(57)【要約】【課題】変位工程において、第１、第２平行直線部に不要な変形が生じるのを防止できる改良された回転電機の巻線組立の製造方法を提案する。【解決手段】変位工程では、第１直線部の中間部分をそのほぼ全長に亘り保持する第１ブレードと、第２直線部の中間部分をそのほぼ全長に亘り保持する第２ブレードを使用し、これらの第１ブレードと第２ブレードを、互いに逆方向に回動し、前記第１、第２平行直線部を形成する。併せて、巻線工程で各巻線部材を保持する保持治具も使用される。【選択図】図４
2008005674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機の巻線組立を構成する複数の巻線部材を巻回する巻回工程、およびこの巻回工程の後の変位工程を含み、
前記巻回工程では、前記複数の各巻線部材のそれぞれが、第１ターン部と、第２ターン部と、前記第１ターン部から第２ターン部に向かって斜めに延びてそれらを連結する第１直線部と、前記第２ターンから第１ターン部に向かって斜めに延びてそれらを連結する第２直線部とを持つように巻回され、
前記変形工程では、前記各巻線部材の前記第１直線部が、その中間部分に第１平行直線部を持ち、また前記各巻線部材の前記第２直線部が、その中間部分に第２平行直線部を持ち、しかも前記第１平行直線部と第２直線平行部が、互いにほぼ平行となるように、前記第１、第２直線部を変位させる回転電機の巻線組立の製造方法であって、
前記変位工程では、前記第１直線部の中間部分をそのほぼ全長に亘り保持する第１ブレードと、前記第２直線部の中間部分をそのほぼ全長に亘り保持する第２ブレードを使用し、これらの第１ブレードと第２ブレードを、互いに逆方向に回動し、前記第１、第２平行直線部を形成することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記第１ブレードは前記第１直線部の中間部分の中間点を中心にして、また、前記第２ブレードは前記第２直線部の中間部分の中間点を中心にして、それぞれ回動されることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の回転電機の巻線組立の製造方法あって、前記変位工程では、さらに、前記第１ターン部の外周と第２ターン部の外周に当接する規制治具が使用され、この規制治具は、前記第１、第２ブレードが互いに逆方向に回動されるときに、互いに接近するように移動し、各巻線部材の前記第１、第２ターン部を規制することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、さらに、前記巻回工程では、保持治具を使用して、前記各巻線部材を保持することを特徴とする回転電機の巻線部材の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記巻回工程の終了段階でも、前記保持治具を使用して、前記各巻線部材を保持することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記保持治具は、前記各巻線部材の各第１ターン部と第２ターン部を保持することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記保持治具は、前記各巻線部材の前記第１ターン部に対向する第１保持バーと、前記各巻線部材の第２ターン部に対向する第２保持バーを有し、これらの第１、第２保持バーは、それらが接近した第１状態と、この第１状態から互いが離れた第２状態とを取り得るように構成され、前記第２状態において、前記各巻線部材の各第１ターン部と各第２ターン部を保持することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記第１、第２保持バーは、複数のリンクを介して中心バーに連結されたことを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば乗用車、トラックなどの車両に搭載される車両用交流発電機などに使用される回転電機の巻線組立の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この出願の出願人は、この種の回転電機の巻線組立の製造方法として、先に、特開２００２−１７６７５２号公報（特許文献１）と、国際公開番号ＷＯ２００５／０７４１０５Ａ１（特許文献２）の国際出願に開示される方法を提案した。これらの特許文献１、２では、巻回工程と、変位工程を含む回転電機の巻線組立の製造方法が提案される。巻回工程では、複数の線材を連続的に折り曲げて複数の巻線部材が形成される。この巻回工程では、複数の巻線部材のそれぞれが、第１ターン部と、第２ターン部と、第１直線部と、第２直線部とを持つように巻回される。第１直線部は、第１ターン部から第２ターン部に向かって斜めに延びており、第１ターン部と第２ターン部を連結する。第２直線部は、第２ターン部から第１ターン部に向かって斜めに延びており、第２ターン部と第１ターン部を連結する。変位工程は、巻回工程の後で実行される。この変位工程では、各巻線部材の第１直線部が、その中間部分に第１平行直線部を持ち、各第２直線部が、その中間部分に第２平行直線部を持ち、これらの第１、第２平行直線部が互いにほぼ平行となるように、変位される。第１、第２平行直線部は、回転電機の鉄心の相異なるスロット内に挿入される。
【０００３】
特許文献１では、巻回工程において、一対の板状巻芯を用いて、複数の線材を同時に螺旋状に巻回する方法が提案された。この特許文献１の巻回工程では、複数の線材は、この一対の板状巻芯に螺旋状の巻き付けられ、第１、第２ターン部と、第１、第２直線部を持った複数の巻線部材が同時に形成される。特許文献２では、巻回工程において、回転ブロックと、固定ブロックを有するターン機構と、線材送り機構が使用される。この特許文献２の巻回工程では、複数の線材が線材送り機構により、回転ブロック上に送給された状態で、回転ブロックと固定ブロックとの間に複数の線材を挟み付けるまで、回転ブロックを回転する動作を繰返すことにより、第１、第２ターン部と、第１、第２直線部を持った複数の巻線部材が同時に形成される。
【０００４】
