(57)【要約】【課題】電気光学素子を劣化させることなく不良品を選別する。【解決手段】電気光学パネル１０Ａの有効領域Ａには複数の電気光学素子Ｕが形成される。また、その外側にはモニタ用の電気光学素子Ｍが形成される。モニタ用の電気光学素子Ｍは輝度の経時変化の特性を検査するために用いられる。このため、検査工程において電気光学素子Ｕが劣化することがない。評価の結果はメモリ２６に第１データＤｓとして記録される。制御回路３０Ａは第１データＤｓをメモリ２６から読み出して、これに基づいて入力画像データＤinを補正して出力画像データＤoutを生成する。【選択図】図１
2008014997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効な光を射出する有効領域に形成された複数の電気光学素子と、
前記有効領域の外側に配置され、前記複数の電気光学素子と同じ工程で形成されたモニタ用の電気光学素子と、
を備えた電気光学基板。
【請求項２】
前記モニタ用の電気光学素子の特性を示す第１データを記憶した不揮発性の記憶手段を備えた請求項１に記載の電気光学基板。
【請求項３】
前記複数の電気光学素子は所定の間隔で配列されており、前記モニタ用の電気光学素子は、前記複数の電気光学素子の配列の延長に前記所定の間隔で配置される請求項１又は２に記載の電気光学基板。
【請求項４】
前記モニタ用の電気光学素子の大きさは、前記有効領域に配置される電気光学素子の大きさより、大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学基板。
【請求項５】
前記第１データは、前記モニタ用の電気光学素子における経時変化の特性を示すデータであることを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の電気光学基板。
【請求項６】
前記第１データは、前記モニタ用の電気光学素子における電圧−電流特性を示すデータであることを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の電気光学基板。
【請求項７】
前記第１データは、前記モニタ用の電気光学素子における電流−光量特性を示すデータであることを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の電気光学基板。
【請求項８】
有効な光を射出する有効領域に形成された複数の電気光学素子と、前記有効領域の外側に配置され、前記複数の電気光学素子と同じ工程で形成されたモニタ用の電気光学素子と、前記モニタ用の電気光学素子の特性を示す第１データを記憶した不揮発性の第１データ記憶手段とを備えた電気光学基板と、
前記第１記憶手段から読み出した前記第１データに基づいて、入力画像データを補正して前記出力画像データを生成する補正手段とを、
備える電気光学装置。
【請求項９】
有効な光を射出する有効領域に形成された複数の電気光学素子と、前記有効領域の外側に配置され、前記複数の電気光学素子と同じ工程で形成されたモニタ用の電気光学素子とを備えた電気光学基板と、
前記モニタ用の電気光学素子について経時変化の特性を示す第１データを記憶した不揮発性の第１データ記憶手段と、
前記第１記憶手段から読み出した前記第１データに基づいて、入力画像データを補正して前記出力画像データを生成する補正手段とを、
備える電気光学装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記入力画像データの補正の程度を前記第１データに基づいて調整することを特徴とする請求項８又は９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記複数の電気光学素子について光量のばらつきを示す第２データを記憶した第２データ記憶手段を備え、
前記補正手段は、
前記第２データ記憶手段から読み出した前記第２データに基づいて、前記複数の電気光学素子の光量を均一にする第１補正係数を取得し、前記第１データに基づいて前記第１補正係数を調整した第２補正係数を生成する補正係数生成手段と、
前記第２補正係数と前記入力画像データとを演算して前記出力画像データを生成するデータ生成手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第２データは、光量のばらつきの高域成分を示す第２高域データと、光量のばらつきの低域成分を示す第２低域データとを含み、
前記補正係数生成手段は、
前記第２データとして前記第２高域データと前記第２低域データとを前記第２データ記憶出段から読み出し、
前記第１補正係数として、前記第２高域データに基づいて前記複数の電気光学素子の光量のばらつきを高域成分について均一にする第１高域補正係数を取得すると共に、前記第２低域データに基づいて前記複数の電気光学素子の光量のばらつきを高域成分について均一にする第１低域補正係数を取得し、
前記第１データに基づいて前記第１高域補正係数を調整した第２高域補正係数を生成すると共に、前記第１データに基づいて前記第１低域補正係数を調整した第２低域補正係数を生成し、
前記第２高域補正係数と前記第２低域補正係数とを合成して、前記第２補正係数を生成する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記第１データは、前記モニタ用の電気光学素子における経時変化の特性を示すデータであることを特徴とする請求項８乃至１２のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記第１データは、前記モニタ用の電気光学素子における電圧−電流特性を示すデータであることを特徴とする請求項８乃至１２のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
前記第１データは、前記モニタ用の電気光学素子における電流−光量特性を示すデータであることを特徴とする請求項８乃至１２のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１６】
請求項８乃至１５のうちいずれか１項に記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【請求項１７】
有効な光を射出する有効領域に形成された複数の電気光学素子と、前記有効領域の外側に配置され、前記複数の電気光学素子と同じ工程で形成されたモニタ用の電気光学素子とを備えた電気光学基板の評価方法であって、
前記有効領域に形成された複数の電気光学素子を駆動すること無く、前記モニタ用の電気光学素子を駆動し、
所定の時間が経過した後、前記モニタ用の電気光学素子の光量を測定し、
光量の測定結果に基づいて、当該電気光学基板の寿命を区分けして評価する、
電気光学基板の評価方法。
【請求項１８】
前記電気光学基板には不揮発性のメモリが形成されており、
前記評価の結果を前記不揮発性のメモリに書き込む、
ことを特徴とする請求項１７に記載の電気光学基板の評価方法。
【請求項１９】
有効な光を射出する有効領域に形成された複数の電気光学素子と、前記有効領域の外側に配置され、前記複数の電気光学素子と同じ工程で形成されたモニタ用の電気光学素子とを備えた電気光学基板と、不揮発性のメモリとを備えた電気光学装置の評価方法であって、
