(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的な処理により剥離作業を行う場合でも、葉書表面の紙むけの発生を回避することを可能とする隠蔽ラベルを提供する。【解決手段】隠蔽ラベル１０は、葉書に貼付し、葉書上に形成される情報を隠蔽するラベルである。そして、隠蔽ラベルは、葉書との貼付面の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７による１８０度引きはがし粘着力の測定により得られた値が０.０２Ｎ／ｃｍ以下とする。ラベルには葉書と貼付するための粘着剤層１２とその粘着力抑制する粘着抑制層１３、１３ａが設けられている。【選択図】図１
2008065084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葉書に貼付し、前記葉書上に形成される情報を隠蔽する隠蔽ラベルであって、
前記葉書との貼付面の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７による１８０度引きはがし粘着力の測定により得られた値が０.０２Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする隠蔽ラベル。
【請求項２】
前記葉書と貼付するための粘着剤層と、
前記粘着剤層の粘着力を抑制する粘着抑制層と、を有することを特徴とする請求項１記載の隠蔽ラベル。
【請求項３】
前記粘着抑制層は、
前記隠蔽ラベルの四辺の端部領域にベタ状で設けられる第１の粘着抑制層と、
前記隠蔽ラベルの中央部を中心として、前記端部領域以外に規則的な形状で設けられる第２の粘着抑制層と、を有し、
前記第２の粘着抑制層を設けた領域の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７による１８０度引きはがし粘着力の測定により得られた値が０.０２Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の隠蔽ラベル。
【請求項４】
葉書と当接し、前記葉書を搬送する葉書搬送部と、
前記葉書搬送部により搬送される前記葉書の先端部を咥える葉書保持部材を具備する葉書咥え胴部と、
前記葉書咥え胴部に保持されて回転する前記葉書を湾曲させるための湾曲部と、
前記葉書咥え胴部に保持されて回転する前記葉書に貼付されている前記隠蔽ラベルの先端部を咥えるラベル保持部材を具備するラベル咥え胴部と、
を有するラベル自動剥離装置により、前記葉書から剥離される前記隠蔽ラベルであり、
前記ラベル保持部材によって咥えられる所定の端部領域に、前記第１の粘着抑制層が形成されてなり、前記葉書搬送部により前記葉書と当接する領域内に、前記第２の粘着抑制層が形成されてなることを特徴とする請求項３記載の隠蔽ラベル。
【請求項５】
葉書と、前記葉書上に形成される情報を隠蔽する隠蔽ラベルと、を有して構成される隠蔽葉書であって、
前記葉書と前記隠蔽ラベルとの貼付面の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７による１８０度引きはがし粘着力の測定により得られた値が０.０２Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする隠蔽葉書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葉書の記入欄に記載された記載内容の秘密保持を確実に行うために、葉書に貼付する隠蔽ラベル及びその隠蔽ラベルを葉書に貼付した隠蔽葉書に関し、特に、電話番号、住所、氏名、暗証番号等の第三者に見られたくない記載内容の秘密保持を可能とする隠蔽ラベル及び隠蔽葉書に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
口座番号や暗証番号等のように第三者に知られたくない秘密情報を記載した葉書は、その秘密情報を記載した記載部分に対し、隠蔽ラベルを貼付し、秘密情報を隠蔽した状態の葉書を受取先に郵送することになる。そして、受取先において、葉書に貼付した隠蔽ラベルを剥がし、葉書に記載した秘密情報を確認することになる。
【０００３】
なお、従来は、葉書に貼付した隠蔽ラベルを剥離するには、人手により行われていたが、その処理能力が低く、作業効率が悪いものであった。
【０００４】
このようなことから、近年では、順次搬送される葉書の先端部を咥える葉書保持部材を具備する葉書咥え胴部と、該葉書咥え胴部に保持されて回転する葉書を湾曲させるためのガイド部材と、該葉書咥え胴部に保持されて回転する葉書に貼付されている隠蔽ラベルの先端部を咥えるラベル保持部材を具備するラベル咥え胴部と、を有するラベル自動剥離装置を用いて、葉書に貼付した隠蔽ラベルを剥離する際の作業効率を向上させている。以下、ラベル自動剥離装置を用いて、葉書に貼付した隠蔽ラベルを剥離する際の処理動作について説明する。
【０００５】
まず、葉書保持部材により葉書の先端部を咥えて回転させる。そして、この回転に伴って葉書をガイド部材により湾曲させ、葉書から隠蔽ラベルの先端部分を若干浮かせ、この若干浮いた隠蔽ラベルの先端部分をラベル保持部材で咥える。次に、葉書保持部材とラベル保持部材とで葉書の先端部と隠蔽ラベルの先端部とをそれぞれ別々に咥えた状態で回転させ、葉書と隠蔽ラベルとに強制的に分離させる。これにより、ラベル自動剥離装置を用いて、葉書と隠蔽ラベルとに分離させ、葉書に貼付した隠蔽ラベルを剥離する際の作業効率を向上させることが可能となる。
【０００６】
なお、上述したラベル自動剥離装置を用いて、葉書から隠蔽ラベルを剥離するには、隠蔽ラベルと葉書との間に爪状のラベル保持部材を挿入し、隠蔽ラベルの先端部分を咥える必要がある。しかしながら、葉書と隠蔽ラベルとの粘着力が強すぎると、ラベル保持部材によって隠蔽ラベルの先端部分を咥えることができず、葉書から隠蔽ラベルを剥離することができないまま回収されてしまう場合が想定される。
【０００７】
また、ラベル保持部材により隠蔽ラベルの先端部分を捉え、葉書から隠蔽ラベルを剥離することができたとしても、葉書と隠蔽ラベルとの粘着力が高すぎると、葉書表面に紙むけが発生してしまうことになる。
【０００８】
このようなことから、葉書と隠蔽ラベルとの粘着力を調整し、上述したラベル自動剥離装置を用いて葉書から隠蔽ラベルを剥離した際に、葉書表面に紙むけが発生しないようにすることが必要となる。
