(57)【要約】【課題】所定の荷重まではたわみ量が無いか、あるいは、小さく、一定値以上の荷重に対しては免震作用を発揮させる免震装置を提供すること。【解決手段】免震対象物が載置され、基台に対して上下動するテーブルと、このテーブルと前記基台との間に設置され、テーブルの上下動に応じて上下方向のバネ力を生じる上下方向バネ部材と、テーブルの上下動に伴って水平方向のバネ力を生じる水平方向バネ力発生手段と、を備えた。【選択図】図１
2008157288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物が載置され、基台に対して上下動するテーブルと、
このテーブルと前記基台との間に設置され、前記テーブルの上下動に応じて上下方向のバネ力を生じる上下方向バネ部材と、
前記テーブルの上下動に伴って水平方向のバネ力を生じる水平方向バネ力発生手段と、
を備えたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記水平方向バネ力発生手段は、
前記テーブルと前記基台とを連結し、前記テーブルの上下動に伴って水平方向に沿って可動する水平可動部を有する連結部材と、
この連結部材の前記水平可動部に係合され、当該水平可動部の可動に応じて水平方向にバネ力を生じる水平方向バネ部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記テーブルの上下動に伴って相互間の距離が変化する前記水平可動部をそれぞれ備えた一対のリンク部材を備え、
前記水平方向バネ部材は、その両端が前記各水平可動部にそれぞれ連結されている、
ことを特徴とする請求項２記載の免震装置。
【請求項４】
前記一対のリンク部材は、ハの字状に配置され、それぞれの一端部が前記テーブルに回動自在に係合され、それぞれの他端部が前記基台にスライド可能なよう係合されており、当該各他端部が前記水平可動部となる、
ことを特徴とする請求項３記載の免震装置。
【請求項５】
前記一対のリンク部材は、前記テーブルの下方向への変位が大きくなるにつれて、前記各他端部である前記各水平可動部の相互間の距離が広くなるよう配置されている、
ことを特徴とする請求項４記載の免震装置。
【請求項６】
前記一対のリンク部材の前記各他端部におけるスライド動作に対する抵抗力を付勢する減衰手段を設けた、
ことを特徴とする請求項４又は５記載の免震装置。
【請求項７】
前記減衰手段は、前記一対のリンク部材の前記各他端部と当該各他端部が係合される前記基台との間に磁性引力を生じさせる磁気減衰手段である、
ことを特徴とする請求項６記載の免震装置。
【請求項８】
前記基台の下部に、当該基台を支持し、水平方向の免震機構を有する水平方向免震装置を設けた、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置にかかり、特に、上下方向の免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水平方向の免震装置（免震テーブル）として、従来より、種々の構成のものが考案されている。水平方向の免震テーブルを比較的容易に実現できる理由は、免震テーブルに載置される機器の重量が、Ｘ−Ｙテーブルやベアリングなどによって支えられているためであり、水平方向のバネ定数を非常に小さく設定できることにある。すなわち、ベアリングなどの機構で垂直方向の荷重を支えると共に、水平方向の振動に対する抵抗力を抑制し、免震作用を効果的に発揮させている。
【０００３】
これに対し、垂直方向（上下方向）の振動に対する免震装置は、簡易な構成、かつ、低コストにて実現できるものは考案されていない。これは、以下の理由による。
【０００４】
まず、地震の波には様々な周期をもった波が重なっているが、その中でも周期が０．５〜１秒程度の波の成分が多い。従って、免震装置の地震波に対する共振を避けるべく、当該免震装置の固有周期を１秒よりも大きくすることで、免震効果は大きくなる。すなわち、２秒、３秒、５秒と、免震装置の固有周期が大きくなるほど免震効果が大きくなるが、最低でも固有周期を２秒程度にすることが望ましい。
【０００５】
