(57)【要約】【課題】    寸法安定性、耐光性、光学特性、熱安定性の優れた光拡散シートを提供すること。【解決の手段】  多層構成の光拡散シートであって、表層ａ及び裏層ｃが下記（Ａ）に示す樹脂組成物からなり、中間層ｂが（Ｂ）に示す樹脂組成物からなる多層シート。（Ａ）：スチレン系単量体単位３０〜１００質量％と（メタ）アクリル酸エステル系単位７０〜０質量％からなるスチレン系共重合体１００質量部に対して、そのスチレン系共重合体との屈折率差が０．００５以内であり、体積平均粒子径が５〜１５μｍの未溶融化合物を１〜１０質量部、ヒンダードアミン系化合物を０．１〜２質量部、ベンゾトリアゾール系化合物を０．１〜２質量部含有してなる樹脂組成物。（Ｂ）：ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、そのポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０５以上で体積平均粒子径が２〜１０μｍの未溶融化合物を０．５〜１０質量部含有してなる樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構成の光拡散シートであって、表層ａ及び裏層ｃが下記（Ａ）に示す樹脂組成物からなり、中間層ｂが（Ｂ）に示す樹脂組成物からなる多層シート。
（Ａ）：スチレン系単量体単位３０〜１００質量％と（メタ）アクリル酸エステル系単位７０〜０質量％からなるスチレン系共重合体１００質量部に対して、そのスチレン系共重合体との屈折率差が０．００５以内であり、体積平均粒子径が５〜１５μｍの未溶融化合物を１〜１０質量部、ヒンダードアミン系化合物を０．１〜２質量部、ベンゾトリアゾール系化合物を０．１〜２質量部含有してなる樹脂組成物。
（Ｂ）：ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、そのポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０５以上で体積平均粒子径が２〜１０μｍの未溶融化合物を０．５〜１０質量部含有してなる樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）に含有される未溶融化合物が、単量体単位としてスチレン及びメタクリル酸メチルを含む架橋共重合体である請求項１に記載の多層シート。
【請求項３】
（Ｂ）に含有される未溶融化合物が、単量体単位としてメタクリル酸メチルを含む架橋重合体である請求項１又は２に記載の多層シート。
【請求項４】
ヒンダードアミン系化合物が、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートである請求項１〜３いずれか一項に記載の多層シート。
【請求項５】
ベンゾトリアゾール系化合物が、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールである請求項１〜４いずれか一項に記載の多層シート。
【請求項６】
（Ａ）と（Ｂ）の少なくとも一方に、樹脂組成物１００質量部に対して、ベンゾキサゾール系化合物を０．０００５〜０．５質量部含有する、請求項１〜５いずれか一項に記載の多層シート。
【請求項７】
ベンゾキサゾール系化合物が、２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）である、請求項６記載の多層シート。
【請求項８】
（Ａ）のスチレン系共重合体１００質量部に対して、アミン系界面活性剤を０．１〜３質量部含有する、請求項１〜７いずれか一項に記載の多層シート。
【請求項９】
アミン系界面活性剤が、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミンである、請求項８記載の多層シート。
【請求項１０】
多層構成の各厚みが、表層ａ及び裏層ｃ：０．００５〜０．５ｍｍ、中間層ｂ：１〜７ｍｍである請求項１〜９いずれか一項に記載の多層シート。      
【請求項１１】