前記有効領域に形成された複数の電気光学素子を駆動すること無く、前記モニタ用の電気光学素子を駆動し、
所定の時間が経過した後、前記モニタ用の電気光学素子の光量を測定し、
光量の測定結果に基づいて、当該電気光学基板の寿命を区分けして評価し、
前記評価の結果を前記不揮発性のメモリに書き込む、
ことを特徴とする電気光学装置の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機発光ダイオード（以下「ＯＬＥＤ（Organic  Light  Emitting  Diode）」という）素子などの電気光学素子が形成された電気光学基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＬＥＤ素子を用いた電気光学装置が普及しつつある。現状のＯＬＥＤ素子は、経時変化によって光量（輝度）が劣化し、素子寿命が短いという課題がある。一方、ＯＬＥＤ素子を用いた電気光学装置では、装置の性能を維持するために、その電気光学特性を一定期間保証することが不可欠である。このため、抜き取り検査によって、電気光学装置のＯＬＥＤ素子の寿命を測定し、ロット単位で良品選別を行うのが通常である。
一方で、素子寿命が短いという課題に対する解決策としては、輝度が劣化した際に輝度を持ち上げるような補正処理を行うという方法がある。こうした方法のひとつとして、特許文献１が開示されている。特許文献１は、電気光学装置においてＯＬＥＤ素子の輝度劣化を測定し、測定結果に応じて輝度を補正する技術である。
【特許文献１】特開２００３−２８０５８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記抜き取り検査では、不良品を見逃す可能性がある。寿命の検査ではＯＬＥＤ素子に駆動電流を長時間供給するため、もし仮に、全ての電気光学装置に対して寿命検査を行おうとすれば、検査を実行することによって製品の寿命が短くなってしまう。このため、全数検査を行うことができないといった問題があった。
さらに、劣化を補正するために、特許文献１のような方法によって、画素の輝度を持ち上げようとする場合、画素に含まれるＯＬＥＤ素子に対してより大きな駆動電流を供給しなければならない。補正によって寿命の短いＯＬＥＤ素子に大きな駆動電流を供給すると、さらに、劣化が加速して寿命が短くなるといった問題があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、有効な電気光学素子の寿命を短くすることなく、電気光学基板の経時変化の特性を測定可能にすること、電気光学素子の寿命を考慮した補正を行うことなどの課題の解決を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するために、本発明に係る電気光学基板は、有効な光を射出する有効領域に形成された複数の電気光学素子（例えば、図１に示す「Ｕ」）と、前記有効領域の外側に配置され、前記複数の電気光学素子と同じ工程で形成されたモニタ用の電気光学素子（例えば、図１に示す「Ｍ」）とを備える。この発明によれば、モニタ用の電気光学素子を用いて寿命の試験を行うことができる。モニタ用の電気光学素子は、有効領域の外側に形成されているので、この素子が試験によって劣化したとしても、有効領域に形成される電気光学素子は劣化しない。このため、電気光学基板を全数検査することができ、不良品を確実に選別することができ、良品として出荷される電気光学基板の信頼性を大幅に高めることができる。
【０００５】
上述した電気光学基板の好適な態様としては。前記モニタ用の電気光学素子の特性を示す第１データを記憶した不揮発性の記憶手段を備えることが好ましい。この場合には、評価結果を記憶手段に記憶させることができるので、製造工程における管理が容易となる。さらに、第１データに応じて電気光学素子の輝度を補正することも可能となる。
【０００６】
ここで、前記複数の電気光学素子は所定の間隔で配列されており、前記モニタ用の電気光学素子は、前記複数の電気光学素子の配列の延長に前記所定の間隔で配置されることが好ましい。このようにモニタ用の電気光学素子を配置することによって、有効領域に配置された電気光学素子と製造条件をより近づけることができる。この結果、モニタ用の電気光学素子について経時変化等の特性を測定することによって、有効領域に形成される電気光学素子の経時変化等の特性を正確に推定することが可能となる。
【０００７】
また、前記モニタ用の電気光学素子の大きさは、前記有効領域に配置される電気光学素子の大きさより、大きいことが好ましい。この場合には、モニタ用の電気光学素子について経時変化の特性を測定する際に、高いＳＮ比で測定が可能となり、推定の信頼性をより一層向上させることができる。
【０００８】
また、上述した電気光学基板において第１データの態様としては、前記モニタ用の電気光学素子における経時変化の特性を示すデータ、前記モニタ用の電気光学素子における電圧−電流特性を示すデータ、あるいは、第１データは、前記モニタ用の電気光学素子における電流−光量特性を示すデータであることが好ましい。第１データがモニタ用の電気光学素子の経時変化を示す場合には、これにより、有効領域の電気光学素子の経時変化を推定することができる。また、電気光学素子の種類によっては、電圧−電流特性あるいは電圧−電流特性と経時変化特性とが相関を持つ場合があり、経時変化特性よりも電圧−電流特性や、電流−輝度特性を測定する方が短時間で結果を得ることができるという利点がある。
【０００９】
次に、本発明に係る電気光学装置は、有効な光を射出する有効領域に形成された複数の電気光学素子と、前記有効領域の外側に配置され、前記複数の電気光学素子と同じ工程で形成されたモニタ用の電気光学素子と、前記モニタ用の電気光学素子の特性を示す第１データを記憶した不揮発性の第１データ記憶手段とを備えた電気光学基板と、前記第１記憶手段から読み出した前記第１データに基づいて、入力画像データを補正して前記出力画像データを生成する補正手段と（例えば、図３に示す補正部Ｈ）を備える。
【００１０】
この発明によれば、電気光学基板に形成された第１データ記憶手段から、第１データを読み出して、これに基づいて入力画像データに補正を施すことができる。有効領域に形成された電気光学素子とモニタ用の電気光学素子とは、同じ製造工程で形成されるので、その電気的な特性が略一致する。このため、有効領域に形成された電気光学素子の特性を補正に反映させることができる。
【００１１】
有効な光を射出する有効領域に形成された複数の電気光学素子と、前記有効領域の外側に配置され、前記複数の電気光学素子と同じ工程で形成されたモニタ用の電気光学素子とを備えた電気光学基板と、前記モニタ用の電気光学素子について経時変化の特性を示す第１データを記憶した不揮発性の第１データ記憶手段と、前記第１記憶手段から読み出した前記第１データに基づいて、入力画像データを補正して前記出力画像データを生成する補正手段（例えば、図３に示す補正部Ｈ）とを備える。この発明によれば、第１データ記憶手段は、電気光学基板上に形成されず、独立しているが、上述した電気光学装置と同様に有効領域に形成された電気光学素子の経時変化の特性を補正に反映させることができる。
