(57)【要約】【課題】高い反射性能を実現することができ、かつ、高温環境下で保存されても寸法変化の少ない反射フィルムを提供すること。【解決手段】反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂および微粉状充填剤を含有する樹脂組成物Ａを主成分とするＡ層と、織材または不織材からなるＢ層とを有する積層体である。この織材または不織材の材料は、それぞれ独立に、ポリエステル系またはガラス系の材料であることが好ましい。また、脂肪族ポリエステル系樹脂は乳酸系重合体であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂および微粉状充填剤を含有する樹脂組成物Ａを主成分とするＡ層と、織材または不織材からなるＢ層とを有する積層体であることを特徴とする反射フィルム。
【請求項２】
前記織材および前記不織材の材料が、それぞれ独立に、ポリエステル系またはガラス系の材料であることを特徴とする請求項１に記載の反射フィルム。
【請求項３】
前記Ａ層と前記Ｂ層との界面において、Ｂ層およびＡ層が嵌合していてＢ層内にＡ層を形成する樹脂が混入していることを特徴とする請求項１または２に記載の反射フィルム。
【請求項４】
前記Ａ層と前記Ｂ層とをこれらの界面で剥離した際の剥離強度が９５ｇ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項５】
前記積層体を押出ラミネート法により形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項６】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂が乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項７】
５５０ｎｍの波長域における反射率が９５％以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の反射フィルムを備えてなることを特徴とする反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射フィルムおよび反射板に関し、特に、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板に用いられる反射フィルムおよびこの反射フィルムを備えてなる反射板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置用の反射板、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具用反射板、照明看板用反射板等の分野で、反射フィルムが使用されている。例えば、液晶ディスプレイの反射板では装置の大画面化及び表示性能の高度化の要求から、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射性能の反射フィルムが求められている。
【０００３】
また、大型液晶テレビ等の反射板として反射フィルムが組み込まれる場合には、反射フィルムが光源に長時間晒された状態で使用されるため、このような高温環境下で長時間経過しても波打ちやシワが発生することのない耐熱性を有し、特に、高温環境下で保存された後でも寸法安定性を有する耐熱性に優れた反射フィルムが求められている。
【０００４】
例えば、特開２００４−１５１７０７号公報には、フィラーを含有することによって空隙を形成したポリオレフィン樹脂フィルムと不織布との積層体である光反射体が開示されているが、フィルムと不織布との界面の強度が不十分であり、寸法安定性が十分ではなかった。
【０００５】
また、本発明者らは、優れた反射性能を実現し得る反射フィルムとして、脂肪族ポリエ
ステル系樹脂に酸化チタンなどの微粉状充填剤を加えてなる反射フィルムを提案している
（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、近年においては製品の高輝度化の要求から、より一層高い反射性能を有する反射フィルムが求められるようになっており、また、優れた寸法安定性を併せ持つ反射フィルムが求められているが、これらの要求を満たす反射フィルムは未だ存在していない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５１７０７号公報
【特許文献２】国際公開公報  ＷＯ２００４／１０４０７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題点を解決すべくなされたものであり、本発明は、高い反射性能を実現することができ、しかも高温環境下で保存された場合でも寸法変化の少ない反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂および微粉状充填剤を含有する樹脂組成物Ａを主成分とするＡ層と、織材または不織材からなるＢ層とを有する積層体であることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記織材および前記不織材の材料は、それぞれ独立に、ポリエステル系またはガラス系の材料であることができる。
【００１１】
本発明においては、前記Ａ層と前記Ｂ層との界面において、Ｂ層およびＡ層が嵌合していてＢ層内にＡ層を形成する樹脂が混入していることが好ましい。
【００１２】
また、前記Ａ層と前記Ｂ層とをこれらの界面で剥離した際の剥離強度は９５ｇ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記積層体は押出ラミネート法により形成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記脂肪族ポリエステル系樹脂は乳酸系重合体であることが好ましい。
