(57)【要約】【課題】広帯域（複数のバンド）化が可能で、各バンド内において良好な利得と垂直偏波の無指向性を保つことができる省スペースの、機械構造的に高い信頼性を維持することが可能なアンテナ装置１００を提供することにある。【解決手段】端部１２１ａに給電部を設け、端部１２２ａが開放端となる略Ｕ字状の導体アンテナ１２０と、基板１４０とを有するアンテナ装置１００であって、接合用線路１３３が設けられ、アンテナ電極１１１が形成され、基体１１０と、導体アンテナ１２０とは、離間した状態で基板１４０上に直接固定され、接合用線路１３３を介してアンテナ電極１１１と端部１２２ａとが接続される。これにより、広帯域（複数のバンド）化が可能で、各バンド内で良好な利得と垂直偏波の無指向性を保つアンテナ装置を省スペースで実現し得る。また、離間した状態で固定できるので、基体１１０と導体アンテナ１２０とを確実に固定しておくことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側の端部に給電部を設け、他端側の端部が開放端として設けられた略Ｕ字状からなる導体アンテナと、誘電材料又は磁性材料の少なくとも一方から成る基体と、前記導体アンテナと前記基体とを搭載する基板とを有するアンテナ装置であって、
前記基板には、第１の導体パターンが設けられ、
前記基体には、第２の導体パターンが形成されており、
前記基体と、前記導体アンテナとは、離間した状態で前記基板上に直接固定され、前記第１の導体パターンを介して前記第２の導体パターンと前記開放端とが接続されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、前記基体には第３の導体パターンが形成され、前記基板には第４の導体パターンが設けられており、前記導体アンテナの給電部は、第３の導体パターン及び前記第４の導体パターンを介して給電されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ装置において、前記基板には第４の導体パターンが設けられ、前記導体アンテナの給電部は、前記第４の導体パターンを介して給電されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のアンテナ装置において、前記第２の導体パターンと前記第３の導体パターンとは、前記基体を介して互いに電磁的に結合することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載のアンテナ装置において、前記第１の導体パターンと前記第４の導体パターンとは、略平行となるように設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ装置において、前記基板には、送受信周波数調整用の第５の導体パターンが形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のアンテナ装置において、前記基板はメイン基板に接続されるサブ基板であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のアンテナ装置を内蔵したことを特徴とする無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、複数のバンド（送受信帯域）に対応可能なアンテナ装置及びそれを用いた無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の無線通信機器に装備するアンテナ装置の例として、例えば、特許文献１には、基体に第１の放射電極、給電用電極、端子電極を有するチップアンテナと、このチップアンテナに接続される板金等からなる第２の放射電極とを備えたアンテナ装置が記載されている。また、特許文献２では、ループアンテナとこのループアンテナに並列に接続されたインダクタンス素子とを備えたアンテナ装置が記載されている。また、特許文献３には、誘電体材料または磁性材料からなるチップアンテナと、このチップアンテナにリン青銅からなる負荷導体を接続させたアンテナ装置が記載されている。
【０００３】
これらのアンテナ装置は、チップアンテナやインダクタンス素子に直接、第２の放射電極、負荷導体、ループアンテナを接続することによって、電気的体積を大きくしてアンテナ装置の利得を向上させている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９４７４２号公報
【特許文献２】特開２０００−２６１２２６号公報
【特許文献３】特開２００５−７３０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電話等の無線通信機器が急速に普及し、通信に使用する帯域も多岐に亘っている。特に、最近の携帯電話では、デュアルバンド方式、トリプルバンド方式、クワッドバンド方式等と呼ばれるように、複数のバンド（送受信帯域）を一つの携帯電話機器に装備する例が多くなっている。かかる状況下、携帯電話等の内蔵アンテナ回路を構成するアンテナ装置として、上記のような複数のバンド（送受信帯域）に対応できるアンテナ装置の開発が急がれている。これらのアンテナ回路は、携帯電話等の無線通信機器の更なる小型化とマルチバンド化の要請により、アンテナ部品の増加傾向にも拘わらず、小型化を実現しさらに、より高い性能と機械構造的な信頼性を備える必要が生じている。
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１〜３記載のアンテナ装置では、チップアンテナやインダクタンス素子に直接第２の放射電極、負荷導体、ループアンテナを接続しているため、どちらかの部材に外力等が与えられると、接続されているもう一方の部材も外力による影響を受けることになる。また、これらのアンテナ装置では、小型化により外力等によって破損する可能性が比較的高くなる。そのため、小型で、より高い機械構造的な信頼性を有するアンテナ装置が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、広帯域（複数のバンド）化が可能で、各バンド内において良好な利得と垂直偏波の無指向性を保つことができるアンテナ装置を省スペースで実現しつつ、アンテナ装置の機械構造的な信頼性を保つことを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明者は、より小型のアンテナ装置の構成を種々研究・検討した結果、従来のアンテナ装置に比べ省スペース化を図れる上に、広帯域（複数のバンド）化が可能で、各バンド内において良好な利得と垂直偏波の無指向性を保つことができ、且つ機械構造的信頼性に優れたアンテナ装置の構成を見出した。
【０００９】
