(57)【要約】【課題】  高圧カットアウトの一次側及び二次側の電力系統を構成する電力線に対してＣＴセンサを掛け替えるといった煩雑な作用を必要としない上に、一次側及び二次側の電力系統の事故点を確実且つ適正に把握することのできる事故点探査装置を提供する。【解決手段】  高圧カットアウトの第一接続端子及び第二接続端子に接続可能な一対の接続部が設けられた接続手段と、アース接地された直流電源と、直流電源と接続手段の接続部とを電気的に接続する配線系と、一次側電力系統及び二次側電力系統を流れる電流を検知するためのＣＴセンサと、ＣＴセンサの検知結果を告知する告知手段とを備え、接続手段は、一対の接続部のそれぞれが互いに電気的に断絶され、配線系は、直流電源から給電可能な独立した給電系統を接続部毎に形成し、ＣＴセンサは、給電系統に対応して設けられ、告知手段は、直流電源側に配置されている。【選択図】図１
2008180634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側電力系統に接続された第一接続端子と二次側電力系統に接続された第二接続端子とがヒューズを介して接続可能に構成された高圧カットアウトの第一接続端子及び第二接続端子に電気的に接続可能な一対の接続部が設けられた接続手段と、アース接地された直流電源と、該直流電源と接続手段の接続部とを電気的に接続する配線系と、一次側電力系統及び二次側電力系統を流れる電流を検知するためのＣＴセンサと、ＣＴセンサの検知結果を告知する告知手段とを備えた事故点探査装置であって、前記接続手段は、一対の接続部のそれぞれが互いに電気的に断絶され、前記配線系は、直流電源から給電可能な独立した給電系統を接続部毎に形成するとともに、前記ＣＴセンサは、前記給電系統に対応して設けられ、前記告知手段は、直流電源側に配置されていることを特徴とする事故点探査装置。
【請求項２】
前記配線系は、一端側が接続手段の各接続部に電気的に接続される一方で他端側が電気的に互いに合流した二本一組の第一電線と、第一電線の他端側と直流電源とを接続する単一な第二電線とで構成され、前記ＣＴセンサが第一電線毎に設けられている請求項１記載の事故点探査装置。
【請求項３】
前記接続手段を複数備え、前記配線系は、二本一組の第一電線を複数組備えるとともに、各組の第一電線の他端側が合流して単一な第二電線に電気的に接続され又は接続可能に構成され、前記ＣＴセンサが第一電線毎に設けられている請求項２記載の事故点探査装置。
【請求項４】
前記配線系を巻き取る巻取ドラムと、該巻取ドラムが回転可能に取り付けられるフレームとを有するケーブルドラムを更に備え、該ケーブルドラムに告知手段が設けられている請求項２又は３記載の事故点探査装置。
【請求項５】
前記第一電線の他端側が前記巻取ドラム内に挿入されるとともに、各第一電線に対応するＣＴセンサが巻取ドラムに内装され、前記告知手段が巻取ドラムに直接的又は間接的に外装されている請求項４記載の事故点探査装置。
【請求項６】
前記告知手段は、ＣＴセンサに対応して複数設けられている請求項１乃至４の何れか１項に記載の事故点探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の事故点（地絡事故の発生している箇所）を探査するための事故点探査装置に関し、特には、電柱に設置された高圧カットアウトに接続された一次側電力系統及び二次側電力系統の事故点を探査するための事故点探査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地絡事故の事故点を探査するための事故点探査装置として、一次側電力系統に接続された第一接続端子と二次側電力系統に接続された第二接続端子とがヒューズを介して接続可能に構成された高圧カットアウトの第一接続端子及び第二接続端子に電気的に接続可能な一対の接続部が設けられた接続手段と、アース接地された直流電源と、該直流電源と接続手段の接続部とを電気的に接続する配線系と、一次側電力系統及び二次側電力系統を流れる電流を検知するためのＣＴセンサと、ＣＴセンサの検知結果を告知する告知手段とを備えたものがある。
【０００３】
前記接続手段は、一対の接続部が合流するように形成されるとともに、該合流部分に直流電源に接続された一本のケーブルが接続されている。これにより、該接続手段は、一本のケーブルを介して直流電源から供給される電気が各接続部に供給されるようになっている。そして、ＣＴセンサは、一次側電力系統及び二次側電力系統を構成する電力線に掛止できるようにフック状に形成されており、当該ＣＴセンサを掛止させた電力線を通る電流（当該ＣＴセンサを通過する貫通電流）の誘導電流を検知するように構成されている。そして、告知手段は、一般的にランプやブザー等が採用されており、前記ＣＴセンサに実装されている。該告知手段は、ＣＴセンサの検知結果に基づいて一次側電力系統又は二次側電力系統での事故点の有無を告知するように構成されている。
【０００４】
かかる事故点探査装置は、接続手段を高圧カットアウト（接続端子）に接続するとともに探査対象となる一次側電力系統又は二次側電力系統の電力線にＣＴセンサを掛止させた状態で、直流電源から高電圧を印加し、一次側電力系統又は二次側電力系統の何れかに地絡事故の事故原因があるときに流れる電流をＣＴセンサで検知し、その検知結果を基にして一次側電力系統又は二次側電力系統に事故点があるか否かを告知手段で告知するようになっている。すなわち、上記構成の事故点探査装置は、一次側電力系統及び二次側電力系統の電力線にＣＴセンサを順次掛け替えるようになっており、探査対象となる電力線にＣＴセンサを掛止した状態で電圧を印加し、ＣＴセンサが一次側電力系統又は二次側電力系統の電力線を流れる電流（誘導電流）を検知したときに、告知手段が探査対象となる電力系統（ＣＴセンサを掛止させた電力線又は該電力線を一構成とする電力系統）で地落事故が発生している旨を告知するようなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記事故点探査装置は、上述の如く、一次側電力系統及び二次側電力系統の電力線にＣＴセンサを順次掛け替えて各電力系統での地絡事故の有無を探査するようにしているが、安全確保のため、作業者はＣＴセンサを電力線に掛止した場所から一旦地上に降りた上で接続手段に電圧を印加しなければならず、ＣＴセンサを探査対象となる電力線に掛け替える作業が非常に煩雑である。
【０００６】