上記のように、免震装置の固有周期を２秒にするためには、バネを非常にやわらかくすることが必要である。ここで、固有周期を２秒にしたときの静的たわみλの値を計算する。図１０（ａ）に示す一般的な一自由度の上下振動系を考えると、λは、
【０００６】
【数１】
2008157288.tif 000003
この上下振動系の固有周期は、
【０００７】
【数２】
2008157288.tif 000004
数２式を数１式に代入し、λについて解くと、
【０００８】
【数３】
2008157288.tif 000005
必要なばね定数は、数１式より、
【０００９】
【数４】
2008157288.tif 000006
数３式より、Ｔｎ＝２秒とすると、λ≒１ｍとなる。
【００１０】
以上から、上下方向免震装置（免震テーブル）の固有周期を２秒とするためには、機器の重量にかかわらず、約１ｍの静的たわみが必要となる。これは、免震装置に機器を静かに載せると約１ｍ沈んでつり合い、この静的つり合い位置を中心に上下振動して免震効果を発揮する、ということを意味している。このような免震装置は、高さが１ｍ数十ｃｍ程度になってしまうため、実用的でない。また、３秒免震、５秒免震を実現する構成にすると、さらに静的たわみλが大きくなり、より実現不可能である。
【００１１】
従って、特に、上下方向の免震装置としては、一定の荷重に対しては静的たわみ量が無いか、あるいは、きわめて小さくなり、さらに、一定の荷重以上になると柔らかいバネ特性を示して免震効果を発揮するような免震装置が望まれる。すなわち、免震装置によるバネの荷重−変位特性が、図１０（ｂ）の（１）に示すよう構成すると望ましい。この図において、例えば、免震対象物の荷重がｍｇであると、これをテーブルに載置するとλ１まで静的にたわみ、この位置Ｏ１で静的につりあう。そして、かかる静的つり合い位置を中心に矢印に示すように振動するようになる構成であると望ましい。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２２７９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そして、上述したような免震作用に関連する従来技術として、上記特許文献１に開示されている定荷重バネがある。これは、一定の荷重に達するまでは変形せず、その一定値を超えた引張り荷重を受けると、常に同じ反発力を発生しながら変形するという特性を有する（図１０（ｂ）の（２）を参照）。具体的な構成としては、テープ状のバネ材をドラムに巻きつけた構造を有している。そして、特許文献１では、上記定荷重バネを水平方向の荷重に対する免震装置として利用するよう設置することで、一定値以上の水平方向の外力に対して免震作用を発揮させるよう利用している。
【００１４】
しかしながら、上記従来例に開示された定荷重バネを用いて上下振動に対応可能な免震装置の構成は開示されておらず、また、機器の荷重を確実に支持する構成も容易ではない。しかも、上述した図１０（ｂ）の（１）に示すような荷重−変位特性を発揮させる構成は開示されていない。つまり、仮に定荷重バネを上下方向や左右方向の振動系に利用したとしても、荷重に比例した復元力を発揮させることが困難であり、適切な免震効果を発揮させることができない、という問題が生じうる。
【００１５】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、所定の荷重まではたわみ量が無いか、あるいは、小さく、一定値以上の荷重に対しては免震作用を発揮させる免震装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、本発明の一形態である免震装置は、
免震対象物が載置され、基台に対して上下動するテーブルと、
このテーブルと基台との間に設置され、テーブルの上下動に応じて上下方向のバネ力を生じる上下方向バネ部材と、
テーブルの上下動に伴って水平方向のバネ力を生じる水平方向バネ力発生手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１７】