即ち、上記課題を解決するため、本発明では、一端側の端部に給電部を設け、他端側の端部が開放端として設けられた略Ｕ字状からなる導体アンテナと、誘電材料又は磁性材料の少なくとも一方から成る基体と、前記導体アンテナと前記基体とを搭載する基板とを有するアンテナ装置であって、前記基板には、第１の導体パターンが設けられ、前記基体には、第２の導体パターンが形成されており、前記基体と、前記導体アンテナとは、離間した状態で前記基板上に直接固定され、前記第１の導体パターンを介して前記第２の導体パターンと前記開放端とが接続されることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、誘電材料又は磁性材料の少なくとも一方から成る基体が、導体アンテナの一端側の先方に離間して配設されていて、更に導体アンテナの一部でもある導体アンテナの一端側と他端側の先方にある該基体表面に形成された導体パターン間に亘って接合されている。即ち、基体が、折り返し部を有する導体アンテナの電界強度が強まる位置に配設され電磁的な結合がされているので、各バンド内においても広帯域で良好な利得と垂直偏波の無指向性を保つことができる。また、この基体を、導体アンテナから離間した状態で直接固定できるので、基体と導体アンテナとのどちらかに外力等が発生したとしても、お互いにそれらの外力を他の部材に伝達しないようになる。そして、基体と導体アンテナとを基板上に確実に固定しておくことが可能となる。
【００１１】
また、かかる構成によれば、基板上に基体だけでなく、導体アンテナも固定することが可能となるので、機械構造的な信頼性が向上する。また、長尺の導体アンテナを用いた場合でも、基体に支持点を設けないので、基体へ荷重を掛けることがなく、基体や導体アンテナが外れるといった現象を防止することも可能となる。
【００１２】
また、前記基体には第３の導体パターンが形成され、前記基板には第４の導体パターンが設けられており、前記導体アンテナの給電部は、第３の導体パターン及び前記第４の導体パターンを介して給電されることを特徴としている。また、前記基板には第４の導体パターンが設けられ、前記導体アンテナの給電部は、前記第４の導体パターンを介して給電されることを特徴としている。また、前記第２の導体パターンと前記第３の導体パターンとは、前記基体を介して互いに電磁的に結合することを特徴としている。
【００１３】
これにより、広帯域（複数のバンド）化が可能で、各バンド内において良好な利得と垂直偏波の無指向性を保つことができるアンテナ装置を省スペースで実現し得る。特に、使用周波数帯の広帯域（複数のバンド）化を容易に実現できる柔軟性がある。また、広帯域（複数のバンド）に亘って良好な利得と垂直偏波の無指向性を保つことができる。更に、各バンド内においても広帯域に亘って良好な利得と垂直偏波の無指向性を保つことができる。
【００１４】
また、この第３の導体パターンはアンテナの一部として機能させることができる。そして、この第３の導体パターンを加工することによって、各バンドの周波数帯域幅と入力インピーダンスの調整を行うことが可能となる。
【００１５】
また、前記第１の導体パターンと前記第４の導体パターンとは、略平行となるように設けられていることを特徴としている。これにより、このアンテナ装置では、前記第１のパターンと前記第４の導体パターンとを、アンテナの一部として機能させることが可能となる。そして、導体アンテナと基体とをこの第１の導体パターンによって接合できるので、基体に形成された第２の導体パターンもアンテナの一部として機能させることが可能となる。また第２の導体パターンは加工が比較的容易に行えるので、送受信周波数調整を、この第２の導体パターンを加工することによって比較的簡易に調整することができる。
【００１６】
また、基板には、送受信周波数調整用の第５の導体パターンが形成されていることを特徴としている。かかる構成によれば、この導体パターンを加工することによって、例えば、ＧＳＭ、ＤＣＳ／ＰＣＳ／ＵＴＭＳ帯域等の送受信周波数の調整を行うことができる。そして、この導体パターンを削り取るだけで送受信周波数の調整ができるので、調整を容易に行うことが可能となる。
【００１７】
また、前記基板は、メイン基板に接続されるサブ基板であっても良い。かかる構成によれば、アンテナ装置の組付作業時での取り扱いが容易となる。
【００１８】
また、本発明では、以上の構成を有するアンテナ装置を無線通信機器に内蔵したことを特徴とする。これにより、無線通信機器の内蔵アンテナ回路の省スペース化が可能で、無線通信機器の筐体内におけるアンテナ装置の配置（レイアウト）の自由度が増し、当該無線通信機器を小型化できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、広帯域（複数のバンド）化が可能で、各バンド内において良好な利得と垂直偏波の無指向性を保つことができ、機械構造的な信頼性に優れた小型のアンテナ装置を実現することができる。従って、このアンテナ装置を携帯電話等の無線通信機器に用いた場合、内蔵アンテナ回路の省スペース化を図ることができ、該無線通信機器の筐体内におけるアンテナ装置の配置（レイアウト）の自由度も大きくなり、当該無線通信機器の小型化を達成し易くなる。また、送受信周波数の調整を容易に行えるので、アンテナ装置を使用する機器に合わせてより簡単に調整することが可能となる。そして、携帯電話等の無線通信機器の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の成立に必須であるとは限らない。
【００２１】
本発明の実施形態にかかるアンテナ装置について図面を参照して詳細に説明する。まず、本発明の第１の実施形態について図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態のアンテナ装置の基本構成を示す図、図２は、その等価回路図、図３は第１の実施形態のアンテナ装置の詳細を示す図である。
【００２２】
アンテナ装置１００は、基体１１０、導体アンテナ１２０、導体線路１３０、ケーブルコネクタ１３１、給電用線路（第４の導体パターン）１３２、接合用線路（第１の導体パターン）１３３等を備え、これらはサブ基板１４０に実装されている。このサブ基板１４０には、サブ基板１４０の長手方向の両端部に取付部１４０ａ、１４０ｂが設けられており、取付部１４０ａ側にケーブルコネクタ１３１が実装されている。
【００２３】
また、このサブ基板１４０から離れた位置にメイン基板１５０が備えられている。このメイン基板１５０は、ガラスエポキシ樹脂等から形成され、後述する本発明の一実施形態である無線通信機器としての携帯電話に内蔵されるプリント回路基板（ＰＣＢ［Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ］）を構成する。このメイン基板１５０には、給電ポート１５１が設けられており、給電ポート１５１とケーブルコネクタ１３１との間には同軸ケーブル１４１が設けられている。同軸ケーブル１４１には、接続部１４１ａ、１４１ｂが設けられており、給電ポート１５１に同軸ケーブル１４１の接続部１４１ｂを接続し、ケーブルコネクタ１３１に同軸ケーブル１４１の接続部１４１ａを接続することによって、給電ポート１５１から導体線路１３０までが電気的に接続され、これらの導電部材と給電用線路１３２を介して導体アンテナ１２０は給電される。
