(57)【要約】【課題】送電鉄塔の巡視を効率よく円滑に行えるようにする。【解決手段】複数の送電鉄塔２のそれぞれに、巡視員３によって携帯される携帯情報端末２００（ＰＤＡ）と無線通信するとともに互いにマルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を行う無線装置１００を設け、送電鉄塔２に設けられる無線装置１００のうちの少なくともいずれかに有線通信ネットワーク１２を接続し、有線通信ネットワーク１２に巡視に関する情報を管理するサーバコンピュータ３００を接続し、携帯情報端末２００とサーバコンピュータ３００との間でデータの送受信を行うようにする。また携帯情報端末２００を、ＩＰ電話を行う無線ＩＰ電話機として機能させ、有線通信ネットワーク１２に呼制御サーバ３５０を接続するようにする。【選択図】図１
2008022222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送電鉄塔のそれぞれに、巡視員が携帯する携帯情報端末と無線通信を行うとともに互いにマルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を行う無線装置を設け、前記送電鉄塔に設けられる前記無線装置のうちの少なくともいずれかに有線通信ネットワークを接続するようにしたこと
を特徴とする通信ネットワークの構築方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ネットワークの構築方法であって、
前記有線通信ネットワークに呼制御サーバを接続し、前記携帯情報端末を前記呼制御サーバを介してＩＰ電話を行う無線ＩＰ電話機として機能させるようにしたこと
を特徴とする通信ネットワークの構築方法。
【請求項３】
複数の送電鉄塔のそれぞれに、巡視員が携帯する携帯情報端末と無線通信するとともに互いにマルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を行う無線装置を設け、前記送電鉄塔に設けられる前記無線装置のうちの少なくともいずれかに有線通信ネットワークを接続し、
前記有線通信ネットワークに巡視に関する情報を管理するサーバコンピュータを接続し、
前記携帯情報端末と前記サーバコンピュータとの間でデータの送受信を行うようにしたこと
を特徴とする巡視支援方法。
【請求項４】
請求項３に記載の巡視支援方法であって、
前記携帯情報端末にカメラを設け、
前記携帯情報端末は、前記カメラによって撮影された映像を前記通信ネットワークを介して前記サーバコンピュータに送信し、
前記映像を前記サーバコンピュータに記憶するようにしたこと
を特徴とする巡視支援方法。
【請求項５】
請求項３に記載の巡視支援方法であって、
前記サーバコンピュータに表示装置を設け、
前記有線通信ネットワークに呼制御サーバを接続し、前記携帯情報端末を前記呼制御サーバを介してＩＰ電話を行う無線ＩＰ電話機として機能させ、
前記サーバコンピュータが、前記呼制御サーバから前記携帯情報端末の識別子とＩＰ電話における位置登録情報との対応づけを取得し、
前記サーバコンピュータが、取得した前記対応づけに基づいて前記携帯情報端末の現在位置を表示するようにしたこと
を特徴とする巡視支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークの構築方法及び巡視支援方法に関し、とくに巡視を効率よく円滑に行えるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社においては、自社が管理する送電鉄塔についての巡視を行っている。雷や鳥の接触などの事故発生時は、事故点の特定や事故原因の調査のために臨時の巡視も行われる。ここで巡視は例えば次のようにして行われている。すなわちまず複数人が車輌に乗り合わせて現場に向かい、巡視区間Ａの開始地点で巡視員ａが降車する。巡視員ａの降車後、別の同乗者である巡視員ｂが車輌を巡視区間Ａの終了地点（巡視区間Ｂの開始地点）に移動させ、巡視員ｂはここで降車して巡視区間Ｂの巡視を開始する。巡視員ａは、巡視区間Ａの巡視終了後、車輌を巡視区間Ｂの終了地点まで移動させ、ここで巡視員ｂが現れるのを待機する。
【０００３】
一方、電力会社においては、送電線の保守として、がいし洗浄、標識付け外し、伐採といった、いわゆる直営作業が行われることがある。直営作業は、通常、作業を取り仕切る作業責任者、及び作業を行う作業員によって行われる。必要であれば、作業状況を監視する監視員が設けられることもある。また電力会社では、送電設備の工事や保守を外部業者に委託した場合、送電線下でレッカー作業が行われるような場合には、いわゆる立会が行われることもある。
【０００４】
ここで上述した方法により複数の巡視区間について複数人が同時並行的に巡視を行っている場合には、巡視員同士が事故点の特定や事故原因の調査、あるいはお互いの時間調整等を行うため、互いに連絡を取り合う必要がある。また事故点や事故原因を指令所や営業所、事業所等に報告しなければならないこともある。このような場合、これらの連絡や報告は、携帯電話機や業務用無線機によって行われている（例えば、特許文献１又は特許文献２を参照）。これは直営作業や立会の場合も同様であり、直営作業における作業員同士の連絡や、立会における指令所や営業所、事業所に対する停電要求や作業開始／終了、試充電要求などの連絡や、立会者／外部業者間の連絡は、携帯電話機や業務用無線機によって行っている。
