(57)【要約】【課題】筒型防振装置への組付時における径方向の位置決め性能を有利に確保し得る筒型防振装置用ストッパを提供する。【解決手段】筒型防振装置１０の外筒部材１６やそれが固定される取付孔１７，２０を備えた第二の部材１９，２１に対して軸方向に離間位置するストッパ金具３４の円環面４２の周上に複数個所に、山形状の第一のゴム部４４を固設すると共に、円環面４２における周方向に互いに隣り合う第一のゴム部４４同士の間の部位に、第二のゴム部４６を固設し、更に、円環面４２における第二のゴム部４６よりも径方向内側のみに、第二の部材１９，２１の取付孔１７，２０の内周面に接触せしめられることによって、ストッパ金具３４の径方向の位置決めを行う第三のゴム部４８を固設して、構成した。【選択図】図１
2008095785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材に固定される軸部材と、該第一の部材と防振連結されるべき第二の部材の取付孔内に挿入されて固定される、該軸部材の径方向外方に離間して配置された外筒部材とを本体ゴム弾性体にて連結してなる筒型防振装置に対して、その軸方向一端側に組み付けられる筒型防振装置用ストッパであって、
前記軸部材の軸方向一端側に組み付けられると共に、該軸部材への組付状態下で、該軸部材の周囲において前記外筒部材又はそれが固定される前記第二の部材と軸方向に離間して位置する円環面を有してなるストッパ金具と、
該ストッパ金具の前記円環面の外周側と内周側とにおいて径方向に互いに対向位置する外側面と内側面とが先端に向かって互いに漸近する山形形状を有して、該円環面の周上の複数個所に、所定高さで突出するように固設され、前記外筒部材又は前記第二の部材と接触した状態で、該外筒部材と前記軸部材の軸方向における相対的変位を許容するように弾性変形せしめられる第一のゴム部と、
前記ストッパ金具の前記円環面のうち、周方向に隣り合う前記第一のゴム部同士の間の部位に、該第一のゴム部よりも小さな高さで突出するように、該第一のゴム部と連結して固設され、該第一のゴム部が前記外筒部材又は前記第二の部材との接触状態で所定量だけ弾性変形せしめられたときに、該外筒部材又は該第二の部材と接触して、該外筒部材と前記軸部材の軸方向における相対的変位量を規制する第二のゴム部と、
前記ストッパ金具の前記円環面のうち、周方向に隣り合う前記第一のゴム部同士の間に前記第二のゴム部が固設された部位における該第二のゴム部よりも径方向内側のみに、それぞれ、該第二のゴム部よりも大きな高さで突出するように、該第二のゴム部と連結して固設され、前記外筒部材が前記第二の部材に固定された状態で、該ストッパ金具が前記軸部材に組み付けられるときに、該第二の部材における前記取付孔の内周面に接触せしめられることによって、該ストッパ金具の径方向の位置決めを行う第三のゴム部と、
を含んで構成したことを特徴とする筒型防振装置用ストッパ。
【請求項２】
前記第一のゴム部と前記第二のゴム部とが、前記ストッパ金具の前記円環面の周方向において、互いに隣り合って交互に位置するように固設されている請求項１に記載の筒型防振装置用ストッパ。
【請求項３】
前記第三のゴム部が、前記ストッパ金具の前記円環面の周方向において、互いに等距離を隔てて位置するように固設されている請求項１又は請求項２に記載の筒型防振装置用ストッパ。
【請求項４】
前記第三のゴム部が、前記ストッパ金具における前記円環面の径方向外方に突出する係合突部を一体的に有して構成され、前記外筒部材が前記第二の部材に固定されると共に該ストッパ金具が前記軸部材に組み付けられた状態下で、該ストッパ金具が、該円環面を該第二の部材から軸方向に離間させるように変位せしめられたときに、該第三のゴム部の該係合突部が該第二の部材と係合することにより、かかるストッパ金具の変位が阻止されるようになっている請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の筒型防振装置用ストッパ。
【請求項５】
前記第三のゴム部が、繰り返しの弾性変形によって容易に切断される易切断部を、前記第二のゴム部との連結部位とは別の部位に有している請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の筒型防振装置用ストッパ。
【請求項６】
第一の部材に固定される軸部材と、該第一の部材と防振連結されるべき第二の部材の取付孔内に挿入されて固定される、該軸部材の径方向外方に離間して配置された外筒部材とを本体ゴム弾性体にて連結してなる筒型防振装置に対して、その軸方向一端側に、筒型防振装置用ストッパを組み付けてなる筒型防振組付体にして、
前記筒型防振装置用ストッパが、前記請求項１乃至請求項５のうちの何れか１項に記載の筒型防振装置用ストッパであることを特徴とする筒型防振組付体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒型防振装置用ストッパと筒型防振組付体に係り、特に、自動車のデフマウントやメンバマウント、ボデーマウント等の筒型防振装置に組み付けられる別体ストッパとして好適に使用される筒型防振装置用ストッパと、そのようなストッパが組み付けられてなる筒型防振組付体とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、振動伝達系を構成する第一の部材と第二の部材との間に介装されて、それら二つの部材を連結する防振連結体の一種として、所定の軸部材と、かかる軸部材の径方向外方に離間して配置された外筒部材とが、それらの間に介装された本体ゴム弾性体にて連結されてなる筒型防振装置がある。このような筒型防振装置は、通常、軸部材が、その内孔内に挿通された固定ボルトにて、第一の部材に固定される一方、外筒部材が、第二の部材に対して、それに設けられた取付孔内に圧入されることにより固定されて、軸部材と外筒部材との間に軸方向や軸直角方向において入力される振動荷重（振動）が、本体ゴム弾性体の弾性変形によって吸収されるようになっている。そして、かかる筒型防振装置は、自動車等の車両において、例えば、デフマウントやメンバマウント、ボデーマウント等として、好適に使用されている。
【０００３】
また、かくの如き構造を有する筒型防振装置の多くのものには、大きな振動荷重が軸方向に入力せしめられた際に、軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量を規制して、本体ゴム弾性体の過大な変形を防止するストッパ手段が、本体ゴム弾性体の耐久性の向上等を目的として、設けられる。そして、従来から、このストッパ手段の一種として、下記特許文献１の図３に示される如く、筒型防振装置とは別個の部材からなり、筒型防振装置の軸方向一端側に組み付けられて、ストッパ機能と共に防振機能も発揮する、筒型防振装置用の別体ストッパ（筒型防振装置用ストッパ）が、好適に採用されている。
【０００４】
