(57)【要約】【課題】省電力化、小型化、動作の高速化を図る上で有利なアクチュエータおよび撮像装置を提供する。【解決手段】アクチュエータ２６は、固定側ヨーク２８と、コイル３０と、可動マグネット３２と、ベース３４などを含んで構成されている。可動マグネット３２は、該可動マグネット３２の揺動中心軸３２Ａから互いに反対方向に突出する一対の突出体３６を含んで構成されている。一対の突出体３６のうちの一方の突出体３６Ａの第１面３６０２および第２面３６０４はＮ極とＳ極のうちの一方の磁極（Ｎ極）に着磁された第１の磁極面５２Ａとして形成され、一対の突出体３６のうちの他方の突出体３６Ｂの第１面３６０２および第２面３６０４はＮ極とＳ極のうちの他方の磁極（Ｓ極）に着磁された第２の磁極面５２Ｂとして形成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動可能に支持された可動マグネットと、
前記可動マグネットを挟んで対向する第１磁極部および第２磁極部を有する固定側ヨークと、
前記固定側ヨークに巻回されたコイルとを備え、
前記コイルへの通電によって前記第１、第２磁極部との間に生じる磁界と、前記可動マグネットの磁極から生じる磁界との相互作用によって前記可動マグネットを揺動させることで前記可動マグネットに連結された部材を揺動させるアクチュエータであって、
前記可動マグネットは、該可動マグネットの揺動中心軸から互いに反対方向に突出する一対の突出体を含んで構成され、
前記一対の突出体はそれぞれ前記第１磁極部に臨む第１面と、前記第２磁極部に臨む第２面とを有し、
前記一対の突出体のうちの一方の突出体の第１面および第２面はＮ極とＳ極のうちの一方の磁極に着磁された第１の磁極面として形成され、
前記一対の突出体のうちの他方の突出体の第１面および第２面はＮ極とＳ極のうちの他方の磁極に着磁された第２の磁極面として形成されている、
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記第１の磁極部と前記第２の磁極部を結ぶ磁力線が前記第１の磁極面および前記第２の磁極面と交差するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記一対の突出体の前記第１面と前記第２面は、互いに平行する平坦面で形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記一対の突出体の前記第１面と前記第２面は、互いに平行する平坦面で形成され、
前記一対の突出体の各第１面は、同一面上を延在し、
前記一対の突出体の各第２面は、同一面上を延在している、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記一対の突出体を構成する各突出体は、前記揺動中心軸に沿った方向の寸法を有する縦と、前記揺動中心軸と直交する方向で前記揺動中心軸から離れる方向に沿った寸法を有する横と、前記縦および横と直交する方向の寸法を有する厚さを備える板状を呈し、
前記各突出体の厚さ方向の両面のうちの一方の面が前記第１面を構成し、他方の面が前記第２面を構成している、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記一対の突出体を構成する各突出体は、前記揺動中心軸に沿った方向の寸法を有する縦と、前記揺動中心軸と直交する方向で前記揺動中心軸から離れる方向に沿った寸法を有する横と、前記縦および横と直交する方向の寸法を有する厚さを備え、互いに同一形状の板状を呈し、
前記各突出体の厚さ方向の両面のうちの一方の面が前記第１面を構成し、他方の面が前記第２面を構成している、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記一対の突出体を構成する各突出体は、その断面が、前記揺動中心軸に沿った方向の寸法を有する縦と、前記揺動中心軸と直交する方向の寸法を有する横とからなる矩形で、前記揺動中心軸と直交する方向で前記揺動中心軸から離れる方向に沿った寸法の長さを有する矩形柱状を呈している、
前記断面の横方向両端に位置する前記各突出体の２つの面のうちの一方の面が前記第１面を構成し、他方の面が前記第２面を構成している、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記アクチュエータは前記固定側ヨークを支持するベースを有し、
前記可動マグネットは前記ベースで揺動可能に支持されている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記アクチュエータは前記固定側ヨークを支持するベースを有し、
前記可動マグネットは、前記ベースで揺動可能に支持された支持部材を有し、