【特許文献１】特開平１０−２６７９８５号公報
【特許文献２】特開２００５−２７８３６７号公報
【非特許文献１】角田良明、外１名、”アドホックネットワークの自律分散クラスタリングと階層ルーティング”、２００４年４月２６日、第１７回  回路とシステム、軽井沢ワークショップ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯電話機を用いた連絡は一般にコストが高く、また携帯電話機による通話は通常は一対一であるため、巡視員が３人以上いる場合は電話をかけ直す必要があり、不便かつ不経済である。また、送電鉄塔や送電線などの送電設備に異常を発見した場合には、営業所や事業所等に現場の状況を映像や文書で迅速に伝える必要があるが、携帯電話機による通常のデータ通信の仕組みでは、伝送に時間がかかる上、費用も嵩むこととなる。一方、業務用無線機については、使用範囲が電力保安業務など特定用途に制限されており、また、構造的にも通常はデータ通信に用いることはできない。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、巡視を効率よく円滑に進めることが可能な通信ネットワークの構築方法及び巡視支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための、本発明のうち請求項１に記載の発明は、通信ネットワークの構築方法であって、複数の送電鉄塔のそれぞれに、巡視員が携帯する携帯情報端末と無線通信を行うとともに互いにマルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を行う無線装置を設け、前記送電鉄塔に設けられる前記無線装置のうちの少なくともいずれかに有線通信ネットワークを接続することとする。
【０００８】
本発明では、送電鉄塔間を結ぶ通信を、有線通信方式ではなく無線通信方式によって構成するようにしている。このため、例えば送電鉄塔が人の入りにくい山間部などに設置されているような場合であっても、送電鉄塔間を結ぶ通信ネットワークを容易に構築することができる。また山間部に設けられている送電鉄塔の系列は、通常、市街地等のインターネット網や電力会社が電力設備の管理目的で独自に敷設しているＩＰ網（IP:Internet Protocol）などの有線通信ネットワークが敷設されている場所まで続いているため、市街地等に存在する送電鉄塔に設けられている無線設備を上記有線通信ネットワークに接続することで、上記無線通信ネットワークを容易に無線通信ネットワークに接続することができる。このため、山間部などの人の入りにくい地域に、平野部等に敷設されている有線通信ネットワークに接続する環境を容易に構築することができる。また無線設備同士の通信として、マルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を採用しているので、無線装置の数が変動してもその度に無線装置の設定や設置位置等を変更する必要がなく、無線装置の増設や撤去に柔軟に対応することができる。
【０００９】
本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信ネットワークの構築方法であって、前記有線通信ネットワークに呼制御サーバを接続し、前記携帯情報端末を前記呼制御サーバを介してＩＰ電話を行う無線ＩＰ電話機として機能させるようにすることとする。
【００１０】
本発明によれば、携帯情報端末に容易に無線ＩＰ電話としての機能を持たせることができ、山間部等で巡視を行う巡視員は、携帯情報端末を利用して事業所や営業所にいる担当者や、他の場所で巡視を行っている他の巡視員といつでも連絡をとることができ、巡視を円滑に進めることができる。また直営作業に際し作業責任者や作業員、監視員に携帯情報端末を携帯させることで、これらの者はいつでも連絡を取り合うことができる。また立会に際して各立会者に携帯情報端末を携帯させることで、立会者は指令所や事業所、営業所の担当者や他の立会者との間でいつでも連絡を取ることができる。
【００１１】
本発明のうち請求項３に記載の発明は、巡視支援方法であって、複数の送電鉄塔のそれぞれに、巡視員が携帯する携帯情報端末と無線通信するとともに互いにマルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を行う無線装置を設け、前記送電鉄塔に設けられる前記無線装置のうちの少なくともいずれかに有線通信ネットワークを接続し、前記有線通信ネットワークに巡視に関する情報を管理するサーバコンピュータを接続し、前記携帯情報端末と前記サーバコンピュータとの間でデータの送受信を行うようにすることとする。
【００１２】
このように有線通信ネットワークにサーバコンピュータを接続することで、山間部などで巡視作業に当たっている巡視員に対して巡視に関する情報を提供することが可能となる。また携帯情報端末から巡視結果などの情報をサーバコンピュータにデータをアップロードすることができるので、電力会社の営業所や事業所などにおいても巡視の状況をリアルタイムに把握することができ、巡視の効率化、円滑化を図ることができる。
【００１３】
本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の巡視支援方法であって、前記携帯情報端末にカメラを設け、前記携帯情報端末は、前記カメラによって撮影された映像を前記通信ネットワークを介して前記サーバコンピュータに送信し、前記映像を前記サーバコンピュータに記憶するようにすることとする。
【００１４】
本発明によれば、例えば電力会社の営業所や事業所などにおいて巡視現場の状況を迅速に確認することが可能となり、営業所や事業所において電力設備の修繕や巡視路の改善などの対応を迅速にとることが可能となる。
【００１５】
本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の巡視支援方法であって、前記サーバコンピュータに表示装置を設け、前記有線通信ネットワークに呼制御サーバを接続し、前記携帯情報端末を前記呼制御サーバを介してＩＰ電話を行う無線ＩＰ電話機として機能させ、前記サーバコンピュータが、前記呼制御サーバから前記携帯情報端末の識別子とＩＰ電話における位置登録情報との対応づけを取得し、前記サーバコンピュータが、取得した前記対応づけに基づいて前記携帯情報端末の現在位置を表示するようにすることとする。
【００１６】
本発明によれば、例えば、電力会社の営業所や事業所などにおいて、巡視員の現在位置をリアルタイムに把握することが可能となり、巡視員に対する巡視に関する指示などを迅速かつ的確に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の通信ネットワークの構築方法及び巡視支援方法によれば、巡視を円滑に進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面とともに説明する。図１に本発明の実施形態として説明する巡視支援システム１の構成を示している。山間部から市街地に渡って複数の送電鉄塔２が設けられている。同図に示すように、各送電鉄塔２に設けてある無線装置１００によって無線通信方式のネットワーク（以下、無線通信ネットワーク１１と称する。）が構成されている。また市街地には、有線通信方式のネットワーク（以下、有線通信ネットワーク１２と称する。）が敷設されている。そして無線通信ネットワーク１１と有線通信ネットワーク１２を含んで通信ネットワーク１０が構成されている。
【００１９】
各送電鉄塔２に設けられている無線装置１００は、マルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信が可能な無線ＬＡＮのルータ装置である。無線通信ネットワーク１１は、各無線装置１００が互いにマルチホップ方式によるアドホック通信を行うことによって実現されている。一方、有線通信ネットワーク１２は、メタルなどの導体線や光ファイバなどの通信線を用いたネットワークであり、例えばインターネット網や電力会社が電力設備の管理目的で独自に敷設しているＩＰ網（IP:Internet Protocol）などである。
【００２０】
無線装置１００は、送電鉄塔２の巡視を行う巡視員３によって携帯される携帯情報端末（以下、ＰＤＡ２００（PDA:Personal Digital Assistance）と称する。）との間で無線通信を行う。ＰＤＡ２００には、巡視に関する情報を管理するためのハードウエア及びソフトウエアが実装されている。ＰＤＡ２００は、無線ＩＰ電話機の機能を有している。この機能によって、巡視員３は他の巡視員３によって携帯されるＰＤＡ２００や電力会社の営業所又は事業所等４の担当者と通信ネットワーク１０を介して双方向通話をすることができる。
【００２１】
有線通信ネットワーク１２には、電力会社の営業所又は事業所等４に設置されているサーバコンピュータ３００が接続している。サーバコンピュータ３００では、送電鉄塔２の巡視や各種電力業務の運営に用いられる様々なシステムが稼働している。ＰＤＡ２００とサーバコンピュータ３００とは、通信ネットワーク１０を介して巡視や各種電力業務に関するデータを互いに送受信することができる。またサーバコンピュータ３００は、呼制御サーバ３５０としての機能を有している。さらにサーバコンピュータ３００は、ＩＰ−ＰＢＸ４００（PBX:Private Branch eXchange）を介して公衆電話網５に接続している。
【００２２】
図２Ａに無線装置１００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、無線装置１００は、ＣＰＵ１１１、メモリ１１２、無線ＬＡＮによる無線通信を行う無線通信ＩＦ１１３（IF:Inter Face）及びアンテナ１１４、有線通信ネットワーク１２に接続するための有線通信ＩＦ１１５を有している。
【００２３】
