(57)【要約】【課題】簡易な構成によって渋滞の発生を防止することができなかった。【解決手段】自車両が渋滞頻発位置を通過したことを示す情報を取得し、前記自車両が前記渋滞頻発位置を通過した後に減速動作が実施されたか否かを判定し、前記自車両が前記渋滞頻発位置を通過した後に渋滞が発生したことを検出し、前記自車両において減速動作が実施され、前記渋滞が発生した場合に、前記減速動作に対する警告を行う。【選択図】図３
2008225815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が渋滞頻発位置を通過したことを示す情報を取得する渋滞頻発位置通過情報取得手段と、
前記自車両が前記渋滞頻発位置を通過した後に減速動作が実施されたか否かを判定する減速動作判定手段と、
前記自車両が前記渋滞頻発位置を通過した後に渋滞が発生したことを検出する渋滞検出手段と、
前記自車両において減速動作が実施され、前記渋滞が発生した場合に、前記減速動作に対する警告を行う減速警告手段と、
を備える渋滞防止装置。
【請求項２】
前記減速警告手段は、前記渋滞が発生した場合に当該渋滞の発生を示す情報を記憶媒体に書き込み、前記自車両が再び前記渋滞頻発位置に接近したときに当該記憶媒体を参照し、前記渋滞の発生を示す情報が書き込まれている場合には前記前記減速動作に対する警告を行う、
請求項１に記載の渋滞防止装置。
【請求項３】
前記渋滞頻発位置は、運転者による無意識的な減速を引き起こす構造物の位置である、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の渋滞防止装置。
【請求項４】
前記渋滞頻発位置は、前記自車両が走行する道路における勾配の変化が所定値以上となっている位置である、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の渋滞防止装置。
【請求項５】
自車両が渋滞頻発位置を通過したことを示す情報を取得する渋滞頻発位置通過情報取得工程と、
前記自車両が前記渋滞頻発位置を通過した後に減速動作が実施されたか否かを判定する減速動作判定工程と、
前記自車両が前記渋滞頻発位置を通過した後に渋滞が発生したことを検出する渋滞検出工程と、
前記自車両において減速動作が実施され、前記渋滞が発生した場合に、前記減速動作に対する警告を行う減速警告工程と、
を含む渋滞防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渋滞の発生を防止する渋滞防止装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交通流センサによって車線の利用率を測定し、渋滞の原因となる車両を特定し、その車両に渋滞緩和のために選択すべき車線や走行速度を警告する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、車両の交通流を解析する各種の技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−３０９７３６号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術においては、簡易な構成によって渋滞の発生を防止することができなかった。
すなわち、特許文献１に開示された技術においては、渋滞の発生を検出し、渋滞が発生しているときにその渋滞を緩和するための情報を作成し、渋滞の原因となった車両に対して送信している。従って、渋滞が発生したときにその渋滞を緩和するのみであり、渋滞の発生自体を防止することはできない。
