、前記上層側屋根には下方に押し下げられるように作用することがある。
【０００６】
このような状態で、前記上層側屋根を構成する上層側屋根板材の長手方向において隣接する中間受金具同士の間で前記上層側屋根板材が強風等の負圧荷重のときには、上方に円弧状に膨出するように撓みが生じて、中間受金具に大きな集中荷重がかかることがある。そして、風がより一層強くなると、中間受金具から破壊が生じて、やがては上層側屋根が吹き飛ばされてしまうことになってしまう。
【０００７】
さらに、積雪等による正圧荷重の場合には、前記負圧荷重の場合とは反対に、隣接する中間受金具の間で下方に向かって撓み、負圧の場合と同様に、中間受金具の箇所に集中荷重がかかって、該中間受金具が破損すると共に、上層側屋根が破損してしまうことになる。本発明の目的（技術的課題）は、二重屋根において、台風或いは竜巻等の強風における負圧荷重や、積雪荷重等による正圧荷重が上層側屋根にかかっても、該上層側屋根を構成する上層側屋根板材が大きく撓み、やがては破損することを防止すること及びその二重屋根の構造を極めて簡単にすると共に二重屋根を下層屋根にも荷重負担させることにより、耐力負担の増強を図ることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、主板の幅方向両側部に山形部が形成され、該山形部に連結部が形成された下層側屋根板材と、該下層側屋根板材と略同等の構成となるように主板の幅方向両側部に山形部が形成され、該山形部に連結部が形成された上層側屋根板材と、前記下層側屋根板材が構造材上に支持される受金具と、該受金具の略直上で且つ前記下層側屋根板材上を介して前記上層側屋根板材２を支持する中間支持具と、前記下層側屋根板材と前記上層側屋根板材の連結部同士を接続する接続支持具とからなり、複数の前記下層側屋根板材にて下層屋根が葺成され、複数の前記上層側屋根板材にて上層屋根が葺成され、前記中間支持具の間には接続支持具が配置されてなる二重屋根としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項２の発明を、前述の構成において、隣接する中間支持具間に配置される前記接続支持具は２個以上としてなる二重屋根としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、前述の構成において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部及び前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締されてなる二重屋根としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項４の発明を、前述の構成において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締連結部とされ、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、対向する被嵌合屈曲部にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部としてなる二重屋根としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、前述の構成において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締連結部とされ、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、山形部同士が重合された重合連結部としてなる二重屋根としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項６の発明を、前述の構成において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部は、対向する被嵌合屈曲部にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部とし、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締連結部とされてなる二重屋根としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、前述の構成において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部及び前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、対向する被嵌合屈曲部にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部としてなる二重屋根としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項８の発明を、前述の構成において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部は、対向する被嵌合屈曲部にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部とし、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、山形部同士が重合された重合連結部としてなる二重屋根としたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、前述の構成において、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部及び前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、山形部同士が重合された重合連結部としてなる二重屋根としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によって、上層側屋根を構成するそれぞれの上層側屋根板材は、下層側屋根板材を母屋等の構造材上に支持する受金具の略直上で且つ前記下層側屋根板材上を介して中間支持具によって支持されると共に、前記下層側屋根板材と前記上層側屋根板材のそれぞれの連結部箇所同士を接続する接続支持具が隣接する中間支持具の間に設けられている。
【００１４】
この接続支持具は、前述したように前記下層側屋根板材の受金具によって支持されている箇所以外の範囲において、上層側屋根板材と下層側屋根板材とを接続するものである。したがって、前記受金具箇所では、該受金具の直上に中間支持具が存在し、受金具と中間支持具とにより、前記上層側屋根板材を支持している。
【００１５】
さらに、該上層側屋根板材の長手方向において、隣接する前記中間支持具の間には接続支持具が装着され、該接続支持具によって上層側屋根板材は下層側屋根板材と接続していることによって、強風等による大きな負圧荷重がかかることにより前記上層側屋根板材が上方に吸い上げられるようになったとしても、下層側屋根板材により、しっかりと支持される。
【００１６】
特に、中間支持具に負圧荷重が集中することを防止し、これらの負圧荷重を前記接続支持具と共に分散させることができ、よって上層側屋根板材を強風による負圧荷重から破損しないように保護することができる。同様に、積雪等による正圧荷重が上層側屋根板材に加わった場合においても同様に、前記中間支持具と共に接続支持具によって、正圧荷重を分散させ、前記上層側屋根板材が下方に向かって撓む量を最小限に抑え、該上層側屋根板材を破損しないように保護することができるものである。
【００１７】
また請求項２の発明によって、隣接する中間支持具間に配置される前記接続支持具は２個以上としたもので、隣接する中間支持具間に設けられた２個以上の複数の接続支持具によって上層側屋根板材にかかる負圧荷重が小さく分散され、極めて強固な二重屋根とすることができるものである。請求項３の発明によって下層屋根を構成する下層側屋根板材同士の連結部と、上層屋根を構成する上層側屋根板材同士の連結部が両方とも馳締連結構造としているので、前記接続支持具は両馳締連結部と強固に接続することが可能となり、極めて強固なる接続ができ、上層屋根を構成する上層側屋根板材は、下層屋根を構成する下層側屋根板材と前記中間支持具及び接続支持具によって、強固に支持され台風，竜巻等の強風による負圧荷重或いは積雪等による正圧荷重に対して十分に耐えうるものにできる。
【００１８】
