(57)【要約】【課題】ガードフェンスから道路への衝突荷重の伝達の防止、特にそれによる曲げモーメントの発生を防止するとともに、簡単に撤去作業を行えるようにする。【解決手段】ガードフェンス１０を、道路の床版Ｆにボルト固定する止めブロック１１と、底面に止めブロック１１がはまり込む嵌合溝１２ａを設けられたガードフェンスブロック１２とから構成し、止めブロック１１を道路進行方向に間隔をおいて固定し、ブロック１２をその上から被せて底面の嵌合溝１２ａにはめ込み隙間なく配列させて形成した。ブロック１２は道路に一体的に固定されていないため、衝突荷重が加わっても、微小にずれ動くなどして荷重を吸収し、床版Ｆにはわずかな荷重しか伝わらない。また道路から独立して移動回転可能であるため、曲げモーメントはほとんど発生しない。ブロック１２は、持ち上げて、止めブロック１１から外すだけで簡単に撤去できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の床版Ｆにボルト固定する止めブロック１１と、底面に止めブロック１１がはまり込む大きさの窪みが設けられたガードフェンス本体とからなり、
複数の止めブロック１１を道路進行方向に間隔をおいて固定し、ガードフェンス本体をその上から被せて底面の窪みに止めブロックをはめ込むことにより形成されるガードフェンス。
【請求項２】
上記ガードフェンス本体は、複数のプレキャストコンクリート製のガードフェンスブロック１２からなり、上記ガードフェンス本体の窪みは、このガードフェンスブロック１２の底面に設けられた、止めブロック１１がはまり込む大きさの長手方向に延びる嵌合溝１２ａであり、
複数の止めブロック１１を道路進行方向に間隔をおいて固定し、複数のガードフェンスブロック１２をその上から被せて底面の嵌合溝１２ａに止めブロック１１をはめ込み、道路進行方向にほぼ隙間なく配列させることにより形成されるガードフェンス。
【請求項３】
上記ガードフェンスブロック１２に、その長手方向に貫通する差込孔１２ｅを設け、この差込孔１２ｅを通じて複数のガードフェンスブロック１２間にＰＣ鋼材１３を挿通させ、その緊張によりガードフェンスブロック１２同士を締結する請求項２に記載のガードフェンス。
【請求項４】
上記隣接するガードフェンスブロック１２間に、両端にボルト孔１４ａが設けられた連結プレート１４を掛け渡し、この両端ボルト孔１４ａを通じてボルトにより隣接するガードフェンスブロック１２同士を連結する請求項２に記載のガードフェンス。
【請求項５】
上記各止めブロック１１は、隣接するガードフェンスブロック１２の嵌合溝１２ａ間にまたがってはめ込こまれた請求項２から４のいずれかに記載のガードフェンス。
【請求項６】
上記止めブロック１１は、弾性素材から形成された請求項１から５のいずれかに記載のガードフェンス。
【請求項７】
道路の床版Ｆに、複数の止めブロック１１を道路進行方向に間隔をおいてボルト固定し
、ガードフェンス本体用型枠をこの止めブロック１１の上から被せ、この型枠内に生コンクリートを流し込み固化させてガードフェンス本体を形成するガードフェンスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路の中央分離帯等として用いられ、車両の車線からの逸脱を防止するガードフェンスおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の中央分離帯等として用いられ、道路を通行する車両の対向車線等への逸脱を防止するガードフェンスについて、いわゆるプレキャスト工法によるものが従来から用いられている。
プレキャスト工法によれば、工場であらかじめ製造されたコンクリートを成型したガードフェンスブロックを設置場所へと運び、道路に配列して設置固定するだけであるから、現場でガードフェンス自体を一から作り上げる場合と比較して、工期の短縮が図られ、品質性能の向上が図られる。
【０００３】
しかし、従来のプレキャストコンクリート製のガードフェンスの道路への設置固定は、たとえば、道路の床版に打ち込まれた支柱にガードフェンスブロックを被せて隙間にコンクリートやモルタルを注入して固めたり（特許文献１参照）、ガードフェンスブロックにボルト孔を設け、これを通じてアンカーボルトにより直接的に固定したり（特許文献２参照）していたため、以下のような問題が生じていた。
【０００４】
すなわち、このように道路にガードフェンスブロックを一体的に固定すると、ガードフェンスブロックに車両が衝突するなどして荷重が加わった場合に、その荷重が道路に直に伝達されるため、道路の床版の傷み（劣化）が激しかった。