すなわち、この別体ストッパは、軸部材の軸方向一端側に、第二の部材や外筒部材の軸方向一端側の端面と対向配置された状態で、固定ボルトにて固定されたストッパ金具と、かかるストッパ金具における第二の部材や外筒部材との対向面の外周部に固設されたストッパゴム部とを有して、構成されている。また、このストッパゴム部は、高さの小さな低ストッパゴム部と、先端が、低ストッパゴム部の先端よりも第二の部材や外筒部材に近接位置せしめられた、高さの大きな高ストッパゴム部とからなっている。
【０００５】
そして、このような別体ストッパにおいては、筒型防振装置への組付状態下で、軸部材と外筒部材とが軸方向一端側に過大に相対変位せしめられたときに、第二の部材や外筒部材が、低ストッパゴム部に当接することで、軸部材と外筒部材の軸方向一端側への相対的変位を弾性的に規制するストッパ機能が発揮されるようになっている。また、高ストッパゴム部が、第二の部材や外筒部材と接触した状態で、それらの部材が低ストッパゴム部に当接するまでの間において、外筒部材と軸部材の軸方向における相対的変位を許容するように弾性的に圧縮変形せしめられるようになっており、それによって、本体ゴム弾性体の剪断変形と協働して、軸部材と外筒部材との間に軸方向に入力される振動荷重を吸収する防振機能が発揮されるようになっているのである。
【０００６】
ところで、上述の如き構造とされた従来の別体ストッパは、通常、ストッパ金具の内周部に、筒型防振装置の軸部材の外径と略同一かそれよりも僅かに大きな内径を有する円筒状の位置決めゴム部が、ストッパゴム部と一体で設けられている。そして、別体ストッパの筒型防振装置への組付に際して、そのような位置決めゴム部が、外筒部材において第二の部材の取付孔内に圧入固定された筒型防振装置における本体ゴム弾性体の軸方向の一端面から突出する軸部材の一端部に接触下で外挿されることで、ストッパ金具（別体ストッパ）の径方向位置が、軸部材と同軸的に位置するように位置決めされるようになっている。そうして、そのような位置決め状態下で、固定ボルトが、ストッパゴム部に設けられた中心孔と軸部材の内孔とにそれぞれ容易に挿通されて、かかる固定ボルトにより、別体ストッパが、軸部材に固定されるようになっている。
【０００７】
ところが、そのような位置決めゴム部を有する別体ストッパには、以下の如き問題が内在していた。即ち、筒型防振装置のうち、例えば、自動車用の筒型防振装置には、自動車への取付上の都合から、軸部材のうち、別体ストッパが組み付けられる、軸方向の一端側に向かって、本体ゴム弾性体から突出する部分の長さが極端に小さくされたものも存在しているのであるが、このような筒型防振装置に別体ストッパを組み付ける際には、軸部材の一端部に外挿される位置決めゴム部を利用して、ストッパ金具の径方向の位置決めを行うことが極めて困難であった。
【０００８】
なお、かかる問題を解消するには、外筒部材が圧入される第二の部材の取付孔に対して、その内周面に接触するように内挿されることで、ストッパ金具の径方向の位置決めを行う位置決めゴム部をストッパ金具に設けることが、容易に考えられる。しかしながら、取付孔の内周面に接触する位置決めゴム部をストッパ金具に設ける場合、位置決めゴム部が、取付孔の内周面に確実に接触せしめられるように、ストッパ金具の外周側において、ストッパゴム部の内側面に、より近接して配置されることとなり、そのために、以下の如き新たな問題が生ずることが避けられなかった。
【０００９】
すなわち、ストッパゴム部のうち、高ストッパゴム部は、ストッパ金具の径方向に互いに対向位置する外側面と内側面とが先端に向かって互いに漸近する山形形状とされていることで、振動荷重の入力時に、倒伏することなく、確実に圧縮変形せしめられて、所望のばね特性が安定的に発揮され得るようになっているのであるが、かかる高ストッパゴム部の内側に、位置決めゴム部を近接位置させた場合、高ストッパゴム部の内側面の勾配が不可避的に急峻となる。そして、そうなると、振動荷重の入力時に、高ストッパゴム部が倒伏し易くなって、所望のばね特性を得ることが困難となってしまうのである。
【００１０】
また、上記の如き構造の別体ストッパでは、振動荷重の入力時における高ストッパゴム部の圧縮変形に伴って、位置決めゴム部が、第二の部材等に接触する等して、圧縮変形や屈曲変形等を繰り返すようになる場合があるが、そうした場合、位置決めゴム部が高ストッパゴム部に近接して設けられていると、位置決めゴム部の肉厚が比較的に薄いものであるために、高ストッパゴム部と位置決めゴム部との連結部分に応力歪みによる破断や亀裂が生じ、それによって、位置決めゴム部が脱落したり、高ストッパゴム部の耐久性、ひいては別体ストッパ全体の耐久性が低下してしまう恐れがあり、しかも、そのような破断や亀裂のために、高ストッパゴム部において、所望のばね特性を確保することが困難となる危惧さえもあったのである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、筒型防振装置の軸方向一端側に組み付けられて、筒型防振装置の軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量を規制するストッパ機能と、軸部材と外筒部材との間に軸方向に入力される振動を吸収する防振機能とを発揮する筒型防振装置用ストッパにおいて、十分な耐久性と高い性能乃至は特性とを損なうことなく、筒型防振装置への組付時における径方向の位置決め性能を安定的に確保し得るように改良された構造を提供することにある。また、そのような構造を有する筒型防振装置用ストッパが組み付けられてなる筒型防振組付体を提供することをも、その課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そして、本発明にあっては、筒型防振装置用ストッパに係る課題の解決のために、その要旨とするところは、第一の部材に固定される軸部材と、該第一の部材と防振連結されるべき第二の部材の取付孔内に挿入されて固定される、該軸部材の径方向外方に離間して配置された外筒部材とを本体ゴム弾性体にて連結してなる筒型防振装置に対して、その軸方向一端側に組み付けられる筒型防振装置用ストッパであって、（ａ）前記軸部材の軸方向一端側に組み付けられると共に、該軸部材への組付状態下で、該軸部材の周囲において前記外筒部材又はそれが固定される前記第二の部材と軸方向に離間して位置する円環面を有してなるストッパ金具と、（ｂ）該ストッパ金具の前記円環面の外周側と内周側とにおいて径方向に互いに対向位置する外側面と内側面とが先端に向かって互いに漸近する山形形状を有して、該円環面の周上の複数個所に、所定高さで突出するように固設され、前記外筒部材又は前記第二の部材と接触した状態で、該外筒部材と前記軸部材の軸方向における相対的変位を許容するように弾性変形せしめられる第一のゴム部と、（ｃ）前記ストッパ金具の前記円環面のうち、周方向に隣り合う前記第一のゴム部同士の間の部位に、該第一のゴム部よりも小さな高さで突出するように、該第一のゴム部と連結して固設され、該第一のゴム部が前記外筒部材又は前記第二の部材との接触状態で所定量だけ弾性変形せしめられたときに、該外筒部材又は該第二の部材と接触して、該外筒部材と前記軸部材の軸方向における相対的変位量を規制する第二のゴム部と、（ｄ）前記ストッパ金具の前記円環面のうち、周方向に隣り合う前記第一のゴム部同士の間に前記第二のゴム部が固設された部位における該第二のゴム部よりも径方向内側のみに、それぞれ、該第二のゴム部よりも大きな高さで突出するように、該第二のゴム部と連結して固設され、前記外筒部材が前記第二の部材に固定された状態で、該ストッパ金具が前記軸部材に組み付けられるときに、該第二の部材における前記取付孔の内周面に接触せしめられることによって、該ストッパ金具の径方向の位置決めを行う第三のゴム部とを含んで構成したことを特徴とする筒型防振装置用ストッパにある。