【０００９】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、ラベル用基材裏面に粘着剤による粘着剤層が塗布された再剥離ラベルであって、粘着剤層と粘着剤層裏面に貼付される剥離紙との接触面には上記粘着剤層の接着力を減少させる接着力減少手段が施され、再剥離ラベルをハガキ本体から剥離し易くし、再剥離ラベルの剥離作業を機械化し、剥離作業を行なう作業者の負担を軽減させることを可能とする技術が開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８２２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１は、再剥離ラベルをハガキ本体から剥離し易くし、再剥離ラベルの剥離作業を機械化することについては記載されているが、葉書から隠蔽ラベルを剥離した際に、葉書表面に紙むけが発生しないように、葉書と隠蔽ラベルとの間の粘着力を調整することについてまで言及しているものではない。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機械的な処理により剥離作業を行う場合でも、葉書表面の紙むけの発生を回避することを可能とする隠蔽ラベル及び隠蔽葉書を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。なお、以下に説明する『』の中の記載は、『特許請求の範囲』と、『発明の実施の形態』と、の対応関係を明らかにするために『発明の実施の形態』において使用している符号を付加したものであり、『特許請求の範囲』に記載されている発明の技術的範囲の解釈を意識的に限定するものではない。
【００１３】
本発明にかかる隠蔽ラベル『１０』は、葉書『２０』に貼付し、葉書『２０』上に形成される情報を隠蔽する隠蔽ラベル『１０』であって、葉書『２０』との貼付面の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７による１８０度引きはがし粘着力の測定により得られた値が０.０２Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる隠蔽ラベル『１０』は、葉書『２０』と貼付するための粘着剤層『１２』と、粘着剤層『１２』の粘着力を抑制する粘着抑制層『１３、１３ａ』と、を有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる隠蔽ラベル『１０』において、粘着抑制層『１３、１３ａ』は、隠蔽ラベル『１０』の四辺の端部領域『１４』にベタ状で設けられる第１の粘着抑制層『１３』と、隠蔽ラベル『１０』の中央部を中心として、端部領域『１４』外に規則的な形状で設けられる第２の粘着抑制層『１３ａ』と、を有し、第２の粘着抑制層『１３ａ』を設けた領域の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７による１８０度引きはがし粘着力の測定により得られた値が０.０２Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる隠蔽ラベル『１０』において、葉書『２０』と当接し、葉書『２０』を搬送する葉書搬送部『３０』と、葉書搬送部『３０』により搬送される葉書『２０』の先端部を咥える葉書保持部材『６６ａ、６６ｂ』を具備する葉書咥え胴部『６０』と、葉書咥え胴部『６０』に保持されて回転する葉書『２０』を湾曲させるための湾曲部『６７』と、葉書咥え胴部『６０』に保持されて回転する葉書『２０』に貼付されている隠蔽ラベル『１０』の先端部を咥えるラベル保持部材『７６ａ、７６ｂ』を具備するラベル咥え胴部『７０』と、を有するラベル自動剥離装置により、葉書『２０』から剥離される隠蔽ラベル『１０』であり、ラベル保持部材『７６ａ、７６ｂ』によって咥えられる所定の端部領域『１４』に、第１の粘着抑制層『１３』が形成されてなり、葉書搬送部『３０』により葉書『２０』と当接する領域内に、第２の粘着抑制層『１３ａ』が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる隠蔽葉書『１０、２０』は、葉書『２０』と、葉書『２０』上に形成される情報を隠蔽する隠蔽ラベル『１０』と、を有して構成される隠蔽葉書『１０、２０』であって、葉書『２０』と隠蔽ラベル『１０』との貼付面の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７による１８０度引きはがし粘着力の測定により得られた値が０.０２Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、機械的な処理により剥離作業を行う場合でも、葉書表面の紙むけの発生を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（本実施形態の特徴）
まず、本実施形態における隠蔽ラベル（１０）の特徴について説明する。
【００２０】
本実施形態における隠蔽ラベル（１０）は、図２に示すように、葉書（２０）に貼付し、葉書（２０）上に形成される情報を隠蔽する隠蔽ラベル（１０）である。そして、隠蔽ラベル（１０）は、葉書（２０）との貼付面の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７による１８０度引きはがし粘着力の測定により得られた値が０.０２Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする。
【００２１】
これにより、機械的な処理により葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離した場合でも、葉書（２０）の表面に紙むけが発生しないようにすることが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における隠蔽ラベル（１０）について詳細に説明する。
【００２２】
＜隠蔽ラベル１０の構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態における隠蔽ラベル（１０）の構成について説明する。なお、図１は、本実施形態における隠蔽ラベル（１０）の構成を示し、図１（ａ）は、隠蔽ラベル（１０）の裏面図を示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すＸ−Ｘ’断面図を示す。
【００２３】
本実施形態における隠蔽ラベル（１０）は、ラベル基材（１１）と、そのラベル基材（１１）上に形成される粘着剤層（１２）と、その粘着剤層（１２）上に形成される粘着抑制層（１３、１３ａ）と、を有して構成される。
【００２４】
ラベル基材（１１）は、隠蔽ラベル（１０）を構成する基材となるものである。
【００２５】
粘着剤層（１２）は、隠蔽ラベル（１０）を葉書に貼付する際の粘着力を形成する層である。なお、粘着剤層（１２）を構成する材質としては、所定の粘着力が得られるものであれば特に限定されるものではなく、公知の粘着剤を適用することが可能である。
