(57)【要約】【課題】複数の情報格納領域のそれぞれに格納される情報の量の基準値が定められる場合に、情報格納領域に格納される格納情報に応じて基準値の見直しができる情報処理装置を提供する。【解決手段】複数の情報格納領域のそれぞれについて予め定められた基準値に応じて、当該各情報格納領域に格納される格納情報の量を制限し、各情報格納領域に格納される格納情報に関する関連情報を取得し、取得した関連情報に基づいて各情報格納領域について定められた基準値を変更する情報処理装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報格納領域のそれぞれについて予め定められた基準値に応じて、当該各情報格納領域に格納される格納情報の量を制限する情報格納制限手段と、
前記各情報格納領域に格納される格納情報に関する関連情報を取得する関連情報取得手段と、
前記取得した関連情報に基づいて、前記各情報格納領域について定められた前記基準値を変更する基準値変更手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の情報格納領域のそれぞれについて予め定められた基準値に応じて、当該各情報格納領域に格納される格納情報の量を制限する情報格納制限手段、
前記各情報格納領域に格納される格納情報に関する関連情報を取得する関連情報取得手段、及び
前記取得した関連情報に基づいて、前記各情報格納領域について定められた前記基準値を変更する基準値変更手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項３】
前記関連情報取得手段は、前記関連情報として、利用者による前記格納情報の利用に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記関連情報取得手段は、前記格納情報の利用に関する情報として、前記格納情報の利用履歴に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記関連情報取得手段は、前記格納情報の利用に関する情報として、前記格納情報の利用制限に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記関連情報取得手段は、前記関連情報として、前記格納情報が前記情報格納領域に格納された格納時期に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記基準値変更手段は、前記各情報格納領域のそれぞれについて、当該情報格納領域に格納された前記格納情報について取得された前記関連情報に基づいて、当該情報格納領域の基準値の変更量を決定する
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ上に文書データなどの各種データを格納する場合に、複数のユーザ（利用者）やユーザグループごとにデータ格納領域（情報格納領域）が割り当てられることがある。さらにこの場合において、データ格納領域にはそれぞれ格納されるデータ量の基準値（上限値など）が設定される場合がある。各ユーザは、自分自身に割り当てられたデータ格納領域を、データ量の基準値に応じた範囲内で利用し、データを格納することができる。
【０００３】
なお、複数種類のストレージデバイスのそれぞれに上限を設定し、記録されるデータ量の大小に応じて複数種類のストレージデバイスを使い分けてユーザにデータ格納領域を提供する技術が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２‐２０７６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例の技術においては、データ格納領域に格納されたデータ（格納情報）の量が基準値に近くなるか、基準値を超えてしまうと、それ以上ユーザはデータを格納することができなくなってしまう。このような場合、ユーザはデータ格納領域に格納された一部のデータを削除したり、データ量の基準値を設定したシステム管理者に依頼して、基準値の設定を変更してもらったりする必要がある。しかしながら、データ格納領域に格納されたデータの種類や、データの利用状況などによっては、データを削除するのは不都合な場合も多い。このような場合に、都度システム管理者に基準値の設定変更を依頼するのは手間であり、利便性が低い。
【０００５】