【００１５】
本発明においては、反射フィルムの５５０ｎｍの波長域における反射率が９５％以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明の反射板は、上記いずれかの反射フィルムを備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高い光反射性を有し、高温環境下でも寸法変化が少ない反射フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂および微粉状充填剤を含有する樹脂組成物Ａを主成分とするＡ層と、織材または不織材からなるＢ層とを有する積層体である。このＡ層は、主に光反射性を反射フィルムに付与し得る層であり、このＢ層は、主に耐熱性および寸法安定性を反射フィルムに付与し得る層である。
【００１９】
ここで、「主成分」とは、主成分となる樹脂組成物Ａの機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容することを意味するものとし、特に主成分となる樹脂組成物Ａの含有割合を特定するものではないが、例えば、樹脂組成物Ａの含有割合がＡ層を形成する樹脂組成物中、５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上（１００質量％を含む）である。ただし、主成分となる樹脂組成物Ａが２成分以上からなる場合には、これらの合計量が上記範囲内であるものとする。
なお、本発明において上記以外でも「主成分」と表示した場合には、特にことわりがない限り上記と同様の意味を有するものとする。
【００２０】
また、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものを称し（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、通常はその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品を言う。しかし、シートとフィルムとの境界は定かではなく、本発明においては文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００２１】
また、本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表記した場合には、特にことわりがない限り「Ｘ以上Ｙ以下」を意図し、「Ｘより大きくＹよりも小さいことが好ましい」旨の意図も包含する。
【００２２】
本発明の反射フィルムを構成するＡ層は、フィルム状或いは薄膜状の層であり、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有する樹脂組成物Ａを主成分とする樹脂組成物を用いて成る。
【００２３】
（脂肪族ポリエステル系樹脂）
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、及び、これらの混合物等を用いることができる。
【００２４】
化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ラクトンを開環重合して得られるポリε−カプロラクトン等、二塩基酸とジオールとを重合して得られるポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノールの縮合体等、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリ乳酸、ポリグリコール等が挙げられる。また、上記した脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部、例えば５０％以下がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル等を用いることもできる。これらは単独で、あるいは、２種以上を混合して使用することができる。
【００２５】
微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等が挙げられる。
【００２６】
Ａ層に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂は、分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族系樹脂であることが好ましい。分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂であれば紫外線吸収を起こさないので、紫外線に晒されることによって、或いは、液晶表示装置等の光源から発せられた紫外線によって、フィルムが劣化したり、黄変したりすることがない。したがって、フィルムの光反射性が経時的に低下することを抑えることができる。
【００２７】
Ａ層内での光屈折散乱を利用して高い光反射性を得るためには、脂肪族ポリエステル系樹脂としては、微粉状充填剤との屈折率の差が大きくなるような脂肪族ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。かかる観点から、Ａ層のベース樹脂としては、上記脂肪族ポリエステルの中でも、屈折率（ｎ）が１．５２未満の脂肪族ポリエステル系樹脂が好ましく用いられる。屈折率（ｎ）が１．５２未満の脂肪族ポリエステル系樹脂をベース樹脂として含有すれば、該ベース樹脂と微粉状充填剤との界面における屈折散乱を利用してより一層優れた光反射性を得ることができる。この屈折散乱効果は、ベース樹脂と微粉状充填剤との屈折率が大きくなるにしたがって大きくなることから、脂肪族ポリエステル系樹脂としては屈折率がより小さい方が好ましく、この観点から、屈折率が１．４６未満（一般的には１．４５程度）である乳酸系重合体は最も好適な一例である。
