(57)【要約】【課題】簡単な操作により操作パネルの角度調整を行う。【解決手段】ユーザによる解除レバー４４の押圧により、解除レバー４４及びスライダ４２が移動し、ロックピン４６ａ，４６ｂによるベース部３０の回動阻止状態が解除され（回動許容状態となる）、かつこの回動許容状態が維持される。そして、ベース部と回動部を相対的に回動することにより、これに連動してロックピン４６ａ，４６ｂが回動許容状態からフリー状態になり、更に相対的に回動することにより、回動阻止状態に戻る。このため、ユーザは、操作パネル１２０の角度調整を行う際に、解除レバー４４を押す動作と、操作パネルの角度調整を行う動作とを実行するのみで、自動的に、回動阻止状態に戻すことができるので、ユーザは、従来のように、回動許容状態を自らの操作で維持しつつ、操作パネルの角度調整を行わなくても良い。【選択図】図６
2008065245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して、操作パネルを起伏回動可能に支持するとともに、前記装置本体に対する前記操作パネルの起伏方向の回動角度を固定する角度調整装置であって、
前記操作パネルの前記装置本体に対する回動を阻止する阻止手段と；
前記阻止手段による前記操作パネルの回動の阻止を解除するとともに、解除された状態を維持する解除・維持機構と；
前記操作パネルの回動と連動して、前記阻止手段による前記操作パネルの回動の阻止が解除された状態から、前記阻止手段により前記操作パネルの回動が阻止された状態に戻す復元機構と；を備える角度調整装置。
【請求項２】
前記阻止手段は、
前記装置本体側及び前記操作パネル側のいずれか一方に設けられ、前記操作パネルの前記装置本体に対する回転軸を中心として所定角度間隔で形成された複数の凹部を有するアームと、
前記装置本体側及び前記操作パネル側のいずれか他方に設けられ、前記複数の凹部のいずれかと係合することにより、前記装置本体に対する前記操作パネルの回動を阻止する阻止部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の角度調整装置。
【請求項３】
前記阻止部材は、前記凹部に係合する棒状部材であることを特徴とする請求項２に記載の角度調整装置。
【請求項４】
前記解除・維持機構は、
前記阻止部材を保持し、前記阻止部材が前記回転軸に対して接近・離間する第１軸方向に沿って移動可能なスライダと、
前記スライダの前記第１軸方向に沿った移動によって前記阻止部材が前記凹部から離間した位置で、前記スライダを固定する固定機構と、を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の角度調整装置。
【請求項５】
前記解除・維持機構は、
前記第１軸に交差する第２軸方向に移動可能な解除レバーと、
前記解除レバーの前記第２軸方向に沿った移動に伴って、前記スライダを前記第１軸方向に移動するカム機構と、を更に有することを特徴とする請求項４に記載の角度調整装置。
【請求項６】
前記固定機構は、
前記解除レバーの一部に設けられたロック部材と、
前記解除レバーの前記第２軸方向の一側から他側への移動に伴って前記ロック部材が係合可能な凹部を有する固定部材と、を有することを特徴とする請求項５に記載の角度調整装置。
【請求項７】
前記ロック部材は、前記第２軸方向に所定間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする請求項６に記載の角度調整装置。
【請求項８】
前記固定部材は、前記複数のロック部材に対応して、前記凹部を複数有することを特徴とする請求項７に記載の角度調整装置。
【請求項９】
前記解除レバーは、外部からの押圧力を受けて、前記第２軸方向の一側から他側へ移動し、
前記スライダは、前記解除レバーの前記第２軸方向の一側から他側への移動に伴って、前記凹部から前記阻止部材を離間する方向に移動することを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の角度調整装置。
【請求項１０】
前記復元機構は、
前記操作パネルの前記装置本体に対する回動に伴って前記ロック部材に接触し、前記ロック部材と前記固定部材の凹部との間の係合を解除する接触部と、
前記解除レバーを前記第２軸方向の他側から一側へ常時付勢する第１の付勢手段と、を有することを特徴とする請求項９のいずれか一項に記載の角度調整装置。
【請求項１１】
前記復元機構は、前記スライダを、前記阻止部材が前記回転軸に接近する方向に常時付勢する第２の付勢手段を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の角度調整装置。
【請求項１２】
前記復元機構は、
前記操作パネルが前記所定角度回動するごとに、前記阻止手段により前記操作パネルの回動が阻止された状態に戻すことを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一項に記載の角度調整装置。
【請求項１３】
ユーザが入力する指令に基づいて画像を形成する画像形成装置であって、
前記指令を入力するための操作パネルと；
前記操作パネルから入力された指令に基づいて画像を形成する装置本体と；