また、上述の如く、接続手段に電圧を印加する際（告知手段の告知状態を確認する際）に、地上に降りると、遠く離れた地上から高所にある告知手段の告知状態を把握しなければならず、告知手段の告知を適確に認識しにくいといった問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、高圧カットアウトに接続される一次側電力系統を構成する電力線及び二次側電力系統を構成する電力線に対してＣＴセンサを掛け替えるといった煩雑な作業を必要としない上に、一次側電力系統及び二次側電力系統の事故点を適確に把握することのできる事故点探査装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る事故点探査装置は、一次側電力系統に接続された第一接続端子と二次側電力系統に接続された第二接続端子とがヒューズを介して接続可能に構成された高圧カットアウトの第一接続端子及び第二接続端子に電気的に接続可能な一対の接続部が設けられた接続手段と、アース接地された直流電源と、該直流電源と接続手段の接続部とを電気的に接続する配線系と、一次側電力系統及び二次側電力系統を流れる電流を検知するためのＣＴセンサと、ＣＴセンサの検知結果を告知する告知手段とを備えた事故点探査装置であって、前記接続手段は、一対の接続部のそれぞれが互いに電気的に断絶され、前記配線系は、直流電源から給電可能な独立した給電系統を接続部毎に形成するとともに、前記ＣＴセンサは、前記給電系統に対応して設けられ、前記告知手段は、直流電源側に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
上記事故点探査装置によれば、一対の接続部を高圧カットアウトの第一接続端子及び第二接続端子に接続した状態で、直流電源から配電系を介して各接続部に給電すると、第一接続端子に接続された一次側電力系統、及び第二接続端子に接続された二次側電力系統に電圧がかかる。そして、一次側電力系統又は二次側電力系統の何れかの箇所で地絡事故が発生していると、その事故点から地絡し、その地絡事故の発生している一次側電力系統又は二次側電力系統に繋がる配線系の独立した給電系統の電流が高くなり、給電系統に対応して設けられたＣＴセンサがその電流（貫通電流）を検知することになる。
【００１０】
そうすると、ＣＴセンサの検知結果が、直流電源側（すなわち、地上側）に配置された告知手段によって告知される。これにより、作業者は、直流電源側にある告知手段の告知を基に、一次側電力系統及び二次側電力系統の少なくとも何れか一方に事故点（地絡箇所）が存在することを把握することができる。
【００１１】
本発明の一態様として、前記配線系は、一端側が接続手段の各接続部に電気的に接続される一方で他端側が電気的に互いに合流した二本一組の第一電線と、第一電線の他端側と直流電源とを接続する単一な第二電線とで構成され、前記ＣＴセンサが第一電線毎に設けられてもよい。このようにすれば、単一な第二電線のみを直流電源に接続するだけで、二本一組の第一電線のそれぞれに給電できる状態になる。これにより、高圧カットアウト（高所）側の作業だけでなく直流電源（地上）側の接続作業も容易に行うことができる。
【００１２】
そして、前記接続手段を複数備え、前記配線系は、二本一組の第一電線を複数組備えるとともに、各組の第一電線の他端側が合流して単一な第二電線に電気的に接続され又は接続可能に構成され、前記ＣＴセンサが第一電線毎に設けられてもよい。通常、高圧カットアウトは、一本の電柱に対して同一作業領域内に複数設けられているので、複数の接続手段を設ければ、一度の昇降によって複数の高圧カットアウトのそれぞれに接続手段を接続することができる。また、各接続手段の接続部に対して第一電線のそれぞれが接続されて独立した給電系統が複数系統形成されるので、直流電源から高電圧を印加することで、複数系統の一次側電力系統及び二次側電力系統での事故点の有無を告知手段の告知で把握することができる。
【００１３】
そして、前記配線系を巻き取る巻取ドラムと、該巻取ドラムが回転可能に取り付けられるフレームとを有するケーブルドラムを更に備え、該ケーブルドラムに告知手段が設けられてもよい。このようにすれば、長尺な配線系をコンパクトに収容することができ、持ち運びに便利である。その上、ケーブルドラムを適宜配置することで、告知手段を告知内容の把握し易い場所に配置することができる。
【００１４】
この場合、前記第一電線の他端側が前記巻取ドラム内に挿入されるとともに、各第一電線に対応するＣＴセンサが巻取ドラムに内装され、前記告知手段が巻取ドラムに直接的又は間接的に外装されていることが好ましい。このようにすれば、第一電線に対応したＣＴセンサが該第一電線の巻き取りや引き出しを阻害することがない。また、第一電線の巻き取りや引き出しで巻取ドラムが回転しても告知手段とＣＴセンサとの電気的な接続関係を維持することができ、断線等のトラブル発生を防止することができる。
【００１５】
そして、前記告知手段は、ＣＴセンサ毎に複数設けられれば、告知手段による告知の誤認（事故の発生している電力系統の誤認）を防止して適正な判断を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係る事故点探査装置によれば、高圧カットアウトに接続される一次側電力系統を構成する電力線及び二次側電力系統を構成する電力線に対してＣＴセンサを掛け替えるといった煩雑な作業を必要としない上に、一次側電力系統及び二次側電力系統の事故点を適確に把握することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る事故点探査装置について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
本実施形態に係る事故点探査装置は、図１及び図２に示す如く、一次側電力系統Ａに接続される第一接続端子７０ａ，８０ａと二次側電力系統Ｂに接続された第二接続端子７０ｂ，８０ｂとがヒューズを介して接続可能に構成された高圧カットアウト７…，８…の第一接続端子７０ａ，８０ａ及び第二接続端子７０ｂ，８０ｂに電気的に接続可能な一対の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂを有した接続手段１…，２…と、アース接地された直流電源３と、接続手段１…，２…の各接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂと直流電源３とを電気的に接続する配線系４と、一次側電力系統Ａ及び二次側電力系統Ｂを流れる電流を検知するＣＴセンサ５…（図７（ｂ）参照）と、ＣＴセンサ５…の検知結果を告知する告知手段６…とを備えている。また、本実施形態に係る事故点探査装置は、前記配線系４を巻き取るケーブルドラム９を備えている。
【００１９】