請求項４の発明によって、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締連結部とされ、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、対向する被嵌合屈曲部にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部としたことで、上層側屋根板材同士の連結が容易にでき、しかも受金具の直上に位置する中間支持具以外の箇所においても接続支持具によって支持されるので、負圧荷重が生じても前記キャップ材が外れ難くすることができる。
【００１９】
請求項５の発明によって、前記下層屋根における下層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締連結部とされ、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、山形部同士が重合された重合連結部としたことで上層屋根の構成を極めて簡単な構造にすることができるものである。
【００２０】
請求項６の発明によって、前記下層屋根Ａにおける下層側屋根板材同士の連結部は、対向する被嵌合屈曲部にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部とし、前記上層屋根における上層側屋根板材同士の連結部は、下馳部と上馳部とが馳締連結部とされてなることにより、下層屋根は施工が効率的にできると共に上層屋根は極めて強固な構造にすることができ、前記中間支持具と前記接続支持具とにより、極めて耐久性に優れたものにできる。
【００２１】
請求項７の発明によって、下層屋根及び上層屋根は共にキャップ材が嵌合されてなる嵌合連結部としているので、施工が行い易く迅速に施工することができる。請求項８の発明によって、前記同様に施工が行い易く迅速に施工することができる。請求項９の発明によって、前記同様に施工が行い易く迅速に施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。まず、本発明は、図１，図２に示すように、下層屋根Ａ，上層屋根Ｂからなる二重屋根である。その下層屋根Ａは、複数の下層側屋根板材１，１，…から構成され受金具３を介して母屋等の構造材８上に支持固定されている。また、上層屋根Ｂは、複数の上層側屋根板材２，２，…から構成され、前記下層屋根Ａの上面に中間支持具４及び接続支持具５を介して支持される。
【００２３】
前記受金具３は、図１０に示すように、金属帯板から形成され、上部３１の幅方向両側より脚状部３２，３２が形成され、該脚状部３２，３２の下端より座板部３３，３３が形成されたものであり、該座板部３３，３３が、母屋等の構造材８に溶接或いはボルト・ナットによる固着具等の固着手段にて固着される。前記中間支持具４は、本体部４１の下部に下接続部４２が設けられ、上部に上接続部４３が設けられている。同様に、接続支持具５は、本体部５１の下部に下接続部５２が設けられ、上部に上接続部５３が設けられている。
【００２４】
まず、前記下層屋根Ａは、通常は新設であるが、既設の場合も含まれる。該下層屋根Ａを構成する下層側屋根板材１は、金属製の折板建築用板であり、前記主板１１の幅方向両側部に山形部１２，１２が形成され、該山形部１２，１２に連結部１３，１３が形成されたものである。前記下層側屋根板材１の第１タイプは、図１（Ｂ），図５，図６に示すように、隣接する下層側屋根板材１，１ 同士を馳締構造により連結するものであって、半山形に形成された山形部１２，１２の傾斜状の立上り側部１２１の上端の頂部１２２の外端から下馳部１３１が形成され、他方側の半山形に形成された山形部１２の頂部１２２の外端から上馳部１３２が形成されている。
【００２５】
前記下馳部１３１及び上馳部１３２は、共に円弧状の下馳片１３１ａ及び上馳片１３２ａ を有し、且つ前記山形部１２の頂部１２２から立上り片１３１ｂ 及び立上り片１３２ｂが形成され、該立上り片１３１ｂ 及び立上り片１３２ｂが近接対向し、隣接する下層側屋根板材１ ，１同士が馳締用吊子６を介して下馳部１３１及び上馳部１３２とが重合状態で馳締めされて馳締タイプの連結構造部Ｊが構成される（図１０参照）。この馳締タイプの下馳片１３１ａ及び上馳片１３２ａは角形も存在する。
