(57)【要約】【課題】面状が良好で傷がないセルロースエステルフィルムを小さな帯電量で供給することができるセルロースエステルフィルム積層体を提供すること。【解決手段】下記式を満たし、残留溶剤量が０．０１質量％以下であるセルロースエステルフィルムの片面に、樹脂基材と１０12Ω以下の導電性を有する粘着剤層からなる離型性保護フィルムが積層されているセルロースエステルフィルム積層体。  ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０、  ０≦Ａ≦２．５、  ０．５≦Ｂ≦３．０（ＡとＢは、それぞれセルロースの水酸基に対するアセチル基と炭素数３〜２２のアシル基の置換度）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｓ−１）〜（Ｓ−３）を満たすセルロースエステルフィルムの少なくとも片面に、少なくとも一種の樹脂基材と２５℃・相対湿度４０％の環境下で１０12Ω以下の導電性を有する少なくとも一種の粘着剤層からなる離型性保護フィルムが積層されているセルロースエステルフィルム積層体。
式（Ｓ−１）  ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
式（Ｓ−２）  ０≦Ａ≦２．５
式（Ｓ−３）  ０．５≦Ｂ≦３．０
（式中、Ａはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｂはセルロースの水酸基に対する炭素数３〜２２のアシル基の置換度を表す。）
【請求項２】
前記式（Ｓ−１）〜（Ｓ−３）を満たすセルロースエステルフィルムが溶融製膜されたものであることを特徴とする請求項１に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項３】
前記式（Ｓ−１）〜（Ｓ−３）を満たすセルロースエステルフィルムの残留溶剤量が０．０１質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項４】
該粘着剤層の導電性が、２５℃・相対湿度１０％の環境下で１０12Ω以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項５】
離型性保護フィルムをセルロースエステルフィルムから剥離した時、その剥離帯電圧が２５℃・相対湿度６０％の環境下で−１ｋＶ〜＋１ｋＶであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項６】
離型性保護フィルムの粘着剤層が、４級置換アンモニウム塩またはピリジウム塩と、水酸基を有するアクリル系ポリマーと、ポリイソシアネートと、を含む粘着剤からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項７】
離型性保護フィルムの粘着剤層と反対側の表面の表面粗さが０．００２μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項８】
離型性保護フィルムの樹脂基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、およびポリメタクリレートからなる群より選択される少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項９】
前記セルロースエステル中のセルロースの水酸基に対して置換している炭素数３〜２２のアシル基が、プロピオニル基およびブチリル基の少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項１０】
前記セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜３５万であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜６．０であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項１１】
前記セルロースエステルフィルムが、微粒子、紫外線吸収剤、可塑剤および安定剤からなる群より選択される少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項１２】
前記セルロースエステルフィルムの正面レターデーション（Ｒｅ）が０〜３００ｎｍであり、且つ、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−３００〜７００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体の製造方法であって、
溶融製膜によりセルロースエステルフィルムを製造する工程と、
少なくとも一種の樹脂基材と２５℃・相対湿度４０％の環境下で１０12Ω以下の導電性を有する少なくとも一種の粘着剤層からなる離型性保護フィルムの粘着材層側を前記セルロースエステルフィルムに積層する工程と
を含むことを特徴とするセルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
【請求項１４】
前記セルロースエステルフィルムの溶融製膜を、溶融温度１８０〜２４０℃で行うことを特徴とする請求項１３に記載のセルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
【請求項１５】
前記溶融製膜をタッチロールを用いて行うことを特徴とする請求項１３または１４に記載のセルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
【請求項１６】
前記セルロースエステルフィルムの少なくとも片面を鹸化する工程をさらに有することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
【請求項１７】