前記高圧カットアウト７…，８…には、大きく二つのタイプのものがあり、図３に示す如く、一次側電力系統Ａの接続された第一接続端子７０ａ及び二次側電力系統Ｂの接続された第二接続端子７０ｂを収容し、一面が開口状態にされたボックス本体７１と、該ボックス本体７１に対して傾動可能に取り付けられ、該ボックス本体７１の開口を開閉する蓋体７２とを備えた箱形タイプの高圧カットアウト（以下、箱形高圧カットアウトという）７…や、図４に示す如く、一次側電力系統Ａの接続された第一接続端子８０ａ及び二次側電力系統Ｂの接続された第二接続端子８０ｂを収容し、一端が開口した筒状本体８１と、該筒状本体８１の一端開口部に着脱自在に構成された蓋体８２とを備えた筒形タイプの高圧カットアウト（以下、筒形高圧カットアウトという）８…などがある。なお、以下の説明において、箱形高圧カットアウト７…及び筒形高圧カットアウト８…を総称して単に高圧カットアウト７…，８…ということする。
【００２０】
上記構成の高圧カットアウト７…，８…は、図３及び図４に示す如く、何れのタイプも、第一接続端子７０ａ，８０ａと第二接続端子７０ｂ，８０ｂとがヒューズ７５，８５を介して電気的に接続されるように構成されている。そして、高圧カットアウト７…，８…は、一本の電柱に対して複数（少なくとも二つ）取り付けられるのが通常であり、それぞれの第一接続端子７０ａ，８０ａに一次側電力系統Ａを構成する電力線が接続されるとともに第二接続端子７０ｂ，８０ｂに二次側電力系統Ｂを構成する電力線が接続され、各高圧カットアウト７…，８…毎に独立した系統を形成している。すなわち、単相の電気を供給する場合には、高圧カットアウト７…，８…が二つ一組で設けられ、高圧カットアウト７…，８…毎に独立した系統が形成され、三相の電気を供給する場合には、高圧カットアウト７…，８…が三つ一組で設けられ、高圧カットアウト７…，８…毎に独立した系統が形成されている。
【００２１】
前記箱形高圧カットアウト７…用のヒューズ７５は、図３に示す如く、棒状をなすヒューズ本体７６と、該ヒューズ本体７６の軸線方向に間隔をあけて配設され、該軸線方向に沿って外方に延出した片状をなす一対の電極７７ａ，７７ｂとを備えている。これに対応して、箱形高圧カットアウト７…の第一接続端子７０ａ及び第二接続端子７０ｂは、少なくとも先端部同士が接近するように設けられた一対の挟持片（採番しない）を備えており、該一対の挟持片でヒューズ７５の電極７７ａ，７７ｂを挟み込むことで、ヒューズ７５を通電可能に保持できるようになっている。
【００２２】
これに対し、筒形高圧カットアウト８…用のヒューズ８５は、図４に示す如く、外観棒状をなすヒューズ本体８６と、該ヒューズ本体８６の軸線方向に間隔をあけて配設された一対の電極８７ａ，８７ｂとを備え、前記一対の電極８７ａ，８７ｂの何れもがヒューズ本体８６の外周に設けられている。これに対応して、筒形高圧カットアウト８…の第一接続端子８０ａ及び第二接続端子８０ｂは、略筒状に形成されており、ヒューズ８５を挿入したときに各電極８７ａ，８７ｂが内嵌された状態になり、ヒューズ８５を通電可能に保持できるようになっている。
【００２３】
このように高圧カットアウト７…，８…にタイプの異なるものが存在するため、前記接続手段１…，２…は、高圧カットアウト７…，８…のタイプに対応したものが採用される。
【００２４】
まず、箱形高圧カットアウト７…用の接続手段１…について説明すると、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す如く、第一接続端子７０ａ及び第二接続端子７０ｂに接続される一対の接続部１００ａ，１００ｂが設けられた先端部１０と、該先端部１０に連設された中間絶縁部１１と、該中間絶縁部１１に連設され、絶縁操作棒（図示しなし）が連結される連結部１２とを備えている。
【００２５】
前記先端部１０は、前記一対の接続部１００ａ，１００ｂと、絶縁性材料で構成された先端本体部１０１と、各接続部１００ａ，１００ｂに接続されるとともに先端本体部１０１部内に埋設された一対の導通体１０２ａ，１０２ｂとで構成されている。
【００２６】
前記一対の接続部１００ａ，１００ｂは、箱形高圧カットアウト７の第一接続端子７０ａ及び第二接続端子７０ｂに接続可能、すなわち、ヒューズ７５の電極７７ａ，７７ｂと同様の形態をなし、互いに電気的に断絶されている。具体的には、該一対の接続部１００ａ，１００ｂは、短冊状をなす導電性金属板（例えば、銅板）等で構成され、箱形高圧カットアウト７…内の第一接続端子７０ａと第二接続端子７０ｂとの間隔に対応する間隔で配置され、互いに略平行をなして同方向に延出するように設けられている。
【００２７】
そして、前記先端本体部１０１は、樹脂等の絶縁材料で成形されたもので、接続部１００ａ，１００ｂの延出方向と直交方向に延びる分岐部１０１ａと、該分岐部１０１ａに対して該中央部から略直交方向に延び、前記中間絶縁部１１と連結される先端連結部１０１ｂとで構成されている。前記一対の導通体１０２ａ，１０２ｂのそれぞれは、一端側が接続部１００ａ，１００ｂの基端側に接続され、他端側が先端本体部１０１に埋設された第一導通部１０３ａ，１０３ｂと、先端本体部１０１内で第一導通部１０３ａ，１０３ｂの他端に接続され、先端連結部１０１ｂの先端から延出する第二導通部１０４ａ，１０４ｂとで構成されている。
【００２８】
該導通体１０２ａ，１０２ｂは、接続部１００ａ，１００ｂと同様に、導電性金属板（例えば、銅板）等で構成されており、本実施形態においては、単一な（一枚の）金属板を打ち抜くことで何れか一方の接続部１００ａ，１００ｂと一体的に形成されている。従って、一方の接続部１００ａ及び導通体１０２ａが一体的に構成された導通材１０５ａと、他方の接続部１００ｂ及び導通体１０２ｂが一体的に構成された導通材１０５ｂとは、同形態に形成されており、これらの導通材１０５ａ，１０５ｂが鏡像状態になるように配設された上で、各第一導通部１０３ａ，１０３ｂ及び第二導通部１０４ａ，１０４ｂを包み込むようにして先端本体部１０１を形成することで先端部１０が形成されている。
【００２９】
前記中間絶縁部１１は、棒状に形成された絶縁本体部１１０と、該絶縁本体部１１０の一端部に連設された筒状絶縁部１１１とで構成されている。前記絶縁本体部１１０は、先端部１０（先端連結部１０１ｂ）から延出する第二導通部１０４ａ，１０４ｂが挿入される二つの穴（採番しない）が軸線に沿って貫通状態で形成されている。該絶縁本体部１１０は、他端側が前記先端部１０（先端連結部１０１ｂ）に接着されており、二つの穴に挿通された各第二導通部１０４ａ，１０４ｂが一端から延出するように形成されている。
【００３０】
前記筒状絶縁部１１１は、絶縁本体部１１０と略同心をなすように設けられ、絶縁本体部１１０に形成された二つの穴が内部空間と連通するように設けられている。そして、該筒状絶縁部１１１の外周の一部には、直流電源３に接続された配線系４を内部に挿入するための窓部（開口）１１２が形成されている。そして、筒状絶縁部１１１内に延出した第二導通部１０４ａ，１０４ｂのそれぞれには、窓部１１２を介して内部に挿入された配線系４（後述する第一電線４０ａ…）が電気的に接続されている。
【００３１】