図２Ｂに無線装置１００が有する機能を示している。なお、図２Ｂに示す各機能は、ＣＰＵ１１１がメモリ１１２に記憶されているプログラムを実行することにより実現されている。同図において、無線通信制御部１１６は、無線通信ＩＦ１１３によって他の無線装置１００とマルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を行うことにより前述の無線通信ネットワーク１１を構成する。また無線通信制御部１１６は、無線通信ＩＦ１１３によってＰＤＡ２００との間で無線通信を行う。なお、マルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信のルーティングプロトコルについては、例えば、非特許文献１に記載されているＨｉ−ＴＯＲＡ（Temporally Ordered Routing Algorithm）、Ｈｉ−ＡＯＤＶ（Ad Hoc On-Demand Distance Vector Routing）、Ｈｉ−ＤＳＲ（Dynamic Source Routing）などを用いる。またマルチホップ方式による無線装置１００同士の通信可能距離は、隣接する送電鉄塔２間の距離を考慮して、例えば５００ｍ程度に設定される。
【００２４】
モバイルＩＰ制御部１１７は、ＰＤＡ２００の移動時の通信継続性をＩＰレベル（IP:Internet Protocol）で確保し、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）に規定されるモバイルＩＰに関する機能（ＩＰｖ４のＨＡ（Home Agent）やＦＡ（Foreign Agent）の機能、又はＩＰｖ６のＨＡ（Home Agent）の機能）を提供する。例えば、モバイルＩＰ制御部１１７は、ＰＤＡ２００から送信されてくる位置登録メッセージ（ＨｏＡ（Home Address）とＣｏＡ（Care of Address）の対応づけ）の受信と、ＰＤＡ２００から送信されてくるＨｏＡ宛のパケットの位置登録時に保持したＣｏＡを宛先とするＩＰｉｎＩＰカプセル化やその送出を行う。
【００２５】
図３ＡにＰＤＡ２００のハードウエア構成を示している。ＰＤＡ２００は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ＧＰＳ衛星（GPS:Global Positioning System）から送られてくる電波を受信するＧＰＳ受信部２１３、現場の状況などを撮影するカメラ２１４、無線通信ＩＦ２１５及びアンテナ２１６、タッチパネルや操作ボタンなどから操作入力を受け付ける入力装置２１７、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置２１８、ＩＰ電話に用いられるマイク２１９及びスピーカ２２０を有している。
【００２６】
図３Ｂに無線装置１００が有する機能を示している。なお、図３Ｂに示す各機能は、ＣＰＵ２１１がメモリ２１２に記憶されているプログラムを実行することにより実現されている。同図において、無線通信制御部２２１は、無線通信ＩＦ２１５によって無線装置１００と無線ＬＡＮによる無線通信を行う。
【００２７】
モバイルＩＰ制御部２２２は、モバイルＩＰに関する機能を提供し、例えばＦＡからのエージェント広告の受信（Agent Advertisement）及びエージェント広告からのＣｏＡの取得、位置登録メッセージのＦＡへの送出などを行う。
【００２８】
ＩＰ電話制御部２２３は、マイク２１９から入力されるアナログ音声信号を符号化する音声符号化、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などの呼制御プロトコルに準拠した呼制御、暗号化などを行うセキュリティ制御、音声パケットの優先制御や同時通話数制限などにより通話品質を確保するＱｏＳ制御などＩＰ電話に関する各種の機能を提供する。
【００２９】
巡視記録システム２２４は、巡視区の登録や巡視計画の作成、巡視状況の登録など、巡視に関する各種の機能を提供する。巡視記録システム２２４は、通信ネットワーク１０を介して適宜サーバコンピュータ３００と通信して各種データの送受信を行う。
【００３０】
画像送信部２２５は、カメラ２１４によって撮影された画像や映像を、通信ネットワーク１０を介してサーバコンピュータ３００に送信する。これにより巡視員３は、巡視途中であっても問題箇所等の画像や映像を営業所又は事業所等４に迅速に送信することができる。
【００３１】
図４Ａにサーバコンピュータ３００のハードウエア構成を示している。サーバコンピュータ３００は、ＣＰＵ３１１、メモリ３１２、ハードディスク３１３、キーボードやマウスなどの入力装置３１４、液晶ディスプレイなどの表示装置３１５、有線通信ネットワークに接続するための通信インタフェース３１６を有している。
【００３２】
図４Ｂにサーバコンピュータ３００において動作する各種のシステムを示している。同図において、送電線巡視支援システム３２１は、送電線の巡視を支援するための様々な情報の管理や情報提供を行う。送電線設備管理システム３２２は、鉄塔、がいし、電線、架空地線などの各種送電設備の管理に関する情報の管理や情報提供を行う。作業調整支援システム３２３は、送電設備に関して行われる各種作業に関する情報の管理や情報提供を行う。
【００３３】
位置検索システム３２４は、ＰＤＡ２００ごとに付与されている識別子と、ＩＰ電話における位置登録情報との対応づけを呼制御サーバ３５０から取得して、取得した対応づけに基づいてＰＤＡ２００の現在位置を表示装置３１５に表示する。これにより営業所又は事業所等４の担当者は、巡視員３の現在位置をリアルタイムに把握することができる。
【００３４】