【００２６】
粘着抑制層（１３、１３ａ）は、粘着剤層（１２）の粘着性を部分的に抑制するための層である。なお、粘着抑制層（１３、１３ａ）は、例えば、凸版を用いて、粘着剤層（１２）の表面に対し、印刷インキ又はオーバープリントニス等を印刷して形成することになる。
【００２７】
なお、印刷インキとしては公知のオフセット印刷インキや剥離剤を混合したものを適用することが可能である。具体的には、剥離剤として利用されている化合物には、シリコーン化合物、アルキルペンダントポリマー及び縮合ワックスなどがあり、何れも適用可能である。
【００２８】
この上述した剥離剤を印刷インキに適量だけ混合し、粘着抑制剤を形成し、粘着剤層（１２）上に印刷することで、粘着剤層（１２）の粘着性を抑制することが可能となる。なお、シリコーンを使用する場合には、ＵＶ硬化シリコーンを使用することが好ましい。
【００２９】
なお、本実施形態における粘着抑制層（１３、１３ａ）は有色で構成される。これにより、粘着抑制層（１３、１３ａ）の濃度を測定し、粘着抑制層（１３、１３ａ）の層厚を把握調整し、隠蔽ラベル（１０）の粘着力の調整を行うことが可能となる。一般的に、粘着抑制層（１３、１３ａ）の層厚が厚い程、隠蔽ラベル（１０）の粘着力が低くなり、粘着抑制層（１３、１３ａ）の層厚が薄い程、隠蔽ラベル（１０）の粘着力が強くなる。
【００３０】
＜隠蔽葉書の構成＞
図２は、図１に示す隠蔽ラベル（１０）を葉書（２０）に貼付した状態の隠蔽葉書の構成を示す斜視図である。図２に示すように、隠蔽ラベル（１０）は、葉書（２０）の全面ではなく、葉書（２０）の搬送方向側の『先端部分』を除いた領域に貼付することが好ましい。例えば、口座番号や暗証番号のような秘密情報が記載された記載部分に隠蔽ラベル（１０）を貼付することになる。
【００３１】
なお、図２に示すように、隠蔽ラベル（１０）を葉書（２０）に貼付した状態の隠蔽葉書は、図３に示すようなラベル自動剥離装置を用いることで、葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離することが可能となる。以下、図３、図４を参照しながら、ラベル自動剥離装置を用いて葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離する際の方法について説明する。
【００３２】
＜ラベル自動剥離装置の構成＞
まず、図３を参照しながら、ラベル自動剥離装置の概略構成について説明する。なお、図３に示すラベル自動剥離装置は、剥離動作を行う部分のみを示している。
【００３３】
ラベル自動剥離装置は、図３に示すように、葉書搬送用ローラ（３０）と、センサーユニット（５０）と、葉書咥え胴部（６０）と、ラベル咥え胴部（７０）と、を有して構成される。
【００３４】
葉書搬送用ローラ（３０）は、葉書（２０）を搬送するためのローラである。
【００３５】
センサーユニット（５０）は、葉書検知用センサ（５２）と、ラベル検知用センサ（５３）と、を有して構成される。
【００３６】
葉書検知用センサ（５２）は、葉書（２０）の通過を検知し、その検知信号を葉書咥え胴部（６０）の駆動系に送信し、葉書咥え胴部（６０）の動作を制御するためのセンサである。
【００３７】
ラベル検知用センサ（５３）は、葉書（２０）とは色彩の異なる隠蔽ラベル（１０）の通過を検知し、その検知信号をラベル咥え胴部（７０）の駆動系に送信し、ラベル咥え胴部（７０）の動作を制御するためのセンサである。
【００３８】
葉書咥え胴部（６０）は、ホイール（胴部）（６１）と、アーム（６２）と、カム（６３）と、カムフォロア（６４）と、保持部材（６６ａ，６６ｂ）と、ストッパー（６８）と、を有して構成される。
【００３９】
ホイール（６１）は、図３の『Ａ方向』に回転駆動するものであり、このホイール（６１）に設けられた支軸（６５）にアーム（６２）が支持されている。
【００４０】
アーム（６２）の端部には、カムフォロア（６４）を有し、このカムフォロア（６４）がホイール（６１）の回転に伴い、カム（６３）に倣って揺動運動を行うことになる。この揺動運動に伴い、アーム（６２）に連結されている爪状の保持部材（６６ａ）が葉書（２０）の保持・開放動作を行うことになる。
【００４１】
即ち、カムフォロア（６４）がカム（６３）の山部から谷部に移行するとき、保持部材（６６ａ）は、保持部材（６６ｂ）側に引き寄せられ、葉書（２０）を保持することになる。
【００４２】
なお、爪状の保持部材（６６ａ）は、紙面垂直方向に２本設けられており、図２に示す隠蔽ラベル（１０）の左右両縁部よりも内側部分で葉書（２０）の『先端部分』（隠蔽ラベル（１０）が貼付されていない部分）を保持することになる。また、ストッパー（６８）は、２本の保持部材（６６ａ）の間に位置し、図２に示す葉書（２０）の『先端部分』の中央部分を受け止めることになる。
【００４３】
これに対し、カムフォロア（６４）がカム（６３）の谷部から山部に乗り上げたとき、保持部材（６６ａ）は、保持部材（６６ｂ）から離れ、葉書（２０）を開放する。
【００４４】
なお、図３は、カムフォロア（６４）がカム（６３）の山部に乗り上げ、保持部材（６６ａ）の先端部分が保持部材（６６ｂ）から離れた開放状態を示している。
【００４５】
ホイール（６１）の斜め前方には、ホイール（６１）から僅かに離れた位置にガイド部材（６７）が設けられている。このガイド部材（６７）は、ホイール（６１）の形状に沿った湾曲部材であり、葉書（２０）の幅方向の中央部分に１本設けられている。
【００４６】
ラベル咥え胴部（７０）は、葉書咥え胴部（６０）とほぼ同様な構成を有しており、ホイール（胴部）（７１）と、アーム（７２）と、カム（７３）と、カムフォロア（７４）と、保持部材（７６ａ，７６ｂ）と、を有して構成される。
【００４７】
ホイール（７１）は、葉書咥え胴部（６０）のホイール（６１）とは逆方向、即ち、図３の『Ｂ方向』に回転駆動するものであり、ホイール（７１）に設けられた支軸（７５）にアーム（７２）が支持されている。
【００４８】
アーム（７２）の端部には、カムフォロア（７４）を有し、このカムフォロア（７４）がホイール（７１）の回転に伴い、カム（７３）に倣って揺動運動を行うことになる。この揺動運動に伴い、アーム（７２）に連結されている爪状の保持部材（７６ａ）が隠蔽ラベル（１０）の保持・開放動作を行うことになる。
【００４９】
即ち、カムフォロア（７４）がカム（７３）の山部から谷部に移行するとき、保持部材（７６ａ）は、保持部材（７６ｂ）側に引き寄せられ、隠蔽ラベル（１０）を保持することになる。
【００５０】
なお、爪状の保持部材（７６ａ）は、紙面垂直方向に２本設けられており、図２に示す隠蔽ラベル（１０）の左右両縁部近傍の先端を保持部材（６６ａ）の外側で保持するようになっている。