【００２４】
図3に示すように、基体１１０は、誘電材料又は磁性材料の少なくとも一方により直方体状に形成されており、サブ基板１４０上に直接固定され、基体１１０上面から基体１１０の一側面にかけてアンテナ電極（第２の導体パターン）１１１が設けられ、基体１１０のアンテナ電極１１１が設けられていない一側面に給電側電極（第３の導体パターン）１１２が設けられている。そして、アンテナ電極１１１は、後述する導体アンテナ１２０の他端側の導体１２２の端部１２２ａと接合用線路１３３を介して接合され、給電側電極１１２は、導体アンテナ１２０の一端側の導体１２１の端部１２１ａと給電用線路１３２を介して接合される。
【００２５】
これにより、基体１１０は、導体アンテナ１２０の一端側の導体１２１の端部１２１ａと他端側の導体１２２の端部１２２ａに給電用線路１３２、接合用線路１３３を介して各々接合しているアンテナ電極１１１、給電側電極１１２間に亘って、間接的に接合されることになり、対向する導体１２１、１２２の端部側は、基体１１０を介して容量結合する。即ち図2に示すようにインダクタンスＬａｎとＬｂｎ間は、キャパシタンスＣｄが介在していることになる。この基体１１０は、例えばアルミナ、シリカ、マグネシウム等を含む高周波数において低損失なセラミックスで作製されている。
【００２６】
尚、基体１１０として誘電材料を使用する場合は、誘電率と誘電損失がアンテナ特性に大きく影響する。また、第１の実施形態の基体１１０は、サイズが５．５ｍｍ×３ｍｍ×２ｍｍとなるように作製されている。また、基体１１０のアンテナ電極１１１は、基体１１０にスクリーン印刷して形成され、接合用線路１３３と半田で接合する。同様に給電側電極１１２は、基体１１０にスクリーン印刷して形成され、給電用線路１３２と半田で接合する。また基体１１０の固定は、サブ基板１４０上の基体１１０を接合するために形成された導体箔のある接合面に半田付けで直接固定するが、より強固に接合するためには接着剤を併用しても良い。
【００２７】
導体アンテナ１２０は、図３に示すように、板金により略Ｕ字状に形成され、かつ対向する図示下方の一端側の導体１２１の平面と図示上方の他端側の導体１２２の平面が略直角となるように折り返し部１２４で折り曲げられている。そして、一端側の導体１２１の端部１２１ａが給電側となり、給電用線路１３２、給電側電極１１２,導体線路１３０、ケーブルコネクタ１３１を経て給電ポート１５１へと接続され、他端側の導体１２２の端部１２２ａが、開放端側となり、基体１１０のアンテナ電極１１１と接合用線路１３３を介して接合されている。
【００２８】
ここで給電側は端部１２１ａでなくとも端部１２２ａ側でも構わない。その場合、一端側の導体１２２の端部１２２ａは、アンテナ電極１１１を介して給電コネクタ１３１へと接続され、もう一端側の導体１２１の端部１２１ａが、開放端側となる。ここでアンテナ電極１１１は、基体１１０の一側面の下方端面から上面を経て対向する側面の下方端面まで延びており、該下方端面から給電コネクタ１３１に接続されている。
【００２９】
また、導体１２１、１２２間は離間しており、帯状の空間１２３が形成されている。そして、導体アンテナ１２０は、固定したときに導体１２２が、サブ基板１４０からみて基体１１０より離れた距離でサブ基板１４０と平行若しくは略平行に配設することが可能となるように、導体１２２の根元を端部１２２ａとして折り曲げている。
【００３０】
折り返し部１２４は、第１折り返し部１２４ａと、第２折り返し部１２４ｂとにより略構成される。第１折り返し部１２４ａは、導体１２１と同一の平面を有し、導体１２２方向へ向けて直角に伸び、第２折り返し部は、導体１２２と同一の平面を有し、導体１２１方向へ向けて直角に伸びており、両折り返し部１２４ａ、１２４ｂは、延長させていって接触する位置で直角を形成するように接合されている。この折り返し部１２４の形状により、第１の実施形態では、導体アンテナ１２０の端部１２１ａと端部１２２ａとを、折り返し部１２４からサブ基板１４０の長手方向にほぼ等しく離れた位置に、お互いが接触しない態様で固定することが可能となっている。
【００３１】
導体１２１、１２２は、空間１２３を介して容量結合、即ちインダクタンスＬａ１とＬｂ１、Ｌａ２とＬｂ２、・・・、ＬａｎとＬｂｎ間は、キャパシタンスＣａ１、Ｃａ２、・・・、Ｃａ（ｎ−１）が介在している。従って、この空間１２３は、少なくとも容量結合が考えられる程度の間隔である。尚、導体１２１、１２２と接地間は、キャパシタンスＣｂ１、Ｃｂ２、Ｃｂ３、・・・、Ｃｂｎ、Ｃｂ（ｎ＋１）が介在している。この導体アンテナ１２０は、例えばリン青銅、銅、４２ニッケル等で成る板金で作製されているが、抵抗値を小さくしてアンテナとしての利得を大きくかつ損失を小さくするために、表面に金メッキもしくは銀メッキが施されている。
【００３２】
サブ基板１４０は、取付部１４０ａ、１４０ｂを図示しない筐体にネジ止めすることによって固定され、取付部１４０ａが、筐体のグラウンドと接続されて、導通するようになっている。また、サブ基板１４０上の取付部１４０ａ側に、導体線路１３０、ケーブルコネクタ１３１、給電用線路１３２、接合用線路１３３が実装されている。そして、上述するように、このサブ基板１４０に、基体１１０と導体アンテナ１２０が搭載される。
【００３３】
このアンテナ装置１００は、それぞれ相異なる送受信周波数帯域を有しており、具体的には、導体アンテナ１２０の(折り返した)全長分がＧＳＭ帯（９００ＭＨｚ帯）、導体アンテナ１２０の半長分がＤＣＳ帯（１７００ＭＨｚ帯）及びＰＣＳ帯（１８００ＭＨｚ帯）、導体アンテナ１２０の一端側の導体１２１の端部１２１ａと他端側の導体１２２の端部１２２ａを含む基体１１０部分がＵＭＴＳ帯（２２００ＭＨｚ帯）を、それぞれ送受信周波数帯域として有しており、これによりクワッドバンド方式のアンテナ装置１００を実現している。このように、導体アンテナ１２０の全長分は、導体アンテナ１２０の半長分の送受信周波数帯域であるＤＣＳ帯及びＰＣＳ帯や導体アンテナ１２０の一端側の導体１２１の端部１２１ａと他端側の導体１２２の端部１２２ａを含む基体１１０部分の送受信周波数帯域であるＵＭＴＳ帯よりも低い周波数帯域であるＧＳＭ帯をその送受信周波数帯域として有している。また、導体アンテナ１２０の半長分は、ＤＣＳ帯とＰＣＳ帯という２つの相異なる近接した周波数帯域をその送受信周波数帯域として有している。更に、導体アンテナ１２０の一端側の導体１２１の端部１２１ａと他端側の導体１２２の端部１２２ａを含む基体１１０部分は、導体アンテナ１２０の半長分の送受信周波数帯域であるＤＣＳ帯／ＰＣＳ帯よりも高い周波数帯域であるＵＭＴＳ帯をその送受信周波数帯域として有している。
【００３４】