【００１２】
ここで、前記補正手段は、前記入力画像データの補正の程度を前記第１データに基づいて調整することが好ましい。この場合には、経時変化に応じて補正の程度を調整することができるので、経時変化による劣化の程度が大きい場合は、小さい場合と比較して補正の程度を小さくすることが可能となる。これにより、電気光学素子の劣化の速度を緩めつつ、輝度の補正を行うことができる。
【００１３】
より具体的には、前記複数の電気光学素子について光量のばらつきを示す第２データを記憶した第２データ記憶手段（例えば、図５に示す記憶部３３Ａ）を備え、前記補正手段は、前記第２データ記憶手段から読み出した前記第２データに基づいて、前記複数の電気光学素子の輝度を均一にする第１補正係数（例えば、図５に示す「Ｋ１」）を取得し、前記第１データに基づいて前記第１補正係数を調整した第２補正係数（例えば、図５に示す「Ｋ２」）を生成する補正係数生成手段（例えば、図５に示す補正係数生成部３４Ａ）と、前記第２補正係数と前記入力画像データとを演算して前記出力画像データを生成するデータ生成手段（例えば、図５に示すデータ生成部３５）とを備えることが好ましい。この発明によれば、第１補正係数を電気光学素子の特性に基づいて調整して得た第２補正係数を用いて入力画像データを補正するので、電気光学基板の選別のための評価結果を良品における補正に用いることができる。有効領域の電気光学素子の特性を直接測定すると、当該電気光学素子の寿命が短くなるが、本発明ではモニタ用の電気光学素子の特性から有効領域の電気光学素子の特性を推定するので、有効領域の電気光学素子の劣化がない。特に、電気光学素子の特性が経時変化特性である場合には、電気光学基板の寿命を著しく短縮することなく、輝度のばらつきを補正することが可能となる。
【００１４】
さらに、上述した電気光学装置において、前記第２データは、光量のばらつきの高域成分を示す第２高域データ（例えば、図１２に示す「Ｄｃｈ」）と、光量のばらつきの低域成分を示す第２低域データ（例えば、図１２に示す「Ｄｃｌ」）とを含み、前記補正係数生成手段は、前記第２データとして前記第２高域データと前記第２低域データとを前記第２データ記憶出段から読み出し、前記第１補正係数として、前記第２高域データに基づいて前記複数の電気光学素子の光量のばらつきを高域成分について均一にする第１高域補正係数（例えば、図１２に示す「ＫＨ」）を取得すると共に、前記第２低域データに基づいて前記複数の電気光学素子の光量のばらつきを高域成分について均一にする第１低域補正係数（例えば、図１２に示す「ＫＬ」）を取得し、前記第１データに基づいて前記第１高域補正係数を調整した第２高域補正係数（例えば、図１５に示す「ＫＨ２」）を生成すると共に、前記第１データに基づいて前記第１低域補正係数を調整した第２低域補正係数（例えば、図１５に示す「ＫＬ２」）を生成し、前記第２高域補正係数と前記第２低域補正係数とを合成して、前記第２補正係数を生成することが好ましい。この発明によれば、光量のばらつきの高域成分と低域成分とを独立して補正することが可能となる。なお、高域成分の補正の程度と低域成分の補正の程度を独立して設定してもよいことは勿論である。
【００１５】
また、上述した電気光学装置において第１データの態様としては、前記モニタ用の電気光学素子における経時変化の特性を示すデータ、前記モニタ用の電気光学素子における電圧−電流特性を示すデータ、あるいは、第１データは、前記モニタ用の電気光学素子における電流−光量特性を示すデータであることが好ましい。第１データがモニタ用の電気光学素子の経時変化を示す場合には、これにより、有効領域の電気光学素子の経時変化を推定することができる。また、電気光学素子の種類によっては、電圧−電流特性あるいは電圧−電流特性と経時変化特性とが相関を持つ場合があり、経時変化特性よりも電圧−電流特性や、電流−輝度特性を測定する方が短時間で結果を得ることができるという利点がある。
【００１６】
次に、本発明に係る電子機器は、上述したいずれかの電気光学装置を備える。そのような電子機器としては、例えば、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、画像形成装置、プリンタ、複写機などが該当する。
【００１７】
次に、本発明に係る電気光学基板の評価方法は、有効な光を射出する有効領域に形成された複数の電気光学素子と、前記有効領域の外側に配置され、前記複数の電気光学素子と同じ工程で形成されたモニタ用の電気光学素子とを備えた電気光学基板を評価する方法であって、前記有効領域に形成された複数の電気光学素子を駆動すること無く、前記モニタ用の電気光学素子を駆動し、所定の時間が経過した後、前記モニタ用の電気光学素子の光量を測定し、光量の測定結果に基づいて、当該電気光学基板の寿命を区分けして評価することを特徴とする。
【００１８】
この評価方法によれば、有効領域の外側に設けられたモニタ用の電気光学素子を用いて寿命を評価するので、有効領域の電気光学素子が劣化することなく、電気光学基板の寿命を評価することができる。この結果、電気光学基板を全数検査することができ、不良品を確実に選別して、良品として出荷される電気光学基板の信頼性を大幅に向上させることができる。
【００１９】
また、前記電気光学基板には不揮発性のメモリが形成されている場合には、前記評価の結果を前記不揮発性のメモリに書き込むことが好ましい。この場合には、メモリの内容を参照することによって、電気光学基板の性能を容易に知ることができる。さらに、メモリの内容を参照して、輝度の補正に役立てることもできる。
【００２０】
本発明における電気光学素子とは、電流の供給や電圧（電界）の印加といった電気エネルギの付与によって輝度（階調）が制御される要素である。電気光学素子の典型例はＯＬＥＤ素子であるが、本発明における電気光学素子はこれに限定されない。例えば、無機発光ダイオードなどの発光ダイオード、電界放出素子（ＦＥＤ：Field  Emission  Device）や表面伝導型電子放出素子（ＳＥＤ：Surface-conduction  Electron-emitter  Device）、弾道電子放出素子（ＢＳＤ：Ballistic  electron  Surface  emitting  Device）などが含まれ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る電気光学装置の構成を示すブロック図である。この電気光学装置Ｄ１は、各種の電子機器に搭載されて画像を表示する表示装置であり、図１に示されるように、電気光学パネル１０Ａと、画像に関する処理を実行する制御回路３０Ａとを含む。
【００２２】
電気光学パネル１０Ａは、画像表示に寄与する有効領域Ａを備える。有効領域Ａには、Ｘ方向（行方向）に延在するｍ本の走査線１２と、Ｘ方向と直交するＹ方向（列方向）に延在するｎ本のデータ線１４とが形成される（ｍおよびｎは自然数）。そして、画素回路Ｐが、走査線１２とデータ線１４との各交差に対応して配置される。したがって、これらの画素回路Ｐは、Ｘ方向およびＹ方向にわたって縦ｍ行×横ｎ列のマトリクス状に配列する。画素回路Ｐに含まれる電気光学素子Ｕは、相互に対向する陽極と陰極との間隙に有機ＥＬ（ElectroLuminescent）材料の発光層を介在させた構造のＯＬＥＤ素子である。
