(57)【要約】【課題】販売店の各店舗において販売状況に応じて棚割を作成することができ、かつチェーンストアとしての統一性を保つこともできる棚割支援方法、棚割支援プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】チェーンストアの本部及びサプライヤー等の棚割作成元において、棚段等に陳列する商品群の少なくとも一部が複数の候補から選択可能となっている棚割案を、販売店の各店舗について一括して作成する。そして、この棚割案を、通信ネットワークを介して各店舗に提供する。販売店の各店舗では、棚割の選択可能な部分について、自店の客層及び立地条件等に応じて、複数の候補のうちの一を選択して棚割を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗からなる販売店の棚割案を、棚割作成元で一括して作成し、通信ネットワークを介して前記販売店の各店舗に提供する棚割支援方法であって、
前記棚割案は、陳列される商品群のうち少なくとも一部が複数の候補から選択可能となっており、前記販売店の各店舗において前記候補のうちの一の商品群を選択して棚割を決定する棚割支援方法。
【請求項２】
前記棚割案は、棚段毎に複数の陳列パターンが提案されており、前記販売店の各店舗は棚段毎に一の陳列パターンを選択して、全体の棚割を決定することを特徴とする請求項１に記載の棚割支援方法。
【請求項３】
前記通信ネットワークを介して、商品提供者、棚割作成元及び前記販売店の各店舗が棚割に関する情報を共有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の棚割支援方法。
【請求項４】
前記商品提供者から提案された棚割案を、前記棚割作成元が承認又は修正し、前記販売店の各店舗に提供することを特徴とする請求項３に記載の棚割支援方法。
【請求項５】
前記棚割案と共に、店舗掲示用の価格票データ及び／又は商品広告データを提供することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の棚割支援方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の棚割支援方法をコンピュータに実行させる棚割支援プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の棚割支援プログラムが記録されたコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを利用して商品の棚割作業を行う棚割支援方法、この棚割支援方法を実行するための支援プログラム及びこのプログラムを記録した記録媒体に関する。より詳しくは、棚割作成元と店舗とが、通信ネットワークを介して、所定の運用ルールの下で棚割に関する情報を共有及び交換する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売店における品揃え及び商品の陳列位置は、各店舗の売り上げに大きく影響する。しかしながら、棚に陳列されている（陳列する）商品の種類及びその位置、並びに棚段及びフック段の位置等を検討し、棚替後の商品陳列状態を決定する作業、即ち棚割作業は、個々の商品の売り上げ実績、並びに商品製造者及び卸業者（以下、サプライヤーという。）からの商品情報に基づき、多数の商品群から売れ筋商品を見極めなければならず、手間がかかる作業である。そこで、一般に、コンビニエンスストア、ドラックストア及びスーパーマーケット等のチェーンストアにおいては、組織店（販売店）を統括する本部において、一括して棚割案を作成して各店舗に提供している。
【０００３】
従来、このような棚割作業の効率化を図るためのシステム及びプログラム等が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。例えば、特許文献１に記載の棚割提案データ作成システムでは、棚割センタにおいて、店舗毎に入力された顧客ＰＯＳ（Point of Sales）データと、調査会社で入力された市場ＰＯＳデータとに基づいて棚割提案データを作成している。そして、各店舗では、提案された棚割を実行し、その効果を棚割センタにフィードバックしている。
【０００４】
また、特許文献２には、各商品に商品情報を記録させたタグを取付け、その情報を無線で読み取って自動で棚割図を生成する店舗棚割管理システムが開示されている。このシステムでは、商品販売店における各店舗と本部とが通信回線を介して接続されており、本部から棚替に関する具体的な指示及び各商品のラベル情報等が送信される。更に、特許文献３には、理想の棚割パターンと実際の棚割パターンとの差分やＰＯＳデータ等を考慮して、商品棚割パターンを生成（表示）する棚割分析プログラムが開示されている。
【０００５】