【００２６】
次に、下層屋根Ａの第２タイプは、図７，図８に示すように、前記山形部１２の頂部１２２の外端より被嵌合屈曲部１３３が形成されている。該被嵌合屈曲部１３３は、上方に向かって略逆「Ｌ」字形状となる屈曲片１３３ａが形成され，該屈曲片１３３ａの端部から前記頂部１２２側に向かって下向き傾斜状に被嵌合片１３３ｂ が形成され、該被嵌合片１３３ｂ の下端には、内部側に向かって円弧状となるようにロール成形された被嵌合端縁１３３ｃが形成されている。
【００２７】
その隣接する下層側屋根板材１ ，１ の対向する被嵌合屈曲部１３３，１３３上にキャップ材１３４が嵌合固定される。該キャップ材１３４は、上部１３４ａの幅方向両側に外方下向きに傾斜する嵌合側片１３４ｂ ，１３４ｂ が形成されている。該嵌合側片１３４ｂ，１３４ｂの上下方向の略中間には、嵌合屈曲片１３４ｃ ，１３４ｃが形成されている。
【００２８】
両下層側屋根板材１，１ の対向する嵌合屈曲片１３４ｃ ，１３４ｃ間には、嵌合用吊子７が受金具３とともに設置されている（図７参照）。この嵌合屈曲片１３４ｃ，１３４ｃに前記キャップ材１３４が嵌合固定される。前記両被嵌合屈曲部１３３，１３３とキャップ材１３４とにより、嵌合タイプの連結構造部Ｊが構成される。
【００２９】
また、下層側屋根板材１の第３タイプは、図９に示すように、前記山形部１２，１２同士を重合させて連結するものであり、その山形部１２，１２の頂部１２２，１２２同士が重合された状態で受金具３等に装着されたり或いは独立した剣先ボルト３４が貫通してナット等の固着具にて固着されるものである。
【００３０】
次に、前記上層屋根Ｂについて説明する。該上層屋根Ｂを構成する上層側屋根板材２は、前記下層側屋根板材１と同様に、金属製の折板建築用板であって、主板２１の幅方向両側部に山形部２２，２２が形成され、該山形部２２，２２に連結部２３，２３が形成されたものである。上層側屋根板材２の形状の実施形態も前述した下層側屋根板材１の実施形態と同様のタイプが存在するものであって、その第１タイプは、図１（Ｂ）に示すように、隣接する上層側屋根板材２，２ 同士を馳締めにより連結するものであって、半山形に形成された山形部２２，２２の傾斜状の立上り側部２２１の上端の頂部２２２の外端から下馳部２３１が形成され、他方側の半山形に形成された山形部２２の頂部２２２の外端から上馳部２３２が形成されている。
【００３１】
前記下馳部２３１及び上馳部２３２は、ともに円弧状の下馳片２３１ａ及び上馳片２３２a を有し、且つ前記山形部２２の頂部２２２から立上り片２３１ｂ 及び立上り片２３２ｂ が形成され、該立上り片２３１ｂ及び立上り片２３２ｂが近接対向し、隣接する上層側屋根板材２ ，２ 同士が馳締用吊子６を介して下馳部２３１及び上馳部２３２とが重合状態で馳締めされて馳締タイプの連結構造部Ｊが構成される。この馳締タイプの下馳片２３１ａ及び上馳片２３２ａは角形も存在する。
【００３２】
次に、上層側屋根板材２の第２タイプは、図５（Ａ）に示すように、前記山形部２２，２２の頂部１２２の外端より被嵌合屈曲部２３３が形成されている。該被嵌合屈曲部２３３は、上方に向かって略逆「Ｌ」字形状となる屈曲片２３３ａが形成され，該屈曲片２３３ａの端部から前記主板２１側に向かって下向き傾斜状に被嵌合片２３３ｂ が形成され、該被嵌合片２３３ｂ の下端には、内部側に向かって円弧状となるようにロール成形された被嵌合端縁２３３ｃが形成されている。
【００３３】
その隣接する上層側屋根板材２ ，２ の対向する被嵌合屈曲部２３３，２３３上にキャップ材２３４が嵌合固定される。該キャップ材２３４は、上部２３４ａの幅方向両側に外方下向きに傾斜する嵌合側片２３４ｂ ，２３４ｂ が形成されている。該嵌合側片２３４ｂ，２３４ｂの上下方向の略中間には、嵌合屈曲片２３４ｃ ，２３４ｃが形成されている。
【００３４】
また、両上層側屋根板材２，２ の対向する嵌合屈曲片２３４ｃ ，２３４ｃ間には、嵌合用吊子７が配置され、該嵌合用吊子７にて両連結部２３，２３が連結される〔図５，図７（Ｂ）等参照〕。前記嵌合用吊子７は、前記中間支持具４又は接続支持具５の上接続部４３，５３に設置固着されている。この嵌合屈曲片２３４ｃ，２３４ｃに前記キャップ材２３４が嵌合固定される。前記両被嵌合屈曲部２３３，２３３とキャップ材２３４とにより、嵌合継手部が構成される。
