(57)【要約】【課題】サイト全体を管理する主サイト管理者が、自己の権限の一部を代行すべき各サイトの管理者に対し、被災時等の自己の不在時であっても、予め与える権限を設定することができるストレージシステムを提供する。【解決手段】ホスト計算機1100から使用される記憶領域を備える１以上の記憶装置1500と、記憶装置1500を管理する管理計算機1200を備え、複数のユーザが同一の記憶領域を使用することができるストレージシステムにおいて、管理計算機1200は、他の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域へのあるユーザによる操作要求がある場合に、操作要求の対象の記憶領域の属性と、他の記憶領域の更に別の記憶領域との複写設定に関する属性と、他の記憶領域の属性とを基に、操作要求の対象の記憶領域に対するユーザへの操作権限を決定し、操作要求が操作権限から許可される範囲外であったときは、操作要求の実行を抑制する。【選択図】図１
2008225530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト計算機から使用される記憶領域を備える１以上の記憶装置と、当該記憶装置を管理する管理計算機とを備え、複数のユーザが同一の記憶領域を使用することができるストレージシステムにおいて、
前記管理計算機は、他の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域へのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記他の記憶領域の更に別の記憶領域との複写設定に関する属性と、前記他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定し、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制することを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記管理計算機は、他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更され、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定し、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制することを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記管理計算機は、他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更中であり、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求を取得した場合に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限がないと決定し、前記操作要求の実行を抑制することを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域を備える記憶装置が使用不可の状態であり、前記管理計算機は、前記複写設定がなされた他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定し、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制することを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
ホスト計算機から使用される記憶領域を備える１以上の記憶装置を管理し、前記１以上の記憶装置とで、複数のユーザが同一の記憶領域を使用することができるストレージシステムを構成する管理計算機において、
他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更され、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定し、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制することを特徴とする管理計算機。
【請求項６】
ホスト計算機から使用される記憶領域を備え、他の１以上の記憶装置を管理し、前記他の１以上の記憶装置とで、複数のユーザが同一の記憶領域を使用することができるストレージシステムを構成する記憶装置において、
他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更され、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定し、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制することを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
ホスト計算機から使用される記憶領域を備える１以上の記憶装置と、当該記憶装置を管理する管理計算機とを備え、複数のユーザが同一の記憶領域を使用することができるストレージシステムにおける記憶領域管理方法において、
他の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域へのあるユーザによる操作要求がある場合に、操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記他の記憶領域の更に別の記憶領域との複写設定に関する属性と、前記他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定するステップと、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制するステップとを有することを特徴とする記憶領域管理方法。
【請求項８】
請求項７記載の記憶領域管理方法において、
他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更され、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定するステップと、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制するステップとを有することを特徴とする記憶領域管理方法。
【請求項９】
請求項７記載の記憶領域管理方法において、
他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更中であり、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求を取得した場合に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限がないと決定するステップと、前記操作要求の実行を抑制するステップとを有することを特徴とする記憶領域管理方法。
【請求項１０】