特許文献１、２では、変位工程において、各巻線部材の第１、第２直線部の各中間部分の上端部が、ピンにより、互いに離れる方向に、しかも互いに逆方向に変位され、また、同時に、各巻線部材の第１、第２直線部の各中間部分の下端部も、ピンにより、互いに離れる方向に、しかも互いに逆方向に変位される。これらの第１、第２直線部の変位により、第１直線部の中間部分に第１平行直線部が、また、第２直線部の中間部分に第２平行直線部が、それぞれ形成される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７６７５２号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２００５／０７４１０５号の国際出願
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２の変位工程では、各巻線部材の第１、第２直線部は、それぞれの中間部分の上端部と下端部がピンにより変位されるが、これらの上端部と下端部の間の中間部分は規制されないので、第１、第２平行直線部に不要な変形が生じることがあり、第１、第２平行直線部の直線性、およびそれらの平行性が確保できない事態も発生し、このため、変位工程を含むそれ以降の工程に支障が生じる不都合がある。
【０００７】
また、特許文献１、２の巻回工程および巻回工程の終了段階において、巻回工程で巻回した各巻線部材の形状が崩れ、例えば第１ターン部の相互間のピッチ、第２ターン部の相互間のピッチ、および第１、第２ターン部の間の寸法に不要な変化が生じ、変位工程を含むそれ以降の工程に支障が発生する不都合もある。
【０００８】
この発明は、変位工程において、第１、第２平行直線部に不要な変形が生じるのを防止できる改良された回転電機の巻線組立の製造方法を提案するものである。
【０００９】
また、この発明は、変位工程とともに、巻回工程およびこの巻回工程の終了後でも、巻線部材に不要な変形が生じるのを防止できる改良された回転電機の巻線組立の製造方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、回転電機の巻線組立を構成する複数の巻線部材を巻回する巻回工程、およびこの巻回工程の後の変位工程を含み、前記巻回工程では、前記複数の各巻線部材のそれぞれが、第１ターン部と、第２ターン部と、前記第１ターン部から第２ターン部に向かって斜めに延びてそれらを連結する第１直線部と、前記第２ターンから第１ターン部に向かって斜めに延びてそれらを連結する第２直線部とを持つように巻回され、前記変形工程では、前記各巻線部材の前記第１直線部が、その中間部分に第１平行直線部を持ち、また前記各巻線部材の前記第２直線部が、その中間部分に第２平行直線部を持ち、しかも前記第１平行直線部と第２直線平行部が、互いにほぼ平行となるように、前記第１、第２直線部を変位させる回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記変位工程では、前記第１直線部の中間部分をそのほぼ全長に亘り保持する第１ブレードと、前記第２直線部の中間部分をそのほぼ全長に亘り保持する第２ブレードを使用し、これらの第１ブレードと第２ブレードを、互いに逆方向に回動し、前記第１、第２平行直線部を形成することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、さらに、前記巻回工程では、保持治具を使用して、前記各巻線部材を保持することを特徴とする。
また、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、前記巻回工程の終了段階でも、前記保持治具を使用して、前記各巻線部材を保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、変位工程では、前記第１直線部の中間部分をそのほぼ全長に亘り保持する第１ブレードと、前記第２直線部の中間部分をそのほぼ全長に亘り保持する第２ブレードを使用し、これらの第１ブレードと第２ブレードを、互いに逆方向に回動し、前記第１、第２平行直線部を形成するので、この変位工程において、第１、第２平行直線部に不要な変形が生じるのを防止することができ、第１、第２平行直線部の直線性、およびそれらの平行性が確保できない事態を解消して、変位工程を含むそれ以降の製造工程を効率化することができる。
【００１３】
また、巻回工程で保持治具を使用して、前記各巻線部材を保持するものでは、巻回工程における各巻線部材の不要な変形も防止することができ、また巻回工程の終了段階でも、前記保持治具を使用して、各巻線部材を保持するものでは、巻回工程と変位工程との間の移行段階でも、前記保持治具により各巻線部材の不要な変形も防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下この発明のいくつかの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
この発明による回転電機の巻線組立の製造方法について説明する前に、この発明により製造される巻線組立を使用する回転電機について説明する。図１は、この回転電機の一例を示す断面図、図２は、この回転電機の固定子組立を示す斜視図である。
【００１６】
図１に示す回転電機１は、乗用車、トラックなどの各種車両に搭載される車両用交流発電機であり、車両に搭載されるバッテリの充電、車両に搭載される各種電気負荷への給電に使用される。この回転電機１は、回転軸２と、一対のブラケット３Ａ、３Ｂと、回転子組立４と、整流器組立７と、固定子組立８を有する。回転子組立４は、一対の回転子鉄心４Ａ、４Ｂおよび界磁コイル５を有する。この界磁コイル５は、回転軸２上に配置された一対のスリップリング６Ａ、６Ｂおよびそれに接触する一対のブラシ６Ｃ、６Ｄを通じて励磁される。回転軸２は、一対のブラケット３Ａ、３Ｂにより、ベアリング３ａ、３ｂを介して回転可能に支持され、車両に搭載されるエンジンにより駆動される。
【００１７】
固定子組立８は、固定子鉄心９と、巻線組立１０を有する。固定子鉄心９は、図２に示すように環状に構成され、内周には、互いに等しい間隔で、多数のスロット９ｓと多数のティース９ｔが形成される。各スロット９ｓは、隣接する２つのティース９ｔの間に形成され、回転軸２と平行な方向に延びる。固定子鉄心９には、巻線組立１０が装着される。この巻線組立１０は、複数の巻線部材１５を有し、これらの巻線部材１５は、各スロット９ｓに挿入される。巻線組立１０は、回転電機１の電機子巻線組立である。回転子組立４がエンジンにより駆動されると、回転子組立４は回転磁界を発生し、この回転磁界に基づき巻線組立１０に交流電圧が発生する。この交流電圧は、整流器組立７により直流電圧に変換され、バッテリおよび各種電気負荷に給電される。