表層ａ、中間層ｂ及び裏層ｃを、同時に押出し加工して得られる請求項１〜１０いずれか一項に記載の多層シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれか一項に記載の多層シートを用いた光拡散シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性、寸法安定性、耐光性、熱安定性に優れた多層シートに関する。特に、プロジェクションテレビなどの画面の透過型スクリーンや液晶テレビの光拡散板として使用される光拡散シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクションテレビに用いられる透過型スクリーン等のスクリーンレンズは、それに画像を投影し、画像を表示するものである。このスクリーンレンズは、観察者にとって明るくて視野角が広いことが望まれるため、一般的にレンチキュラーレンズやフレネルレンズ等のレンズ成形体を組み合わされた構成となっている。これらレンズ成形体には、透明性、耐光性、耐傷付き性、成形加工性等に優れたメタクリル樹脂が広く使用され、それらの成形体は、プレス成形、押出し成形、キャスト成形、射出成形等により一般的に成形されている。
【０００３】
このようなスクリーンレンズに使用されるメタクリル樹脂は、吸水率が高いため、スクリーンレンズ用成形体の寸法変化が生じ、スクリーンの反りや浮きが生じ、光学特性が損なわれたり、枠体からのスクリーンレンズの脱落が生じたりするという問題を有していた。また、スクリーンレンズの輸送時の温度や使用環境温度が高くなると変形する問題を有していた。
【０００４】
これらの問題を解決するために、特許文献１には、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、多官能性不飽和単量体混合物にスチレン−ジエン系共重合体を溶存させて重合し、フレネルレンズを得る方法が開示されている。しかしながらこの技術では、光拡散性の優れたスクリーンレンズ用成形体を得るには不十分であった。
また、液晶テレビの光拡散板の基材として、特許文献２には、メタクリル系樹脂に微粒子を添加させた樹脂組成物を得る方法が開示されている。しかしながらメタクリル系樹脂は吸水率が高いため、光拡散板成形体の寸法変化が生じ、光拡散板の反りが生じ、光学特性が損なわれる問題を有していた。また、映像やランプの光を長時間照射するとスクリーンレンズや光拡散板に使用される樹脂の劣化により変色が起こり、画像が変色するという問題を有していた。これらを解決するため、特許文献３、４には紫外線防止剤を含有する特定のメタクリル酸メチル単位およびスチレン系単量体単位の樹脂からなる積層板が提案されているが、これらの樹脂を用いた光拡散板はバックライトの熱により板が変形するという問題を有していた。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３４１１０１号公報
【特許文献２】特開平１１−６０９６６号公報
【特許文献３】特開平１６−９５４２号公報
【特許文献４】特開平１６−５０６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、寸法安定性、耐光性、熱安定性および光学特性に優れた多層シート、特にスクリーンレンズ用成形体や光拡散板用成形体などの光拡散シートとして使用される多層シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討をした結果、ポリカーボネート樹脂と特定の未溶融化合物を含有する樹脂組成物を中間層とし、スチレン系単量体単位及び（メタ）アクリル酸エステル系を主成分とする共重合体と、特定の未溶融化合物と特定の耐
光剤とを含有する樹脂組成物を表層、裏層とすることにより、寸法安定性、耐光性、熱安定性、光学特性に優れた多層シートが得られることを見出し、本発明に到達したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の要旨を有する。
（１）多層構成の光拡散シートであって、表層ａ及び裏層ｃが下記（Ａ）に示す樹脂組成物からなり、中間層ｂが（Ｂ）に示す樹脂組成物からなる多層シート。
（Ａ）：スチレン系単量体単位３０〜１００質量％と（メタ）アクリル酸エステル系単位７０〜０質量％からなるスチレン系共重合体１００質量部に対して、そのスチレン系共重合体との屈折率差が０．００５以内であり、体積平均粒子径が５〜１５μｍの未溶融化合物を１〜１０質量部、ヒンダードアミン系化合物を０．１〜２質量部、ベンゾトリアゾール系化合物を０．１〜２質量部含有してなる樹脂組成物。
（Ｂ）：ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、そのポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０５以上で体積平均粒子径が２〜１０μｍの未溶融化合物を０．５〜１０質量部含有してなる樹脂組成物。