前記一対の突出体は前記支持部材で支持されている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記一対の突出体はそれぞれ、前記第１面を構成する磁石と、前記第２面を構成する磁石と、それら磁石の間に介在した可動側ヨークとで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記アクチュエータは前記固定側ヨークを支持するベースを有し、
前記一対の突出体はそれぞれ、前記第１面を構成する磁石と、前記第２面を構成する磁石と、それら磁石の間に介在した可動側ヨークとで構成され、
前記一対の突出体の中央に、各突出体の前記第１面を構成する磁石どうしが接続されるとともに、前記第２面を構成する磁石どうしが接続され、かつ、前記第１面を構成する磁石と前記第２面を構成する磁石とが接続された接続部が形成され、
前記接続部に揺動中心軸が位置している、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記アクチュエータは前記固定側ヨークを支持するベースを有し、
前記可動マグネットは、前記ベースで揺動可能に支持された支持部材を有し、
前記一対の突出体は前記支持部材で支持され、
前記一対の突出体はそれぞれ、前記第１面を構成する磁石と、前記第２面を構成する磁石と、それら磁石の間に介在し可動側ヨークとで構成され、
前記支持部材で支持された前記一対の突出体の各基部に、各突出体の前記第１面を構成する磁石と、前記第２面を構成する磁石とが接続された接続部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記アクチュエータは前記固定側ヨークを支持するベースを有し、
前記一対の突出体はそれぞれ、各突出体の突出方向に延在し各突出体の前記第１面を構成する単一の磁石と、各突出体の突出方向に延在し各突出体の前記第２面を構成する単一の磁石と、それら磁石の間に介在され各突出体の突出方向に延在する単一の可動側ヨークとで構成され、
前記可動側ヨークの延在方向の中央に前記揺動中心軸が位置している、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
鏡筒に設けられた撮像素子と、
前記鏡筒の内部で被写体像を前記撮像素子に導く撮影光学系と、
前記撮影光学系の光路中に光学部材を出し入れするアクチュエータとを備えた撮像装置であって、
前記アクチュエータは、
揺動可能に支持された可動マグネットと、
前記可動マグネットを挟んで対向する第１磁極部および第２磁極部を有する固定側ヨークと、
前記固定側ヨークに巻回されたコイルとを備え、
前記コイルへの通電によって前記第１、第２磁極部との間に生じる磁界と、前記可動マグネットの磁極から生じる磁界との相互作用によって前記可動マグネットを揺動させることで前記可動マグネットに連結された部材を揺動させるアクチュエータであって、
前記可動マグネットは、該可動マグネットの揺動中心軸から互いに反対方向に突出する一対の突出体を含んで構成され、
前記一対の突出体はそれぞれ前記第１磁極部に臨む第１面と、前記第２磁極部に臨む第２面とを有し、
前記一対の突出体のうちの一方の突出体の第１面および第２面はＮ極とＳ極のうちの一方の磁極に着磁された第１の磁極面として形成され、
前記一対の突出体のうちの他方の突出体の第１面および第２面はＮ極とＳ極のうちの他方の磁極に着磁された第２の磁極面として形成されている、
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクチュエータおよびアクチュエータを有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁力を用いて光学部材を光路中に出し入れするアクチュエータを有する撮像装置は既に提案されている。
この種のアクチュエータでは、ヨークと、ヨークに巻回されたコイルと、コイルへの通電によってヨークから出力される磁界の向きに対応した方向に揺動される可動マグネットと、ヨークとコイルを移動不能に支持するとともに、可動マグネットを揺動可能に支持するベースとを備え、シャッター羽根や固定絞りなどの光学部材は可動マグネットの揺動によって前記光路中に出し入れされるように構成されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−０７５１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、近年、撮像装置は省電力化やコンパクト化が求められており、また、光学部材、特にシャッターの高速化が求められている。
