(57)【要約】      （修正有）【課題】機密性を保持しながらもユーザの使い勝手の良い画像形成装置のセキュリティシステムとそのプログラムを提供する。【解決手段】記憶手段に蓄積されたデータに対するセキュリティ期間の設定又はセキュリティ期間解除の期日を設定する時限管理設定手段３、時限管理設定手段で設定されたセキュリティ期間の遅延する緩和の可否を設定する緩和設定手段４、記憶手段に蓄積されたデータに少なくとも２つ以上のセキュリティランクを設定するランク設定手段５、セキュリティ設定された蓄積データに設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、緩和設定手段による緩和設定が可に設定されている場合ランク設定手段５で設定されたセキュリティランクを下げ、予め設定されたセキュリティ延長期間毎にセキュリティランクを順次低下させる制御手段２０を有する。【選択図】図２
2008123202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取手段で読み取られたデータ又はネットワークから送信されたデータあるいは携帯可能な記憶媒体に記憶されたデータに基づき、記録紙に画像を形成する画像形成装置のセキュリティシステムであって、
前記各データを蓄積する記憶手段と、
前記記憶手段に蓄積されたデータに対して特定者だけにアクセスを許可する設定を行うセキュリティ設定手段と、
前記記憶手段に蓄積されたデータに対するセキュリティ期間の設定またはセキュリティ期間解除の期日を設定する時限管理設定手段と、
前記時限管理設定手段で設定されたセキュリティ期間の遅延する緩和の可否を設定する緩和設定手段と、
前記記憶手段に蓄積されたデータに少なくとも２つ以上のセキュリティランクを設定するランク設定手段と、
前記セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する前記時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、前記緩和設定手段による緩和設定が可に設定されている場合、前記ランク設定手段で設定されたセキュリティランクを下げるとともに、予め設定されたセキュリティ延長期間ごとに、前記セキュリティランクを順次低下させる制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置のセキュリティシステム。
【請求項２】
画像読取手段で読み取られたデータ又はネットワークから送信されたデータあるいは携帯可能な記憶媒体に記憶されたデータに基づき、記録紙に画像を形成する画像形成装置のセキュリティシステムであって、
前記各データを蓄積する記憶手段と、
前記記憶手段に蓄積されたデータに対して特定者だけにアクセスを許可する設定を行うセキュリティ設定手段と、
前記記憶手段に蓄積されたデータに対するセキュリティ期間の設定またはセキュリティ期間解除の期日を設定する時限管理設定手段と、
前記時限管理設定手段で設定されたセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日の延長の可否とその期間を設定する延長設定手段と、
前記記憶手段に蓄積されたデータへのアクセス履歴を記録するアクセス記録手段と、
前記セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する前記時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、前記延長設定手段によりセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日の延長が可に設定されている場合、前記アクセス記録手段で記録されたアクセス履歴を参照し、予め設定された延長期間データ群からアクセス頻度または最新のアクセス日時に応じた延長期間データを選択し、当該選択した延長期間データを、前記時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間として再設定する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置のセキュリティシステム。
【請求項３】
画像読取手段で読み取られたデータ又はネットワークから送信されたデータあるいは携帯可能な記憶媒体に記憶されたデータに基づき、記録紙に画像を形成する画像形成装置のセキュリティシステムであって、
前記各データを蓄積する記憶手段と、
前記記憶手段に蓄積されたデータに対して特定者だけにアクセスを許可する設定を行うセキュリティ設定手段と、
前記記憶手段に蓄積されたデータに対するセキュリティ期間の設定またはセキュリティ期間解除の期日を設定する時限管理設定手段と、
前記記憶手段に蓄積されたデータに少なくとも２つ以上のセキュリティランクを設定するランク設定手段と、
前記時限管理設定手段で設定されたセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日の延長の可否とその期間を設定する延長設定手段と、
前記セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する前記時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、前記延長設定手段によりセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日の延長が可に設定されている場合、前記ランク設定手段で設定されたセキュリティランクを参照し、予め設定された延長期間群から、そのセキュリティランクに応じた延長期間データを選択し、当該選択した延長期間データを、前記時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間として再設定する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する前記時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、前記緩和設定手段による緩和設定が否に設定されている場合あるいは前記延長設定手段によりセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日を延長が否に設定されている場合、前記時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間の延長処理または前記セキュリティランクの降格処理は行わず、前記セキュリティ設定された蓄積データを削除することを特徴とする請求項１，２または３記載の画像形成装置のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記記憶手段の使用容量を検出する使用量検出手段と、
前記記憶手段の容量に対する余裕度を設定する余裕度設定手段を有し、
前記制御手段は、前記使用量検出手段で検出する記憶手段の使用容量が、前記余裕度設定手段で設定された基準余裕度を超えた場合、削除する蓄積データの候補を、前記記憶手段の蓄積データの中のセキュリティ設定がなされていない非設定蓄積データ群から選択し、その次に前記ランク設定手段で設定されたセキュリティランクに応じて選択し、前記使用容量が前記基準余裕度を超えない状態になるまで、選択された蓄積データを削除することを特徴とする請求項１，３または４記載の画像形成装置のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記削除候補となる蓄積データのセキュリティランクが同一の場合、前記アクセス期日の古い順、アクセス頻度の少ない順、データサイズの大きい順の少なくとも１つを条件として、削除対象となる蓄積データを選択することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記余裕度設定手段で設定された基準余裕度に対する前記使用量検出手段で検出される記憶手段の使用容量の増減量を履歴情報として記録する余裕度限界記録手段を有し、