請求項７記載の記憶領域管理方法において、
前記他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域を備える記憶装置が使用不可の状態であり、前記複写設定がなされた他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定するステップと、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制するステップとを有することを特徴とする記憶領域管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステム及び管理計算機と記憶装置並びに記憶領域管理方法に関し、特に記憶デバイス（ボリューム）を有する計算機システムにおける、ユーザの権限管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会基盤を担う公共・企業の基幹システムにおけるデータ量増加に対応するため、ディスクアレイの制御技術を用いてストレージ（記憶装置）の大容量化に対応してきた。これらのシステムのホスト計算機（以下、ホストと呼ぶことがある。）は、入出力装置管理技術を用いて、これらのストレージを認識し、業務のためのＩ／Ｏを行っている。
【０００３】
これらのシステムは、当然ながら高い可用性が求められている。そのため、大量のデータを格納した記憶システムが災害等で破壊されてもデータを喪失しない、いわゆるディザスタリカバリシステムが要求されている。このような要求に応えるべく、リモートコピー技術を利用してデータをバックアップする計算機システムが提供されている。これは、十分に離れた二つの地点（サイト）に設置された記憶システムに同一のデータを格納するものである。一方の記憶システムのデータが更新されると、その更新は、リモートコピーによってもう一方の記憶システムに反映される。このため、二つの記憶システムのデータの同一性が確保される。
【０００４】
さらにデータの安全性を高めるため、相互に十分に離れた三つの地点に記憶システムを設置する計算機システムが知られている。この計算機システムでは、通常の業務に使用される第１の記憶システムと、遠隔地の第２の記憶システムとの間のデータの同一性は、同期リモートコピーによって確保される。一方、第１の記憶システムと、遠隔地の第３の記憶システムとの間のデータの同一性は、非同期リモートコピーによって確保される。この構成を「マルチターゲット」と呼ぶ。
【０００５】
災害等に起因する障害によって第１の記憶システムを業務に使用することができなくなった場合、第２の記憶システムが第１の記憶システムの業務を引き継ぐ。このとき、第２の記憶システムも使用することができない場合は、第３の記憶システムが第１の記憶システムの業務を引き継ぐ。その結果、深刻な災害が発生した場合でも、データの喪失を防ぐことができる。
【０００６】
また、このように三つの地点に記憶システムを設置する計算機システムでは、通常の運用時には、第２の記憶システムと第３の記憶システムとの間でデータを複製しない。第１の記憶システムの障害などにより、第１の記憶システムの業務を第２の記憶システムが引き継ぐ際に、第２の記憶システムと第３の記憶システムとの間のデータの同一性を確保するデータの更新方法がある。このデータの同一性の確保技術を「デルタリシンク」と呼ぶ。
【０００７】
このような複数のサイトで構成されるディザスタリカバリシステムでは、それらを監視・操作するストレージ管理ソフトウェアから、コピーの方向を転換させるなどの指示を行う。システムが正常な運用をしている構成や、障害が発生した時の構成、その障害に対応したリカバリ構成といった、様々な構成があり、定められた手順に従って、構成の切り替えが行われる。上記監視・操作するストレージ管理ソフトウェアとして、管理計算機上のソフトウェアからのストレージ管理技術がある。
【０００８】
また、コピー機能を利用した運用における権限管理技術として、特許文献１に示す、ペアの状態に基づいてそのペアを構成するボリュームの権限の切り替えを行う技術がある。
【特許文献１】特開２００６−２３５９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ディザスタリカバリシステムでは、各サイトが被災した場合に運用が継続できるように、各サイトに管理者を配置する。例えばマルチターゲットの主データセンタに主サイト管理者、付近地データセンタに付近地サイト管理者、遠隔地データセンタに遠隔地サイト管理者を配置する。正常運用の際は主サイト管理者が管理を行うが、主サイト管理者が主データセンタとあわせて被災し、管理不可能になった場合は、付近地サイト管理者が管理を引き継いでシステムの運用を行う。
【００１０】
このように、運用上生じる様々な構成によって、各サイト管理者の操作には違いがあり、その違いを管理する権限管理が必要である。例えば正常な運用の間は、付近地サイト管理者が遠隔地データセンタのストレージを操作できてはいけない。しかし、主データセンタの業務ホストが障害になり、付近地データセンタで業務を継続する場合、付近地データセンタの記憶システムと、遠隔地データセンタの記憶システムをデルタリシンクによりペアにする。その状態の間は、付近地サイト管理者は、自己の管理する記憶システムのペアの資源として、遠隔地データセンタの記憶システムの管理を行う必要がある。
【００１１】
特許文献１記載の権限管理技術では、対象となるペアのボリュームの状態に基づいて判定を行っているため、上記のようなホストのみ障害となりボリュームの状態に変更が表れない場合や、直接関連の無い記憶システムのペアの状態を考慮しなければならない場合の権限切り替えができなかった。その場合、運用を行うには、切り替え後に許可されるべき権限を、対象となる各サイト管理者に事前に割り当てておく必要がある。すなわち切り替え前の不許可であるべき期間に権限を付与することになり、セキュリティ上の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ホスト計算機から使用される記憶領域を備える１以上の記憶装置と、当該記憶装置を管理する管理計算機とを備え、複数のユーザが同一の記憶領域を使用することができるストレージシステムにおいて、前記管理計算機は、他の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域へのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記他の記憶領域の更に別の記憶領域との複写設定に関する属性と、前記他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定し、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制するストレージシステムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、サイト全体を管理する主サイト管理者が、自己の権限の一部を代行すべき各サイトの管理者に対し、被災時等の自己の不在時であっても、予め与える権限を設定することができる。更に、サイト全体の状態によって切り替えを行うことによって、主サイト管理者は、自己の権限の一部のみを必要な状態に代行すべき各サイトの管理者に対し、許可すべきでないサイト状態においては、許可すべきでない操作要求を、不許可にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明は、ストレージ装置と、ストレージ装置を参照するホスト計算機と、ストレージ装置に対するホスト計算機からの参照のための設定を行う管理計算機から成る計算機システムにおいて、複数ペアから成る３サイト等の複雑な構成の場合に、ボリュームへの操作要求に対し、当該ボリューム及び当該ボリュームを含むペアの状態情報に加え、当該ボリュームを含むペアの相手のボリュームが属する別のペアの状態情報を元にサイト全体の状態を判別する。そしてそのサイト全体の状態と、予めユーザが定義したサイト全体の状態に関する権限情報から、その時点での権限情報を抽出し、当該操作可否を決定するものである。