（２）（Ａ）に含有される未溶融化合物が、単量体単位としてスチレン及びメタクリル酸メチルを含む架橋共重合体である（１）に記載の多層シート。
（３）（Ｂ）に含有される未溶融化合物が、単量体単位としてメタクリル酸メチルを含む架橋重合体である（１）又は（２）に記載の多層シート。
（４）ヒンダードアミン系化合物が、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートである（１）〜（３）いずれか一項に記載の多層シート。
（５）ベンゾトリアゾール系化合物が、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールである（１）〜（４）いずれか一項に記載の多層シート。
（６）（Ａ）と（Ｂ）の少なくとも一方に、樹脂組成物１００質量部に対して、ベンゾキサゾール系化合物を０．０００５〜０．５質量部含有する、（１）〜（５）いずれか一項に記載の多層シート。
（７）  ベンゾキサゾール系化合物が、２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）である、（６）の多層シート。
（８）（Ａ）のスチレン系共重合体１００質量部に対して、アミン系界面活性剤を０．１〜３質量部含有する、（１）〜（７）いずれか一項に記載の多層シート。
（９）アミン系界面活性剤が、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミンである、（８）記載の多層シート。
（１０）
多層構成の各厚みが、表層ａ及び裏層ｃ：０．００５〜０．５ｍｍ、中間層ｂ：１〜７ｍｍである（１）〜（９）いずれか一項に記載の多層シート。      
（１１）表層ａ、中間層ｂ及び裏層ｃを、同時に押出し加工して得られる（１）〜（１０）いずれか一項に記載の多層シート。
（１２）（１）〜（１１）いずれか一項に記載の多層シートを用いた光拡散シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明で得られる光拡散シートは、光学特性、寸法安定性、耐光性、熱安定性に優れていることより、光学的表示用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いられるスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等が挙げられるが、好ましくはスチレンである。
【００１１】
本発明における、（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、また２種類以上を併用してもよい。好ましくは、メチルメタクリレート、エチルアクリレートもしくはｎ−ブチルアクリレートまたはこれらの混合物である。
【００１２】
本発明の表層及び裏層に使用される（Ａ）中のスチレン系共重合体は、スチレン系単量体単位３０〜１００質量％及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位７０〜０質量％からなる。スチレン系単量体単位が３０質量％未満では、得られる光拡散シートが吸湿により反る場合がある。
【００１３】
本発明の中間層に使用される（Ｂ）中のポリカーボネート樹脂は、通常はカーボネート前駆体と二価フェノールとを重合反応させて得られるものである。カーボネート前駆体としては、ジフェニルカーボネート、二価フェノールのジハロホルメート、ホスゲン等のカルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメートが使用される。
【００１４】
二価フェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α´−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられ。これらは単独で使用しても良く、また２種類以上を併用しても良い。好ましくはビスフェノールＡである。
【００１５】