また、交通流センサによって交通流を解析し、渋滞の原因となる車両を選択して渋滞を緩和するための情報を送信している。従って、渋滞の原因となる車両の存在を交通流センサの解析によって行っており、大がかりなシステムおよび高負荷の処理が必要であった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、簡易な構成によって渋滞の発生を防止するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するため、本発明においては、自車両が渋滞頻発位置を通過したことを取得し、当該自車両が渋滞頻発位置を通過した後に減速動作が実施され、かつ、渋滞が発生した場合に、当該自車両に対して減速動作に対する警告を行う。すなわち、自車両における減速に起因して渋滞が発生した場合に警告されるので、当該自車両の運転者は自車両の運転に起因して渋滞が発生することを認識することができる。従って、自車両の運転者はこの警告がなされた後、減速動作を行わないように運転をすることが可能になり、この結果、渋滞の発生を防止することができる。
【０００５】
ここで、渋滞頻発位置通過情報取得手段は、自車両が渋滞頻発位置を通過したことを示す情報を取得することができればよく、予め設定された渋滞頻発位置と自車両の現在位置とのに基づいて自車両による渋滞頻発位置の通過を検出することができればよい。情報の取得態様は特に限定されず種々の態様を採用可能であり、例えば、自車両が搭載する記憶媒体に渋滞頻発位置を示す情報を書き込んでおき、その情報を取得する構成を採用可能である。
【０００６】
また、自車両が搭載する記憶媒体に自車両が走行する道路の形状や高度等を示す情報を書き込んでおき、当該道路形状や高度によって渋滞要因となる道路の構造を特定し、その位置を渋滞頻発位置として取得する構成を採用してもよい。さらに、通信可能な機器を自車両に搭載しておき、通信を介して渋滞頻発位置を示す情報を取得する構成を採用してもよい。さらに、渋滞頻発位置は渋滞が頻発する位置であればよく、道路上の勾配変化やトンネルなど道路上の構造物によって渋滞が頻発する場合に当該構造物の位置を渋滞頻発位置としてもよい。
【０００７】
なお、自車両に搭載した記憶媒体に渋滞頻発位置を記録しておき、当該記憶媒体を参照する構成によれば、自車両が渋滞頻発位置を通過したか否かを極めて容易かつ低負荷の処理によって実現することができる。一方、減速動作判定手段による判定や渋滞検出手段による検出、減速警告手段による警告は、自車両が渋滞頻発位置を通過したと判別されない場合には実施されない。従って、通常は低負荷の判別のみを実施しているのみで充分であり、必要な場合にのみ他の処理を実施することができ、処理負荷を抑えることができる。
【０００８】
減速動作判定手段は、自車両が渋滞頻発位置を通過した後に減速動作が実施されたか否かを判定することができればよく、各種センサやカメラ、各種通信など種々の情報に基づいて自車両における減速を検出すればよい。以上のように、本発明においては渋滞を誘発した車両が自車両であるか否かを、自車両に搭載された機器によって当該自車両にて減速動作がなされたか否かによって特定しているため、交通流センサなど大がかりなシステムを利用することなく渋滞の発生原因となった車両を特定することができる。従って、大がかりなシステムおよび高負荷の処理を行うことなく渋滞の原因を特定することができ、簡易な構成によって渋滞の発生を防止することができる。
【０００９】
渋滞検出手段は渋滞が発生したことを検出することができればよく、自車両に搭載されたセンサやカメラ等によって自車両の周囲の他車両を検出して渋滞の発生を検出してもよいし、通信を介して渋滞の発生状況を示す情報を取得（例えば、ＶＩＣＳ（ＶＩＣＳは財団法人道路交通情報通信システムセンターの登録商標）や渋滞情報を送信するシステムから渋滞情報を取得する構成等）してもよく、種々の構成を採用可能である。また、当該渋滞の検出においては、上述のような自車両の減速動作に起因して発生する渋滞を検出することができれば良く、渋滞頻発位置やその前後の道路における渋滞の発生を検出すればよい。
【００１０】
減速警告手段は、前記自車両で減速動作がなされ、かつ渋滞が発生した場合に前記減速動作に対する警告を行うことができればよく、この結果、自車両の運転動作を改善し、渋滞の発生を防止することができればよい。このための警告としては種々の警告を採用可能であり、減速動作を行った時に運転者に対して警告してもよいし、減速動作を行った後に運転者に対して警告してもよい。
【００１１】