離型性保護フィルムの粘着剤層上に剥離シートを積層した剥離シート付き離型性保護フィルムを用意し、前記剥離シート付き離型性保護フィルムから剥離シートを剥離することにより現れる粘着材層に前記前記セルロースエステルフィルムを積層することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一項に記載セルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
【請求項１８】
前記離型性保護フィルムと前記セルロースエステルフィルムを積層する工程を、クラス１００００以下に清浄化された空気中で行うことを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一項に記載セルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
【請求項１９】
偏光膜と、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体から前記離型性保護フィルムを剥離して得られたセルロースエステルフィルムとを用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体から前記離型性保護フィルムを剥離して得られたセルロースエステルフィルムを用いたことを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項２１】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体から前記離型性保護フィルムを剥離して得られたセルロースエステルフィルムを用いたことを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２２】
請求項１９に記載の偏光板、請求項２０に記載の光学補償フィルム、および、請求項２１に記載の反射防止フィルムからなる群より選択される少なくとも一つを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルムに保護フィルムを積層した積層体とその製造方法に関する。また本発明は、該セルロースエステルフィルム積層体を用いて作製される偏光板、光学補償フィルム、反射防止フィルムおよび液晶表示装置にも関係する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置に使用されるセルローストリアセテートフィルムを製造する際に、塩素系有機溶剤にセルローストリアセテートを溶解し、これを基材上に流延、乾燥して製膜する溶液流延法が主に実施されている。塩素系有機溶剤の中でもジクロロメタンは、セルローストリアセテートの良溶媒であるとともに、沸点が低く（約４０℃）、製膜工程や乾燥工程において乾燥させ易いという利点を有することから、好ましく使用されている。しかしながら、近年では環境保全の観点から、塩素系有機溶媒を始めとする有機溶媒の排出を抑えることが強く求められるようになっている。このため、より厳密なクローズドシステムを採用して系から有機溶媒が漏れ出さないように努めたり、製膜工程から有機溶媒が漏れても外気に出す前にガス吸収塔を通して有機溶媒を吸着させたり、火力により燃焼させたり、電子線ビームにより分解させたりするなどの処理を行って、殆ど有機溶媒を排出することがないように対策が講じられている。しかしながら、これらの対策を行っても完全な非排出には至らないため、さらなる改良が必要とされていた。
【０００３】
そこで、有機溶剤を用いない製膜法として、セルロースエステルを溶融製膜する方法が開発されている（例えば、特許文献１および２参照）。これらの方法は、セルローストリアセテートのアセチル基の炭素鎖を長くすることで融点を下げ、溶融製膜しやすくしたものである。具体的には、従来の溶液流延法に用いられていたセルロースアセテートを、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレート等に変えることで溶融製膜を可能にしている。溶融製膜で得られたセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレート等を、視野角補償フィルムとして用いられているセルローストリアセテートフィルムの代わりに用いれば、湿度変化による視野特性が変動しにくくなるという効果が得られる。しかしながら、これらのセルロースエステルフィルムは、従来のセルローストリアセテートフィルムに比べて傷付きやすいという欠点を有している。したがって、セルロースエステルフィルムを長尺ロールに巻取る際に、コロイド状シリカ微粒子を用いてハンドリング性を付与する従来技術は、傷付きやすいため適用しにくかった。特に、溶融製膜したセルロースエステルフィルムは傷付きやすいうえ、コロイド状シリカ微粒子によるハンドリング性付与効果も不十分であった。
【０００４】
一方、偏光板や位相差板、レンズフィルム等の光学用フィルムを用いた製品を製造する際には、該光学用フィルムの表面に剥離性保護フィルムを貼着して、後工程における表面の汚れや傷付きを防止することが知られている。光学用フィルムの外観検査を、剥離性保護フィルムを貼着したまま行なうことも知られている。従来の典型的な剥離性保護フィルムは、基材フィルムの片面に、微粘着性の粘着剤層を設けた構成を有するものである。ここで粘着剤層は、剥離性保護フィルムを光学用フィルムに貼着するための層として活用するものである。粘着剤層を微粘着性としているのは、使用済みの剥離性保護フィルムを光学用フィルムの表面から剥離除去するときに、円滑に剥離できかつ糊残りがない機能性を付与することを目的としているためである。
【０００５】
しかしながら、剥離性保護フィルムの帯電量が大きいと、製造工程中で発生する静電気によって、光学用フィルムに異物が吸着されたり、剥離性保護フィルムを剥離除去する際に著しい剥離帯電を生じて回路が破壊したりするおそれがある。このため、剥離性保護フィルムに帯電防止層を付加して、表面抵抗値を低くし、帯電防止を図る試みがなされている。 帯電防止層としては、各種の界面活性剤（カチオン性、アニオン性、両性の界面活性剤）や官能基含有ポリマーなどを配合した層、あるいは金属または金属酸化物の蒸着層が用いられている。