【００２８】
乳酸系重合体としては、Ｄ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重体を用いることができる。具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。
【００２９】
本発明の反射フィルムに用いられる乳酸系重合体は、そのＤＬ比、すなわちＤ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、またはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましい。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率をこのような比率に調整することにより、得られる反射フィルムの耐熱性と、成形安定性及び延伸安定性とのバランスをとることができる。さらに好ましくはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。
【００３０】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することができる。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００３１】
なお、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。
この場合、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が上記ＤＬ比の範囲内に入るように調整するのが好ましい。
【００３２】
乳酸系重合体は高分子量であるものが好ましく、例えば、重量平均分子量が１万以上であるものが好ましく、６万以上であるものが更に好ましく、あるいはまた、４０万以下であるものが更に好ましく、中でも１０万以上であるものが特に好ましく、あるいはまた、３０万以下であるものが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が１万未満では、得られたフィルムの機械的物性が劣る場合がある。
【００３３】
（微粉状充填剤）
Ａ層に使用される微粉状充填剤としては、有機質微粉体、無機質微粉体等を挙げることができる。有機質微粉体は、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等からなる群から選ばれた少なくとも一種であることが好ましい。無機質微粉体は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等からなる群から選ばれた少なくとも一種であることが好ましい。
【００３４】
反射フィルムの光反射性をより一層向上させるという観点から、脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差が大きい微粉状充填剤を選択することが好ましい。すなわち、屈折率のより大きい微粉状充填剤を選択することが好ましく、基準としては屈折率が１．６以上の微粉状充填剤を使用することが好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンまたは酸化亜鉛を使用することが好ましく、中でも酸化チタン、あるいは、酸化チタンと上記した酸化チタン以外の微粉状充填剤とを組み合わせて使用することが好ましい。微粉状充填剤として酸化チタンを用いることにより、酸化チタン以外の微粉状充填剤を使用した場合よりも少ない添加量でフィルムに高い反射性能を付与することができ、また、フィルムの厚みが薄くても高い反射性能を反射フィルムに付与することができる。
【００３５】
本発明の反射フィルムに用いられる酸化チタンは、アナタース型酸化チタンやルチル型酸化チタンのような結晶構造の酸化チタンであることが好ましい。中でも、フィルムを構成するベース樹脂との屈折率差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、例えばルチル型酸化チタンを用いることが好ましい。屈折率差が大きいほど、ベース樹脂と酸化チタンとの境界面で光の屈折散乱作用が大きくなり、フィルムに光反射性を容易に付与することができる。
【００３６】
フィルムに高い光反射性を付与するためには、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンを用いることが好ましい。したがって、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いることが特に好ましい。ここで、高純度酸化チタンとは、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタン、すなわち、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ない酸化チタンを言い、中でも特に酸化チタンに含まれるニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下である高純度酸化チタンが好ましい。このような高純度酸化チタンは、例えば塩素法プロセスにより製造されることができる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、高純度酸化チタンを得ることができる。なお、酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。従って、硫酸法プロセスでは高純度酸化チタンは得られ難い。
【００３７】