前記装置本体に対する前記操作パネルの起伏方向の回動角度を調整する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の角度調整装置と；を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は角度調整装置及び画像形成装置に係り、更に詳しくは、装置本体に対して、操作パネルを起伏回動可能に支持するとともに、装置本体に対する操作パネルの起伏方向の回動角度を固定する角度調整装置及び該角度調整装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の複写機やプリンタ装置などの画像形成装置では、ユーザがジョブを実行するための指令を入力したり、画像形成装置本体のステータスを表示したりするための操作パネルが設けられている。この操作パネルは、画像形成装置の各構成部が収容されたハウジング（本体ボディ）に固定されているのが一般的であるが、操作パネルが固定されていると、ユーザの視点と室内の照明装置との位置関係により写り込みが生じ、操作パネルの視認性が低下する。かかる不都合を回避すべく、操作パネルの角度を調整可能とすることにより、視認性の向上を図ることが可能な角度調整装置を備えた画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている装置は、操作パネルの角度調整をした後は、その状態を維持したまま、画像形成装置を使用することを前提としたものである。従って、画像形成装置を不特定多数のユーザが使用する環境下に設置した場合などに、ユーザ毎にそれぞれに最適な操作パネルの角度調整を行なうことが必ずしも十分にできなかった。また、今後は、社会的な背景から車椅子などの介護用具を利用するユーザの使用を想定し、操作パネルの低位置からの視認性及び操作性をも併せて確保する必要性が生じるものと予想されており、種々の角度調整装置が開発されている。
【０００４】
このような角度調整装置としては、例えば、操作パネルの両側面に設けられたロック解除用のボタンを両手で押し込み、該押し込み状態を維持したまま操作パネルの角度を変更することで、角度を調整することが可能な装置がある。しかるに、このような角度調整装置では、ロック解除に両手を使わなければならないため、介護用具を利用するユーザにとって操作性が悪く、また、ボタンを押し込みながら角度調整を行うため、指を挟む可能性もあり、使い勝手が良いものとは言い難い。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９８７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、簡単な角度調整操作ができる角度調整装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の第２の目的は、操作パネルの優れた視認性及び操作性を確保することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１の観点からすると、装置本体に対して、操作パネルを起伏回動可能に支持するとともに、前記装置本体に対する前記操作パネルの起伏方向の回動角度を固定する角度調整装置であって、前記操作パネルの前記装置本体に対する回動を阻止する阻止手段と；前記阻止手段による前記操作パネルの回動の阻止を解除するとともに、解除された状態を維持する解除・維持機構と；前記操作パネルの回動と連動して、前記阻止手段による前記操作パネルの回動の阻止が解除された状態から、前記阻止手段により前記操作パネルの回動が阻止された状態に戻す復元機構と；を備える角度調整装置である。
【０００９】
これによれば、解除・維持機構によって、阻止手段による操作パネルの回動阻止状態が解除されるとともに、該解除状態が維持される。そして、操作パネルが回動すると、これと連動して、復元機構が、操作パネルの回動が阻止手段により阻止された状態に戻す。したがって、ユーザは、操作パネルの角度調整を行う際に、解除・維持機構を用いて操作パネルの回転が許容された状態に設定し、その後に、操作パネルの角度調整を行う（すなわち操作パネルを回動する）だけで良く、操作パネルの回動の阻止は、操作パネルの回動と連動して自動的に行われる。これにより、ユーザは、簡単な操作により操作パネルの角度調整を行うことが可能である。
【００１０】
本発明は、第２の観点からすると、ユーザが入力する指令に基づいて画像を形成する画像形成装置であって、前記指令を入力するための操作パネルと；前記操作パネルから入力された指令に基づいて画像を形成する装置本体と；前記装置本体に対する前記操作パネルの起伏方向の回動角度を調整する本発明の角度調整装置と；を備える画像形成装置である。
【００１１】