前記制御手段は、前記余裕度限界記録手段の記録データを参照し、前記基準余裕度を超える頻度が高頻度で発生している場合、前記基準余裕度を漸次小さく、前記基準余裕度を超える頻度が低頻度で発生している場合、前記基準余裕度を漸次大きくするように、前記基準余裕度を変更することを特徴とする５または６記載の画像形成装置のセキュリティシステム。
【請求項８】
画像形成装置の制御手段またはプリントサーバーにインストールされることで、当該制御手段またはプリントサーバーに、少なくとも
画像読取手段で読み取られたデータ又はネットワークから送信されたデータあるいは携帯可能な記憶媒体に記憶されたデータが蓄積される記憶手段に蓄積されたデータに対して特定者だけにアクセスを許可する設定を行うセキュリティ設定をするステップと、
前記記憶手段に蓄積されたデータに対するセキュリティ期間の設定またはセキュリティ期間解除の期日を設定する時限管理設定ステップと、
前記時限管理設定手段で設定されたセキュリティ期間の遅延する緩和の可否を設定する緩和設定ステップと、
前記記憶手段に蓄積されたデータに少なくとも２つ以上のセキュリティランクを設定するランク設定ステップと、
前記セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する前記時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、前記緩和設定手段による緩和設定が可に設定されている場合、前記ランク設定手段で設定されたセキュリティランクを下げるとともに、予め設定されたセキュリティ延長期間ごとに、前記セキュリティランクを順次低下させるステップを実行させることを特徴とする画像形成装置のセキュリティプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを記憶する記憶手段を備えた機器のセキュリティシステムに関し、特に画像形成装置に適用したものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成に用いるデータ（データデータや画像データ）の機密性を保持するために、従来のデジタル孔版印刷機には、パスワードなどの簡易認証を機器に設定し、パスワード認証を通過しないと印刷ができない機能、機密データを製版したマスタが巻着されている印刷ドラムを機器から引き出せない機能、機密データを製版した使用済みマスタを格納した排版ボックス（機密データでない一般データの内容を製版した使用済みマスタも混在して含む）を引き出せない機能など、いわゆるシークレットモード、セキュリティモードと呼ばれる機能が搭載されたものがある。
【０００３】
また、ネットワーク経由での製版／印刷においても、データを送るパソコン側でパスワードを予め設定しておき、デジタル孔版印刷機本体側でパスワードを入力し、予め設定されたパスワードとの対比を行い、両者が一致する場合に製版／印刷を行うなどの機能を有する機器も例えば特許文献１で提案されている。特許文献２では、セキュリティカードを用いて製版／印刷に対する制限を行うことが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１６１２３
【特許文献２】特開２００６−０１５６２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シークレットモード、セキュリティモードが搭載された機器においては、これらモードが設定されると、デジタル孔版印刷機仝体の機能に制限が与えられるため、データが一般データであっても機密データであっても一律にセキュリティをかけてしまうのと同じこととなる。すなわち、機密データの製版マスタが機器内に残っている場合、印刷動作が出来ないので、非機密データを用いた印刷をしたいユーザは印刷を出来ず、印刷作業が煩雑となる。
【０００６】
印刷の承認にパスワードやセキュリティカードを使う場合、データ毎、ユーザ毎にセキュリティが適用されるため、利便性は高まるが、セキュリティ設定を施したデータを機器内に設けた記憶手段に格納するように場合、セキュリティ設定当時は機密性が要求されるため、印刷制限を設けているが、ある程度の時間した場合や、機密データを用いた画像を用いた所定のイベントが超過してしまえば、機密性は不要になることがある。例えば、試験問題などの類は、試験というイベント期間が終了すれば、もはや機密扱いの必要がない。
【０００７】
上記のような場合、セキュリティ設定の解除やセキュリティ設定された機密データの削除を行わない限り、データは記憶手段内に格納されたままとなり、しかもパスワードを知る者やセキュリティカードを使用できる特定のアクセスを持った者意外はセキュリティの解除やデータ抹消の操作ができない、パスワードやカードを忘却した場合、対処することが出来ない事態が生ずる。また、これら機密データを記憶手段に格納する場合においては、不要なデータが格納スペースを占有してしまい、記憶手段を有効に使用できないといった事態が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、機密性を保持しながらもユーザの使い勝手の良い画像形成装置のセキュリティシステムとそのプログラムを提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、請求項１の発明は、画像読取手段で読み取られたデータ又はネットワークから送信されたデータあるいは携帯可能な記憶媒体に記憶されたデータに基づき、記録紙に画像を形成する画像形成装置のセキュリティシステムであって、各データを蓄積する記憶手段と、記憶手段に蓄積されたデータに対して特定者だけにアクセスを許可する設定を行うセキュリティ設定手段と、記憶手段に蓄積されたデータに対するセキュリティ期間の設定またはセキュリティ期間解除の期日を設定する時限管理設定手段と、時限管理設定手段で設定されたセキュリティ期間の遅延する緩和の可否を設定する緩和設定手段と、前記記憶手段に蓄積されたデータに少なくとも２つ以上のセキュリティランクを設定するランク設定手段と、セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、緩和設定手段による緩和設定が可に設定されている場合、ランク設定手段で設定されたセキュリティランクを下げるとともに、予め設定されたセキュリティ延長期間ごとに、セキュリティランクを順次低下させる制御手段を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、画像読取手段で読み取られたデータ又はネットワークから送信されたデータあるいは携帯可能な記憶媒体に記憶されたデータに基づき、記録紙に画像を形成する画像形成装置のセキュリティシステムであって、各データを蓄積する記憶手段と、記憶手段に蓄積されたデータに対して特定者だけにアクセスを許可する設定を行うセキュリティ設定手段と、記憶手段に蓄積されたデータに対するセキュリティ期間の設定またはセキュリティ期間解除の期日を設定する時限管理設定手段と、時限管理設定手段で設定されたセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日の延長の可否とその期間を設定する延長設定手段と、記憶手段に蓄積されたデータへのアクセス履歴を記録するアクセス記録手段と、セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する前記時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、延長設定手段によりセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日の延長が可に設定されている場合、アクセス記録手段で記録されたアクセス履歴を参照し、予め設定された延長期間データ群からアクセス頻度または最新のアクセス日時に応じた延長期間データを選択し、当該選択した延長期間データを、時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間として再設定する制御手段を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、画像読取手段で読み取られたデータ又はネットワークから送信されたデータあるいは携帯可能な記憶媒体に記憶されたデータに基づき、記録紙に画像を形成する画像形成装置のセキュリティシステムであって、各データを蓄積する記憶手段と、記憶手段に蓄積されたデータに対して特定者だけにアクセスを許可する設定を行うセキュリティ設定手段と、記憶手段に蓄積されたデータに対するセキュリティ期間の設定またはセキュリティ期間解除の期日を設定する時限管理設定手段と、記憶手段に蓄積されたデータに少なくとも２つ以上のセキュリティランクを設定するランク設定手段と、時限管理設定手段で設定されたセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日の延長の可否とその期間を設定する延長設定手段と、セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、延長設定手段によりセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日の延長が可に設定されている場合、ランク設定手段で設定されたセキュリティランクを参照し、予め設定された延長期間群から、そのセキュリティランクに応じた延長期間に応じた延長期間データを選択し、当該選択した延長期間データを、時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間として再設定する制御手段を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１、２または３記載の画像形成装置のセキュリティシステムにおいて、制御手段が、セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、緩和設定手段による緩和設定が否に設定されている場合、あるいは延長設定手段によりセキュリティ期間の延長が否に設定されている場合、時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間期間の延長処理、またはセキュリティランクの降格処理は行わず、セキュリティ設定された蓄積データを削除することを特徴としている。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１，３または４記載の画像形成装置のセキュリティシステムにおいて、記憶手段の使用容量を検出する使用量検出手段と、記憶手段の容量に対する余裕度を設定する余裕度設定手段を有し、制御手段が、使用量検出手段で検出する記憶手段の使用容量が、余裕度設定手段で設定された基準余裕度を超えた場合、削除する蓄積データの候補を、記憶手段の蓄積データの中のセキュリティ設定がなされていない非設定蓄積データ群から選択し、その次にランク設定手段で設定されたセキュリティランクに応じて選択し、使用容量が基準余裕度を超えない状態になるまで選択された蓄積データを削除することを特徴としている。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５記載の画像形成装置のセキュリティシステムにおいて、制御手段が、削除候補となる蓄積データのセキュリティランクが同一の場合、アクセス期日の古い順、アクセス頻度の少ない順、データサイズの大きい順の少なくとも１つを条件として、削除対象となる蓄積データを選択することを特徴としている。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項５または６記載の画像形成装置のセキュリティシステムにおいて、余裕度設定手段で設定された基準余裕度に対する使用量検出手段で検出される記憶手段の使用容量の増減量を履歴情報として記録する余裕度限界記録手段を有し、制御手段が、余裕度限界記録手段の記録データを参照し、基準余裕度を超える頻度が高頻度で発生している場合は基準余裕度を漸次小さく、基準余裕度を超える頻度が低頻度で発生している場合は基準余裕度を漸次大きくするように、基準余裕度を変更することを特徴としている。
【００１６】
請求項８の発明は、画像形成装置の制御手段またはプリントサーバーにインストールされることで、当該制御手段またはプリントサーバーに、少なくとも、画像読取手段で読み取られたデータ又はネットワークから送信されたデータあるいは携帯可能な記憶媒体に記憶されたデータが蓄積される記憶手段に蓄積されたデータに対して特定者だけにアクセスを許可する設定を行うセキュリティ設定をするステップと、記憶手段に蓄積されたデータに対するセキュリティ期間の設定またはセキュリティ期間解除の期日を設定する時限管理設定ステップと、時限管理設定手段で設定されたセキュリティ期間の遅延する緩和の可否を設定する緩和設定ステップと、記憶手段に蓄積されたデータに少なくとも２つ以上のセキュリティランクを設定するランク設定ステップと、セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、緩和設定手段による緩和設定が可に設定されている場合、ランク設定手段で設定されたセキュリティランクを下げるとともに、予め設定されたセキュリティ延長期間ごとに、セキュリティランクを順次低下させるステップを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、時限管理設定手段で設定されたセキュリティ期間の遅延する緩和の可否を設定する緩和設定手段による緩和設定が可に設定されている場合、蓄積されたデータに少なくとも２つ以上のセキュリティランクを設定するランク設定手段で設定されたセキュリティランクを下げるとともに、予め設定されたセキュリティ延長期間ごとに、セキュリティランクを順次低下させるので、時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過すると、記憶手段に記憶された蓄積データの中のセキュリティが付与されたデータに対するアクセス権限が広くなるため、機密性を保持しながらもデータ管理に柔軟性を持たせることができ、ユーザの使い勝手が良くなる。
【００１８】
本発明によれば、セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、延長設定手段によりセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日の延長が可に設定されている場合、アクセス記録手段で記録されたアクセス履歴を参照し、予め設定された延長期間データ群からアクセス頻度または最新のアクセス日時に応じた延長期間データを選択し、当該選択した延長期間データを、時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間として再設定するので、セキュリティ設定された蓄積データの重要度や使用頻度に応じて、当該データの機密機関を延長できるため、機密性を保持しながらもデータ管理に柔軟性を持たせることができ、ユーザの使い勝手が良くなる。