上記発明によると、テーブルに載置した免震対象物の自重や振動により、テーブルが基台に対して上下動するよう外力が働くと、このテーブルの上下動に伴って、上下方向バネ部材にて上下方向のバネ力が生じると共に、水平方向バネ力発生手段にて水平方向にもバネ力が生じる。このとき、水平方向のバネ力は、ある変位まではより硬いバネ特性を有すると共に、上下方向のバネ力は、一定のバネ特性を有する。従って、これらが組み合わさることにより、免震装置は、ある変位までは少ない変位で所定の荷重まで耐えることができ、所定の荷重を超えると、より柔らかいバネ特性を持つ。その結果、テーブルに免震対象物を載置すると、小さいたわみ量で静的につり合った状態となり、この状態で振動などの外力が印加されると、テーブルはあたかも柔らかいバネで支持されているが如く振る舞い、効果的に免震作用を発揮させることができ、また、免震装置の上下方向におけるスケールの縮小化を図ることができる。
【００１８】
そして、本発明において、上記水平方向バネ力発生手段は、
テーブルと基台とを連結し、テーブルの上下動に伴って水平方向に沿って可動する水平可動部を有する連結部材と、
この連結部材の水平可動部に係合され、当該水平可動部の可動に応じて水平方向にバネ力を生じる水平方向バネ部材と、
を備えたことを特徴としている。
【００１９】
これにより、テーブルと基台とを連結している連結部材では、テーブルに印加された荷重が上下方向と水平方向とに分散される。すると、荷重がかかり始めた段階では、水平方向バネ部材によるバネ力の上下方向成分が大きいが、テーブルが下方に移動するに従って、この上下方向成分が小さくなって行く。つまり、少ない変位で大きな上下方向の荷重に耐えることができるバネ特性となる。従って、上下方向における所定の荷重までは、水平方向バネ部材の作用により少ない変位で耐えることができ、その後は、上下方向バネ部材の作用により、小さい荷重であっても適度にたわむこととなる。その結果、上述したように、上下方向のスケールを縮小しつつ、効果的に免震作用を発揮させることができる免震装置を構成することができる。
【００２０】
また、連結部材は、テーブルの上下動に伴って相互間の距離が変化する水平可動部をそれぞれ備えた一対のリンク部材を備え、水平方向バネ部材は、その両端が各水平可動部にそれぞれ連結されている、ことを特徴としている。特に、一対のリンク部材は、ハの字状に配置され、それぞれの一端部がテーブルに回動自在に係合され、それぞれの他端部が基台にスライド可能なよう係合されており、当該各他端部が水平可動部となる、ことを特徴としている。このとき、一対のリンク部材は、テーブルの下方向への変位が大きくなるにつれて、各他端部である各水平可動部の相互間の距離が広くなるよう配置されている、ことを特徴としている。
【００２１】
これにより、テーブルが下方向に変位すると、一対のリンク部材の各水平可動部間の距離が変化し、これに連結された水平方向バネ部材にて水平方向のバネ力が生じる。特に、一対のリンク部材をハの字状に配置することで、その他端部が基台上でスライド移動し、その距離が広くなるにつれて、徐々に水平方向にかかる荷重が増大する。これにより、水平方向バネ部材のバネ特性は、テーブルの変位が小さいうち、つまり、免震対象物が載置されるときには硬い特性を有し、一方で、載置された後で所定の荷重がかかっている状態では柔らかい特性を有し、この状態においては、より上下方向バネ部材の特性が発揮されることとなる。従って、上述したように、テーブルに免震対象物を載置すると、小さいたわみ量で静的につり合った状態となり、その後は、テーブルはあたかも柔らかいバネで支持されているが如く振る舞い、効果的に免震作用を発揮させることができると共に、免震装置の上下方向におけるスケールの縮小化を図ることができる。
【００２２】
また、本発明における免震装置は、上記構成に加え、一対のリンク部材の各他端部におけるスライド動作に対する抵抗力を付勢する減衰手段を設けた、ことを特徴としている。そして、減衰手段は、例えば、一対のリンク部材の各他端部と当該各他端部が係合される基台との間に磁性引力を生じさせる磁気減衰手段である、ことを特徴としている。
【００２３】
これにより、一対のリンク部材の各他端部と基台との連結箇所に減衰手段を設けることで、免震装置に減衰力を付勢することができると共に、テーブル及び基台間に装備される構成を簡略化することができ、装置構成の簡略化、組み立ての容易化を図ることができる。