本発明の目的は、複数の情報格納領域のそれぞれに格納される情報の量の基準値が定められる場合に、情報格納領域に格納される格納情報に応じて基準値の見直しができる情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、複数の情報格納領域のそれぞれについて予め定められた基準値に応じて、当該各情報格納領域に格納される格納情報の量を制限する情報格納制限手段と、前記各情報格納領域に格納される格納情報に関する関連情報を取得する関連情報取得手段と、前記取得した関連情報に基づいて、前記各情報格納領域について定められた前記基準値を変更する基準値変更手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るプログラムは、複数の情報格納領域のそれぞれについて予め定められた基準値に応じて、当該各情報格納領域に格納される格納情報の量を制限する情報格納制限手段、前記各情報格納領域に格納される格納情報に関する関連情報を取得する関連情報取得手段、及び前記取得した関連情報に基づいて、前記各情報格納領域について定められた前記基準値を変更する基準値変更手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【０００８】
ここで、前記関連情報取得手段は、前記関連情報として、利用者による前記格納情報の利用に関する情報を取得することとしてもよい。
【０００９】
さらに、前記関連情報取得手段は、前記格納情報の利用に関する情報として、前記格納情報の利用履歴に関する情報を取得することとしてもよい。
【００１０】
また、前記関連情報取得手段は、前記格納情報の利用に関する情報として、前記格納情報の利用制限に関する情報を取得することとしてもよい。
【００１１】
また、前記関連情報取得手段は、前記関連情報として、前記格納情報が前記情報格納領域に格納された格納時期に関する情報を取得することとしてもよい。
【００１２】
また、前記基準値変更手段は、前記各情報格納領域のそれぞれについて、当該情報格納領域に格納された前記格納情報について取得された前記関連情報に基づいて、当該情報格納領域の基準値の変更量を決定することとしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、例えば図１に示すように、通信ネットワーク等の通信手段を介して相互にデータ通信可能に接続された情報処理装置１及びユーザ端末２を含んで構成される。なお、ユーザ端末２は複数あってよい。
【００１４】
情報処理装置１は、例えばサーバコンピュータ等であって、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を含んで構成される。
【００１５】
制御部１１は、ＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されたプログラムに従って動作する。本実施形態において制御部１１が実行する処理の例については、後述する。
【００１６】
記憶部１２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子と、ハードディスク等のディスクデバイスと、の少なくとも一方を含んで構成される、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。記憶部１２には、制御部１１で実行されるプログラムが格納される。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１７】
さらに本実施形態においては、記憶部１２内に複数のデータ格納領域１４（情報格納領域）が設定される。このデータ格納領域１４のそれぞれは、ユーザ端末２を介して情報処理装置１にアクセスするユーザ（利用者）と、１又は複数のユーザを含むユーザグループと、のいずれか少なくとも一方に関連づけられる。また、各データ格納領域１４について、当該データ格納領域１４に格納される１又は複数の格納データ（格納情報）のデータ量の基準値が、システム管理者によって予め設定される。各データ格納領域１４に関連づけられたユーザ、又は各データ格納領域１４に関連づけられたユーザグループに属するユーザは、基準値に応じたデータ量の範囲内で、データ格納領域１４に文書ファイル等の各種のデータを格納することができる。以下では具体例として、記憶部１２内にはＮ個のデータ格納領域１４が設定されているものとする。
【００１８】
通信部１３は、モデムやＬＡＮカード等の通信インタフェースであって、制御部１１からの指示に従って通信手段に対して情報を送信する。また、通信手段を介して到来した情報を受け入れて、制御部１１に対して出力する。
【００１９】
ユーザ端末２は、例えばパーソナルコンピュータ等であって、ユーザの指示等に基づいて各種の処理を実行する。本実施形態においてユーザ端末２は、当該ユーザ端末２を使用するユーザの指示に従って、情報処理装置１内に確保されたデータ格納領域１４にデータを格納したり、データ格納領域１４に格納されたデータを参照したり更新したりするアクセスを行う。
【００２０】