以下、本発明のストレージシステム及び管理計算機と記憶装置並びに記憶領域管理方法の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
本発明の第一の実施形態について、図１〜図１３を用いて詳細に説明する。計算機からの入出力制御や、ストレージ装置内でのボリュームに基づく記憶領域使用方法は、従来技術に示したものと同様である。本実施形態のストレージシステムは、管理計算機と、１以上のストレージ装置（記憶装置）とからなる。
【００１６】
図１は、本実施形態のストレージシステムを適用する計算機システムの構成を表している。計算機システムは、ホスト計算機１１００と、ホスト計算機１１００からアクセスするストレージ装置１５００、ホスト計算機１１００とストレージ装置１５００をつなぐデータネットワーク１３００、管理計算機１２００、管理端末１６００、ホスト計算機１１００とストレージ装置１５００と管理計算機１２００と管理端末１６００をつなぐ管理ネットワーク１４００で構成される。ホスト計算機１１００には、ホスト計算機１１００の設定など、運用を管理するためのホスト計算機入出力装置１１０３が付属している。管理計算機１２００には、管理計算機１２００の設定など、運用を管理するための管理計算機入出力装置１２０３が付属している。
【００１７】
データネットワーク１３００は、データ通信用のネットワークであって、本実施形態では、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。なお、データネットワーク１３００は、データ通信用のネットワークであればＳＡＮ以外のネットワークでもよく、例えばＩＰネットワークでもよい。
【００１８】
また、管理ネットワーク１４００は、データ通信用のネットワークであって、本実施形態では、ＩＰネットワークである。なお、管理ネットワーク１４００は、データ通信用のネットワークであればＩＰネットワーク以外のネットワークでもよく、例えばＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でもよい。また、データネットワーク１３００及び管理ネットワーク１４００は、同一のネットワークであってもよい。また、管理計算機１２００とホスト計算機１１００とは、一つの計算機によって実現されてもよい。
【００１９】
なお、説明の都合上、本実施形態では、ストレージ装置１５００を各サイトに１台、ホスト計算機１１００を各サイトに１台及び管理計算機１２００を１台としたが、これらは複数あってもよい。
【００２０】
ストレージ装置１５００は、ディスク装置１５０２及びディスクコントローラ１５０１を備える。ディスク装置１５０２は、ホスト計算機１１００に書き込み要求されたデータを格納する。ディスクコントローラ１５０１は、ストレージ装置１５００の処理を制御する。
【００２１】
ディスク装置１５０２は、複数のボリューム１５０８−１、ボリューム１５０８−２、及びボリューム１５０８−３を備える。これら複数のボリューム１５０８−１、ボリューム１５０８−２、及びボリューム１５０８−３を総称してボリューム１５０８という。
【００２２】
ボリューム１５０８は、物理的な記憶領域であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）又は論理的な記憶領域である論理デバイス（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ）のいずれであってもよく、本実施形態では、ボリュームの種類を問わない。なお、説明の都合上、図１では、３つのボリューム１５０８を示したが、ボリューム１５０８の数はいくつであってもよい。
【００２３】
ボリューム１５０８は、コピーペアを構成できる。なお、コピーペアは、複製元のボリューム１５０８と、当該複製元のボリューム１５０８に記憶されたデータの複製を記憶する複製先のボリューム１５０８とから構成される。
【００２４】
ディスクコントローラ１５０１は、ホストＩ／Ｆ１５０５、管理Ｉ／Ｆ１５０７、ディスクＩ／Ｆ１５０６、メモリ１５０４、及び、ＣＰＵ１５０３を備える。
【００２５】
メモリ１５０４には、ストレージマイクロプログラム１５０９及びコピーペア情報テーブル１５１０が格納される。
【００２６】
ストレージマイクロプログラム１５０９は、ＣＰＵ１５０３によって実行される。ストレージマイクロプログラム１５０９は、ホスト計算機１１００からの要求に応じて、コピーペアを制御し、コピーペアの状態を取得する。
【００２７】
ストレージマイクロプログラム１５０９によるコピーペアの制御には、例えば、「作成」、「リシンク」及び「停止」等がある。「作成」では、ストレージマイクロプログラム１５０９がコピーペアを新たに作成する。「リシンク」は、正側のボリューム１５０８と副側のボリューム１５０８とを同期し、正側のボリューム１５０８のデータと副側のボリューム１５０８のデータとが一致させる操作を示す。「停止」は、正側のボリューム１５０８と副側のボリューム１５０８との同期を中断させる操作を示す。なお、「作成」、「リシンク」及び「停止」は、ストレージマイクロプログラム１５０９によって取得される各ボリューム１５０８のコピーペアの、その操作がなされた状態の応答情報としても用いられる。
【００２８】
コピーペア情報テーブル１５１０は、ストレージ装置１５００に備わるボリューム１５０８のうち、コピーペアを構成するボリューム１５０８の情報が格納される。
【００２９】
なお、本実施形態では、ストレージマイクロプログラム１５０９及びコピーペア情報テーブル１５１０は、ディスクコントローラ１５０１のメモリ１５０４に格納されるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ストレージマイクロプログラム１５０９及びコピーペア情報テーブル１５１０は、ディスクコントローラ１５０１に接続されるフラッシュメモリに格納されてもよいし、ディスク装置１５０２に備わるボリューム１５０８に格納されてもよい。
【００３０】
ホストＩ／Ｆ１５０５は、ストレージ装置１５００をデータネットワーク１３００に接続するネットワークインタフェースである。ホストＩ／Ｆ１５０５は、データネットワーク１３００を介してホスト計算機１１００とデータ及び制御命令を送受信する。