すなわち、前者であれば、減速動作を行った時点でその動作を改善することによって渋滞の発生を未然に防止することができる。また、後者であれば、減速動作を行った後に、再度類似した渋滞頻発位置が接近しているときに減速動作を行うことを防止し、渋滞の発生を未然に防止することができる。なお、前記警告においては、減速動作に対する警告を行うことができればよく、種々の構成を採用可能である。例えば、自車両に搭載されたスピーカーから出力する音声や警告音等によって警告してもよいし、自車両に搭載されたディスプレイ上への表示によって警告してもよい。
【００１２】
さらに、ある渋滞頻発位置に対応する減速動作を行った運転者が再度同じ渋滞頻発位置に遭遇したとき、上述の警告を行うように構成する例として、例えば、渋滞が発生した場合に当該渋滞の発生を示す情報を記憶媒体に書き込む構成を採用可能である。この構成において、前記自車両が再び当該渋滞頻発位置に接近したときに当該記憶媒体を参照すれば、自車両において過去に渋滞を誘発する減速動作を行ったか否かを判定することができる。
【００１３】
そこで、当該記憶媒体に前記渋滞が発生したことを示す情報が書き込まれている場合に、前記渋滞頻発位置において前記警告を行えば、自車両が再度類似の渋滞が発生し得る渋滞頻発位置に接近したときに減速動作に対する警告を行うことができる。従って、運転者はこの警告に従って渋滞を発生させないように運転を行うことができ、渋滞の発生を未然に防止することができる。
【００１４】
さらに、本発明による効果を有効に発揮させるため、運転者が無意識に減速動作をする可能性が高い場面で本発明を利用する構成を採用してもよい。このための構成例として、運転者による無意識的な減速を引き起こす構造物の位置を前記渋滞頻発位置として定義しても良い。すなわち、道路上に、運転者による無意識的な減速を引き起こす構造物が存在する場合には、運転者の無意識的な減速動作によって渋滞が頻発する。
【００１５】
一方、渋滞が頻発する状況であることを運転者が容易に認識できる場合には運転者自ら渋滞の発生を回避する動作を行うことが期待される。そこで、運転者による無意識的な減速を引き起こす構造物の位置を前記渋滞頻発位置として設定し、この渋滞頻発位置を通過した後に減速動作が実施され、かつ、渋滞が発生したときに前記減速動作に対する警告を行う構成とすれば、運転者による無意識的な渋滞の誘発を防止することができる。このため、効果的に渋滞の発生を防止することが可能である。
【００１６】
なお、運転者による無意識的な減速を引き起こす構造物は、渋滞発生の統計に基づいて特定してもよい。すなわち、勾配変化やトンネルなど、道路上の構造物が存在することによって運転者が無意識に減速し、この減速が渋滞を引き起こす場合があり得ることが統計上明らかになっているので、減速に起因した渋滞の発生比率が他の構造物より所定値以上高い場合にその構造物を渋滞頻発位置として特定すればよい。
【００１７】
さらに、運転者による減速を引き起こす構造物の例として、勾配変化が存在する道路を採用してもよい。この場合、例えば、前記道路における勾配の変化が所定値以上となっている位置を前記渋滞頻発位置と定義する構成を採用可能である。すなわち、道路が下りから上りに変わる位置や上りから下りに変わる位置など、既定以上の勾配の変化が存在する位置においては運転者が無意識に減速することが多く、渋滞が発生しやすい。そこで、このような位置において減速動作を行い、渋滞を誘発した自車両の運転者に対して減速動作に対する警告を行えば、渋滞の発生を効果的に防止することが可能になる。
【００１８】
なお、上述の勾配の変化においては、勾配の変化が所定値以上であればよく、勾配が下りから上り、上りから下りに変化する場合のみならず、上りからさらに急な上りに勾配が変化したり、下りからさらに急な下りに勾配が変化したりする場合であっても良い。さらに、運転者による無意識的な減速を引き起こす場合の例として、勾配の変化が所定の下限値以上、かつ所定の上限値以下であるような道路を渋滞頻発位置として定義しても良い。すなわち、勾配の変化が所定値以上である場合に自車両の減速を誘発しやすいが、勾配の変化が比較的小さければ運転者が勾配の変化を認識せず、無意識に減速が生じ得る。そこで、運転者による無意識的な減速を引き起こす勾配変化として所定範囲（所定の下限値以上、所定の上限値以下）を定義し、当該勾配変化が所定範囲内であるときに自車両の運転者に対して減速動作に対する警告を行うことにより、渋滞の発生を効果的に防止することが可能になる。