【００２４】
さらに、本発明では、基台の下部に、当該基台を支持し、水平方向の免震機構を有する水平方向免震装置を設けた、ことを特徴としている。これにより、水平方向の免震作用も発揮され、３次元免震装置を構成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、所定の荷重まではたわみ量が無いか小さく、一定の荷重を超えると振動に対する免震効果を発揮することができる免震装置を提供することができる。従って、上下方向の免震装置としては、装置自体の高さ方向の縮小化を図ることができると共に、良好な適切な免震効果を得ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明である免震装置は、一定の荷重まではたわみ量が少なく、一定の荷重を超えると所定のばね定数にてたわんで振動を吸収するという構造に特徴を有する。
【００２７】
そして、以下に説明する免震装置は、主に、免震対象物として、美術工芸品、精密機器、情報機器、背の高い機器、薬液槽、家具などをテーブルに載置し、これを免震機構にて支持することで、地震等の振動などから保護する、というものである。なお、本発明の免震装置に載置される免震対象物は上述したものに限定されず、例えば、家屋を支持する免震装置として利用してもよい。以下、実施例にて、免震装置の構成及び動作を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図８を参照して説明する。図１乃至図２は、本実施例における免震装置の構成を示す図である。図３乃至図４は、免震装置の動作を示す図である。図５乃至図７は、免震装置の特性、特に、荷重−変位特性を示す。また、図８は、免震装置による免震実験の結果を示す図である。
【００２９】
［構成］
まず、図１、図２を参照して、本実施例における免震装置の構成について説明する。図１は、免震装置の構成を示す斜視図であり、図２は、その構成を簡略化して図示したブロック図である。
【００３０】
図１、図２に示すように、免震装置は、基台２上に設置されており、主に、免震対象物Ｍを載置して支持するテーブル１と、このテーブル１と基台２との間に設置されたコイルバネ３，４と、テーブル１と基台２とを連結するリンク５，６と、を備えている。以下、各構成について詳述する。
【００３１】
まず、テーブル１は、免震対象物Ｍを載置する載置面を有する板状の部材であり、ほぼ水平な土台や地面である基台２に対して、ほぼ平行に設けられている。そして、このテーブル１は、基台２に対してその距離が変化するよう、上下動可能なよう設置されている。
【００３２】
そして、このテーブル１と基台２との間には、上下方向にバネ力（復元力）を生じる２本のコイルバネ３，４（上下方向バネ部材）が設けられている。また、コイルバネ３，４の内部には、上下方向に沿って棒状のコイルガイド３１が挿通されている。そして、このコイルガイド３１の下端は基台２に固定され、また、上端側はテーブル１に固定されず挿通されている。これにより、テーブル１は、免震対象物Ｍが載置され所定の荷重がかかったときや振動が生じたときに、コイルガイド３１に沿って上下動し、この上下動に応じてコイルバネ３，４が上下方向（基台２に対して垂直方向）に伸縮して、上下方向に沿ったバネ力が生じる。なお、図１、図２では、テーブル１と基台２の間に２本の上下コイルバネが設置されているが、その本数は任意である。また、基台２は、地面に固定された部材、あるいは、地面そのものである。さらに、テーブル１は、本実施例では四角形状の板状部材であるが、その形状はいかなる形状であってもよい。
【００３３】
また、テーブル１と基台２との間には、一対のリンク５，６（一対のリンク部材（連結部材（水平方向バネ力発生手段）））が設けられている。この一対のリンク５，６は、所定の厚みを有する長板部材であって、相互に板面を対向させて下端側が広がるようハの字状に配置されており、その一端部（上端部）がテーブル１に、その他端部（下端部）が基台２に、それぞれ係合されている。そして、各リンク５，６の各上端部は、回動自在に、ヒンジ５１（蝶番）にてテーブル１の下面に連結されている。また、各リンク５，６の各下端部は、レール連結部８１にヒンジ５２（蝶番）を介して回動自在に係合されている。