尚、第１の実施形態の導体アンテナ１２０は、厚さ０．３ｍｍのリン青銅等で成る板金で作製されており、抵抗値を小さくしてアンテナとしての利得を大きくかつ損失を小さくするために、表面に金メッキ等が施されている。一端側の導体１２１の幅と他端側の導体１２２の合計幅が広いほど広帯域にできるが、あまり幅を広くするとグランドとの距離が近くなり帯域幅ＢＷや利得を低下させることになるので、あまり低下が起きない範囲で幅を調整する。よって、一端側の導体１２１の幅は、他端側の導体１２２の幅よりも狭くなるように形成されているが、これによりＧＳＭ帯域（９００ＭＨｚ）等の低域側を高利得とすることができる。従って、ＤＣＳ帯（１７００ＭＨｚ帯）、ＰＣＳ帯（１８００ＭＨｚ帯）、ＵＭＴＳ帯（２２００ＭＨｚ帯）等の高域側を高利得とする場合は、一端側の導体１２１の幅は、他端側の導体１２２の幅よりも広くなるように形成する。このように低域側と高域側で利得に偏りが生じないように導体１２１と導体１２２との幅を決める。
【００３５】
図４は、第１の実施形態のアンテナ装置１００の組立態様を説明するための図である。アンテナ装置１００を組み立てる際、まず基体１１０を、サブ基板１４０上の基体１１０を接合するために形成された導体箔のある接合面に、半田付けで直接固定し、さらに導体アンテナ１２０をサブ基板１４０上に、基体１１０と接触させない態様で、半田付けで固定する。そして、このサブ基板１４０には、導体アンテナ１２０を固定するための、切り欠きによって形成されているアンテナ固定部１４２ａ、１４２ｂと、アンテナ固定穴１４３が設けられている。
【００３６】
導体アンテナ１２０の端部１２１ａは、一部がアンテナ固定部１４２ａと係合する係合部１２１ａａとして形成されている。そして、アンテナ固定部１４２ｂには、第１折り返し部１２４ａの図示下端側に当たる係止部１２４ａａが当接するようになっている。また、導体アンテナ１２０の導体１２２の端部１２２ａは、アンテナ固定穴１４３に嵌入するようになっている。
【００３７】
そして、図示前方側から、導体アンテナ１２０の係合部１２１ａａと係止部１２４ａａとをアンテナ固定部１４２a、１４２ｂに合わせて差し入れ、端部１２２ａをアンテナ固定穴１４３に嵌入させることによって、導体アンテナ１２０はサブ基板１４０に取り付けられる。その後、導体アンテナ１２０の係合部１２１ａａと係止部１２４ａａとをアンテナ固定部１４２ａ、１４２ｂにそれぞれ半田で接合し、端部１２２ａをアンテナ固定穴１４３に半田で接合することによって、導体アンテナ１２０は、サブ基板１４０に固定される。尚、係合部１２１ａａは、アンテナ固定部１４２ａに接合された際に給電線路１３２と接触する態様となっており、導体１２２の端部１２２ａは、アンテナ固定穴１４３に接合された際に接合用線路１３３と接触する態様となっている。
【００３８】
このように、第１の実施形態のアンテナ装置１００では、基体１１０と導体アンテナ１２０とが、サブ基板１４０上に個別に固定されるので、お互いに力学的に干渉しない態様となる。そのため、基体１１０に発生した外力は、導体アンテナ１２０には伝達されず、逆に導体アンテナ１２０に発生した外力は、基体１１０には伝達されない。そして、基体１１０は、サブ基板１４０上に直接固定されており、導体アンテナ１２０は、係合部１２１ａａと係止部１２４ａａと端部１２２ａの３点で固定されることになり、サブ基板１４０上で３点支持されていることになる。
【００３９】
つまり、このアンテナ装置１００では、基体１１０をサブ基板１４０上に直接固定して安定させ、さらに導体アンテナ１２０をサブ基板１４０上に固定した際に３点支持するようにしたことにより個々のアンテナが外れ難いようになっている。さらに、基体１１０、導体アンテナ１２０は、お互いに離間した状態でサブ基板１４０上に固定されているので、どちらか一方に発生した外力によって、他方の基体１１０、若しくは導体アンテナ１２０が外れてしまうといった現象を防止することができる。これにより、第１の実施形態のアンテナ装置１００では、基体１１０と導体アンテナ１２０を安定的且つ強固に固定して外れ難くし、機械構造的な信頼性を向上させている。
【００４０】
さらに、このアンテナ装置１００では、組み立てる際に、基体１１０、導体アンテナ１２０を個別に搭載することができる。つまり、このアンテナ装置１００では、基体１１０と導体アンテナ１２０を搭載する際に、どちらを先に搭載しても構わないことになり、搭載し易いように順番を自由に入れ替えることができる。そのため、このアンテナ装置１００では、基体１１０、導体アンテナ１２０をサブ基板１４０に簡易に搭載させることが可能となり、生産効率を向上させることも可能となる。特に、このアンテナ装置１００の構成は、サブ基板１４０が小さくなり、基体１１０、導体アンテナ１２０を搭載することが困難になればなるほど有利となる。
【００４１】
また、図５に示すように第１の実施形態のアンテナ装置１００では、基体１１０のアンテナ電極１１１は、導体アンテナ１２０の端部１２２ａと、接合用線路１３３で接合する態様となっている。そのため、図５に破線で示すように、基体１１０に形成されたアンテナ電極１１１の一部を削る等の加工を行うことが可能となっている。これにより、このアンテナ電極１１１を削るだけで、アンテナ装置１００の、特にＧＳＭ帯域における送受信周波数調整を行うことも可能となる。
【００４２】
また、第１の実施形態のアンテナ装置１００では、図５に破線で示すように、基体１１０に形成された給電側電極１１２の一部を削る等の加工を行うことにより、この給電側電極１１２とアンテナ電極１１１との間隔を変更することが可能となっている。そして、アンテナ電極１１１と給電側電極１１２との間隔を変えることによって、第１の実施形態のアンテナ装置１００では、ＤＣＳ〜ＵＭＴＳ帯の帯域幅、あるいはアンテナの入力インピーダンスの調整を行うことも可能となっている。例えばこの間隔を狭めることによりＤＣＳ〜ＵＭＴＳ帯が広帯域化する傾向になるが、加えてアンテナの入力インピーダンスを各周波数帯域において５０Ωに近づくよう考慮し、最適な間隔を決定する。
【００４３】
つまり、基体１１０に形成されたアンテナ電極１１１と給電側電極１１２とは、アンテナ装置１００のアンテナの一部として考えることができるので、第１の実施形態では、加工の難しい導体アンテナ１２０を修正せず、基体１１０に形成された導体パターンであるアンテナ電極１１１と給電側電極１１２を削るという、簡易な加工を行うのみで送受信周波数調整を行うことが可能となっている。
【００４４】
次に、第１の実施形態のアンテナ装置１００の性能について図６、図７を用いて述べる。図６は、アンテナ装置１００のＧＳＭ帯域におけるアンテナ特性を示す図であり、図７は、アンテナ装置１００のＤＣＳ−ＵＭＴＳ帯域におけるアンテナ特性を示す図である。