【００１９】
さらに、本発明のように渋滞頻発位置を通過後に減速動作を行った自車両に対して、当該減速動作に対する警告を行う手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のような渋滞防止装置、プログラム、方法は、単独の渋滞防止装置として実現される場合もあれば、車両に備えられる各部と共有の部品を利用して実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のような渋滞防止装置を備えたナビゲーション装置や方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、渋滞防止装置を制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）ナビゲーション装置の構成：
（２）渋滞防止処理：
（３）渋滞防止動作：
（４）他の実施形態：
【００２１】
（１）ナビゲーション装置の構成：
図１は、本発明にかかる渋滞防止装置を含むナビゲーション装置１０の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１０は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備える制御部２０と記憶媒体３０とを備えており、記憶媒体３０やＲＯＭに記憶されたプログラムを制御部２０で実行することができる。本実施形態においては、このプログラムの一つとしてナビゲーションプログラム２１を実施可能であり、当該ナビゲーションプログラム２１はその機能の一つとして自車両が減速動作を行ったことによって渋滞を誘発したときに、前記減速動作に対する警告を行う機能を備えている。
【００２２】
自車両（ナビゲーション装置１０が搭載された車両）には、ナビゲーションプログラム２１を実現するためにＧＰＳ受信部４０と車速センサ４１とカメラ４２と交通情報受信部４３とスピーカー４４と表示部４５とが備えられており、これらの各部と制御部２０との信号の授受は図示しないインタフェースによって実現されている。
【００２３】
ＧＰＳ受信部４０は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、図示しないインタフェースを介して自車両の現在位置を算出するための情報を出力する。制御部２０は、この信号を取得して自車両の現在位置を取得する。車速センサ４１は、自車両が備える車輪の回転速度に対応した信号を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、自車両の速度を取得する。
【００２４】
カメラ４２は自車両の周囲を視野に含むように自車両に対して取り付けられ、撮影した画像を示す画像データを出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの画像データを取得してカメラ４２の視野に含まれる他車両の動作等を特定する。本実施形態においては、自車両の前方を走行する他車両と自車両との距離を取得する。交通情報受信部４３は、道路交通情報を送信する送信部からの信号を受信し、図示しないインタフェースを介して道路交通情報を出力する。制御部２０は、この信号を取得して自車両が走行する道路における渋滞の発生を検出する。なお、交通情報の提供システムとしては、ＶＩＣＳ（ＶＩＣＳは財団法人道路交通情報通信システムセンターの登録商標）を利用しても良いし、渋滞情報を送信する他のシステムを利用しても良い。
【００２５】