【００３５】
図６，図８（Ａ）は、第２タイプの変形例であって、嵌合用吊子７は、略櫛形状の押え板７１と、複数の貫通孔が形成され緊定板７２と、接合板７３とから構成される。前記緊定板７２は、接続支持具５の上接続部５３に垂直状に装着され、前記緊定板７２の両側に隣接する上層側屋根板材２，２の被嵌合屈曲部２３３，２３３が配置される。
【００３６】
前記接合板７３は、前記緊定板７２が貫通する筋状の貫通孔が形成され、前記接合板７３の貫通孔に前記緊定板７２が遊挿されつつ、前記接合板７３にて両被嵌合屈曲部２３３，２３３が巻付け固定される。そして、前記押え板７１が両被嵌合屈曲部２３３，２３３上に位置するようにして、前記緊定板７２の複数の貫通孔に差し込まれ、該押え板７１にて前記被嵌合屈曲部２３３，２３３が抑えられて固定されるようにしたものである。両被嵌合屈曲部２３３，２３３上にはキャップ材２３４が嵌合固着される。
【００３７】
また、上層側屋根板材２の第３タイプは、図８（Ｂ）に示すように、半山形状の山形部２２，２２同士を重合させて連結するものであり、その山形部２２，２２の頂部２２２，２２２同士が重合された状態で接続支持具５（又は中間支持具４）に装着された剣先ボルト５４が貫通してナット等の固着具にて固着されるものである〔図８（Ｂ），図９（Ａ）参照〕。
【００３８】
次に、本発明における二重屋根の構造について述べる。まず前記下層屋根Ａを構成する下層側屋根板材１は、その長手方向が、前記平行に配置された母屋等の構造材８，８，…上に略直交するようにして配置され、連結部１３，１３同士が連結されて連結構造部Ｊが形成されて、前記連結構造部Ｊが前記受金具３によって支持されつつ、該受金具３を介して前記構造材８上に下層屋根Ａが構成される。そして、該下層屋根Ａを構造材８上に支持する受金具３の装着位置の略直上の位置となるようにして、前記下層屋根Ａ上に中間支持具４が固着される〔図１（Ａ），図２参照〕。すなわち、前記中間支持具４は、前記下層屋根Ａを介してその直下に受金具３が位置することになる。
【００３９】
このとき、前記下層屋根Ａの連結構造部Ｊが第１タイプの馳締連結によるものであれば、該馳締の連結構造部Ｊで前記受金具３と馳締用吊子６が位置している箇所に前記中間支持具４の下接続部４２が固着される。また、連結構造部Ｊが第２タイプであれば前記嵌合用吊子７を固定しているボルトを利用して中間支持具４の下接続部４２が装着される。また、連結構造部Ｊが第３タイプであれば、前記受金具３に装着された剣先ボルト３４に中間支持具４の下接続部４２が装着される。
【００４０】
前記下層側屋根板材１の長手方向に沿って、隣接する中間支持具４，４の間には複数個又は１個の接続支持具５が装着される。該接続支持具５の直下には、前記受金具３は存在しないものであり、該受金具３によって支持されないものである。前記接続支持具５は、前記下層側屋根板材１と上層側屋根板材２とを上下方向に接続して、前記隣接する中間支持具４，４間における前記受金具３の存在しない領域において下層屋根Ａと上層屋根Ｂとを補強する役目をなすものである（図２参照）。前記接続支持具５も前記中間支持具４と同様に、下層屋根Ａの連結構造部Ｊに装着される。具体的には、前記下層屋根Ａの連結構造部Ｊが第１タイプ（馳締タイプ）の馳締連結によるものであれば、該馳締の連結構造部Ｊに接続支持具５の下接続部５２が固着される。
【００４１】
また、連結構造部Ｊが第２タイプ（嵌合タイプ）であれば前記嵌合用吊子７を固定しているボルトを利用して接続支持具５の下接続部５２が装着される。また、連結構造部Ｊが第３タイプ（重合タイプ）であれば、前記山形部１２，１２同士を接合する剣先ボルト３４に接続支持具５の下接続部５２が螺合されて装着される。該接続支持具５は、前記中間支持具４と略同一の構造を有したものである。また接続支持具５は、その構造が中間支持具４よりもさらに簡素化されたものも含まれる。
【００４２】