サーバコンピュータ３００には図４Ｃに示すデータベースが存在する。このうち巡視支援データベース３３１には、鉄塔情報（鉄塔名＝線路名＋線路番号、鉄塔の緯度／経度、鉄塔の所在地の住所、鉄塔ＩＤ、保守担当箇所など）、巡視路情報（鉄塔名＝線路名＋線路番号、巡視路ルートなど）、地図データ（鉄塔・巡視路があるエリアの縮尺  1/2,500、1/25,000、1/50,000，1/200,000の電子地図など）、過去の巡視結果（前回までの巡視結果、異常箇所、巡視者、巡視日など）、巡視区間情報（巡視区間名、鉄塔番号、鉄塔ＩＤ、保守担当箇所など）などの送電線巡視支援システム３２１の機能に関するデータが管理されている。
【００３５】
設備管理データベース３３２には、設備管理データベース３３２には、鉄塔情報（鉄塔名＝線路名＋線路番号、鉄塔の緯度／経度、鉄塔の所在地の住所、高さ、建設年月日、型式、鉄塔ＩＤ、電圧階級、保守担当箇所など）、がいし情報（種類、個数、アークホーン有無、差絶縁の有無など）、電線情報（電線種類、太さ、導体数、径間長など）、架空地線情報（電線種類、太さ、導体数、径間長など）などの送電線設備管理システム３２２の機能に関するデータが管理されている。
【００３６】
作業調整支援データベース３３３には、作業調整支援データベース３３３には、作業要求情報（作業要求番号、作業要求件名、作業要求日時、作業要求場所、作業要求内容、担当者名、連絡先、作業要求箇所名、停電範囲、供給支障電力、決定日時など）、設備情報（設備構成計画、発電機並列計画、潮流＝負荷電流など）などの作業調整支援システム３２３の機能に関するデータが管理されている。
【００３７】
鉄塔用地・送電線下地役権データベース３３４には、鉄塔用地情報（鉄塔名＝線路名＋線路番号、住所、面積、境界データ、鉄塔ＩＤ、保守担当箇所など）、線路経管情報（鉄塔名＝線路名＋線路番号、住所、径間長など）、鉄塔用地・送電線下地役権利者情報（権利者名、連絡先など）などのデータが管理されている。
【００３８】
巡視員３は、ＰＤＡ２００を利用して、サーバコンピュータ３００において管理されるこれらのデータベースの内容を通信ネットワーク１０を介してサーバコンピュータ３００にアクセスすることにより適宜参照することができ、また適宜データベースの内容を更新することができる。
【００３９】
＜送電線巡視支援システム＞
次にサーバコンピュータ３００によって提供される機能の一例として、送電線巡視支援システム３２１について具体的に説明する。送電線巡視支援システム３２１は、巡視員３による送電線の巡視に関する情報を、ＰＤＡ２００で動作する巡視記録システム２２４と連携することによって管理する。送電線巡視支援システム３２１は、設備管理データベース３３２に管理される情報（以下、設備情報と称する。）の修正、巡視区の登録、巡視計画の作成、通信ネットワーク１０を介したＰＤＡ２００への巡視データの送信、通信ネットワーク１０を介したＰＤＡ２００からの巡視結果の受信、通信ネットワーク１０を介したＰＤＡ２００への各種情報提供などの機能を提供する。一方、ＰＤＡ２００側の巡視記録システム２２４は、上記巡視データの受信、上記巡視結果のサーバコンピュータ３００への送信、上記情報の受信などの機能を提供する。
【００４０】
図５Ａは、送電線巡視支援システム３２２によってサーバコンピュータ３００の表示装置３１５に表示されるメニュー画面５１０である。同図に示すように、メニュー画面５１０の右側にはマスタメンテナンスに関するボタン群が設けられている。このうちの巡視パターンの作成５１３を選択すると、図５Ｂに示す巡視パターン作成画面５２０が表示装置３１５に表示される。
【００４１】
図５Ｂに示す巡視パターン作成画面５２０の巡視パターンの欄５２１には、設定済の巡視パターンが表示される。巡視パターンの欄５２１の下部にある３つのボタン５２２，５２３，５２４のそれぞれを選択することで、巡視パターンの追加や巡視パターン名の変更、巡視パターンの削除などを行うことができる。巡視パターン作成画面５２０の巡視記録項目の欄５２５には、巡視記録項目（機器区分、チェック箇所、チェック内容等）が一覧表示される。巡視記録項目の欄５２５では、各巡視パターンについての巡視記録項目を設定することができる。
【００４２】
図５Ａのメニュー画面５１０のマスタメンテナンスに関するボタンのうち、巡視記録項目の登録５１４を選択すると、図５Ｃに示す巡視記録項目の登録画面５３０が表示される。巡視記録項目の登録画面５３０では、巡視パターンごと設備ごとに、どのようなチェックが必要であるのかを登録することができる。具体的には送電線の欄５３１で送電線を選択し、支持物の欄５３２で支持物を選択し、巡視記録項目５３３に表示されている項目のうち不要な巡視記録項目に「×」を設定する。
【００４３】
巡視記録項目の登録画面５３０の巡視パターンの登録５３４を選択すると、図５Ｄに示す巡視パターン登録画面５４０が表示される。巡視パターン登録画面５４０では、設備に対する巡視パターン及び巡視記録項目の初期登録を行う。具体的には、送電線の欄５４１で送電線を選択し、設備の欄５４２で設備（複数指定可能）を選択し、巡視パターンの欄５４３で巡視パターンを選択した後、巡視パターンを登録５４４を選択すると、巡視記録項目の欄５４５に巡視記録項目が表示される。
【００４４】