【００４５】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、第１の実施形態のアンテナ装置のＧＳＭ帯域におけるアンテナ特性のうち、アンテナの立体的な指向性を３次元のＸＹＺ軸を基準として、ＸＹ面  ＹＺ面  ＺＸ面の断面で２次元的にアンテナの指向性を中心点から分布する曲線で表したものである。つまり、図６（ａ）に示すＥ２−ｐｌａｎｅがＸＹ面、図６（ｂ）に示すＥ１−ｐｌａｎｅがＹＺ面、図６（ｃ）に示すＨ−ｐｌａｎｅがＺＸ面を示す。
【００４６】
これらの図において中心点から分布する曲線は、中心点から径方向に大きい程、指向性ひいては利得が高く、中心点から径方向に一様に分布し、（真）円に近い程、指向性ひいては利得の落ち込みが無く均一であることを示している。このうち、例えば、携帯電話端末に搭載されるアンテナとしては、図６（ｃ）に示すＺＸ面のアンテナの指向性が重要であり、このＺＸ面において利得が最大となり、且つ均一な利得、指向性が得られるのが望ましい。これは、上述したサブ基板１４０の面に対して直交する方向において均一な利得、指向性が得られるかを表している。
【００４７】
即ち、サブ基板１４０に対してその周方向においてどの程度均一な利得、指向性が得られるかを表す。携帯電話端末では、薄長の端末機器の筐体の長手方向に沿ってサブ基板１４０及びこのサブ基板１４０と接続しているメイン基板１５０が配置されることになるため、端末機器の筐体の周方向に対して均一な利得、指向性が得られるかにかかわることになる。このように端末機器の筐体の周方向に対して均一な利得、指向性が得られれば、筐体内の金属部位の配置如何により指向性が制御し易くなることから、かかるＺＸ面における垂直偏波の指向性の均一化（無指向性）が重要とされる。従って、このＺＸ面における垂直偏波の指向性を表す曲線が中心点から径方向に一様に分布し、（真）円に近いことが望ましい。図６（ｃ）に示すＺＸ面のデータでは、垂直偏波の指向性を表す曲線Ｖｅｒｔｉｃａｌは、０．００付近で一様な円（真円）を表しており、図中のＸである横軸方向における利得の落ち込みは見られず、均一な指向性ひいては利得が得られることが分かる。
【００４８】
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第１の実施形態のアンテナ装置１００のＤＣＳ―ＵＭＴＳ帯域におけるアンテナ特性のうち、アンテナの指向性を、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したのと同様に、立体（３次元）的に表したものである。図７（ｃ）に示すＺＸ面のアンテナの指向性のデータでは、本実施例のアンテナ装置１１では、垂直偏波の指向性を表す曲線Ｖｅｒｔｉｃａｌは、ほぼ円を表しており、利得の落ち込みが少なく、実用に必要十分な指向性ひいては利得が得られることが分かる。
【００４９】
かかる実装構成により、基体１１０及び導体アンテナ１２０とメイン基板１５０のグランドとの距離を確保することが可能となるので、基体１１０及び導体アンテナ１２０によって、上述するような広帯域、高利得なアンテナにすることが可能である。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施形態について図８、図９を参照して説明する。図８は、本発明の第２の実施形態のアンテナ装置の基本構成を示す図であり、図９は、第２の実施形態のアンテナ装置の組み立て態様を示す図である。なお、本発明の第２の実施形態と第１の実施形態の同様の部分には同様の参照符号を付して、その説明は省略する。
【００５１】
アンテナ装置２００は、基体１１０、導体アンテナ１２０、第１導体線路２３０、給電用線路２３２、接合用線路２３３等を備え、これらの部材は、メイン基板２５０に設けられた搭載領域２４０に実装されている。このメイン基板２５０は、第１の実施形態のメイン基板１５０と同じ材質で形成されており、図示しない給電ポートと第２導体線路２４１とが設けられている。そして、給電ポート、第２導体線路２４１、第１導体線路２３０、給電側電極１１２、給電用線路２３２が電気的に接続されており、これらの導電部材を介して導体アンテナ１２０は給電されている。
【００５２】
図９は、第２の実施形態のアンテナ装置２００の組立態様を説明するための図である。アンテナ装置２００を組み立てる際、まず基体１１０を、搭載領域２４０上の基体１１０を接合するために形成された導体箔のある接合面に、半田付けで直接固定し、さらに導体アンテナ１２０を搭載領域２４０上に、基体１１０と接触させない態様で、半田付けで固定する。そして、この搭載領域２４０には、導体アンテナ１２０を固定するための、切り欠きによって形成されているアンテナ固定部２４２ａ、２４２ｂと、アンテナ固定穴２４３が設けられている。
【００５３】
導体アンテナ１２０の端部１２１ａは、一部がアンテナ固定部２４２ａと係合する係合部１２１ａａとして形成されている。そして、アンテナ固定部２４２ｂには、導体アンテナ１２０の導体１２１と第１折り返し部１２４ａの折り返されている部分である、第１折り返し部１２４ａの図示下端側に当たる係止部１２４ａａが当接するようになっている。また、導体アンテナ１２０の導体１２２の端部１２２ａは、アンテナ固定穴２４３に嵌入するようになっている。
【００５４】
そして、図示前方側から、導体アンテナ１２０の係合部１２１ａａと係止部１２４ａａとをアンテナ固定部２４２a、２４２ｂに合わせて差し入れ、端部１２２ａをアンテナ固定穴２４３に嵌入させることによって、導体アンテナ１２０は搭載領域２４０上に搭載される。その後、導体アンテナ１２０の係合部１２１ａａと係止部１２４ａａとをアンテナ固定部２４２ａ、２４２ｂにそれぞれ半田で接合し、端部１２２ａをアンテナ固定穴２４３に半田で接合することによって、導体アンテナ１２０は、搭載領域２４０上に固定される。尚、係合部１２１ａａは、アンテナ固定部２４２ａに接合された際に給電線路２３２と接触する態様となっており、導体１２２の端部１２２ａは、アンテナ固定穴２４３に接合された際に接合用線路２３３と接触する態様となっている。
【００５５】
また、第２の実施形態のアンテナ装置２００は、図９に示すように、組み立てる際に、基体１１０、導体アンテナ１２０を直接メイン基板２５０の搭載領域２４０に搭載するが、この時、基体１１０、導体アンテナ１２０を個別に搭載することができる。つまり、このアンテナ装置２００では、基体１１０と導体アンテナ１２０を搭載する際に、どちらを先に搭載しても構わないことになり、搭載し易いように順番を自由に入れ替えることができる。そのため、このアンテナ装置２００でも、基体１１０、導体アンテナ１２０をメイン基板２５０の搭載領域２４０に簡易に搭載させることが可能となり、生産効率を向上させることも可能となる。特に、このアンテナ装置２００の構成は、メイン基板２５０が小さくなり、基体１１０、導体アンテナ１２０を搭載することが困難になればなるほど有利となる。
【００５６】
従って、かかる構成であっても、第１の実施形態のアンテナ装置１００と同様の作用・効果を奏する。
【００５７】