（Ａ）中の未溶融化合物は、１気圧の雰囲気下で、２００℃以上に融点または軟化点を有する化合物が好ましい。融点、軟化点が２００℃未満では、スチレン系共重合体との溶融混練時、またはスチレン系樹脂組成物のシート化時に該化合物が溶融しやすく、優れた光学特性を保持することができない場合がある。（Ａ）中のスチレン系共重合体と未溶融化合物の屈折率差は０．００５以内である。屈折率差が０．００５を超えると、全光線透過率及び光拡散率が低下する。また、未溶融化合物の体積平均粒子径は１〜１５μｍである。体積平均粒子径が１μｍ未満では、全光線透過率が低下し、１５μｍを超えると曇り度及び光拡散率が低下すると同時に黄色度が増加する傾向にある。なお、未溶融化合物の体積平均粒子径は、コールター・マルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用いて測定して得られる値である。測定はレーザー回折光散乱法により行い、溶媒には水を用い、１分間、ホモジナイザーを用いて２００Ｗの出力をかけて試料を分散させ、ＰＩＤＳ（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）濃度を４５〜５５質量％に調整、水の屈折率を１．３３として測定を行い、体積分布より算出したものを体積平均粒子径とした。
未溶融化合物は、（Ａ）中のスチレン系共重合体１００質量部に対して１〜１０質量部含有することが必要である。未溶融化合物の含有量が１質量部未満では、曇り度や拡散率が小さくなり光拡散性が低下し、１０質量部を超えると全光線透過率が低下する傾向にある。（Ａ）中の未溶融化合物は、特に限定されるものでは無いが、単量体単位としてスチレンとメタクリル酸メチルを含む架橋共重合体が好ましい。
【００１６】
（Ａ）中には、スチレン系共重合体１００質量部に対してヒンダードアミン系化合物０．１〜２質量部及びベンゾトリアゾール系化合物０．１〜２質量部を含有することが好ましい。
ヒンダードアミン系化合物及びベンゾトリアゾール系化合物が、それぞれ０．１質量部未満では耐光性が低下し、２質量部を超えると、得られる光拡散シートの黄色度が強くなる傾向がある。
ヒンダードアミン系化合物は、アミン系の光安定性向上剤であって、例えば、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等がある。これらを単独で使用してもよく、また２種類以上を混合して使用してもよい。
また、ベンゾトリアゾール系化合物は、紫外線吸収剤であって、例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル］−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール等である。これらを単独で使用してもよく、また２種類以上を混合して使用してもよい。
【００１７】
本発明においては（Ａ）中もしくは（Ｂ）中の少なくとも一方に、着色剤であっていわゆる蛍光増白剤であるベンゾキサゾール系化合物を、樹脂組成物１００質量部に対して好ましくは０．０００５〜０．５質量部含有することが望ましい。ベンゾキサゾール系化合物含有量が０．０００５質量部以上であると、０．０００５質量部未満と比べて、得られるシートの黄色度が低減され、外観がより改善されるとともに、得られる多層シートの輝度が上がる傾向があり好ましい。０．５質量部以下では、０．５質量部を超える場合と比較して、得られる多層シートの耐光性がより向上するため好ましい。
ベンゾキサゾール系化合物としては、例えば、２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）、２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）１０質量％とジシクロヘキシルフタレート９０質量％の混合物、４，４‘−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン等が挙げられ、これらを単独で用いてもよく、またはこれらを併用してもよい。
【００１８】
本発明の多層シートに防塵のため帯電防止性能を付与したい場合は、（Ａ）中にアミン系界面活性剤をスチレン系共重合体１００質量部に対して３質量部以下含有することが好ましい。アミン系界面活性剤が０．１質量部以上であると、０．１質量部未満と比べて十分な帯電防止効果を得ることができる。３質量部を超えると３質量部以下の場合と比べて得られるシートが変色する可能性がある。
アミン系界面活性剤としては、例えば、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミンなどが挙げられ、それらを単独で用いてもよく、また２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