【００３４】
ここで、基台２上には、直線状の角棒にて形成されたレール８が設置されており、上述した各リンク５，６の各下端部に設けられた各レール連結部８１（水平可動部）が、このレール８上に沿ってスライド可能なよう配置されている。例えば、レール連結部８１の下面には、下方に開口部を有する凹部が形成されており、この凹部がレール８に嵌め合わせられて、レール８の長手方向に沿ってスライド可能となっている。つまり、本実施例における各リンク５，６は、その下端部の相互間の距離が、テーブル１の下方向への変位が大きくなるにつれて徐々に広くなるよう配置されている。
【００３５】
また、上述した各レール連結部８１の下面側付近には、希土類磁石８２がそれぞれ取り付けられており、これに伴い、基台２やレール８は、鉄などの材料にて形成されている。従って、レール連結部８１が基台２に対してレール８上をスライド移動する際には、レール連結部８１と、基台２あるいはレール８と、の間に磁性引力が生じ、後述するように、磁気減衰手段（減衰手段）として機能する。
【００３６】
そして、上記各レール連結部８１間には、水平方向に伸縮する引張りバネ７（水平方向バネ部材（水平方向バネ力発生手段））が設けられており、その両端が各レール連結部８１にそれぞれ連結されている。これにより、テーブル１に免震対象物Ｍが載置され所定の荷重がかかったときや振動が生じたときに、テーブル１の上下動に応じてレール連結部８１がレール８に沿ってスライド可動し、当該各レール連結部８１の相互間の距離が変化する。すると、引張りバネ７自体の長さが伸縮し、水平方向のバネ力（復元力）が生じる。なお、図１では３本の引張りバネ７が設けられているが、その本数は任意である。
【００３７】
［動作］
次に、上記構成の免震装置の動作を、図３乃至図８を参照して説明する。はじめに、図３及び図４を参照して、免震装置のリンク５，６の動作について説明する。図３及び図４は、上述した図２と同様に、本実施例における免震装置の構成を簡略化して図示したものであり、特に、テーブル１に対して、下方向に荷重Ｆがかかったときの様子を、点線にて図示している。
【００３８】
具体的には、テーブル１に下方向の荷重がかかると、一対のリンク５，６には当該リンクの長手方向に沿って荷重がかかることとなる。すると、テーブル１が下方に移動すると共に、各リンク５，６の上端側のヒンジ５１が回転してハの字状の一対のリンク５，６が相互に開くよう回動し（θ０→θ）、同時に、下端側のレール連結部８１（水平可動部）がレール８に沿って相互間の距離が開くようスライド移動する。つまり、免震装置は、図３，４の点線に示すような形状となる。
【００３９】
そして、上述したようにテーブル１に荷重がかかったときの各リンク５，６の下端部における荷重状態を、さらに詳述する。図３には、上記テーブル１への荷重Ｆによるリンク５，６の下端部にかかる荷重を示し、図４には、リンクの下端部に作用する反力を示す。まず、各リンク５，６の下端部には、当該リンクの長手方向に荷重ｆａｏ，ｆａ、及び、その反力ｆｏ，ｆが作用するが、これらは、それぞれ上下方向（垂直）と水平方向に分散される。すると、図３のリンク６に図示するように、荷重がかかり始めた段階では、リンク５，６の垂直方向に対する角度θ０が小さいため、上下方向成分ｆａｏｖが大きく、水平方向成分ｆａｏｈが小さい。一方、図３のリンク５’に図示するように、その後、テーブル１にかかった荷重によりテーブル１’の位置が下方に移動してリンク５’，６’が開くと、リンク５，６の垂直方向に対する角度θが大きくなるため、上下方向成分ｆａｖが小さくなり、水平方向成分ｆａｈが大きくなる。そして、この荷重に対して図４に示すように反力が生じるが、水平方向成分の反力は、引張りバネ７の復元力、つまり、水平方向のバネ力ｆｏｈ，ｆｈに相当する。この水平方向のバネ力ｆｈがリンク５，６に与える力ｆ、及びこの力ｆの上向き成分ｆｖは、下記数５式のように与えられる。
【００４０】
【数５】
2008157288.tif 000007
【００４１】