これによれば、簡単な角度調整操作が可能な角度調整装置を備えているので、ユーザは操作パネルへの指令の入力の際に、操作パネルを容易に自分に合った最適な角度に調整することができるため、簡易に優れた視認性及び操作性を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１０（Ｃ）に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る画像形成装置としての複写機１００の外観が示されている。この複写機１００は、ユーザが指令を入力するためのインターフェイスを備えた操作パネル１２０及び該操作パネル１２０を介して入力された指令に基づいて、複写対象である原稿の画像を読み取って用紙に複写する、略直方体の形状を有する複写機本体１１０等を備えている。このうち、操作パネル１２０は、該操作パネル１２０近傍を−Ｘ方向から＋Ｘ方向に見た状態を示す図２（Ａ）からわかるように、操作パネル本体１２０ａと、該操作パネル１２０ａの裏面側にその一部を覆う状態で設けられた操作パネルカバー１２０ｂとを有している。操作パネルカバー１２０ｂは、図３の分解斜視図（操作パネル１２０を裏面側（−Ｚ側）から見た状態を示す図）に示されるように、＋Ｚ側が開口した箱状の部材から成り、その＋Ｙ側の面から−Ｚ側の面にかけて形成された４つの切り欠き２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄを有している。また、操作パネルカバー１２０ｂの−Ｘ側の面には、不図示の断面円形の開口が形成され、該円形の開口内には、押しボタン２０が挿入された状態で設けられている。この押しボタン２０は、外部からのユーザによるアクセスが可能とされている。
【００１３】
この操作パネルカバー１２０ｂと操作パネル本体１２０ａにより形成される空間内には、図３に示されるように、角度調整装置１３０の一部が設けられ、操作パネル１２０は、角度調整装置１３０を介して、複写機本体１１０に取り付けられている（図２（Ａ）等参照）。この角度調整装置１３０は、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）に示されるように、複写機本体１１０に対して、操作パネル１２０を所定角度ごとに３段階で角度調整できるように支持するものである。
【００１４】
以下、角度調整装置１３０の構成について、図４を中心に、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
図４には、図３の角度調整装置１３０を取り出して拡大した状態が斜視図にて示されている。この図４から分かるように、角度調整装置１３０は、ベースプレート２２を備えるベース部３０と、該ベース部３０に対してＸ軸周りに起伏回動可能に取り付けられた回動部４０と、ベース部３０に対する回動部４０の起伏回動動作を阻止したり、許容したりする設定部５０と、を備えている。
【００１６】
前記ベース部３０は、前記ベースプレート２２と、該ベースプレート２２の前面（図４では＋Ｚ側に位置する面）の＋Ｘ端部及び−Ｘ端部に取り付けられた一対の回動アーム２４ａ、２４ｂと、ベースプレート２２の前面のＸ軸方向に関するほぼ中央部に設けられた角度調整アーム２８ａ，２８ｂと、を備えている。前記ベースプレート２２は、ＹＺ断面がＬ字状となるように折り曲げられた板状部材から成り、図２（Ａ）に示されるように、複写機本体１１０の前面（−Ｙ側の面）の上端部近傍にねじ止め等により取り付けられる。
【００１７】
前記一対の回動アーム２４ａ，２４ｂは、略板状の部材から成り、このうちの一方の回動アーム２４ｂの一端部（図４における＋Ｚ側の端部）近傍には、図７（Ａ）の右側の図に示されるように、２つの突起部２９ａ，２９ｂが所定間隔で設けられている。また、他方の回動アーム２４ａには、図４に示されるように、回動アーム２４ａ、２４ｂの回動範囲を制限するための制限部材１２４が設けられている。
【００１８】
前記一対の角度調整アーム２８ａ，２８ｂは、略板状の部材から成り、それぞれの一端部（図４における＋Ｚ側の端部）近傍には、図７（Ａ）の左側の図に示されるように、３つの凹部２７ａ，２７ｂ，２７ｃが等角度間隔で形成されている。
【００１９】
なお、ベース部３０は、上記のようにそれぞれの部材を別体で構成しても良いし、一体成型により構成しても良い。
【００２０】
図４に戻り、前記回動部４０は、鉄板等を折り曲げるなどして形成された回動部本体３２と、該回動部本体３２の＋Ｘ側の端部及び−Ｘ側の端部に固定された略Ｌ字状の金属板から成るアーム保持部材３４ａ，３４ｂとを備えている。前述した回動アーム２４ａ、２４ｂは、それぞれの一端部近傍にて回転軸３６ａ，３６ｂを介して、アーム保持部材３４ａ，３４ｂに回動自在に固定されている。これらのアーム保持部材３４ａと回動アーム２４ａ、及びアーム保持部材３４ｂと回動アーム２４ｂのそれぞれの間には、皿バネ（不図示）が設けられ、該皿バネの回転軸方向の付勢力により、アーム保持部材３４ａ（３４ｂ）と回動アーム２４ａ（２４ｂ）との間の回動が、わずかな力によって生じないようになっている。
【００２１】
前記設定部５０は、回動部本体３２の−Ｚ側の面に設けられた、Ｙ軸方向に移動することが可能なスライダ４２と、スライダ４２と係合した状態で、Ｘ軸方向に移動することが可能な解除レバー４４と、を含んでいる（図５の白抜き矢印参照）。
【００２２】