【００１４】
なお、このような本発明に従う筒型防振装置用ストッパの好ましい態様の一つによれば、前記第一のゴム部と前記第二のゴム部とが、前記ストッパ金具の前記円環面の周方向において、互いに隣り合って交互に位置するように固設される。
【００１５】
また、本発明に係る筒型防振装置用ストッパの別の好ましい態様の一つによれば、前記第三のゴム部が、前記ストッパ金具の前記円環面の周方向において、互いに等距離を隔てて位置するように固設される。
【００１６】
さらに、本発明に係る筒型防振装置用ストッパの望ましい態様の一つによれば、前記第三のゴム部が、前記ストッパ金具における前記円環面の径方向外方に突出する係合突部を一体的に有して構成され、前記外筒部材が前記第二の部材に固定されると共に該ストッパ金具が前記軸部材に組み付けられた状態下で、該ストッパ金具が、該円環面を該第二の部材から軸方向に離間させるように変位せしめられたときに、該第三のゴム部の該係合突部が該第二の部材と係合することにより、かかるストッパ金具の変位が阻止されるように構成される。
【００１７】
更にまた、本発明に係る筒型防振装置用ストッパの他の望ましい態様の一つによれば、前記第三のゴム部が、繰り返しの弾性変形によって容易に切断される易切断部を、前記第二のゴム部との連結部位とは別の部位に有して、構成される。
【００１８】
そしてまた、本発明にあっては、前記せる筒型防振組付体に係る課題の解決のために、第一の部材に固定される軸部材と、該第一の部材と防振連結されるべき第二の部材の取付孔内に挿入されて固定される、該軸部材の径方向外方に離間して配置された外筒部材とを本体ゴム弾性体にて連結してなる筒型防振装置に対して、その軸方向一端側に、筒型防振装置用ストッパを組み付けてなる筒型防振組付体にして、前記筒型防振装置用ストッパが、前記せる各態様のうちの何れか一つに記載の筒型防振装置用ストッパであることを特徴とする筒型防振組付体をも、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
すなわち、本発明に従う筒型防振装置用ストッパにあっては、ストッパ金具に固設された第三のゴム部が、筒型防振装置の軸方向一端側へのストッパ金具の組付時に、外筒部材が圧入される第二の部材の取付孔の内周面に接触することで、ストッパ金具の径方向の位置決めを行う位置決めゴム部として機能せしめられるようになっており、それによって、組み付けられるべき筒型防振装置の軸部材における、本体ゴム弾性体から軸方向一端側に突出する一端側部分の長さに関係なく、ストッパ金具が、所望の径方向位置に確実に位置せしめられた状態で、軸部材に組み付けられ得る。
【００２０】
そして、本発明に係る筒型防振装置用ストッパにおいては、特に、外側面と内側面とが先端に向かって互いに漸近する山形形状を有して、防振機能を発揮する第一のゴム部の内側に、位置決めゴム部として機能する第三のゴム部が何等存在せず、かかる第三のゴム部が、ストッパ機能を有する第二のゴム部の内側のみに設けられている。それ故、ストッパ金具の筒型防振装置への組付時に、第三のゴム部が、第二の部材の取付孔の内周面に確実に接触せしめられるように、第三のゴム部をストッパ金具の外周側に設ける場合にあっても、第三のゴム部が、第一のゴム部の内側に近接位置せしめられることがない。それにより、第三のゴム部と第一のゴム部の繰り返しの圧縮変形等に起因して、それら両ゴム部の連結部分に破断や亀裂等が生ずること、更にはそのような破断や亀裂等により、第三のゴム部の脱落や第一のゴム部の耐久性及びばね特性の低下等が惹起されることが、効果的に回避され得る。しかも、第三のゴム部の形成によって、第一のゴム部の内側面の勾配が急峻となってしまうことも有利に回避され得、その結果、第一のゴム部の内側面の勾配が急峻となるために、第一のゴム部が、振動荷重の入力時に倒伏し易くなってしまうようなことも、効果的に皆無ならしめられ得る。
【００２１】
従って、かくの如き本発明に従う筒型防振装置用ストッパにあっては、筒型防振装置に組み付けられた状態下において、筒型防振装置の軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量を規制するストッパ機能と、軸部材と外筒部材との間に軸方向に入力される振動を吸収する防振機能とが、十分な耐久性と高い性能乃至は特性をもって、安定的に発揮され得ると共に、筒型防振装置への組付時に、ストッパ金具、ひいてはストッパ全体の径方向位置が、所望の位置となるように、確実に位置決めされ得るのである。
【００２２】
そして、本発明に従う筒型防振組付体にあっては、上述の如き優れた特徴を有する筒型防振装置用ストッパが、筒型防振装置に組み付けられて構成されているところから、かかる筒型防振装置用ストッパにおいて発揮される格別顕著な作用・効果と実質的に同一の作用・効果が、極めて有利に享受され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の構成について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２４】
先ず、図１には、本発明に従う構造を有する筒型防振組付体の一実施形態として、自動車のディファレンシャルを車体に対して防振連結する筒型防振組付体が、自動車に取り付けられた状態での縦断面形態において、概略的に示されている。かかる図から明らかなように、本実施形態の筒型防振組付体は、筒型防振装置としてのデフマウント１０と、このデフマウント１０に組み付けられた筒型防振装置用ストッパとしての別体ストッパ１２とを有して、構成されている。
【００２５】
この本実施形態の筒型防振組付体を構成するデフマウント１０は、図１及び図２から明らかな如く、軸部材としての内筒金具１４と、外筒部材としての外筒金具１６とが、互いに径方向に所定距離を隔てて同軸的に配置されると共に、それらの間に本体ゴム弾性体１８が介装されて、内外筒金具１４，１６が互いに弾性的に連結されてなる、公知の構造を有している。
【００２６】