しかしながら、従来の磁力を用いたアクチュエータでは、可動マグネットが円盤状を呈していることから、可動マグネットを高速で揺動させるにも限界があり、したがって、高速で動かすには大電力を要し、あるいは、コイルを大型化せざるを得ず、省電力化、小型化、動作の高速化を図る上で不利があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、その目的は、省電力化、小型化、動作の高速化を図る上で有利なアクチュエータおよび撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、揺動可能に支持された可動マグネットと、前記可動マグネットを挟んで対向する第１磁極部および第２磁極部を有する固定側ヨークと、前記固定側ヨークに巻回されたコイルとを備え、前記コイルへの通電によって前記第１、第２磁極部との間に生じる磁界と、前記可動マグネットの磁極から生じる磁界との相互作用によって前記可動マグネットを揺動させることで前記可動マグネットに連結された部材を揺動させるアクチュエータであって、前記可動マグネットは、該可動マグネットの揺動中心軸から互いに反対方向に突出する一対の突出体を含んで構成され、前記一対の突出体はそれぞれ前記第１磁極部に臨む第１面と、前記第２磁極部に臨む第２面とを有し、前記一対の突出体のうちの一方の突出体の第１面および第２面はＮ極とＳ極のうちの一方の磁極に着磁された第１の磁極面として形成され、前記一対の突出体のうちの他方の突出体の第１面および第２面はＮ極とＳ極のうちの他方の磁極に着磁された第２の磁極面として形成されていることを特徴とする。
また本発明は、鏡筒に設けられた撮像素子と、前記鏡筒の内部で被写体像を前記撮像素子に導く撮影光学系と、前記撮影光学系の光路中に光学部材を出し入れするアクチュエータとを備えた撮像装置であって、前記アクチュエータは、揺動可能に支持された可動マグネットと、前記可動マグネットを挟んで対向する第１磁極部および第２磁極部を有する固定側ヨークと、前記固定側ヨークに巻回されたコイルとを備え、前記コイルへの通電によって前記第１、第２磁極部との間に生じる磁界と、前記可動マグネットの磁極から生じる磁界との相互作用によって前記可動マグネットを揺動させることで前記可動マグネットに連結された部材を揺動させるアクチュエータであって、前記可動マグネットは、該可動マグネットの揺動中心軸から互いに反対方向に突出する一対の突出体を含んで構成され、前記一対の突出体はそれぞれ前記第１磁極部に臨む第１面と、前記第２磁極部に臨む第２面とを有し、前記一対の突出体のうちの一方の突出体の第１面および第２面はＮ極とＳ極のうちの一方の磁極に着磁された第１の磁極面として形成され、前記一対の突出体のうちの他方の突出体の第１面および第２面はＮ極とＳ極のうちの他方の磁極に着磁された第２の磁極面として形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のアクチュエータによれば、コイルへの通電電力を増大させることなく、あるいは、コイルの巻数を増大させることなく、可動マグネットを揺動させる力（トルク）を確保することができ、アクチュエータの省電力化、小型化、動作の高速化を図る上で有利となる。
また本発明の撮像装置によれば、そのようなアクチュエータを用いて撮影光学系の光路中に光学部材を出し入れするので、省電力化、小型化、動作の高速化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に、本発明に係る光学装置のアクチュエータおよび撮像装置の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は撮像装置１０を前方から見た斜視図、図２は撮像装置１０を後方から見た斜視図、図３は撮像装置１０の構成を示すブロック図である。
図１、図２に示すように、本実施の形態の撮像装置１０はデジタルスチルカメラであり、外装を構成するケース１２を有している。なお、本明細書において左右は、撮像装置１０を前方から見た状態でいうものとし、また、光学系の光軸方向で被写体側を前方といい、撮像素子側を後方という。
ケース１２の前面右側部寄りの箇所には撮影光学系１４を収容保持する沈胴式の鏡筒１６が設けられ、ケース１２の前面上部寄りの箇所には閃光を発光するフラッシュ部１００などが設けられている。
鏡筒１６はケース１２の内部に組み込まれた駆動部１２６（図３参照）によってケース１２の前面から前方に突出した使用位置（広角状態、望遠状態、および広角乃至望遠の中間状態）とケース１２の前面に収容された収容位置（沈胴状態）との間を出没するように構成されている。
ケース１２の上端面には、撮像を行うためのシャッタボタン１０２、撮影光学系１４のズームを調整するためのズーム操作スイッチ１０４、再生モードの切り換えなどを行なうためのモード切り換えスイッチ１０６、電源のオンオフを行うための電源スイッチ１０８が設けられ、ケース１２の後面には、撮像した映像を表示するディスプレイ１１０、撮影、記録、映像表示などの種々の動作にまつわる操作を行うための複数の操作スイッチ１１２、ディスプレイ１１０上に表示されるメニューを選択するなどの操作を行うための制御スイッチ１１４などが設けられている。
【０００７】