なかでも、ガードフェンスブロックへの主に水平方向への衝突荷重が、支柱やアンカーボルト等を介して道路床版への大きな曲げモーメントとして作用することが、劣化を一層激しいものとしていた。
そのため、橋梁などでは、安全面を考えると、床版に別途補強を施す必要があり、補強のコストがかかった。
【０００５】
また、このように一体的に固定した場合、固定を解除してガードフェンスブロックを撤去する作業に手間がかかり、道路の拡幅工事を行う際など、手早く撤去作業を行いたい場合に不便であった。
【０００６】
このような問題は、プレキャストコンクリート製のガードフェンスに限られず他の種類のガードフェンスについても同様に発生しうる。
たとえば、道路の進行方向に間隔を置いて支柱を固定し、支柱間には適宜鉄筋を配置し、その上からガードフェンスの型枠を被せ、型枠に生コンクリートを流し込み、それが固化すると支柱の並列方向に型枠をスライドさせて同じ工程を繰り返すことにより、道路進行方向に連続的にガードフェンスを形成してゆく、いわゆるスリップフォーム工法の場合にも、同様の問題が発生する。
すなわち、スリップフォーム工法の場合にも、固化した生コンクリートにより形成されたガードフェンスは、支柱に一体的に固定されることとなるため、ガードフェンスへの荷重が道路に直に伝達され、また、大きな曲げモーメントとして道路に作用する。
【特許文献１】特開平６−１３６７２４号公報
【特許文献２】実開平６−５７９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこでこの発明は、プレキャストコンクリート製などのガードフェンスについて、道路へ設置した際のガードフェンスから道路への衝突荷重の伝達の防止、特にそれによる曲げモーメントの発生を防止するとともに、設置状態から簡単に手早く撤去作業を行えるようにすることをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するため、この発明では、ガードフェンスを、道路の床版にボルト固定する止めブロックと、底面に止めブロックがはまり込む大きさの窪みが設けられたガードフェンス本体とから構成し、複数の止めブロックを道路進行方向に間隔をおいて固定し、ガードフェンス本体をその上から被せて底面の窪みに止めブロックをはめ込むことにより形成したのである。
【０００９】
このようにすれば、ガードフェンス本体は止めブロックに被せただけであるから、道路に一体的に固定されておらず、ガードフェンス本体に衝突荷重が加わっても、道路幅方向へ微小にずれ動くなどして、荷重を吸収する。
また、このように、ガードフェンス本体は、道路から独立して移動可能（回転可能）であるため、曲げモーメントはほとんど発生せず、道路床版には、水平方向および鉛直方向へのわずかな荷重しかかからない。
以上のように、ガードフェンス本体への衝突荷重が床版にほとんど伝達されないため、床版の劣化が抑えられ、そのため別途補強する必要もなく、施工コストも抑えられ、手間もかからない。
【００１０】
ガードフェンス本体は、複数のプレキャストコンクリート製のガードフェンスブロックとすると、工場であらかじめ製造されたコンクリートを成型したガードフェンスブロックを設置場所へと運び、道路に配列して設置固定するだけであるから、現場でガードフェンス自体を一から作り上げる場合と比較して、工期の短縮が図られ、品質性能の向上が図られる。
また、道路の拡幅工事等の際には、ガードフェンスブロックを吊り上げるなどして持ち上げて、止めブロックから取り外すだけで撤去できるため、作業を手早く行うことができる。
そして、不要となったガードフェンスブロックは、別の場所に移動および設置して再利用可能であるため便利である。
あわせて、ガードフェンス本体の窪みを、このガードフェンスブロックの底面に設けられた、止めブロックがはまり込む大きさの長手方向に延びる嵌合溝とすると、止めブロックとガードフェンスブロックがはめ込みやすく、型による溝の形成も容易であるため好ましい。
なお、この場合、ガードフェンスは、これら複数の止めブロックを道路進行方向に間隔をおいて固定し、複数のガードフェンスブロックをその上から被せて底面の嵌合溝に止めブロックをはめ込み、道路進行方向にほぼ隙間なく配列させることにより形成される。
【００１１】
さらに、ガードフェンスブロックに、その長さ方向に貫通する差込孔を設け、この差込孔を通じて複数のガードフェンスブロック間にＰＣ鋼材を挿通させ、その緊張によりガードフェンスブロック同士を締結すると、ガードフェンスを強固に一体化することができる。