【０００６】
例えば、特許文献３には、透明な基材フィルムと粘着剤層の間に、透明導電性ポリマーを含有する帯電防止層が設けられた剥離性保護フィルムが開示されている。前記透明導電性ポリマーとしては、第四級アンモニウム塩の基を有するアクリレート系モノマーが記載されている。また、特許文献４には、透明な基材フィルムと粘着剤層の間に、第四級アンモニウム塩を含む帯電防止層が設けられた剥離性保護フィルムが開示されている。これらの公報に記載された基材フィルムは、いずれも基材フィルムと粘着剤層の間に第四級アンモニウム塩を含む導電性層が設けられていることを特徴としている。
【特許文献１】特表平６−５０１０４０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５２６２０号公報
【特許文献３】特開２０００−８５０６８号公報
【特許文献４】特開２０００−２７３４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、液晶パネルの製造工程において、光学用フィルム上に貼着された剥離性保護フィルムを剥離除去する際、剥離帯電により液晶用のドライバーＩＣ等の回路部品が破壊されるケースが生じている。また、消費電力の低減のため、液晶パネルに使用される液晶材料の駆動電圧が低くなってきており、これに伴って、ドライバーＩＣの破壊電圧も低くなってきている。このため、最近では剥離帯電圧を好ましくは−０．７ｋＶ〜＋０．７ｋＶの範囲内に抑えることが求められてきている。
【０００８】
しかしながら、従来の剥離性保護フィルムでは、帯電防止層が基材フィルムと粘着剤の間に設けられているため、被着体である光学用フィルムや、該光学用フィルムが貼着された液晶セル、およびそれに接続されたドライバーＩＣに対する静電気障害の防止までは不可能である。また、帯電防止層を設けるために塗布・乾燥工程が１回多く必要となり、コスト的にも不利である。
【０００９】
特にセルロースエステルフィルムは、静電荷の発生が強く見られ、かつゴミなどの異物がセルロースエステルフィルム表面に付着した時にその除去は困難である。これは、セルロースエステルフィルムが各種の添加剤を含有すること、また含水しやすいことが要因と考えられる。さらに、セルロースエステルフィルムは傷付きに対して鋭敏であり、静電荷で付着した異物がセルロースエステルフィルムロール形態でロール内部に取り込まれた状態では、セルロースエステルフィルムフィルム間で傷付きを発生し、光学用フィルムとして大きな問題となる。
【００１０】
これらの従来技術の課題に鑑みて、本発明は、面状が良好で傷がないセルロースエステルフィルムを供給することができる保護フィルム付きセルロースエステルフィルム積層体を提供することを目的とする。また本発明は、そのようなセルロースエステルフィルム積層体を簡便に製造する方法を提供することを目的とする。さらに本発明は、加工時のハンドリング性が良く、光学特性が優れた偏光板、光学補償フィルムおよび反射防止フィルムを提供することを目的とする。さらに本発明は、偏光板等の光学部品に離型性保護フィルムを貼着したまま、光学部品の外観検査を行なうことができるような離型性保護フィルムを提供することを目的とする。さらに本発明は、表示画面での異物故障や経時での視認性の変化を改善した液晶表示装置を提供することも目的とする。さらにまた、セルロースエステルフィルムが離型性保護層フィルムと剥離するときに、静電気障害やほこり付き故障のないセルロースエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
これらの目的は、以下の構成を有する本発明により達成された。
［１］  下記式（Ｓ−１）〜（Ｓ−３）を満たすセルロースエステルフィルムの少なくとも片面に、少なくとも一種の樹脂基材と２５℃・相対湿度４０％の環境下で１０12Ω以下の導電性を有する少なくとも一種の粘着剤層からなる離型性保護フィルムが積層されているセルロースエステルフィルム積層体。
式（Ｓ−１）  ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
式（Ｓ−２）  ０≦Ａ≦２．５
式（Ｓ−３）  ０．５≦Ｂ≦３．０
（式中、Ａはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｂはセルロースの水酸基に対する炭素数３〜２２のアシル基の置換度を表す。）
【００１２】
［２］  前記式（Ｓ−１）〜（Ｓ−３）を満たすセルロースエステルフィルムが溶融製膜されたものであることを特徴とする［１］に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
［３］  前記式（Ｓ−１）〜（Ｓ−３）を満たすセルロースエステルフィルムの残留溶剤量が０．０１質量％以下であることを特徴とする［１］に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【００１３】
［４］  該粘着剤層の導電性が、２５℃・相対湿度１０％の環境下で１０12Ω以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
［４'］  該粘着剤層の導電性が、２５℃・相対湿度６０％の環境下で１０12Ω以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
［４"］  該粘着剤層の導電性が、−５℃以上・相対湿度１０％以上の環境下で１０12Ω以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
［５］  離型性保護フィルムをセルロースエステルフィルムから剥離した時、その剥離帯電圧が２５℃・相対湿度６０％の環境下で−１ｋＶ〜＋１ｋＶであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