そして、従来と同様に、外筒金具１６が、車体側又はディファレンシャル側の筒状固定部１９に対して、その内孔１７内に圧入された状態で固定される一方、内筒金具１４が、その内孔２２内に、軸方向一端側から挿通された固定ボルト２４にて、内筒金具１４の軸方向両端側の端面に接触位置せしめられた、第一の部材たるディファレンシャル側又は車体側の第一及び第二取付板２６，２７に固定されており、以て、ディファレンシャルを車体に防振連結するようになっている。そうして、そのような自動車への装着状態下で、筒型防振組付体には、内外筒金具１４，１６間に、主たる振動荷重が、図１及び図２中の上下方向となる軸方向に入力されるようになっている。また、ここでは、金属平板からなり、内筒金具１４の一部が挿通可能な円形孔２０を有する対向板２１が、筒状固定部１９の軸方向一端面（図１における上側の端面）に溶接される等して固定されて、円形孔２０を筒状固定部１９と同軸上に位置させつつ、筒状固定部１９やデフマウント１０の各軸方向に直角な方向に広がるように配置されている。そして、この対向板２１と筒状固定部１９とにて、第二の部材が構成されると共に、対向板２１の円形孔２０と筒状固定部１９の内孔１７とにて、取付孔が構成されている。なお、以下からは、便宜上、デフマウント１０によるディファレンシャルの車体への防振連結状態下で、内筒金具１４の内孔２２内に固定ボルト２４を挿通する側（図１及び図２中の上側）を上方側と言い、第二取付板２７が位置する側（図１及び図２中の下側）を下方側と言うこととする。
【００２７】
ここで、内筒金具１４は、厚肉の円筒形状を有している。また、外筒金具１６は、内筒金具１４よりも大なる径と小さな軸方向長さとを有する薄肉の円筒形状を呈している。更に、この外筒金具１６の下端部には、径方向外方に所定高さ突出し、且つ全周に亘って周方向に連続して延びる外フランジ部２８が、一体的に設けられている。そして、デフマウント１０の自動車への取付前の状態下において、内筒金具１４が、その軸方向中心部を、外筒金具１６の軸方向中心部よりも所定寸法だけ下方にずらした状態で配置されている。これによって、内筒金具１４の下端部が、外筒金具１６の下側開口部から下方に向かって、十分な軸方向長さで突出位置せしめられている一方、内筒金具１４と外筒金具１６のそれぞれの上端面同士が、互いに略同一高さにおいて位置せしめられている。
【００２８】
また、本実施形態では、内筒金具１４と外筒金具１６との間に、中間筒金具３０が、それら内外金具１４，１６に対して径方向に離間して、同軸的に配置されている。この中間筒金具３０は、外筒金具１６と略同一の厚さと軸方向長さとを有し、外筒金具１６と、軸方向中心部が略同一高さ位置となるように配置されている。
【００２９】
一方、内筒金具１４と外筒金具１６との間に介装された本体ゴム弾性体１８は、内筒金具１４と中間筒金具３０との間に介在せしめられた内側ゴム弾性体３２と、中間筒金具３０と外筒金具１６との間に介在せしめられた外側ゴム弾性体３４とからなっている。そして、内側ゴム弾性体３２の内周面に内筒金具１４が、外周面に中間筒金具３０が、それぞれ加硫接着されている一方、外側ゴム弾性体３４の内周面に中間筒金具３０が、外周面に外筒金具１６が、それぞれ加硫接着されている。かくして、デフマウント１０が、内側ゴム弾性体３２の内外周面に内筒金具１４と中間筒金具３０とが加硫接着されると共に、外側ゴム弾性体３４の内外周面に中間筒金具３０と外筒金具１６とが加硫接着された一体加硫成形品として構成されているのである。なお、ここでは、本体ゴム弾性体１８における外側ゴム弾性体３４に、それを軸方向に貫通するすぐり部３６が設けられており、それによって、本体ゴム弾性体１８全体としての径方向のばね特性が柔らかくされている。
【００３０】
また、かかるデフマウント１０においては、外筒金具１６の外フランジ部２８の下端面に、ストッパゴム層３７が、本体ゴム弾性体１８の外側ゴム弾性体３４と一体で、かかる下端面の略全面を覆うように固設されている。更に、ストッパゴム層３７には、その周上の複数個所に、大きな高さの高ストッパゴム部３８と、それよりも高さの小さな低ストッパゴム層３９とが、周方向に交互に一つずつ位置するように、それぞれ複数個形成されている。そして、デフマウント１０によるディファレンシャルの車体への防振連結状態下で、ストッパゴム層３７の高ストッパゴム部３８が、デフマウント１０の下側に位置するディファレンシャル側又は車体側の第二取付板２７の上面に接触位置せしめられる一方、低ストッパゴム部３９が、第二取付板２７に対して上下方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００３１】
これによって、デフマウント１０によるディファレンシャルの車体への防振連結状態下で、内外筒金具１４，１６間に軸方向の振動荷重が入力された際に、本体ゴム弾性体１８（内側及び外側ゴム弾性体３２，３４）が剪断変形せしめられると同時に、ストッパゴム層３７の高ストッパゴム部３８が弾性的に圧縮変形せしめられるようになっている。そうして、内外筒金具１４，１６間に入力される軸方向の振動荷重が、本体ゴム弾性体１８の剪断変形と高ストッパゴム部３８の圧縮変形との協働作用により有効に吸収され得るようになっている。また、内外筒金具１４，１６間に軸方向の大きな振動荷重が入力されて、それら内筒金具１４と外筒金具１６とが、軸方向の下方側に過大に相対変位せしめられた際には、ストッパゴム層３７の低ストッパゴム部３９に第二取付板２７が当接せしめられて、かかる内外筒金具１４，１６の過大変位が阻止され、それにより、本体ゴム弾性体１８の弾性変形量が制限されて、その破断や損傷の発生が未然に防止され得るようになっている。
【００３２】
而して、本実施形態の筒型防振組付体においては、かくの如き構造とされたデフマウント１０の上端部に、従来には見られない特別な構成を有する別体ストッパ１２が組み付けられてなっているのである。
【００３３】
より具体的には、別体ストッパ１２は、ストッパ金具４０を有している。このストッパ金具４０は、図１、図３及び図４に示されるように、全体として、デフマウント１０の外筒金具１６と略同一の厚さと、それよりも大なる径とを有する円板形状を呈し、中心部には、内筒金具１４の内孔２２内に挿通される固定ボルト２４が挿通可能な大きさをもって貫通する円形の中心孔４１が、穿設されている。これにより、ストッパ金具４０の厚さ方向両側の面が、それぞれ円環面形状とされており、また、かかる円環面形状を呈する厚さ方向両側の面のうち、図１における下面、つまり、筒状固定部１９に固定されたデフマウント１０の内筒金具１４の軸方向一端部（図１における上端部）への別体ストッパ１２の組付状態下で、筒状固定部１９に溶接された対向板２１に対向位置せしめられる面が、対向円環面４２とされている。
【００３４】
そして、かかるストッパ金具４０においては、対向円環面４２の外周側部分に、ストッパゴム４３が、固設されている。また、このストッパゴム４３は、第一のゴム部４４と、第二のゴム部４６と、第三のゴム部４８と、それら第一乃至第三のゴム部４４，４６，４８を一体的に連結する連結ゴム部５０とを含んで構成されている。つまり、ここでは、別体ストッパ１２が、第一乃至第三のゴム部４４〜４８と連結ゴム部５０との一体品からなるストッパゴム４３に対してストッパ金具４０が加硫接着された一体加硫成形品として構成されているのである。
【００３５】