【００１９】
本発明によれば、セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する時限管理設定手段により設定された時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、延長設定手段によりセキュリティ期間またはセキュリティ期間解除の期日の延長が可に設定されている場合、ランク設定手段で設定されたセキュリティランクを参照し、予め設定された延長期間群から、そのセキュリティランクに応じた延長期間に応じた延長期間データを選択し、当該選択した延長期間データを、時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間として再設定するので、セキュリティ設定された蓄積データの機密レベルに応じて、当該データの機密機関を延長できるため、機密性を保持しながらもデータ管理に柔軟性を持たせることができ、ユーザの使い勝手が良くなる。
【００２０】
本発明によれば、セキュリティ設定手段でセキュリティ設定された蓄積データに対する時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間が超過し、緩和設定手段による緩和設定が否に設定されている場合、あるいは延長設定手段によりセキュリティ期間の延長が否に設定されている場合、時限解除設定期日もしくはセキュリティ期間期間の延長処理、またはセキュリティランクの降格処理は行わず、セキュリティ設定された蓄積データが削除されるので、ユーザが機密性のなくなったデータの削除作業をしなくても良いので、より機器の使い勝手が向上する。
【００２１】
本発明によれば、使用量検出手段で検出する記憶手段の使用容量が、余裕度設定手段で設定された基準余裕度を超えた場合、削除する蓄積データの候補を、記憶手段の蓄積データの中のセキュリティ設定がなされていない非設定蓄積データ群から選択し、その次にランク設定手段で設定されたセキュリティランクに応じて選択し、記憶手段の使用容量が基準余裕度を超えない状態になるまで選択された蓄積データが削除されるので、削除データに優先順位をつけながら記憶手段の使用容量を減らして余裕度を高められ、機密性を保持しながらもデータ管理に柔軟性を持たせることができ、かつユーザの使い勝手がより向上する。
【００２２】
本発明によれば、削除候補となる蓄積データのセキュリティランクが同一の場合、アクセス期日の古い順、アクセス頻度の少ない順、データサイズの大きい順の少なくとも１つを条件として、削除対象となる蓄積データが選択されるので、削除データに詳細な優先順位をつけながら記憶手段の使用容量を減らして余裕度を高められ、機密性を保持しながらもデータ管理に柔軟性を持たせることができ、かつユーザの使い勝手がより向上する。
【００２３】
本発明によれば、余裕度設定手段で設定された基準余裕度に対する使用量検出手段で検出される記憶手段の使用容量の増減量を履歴情報として記録する余裕度限界記録手段を有し、余裕度限界記録手段の記録データを参照し、基準余裕度を超える頻度が高頻度で発生している場合は基準余裕度を漸次小さく、基準余裕度を超える頻度が低頻度で発生している場合は基準余裕度を漸次大きくするように基準余裕度が変更されるので、記憶手段の記憶領域の容量を蓄積されるデータの量に応じて変更でき、機密性を保持しながらもデータ管理に柔軟性を持たせることができ、かつユーザの使い勝手がより向上する。
【００２４】
本発明によれば、画像形成装置の制御手段またはプリントサーバーに本発明に係るセキュリティプログラムをインストールすることで、セキュリティシステムを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて順次説明する。各形態において同一機能を果たす構成には第１の実施形態と同一符号を付し、重複説明は極力省略する。各形態で説明するセキュリティシステムは、画像形成装置の一例であるデジタル孔版印刷装置に適用したものとして説明するが、画像形成装置としてはデジタル孔版印刷装置に限定されるものではなく、電子写真方式の画像形成装置、画像形成装置が接続されたサーバに適用しても無論構わない。各形態のセキュリティシステムを構成する場合、セキュリティシステムを構成するためのセキュリティプログラムが記憶されたＣＤ-ＲＯＭなどの携帯可能な記憶媒体から画像形成装置やサーバに当該プログラムをインストールして構成してもよいし、予め各装置にセキュリティシステムを組み込んで構成してもよい。
【００２６】
図１に示すデジタル孔版印刷装置は、その装置本体１００の内部にマスタが巻着される印刷ドラム１０１と、印圧手段となるプレスローラ１０２と、製版手段１０３と排版手段１０４とを備え、装置本体１００の右側に配置された給紙手段１０５から給紙される記録紙１０６をプレスローラ１０２で印刷ドラム１０１に押し当てることで、ドラム外周面に巻着されたマスタ１０７の画像を記録紙１０６に転写し、画像転写された記録紙１０６を搬送手段１０８で装置本体１００の左側に配置された排紙手段１０９へと搬送する周知の構成を採る。
【００２７】
装置本体１００の上部には画像読取手段となるスキャナ１１０が配設されていて、原稿画像を読取り、製版に用いる画像データを取得している。装置本体１００内には、各部を制御する制御手段２０と、制御手段２０と信号線を介して接続された記憶手段となる記憶装置３０が配設されている。本形態において、記憶装置３０にはパソコンなど記憶装置として使用される周知のハードディスク装置を用いている。記憶装置３０には、様々なデータが記憶／蓄積されるが、その蓄積データの中にはスキャナ１１０で読み取った画像データやネットワークを介してパソコンから送信された画像データが含まれている。本形態において、制御手段２０は、演算部、メモリ、タイマを備えた周知のコンピュータで構成されている。
【００２８】
装置本体１００の上部正面には、デジタル孔版印刷装置の操作部１１１が配設されている。操作部１１１には、テンキー１１２、印刷や製販のスタートキー１１３，１１４と共に表示部１１５が設けられている。表示部１１５はタッチパネル機能を有するＬＣＤで構成されていて、その画面には各種案内情報や各種操作画面が適宜表示され、操作画面が装置使用者（ユーザ）によって操作されると、各画面に表示されたスイッチに対応した内容が制御手段２０やデジタル孔版印刷装置に設定される。表示部１１５には、画像データの管理に関するモードを起動させるスイッチが表示され、このスイッチが操作されると、図３に示すメニュー画面が表示部１１５に表示される。ここまでがデジタル孔版印刷装置の基本的構成である。
（第１の実施形態）
図２に示すように、セキュリティシステム１は、各データを蓄積する記憶手段となる記憶装置３０と、記憶装置３０に蓄積されたデータに対して特定者だけにアクセスを許可する設定を行うセキュリティ設定手段２と、記憶装置３０に蓄積されたデータに対するセキュリティ期間解除の期日となる時限解除設定期日を設定する時限管理設定手段３と、時限管理設定手段３で設定された時限解除設定期日を遅延する緩和の可否を設定する緩和設定手段４と、記憶装置３０に蓄積されたデータに少なくとも２つ以上のセキュリティランクを設定するランク設定手段５と、制御手段２０を備えている。
【００２９】
セキュリティ設定手段２、時限管理設定手段３、緩和設定手段４及びランク設定手段５は、本形態では表示部１１５に表示されるものであり、表示された状態において、各種スイッチが表示されるように構成されている。そして、表示されたスイッチが操作されると、対応する設定が制御手段２０に設定されて、各部が制御される。
【００３０】