前記中間支持具４と接続支持具５とは、略同一の構造である。該接続支持具５は、前述したように本体部５１，下接続部５２及び上接続部５３から構成されている。そして、前記下接続部５２は、下層屋根Ａの受金具３が存在しない位置における連結構造部Ｊに固着されるものである。該連結構造部Ｊが馳締タイプであれば、前記下接続部５２は左右方向に拡開することができるようになっており、前記本体部５１に装着されたボルトを調整することで下接続部５２の開閉が行われるようになっている。そして、前記馳締連結部を挟持するようにして下層屋根Ａ上に固着される〔図１（Ｂ），図５，図６等参照〕。さらに、中間支持具４と接続支持具５は、図８（Ｂ）,図９に示すように、合成樹脂（又は金属製）の円筒状に形成されたものも存在する。
【００４３】
また、前記下層屋根Ａの連結構造部Ｊがキャップ材１３４よる嵌合タイプであれば、嵌合用吊子７を固定するボルト軸とナットを介して接続支持具５が下層屋根Ａの連結構造部Ｊに固着される（図７参照）。また、前記連結構造部Ｊが重合タイプであれば、その山形部１２，１２同士の重合箇所に突出している剣先ボルトを介して接続支持具５が下層屋根Ａの連結構造部Ｊに固着される（図９参照）。前記中間支持具４は、接続支持具５と略同等の状態で下層屋根Ａの受金具３の直上位置に固着される。
【００４４】
隣接する前記中間支持具４，４の間には、図２（Ａ）に示すように、接続支持具５が３個以上装着されることが好ましいが、実際にその個数は、前記中間支持具４，４の間隔の大きさによって、設定されるものである。すなわち、その隣接する中間支持具４，４間の間隔が広ければその間に装着される接続支持具５の数も増加するし、また隣接する中間支持具４，４間の間隔が狭ければ接続支持具５の個数も少なく、１個とすることもあり得る〔図２（Ｂ）参照〕。
【００４５】
このようにして、前記接続支持具５は、下層屋根Ａを構成する下層側屋根板材１と、上層屋根Ｂを構成する上層側屋根板材２とを上下方向において接続する部材である。この状態は、前記下層側屋根板材１側によって、前記中間支持具４と共に接続支持具５を介して、前記上層側屋根板材２を支持するものである。
【００４６】
下層屋根Ａの構成と上層屋根Ｂの組み合わせには種々の実施形態が存在する。図５（Ａ）は下層屋根Ａを馳締タイプとし上層屋根Ｂを嵌合タイプとした実施形態の縦断正面図、（Ｂ）は下層屋根Ａを馳締タイプとし上層屋根Ｂを重合タイプとした実施形態の縦断正面図である。図７（Ａ）は下層屋根Ａを嵌合タイプとし上層屋根Ｂを馳締タイプとした実施形態の縦断正面図、図７（Ｂ）は下層屋根Ａ及び上層屋根Ｂを嵌合タイプとした実施形態の縦断正面図である。図８（Ａ）は下層屋根Ａ及び上層屋根Ｂを嵌合タイプとした実施形態の縦断正面図である。
【００４７】
次に、前記中間支持具４及び前記接続支持具５による下層側屋根板材１と上層側屋根板材２との支持状態を図３及び図４に基づいて説明する。図３は、台風，竜巻等による強風時とにおいて、上層屋根Ｂに負圧荷重が作用した場合を想定したものである。負圧荷重は、分布荷重として作用し、負圧荷重を符号ｐ，ｐ，…にて上向きの矢印で示されている〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。そして、負圧荷重ｐ，ｐ，…がかかると、上層側屋根板材２は、上方に吸い上げられるような状態となるが、受金具３によって支持された前記中間支持具４と共に、前記受金具３が存在しない箇所に設置された接続支持具５によって、前記上層側屋根板材２は下層側屋根板材１に支持されている。
【００４８】
そのために、前記負圧荷重ｐ，ｐ，…の方向に反対方向に作用する反力ｆ，ｆ，…が中間支持具４及び接続支持具５にそれぞれ生じることにより、上層側屋根板材２が負圧荷重ｐ，ｐ，…によって吸い上げられて大きく撓むことを防止し、上層側屋根板材２は、ほとんど変形しないようにすることができる。これは、隣接する中間支持具４，４間に接続支持具５が存在しない従来タイプと比較すると、その耐力の差は明確であり、従来技術を表す、図３（Ｃ）に見られるような負圧荷重ｐ，ｐ，…による大きな撓みは本発明には見られないものである。図３（Ｃ）において、符号１００は、従来技術における下層側屋根材であり、符号２００は上層側屋根板材である。符号３００は、従来技術における中間支持具であり、符号４００は、従来技術における接続支持具である。
【００４９】
図４は、積雪等によって、上層屋根Ｂに正圧荷重が作用した場合を想定したものである。正圧荷重も前記負圧荷重と同様に、分布荷重として作用し、正圧荷重は、符号ｑ，ｑ，…にて下向きの矢印で示されている〔図４（Ａ），（Ｂ）参照〕。そして、正圧荷重ｑ，ｑ，…がかかると、上層側屋根板材２は、下方に押圧されて垂れるように撓もうとするが、受金具３によって支持された前記中間支持具４と共に、前記受金具３が存在しない箇所に設置された接続支持具５によって、前記上層側屋根板材２は下層側屋根板材１に支持されている。