より詳細には、ストッパゴム４３における第一のゴム部４４は、全体として、略四角錐台形状を呈し、ストッパ金具４０の対向円環面４２の外周部における周方向に等距離を隔てた三個所に、所定高さで突出するように、それぞれ固設されている。
【００３６】
換言すれば、三つの第一のゴム部４４のそれぞれが、ストッパ金具４０の対向円環面４２の外周部のうち、その外周端側と内周側とにおいて径方向に互いに対向位置する外側面５２ａと内側面５２ｂとが先端に向かって互いに漸近し、且つ横断面積（軸直角方向の断面の面積）も先端に向かうに従って漸減する山形形状を有している。また、この第一のゴム部４４においては、外側面５２ａが、先端に向かって次第に小径化し且つ対向円環面４２の外径よりも所定寸法小さな最大径（基部側外径）を有するテーパ面の一部からなる部分テーパ面形状を呈する一方、内側面５２ｂが、先端に向かって次第に大径化し且つ対向円環面４２の内径よりも十分に大きな最小径（基部側内径）を有する逆テーパ面の一部からなる部分逆テーパ面形状を呈している。更に、かかる外側面５２ａの縦断面における勾配が、内側面５２ｂの縦断面における勾配よりも緩やかな大きさとなるように設定されている。そして、このような形状を呈する第一のゴム部４４の三つが、ストッパ金具４０の対向円環面４２の外周部に対して、周方向に隣り合うもの同士の間に一定の間隔をおいて、一体的に立設するように固設されているのである。
【００３７】
一方、第二のゴム部４６は、第一のゴム部４４の高さよりも小さな高さと、第一のゴム部４４の外側面５２ａにおける最大径と略同じ外径と、第一のゴム部４４の内側面５２ｂにおける最小径と略同じ内径とを備えた、厚肉で高さの低い円筒体の周方向の一部分からなる部分円筒体形態を呈する全体形状と、先端面が、ストッパ金具４０の軸方向に対して直角な方向に広がる平坦面とされた矩形状の縦断面形状とを有している。また、この第二のゴム部４６における内周側の側面には、周方向に所定長さで延びる凹部５４が形成されている。そして、このような第二のゴム部４６が、ストッパ金具４０の対向円環面４２の外周部のうち、周方向に隣り合う第一のゴム部４４同士の間の三つの部分に対して、第一のゴム部４４よりも低い高さで突出して、それら各部分の略全面を覆うように固設されている。
【００３８】
かくして、山形形状を呈する三つの第一のゴム部４４と、縦断面矩形状を呈する三つの第二のゴム部４６とが、ストッパ金具４０の対向円環面４２の外周部に対して、周方向に互いに隣り合って交互に一つずつ位置するように固設され、また、それら互いに隣り合う第一のゴム部４４と第二のゴム部４６とが、薄肉の連結ゴム部５０にて、相互に連結されている。これによって、各第一のゴム部４４と各第二のゴム部４６とが、ストッパゴム４３の一部にて構成される一方で、実質的には、互いに独立した弾性変形作用を発揮し得るようになっている。なお、連結ゴム部５０は、ストッパ金具４０の対向円環面４２の外周部のうち、第一のゴム部４４と第二のゴム部４６との間の部分に加えて、それら両ゴム部４４，４６の内側に位置する部分に対しても、その所定領域の全面を覆うように、固設されている。
【００３９】
そして、三つの第一のゴム部４４が上記の如き山形形状とされていることで、後述する如く、デフマウント１０に組み付けられた別体ストッパ１２に対して、軸方向に振動荷重が入力せしめられた際に、それら各第一のゴム部４４が、倒伏せしめられることなく、軸方向において徐々に且つ可及的に均一に圧縮変形されて、それら各第一のゴム部４４において柔らかいばね特性が発揮され得るようになっている。また、三つの第二のゴム部４６が、各第一のゴム部４４よりも低い高さを有すると共に、縦断面矩形形状とされていることで、デフマウント１０に組み付けられた別体ストッパ１２に対して、軸方向に大きな振動荷重が入力されて、内外筒金具１４，１６が軸方向において過大に相対的変位せしめられたときに、各第二のゴム部４６が、先端面において、外筒金具１６に固定される筒状保持部２０の対向板２１に対して、それぞれ、より大きな面積にて可及的に均一に接触せしめられるようになっている。
【００４０】
一方、そのような第一及び第二のゴム部４４，４６と共にストッパ金具４０の対向円環面４２に固設される第三のゴム部４８は、全体として、第二のゴム部４６の内周側側面の径よりも所定寸法小さな外径と、第一及び第二のゴム部４４，４６よりも大きな高さとを有する円筒体の周方向の一部分からなる部分円筒体形状を呈すると共に、第二のゴム部４６の内周側側面に設けられた前記凹部５４の周方向長さよりも所定寸法小さな周方向長さを有して、構成されている。
【００４１】
また、この第三のゴム部４８にあっては、ストッパ金具４０への固設側たる基部側部位が、径方向内側に厚肉化された厚肉部５６とされている一方、そのような厚肉部５６を除く先端側部位が、厚肉部５６よりも十分に肉厚の薄い薄肉部５８とされている。そして、薄肉部５８の厚肉部５６側とは反対側の先端側部位の外周側側面に、径方向外方に所定高さ突出し、且つ周方向に連続して延びる係合突部６４が、一体形成されている。また、この係合突部６４においては、第三のゴム部４８の基部側に位置する側面（上面）が、ストッパ金具４０の対向円環面４２と平行に延びる、平坦な係合面６６とされている。更に、第三のゴム部４８の先端側に位置する側面（下面）が、径方向外方に向かって、ストッパ金具４０に漸近するように傾斜する（上傾する）傾斜面とされている。
【００４２】
そして、このような第三のゴム部４８が、ストッパ金具４０の対向円環面４２の外周部のうち、周方向に隣り合う第一のゴム部４４同士の間の三つの部分のそれぞれにおける第二のゴム部４６の固設部位よりも内側のみに配されている。また、外周側側面を、第二のゴム部４６の内周側側面に設けられた凹部５４の底面に対して、径方向に所定距離を隔てて対向させて、第二のゴム部４６の一つずつに対して径方向に対応するように、対向円環面４２の周方向において互いに等距離を隔てて位置せしめられている。そして、かかる配置状態下で、三つの第三のゴム部４８は、それぞれ、ストッパ金具４０の対向円環面４２に対して、第一のゴム部４４や第二のゴム部４６よりも大きな高さで突出するように固設され、更に、径方向において互いに対応位置せしめられた第二のゴム部４６に対して、連結ゴム部５０により連結されている。なお、前記せるように、連結ゴム部５０は、ストッパ金具４０の対向円環面４２の外周部における第一のゴム部４４の固設部位の内側の領域にも固設されており、それによって、ここでは、第一のゴム部４４と第三のゴム部４８も、かかる連結ゴム部５０にて一体的に連結されている。
【００４３】
かくして、ここでは、内外筒金具１４，１６の軸方向における過大な相対的変位が生じたときに筒状保持部２０の対向板２１に接触せしめられる、縦断面矩形状を呈する第二のゴム部４６の内側だけに位置するように、第三のゴム部４８が、ストッパ金具４０に固設されているのであって、内外筒金具１４，１６間への振動荷重の入力時に圧縮変形せしめられる第一のゴム部４４の内側には、第三のゴム部４８が、何等設けられないようになっている。それ故、第一のゴム部４４の内側の限られたスペース内に第三のゴム部４８を設ける場合とは異なって、第三のゴム部４８の存在により、第一のゴム部４４における内側面５２ｂの勾配が急峻となってしまうようなことが、有利に解消されている。