セキュリティ設定手段２は、図３，図４，図５に示す画面で構成されている。図３に示す画面は、メニュー画面の一部分であって、この画面には、蓄積されたデータを管理するユーザ名と管理対象となる蓄積データの文書名を入力して選択する操作スイッチ２Ａ，２Ｂ、図４に示すサブメニュー画面を表示させるスイッチ２Ｃ、図３の画面での操作内容の取消と設定を確定するスイッチ２Ｄ，２Ｅが表示される。
【００３１】
図４に示す画面は、図３のセキュリティ設定スイッチ２Ｃが操作されたときに表示されるサブメニュー画面であり、この画面には、図５に示すサブメニュー画面を表示させるスイッチ２Ｆ、パスワードの入力時に操作するパスワードスイッチ２Ｈ、図６に示す時限管理設定手段３を含む画面を読み出す際に操作する時限設定スイッチ２Ｊ、図７に示す緩和設定手段４を含む画面を読み出す際に操作するスイッチ２Ｋが表示される。
【００３２】
図５に示すサブメニュー画面は、ユーザが任意に選択した蓄積データに対して特定者だけにアクセスを許可する設定をするか否かを選択するスイッチ２Ｎ，２Ｐ、機密ランクを選択して設定するスイッチ５Ａ、図５の画面での操作内容の取消と設定を確定するスイッチ２Ｑ，２Ｒが表示される。ランク設定手段５は、このスイッチ５Ａとスイッチ２Ｒで構成されている。
【００３３】
時限管理設定手段３は、図６に示す時限設定画面に表示される。この画面には、セキュリティ管理（時限設定）をするか否かを選択するスイッチ３Ａ，３Ｂ、セキュリティ時限解除設定期日を年月日で入力するフィールド３Ｃ、フィールド３Ｃに表示されるカーソルを移動させるアイコンスイッチ３Ｄ、図６の画面での操作内容の取消と設定を確定するスイッチ３Ｆ，３Ｇが表示される。
【００３４】
緩和設定手段４は、図７に示す緩和設定画面に表示される。この画面には、緩和設定をするか否かを選択するスイッチ４Ａ，４Ｂ、緩和内容を自動か手動で行うかを選択するスイッチ４Ｃ，４Ｄ、どの程度の期間毎に緩和していくかを定める「緩和期間」を入力するフィールド４Ｅ、図７の画面での操作内容の取消と設定を確定するスイッチ４Ｆ，４Ｇが表示される。
【００３５】
このような構成のセキュリティシステム１では、制御手段２０が、セキュリティ設定手段２でセキュリティ設定された蓄積データに対して時限管理設定手段３により設定された時限解除設定期日が超過し、緩和設定手段４による緩和設定を行う（可）に設定されている場合、ランク設定手段５で設定されたセキュリティランクを下げるとともに、予め設定されたセキュリティ延長期間ごとに、セキュリティランクを順次低下させるように制御する。ここでのセキュリティ延長期間は、例えば図８に示すように、セキュリティランクと延長期間が制御手段２０の図示しないメモリに予め設定されている。
【００３６】
次に、操作者が原稿をスキャナ１１０から読み込ませた画像データを、デジタル孔版印刷装置の内部に設けられた記憶装置３０に、指定期日が来たら自動的にセキュリティ設定を解除する時限設定付きで保存したい場合を例に説明する。
【００３７】
以下、図９のフローチャートを基にして説明を続ける。表示部１１５に表示されるスイッチが操作されると（ステップＳＴ１）、デジタル孔版印刷装置の表示部１１５には、図３に示すメニュー画面が表示される（ステップＳＴ２）。但し、図３の画面は図５の画面で「セキュリティ設定」が既に「設定する」に選択されたメニュー状態であり、初期状態では「設定しない」となっており、図４に示すサブメニュー画面の「パスワード」、「時限設定」、「緩和設定」の各スイッチはマスク状態とされて表示される。
【００３８】
操作者により、図３のメニュー画面のユーザ名、文書名など蓄積データに関わる諸情報が入力されるか、セキュリティに関わる「セキュリティ設定」のスイッチ２Ｃを選択された場合（ステップＳＴ３）、図４に示すサブメニュー画面が開いて表示部１１５に表示される（ステップＳＴ４）。図４に示すサブメニュー画面において、「セキュリティ設定」のスイッチ２Ｆを選択すると（ステップＳＴ５）、さらに図５に示すサブメニュー画面が開いて表示部１１５に表示される（ステップＳＴ６）。
【００３９】
図５のサブメニュー画面において、「設定する」のスイッチ２Ｎが選択されると（ステップＳＴ７）、図３で入力された文書名に対応する蓄積データが、以後、機密データとして扱われる。また、図５のサブメニュー画面では、「機密ランク」として「本人のみ」が選択されている。これは、データ登録時に設定したパスワードを正しく入力した者のみアクセスできるというランクである。通常、データ登録時には本人がそのパスワードを設定することが多いので、ここでは「本人のみ」と表記しているが、正しくは、前述したようなデータ登録時に設定したパスワードを共有している者のみアクセス可能ということになる。
【００４０】
「機密ランク」には、そのほか「登録ユーザのみ」アクセスを許可するというランクがあり、これはデジタル孔版印刷装置の管理者によって、当該印刷装置の使用を許可するために予め制御手段２０に登録されているユーザならば当該機密化されたデータにアクセスできるというランクである。このため、機密ランクから言えば、「本人のみ」は上位ランク、「登録ユーザのみ」は下位ランク、つまり、セキュリティランクは、「本人のみ」＞「登録ユーザのみ」ということになる。
【００４１】
ステップＳＴ７において、記憶装置３０に蓄積されたデータのうち、特定の蓄積データを機密データとして扱うように設定された場合、図４に示すサブメニュー画面に示すように、さらに細かい設定を行うため「パスワード」、「時限設定」、「綬和設定」の各スイッチ２Ｈ，２Ｊ，２Ｋが表示され、入力できるようになる。
【００４２】
機密化した蓄積データを用いた製版や印刷の実行、当該データに関わる文書情報や文書設定を変更する場合には、パスワード入力による認証が必要であり、このパスワード入力は、図示しないメニューにより入力が促される。そして、当該蓄積データを機密データとして扱うが、指定した年月日以降は、機密ランクを徐々に緩和したいという場合「時限設定」と「緩和設定」の各スイッチ２Ｊ，２Ｋが操作される。
【００４３】
「時限設定」のスイッチ２Ｊを選択する（ステップＳＴ８）と、図６に示す時限設定画面が表示部１１５に表示される（ステップＳＴ９）。但し、図６は「時限設定」を「設定する」に選択された場合のメニュー状態であり、初期状態では「設定しない」なので、年月日を入力するフィールド３Ｃ、カーソル操作用のアイコン、「クリア」スイッチ３Ｅなどはマスクされている。
【００４４】
ここで時限設定を「設定する」スイッチ３Ａが操作されると（ステップＳＴ１０）、時限を指定するための項目とフィールド３Ｃとアイコンスイッチ３Ｄなどが表示され、入力後に設定スイッチ３Ｇを操作して設定内容を確定することで、当該データは以後、時限付きの機密データとして設定されて記憶装置３０に蓄積される。この形態において、時限設定期日として「２００６年０６月１６日」を設定している。
【００４５】
次いで、図４の「緩和設定」のスイッチ２Ｋを選択して操作すると（ステップＳＴ１１）、図７に示す緩和設定画面が表示される（ステップＳＴ１２）。但し、図７の画面は、「緩和設定」を「設定する」に選択された場合のメニュー状態であり、初期状態では「設定しない」とされており、「自動緩和」及び「手動緩和」のスイッチ４Ｃ，４Ｄ、フィールド４Ｅなどはマスクされている。
【００４６】
緩和設定の「設定する」スイッチ４Ａが選択されると（ステップＳＴ１３）、緩和方法と緩和期間を指定するためのスイッチ４Ｃ，４Ｄとフィールド４Ｅが表示される。ここでは、「手動緩和」スイッチ４Ｄが選択され、「緩和期間」を「１日」に設定している。
【００４７】