図３に示すように、鏡筒１６の後部には、撮影光学系１４によって結像された被写体像を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどで構成された撮像素子１１８が配設され、撮像装置１０は、撮像素子１１８から出力された撮像信号に基づいて画像データを生成し、メモリカードなどの記憶媒体１２０に記録する画像処理部１２２、前記画像データをディスプレイ１１０に表示させる表示処理部１２４、前記駆動部１２６、制御部１２８などを備えている。制御部１２８は、シャッタボタン１０２、ズーム操作スイッチ１０４、モード切替スイッチ１０６、電源スイッチ１０８、操作スイッチ１１２、制御スイッチ１１４の操作に応じて画像処理部１２２、表示処理部１２４、駆動部１２６を制御するものであり、制御プログラムによって動作を行うＣＰＵを有している。
【０００８】
次に、鏡筒１６の概略構成について説明する。
図４は沈胴状態にある鏡筒１６の断面図、図５は望遠状態にある鏡筒１６の断面図である。
図４、図５に示すように、鏡筒１６に収容された撮影光学系１４は光学的には３群構成であり、３群は、前方から後方に向かってこの順番で配設された１群レンズ２０、２群レンズ２２、３群レンズ２４によって構成されている。
鏡筒１６は、１群レンズ２０と２群レンズ２２が不図示のカム機構により前記光軸方向に駆動されることによってズーミングを行い、３群レンズ２４が不図示の３群レンズ用駆動機構により前記光軸方向に微小に変位されることによってフォーカッシングを行う。すなわち、１群レンズ２０と２群レンズ２２の変位によって焦点距離を可変し、この焦点距離の変化によって生じた合焦位置のずれを３群レンズ２４の変位によって修正し適切に合焦させるように構成されている。
【０００９】
本実施の形態では、２群レンズ２２を保持するレンズ枠２２Ａに本発明に係るアクチュエータ２６が取着されている。
アクチュエータ２６は、単数の場合も複数の場合もあり、アクチュエータ２６は光学部材を撮影光学系１４の光路１４Ａ中に出し入れするように構成されている。
このような光学部材として、固定絞りやＮＤフィルター、シャッター羽根などが挙げられ、用いられる光学部材の数に対応してアクチュエータ２６が設けられ、本実施の形態では、アクチュエータ２６によりシャッター羽根を開閉する場合について説明する。
図６はアクチュエータ２６の概略平面図を示す。
アクチュエータ２６は、固定側ヨーク２８と、コイル３０と、可動マグネット３２と、ベース３４（図９参照）などを含んで構成されている。
【００１０】
固定側ヨーク２８は、光路１４Ａの周囲に沿って延在する内側部分３８と、内側部分３８よりも光路１４Ａと離れた側に位置し内側部分３８と対向して延在する外側部分４０と、それら内側部分３８と外側部分４０との延在方向の端部を接続する接続部分４２とを有し、ベース３４に取着されている。
固定側ヨーク２８は、可動マグネット３２を挟んで対向する第１磁極部２８Ａおよび第２磁極部２８Ｂを有し、第１磁極部２８Ａおよび第２磁極部２８Ｂはコイル３０に通電することにより互いに異なる極性の磁極（Ｎ極、Ｓ極）が発生する箇所であり、それら磁極間に磁力線が形成される。
本実施の形態では、内側部分３８に第１磁極部２８Ａが形成され、外側部分４０に第２磁極部２８Ｂが形成される。
なお、固定側ヨーク２８は磁性を有する材料で形成され、このような材料として従来公知の様々な磁性を有する材料が使用可能である。
【００１１】
図６に示すように、コイル３０は、内側部分３８または外側部分４０の一方に巻回されている。
本実施の形態では、コイル３０は接続部分４２寄りの内側部分３８の箇所に巻回されている。
コイル３０は、ボビンに巻き線が巻回されることで形成されるのであってもよいし、ボビンを有さず融着線が巻回されることで形成されるものであってもよい。ただし、コイル３０が融着線で形成されている場合には、ボビンを有するコイル３０に比較して外形寸法を増大させることなくより巻数を増やすことができ固定側ヨーク２８に発生させる磁界強度を高める上で有利となる。
【００１２】
図６に示すように、可動マグネット３２は、接続部分４２と反対に位置する内側部分３８の端部と外側部分４０の端部との間に配置されている。
図７は可動マグネット３２の斜視図である。
図７に示すように、可動マグネット３２は、該可動マグネット３２の揺動中心軸３２Ａから互いに反対方向に突出する一対の突出体３６と、揺動中心軸３２Ａを含む箇所に位置し一対の突出体３６を支持する支持部材４４を含んで構成されている。
【００１３】
図８は支持部材４４の斜視図である。
図８に示すように、支持部材４４は、ベース３４から突設された支軸３４１０（図９参照）が挿通される軸受孔４４０２が貫通形成された基部４４０４と、基部４４０４から突出するアーム部４４０６と、アーム部４４０６の先端に設けられた軸４４０８とを含んでいる。
【００１４】
図７に示すように、一対の突出体３６はそれぞれ基部４４０４の両側面に接着などにより固定され、一対の突出体３６は、第１磁極部２８Ａに臨む第１面３６０２と、第２磁極部２８Ｂに臨む第２面３６０４とを有している。