【００２３】
また、有効領域Ａの外側には、モニタ用の電気光学素子Ｍが形成されている。画像の表示に用いる電気光学素子Ｕとモニタ用の電気光学素子Ｍは同じ製造プロセス（工程）で形成される。したがって、モニタ用の電気光学素子Ｍの特性を測定すれば、表示用の電気光学特性Ｕの特性を推定することができる。メモリ２６は、モニタ用の電気光学素子Ｍについて輝度特性の経時変化を示す第１データＤｓ（第１データ）を記憶する不揮発性の記憶手段である。
【００２４】
電気光学パネル１０Ａは、各電気光学素子Ｕを駆動する走査線駆動回路２２およびデータ線駆動回路２４を含む。走査線駆動回路２２は、複数の走査線１２の各々を順番に選択する回路である。データ線駆動回路２４は、各電気光学素子Ｕに指定される階調に応じたレベル（電流値または電圧値）のデータ信号を各データ線１４に出力する。各電気光学素子Ｕの輝度は、制御回路３０Ａから出力される出力画像データＤoutによって指定される。走査線駆動回路２２が選択した走査線１２に対応する各電気光学素子Ｕは、この選択時にデータ線１４に供給されているデータ信号に応じた輝度（階調）で駆動される。
【００２５】
制御回路３０Ａには入力画像データＤinが供給される。この入力画像データＤinは、電気光学装置Ｄ１が搭載される電子機器のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）など各種の上位装置から供給されるデジタル信号である。入力画像データＤinは、各電気光学素子Ｕの階調を指定する。ここで、各電気光学素子Ｕの特性がばらついている場合、ばらつきを補正して輝度を均一化する制御が必要となる。そこで制御回路３０Ａは、電気光学素子Ｕごとに補正値を特定し、各電気光学素子Ｕの入力画像データＤinについて特定した補正値に基づいて補正する機能を備える。この補正後のデータが出力画像データＤoutとしてデータ線駆動回路２４に出力される。なお、図１においては制御回路３０Ａが電気光学パネル１０Ａとは別個の要素として図示されているが、制御回路３０Ａの一部または全部は、電気光学パネル１０Ａに実装されていてもよいし、走査線駆動回路２２やデータ線駆動回路２４のＩＣチップに搭載されてもよい。
【００２６】
図２に、モニタ用の電気光学素子Ｍの配置を例示する。なお、図に示す符号「Ｒ」、「Ｇ」、「Ｂ」は、電気光学素子Ｕ及びＭの発光色を示す。この例では、モニタ用の電気光学阻素子Ｍが、有効領域Ａの右上端に近接して設けられている。モニタ用の電気光学素子Ｍは、電気光学パネル１０Ａの上端に設けられた接続端子群２７と接続されており、接続端子群２７を介して供給される駆動電流によって発光する。
【００２７】
有効領域Ａの上側に設けられた３個のモニタ用の電気光学素子Ｍは、有効領域Ａに配置された画素回路Ｐ１の配列をＹ方向に延長した位置に配置されている。また、有効領域Ａの右側に設けられた３個のモニタ用の電気光学素子Ｍは、有効領域Ａに配置された画素回路Ｐの配列をＸ方向に延長した位置に配置されている。さらに、モニタ用の電気光学素子ＭのＸ方向のピッチｄ１は表示用の画素回路Ｐのピッチと同じであり、モニタ用の電気光学素子ＭのＹ方向のピッチｄ２も表示用の画素回路ＰのＹ方向のピッチと同じである。モニタ用の電気光学素子Ｍは、表示用の電気光学素子Ｕの配列の延長にそのピッチと同じピッチで配列されている。
【００２８】
このようにモニタ用の電気光学素子Ｍを配置したのは、モニタ用の電気光学素子Ｍの製造条件と有効領域Ａに形成される電気光学素子Ｕの製造条件とをなるべく一致させるためである。これにより、モニタ用の電気光学素子Ｍについて輝度変化の特性を検知することによって、表示用の電気光学素子Ｕにおける輝度特性の変化を高い精度で推定することが可能となる。
【００２９】
図３に画素回路Ｐの構成を示す。画素回路Ｐは、２個のトランジスタ１５及び１６と、容量素子１７と、ＯＬＥＤ素子Ｕとを備える。このうち、トランジスタ１５のソースには電源電圧Ｖelが供給される一方、そのドレインは電気光学素子Ｕ（ＯＬＥＤ素子）のアノードに接続される。また、トランジスタ１６のソースとゲートとの間には、容量素子１７が設けられている。トランジスタ１５のゲートは走査線１４に接続され、そのソースは、データ線１２に接続され、そのドレインはトランジスタ１６のゲートと接続される。
【００３０】
ところで、電気光学パネル１０Ａは、製造プロセスの条件のばらつきに起因して、電気光学素子Ｕの輝度特性の経時変化がばらつく。すなわち、長時間経過しても輝度がさほど劣化しない電気光学素子Ｕもあれば、短時間で輝度が大幅に劣化する電気光学素子Ｕも存在する。そして、輝度の劣化の程度が所定のレベルより大きいものは不良品として選別する必要がある。さらに経時変化の程度に応じて電気光学パネス１０Ａをランク付けできれば、電気光学パネルＡを用途に応じて使い分けることが可能となる。このような選別を行うためには、電気光学素子Ｕを長時間発光させて経時変化の度合いを測定する必要があるが、発光させると表示用の電気光学素子Ｕの輝度特性が劣化してしまう。
そこで、本実施形態では、モニタ用の電気光学素子Ｍを長時間発光させてその発光パワー（輝度）を測定することによって、表示用の電気光学素子Ｕについて輝度特性の劣化を推定して電気光学パネル１０Ａの選別を行う。
【００３１】
図１に示す測定装置１００は、電気光学パネル１０Ａの性能を評価するために用いられる。電気光学パネル１０Ａの性能を評価する工程では、電気光学パネル１０Ａは制御回路３０Ａと分離されている。測定装置１００は、接続端子２７を介してモニタ用の電気光学素子Ｍに駆動電流を供給する。この場合、駆動電流の大きさは、通常の表示に用いられる範囲内の大きさに設定してもよいが、試験時間を短縮する観点から、通常の範囲を超える大きさに設定してもよい。そして、測定装置１００は、駆動電流の供給を開始してから所定の時間が経過した時点でモニタ用の電気光学素子Ｍについて発光パワー（輝度）を測定する。
図４に測定結果の一例を示す。この例では、駆動電流の供給開始から所定の時間が経過した基準時刻Ｔrefにおいて、電気光学素子Ｍ１、Ｍ２、及びＭ３の発光パワーはＬ１、Ｌ２、及びＬ３である。この例において、測定装置１００は、発光パワーの測定結果に基づいて、モニタ用の電気光学素子ＭをＲ１〜Ｒ４の４段階に区分けして評価する。電気光学素子Ｕの寿命はランクＲ１→Ｒ２→Ｒ３→Ｒ４の順に長い。ランクＲ４に分類された場合、電気光学パネル１０Ａは不良とされ、出荷されない。
【００３２】
測定装置１００は、この評価結果を第１データＤｓとして生成し、電気光学パネル１０Ａのメモリ２６に書き込む。したがって、電気光学パネル１０Ａの検査工程においては、メモリ２６から第１データＤｓを読み出すことによって、電気光学パネル１０Ａを選別することが可能となる。なお、図１及び図２に示すように電気光学パネル１０Ａには、複数のモニタ用の電気光学素子Ｍが設けられている。測定装置１００は、所定時間が経過した時点で発光色ごとに発光パワーの平均値を算出し、算出結果に基づいて第１データＤｓを生成する。このため、この例の第１データＤｓは、赤色（Ｒ）に対応する第１データＤｓｒ、緑色（Ｇ）に対応する第１データＤｓｇ、及び青色（Ｂ）に対応する第１データＤｓｂから構成される。