前記連結部１２は、筒状を呈する連結部本体１２０と、該連結部本体１２０の一端開口を閉塞した閉塞部１２１とで構成されている。そして、該連結部１２は、連結部本体１２０が中間絶縁部１１と略同心となるように、前記閉塞部１２１が中間絶縁部１１（筒状絶縁部１１１）に連結されている。前記連結部本体１２０は、絶縁操作棒の先端部を内嵌できるように形成されており、外周の一部に該絶縁操作棒の先端部外周に設けられた凸部を係合させるための溝１２２が鈎状に形成されている。
【００３２】
次に、筒形高圧カットアウト８…用の接続手段２…について説明すると、該接続手段２…は、基本構成が箱形高圧カットアウト７…用の接続手段１…と同様であり、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す如く、第一接続端子８０ａ及び第二接続端子８０ｂに接続される一対の接続部２００ａ，２００ｂが設けられた先端部２０と、該先端部２０に連設された中間絶縁部２１と、該中間絶縁部２１に連設され、絶縁操作棒（図示しない）が連結される連結部２２とを備えている。
【００３３】
該筒形高圧カットアウト８…用の接続手段２…は、内装されるヒューズ８５の形態に対応するように、先端部２０が棒状に形成され、該先端部２０に対して中間絶縁部２１及び連結部２２が連設されている。具体的には、該先端部２０は、軸線方向の先端に第一接続端子８０ａに接続される接続部２００ａが設けられる一方、軸線方向の基端部に第二接続端子８０ｂに接続される接続部２００ｂが設けられており、両接続部２００ａ，２００ｂは棒状を呈する絶縁材料からなる連結体２０２を介して連結されている。なお、本実施形態に係る先端部２０は、基端側の接続部２００ｂが先端側の接続部２００ａよりも大径に形成されており、先端部２０全体として段付き棒状に形成されている。各接続部２００ａ，２００ｂは、接続の対象となる接続端子８０ａ，８０ｂの内径に対応する寸法、すなわち、リング状の接続端子８０ａ，８０ｂに内嵌した状態で、接続端子８０ａ，８０ｂに嵌着保持される寸法に形成されている。各接続部２００ａ，２００ｂには、導電性を有する金属板或いはケーブルからなる導通体２０１ａ，２０１ｂが接続されている。
【００３４】
連結体２０２には、一方の接続部２００ａに接続された導通体２０１ａを挿通する穴（採番しない）が一つ設けられている。前記中間絶縁部２１は、棒状に形成された絶縁本体部２１０と、該絶縁本体部２１０の一端部に連設された筒状絶縁部２１１とで構成されている。前記絶縁本体部２１０は、先端部２０の端部から延出する導通体２０１ａ，２０１ｂが挿入される二つの穴（採番しない）が軸線に沿って貫通状態で形成されている。該二つの穴の一方は、前記連結体２０２に設けられた穴と連通するように形成されており、該絶縁本体部２１０は、一方の接続部２００ａに接続された導通体２０１ａが連結体２０２の穴及び絶縁本体部２１０の一方の穴に挿通されて一端から延出し、他方の接続部２００ｂに接続された導通体２０１ｂが絶縁本体部２１０の他方の穴に挿通されて一端から延出するように形成されている。
【００３５】
前記筒状絶縁部２１１は、絶縁本体部２１０と略同心をなすように設けられ、絶縁本体部２１０に形成された二つの穴が内部空間と連通するように設けられている。そして、該筒状絶縁部２１１の外周の一部には、直流電源３に接続された配線系４を内部に挿入するための窓部（開口）２１２が形成されている。そして、筒状絶縁部１１１内に延出した導通体２０１ａ，２０１ｂのそれぞれには、窓部２１２を介して内部に挿入された配線系４（第一電線４０ａ…）が電気的に接続されている。
【００３６】
前記連結部２２は、筒状を呈する連結部本体２２０と、該連結部本体２２０の一端開口を閉塞した閉塞部２２１とで構成されている。そして、該連結部２２は、連結部本体２２０が中間絶縁部２１と略同心となるように、前記閉塞部２２１が中間絶縁部２１（筒状絶縁部２１１）に連結されている。前記連結部本体２２０は、絶縁操作棒の先端部を内嵌できるように形成されており、外周の一部に該絶縁操作棒の先端部外周に設けられた凸部を係合させるための溝２２２が鈎状に形成されている。
【００３７】
そして、前記接続手段１…，２…は、図１及び図２に示す如く、何れのタイプも複数設けられており、各接続手段１…，２…の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂに配線系４の独立した給電系統を構成する前記第一電線４０ａ…が直接的又は間接的（本実施形態においては導通体１０２ａ，１０２ｂ，２０１ａ，２０１ｂを介して間接的）に接続されている。なお、高圧カットアウト７…，８…は、単相の電気を供給する場合には、二つ一組で同一作業領域内に配置され、三相の電気を供給する場合には、三つ一組で同一作業領域内に配置されるのが一般的であるので、接続手段１…，２…は、少なくとも二つ、好ましくは三つ以上設けることが好ましい。
【００３８】
前記直流電源３は、高電圧の電気を印加させることができるよう構成されており、例えば、作業用車両に積載される。そして、該直流電源３は、上述の如く、アース接地されており、＋（プラス）側が各接続手段１…，２…の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂに対して電気的に接続されている。
【００３９】
前記配線系４は、接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ毎に電力供給可能な独立した給電系統を形成している。本実施形態に係る配線系４は、上述のように各接続手段１…，２…の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ毎に電気的に接続され、直流電源２に繋がる電線４０ａ…，４０ｂで独立した給電系統を構成している。具体的には、本実施形態に係る配線系４は、接続手段１…，２…の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂのそれぞれに一端側が接続される一方で他端側が互いに合流した二本一組の第一電線４０ａ…と、該第一電線４０ａの合流部分に一端側が接続される一方で他端側が直流電源３に接続される単一な（一本の）第二電線４０ｂとで構成されており、共通する第二電線４０ｂを介して各第一電線４０ａが各電力系統Ａ…，Ｂ…に繋がる独立した給電系統を形成している。本実施形態においては、前記接続手段１…，２…が複数設けられているため、二本一組の第一電線４０ａが接続手段１…，２…の数に対応して複数組設けられており、該複数組の第一電線４０ａ（複数の第一電線４０ａ…）のそれぞれの他端側が一カ所に合流し、該合流部分に単一な（一本の）第二電線４０ｂが電気的に接続されている。
【００４０】