本発明の反射フィルムに用いられる酸化チタン（高純度酸化チタンを含む）は、その表面が、シリカ、アルミナ、及びジルコニアの中から選ばれた少なくとも一種類の不活性無機酸化物で被覆処理されていることが好ましい。このように不活性無機酸化物で被覆処理された酸化チタンは、酸化チタンの高い光反射性を損なうことなく、フィルムの耐光性を高めることができ、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができるので、好ましい。さらに二種類或いは三種類の不活性無機酸化物を併用して被覆処理された酸化チタンがより好ましく、中でもシリカを必須とする複数の不活性無機酸化物の組み合わせ、すなわちシリカと他の不活性無機酸化物（例えばアルミナ及びジルコニア）とを組み合わせて併用して被覆処理された酸化チタンが特に好ましい。不活性無機酸化物の酸化チタンへの表面処理量は、酸化チタン粒子全体の質量中、０．５質量％〜５質量％であることが好ましい。
【００３８】
なお、微粉状充填剤として、上記の如く例示した無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて使用してもよい。また、無機質微粉体同士の中で異なる種類の微粉状充填剤を、あるいは、有機質微粉体同士の中で異なる微粉状充填剤を併用してもよい。例えば、酸化チタンと他の微粉状充填剤、高純度酸化チタンと他の微粉状充填剤とを併用してもよい。
【００３９】
また、微粉状充填剤の樹脂への分散性を向上させるために、その表面が、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理された微粉状充填剤を使用してもよい。表面処理剤としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア等からなる群から選ばれた少なくとも一種の無機化合物、シロキサン化合物、シランカップリング剤、ポリオール及びポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも一種の有機化合物等を用いることができる。また、これらの無機化合物と有機化合物とを組み合わせて併用してもよい。表面処理剤の酸化チタンへの表面処理量は、酸化チタン粒子全体の質量中、０．０１質量％〜５質量％であることが好ましい。
【００４０】
微粉状充填剤の粒径は、０．０５μｍ〜１５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上である。また、微粉状充填剤の粒径は１０μｍ以下であることがより好ましい。微粉状充填剤の粒径が０．０５μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が低下することがないので、均質なフィルムが得られる。また粒径が１５μｍ以下であれば、空隙が形成される場合にはその空隙が粗くなることはなく、高い反射率のフィルムが得られる。さらに、微粉状充填剤として酸化チタンを用いる場合には、粒径が０．１μｍ〜１μｍであることが好ましく、０．２μｍ以上であることが更に好ましく、あるいはまた、０．５μｍ以下であることが更に好ましい。酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が１μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されるので、反射フィルムに高い光反射性を付与することができる。
【００４１】
Ａ層に含まれる微粉状充填剤の含有量は、フィルムの光反射性、機械的性質、生産性等を考慮すると、Ａ層全体の質量に対して１０〜６０質量％であることが好ましく、２０質量％以上５５質量％以下であることが更に好ましく、２０質量％以上５０質量％以下であることが特に好ましい。微粉状充填剤の含有量が１０質量％以上であれば、樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができるので、フィルムに高い光反射性を付与することができる。また、微粉状充填剤の含有量が６０質量％以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。
【００４２】
ところで、近年、液晶ディスプレイはパソコン用ディスプレイの他、自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等にも使用されるようになり、高温度、高湿度に耐えるものが必要になってきた。そのため、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムには、耐久性を付与する目的で、更に加水分解防止剤も使用することが好ましい。
【００４３】
本発明に好ましく用いられる加水分解防止剤としては、カルボジイミド化合物等が挙げられる。カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式に示す基本構造を有するものが好ましいものとして挙げられる。
―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)ｎ―
式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。ｎが２以上の場合に、２以上のＲは同一でも異なっていてもよい。
【００４４】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、および、これらの単量体が、カルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、あるいは、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