図５Ａのメニュー画面のマスタメンテナンスに関するボタンのうち巡視区の登録５１５を選択すると、図５Ｅに示す巡視区の設定画面５５０が表示される。巡視区を新規に作成する場合には、巡視区の設定画面５５０の追加５５１を選択して巡視区名を登録し、設備一覧の欄５５２から送電線を、支持物の欄５５３から支持物を選択し、対象に追加５５４を選択する。巡視区の設定画面５５０では、巡視対象に別の送電線の設備を含めることもできる。また巡視順の変更を行うこともできる。巡視区から支持物を削除したい場合には、対象から削除５５５を選択する。巡視区に支持物を追加したい場合には、支持物の欄５５３ら支持物を選択し、対象に追加５５４を選択する。
【００４５】
図５Ａのメニュー画面５１０のマスタメンテナンスに関するボタンのうち、区間データ（自）の修正５１６を選択すると、図５Ｆに示す区間データ（自）の修正画面５６０が表示される。区間データ（自）の修正画面５６０の送電線の欄５６１で送電線を選択し、支持物の欄５６２で支持物を選択し、区間の欄５６３に区間を入力した後、登録５６４を選択すると巡視区間データを修正することができる。
【００４６】
図５Ａのメニュー画面５１０の巡視記録の作成・表示５１７を選択すると、図５Ｇに示す巡視記録の作成・表示画面５７０が表示される。巡視計画を作成する場合には、巡視区の欄５７１で巡視区を選択し、巡視日の欄５７２で巡視日を、巡視員の欄５７３で巡視員をそれぞれ入力し、巡視計画の作成５７４を選択する。作成された巡視計画は巡視履歴の欄５７５に計画として表示される。巡視計画や巡視記録を削除したい場合には、巡視区の欄５７１から削除したい巡視区を、巡視履歴の欄５７５から巡視履歴を、支持物の欄５７６から支持物を選択し、巡視記録の削除（巡視日単位）５７７を選択する。また過去の巡視履歴を参照又は修正したい場合には、巡視区の欄５７１から削除したい巡視区を、巡視履歴の欄５７５から巡視履歴を、支持物の欄５７６から支持物をそれぞれ選択すると、巡視項目の欄５７８に巡視結果が表示される。この時、巡視項目の欄５７８の内容を修正することもできる。
【００４７】
図５Ａのメニュー画面５１０の巡視用データの送信５１８を選択すると、図５Ｈに示す、ＰＤＡへのデータ送信画面５８０が表示される。このＰＤＡへのデータ送信画面５８０は、サーバコンピュータ３００において管理されているデータをＰＤＡ２００に転送する際に利用される。具体的には、巡視区の欄５８１から巡視区を、送信ファイルの欄５８２から送信するファイルを、ウェイポイントの欄５８３からウェイポイントを選択し、巡視用データの送信５８４を選択すると、選択された内容に対応するデータがＰＤＡ２００に転送される。
【００４８】
なお、サーバコンピュータ３００からＰＤＡ２００へのデータの転送は、ＰＤＡ２００の無線通信ＩＦ２１５とサーバコンピュータ３００の通信インタフェース３１６との間で直接に行うことができる。またデータ転送は、ＰＤＡ２００が無線装置１００と通信することにより、通信ネットワーク１０を介して行うこともできる。従って、例えば、巡視員３は、現場に（巡視対象となる送電鉄塔２の側など）居ながらにして、最新のデータをいつでもサーバコンピュータ３００から受信することができる。
【００４９】
図５Ａのメニュー画面５１０の巡視結果の取込み５１９を選択すると、図５Ｉに示すＰＤＡからのデータ受信画面５９０が表示される。このＰＤＡからのデータ受信画面５９０では、ＰＤＡ２００に格納されているデータをサーバコンピュータ３００に取込むことができる。サーバコンピュータ３００とＰＤＡ２００が通信可能に接続されている場合、ＰＤＡからのデータ受信画面５９０の巡視記録の欄５９１にＰＤＡ２００に格納されている巡視記録が、ウェイポイント（地点登録）の欄５９２にはＰＤＡ２００に格納されているウェイポイントが、トラック（移動軌跡）の欄５９３には移動軌跡がそれぞれ表示される。ＰＤＡからのデータ受信画面５９０におけるデータの取込みを選択すると、サーバコンピュータ３００には上記選択されたウェイポイント（地点登録）及びトラック（移動軌跡）がサーバコンピュータ３００に転送される。なお、ファイルの参照（ウェイポイント）５９４、ファイル参照（トラック）５９５を選択すると、サーバコンピュータ３００に格納されているファイルの内容を確認することができる。
【００５０】
ＰＤＡ２００からサーバコンピュータ３００へのデータの転送は、ＰＤＡ２００の無線通信ＩＦ２１５とサーバコンピュータ３００の通信インタフェース３１６との間で直接行うことができる他、ＰＤＡ２００が無線装置１００と通信することにより、通信ネットワーク１０を介して転送することもできる。このため、巡視員３は、現場において巡視記録をいつでもサーバコンピュータ３００に転送することができる。またサーバコンピュータ３００側に電力会社の社員等は巡視状況をリアルタイムに把握することができる。
【００５１】
＜巡視記録システム＞
次にＰＤＡ２００側で動作する巡視記録システム２２４の機能について具体的に説明する。図６Ａは巡視記録システム２２４によってＰＤＡ２００の表示装置２１８に表示される業務メニュー画面６００である。この画面の巡視記録６１０を選択すると、巡視記録システム２２４が起動し、図６Ｂに示す巡視区・設備の選択画面６２０が表示される。巡視区・設備の選択画面６２０において巡視区６２１を選択すると、設備一覧の表示欄６２２に選択された巡視区についての設備一覧及び点検日が表示される。表示されている設備一覧から設備の一つを選択すると、図６Ｃに示す巡視記録の入力画面６３０が表示される。巡視記録の入力画面６３０において、記録したい項目を選択し、下部に表示されているボタン６３２のうちの一つを選択すると、記録項目６３１の左側に巡視結果（○、△、×、□）が表示される。図６Ｃに表示されているツリーの第２階層６３３を選択し、下部に表示されているボタン６３２の一つを選択すると、第２階層６３３以下にある記録項目の全てに巡視結果（○、△、×、□）が一括登録される。
