(57)【要約】【課題】            現状では携帯電話会社を変更した場合に、電子メールアドレスを変更せずに済むこと、ないしは既有の電子メールアドレスを変更後も第三者に連絡することなく、継続して電子メールの送受信を行なうことができることとするシステムが存在していないという点である。【解決手段】        電子メールアドレスの自動変換システムは電子メールアドレス変換サーバーを新たに導入し、携帯電話機で、ユーザーが自己の電子メールアドレスを前記した電子メールアドレス変換サーバーのドメインに変換し、その変換したドメインをＳＭＴＰにメッセージ転送し、ＳＭＴＰはその送信された電子メールを電子メールアドレス変換サーバーへ送信し、その送信を受けた電子メールアドレス変換サーバーは新しい電子メールアドレスに変換した後にＰＯＰへメッセージ転送し、そのＰＯＰに携帯電話機から接続し、電子メールを受信することとする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールアドレス変換サーバーを新たに導入し、携帯電話機で、ユーザーが自己の電子メールアドレスを前記した電子メールアドレス変換サーバーのドメインに変換し、その変換したドメインをＳＭＴＰにメッセージ転送し、ＳＭＴＰはその送信された電子メールを電子メールアドレス変換サーバーへ送信し、その送信を受けた電子メールアドレス変換サーバーは新しい電子メールアドレスに変換した後にＰＯＰへメッセージ転送し、そのＰＯＰに携帯電話機から接続し、電子メールを受信することを特徴とする電子メールアドレスの自動変換システム。
【請求項２】
前記したＳＭＴＰから第二のＰＯＰへ宛先不明の電子メールを送信した場合に、それを受信した第二のＰＯＰは電子メールアドレス変換サーバーへ問い合わせを行ない、その電子メールアドレス変換サーバーは変換された電子メールアドレスをＰＯＰへメッセージ転送し、そのＰＯＰに携帯電話機から接続して電子メールを受信することを特徴とする請求項１に記載の電子メールアドレスの自動変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メール、特に携帯電話機を用いる電子メールアドレスの自動変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯電話機は通話のほか、電子メールの送受信機能が幅広く利用されている。この電子メールには各ユーザーごとに独立したアドレスが必要となり、このアドレスは各ユーザーが利用している携帯電話会社に申請登録することにより得ている。
【０００３】
ところで、近時、ＭＮＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ）サービスが開始され、現在利用している携帯電話会社を変更しても、携帯電話番号はそのまま変更することなく継続して使用することができるようになった。しかしながら、このサービス制度は予測したよりも利用度が低く、未利用の者も積極的に利用しようとする意向が低くなっている。
【０００４】
この現象は上記サービスのネックとして、手数料や解約料等の料金や手続の面倒さに加え、ポイントサービス等が引き継げないこと、そして、電子メールアドレスを変更しなければならないことが大きな理由となっている。現状として、電子メールアドレスを変更することは電話番号や住所を変更することにも匹敵する重大事で、取引先をはじめ、多くの知人、友人等にも連絡を行なわなければならない煩わしさが伴ってしまう。
【特許文献１】出願人は本願発明に関し、先行する技術文献の調査を行なったが、格別に類似あるいは関連すると思われる文献を発見することはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする問題点は、現状では携帯電話会社を変更した場合に、電子メールアドレスを変更せずに済むこと、ないしは既有の電子メールアドレスを変更後も第三者に連絡することなく、継続して電子メールの送受信を行なうことができることとするシステムが存在していないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、係る問題点を解決するために電子メールアドレスの自動変換システムは電子メールアドレス変換サーバーを新たに導入し、携帯電話機で、ユーザーが自己の電子メールアドレスを前記した電子メールアドレス変換サーバーのドメインに変換し、その変換したドメインをＳＭＴＰにメッセージ転送し、ＳＭＴＰはその送信された電子メールを電子メールアドレス変換サーバーへ送信し、その送信を受けた電子メールアドレス変換サーバーは新しい電子メールアドレスに変換した後にＰＯＰへメッセージ転送し、そのＰＯＰに携帯電話機から接続し、電子メールを受信することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明は前記したＳＭＴＰから第二のＰＯＰへ宛先不明の電子メールを送信した場合に、それを受信した第二のＰＯＰは電子メールアドレス変換サーバーへ問い合わせを行ない、その電子メールアドレス変換サーバーは変換された電子メールアドレスをＰＯＰへメッセージ転送し、そのＰＯＰに携帯電話機から接続して電子メールを受信することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電子メールアドレスの自動変換システムは上記のように構成されている。そのため、電子メールアドレス変換サーバーを介することで、既有の電子メールアドレスのユーザーは電子メールのアドレス変更を第三者に逐一連絡する煩わしさを不要とし、継続して電子メールの送受信が可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図として示す実施例のように構成することで実現した。