以上が、原稿をスキャナ１１１から読み込ませ、記憶装置３０に 、時限付き機密データとして保存される処理の概要であるが、これら一連の処理は、デジタル孔版印刷装置単独の場合でも良いし、デジタル孔版印刷装置に図示しないネットワークを介して接続されたパソコンから送信された画像データに対しても同様の機密処理を行う形態であっても良い。あるいは、画像データが携帯可能な記憶媒体となるフラッシュメモリやハードディスクなどに記憶されたデータに対しても同様の機密処理を行う形態であっても良い。
【００４８】
本形態では、時限管理設定手段３で時限解除設定期日を年月日で指定したが、時間単位までの指定、あるいは時限解除設定期日ではなく、２０日間、２ケ月間といったセキュリティ期間を設定するようにしてもよい。
【００４９】
本形態では、機密ランクを「本人のみ」、「登録ユーザのみ」の２つのランクに設定しているが、例えば、「社外秘」「自部門内」、「自課内」等のカテゴリ分けとし、またそのアクセス管理にいわゆる認証サーバを利用する形態としてもよい。
【００５０】
次に図１０を用いてセキュリティシステム１による監視状況を説明する。制御手段２０は、記憶装置３０に保存されている時限付き機密データに対して適当な時間間隔を持って定期的に時限チェックが行って判断している（ステップＳＴ２０）。ここでは、制御手段２０のタイマによって現在の年月日を認識している。そして、「現在年月日」＜「時限年月日」であるうちは、当該データは機密データとして扱われ、当該データの製版／印刷もしくは当該データや設定情報の変更（例えば、セキュリティ設定の解除など）を行おうとする場合、必ずパスワードによる認証手続きが行われる。
【００５１】
しかし、「時限年月日」≦「現在年月日」となった時、即ち、時限設定で指定された期日（ここでは「２００６年０６月１６日」）を超過すると、「緩和設定」の可否が判断される（ステップＳＴ２１）。本形態では、「緩和設定」を実行することが設定（可）されているので、現在の機密ランクよりも下位のランクがあるか否かが判断される（ステップＳＴ２２）。ここで下位の機密ランクがある場合には機密ランクが１つ下がり、ここでは「本人のみ」→「登録ユーザのみ」に自動的に変更される（ステップＳＴ２３）とともに、設定されている期間分が時限設定値として再設定される（ステップＳＴ２４）。即ち、当該機密データは、時限設定期日が「２００６年０６月１７日」、機密ランクが「登録ユーザのみ」、他の設定項目は同じとなった機密データとなり、記憶装置３０に蓄積される。
【００５２】
そして、当該機密データのセキュリティに関わる変更が表示部１１５に表示されることで、予め登録されているもしくは定められているユーザに通知される（ステップＳＴ２５）。デジタル孔版印刷装置がネットワークを介してパソコンと接続されている場合には、パソコンのＩＰアドレスやネットワーク名をユーザ名と関連付けて登録し、当該パソコンに対して当該機密データのセキュリティに関わる変更があったことを通知するようにしてもよい。
【００５３】
その後、再設定された時限設定期日（ここでは「２００６年０６月１７日」）がステップＳＴ２０に戻って判断され、現在の期日が時限設定期日を経過すると、ステップステップＳＴ２１に置いて緩和設定の可否が判断され、ステップＳＴ２２において機密ランクが判断される。ここで、さらに下位の機密ランクがある場合には、また１つ下がるというように、順次機密ランクの下降処理が実行される。本実施形態では機密ランクが「本人のみ」と「登録ユーザのみ」の２種類であるので、「登録ユーザのみ」がセキュリティ最下位ランクとなるので、２回目のステップＳＴ２２の判断においてステップＳＴ２６、ステップＳＴ２７、ステップＳＴ２８と進み、緩和設定、時限設定、セキュリティ設定が解除されるとともにパスワードが無効化され、以後、期限付き機密データは、一般データとして扱われるようになる。
【００５４】
上述の実施形態では、緩和設定を「設定する」に設定した場合を説明したが、緩和設定を図７のスイッチ４Ｂを操作して「設定しない」とされている場合（ステップＳＴ２０）、時限設定で指定された期日（ここでは「２００６年０６月１６日」）を超過すると直ちに、時限設定された機密データは、記憶装置３０から自動削除される（ステップＳＴ２９）。
【００５５】
以上説明した本形態にかかるセキュリティシステム１よると、デジタル孔版印刷装置内の記憶装置３０に蓄積されるデータを適当な機密性をもって管理することができる。例えば、蓄積されたデータが学校の試験問題等の、試験日までは高い機密性を要求されるが、試験日以後はその必要がないような場合に好適である。また、そのようなデータは、時限経過後には当該データ削除しても問題ない場合が多いが、セキュリティ設定が維持されたままだと、登録した本人又はセキュリティを解除できるグループの者以外（第三者）がそのような操作することはできない。しかし、本発明によれば、時限経過後は自動的に機密データの機密ランクを一般データまで下げることにより、第三者でも削除などの操作が可能となる。
【００５６】
つまり、機密データ化された蓄積データに対するアクセス権限が広くなるため、機密性を保持しながらもデータ管理に柔軟性を持たせることができ、かつ、ユーザの使い勝手が良くなる。また、期限を過ぎた機密データは、記憶装置３０から自動削除されるので、操作者の便宜が図られるとともに、記憶装置３０の使用領域の有効活用を図ることができる。
（第２の実施形態）
本形態の特徴は、指定した時限設定期日まではデータを機密データとして扱うが、その後については、当該機密データに対する参照度合いによって時限設定期日の延長を図るものである。
【００５７】
すなわち、本形態にかかるセキュリティシステム１Ａは、図１１に示すように、記憶装置３０と、セキュリティ設定手段２と、時限管理設定手段３と、時限管理設定手段３で設定されたセキュリティ期間解除の期日の延長の可否とその期間を設定する延長設定手段６と、記憶装置３０に蓄積されたデータへのアクセス履歴を記録するアクセス記録手段７と、制御手段２０Ａを備えている。
【００５８】
図１２は、図３に示すメニュー画面のセキュリティ設定スイッチ２Ｃを操作したときに表示部１１５に表示されるサブメニュー画面である。図４に示すサブメニューとの違いは、「緩和設定」スイッチ２Ｋに代えて、延長設定手段６を表示させるための「延長設定」スイッチ２Ｓが表示される点である。
【００５９】
延長設定手段６は図１３に示す延長設定画面に表示される。この画面には、延長設定をするか否かを選択するスイッチ６Ａ，６Ｂ、延長設定を自動か手動で行うかを選択するスイッチ６Ｃ，６Ｄ、どの程度の期間延長するかを定める「延長期間」を入力するフィールド６Ｅ、図１３の画面での操作内容を取消と設定を確定するスイッチ６Ｆ，６Ｇが表示される。
【００６０】
アクセス記録手段７は、記憶装置３０に蓄積されている蓄積データに対するアクセス日時やアクセス回数（アクセス頻度）を、蓄積データの文書名と関連付けて記憶する記憶部である。
【００６１】
この形態においては、制御手段２０Ａは、制御手段２０と同様、パソコンと同等な構成部品で構成されていている。そして、セキュリティ設定手段２でセキュリティ設定された蓄積データに対する時限管理設定手段３により設定された時限解除設定期日が超過し、延長設定手段６により、セキュリティ期間の延長すること（可）が設定されている場合、アクセス記録手段７で記録されたアクセス履歴を参照し、予め設定された延長期間データ群からアクセス頻度または最新のアクセス日時に応じた延長期間データを選択し、当該選択した延長期間データを、時限解除設定期日として再設定する。この延長期間データ群は、図１４に示すように、最新アクセス日時と延長期間とが関連付けられて制御手段２０Ａの図示しないメモリに予め記憶されている。
【００６２】
次に本形態の特徴部分について図１５のフローチャートを用いて説明する。装置操作者が原稿をスキャナ１１０から読み込ませ、デジタル孔版印刷装置内部に設けられた記憶装置３０に、指定期日が来たら自動的にセキュリティ設定を解除する時限設定付きで保存したい場合を例に説明するが、第１の実施形態と同様の箇所は省略し、延長設定に関する部分について説明する。
