(57)【要約】【課題】嵌合溝部の側壁部に切欠部を形成することに伴うシール性の悪化を防止する。【解決手段】嵌合溝部２０の長手方向における中間部には、嵌合溝部２０の側壁部２０ｂを第１結合端面１８側から嵌合溝部２０の底部２０ａ側に向かって切り欠く切欠部２５が形成されており、中間部には、底部２０ａから嵌合突起部２１の先端部２１ａに向かって突き出す第１リブ２６が長手方向に延びるように形成されており、嵌合溝部２０のうち第１リブ２６の両端部位には、嵌合溝部２０の内壁面に沿って延びる第２リブ２７が、底部２０ａから第１結合端面１８に至る範囲にわたってＵ字状に形成されており、第２リブ２７は嵌合溝部２０の内壁面から嵌合突起部２１の外壁面に向かって突き出しており、嵌合突起部２１が嵌合溝部２０内に嵌合したときには、第１リブ２６が先端部２１ａに圧接するとともに、第２リブ２７が外壁面に圧接するようになっている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１結合端面（１８）を有する第１分割ケース体（１４ｂ）と、
前記第１結合端面（１８）に対応する第２結合端面（１９）を有する第２分割ケース体（１３ｂ）とを備え、
前記第１結合端面（１８）に、前記第２結合端面（１９）から離れる側に窪んだ嵌合溝部（２０）を前記第１結合端面（１８）に沿って延びるように形成し、
前記第２結合端面（１９）に、前記第１結合端面（１８）側に向かって突き出す嵌合突起部（２１）を前記第２結合端面（１９）に沿って延びるように形成し、
前記嵌合突起部（２１）を前記嵌合溝部（２０）内に嵌合することにより、前記第１、第２結合端面（１８、１９）で前記第１、第２分割ケース体（１４ｂ、１３ｂ）を一体に結合するケース結合構造において、
前記嵌合溝部（２０）の長手方向における中間部には、前記嵌合溝部（２０）の側壁部（２０ｂ）を前記第１結合端面（１８）側から前記嵌合溝部（２０）の底部（２０ａ）側に向かって切り欠く切欠部（２５）が形成されており、
前記中間部には、前記底部（２０ａ）から前記嵌合突起部（２１）の先端部（２１ａ）に向かって突き出す第１リブ（２６）が前記長手方向に延びるように形成されており、
前記嵌合溝部（２０）のうち前記第１リブ（２６）の両端部位には、前記嵌合溝部（２０）の内壁面に沿って延びる第２リブ（２７）が、前記底部（２０ａ）から前記第１結合端面（１８）に至る範囲にわたってＵ字状に形成されており、
前記第２リブ（２７）は前記嵌合溝部（２０）の内壁面から前記嵌合突起部（２１）の外壁面に向かって突き出しており、
前記嵌合突起部（２１）が前記嵌合溝部（２０）内に嵌合したときには、前記第１リブ（２６）が前記先端部（２１ａ）に圧接するとともに、前記第２リブ（２７）が前記外壁面に圧接するようになっていることを特徴とするケース結合構造。
【請求項２】
前記第２リブ（２７）の両端部（２７ａ、２７ｂ）が前記第１結合端面（１８）まで延びていることを特徴とする請求項１に記載のケース結合構造。
【請求項３】
前記第２リブ（２７）の突出高さが、前記第１結合端面（１８）側から前記底部（２０ａ）側に向かうにつれて増加していることを特徴とする請求項１または２に記載のケース結合構造。
【請求項４】
第１結合端面（１８）を有する第１分割ケース体（１４ｂ）と、
前記第１結合端面（１８）に対応する第２結合端面（１９）を有する第２分割ケース体（１３ｂ）とを備え、
前記第１結合端面（１８）に、前記第２結合端面（１９）から離れる側に窪んだ嵌合溝部（２０）を前記第１結合端面（１８）に沿って延びるように形成し、
前記第２結合端面（１９）に、前記第１結合端面（１８）側に向かって突き出す嵌合突起部（２１）を前記第２結合端面（１９）に沿って延びるように形成し、
前記嵌合突起部（２１）を前記嵌合溝部（２０）内に嵌合することにより、前記第１、第２結合端面（１８、１９）で前記第１、第２分割ケース体（１４ｂ、１３ｂ）を一体に結合するケース結合構造において、
前記嵌合溝部（２０）の長手方向における中間部には、前記嵌合溝部（２０）の側壁部（２０ｂ）を前記第１結合端面（１８）側から前記嵌合溝部（２０）の底部（２０ａ）側に向かって切り欠く切欠部（２５）が形成されており、
前記嵌合突起部（２１）のうち前記中間部に対応する部位には、前記嵌合突起部（２１）の先端部（２１ａ）から前記底部（２０ａ）に向かって突き出す第１リブ（２８）が前記長手方向に延びるように形成されており、
前記嵌合突起部（２１）のうち前記第１リブ（２８）の両端部位には、前記嵌合突起部（２１）の外壁面に沿って延びる第２リブ（２９）が、前記先端部（２１ａ）から前記第２結合端面（１９）に至る範囲にわたってＵ字状に形成されており、
前記第２リブ（２９）は前記嵌合突起部（２１）の外壁面から前記嵌合溝部（２０）の内壁面に向かって突き出しており、