【００３１】
管理Ｉ／Ｆ１５０７は、ストレージ装置１５００を管理ネットワーク１４００に接続するネットワークインタフェースである。管理Ｉ／Ｆ１５０７は、管理ネットワーク１４００を介してホスト計算機１１００及び管理計算機１２００とデータ及び制御命令を送受信する。
【００３２】
ディスクＩ／Ｆ１５０６は、ディスクコントローラ１５０１をディスク装置１５０２に接続するインタフェースである。
【００３３】
ホスト計算機１１００は、ＣＰＵ１１０１、メモリ１１０２、キーボードやマウスやディスプレイ等の入出力装置１１０３、ストレージＩ／Ｆ１１０４、管理Ｉ／Ｆ１１０５を備え、各々が接続されている。
【００３４】
ストレージＩ／Ｆ１１０４は、ホスト計算機１１００をデータネットワーク１３００に接続するネットワークインタフェースである。ストレージＩ／Ｆ１１０４は、データネットワーク１３００を介してストレージ装置１５００とデータ及び制御命令を送受信する。
【００３５】
管理Ｉ／Ｆ１１５０は、ホスト計算機１１００を管理ネットワーク１４００に接続するネットワークインタフェースである。管理Ｉ／Ｆ１１５０は、管理ネットワーク１４００を介してストレージ装置１５００及び管理計算機１２００とデータ及び制御命令を送受信する。
【００３６】
メモリ１１０２には、ホストエージェント１１０６、コピーマネージャ１１０７、アプリケーション１１０８及びコピーグループ情報テーブル４０００−１が格納される。
【００３７】
コピーグループ情報テーブル４０００−１は、複数のコピーペアをグループ化したコピーグループに関する情報を示す。なお、コピーグループ情報テーブル４０００については、図８で詳細を説明する。
【００３８】
ホストエージェント１１０６、コピーマネージャ１１０７及びアプリケーション１１０８は、ホスト計算機１１００に備わるメモリ１１０２上に置かれ、ＣＰＵ１１０１によって実行される。
【００３９】
アプリケーション１１０８は、ストレージ装置１５００に備わるボリューム１５０８にデータを読み書きする。例えば、アプリケーション１１０８は、ＤＢＭＳ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｅｔｅｍ）又はファイルシステム等である。
【００４０】
コピーマネージャ１１０７は、ストレージマイクロプログラム１５０９にコピーペアを制御させる要求及びコピーペアの状態を取得させる要求を送信する。なお、コピーマネージャ１１０７のコピーペアを制御させる要求及びコピーペアの状態を取得させる要求を送信する機能は、管理者及び他のプログラムから実行できるように、コマンドラインインターフェース又はアプリケーションプログラミングインターフェース等によって提供される。
【００４１】
ホストエージェント１１０６は、管理計算機１２００に格納される管理プログラム３０００からの要求に応じて、コマンド発行をコピーマネージャ１１０７に指示したり、コピーグループ情報テーブル４０００−１の情報を管理プログラム３０００に送信するなどの動作を行う。
【００４２】
なお、説明の都合上、図１では、アプリケーション１１０８を一つとしたが、複数あってもよい。
【００４３】
管理計算機１２００は、ＣＰＵ１２０１、メモリ１２０２、キーボードやマウスやディスプレイ等の入出力装置１２０３、管理Ｉ／Ｆ１２０４を備え、各々が接続されている。
【００４４】
管理Ｉ／Ｆ１２０４は、管理計算機１２００を管理ネットワーク１４００に接続するネットワークインタフェースである。管理Ｉ／Ｆ１２０４は、管理ネットワーク１４００を介してストレージ装置１５００及びホスト計算機１１００とデータ及び制御命令を送受信する。
【００４５】
メモリ１２０２には、コピーグループ情報テーブル４０００−２、サイト状態テーブル５０００、権限テーブル６０００、手順権限関連テーブル７０００、操作手順データ８０００、及び、管理プログラム３０００が格納される。サイト状態テーブル５０００、権限テーブル６０００、手順権限関連テーブル７０００、操作手順データ８０００は、入出力装置１２０３を介して入力する等、ユーザが予め定義しておくものとする。なお、テーブルの詳細は図８〜図１１を用いて後述する。
【００４６】
コピーグループ情報テーブル４０００−２は、ホスト計算機１１００に記憶されるコピーグループ情報テーブル４０００−１と内容が同じである。
【００４７】
管理プログラム３０００は、管理計算機１２００に備わるＣＰＵ１２０１によって実行される。管理プログラム３０００は、コピーグループ情報テーブル４０００−２をユーザの入力を受け付けて作成し、ホスト計算機１１００のコピーグループ定義テーブル４０００−１への複写を行う機能などを有する。詳細は図３を用いて後述する。管理プログラム３０００は、これらの機能のユーザからの入力及びユーザへの表示を、管理端末１６００の表示プログラム１６０５によるグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を介して行う。
【００４８】
管理端末１６００は、ＣＰＵ１６０１、メモリ１６０２、管理Ｉ／Ｆ１６０３、キーボードやマウスやディスプレイ等の入出力装置１６０４を備え、各々が接続されている。
【００４９】
管理Ｉ／Ｆ１６０４は、管理端末１６００を管理ネットワーク１４００に接続するネットワークインタフェースである。管理Ｉ／Ｆ１６０４は、管理ネットワーク１４００を介して管理計算機１２００とデータ及び制御命令を送受信する。
【００５０】
メモリ１６０２には、表示プログラム１６０５が置かれ、ＣＰＵ１６０１によって実行される。表示プログラム１６０５は管理プログラム３０００の実行に必要なユーザとのデータの入力及び出力のためのＧＵＩ表示を、入出力装置１６０４を介して行う。
【００５１】
本実施形態の全体構成を、図２を用いて説明する。本実施形態では従来技術に示したマルチターゲット構成をとるものとして説明する。またストレージ装置１５００は「デルタリシンク」技術を備えているとする。
【００５２】
サイト２０００は、ホスト計算機１１００と、ストレージ装置１５００と、管理端末１６００から構成される。システム全体が、主サイト２０００Ａ、付近地サイト２０００Ｂ、遠隔地サイト２０００Ｃの３つのサイトから構成されている。各々のサイト間は管理ネットワーク１４００で接続され、いずれかのサイトもしくは更に別の地点に管理計算機１２００が設置されているものとする。なお、各サイト間はデータネットワーク１３００でも接続されているが、図２では省略して記述している。
【００５３】
主サイト２０００Ａのストレージ装置１５００Ａのボリューム１５０８Ａと、付近地サイト２０００Ｂのストレージ装置１５００Ｂのボリューム１５０８Ｂは、同期コピーでコピーが行われている。この設定をCG.01として２００１に示す実線で表している。
【００５４】
主サイト２０００Ａのストレージ装置１５００Ａのボリューム１５０８Ａと、遠隔地サイト２０００Ｃのストレージ装置１５００Ｃのボリューム１５０８Ｃは、非同期コピーでコピーが行われている。この設定をCG.02として２００２に示す実線で表している。
【００５５】