【００１８】
この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、例えば図１、図２に示す回転電機１における固定子組立８の巻線組立１０の製造方法である。
【００１９】
実施の形態１．
この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、巻回工程ＴＮ、変位工程ＦＭ、押圧工程ＰＳ、挿入工程ＩＳを含み、これらの工程ＴＮ、ＦＭ、ＰＳ、ＩＳをその順番に実行して、回転電機１の巻線組立１０を製造する。この実施の形態１は、巻回工程ＴＮに続く変位工程ＦＭに特徴があるので、この変位工程ＦＭを中心に説明する。
【００２０】
まず、巻回工程ＴＮについて説明する。この巻回工程ＴＮでは、複数本の線材を同時に巻回し、複数の巻線部材１５ＴＮを含む巻線組立１０ＴＮが形成される。複数の各巻線部材１５ＴＮは、複数本のそれぞれ線材を巻回して形成され、これらの複数の巻線部材１５ＴＮにより巻線組立１０ＴＮが形成される。この巻回工程ＴＮでは、例えば図３に示す巻線組立１０ＴＮが形成される。図３は、巻回工程ＴＮで形成された巻線組立１０ＴＮを示す正面図である。この図３に示す巻線組立１０ＴＮは、複数本、具体的には１２本の巻線部材１５ＴＮで構成される。
【００２１】
なお、この図３に示す巻線組立１０ＴＮには、左右の両端部に、引出し端部１８ａ〜１８ｄが同時に形成される。引出し端部１８ａ、１８ｂは、巻線組立１０ＴＮの左端部に形成される。引出し端部１８ａは、１２本の巻線部材１５ＴＮの中の６本の巻線部材の巻き始め端部であり、巻線組立１０ＴＮの上側へ延びており、引出し端部１８ｂは残り６本の巻線部材の巻き始め端部であり、巻線組立１０ＴＮの下側へ延びている。引出し端部１８ｃ、１８ｄは、巻線組立１０ＴＮの右端部に形成される。引出し端部１８ｃは、１２本の巻線部材１５ＴＮの中の６本の巻線部材の巻き終わり端部であり、巻線組立１０ＴＮの上側へ延びており、引出し端部１８ｄは残り６本の巻線部材の巻き終わり端部であり、巻線組立１０ＴＮの下側へ延びている。
【００２２】
この巻線組立１０ＴＮは、例えば特許文献２の第５図〜第１０図で説明した巻回工程で形成される。とくに、引出し端部１８ａ〜１８ｄを有する巻線組立１０ＴＮの製造方法は、特許文献２の第２３図〜第２５図と、それに対応する実施の形態４に説明されている。この巻線組立１０ＴＮは、１２本の巻線部材１５ＴＮに引出し端部１８ａ、１８ｂを形成した後、１２本の巻線部材１５ＴＮを同時に複数回繰返して巻回し、その後に引出し端部１８ｃ、１８ｄを形成する。
【００２３】
さて、図４の点線は、図３に示す巻線組立１０ＴＮの中央部分における１つの巻線部材１５ＴＮを示す。この図４に点線で示す巻線部材１５ＴＮが、巻回工程ＴＮで形成された１つの巻線部材である。
【００２４】
巻回工程ＴＮでは、１２本の巻線部材１５ＴＮは、それぞれ図４に点線で示すように形成される。巻回工程ＴＮで形成された巻線組立１０ＴＮの各巻線部材１５ＴＮのそれぞれは、図４に点線で示すように、複数の第１ターン部１５Ｄと、複数の第２ターン部１５Ｃと、複数の第１直線部１５Ａと、複数の第２直線部１５Ｂを有する。各第１ターン部１５Ｄは、巻線部材１５ＴＮの下側に位置し、各第２ターン部１５Ｃは、その上側に位置する。各第１直線部１５Ａは、第１ターン部１５Ｄから第２ターン部１５Ｃに向かって斜めに延びてそれらを連結する。各第２直線部１５Ｂは、第２ターン部１５Ｃから第１ターン部１５Ｄに向かって斜めに延びてそれらを連結する。図４に点線で示す巻線部材１５ＴＮは、第１ターン部１５Ｄから第１直線部１５Ａを経て第２ターン部１５Ｃに至り、さらに第２ターン部１５Ｃから第２直線部１５Ｂを経て第１ターン部１５Ｄに返る単位ループを繰返すように巻回されている。
【００２５】
図４には、単に１つの巻線部材１５ＴＮが示されるが、他の１１本の巻線部材１５ＴＮも、それと同じ形状で、それに並列するように巻回される。点線で示す巻線部材１５ＴＮの隣接する２つの第１直線部１５Ａ、１５Ａの間には、他の１１本の巻線部材１５ＴＮの各第１直線部１５Ａが並列し、また点線で示す巻線部材１５ＴＮの隣接する２つの第２直線部１５Ｂ、１５Ｂの間には、同様に他の１１本の巻線部材１５ＴＮの各第２直線部１５Ｂが並列する。同様に、点線で示す巻線部材１５ＴＮの隣接する２つの第１ターン部１５Ｄの間には、他の１１本の巻線部材１５ＴＮの第１ターン部１５Ｄが並列し、また点線で示す巻線部材１５ＴＮの隣接する２つの第２ターン部１５Ｃ、１５Ｃの間には、他の１１本の巻線部材１５ＴＮの各第２ターン部１５Ｃが並列する。各巻線部材１５ＴＮの各第１直線部１５Ａは、第１平面に位置し、また各巻線部材１５ＴＮの各第２直線部１５Ｂは、前記第１平面と平行な第２平面に位置する。
【００２６】
巻回工程ＴＮの後で変位工程ＦＭが実行される。この変位工程ＦＭでは、巻回工程ＴＮで巻回された巻線組立１０ＴＮにおける各巻線部材１５ＴＮの各第１直線部１５Ａと各第２直線部１５Ｂを、図４に実線で示すように変位させる。図４に実線で示す巻線部材１５ＦＭが、変位工程ＦＭで構成された巻線部材である。図４には、変位工程で変位された巻線部材１５ＦＭも１つだけを示しているが、他の１１本の巻線部材１５ＦＭも同様に変位される。
【００２７】
図４に実線で示す巻線部材１５ＦＭでは、第１直線部１５Ａが第１平行直線部１５ａ１と傾斜部１５ａ２、１５ａ３を持ち、また第２直線部１５Ｂが第２並行直線部１５ｂ１と傾斜部１５ｂ２、１５ｂ３を持つように変位され、これに伴なって各第１ターン部１５Ｄと各第２ターン部１５Ｃとが少し接近する。各巻線部材１５ＦＭにおいて、各第１平行直線部１５ａ１と各第２平行直線部１５ｂ１は、互いにほぼ平行する。これらの各第１平行直線部１５ａ１と各第２並行直線部１５ｂ１は、後の挿入工程ＩＳで固定子鉄心９の各スロット９ｓに、互いにほぼ平行に挿入される。
【００２８】
傾斜部１５ａ２、１５ａ３は、第１平行直線部１５ａ１の上下に連続しており、傾斜部１５ａ２は第１平行直線部１５ａ１と第２ターン部１５Ｃの間にあって、それらに連続し、また傾斜部１５ａ３は第１平行直線部１５ａ１と第１ターン部１５Ｄとの間にあって、それらに連続する。傾斜部１５ｂ２、１５ｂ３は、第１平行直線部１５ｂ１の上下に連続しており、傾斜部１５ｂ２は第１平行直線部１５ｂ１と第２ターン部１５Ｃの間にあって、それらに連続し、また傾斜部１５ｂ３は第１平行直線部１５ｂ１と第１ターン部１５Ｄとの間にあって、それらに連続する。