一方、情報ネットワークを介して、小売業、卸及びメーカーが棚割情報を共有する情報共有化システムも提案されている（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０３０２１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３５３９号公報
【特許文献３】特開２００４−２２７２７２号公報
【特許文献４】特開２００２−２５９５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来の技術では、本部又はサプライヤーから複数の店舗に同一の棚割案が提示されるが、店舗毎に立地条件及び競合店等の周辺状況及び消費者層等が異なっているため、本部又はサプライヤーが決定した一律の棚割では実情に合わないという問題点がある。また、本部又はサプライヤーが各店舗の状況に応じて個別に棚割案を作成することもあるが、その場合、店舗数と同等の数の棚割案を作成しなければならないため、手間及び時間を要するという問題点がある。
【０００７】
一方、各店舗で棚割作成を行うようにすると、本部が管理しきれなくなり、チェーンストアとしての統一感が損なわれる可能性がある。このような理由から、各店舗には自主判断の余地は少なく、自主判断が許容されていたとしても、例えば地域限定商品を取り入れる等の極一部の範囲に限定されている。その結果、チェーンストアの販売店は、各店舗に自主性はなく、同じ店になっているのが現状である。
【０００８】
そこで、本発明は、販売店の各店舗において販売状況に応じて棚割を作成することができ、かつチェーンストアとしての統一性を保つこともできる棚割支援方法、棚割支援プログラム及び記録媒体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る棚割支援方法は、複数の店舗からなる販売店の棚割案を、棚割作成元で一括して作成し、通信ネットワークを介して前記販売店の各店舗に提供する棚割支援方法であって、前記棚割案は、陳列される商品群のうち少なくとも一部が複数の候補から選択可能となっており、前記販売店の各店舗において前記候補のうちの一の商品群を選択して棚割を決定する。
前記棚割案は、棚段毎に複数の陳列パターンが提案されていてもよく、その場合、前記販売店の各店舗において棚段毎に一の陳列パターンを選択して、全体の棚割を決定することができる。
また、前記通信ネットワークを介して、商品提供者、商品採用者及び前記販売店の各店舗が棚割に関する情報を共有していてもよい。
その場合、前記商品提供者から提案された棚割案を、前記商品採用者が承認又は修正し、前記販売店の各店舗に提供することができる。
更に、前記棚割案と共に、店舗掲示用の価格票データ及び／又は商品広告データを提供してもよい。
本発明に係る棚割支援プログラムは、前述した棚割支援方法をコンピュータに実行させるものである。
本発明に係る記録媒体は、前述した棚割支援プログラムが記録されたものである。
【００１０】
（用語説明）
「棚割」は、棚替のシミュレーションであり、棚に陳列されている（陳列する）商品の種類及びその位置、並びに棚段及びフック段の位置等を検討し、棚替後の商品陳列状態を決定することを指す。なお、「棚替」とは、販売店において、棚に陳列されている商品の位置を移動したり、現在陳列されている商品を撤去して、新たな商品を追加したり、また、必要に応じて、棚段及び／又はフック段の移動、撤去又は追加する等の各種作業を行うことにより、棚の商品陳列状態を変更することをいう。
【００１１】
「販売店」は、コンビニエンスストア、ドラックストア及びスーパーマーケット等のチェーンストアにおいて、実際に商品を販売する「店舗」の総称である。従って、チェーンストアにおける「販売店」は、複数の「店舗」で構成されている。
【００１２】
「棚割作成元」は、各店舗の棚割案を作成者であり、例えば、チェーンストアの本部等が挙げられるが、本部と商品提供者が共同して棚割を作成する場合は本部及び商品提供者の両者が「棚割作成元」となる。ここで、「商品提供者」とは、各店舗で販売する商品のサプライヤー（製造者，卸業者）を示す。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、棚割案の少なくとも一部が複数の候補から選択可能となっているため、販売店の各店舗においてがその販売状況に応じて最終的な棚割を決定することができると共に、棚割案自体は棚割作成元で一括して作成しているため、チェーンストアとしての統一性を保つこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付の図面を参照して説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