このガードフェンスは、衝突荷重がかかった際には、ＰＣ鋼材の弾性によりフェンスが弓状にしなってその衝撃を吸収するため、一層床版への荷重の伝達を抑えることができる。
また、衝撃吸収後は、ＰＣ鋼材の緊張力で、ガードフェンスはすぐに復元するため形状安定性にも優れる。
【００１２】
また、隣接するガードフェンスブロック間に両端にボルト孔が設けられた連結プレートを掛け渡し、この両端ボルト孔を通じてボルトによりガードフェンスブロック同士を連結して一体化させてもよい。
このようにすると、工事で一の車線が通行止めとなっており、その車線を通行する車両をガードフェンス越しに隣接する他の車線に案内する必要があるときに、ボルトを外して連結プレートによる連結を解除し、ガードフェンスブロックを持ち上げて撤去するだけで、ガードフェンスの一部に非常開口が形成され、この開口を通じて通行車両が容易に車線を変更できるため、作業の手間がかからない。
また、工事終了後は、再度ガードフェンスブロックを止めブロックに被せて連結プレートで連結するだけで簡単に非常開口を塞ぐことができる。
【００１３】
各止めブロックは、隣接するガードフェンスブロックの嵌合溝間にまたがってはめ込むと、ガードフェンスブロックが止めブロックから外れにくくなるので好ましい。
【００１４】
また、止めブロックを、合成ゴム、合成樹脂などの弾性に富んだ弾性素材から形成すると、ガードフェンス本体から伝わるわずかな衝撃をもその弾性により吸収するため、床版への荷重の伝達を一層抑えることができる。
【００１５】
道路の床版に、複数の止めブロックを道路進行方向に間隔をおいてボルト固定し、ガードフェンス本体用型枠を止めブロックの上から被せ、この型枠内に生コンクリートを流し込み固化させてガードフェンス本体を形成すると、ガードフェンスを現場ですばやく作製することができる。
そして、この場合においても、ガードフェンスは道路に一体的に固定されていないため、衝突荷重が加わっても、荷重を吸収され、道路にはほとんど伝達されず、曲げモーメントもほとんど発生せず、床版の劣化が抑えられる。
【発明の効果】
【００１６】
止めブロックを道路に固定し、これにガードフェンスブロックを上から被せてガードフェンスを形成したので、ガードフェンスの衝突荷重が床版に直に伝わらず、曲げモーメントもほとんど発生せず、また、ガードフェンスブロックを持ち上げるだけで道路上から簡単に撤去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつこの発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１のように、第一の実施形態のガードフェンス１０は、止めブロック１１と、ガードフェンスブロック１２とからなり、止めブロック１１は、道路進行方向に所定の間隔をおいてその床版Ｆ上に固定され、ガードフェンスブロック１２はこの止めブロック１１の上に被せられた状態で道路の進行方向にほぼ隙間なく配列されている。
隣接するガードフェンスブロック１２同士は、標準部においては、ＰＣ鋼材１３で連結されており、非常開口部においては、連結プレート１４により連結されている。
【００１９】
図２のように、止めブロック１１は、合成樹脂や合成ゴムなどの弾性に富んだ弾性素材からなる直方体状のブロック体であって、その上下方向に貫通する複数のボルト孔１１ａを有し、このボルト孔１１ａを通じて道路の床版Ｆの舗装にボルトで固定されている。
【００２０】
図３および図４のように、ガードフェンスブロック１２は、プレキャストコンクリート製であって、その側面は、傾斜角の異なる連続する二つの傾斜面から形成された、いわゆるフロリダ型のブロック体である。
また、ガードフェンスブロック１２の底面には、その長手方向に延びる嵌合溝１２ａが形成され、この嵌合溝１２ａは、ガードフェンスブロック１２の両端面において開放されている。
この嵌合溝１２ａは、止めブロック１１が丁度はまり込む大きさに高さおよび幅寸法が調節されているため、ガードフェンスブロック１２を止めブロック１１に被せると止めブロック１１が嵌合溝１２ａにほぼ過不足なくはまり込み、図５および図６のように、ガードフェンスブロック１２の端面が止めブロック１１上で突き合わさるように、順次隙間なく直列状に配列させることでガードフェンス１０が形成される。
【００２１】
このように、ガードフェンスブロック１２は止めブロック１１に被せただけであるから、道路に一体的に固定されておらず、ガードフェンスブロック１２に衝突荷重が加わっても、道路幅方向への微小なずれ動きによりその荷重が吸収され、道路床版Ｆには、わずかな荷重しか伝わらない。