一対の突出体３６を構成する各突出体３６Ａ、３６Ｂは、揺動中心軸３２Ａに沿った方向の寸法を有する縦と、揺動中心軸３２Ａと直交する方向で揺動中心軸３２Ａから離れる方向に沿った寸法を有する横と、縦および横と直交する方向の寸法を有する厚さを備える互いに同一形状の板状を呈し、各突出体３６Ａ、３６Ｂの厚さ方向の両面のうちの一方の面が第１面３６０２を構成し、他方の面が第２面３６０４を構成している。
一対の突出体３６はそれぞれ、第１面３６０２を構成する薄板状の磁石４６と、第２面３６０４を構成する薄板状の磁石４８と、それら磁石４６、４８の間に介在した薄板状の可動側ヨーク５０とが例えば接着剤で接着されることで一体に構成されている。可動側ヨーク５０は従来公知の磁性を有する材料で形成されている。
一対の突出体３６のうちの一方の突出体３６Ａの第１面３６０２および第２面３６０４はＮ極とＳ極のうちの一方の磁極（Ｎ極）に着磁された第１の磁極面５２Ａとして形成されている。したがって、この突出体３６Ａが可動側ヨーク５０に臨む面は（Ｓ極）に着磁されている。
一対の突出体３６のうちの他方の突出体３６Ｂの第１面３６０２および第２面３６０４はＮ極とＳ極のうちの他方の磁極（Ｓ極）に着磁された第２の磁極面５２Ｂとして形成されている。したがって、この突出体３６Ｂが可動側ヨーク５０に臨む面は（Ｎ極）に着磁されている。
また、本実施の形態では、図７に示すように、一対の突出体３６の第１面３６０２と第２面３６０４は、互いに平行する平坦面で形成されている。
一対の突出体３６の各第１面３６０２は、同一面上を延在し、また、一対の突出体３６の各第２面３６０４は、同一面上を延在している。
【００１５】
図６に示すように、アクチュエータ２６は、第１の磁極部２８Ａと第２の磁極部２８Ｂを結ぶ磁力線２が第１の磁極面５２Ａおよび第２の磁極面５２Ｂと交差するように構成されている。
【００１６】
突出体３６をより詳細に説明する。
図７に示すように、第１面３６０２を構成する薄板状の磁石４６と第２面３６０４を構成する薄板状の磁石４８とが可動側ヨーク５０を挟んで互いに対面する箇所は、同じ極性の磁極同士が対向するため、それらの距離が近接し過ぎると、双方の磁界の作用により反発力が作用して互いの磁界が弱められる現象が発生する。
このような現象を回避するため、前記反発力をほぼ無視することができ互いの磁界を弱めあうことがない程度に、磁石４６と磁石４８との間の距離を確保することが好ましい。
本実施の形態では、このような距離を確保できるような外形寸法で可動側ヨーク５０が形成されている。
【００１７】
図９乃至図１１はシャッター羽根５４の動作説明図である。
可動マグネット３２は、支持部材４４の軸受孔４４０２にベース３４の支軸３４１０が挿通されることで支軸３４１０を中心に揺動可能に支持されている。
シャッター羽根５４は、２つの羽根体５４０２、５４０４を有している。
各羽根体５４０２、５４０４のうちの一方の羽根体５４０２の基部は、可動マグネット３２にあるいは支軸３４１０に揺動可能に支持され、他方の羽根体５４０４の基部は、ベース３４の支軸３４１２に揺動可能に支持されている。
そして、可動マグネット３２の軸４４０８が一方の羽根体５４０２のカム溝５４０２Ａと他方の羽根体５４０４のカム溝５４０４Ａとに係合しており、可動マグネット３２の揺動により２つの羽根体５４０２、５４０４が互いに光路１４Ａを閉塞する方向と、光路１４Ａを開放する方向とに揺動され、各羽根体５４０２、５４０４により光路１４Ａの開閉が行われる。
なお、このように２枚の羽根体５４０２、５４０４を可動マグネット３２により開閉させる構成として従来公知の様々な構造を採用することができる。
例えば、２枚の羽根体５４０２、５４０４のうち一方の羽根体５４０２の基部を可動マグネット３２に取着しておき、他方の羽根体５４０４の基部をベース３４の支軸３４１２に揺動可能に支持させておき、双方の羽根体５４０２、５４０４を、ピンとカム溝を介して連結し、可動マグネット３２の揺動により２つの羽根体５４０２、５４０４を互いに光路１４Ａを閉塞する方向と、光路１４Ａを開放する方向とに揺動させるようにしてもよい。
【００１８】
次に動きについて説明する。
アクチュエータ２６のコイル３０への駆動信号の供給により、可動マグネット３２が揺動し、図９乃至図１１に示すように、２つの羽根体５４０２、５４０４が互いに光路１４Ａを閉塞する方向と、光路１４Ａを開放する方向とに揺動され、各羽根体５４０２、５４０４により光路１４Ａの開閉が行われる。
より詳細には、コイル３０への通電方向を変えることにより、固定側ヨーク２８から出力される磁界の向き（磁力線の向き）を反転させ、これにより第１、第２の磁極部２８Ａ、２８Ｂに生じる磁極（Ｎ極とＳ極）の位置を反転させ、それら磁極と、可動マグネット３２の第１の磁極面５２Ａ、第２の磁極面５２Ｂとの間に生じる磁気的吸引力および磁気的反発力によって、可動マグネット３２が所望の角度範囲内で揺動される。