【００２９】
この変位工程ＦＭでは、図４に示す複数の第１ブレード１０１Ａと、複数の第２ブレード１０１Ｂと、第１規制治具１０２Ｄと、第２規制治具１０２Ｃが使用される。複数の第１ブレード１０１Ａのそれぞれは、巻回工程ＴＮで形成された各巻線部材１５ＴＮにおける各第１直線部１５Ａの中間部分１５ａをそのほぼ全長に亘り保持するように配置され、また複数の第２ブレード１６Ｂのそれぞれは、巻回工程ＴＮで形成された各巻線部材１５ＴＮにおける各第２直線部１５Ｂの中間部分１５ｂをそのほぼ全長に亘り保持するように配置される。各第１直線部１５Ａの中間部分１５ａは、変位されて第１平行直線部１５ａ１となる部分であり、また、各第２直線部１５Ｂの中間部分１５ｂは、変位されて第２平行直線部１５ｂ１となる部分である。
【００３０】
各第１ブレード１０１Ａは、駆動バー１０３Ａ１、１０３Ａ２により、各第１直線部１５Ａの中間部分１５ａを保持した状態で、回動中心Ｐａとして、駆動バー１０３Ａ１、１０３Ａ２により、半時計方向に回動され、この回動によって、第１直線部１５Ａの中間部分１５ａは、第１平行直線部１５ａ１に変位される。回動中心Ｐａは、各第１直線部１５Ａの中間部分１５ａの中間点である。各第２ブレード１０１Ｂは、駆動バー１０３Ｂ１、１０３Ｂ２により、各第２直線部１５Ｂの中間部分１５ｂを保持した状態で、回動中心Ｐｂを中心として、時計方向に回動され、この回動によって、第２直線部１５Ｂの中間部分１５ｂは、第２平行直線部１５ｂ１に変位される。回動中心Ｐｂは、各第２直線部１５Ｂの中間部分１５ｂの中間点である。これらの各第１、第２ブレード１０１Ａ、１０１Ｂは、互いに同時に、互いに逆方向に回動される。
【００３１】
第１規制治具１０２Ｄは、巻回工程ＴＮで形成された各巻線部材１５ＴＮの各第１ターン部１５Ｄの外周に当接し、また第２規制治具１０２Ｃは、その各巻線部材１５ＴＮの各第２ターン部１５Ｃの外周に当接するように配置される。これらの第１規制治具１０２Ｄと第２規制治具１０２Ｃは、各第１、第２ブレード１０１Ａ、１０１Ｂの回動に伴ない、互いに接近する方向に移動し、各第１、第２ターン部１５Ｃ、１５Ｄを互いに少し接近させる。
【００３２】
各ブレード１０１Ａ、１０１Ｂの回動および各規制治具１０２Ｃ、１０２Ｄの移動により、第１直線部１５Ａが第１平行直線部１５ａ１と傾斜部１５ａ２、１５ａ３を持つように変位し、また第２直線部１５Ｂが第２平行直線部１５ｂ１と傾斜部１５ｂ２、１５ｂ３を持つように変位する。この変位工程ＦＭにおいて、第１ブレード１０１Ａは、第１直線部１５Ａの中間部分１５ａをそのほぼ全長に亘り保持し、また第２ブレード１０１Ｂは、第２直線部１５Ｂの中間部分１５ｂをそのほぼ全長に亘り保持するので、この変位工程ＦＭで形成される第１、第２平行直線部１５ａ１、１５ｂ１には、不要な変形が生じることはない。したがって、この変位工程ＦＭを含むそれ以降の工程を支障なく実行できる。
【００３３】
図５は、各ブレード１０１Ａ、１０２Ｂと、駆動バー１０３Ａ１、１０３Ａ２、１０３Ｂ１、１０３Ｂ２との関係を示す。この図５では、巻線部材１５ＴＮ、１５ＦＭは省略され、また各規制治具１０２Ｃ、１０２Ｄも省略されている。駆動バー１０３Ａ１、１０３Ａ２、１０３Ｂ１、１０３Ｂ２は、各ブレード１０１Ａ、１０１Ｂの回動中心Ｐａ、Ｐｂを結ぶ直線Ａ−Ａと平行に延びるように、互いに平行に配置され、この直線Ａ−Ａと平行に移動するように駆動される。駆動バー１０３Ａ１、１０３Ｂ１は直線Ａ−Ａの上側に配置され、駆動バー１０３Ａ２、１０３Ｂ２はその下側に配置される。各ブレード１０１Ａは、ピン１０１ａ１により駆動バー１０３Ａ１に回動可能に連結され、またピン１０１ａ２により駆動バー１０３Ａ２に回動可能に連結される。また、各ブレード１０１Ｂは、ピン１０１ｂ１により駆動バー１０３Ｂ１に回動可能に連結され、またピン１０１ｂ２により駆動バー１０３Ｂ２に回動可能に連結される。
【００３４】
図５において、駆動バー１０３Ａ１は、左方向に移動するように駆動され、また、駆動バー１０３Ａ２は、駆動バー１０３Ａ１と同期して、右方向に移動するように駆動される。この駆動バー１０３Ａ１、１０３Ａ２の駆動に基づき、各ブレード１０１Ａは、回動中心Ｐａを中心として半時計方向に回動し、各第１直線部１５Ａ１を変位し、第１平行直線部１５ａ１と傾斜部１５ａ２、１５ａ３を形成する。駆動バー１０３Ｂ１は、駆動バー１０３Ａ１、１０３Ａ２と同期して、右方向に移動するように駆動され、また、駆動バー１０３Ｂ２は、駆動バー１０３Ｂ１と同期して、左方向に移動するように駆動される。この駆動バー１０３Ｂ１、１０３Ｂ２の駆動に基づき、各ブレード１０１Ｂは、回動中心Ｐｂを中心として時計方向に回動し、各第２直線部１５Ｂ１を変位し、第１平行直線部１５ｂ１と傾斜部１５ｂ２、１５ｂ３を形成する。
【００３５】
図６は、各ブレード１０１Ａ、１０１Ｂを示す。図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は側面図である。各ブレード１０１Ａ、１０１Ｂは、基本的に互いに同じに構成され、上部に相対向する一対の側壁１０４、１０５を有し、これらの側壁１０４、１０５の間に、保持溝１０６を形成し、この保持溝１０６に沿って２つのピン穴１０７ａ、１０７ｂが形成される。保持溝１０６は、各巻線部材１５ＴＮの直線部１５Ａ１、１５Ｂ１の中間部分１５ａ１、１５ｂ１をその全長に亘り保持する。
【００３６】
側壁１０４の側壁面１０４ａは、ブレード中心線Ａ−Ａに対して僅かに傾斜して形成され、その右端部には円弧面１０４ｂが形成される。側壁１０５の側壁面１０５ａは、側壁面１０４ａと平行に形成され、その左端部には円弧面１０５ｂが形成される。保持溝１０６は、側壁面１０４ａと側壁面１０５ａとの間に形成され、この溝幅は各巻線部材１５ＴＮを構成する線材の直径とほぼ等しい寸法とされ、各巻線部材１５ＴＮの直線部１５Ａ１、１５Ｂ１の中間部分１５ａ、１５ｂがぴったりと嵌り込み、その全長に亘り保持される。ピン穴１０７ａ、１０７ｂには、ピン１０１ａ１、１０２ａ２、またはピン１０１ｂ１、１０１ｂ２が嵌め込まれる。なお、円弧面１０４ｂ、１０５ｂは、平行直線部１５ａ１、１５ｂ１とそれに隣接する傾斜部１５ａ２、１５ａ３、１５ｂ２、１５ｂ３との間の曲げ部分をスムースに曲げる働きをする。