付近地サイト２０００Ｂのストレージ装置１５００Ｂのボリューム１５０８Ｂと、遠隔地サイト２０００Ｃのストレージ装置１５００Ｃのボリューム１５０８Ｃは、被災時にはデルタリシンクにより非同期コピーでコピーが行われることになる。この設定をCG.03として２００３に示す実線で表している。
【００５６】
なお、以降の説明では、主サイトを「Ｐサイト」、付近地サイトを「Ｌサイト」、遠隔地サイトを「Ｒサイト」と図示のため簡略表記することがある。
【００５７】
管理プログラム３０００の構成を、図３を用いて行う。管理プログラム３０００は、コピー管理部３１００、手順実行部３２００、及び、サイト状態判定部３３００から構成される。
【００５８】
コピー管理部３１００は、ストレージ管理機能を有する。すなわち、コピーの管理を行うため、ストレージ装置１５００の構成情報を取得し、ユーザの指示によりコピー制御コマンドの発行を管理し、ホストエージェントとの通信を実施することでコピーマネージャ１１０７へのコピー制御コマンドの発行を指示し、かつ、ホストエージェントからストレージ装置１５００のボリューム１５０８のコピーに関する属性等の状態情報を取得し、ホスト計算機１１００の情報を取得するなどの、コピーの実施に関する管理機能を有する。なお、この管理を実施する場合には、指示を要求したユーザの権限の有無が、サイト状態テーブル５０００と権限テーブル６０００によって判定される。
【００５９】
手順実行部３２００は、本実施形態の権限管理を行うため、手順データ８０００に基づきコピー管理部３１００で手順の実行を行う際に、権限の切り替えを行う。処理は図１２を用いて後述する。
【００６０】
サイト状態判定部３３００は、本実施形態の権限管理を行うため、コピー管理部３１００が取得した状態情報を元に、サイト状態の判定を行う機能を有する。処理は図１３を用いて後述する。
【００６１】
マルチターゲット構成での運用の一例を図４〜図７を用いて説明する。まず、主サイト全体が被災した「Ｐサイトダウン」の運用を図４〜５を用いて説明する。
【００６２】
被災する前は、図４（１）に示すような通常のマルチターゲット構成がとられている。このサイト状態を「通常運用」と呼ぶ。
【００６３】
次に、主サイト全体が被災した状態を図４（２）に示す。主サイトが消失し、付近地サイトと遠隔地サイトが残っている。コピーペアは各々「停止」の状態になっている。なお、図では「停止」の状態を破線で示している。このサイト状態を「Ｐサイトダウン」と呼ぶ。
【００６４】
次に、付近地サイトで運用を開始すべく構成を変更している最中の状態を図４（３）に示す。同期コピーを停止させ、CG.03に対してデルタリシンクを指示し、非同期コピーを開始させる。これらの指示は付近地サイト管理者が行う。このサイト状態を「ＰサイトダウンによるＬサイトfailover中」と呼ぶ。
【００６５】
上記図４（３）の構成変更が完了した時の状態を図５（４）に示す。付近地サイトのホスト計算機１１００Ｂでアプリケーション１１０８の実行を開始し、付近地サイトのストレージ装置１５００Ｂから遠隔地サイトのストレージ装置１５００Ｃへの非同期コピーが行われている。このサイト状態を「ＰサイトダウンによるＬサイトfailover」と呼ぶ。
【００６６】
上記図５（４）の運用を行った後、主サイトの設備が復活、もしくは、新たに設置された場合での、主サイトに運用を戻すための構成変更の状態を図５（５）に示す。まず主サイトの設備が新しい場合や変更があった場合などは、CG.01及びCG.02のコピーのための定義情報の編集を行う。次にCG.03の非同期コピーの停止を行い、CG.01及びCG.02のコピーの再開を行う。このサイト状態を「ＰサイトダウンによるＬサイトfailback」と呼ぶ。
【００６７】
上記図５（５）による構成変更により、図５（６）記載の「通常運用」に戻る。この状態は図４（１）記載の状態と同様である。
【００６８】
以上がマルチターゲットにおける「Ｐサイトダウン」に関連した運用の手順と構成の説明である。
【００６９】
次に、本実施形態において、メンテナンスのため、付近地サイトのみの運用を停止させる「Ｌサイトメンテナンス」の運用を図６〜７を用いて説明する。メンテナンス開始前は、図６（１）に示すような通常のマルチターゲット構成がとられている。このサイト状態を「通常運用」と呼ぶ。
【００７０】
次に、付近地サイトをメンテナンスすべく構成を変更している最中の状態を図６（２）に示す。同期コピーを停止させる。これらの指示は付近地サイト管理者が行う。このサイト状態を「Ｌサイトメンテナンス移行中」と呼ぶ。
【００７１】
上記図６（２）の構成変更が完了した時の状態を図６（３）に示す。付近地サイトのストレージ装置１５００Ｂへのコピーが停止状態になり、メンテナンス可能な状態になっている。このサイト状態を「Ｌサイトメンテナンス」と呼ぶ。
【００７２】
上記図６（３）の運用を行った後、通常運用の状態に戻すための構成変更の状態を図７（４）に示す。CG.01の同期コピーのリシンク指示を行う。このサイト状態を「Ｌサイトメンテナンス回復中」と呼ぶ。
【００７３】
上記図７（４）による構成変更により、図７（５）記載の「通常運用」に戻る。この状態は図６（１）記載の状態と同様である。
【００７４】
以上がマルチターゲットにおける「Ｌサイトメンテナンス」に関連した運用の手順と構成の説明である。
【００７５】
上記以外にも運用があってもよい。例えば主サイトのホスト計算機１１００Ａのみ故障した「Ｐホストダウン」や、更には主サイトと付近地サイトが同時期に被災した場合などが挙げられる。
【００７６】
上記でサイト状態を変更させる手順について示したが、これらの手順が手順データ８０００に、「STEPS01」などのユーザが識別できる手順名と対応付けられて登録されている。これらはスクリプトのように、ユーザの指定に基づいて実行できる形態であってもよい。
【００７７】
図８は、本実施形態のコピーグループ情報テーブル４０００の構成を示す図である。コピーグループ情報テーブル４０００は、コピーグループ名４１１０、コピー種別４１２０、コピーペア名４１３０、正側ストレージ装置名４１４０、正側ボリュームＩＤ４１５０、副側ストレージ装置名４１６０、及び副側ボリュームＩＤ４１７０を含む。
【００７８】
コピーグループ名４１１０には、コピーグループの名称が記述される。
【００７９】
コピー種別４１２０には、コピーの種別が記述される。ここでは「同期」が同期コピー、「非同期」が非同期コピーを示すものとする。
【００８０】
コピーペア名４１３０には、コピーグループ名４１２０に記述されたコピーグループに属するコピーペアの名称が記述される。
【００８１】
正側ストレージ装置名４１４０には、コピーペアの正側となるボリューム１５０８を備えるストレージ装置１５００の名称が記載される。正側ボリュームＩＤ４１５０には、コピーペアの正側となるボリューム１５０８の識別子が記載される。なお、ボリューム１５０８の識別子は、そのボリューム１５０８を備えるストレージ装置１５００内で一意であればよい。
【００８２】
副側ストレージ装置名４１６０には、コピーペアの副側となるボリューム１５０８を備えるストレージ装置１５００の名称が記載される。副側ボリュームＩＤ４１７０には、コピーペアの副側となるボリューム１５０８の識別子が記載される。なお、ボリューム１５０８の識別子は、そのボリューム１５０８を備えるストレージ装置１５００内で一意であればよい。