次に、本発明の第３の実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の第３の実施形態のアンテナ装置の基本構成を示す図である。なお、本発明の第３の実施形態と第１、第２の実施形態の同様の部分には同様の参照符号を付して、その説明は省略する。
【００５８】
アンテナ装置３００は、基体１１０、導体アンテナ１２０、導体線路１３０、ケーブルコネクタ１３１、給電用線路１３２、接合用線路１３３等を備え、これらはサブ基板３４０に実装されている。このサブ基板３４０には、サブ基板３４０の長手方向の両端部に取付部１４０ａ、１４０ｂが設けられており、取付部１４０ａ側にケーブルコネクタ１３１が実装されている。
【００５９】
また、このサブ基板３４０から離れた位置に、第１の実施形態のメイン基板１５０と同じ材質で形成された図示しないメイン基板が備えられている。このメイン基板には、給電ポートが設けられ、給電ポートとケーブルコネクタ１３１との間には図示しない同軸ケーブルが設けられている。そして、給電ポートから導体線路１３０までが電気的に接続され、これらの導電部材と給電用線路１３２を介して導体アンテナ１２０は給電される。そして、第３の実施形態のアンテナ装置３００では、第１の実施形態のアンテナ装置１００と同様の工程を経て組み立てられる。
【００６０】
また、第３の実施形態のアンテナ装置３００では、サブ基板３４０の基体１１０等が搭載される面の裏面に、送受信周波数調整用パターン（第５の導体パターン）３４４が設けられている。この送受信周波数調整用パターン３４４は、アンテナ固定部１４２ｂを介して係合突起部１２４ａａへと接続されており、この送受信周波数調整用パターン３４４の一部を削る等の加工を行うことにより、アンテナ装置３００の、特にＤＣＳ／ＰＣＳ／ＵＭＴＳ帯域における送受信周波数調整を行うことも可能となっている。つまり、第３の実施形態のアンテナ装置３００では、基体１１０のアンテナ電極１１１と給電側電極１１２だけではなく、この送受信周波数調整用パターン３４４を加工することによっても、送受信周波数の調整を行うことが可能となっている。
【００６１】
従って、かかる構成であっても、第１の実施形態のアンテナ装置１００と同様の作用・効果を奏する。
【００６２】
次に、本発明の第４の実施形態について図１１、図１２を参照して説明する。図１１は、本発明の第４の実施形態のアンテナ装置の基本構成を示す図であり、図１２は、第４の実施形態のアンテナ装置の組み立て態様を示す図である。なお、本発明の第２の実施形態と、第１、第２、第３の実施形態の同様の部分には同様の参照符号を付して、その説明は省略する。
【００６３】
アンテナ装置４００は、基体４１０、導体アンテナ１２０、導体線路４３０、ケーブルコネクタ４３１、接合用線路４３３等を備え、これらはサブ基板４４０に実装されている。このサブ基板４４０には、サブ基板４４０の長手方向の両端部に取付部４４０ａ、４４０ｂが設けられており、取付部４４０ａ側にケーブルコネクタ４３１が実装されている。
【００６４】
また、このサブ基板４４０から離れた位置に、第１の実施形態のメイン基板１５０と同じ材質で形成された図示しないメイン基板が備えられている。このメイン基板には、給電ポートが設けられ、給電ポートとケーブルコネクタ４３１との間には図示しない同軸ケーブルが設けられている。そして、給電ポートから導体線路４３０までが電気的に接続され、これらの導電部材を介して導体アンテナ１２０は給電される。
【００６５】
基体４１０は、誘電材料又は磁性材料の少なくとも一方により直方体状に形成されており、サブ基板４４０上に直接固定され、基体上面から基体４１０の向かい合う両側面にかけてアンテナ電極４１１が設けられている。そして、アンテナ電極４１１は、後述する導体アンテナ１２０の他端側の導体１２２の端部１２２ａと接合用線路４３３を介して接合され、さらに、基体４１０からみて接合用線路４３３と対向する側に設けられた基体接合部４４３ｂに接合される。
【００６６】
図１２は、第４の実施形態のアンテナ装置４００の組立態様を説明するための図である。アンテナ装置４００を組み立てる際、まず基体４１０を、サブ基板４４０上の基体４１０を接合するために形成された、基体接合部４４３ｂを含む導体箔のある接合面に、半田付けで直接固定し、さらに導体アンテナ１２０をサブ基板４４０上に、基体４１０と接触させない態様で、半田付けで固定する。そして、このサブ基板１４０には、導体アンテナ１２０を固定するための、切り欠きによって形成されているアンテナ固定部４４２ａ、４４２ｂと、アンテナ固定穴４４３ａが設けられている。
【００６７】
導体アンテナ１２０の端部１２１ａは、一部がアンテナ固定部４４２ａと係合する係合部１２１ａａとして形成されている。そして、アンテナ固定部４４２ｂには、第１折り返し部１２４ａの図示下端側に当たる係止部１２４ａａが当接するようになっている。また、導体アンテナ１２０の導体１２２の端部１２２ａは、アンテナ固定穴４４３ａに嵌入するようになっている。
【００６８】
そして、図示前方側から、導体アンテナ１２０の係合部１２１ａａと係止部１２４ａａとをアンテナ固定部４４２a、４４２ｂに合わせて差し入れ、端部１２２ａをアンテナ固定穴４４３ａに嵌入させることによって、導体アンテナ１２０はサブ基板４４０に取り付けられる。その後、導体アンテナ１２０の係合部１２１ａａと係止部１２４ａａとをアンテナ固定部４４２ａ、４４２ｂにそれぞれ半田で接合し、端部１２２ａをアンテナ固定穴４４３ａに半田で接合することによって、導体アンテナ１２０は、サブ基板４４０に固定される。尚、係合部１２１ａａは、アンテナ固定部４４２ａに接合された際に導体線路４３０と接触する態様となっており、導体１２２の端部１２２ａは、アンテナ固定穴４４３ａに接合された際に接合用線路４３３と接触する態様となっている。
【００６９】
つまり、このアンテナ装置４００では、基体４１０をサブ基板４４０上に直接固定して安定させ、さらに導体アンテナ１２０をサブ基板４４０上に固定した際に３点支持するようにしたことにより個々のアンテナが外れ難いようになっている。さらに、基体４１０、導体アンテナ１２０は、お互いに離間した状態でサブ基板４４０上に固定されているので、どちらか一方に発生した外力によって、他方の基体４１０、若しくは導体アンテナ１２０が外れてしまうといった現象を防止することができる。これにより、第４の実施形態のアンテナ装置４００では、基体４１０と導体アンテナ１２０を安定的且つ強固に固定して外れ難くし、機械構造的な信頼性を向上させている。
【００７０】
また、第４の実施形態のアンテナ装置４００は、図１２に示すように、組み立てる際に、基体４１０、導体アンテナ１２０を直接サブ基板４４０に搭載するが、この時、基体４１０、導体アンテナ１２０を個別に搭載することができる。つまり、このアンテナ装置１００では、基体１１０と導体アンテナ１２０を搭載する際に、どちらを先に搭載しても構わないことになり、搭載し易いように順番を自由に入れ替えることができる。そのため、このアンテナ装置４００でも、基体４１０、導体アンテナ１２０をサブ基板４４０に簡易に搭載させることが可能となり、生産効率を向上させることも可能となる。特に、このアンテナ装置４００の構成は、サブ基板４４０が小さくなり、基体４１０、導体アンテナ１２０を搭載することが困難になればなるほど有利となる。