【００５１】
これに対し、カムフォロア（７４）がカム（７３）の谷部から山部に乗り上げたとき、保持部材（７６ａ）は、保持部材（７６ｂ）から離れ、隠蔽ラベル（１０）を開放する。
【００５２】
なお、図３は、カムフォロア（７４）がカム（７３）の山部に乗り上げ、保持部材（７６ａ）の先端部分が保持部材（７６ｂ）から離れた開放状態を示している。
【００５３】
＜ラベル自動剥離装置を用いた剥離処理＞
次に、図３、図４を参照しながら、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて、葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離する際の処理動作について説明する。
【００５４】
まず、図３に示す葉書検知用センサ（５２）が葉書（２０）の通過を検知すると、葉書（２０）が保持部材（６６ａ）と保持部材（６６ｂ）との間に挿入されるタイミングでホイール（６１）が回転し始める。
【００５５】
これにより、図３に示した状態から図４（ａ）に示すように、２本の保持部材（６６ａ）が葉書（２０）の先端部分を保持し、その状態でホイール（６１）は回転を続けることになる。
【００５６】
一方、図３に示すラベル検知用センサ（５３）が隠蔽ラベル（１０）の通過を検知すると、図４（ｂ）に示すように、葉書咥え胴部（６０）側に保持された葉書（２０）に貼付されている隠蔽ラベル（１０）の先端部が、保持部材（７６ａ）と保持部材（７６ｂ）との間に挿入されるタイミングでホイール（７１）が回転し始めることになる。
【００５７】
これにより、図４（ｃ）に示すように、２本の保持部材（７６ａ）が隠蔽ラベル（１０）の左右の先端部分を保持することになる。
【００５８】
ここで、所定の湾曲形状を有するガイド部材（６７）がホイール（６１）に近接して設けられているため、ホイール（６１）の回転に伴い、葉書（２０）は、ガイド部材（６７）によって湾曲させられることになる。これにより、所定の粘着力で葉書（２０）に貼付されている隠蔽ラベル（１０）の先端部を葉書（２０）から多少浮いた状態にすることができ、図４（ｂ）に示すように、エッジ状の先端を有する保持部材（７６ａ）が葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との間に差し込まれ、保持部材（７６ａ）により隠蔽ラベル（１０）の先端部分を保持することが可能となる。
【００５９】
このように、葉書（２０）の先端部を咥えた状態で葉書咥え胴部（６０）が回転すると共に、隠蔽ラベル（１０）の先端部を咥えた状態でラベル咥え胴部（７０）が回転することで、図４（ｄ）に示すように、葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離することが可能となる。
【００６０】
しかしながら、上述した図３に示すラベル自動剥離装置を用いて、図４に示すように、葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離する際に、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の粘着力が強すぎてしまうと、葉書（２０）の表面に紙むけが発生してしまうことになる。
【００６１】
このため、本発明者らは、様々な改良を試み、鋭意研究を重ねた結果、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の粘着力を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７による１８０度引きはがし粘着力の測定により得られた値が０.０２Ｎ／ｃｍ以下となるようにすることで、葉書（２０）の表面に紙むけを発生させずに葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離することが可能であることを実験結果から見出した。以下、図１を参照しながら、本実施形態の隠蔽ラベル（１０）の構成について説明する。
【００６２】
まず、図３に示すラベル自動剥離装置による剥離動作で重要な点は、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との間に爪状のラベル保持部材（７６ａ）を確実に挿入させる点にある。
【００６３】
このため、本実施形態における隠蔽ラベル（１０）は、図１に示すように、保持部材（７６ａ）により捉えられる所定の端部領域（１４）に対し、ベタ状の第１の粘着抑制層（１３）を有して構成することになる。これにより、葉書（２０）を湾曲させることで、隠蔽ラベル（１０）の端部領域（１４）を葉書（２０）から確実に浮かせることが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態における隠蔽ラベル（１０）は、図１に示すように、隠蔽ラベル（１０）の前後の端部領域（１４）に対し、ベタ状の第１の粘着抑制層（１３）を有して構成することが好ましい。
【００６５】
これにより、図３に示すラベル自動剥離装置に葉書（２０）を供給する際に、葉書（２０）の向きを限定する必要がなくなるため、葉書（２０）に貼付した隠蔽ラベル（１０）を剥離する際の作業効率を向上させることが可能となる。なお、『前後の端部領域』とは、ラベル自動剥離装置による『搬送方向』の前後の端部領域（１４）をいう。
【００６６】
また、図３に示すラベル自動剥離装置の葉書搬送用ローラ（３０）は、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）とに対し、数ｍｍ幅で当接し、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）とに所定のローラ圧を加えることになる。このため、図３に示す葉書搬送用ローラ（３０）が当接する『搬送方向』と平行な直線状の領域（通常は、図２に示す葉書（２０）の両側端部からそれぞれ１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度内側の２箇所）に、粘着抑制層（１３）が形成されていない場合には、葉書搬送用ローラ（３０）のローラ圧により、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との粘着力が高まり、葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離した際に、葉書（２０）に対し、紙むけや、印字移りを生じさせてしまう虞がある。
【００６７】