前記嵌合突起部（２１）が前記嵌合溝部（２０）内に嵌合したときには、前記第１リブ（２８）が前記底部（２０ａ）に圧接するとともに、前記第２リブ（２９）が前記内壁面に圧接するようになっていることを特徴とするケース結合構造。
【請求項５】
前記第２リブ（２９）の両端部（２９ａ、２９ｂ）が前記第２結合端面（１９）まで延びていることを特徴とする請求項４に記載のケース結合構造。
【請求項６】
前記第２リブ（２９）の突出高さが、前記第２結合端面（１９）側から前記先端部（２１ａ）側に向かうにつれて増加していることを特徴とする請求項４または５に記載のケース結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割ケースを嵌合して空気流路を形成するケースの結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のケース結合構造が特許文献１に記載されている。図１３はこの従来技術による空調ケースの分解斜視図であり、図１４（ａ）は図１３におけるＸ−Ｘ断面図であり、図１４（ｂ）は図１３におけるＹ−Ｙ断面図である。
【０００３】
この従来技術では、樹脂製の第１分割ケース体５０の嵌合溝部５１内に、同じく樹脂製の第２分割ケース体５２の嵌合突起部５３を嵌合することによって、ケース内部の空気がケース外部に洩れ出すのを防止している。
【０００４】
また、この従来技術では、第１分割ケース体５０の内壁面に、第１分割ケース体５０の内方側に向かって突き出す係止爪部５４を一体成形し、第２分割ケース体５２のうち嵌合突起部５３よりも内周側の部位に、第１分割ケース体５０の内壁面に当接する立壁５５を一体成形し、この立壁５５のうち係止爪部５４と対向する部位に孔部５６を形成している。
【０００５】
そして、第１分割ケース体５０の係止爪部５４が第２分割ケース体５２の孔部５６の縁部に係止することによって、両分割ケース体５０、５２の嵌合状態を保持（維持）している。
【０００６】
また、この従来技術では、第２分割ケース体５２の成形上の都合から、嵌合突起部５３と、立壁５５のうち孔部５６よりも根元側の部位との間を橋渡し状に連結する連結部５７を第２分割ケース体５２に一体成形している。
【０００７】
すなわち、第２分割ケース体５２を成形するにあたり、孔部５６は第２分割ケース体５２の型抜き方向（図１３、図１４（ｂ）の上下方向）に対してアンダーカットになるので、孔部５６をスライドコアにより成形されている。
【０００８】
このスライドコアの型抜き方向は、第２分割ケース体５２の内方側から外方側に向かう方向（図１４（ｂ）の右方から左方へ向かう方向）になっている。このため、嵌合突起部５３と、立壁５５のうち孔部５６よりも根元側の部位との間がスライドコアに対してアンダーカットになってしまうことを回避するために、当該部位に連結部５７を設けている。
【０００９】
そして、嵌合溝部５１の側壁部のうち連結部５７に対応する部位に切欠部５８を形成し、この切欠部５８によって嵌合溝部５１の側壁部と連結部５７との干渉を回避している。
【００１０】
しかし、切欠部５８では嵌合突起部５３と嵌合溝部５１とによる嵌合形状が不完全になるので、嵌合力が弱くなる。このため、図１４の太実線で示す空気洩れ経路Ｚが形成されてしまう。
【００１１】
そこで、第１分割ケース体５０の外壁面に第２分割ケース体５２側に突き出す矩形片５９を一体成形している。この矩形片５９は切欠部５８に対応する部位に配置されており、矩形片５９のうちケース内方側を向いた当接面５９ａが第２分割ケース体５２の外壁面６０と当接するようになっている。
【００１２】
つまり、矩形片５９が空気洩れ経路Ｚの出口部を塞ぐことにより、空気洩れ経路Ｚを通じて空気がケース外部に洩れ出すことを防止している。
【特許文献１】特開２００６−６９４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来技術では、両分割ケース体５０、５２が樹脂の成形品であるため、樹脂成形後における材料の冷却固化過程において材料のひけ、変形等が発生しやすい。そして、この樹脂材料のひけ、変形等による寸法バラツキが原因となって第１分割ケース体５０の矩形片５９の当接面５９ａと第２分割ケース体５２の外壁面６０との間に隙間が発生し、空気洩れ経路Ｚの出口部を十分に塞ぐことができないという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記点に鑑み、嵌合溝部の側壁部に切欠部を形成することに伴うシール性の悪化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、第１結合端面（１８）を有する第１分割ケース体（１４ｂ）と、
第１結合端面（１８）に対応する第２結合端面（１９）を有する第２分割ケース体（１３ｂ）とを備え、
第１結合端面（１８）に、第２結合端面（１９）から離れる側に窪んだ嵌合溝部（２０）を第１結合端面（１８）に沿って延びるように形成し、