前記スライダ４２は、例えばプラスチック等の樹脂から成る、平面視（図４では−Ｚ方向から見て）略長方形状の板状部材である。このスライダ４２の一直線上に無い３箇所には、Ｙ軸方向を長手方向とするガイド穴４２ｃ，４２ｄ，４２ｅが形成されている。これらガイド穴４２ｃ，４２ｄ，４２ｅには、回動部本体３２上面に固定されたピン３９ｃ，３９ｄ，３９ｅが係合した状態となっており、スライダ４２は、ピン３９ｃ、３９ｄ、３９ｅとガイド穴４２ｃ，４２ｄ，４２ｅとにより、Ｙ軸方向に案内されるようになっている。
【００２３】
また、スライダ４２のＹ軸方向ほぼ中央部には、Ｘ軸方向に延びる凹溝４２ａが形成されている。この凹溝４２ａのＸＹ面と平行な面には、図６（Ａ）等に示されるように、Ｘ軸及びＹ軸に傾斜する方向を長手方向とするガイド穴４２ｂが形成されている。
【００２４】
更に、スライダ４２の＋Ｙ側の端部には、図６（Ａ）に示されるように、一対の切り欠き４２ｆ、４２ｇが形成され、該切り欠き４２ｆ，４２ｇには、Ｘ軸方向を長手方向とするロックピン４６ａ，４６ｂがそれぞれ設けられている。これらロックピン４６ａ，４６ｂは、前述した角度調整アーム２８ａ，２８ｂに形成された凹部２７ａ，２７ｂ，２７ｃのいずれにも係合することができる程度の径を有している（図７（Ａ）〜図９（Ｃ）参照）。
【００２５】
更に、スライダ４２の＋Ｙ側端部のＸ軸方向中央部には、引っ張りばね４９の一端が接続されている。この引っ張りばね４９の他端側は、回動部本体３２の−Ｚ側の面に設けられた突起部３２ｃに接続されている。したがって、スライダ４２には、＋Ｙ方向に関する付勢力が常時付与されている。
【００２６】
図４に戻り、前記解除レバー４４は、例えばプラスチック等の樹脂から成る、Ｘ軸方向を長手方向とする略角柱状の部材である。この解除レバー４４の−Ｘ側の端部近傍には、図６（Ａ）に示されるように、＋Ｙ側に突出した凸部４４ａが形成されている。また、解除レバー４４の＋Ｘ側の端部近傍及び−Ｘ側の端部近傍には、Ｘ軸方向を長手方向とするガイド穴５２ａ，５２ｂが形成されている。これらガイド穴５２ａ，５２ｂには、回動部本体３２の上面に固定されたピン５３ａ、５３ｂが係合した状態となっており、解除レバー４４は、ピン５３ａ，５３ｂとガイド穴５２ａ，５２ｂとにより、Ｘ軸に平行な方向に案内されるようになっている。
【００２７】
また、解除レバー４４のほぼ中央部の＋Ｚ側の面には、ピン５４が＋Ｚ方向に突出した状態で固定されている。このピン５４は、前述したスライダ４２の中央部近傍に形成されたガイド穴４２ｂに係合した状態となっているため、解除レバー４４がＸ軸方向に移動するのに伴って、スライダ４２がＹ軸方向に移動するようになっている。すなわち、ピン５４とガイド穴４２ｂとによりカム機構が構成されている。
【００２８】
また、解除レバー４４の＋Ｘ側の端部には、ばね取付部材５６が固定されている。このばね取付部材５６には、引っ張りばね５８Ａ，５８Ｂの一端が接続されており、それぞれの他端は、回動部本体３２の−Ｚ側の面に設けられたフック部３２ａ，３２ｂに接続されている。これら引っ張りばね５８Ａ，５８Ｂにより、解除レバー４４には、−Ｘ方向の付勢力が常時付与されている。
【００２９】
更に、解除レバー４４の凸部４４ａの＋Ｙ側の端面には、平面視（−Ｚ側から見て）Ｌ字状のロック部材４５が設けられている。このロック部材４５は、例えばプラスチック等の樹脂から成り、図１０（Ａ）に拡大して示されるように、その−Ｘ端部には、突起部４５ａが設けられ、該突起部４５ａの＋Ｙ側の端面には、半球状凸部４５ｂが設けられている。このロック部材４５は、−Ｙ側からの押圧力を受けることにより、図６（Ａ）に示されるように、弾性変形することが可能となっており、回動部本体３２の−Ｚ側の面に設けられた固定部材５１と常時接触した状態となっている。
【００３０】
前記固定部材５１は、図１０（Ｂ）に一部断面して示されるように、ＹＺ断面が略Ｚ字状の形状を有しており、ＸＹ面に平行な面を有する平板状の第１部分５１ａと、第１部分５１ａの＋Ｙ側の端部に接続された第２部分５１ｂと、第２部分５１ｂの＋Ｚ側の端部に接続された第３部分５１ｃとを有している。この固定部材５１の−Ｘ側の端部近傍には、切り欠き５１ｄが形成され、第２部分５１ｂの−Ｙ側の面の一部には、凹部５１ｅが形成されている。したがって、固定部材５１とロック部材４５とは、図１０（Ｃ）に示されるように、ロック部材４５の半球状凸部４５ｂが、固定部材５１の凹部５１ｅに接触した状態となったり、図１０（Ｄ）に示されるように、ロック部材４５の突起部４５ａが、固定部材５１の切り欠き５１ｄに嵌合した状態となったりすることができる。
【００３１】
次に、上記のように構成される角度調整装置１３０による作用について、図６（Ａ）〜図９（Ｃ）及びその他の図面を適宜参照しつつ説明する。なお、この角度調整装置１３０は、複写機本体１１０に搭載した場合には、ベース部３０が固定で、回動部４０がベース部３０に対して回動するのであるが（図２（Ａ）〜図２（Ｃ）参照）、ここでは、説明の便宜上、図４において矢印Ａで示される方向にベース部３０側を回動させるものとして説明する。
【００３２】
図７（Ａ）には、初期状態（図２（Ｃ）の状態に相当）の角度調整アーム２８ａ（２８ｂ）（左図）と、回動アーム２４ｂ（右図）が示されている。この図７（Ａ）に示されるように、角度調整アーム２８ａ（及び２８ｂ）の凹部２７ａにはロックピン４６ａ（４６ｂ）が係合した状態となっている。