このため、本実施形態における隠蔽ラベル（１０）は、図１に示すように、隠蔽ラベル（１０）の『剥離方向』に直交する方向における粘着力が均一となるように、隠蔽ラベル（１０）の『中央部』を中心点として、端部領域（１４）以外に規則的な形状の第２の粘着抑制層（１３ａ）を有して構成することになる。
【００６８】
これにより、隠蔽ラベル（１０）の『剥離方向』に直交する『直交方向』における粘着力を均一にすることが可能となり、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて、葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を容易に剥離することが可能となると共に、葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離した際に、葉書（２０）に対し、紙むけや、印字移りを生じさせることを回避することが可能となる。
【００６９】
なお、規則的な形状の第２の粘着抑制層（１３ａ）としては、図１に示すように、『剥離方向』に対し、数珠状に連なった菱形の第２の粘着抑制層（１３ａ）を隠蔽ラベル（１０）に形成し、相隣接する数珠状の菱形の頂点同士が最も離れるようにすることが好ましい。
【００７０】
また、本実施形態における隠蔽ラベル（１０）は、図１に示すように、数珠状の菱形の頂点を、隣接する数珠状の凹部に入り込ませて配置して第２の粘着抑制層（１３ａ）を隠蔽ラベル（１０）に形成することが好ましい。
【００７１】
これにより、『剥離方向』と平行な直線状の任意の領域に第２の粘着抑制層（１３ａ）が必ず形成されることになるため、図３に示す葉書搬送用ローラ（３０）のローラ圧による葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との粘着力の向上を抑止させ、葉書（２０）の曲げを防止し、更には、印字移りを確実に防止することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態における隠蔽ラベル（１０）は、図１に示すように、『剥離方向』に数珠状に連なった形状の第２の粘着抑制層（１３ａ）を隠蔽ラベル（１０）に形成することで、数珠状の第２の粘着抑制層（１３ａ）を隠蔽ラベル（１０）の両側端部に近接して配設しても、隠蔽ラベル（１０）の両側端部において十分な粘着力を得ることが可能となるため、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との密着性を十分に確保しつつ、尚且つ、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて、葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を容易に剥離することが可能となる。
【００７３】
＜隠蔽ラベル（１０）と葉書（２０）との貼付面の粘着力＞
次に、本実施形態の隠蔽ラベル（１０）と葉書（２０）との貼付面の粘着力について説明する。
【００７４】
本実施形態における隠蔽ラベル（１０）は、図２に示す葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）の規則的な形状の第２の粘着抑制層を設けた領域との貼付面の粘着力を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７による１８０度引きはがし粘着力の測定により得られた値が０.０２Ｎ／ｃｍ以下となるようにすることで、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離した際に、葉書（２０）の表面に紙むけを発生させないようにすることが可能となる。以下、図５〜図８を参照しながら、図２に示す葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の『粘着力』と、葉書（２０）の『紙むけの発生度』と、の関係について説明する。
【００７５】
（第１の実施例）
＜試験板に対する１８０度引きはがし粘着力の測定＞
まず、図５を参照しながら、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の１０．４.１の『試験板に対する１８０度引きはがし粘着力』の測定方法について説明する。なお、試験板の構成を図５（ａ）に示す。また、図５（ａ）に示す試験板から隠蔽ラベル（１０）をはがすときのジグの配置を図５（ｂ）に示す。
【００７６】
まず、試験片となる隠蔽ラベル（１０）をはった試験板は、温度２３±２℃，相対湿度（５０±５）％雰囲気中に５分以上静置する。試験片となる隠蔽ラベル（１０）の遊び部分を１８０度に折り返し、約４０ｍｍはがした後、図５（ａ）に示す試験板の“Ｂ”端は試験機の『下部チャック』に、試験片となる隠蔽ラベル（１０）の遊び部分は『上部チャック』に挟むことになる。折り返した試験片となる隠蔽ラベル（１０）は隠蔽ラベル（１０）をはり付けた面に平行になるように注意する。次に、３００±３０ｍｍ／ｍｉｎの速さで連続して試験片となる隠蔽ラベル（１０）を引きはがし、２０ｍｍ間隔で４点測定する。
【００７７】
なお、上述した１８０度引きはがし粘着力の測定を行った実験結果を図６に示す。なお、図６では、第１のサンプル〜第４のサンプルを複数生成し、上述した１８０度引きはがし粘着力の測定を行った測定結果『粘着力（平均）』、『粘着力（最大）』、『粘着力（最小）』を示している。
【００７８】
図６に示す『粘着力（平均）』は、複数枚のサンプルに対して上述した１８０度引きはがし粘着力の測定を行った粘着力の平均値を示し、『粘着力（最大）』は、複数枚のサンプルの中で、粘着力の最も大きい値を示し、『粘着力（最小）』は、複数枚のサンプルの中で、粘着力の最も小さい値を示す。
【００７９】
第１〜第４のサンプルは、図１に示す隠蔽ラベル（１０）を構成する粘着抑制層（１３、１３ａ）の層厚を適宜変更した場合を示しており、第１のサンプルは、粘着抑制層（１３、１３ａ）の層厚を７μｍとした場合を示し、第２のサンプルは、粘着抑制層（１３、１３ａ）の層厚を５μｍとした場合を示し、第３のサンプルは、粘着抑制層（１３、１３ａ）の層厚を３μｍとした場合を示し、第４のサンプルは、粘着抑制層（１３、１３ａ）の層厚を１μｍとした場合を示す。
【００８０】
なお、第１のサンプルを複数枚、上述した１８０度引きはがし粘着力の測定を行った場合の葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の粘着力の平均値は、０．００５Ｎ／ｃｍであった。また、粘着力の最大値は、０.００８Ｎ／ｃｍであり、粘着力の最小値は、０.００３Ｎ／ｃｍであった。
【００８１】