【００５２】
なお、巡視結果（○、△、×、□）として○×以外を選択した場合には、図６Ｄに示すように画面に文字入力欄６３４が表示され、記録項目に対応づけて情報を入力することができる。また巡視記録の入力画面６３０で記録項目を選択し、下部のコメント６３５を選択すると、図６Ｅに示すコメント入力画面６４０が表示される。コメント入力画面６４０のコメント入力欄６４１にコメントを入力してＯＫを選択すると、入力されたコメントがメモリ２１２に記録される。なお、これらの情報やコメントは、通信ネットワーク１０を介してＰＤＡ２００からサーバコンピュータ３００に転送することができる。
【００５３】
図６Ｃに示す巡視記録の入力画面６３０において、位置登録６３６を選択すると、図６Ｆに示すウェイポイント登録画面６５０が表示される。ウェイポイント登録画面６５０には、ＧＰＳ受信部２１３によって取得された現在位置情報（緯度、経度、高度）６５１、及び現在日時６５２が自動的に表示される。ウェイポイント登録画面６５０の名称の欄６５３には、巡視対象となる送電鉄塔２の名称が自動的に表示される。ＯＫ６５４を選択すると現在位置がウェイポイントとしてメモリ２１２に記憶される。
【００５４】
図６Ｃに示す巡視記録の入力画面６３０において、前回参照６３７を選択すると、図６Ｇに示す前回の巡視結果表示画面６６０が表示される。前回の巡視結果表示画面６６０のコピー６６１を選択すると、前回の記録結果を今回の入力用に利用することができる。また巡視記録の入力画面６３０においてコメントが登録されている点検項目（巡視結果が○以外のもの）を選択すると、図６Ｈに示すように、選択された点検項目について記録されているコメントが表示装置２１８に表示される。
【００５５】
図６Ａの業務メニュー画面６００において、地図６１１を選択すると、地図の表示を行うアプリケーションが起動して、図６Ｉに示す地図画面６７０が表示される。地図画面６７０には、ＰＤＡ２００が存在している現在位置が常に画面の中心に位置するように地図が表示される。地図画面６７０の上部には現在の緯度経度６７１、及び移動速度６７２が表示される。移動速度６７２はＧＰＳ受信部２１３から出力される情報に基づいて算出される。地図画面６７０の下部には、画面の横幅分の距離６７３が表示される。地図の縮尺を変更する場合には、図６Ａの業務メニュー画面６００の広域６１２、詳細６１３を選択する。地図を拡大／縮小表示する場合には、その下の倍率の欄６１４（１００％、１５０％、２００％）を選択する。
【００５６】
図６Ｉに示す地図画面６７０には、ウェイポイント、巡視ルート、巡視軌跡などを示す図案が表示されている。地図画面６７０に表示されるこれらの情報は、図６Ａの業務メニュー画面に用意されているメニューを選択して入力する。図６Ｊは、図６Ａの業務メニュー画面６００において鉄塔情報読込６１５が選択された場合にＰＤＡ２００の表示装置２１８に表示される鉄塔情報読込画面６８０である。この画面に一覧表示されている鉄塔情報６８１の一つを選択すると、その鉄塔情報６８１が地図画面６７０に表示される。
【００５７】
図６Ｋは、図６Ａの業務メニュー画面６００において巡視ルート読込６１６が選択された場合に表示装置２１８に表示される巡視ルート読込画面６８５である。この画面に一覧表示されている巡視ルート６８６の一つを選択すると、選択された巡視ルート６８６が地図画面６７０に表示される。図６Ｌは、地点（ウェイポイント）読込が選択された場合に表示装置２１８に表示される地点（ウェイポイント）読込画面６９０である。地点（ウェイポイント）読込画面６９０に一覧表示されているウェイポイント６９１の一つを選択すると、選択されたウェイポイントが地図画面に表示される。
【００５８】
このように、巡視員３は、ＰＤＡ２００を利用して、巡視に関する情報を記録したり参照したりすることができる。また必要な場合には、送電鉄塔２に設置されている無線装置１００を介してサーバコンピュータ３００にアクセスし、サーバコンピュータ３００にデータをアップロードしたり、サーバコンピュータ３００からデータをダウンロードしたりすることができる。このため、巡視員３は、営業所又は事業所等４の担当者にリアルタイムに巡視の状況を報告することができる。またサーバコンピュータ３００で管理されている最新の情報に基づいて巡視を遂行することができる。
【００５９】