【００３７】
以上のように実施の形態１の製造方法は、変位工程ＦＭにおいて、各巻線部材１５ＴＮの第１直線部１５Ａの中間部分１５ａをその全長に亘り保持する第１ブレード１０１Ａと、各巻線部材１５ＴＮの第２直線部１５Ｂの中間部分１５ｂをその全長に亘り保持する第２ブレード１０１Ｂを使用し、これらの第１ブレード１０１Ａと第２ブレード１０１Ｂを、互いに逆方向に回動し、第１、第２平行直線部１５ａ１、１５ｂ１を形成するので、第１、第２平行直線部１５ａ１、１５ｂ１の不要な変形を防止することができ、以後の工程も変形による支障を伴なうことなく、効率的に製造できる効果がある。
【００３８】
なお、押圧工程ＰＳでは、変位工程ＦＭの後で、各巻線部材１５ＴＮの各第１平行直線部１５ａ１が存在する第１平面と、各第２並行直線部１５ｂ１が存在する第２平面とが、互いに接近するように、巻線組立１０ＦＭが押圧される。また、挿入工程ＩＳでは、押圧工程ＰＳで構成された巻線組立１０が、回転電機１の固定子鉄心９の各スロット９ｓ内に挿入される。
【００３９】
実施の形態２．
この実施の形態２によるこの発明の回転電機の巻線組立の製造方法は、巻回工程ＴＮにおいて各巻線部材１５ＴＮの不要な変形を防止するように、巻回工程ＴＮをさらに改良したものである。この実施の形態２では、変位工程ＦＭは、実施の形態１と同じに実行され、変位工程ＦＭにおける巻線部材１５ＦＭの不要な変形も併せて防止される。
【００４０】
この実施の形態２の製造方法では、巻回工程ＴＮにおいて、例えば、図７に示す巻線機械２０が使用される。この巻線機械２０は、特許文献２の図４などに開示されている。図７（ａ）は巻線機械２０の平面図、図７（ｂ）はその側面図である。この巻線機械２０は、ターン機構３０と、線材の送給ラインＳＬを有し、巻線組立１０を構成する１２本のすべての線材を同時に螺旋状に巻回し、巻線組立１０ＴＮを形成する。この巻線組立１０ＴＮは、１２本の巻線部材１５ＴＮから構成される。線材の送給ラインＳＬは、１２本の線材を互いに平行に、ターン機構３０に向かって送給する。
【００４１】
ターン機構３０は、回転体３１と、回転ブロック３３と、固定ブロック４０と、補助ブロック５０を有する。ターン機構３０は、回転体３１を回転軸線Ｌ−Ｌの周りで回転駆動する回転駆動機構３２と、回転体３１を回転軸線Ｌ−Ｌに沿って運動させる軸線運動機構３９を有する。回転駆動機構３２は、回転体３１を回転軸線Ｌ−Ｌの周りで、矢印Ａ１、Ａ２の方向に間欠的に回転駆動する。矢印Ａ１方向の回転を正転、矢印Ａ２方向の回転を反転という。回転体３１の矢印Ａ１方向の正転は、回転ブロック３３を矢印Ａ１方向に正転させて、巻線部材１５ＴＮに第１ターン部１５Ｄおよび第２ターン部１５Ｃを形成する。軸線運動機構３９は、回転体３１を回転軸線Ｌ−Ｌに沿って、この回転軸線Ｌ−Ｌと平行に、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に間欠的に僅かな寸法で往復運動させる。この矢印Ｂ１、Ｂ２方向の僅かな寸法の往復運動は、第１ターン部１５Ｄと第２ターン部１５Ｃの形状を整える。
【００４２】
回転ブロック３３は、回転体３１の一側に連結体３４とともに回転するように配置される。この回転ブロック３３は、回転体３１の一側で回転し、この回転体３１の一側に回転空間３５を形成する。回転ブロック３３は、その上面に、回転空間３５に面した回転表面３６を有する。図７（ａ）（ｂ）では、回転ブロック３３はオリジナル位置に図示され、このオリジナル位置では、回転表面３６は、回転軸線Ｌ−Ｌの僅か下の位置から右方向に水平に延びる第１基準面Ｅ−Ｅ上にある。
【００４３】
回転ブロック３３の回転表面３６には、線材の送給ラインＳＬから供給された１２本の線材をガイドするガイド溝３７が互いに平行に形成される。このガイド溝３７は、線材の送給ラインＳＬと平行に形成される。回転軸線Ｌ−Ｌの近くに位置する回転表面３６の内端部には、円弧面３８が形成される。各ガイド溝３７は、回転ブロック３３がオリジナル位置にあるときに、上方に開口している。ガイド溝３７の底面は、回転ブロック３３がオリジナル位置にあるときに、線材の送給ラインＳＬを含む平面上に位置する。
【００４４】
巻線組立１０を構成するための１２本の線材は、１２本の線材の送給ラインＳＬ上を供給される。この１２本の線材の送給ラインＳＬは、互いに平行で且つ互いに等間隔に設定される。これらの線材の送給ラインＳＬは、回転軸線Ｌ−Ｌに対して、所定角度α、例えば６０度傾斜した方向に設定される。また、これらの送給ラインＳＬは、第１基準面Ｅ−Ｅの僅か下に、第１基準面Ｅ−Ｅと平行な平面上に設定される。
【００４５】
固定ブロック４０は、回転空間３５内に、図示しない固定台により固定される。この固定ブロック４０は、相対向する互いに平行な第１表面４１と第２表面４２を有する。第１表面４１は、回転軸線Ｌ−Ｌの僅か下から、線材の送給ラインＳＬを含む平面上を右方向に水平方向に延びている。第１表面４１には、線材の送給ラインＳＬと平行に延びる１２本のガイド溝４３が形成され、このガイド溝４３は下方に開口している。このガイド溝４３の上方の底面は、第１基準面Ｅ−Ｅ上に位置する。固定ブロック４０の第２表面４２は、回転軸線Ｌ−Ｌの僅か上から水平に右方向に延びており、第１基準面Ｅ−Ｅと平行な第２基準面Ｆ−Ｆを構成する。
【００４６】
第１表面４１と第２表面４２の回転軸線Ｌ−Ｌ側の端部には、成形面４４が形成される。この成形面４４は、回転軸線Ｌ−Ｌを中心として、半円形状に形成され、この成形面４４は回転表面３６に向かってその半円形状面が膨らんでいる。成形面４４は、第１表面４１と第２表面４２との間にあり、具体的には、第１基準面Ｅ−Ｅと第２基準面Ｆ−Ｆとの間に形成される。この成形面４４は、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って延長され、この延長方向のすべての部分で、回転ブロック３３の内端部に形成された円弧面３８と対向し、その間にギャップ４５を形成している。
【００４７】
補助ブロック５０は、固定ブロック４０の第１表面４１と対向して配置される。この補助ブロック５０は、第１表面４１と対向する補助表面５１を有し、この補助表面５１は、第１表面４１に接触するか、またはそれに近い状態にある。この補助表面５１は、第１表面４１の各ガイド溝４３に送給された線材が脱落するのを防止する。１２本の線材は、送給ラインＳＬに沿って、間欠的に供給される。各線材は、固定ブロック４０の第１表面４１に形成されたガイド溝４３に供給され、さらに、オリジナル位置にある回転ブロック３３の回転表面３６に形成されたガイド溝３７に供給される。