【００３３】
このため、角度調整アーム２８ａ（２８ｂ）の回動は勿論、回動アーム２４ａ（２４ｂ）の回動も阻止された状態となっている（以下、「回動阻止状態」とも呼ぶものとする）。
【００３４】
この回動阻止状態にあるときの、スライダ４２及び解除レバー４４の状態が、図６（Ａ）に示されている。この図６（Ａ）に示される回動阻止状態では、解除レバー４４が移動範囲における最も−Ｘ側に位置しており（ガイド溝５２ａ，５２ｂとピン５３ａ，５３ｂの位置関係参照）、これに伴って、スライダ４２が移動範囲における最も−Ｙ側に位置した状態となっている（ガイド溝４２ｃ〜４２ｅとピン３９ｃ〜３９ｅの位置関係参照）。この場合、解除レバー４４のロック部材４５は、固定部材５１の凹部５１ｅと接触した状態となっている（図１０（Ｃ）参照）。
【００３５】
この回動阻止状態から、ベース部３０を回動させる（すなわち、回動アーム２４ａ（２４ｂ）及び角度調整アーム２８ａ（２８ｂ）を回動させる）ためには、ロックピン４６ａ（４６ｂ）と角度調整アーム２８ａ（２８ｂ）の凹部２７ａとの係合を解除する必要がある。
【００３６】
そこで、ユーザは、この回動阻止状態から、図５及び図６（Ｂ）に示されるように、解除レバー４４を＋Ｘ方向に押圧する（実際には、図２（Ａ）等に示される押しボタン２０を介して押圧する）と、解除レバー４４は、＋Ｘ方向に移動するので、これに伴って（カム機構により）、スライダ４２は−Ｙ方向に移動する。このようにスライダ４２が−Ｙ方向に移動することで、図７（Ｂ）の左図に示されるように、角度調整アーム２８ａ（２８ｂ）の凹部２７ａからロックピン４６ａ，４６ｂが外れた状態となる（以下、この状態を、「回動許容状態」とも呼ぶ）。この場合、図６（Ｂ）に示されるように、解除レバー４４のロック部材４５の突起部４５ａが、固定部材５１の切り欠き５１ｄに嵌合した状態（図１０（Ｄ）参照）となり、解除レバー４４のＸ軸方向への移動が阻止された状態（ロック状態）となるので、解除レバー４４及びスライダ４２の位置が図６（Ｂ）の状態に維持されるようになっている。
【００３７】
このようにして、回動許容状態となると、ベース部３０、すなわち回動アーム２４ａ（２４ｂ）及び角度調整アーム２８ａ（２８ｂ）を回動することができる状態となることから、図４の矢印Ａ方向にベース部３０を回動することにより、図７（Ｃ）の右図に示されるように、回動アーム２４ｂの突起部２９ａがロック部材４５の半球状凸部４５ｂに接触する。そして、図８（Ａ）の右図に示されるように、ベース部３０を更に回動することにより、突起部２９ａがロック部材４５を押し上げ、更に図８（Ａ）の右図の状態からベース部３０を回動することで、図８（Ｂ）の右図に示されるように、ロック部材４５の突出部４５ａが固定部材５１の切り欠き５１ｄからはずれるようになっている。ここで、解除レバー４４は、前述したように、引っ張りばね５８Ａ，５８Ｂにより−Ｘ方向に常時付勢されているので、切り欠き５１ｄからロック部材４５が外れると同時に、−Ｘ方向に移動する。また、この解除レバー４４の−Ｘ方向への移動に伴って、スライダ４２が＋Ｙ方向に移動する。
【００３８】
ここで、図８（Ｂ）の左図に示されるように、ロックピン４６ａ，４６ｂは、角度調整アーム２８ａ，２８ｂの凹部２７ａと凹部２７ｂとの間の凸状部分に接触するため、スライダ４２は、図６（Ａ）の状態まで戻らずに、図６（Ｃ）の状態で停止する。この場合、角度調整アーム２８ａ，２８ｂの凹部２７ａ〜２７ｃと、ロックピン４６ａ，４６ｂとが係合した状態にはなっていないことから、角度調整アーム２８ａ，２８ｂ及び回動アーム２４ａ，２４ｂは、回動可能な状態となっている。なお、以下においては、この状態を「フリー状態」とも呼ぶものとする。
【００３９】
このフリー状態から、更に角度調整アーム２８ａ，２８ｂ及び回動アーム２４ａ，２４ｂを回動すると、角度調整アーム２８ａ，２８ｂの凹部２７ｂとロックピン４６ａ，４６ｂのＺ軸方向に関する位置が一致するので、図８（Ｃ）の左図に示されるように、ロックピン４６ａ，４６ｂが角度調整アーム２８ａ、２８ｂの凹部２７ｂに係合する。すなわち、再び、回動阻止状態になるようになっている。
【００４０】
以上のような動作を行うことにより、ベース部３０と回動部４０との間の角度を１段階（回動アームの凹部１つ分）だけ変更することが可能である。
【００４１】
その後、更に角度を１段階（凹部１つ分）調整する場合には、上記と同様に、図６（Ｂ）に示されるように、解除レバー４４を押圧して、ロックピン４６ａ，４６ｂを−Ｙ方向に移動させることにより、回動許容状態に設定し（図９（Ａ）参照）、ベース部３０（角度調整アーム２８ａ，２８ｂ及び回動アーム２４ａ，２４ｂ）を回動することにより、ロック部材４５と固定部材５１の切り欠き５１ｄとの係合を解除してフリー状態とし（図９（Ｂ）参照）、更に、ベース部３０（角度調整アーム２８ａ，２８ｂ及び回動アーム２４ａ，２４ｂ）を回動することで、ロックピン４６ａ，４６ｂを角度調整アーム２８ａ，２８ｂの凹部２７ｃに係合させることで、再び回動阻止状態に設定する（図９（Ｃ）参照）。
【００４２】
このような動作を行うことで、ベース部３０と回動部４０との間の角度を更に１段階（角度調整アーム２８ａ，２８ｂの凹部１つ分）だけ変更することが可能となる。