チェーンストアの本部は、ＰＯＳデータ等の販売店の各店舗からの売上げ動向分析に基づいて、消費者の動向を把握することは可能であるが、各店舗の細部にわたる消費者動向は各店舗が最も把握していることが多い。そこで、本発明者は、従来の固定的な棚割決定システムの考え方を改め、（１）販売店の各店舗に商品の棚割及びプロモーション方法の決定権限を一定範囲で与えると共に、（２）各店舗からの商品棚割に関する意見を収集し、本部及びサプライヤーによる基本商品棚割及びプロモーション方法の決定作業に反映させることとした。
【００１６】
具体的には、本発明の棚割支援方法は、棚割作成元において一括して作成した棚割案を、通信ネットワークを介して商品販売店である複数の店舗に提供する場合に適用される方法であり、各店舗に提供する棚割案を、棚に陳列される商品群のうち少なくとも一部が、その店舗の立地条件、客層及び売上状況等に応じて複数の候補から選択できるようにしている。即ち、本発明の棚割支援方法は、販売店の各店舗において、棚割作成元から提案された複数の候補のうちの一の商品群を選択し、最終的な棚割を決定するようになっている。ここでいう「棚割作成元」としては、例えば、チェーンストアの本部等が挙げられるが、本部と商品提供者であるサプライヤーとが共同して棚割を作成する場合は本部及びサプライヤーの両者が「棚割作成元」となる。
【００１７】
このように、販売店の各店舗に棚割の最終的な決定権を与えることにより、その店舗の実情を反映させやすくなると共に、従業員のやる気を高めることができる。また、個々の店舗に権限を与えすぎると、組織店としての統制が失われる可能性があるが、棚割作成元から提案された複数の候補からの選択制とすることにより、各店舗の権限を一定範囲に制限することができる。更に、通信ネットワークを介して、販売店の各店舗がどの候補を選択したかを本部に報告することにより、本部は個々の店舗の棚割を容易に把握し、管理することができる。
【００１８】
また、本発明の棚割支援方法においては、サプライヤーと、本部と、販売店の各店舗とを通信ネットワークを介して相互に接続し、棚割に関する情報を共有できるようにしてもよい。これにより、例えば、サプライヤーが提案した棚割案の採用状況、及び採用された場合の結果売上実績等を、サプライヤー自身が容易に確認することができる。また、例えば、サプライヤーから提案された棚割案を、本部が承認又は修正し、各店舗に提供することも可能となる。更に、販売店の店舗同士で棚割情報を共有することで、棚割を決定する際に、他店の棚割及び売上実績を参考にすることもできる。
【００１９】
一方、本発明の棚割支援方法においては、棚割作成元から、店舗掲示用の価格票（プライスカード）データ及び／又は商品広告（Point Of Purchase：ＰＯＰ）データを提供することもでき、その場合、販売店の各店舗は、複数の価格票データ及び商品広告データの中から、必要ものを選択して利用することができる。
【００２０】
以下、本発明の棚割支援方法の一形態を、ドラッグストアチェーンに適用した場合を例にして説明する。図１は本実施形態の棚替支援方法を実現できるネットワークシステムの基本的な概念を示す図である。図１に示すように、本実施形態の棚替支援方法においては、サプライヤー（商品製造者，卸業者）のコンピュータ端末（以下、単に端末という。）Ｐ１，Ｐ２、本部の商品採用者（バイヤー）の端末Ｐ３、及び各店舗のコンピュータ端末Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６が、通信ネットワークＮであるインターネットを介して、本部等に設置されたサーバーＳに接続されている。そして、このサーバーＳには、各店舗の取扱商品、売上実績、現在の棚割等の棚替に関する情報が保存されており、バイヤー及び販売店の各店舗の担当者の他、サプライヤーも一定の範囲で閲覧可能となっている。
【００２１】
次に、棚割作成作業について説明する。図２及び図３は棚割提案画面の一例を示す図である。先ず、棚割作成元となるバイヤーが端末Ｐ３により、サーバーＳにアクセスし、保存されている棚替に関する情報を参考にして、各店舗に提案する棚割案を作成する。その際、陳列される商品群のうち少なくとも一部は、複数の候補から選択可能とする。具体的には、図２に示すように、棚の一部に陳列する商品の場合、例えば、販売店の各店舗で客層に応じて選択可能となるように、「若者中心」、「中高年中心」、「高齢者中心」の３つの陳列パターンを作成する。また、図３に示すように、例えば、最上段は「一般的品揃」及び「高価格帯品揃」、二段目は「ファミリー向」、「パーソナル向」及び「プロモーション品」、三段目は「女性向」及び「男性向」のように、棚段毎に複数の陳列パターンを設定することもできる。更に、棚以外でも、例えば、フリースペースにプロモーション陳列する商品群についても同様に、複数の候補から選択可能としてもよい。