制御部２０は、ナビゲーションプログラム２１を実行することにより、上述のようにして取得した各種情報に基づいて、自車両が渋滞頻発位置を通過した後に減速動作を行ったか否かを判定し、減速動作によって渋滞が誘発された場合に、当該減速動作に対する警告を行う。なお、本実施形態においてこの警告は、運転者が再度渋滞頻発位置に遭遇したときに実施される。すなわち、制御部２０は、音声によって各種の案内を行うための制御信号をスピーカー４４に出力し、画像によって各種の案内を行うための制御信号を表示部４５に出力し、スピーカー４４および表示部４５から任意の案内を出力することが可能であり、この案内の一つとして上述の警告を行う構成となっている。
【００２６】
本実施形態においては、ナビゲーションプログラム２１が前記警告を行うことにより、ナビゲーション装置１０を本発明にかかる渋滞防止装置として機能させる。ナビゲーションプログラム２１は、渋滞頻発位置通過情報取得部２１ａと減速動作判定部２１ｂと渋滞検出部２１ｃと減速警告部２１ｄとを備えている。また、記憶媒体３０には、ナビゲーションプログラム２１による案内を実施するため地図情報３０ａが記憶されている。地図情報３０ａは、道路上に設定されたノードを示すノードデータやノード同士の連結を示すリンクデータ、目標物を示すデータ、渋滞頻発位置を示すデータ、路面の周囲の構造物を示すデータ等を含み、自車両の位置の特定や渋滞頻発位置の特定，目的地への案内等に利用される。
【００２７】
なお、本実施形態において、地図情報３０ａは上述の渋滞頻発位置を示すデータとしてサグ位置情報３０ｂを備えている。本実施形態においてサグは道路が下り勾配から上り勾配に変わる地点を指し、サグ位置情報３０ｂは道路上でサグとなっている地点の位置を示すデータである。また、本実施形態においては、運転者による無意識的な減速による渋滞を防止する構成を採用しており、上述のサグ位置情報３０ｂにおいては、運転者による無意識的な減速を引き起こすサグ、すなわち、運転者にとって勾配変化が明確に認識されない程度の所定範囲内の勾配変化となっている道路の位置を示している。
【００２８】
より具体的には、例えば、勾配変化が１．５％以上かつ１０％以下である道路の位置が上述のサグ位置情報３０ｂとして定義されている。なお、この勾配変化によって運転者が無意識に減速し、この減速が渋滞を引き起こす場合があり得ることが統計上明らかになっており、勾配変化が１．５％以上かつ１０％以下である道路における渋滞の発生比率は道路上の他の構造物における渋滞の発生率より高い。むろん、勾配変化が所定値以上であれば減速動作がなされやすいので、ここでは、勾配変化の上限を設けることなくサグ位置情報３０ｂを定義しても良い。なお、ここで、勾配変化はある地点の前後における勾配値（道路において水平方向へ単位距離進む間の鉛直上方への高度変化を％で表した値）の差分の絶対値である。
【００２９】
渋滞頻発位置通過情報取得部２１ａは、ＧＰＳ受信部４０が出力する信号および車速センサ４１が出力する信号に基づいて自車両の位置を特定し、地図情報３０ａおよびサグ位置情報３０ｂを取得して、自車両が走行する道路において自車両の前方に上述のサグが存在することを検出する。また、自車両の前方にサグが存在することが検出された場合、自車両がサグを通過したか否かを検出する。
【００３０】
渋滞頻発位置通過情報取得部２１ａによって自車両が渋滞頻発位置を通過したと判別されたとき、減速動作判定部２１ｂは車速センサ４１が出力する信号に基づいて自車両の速度を取得し、自車両が前記渋滞頻発位置を通過した後に減速動作を行ったか否かを判定する。渋滞検出部２１ｃは、交通情報受信部４３が出力する信号に基づいて自車両が走行している道路における渋滞の発生を検出する。本実施形態においては、サグ付近において実際に渋滞が発生したことが当該渋滞検出部２１ｃにおいて判定された場合に上述の警告を行う。
【００３１】
減速警告部２１ｄは、減速動作判定部２１ｂの判定結果と渋滞検出部２１ｃの検出結果とに基づいて、自車両の減速動作によって渋滞が発生したとされた場合に、減速動作に対する警告を行う。すなわち、この警告を行うための情報をスピーカー４４と表示部４５とのいずれかまたは双方に対して出力する。この結果、スピーカー４４と表示部４５とのいずれかまたは双方から減速動作に対する警告が行われる。
【００３２】