【００４３】
なお、上では、図４の矢印Ａ方向に角度を調整する場合についてのみ説明したが、矢印Ａとは反対の方向に角度を調整する場合についても、回転方向は異なるが、同様の手順により行うことが可能である。
【００４４】
なお、上の説明においては、同一方向に回動する場合についてのみ説明したが、図８（Ｂ）や図９（Ｂ）に示されるように、角度調整を行う間にフリー状態が存在しているので、例えば図８（Ｂ）の状態から、矢印Ａ方向とは反対の方向に回動して、図８（Ａ）の状態に戻すこととしても良い。
【００４５】
本実施形態においては、操作パネル１２０が、上記のような角度調整を行うことが可能な角度調整装置１３０を介して、複写機本体１１０に取り付けられていることから、図２（Ａ）と図２（Ｂ）との間の角度調整、及び図２（Ｂ）と図２（Ｃ）との間の角度調整を、段階的に行うことが可能となっている。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の角度調整装置によると、解除レバー４４及びスライダ４２を介して、ロックピン４６ａ，４６ｂによるベース部３０の回動阻止状態が解除される（回動許容状態となる）とともに該回動許容状態が維持され、ロックピン４６ａ，４６ｂは、ベース部３０の回動（相対的な回動）と連動して回動許容状態からフリー状態になり、更にベース部３０を回動（相対的に回動）することにより、回動阻止状態に戻すことができる。したがって、ユーザは、操作パネル１２０の角度調整を行う際に、解除レバー４４を押す動作と、操作パネルの角度調整を行う動作とを行うのみで、自動的に、回動阻止状態に戻すことができる。これにより、ユーザは、簡単な操作により操作パネルの角度調整を行うことが可能である。
【００４７】
また、本実施形態によると、上記のように簡単な操作により操作パネル１２０の角度調整をすることが可能な角度調整装置を介して、複写機本体に操作パネルが設けられているので、複写機における操作パネルの視認性確保を容易に行うことが可能である。
【００４８】
なお、上記実施形態では、操作パネル１２０の−Ｘ側（すなわちユーザの左手側）に押しボタン２０が配置される構成を採用したが、これに限らず、＋Ｘ側（すなわちユーザの右手側）に押しボタン２０が配置される構成を採用しても良い。また、操作パネル１２０の＋Ｘ側及び−Ｘ側の両方に、押しボタン２０が配置されるような構成を採用しても良い。この場合に採用可能な機構としては種々の構成が考えられるが、例えば、図１１（Ａ）に示されるような構成を採用することが可能である。この図１１（Ａ）の構成では、図６（Ａ）等に示される解除レバー（以下、便宜上「左手側解除レバー」と呼ぶ）４４に加えて右手側解除レバー１４４を備えており、左手側解除レバー４４の−Ｙ側の面にラック９２Ａが設けられ、右手側解除レバー１４４の＋Ｙ側の面にラック９２Ｂが設けられている。また、これらラック９２Ａとラック９２Ｂのそれぞれは、歯車９１と噛み合った状態となっている。
【００４９】
このような構成を採用することにより、右手側解除レバー１４４を−Ｘ方向に押すことで、歯車９１とラック９２Ａ，９２Ｂとの間の動力伝達作用により、左手解除レバー４４が＋Ｘ方向に移動することとなり、右手側解除レバー１４４を押す場合も、左手側解除レバー４４を押す場合も上記実施形態と同様の動作を行うことが可能となっている。
【００５０】
なお、上記歯車とラックとを有する機構を採用する場合に限らず、右手側解除レバー１４４と左手側解除レバー４４との間にリンク機構等を用いることとしても、同様の動作を行うことが可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、操作パネル１２０の側面側から解除レバー４４を押圧する構成を採用したが、これに限らず、例えば、解除レバー４４を押圧する押しボタンが操作パネル１２０の前面側（−Ｙ側）に来るような構成を採用することとしても良い。この場合に採用可能な機構としては種々の構成が考えられるが、例えば、図１１（Ｂ）に示されるような構成を採用することが可能である。この図１１（Ｂ）の構成では、図６（Ａ）等に示される解除レバー（以下、便宜上「側面側解除レバー」と呼ぶ）４４に加えて前面側解除レバー２４４を備えており、側面側解除レバー４４の−Ｙ側の面にラック１９２Ａが設けられ、前面側解除レバー２４４の＋Ｘ側の面にラック１９２Ｂが設けられている。また、ラック１９２Ａは、２段歯車１９１のうちの歯車１９１ａと噛み合い、ラック１９２Ｂは、２段歯車１９１のうちの歯車１９１ｂと噛み合った状態となっている。
【００５２】
このような構成を採用することにより、前面側解除レバー２４４を＋Ｙ方向に押すことで、２段歯車１９１とラック１９２Ａ，１９２Ｂとの間の動力伝達作用により、側面側解除レバー４４が＋Ｘ方向に移動することとなる。したがって、前面側解除レバー２４４を押す場合も、側面側解除レバー４４を押す場合も上記実施形態と同様の動作を行うことが可能となっている。
【００５３】
なお、図１１（Ｂ）の構成においては、前面側解除レバー２４４と側面側解除レバー４４の両方に、ユーザがアクセスできるようにしても良いし、たとえば、前面側解除レバー２４４のみに、ユーザがアクセスできるようにしても良い。
【００５４】