【００７１】
また、第４の実施形態のアンテナ装置４００では、サブ基板４４０の基体４１０等が搭載される面の裏面に、送受信周波数調整用パターン（第５の導体パターン）４４４が設けられている。この送受信周波数調整用パターン４４４は、基体接合部４４３ｂを介してアンテナ電極４１１へと接続されており、この送受信周波数調整用パターン４４４の一部を削る等の加工を行うことにより、アンテナ装置４００の、特にＧＳＭ帯域における送受信周波数調整を行うことも可能となっている。
【００７２】
さらに、アンテナ装置４００では、基体４１０の上面に設けられたアンテナ電極４１１と対向する位置に設けられた導体線路４３０の面積を変更することによって、送受信周波数調整を行う事が可能となっている。これは導体線路４３０の面積を変更することによって、アンテナ装置４００の結合容量が変化するので、これを利用して送受信周波数の調整を行うものである。
【００７３】
従って、かかる構成であっても、第１の実施形態のアンテナ装置１００と同様の作用・効果を奏する。
【００７４】
次に、本発明の第５の実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は、第５の実施形態のアンテナ装置の組立態様を示す図である。なお、本発明の第５の実施形態と、第１、第２、第３、第４の実施形態の同様の部分には同様の参照符号を付して、その説明は省略する。
【００７５】
図１３は、第５の実施形態のアンテナ装置５００の組立態様を説明するための図である。アンテナ装置５００を組み立てる際、まず基体１１０を、サブ基板５４０上の基体１１０を接合するために形成された、基体接合部５３３を含む導体箔のある接合面に、半田付けで直接固定し、さらに導体アンテナ１２０をサブ基板５４０上に、基体１１０と接触させない態様で、半田付けで固定する。そして、このサブ基板５４０には、導体アンテナ１２０を固定するための、切り欠きによって形成されているアンテナ固定部５４２ａ、５４２ｂと、アンテナ固定穴５４３ａが設けられている。
【００７６】
導体アンテナ１２０の端部１２１ａは、その先端部分がアンテナ固定部５４２ａと係合する係合部１２１ａａとして形成されている。そして、アンテナ固定部５４２ｂには、第１折り返し部１２４ａの図示下端側に当たる係止部１２４ａａが当接するようになっている。また、導体アンテナ１２０の導体１２２の端部１２２ａは、アンテナ固定穴５４３ａに嵌入するようになっている。
【００７７】
そして、図示手前側から、導体アンテナ１２０の係合部１２１ａａと係止部１２４ａａとをアンテナ固定部５４２a、５４２ｂに合わせて差し込み、端部１２２ａをアンテナ固定穴５４３ａに嵌入させることによって、導体アンテナ１２０はサブ基板５４０に取り付けられる。その後、導体アンテナ１２０の係合部１２１ａａと係止部１２４ａａとをアンテナ固定部５４２ａ、５４２ｂにそれぞれ半田で接合し、端部１２２ａをアンテナ固定穴５４３ａに半田で接合することによって、導体アンテナ１２０は、サブ基板５４０に固定される。尚、係合部１２１ａａは、アンテナ固定部５４２ａに接合された際に導体線路５３０と接触する態様となっており、導体１２２の端部１２２ａは、アンテナ固定穴５４３ａに接合された際に接合用線路５３３と接触する態様となっている。
【００７８】
つまり、このアンテナ装置５００では、基体１１０をサブ基板５４０上に直接固定して安定させ、更に導体アンテナ１２０をサブ基板５４０上に固定した際に３点支持するようにしたことにより基体１１０、導体アンテナ１２０各々が外れ難いようになっている。さらに、基体１１０、導体アンテナ１２０は、お互いに離間した状態でサブ基板５４０上に固定されているので、どちらか一方に加わった外力によって、他方の基体１１０、若しくは導体アンテナ１２０が外れてしまうといった現象を防止することができる。これにより、第５の実施形態のアンテナ装置５００では、基体１１０と導体アンテナ１２０を安定的且つ強固に固定して外れ難くし、機械構造的な信頼性を向上させている。
【００７９】
また、第５の実施形態のアンテナ装置５００は、第4の実施例で述べたのと同様に、組み立てる際に、基体１１０、導体アンテナ１２０を直接サブ基板５４０に搭載するが、この時、基体１１０、導体アンテナ１２０を個別に搭載することもできる。つまり、このアンテナ装置５００では、基体１１０と導体アンテナ１２０を搭載する際に、どちらを先に搭載しても構わないことになり、搭載し易いように順番を自由に入れ替えることができる。そのため、このアンテナ装置５００に於いても、基体１１０、導体アンテナ１２０をサブ基板５４０に簡易に搭載させることが可能となり、生産効率を向上させることも可能となる。特に、このアンテナ装置５００の構成は、サブ基板５４０が小さくなり、基体１１０、導体アンテナ１２０を搭載することが困難になればなるほど有利となる。
【００８０】
また、第５の実施形態のアンテナ装置５００では、サブ基板５４０の基体１１０等が搭載される面の裏面に、送受信周波数調整用パターン（第５の導体パターン）５４４が設けられている。この送受信周波数調整用パターン５４４は、基体１１０の上面に設けられたアンテナ電極１１１と対向する位置に形成されており、サブ基板５４０の基体１１０が搭載されていない面に形成された電極５３０aを介して接続用線路５３０へと接続されている。そして、この送受信周波数調整用パターン５４４の一部を削る等の加工を行うことにより、アンテナ装置５００の、DCS〜ＵＭＴＳ帯域における送受信周波数調整を独立に行うことも可能となっている。
【００８１】
さらに、アンテナ装置５００では、基体１１０の側面に設けられた給電側電極１１２の形状を変更することによって、DCS〜ＵＭＴＳ帯域の帯域幅及びアンテナの入力インピーダンスを調整することが可能となっている。すなわちアンテナ電極１１１と給電側電極１１２との対向する部分の面積を変更することによって、アンテナ装置５００の結合容量が変化するので、この効果を利用してDCS〜ＵＭＴＳ帯域の帯域幅及びアンテナの入力インピーダンスを調整するものである。
【００８２】
従って、かかる構成であっても、第１乃至第４の実施形態のアンテナ装置１００と同様の作用・効果を奏する。
【００８３】
以上に説明したように、本実施形態のアンテナ装置によれば、ＧＳＭ帯、ＤＣＳ／ＰＣＳ帯、ＵＭＴＳ帯を含む広帯域（クワッドバンド）化が可能で、各バンド内において良好な利得と垂直偏波の無指向性を保つことができる内蔵アンテナ回路を省スペースで実現することができる。そして、構造的特長として、例えば形状の自由度が高い板金からなる略Ｕ字状の導体アンテナにアンテナを小型化できるセラミック誘電体もしくはセラミック磁性体の基体を付加することにより全体を小型化でき、設計の自由度を得ることができる。また、１枚の板金の導体アンテナに１個のセラミック誘電体もしくはセラミック磁性体の基体を付加することにより複数のバンドに対応でき、異なるバンド毎にアンテナを設ける必要が無くなるので省スペースにもなる。