【００３３】
ここで、ばらつき補正の具体的な処理について説明する。図５に、制御回路３０Ａの詳細な構成を示す。この図に示すように制御回路３０Ａは、タイミング発生回路３１、アドレス発生回路３２、記憶部３３Ａ、及び補正部Ｈを備える。記憶部３３Ａは、複数の電気光学素子Ｕの各々について輝度のばらつきを示す第２データＤｃを記憶したメモリである。この例の第２データＤｃは、一定の電流を表示用の電気光学素子Ｕに供給した場合に、測定された輝度をＬｍとし、目標とする輝度をＬｒとしたとき、Ｌｒ／Ｌｍで与えられる。なお、第２データＤｃを測定輝度Ｌｍとしてもよい。
【００３４】
タイミング発生回路３１は、入力画像データＤinに同期したクロック信号ＣＫと１水平走査期間の開始を指定するスタートパルスＳＰを生成する。アドレス発生回路３２は記憶部３３Ａのアドレスを順次指定するアドレス信号ＡＤＲを生成する。このアドレス信号ＡＤＲによって記憶部３３Ａから第２データＤｃが順次読み出される。
【００３５】
補正部Ｈは、補正係数生成部３４Ａとデータ生成部３５とを備える。補正係数生成部３４Ａは、まず、第２データＤｃに基づいて電気光学素子Ｕの輝度を均一にする第１補正係数Ｋ１を取得する。この例の第２データＤｃはＬｒ／Ｌｍで与えられるから、第２データＤｃが第１補正係数Ｋ１となる。なお、第２データＤｃが測定輝度Ｌｍで与えられる場合には、補正係数生成部３４ＡにおいてＬｒ／Ｌｍを演算して第１補正係数Ｋ１を生成する。
【００３６】
また、補正係数生成部３４Ａは、第１データＤｓと調整係数Ｋｔを対応付けて記憶したテーブル（記憶手段）を備える。このテーブルには、例えば、第１データＤｓのランクＲ１とＫｔ＝１、ランクＲ２とＫｔ＝０．８、ランクＲ３とＫｔ＝０．５が対応付けて記録されており、第１データＤｓが電気光学パネル１０Ａのメモリ２６から読み出され、補正係数生成部３４Ａに供給されると調整係数Ｋｔが出力される。調整係数Ｋｔは補正の程度を調整するための係数である。
【００３７】
ところで、電気光学素子Ｕの寿命は、駆動電流の大きさが大きなるとより短くなる。このため、寿命の短い電気光学素子Ｕに大電流を供給すると、さらに寿命が短くなる。補正部Ｈによる補正を考えたとき、もともと輝度が低い画素は、補正によって輝度を上げなければならないので、より大きな駆動電流を供給することになる。そのため、もともと輝度が低い画素は、補正をすることによって寿命が短くなってしまう。本発明では、上述したようにモニタ用の電気光学素子Ｍの寿命を測定することによって、表示用の電気光学素子Ｕの寿命を推定することができる。そのため、表示用の電気光学素子Ｕの寿命に応じて、補正の度合いを調節することが可能となる。つまり、モニタ用の電気光学素子Ｍの寿命が短い電気光学パネル１０Ａについては、補正の程度を小さくする調整係数Ｋｔを適用する、などができる。そこで、本実施形態においては、表示用の電気光学素子Ｕの寿命に応じて補正の程度を調整する。具体的には、補正係数生成部３４Ａにおいて、調整係数Ｋｔと第１補正係数Ｋ１とを演算（この例では、乗算）して第２補正係数Ｋ２を生成する。この第２補正係数Ｋ２によって、各画素回路Ｐの駆動電流が制御される。なお、図２のようなＲＧＢ構成の電気光学パネル１０Ａの場合は、第１データＤｓは、ＲＧＢ各色の第１データＤｓｒ、Ｄｓｇ、及びＤｓｂによって構成され、第１データＤｓｒ、Ｄｓｇ、及びＤｓｂごとに調整係数Ｋｔが設定される。
【００３８】
次に、データ生成部３５は、入力画像データＤinと第２補正係数Ｋ２とを演算（この例では、乗算）して出力画像データＤoutを生成する。出力画像データＤoutは電気光学素子Ｕの輝度が均一に近づくように補正が施されたものとなる。さらに、電気光学素子Ｕの寿命に応じて補正の程度が調整されるので、過度な補正により、電気光学パネル１０Ａの寿命が極端に短くなることが無い。しかも、表示用の電気光学素子Ｕの寿命は、同一の基板に形成されたモニタ用の電気光学素子Ｍの寿命によって推定されるので、寿命を特定するために表示用の電気光学素子Ｕの寿命が短くなることもなく、正確に寿命を特定することが可能となる。
【００３９】
＜２．第１実施形態の応用例＞
次に、第１実施形態の電気光学装置を利用した電子機器について説明する。図６は、第１実施形態に係る電気光学装置Ｄ１を表示装置として採用したモバイル型のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。パーソナルコンピュータ２０００は、表示装置としての電気光学装置Ｄ１と本体部２０１０とを備える。本体部２０１０には、電源スイッチ２００１およびキーボード２００２が設けられている。この電気光学装置Ｄは電気光学素子ＵにＯＬＥＤ素子を使用しているので、視野角が広く見易い画面を表示できる。
【００４０】
図７に、第１実施形態に係る電気光学装置Ｄ１を適用した携帯電話機の構成を示す。携帯電話機３０００は、複数の操作ボタン３００１およびスクロールボタン３００２、ならびに表示装置としての電気光学装置Ｄ１を備える。スクロールボタン３００２を操作することによって、電気光学装置Ｄ１に表示される画面がスクロールされる。
【００４１】
図８に、第１実施形態に係る電気光学装置Ｄ１を適用した携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）の構成を示す。情報携帯端末４０００は、複数の操作ボタン４００１および電源スイッチ４００２、ならびに表示装置としての電気光学装置Ｄを備える。電源スイッチ４００２を操作すると、住所録やスケジュール帳といった各種の情報が電気光学装置Ｄ１に表示される。
【００４２】
なお、本発明に係る電気光学装置が適用される電子機器としては、図６から図８に示した機器のほか、デジタルスチルカメラ、テレビ、ビデオカメラ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電子ペーパー、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、ビデオプレーヤ、タッチパネルを備えた機器等などがある。
【００４３】
＜３．第２実施形態＞
図９は、第２実施形態に係る電気光学装置を利用した画像形成装置の一部の構成を示す斜視図である。同図に示されるように、この画像形成装置は、電気光学パネル１０Ｂと集光性レンズアレイ５０と感光体ドラム６０とを有する。電気光学パネル１０Ｂは、アレイ状に配列された多数の電気光学素子を有する。これらの電気光学素子は、用紙などの記録材に印刷されるべき画像に応じて選択的に発光する。例えば、電気光学素子としてＯＬＥＤ素子が用いられる。集光性レンズアレイ５０は、電気光学パネル１０Ｂと感光体ドラム６０との間に配置される。この集光性レンズアレイ５０は、各々の光軸を電気光学パネル１０Ｂに向けた姿勢でアレイ状に配列された多数の屈折率分布型レンズを含む。電気光学パネル１０Ｂの各電気光学素子から発せられた光は集光性レンズアレイ５０の各屈折率分布型レンズを透過して感光体ドラム６０の表面に到達する。この露光によって感光体ドラム６０の表面には所望の画像に応じた潜像が形成される。  図１０は、第２実施形態に係る電気光学装置Ｄ２のブロック図である。この図に示すように電気光学装置Ｄ２は、電気光学パネル１０Ｂと制御回路３０Ｂとを備える。電気光学パネル１０Ｂには、記録用の電気光学素子Ｕが有効領域Ｂに形成されると共に、その外側にモニタ用の電気光学素子Ｍが形成される。記録用の電気光学素子Ｕとモニタ用の電気光学素子Ｍは同じ製造プロセス（工程）で形成される。また、第１実施形態と同様に、電気光学パネル１０Ｂは、メモリ２６は、モニタ用の電気光学素子Ｍについて輝度特性の経時変化を示す第１データＤｓ（第１データ）を記憶する不揮発性の記憶手段としてメモリ２６備える。さらに、電気光学パネル１０Ｂは、記録用の電気光学素子Ｕを駆動するドライバ回路２５を備える。