なお、ベース３４には不図示のストッパが設けられ、このストッパが可動マグネット３２あるいは支持部材４４の箇所に当接することで、可動マグネット３２が揺動される角度範囲が決定される。また、コイル３０への通電が停止した状態においては、固定側ヨーク２８の第１、第２の磁極部２８Ａ、２８Ｂには磁界が発生していないが、可動マグネット３２の第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂが第１、第２の磁極部２８Ａ、２８Ｂに対して磁気的吸引力を発生することで前記ストッパに当接した状態が保持され、可動マグネット３２の角度位置が保持されるようになっている。
【００１９】
次に作用効果について説明する。
図１２は可動マグネット３２の揺動動作の説明図である。
図１２に示すように、可動マグネット３２の第1の磁極面５２ＡにＮ極が着磁され、第２の磁極面５２ＢにＳ極が着磁されている状態で、巻線への通電により固定側ヨーク２８の第１磁極部２８ＡがＳ極に励磁され、第２磁極部２８ＢがＮ極に励磁されると、第２磁極部２８Ｂからに第１磁極部２８Ａに向かって磁力線２が形成される。
磁力線２が第１の磁極面５２Ａおよび第２の磁極面５２Ｂと交差することにより、一対の突出体３６Ａ、３６Ｂのそれぞれに磁力線２に沿った方向に吸引力（反発力）Ｆ１が発生する。言い換えると、第１面３６０２を構成する薄板状の磁石４６と、第２面３６０４を構成する薄板状の磁石４８とのそれぞれに磁力線２に沿った方向に吸引力（反発力）Ｆ１が発生する。
吸引力（反発力）Ｆ１の大きさは、第１、第２の磁極面５２A、５２Bに交差する磁力線２の数に比例する。
本実施の形態では、固定側ヨーク２８の第１、第２磁極部２８Ａ、２８Ｂに臨む可動マグネット３２の第１、第２面３６０２、３６０４に第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂが形成されていることから、磁力線２が交差する第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂの面積を確保する上で有利となり、吸引力（反発力）Ｆ１を増大させる上で有利となる。
また、本実施の形態では、第１、第２面３６０２、３６０４が互いに平行する平坦面で形成されているため、磁力線２が交差する第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂの面積を確保する上でより有利となり吸引力（反発力）Ｆ１を増大させる上で一層有利となる。
また、この吸引力（反発力）Ｆ１により、第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂの法線に沿った方向に作用する分力Ｆ２、すなわち、可動マグネット３２を揺動中心軸３２Ａを中心として回転させる方向に作用する分力Ｆ２が発生する。
分力Ｆ２は第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂの法線と磁力線２とがなす角度をθとしたとき、Ｆ２＝Ｆ１cosθとなる。
したがって、可動マグネット３２が揺動する角度範囲が、例えば、θ＝０度を中心に±１５度の範囲であれば、０．９６≦cosθ≦１であることから、０．９６Ｆ１≦Ｆ２≦Ｆ１となり、吸引力（反発力）Ｆ１の大半を効率よく可動マグネット３２を揺動させる力として利用することができるため、コイル３０への通電電力を無駄にすることなく可動マグネット３２を揺動させることができる。
したがって、本実施の形態のアクチュエータ２６によれば、コイル３０への通電電力を増大させることなく、あるいは、コイル３０の巻数を増大させることなく、可動マグネット３２を揺動させる力（トルク）を確保することができ、アクチュエータ２６の省電力化、小型化、動作の高速化を図る上で有利となる。
特に、本実施の形態のように、アクチュエータ２６を、撮像装置のシャッター５４を開閉させるために使用した場合には、シャッター５４の高速化を図る上で有利となる。
【００２０】
次に比較例について説明する。
図１６は従来のアクチュエータの説明図、図１７は従来のアクチュエータの動作説明図である。
図１６に示すように、従来のアクチュエータ７０は、揺動中心軸７２Aを中心に揺動可能に支持された円盤状の可動マグネット７２と、可動マグネット７２を挟んで対向する第１磁極部７４Aおよび第２磁極部７４Bを有する固定側ヨーク７４と、固定側ヨーク７４に巻回されたコイル７６とを備えている。
可動マグネット７２は、揺動中心軸７２Aを通る平面を挟んで一側がN極、他側がS極に着磁されており、したがって、可動マグネット７２の２つの磁極面７８Ａ、７８Ｂは揺動中心軸７２Ａを中心とする凸状の円筒面をなしている。
そして、コイル７６への通電によって第１、第２磁極部７４A、７４Bの間に生じる磁界と、可動マグネット７２の磁極面７８Ａ、７８Ｂから生じる磁界との相互作用によって可動マグネット７２を揺動させることで可動マグネット７２に連結された部材を揺動させるように構成されている。