ここで、情報処理装置１が管理する情報について説明する。情報処理装置１は、各データ格納領域１４内に格納される格納データに対してアクセス可能なユーザのリストを保持している。この場合において、情報処理装置１は、各ユーザに対する属性情報の一つとして、当該ユーザの重要度を示す情報を関連づけて記憶してもよい。重要度は、例えばユーザの役職や役割等に応じて、システム管理者によって指定される。また、情報処理装置１は、１又は複数のユーザが関連づけられたユーザグループのリストを保持していることとする。このユーザグループに対しても、ユーザグループの役割等に応じて重要度を示す情報が関連づけられてもよい。前述した各データ格納領域１４は、それぞれこれらのユーザ又はユーザグループのいずれかに割り当てられている。
【００２１】
また、情報処理装置１は、各データ格納領域１４に格納される格納データに関する情報を保持しているものとする。例えば情報処理装置１は、ユーザによる各格納データの利用（アクセス）に関する情報を保持している。
【００２２】
具体例として、各格納データには、アクセス制限情報が設定される。アクセス制限情報は、各格納データに対するユーザの利用を制限するための利用制限に関する情報であって、ユーザ又はユーザグループごとに、複数種類のアクセスのそれぞれの可否を定める情報である。情報処理装置１は、ユーザからいずれかの格納データに対する特定の種類のアクセス要求があった場合に、当該格納データについて設定されたアクセス制限情報に基づいて、当該ユーザによる当該種類のアクセスを許可するか否か判定する。
【００２３】
図２は、このようなアクセス制限情報の一例を示す説明図である。図２の例においては、文書ファイルＦ１に関して、ユーザＵ１及びユーザグループＧ１に属するユーザによる参照及び更新のアクセスと、ユーザＵ２による参照のアクセスと、が許可されている。また、文書ファイルＦ２に関して、ユーザＵ３による参照及び更新のアクセスが許可されている。そして、このアクセス制限情報において明示的に許可されていないユーザ及びユーザグループについては、アクセスが許可されないことを示している。
【００２４】
また、情報処理装置１は、各データ格納領域１４に格納される格納データに対する、ユーザの利用履歴に関する情報（アクセス履歴情報）を記録していることとする。すなわち、ユーザがユーザ端末２から各格納データに対するアクセスを実行した場合に、アクセスされた格納データ、アクセスを実行したユーザ、アクセスの種類、及びアクセス日時などを含む情報がアクセス履歴情報として記録される。図３は、このようなアクセス履歴情報の一例を示す説明図である。
【００２５】
次に、情報処理装置１が実現する機能について説明する。情報処理装置１は、機能的に、例えば図４に示すように、データ格納制限部２１と、関連情報取得部２２と、基準値変更部２３と、を含んで構成される。これらの機能は、例えば制御部１１が記憶部１２に格納されたプログラムを実行することによって実現できる。このプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な各種の情報記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、例えばインターネット等の通信手段を介して提供されてもよい。
【００２６】
データ格納制限部２１は、複数のデータ格納領域１４のそれぞれについて予め定められた基準値に応じて、各データ格納領域１４に格納される格納データの量（各格納データのデータサイズの合計）を制限する制御を実行する。これにより、情報処理装置１は、各データ格納領域１４に関連づけられたユーザ又はユーザグループによる当該データ格納領域１４の利用を制限でき、システム全体で利用可能なデータ量を各ユーザ又はユーザグループに予め定められた条件で配分できる。
【００２７】
具体例として、データ格納制限部２１は、基準値を超える量の格納データがデータ格納領域１４に格納された場合に、それ以降の当該データ格納領域１４に対するデータの格納を制限する。あるいは、データ格納領域１４に新たなデータを格納する要求があった場合に、当該データの格納によってデータ格納領域１４に格納される格納データの総量が基準値を超えるか否か判定し、超えると判定する場合に、当該要求されたデータの格納を拒否することとしてもよい。
【００２８】
関連情報取得部２２は、各データ格納領域１４に格納される格納データに関する関連情報（格納データ関連情報）を取得する。ここで、格納データ関連情報は、例えばユーザによる各格納データの利用に関する情報や、各格納データについて設定された属性情報などである。具体例として、関連情報取得部２２は、各格納データの利用に関する情報として、前述したアクセス制限情報やアクセス履歴情報を取得する。また、格納データ関連情報は、各格納データがデータ格納領域１４に格納された格納時期に関する情報であってもよい。
【００２９】