（Ｂ）に用いられる未溶融化合物は１気圧の雰囲気下で、２５０℃以上に融点または軟化点を有する化合物が好ましい。融点、軟化点が２５０℃未満では、ポリカーボネート樹脂との溶融混練時、またはシート化時に未溶融化合物が溶融しやすく、優れた光学特性を保持することができない場合がある。また、（Ｂ）中のポリカーボネート樹脂と未溶融化合物の屈折率差は、０．０５以上である。屈折率差が０．０５未満では、得られる光拡散シートの曇り度や拡散率が小さくなり光拡散性が低下する。また、未溶融化合物の体積平均粒子径２〜１０μｍである。未溶融化合物の体積平均粒子径が２μｍ未満では、得られた光拡散シートの曇り度が小さくなるとともに光拡散性が低下し、１０μｍを超えると全光線透過率が低下するとともに黄色度が増加する。なお、未溶融化合物の体積平均粒子径は、コールター・マルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用いて測定して得られる値である。
また、未溶融化合物は、（Ｂ）中のポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部含有することが必要である。未溶融化合物の含有量が０．５質量部未満では、得られる光拡散シートの曇り度が小さくなるとともに光拡散性が低下し、１０質量部を超えると全光線透過率が低下する。（Ｂ）中の未溶融化合物としては、特に限定されるものでは無いが、メタクリル酸メチルを主体とした架橋共重合体が好ましい。
【００２０】
（Ａ）中のスチレン系共重合体の製造方法に特に制限はないが、塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法を好適に採用できる。
【００２１】
（Ｂ）中のポリカーボネート樹脂の製造方法に特に制限はないが、界面重合法、溶融重合法を好適に採用できる。
【００２２】
（Ａ）及び（Ｂ）の各素材の配合方法に特に制限はなく、スチレン系共重合体またはポリカーボネート樹脂の重合前、重合途中、重合直後に配合する方法、分離したスチレン系共重合体またはポリカーボネート樹脂と溶融混合により配合する方法等が挙げられる。
【００２３】
スチレン系共重合体またはポリカーボネート樹脂をペレット化した後に、それと未溶融化合物を溶融混合する場合も、その混合方法に特に制限はなく、例えば、ヘンシェルミキサーやタンブラーミキサー等の公知の混合装置にて予備混合した後、単軸押出機または二軸押出機等の押出機を用いて溶融混練を行うことにより、均一に混合することができる。
また、スチレン系共重合体またはポリカーボネート樹脂に未溶融化合物を高濃度に混合した高濃度混合物を作製しておき、光拡散シートの製造時に、この高濃度混合物とスチレン系共重合体およびポリカーボネート樹脂をドライブレンドし、未溶融化合物の含有量が規定の濃度となるようにしたものを原料に用いてもよい。
【００２４】
（Ａ）中のスチレン系共重合体及び（Ｂ）中のポリカーボネート樹脂には、必要に応じて添加剤を配合することができる。例えば、流動性や離型性を向上させるために、可塑剤、滑剤、シリコンオイル等を配合することができる。また、さらなる熱安定性を付与するため、熱安定剤を配合することができる。さらに、耐傷つき性や帯電防止性を付与するために帯電防止剤を添加することができる。
【００２５】
本発明の光拡散シートは多層構成を有しており、各層の厚みは、（Ａ）からなる表層ａ及び裏層ｃが０．００５〜０．５ｍｍであり、（Ｂ）からなる中間層ｂが、１〜７ｍｍであることが好ましい。表層ａ及び裏層ｃが０．００５ｍｍ未満では、得られる光拡散シートが光照射により変色する場合があり、０．５ｍｍを超えると吸湿により変形する場合がある。また、中間層ｂが１ｍｍ未満や７ｍｍを超えると、優れた光学特性が得られない場合がある。
【００２６】
光拡散シートは、表層ａ、中間層ｂ及び裏層ｃを別々に押出し加工して得られたシートを熱融着等により貼り合せてもよく、またフィードブロックを用いたＴダイやマルチマニホールドダイを用いて同時に押出し加工してもよい。後者による手法の方が、経済的に有利である他、貼り合せ時のシート表面への傷や異物の混入等を防ぎやすいという品質面においても有利である。  
【実施例】
【００２７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００２８】
（Ａ）成分の製造方法