この場合、図１７に示すように、２つの磁極面７８Ａ、７８Ｂが円筒面であることから、磁力線２が交差する２つの磁極面７８Ａ、７８Ｂの面積を確保する上で不利があり、吸引力（反発力）Ｆ１を確保する上で不利がある。
さらに、吸引力（反発力）F１は、２つの磁極面７８Ａ、７８Ｂに対して磁力線２に沿った方向で作用するが、可動マグネット７２を揺動中心軸７２Ａを中心として回転させる分力Ｆ２は、円筒面の接線４に沿った方向で作用することになる。
したがって、接線４と磁力線２とがなす角度をφとすると、分力F２＝F１cosφとなり、角度φが例えば４５度から１５度の角度範囲であれば、０．７０≦cosφ≦０．９６であることから、０．７０Ｆ１≦Ｆ２≦０．９６Ｆ１となり、吸引力（反発力）Ｆ１を、可動マグネット７２を揺動させるために効率的に利用する上で不利がある。
このようなアクチュエータ７０に比較して、本実施の形態のアクチュエータ２６は、磁力線２が交差する第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂの面積を確保する上で有利であり、しかも、吸引力（反発力）Ｆ１のほぼ１００％を可動マグネット３２を揺動させる力（分力Ｆ２）として利用することができるため、省電力化、小型化、動作の高速化を図る上で有利となっている。
【００２１】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図１３は第２の実施の形態のアクチュエータ２６の要部の構成を示す平面図である。
なお、以下の実施の形態において、第１の実施の形態と同一または同様の箇所、部材には同一の符号を付して説明する。
第２の実施の形態では、支持部材４４を用いていない点が第１の実施の形態と異なっている。
アクチュエータ２６は固定側ヨーク２８を支持するベース３４（図９参照）を有している。
一対の突出体３６はそれぞれ、第１面３６０２を構成する磁石４６と、第２面３６０４を構成する磁石４８と、それら磁石４６、４８の間に介在した可動側ヨーク５０とで構成されている。
一対の突出体３６の中央に、各突出体３６Ａ、３６Ｂの第１面３６０２を構成する磁石４６どうしが接続されるとともに、第２面３６０４を構成する磁石４８どうしが接続され、かつ、第１面３６０２を構成する磁石４６と第２面３６０４を構成する磁石４８とが接続された接続部４９Ａが形成されている。
接続部４９Ａに揺動中心軸３２Ａが位置している。本実施の形態では、揺動中心軸３２Ａ上に、ベース３４から突設された支軸が回転可能に挿入される軸受孔３２０２が形成されている。なお、軸受孔３２０２に代え、ベース３４で回転可能に支持される支軸を接続部４９Ａに設けるようにしてもよい。
第１面３６０２、第２面３６０４をそれぞれ構成する磁石４６、４８の箇所で、揺動中心軸３２Ａ寄りを除いた箇所、言い換えると、可動側ヨーク５０が存在している磁石４６、４８の箇所は、第１の実施の形態と同様にＮ極、Ｓ極が着磁され、第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂとして形成されている。なお、図１３乃至図１５において描かれた点線は、磁石４６、４８が着磁された領域の端部、すなわち、第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂの端部を示している。
すなわち、第２の実施の形態では、支持部材４４を用いておらず、一対の突出体３６が一体形成されている。
このような第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏されることはもちろんである。
【００２２】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
図１４は第３の実施の形態のアクチュエータ２６の要部の構成を示す平面図である。
第３の実施の形態では、突出体３６の構成が第１の実施の形態と異なっている。
アクチュエータ２６は固定側ヨーク２８を支持するベース３４（図９参照）を有している。
可動マグネット３２は、ベース３４で揺動可能に支持された支持部材４４を有している。
一対の突出体３６は支持部材４４で支持されている。
一対の突出体３６はそれぞれ、第１面３６０２を構成する磁石４６と、第２面３６０４を構成する磁石４８と、それら磁石４６、４８の間に介在し可動側ヨーク５０とで構成され、支持部材４４で支持された一対の突出体３６の各基部に、各突出体３６Ａ、３６Ｂの第１面３６０２を構成する磁石４６と、第２面３６０４を構成する磁石４８とが接続された接続部４９Ｂが形成されている。
各突出体３６Ａ、３６Ｂの第１面３６０２、第２面３６０４をそれぞれ構成する磁石４６、４８の箇所で、揺動中心軸３２Ａ寄りを除いた箇所、言い換えると、可動側ヨーク５０が存在している磁石４６、４８の箇所は、第１の実施の形態と同様にＮ極、Ｓ極が着磁され、第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂとして形成されている。