【００８３】
コピーグループ情報テーブル４０００に含まれる行は、コピーペアを定義する情報で、例えば図８では、４２１０〜４２３０に示すコピーペアがCG.01というコピーグループに属していることを示している。
【００８４】
図９は、本実施形態のサイト状態テーブル５０００の構成を示す図である。サイト状態テーブル５０００は、サイト状態名５１１０、現在５１２０、判定５１３０、主サイトホスト５１４０、付近地サイトホスト５１５０、遠隔地サイトホスト５１６０、及び、コピーグループ状態５１７０を含む。サイト状態名５１１０には、サイト状態の名称が記述される。
【００８５】
現在５１２０には、現在のサイト状態を示す情報が記述される。「１」が記載されているのが現在のサイト状態であり、「０」がそれ以外であることを示すものとする。
【００８６】
判定５１３０には、当該サイト状態が取得情報に基づく判定によって行われるか否かを区別する情報が記述される。「０」が記載されている場合、そのサイト状態は、５１４０〜５１７０に記載されている条件に基づき、取得した情報から判定されるサイト状態であることを示すものとする。「１」が記載されている場合、後述する手順の実行によって遷移するサイト状態であることを示すものとする。
【００８７】
主サイトホスト５１４０には、当該サイト状態５１１０に該当するための主サイトのホスト計算機１１００で実行されているホストエージェント１１０６の正常動作有無の条件が記載される。「０」がエージェント停止状態、「１」がエージェントが正常に稼動している状態、「２」がエージェントが正常に稼動し、かつ、アプリケーション１１０８によるホスト計算機１１０２からストレージ装置１５００へのＩ／Ｏが行われている状態を示すものとする。
【００８８】
付近地サイトホスト５１５０には、当該サイト状態５１１０に該当するための付近地サイトのホスト計算機１１００で実行されているホストエージェント１１０６の正常動作有無の条件が記載される。記述の方式は主サイトホスト５１４０と同様である。
【００８９】
遠隔地サイトホスト５１６０には、当該サイト状態５１１０に該当するための遠隔地サイトのホスト計算機１１００で実行されているホストエージェント１１０６の正常動作有無の条件が記載される。記述の方式は主サイトホスト５１４０と同様である。
【００９０】
コピーグループ状態５１７０には、当該サイト状態５１１０に該当するためのコピーグループのコピー状態の条件が記載される。例えば図９における行５２１０では、サイト状態が「通常運用」と判定されるためには、コピーグループ名がCG.01であるコピーグループが、コピーが順方向に行われており、コピーグループ名がCG.02であるコピーグループが、コピーが順方向に行われており、コピーグループ名がCG.03であるコピーグループが、コピーが行われていない状態であることが条件であるという記載がなされている。その他、コピーが順方向ではあるがコピーが障害により停止している状態や、判定５１３０が「１」であるために、条件がないことを示す情報「Ｎ／Ａ」が記載されることもある。
【００９１】
図１０は、本実施形態の権限テーブル６０００の構成を示す図である。図９に示すサイト状態テーブルから取得される現状のサイト状態に対応した、各サイト管理者の許可される権限が定義されている。なお、「１」は権限があり、「０」は権限が無いものとして説明を行う。
【００９２】
権限テーブル６０００は、サイト状態６１１０、対象６１２０、定義６１３０、主サイト権限６１４０、付近地サイト権限６１５０、及び、遠隔地サイト権限６１６０を含む。サイト状態６１１０には、サイト状態が記述される。
【００９３】
対象６１２０には、権限を定義するいずれの管理者かを示す情報が記述される。行６２１０では「通常運用」における「主サイト管理者」の権限が定義されている。
【００９４】
定義６１３０には、コピーグループ情報テーブル４０００の作成・編集などの変更する権限の有無を示している。
【００９５】
主サイト権限６１４０には、主サイトのストレージ装置へのコマンド発行権限の有無を示している。ホストエージェント１１０６及びコピーマネージャ１１０７を介してストレージ装置１５００への設定に関するコマンド発行を許可するか否かを「Ｅ」に、情報取得に関するコマンド発行を許可するか否かを「Ｖ」に示している。
【００９６】
付近地サイト権限６１５０には、付近地サイトのストレージ装置へのコマンド発行権限の有無を示している。記述の方式は主サイト権限６１４０と同様である。
【００９７】
遠隔地サイト権限６１６０には、遠隔地サイトのストレージ装置へのコマンド発行権限の有無を示している。記述の方式は主サイト権限６１４０と同様である。
【００９８】
定義６１３０から遠隔地サイト権限６１６０に記載したこれら権限に関する情報をまとめて権限情報６１７０と呼ぶ。
【００９９】
図１１は、本実施形態の手順権限関連テーブル７０００の構成を示す図である。手順データ８０００に含まれる手順に対し、主サイト管理者が手順の実行有無でサイト状態テーブル５０００の現在５１２０を変更し、いずれのサイト状態を現在の状態とするかを判定する条件を定義されている。なお、「Ｎ／Ａ」は、手順名の記載はあるが、変更のための状態の指定がない記述であるとして説明を行う。
【０１００】
手順権限関連テーブル７０００は、手順名７１１０、手順実行前状態７１２０、手順実行中状態７１３０、及び、手順実行後状態７１６０を含む。手順名７１１０には、手順データ８０００に含まれる運用手順のうち、サイト状態に基づき権限の変更を行う対象となる手順名が記述される。
【０１０１】
手順実行前状態７１２０には、手順を実施する前に、当該状態になっているかをチェックするサイト状態が定義されている。
【０１０２】
手順実行中状態７１３０には、手順が開始された後、手順が終了するまでに、いずれのサイト状態とするかが定義されている。
【０１０３】
手順実行後状態７１４０には、手順が完了した後にいずれのサイト状態とするかが定義されている。
【０１０４】
図１２は、手順実行部３２００の処理を説明するフローチャートである。まず、ユーザからの手順の実行要求を受け取った手順実行処理部は、手順権限管理テーブル７０００を参照し、指定された手順が、手順名７１１０に記載されているかを判定する（ステップＳ１２０１）。
【０１０５】
ステップＳ１２０１における判定の結果が真である場合、手順名７１１０に記載されている行から、指定された手順の手順実行前状態７１２０、手順実行中状態７１３０、及び、手順実行後状態７１４０を取得し、それらの記載が「Ｎ／Ａ」等の無効な記載でないかを判定する（ステップＳ１２０２）。
【０１０６】
ステップＳ１２０２における判定の結果が真である場合、当該手順実行前状態７１２０が有効な記載で、かつ、サイト状態テーブル５０００内の現在５１２０が「１」であるサイト状態５１１０と一致しているかを判定する（Ｓ１２０３）。
【０１０７】
ステップＳ１２０３における判定の結果が真である場合、以下の処理を行う。まず、サイト状態テーブル５０００の内、それまで「１」であった現在５１２０を「０」にし、当該手順実行中状態７１３０と同一であるサイト状態５１１０の現在５１２０を「１」にする（ステップＳ１２０４）。