【００６３】
機密データの時限解除設定期日を延長したい場合、図３に示すメニュー画像の「セキュリティ設定」スイッチ２Ｃが操作することで（ステップＳＴ３０）、図１２のサブメニューが表示される（ステップＳＴ３１）。このメニューの「延長設定」スイッチ２Ｓが操作される（ステップＳＴ３２）と、図１３に示す延長設定画面が表示部１１５に表示される（ステップＳＴ３３）。但し、図１３の画面は、「延長設定」を「設定する」が選択された場合のメニュー状態であり、初期状態では「設定しない」なので、「自動延長」、「手動延長」のスイッチ６Ｃ、６Ｄと「延長期問」のフィールド６Ｅなどはマスクされている。
【００６４】
延長設定画面で「設定する」スイッチ６Ａを選択する（ステップＳＴ３４）と、延長方法と延長期間を指定するための「自動延長」、「手動延長」のスイッチ６Ｃ、６Ｄとフィールド６Ｅが表示される。ここでは、「自動延長」スイッチ６Ｃが選択されている。
【００６５】
このような構成のセキュリティシステム１Ａは、デジタル孔版印刷装置内に保存されている時限付き機密データに対して適当な時間間隔を持って定期的に時限チェック（ステップＳＴ３５）が行われる。ここでは、制御手段２０Ａのタイマによって現在の年月日を認識している。そして、「現在年月日」＜「時限年月日」であるうちは、当該データは機密データとして扱われ、当該データの製版／印刷もしくは当該データや設定情報の変更（例えば、セキュリティ設定の解除など）を行おうとする場合、必ずパスワードによる認証手続きが行われる。このとき、製版／印刷した回数やその時のタイムスタンプが当該機密データ毎にアクセス記録手段７によって履歴として保存される（ステップＳＴ３６）。
【００６６】
しかし、「時限年月日」≦「現在年月日」となった時、即ち、時限設定で指定された期日（ここでは「２００６年０６月１６日」）を超過すると、当該データの設定情報である「延長設定」の可否が判断され（ステップＳＴ３７）、「設定する」が可に設定されている場合、その延長方法をさらに参照する。本形態では、「自動延長」とされているので、デジタル孔版印刷装置内部に予め定められたルールに則り、その延長期問が決定される（ステップＳＴ３８）。
【００６７】
ここでは、図１４に示す延長期間データ群から延長期間が決定される。ここでは、最新アクセス日時が現在から３日前の間であると延長期間は２日、３日前から７日前の間であると、延長期間は１日、７日を過ぎる場合には延長はしないように設定されている。そして、この延長された期間を加味して、時限設定が自動的に再設定される（ステップＳＴ３９）とともに、「延長設定」が自動的に解除される（ステップＳＴ４０）。
【００６８】
即ち、例えば、最新アクセス日時が３日以内であると、機密データは、時限設定期日が２日延長されて「２００６年０６月１８日」、「延長設定」が「設定しない」、他の設定項目は同じとなった機密データとなる。
【００６９】
そして、当該機密データのセキュリティに関わる変更が、表示部１１５に表示され、予め登録されているもしくは定められているユーザに通知される（ステップＳＴ４１）。
【００７０】
その後、時限設定された期日（ここでは「２００６年０６月１８日」）を超過すると、今度は延長設定が否（「設定しない」）になっているので、時限解除設定期日を過ぎた機密データは不要なものとして直ちに自動的に削除される（ステップＳＴ４２）。
【００７１】
本形態では、時限解除設定期日の延長のパラメータとして最新のアクセス日を用いたが、延長パラメータとしては機密データに対する最新のアクセス日に限定されるものではなく、機密データに対するアクセス頻度となるアクセス回数に応じて延長日を設定し、当該アクセス回数に応じた延長日を加算した時限年月日を再設定しても良い。あるいは、第１の実施形態のように、機密ランクに応じて延長日を設定し、機密ランクに応じた延長日を加算した時限年月日を再設定しても良い。この場合には、第１の実施形態と同様なランク設定手段５をシステム構成に加え、制御手段２０Ａのメモリに図８の延長データ群を予め設定すればよい。
【００７２】
本形態において、延長日が選択されて時限解除設定期日が再設定される回数（延長回数）は１度とし、最設定された時限解除設定期日になると期限切れの機密データを削除するようにしているが、再設定回数（延長回数）は１度に限定されるものではなく、複数回の延長を実施したのち、自動的に当該データを消去するようにしてもよい。
【００７３】
本形態では延長設定を「設定する」（可）に設定した場合を説明したが、延長設定を図１３のスイッチ６Ｂを操作して「設定しない」とした場合、時限設定で指定された期日（ここでは「２００６年０６月１６日」）を超過すると（ステップＳＴ３５）、時限設定された機密データは、記憶装置３０から自動削除される（ステップＳＴ４２）。
【００７４】
以上説明した本形態にかかるセキュリティシステム１Ａよると、デジタル孔版印刷装置内の記憶装置３０に蓄積されるデータを適当な機密性をもって管理することができる。即ち、機密データの機密開始時から所定期間は高い機密性を保持しなければならないが、時限経過後は、当該データの需要に応じた延長期問を持たせることにより、柔軟性のあるセキュリティ管理を行うことができる。また、期限を過ぎた機密データは、記憶装置３０から自動削除されるので、操作者の便宜が図られるとともに、記憶装置３０の使用領域の有効活用を図ることができる。
（第３の実施形態）
上述のようなデジタル孔版印刷装置に記憶装置３０が搭載されること場合、製版に使用した各画像データを記憶装置３０に記憶させることで蓄積することが出来るが、装置の使用頻度との関係で、時限設定を施して自動的に時限超えをしたものを削除する機能を働かせたとしても蓄積データ容量が徐々に増えていき記憶装置３０の使用可能容量を圧迫していくことがある。
【００７５】
この時、記憶装置３０は単にデータ蓄積用として使われるだけでなく、フォントの格納や印刷時のデータスプールで使われることがあるため、データ蓄積用に記憶装置３０の使用可能容量を全て使えるわけではない。そのため、データ蓄積用にあとどれくらい使えるかという余裕度を指標として持つとする。
【００７６】
この場合、データ蓄積の使用量が増大し、その設定された余裕度を超えた場合、データ蓄積の登録を受け付けない、あるいは強制的に蓄積データからデータを削除する等の何らかの方法により、余裕度を回復しなければならない。
【００７７】
そこで、本形態にかかるセキュリティシステム１Ｂは、図１６に示すように、記憶装置３０、セキュリティ設定手段２、時限管理設定手段３、緩和設定手段４、ランク設定手段５とともに、記憶装置３０の使用容量を検出する使用量検出手段８と記憶装置３０の容量に対する余裕度を設定する余裕度設定手段９、余裕度設定手段９で設定された基準余裕度に対する使用量検出手段８で検出される記憶装置３０の使用容量が超えた時のタイムスタンプを履歴情報として記録する余裕度限界記録手段１０を備えている。
【００７８】
本形態の記憶装置３０は、画像データを記憶／蓄積する領域と、その他のデータを記憶／蓄積する領域とに、その記憶領域が区分されている。そして、本形態では、制御手段２０が、使用量検出手段８で検出する記憶装置３０の使用容量が、余裕度設定手段９で設定された基準余裕度を超えた場合、削除する蓄積データの候補を、記憶装置３０の蓄積データの中のセキュリティ設定がなされていない非設定蓄積データ群から選択し、その次にランク設定手段５で設定されたセキュリティランクに応じて選択し、記憶装置３０の使用容量が基準余裕度を超えないようになるまで、選択された蓄積データを削除する。すなわち、本形態のセキュリティシステム１Ｂでは、強制的に記憶装置３０内から蓄積データを削除する場合、データの特性を考慮して削除することを特徴としている。