【００４４】
図１１に電気光学パネル１０Ｂの機械的な構成を示す。この図に示すようにモニタ用の電気光学素子Ｍは、記録用の電気光学素子Ｕの配列の延長にそのピッチｄ３と同じピッチで配列されている。モニタ用の電気光学素子Ｍは接続端子と接続されており、記録用の電気光学素子Ｕと独立して駆動される。
【００４５】
図１２に制御回路３０Ｂの構成を示す。制御回路３０Ｂは、記憶部３３Ａの替わりに記憶部３３Ｂを用いる点、及び補正係数生成部３４Ａの替わりに補正係数生成部３４Ｂを用いる点を除いて、図５に示す第１実施形態の制御回路３０Ａと同様に構成されている。本実施形態の記憶部３３Ｂは、第２データＤｃとして第２高域データＤｃｈと第２低域データＤｃｌと記憶する。第２高域データＤｃｈは輝度のばらつきの高域成分を示し、第２低域データＤｃｌは輝度のばらつきの低域成分を示す。この例において、第２高域データＤｃｈは、複数の電気光学素子Ｕにおいて輝度のばらつきを高域成分について均一にする第１高域補正係数ＫＨ１を示し、第２低域データＤｃｌは、複数の電気光学素子Ｕにおいて輝度のばらつきを低域成分について均一にする第１低域補正係数ＫＬ１を示す。
【００４６】
第２高域データＤｃｈ及び第２低域データＤｃｌは図１０に示す測定装置１００によって生成される。図１３に第２高域データＤｃｈ及び第２低域データＤｃｌの生成処理の内容を示し、図１４に動作の概要を示す。まず、測定装置１００は制御回路３０Ｂを制御して、全ての電気光学素子Ｕについて発光パワー（輝度）を測定する（ステップＳ１）。例えば、１５個の電気光学素子Ｕについて測定した結果は図１４（Ａ）に示すものとなる。
【００４７】
次に、測定装置１００は、測定結果を高域周波数成分と低域周波数成分に分離する（ステップＳ２）。図１４（Ａ）に示す測定結果が得られたとすると、低域周波数成分は図１４（Ｂ）に示すものとなり、高域周波数成分は図１４（Ｃ）に示すものとなる。この後、測定装置１００は、低域周波数成分を目標輝度ＲＥＦに補正する第１低域補正係数ＫＬを算出しこれを第２低域データＤｃｌとして生成する。また、高域周波数成分を目標輝度ＲＥＦに補正する第１高域補正係数ＫＨを算出し、これを第２高域データＤｃｈとして生成する（ステップＳ３）。さらに、測定装置１００は、第２高域データＤｃｈと第２低域データＤｃｌとを記憶部３３Ｂに書き込む。すなわち、この例において、第２高域データＤｃｈは、複数の電気光学素子Ｕにおいて輝度のばらつきを高域成分について均一にする第１高域補正係数ＫＨ１を示し、第２低域データＤｃｌは、複数の電気光学素子Ｕにおいて輝度のばらつきを低域成分について均一にする第１低域補正係数ＫＬ１を示す。
【００４８】
説明を図１２に戻す。補正係数生成部３４Ｂは、第１データＤｃとしての第１高域データＤｃｈ及び第１低域データＤｃｌを、第１データＤｓを用いて調整して、第２補正係数Ｋ２を生成する。図１５に補正係数生成部３４Ｂの詳細な構成を示す。補正係数生成部３４Ｂは、テーブル３４１、乗算器３４２及び３４３、並びに演算部３４４を備える。テーブル３４１には、第１データＤｓの示すランクと調整係数Ｋｔが対応付けて記憶されている。調整係数Ｋｔは高域成分用の高域調整係数Ｋｔｈと低域成分用の低域調整係数Ｋｔｌから構成される。
【００４９】
乗算器３４２は第１高域補正係数ＫＨ１と高域調整係数Ｋｔｈとを乗算して第２高域補正係数ＫＨ２を生成する。一方、乗算器３４３は第１低域補正係数ＫＬ１と低域調整係数Ｋｔｌとを乗算して第２低域補正係数ＫＬ２を生成する。演算部３４４は第２高域補正係数ＫＨ２と第２低域補正係数ＫＬ２とを演算して（例えば、加算）、第２高域補正係数ＫＨ２と第２低域補正係数ＫＬ２とを合成した第２補正係数Ｋ２を生成する。
【００５０】
以上の構成によれば、輝度のばらつきを高域成分と低域成分に分離し、独立して補正の程度を調整することができる。図１４（Ａ）に示す輝度のばらつきがある場合、特に目立つのが隣接する電気光学素子Ｕ間の輝度ムラである。このため、本実施形態では、高域調整係数Ｋｔｈが低域調整係数Ｋｔｌよりも大きくなるように設定される。例えば、第１データＤｓがランクＲ１を示す場合にＫｔｈ＝１，Ｋｔｌ＝０．９であり、ランクＲ２を示す場合にＫｔｈ＝０．８，Ｋｔｌ＝０．７であり、ランクＲ３を示す場合にＫｔｈ＝０．６，Ｋｔｌ＝０．２である。
【００５１】
このように高域成分と低域成分とを独立して補正することによって、補正動作は図１６に示すものとなる。すなわち、電気光学素子Ｕの寿命が短い電気光学パネル１０Ｂについては、補正の程度を少なくし、且つ、高域成分の補正を低域成分の補正より大きくする。これにより、電気光学素子Ｕの寿命に応じて補正の程度が調整されるので、過度な補正により、電気光学パネル１０Ｂの寿命が極端に短くなることが無い。しかも、記録用の電気光学素子Ｕの寿命は、同一の基板に形成されたモニタ用の電気光学素子Ｍの寿命によって推定されるので、寿命を特定するために記録用の電気光学素子Ｕの寿命が短くなることもなく、正確に寿命を特定することが可能となる。くわえて、補正の程度が小さい場合でも、高域成分の補正を優先させるので、印字の品質を向上させることができる。
【００５２】
＜４．第２実施形態の応用例＞
図９に示したように、第２実施形態の電気光学装置Ｄ２は、電子写真方式を利用した画像形成装置における像担持体に潜像を書き込むためのライン型の光ヘッドとして利用され得る。画像形成装置の例としては、プリンタ、複写機の印刷部分およびファクシミリの印刷部分がある。
図１７は、電気光学装置Ｄ２をライン型の光ヘッドとして用いた画像形成装置の一例を示す縦断面図である。この画像形成装置は、ベルト中間転写体方式を利用したタンデム型のフルカラー画像形成装置である。
【００５３】
この画像形成装置では、同様な構成の４個の有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙが、同様な構成である４個の感光体ドラム（像担持体）１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙの露光位置にそれぞれ配置されている。有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙは、以上に例示した電気光学装置Ｄ２である。
【００５４】