第２結合端面（１９）に、第１結合端面（１８）側に向かって突き出す嵌合突起部（２１）を第２結合端面（１９）に沿って延びるように形成し、
嵌合突起部（２１）を嵌合溝部（２０）内に嵌合することにより、第１、第２結合端面（１８、１９）で第１、第２分割ケース体（１４ｂ、１３ｂ）を一体に結合するケース結合構造において、
嵌合溝部（２０）の長手方向における中間部には、嵌合溝部（２０）の側壁部（２０ｂ）を第１結合端面（１８）側から嵌合溝部（２０）の底部（２０ａ）側に向かって切り欠く切欠部（２５）が形成されており、
中間部には、底部（２０ａ）から嵌合突起部（２１）の先端部（２１ａ）に向かって突き出す第１リブ（２６）が長手方向に延びるように形成されており、
嵌合溝部（２０）のうち第１リブ（２６）の両端部位には、嵌合溝部（２０）の内壁面に沿って延びる第２リブ（２７）が、底部（２０ａ）から第１結合端面（１８）に至る範囲にわたってＵ字状に形成されており、
第２リブ（２７）は嵌合溝部（２０）の内壁面から嵌合突起部（２１）の外壁面に向かって突き出しており、
嵌合突起部（２１）が嵌合溝部（２０）内に嵌合したときには、第１リブ（２６）が先端部（２１ａ）に圧接するとともに、第２リブ（２７）が外壁面に圧接するようになっていることを第１の特徴とする。
【００１６】
これによると、切欠部（２５）の形成に起因して嵌合溝部（２０）の長手方向における中間部に空気洩れ経路（Ｒ）（後述の図４を参照）が生じるが、第１リブ（２６）がこの空気洩れ経路（Ｒ）をシールすることができる。
【００１７】
このため、空気が空気洩れ経路（Ｒ）を通じてケース外部に洩れ出すことを第１リブ（２６）によって防止できる。
【００１８】
さらに、嵌合溝部（２０）のうち第１リブ（２６）の両端部位において、第２リブ（２７）が嵌合溝部（２０）の内壁面と嵌合突起部（２１）の外壁面との間をシールすることができるので、第１リブ（２６）によって遮られた空気が第１リブ（２６）に沿って嵌合溝部（２０）の長手方向両側に流れたのち、第１リブ（２６）の両端部（２６ａ、２６ｂ）を回り込んでケース外部に洩れ出すことを防止できる。
【００１９】
この結果、嵌合溝部（２０）の側壁部（２０ｂ）に切欠部（２５）を形成することに伴うシール性の悪化を防止できる。
【００２０】
本発明は、具体的には、第２リブ（２７）の両端部（２７ａ、２７ｂ）が第２結合端面（１９）まで延びているので、第２リブ（２７）による空気洩れ防止効果を確実に発揮することができる。
【００２１】
ところで、嵌合溝部（２０）が嵌合突起部（２１）に密着する強さ、換言すれば、嵌合溝部（２０）による嵌合力は、第１結合端面（１８）側から嵌合溝部（２０）の底部（２０ａ）側に向かうにつれて弱くなる。
【００２２】
この点に鑑み、本発明は、具体的には、第２リブ（２７）の突出高さが、第１結合端面（１８）側から底部（２０ａ）側に向かうにつれて増加しているので、嵌合力が弱い底部（２０ａ）側においても第２リブ（２７）を確実に圧接することができる。
【００２３】
このため、第２リブ（２７）を嵌合突起部（２１）に確実に密着させることができるので、第２リブ（２７）による空気洩れ防止効果を確実に発揮することができる。
【００２４】
また、本発明は、第１結合端面（１８）を有する第１分割ケース体（１４ｂ）と、
第１結合端面（１８）に対応する第２結合端面（１９）を有する第２分割ケース体（１３ｂ）とを備え、
第１結合端面（１８）に、第２結合端面（１９）から離れる側に窪んだ嵌合溝部（２０）を第１結合端面（１８）に沿って延びるように形成し、
第２結合端面（１９）に、第１結合端面（１８）側に向かって突き出す嵌合突起部（２１）を第２結合端面（１９）に沿って延びるように形成し、
嵌合突起部（２１）を嵌合溝部（２０）内に嵌合することにより、第１、第２結合端面（１８、１９）で第１、第２分割ケース体（１４ｂ、１３ｂ）を一体に結合するケース結合構造において、
嵌合溝部（２０）の長手方向における中間部には、嵌合溝部（２０）の側壁部（２０ｂ）を第１結合端面（１８）側から嵌合溝部（２０）の底部（２０ａ）側に向かって切り欠く切欠部（２５）が形成されており、
嵌合突起部（２１）のうち中間部に対応する部位には、嵌合突起部（２１）の先端部（２１ａ）から底部（２０ａ）に向かって突き出す第１リブ（２８）が長手方向に延びるように形成されており、
嵌合突起部（２１）のうち第１リブ（２８）の両端部位には、嵌合突起部（２１）の外壁面に沿って延びる第２リブ（２９）が、先端部（２１ａ）から第２結合端面（１９）に至る範囲にわたってＵ字状に形成されており、
第２リブ（２９）は嵌合突起部（２１）の外壁面から嵌合溝部（２０）の内壁面に向かって突き出しており、
嵌合突起部（２１）が嵌合溝部（２０）内に嵌合したときには、第１リブ（２８）が底部（２０ａ）に圧接するとともに、第２リブ（２９）が内壁面に圧接するようになっていることを第２の特徴とする。
【００２５】