容積約５Ｌの第１完全混合槽と約１５Ｌの第２完全混合槽を直列に接続し、さらに予熱器を付した第１脱揮槽と第２脱揮槽を２基直列に接続して製造設備を構成した。スチレン１０質量％、メチルメタクリレート９０質量％で構成する単量体溶液１００質量部に対し、エチルベンゼン１５質量部、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０１質量部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン０．２質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６．０ｋｇで１３５℃に制御した第１完全混合槽に供給した。第１完全混合槽出口での転化率は２８％であった。次に第１完全混合槽より連続的に生成物を抜き出し、１３５℃に制御した第２完全混合槽に供給した。第２完全混合槽出口での転化率は６３％であった。次に第２完全混合槽より連続的に生成物を抜き出し、予熱器で加温し、６７ｋＰａ、１６０℃に制御した第１脱揮槽に導入、さらに第１脱揮槽より連続的に抜き出し、予熱器で加温し、１．３ｋＰａ、２３０℃に制御した第２脱揮槽に導入し単量体を除去した。これをストランド状に押出し切断することによりペレット形状のスチレン系共重合体（Ａ−１）を得た。
【００２９】
スチレン４０質量％、メチルメタクリレート６０質量％で構成する単量体溶液を用いた以外は、（Ａ−１）と同様に実施し、スチレン系共重合体（Ａ−２）を得た。
【００３０】
スチレン８０質量％、メチルメタクリレート２０質量％で構成する単量体溶液を用いた以外は、（Ａ−１）と同様に実施し、スチレン系共重合体（Ａ−３）を得た。
【００３１】
スチレン１００質量％で構成する単量体溶液を用いた以外は、（Ａ−１）と同様に実施し、スチレン系共重合体（Ａ−４）を得た。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）として帝人化成社製ＰＣ−１２５０（屈折率１．５８５）を使用した。
【００３３】
未溶融化合物であるポリオルガノシロキサン架橋ビーズ（Ｃ）
未溶融化合物として、ポリオルガノシロキサン架橋ビーズ（体積平均粒子径６μｍ、屈折率１．４２０、東芝シリコーン社製トスパール２０００Ｂ）を使用した。
【００３４】
未溶融化合物であるＭＭＡ−ｎＢＡ共重合架橋ビーズ（Ｄ）の製造方法
攪拌機付きオートクレーブにメタクリル酸メチル２０質量部、ｎ−ブチルアクリレート８０質量部、架橋剤としてジビニルベンゼン５質量部、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド０．２質量部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００１質量部及び第三リン酸カルシウム０．５質量部、純水２００質量部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、架橋ビーズ（Ｄ）を得た。未溶融化合物の架橋ビーズ（Ｄ）の体積平均粒子径は４μｍ、屈折率は、１．４６０であった。
【００３５】
未溶融化合物であるスチレン架橋ビーズ（Ｅ）の製造方法
攪拌機付きオートクレーブにスチレン１００質量部、架橋剤としてジビニルベンゼン５質量部、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド０．２質量部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００１質量部及び第三リン酸カルシウム０．５質量部、純水２００質量部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、架橋ビーズ（Ｅ）を得た。（Ｅ）の体積平均粒子径は８μｍ、屈折率は、１．５９３であった。
【００３６】
未溶融化合物であるスチレン−ＭＭＡ架橋ビーズ（Ｆ）の製造方法
攪拌機付きオートクレーブにスチレン４０質量部、メタクリル酸メチル６０質量部、架橋剤としてジビニルベンゼン５質量部、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド０．２質量部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００１質量部及び第三リン酸カルシウム０．５質量部、純水２００質量部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、架橋ビーズ（Ｆ−１）を得た。（Ｆ−１）の体積平均粒子径は８μｍ、屈折率は、１．５３５であった。第三リン酸カルシウム１．０部を用いた以外は（Ｆ−１）と同様な製法により体積平均粒子径３μｍ、屈折率１．５３５の架橋ビーズ（Ｆ−２）を得た。また、第三リン酸カルシウム０．２部を用いた以外は（Ｆ−１）と同様な製法により体積平均粒子径１３μｍ、屈折率１．５３５の架橋ビーズ（Ｆ−３）を得た。第三リン酸カルシウム０．１部を用いた以外は（Ｆ−１）と同様な製法により体積平均粒子径１８μｍ、屈折率１．５３５の架橋ビーズ（Ｆ−４）を得た。スチレン１０質量部、メタクリル酸メチル９０質量部を用いた以外は（Ｆ−１）と同様な製法により体積平均粒子径８μｍ、屈折率１．５０５の架橋ビーズ（Ｆ−５）を得た。スチレン８０質量部、メタクリル酸メチル２０質量部を用いた以外は（Ｆ−１）と同様な製法により体積平均粒子径８μｍ、屈折率１．５７２の架橋ビーズ（Ｆ−６）を得た。