本発明においては、フィルム（Ａ層）等を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対してカルボジイミド化合物を０．１〜３．０質量部添加することが好ましい。カルボジイミド化合物の添加量が０．１質量部以上であれば、得られるフィルム等に耐加水分解性の改良効果が十分に発現される。また、カルボジイミド化合物の添加量が３．０質量部以下であれば、得られるフィルムの着色の度合いが少なく、高い光反射性が得られる。
【００４６】
（他の成分）
本発明の反射フィルムを構成するＡ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で上記以外の樹脂を含有していてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲内で、加水分解防止剤、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤、及びその他の添加剤を含有していてもよい。
【００４７】
＜Ｂ層＞
本発明の反射フィルムは、織材および／または不織材からなるＢ層を有することによって、反射フィルムに強度を付与することができ、脂肪族ポリエステル系樹脂の欠点である耐熱性の乏しさを補い、使用中のたわみの発生を抑制することができ、輝度ムラを生じない反射フィルムを提供することができる。
【００４８】
本発明に用いられる織材としては、素材としてナイロン６、ナイロン６６、ポリエチレンテレフタレート、木綿、レーヨン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化エチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン等が用いられた平織りの織布やガラスメッシュ、金属メッシュ等が挙げられる。
【００４９】
また、本発明に用いられる不織材としては、ポリエステル系、ナイロン系、ガラス系の材料からなる不織材が挙げられる。これらの中では、強度及び反射性能の観点からポリエステル系またはガラス系の材料からなる不織材が好ましい。不織材とは、編物でもなく紙あるいはフィルムでもないシートであり、繊維同士を種々の結合方法で結合させたシートのことを言う。結合方法としては、接着剤で結合するケミカルボンド、自己接着または、接着繊維で結合するサーマルボンド、高圧水流で交絡するスパンレース、特殊針でニードリングして交絡させるニードルパンチ、ほぐれないように糸で編み込むステッチボンド、紡糸直結で、主に自己接着で結合するスパンボンド等がある。また、織材、不織材の目付重量は、好ましくは１０ｇ／ｃｍ２〜５０ｇ／ｃｍ２である。織材等の目付重量がこの範囲内であれば、高温環境条件下でも強度及び反射性能の両方に優れた反射フィルムを得ることができる。
【００５０】
＜積層体＞
本発明の反射フィルムは、Ａ層及びＢ層が積層された構造を有する。高い反射性能を有するＡ層と高い耐熱性を有するＢ層とを積層した反射フィルムは、両者の特徴を併せ持つようになり、例えば大型液晶テレビ等に用いる反射板を構成する反射フィルムに要求される耐熱性を満たすことができる。具体的には、８０℃加熱環境下での寸法安定性をより高い水準に高めることができる。
【００５１】
本発明の反射フィルムの積層構成及び積層比は、特に限定されるものではないが、好ましい積層構成を例示すると、光が照射される側（反射使用面側）から順に積層されてなる層構成が、Ａ層／Ｂ層の二種二層構成、または、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の二種三層構成であることが好ましい。なお、本発明においては、Ａ層及びＢ層以外の層（異なる層の場合も含む）を１層以上更に含んでいてもよく、また、２層以上のＡ層及び／又は２層以上のＢ層を含んでいてもよい。
【００５２】
本発明においては、Ａ層とＢ層とは嵌合していることが好ましい。ここで「嵌合」とは、Ａ層とＢ層との界面において、Ｂ層内にＡ層が嵌合していてＢ層内にＡ層を形成する樹脂が混入していることをいう。Ａ層とＢ層との剥離強度は、９５ｇ／ｃｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは、１４０ｇ／ｃｍ以上である。ここで、剥離強度とは、引張試験機を用いて、温度２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて測定した際のＴ型剥離強度を言う。
【００５３】
Ａ層およびＢ層の積層方法としては、例えば、フィルム状のＡ層とＢ層との間に接着剤（接着性シートを含む）を介在させる方法、フィルム状のＡ層とＢ層とを接着剤を使用せずに熱融着する方法等があるが、本発明においては、積層体は後者の熱融着法で積層されることが、強度の観点から好ましい。また、熱融着法でＡ層とＢ層とを積層した場合には、Ａ層とＢ層とが嵌合した状態の積層体が形成される。
【００５４】
＜反射フィルム＞
（厚み）
本発明の反射フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、通常は３０μｍ〜１５００μｍであり、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜１５００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。
小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚みが３０μｍ〜２００μｍであることが好ましい。かかる厚みの反射フィルムを用いれば、例えば、ノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。
他方、大型液晶テレビ等の反射フィルムおよび反射板としては、厚みが７５μｍ〜１５００μｍであることが好ましい。