これにより、上述した第１の特徴による効果と同様の効果を発揮することができる。
【００２６】
本発明は、具体的には、第２リブ（２９）の両端部（２９ａ、２９ｂ）が第２結合端面（１９）まで延びているので、第２リブ（２９）による空気洩れ防止効果を確実に発揮することができる。
【００２７】
また、本発明は、具体的には、第２リブ（２９）の突出高さが、第２結合端面（１９）側から先端部（２１ａ）側に向かうにつれて増加しているので、第２リブ（２９）による空気洩れ防止効果を確実に発揮することができる。
【００２８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（第１実施形態）
図１〜図９は本発明の第１実施形態を示すもので、図１〜図９の前後上下左右の各矢印は車両搭載状態での方向を示す。
【００３０】
図１は本発明の第１実施形態による車両用空調装置において、室内空調ユニット１０の全体構成を示す斜視図である。この室内空調ユニット１０は車室内最前部の図示しない車両計器盤（インストルメントパネル）内側に配置される。
【００３１】
本例の室内空調ユニット１０は、送風機ユニット１１と、空調本体ユニット１２とから構成される。空調本体ユニット１２は車両左右方向の略中央に配置され、送風機ユニット１１は空調本体ユニット１２に対して助手席側に所定寸法だけ離間して配置されている。      
【００３２】
本例は、右ハンドル車の場合を示しているので、送風機ユニット１１が空調本体ユニット１２に対して左側に配置されている。
【００３３】
送風機ユニット１１は、その上方部に内外気を切替導入する内外気切替箱１１ａを配置し、この内外気切替箱１１ａの下方に送風機１１ｂを配置している。
【００３４】
内外気切替箱１１ａは周知のように内気と外気を切替導入するものであり、送風機１１ｂは周知の遠心式送風ファンを電動モータにより駆動し、この遠心式送風ファンの送風出口１１ｃを空調本体ユニット１２の空気入口部１２ａに接続する。
【００３５】
送風機ユニット１１のケース１３は、車両上下方向の上側に位置する上ケース１３ａと、車両上下方向の中央に位置する中ケース１３ｂと、車両上下方向の下側に位置する下ケース１３ｃとに３分割して成形されている。なお、中ケース１３ｂは本発明における第１分割ケース体に該当するものである。
【００３６】
上ケース１３ａは内外気切替箱１１ａのケースを構成し、中ケース１３ｂと下ケース１３ｃは送風機１１ｂのケースを構成するものである。この３つの分割ケース１３ａ、１３ｂ、１３ｃはポリプロピレンのようなある程度の弾性を有する強度的にも優れた樹脂材料で成形されている。
【００３７】
そして、ねじ、金属ばねクリップ等の締結手段を用いてこの３つの分割ケース１３ａ、１３ｂ、１３ｃを一体に締結することによりケース１３が構成される。なお、１３ｄは上ケース１３ａと中ケース１３ｂとの間の分割部を示し、１３ｅは中ケース１３ｂと下ケース１３ｃとの間の分割部を示す。
【００３８】
中ケース１３ｂには上側スクロールケース（図示せず）が一体成形され、下ケース１３ｃには下側スクロールケース（図示せず）が一体成形されている。この上下の両スクロールケース内に周知の遠心式送風ファン（図示せず）が回転可能に収容されている。
【００３９】
空調本体ユニット１２のケース１４は、車両左右方向の右側に位置する右ケース１４ａと、車両左右方向の左側に位置する左ケース１４ｂと、この左右の両ケース１４ａ、１４ｂの下側に位置する下ケース１４ｃとに３分割して成形されている。なお、左ケース１４ｂは本発明における第２分割ケース体に該当するものである。
【００４０】
本例では、下ケース１４ｃは送風機ユニット１１の下ケース１３ｃと一体成形されている。左右の両ケース１４ａ、１４ｂはポリプロピレンのようなある程度の弾性を有する強度的にも優れた樹脂材料で成形されている。
【００４１】
そして、ねじ、金属ばねクリップ等の締結手段を用いてこの３つの分割ケース１４ａ、１４ｂ、１４ｃを一体に締結することによりケース１４が構成される。なお、１４ｄは左右の両ケース１４ａ、１４ｂ間の分割部を示し、１４ｅは左右の両ケース１４ａ、１４ｂと下ケース１３ｃとの間の分割部を示す。
【００４２】
左ケース１４ｂと中ケース１３ｂとの間の分割部１４ｆは、送風機ユニット１１と空調本体ユニット１２との間の狭い隙間１５に面している。隙間１５は、より具体的には、左ケース１４ｂのうち送風機ユニット１１側を向いた略垂直な壁面１６と、中ケース１３ｂのうち空調本体ユニット１２側に位置する傾斜した壁面１７とに挟まれて形成される空間である。この分割部１４ｆの詳細は後述する。
【００４３】
この３つの分割ケース１４ａ、１４ｂ、１４ｃのうち、下ケース１４ｃに上記空気入口部１２ａが設けられ、この空気入口部１２ａに送風機１１ｂの送風空気が送風出口１１ｃを介して流入するようになっている。
【００４４】