ここで、ｋ１は、水平バネのバネ定数を表し、Ｌはリンクの長さを表す。上記数５式を用いて、ｋ１＝５５０Ｎ／ｍ、Ｌ＝０．３ｍ、θ０＝３５°、の場合の荷重−変位曲線を求めると、図５のようになる。この図に示すように、上記一対のリンク５，６と引張りバネ７との構成によると、θ＝３５°付近では、非常に硬いバネ特性となり、少ない変位で大きな荷重に耐えることができる。
【００４２】
そして、上述したように、本実施例では、さらに、上下方向にバネ力（復元力）を生じるバネ定数＝ｋ２の２本のコイルバネ３，４が装備されているため、これを考慮すると、上下方向の全バネ力Ｆは、数６式のようになる。なお、テーブル１に下向きの力Ｆが印加されたときの当該テーブル１の変位をｘとする（図４参照）。
【００４３】
【数６】
2008157288.tif 000008
また、ｘとθの関係は、数７式となる。
【００４４】
【数７】
2008157288.tif 000009
【００４５】
上記数６式、数７式を用いて、ｋ１＝５５０Ｎ／ｍ、ｋ２＝１１００Ｎ／ｍ、Ｌ＝０．３ｍ、の場合の荷重−変位曲線を求めると、図６の線図（１）のようになる。つまり、この線図（１）は、線図（２）に示す引張りバネ７のバネ特性と、線図（３）に示すコイルバネ３，４のバネ特性とを合わせた特性を有しており、図１０（ｂ）の線図（１）で示した特性に近似している。
【００４６】
以上より、本実施例における免震装置では、ある変位までは少ない変位で所定の荷重まで耐えることができ、所定の荷重を超えると、より柔らかいバネ特性を持つ。つまり、テーブル１に免震対象物Ｍを載置した際には、例えば、図６の線図（１）のＯ１点（θ＝６０°程度）に示すように、小さいたわみ量（２００ｍｍ程度）で静的につり合った状態となり、この状態で振動などの外力が印加されると、小さい荷重であっても適度にたわむこととなる（図６の線図（１）のＯ１点前後の太線矢印参照）。従って、効果的に免震作用を発揮させることができ、また、免震装置の上下方向におけるスケールの縮小化を図ることができる。
【００４７】
具体的には、テーブル１の上下動に伴い、ハの字状のリンク５，６の下端部が水平方向に可動し、このとき、水平方向のバネ力（図４のｆｏｈ、ｆｈ参照）は、テーブル１が下方に移動して下端部間の距離が開くほど増大し、逆に、この水平方向のバネ力による上下方向の力は減少する（図４のｆｏｖ，ｆｖ参照）。従って、テーブル１に所定の荷重がかかるまでであって、リンク５，６間の角度が狭い場合には、引張りバネ７にて少ない変位で荷重に耐えることができ、静たわみ時の変位を縮小させることができる。一方で、ある荷重以上になり、リンク５，６の角度が広くなると、引張りバネ７の影響が弱まり、コイルバネ３，４により小さい荷重であっても適度にたわむこととなる。
【００４８】
また、振動が生じている際には、各リンク５，６の各レール連結部８１がレール８に沿ってスライド移動するが、当該レール連結部８１とレール８あるいは基台２との間に磁性引力が生じるため、減衰力を付勢することができる。かかる場合には、別途、独立の減衰装置を設ける必要が無いため、テーブル１及び基台２間に装備される構成を簡略化することができ、装置構成の簡略化、組み立ての容易化を図ることができる。なお、減衰機構は上述した磁気減衰を利用することに限定されず、レール連結部８１のスライド動作に対する抵抗力、あるいはテーブルの上下動作に対する抵抗力、を付勢するものであれば、いかなる減衰器を装備してもよい。
【００４９】
ここで、上記構成の免震装置を振動台に取り付け，テーブル１上に機器（重り）を搭載し、上下方向の地震応答実験を行った。このときの機器―免震テーブル系の諸元を図７（ａ）に示す。そして、最大加速度4 m/s2に基準化したImperial
Valley地震（1940年）El Centro UD成分および兵庫県南部地震（1995年）神戸海洋気象台UD成分を入力したときの応答加速度の最大値を図７（ｂ）に示す。この図に示すように、最大応答加速度は、入力加速度の1/8〜1/9程度に低減されており、この上下免震テーブルの免震効果が極めて有効であることがわかる。
【００５０】