基準値変更部２３は、関連情報取得部２２が取得した格納データ関連情報に基づいて、各データ格納領域１４について定められた基準値を変更する。データ格納制限部２１は、基準値変更部２３による変更後は、この変更された基準値に応じて各データ格納領域１４に格納されるデータ量の制限を行う。
【００３０】
具体的に、例えば基準値変更部２３は、各データ格納領域１４のそれぞれについて、当該データ格納領域１４に格納された格納データについて関連情報取得部２２が取得した格納データ関連情報に基づいて、基準値変更に用いる指標値を算出する。以下では、この指標値をＶｉ（ｉ＝１，２，・・，Ｎ）と表記する。なお、ｉは各データ格納領域１４のそれぞれを示す１からＮまでの整数である。そして、各データ格納領域１４の基準値の変更量（以下、Ｘｉと表記する）を、当該データ格納領域１４について算出された指標値Ｖｉに基づいて算出する。
【００３１】
例えば基準値変更部２３は、各データ格納領域１４について算出されたＮ個の指標値Ｖｉの平均値Ｖavを算出する。そして、以下の計算式に例示するように、各データ格納領域１４の基準値の変更量Ｘｉを、指標値Ｖｉと指標値の平均値Ｖavとの差に基づいて算出する。
Ｘｉ＝Ｋ（Ｖｉ−Ｖav）
ここで、Ｋは所定の定数を示している。このようにして変更量Ｘｉを算出することによって、Ｎ個のデータ格納領域１４について算出されたＮ個の変更量Ｘｉの和は、０となる。すなわち、このようにして各データ格納領域１４の基準値を変更することで、基準値変更部２３による基準値変更の前後で、全てのデータ格納領域１４の基準値の合計は変化しないこととなる。
【００３２】
以下、指標値算出のいくつかの具体例について、説明する。
【００３３】
第１の例として、基準値変更部２３は、関連情報取得部２２が取得したアクセス履歴情報に基づいて、指標値を算出する。すなわち、アクセス履歴情報に含まれるアクセス対象となった格納データとアクセス日時の情報とに基づいて、各データ格納領域１４に格納されている格納データのそれぞれに対する過去の所定期間（例えば過去３ヶ月）にわたるアクセス回数の合計値を集計し、当該データ格納領域１４の指標値として使用する。
【００３４】
また、第２の例として、基準値変更部２３は、関連情報取得部２２が取得した格納時期に関する情報に基づいて、指標値を算出する。すなわち、各データ格納領域１４に格納されている格納データのうち、過去の所定期間内に当該データ格納領域１４に格納された格納データの数を、当該データ格納領域１４の指標値として使用する。
【００３５】
また、第３の例として、基準値変更部２３は、関連情報取得部２２が取得したアクセス制限情報に基づいて、指標値を算出する。例えば基準値変更部２３は、各データ格納領域１４に格納されている格納データのうち、当該格納データについて設定されているアクセス制限情報が所定の条件を満たすものを、重要データと判定する。そして、データ格納領域１４のそれぞれについて、当該データ格納領域１４に格納されている重要データと判定された格納データの数を、当該データ格納領域１４の指標値として使用する。この場合において、基準値変更部２３は、例えばアクセス制限情報において参照や更新のアクセスが可能に設定されているユーザの数が所定数以下の格納データを、重要データと判定してもよい。また、所定のユーザや所定のユーザグループのみ参照や更新のアクセスが可能に設定された格納データを、重要データと判定してもよい。
【００３６】
また、基準値変更部２３は、各格納データについて設定されているデータ種別などの属性情報に基づいて、所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定した格納データの数を、指標値として使用することとしてもよい。さらに、各データ格納領域１４に関連づけられたユーザやユーザグループについて設定された重要度などの属性情報に基づいて、当該データ格納領域１４の基準値の変更量Ｘｉを算出してもよい。例えば基準値変更部２３は、重要度の高いユーザやユーザグループに関連づけられたデータ格納領域１４の基準値が、より大きくなるように、変更量Ｘｉを算出することとしてもよい。
【００３７】
また、基準値変更部２３は、以上説明したいくつかの指標値を、複数組み合わせて変更量Ｘｉの算出に用いることとしてもよい。この場合、例えば基準値変更部２３は、複数種類の指標値のそれぞれについて、予め定められた重み付け係数を乗じることによって、変更量Ｘｉを算出する。また、複数種類の指標値のうちどの種類の指標値を用いて基準値の変更量を算出するか、また複数種類の指標値を組み合わせて基準値の変更量を算出する場合に、それぞれの指標値をどの程度重視するかを、システム管理者が指定できることとしてもよい。
【００３８】