【００４８】
巻回工程ＴＮは、線材送り工程Ｓ１と、線材ターン工程Ｓ２を含む単位サイクルを複数回繰返すことにより、巻線組立１０ＴＮを形成する。各単位サイクルでは、線材送り工程Ｓ１と、線材ターン工程Ｓ２がその順番で実行される。
【００４９】
一つの単位サイクルでは、各巻線部材１５ＴＮの第１ターン部１５Ｄが形成される。この単位サイクルでは、最初に線材送り工程Ｓ１が実行される。この線材送り工程Ｓ１では、回転ブロック３３がオリジナル位置にある。この線材送り工程Ｓ１では、各線材は、図示しない線材送り機構により、所定長さだけ、送給ラインＳＬに沿って供給される。各線材は、固定ブロック４０の第１表面４１に形成されたガイド溝４３に供給され、さらに、オリジナル位置にある回転ブロック３３の回転表面３６に形成されたガイド溝３７に供給される。線材送り工程Ｓ１に続き、線材ターン工程Ｓ２が実行される。この線材ターン工程Ｓ２では、回転ブロック３３は、線材が回転表面３６のガイド溝３７に供給された状態で回転駆動機構３２により正転駆動され、各線材を成形面４４に沿って折り曲げ、固定ブロック４０の第２表面４２に押付ける。この動作により、各巻線部材１５ＴＮの第１ターン部１５Ｄを同時に形成する。この線材ターン工程Ｓ２の終期では、回転ブロック３３が回転駆動機構３２により反転駆動され、オリジナル位置に返る。回転ブロック３３が正転駆動されるときには、軸線運動機構３９により、回転ブロック３３が矢印Ｂ１方向に僅かな寸法だけ駆動され、また回転ブロック３３が反転駆動されるときには、回転ブロック３３が矢印Ｂ２方向に僅かな寸法だけ駆動される。この回転ブロック３３の矢印Ｂ１、Ｂ２方向の僅かな寸法の運動により、第１ターン部１５Ｄの形状が整えられる。
【００５０】
次の単位サイクルでは、各巻線部材１５ＴＮの第２ターン部１５Ｃが形成される。この単位サイクルでは、線材送り工程Ｓ１が再び実行される。この線材送り工程Ｓ１では、各線材は、図示しない線材送り機構により、再び所定長さだけ、送給ラインＳＬに沿って供給される。各線材は、固定ブロック４０の第１表面４１に形成されたガイド溝４３に供給され、さらに、オリジナル位置にある回転ブロック３３の回転表面３６に形成されたガイド溝３７に供給される。この線材送り工程Ｓ１に続き、再び線材ターン工程Ｓ２が実行される。この第２の線材ターン工程Ｓ２では、回転ブロック３３は、線材が回転表面３６のガイド溝３７に供給された状態で正転駆動され、各線材を成形面４４に沿って折り曲げ、固定ブロック４０の第２表面４２に押付ける。この動作により、各巻線部材１５ＴＮの第２ターン部１５Ｃを同時に形成する。この第１の線材ターン工程Ｓ２の終期では、回転ブロック３３が反転駆動され、オリジナル位置に返る。回転ブロック３３が正転駆動されるときには、軸線運動機構３９により、回転ブロック３３が矢印Ｂ１方向に僅かな寸法だけ駆動され、また回転ブロック３３が反転駆動されるときには、回転ブロック３３が矢印Ｂ２方向に僅かな寸法だけ駆動される。この回転ブロック３３の矢印Ｂ１、Ｂ２方向の僅かな寸法の運動により、第１ターン部１５Ｃの形状が整えられる。このように単位サイクルを順次複数回繰返すことにより、巻線部材１５ＴＮは螺旋状に巻回される。
【００５１】
実施の形態２では、巻回工程ＴＮにおいて、図８（ａ）（ｂ）に示す保持治具１１０が使用される。この保持治具１１０は、中心バー１１１と、一対の保持バー１１２、１１３と、複数のリンク１１５を有する。一対の保持バー１１２、１１３は、中心バー１１１と平行それに沿ってその両側に配置され、互いに対向する。この一対の保持バー１１２、１１３は、複数のリンク１１５により中心バー１１１と連結され、中心バー１１１の両側で、中心バー１１１と平行な状態で、互いの間隔を変更することができる。
【００５２】
保持バー１１２、１１３は、互いに接近した第１状態と、この第１状態から互いに離れた第２状態を取ることができる。第１状態は、図８（ａ）に示される。この第１状態は、保持バー１１２、１１３が、図８（ａ）に示すように、互いに最も接近した幅狭状態であり、各リンク１１５は、図８（ａ）に示すように傾斜し、保持バー１１２、１１３を中心バー１１１に引き寄せた状態にある。第２状態は、図８（ｂ）に示される。この第２状態は、保持バー１１２、１１３が、互いに最も離れた幅広状態であり、この第２状態では、各リンク１１５は、中心バー１１１と直交する位置まで回動し、保持バー１１２、１１３を中心バー１１１から離れた状態に移動させる。第１状態、すなわち幅狭状態では、保持治具１１０は順次巻回されている各巻線部材１５ＴＮの内部を移動可能な状態となる。第２状態、すなわち幅広状態では、保持治具１１０の保持バー１１２、１１３は、各巻線部材１５ＴＮの内部からその第１ターン部１５Ｄおよび第２ターン部１５Ｃを保持し、各巻線部材１５ＴＮの不要な変形を防止する。
【００５３】
保持バー１１２、１１３の外端面には、複数のピン状突起１１２ａ、１１３ａが設けられている。各ピン状突起１１２ａ、１１３ａは互いに等間隔で、保持バー１１２、１１３の外端面に沿って配置される。この各ピン状突起１１２ａ、１１３ａの間隔は、巻回工程ＴＮで形成されるすべての巻線部材１５ＴＮの各第１ターン部１５Ｄおよび各第２ターン部１５Ｃを挟んで保持できる間隔とされる。
【００５４】
図８（ｂ）には、巻回工程ＴＮの終了した巻線組立１０ＴＮが二点鎖線で示される。保持治具１１０は、巻回工程ＴＮを終了した巻線組立１０ＴＮでも使用され、この巻回工程ＴＮを終了した巻線組立１０ＴＮの不要な変形を防止するように、巻線部材１０ＴＮを保持する。この図８（ｂ）に示す巻線組立１０ＴＮは、次に変位工程ＲＭに移行されるが、この移行中にも保持治具１１０は、巻線部材１５ＴＮの不要な変形を防止する。この図８（ｂ）に示す巻回工程の終了した巻線組立１０ＴＮでは、保持治具１１０の各リンク１１５が中心バー１１１と直交しており、保持バー１１２、１１３は第２状態、すなわち幅広状態にあって、各巻線部材１５ＴＮのすべての第１ターン部１５Ｄおよび第２ターン部１５Ｃの内周に当接し、各ターン部１５Ｄ、１５Ｃを保持している。
【００５５】
なお、図８（ｂ）に示す巻線組立１０ＴＮは、左右の両端部に、引出し端部１８ａ〜１８ｄを有し、また、中央部に１２本の引出し線１７を有する。この引出し線１７は、特許文献２の図２１、２２およびその説明で開示された方法により、巻線組立１０ＴＮと同時に形成される。