本実施形態に事故点探査装置は、上述の如く、ケーブルドラム９を備えているので、図７（ｂ）に示す如く、複数の第一電線４０ａ…の他端側は、ケーブルドラム９の後述する巻取ドラム９０内で互いに合流し、その合流部分に第二電線４０ｂが間接的に接続されている。そして、前記第一電線４０ａ…は、少なくとも一端側及び他端側に視認可能な目印（図示しない）が付されており、目印を基に何れの接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ（何れの電力系統Ａ…，Ｂ…）に接続された第一電線４０ａ…であるかを把握できるようになっている。例えば、第一電線４０ａ…の絶縁被覆に異なる着色を施したり、各第一電線４０ａ…の絶縁被覆に異なる記号や符号、模様等を施したりすることで、各第一電線４０ａ…の目印とすることができる。
【００４１】
本実施形態において、前記ＣＴセンサ５…は、前記巻取ドラム９０に内装されており、該巻取ドラム９０内の各第一電線４０ａ…に対応して複数設けられている。各ＣＴセンサ５…は、リング状に形成されており、第一電線４０ａに対して外嵌状態で取り付けられるようになっている。そして、該ＣＴセンサ５…は、第一電線４０ａ…、第二電線４０ｂ、接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂを介して一次側電力系統Ａ又は二次側電力系統Ｂに直流電源３から高電圧を印加したときに、地絡事故が発生している一次側電力系統Ａ又は二次側電力系統Ｂを通る貫通電流（誘導電流）を検知できるようになっている。
【００４２】
前記告知手段６…は、電柱から降りた作業者が地上で把握できるように、直流電源３側（地上側）に配置される。本実施形態においては、ケーブルドラム９（巻取ドラム９０）に間接的に（後述する制御ボックス９２を介して）取り付けられている。該告知手段６…は、各ＣＴセンサ５…での貫通電流の検知結果を告知するようになっている。本実施形態において、告知手段６は、ＣＴセンサ５…に対応して複数設けられており、各告知手段６の告知でそれぞれの電力系統Ａ，Ｂの事故点の有無を個別に把握できるようにしている。告知手段６…には、例えば、ランプや音声発生手段等を採用することができ、本実施形態においては、ランプを採用して点灯の有無でＣＴセンサ５…の検知結果を告知するようにしている。
【００４３】
なお、一般に流通するＣＴセンサ５…には、当該告知手段６…（例えば、ランプ）を実装したものもあるが、本実施形態においては、ＣＴセンサ５…と告知手段６…とが別個独立しており、制御基板（採番しない）を介して複数の告知手段６…と複数のＣＴセンサ５…（第一電線４０ａ…）とが対応して個別に接続されている。
【００４４】
前記制御基板には、ＣＴセンサ５…による検知結果を告知手段６…に継続的に告知させるために自己保持回路が組み込まれている。この自己保持回路は、一般的なもので、ＣＴセンサ５…の検知結果に基づく信号の入力によって告知手段６…（ランプ）を起動させ、信号が継続的に入力されない状態になっても告知手段６…を起動状態で維持させるようになっている。そして、自己保持回路は、作業者が復帰スイッチ９３を操作することで、告知手段６…の起動状態を解除し、ＣＴセンサ５…の検知結果に基づく信号の入力を許容できる状態に復帰するようになっている。
【００４５】
そして、本実施形態に係る事故点探査装置は、上述の如く、ＣＴセンサ５…及び告知手段６…（ランプ）が、各第一電線４０ａ…に対応するように複数組設けられているので、前記自己保持回路についても、ＣＴセンサ５…及び告知手段６…の組数に応じて複数設定されている。従って、自己保持回路による自己保持を解除するための復帰スイッチ９３についても、告知手段６…の数に対応して設けられている。
【００４６】
本実施形態に係る事故点探査装置は、制御基板や該制御基板（自己保持回路）を動作させるためのバッテリー（図示しない）を実装した制御ボックス９２を備えている。該制御ボックス９２の前面には、前記告知手段６…及び復帰スイッチ９３が設けられている。本実施形態に係る事故点装置は、上述の如く、告知手段６…（ランプ）がＣＴセンサ５…に対応して複数設けられているので、各告知手段６…は、制御ボックス９２の前面にマトリックス状に配置されており、また、各復帰スイッチ９３は、制御ボックス９２の前面に各告知手段６…と対応するように設けられている。
【００４７】
そして、該制御ボックス９２の前面には、各告知手段６…及び復帰スイッチ９３のそれぞれが、何れの第一電線４０ａ…（ＣＴセンサ５…）に対応するものかを把握するための目印（図示しない）が告知手段６…と復帰スイッチ９３の組毎に設けられている。すなわち、上述の如く、第一電線４０ａ…に設けられた目印に対応する目印が、告知手段６…と復帰スイッチ９３とによる組毎に設けられている。なお、該制御ボックス９２側の目印は、該制御ボックス９２自体の前面に設けられてもよいし、告知手段６…又は復帰スイッチ９３に設けるようにしてもよい。従って、第一電線４０ａ…の目印として異なる色を着色した場合には、告知手段６…としてのランプ６…自体を第一電線４０ａ…に対応した色で発光するものを採用してもよい。
【００４８】
前記ケーブルドラム９は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す如く、配線系４（本実施形態においては第一電線４０ａ）を巻き取る巻取ドラム９０と、該巻取ドラム９０を回転可能に支持するフレーム９４とを備えている。前記巻取ドラム９０は、筒状に形成されたドラム本体９５と、該ドラム本体９５の両端に設けられた一対の鍔部９６ａ，９６ｂと備えており、該一対の鍔部９６ａ，９６ｂ間にあるドラム本体９５に配線系４（第一電線４０ａ…）を巻き付けるように構成されている。
【００４９】
前記ドラム本体９５は、周壁の一部に配線系４を構成する複数の第一電線４０ａ…の他端側を内部に挿入するための開口９７が形成されている。そして、本実施形態においては、ドラム本体９５内に位置する各第一電線４０ａ…の他端部に前記ＣＴセンサ５…が装着されている。
【００５０】
前記一対の鍔部９６ａ，９６ｂのうち、一方の鍔部９６ａの外面には、前記制御ボックス９２が取り付けられ、各ＣＴセンサ５…が検知結果（信号）を伝送できるようにドラム本体９５内の各ＣＴセンサ５…が制御ボックス９２内の制御基板に電気的に接続されている。すなわち、本実施形態に係るケーブルドラム９は、巻取ドラム９０（ドラム本体９５）の内部と制御ボックス９２の内部とが連通しており、ドラム本体９５内の各ＣＴセンサ５…と制御ボックス９２内の制御基板（各自己保持回路）とが電気的に配線接続されている。
【００５１】