周知のように、ケース１４内に形成される空気通路の上流部に冷房用蒸発器（図示せず）が配置され、この冷房用蒸発器において冷凍サイクルの低圧冷媒が空気から吸熱して蒸発することにより空気を冷却する。
【００４５】
冷房用蒸発器の空気流れ下流部に暖房用ヒータコア（図示せず）が配置され、この暖房用ヒータコアにおいて温水（エンジン冷却水）を熱源として空気を加熱する。
【００４６】
車室内吹出空気の温度は、空調本体ユニット１２に備えられるエアミックスドア、温水流量調整弁等の周知の温度調整手段（図示せず）により調整され、この温度調整された空気を吹出口切替機構を経て車室内へ吹き出すようになっている。
【００４７】
下ケース１４ｃのうち、冷房用蒸発器の下方部分は、冷房用蒸発器で発生する凝縮水（ドレン水）を受ける凝縮水受け部１４ｇを構成している。そして、この凝縮水受け部１４ｇの最低部位から車両前方側へ突き出すドレン排出パイプ部１４ｈを下ケース１４ｃに一体成形している。
【００４８】
次に、本発明の要部である左ケース１４ｂと中ケース１３ｂとの嵌合構造について図２〜図９に基づいて説明する。図２は図１におけるＡ−Ａ断面図であり、図３は図２におけるＢ−Ｂ断面図であり、図４は図２におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００４９】
図２に示すように、送風出口１１ｃは、下ケース１３ｃと中ケース１３ｂとが分割部１３ｅで上下方向に結合することにより断面矩形状に形成されている。下ケース１３ｃは送風出口１１ｃの下辺部および側辺部を構成し、中ケース１３ｂは送風出口１１ｃの上辺部を構成している。
【００５０】
中ケース１３ｂは送風出口１１ｃ側の端部において上方へ曲げられており、その先端面と左ケース１４ｂの下端面とによって、左ケース１４ｂと中ケース１３ｂとの間の分割部１４ｆが構成されている。
【００５１】
つまり、分割部１４ｆにおける左ケース１４ｂおよび中ケース１３ｂの端面部分が相互の結合端面１８、１９となっている。なお、左ケース結合端面１８は本発明における第１結合端面に該当するものであり、中ケース結合端面１９は本発明における第２結合端面に該当するものである。
【００５２】
図３に示すように、左ケース結合端面１８に中ケース結合端面１９から離れる側に窪んだ嵌合溝部２０を形成し、中ケース結合端面１９に左ケース結合端面１８側に向かって突き出す嵌合突起部２１を形成している。
【００５３】
ここで、嵌合溝部２０および嵌合突起部２１は、嵌合突起部２１を嵌合溝部２０内に嵌合できるように両者の寸法を設定してあり、また、嵌合突起部２１の先端部２１ａ側の幅寸法をテーパ状に細くして、嵌合突起部２１を嵌合溝部２０内に嵌合しやすくしてある。
【００５４】
これに対応して、嵌合溝部２０の底部２０ａ側の幅寸法を嵌合突起部２１の先端部２１ａ側の幅寸法をテーパ状に細くして、テーパ部において嵌合突起部２１と嵌合溝部２０との間に隙間が生じないようにしてある。
【００５５】
また、嵌合突起部２１の先端部２１ａと嵌合溝部２０の底部２０ａとの間に隙間が形成されるように両者の寸法を設定して、左ケース結合端面１８と中ケース結合端面１９とが確実に当接するようになっている。
【００５６】
また、嵌合溝部２０および嵌合突起部２１は、結合端面１８、１９に沿って帯状に延びるように形成してある。したがって、左ケース結合端面１８は嵌合溝部２０よりもケース外周側の外周側端面１８ａと、嵌合溝部２０よりもケース内周側の内周側端面１８ｂとに分割され、中ケース結合端面１９は嵌合突起部２１よりもケース外周側の外周側端面１９ａと、嵌合突起部２１よりもケース内周側の内周側端面１９ｂとに分割されている。
【００５７】
図２、図４に示すように、左ケース１４ｂの壁面のうち、左ケース結合結合端面１８の長手方向における中間部であって、左ケース結合結合端面１８から所定寸法だけ離れた部位に、左ケース１４ｂの外方側に向かって突き出す係止爪部２２を一体成形している。一方、中ケース１３ｂの外壁面には、左ケース１４ｂ側（図４の上方側）に向かって突き出す矩形枠状部２３を一体成形している。
【００５８】
矩形枠状部２３の開口部２３ａは係止爪部２２と対向しており、開口部２３ａのうち中ケース結合端面１９から離れる側（本例では上方側）の縁部に係止爪部２２が係止する。これにより、左ケース１４ｂと中ケース１３ｂの嵌合状態が保持（維持）される。
【００５９】
開口部２３ａのうち中ケース結合端面１９側（本例では下方側）の縁部は、嵌合突起部２１の嵌合方向（本例では、上下方向）において、嵌合突起部２１の先端部２１ａと同一位置になっている。
【００６０】
図５は中ケース１３ｂの単体斜視図であり、矩形枠状部２３近傍部位を示している。中ケース１３ｂには、矩形枠状部２３のうち開口部２３ａよりも根元側の部位と、嵌合突起部２１との間を連結する連結部２４が一体成形されている。
【００６１】