図１７に示すように、この画像形成装置には、駆動ローラ１２１と従動ローラ１２２とが設けられており、これらのローラ１２１，１２２には無端の中間転写ベルト１２０が巻回されて、矢印に示すようにローラ１２１，１２２の周囲を回転させられる。図示しないが、中間転写ベルト１２０に張力を与えるテンションローラなどの張力付与手段を設けてもよい。
【００５５】
この中間転写ベルト１２０の周囲には、外周面に感光層を有する４個の感光体ドラム１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙが互いに所定の間隔をおいて配置される。添え字Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙはそれぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエローの顕像を形成するために使用されることを意味している。他の部材についても同様である。感光体ドラム１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙは、中間転写ベルト１２０の駆動と同期して回転駆動される。
【００５６】
各感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の周囲には、コロナ帯電器１１１（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）と、有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）と、現像器１１４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）が配置されている。コロナ帯電器１１１（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、対応する感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の外周面を一様に帯電させる。有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、感光体ドラムの帯電させられた外周面に静電潜像を書き込む。各有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、複数のＯＬＥＤ素子１０の配列方向が感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の母線（主走査方向）に沿うように設置される。静電潜像の書き込みは、上記の複数の発光素子３０によって感光体ドラムに光を照射することにより行う。現像器１１４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させることにより感光体ドラムに顕像すなわち可視像を形成する。
【００５７】
このような４色の単色顕像形成ステーションにより形成された黒、シアン、マゼンタ、イエローの各顕像は、中間転写ベルト１２０上に順次一次転写されることにより、中間転写ベルト１２０上で重ね合わされ、この結果としてフルカラーの顕像が得られる。中間転写ベルト１２０の内側には、４つの一次転写コロトロン（転写器）１１２（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）が配置されている。一次転写コロトロン１１２（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の近傍にそれぞれ配置されており、感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）から顕像を静電的に吸引することにより、感光体ドラムと一次転写コロトロンの間を通過する中間転写ベルト１２０に顕像を転写する。
【００５８】
最終的に画像を形成する対象としてのシート１０２は、ピックアップローラ１０３によって、給紙カセット１０１から１枚ずつ給送されて、駆動ローラ１２１に接した中間転写ベルト１２０と二次転写ローラ１２６の間のニップに送られる。中間転写ベルト１２０上のフルカラーの顕像は、二次転写ローラ１２６によってシート１０２の片面に一括して二次転写され、定着部である定着ローラ対１２７を通ることでシート１０２上に定着される。この後、シート１０２は、排紙ローラ対１２８によって、装置上部に形成された排紙カセット上へ排出される。
【００５９】
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施の形態について説明する。
図１８は、電気光学装置Ｄ２をライン型の光ヘッドとして用いた他の画像形成装置の縦断面図である。この画像形成装置は、ベルト中間転写体方式を利用したロータリ現像式のフルカラー画像形成装置である。図１８に示す画像形成装置において、感光体ドラム１６５の周囲には、コロナ帯電器１６８、ロータリ式の現像ユニット１６１、有機ＥＬアレイ露光ヘッド１６７、中間転写ベルト１６９が設けられている。
【００６０】
コロナ帯電器１６８は、感光体ドラム１６５の外周面を一様に帯電させる。有機ＥＬアレイ露光ヘッド１６７は、感光体ドラム１６５の帯電させられた外周面に静電潜像を書き込む。有機ＥＬアレイ露光ヘッド１６７は、以上に例示した電気光学装置Ｄ２であり、複数の電気光学素子Ｕの配列方向が感光体ドラム１６５の母線（主走査方向）に沿うように設置される。静電潜像の書き込みは、これらの電気光学素子Ｕから感光体ドラム１６５に光を照射することにより行う。
【００６１】
現像ユニット１６１は、４つの現像器１６３Ｙ，１６３Ｃ，１６３Ｍ，１６３Ｋが９０°の角間隔をおいて配置されたドラムであり、軸１６１ａを中心にして反時計回りに回転可能である。現像器１６３Ｙ，１６３Ｃ，１６３Ｍ，１６３Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーを感光体ドラム１６５に供給して、静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させることにより感光体ドラム１６５に顕像すなわち可視像を形成する。
【００６２】
無端の中間転写ベルト１６９は、駆動ローラ１７０ａ、従動ローラ１７０ｂ、一次転写ローラ１６６およびテンションローラに巻回されて、これらのローラの周囲を矢印に示す向きに回転させられる。一次転写ローラ１６６は、感光体ドラム１６５から顕像を静電的に吸引することにより、感光体ドラムと一次転写ローラ１６６の間を通過する中間転写ベルト１６９に顕像を転写する。
【００６３】
具体的には、感光体ドラム１６５の最初の１回転で、露光ヘッド１６７によりイエロー（Ｙ）像のための静電潜像が書き込まれて現像器１６３Ｙにより同色の顕像が形成され、さらに中間転写ベルト１６９に転写される。また、次の１回転で、露光ヘッド１６７によりシアン（Ｃ）像のための静電潜像が書き込まれて現像器１６３Ｃにより同色の顕像が形成され、イエローの顕像に重なり合うように中間転写ベルト１６９に転写される。そして、このようにして感光体ドラム１６５が４回転する間に、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の顕像が中間転写ベルト１６９に順次重ね合わせられ、この結果フルカラーの顕像が転写ベルト１６９上に形成される。最終的に画像を形成する対象としてのシートの両面に画像を形成する場合には、中間転写ベルト１６９に表面と裏面の同色の顕像を転写し、次に中間転写ベルト１６９に表面と裏面の次の色の顕像を転写する形式で、フルカラーの顕像を中間転写ベルト１６９上で得る。