そして、上記構成の巻取ドラム９０は、筒状の軸（以下、筒状軸という）９８が、ドラム本体９５の軸線と同心をなして他方の鍔部９６ｂから外方に延出するように取り付けられている。該筒状軸９８の先端には、第二電線４０ｂの一端に取り付けられた接続部材（例えば、ジャック又は該ジャックに接続されるコネクタの何れか一方：採番しない）を電気的に接続するための被接続部材（例えば、ジャック又は該ジャックに接続されるコネクタの何れか他方：採番しない）が取り付けられている。そして、上述の如く、互いに合流した複数の第一電線４０ａ…の他端部は、ドラム本体９５内で前記被接続部材に電気的に接続されている。なお、前記被接続部材、第一電線４０ａ…、及びこれらの接続部分は、ケーブルドラム９のそれ以外の構成（筒状軸９８、巻取ドラム９０、フレーム９４、制御ボックス９２、ＣＴセンサ５…、告知手段６…、制御基板等）に対して電気的に絶縁された状態で設けられている。
【００５２】
前記フレーム９４は、パイプを曲げ加工して作製されたもので、足部９４ａと、該足部９４ａに立設された縦フレーム９４ｂと、該縦フレーム９４ｂの上端に連設された把持部９４ｃとで構成されている。該フレーム９４は、軸線が縦フレーム９４ｂの起立方向と直交する方向に向くように巻取ドラム９０の筒状軸９８を軸支するための支持部（採番しない）が、縦フレーム９４ｂに設けられている。該支持部は、筒状軸９８の先端に取り付けられた接続部材に対して第二電線４０ｂを接続できるように、筒状軸９８を軸支するようになっている。
【００５３】
さらに、本実施形態に係るフレーム９４は、把持部９４ｃに前記接続手段１…，２…を保持するためのホルダー９９が取り付けられている。これにより、該ケーブルドラム９は、配線系４（第一電線４０ａ…）を巻取ドラム９０に巻き取った状態で、各接続手段１…，２…をホルダー９９に保持させることで、直流電源３及び第二電線４０ｂ以外の構成を一緒に持ち運べるようになっている。また、告知手段６…をケーブルドラム９に設けることで、作業者が身近にあるケーブルドラム９に実装された告知手段（ランプ）６…の点灯によってＣＴセンサ５…の検知結果を把握、すなわち、一次側電力系統Ａ及び二次側電力系統Ｂの地絡事故の有無について把握できるようになっている。
【００５４】
次に、上記構成の事故点探査装置の使用態様について説明する。なお、電柱に取り付けられた高圧カットアウト７…，８…が前記箱形高圧カットアウト７…及び筒形高圧カットアウト８…の何れであっても、接続手段１…，２…の形態（接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂの配置）を異にするだけで、作動について同一であるので、図１（箱形高圧カットアウト７…の場合）及び図２（筒形高圧カットアウト８…の場合）を参照して説明することとする。
【００５５】
まず、電柱に設けられた複数の高圧カットアウト７…，８…のそれぞれからヒューズ７５，８５を取り出した上で、それぞれの高圧カットアウト７…，８…に接続手段１…，２…を取り付ける。この際、接続手段１…，２…の連結部１２，２２に絶縁操作棒を連結し、該絶縁操作棒を操ることで接続手段１…，２…の一対の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂを高圧カットアウト７…，８…の第一接続端子７０ａ，８０ａ及び第二接続端子７０ｂ，８０ｂに接続する。そして、第一電線４０ａ…の一端側に設けた目印により、何れの第一電線４０ａ…（接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ）を何れの接続端子７０ａ，７０ｂ，８０ａ，８０ｂ（電力線系統Ａ，Ｂ）に接続したかを把握しておく。
【００５６】
しかる後、作業者が電柱から降り、直流電源３に接続された第二電線４０ｂの接続部材（ジャック又はコネクタの一方）をケーブルドラム９の被接続部材（ジャック又はコネクタの他方）に接続する。すなわち、各接続手段１…，２…を高圧カットアウト７…，８…の配置された領域に持って行くときに、各接続手段１…，２…に接続された第一電線４０ａ…の引き出しに伴う巻取ドラム９０の回転によって第二電線４０ｂが捻れてしまうため、ケーブルドラム９から第一電線４０ａ…を引き出した後に、第二電線４０ｂをケーブルドラム９に接続して第一電線４０ａ…と第二電線４０ｂとを電気的に接続する。
【００５７】
そして、直流電源３から電圧を印加すると、第二電線４０ｂを介して各第一電線４０ａ…に電圧が作用する。そうすると、各接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂを介して第一接続端子７０ａ，８０ａ、第二接続端子７０ｂ，８０ｂ、一次側電力系統Ａ及び二次側電力系統Ｂにも直流電源３からの電圧が作用することになる。
【００５８】
そして、直流電源３をアース接地しているため、何れかの電力系統Ａ，Ｂで地絡事故が発生している場合、直流電源３からの電気がその地絡事故の発生している電力系統Ａ，Ｂの事故点から大地に向けて流れることになる。すなわち、直流電源３、第二電線４０ｂ、第一電線４０ａ…、接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ、第一接続端子７０ｂ又は第二接続端子７０ｂ，８０ｂ（一次側電力系統Ａ又は二次側電力系統Ｂ）が地面に繋がった系統（閉回路）となり、この系統（特には、第二電線４０ｂ、第一電線４０ａ…、接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ、第一接続端子７０ｂ又は第二接続端子８０ｂ、一次側電力系統Ａ又は二次側電力系統Ｂ）での電流が高くなる。
【００５９】
そうすると、本実施形態に係る事故点探査装置は、配線系４を一本の第二電線４０ｂから複数の第一電線４０ａ…に分配し、独立した給電系統を構成する第一電線４０ａ…にＣＴセンサ５…を設けているので、地絡事故の発生している一次側電力系統Ａ又は二次側電力系統Ｂに繋がる何れかの第一電線４０ａ…を流れる高電流を、該第一電線４０ａ…に対応したＣＴセンサ５…が検知することになる。これに伴って、ＣＴセンサ５…の検知結果が信号として制御基板に伝送され、該ＣＴセンサ５…に対応する自己保持回路が動作して告知手段６…としてのランプが点灯し、ＣＴセンサ５…による信号の入力の有無に関係なくランプ６…の点灯が継続することになる。
【００６０】
そして、点灯したランプ６…に対応する目印を基に、何れの第一電線４０ａ…（接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ）に接続された電力系統Ａ，Ｂ（電力線）で地絡事故が発生しているかが把握（特定）される。しかる後に、復帰スイッチ９３を操作して告知手段６…による告知（ランプの点灯）を解除してＣＴセンサ５…からの信号の入力を許容した状態に復帰させ、直流電源３からの電力供給を停止する。
【００６１】