この連結部２４は、矩形枠状部２３の突出方向（図４の上下方向側）において、中ケース外周側端面１９ａから開口部２３ａの中ケース外周側端面１９ａ側（本例では下方側）の縁部まで形成されている。
【００６２】
また、連結部２４は嵌合突起部２１の長手方向において開口部２３ａと重合している。本例では、連結部２４の幅寸法（嵌合突起部２１の長手方向寸法）は、開口部２３ａの幅寸法と同一に設定されている。
【００６３】
この連結部２４は、中ケース１３ｂの成形上の都合で設けられるものである。すなわち、中ケース１３ｂを成形するにあたり、開口部２３ａは中ケース１３ｂの型抜き方向（図４上下方向）に対してアンダーカットになるので、開口部２３ａはスライドコアにより成形される。
【００６４】
ここで、開口部２３ａよりもケース外方側（本例では、車両左側）には傾斜した壁面１７があるので、ケース外方側にスライドコアを配置することができない。このため、スライドコアを開口部２３ａよりもケース内方側に配置することになる。
【００６５】
このような連結部２４を設けない場合には、矩形枠状部２３のうち開口部２３ａよりも根元側の部位と、嵌合突起部２１との間にできる溝形状がスライドコアに対してアンダーカットになってしまう。このため、連結部２４を設けて溝形状が形成されないようにすることによって、スライドコアに対するアンダーカットを回避している。
【００６６】
図６は左ケース１４ｂの単体斜視図であり、係止爪部２２近傍部位を示している。嵌合溝部２０の一対の側壁部２０ｂ、２０ｃのうち、ケース外周側の側壁部２０ｂには、左ケース外周側端面１８ａ側から嵌合溝部２０の底部２０ａ側に向かって矩形状に切り欠かれた切欠部２５が形成されている。
【００６７】
この切欠部２５は、側壁部２０ｂと中ケース１３ｂの連結部２４との干渉を回避するために設けられているものである。したがって、切欠部２５は、側壁部２０ｂを左ケース外周側端面１８ａから嵌合溝部２０の底部２０ａまで切り欠いており、嵌合溝部２０の長手方向において係止爪部２２と重合するように配置されている。
【００６８】
図７は図６におけるＤ方向矢視図であり、図８は図７におけるＥ−Ｅ断面図であり、図９は図７におけるＦ−Ｆ断面図である。
【００６９】
嵌合溝部２０の底部２０ａには、嵌合突起部２１の先端部２１ａに向かって断面三角状に突き出す第１リブ２６が嵌合溝部２０の長手方向に延びて形成されている。第１リブ２６は嵌合溝部２０の長手方向において切欠部２５の全域にわたって重合しており、第１リブ２６の両端部２６ａ、２６ｂは切欠部２５よりも嵌合溝部２０の長手方向両側まで延びている。換言すれば、第１リブ２６の両端部２６ａ、２６ｂは切欠部２５が形成されていない領域まで延びている。
【００７０】
嵌合溝部２０のうち第１リブ２６の両端部位には、嵌合溝部２０の内壁面に沿って延びる第２リブ２７が、底部２０ａから左ケース結合端面１８に至る範囲にわたってＵ字状に形成されている。
【００７１】
より具体的には、第２リブ２７は、第１リブ２６の両端部２６ａ、２６ｂから左ケース外周側端面１８ａおよび左ケース内周側端面１８ｂまで延びている。
【００７２】
この第２リブ２７は嵌合溝部２０の内壁面から嵌合突起部２１の外壁面に向かって断面三角状に突き出している。本例では、第２リブ２７の突出高さは、端面１８ａ、１８ｂ側から嵌合溝部２０の底部２０ａ側に向かうにつれて増加している。
【００７３】
図３、図４に示すように、嵌合突起部２１が嵌合溝部２０内に嵌合したときには、第１リブ２６が嵌合突起部２１の先端部２１ａに圧接され押し潰されるとともに、第２リブ２７が嵌合突起部２１の外壁面に圧接され押し潰されるようになっている。なお、図３における二点鎖線は、押し潰される前の第２リブ２７の形状を示している。
【００７４】
次に、本実施形態による室内空調ユニット１０の組付方法の概要を説明する。最初に上中ケース１３ｂと下ケース１３ｃとを一体に締結する。この際に、遠心式送風ファンを上中ケース１３ｂと下ケース１３ｃの内部に組み込む。
【００７５】
そして、中ケース１３ｂに内外気切替箱１１ａ（上ケース１３ａ）を一体に締結する。これにより、送風機ユニット１１が構成される。
【００７６】
上述のように、空調本体ユニット１２の下ケース１４ｃは送風機ユニット１１の下ケース１３ｃと一体成形されている。このため、送風機ユニット１１とは別に右ケース１４ａと左ケース１４ｂとを一体に締結したのち、右ケース１４ａと左ケース１４ｂを、送風機ユニット１１と一体になっている下ケース１４ｃに一体に締結する。
【００７７】
この際に、冷房用蒸発器、暖房用ヒータコア、エアミックスドア、吹出口切替機構等を右ケース１４ａと左ケース１４ｂと下ケース１４ｃの内部に組み込む。
【００７８】
ここで、上述のように、左ケース１４ｂと中ケース１３ｂとの間の分割部１４ｆは送風機ユニット１１と空調本体ユニット１２との間の狭い隙間１５に面している。このため、分割部１４ｆに作業者の手が入らないので、中ケース１３ｂと左ケース１４ｂとを一体に締結する締結手段として、ねじ、金属ばねクリップを用いることができない。