なお、上記では、一対のリンク５，６を、ハの字状に配置してその下端部であるレール連結部８１がスライド可動し、その間に引張りバネ７を設けて構成する場合を例示したが、上記構成に限定されない。例えば、一対のリンク５，６は、それぞれ関節を有する「く」の字状等のリンクであって、各関節の相互間の距離がテーブル１の上下動に伴って変化するよう水平方向に可動し、当該各関節間に引張りバネ７を装備しても、上述した同様の作用及び効果を得ることができる。さらに、リンク５，６は、必ずしも一対設ける必要はない。例えば、一方のリンク５のみが装備され、このリンク５の下端部である水平可動部と、壁面などの他の固定端とに、水平方向にバネ力を生じさせる引張りバネ７を連結して設けてもよい。
【００５１】
また、上述した上下方向にバネ力は生じるコイルバネ３，４は、他のバネ部材であってもよい。特に、バネ部材自体が所定の剛性を有していて、テーブル１の上下動の際に他の支持部材を必要とせず基台２に対して垂直方向にバネ力を生じるよう変形可能なバネであると望ましい。例えば、半円弧状の棒状部材にて構成された半円弧バネを用いてもよい。このように半円弧バネなど上記性質のバネを用いた場合には、当該バネのみでテーブル１の上下動が基台２に対して垂直となるよう支持することができる。その結果、上述したようなコイルバネ３，４を設けた場合と比較して、コイルガイド３１等を設ける必要が無く、装置構成の簡略化、組み立ての容易化を図ることができる。
【実施例２】
【００５２】
次に、本発明の第２の実施例を、図８乃至図９を参照して説明する。図８に示すように、本実施例では、上記実施例１にて説明した上下方向の免震作用を発揮する免震装置の下部に、水平方向の免震装置２００を備え、三次元免震装置を構成している。例えば、水平方向の免震装置２００は、特許第３２０２１８９号に開示されているワイヤーロープ２０１を用いた免震装置２００である。但し、かかる免震装置に限らず、水平方向に対する他の構成の免震装置を用いてもよい。
【００５３】
ここで、上記三次元免震テーブルの諸元を図９（ａ）に示す。そして、この三次元免震テーブルを三次元振動台上に取り付け、テーブル板上に機器（重り）を搭載し、最大加速度を4 m/s2に基準化した神戸海洋気象台（1995年）NS-EW-UD成分を振動台に同時入力して、テーブル板の三次元方向の加速度を測定した。このときの三次元方向の応答加速の最大値を図９（ｂ）に示す。この図に示すように、テーブル板の最大応答加速度は、上下方向で1/7程度に低減し、水平NS方向で1/7程度，水平EW方向で1/5程度に低減している。これより、本三次元免震テーブルは、三次元いずれの方向にも高い免震効果を有することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、美術工芸品、精密機器、情報機器、薬液槽、家具などの免震装置として利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１における免震装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に開示した免震装置の構成を簡略化して示す概略図である。
【図３】図２に開示した免震装置の動作を示す説明図である。
【図４】図２に開示した免震装置の動作を示す説明図である。
【図５】図１に開示した引張りバネの荷重−変位曲線を示す。
【図６】実施例１における免震装置による荷重−変位曲線を示す。
【図７】図７（ａ）は、振動実験の行った免震装置の諸元を示し、図７（ｂ）は、振動実験結果を示す。
【図８】実施例２における免震装置の構成を示す概略図である。
【図９】図９（ａ）は、振動実験の行った実施例２における免震装置の諸元を示し、図９（ｂ）は、振動実験結果を示す。
【図１０】図１０（ａ）は一般的な一自由度の上下振動系モデルを示す。図１０（ｂ）は荷重−変位曲線を示す。
【符号の説明】
【００５６】
１  テーブル
２  基台
３，４  コイルバネ
５，６  リンク
７  引張りバネ
８  レール
５１，５２  ヒンジ
８１  レール連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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