そして、電柱に昇降して各高圧カットアウト７…，８…から接続手段１…，２…を取り外す前、又は取り外した後に、事故点（電力線）の把握を基に地絡事故の原因等が究明乃至解消されることになる。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係る事故点探査装置によれば、前記接続手段１…，２…は、一対の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂのそれぞれが互いに電気的に断絶され、前記配線系４は、接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ毎に電力供給可能な独立した給電系統を形成するとともに、前記ＣＴセンサ５…が該独立した給電系統に対応して設けられ、前記告知手段６…が直流電源３側に配置されているので、探査対象となる電力系統Ａ，Ｂの電力線に対してＣＴセンサ５…を掛け替えるといった煩雑な作業を必要とせずに各電力系統Ａ，Ｂの事故点を確実且つ適正に把握することができ、地絡事故の原因等の追求乃至解消を早急に行うことができる。
【００６３】
また、一端側が接続手段１…，２…の各接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂに電気的に接続される一方で他端側が電気的に互いに合流した二本一組の第一電線４０ａ…と、第一電線４０ａ…の他端側と直流電源３とを接続する単一な第二電線４０ｂとで構成した配線系４を採用し、前記ＣＴセンサ５…を第一電線４０ａ毎に設けるようにしたので、単一な第二電線４０ｂのみを直流電源３に接続するだけで、二本一組の第一電線４０ａ…のそれぞれに給電できる状態にすることができる。これにより、高圧カットアウト７，８（高所）側の作業だけでなく直流電源３（地上）側の接続作業も容易に行うことができる。
【００６４】
そして、高圧カットアウト７，８の数に対応させるべく、接続手段１…，２…を複数設けるようにしたので、電柱に対して一度の昇降を行うだけで複数の高圧カットアウト７…，８…のそれぞれに接続手段１…，２…を接続することができる。そして、該接続手段１…，２…を複数にするに伴って、二本一組の第一電線４０ａを複数組備えるとともに、各組の第一電線４０ａ…の他端側の合流部分に単一な第二電線４０ｂを接続して配線系４を構成し、各第一電線４０ａ…毎にＣＴセンサ５…を設けるようにしたので、複数系統の一次側電力系統Ａ及び二次側電力系統Ｂでの事故点の有無を告知手段６の告知で把握することができる。
【００６５】
そして、前記配線系４を巻き取る巻取ドラム９０と、該巻取ドラム９０が回転可能に取り付けられるフレーム９４とを有するケーブルドラム９を設け、該ケーブルドラム９に告知手段６…を設けるようにしたので、長尺な配線系４をコンパクトに収容することができ、持ち運びに便利である。その上、ケーブルドラム９を適宜配置することで、告知内容を把握し易い場所に告知手段６を適宜配置することができる。
【００６６】
そして、前記告知手段６…をＣＴセンサ５…毎に複数設けるようにしたので、告知手段６…による告知の誤認（事故の発生している電力系統Ａ，Ｂの誤認）を防止し、適正な判断を行うことができる。
【００６７】
尚、本発明に係る事故点探査装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６８】
上記実施形態において、接続手段１…を複数設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、接続手段１…は、少なくとも一つ設けられればよい。但し、高圧カットアウト７，８は、通常、複数で一組をなすように設置されるので、上記実施形態と同様に、接続手段１…，２…を複数設けることが好ましいことが言うまでもない。
【００６９】
上記実施形態において、接続手段１…，２…に対して第一電線４０ａ…を取り外しできない構成としたが、例えば、接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ又は導通体１０２ａ，１０２ｂに対し、コネクタ又はジャックの何れか一方を電気的に接続するとともに、第一電線４０ａ…の一端にコネクタ又はジャックの何れか他方を電気的に接続し、コネクタとジャックとを接続することで接続手段１…，２…の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂと第一電線４０ａ…とを電気的に接続するようにしてもよい。このようにすれば、箱形カットアウト７用の接続手段１…と、筒形高圧カットアウト８用の接続手段２…とを交換することができる。これにより、高圧カットアウト７，８のタイプ毎にケーブルドラム９や電線を運搬する必要がなく、共通した第一電線４０ａやケーブルドラム９を用いることができる。
【００７０】
また、上記実施形態において、接続部材及び被接続部材（ジャック及びコネクタ）を介して第一電線４０ａ…の合流部分と第二電線４０ｂとを電気的に接続可能に構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、第一電線４０ａ…の合流部分に対して第二電線４０ｂを直接接続するようにしてもよい。
【００７１】
上記実施形態において、接続手段１…，２…の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂに独立した第一電線４０ａを接続し、各電力系統Ａ，Ｂに繋がる独立した給電系統を形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す如く、遠隔操作（有線又は無線）で一対の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ（又は導通体１０２ａ，１０２ｂ，２０１ａ，２０１ｂ）に対して接点切り換え可能なスイッチ１５０，２５０を接続手段１…，２…に内装し、該スイッチ１５０，２５０に一本の電線４０を接続するとともに該電線４０にＣＴセンサ５…を装着するようにしてもよい。なお、接続手段１…，２…を複数設ける場合には、各接続手段１…，２…内のスイッチ１５０，２５０に接続した前記電線４０を合流させ、その合流部分に直流電源３に接続された電線（上記実施形態の第二電線４０ｂに相当）を接続すればよい。また、このように接続手段１…，２…が複数設けられる場合には、各電線４０…及び告知手段６…に対応する目印を付しておき、何れの接続手段１…，２…が何れの高圧カットアウト７…，８…（系統）に対して接続されているかを把握できるようにしておけばよい。
【００７２】