また、第２のサンプルを複数枚、上述した１８０度引きはがし粘着力の測定を行った場合の葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の粘着力の平均値は、０．０１０Ｎ／ｃｍであった。また、粘着力の最大値は、０.０１３Ｎ／ｃｍであり、粘着力の最小値は、０.００８Ｎ／ｃｍであった。
【００８２】
また、第３のサンプルを複数枚、上述した１８０度引きはがし粘着力の測定を行った場合の葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の粘着力の平均値は、０．０２０Ｎ／ｃｍであった。また、粘着力の最大値は、０.０２３Ｎ／ｃｍであり、粘着力の最小値は、０.０１８Ｎ／ｃｍであった。
【００８３】
また、第４のサンプルを複数枚、上述した１８０度引きはがし粘着力の測定を行った場合の葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の粘着力の平均値は、０．０２８Ｎ／ｃｍであった。また、粘着力の最大値は、０.０３１Ｎ／ｃｍであり、粘着力の最小値は、０.０２６Ｎ／ｃｍであった。
【００８４】
次に、第１〜第４のサンプルの隠蔽ラベル（１０）を各々２００枚生成し、該生成した隠蔽ラベル（１０）を葉書（２０）に貼付し、図２に示す状態の隠蔽葉書を生成する。そして、図２に示す状態の隠蔽葉書を、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）とに分離する。なお、第１〜第４の各々のサンプルについて、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）とに分離した際の試験結果『紙むけの発生度及び葉書表面の状態』を図６に示す。図６では、第１〜第４の各々のサンプルを３回行った結果を示す。なお、図６において、『紙むけの発生度』は、『＊（枚）／２００（枚）』で示し、『＊』の部分が紙むけの発生枚数を示す。また、『葉書表面の状態』は、『○：葉書表面に粗さが発生していない（滑らかな）状態』、『△：葉書表面に多少の粗さが発生している状態』、『×：葉書表面に粗さが発生している状態』を示す。
【００８５】
図６に示す実験結果から明らかなように、第１のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．００５Ｎ／ｃｍ』の場合には、１回目〜３回目の全てにおいて『紙むけの発生度』が『０／２００』となり、紙むけが発生しないことが判明した。また、葉書表面も１回目〜３回目の全てにおいて『○』となり、葉書表面に粗さが発生しないことが判明した。
【００８６】
また、第２のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．０１０Ｎ／ｃｍ』の場合には、１回目〜３回目の全てにおいて『紙むけの発生度』が『０／２００』となり、紙むけが発生しないことが判明した。また、葉書表面も１回目〜３回目の全てにおいて『○』となり、葉書表面に粗さが発生しないことが判明した。
【００８７】
また、第３のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．０２０Ｎ／ｃｍ』の場合には、１回目〜３回目の全てにおいて『紙むけの発生度』が『０／２００』となり、紙むけが発生しないことが判明した。また、葉書表面も１回目〜３回目の全てにおいて『○』となり、葉書表面に粗さが発生しないことが判明した。
【００８８】
また、第４のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．０２８Ｎ／ｃｍ』の場合には、１回目において『紙むけの発生度』が『１／２００』となり、紙むけが発生することが判明した。また、葉書表面も１回目において『×』となり、２、３回目において『△』となり、葉書表面に粗さが発生することが判明した。
【００８９】
このため、図６に示す実験結果から、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の『１８０度引きはがし粘着力の測定』において、粘着力が０．０２０Ｎ／ｃｍ以下となるように隠蔽ラベル（１０）を形成することで、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離しても、葉書（２０）の表面に紙むけが発生せず、尚かつ、葉書（２０）の表面の状態を良好に維持させることが可能となることが判明した。
【００９０】
（第２の実施例）
次に、第２の実施例について説明する。
【００９１】
第１の実施例は、温度２３±２℃，相対湿度（５０±５）％において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の『１８０度引きはがし粘着力の測定』を行った場合について説明したが、第２の実施例は、温度４０℃，相対湿度９０％において、『１８０度引きはがし粘着力の測定』を行った場合について説明する。この第２の実施例における試験結果を図７に示す。但し、第１〜第４のサンプルは、第１の実施例と同じものを使用している。
【００９２】
第２の実施例では、環境条件（温度、湿度）を第１の実施例と異ならせ、『１８０度引きはがし粘着力の測定』を行った結果、図７に示すように、各サンプルの粘着力が第１の実施例よりも高い値を得ることになった。例えば、第１のサンプルの場合には、粘着力の平均値は、０．００８Ｎ／ｃｍとなり、粘着力の最大値は、０.０１０Ｎ／ｃｍとなり、粘着力の最小値は、０.００５Ｎ／ｃｍとなった。これは、温度、湿度などの環境条件に応じて粘着力が変化するためである。
【００９３】
次に、第１の実施例と同様に、第１〜第４の各々のサンプルを用いて図２に示す状態の隠蔽葉書を生成し、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）とに分離する。なお、第１〜第４の各々のサンプルについて、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）とに分離した際の試験結果『紙むけの発生度及び葉書表面の状態』を図７に示す。
【００９４】
図７に示す実験結果から明らかなように、第１のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．００８Ｎ／ｃｍ』の場合には、１回目〜３回目の全てにおいて『紙むけの発生度』が『０／２００』となり、紙むけが発生しないことが判明した。また、葉書表面も１回目〜３回目の全てにおいて『○』となり、葉書表面に粗さが発生しないことが判明した。
【００９５】