【００３７】
未溶融化合物であるＰＭＭＡ架橋ビーズ（Ｇ）の製造方法
攪拌機付きオートクレーブにメタクリル酸メチル１００質量部、架橋剤としてジビニルベンゼン５質量部、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド０．２質量部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００１質量部及び第三リン酸カルシウム０．５質量部、純水２００質量部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、架橋ビーズ（Ｇ−１）を得た。（Ｇ−１）の体積平均粒子径は８μｍ、屈折率は、１．４９４であった。第三リン酸カルシウム１．５部を用いた以外は（Ｇ−１）と同様な製法により体積平均粒子径１μｍ、屈折率１．４９４の架橋ビーズ（Ｇ−２）を得た。また、第三リン酸カルシウム１．０部を用いた以外は（Ｇ−１）と同様な製法により体積平均粒子径３μｍ、屈折率１．４９４の架橋ビーズ（Ｇ−３）を得た。更に、第三リン酸カルシウム０．２部を用いた以外は（Ｇ−１）と同様な製法により体積平均粒子径１３μｍ、屈折率１．４９４の架橋ビーズ（Ｇ−４）を得た。
【００３８】
着色剤（Ｈ）
着色剤として、蛍光増白剤２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）（チバスペシャルティケミカルズ社製ユビテックスＯＢ）（Ｈ−１）、また樹脂着色剤であるアンスラキノン系誘導品（三菱化学社製ダイアレジンＢＬＵＥ  Ｊ）（Ｈ−２）を用いた。
【００３９】
アミン系界面活性剤として、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミン（ミヨシ油脂社製ダスパー１２５Ｂ）を（Ｉ）として用いた。                    
【００４０】
スチレン系共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、架橋ビーズＣ、Ｄ、Ｅ、（Ｆ−１）〜（Ｆ−６）、（Ｇ−１）〜（Ｇ−４）、ヒンダードアミン系化合物としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ベンゾトリアゾール系化合物として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール、着色剤として（Ｈ−１）〜（Ｈ−２）、アミン系界面活性剤として（Ｉ）、を、表２〜３に示す配合比にて混合した。得られた混合物を４０ｍｍ径の単軸押出し機にて、温度２４０〜２６０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍにて混練し、ペレット化を行い、表２〜３に示したスチレン系樹脂組成物およびポリカーボネート樹脂組成物１〜３９のペレットを得た。
【００４１】
実施例１〜１９、比較例１〜２４
スチレン系樹脂組成物およびポリカーボネート樹脂組成物１〜３９を用いて、フィードブロックを有するＴダイ方式の多層押出機にて表４〜８に示した３層構成の光拡散シートを作製した。尚、多層押出機は、中間層用が６５ｍｍφのフルフライトスクリューの単軸押出機１台、表裏層用に３０ｍｍφのフルフライトスクリューの単軸押出機各１台からなり各々の溶融樹脂がフィードブロックで合流多層化される試験押出機を使用した。シート化の各シリンダー温度は２４０〜２６０℃にて運転、成形した。
得られた光拡散シートの光学特性、耐光性、寸法安定性、熱安定性、帯電防止性を評価し、そのデータを表４〜８に示した。
全光線透過率６５％以上、曇り度９９％以上、拡散率１５％以上、黄色度を示すｂ値が１未満、輝度３５００ｃｄ／ｍ２以上である場合、光学特性が良好と判断できる。耐光性は色差ΔＥ値が１未満である場合、耐光性が良好であるといえる。また優れた寸法安定性を発現するには吸水反りが１ｍｍ未満、優れた熱安定性を発現するには加熱変形が１ｍｍ未満、優れた帯電防止性を発現するには表面固有抵抗値が１０１２Ω以下であることが必要である。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