【００４４】
而して、このような構造を有する別体ストッパ１２をデフマウント１０に組み付ける際には、例えば、以下のように、デフマウント１０を自動車に装着しながら、作業が進められることとなる。
【００４５】
すなわち、先ず、図５に示されるように、デフマウント１０が、車体側又はディファレンシャル側の筒状固定部１９に対して、その内孔１７内に、外フランジ部２８を筒状固定部１９の下端面に接触させるまで圧入されて、同軸的に固定される。このとき、内筒金具１４の下端部が、外筒金具１６の下側開口部から下方に向かって、十分な軸方向長さで突出位置せしめられる一方、内筒金具１４と外筒金具１６のそれぞれの上端面同士が、互いに略同一高さにおいて位置せしめられる。
【００４６】
次に、図６に示されるように、別体ストッパ１２が、筒状固定部１９の対向板２１の上面上に、第一のゴム部４４の先端を接触させた状態で、載置される。このとき、第三のゴム部４８における薄肉部５８の先端部位が、筒状固定部１９と同軸的に位置する、対向板２１の円形孔２０内に挿通されると共に、かかる薄肉部５８の先端部位の外周面が、対向板２１の円形孔２０の内周面に接触位置せしめられる。これによって、別体ストッパ１２の径方向位置が、筒状固定部１９とそれに同軸的に固定されたデフマウント１０とに対して、同軸的に位置するように、位置決めされる。
【００４７】
また、そのような対向板２１の円形孔２０内への第三のゴム部４８の挿通下で、第三のゴム部４８の先端に設けられた係合突部６４の係合面６６が、対向板２１の下面における円形孔２０の開口周縁部に接触せしめられることにより、円形孔２０内からの第三のゴム部４８の上方への抜け出しが阻止されるように、係合突部６４が、対向板２１に係合される。これによって、別体ストッパ１２が、デフマウント１０に対して、同軸的に位置決めされた状態において、軸方向と軸直角方向への相対変位が阻止されるように組み付けられて、仮止めされる。
【００４８】
その後、図７に示されるように、ディファレンシャル側又は車体側の第一取付板２６が、別体ストッパ１２の上面（対向円環面４２とは反対側の面）に重ね合わされて、配置される一方、第二取付板２７が、デフマウント１０の内筒金具１４の下端面に当接するように配置される。そして、固定ボルト２４が、第一取付板２６の挿通孔と、別体ストッパ１２におけるストッパ金具４０の中心孔４１と、対向板２１の円形孔２０と、内筒金具１４の内孔２２と、第二取付板２７の挿通孔とを、それぞれ挿通せしめられた上で、かかる固定ボルト２４に対して、ナット６８が仮締めされる。
【００４９】
次いで、図１に示されるように、ディファレンシャル側又は車体側に取り付けられた圧縮コイルばね７０が、第二の取付板２７の下面に対して圧縮状態で接触配置される。そうして、かかる圧縮コイルばね７０の付勢力により、内筒金具１４が、第二取付板２７と共に押し上げられて、その上端面において、別体ストッパ１２の対向円環面４２に当接せしめられる。そして、それに引き続いて、内筒金具１４が、別体ストッパ１２のストッパ金具４０を介して、第一取付板２６と第二取付板２７との間に挟持された状態で固定されるまで、固定ボルト２４とナット６８とが締め付けられる。
【００５０】
このとき、内筒金具１４と外筒金具１６とが、それぞれの軸方向の中心部を略同一高さに位置させるように配置される。また、第二取付板２７が、その上面において、デフマウント１０のストッパゴム層３７の高ストッパゴム部３８に接触位置せしめられると共に、低ストッパゴム部３９と軸方向に所定距離を隔てて離間配置される。更に、第一取付板２６が、別体ストッパ１２におけるストッパゴム４３の第一のゴム部４４に接触位置せしめられると共に、第二のゴム部４６と軸方向に所定距離を隔てて離間配置される。更にまた、第三のゴム部４８の先端部が筒状固定部１９内に更に深く挿入されて、係合突部６４の係合面６６と筒状固定部１９における対向板２１の下面とが、軸方向に所定間隔をおいて離間せしめられる。
【００５１】
そして、かかる状態において、固定ボルト２４とナット６８とが完全に締結されて、内筒金具１４が、別体ストッパ１２のストッパ金具４０を介して、第一取付板２６と第二取付板２７との間に挟持された状態で固定されることにより、別体ストッパ１２がデフマウント１０に固定されて、筒型防振組付体が構成されると同時に、自動車に装着されて、かかる筒型防振組付体により、ディファレンシャルが車体に防振連結されるようになる。
【００５２】
かくして、かくの如き構造とされた本実施形態の筒型防振組付体においては、自動車への装着状態下で、内外筒金具１４，１６間に軸方向の大きな振動荷重が入力されて、それら内筒金具１４と外筒金具１６とが、軸方向の上方側に過大に相対変位したときに、別体ストッパ１２に設けられたストッパゴム４３のうちの三つの第二のゴム部４６が、筒状固定部２０の対向板２１に当接せしめられて、かかる内外筒金具１４，１６の過大変位が阻止され、以て、本体ゴム弾性体１８の弾性変形量が制限されて、その破断や損傷の発生が未然に防止され得るようになっている。なお、このとき、前述せるように、第二のゴム部４６が、先端面において、外筒金具１６に固定される筒状保持部２０の対向板２１に対して、それぞれ、より大きな面積にて可及的に均一に接触せしめられるようになっているため、第二のゴム部４６に生ずる応力歪みが、部分的に集中せしめられるようなことが有利に回避され、それによって、第二のゴム部４６の耐久性の向上が図られている。
【００５３】
また、かかる筒型防振組付体にあっては、車体とディファレンシャルとの間に介装された状態下で、内外筒金具１４，１６間に軸方向の振動荷重が入力された際に、別体ストッパ１２における第二のゴム部４６に筒状固定部１９の対向板２１が当接するまでの間、別体ストッパ１２における三つの第一のゴム部４４が、対向板２１に接触、押圧されて、弾性的に圧縮変形せしめられるようになっている。そうして、それら各第一のゴム部４４の圧縮変形作用と、前述せる如きデフマウント１０における本体ゴム弾性体１８の剪断変形作用と、本体ゴム弾性体１８に一体で形成された前記ストッパゴム層３７の高ストッパゴム部３８の圧縮変形作用との協働作用に基づいて、軸方向の振動荷重が有効に吸収され得るように構成されている。
【００５４】
そして、ここでは、第一のゴム部４４が四角錐台形状の山形形態を有していることで、内外筒金具１４，１６間に軸方向の振動荷重が入力された際に、第一のゴム部４４が、倒伏せしめられることなく、軸方向において徐々に且つ可及的に均一に圧縮変形されて、かかる第一のゴム部４４において柔らかいばね特性が発揮され得るようになっているところから、別体ストッパ１２による防振性能、ひいては筒型防振組付体全体における防振性能が、より有利に高められ得ている。
【００５５】