【００５５】
（特性）
本発明の反射フィルムは、波長が約５５０ｎｍの光に対する表面の反射率が９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることが更に好ましい。かかる反射率が９５％以上であれば、反射フィルムは良好な反射特性を示し、液晶ディスプレイ等の画面に充分な明るさを与えることができる。
【００５６】
本発明の反射フィルムは、８０℃で１８０分間加熱した後の熱収縮率が、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）ともに−０．１％より大きく且つ０．７％未満であることが好ましい。特に、かかる熱収縮率が０％より大きいことが更に好ましく、あるいはまた、０．５％未満であることが更に好ましい。例えば、反射フィルムが大型液晶テレビ等の反射板に組み込まれる場合には、光源に晒された状態で長時間使用されることになるので、その使用期間中にわたって、波打やシワの発生を抑える必要がある。すなわち、加熱環境下での寸法安定性が要求される。例えば、反射フィルムを８０℃で１８０分間加熱した後の熱収縮率が縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）ともに−０．１％より大きく且つ０．７％未満であれば、反射フィルムの平面性を維持することができる。
【００５７】
＜製造方法＞
以下に、本発明の反射フィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、本発明はこれらの製造方法に限定されるものではない。
【００５８】
まず、脂肪族ポリエステル系樹脂に、微粉状充填剤、必要に応じて加水分解防止剤、その他の添加剤を配合した脂肪族ポリエステル樹脂組成物を作製する。具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂に、酸化チタンを加え、さらに、加水分解防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば乳酸系重合体の場合には１７０℃〜２３０℃）で混練することにより樹脂組成物を得ることができる。または、脂肪族ポリエステル系樹脂、酸化チタン等を別々のフィーダー等により所定量添加することにより樹脂組成物を得ることができる。あるいは、予め、酸化チタン等を脂肪族ポリエステル系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物とすることもできる。
【００５９】
次に、このようにして得られた樹脂組成物を溶融し、フィルム状に形成する。例えば、樹脂組成物を乾燥させた後、押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。あるいは、樹脂組成物を乾燥させずに押出機に供給しても良いが、乾燥させない場合には溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であるが、例えば、押出し温度は乳酸系重合体の場合には１７０℃〜２３０℃の範囲が好ましい。溶融させた樹脂組成物を、押出機に備えられたＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させると同時に、Ｂ層として織材もしくは不織材をラミネートすることによって反射フィルムを得ることができる。
【００６０】
＜用途＞
本発明の反射フィルムは、高度な反射性能と高い耐熱性（寸法安定性）を兼ね備えているので、パソコンやテレビ等のディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に用いられる反射フィルムとして好適であるだけでなく、大型液晶テレビ等のように、特に優れた耐熱性が要求される反射板にも好適に用いられることができる。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００６２】
（測定および評価方法）
（１）反射率（％）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長５５０
ｎｍの光に対するフィルムの反射率を測定した。その際、フィルムの反射使用面側（光が照射される側）、すなわちＡ層が配置されている側から光を照射した。ただし、測定前にアルミナ白板の反射率が１００％になるように光度計を調節しておいた。
【００６３】
（２）熱収縮率（％）
反射フィルムを適当な大きさに切断し、そのＭＤ及びＴＤのそれぞれに２００ｍｍ幅の標線を入れて評価用サンプルとした。この評価用サンプルを温度８０℃の熱風循環オーブンの中に入れて３時間保持した後、標線間でのサンプルの収縮量を測定した。オーブンに入れる前のサンプル標線間原寸（２００ｍｍ）に対する収縮量の比率を熱収縮（％）とした。
【００６４】
（３）耐熱性
３２インチ液晶テレビのバックライトに組み込まれる反射シートの固定枠に、実際に取り付けられる方法で反射フィルムを液晶テレビに取り付けて、８０℃で３時間加熱した。その後、フィルムの外観を肉眼で観察し、下記評価基準に基づき評価を行った。
評価基準：
Ａ    加熱後のフィルムの外観に全く変化が見られない
Ｂ    加熱後のフィルムに目視で変化が認められたが、高さが０．５ｍｍ未満の計測不能な凹凸であった
Ｃ    加熱後のフィルムに、０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満の高さの凹凸が認められた
Ｄ    加熱後のフィルムに、１ｍｍ以上の高さの凹凸が認められた
【００６５】
（４）剥離強度
フィルムを構成するＡ層とＢ層との界面を剥離して剥離強度を測定した。すなわち、引張試験機（（株）インテスコ製、２０１Ｘ）を用い、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、Ｔ型剥離法により測定した。