なお、この場合においても、上記のような歯車とラックを有する機構を採用する場合に限らず、前面側解除レバー２４４と側面側解除レバー４４との間にリンク機構等を用いることとしても、上記と同様の動作を行うことが可能である。
【００５５】
なお、上記実施形態では、解除レバー４４に、ロック部材４５を１つのみ設けることとしたが、これに限られるものではなく、例えば、図１２（Ａ）に示されるように、２つのロック部材２４５ａ，２４５ｂを設けることとすることができる。
【００５６】
この場合、ロック部材２４５ａ，２４５ｂに対応して、固定部材１５１に２つの切り欠き１５１ａ，１５１ｂが形成されており、更に、これら切り欠き１５１ａ，１５１ｂに対応して、回動アーム２４ｂと同様の構成を有する２本の回動アーム１２４ａ，１２４ｂが設けられている。
【００５７】
このような構成を採用することにより、図１２（Ａ）の状態（ロック部材２４５ａ，２４５ｂのいずれも、固定部材１５１の切り欠き１５１ａ，１５１ｂに係合していない状態）、図１２（Ｂ）の状態（ロック部材２４５ａが切り欠き１５１ａに係合した状態）、図１２（Ｃ）の状態（ロック部材２４５ｂが切り欠き１５１ｂに係合した状態）の３つの状態間で遷移可能となっている。この場合、図１２（Ａ）の場合のみ、回動阻止状態（図６（Ａ）に示されるように、ロックピン４６ａ，４６ｂが角度調整アーム２８ａ，２８ｂの凹部と係合した状態）となっており、図１２（Ｂ）、図１２（Ｃ）の場合は、回動許容状態（図６（Ｂ）に示されるように、ロックピン４６ａ，４６ｂが角度調整アーム２８ａ，２８ｂの凹部と係合していない状態）となっている。
【００５８】
したがって、例えば、ユーザが、操作パネル１２０の角度調整を１段階だけ（角度調整アーム２８ａ，２８ｂに形成された凹部１つ分だけ）行いたい場合には、図１２（Ａ）の状態（回動阻止状態）から、＋Ｘ方向に解除レバー４４を押すことにより、図１２（Ｂ）に示されるように、ロック部材２４５ａを切り欠き１５１ａと係合させる（回動許容状態とする）。そして、操作パネル１２０を回動することで、回動アーム１２４ａによりロック部材２４５ａと切り欠き１５１ａとの係合が解除されるので、再び図１２（Ａ）の状態に戻すことができる。これにより、ユーザは操作パネル１２０を１段階だけ角度調整を行うことができるとともに、再び回動阻止状態に戻すことができる。
【００５９】
一方、ユーザが、操作パネル１２０の角度調整を２段階連続して（角度調整アーム２８ａ，２８ｂに形成された凹部２つ分）行いたい場合には、図１２（Ａ）の状態（回動阻止状態）から、＋Ｘ方向に解除レバー４４を押すことにより、図１２（Ｃ）に示されるように、ロック部材２４５ｂを切り欠き１５１ｂと係合させる（回動許容状態とする）。そして、操作パネル１２０を１段階回動することで、回動アーム１２４ｂによりロック部材２４５ｂと切り欠き１５１ｂとの係合が解除されるので、図１２（Ｂ）の状態になる。この場合、まだ回動許容状態に維持されているので、操作パネル１２０を更に１段階回動することで、回動アーム１２４ａによりロック部材２４５ａと切り欠き１５１ａとの係合が解除され、再び図１２（Ａ）の状態に戻すことができる。これにより、ユーザは操作パネル１２０の角度調整を２段階分連続して行うことができるとともに、再び回動阻止状態に戻すことができる。
【００６０】
なお、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）では、固定部材１５１が凹部を２つ有する場合について説明したが、これに限らず、凹部は１つのみであっても良い。
【００６１】
なお、上記実施形態では、ロックピン４６ａ，４６ｂ等を含む設定部が、回動部４０側に設けられ、ロックピン４６ａ，４６ｂと係合する部分が、ベース部３０側に設けられた場合について説明したが、これに限らず、設定部５０がベース部３０側に設けられ、ロックピンと係合する部分が回動部４０側に設けられていても良い。
【００６２】
なお、上記実施形態では、阻止部材としてロックピンを用いることとしたが、これに限られるものではなく、回動部４０の少なくとも一部と係合可能であれば、種々の構成の阻止部材を採用することが可能である。
【００６３】
また、上記実施形態では、ロックピンがＹ軸方向に移動する場合について説明したが、これに限らず、ロックピンがＸ軸方向に移動するような構成を採用しても良い。この場合、角度調整アーム２８ａ，２８ｂのロックピンと係合する部分は、凹部に限らず、円形開口であっても良い。また、上記実施形態では角度調整アーム２８ａ，２８ｂと回動アーム２４ａ，２４ｂとを別々に設けた場合について説明したが、これに限らず、回動アームの一部に角度調整アームと同様の機能を持たせることとしても良い。また、角度調整アームは、２本設ける場合に限らず、１本のみ設けることとしても良い。
【００６４】
なお、上記実施形態では、角度調整アーム２８ａ，２８ｂの凹部２７ａ〜２７ｃの間に所定間隔を設けることで、フリー状態が存在するようにしたが、これに限らず、凹部２７ａ〜２７ｃの間を微小に設定し、フリー状態が存在しないように凹部を配置することとしても良い。
【００６５】