【００２２】
その後、作成した棚替案をバイヤーがサーバーＳに保存し、販売店の各店舗の端末Ｐ４〜Ｐ６からアクセス可能とすることにより、棚割作成元であるバイヤーから店舗Ａ〜Ｃに提供される。
【００２３】
また、図２及び図３に示すように、棚割案と併せて、本部から各店舗への指示及び連絡事項等を入力し、表示させることも可能である。更に、棚替関連する商品の店舗掲示用のＰＯＰデータ及び／又はプライスカードデータを併せて提供し、販売店の各店舗が印刷して使用できるようにしてもよい。
【００２４】
なお、本実施形態の棚割支援方法においては、バイヤー以外が棚割作成元となることも可能であり、例えば、商品製造者又は卸業者が端末Ｐ１，Ｐ２によりサーバーＳにアクセスして棚割案を作成して、バイヤーに提案してもよい。その場合は、バイヤーが提案された棚割案を承認又は修正し、販売店の各店舗に提供する。また、本部の商圏分析部門等のようにバイヤー以外の部署の担当者が、店舗毎に推薦する陳列パターンを入力し、棚割案と併せて各店舗に提案することもできる。
【００２５】
次に、店舗Ａ〜Ｃでは、担当者が端末Ｐ４〜Ｐ６によりサーバーＳにアクセスして、提案された棚割案及び本部からの指示を確認すると共に、図２及び図３に示すように、提案された複数の候補のうち自店に最適な一の候補を選択して、最終的な棚割を決定する。そして、販売店の各店舗は、決定した棚割及び本部からの指示に従い、棚替作業を実行する。また、棚割案と併せて商品の店舗掲示用のＰＯＰデータ及び／又はプライスカードデータが提供されている場合は、販売店の各店舗が必要に応じて印刷して使用する。
【００２６】
棚替作業が完了した後、販売店の各店舗の担当者は、端末Ｐ４〜Ｐ６によりサーバーＳにアクセスして、最終的な棚割（選択内容）、棚替完了報告、コメント及び要望等を保存し、必要に応じてバイヤー及びサプライヤーが閲覧可能にする。また、サーバーＳに販売店の各店舗のＰＯＳデータ等を取り込むことにより、棚替後の棚割における商品の売上実績を、販売店、バイヤー及びサプライヤーが共有することができる。図４は棚割別売上げ状況の表示例である。図４に示すように、例えば、販売店の各店舗で決定された棚割又は選択された候補毎に売上実績を集計し、販売店、バイヤー及びサプライヤーが閲覧可能にすることにより、以後の棚割作成及び棚割決定の際に参考にすることができる。
【００２７】
上述の如く、本実施形態の棚割支援方法においては、販売店の各店舗に提供される棚割案の少なくとも一部の商品群について複数の陳列パターンが提案されており、客層及び立地条件等に応じて各店舗において複数の陳列パターンのうちの一を選択し、棚割を決定することができるため、棚割に店舗の意見が反映されやすく、販売状況に応じた棚割を作成することができる。また、棚割案は、本部のバイヤーが作成するか、又は、サプライヤーが提案したものをバイヤーが承認若しくは修正しているため、販売店の選択範囲を一定以下に抑えることができ、チェーンストアとしての統一性を保つことができる。更に、販売店の各店舗で決定した棚割を、バイヤーが確認することができるため、各店舗の状況を本部で容易に管理することができる。更にまた、各店舗で採用された棚割及び棚替後の売上実績を、サプライヤーも閲覧することができるため、サプライヤーから棚割案の提案がしやすくなる。
【００２８】
なお、本実施形態の棚割支援方法は、上述した作業を実行するプログラム（棚割支援プログラム）を、サーバーＳ及び各端末Ｐ１〜Ｐ６上で実行することにより、実現することができる。また、このような棚割支援プログラムは、既存の棚割作成支援プログラムと併せて使用してもよく、又は、既存の棚割作成支援プログラムに付加してもよい。更に、このような棚割支援プログラムは、例えば、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、磁気テープ及び磁気ディスク等の各種記録媒体に記録して提供することができる。又は、ネットワーク等の通信網を介して、サーバコンピュータの記憶装置に格納されたプログラムを実行してもよい。その場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の棚替支援方法を実現できるネットワークシステムの基本的な概念を示す図である。
【図２】棚割提案画面の一例を示す図である。
【図３】棚割提案画面の一例を示す図である。
【図４】棚割別売上げ状況の表示例である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｓ  サーバー
Ｐ１〜Ｐ６  コンピュータ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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