【００６４】
画像形成装置には、シートが通過させられるシート搬送路１７４が設けられている。シートは、給紙カセット１７８から、ピックアップローラ１７９によって１枚ずつ取り出され、搬送ローラによってシート搬送路１７４を進行させられ、駆動ローラ１７０ａに接した中間転写ベルト１６９と二次転写ローラ１７１の間のニップを通過する。二次転写ローラ１７１は、中間転写ベルト１６９からフルカラーの顕像を一括して静電的に吸引することにより、シートの片面に顕像を転写する。二次転写ローラ１７１は、図示しないクラッチにより中間転写ベルト１６９に接近および離間させられるようになっている。そして、シートにフルカラーの顕像を転写する時に二次転写ローラ１７１は中間転写ベルト１６９に当接させられ、中間転写ベルト１６９に顕像を重ねている間は二次転写ローラ１７１から離される。
【００６５】
以上のようにして画像が転写されたシートは定着器１７２に搬送され、定着器１７２の加熱ローラ１７２ａと加圧ローラ１７２ｂの間を通過させられることにより、シート上の顕像が定着する。定着処理後のシートは、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢印Ｆの向きに進行する。両面印刷の場合には、シートの大部分が排紙ローラ対１７６を通過した後、排紙ローラ対１７６が逆方向に回転させられ、矢印Ｇで示すように両面印刷用搬送路１７５に導入される。そして、二次転写ローラ１７１により顕像がシートの他面に転写され、再び定着器１７２で定着処理が行われた後、排紙ローラ対１７６でシートが排出される。
【００６６】
図１７および図１８に例示した画像形成装置は、電気光学素子Ｕを露光手段として利用しているので、レーザ走査光学系を用いた場合よりも、装置の小型化を図ることができる。なお、以上に例示した以外の電子写真方式の画像形成装置にも本発明の電気光学装置Ｄ２を採用することができる。例えば、中間転写ベルトを使用せずに感光体ドラムから直接シートに顕像を転写するタイプの画像形成装置や、モノクロの画像を形成する画像形成装置にも本発明に係る発光装置を応用することが可能である。
【００６７】
また、本発明に係る電気光学装置Ｄ２が適用される画像形成装置は画像形成装置に限定されない。例えば、各種の電子機器における照明装置としても本発明の発光装置が採用される。このような電子機器としては、ファクシミリ、複写機、複合機、プリンタなどが挙げられる。これらの電子機器には、複数の発光素子を面状に配列した電気光学装置Ｄ２が好適に採用される。
【００６８】
＜５．変形例＞
以上の形態には様々な変形を加えることができる。具体的な変形の態様を例示すれば以下の通りである。なお、以下の各態様を適宜に組み合わせてもよい。
【００６９】
（１）変形例１  
上述した第１及び第２実施形態では、第１データＤｓを記憶するメモリ２６を電気光学パネル１０Ａ又は１０Ｂに設けたが、これを制御回路３０Ａ又は３０Ｂに設けてもよい。
（２）変形例２  
上述した第１及び第２実施形態では、有効領域Ａ又はＢの電気光学素子Ｕとモニタ用の電気光学素子Ｍは、同一形状として説明したが、電気光学素子Ｍの大きさを電気光学素子Ｕの大きさより大きくしてもよい。この場合には、輝度の測定する際のＳＮ比を向上させることができる。
また、近接した複数の電気光学素子Ｍを塊としてモニタ用の素子群として形成してもよい。さらに素子群を複数配置してもよい。
【００７０】
（３）変形例３
上述した第１及び第２実施形態では、有効領域Ａ又はＢのモニタ用電気光学素子Ｍについて、その経時変化の特性を第１データＤｓとして記憶する例を説明したが、モニタ用電気光学素子Ｍの電圧−電流特性や、電流−輝度特性を記憶させてもよい。ＯＬＥＤ素子においては、経時変化特性と電圧−電流特性、あるいは、経時変化特性と電流−輝度特性とが相関を持つ場合がある。
電気光学素子Ｍの特性を把握する際、経時変化特性よりも電圧−電流特性や、電流−輝度特性を測定する方が短時間で結果を得ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気光学装置Ｄ１の構成を示すブロック図である。
【図２】モニタ用の電気光学素子Ｍの配置を示す平面図である。
【図３】画素回路の構成を示す回路図である。
【図４】輝度の経時変化の特性例を示すグラフである。
【図５】制御回路の構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態を適用した電子機器の具体的な形態（パーソナルコンピュータ）を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態を適用した電子機器の具体的な形態（携帯電話機）を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態を適用した電子機器の具体的な形態（携帯情報端末）を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電気光学装置を利用した画像形成装置の一部の構成を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る電気光学装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】電気光学パネル１０Ｂの機械的な構成を示す平面図である。
【図１２】制御回路３０Ｂの構成を示すブロック図である。
【図１３】第２高域データＤｃｈ及び第２低域データＤｃｌの生成処理の内容を示すフローチャートである。
【図１４】高域成分と低域成分のばらつきを示す概念図である。
【図１５】補正係数生成部３４Ｂの構成を示すブロック図である。
【図１６】高域成分と低域成分の補正動作を示す概念図である。
【図１７】第２実施形態に係る電気光学装置を適用した画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図１８】第２実施形態に係る電気光学装置を適用した画像形成装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｄ１，Ｄ２……電気光学装置、Ｕ……電気光学素子、Ｕ……モニタ用の電気光学素子、１０Ａ，１０Ｂ……電気光学パネル、Ａ，Ｂ……有効領域、２６……メモリ（第１データ記憶手段）、３０Ａ，３０Ｂ……制御回路、Ｈ……補正部、３４Ａ，３４Ｂ……補正係数生成部、３５……データ生成部、３４１……テーブル、３３Ａ，３３Ｂ……記憶部、Ｄｓ……第１データ、Ｄｃ……第２データ。
【図１】
2008014997.tif 000003
【図２】
2008014997.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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