【００７９】
以下、記憶装置３０内のデータの削除手法の部分について、図１７を用いて説明するが、制御手段２０には、余裕度設定手段９によって既に基準余裕度が設定されているものとする。
【００８０】
制御手段２０は、基準余裕度と使用量検出手段８で検出される使用量から必要削除容量を算出し（ステップＳＴ５０）する。次に、記憶装置３０に記憶されているデータの種類を、データテーブルなどを参照し、機密データと一般データの蓄積の有無を判断（ステップＳＴ５１）し、双方のデータがある場合には、最初に一般データから削除するデータ候補を選定して削除リストを生成し、リストアップされたデータ容量も算出する。（ステップＳＴ５２）。このとき、選定のルールとしては、最新アクセスの古い順、即ち最も使われていないものから順に選定する。
【００８１】
そして、その削除候補データのサイズ（リストサイズ）を必要な余裕度を回復するために必要な必要削除量から減ずる（ステップＳＴ５３）。次に、この削除候補データの削除により必要な余裕度を回復できるか否かが必要削除容量とリストサイズとから判断され（ステップＳＴ５４）、回復できる場合（必要削除容量≦０）、リストアップされたファイルを実際に削除する（ステップＳＴ５５）。選定した削除候補データによっても必要な余裕度が回復できない場合（必要削除容量＞０）、一般データの削除だけでは間に合わないものとして、機密データから削除候補となるデータをリストアップするとともに、リストアップされたデータ容量も算出する。（ステップＳＴ５７）。この時、機密データには機密ランクが設定されているので、まず機密ランクの低いものから選定していく。もしも同じ機密ランクのデータが有数存在する場合、一般データの時と同様に、選定のルールとして、最新アクセスの古い順、即ち最も使われていないものから順に選定していく。そして、その削除候補データのサイズ（リストサイズ）を必要な余裕度を回復するために必要な必要削除量から減ずる（ステップＳＴ５３）。次に、この機密データ内の削除候補データの削除により必要な余裕度を回復できるか否かが必要削除容量とリストサイズとから判断され（ステップＳＴ５４）、回復できる場合（必要削除容量≦０）、リストアップされたファイルを実際に削除する（ステップＳＴ５５）
なお、リストアップされた全てのファイルを削除しても、必要な余裕度を確保できないという事態は、そもそも致命的なシステムエラーであるのでここでは考慮しないものとする。
【００８２】
データが削除された後は、余裕度限界記録手段１０によって基準余裕度に対する容量不足の頻度が記録された余裕度履歴を参照し、その頻度を検証する（ステップＳＴ５６,５８）。ここで、頻繁に余裕度を切るイベントが発生している場合、すなわち、余裕度検出頻度が高い場合、余裕度設定が大きすぎる（データ蓄積に使える容量が小さすぎる）ものとみなし、余裕度を微滅して再設定する（ステップＳＴ５９）。これにより、データ蓄積に使用できる容量への振り分けが多くなったことを意味する。
【００８３】
逆に、余裕度を切るイベントがほとんど発生しないような場合、すなわち、余裕度検出頻度が低い場合、余裕度設定が小さすぎる（データ蓄積に使える容量が大きすぎる）ものとみなし、余裕度を微増させ再設定する（ステップＳＴ６０）。これにより、データ蓄積以外に使用できる容量への振り分けが多くなったことを意味する。
【００８４】
但し、デジタル孔版印刷装置のシステムでは、前述のようにデータ蓄積などに使える容量をある範囲に制限することが多いので、微増微減の結果、当該制限値に到達した場合、その制限値でリミッタがかかることになる。
【００８５】
このようにして、本形態では、データ蓄積の余裕度が、セキュリティ情報も勘案した形で行われ、かつ、適当な容量が自動的に調整されて確保することが可能になり、デジタル孔版印刷装置に搭載された記憶装置３０のリソースの有効活用を図ることができる。なお、本形態では、機密ランクの低い順に削除候補に選定しているが、このポリシーに関しては、機密性の高いものこそ残しておくべきではないという逆の考え方もあるので、機密ランクの高い順に削除していくという方法でもよく、この実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明にかかるセキュリティシステムが適用された画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態にかかるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】表示手段に表示されメニュー画面の一部分の正面図である。
【図４】セキュリティ設定手段が表示された画面の正面図である。
【図５】セキュリティ設定手段が表示された画面の正面図である。
【図６】時限設定手段が表示された時限設定画面の正面図である。
【図７】緩和設定手段が表示された緩和設定画面の正面図である。
【図８】延長データ群の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態における各種設定の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態における時限変更制御の一形態を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態におけるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態におけるセキュリティ設定手段が表示された画面の正面図である。
【図１３】延長設定手段が表示された時限設定画面の正面図である。
【図１４】延長データ群の別の例一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態における制御手段の制御内容の特徴部分の内容を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態におけるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図１７】第３の実施形態における制御手段の制御内容の特徴部分の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ，１Ｂ  セキュリティシステム
２    セキュリティ設定手段
３    時限管理設定手段
４    緩和設定手段
５    ランク設定手段
６    延長設定手段
７    アクセス記録手段
８    使用量検出手段
９    余裕度設定手段
１０    余裕度限界記録手段
２０，２０Ａ，２０Ｂ  制御手段
３０    記憶手段
１１０    画像読取手段
１０６    記録紙
【図１】
2008123202.tif 000003
【図２】
2008123202.tif 000004
【図３】
2008123202.tif 000005
【図４】
2008123202.tif 000006
【図５】
2008123202.tif 000007
【図６】
2008123202.tif 000008
【図７】
2008123202.tif 000009
【図８】
2008123202.tif 000010
【図９】
2008123202.tif 000011
【図１０】
2008123202.tif 000012
【図１１】
2008123202.tif 000013
【図１２】
2008123202.tif 000014
【図１３】
2008123202.tif 000015
【図１４】
2008123202.tif 000016
【図１５】
2008123202.tif 000017
【図１６】
2008123202.tif 000018
【図１７】
2008123202.tif 000019