【００５６】
図８（ｂ）では、保持治具１１０の右端部に、保持治具１１０の支持部材１２０が示される。この支持部材１２０は、支持バー１２１と、一対の支持ブロック１２２、１２３とガイドピン１２４を有する。支持バー１２１は、中心バー１１１の右端部に連結され、中心バー１１１の延長方向に延びる。支持ブロック１２２、１２３は、支持バー１２１の上下両側に配置される。支持ブロック１２２は、連結部材１２５を介して保持バー１１２の右端部に連結され、支持ブロック１２３は、連結部材１２６を介して保持バー１１３の右端部に連結される。ガイドピン１２４は、支持バー１２１に嵌り込むことなく、この支持バー１２１と直交する方向に配置され、その上下両端部が支持ブロック１２２、１２３に嵌り込む。支持ブロック１２２、１２３は、このガイドピン１２４に沿ってその移動がガイドされ、支持バー１２１と直交する方向に移動可能とされる。保持バー１２２、１２３が中心バー１１１と平行な状態で、第１状態、すなわち幅狭状態と、第２状態、すなわち幅広状態との間で移動するとき、この保持バー１２２、１２３の移動は、このガイドピン１２４によりガイドされ、保持バー１２２、１２３は、このガイドピン１２４により、互いに接近または離間する方向に移動する。
【００５７】
支持部材１２０は、第１、第２駆動機構１３０、１３１に連結される。第１駆動機構１３０は、支持ブロック１２２、１２３に連結され、保持治具１１０をその中心バー１１１と平行にその延長方向に沿って矢印Ｈの方向に、巻線組立１０ＴＮの内部に送り込む。第１駆動機構１３０は、保持治具１１０の保持バー１１２、１１３が、図８（ａ）に示す第１状態、すなわち幅狭状態にあるときに、支持ブロック１２２、１２３を矢印Ｈ方向に駆動する。この支持ブロック１２２、１２３の矢印Ｈ方向の駆動により、保持バー１１２、１１３が矢印Ｈ方向に駆動され、リンク１２５を通じて中心バー１１１も矢印Ｈ方向に駆動される。第２駆動機構１３１は、支持ブロック１２２、１２３には連結されずに支持バー１２１に連結され、支持バー１２１と中心バー１１１をその延長方向に沿って矢印ｈ１、ｈ２方向に駆動する。この第２駆動機構１３１は、保持バー１２２、１２３に対して中心バー１１１を相対的に矢印ｈ１，ｈ２方向に駆動し、保持バー１２２、１２３を第１状態、すなわち幅狭状態と、第２状態、すなわち幅広状態の間で変化させる。
【００５８】
巻線機械２０の回転体３１が矢印Ａ１方向に正転駆動されるときには、保持治具１１０は巻線組立１０ＴＮの内部にあり、巻線組立１０ＴＮとともに、正転駆動される。巻線機械２０の回転体３１が矢印Ａ２方向に反転駆動されるときには、巻線組立１０ＴＮとともに保持治具１１０は、固定ブロック２０の第２表面４２上に残される。中心バー１１１が、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って矢印ｈ１、またはｈ２方向に駆動されると、保持バー１１２、１１３と相対的に中心バー１１１だけが、矢印ｈ１、またはｈ２方向に移動する。中心バー１１１の矢印ｈ１またはｈ２方向の移動により、各リンク１１５が回転し、保持バー１１２、１１３が第１状態、すなわち幅狭状態と、第２状態、すなわち幅広状態との間で移動する。
【００５９】
さて、図９Ａ〜図９Ｅは、巻回工程ＴＮについて、保持治具１１０を用いた保持動作を示す説明図である。図９Ａ〜図９Ｅにおいて、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。図９Ａ〜図９Ｅは、ある単位サイクルの線材送り工程Ｓ１の終了段階からそれに続く線材送り工程Ｓ２と、さらに次の線材送り工程Ｓ１を、５つの第１工程Ａ〜第５工程Ｅに分けて、巻回動作と保持治具１１０の動作を示す。第１工程Ａ〜第５工程は、この順番に実行される。
【００６０】
まず図９Ａの第１工程Ａは、線材送り工程Ｓ１が終了した状態を示す。この第１工程Ａでは、保持治具１１０の保持バー１１２、１１３は、第１状態、すなわち幅狭状態にあり、保持バー１１２、１１３は、巻線部材１５ＴＮの内部に存在するが、各巻線部材１５ＴＮには当接しない。図９Ｂの第２工程Ｂでは、保持治具１１０が、さらに巻線部材１５ＴＮの内部へ矢印Ｈ方向に挿入される。この保持治具１１０の挿入は、支持部材１２０を第１駆動機構１３０により、巻線部材１５ＴＮに向かって送り込むことによって行なわれる。支持部材１２０の送り込みにより、保持バー１１２、１１３および中心バー１１１が巻線部材１５ＴＮの内部へ挿入される。保持治具１１０は、第１工程Ａに続き第１状態、すなわち幅狭状態にあるので、各巻線部材１５ＴＮに当接することなく、巻線部材１５ＴＮの内部へ挿入される。
【００６１】
図９Ｃの第３工程Ｃでは、中心バー１１１を第２駆動機構１３１により、矢印ｈ１方向に駆動し、保持バー１１２、１１３を第１状態、すなわち幅狭状態から、第２状態、すなわち幅広状態に移行させる。この保持バー１１２、１１３が第２状態、すなわち幅広状態に移行することに基づき、保持バー１１２、１１３が各巻線部材１５ＴＮを保持する。この第３工程Ｃでは、中心バー１１１の矢印ｈ１方向の移動により、各リンク１１５が、中心バー１１１と直交する位置まで回動し、保持バー１１２、１１３が第２状態、すなわち幅広状態となる。この状態では、保持バー１１２、１１３の外端面が、それぞれ各巻線部材１５ＴＮの各第１ターン部１５Ｄおよび各第２ターン部１５Ｃの内周に押付けられ、ピン状突起１１２ａ、１１３ａにより、各第１ターン部１５Ｄおよび第２ターン部１５Ｃを保持する。
【００６２】
第３工程Ｃの終了後に、第４工程Ｄが実行される。この第４工程Ｄは、巻線ターン工程Ｓ２であり、この第４工程Ｄでは、回転ブロック３３が、回転軸線Ｌ−Ｌの周りに矢印Ａ１方向に正転駆動され、図９Ｄに示すように、巻線部材１５ＴＮを固定ブロック４０の第２表面４２に押圧する。この第４工程Ｄでは、回転ブロック３３が正転駆動され、各巻線部材１５ＴＮが成形面４４に沿って折り曲げられ、第１ターン部１５Ｄまたは第２ターン部１５Ｃが形成される。この第４工程Ｄは、巻線部材１５ＴＮが回転ブロック３３により回転され、保持治具１１０も巻線部材１５ＴＮとともに回転する。巻線部材１５ＴＮの回転は、保持治具１１０の保持バー１１２、１１３により各ターン部１５Ｄ、１５Ｃを保持した状態で行なわれるので、巻線部材１５ＴＮに不要な変形が生じることはない。
【００６３】