【０１０８】
指定された手順の実行をコピー管理部３１００に指示する（Ｓ１２０５）。手順の実行後に、サイト状態テーブル５０００の内、それまで「１」であった現在５１２０を「０」にし、当該手順実行後状態７１４０と同一であるサイト状態５１１０の現在５１２０を「１」にする（ステップＳ１２０６）。
【０１０９】
ステップＳ１２０１における判定の結果が偽である場合、もしくは、ステップＳ１２０２における判定の結果が偽である場合、もしくは、ステップＳ１２０３における判定の結果が偽である場合、以下の処理を行う。
【０１１０】
まず、サイト状態判定処理を行う。詳細は後述する（Ｓ１２０７）。指定された手順の実行をコピー管理部３１００に指示する（Ｓ１２０８）。
【０１１１】
手順の実行後に、サイト状態判定処理を行う（Ｓ１２０９）。ステップＳ１２０６、及び、ステップ１２０９の実行後、処理を終了する。
【０１１２】
図１３は、本実施形態におけるサイト状態判定部３３００の処理を説明するフローチャートである。まず、サイト状態テーブル５０００に記載されたサイトのホスト５１４０〜５１６０の状態を、ホストエージェントへの要求の応答から取得し、記載されたコピーグループ５１７０の状態を管理プログラムが取得する（Ｓ１３０１）。
【０１１３】
次に、Ｓ１３０１で取得したホストとコピーグループの状態と、サイト状態テーブル５０００に記載された条件５１４０〜５１７０と合致するサイト状態５１１０を取得する（Ｓ１３０２）。
【０１１４】
それまで「１」であった現在５１２０を「０」にし、ステップＳ１３０２で取得した当該サイト状態の現在５１２０に「１」を設定する（Ｓ１３０３）。以上で処理を終了する。
【０１１５】
次に、第二の実施形態を説明する。基本的には第一の実施形態と同様であるが、以下に相違点を述べる。第一の実施形態においては、管理計算機上の管理プログラムが１つで、操作権限をその管理プログラムの情報を格納したテーブル内の情報に基づいて判定を行っていた。これに対し、例えばコピー操作以外のストレージ管理を行う管理プログラムが他に存在し、それらとの共通の権限情報を本発明によって切り替える形態にしてもよい。
【０１１６】
この形態における計算機システムの構成を図１４に表している。第一の実施形態の構成に加えて、管理プログラムＡ３０００−１とＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）９０００が設けてある。管理プログラム３０００と、管理プログラムＡ３０００−１は、ユーザからの要求を、ＡＣＬ９０００に基づいて許可するか否かの判定を行う。権限テーブル６０００の権限情報６１７０には、管理プログラム３０００の実行に必要な権限情報だけでなく、他のプログラムのためにＡＣＬ９０００が保持すべき情報も含むものとする。手順実行部３２００の処理のステップＳ１２０４及びステップＳ１２０６、及び、サイト状態判定部３３００の処理のステップＳ１３０３では、権限の設定としてサイト状態テーブル５０００の現在５１２０の設定だけでなく、サイト状態に該当する権限テーブル６０００の権限情報６１７０をＡＣＬ９０００に設定する。
【０１１７】
図１４は、本実施形態のＡＣＬ９０００の構成を示す図である。ＡＣＬ９０００は、ユーザＩＤ９１１０、役割９１２０、現在権限情報９１３０から構成される。
【０１１８】
ユーザＩＤ９１１０は、ユーザを特定する識別子を格納する領域である。役割９１２０は、対応するユーザの役割を格納する領域である。現在権限情報９１３０は、対応するユーザに許可される権限情報を格納する領域である。現在権限情報９１３０は９１４０及び９１５０に示すように、必要な管理プログラム毎の権限情報で構成される。
【０１１９】
ユーザに対してこれらの情報が９２１０に示すような行として設定される。上述のサイト状態に該当する権限テーブル６０００の権限情報６１７０をＡＣＬ９０００に設定する場合は、権限テーブル６０００の該当するサイト状態６１１０の対象６１２０に記載されている役割と一致する役割９１２０を持つユーザＩＤ９１１０の現在権限情報９１３０を、対応する権限情報６１７０の内容に変更する。
【０１２０】
以上で本発明の実施形態を説明したが、ユーザにより入力されるとしたサイト状態テーブル５０００、権限テーブル６０００、手順権限関連テーブル７０００、操作手順データ８０００を定義するＧＵＩを用意し、管理端末１６００を介して定義させてもよい。その際、主サイト管理者の役割を持つユーザＩＤに対してのみ、サイト状態テーブル５０００、権限テーブル６０００、手順権限関連テーブル７０００の内容を表示し、他の役割を持つユーザＩＤには表示させないことで、手順と権限を不正に関連付け不正な操作を許可してしまうことを抑止する。
【０１２１】
また、本発明の実施形態の説明において、ユーザの操作が操作手順データ８０００の手順データを指定して実行されるものとして記述したが、ユーザの操作が管理端末１６００のＧＵＩ表示を介して行われた場合に、その操作が操作手順データ８０００に合致するかを判定して権限を切り替えるようにしてもよい。
【０１２２】
以上の実施形態における管理計算機の機能を１以上の記憶装置のいずれかに備えるようにすることにより、管理計算機を省略することができる。
【０１２３】
以上実施形態で本発明を説明したが、本発明の他の実施形態１は、本発明のストレージシステムにおいて、前記管理計算機は、他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更され、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定し、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制するストレージシステムである。
【０１２４】
本発明の他の実施形態２は、本発明のストレージシステムにおいて、前記管理計算機は、他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更中であり、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求を取得した場合に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限がないと決定し、前記操作要求の実行を抑制するストレージシステムである。
【０１２５】
本発明の他の実施形態３は、本発明のストレージシステムにおいて、前記他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域を備える記憶装置が主サイトダウンの状態であり、前記管理計算機は、付近地サイト及び遠隔地サイトの記憶装置の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定し、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制するストレージシステムである。
【０１２６】