また、このように、ガードフェンスブロック１２は、道路から独立して移動可能（回転可能）であるため、曲げモーメントはほとんど発生しない。
とくに、止めブロック１１は弾性を有するため、ガードフェンスブロック１２から伝わったわずかな荷重もその弾性により吸収し、床版Ｆへの負荷を一層軽いものとしている。
また、図５および図６のように、各止めブロック１１は、隣接するガードフェンスブロック１２の嵌合溝１２ａ間にまたがってはめ込まれているため、ガードフェンスブロック１２が止めブロック１１から外れにくくなっている。
【００２２】
さらに、図示のように、ガードフェンスブロック１２の底面には、その幅方向に延びる排水溝１２ｂが形成され、この排水溝１２ｂは、ガードフェンスブロック１２の両側面において開放されている。
そのため、ガードフェンスブロック１２を道路上に設置した場合には、床版Ｆとガードフェンス１０との間に、排水溝１２ｂにより道路の幅方向に延びる排水路が形成され、この排水路を通じて雨水等が排水され、路上に滞留しないようになっている。
【００２３】
また、ガードフェンスブロック１２の両端面には、その上下方向に延びる充填溝１２ｃが形成されており、隣接するガードフェンスブロック１２の端面が突き合わさった状態で、この充填溝にモルタル等を充填することでガードフェンス１０の一体性が高められている。
【００２４】
さらに、ガードフェンスブロック１２の側面には、両側面間を貫通する吊り孔１２ｄが設けられており、ガードフェンスブロック１２の設置および撤去の際には、この吊り孔１２ｄにワイヤを通して吊り下げて運搬できるようになっている。
ガードフェンスブロック１２を撤去するには、ワイヤで吊り上げて、止めブロック１１から取り外すだけであるから、作業が簡単である。
【００２５】
なお、止めブロック１１もボルトによる固定を解除するだけで簡単に撤去できる。
この場合、道路の止めブロック１１を撤去した跡には、ボルトがねじ込まれた凹みが残るが、この凹みには、モルタル等を充填し、均しておくと、路面をほぼフラットな状態に修復することができる。
【００２６】
さらに、図３のように、標準部のガードフェンスブロック１２の内部の上寄りには、その長手方向に貫通する差込孔１２ｅが形成されている。
図５のように、標準部のガードフェンスブロック１２は、止めブロック１１の上に被せられ、道路の進行方向にほぼ隙間なく配列された状態で、差込孔１２ｅにＰＣ鋼材（撚り線）１３が挿通され、このＰＣ鋼材１３に付与された緊張により隣接するガードフェンスブロック１２同士は締結されてガードフェンス１０は一体化されている。
【００２７】
そのため、ガードフェンス１０が強固に一体化され、ガードフェンス１０に衝突荷重がかかった際には、ＰＣ鋼材１３の弾性により弓状にしなってその衝撃を吸収する。
また、衝撃吸収後は、ＰＣ鋼材１３の緊張力で、ガードフェンス１０はすぐに復元する。
【００２８】
標準部ガードフェンス１０は、ＰＣ鋼材１３による締結を解除すると、数十個のガードフェンスブロック１２が同時に撤去可能となるため、撤去の効率がよい。
なお、差込孔１２ｅにパイプを差込むなどして、その内面をＰＣ鋼材１３による摩擦に耐えうるように補強してもよい。
【００２９】
また、図４のように、非常開口部のガードフェンスブロック１２の、両端部の頂面および両側面には、連結プレート１４がはまり込む大きさの凹部１２ｆが設けられている。
図６のように、非常開口部のガードフェンスブロック１２は、止めブロック１１の上に被せられ、道路の進行方向にほぼ隙間なく配列された状態で、凹部１２ｆに金属製の連結プレート１４がはめ込こまれて隣接するガードフェンスブロック１２間に掛け渡されている。
そして、連結プレート１４の両端部に設けられたボルト孔１４ａを通じ、ボルトで隣接するガードフェンスブロック１２は連結され、ガードフェンス１０は一体化されている。
ここで、図示のように、一端側ボルト孔１４ａは連結プレート１４の長手方向に延びる長孔となっているため、ガードフェンスブロック１２の製作誤差や、気温の変化による膨張収縮などをその長さ分吸収することができる。
また、凹部１２ｆの深さは連結プレート１４の厚みとほぼ同じに調節されているため、連結プレート１４を凹部１２ｆにはめ込むと、ガードフェンスブロック１２の外面から突出していないようになっている。
そのため、車両がガードフェンス１０に衝突した際に、連結プレート１４が車体等に引っかかって傷をつける心配がなく、安全である。
【００３０】