このようにすれば、スイッチ１５０，２５０の接点を切り換えることで、何れか一方の接続部１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ（一次側電力系統Ａ又は二次側電力系統Ｂの一方）に接続された独立した給電系統を形成することができ、地絡事故が発生したときに第一電線４０ａ…を流れる電流をＣＴセンサ５…が検知して告知手段６…がその結果を告知することになる。そして、スイッチ１５０，２５０の状態（遠隔操作の状態）を基に該スイッチ１５０，２５０を介して電線４０に電気的に接続されている電力系統が一次側電力系統Ａ又は二次側電力系統Ｂの何れであるかを把握しておけば、地絡事故の事故点が一次側電力系統Ａ又は二次側電力系統Ｂの何れに存在するのかを告知手段６…の告知で把握することができる。
【００７３】
上記実施形態において、ケーブルドラム９を設けて配線系４（複数の第一電線４０ａ…）を収納できるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ケーブルドラム９を設けることなく、制御ボックス９２内で第一電線４０ａ…の他端と第二電線４０ｂとを電気的に接続し、該制御ボックス９２にＣＴセンサ５…、制御基板等を内装するとともに、告知手段６…や復帰スイッチ９３等を外装するようにしてもよい。但し、配線系４の収容性や運搬性等を考慮すれば、ケーブルドラム９を設けることが好ましいことは言うまでもない。
【００７４】
上記実施形態において、配線系４を二本一組（複数組）の第一電線４０ａ…とこれに接続される単一な第二電線４０ｂとで構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、複数の電線を接続できるように直流電源３を構成するとともに、配線系４を複数の第一電線４０ａ…のみで構成し、各第一電線４０ａ…を直流電源３に接続するようにしてもよい。この場合において、複数の第一電線４０ａ…を制御ボックス９２に対して貫通させるように設け、該制御ボックス９２内に各第一電線４０ａ…に対応するＣＴセンサ５…を設けるようにすればよい。
【００７５】
そして、直流電源３を第一電線４０ａ…毎、すなわち、異なったタイミングで各第一電線４０ａ…に電圧を印加できるようにしてもよい。このようにしても、各第一電線４０ａ…が一次側電力系統Ａ又は第二電力線のそれぞれと独立した給電系統を構成するので、制御ボックス９２に設けた告知手段６…による告知で地絡事故の有無を把握することができる。但し、上記実施形態のように複数の第一電線４０ａ…に対して同時に電圧を印加できるようにすれば、一時に複数系統に対する地絡事故の有無、地絡事故の事故点を把握することができる。
【００７６】
また、上記実施形態において、制御ボックス９２を介してケーブルドラム９の巻取ドラム９０に対して告知手段６…及び復帰手段を間接的に設けるようにしたが、例えば、巻取ドラム９０の鍔部の外面に告知手段６…や復帰スイッチ９３を設けるようにしてもよい。
【００７７】
上記実施形態において、ＣＴセンサ５…（第一電線４０ａ…）毎に告知手段６…を設けるようにしたが、例えば、告知手段６に文字情報等を表示可能なディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を採用し、該ディスプレイに事故点の存在する電力系統を表示させるようにしてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態において、箱形高圧カットアウト７及び筒形高圧カットアウト８用の接続手段１…，２…について説明したが、該接続手段１…，２…は、電柱に設置される高圧カットアウトの形態に応じて適宜変更可能である。但し、一次側電力系統Ａに接続された第一接続端子と二次側電力系統Ｂに接続された第二接続端子とがヒューズを介して接続可能に構成された高圧カットアウトを前提とすることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態に一実施形態に係る事故点探査装置の全体概略構成図であって、箱形高圧カットアウトを対象とした事故点探査装置を示す。
【図２】同実施形態に係る事故点探査装置の全体概略構成図であって、筒形高圧カットアウトを対象とした事故点探査装置を示す。
【図３】同実施形態に係る事故点装置の接続手段を接続する箱形高圧カットアウトの一部断面を含む側面図を示す。
【図４】同実施形態に係る事故点探査装置の接続手段を接続する筒形高圧カットアウトの縦断面図を示す。
【図５】同実施形態に係る事故点探査装置の箱形高圧カットアウト用の接続手段であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、断面図を示す。
【図６】同実施形態に係る事故点探査装置の筒形高圧カットアウト用の接続手段であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、断面図を示す。
【図７】同実施形態に係る事故点探査装置のケーブルドラムの説明図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、一部を破断させた側面図を示す。
【図８】他実施形態に係る事故点探査装置の接続手段であって、（ａ）は、箱形高圧カットアウト用の接続手段の断面図を示し、（ｂ）は、筒形高圧カットアウト用の接続手段の断面図を示す。
【符号の説明】
【００８０】
１，２…接続手段、３…直流電源、４…配線系、５…ＣＴセンサ、６…告知手段（ランプ）、７…高圧カットアウト（箱形高圧カットアウト）、８…高圧カットアウト（筒形高圧カットアウト）、９…ケーブルドラム、１０，２０…先端部、１１，２１…中間絶縁部、１２，２２…連結部、４０…電線、４０ａ…第一電線、４０ｂ…第二電線、７０ａ，８０ａ…第一接続端子（接続端子）、７０ｂ，８０ｂ…第二接続端子（接続端子）、７１…ボックス本体、７２…蓋体、７５，８５…ヒューズ、７６，８６…ヒューズ本体、７７ａ，７７ｂ，８７ａ，８７ｂ…電極、８１…筒状本体、８２…蓋体、９０…巻取ドラム、９２…制御ボックス、９３…復帰スイッチ、９４…フレーム、９４ａ…足部、９４ｂ…縦フレーム、９４ｃ…把持部、９５…ドラム本体、９６ａ，９６ｂ…鍔部、９７…開口、９８…筒状軸、９９…ホルダー、１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ…接続部、１０１…先端本体部、１０１ａ…分岐部、１０１ｂ…先端連結部、１０２ａ，１０２ｂ，２０１ａ，２０１ｂ…導通体、１０３ａ，１０３ｂ…第一導通部、１０４ａ，１０４ｂ…第二導通部、１０５ａ，１０５ｂ…導通材、１１０，２１０…絶縁本体部、１１１，２１１…筒状絶縁部、１１２，２１２…窓部、１２０，２２０…連結部本体、１２１，２２１…閉塞部、１２２，２２２…溝、１５０，２５０…スイッチ、２０２…連結体、Ａ…一次側電力系統（電力系統）、Ｂ…二次側電力系統（電力系統）
【図１】
2008180634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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