また、第２のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．０１２Ｎ／ｃｍ』の場合には、１回目〜３回目の全てにおいて『紙むけの発生度』が『０／２００』となり、紙むけが発生しないことが判明した。また、葉書表面も１回目〜３回目の全てにおいて『○』となり、葉書表面に粗さが発生しないことが判明した。
【００９６】
また、第３のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．０２４Ｎ／ｃｍ』の場合には、１回目〜３回目の全てにおいて『紙むけの発生度』が『０／２００』となり、紙むけが発生しないことが判明した。また、葉書表面も１回目〜３回目の全てにおいて『○』となり、葉書表面に粗さが発生しないことが判明した。
【００９７】
また、第４のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．０３１Ｎ／ｃｍ』の場合には、１回目において『紙むけの発生度』が『２／２００』となり、２、３回目において『紙むけの発生度』が『１／２００』となり、紙むけが発生することが判明した。また、葉書表面も１〜３回目において『×』となり、葉書表面に粗さが発生することが判明した。
【００９８】
このため、図７に示す実験結果から、『１８０度引きはがし粘着力の測定』において、粘着力が０．０２４Ｎ／ｃｍ以下となるように隠蔽ラベル（１０）を形成することで、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離しても、葉書（２０）の表面に紙むけが発生せず、尚かつ、葉書（２０）の表面の状態を良好に維持させることが可能となることが判明した。
【００９９】
（第３の実施例）
次に、第３の実施例について説明する。
【０１００】
第３の実施例は、第１〜第４のサンプルに対し所定の圧力を加えた後で、『１８０度引きはがし粘着力の測定』を行った場合について説明する。この第３の実施例における試験結果を図８に示す。但し、第１〜第４のサンプルは、第１の実施例と同じものを使用している。
【０１０１】
第３の実施例では、各サンプルに対し所定の圧力を加えた後で、『１８０度引きはがし粘着力の測定』を行った結果、図８に示すように、各サンプルの粘着力が第１の実施例よりも高い値を得ることになった。例えば、第１のサンプルの場合には、粘着力の平均値は、０．０１０Ｎ／ｃｍとなり、粘着力の最大値は、０.０１３Ｎ／ｃｍとなり、粘着力の最小値は、０.００８Ｎ／ｃｍとなった。これは、サンプルに対し所定の圧力を加えているため、粘着力が高まったためである。
【０１０２】
次に、第１の実施例と同様に、第１〜第４のサンプルの隠蔽ラベル（１０）を各々２００枚生成し、該生成した隠蔽ラベル（１０）を葉書（２０）に貼付し、図２に示す状態の隠蔽葉書を生成する。そして、図２に示す状態の隠蔽葉書の上下面から所定の圧力を加えた後、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）とに分離する。なお、第１〜第４の各々のサンプルについて、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）とに分離した際の試験結果『紙むけの発生度及び葉書表面の状態』を図８に示す。
【０１０３】
図８に示す実験結果から明らかなように、第１のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．０１０Ｎ／ｃｍ』の場合には、１回目〜３回目の全てにおいて『紙むけの発生度』が『０／２００』となり、紙むけが発生しないことが判明した。また、葉書表面も１回目〜３回目の全てにおいて『○』となり、葉書表面に粗さが発生しないことが判明した。
【０１０４】
また、第２のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．０１５Ｎ／ｃｍ』の場合には、１回目〜３回目の全てにおいて『紙むけの発生度』が『０／２００』となり、紙むけが発生しないことが判明した。また、葉書表面も１回目〜３回目の全てにおいて『○』となり、葉書表面に粗さが発生しないことが判明した。
【０１０５】
また、第３のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．０２６Ｎ／ｃｍ』の場合には、２回目において『紙むけの発生度』が『１／２００』となり、紙むけが発生することが判明した。また、葉書表面も１、３回目において『△』となり、２回目において『×』となり、葉書表面に粗さが発生することが判明した。
【０１０６】
また、第４のサンプルの隠蔽ラベル（１０）『粘着力（平均）：０．０３５Ｎ／ｃｍ』の場合には、１、２回目において『紙むけの発生度』が『２／２００』となり、３回目において『紙むけの発生度』が『１／２００』となり、紙むけが発生することが判明した。また、葉書表面も１〜３回目において『×』となり、葉書表面に粗さが発生することが判明した。
【０１０７】
このため、図８に示す実験結果から、『１８０度引きはがし粘着力の測定』において、粘着力が０．０１５Ｎ／ｃｍ以下となるように隠蔽ラベル（１０）を形成することで、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離しても、葉書（２０）の表面に紙むけが発生せず、尚かつ、葉書（２０）の表面の状態を良好に維持させることが可能となることが判明した。
【０１０８】
なお、上述した第１の実施例〜第３の実施例の測定結果を鑑みた結果、『１８０度引きはがし粘着力の測定』において、粘着力：αが０.００５Ｎ／ｃｍ≦α≦０．０２４Ｎ／ｃｍの範囲となるように隠蔽ラベル（１０）を形成することで、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離しても、葉書（２０）の表面に紙むけが発生せず、尚かつ、葉書（２０）の表面の状態を良好に維持させることが可能となることが判明した。
【０１０９】
なお、少数点第３位の値は、環境条件下により、粘着力が変化することになるため、粘着力：αが０.０１Ｎ／ｃｍ≦α≦０．０２Ｎ／ｃｍの範囲となるように隠蔽ラベル（１０）を形成することで、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離しても、葉書（２０）の表面に紙むけが発生せず、尚かつ、葉書（２０）の表面の状態を良好に維持させることが確実となる。
【０１１０】
このように、本実施形態における隠蔽ラベル（１０）は、葉書（２０）との貼付面の粘着力を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の『１８０度引きはがし粘着力の測定』により０.０２Ｎ／ｃｍ以下となるように構成することで、図３に示すラベル自動剥離装置を用いて葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）とに分離しても、葉書（２０）に対して紙むけが発生しないようにすることが可能となる。