以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態として説明する通信ネットワーク１０の構成を示す図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態として説明する無線装置１００のハードウエア構成を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態として説明する無線装置１００が有する各種の機能を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態として説明するＰＤＡ２００のハードウエア構成を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態として説明するＰＤＡ２００が有する各種の機能を示す図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態として説明するサーバコンピュータ３００のハードウエア構成を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態として説明するサーバコンピュータ３００によって提供される各種の機能を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態として説明するサーバコンピュータ３００において管理される各種のデータベースを示す図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態として説明する送電線巡視支援システム３２２がサーバコンピュータ３００の表示装置３１５に表示するメニュー画面５１０を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態として説明する巡視パターン作成画面５２０を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態として説明する巡視記録項目の登録画面５３０を示す図である。
【図５Ｄ】本発明の一実施形態として説明する巡視パターン登録画面５４０を示す図である。
【図５Ｅ】本発明の一実施形態として説明する巡視区の設定画面５５０を示す図である。
【図５Ｆ】本発明の一実施形態として説明する区間データ（自）の修正画面５６０を示す図である。
【図５Ｇ】本発明の一実施形態として説明する巡視記録の作成・表示画面５７０を示す図である。
【図５Ｈ】本発明の一実施形態として説明するＰＤＡへのデータ送信画面５８０を示す図である。
【図５Ｉ】本発明の一実施形態として説明するＰＤＡからのデータ受信画面５９０を示す図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態として説明する巡視記録システム２２４によってＰＤＡ２００の表示装置２１８に表示される業務メニュー画面６００を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態として説明する巡視区・設備の選択画面６２０を示す図である。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態として説明する巡視記録の入力画面６３０を示す図である。
【図６Ｄ】本発明の一実施形態として説明する巡視記録の入力画面６３０を示す図である。
【図６Ｅ】本発明の一実施形態として説明するコメント入力画面６４０を示す図である。
【図６Ｆ】本発明の一実施形態として説明するウェイポイント登録画面６５０を示す図である。
【図６Ｇ】本発明の一実施形態として説明する前回の巡視結果表示画面６６０を示す図である。
【図６Ｈ】本発明の一実施形態として説明する前回の巡視結果表示画面６６０を示す図である。
【図６Ｉ】本発明の一実施形態として説明する地図画面６７０を示す図である。
【図６Ｊ】本発明の一実施形態として説明する鉄塔情報読込画面６８０を示す図である。
【図６Ｋ】本発明の一実施形態として説明する巡視ルート読込画面６８５を示す図である。
【図６Ｌ】本発明の一実施形態として説明する点（ウェイポイント）読込画面６９０を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  巡視支援システム
２  送電鉄塔
３  巡視員
４  営業所又は事業所等
５  公衆電話網
１０  通信ネットワーク
１１  無線通信ネットワーク
１２  有線通信ネットワーク
１００  無線装置
１１３  無線通信ＩＦ
１１５  有線通信ＩＦ
２００  ＰＤＡ
２１３  ＧＰＳ受信部
２１４  カメラ
２１５  無線通信ＩＦ
３００  サーバコンピュータ
３２１  送電線巡視支援システム
３２４  位置検索システム
３３１  巡視支援データベース
３３２  設備管理データベース
３５０  呼制御サーバ
４００  ＩＰ−ＰＢＸ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2008022222.tif 000007
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図５Ｈ】
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【図５Ｉ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図６Ｊ】
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【図６Ｋ】
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【図６Ｌ】
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