本発明の他の実施形態４は、ホスト計算機から使用される記憶領域を備える１以上の記憶装置を管理し、前記１以上の記憶装置とで、複数のユーザが同一の記憶領域を使用することができるストレージシステムを構成する管理計算機において、他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更され、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定し、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制する管理計算機である。
【０１２７】
本発明の他の実施形態５は、ホスト計算機から使用される記憶領域を備え、他の１以上の記憶装置を管理し、前記他の１以上の記憶装置とで、複数のユーザが同一の記憶領域を使用することができるストレージシステムを構成する記憶装置において、他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更され、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定し、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制する記憶装置である。
【０１２８】
本発明の他の実施形態６は、ホスト計算機から使用される記憶領域を備える１以上の記憶装置と、当該記憶装置を管理する管理計算機とを備え、複数のユーザが同一の記憶領域を使用することができるストレージシステムにおける記憶領域管理方法において、他の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域へのあるユーザによる操作要求がある場合に、操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記他の記憶領域の更に別の記憶領域との複写設定に関する属性と、前記他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定するステップと、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制するステップとを有する記憶領域管理方法である。
【０１２９】
本発明の他の実施形態７は、他の実施形態６の記憶領域管理方法において、他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更され、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定するステップと、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制するステップとを有する記憶領域管理方法である。
【０１３０】
本発明の他の実施形態８は、他の実施形態６の記憶領域管理方法において、他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域における前記複写設定が変更中であり、かつ、前記他の２以上の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求を取得した場合に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限がないと決定するステップと、前記操作要求の実行を抑制するステップとを有する記憶領域管理方法である。
【０１３１】
本発明の他の実施形態９は、他の実施形態６の記憶領域管理方法において、前記他の２以上の記憶領域と複写元及び複写先の関連がありとする複写設定がなされた記憶領域を備える記憶装置が主サイトダウンの状態であり、付近地サイト及び遠隔地サイトの記憶装置の記憶領域のいずれかへのあるユーザによる操作要求がある場合に、前記操作要求の対象の記憶領域の属性と、前記操作要求の対象の記憶領域における他の記憶領域との変更後の複写設定に関する属性と、前記変更後の複写設定がなされた他の記憶領域の属性とを基に、前記操作要求の対象の記憶領域に対する前記ユーザへの操作権限を決定するステップと、前記操作要求が前記操作権限から許可される範囲外であったときは、前記操作要求の実行を抑制するステップとを有する記憶領域管理方法である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】第一の実施形態に係る計算機システムの基本的な構成の説明図である。
【図２】第一の実施形態における複数サイトの構成とコピーペアの関係の説明図である。
【図３】第一の実施形態における管理プログラムの構成図の一例である。
【図４】第一の実施形態におけるディザスタリカバリの運用の手順１の説明図である。
【図５】第一の実施形態におけるディザスタリカバリの運用の手順２の説明図である。
【図６】第一の実施形態におけるディザスタリカバリの運用の手順３の説明図である。
【図７】第一の実施形態におけるディザスタリカバリの運用の手順４の説明図である。
【図８】第一の実施形態におけるコピーグループ情報テーブルの構成図の一例である。
【図９】第一の実施形態におけるサイト状態テーブルの構成図の一例である。
【図１０】第一の実施形態における権限テーブルの構成図の一例である。
【図１１】第一の実施形態における手順権限関連テーブルの構成図の一例である。
【図１２】第一の実施形態における手順実行部の処理を説明したフローチャートである。
【図１３】第一の実施形態におけるサイト状態判定部の処理を説明したフローチャートである。
【図１４】第二の実施形態における計算機システムの基本的な構成図である。
【図１５】第二の実施形態におけるＡＣＬの構成図の一例である。
【符号の説明】
【０１３３】
１１００：ホスト計算機、１２００：管理計算機、１３００：データネットワーク、１４００：管理ネットワーク、１５００：ストレージ装置、ボリューム：１５０８、１６００：管理端末、２０００Ａ：主サイト、２０００Ｂ：付近地サイト、２０００Ｃ：遠隔地サイト、３０００：管理プログラム、４０００：コピーグループ情報テーブル、５０００：サイト状態テーブル、６０００：権限テーブル、７０００：手順権限関連テーブル、８０００：操作手順データ
【図１】
2008225530.tif 000003
【図２】
2008225530.tif 000004
【図３】
2008225530.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008225530.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2008225530.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008225530.tif 000012
【図１１】
2008225530.tif 000013
【図１２】
2008225530.tif 000014
【図１３】
2008225530.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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