さらに、本実施形態においては、別体ストッパ１２のデフマウント１０への組付時において、別体ストッパ１２の径方向の位置決めを行う第三のゴム部４８が、第二のゴム部４６の内側に近接位置せしめられて、第一のゴム部４４とは、周方向と径方向とにそれぞれ離間した位置に配置された状態で、連結ゴム部５０にて連結されている。そのため、内外筒金具１４，１６間への振動荷重の入力による第一のゴム部４４の圧縮変形の繰り返しによって、連結ゴム部５０における第三のゴム部４８との連結部分に破断や亀裂等が生ずることが有利に防止され得ると共に、そのような第一のゴム部４４の繰り返しの圧縮変形に伴う第三のゴム部４８のデフマウント１０等への接触による圧縮変形の繰り返し等に起因して、連結ゴム部５０における第一のゴム部４８との連結部分に破断や亀裂等が生ずることも、効果的に回避され得る。そして、その結果、連結ゴム部５０のうちの第一のゴム部４４との連結部分や第三のゴム部４８との連結部分に生ずる破断や亀裂等によって、第一のゴム部４４の耐久性やばね特性の低下や第三のゴム部４８の脱落が惹起されることが、効果的に阻止され得る。
【００５６】
しかも、本実施形態では、前記せるように、第三のゴム部４８が、第一のゴム部４４の内側に何等設けられていないところから、第三のゴム部４８の存在により、第一のゴム部４４における内側面５２ｂの勾配が急峻となってしまうようなことが、有利に解消されている。それ故、第一のゴム部４４の内側面５２ｂの勾配が急峻となっているために、第一のゴム部４４が容易に倒伏し易くなってしまうようなことも、効果的に皆無ならしめられ得、以て、内外筒金具１４，１６間への振動荷重の入力時に、第一のゴム部４４において十分な圧縮変形量が確保され得る。
【００５７】
従って、かくの如き本実施形態の筒型防振組付体にあっては、デフマウント１０の内筒金具１４と外筒金具１６の軸方向における相対的変位量を規制するストッパ機能と、それら内外筒金具１４，１６間に入力される軸方向の振動荷重を吸収する防振機能とが、優れた耐久性と十分に高い性能乃至は特性をもって、極めて安定的且つ確実に発揮され得るのである。
【００５８】
また、かかる筒型防振組付体では、別体ストッパ１２のデフマウント１０への組付時において、第三のゴム部４８が、デフマウント１０の外筒金具１６に外挿される筒状固定部１９の対向板２１の円形孔２０内に挿入されて、その内周面に接触せしめられることで、別体ストッパ１２がデフマウント１０と同軸的に配置されるように、別体ストッパ１２の径方向位置が位置決めされるようになっている。それ故、別体ストッパ１２のデフマウント１０への組付時における径方向の位置決めが、本体ゴム弾性体１８から軸方向に突出する内筒金具１４の端部を利用して行われる従来品とは異なって、例示の如く、別体ストッパ１２の組付時に、位置決めに利用されるべき内筒金具１４の本体ゴム弾性体１８からの突出部分が存在しなくとも、別体ストッパ１２が、所望の径方向位置に確実に位置せしめられて、デフマウント１０に組み付けられ得る。しかも、第三のゴム部４８が、別体ストッパ１２におけるストッパ金具４０の対向円環面４２に対して、周方向に互いに等距離を隔てて位置するように設けられているため、別体ストッパ１２の径方向の位置決めが、より安定的に且つ確実に行われ得る。
【００５９】
さらに、本実施形態においては、第一のゴム部４４と第二のゴム部４６とが、別体ストッパ１２におけるストッパ金具４０の対向円環面４２に対して、周方向に互いに隣り合って交互に一つずつ位置するように固設され、しかも、それら第一のゴム部４４同士や第二のゴム部４６同士が、周方向に等間隔を隔てて位置せしめられているところから、内筒金具１４と外筒金具１６の軸方向における相対的変位量を規制するストッパ機能と、それら内外筒金具１４，１６間に入力される軸方向の振動荷重を吸収する防振機能とが、別体ストッパ１２の周方向においてバラツキが生ずることなく、よりバランス良く、安定的に発揮され得る。
【００６０】
更にまた、本実施形態の筒型防振組付体にあっては、第三のゴム部４８の先端部に、係合面６６を備えた係合突部６４が設けられて、別体ストッパ１２のデフマウント１０への組付けに際して、第一のゴム部４４の先端面が、筒状固定部１９の対向板２１の上面に接触位置せしめられると共に、対向板２１の円形孔２０内に挿入された係合突部６４の係合面６６が、対向板２１の下面に係合せしめられることで、別体ストッパ１２が、デフマウント１０に対して、軸方向と軸直角方向への変位が阻止された状態で仮止めされるようになっている。これによって、別体ストッパ１２のデフマウント１０への組付作業、ひいては筒型防振組付体の自動車への装着作業が、より容易に且つスムーズに進められ得るのである。
【００６１】
また、かかる筒型防振組付体では、自動車への装着状態下で、デフマウント１０に組み付けられた別体ストッパ１２における第三のゴム部４８の係合突部６４の係合面６６と筒状固定部１９における対向板２１の下面とが、軸方向に所定間隔をおいて離間せしめられるようになっている。つまり、別体ストッパ１２におけるストッパ金具４０の対向円環面４２から第三のゴム部４８における係合突部６４の係合面６６までの長さが、筒型防振組付体の自動車への装着状態下で、別体ストッパ１２のストッパ金具４０から筒状固定部１９の対向板２１までの距離よりも所定寸法長くなるように構成されている。これによって、内外筒金具１４，１６間に軸方向の振動荷重が入力された際において、係合突部６４の係合面６６が対向板２１に係合した状態での第三のゴム部４８の伸縮量が、可及的に減少され得、以て、そのような第三のゴム部４８の伸縮の繰り返しに起因した、第三のゴム部４８と第二のゴム部４６とを連結する連結ゴム部５０での破断や亀裂等の発生が、有利に解消乃至は抑制され得る。そして、その結果として、第二のゴム部４６の耐久性の向上が効果的に図られ得て、かかる第二のゴム部４６によるストッパ機能が、より長期に亘って安定的に発揮され得ることとなる。
【００６２】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約をも受けるものではない。
【００６３】
例えば、第一のゴム部４４や第二のゴム部４６の個数や配設位置、大きさ等は、前記実施形態に示されるものに、何等限定されるものではなく、別体ストッパ１２（ストッパ金具４０の対向円環面４２）の大きさや、筒型防振組付体において必要とされる防振性能等に応じて適宜に変更され得るものである。
【００６４】
例えば、図８及び図９に示されるように、ストッパ金具４０の対向円環面４２の外周部のうち、周方向に隣り合う第一のゴム部４４同士の間に加えて、各第一のゴム部４４の外側部分にも、第二のゴム部４６を設けることも出来る。なお、ここでは、第二のゴム部４６が、全周に亘って連続して延びるように形成されて、一つのものにて構成されているが、周方向に隣り合う第一のゴム部４４同士の間に位置する第二のゴム部４６と、第一のゴム部４４の外側に位置する第二のゴム部４６とを別個の構造として、それらの第二のゴム部４６同士を連結ゴム部５０にて連結するようにした構造も、勿論採用され得る。また、図８及び図９に示された実施形態、更には後述する図１０に示された実施形態に関しては、図１乃至図７に示された前記実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、図１乃至図７と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明は省略した。