【００６６】
［実施例１］
（酸化チタンＡの作製）
ハロゲン化チタンを気相酸化するという、いわゆる塩素法プロセスにより酸化チタンを得た。得られた酸化チタンの表面をアルミナで表面処理した後、トリメチロールエタンで表面処理して酸化チタンＡを作製した。ただし、アルミナによる表面処理量（表面被覆量）は３質量％、トリメチロールエタンによる表面処理量（表面被覆量）は０．３質量％であった。
【００６７】
（樹脂組成物の作製）
重量平均分子量２０万のポリ乳酸（ＮＷ４０３２Ｄ；Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製、Ｄ体含有量１．５％）のペレット、および、酸化チタンＡを、５０質量％：５０質量％の割合で混合して混合物を作製した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチとポリ乳酸とを６０質量％：４０質量％の割合で混合して樹脂組成物を作製した。
【００６８】
（反射フィルムの作製）
得られた樹脂組成物を２００℃に加熱された押出機に供給した。溶融状態の樹脂組成物を、押出機に備えられたＴダイを用いてシート状に押出し、キャストロール側とニップロール側の両側から巻き出されたポリエステル系材料からなる不織布（エクーレ３２１５Ａ；東洋紡績株式社製、目付重量２５ｇ／ｃｍ２）と溶融状態の樹脂組成物とを積層し、冷却固化して約２００μｍのフィルム（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）を形成した。その後、得られたフィルムを１１０℃で１０分間熱処理して反射フィルムを作製した。
得られた反射フィルムについて、反射率、熱収縮率および剥離強度の測定、および、耐熱性評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６９】
［実施例２］
実施例１における反射フィルムの作製において、不織布としてガラス系不織布（ＦＢＰ０２５；オリベスト（株）製、目付重量２５ｇ／ｃｍ２）を用いた以外は実施例１と同様にして、厚みが約２００μｍの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７０】
［比較例１］
重量平均分子量２０万のポリ乳酸（ＮＷ４０３２Ｄ：Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製、Ｄ体含有量１．５％）のペレット、および、酸化チタンＡを５０質量％：５０質量％の割合で混合して混合物を作製した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと上記ポリ乳酸とを６０質量％：４０質量％の割合で混合し、樹脂組成物を作製した。
この樹脂組成物を２００℃に加熱された押出機に供給し、溶融状態の樹脂組成物をＴダイを用いてシート状に押出、冷却固化して、フィルムを形成した。得られたフィルムを温度６５℃でロール延伸にてＭＤに２．５倍、温度６５℃でテンター延伸にてＴＤに２．８倍に延伸して二軸延伸し、次いで、１４０℃で熱処理して厚さ２５０μｍの反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７１】
［実施例３］
実施例１と同様にして樹脂組成物を作製した。得られた樹脂組成物を２００℃に加熱された押出機に供給し、溶融状態の樹脂組成物を、押出機に備えられたＴダイを用いてシート状に押出し、冷却固化してシートを作製した。次いで、得られたシートに、ポリエステル系材料からなる不織布（エクーレ３２１５Ａ；東洋紡績株式社製、目付重量２５ｇ／cm２）を接着層（スチレン系熱可塑性エラストマー）を介して貼り合わせて厚みが約２００μｍのフィルムを作製した。その後、得られたフィルムを１１０℃で１０分間熱処理を行って反射フィルムを作製した。
得られたフィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
表１から、実施例１〜３の反射フィルムは、内部に空隙を有していなくても優れた反射性を示し、波長５５０ｎｍの光に対するフィルムの反射率が９５％以上であった。また、実施例１〜３の反射フィルムは、熱収縮率が−０．１％より大きく且つ０．７％未満であり、寸法安定性に優れており、耐熱性の評価においても実用可能レベルを満たすものであることが分かった。中でも、Ａ層とＢ層とが、その界面で嵌合した状態の積層体を形成している実施例１および２は、実施例３と比べて、剥離強度が高く、耐熱性においても優れたものであることが分かった。
一方、Ｂ層を有さない比較例１は、耐熱性において劣ったものであり、特に大型液晶テレビ等には不向きな反射フィルムであった。
【００７４】
本発明によれば、Ａ層における脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱により高い反射性能を実現することができるので、特に優れた光反射性を有する反射フィルムを得ることができる。また、織材、不織材からなるＢ層を積層した反射フィルムは、脂肪族ポリエステルの耐熱性の乏しさを補い、加熱環境下における反射フィルムの波打ち、撓みを抑制することができる。本発明によれば、高い光反射性を実現し、しかも加熱環境下での寸法変化が少ない反射フィルムを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の反射フィルムは、パソコンやテレビなどのディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に用いられる反射フィルムとして好適であり、中でも大型液晶テレビ等のように、優れた耐熱性が要求される用途の反射フィルムとして好適である。