【００７９】
そこで、本実施形態では、左ケース１４ｂの係止爪部２２が中ケース１３ｂの矩形枠状部２３の開口部２３ａの縁部に係止することにより、中ケース１３ｂと左ケース１４ｂの嵌合状態を保持（維持）するようになっている。
【００８０】
このため、ねじ、金属ばねクリップを用いることなく中ケース１３ｂと左ケース１４ｂとを一体に締結できるので、中ケース１３ｂと左ケース１４ｂとの締結作業を支障なく行うことができる。
【００８１】
次に、上記構成における作用効果を説明する。左ケース１４ｂと中ケース１３ｂとの間の分割部１４ｆでは、中ケース１３ｂ側の嵌合突起部２１が左ケース１４ｂ側の嵌合溝部２０内に嵌合するので、ケース内部の空気が分割部１４ｆからケース外部に洩れ出すのを防止できる。
【００８２】
ここで、嵌合溝部２０の側壁部２０ｂには切欠部２５が設けられているので、切欠部２５では嵌合形状が不完全になっている。このため、切欠部２５が形成される領域（嵌合形状が不完全な部位）では嵌合力が弱くなり、図４の太実線で示す空気洩れ経路Ｒが形成される。
【００８３】
そこで、本実施形態では、嵌合溝部２０の底部２０ａに形成された第１リブ２６を嵌合突起部２１の先端部２１ａで圧接して押し潰しているので、嵌合形状が不完全な部位において、第１リブ２６が嵌合溝部２０の底部２０ａと嵌合突起部２１の先端部２１ａとの間をシールすることができる。
【００８４】
つまり、第１リブ２６が空気洩れ経路Ｒをシールすることができるので、空気洩れ経路Ｒを通じてケース外部に洩れ出すことを第１リブ２６によって防止できる。
【００８５】
さらに、本実施形態では、嵌合溝部２０の内壁面に形成された第２リブ２７を嵌合突起部２１の外壁面で圧接して押し潰しているので、嵌合形状が不完全な部位と嵌合形状が完全な部位との境界部において、第２リブ２７が嵌合溝部２０の内壁面と嵌合突起部２１の外壁面との間をシールすることができる。
【００８６】
このため、第１リブ２６によって遮られた空気が第１リブ２６に沿って嵌合溝部２０の長手方向（図４の紙面垂直方向）両側に流れたのち、第１リブ２６の両端部２６ａ、２６ｂを回り込んでケース外部に洩れ出すことを防止できる。
【００８７】
この結果、嵌合溝部２０の側壁部２０ｂに切欠部２５を形成することに伴うシール性の悪化を防止できる。
【００８８】
ところで、嵌合溝部２０が嵌合突起部２１に密着する強さ、換言すれば、嵌合溝部２０による嵌合力は、端面１８ａ、１８ｂ側から嵌合溝部２０の底部２０ａ側に向かうにつれて弱くなる。
【００８９】
そこで、本実施形態では、第２リブ２７の突出高さを端面１８ａ、１８ｂ側から底部２０ａ側に向かうにつれて増加させているので、嵌合力が弱い底部２０ａ側においても第２リブ２７を確実に圧接して押し潰すことができる。このため、第２リブ２７による空気洩れ防止効果を確実に発揮することができる。
【００９０】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、第１、第２リブ２６、２７を嵌合溝部２０の内壁面に形成しているが、本第２実施形態では、図１０〜図１２に示すように、第１、第２リブ２８、２９を嵌合突起部２１の外壁面に形成している。
【００９１】
図１０は中ケース１３ｂの単体斜視図であり、矩形枠状部２３近傍部位を示している。図１１は第１実施形態におけるＣ−Ｃ断面図に相当する断面図であり、図１２は第１実施形態におけるＢ−Ｂ断面図に相当する断面図である。
【００９２】
嵌合突起部２１の先端部２１ａには、嵌合溝部２０の底部２０ａに向かって断面三角状に突き出す第１リブ２８が嵌合突起部２１の長手方向に延びて形成されている。第１リブ２８は嵌合突起部２１の長手方向において嵌合溝部２０の切欠部２５の全域にわたって重合しており、第１リブ２８の両端部２８ａ、２８ｂは切欠部２５が形成されていない領域まで延びている。
【００９３】
嵌合突起部２１のうち第１リブ２８の両端部位には、嵌合突起部２１の外壁面に沿って延びる第２リブ２９が、嵌合突起部２１の先端部２１ａから中ケース結合端面１９に至る範囲にわたってＵ字状に形成されている。
【００９４】
より具体的には、第２リブ２９は、第１リブ２８の両端部２８ａ、２８ｂから中ケース外周側端面１９ａおよび中ケース内周側端面１９ｂまで延びている。
【００９５】
この第２リブ２９は嵌合突起部２１の外壁面から嵌合溝部２０の内壁面に向かって断面三角状に突き出している。本例では、第２リブ２９の突出高さは、端面１９ａ、１９ｂ側から嵌合突起部２１の先端部２１ａ側に向かうにつれて増加している。
【００９６】
図１１、図１２に示すように、嵌合突起部２１が嵌合溝部２０内に嵌合したときには、第１リブ２８が嵌合溝部２０の底部２０ａに圧接して押し潰されるとともに、第２リブ２９が嵌合溝部２０の内壁面に圧接して押し潰される。なお、図１２における二点鎖線は、押し潰される前の第２リブ２９の形状を示している。