すなわち、第３の実施の形態では、各突出体３６Ａ、３６Ｂがそれぞれ一体成形されている。
このような第３の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏されることはもちろんである。
【００２３】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
図１５は第４の実施の形態のアクチュエータ２６の要部の構成を示す平面図である。
第４の実施の形態では、支持部材を用いていない点が第１の実施の形態と異なっている。
アクチュエータ２６は固定側ヨーク２８を支持するベース３４（図９参照）を有している。
一対の突出体３６はそれぞれ、各突出体３６Ａ、３６Ｂの突出方向に延在し各突出体３６Ａ、３６Ｂの第１面３６０２を構成する単一の磁石４６と、各突出体３６Ａ、３６Ｂの突出方向に延在し各突出体３６Ａ、３６Ｂの第２面３６０４を構成する単一の磁石４８と、それら磁石４６、４８の間に介在され各突出体３６Ａ、３６Ｂの突出方向に延在する単一の可動側ヨーク５０とで構成されている。
可動側ヨーク５０の延在方向の中央に揺動中心軸３２Ａが位置している。
本実施の形態では、揺動中心軸３２Ａ上に、ベース３４から突設された支軸が回転可能に挿入される軸受孔３２０４が形成されている。なお、軸受孔３２０４に代え、ベース３４で回転可能に支持される支軸を可動側ヨーク５０に設けるようにしてもよい。
第１面３６０２、第２面３６０４をそれぞれ構成する磁石４６、４８の箇所で、揺動中心軸３２Ａ寄りを除いた箇所は、第１の実施の形態と同様にＮ極、Ｓ極が着磁され、第１、第２の磁極面５２Ａ、５２Ｂとして形成されている。
すなわち、第４の実施の形態では、支持部材４４を用いておらず、一対の突出体３６が第２の実施の形態と同様に一体形成されている。
このような第４の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏されることはもちろんである。
【００２４】
なお、本実施の形態では、可動マグネット３２に連結された部材が撮像装置１０のシャッター羽根５４などの光学部材である場合について説明したが、アクチュエータ２６によって揺動させる光学部材は、固定絞りやＮＤフィルターなど従来公知の様々なものが適用可能である。
また、可動マグネット３２と、この可動マグネット３２に連結され可動マグネット３２により揺動される部材との連結構造は、実施の形態の構造に限定されず、例えば、部材を可動マグネット３２に直接接着するなど、従来公知の様々な連結構造が採用可能である。
また、本実施の形態では、撮像装置がデジタルスチルカメラである場合について説明したが、本発明はビデオカメラ、その他種々の撮像装置に適用可能である。
また、本発明のアクチュエータは、可動マグネットで部材を揺動させるものであればよく、本発明のアクチュエータは撮像装置以外の種々の機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】撮像装置１０を前方から見た斜視図である。
【図２】撮像装置１０を後方から見た斜視図である。
【図３】撮像装置１０の構成を示すブロック図である。
【図４】沈胴状態にある鏡筒１６の断面図である。
【図５】望遠状態にある鏡筒１６の断面図である。
【図６】アクチュエータ２６の概略平面図を示す。
【図７】可動マグネット３２の斜視図である。
【図８】支持部材４４の斜視図である。
【図９】シャッター羽根５４の動作説明図である。
【図１０】シャッター羽根５４の動作説明図である。
【図１１】シャッター羽根５４の動作説明図である。
【図１２】可動マグネット３２の揺動動作の説明図である。
【図１３】第２の実施の形態のアクチュエータ２６の要部の構成を示す平面図である。
【図１４】第３の実施の形態のアクチュエータ２６の要部の構成を示す平面図である。
【図１５】第４の実施の形態のアクチュエータ２６の要部の構成を示す平面図である。
【図１６】従来のアクチュエータの説明図である。
【図１７】従来のアクチュエータの動作説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０……撮像装置、１４……撮影光学系、１４Ａ……光路、２６……アクチュエータ、２８……固定側ヨーク、２８Ａ……第１磁極部、２８Ｂ……第２磁極部、３０……コイル、３２……可動マグネット、３６……一対の突出体、３６０２……第１面、３６０４……第２面、５２Ａ……第１の磁極面、５２Ｂ……第２の磁極面、１１８……撮像素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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