ここで、道路の拡幅工事などで一方車線が通行止めとなっており、その車線を通行する車両をガードフェンス１０越しに他方車線に案内する必要があるときには、ボルトを外して連結プレート１４による連結を解除し、数個のガードフェンスブロック１２を持ち上げて撤去するだけで、ガードフェンス１０の一部に非常開口Ｏが形成することができる。
そして、この非常開口Ｏ部分には、止めブロック１１が露出しているが、その高さは１０ｃｍ程度と低いため、容易にタイヤで乗り越えることができ、非常開口Ｏを通じてガードフェンス１０を越えて車両が車線を変更することができる。
工事終了後には、再度ガードフェンスブロック１２を止めブロック１１に被せて連結プレート１４で連結するだけで簡単に非常開口Ｏを塞ぐことができる。
【００３１】
非常開口部ガードフェンス１０は、標準部ガードフェンス１０に挟まれるようにして配置され、適当な間隔をおいてガードフェンス１０に非常開口Ｏが形成できるようになっている。
【００３２】
この実施形態では、ガードフェンスブロック１２をいわゆるフロリダ型としたが、これに形状は限定されず、たとえば、側面の傾斜角が均一の単スローブ型としてもよい。
また、ガードフェンスブロック１２同士は、ＰＣ鋼材１３や連結プレート１４により連結するのが、ガードフェンス１０の強度の確保や非常開口形成の必要性から好ましいが、連結の方法はこれに限定されない。  
【００３３】
また、図７および図８のように、止めブロック１１の上に補強用の鉄筋１５を組み、その上から、ガードフェンス本体用型枠１６を被せ、この型枠１６に図8の矢印で示すように、セメント等を練り混ぜてなる生コンクリートCを流し込んで固化させてガードフェンス本体を形成してもよい。
この場合、型枠１６内の生コンクリートの固化が終わると、図7の矢印で示すように、型枠１６を車両１７で止めブロック１１の配列方向に沿ってスライドさせ、また生コンクリートを流し込んで固化させ、これを繰り返すことにより道路の進行方向に順次ガードフェンス本体が形成されてゆき、これによりガードフェンス１０が完成する。
こうしてできたガードフェンス１０も、第一の実施形態と同様に、ガードフェンス本体は止めブロック１１にはまり込んだだけであって、道路に一体的に固定されていないため、衝突荷重が加わっても、その荷重が吸収され、曲げモーメントもほとんど発生しない。
【００３４】
なお、ガードフェンス１０は、止めブロック１１と、底面に止めブロック１１がはまり込む大きさの窪みが設けられたガードフェンス本体とからなるものであればよく、上記実施形態のプレキャスト工法によるものや、スリップフォーム工法によるものに限定されることはない。
【００３５】
また、止めブロック１１は、実施形態のように直方体状とするのがガードフェンスブロック１２の嵌合溝１２ａにはめ込んだ際にぐらつきが少ないため好ましいが、これに限定されず、たとえば多角柱状にしてもよい。
止めブロック１１は、合成樹脂や合成ゴムのような弾性素材から形成するのが、その弾性で荷重を吸収できるため好ましいが、これに限定されず、コンクリートや金属などから形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第一の実施形態のガードフェンスの斜視図
【図２】止めブロックの設置状態を示す斜視図
【図３】（ａ）は標準部ガードフェンスブロックの斜視図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその端面図
【図４】（ａ）は非常開口部ガードフェンスブロックの斜視図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその端面図
【図５】標準部ガードフェンスの正面図
【図６】（ａ）は非常開口部ガードフェンスの閉塞状態における正面図、（ｂ）はその開口状態における正面図
【図７】他の実施形態のガードフェンスの製造工程を示す斜視図
【図８】他の実施形態のガードフェンスの製造工程を示す正面図
【符号の説明】
【００３７】
１０  ガードフェンス
１１  止めブロック
１１ａ  ボルト孔
１２  ガードフェンスブロック
１２ａ  嵌合溝
１２ｂ  排水溝
１２ｃ  充填溝
１２ｄ  吊り孔
１２ｅ  差込孔
１２ｆ  凹部
１３  ＰＣ鋼材
１４  連結プレート
１４ａ  ボルト孔
１５  鉄筋
１６  型枠
１７  車両
Ｆ  道路の床版
Ｏ  非常開口
Ｃ  生コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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