【表２】
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【００４４】
【表３】
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【００４５】
【表４】
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【００４６】
【表５】
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【００４７】
【表６】
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【００４８】
【表７】
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【００４９】
【表８】
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【００５０】
得られた光拡散シートの各測定方法は以下の通りである。
全光線透過率、曇り度：ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準じて、日本電色工業社製ＨＡＺＥメーター（ＮＤＨ−２０００）を用いて測定した。
拡散率：日本電色工業社製変角光度計（ＧＣ５０００Ｌ）を用いて、受光角０°の光線透過率Ｉ０、受光角７０°の光線透過率Ｉ７０を測定し、次式により算出した。
拡散率（％）＝（Ｉ７０／Ｉ０）×１００      
（３）耐光性：東洋精機製作所社製アトラスＵＶ２０００を用いて、ＵＶＢ−３１３の波長の光を４００時間照射後の色差△Ｅを測定した。
（４）寸法安定性（吸水反り）：１８０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさに切削した光拡散シートを５０℃、湿度８０％の雰囲気下に７日間放置、放置前後の四隅の変形量をノギスで測定、その平均値を吸水反りの値とし、この値を寸法安定性の尺度とした。
（５）黄色度、色差：日本電色社製色差計（Σ―８０）を用いて、Ｌ，ａ，ｂを測定し、黄色度の尺度としてｂ値を示した。また耐光性評価の色差△Ｅは次式により求めた。
△Ｅ＝（（Ｌ−Ｌ‘）２＋（ａ−ａ’）２＋（ｂ−ｂ‘）２）１／２
但し、Ｌ，ａ，ｂは、耐光性評価前の色相、Ｌ‘，ａ’，ｂ‘は、耐光性評価後（４００Ｈｒ照射後）の色相である。
（６）輝度：反射シートの上に直径５ｍｍ、長さ２００ｍｍの冷陰極管９本を２０ｍｍ間隔で並べ、冷陰極管上５ｍｍのところに１８０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさに切削した光拡散シートを設置し、さらにその上に拡散フィルム、プリズムシート、輝度上昇フィルムを載せた。暗室にて冷陰極管を点灯し、光拡散シートより１０００ｍｍの位置で、トプコン社製輝度計（ＢＭ−７）を用いて３０ｍｍ間隔で計３６点測定し、その平均値を求めた。
（７）加熱変形：３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切削した光拡散シートを８０℃の雰囲気下に７日間放置し、放置後の四隅の変形量をノギスで測定、その平均値を加熱変形の値とし、この値を熱安定性の尺度とした。
（８）帯電防止性：成形体をＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準拠して温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間調湿したものの表面固有抵抗値を、ＫＡＷＡＧＵＣＨＩ社製表面固有抵抗測定機（Ｒ５０３）を用いて測定し、この値を帯電防止性の尺度とした。
【００５１】
光拡散シート以外の評価は以下のとおり行った。
（９）屈折率：未溶融化合物については、アッベ式屈折計にて波長５８９ｎｍ、２３℃の雰囲気下にて測定した。また、スチレン系共重合体については、デジタル屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製ＲＸ−２０００）を用いて、接触液としてヨウ化カリウム飽和水溶液を使用して、温度２５℃で測定した。
（１０）スチレン系共重合体の組成：スチレン系共重合体を重クロロホルムに溶解して２質量％溶液に調製し測定試料とした。ＦＴ−ＮＭＲ（日本電子社製ＦＸ−９０Ｑ型）を用いて１３Ｃ−ＮＭＲを測定し、スチレンのピーク（１２６〜１３８ｐｐｍ）面積とメチルメタクリレートのピーク（１６８ｐｐｍ）面積より算出した。