【０１１１】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１１２】
例えば、上述した実施形態における隠蔽ラベル（１０）は、数珠状に連なった菱形の第２の粘着抑制層（１３ａ）を隠蔽ラベル（１０）に形成することにしたが、個々の第２の粘着抑制層（１３ａ）の形状は必ずしも菱形に限定するものではなく、葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の粘着力が０.０２Ｎ／ｃｍ以下となれば、第２の粘着抑制層（１３ａ）の形状は、特に限定するものではなく、例えば、楕円、正方形等の形状にて第２の粘着抑制層（１３ａ）を隠蔽ラベル（１０）に形成するようにすることも可能である。
【０１１３】
また、上述した実施形態における隠蔽ラベル（１０）を構成する粘着抑制層（１３、１３ａ）は、インキを含んで構成することにしたが、そのインキとしては、ＯＣＲ（Optical Character Reader）やＯＭＲ（Optical Mark Reader）等の情報読取装置で読み取り不可能なドロップアウトカラーインキを適用することが好ましい。
【０１１４】
例えば、上述した図３に示すラベル自動剥離装置を用いて葉書（２０）から隠蔽ラベル（１０）を剥離した際に、葉書（２０）の表面に粘着抑制層（１３、１３ａ）が残存してしまうことが想定される。この場合には、葉書（２０）の表面に残存した粘着抑制層（１３、１３ａ）の影響により、ＯＣＲ（Optical Character Reader）やＯＭＲ（Optical Mark Reader）等の情報読取装置を用いて葉書（２０）に記載された記載内容を読み取る際に、記載内容を正確に読み取ることができない状況を引き起こしてしまうことになる。
【０１１５】
このため、粘着抑制層（１３、１３ａ）を形成するインキとして、ドロップアウトカラーインキを適用することで、葉書（２０）の表面に粘着抑制層（１３、１３ａ）が残存してしまったとしても、葉書（２０）に記載された記載内容を情報読取装置において正確に読み取ることが可能となる。
【０１１６】
なお、ＯＭＲとは、光源からの光を葉書（２０）に照射し、葉書（２０）からの反射光を受光素子で受光し、葉書（２０）に記載されている記載内容の位置を認識する。そして、記載内容の位置を、数字や記号と対比させて結びつけ、葉書（２０）に記載されている記載内容を認識するものである。
【０１１７】
また、ＯＣＲとは、上述したＯＭＲと同様に、光学的に文字や数字等の情報を読み取るものであり、葉書（２０）に記載されている記載内容を読み取り、記載内容を認識することになる。
【０１１８】
また、ドロップアウトカラー（Dropout Color）とは、光源と受光素子との組み合わせで、人間の目にはインキ含有部分は白地と全く異なった色として認識され、受光素子では差が消え失せて白地と同一と認識するような色をいう。
【０１１９】
なお、粘着抑制層（１３、１３ａ）にドロップアウトカラーインキを適用する場合には、情報読取装置の光源の種類と受光素子との組み合わせに応じて適当な波長領域の色光を設定し、それに対応するドロップアウトカラーを粘着抑制層（１３、１３ａ）に適用することになる。または、粘着抑制層（１３、１３ａ）に適用したドロップアウトカラーインキに応じて、葉書（２０）に記載された記載内容を読み取る際の波長領域を情報読取装置において任意に調整することになる。なお、ドロップアウトカラーとしては、赤や緑や青などが挙げられ、誤読を防止する上では赤や青を適用することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明にかかる隠蔽ラベル及び隠蔽葉書は、電話番号、住所、氏名、暗証番号等の第三者に見られたくない記載内容の秘密保持が必要な隠蔽葉書に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本実施形態の隠蔽ラベル（１０）の構成例を示し、（ａ）は裏面図、（ｂ）は断面図を示す。
【図２】本実施形態の隠蔽ラベル（１０）を葉書（２０）に貼付した状態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の隠蔽ラベル（１０）を剥離するためのラベル自動剥離装置の一例を示す模式図である。
【図４】図３に示すラベル自動剥離装置を用いて葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）とに分離する際の動作を説明するための図である。
【図５】試験板に対する１８０度引きはがし粘着力の測定を説明するための図である。
【図６】葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の『粘着力』と、葉書（２０）の『紙むけの発生度』と、の関係を示す第１の実験結果を示す図である。
【図７】葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の『粘着力』と、葉書（２０）の『紙むけの発生度』と、の関係を示す第２の実験結果を示す図である。
【図８】葉書（２０）と隠蔽ラベル（１０）との貼付面の『粘着力』と、葉書（２０）の『紙むけの発生度』と、の関係を示す第３の実験結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０    隠蔽ラベル
１１    ラベル基材
１２    粘着剤層
１３    第１の粘着抑制層
１３ａ    第２の粘着抑制層
１４    端部領域
２０    葉書
３０    葉書搬送用ローラ
５０    センサーユニット
５２    葉書検知用センサ
５３    ラベル検知用センサ
６０    葉書咥え胴部
６１    ホイール
６２    アーム
６３    カム
６４    カムフォロア
６５    支軸
６６ａ、６６ｂ    葉書保持部材
６７    ガイド部材
６８    ストッパー
７０    ラベル咥え胴部
７１    ホイール
７２    アーム
７３    カム
７４    カムフォロア
７５    支軸
７６ａ、７６ｂ    ラベル保持部材
【図１】
2008065084.tif 000003
【図２】
2008065084.tif 000004
【図３】
2008065084.tif 000005
【図４】
2008065084.tif 000006
【図５】
2008065084.tif 000007
【図６】
2008065084.tif 000008
【図７】
2008065084.tif 000009
【図８】
2008065084.tif 000010