【００９７】
本実施形態における第１、第２リブ２８、２９は、上記第１実施形態における第１、第２リブ２６、２７と同様の作用を発揮する。このため、本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果を発揮できる。
【００９８】
（他の実施形態）
なお、上記第１実施形態では、第２リブ２７の両端部２７ａ、２７ｂが端面１８ａ、１８ｂまで延びているが、第２リブ２７の両端部２７ａ、２７ｂが側壁部２０ｂ、２０ｃの中間部まで延びているようにしてもよい。
【００９９】
また、上記第１実施形態では、第２リブ２７の突出高さを端面１８ａ、１８ｂ側から嵌合溝部２０の底部２０ａ側に向かうにつれて増加させているが、第２リブ２７の突出高さを端面１８ａ、１８ｂから嵌合溝部２０の底部２０ａまで均一にしてもよい。
【０１００】
さらに、上記第１実施形態では、嵌合溝部２０による嵌合力が端面１８ａ、１８ｂ側から嵌合溝部２０の底部２０ａ側に向かうにつれて弱くなっているので第２リブ２７の突出高さを端面１８ａ、１８ｂ側から嵌合溝部２０の底部２０ａ側に向かうにつれて増加させているが、当該嵌合力が端面１８ａ、１８ｂ側から嵌合溝部２０の底部２０ａ側に向かう間で増減しているような場合には、嵌合力に合わせて第２リブ２７の突出高さを嵌合溝部２０の底部２０ａ側に向かう間で増減させてもよい。
【０１０１】
なお、上述の他の実施形態は、上記第１実施形態における第２リブ２７についてのものであるが、上記第２実施形態における第２リブ２９についても同様である。
【０１０２】
また、上記各実施形態では、切欠部２５が側壁部２０ｂと中ケース１３ｂの連結部２４との干渉を回避するために設けられているが、それ以外の理由で切欠部２５が設けられている場合にも本発明を適用できることはもちろんである。
【０１０３】
また、上記各実施形態では、切欠部２５が側壁部２０ｂを左ケース外周側端面１８ａから嵌合溝部２０の底部２０ａまで矩形状に切り欠いているが、切欠部２５の形状および範囲はこれに限定されるものではない。
【０１０４】
また、上記各実施形態では、切欠部２５をケース外周側の側壁部２０ｂに形成しているが、切欠部２５をケース内周側の側壁部２０ｃに形成する場合にも本発明を適用できることはもちろんである。
【０１０５】
また、上記各実施形態では、車両用空調装置の室内空調ユニットに本発明を適用した例を示したが、車両用空調装置の室内空調ユニットに限定されるものではなく、ケース内部に空気が流れ、外部へ空気を漏らすことができない製品全般に広く本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態による室内空調ユニットの正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図２におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による中ケースの単体斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態による左ケースの単体斜視図であり
【図７】図６におけるＤ方向矢視図である。
【図８】図７におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図９】図７におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による中ケースの単体斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態において第１リブが押し潰された状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態において第２リブが押し潰された状態を示す断面図である。
【図１３】従来技術による空調ケースの分解斜視図である。
【図１４】（ａ）は図１３におけるＸ−Ｘ断面図であり、（ｂ）は図１３におけるＹ−Ｙ断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１４ｂ…左ケース（第１分割ケース体）、１８…左ケース結合端面（第１結合端面）、
２０…嵌合溝部、２０ａ…底部、２０ｂ…側壁部、２５…切欠部、２６…第１リブ、
２７…第２リブ、２７ａ、２７ｂ…両端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008080931.tif 000012
【図１１】
2008080931.tif 000013
【図１２】
2008080931.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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