あるいは、基準値変更部２３は、これまでに説明した指標値を用いた算出方法とは異なる方法で、各データ格納領域１４の基準値の変更量を決定してもよい。例えば基準値変更部２３は、前述した各格納データに対するアクセス回数などの、各データ格納領域１４について算出した指標値の大小に応じて、基準値増加対象となるデータ格納領域１４と、基準値減少対象となるデータ格納領域１４と、をそれぞれ選択する。具体例として、基準値変更部２３は、各データ格納領域１４について前述した例と同様の指標値又は複数の指標値の重み付け平均などに基づいてスコア値を算出する。そして、スコア値が高い順に所定の数のデータ格納領域１４を基準値増加対象として選択する。また、スコア値が低い順に所定の数のデータ格納領域１４を基準値減少対象として選択する。あるいは、基準値変更部２３は、各データ格納領域１４の空き容量（基準値から当該データ格納領域１４に格納されている格納データの合計データ量を減じた値）に基づいて、基準値増加対象となるデータ格納領域１４を選択してもよい。
【００３９】
さらに基準値変更部２３は、基準値減少対象として選択したデータ格納領域１４の基準値を減少させるとともに、基準値増加対象として選択したデータ格納領域１４の基準値を減少させる。具体例として、基準値変更部２３は、基準値減少対象として選択された各データ格納領域１４の空き容量に基づいて、基準値の変更量（減少量）を算出する。変更量は、例えば空き容量の２５％など、予め定められた割合によって算出される。そして、算出された基準値の減少量に応じて、例えば基準値を減少量と同じ量だけ増加させるように、基準値増加対象として選択したデータ格納領域１４の基準値の変更量（増加量）を決定する。
【００４０】
なお、以上説明した基準値変更部２３による基準値の変更は、所定のタイミングで実行される。例えば基準値変更部２３は、予めシステム管理者によって登録されたタスク処理として、所定の時間が経過するごとに、各データ格納領域１４の基準値の変更を行ってもよい。
【００４１】
また、基準値変更部２３は、各データ格納領域１４に格納される格納データが所定の条件を満たした場合に、基準値の変更を行ってもよい。具体例として、基準値変更部２３は、いずれかのデータ格納領域１４に格納されている格納データのデータ量が、基準値を超えた場合や、基準値に対して所定の割合（例えば８０％）を超えた場合に、基準値の変更を行う。また、基準値変更部２３は、各格納データに対して所定の条件を満たすアクセスがあった場合に、その都度、基準値の変更を行ってもよい。例えば基準値変更部２３は、いずれかの格納データに対する参照のアクセスがあった場合に、当該格納データが格納されたデータ格納領域１４の基準値に対して、所定量だけ増加させるなどの変更を行ってもよい。
【００４２】
なお、本発明の実施の形態は、以上説明したものに限られない。例えば上記説明においてデータ格納領域１４は情報処理装置１内に確保されることとしたが、データ格納領域１４は、情報処理装置１とは別のストレージデバイス等に確保されてもよい。
【００４３】
また、データ格納領域１４は、ユーザやユーザグループごとに割り当てられた領域でなくともよい。例えば、１人のユーザ又は１つのユーザグループにつき、用途等に応じて複数のデータ格納領域１４が関連づけられる場合もある。このような場合において、基準値変更部２３は、１人のユーザに関連づけられた複数のデータ格納領域１４の間で、いずれかのデータ格納領域１４の基準値を減少させるとともに、他のデータ格納領域１４の基準値を増加させるように、基準値の変更を実行してもよい。
【００４４】
また、基準値変更部２３は、予め定められた所定のデータ格納領域１４を、基準値変更の対象から除外することとしてもよい。例えば基準値変更部２３は、重要度が所定の条件を満たすユーザやユーザグループに関連づけられたデータ格納領域１４の基準値については、変更しないこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの概略の構成の一例を表すブロック図である。
【図２】アクセス制限情報の一例を示す説明図である。
【図３】アクセス履歴情報の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の機能例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  情報処理装置、２  ユーザ端末、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、１４  データ格納領域、２１  データ格納制限部、２２  関連情報取得部、２３  基準値変更部。
【図１】
2008299375.tif 000003
【図２】
2008299375.tif 000004
【図３】
2008299375.tif 000005
【図４】
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