なお、上記実施形態では、角度調整アーム２８ａ，２８ｂに３つの凹部２７ａ〜２７ｃを等角度間隔で形成することとしたが、これに限らず、凹部の数や間隔は、任意に設定することができる。すなわち、例えば、ユーザが図２（Ａ）の状態と図２（Ｃ）の状態のみで使用することが分かっている場合には、角度調整アーム２８ａ，２８ｂに凹部２７ａ，２７ｃのみを形成することとしても良いし、例えばユーザが望む角度があるのであれば、その角度に応じた凹部を形成すればよい。ただし、凹部の位置に応じて、回動アーム２４ｂの突起部の位置を調整する必要がある。
【００６６】
なお、上記実施形態では、スライダ４２及び解除レバー４４の両方に引っ張りばねを接続することとしたが、これに限られるものではなく、少なくとも一方に引っ張りばねを設けておけばよい。
【００６７】
なお、上記実施形態では、付勢機構として、引っ張りばねを用いたが、これに限らず、圧縮ばねや板ばねなど、種々の付勢手段を採用することが可能である。
【００６８】
また、上記実施形態では、解除レバー４４を押圧するために押圧ボタン２０を設けることとしたが、これに代えて、解除レバー４４を＋Ｘ方向に移動させるためのハンドルを設けることとしても良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、ロック機構として、ロック部材４５と固定部材５１とを用いる場合について説明したが、本発明がこれに限られるものではなく、回動許容状態を維持することができるように、解除レバー４４（又はスライダ４２）の位置を維持することができる機構であれば、種々の構成を採用することができる。
【００７０】
なお、上記実施形態及び変形例は一例であって、本発明が、上記構成に限定されるものではない。
【００７１】
なお、上記実施形態では、本発明の角度調整装置が、複写機に適用された場合について説明したが、これに限らず、本発明の角度調整装置は、装置本体と操作パネルとを備えた装置、例えば、複写機以外の画像形成装置（例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写機とファクシミリとの複合機、及びこれにプリンタ機能を備えた複合機）などは勿論、画像形成装置以外の装置であっても適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように、本発明の角度調整装置は、装置本体に対する操作パネルの角度調整をするのに適している。また、本発明の画像形成装置は、ユーザの入力する指令に基づいて画像を形成するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は、操作パネル近傍を−Ｘ方向から見た状態を示す図である。
【図３】操作パネルを裏面から見た状態を示す、分解斜視図である。
【図４】図３の角度調整装置を取り出して拡大して示す斜視図である。
【図５】回動許容状態となった、角度調整装置を取り出して拡大して示す斜視図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、解除レバー及びスライダの動作を説明するための図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、角度調整アームとロックピンとの位置関係の変移、及び回動アームの作用を説明するための図（その１）である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、角度調整アームとロックピンとの位置関係の変移、及び回動アームの作用を説明するための図（その２）である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、角度調整アームとロックピンとの位置関係の変移、及び回動アームの作用を説明するための図（その３）である。
【図１０】図１０（Ａ）は、ロック部材の構成を説明するための図であり、図１０（Ｂ）は、固定部材の構成を説明するための図であり、図１０（Ｃ）、図１０（Ｄ）は、ロック部材と固定部材とが採りうる位置関係を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）は、一実施形態の変形例を説明するための図（その１）である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、一実施形態の変形例を説明するための図（その２）である。
【符号の説明】
【００７４】
２７ａ〜２７ｃ…凹部、２９ａ，２９ｂ…突起部（接触部、復元機構の一部）、４２…スライダ（解除・維持機構の一部）、４４…解除レバー（解除・維持機構の一部）、４５…ロック部材（復元機構の一部、固定機構の一部）、４６ａ，４６ｂ…ロックピン（阻止部材、棒状部材）、４９…引っ張りバネ（第２の付勢手段、復元機構）、５１…固定部材（復元機構の一部、固定機構の一部）、５８Ａ，５８Ｂ…引っ張りバネ（第１の付勢手段、復元機構の一部）、１００…複写機（画像形成装置）、１１０…複写機本体（装置本体）、１２０…操作パネル、１３０…角度調整装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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