なお、本実施形態において減速警告部２１ｄは、自車両によって減速動作がなされた後、再度、自車両がサグに遭遇したときに上述の警告を行う構成を採用している。従って、本発明によれば、減速動作を行った経験のある運転者が再度同じ運転を行うことによって渋滞を誘発することを防止することができ、この結果、渋滞の発生を防止することができる。
【００３３】
（２）渋滞防止処理：
次に、以上の構成においてナビゲーション装置１０が実施する処理を説明する。ナビゲーション装置１０によってナビゲーションプログラム２１が実行されているとき、渋滞頻発位置通過情報取得部２１ａと減速動作判定部２１ｂと渋滞検出部２１ｃと減速警告部２１ｄとは一定期間毎に図２に示す処理を実施する。
【００３４】
この処理においては、まず、渋滞頻発位置通過情報取得部２１ａが、渋滞以外の状態で自車両が渋滞頻発位置であるサグに接近したか否かを判別する（ステップＳ１００）。すなわち、渋滞状態であれば既に渋滞が発生しているので自車両の動作が渋滞を誘発するとは言えない。そこで、本実施形態においては渋滞が発生している状況を除外し、道路が混雑状態あるいは順調状態（道路が空いている状態）であれば、自車両に起因する渋滞が誘発され得るとしている。
【００３５】
渋滞状態であるか否かは上述の交通情報受信部４３の出力信号によって判別することとしており、渋滞頻発位置通過情報取得部２１ａは、ＧＰＳ受信部４０の出力信号と地図情報３０ａとサグ位置情報３０ｂとに基づいて自車両が走行する道路の前方に渋滞頻発位置となるサグが存在するか否かを判別し、渋滞頻発位置となるサグが存在する場合には交通情報受信部４３の出力信号によって渋滞状態であるか否かを判別する。そして、渋滞状態以外の状態（すなわち、混雑状態あるいは順調状態）においてサグに接近したと判別されないときにはステップＳ１０５以降の処理をスキップする。
【００３６】
渋滞状態以外の状態においてサグに接近した旨の判別がステップＳ１００にてなされたとき、減速警告部２１ｄは、後述する車速警告フラグがオンになっているか否かを判別する（ステップＳ１０５）。なお、車速警告フラグは、自車両がサグを通過した後に減速動作がなされ、サグの付近で渋滞が発生したときにオンになるフラグ、すなわち、渋滞の発生を示す情報であり、当該フラグの設定は図示しないメモリなど、所定の記憶媒体に書き込まれる。
【００３７】
従って、ステップＳ１０５にて車速警告フラグがオンになっていると判別されるのは、過去に自車両の運転者がサグ通過後に渋滞を誘発する減速動作を行った場合である。そこで、ステップＳ１０５にて車速警告フラグがオンになっていると判別されたとき、減速警告部２１ｄは渋滞の発生を防止するために減速動作に対する警告を出力し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０５にて車速警告フラグがオンになっていると判別されないときにはステップＳ１１０をスキップする。
【００３８】
この警告においては、減速動作に対して直接的に警告しても良いし、間接的に警告しても良く、この警告の結果、運転者が渋滞の発生を防止する動作を実施できるようにすればよい。すなわち、減速に対する注意喚起を出力すれば直接的な警告となるし、自車両が起因する渋滞が発生し得ることを出力すれば、間接的に減速動作に対する警告を行っていることとなる。
【００３９】
本実施形態においては、サグの手前の所定距離に自車両が達した段階で減速動作を防止するための注意喚起を行うこととしており、サグの手前５００ｍで速度低下に対する注意喚起を行い、サグの手前１００ｍでサグでの加速を促す案内を行う。そこで、減速警告部２１ｄは、ＧＰＳ受信部４０が出力する信号と車速センサ４１が出力する信号とに基づいて自車両の位置とサグの位置とを特定し、自車両とサグとの距離が上述の所定距離に達した時点で上述の警告を出力させるための信号をスピーカー４４と表示部４５とのいずれか又は双方に出力する。この結果、スピーカー４４と表示部４５とのいずれか又は双方から上述の各警告が出力される。
【００４０】
次に、ナビゲーションプログラム２１においては、車速警告フラグを設定するための処理を行う。本実施形態においては、自車両の動作が渋滞を誘発する減速動作であったか否かを確実に判別するため、まず、減速動作判定部２１ｂがカメラ４２の出力信号を取得し、自車両の前方を走行する他車両との車間が８０ｍを超えているか否かを判別する（ステップＳ１１５）。