【実施例１】
【００１０】
次に、本発明の好ましい実施の一例を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る電子メールアドレスの自動変換システムを示す概略ブロック図、図２は同じく拡張した機能を有するシステムを示す概略ブロック図である。
【００１１】
これらの図にあって１はシステムに新たに導入設置される電子メールアドレス変換サーバー（仮にＭＡＴと称する）である。ユーザーは所有する携帯電話機２において、既有の電子メールアドレスを電子メールアドレス変換サーバー（ＭＡＴ）のドメインに変換する。この時の自動変換はオプションとして提供される。即ち、電子メールアドレスとしてアットマークに続いて「ｍａｔ.」が付設した電子メールアドレスとされる（ステップ１）。
【００１２】
次に、変換したドメインを送信メールとしてＳＭＴＰ（送信用の電子メール用プロトコル）３にメッセージ転送する。つまり、この段階でＳＭＴＰには［ｍａｔ.］が付設した電子メールアドレスが転送されることとなる（ステップ２）。
【００１３】
また、前記した転送を受けたＳＭＴＰ３は、この内容を電子メールアドレス変換サーバー１へ送信する（ステップ３）。ここでは、電子メールアドレス変換サーバー１は「ｍａｔ.」が付設された電子メールアドレスを受信することとなる。
【００１４】
さらに、電子メールアドレス変換サーバー１は、受けた電子メールアドレスを新しい電子メールアドレスに変換する。この変換された電子メールアドレスからは「ｍａｔ.」が削除され、全く新規なもの、つまり、変更しようとする携帯電話会社に対応したものとすることができる。この変換された新しい電子メールアドレスは電子メールアドレス変換サーバー１からＰＯＰ（受信用の電子メール用プロトコル）４にメッセージ転送される（ステップ４）。
【００１５】
前記したＰＯＰ４に対し、携帯電話機２から接続し、電子メールを受信することとなる（ステップ５）。上記したような手順によって、携帯電話会社に対して、格別な申請登録手続を必要とせず、自動的に電子メールアドレスが変換されることとなる。
【００１６】
また、図２として示すシステムの場合は、図１に示す電子メールアドレスの自動変換をさらに拡張したもので、この場合には携帯電話機２にあって電子メールアドレスを電子メールアドレス変換サーバー１のドメイン（上記と同様にｍａｔ.を想定する）に変換することなく、ＳＭＴＰ３へ送信する（ステップ１）。
【００１７】
この送信を受けたＳＭＴＰ３は、宛先不明の電子メールとして第二のＰＯＰ４ａへ送信する。この段階で携帯電話機２の電子メールアドレスはユーザーの既有のもののままとなっている（ステップ２）。
【００１８】
次いで、この送信を受けた第二のＰＯＰ４ａは、電子メールアドレス変換サーバー１に対し、この宛先不明の電子メールのアドレスに関しての問い合わせを行なう（ステップ３）。
【００１９】
この問い合わせを受けた電子メールアドレス変換サーバー１は、携帯電話機２の電子メールアドレスを新しい電子メールアドレスに変換し、この内容をＰＯＰ４に対し、メッセージ転送する（ステップ４）。
【００２０】
そして、このメッセージの転送を受けたＰＯＰ４に携帯電話機２から接続し、電子メールを受信することとなる（ステップ５）。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明に係る電子メールアドレスの自動変換システムは上述のように構成されている。このシステムによれば変換された新しい電子メールアドレスを他の多数のユーザーへ逐一連絡することなく、従前のように電子メールの送受信を継続して行なえることに加え、電子メールアドレスの変換サーバー１の管理によって迷惑メール、詐欺メール、そして未達メールを根絶することも可能となり、電子メールアドレスを恒久的にユーザー独自のものとすることもできる。また、将来的には電話番号と電子メールアドレス変換サーバーのドメインを連動させることも可能となり、その他、パソコンとの連動や種々情報の管理やバーチャル秘書機能等を携帯電話機に保有させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る電子メールアドレスの自動変換システムを示す概略ブロック図である。
【図２】拡張した機能を有するシステムを示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    電子メールアドレス変換サーバー
２    携帯電話機
３    ＳＭＴＰ
４    ＰＯＰ
４ａ  第二のＰＯＰ
【図１】
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【図２】
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