この第４工程Ｄの終期には、回転ブロック３３が矢印Ａ２方向に反転駆動され、回転ブロック３３が図９Ｄに示すように、オリジナル位置に返るが、巻線部材１５ＴＮは固定ブロック１４０の第２表面４２に止まり、保持治具１１０も保持バー１１２、１１３が第２状態を保持した状態で、巻線部材１５ＴＮの内部に止まる。なお、この第４工程Ｄでは、回転ブロック３３が正転駆動されるときには、軸線駆動機構３９により、回転ブロック３３が矢印Ｂ１方向に僅かな寸法だけ駆動され、また回転ブロック３３が反転駆動されるときには、回転ブロック３３が矢印Ｂ２方向に僅かな寸法だけ駆動される。この回転ブロック３３の矢印Ｂ１、Ｂ２方向の僅かな寸法に駆動により、第１ターン部１５Ｄまたは第２ターン部１５Ｄの形状が整えられる。
【００６４】
図９Ｅに示す第５工程Ｅは、次の線材送り工程Ｓ１である。この第５工程Ｅでは、各線材が送給ラインＳＬに沿って矢印方向に、図示しない線材送り機構により、回転ブロック３３の回転表面３６へ供給される。この第５工程Ｅでも、保持バー１１２、１１３は、第２状態、すなわち幅広状態を保持したまま巻線部材１５ＴＮとともに移動する。この第５工程Ｅでも、保持バー１１２、１１３は、各巻線部材１５ＴＮの各ターン部１５Ｄ、１５Ｃの内周を押圧し、各巻線部材１５ＴＮを保持するので、各巻線部材１５ＴＮの不要な変形は生じない。
【００６５】
第５工程Ｅから第１工程Ａに移行する。この第１工程Ａでは、第２駆動機構１３１により、中心バー１１１が矢印ｈ２方向に駆動され、保持バー１１２、１１３が第１状態、すなわち幅狭状態に復帰する。
【００６６】
以上のように、実施の形態２の製造方法では、実施の形態１と同じ効果が得られるのに加え、巻回工程ＴＮにおいても、各巻線部材１５ＴＮが回転される第４工程Ｄ、および各巻線部材１５ＴＮが送られる第５工程Ｅにおいて、保持治具１１０により各巻線部材１５ＴＮの各ターン部１５Ｄ、１５Ｃを保持するので、各巻線部材１５ＴＮに不要な変形が生じるのを防止できる効果がある。また、巻回工程ＴＮを終了した巻線組立１０ＴＮも、保持治具１１０により保持されるので、次の変位工程ＲＭに移行する途中で、各巻線部材１５ＴＮに対する不要な変形を防止できる。
【００６７】
なお、実施の形態２では、第１工程Ａと第２工程Ｂでは、保持バー１１２、１１３が、第２状態、すなわち幅狭状態にあり、各巻線部材１５ＴＮを保持できない。しかし、この第１状態Ａと第２状態Ｂにおいて、各巻線部材１５ＴＮの各第１直線部１５Ａと各第２直線部１５Ｂを互いに相手側に押圧する一対の補助具を用いることにより、各巻線部材１５ＴＮを保持し、その不要な変形を防止することもできる。
【００６８】
また、実施の形態２では、複数のリンク１１５を有し、第１状態と第２状態のどちらかを取り得る保持治具１１０を使用したが、リンク１１５を持たない一枚の保持板で構成された保持治具を使用することもできる。この保持板は、各巻線部材１５ＴＮの内部に、各ターン部１５Ｄ、１５Ｃの内周に僅かな間隔を介して対向する２つの外端面を持つように構成され、巻回工程ＴＮにおいて、形成される巻線部材１０ＴＮの内部に常に配置することにより、各巻線部材１５ＴＮの不要な変形を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、車両用交流発電機などの各種の回転電機の巻線組立の製造に利用することだできる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、この発明により製造される回転電機の巻線組立を使用した自動車用交流発電機を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の交流発電機の固定子組立を示す斜視図である。
【図３】図３は、この発明による巻回工程の終了段階における巻線組立の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法の実施の形態１における変位工程の説明図である。
【図５】図５は、図４の変位工程で使用されるブレードとその駆動バーを示す平面図である。
【図６】図６は、図４の変位工程で使用されるブレードを示し、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は側面図である。
【図７】図７は、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法の実施の形態２における巻回工程で使用される巻線機械の平面図である。
【図８】図８は、実施の形態２の巻回工程で使用される保持治具を示し、図８（ａ）はその第１状態を示す平面図、図８（ｂ）はその第２状態を示す平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態２の巻回工程の第１工程を示し、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態２の巻回工程の第２工程を示し、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、実施の形態２の巻回工程の第３工程を示し、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、実施の形態２の巻回工程の第４工程を示し、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、実施の形態２の巻回工程の第５工程を示し、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０、１０ＴＮ、：巻線組立、１５、１５ＴＮ、１５ＦＭ：巻線部材、１５Ａ：第１直線部、１５Ｂ：第２直線部、１５Ｄ：第１ターン部、１５Ｃ：第２ターン部、
１５ａ、１５ｂ：中間部分、１５ａ１：第１平行直線部、１５ｂ１：第２平行直線部、１５ａ２、１５ａ３、１５ｂ２、１５ｂ３：傾斜部、１０１Ａ、１０１Ｂ：ブレード、１０２Ｃ、１０２Ｄ：規制治具、
１０３Ａ１、１０３Ａ２、１０３Ｂ１、１０３Ｂ２：駆動バー、
２０：巻線機械、３３：回転ブロック、４０：固定ブロック、１１０：保持治具。
１１１：中心バー、１１２、１１３：保持バー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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