【００５０】
そのために、前記正圧荷重をｑ，ｑ，…の方向に反対方向に作用する反力ｆ，ｆ，…が中間支持具４及び接続支持具５にそれぞれ生じて、上層側屋根板材２が正圧荷重をｑ，ｑ，…によって垂れ下がる方向に大きく撓むことを防止し、上層側屋根板材２は、ほとんど変形しないようにすることができる。したがって、従来技術を示す図４（Ｃ）に見られるような正圧荷重をｑ，ｑ，…による大きな撓みは本発明には見られないものである。また、隣接する中間支持具４，４間に配置される前記接続支持具５は１個としてなることもある。図４（Ｃ）において、符号１００は、従来技術における下層側屋根材であり、符号２００は上層側屋根板材である。符号３００は、従来技術における中間支持具であり、符号４００は、従来技術における接続支持具である。
【００５１】
このように隣接する中間支持具４，４間に配置される前記接続支持具５が１個設けられることにより、特に、隣接する前記中間支持具４，４の間の距離が短い場合等には、有効であり、接続支持具５が１個であることによって、その施工も接続支持具の数が最小限で且つ構造が極めて簡単なものにできる。また、本発明は、前述したように屋根として使用するものであるが、急勾配の壁構造として、適用することもできるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（Ａ）は本発明の縦断略示側面図、（Ｂ）は本発明の縦断正面図である。
【図２】（Ａ）は隣接する中間支持具間に複数の接続支持具を装着した縦断略示側面図、（Ｂ）は隣接する中間支持具間に１個の接続支持具を装着した縦断略示側面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の二重屋根に負圧荷重が加わった状態図、（Ｂ）は（Ａ）のア部拡大図、（Ｃ）は接続支持具が装着されない従来技術で（Ａ）と同一条件で負圧荷重が加わった状態図である。
【図４】（Ａ）は本発明の二重屋根に正圧荷重が加わった状態図、（Ｂ）は（Ａ）のイ部拡大図、（Ｃ）は接続支持具が装着されない従来技術で（Ａ）と同一条件で正圧荷重が加わった状態図である。
【図５】（Ａ）は本発明の二重屋根において下層屋根を馳締タイプとし上層屋根を嵌合タイプとした実施形態の縦断正面図、（Ｂ）は本発明の二重屋根において下層屋根を馳締タイプとし上層屋根を重合タイプとした実施形態の縦断正面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の二重屋根において嵌合タイプの実施形態の変形例の縦断正面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部斜視図である。
【図７】（Ａ）は本発明の二重屋根において下層屋根を嵌合タイプとし上層屋根を馳締タイプとした実施形態の縦断正面図、（Ｂ）は本発明の二重屋根において下層屋根及び上層屋根を嵌合タイプとした実施形態の縦断正面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の二重屋根において下層屋根及び上層屋根を嵌合タイプとした実施形態の縦断正面図、（Ｂ）は本発明の二重屋根において下層屋根を嵌合タイプとし上層屋根を重合タイプとした実施形態の縦断正面図である。
【図９】本発明の二重屋根において下層屋根及び上層屋根を重合タイプとした縦断正面図である。
【図１０】本発明の二重屋根の下層屋根が受金具にて支持されている箇所の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ…下層屋根、１…下層側屋根板材、１１…主板、１２…山形部、１３…連結部、
Ｂ…上層屋根、２…上層側屋根板材、２１…主板、２２…山形部、２３…連結部、
３…受金具、４…中間支持具、５…接続支持具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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