【００８４】
また、セラミック誘電体もしくはセラミック磁性体の基体は、放射電極と接地導体間ではなく、折り返し部を持つ板金の導体アンテナの電極間の電界強度の強まる位置（板金の先端と給電部近くの間に）付加されているので、多周波化、広帯域化できる。また、板金の導体アンテナは、接地導体に対して垂直かあるいは垂直な部分が多くなるような構成となっているので、接地導体間での静電容量が減って、放射効率アップ、広帯域化を図ることができる。また、機能的特長として、誘電体のみのアンテナより２倍の帯域幅が確保でき、更に利得を向上させることができる。また、セラミック誘電体もしくはセラミック磁性体の基体を付加することにより波長短縮の効果を得ることができる。特にセラミック誘電体を使用して誘電率を大きくすることで他バンドからの影響を小さくし指向性の乱れやＶＳＷＲの悪化を防ぐことができる。
【００８５】
更に、一般的に使用されている板金アンテナや樹脂上に導体箔を貼り付けたタイプのアンテナより誘電率を大きくでき、セラミック誘電体を小型化することで、板金の導体アンテナと接地間の実効的な静電容量を減らし放射効率アップ及び広帯域化ができる。また、板金の導体アンテナとノイズ源との実効的な距離を離すことにもなるためＳ／Ｎを向上させることができる。また、厚みや幅のある板金の導体アンテナを設けることで電波の放射効率を向上させることができる。また、折り返し板金の導体アンテナの長さとセラミック誘電体の誘電率や配置する位置により複数の共振周波数の制御が可能となる。もちろん、本発明の略Ｕ字状のアンテナは板金でなくても同様の効果を得ることができるが、板金であると、比較的形状の自由度があり、低コストで構成することができ、好都合である。
【００８６】
更に、本実施形態のアンテナ装置では、基板上に基体と導体アンテナとを、それぞれが離間した状態で直接固定している。そして、導体アンテナは、両端部と折り返し部との３点で支持されて固定される。そのため、導体アンテナは基板上の複数の点で支持されることになり、さらに、基体と導体アンテナとが個別に搭載されるので、それぞれの部材に発生した外力等をお互いに伝達しないようにすることができる。そして、基体、導体アンテナの両方を基板上に強固に固定することが可能となるので、それぞれの部材を安定性を保ったまま固定させ続けることができる。また、導体アンテナが複数の点で支持できるので、安定性を保ったまま、より長い導体アンテナを使用することが可能となる。従って、アンテナ装置が、基体や導体アンテナが基板から脱落する等によって破損することを防止することができ、機械構造的に高い信頼性を維持することが可能となる。
【００８７】
尚、本願では、第１、第２の実施形態では基体に設けた電極を削ることによって、第３の実施形態では、導体アンテナの折り返し部の近傍に送受信周波数調整用パターンを設けることによって、第４の実施形態では、導体アンテナの給電部側の近傍に送受信周波数調整用パターンを設け、さらに、基体の電極と対向した導体線路の面積を変更することによって、送受信周波数を調整しているが、本願の実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば、どの実施形態であっても、本願の他の実施形態の送受信周波数調整用のパターンや基体を設けても構わないし、２つ以上の送受信周波数調整用のパターンや基体を組み合わせて１つの実施形態に設けても構わない。
【００８８】
また、本実施形態では、本願の実施形態では、サブ基板は筐体に固定されていたが、本願のサブ基板は、メイン基板に固定されていても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、携帯電話に限らず、ＧＰＳや無線ＬＡＮなど多様な無線通信機器のアンテナとしても広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態のアンテナ装置の基本構成を示す図である。
【図２】図１に示したアンテナ装置の等価回路図である。
【図３】図１に示したアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図４】図１に示したアンテナ装置の組立手順を示す図である。
【図５】図１に示したアンテナ装置の送受信周波数調整方法を説明するための図である。
【図６】図１に示したアンテナ装置のＧＳＭ帯域におけるアンテナ特性を示す図である。
【図７】図１に示したアンテナ装置のＤＣＳ−ＵＭＴＳ帯域におけるアンテナ特性を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のアンテナ装置の基本構成を示す図である。
【図９】図８に示したアンテナ装置の組立手順を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態のアンテナ装置を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態のアンテナ装置の基本構成を示す図である。
【図１２】図１１に示したアンテナ装置の組立手順を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態のアンテナ装置を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１００、２００、３００、４００、５００  アンテナ装置、１１０、４１０  基体、１１１、４１１  アンテナ電極、１１２  給電側電極、１２０  導体アンテナ、１２１、１２２  導体、１２１ａ、１２２ａ  端部、１２１ａａ  係合部、１２４ａａ  係止部、１２３  空間、１２４  折り返し部、１２４ａ  第１折り返し部、１２４ｂ  第２折り返し部、１３０、４３０、５３０  導体線路、１３１、４３１、５３１  ケーブルコネクタ、１３２、２３２、５３２  給電用線路、１３３、２３３、５３３  接合用線路、１４０、３４０、４４０、５４０  サブ基板、１４０ａ、１４０ｂ  取付部、１４１  同軸ケーブル、
１４１ａ、１４１ｂ  接続部、１４２ａ、１４２ｂ、２４２ａ、２４２ｂ、５４２ａ、５４２ｂ  アンテナ固定部、１４３、２４３、４４３ａ、５４３ａ  アンテナ固定穴１５０、２５０  メイン基板、１５１  給電ポート、２３０  第１導体線路、２４０  搭載領域、２４１  第２導体線路、３４４、４４４、５４４  送受信周波数調整用パターン、５３０ａ  電極、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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