【００６５】
また、前記実施形態では、第一のゴム部４４と第二のゴム部４６とが、ストッパ金具４０の対向円環面４２に対して、その周方向に隣り合って交互に一つずつ位置するように設けられていたが、周方向に隣り合う第一のゴム部４４同士の間に位置する第二のゴム部４６の個数や、周方向に隣り合う第二のゴム部４６同士の間に位置する第一のゴム部４４の個数は、何れも、特に限定されるものではない。そして、それら複数の第一のゴム部４４と複数の第二のゴム部４６のうちの一部のものが、径方向に並んで位置せしめられていても良い。
【００６６】
さらに、第一のゴム部４４は、外側面５２ａと内側面５２ｂとが先端に向かって互いに漸近する山形形状とされておれば、その具体的形状は、特に限定されるものではない。また、第二のゴム部４６の形状も、例示のものに、何等限定されるものでないことは言うまでもないところである。
【００６７】
また、第三のゴム部４８にあっても、筒状固定部１９の対向板２１の円形孔２０内への挿入により、その内周面に接触せしめられることで、別体ストッパ１２の径方向位置を位置決めし得るようになっておれば、その具体的な構造が、特に限定されるものではない。従って、例えば、図１０に示されるように、第三のゴム部４８の薄肉部５８における厚肉部５６側の部位に、その内周側側面において開口する溝部６０を、周方向に連続して延びるように形成し、そして、この薄肉部５８における溝部６０の形成部分を、他の部分よりも更に薄肉化して、例えば、第三のゴム部４８の弾性的な圧縮変形や屈曲変形、或いは伸縮変形の繰り返しによって生ずる応力歪みにより、比較的に容易に切断され得るように構成された易切断部６２と為すことも出来る。
【００６８】
このような構造を採用すれば、内外筒金具１４，１６間への振動荷重の入力による第一のゴム部４４の繰り返しの圧縮変形に伴って、第三のゴム部４８の圧縮変形や屈曲変形、或いは伸縮変形が繰り返し惹起されることで、第三のゴム部４８内に大きな応力歪みが生ずるようになっても、そのような応力歪みによる破断や亀裂等が、第三のゴム部４８と第二のゴム部４６とを連結する連結ゴム部５０に生ずることなく、易切断部６２に発生せしめられるようになる。そして、その結果として、連結ゴム部５０に生じた破断や亀裂等によって、第二のゴム部４６の耐久性が低下するようなことが、効果的に防止され得るのである。
【００６９】
また、第三のゴム部４８の個数や形状、大きさ等も、別体ストッパ１２（ストッパ金具４０の対向円環面４２）の大きさ等に応じて、適宜に変更され得る。
【００７０】
さらに、第三のゴム部４８は、ストッパ金具４０の対向円環面４２のうち、第二のゴム部４６よりも径方向内側のみに設けられておれば、その配設位置が特に限定されるものではなく、また、一つの第二のゴム部４６の径方向内側に複数個のものが配設されていても、何等差し支えない。
【００７１】
更にまた、前記実施形態では、筒型防振組付体の自動車への装着状態下で、別体ストッパ１２における第一のゴム部４４が、デフマウント１０の外筒金具１６が固定される筒状固定部２０の対向板２１に接触位置せしめられていたが、それを非接触としても良い。また、かかる第一のゴム部４４や第二のゴム部４６が、第二の部材たる筒状固定部２０の対向板２１ではなく、外筒部材としての外筒金具１６の端面、或いは外筒金具１６における別体ストッパ１２側の端部に一体形成された外フランジ部等に対して、接触位置せしめられるか或いは軸方向に離間位置せしめられるように構成することも出来る。
【００７２】
加えて、本実施形態では、本発明を、自動車用デフマウントに組み付けられる筒型防振装置用ストッパと、それらデフマウントと筒型防振装置用ストッパとが相互に組み付けられてなる筒型防振組付体に適用したものの具体例を示したが、本発明は、自動車用のメンバマウントやボデーマウント等の筒型防振装置、或いは自動車用以外の筒型防振装置に組み付けられる筒型防振装置用ストッパと、それら自動車用、或いは自動車用以外の筒型防振装置と筒型防振装置用ストッパとが相互に組み付けられてなる筒型防振組付体の何れに対しても有利に適用され得ることは、勿論である。
【００７３】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に従う構造を有する筒型防振組付体の一実施形態を、自動車への装着状態において示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示される筒型防振組付体を構成する筒型防振装置を示す縦断面説明図である。
【図３】図１に示された筒型防振組付体を構成する筒型防振装置用ストッパを示す縦断面の端面説明図であって、図４におけるIII−III断面の端面に相当する図である。
【図４】図３におけるIV矢視説明図である。
【図５】図１に示された筒型防振組付体を自動車に装着するに際して、その工程の一例を示す説明図であって、筒型防振装置を第二の部材に固定した状態を示している。
【図６】図５に引き続いて行われる工程を示す説明図であって、第二の部材に固定された筒型防振装置に対して、筒型防振装置用ストッパを仮止めにより組み付けた状態を示している。
【図７】図６に引き続いて行われる工程を示す説明図であって、第二の部材に固定されると共に、筒型防振装置用ストッパが仮止めにより組み付けられた筒型防振装置に対して、第一の部材を仮止め固定した状態を示している。
【図８】本発明に従う構造を有する筒型防振装置用ストッパの別の例を示す図３に対応する図であって、図９におけるVIII−VIII断面の端面に相当する図である。
【図９】図８に示された筒型防振装置用ストッパの図４に対応する図である。
【図１０】本発明に従う構造を有する筒型防振装置用ストッパの更に別の例を示す部分断面拡大説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  デフマウント                    １２  別体ストッパ
１４  内筒金具                        １６  外筒金具
１８  本体ゴム弾性体                  １９  筒状固定部
２１  対向板                          ２６  第一取付板
２７  第二取付板                      ４０  ストッパ金具
４２  対向円環面                      ４３  ストッパゴム
４４  第一のゴム部                    ４６  第二のゴム部
４８  第三のゴム部                    ５０  連結ゴム部
６２  易切断部                        ６６  係合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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