【００４１】
そして、当該ステップＳ１１５にて自車両の前方を走行する他車両との車間が所定距離（例えば、高速道路において８０ｍ）を超えていると判別されない場合には、車間が詰まっており既に渋滞が発生していると考えられるため、車速警告フラグを設定するための処理（ステップＳ１２０〜Ｓ１４５）をスキップする。
【００４２】
ステップＳ１１５にて自車両の前方を走行する他車両との車間が所定距離を超えていると判別されたときには、自車両がサグを通過したか否かを判別する（ステップＳ１２０）。すなわち、渋滞頻発位置通過情報取得部２１ａはＧＰＳ受信部４０が出力する信号と車速センサ４１が出力する信号とを取得し、これらの信号に基づいて自車両の位置とサグの位置とを特定するとともに、自車両がサグを通過したか否かを判別する。
【００４３】
ステップＳ１２０にて自車両がサグを通過したと判別したときには、自車両にて減速動作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１２５）。すなわち、減速動作判定部２１ｂは、車速センサ４１の出力信号に基づいて減速動作が行われたか否かを判別する。ステップＳ１２５において、自車両にて減速動作が行われたと判別されると、サグ付近における渋滞情報を取得する（ステップＳ１３０）。すなわち、渋滞検出部２１ｃは、交通情報受信部４３の出力信号に基づいてサグ付近（例えば、サグの位置の前後に予め設定された所定範囲の区間）における渋滞情報を取得する。
【００４４】
そして、渋滞検出部２１ｃが当該渋滞情報に基づいてサグ付近にて渋滞が発生しているか否かを判別し（ステップＳ１３５）、渋滞が発生していると判別されたときには車速警告フラグをオンに設定し（ステップＳ１４０）、渋滞が発生していると判別されないときには当該ステップＳ１４０をスキップする。なお、ステップＳ１２０において自車両がサグを通過したと判別されないとき、およびステップＳ１２５において自車両にて減速動作が行われたと判別されないときには、車速警告フラグをオフに設定する（ステップＳ１４５）。
【００４５】
（３）渋滞防止動作：
次に、以上の処理による動作を実際の例に則して説明する。図３は自車両が紙面の右側（下り勾配）から左側（上り勾配）に向けて走行する例を模式的に示している。この道路において、渋滞状態以外の状態で自車両がサグＳに接近し、さらに前方の他車両との車間が所定距離を超えている状態でサグＳを通過すると、ステップＳ１２０の判別を経て自車両における減速動作が行われたか否かが判別される。そして、当該自車両において減速動作が行われた場合には、さらに、ステップＳ１３０，Ｓ１３５にて渋滞が発生したか否かが判別され、渋滞が発生した場合には図３Ａに示すように車速警告フラグがオンに設定される。
【００４６】
このように車速警告フラグがオンに設定された自車両がさらに走行を行い、図３Ｂに示すように、再び渋滞頻発位置であるサグに接近すると、ステップＳ１０５の判別を経てステップＳ１１０にて渋滞の発生を防止するための警告が行われる。すなわち、サグＳの手前５００ｍの位置において、例えば「５００ｍ先、上り坂になります。速度低下にご注意ください」という音声をスピーカー４４から出力し、サグＳの手前１００ｍの位置において、例えば「まもなく上り坂になります。少し加速してください」という音声をスピーカー４４から出力する。この結果、運転者は、サグの手前５００ｍの位置から減速による渋滞を引き起こさないように注意することができ、サグの手前１００ｍの位置から加速することによって上り坂において減速しないように注意することができる。従って、減速による渋滞の誘発を未然に防止することができる。
【００４７】
（４）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、自車両が渋滞頻発位置を通過した後に、自車両における減速と渋滞の発生とを検出したときに減速動作に対する警告を行うことができる限りにおいて、他にも種々の実施形態を採用可能である。例えば、渋滞頻発位置を特定するために、自車両が走行する道路の形状や高度等を示す情報を記憶媒体に書き込んでおき、当該道路形状や高度によって渋滞要因となる道路の位置を特定して渋滞頻発位置であるか否かを示す情報を取得してもよい。
【００４８】
さらに、通信可能な機器を自車両に搭載しておき、通信を介して渋滞頻発位置を示す情報を取得してもよい。さらに、渋滞頻発位置は渋滞が頻発する位置であればよく、上述のサグの他、上り勾配から下り勾配に変化する道路上の位置や上りからさらに急な上り、下りからさらに急な下りに変化する道路上の位置、トンネルの位置（例えば、入口の位置）などを渋滞頻発位置とすることができる。すなわち、道路上の構造物に起因して渋滞が頻発する場合に当該構造物の位置を渋滞頻発位置としてもよい。むろん、ここで、構造物を含む所定区間（例えば、トンネルの入口から出口まで、またはその前後を含む所定区間）を渋滞頻発位置としても良い。
【００４９】
さらに、自車両における減速の検出を行うセンサは車速センサに限定されない。例えば、加速度センサを利用しても良いし、カメラによって自車両の周囲を撮影し、その変化によって減速を検出しても良いし、ＧＰＳ受信部の出力信号に基づいて減速を検出しても良い。
【００５０】
さらに、渋滞の検出も上述のような交通情報受信部による通信に限定されず、自車両に搭載されたセンサやカメラ等によって自車両の周囲の他車両を検出して渋滞の発生を検出してもよい。減速警告部２１ｄにおける警告においては、前記減速動作に対する警告を行うことができればよく、この結果、自車両の運転動作を改善し、渋滞の発生を防止することができればよい。従って、上述の実施形態のように、ある渋滞頻発位置において自車両で減速動作を行って渋滞を誘発した後、再度、渋滞頻発位置に接近したときに警告する構成の他、減速動作を行った時に運転者に対して警告する構成を採用してもよい。この構成によれば、減速動作を行った時点でその動作を改善することによって渋滞の発生を未然に防止することができる。また、自車両にて減速動作を行った後、自車両で所定距離走行した時や所定時間経過したときに運転者に対して警告してもよい。この構成によれば、自車両の運転者に渋滞の再発を防止するように促すことができる。
【００５１】
さらに、上述の実施形態においては、ステップＳ１００の判別により、渋滞状態以外の状態でサグに接近した場合に車速警告フラグの設定処理や車速警告フラグに基づく警告処理を行っていたが、むろん、渋滞状態であるか否かにかかわらず、車速警告フラグの設定処理や車速警告フラグに基づく警告処理を行っても良い。また、道路が空いている順調状態においては自車両の減速動作によって渋滞が誘発される可能性が低いとし、ステップＳ１００において、混雑状態でサグに接近したか否かを判別し、混雑状態でサグに接近した場合にステップＳ１０５以降の処理を行うように構成してもよい。
【００５２】
さらに、上述の実施形態においては、ステップＳ１１５にて自車両と当該自車両の前方を走行する他車両との車間を判別することにより、自車両の減速動作によって渋滞が誘発されたことをより明確に特定することとしていたが、むろん、ここで処理負担の軽減等のため、ステップＳ１１５を省略するなど、処理内容を適宜調整可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】渋滞防止装置を含むナビゲーション装置のブロック図である。
【図２】渋滞防止処理のフローチャートである。
【図３】（３Ａ），（３Ｂ）は渋滞防止動作の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ナビゲーション装置、２０…制御部、２１…ナビゲーションプログラム、２１ａ…渋滞頻発位置通過情報取得部、２１ｂ…減速動作判定部、２１ｃ…渋滞検出部、２１ｄ…減速警告部、３０…記憶媒体、３０ａ…地図情報、３０ｂ…サグ位置情報、４０…受信部、４１…車速センサ、４２…カメラ、４３…交通情報受信部、４４…スピーカー、４５…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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