［６］  離型性保護フィルムの粘着剤層が、４級置換アンモニウム塩またはピリジウム塩と、水酸基を有するアクリル系ポリマーと、ポリイソシアネートと、を含む粘着剤からなることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【００１４】
［７］  離型性保護フィルムの粘着剤層と反対側の表面の表面粗さが０．００２μｍ以上であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
［８］  離型性保護フィルムの樹脂基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、およびポリメタクリレートからなる群より選択される少なくとも一種を含有することを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【００１５】
［９］  前記セルロースエステル中のセルロースの水酸基に対して置換している炭素数３〜２２のアシル基が、プロピオニル基およびブチリル基の少なくとも一種であることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
［１０］  前記セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜３５万であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５．０であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【００１６】
［１１］  前記セルロースエステルフィルムが、微粒子、紫外線吸収剤、可塑剤および安定剤からなる群より選択される少なくとも一種を含有することを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
［１２］  前記セルロースエステルフィルムの正面レターデーション（Ｒｅ）が０〜３００ｎｍであり、且つ、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−３００〜７００ｎｍであることを特徴とする［１］〜［１１］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体。
【００１７】
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体の製造方法であって、
溶融製膜によりセルロースエステルフィルムを製造する工程と、
少なくとも一種の樹脂基材と２５℃・相対湿度４０％の環境下で１０12Ω以下の導電性を有する少なくとも一種の粘着剤層からなる離型性保護フィルムの粘着材層側を前記セルロースエステルフィルムに積層する工程と
を含むことを特徴とするセルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
【００１８】
［１４］  前記セルロースエステルフィルムの溶融製膜を、溶融温度１８０〜２４０℃で行うことを特徴とする［１３］に記載のセルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
［１５］  前記溶融製膜をタッチロールを用いて行うことを特徴とする［１３］または［１４］に記載のセルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
［１６］  前記セルロースエステルフィルムの少なくとも片面を鹸化する工程をさらに有することを特徴とする［１３］〜［１５］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
【００１９】
［１７］  離型性保護フィルムの粘着剤層上に剥離シートを積層した剥離シート付き離型性保護フィルムを用意し、前記剥離シート付き離型性保護フィルムから剥離シートを剥離することにより現れる粘着材層に前記前記セルロースエステルフィルムを積層することを特徴とする［１３］〜［１６］のいずれか一項に記載セルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
［１８］  前記離型性保護フィルムと前記セルロースエステルフィルムを積層する工程を、クラス１００００以下に清浄化された空気中で行うことを特徴とする［１３］〜［１７］のいずれか一項に記載セルロースエステルフィルム積層体の製造方法。
【００２０】
［１９］  偏光膜と、［１］〜［１２］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体から前記離型性保護フィルムを剥離して得られたセルロースエステルフィルムとを用いたことを特徴とする偏光板。
【００２１】
［２０］  ［１］〜［１２］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体から前記離型性保護フィルムを剥離して得られたセルロースエステルフィルムを用いたことを特徴とする光学補償フィルム。
【００２２】
［２１］  ［１］〜［１２］のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム積層体から前記離型性保護フィルムを剥離して得られたセルロースエステルフィルムを用いたことを特徴とする反射防止フィルム。
【００２３】
［２２］  ［１９］に記載の偏光板、［２０］に記載の光学補償フィルム、および、［２１］に記載の反射防止フィルムからなる群より選択される少なくとも一つを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のセルロースエステルフィルム積層体は、保護フィルムを剥離することにより、小さな帯電量で面状が良好で傷がないセルロースエステルフィルムを容易に供給することができる。また、本発明の製造方法によれば、光学材料の加工工程におけるフィルム面への傷付きなどを大幅に抑えて、静電気によるゴミ付きを大幅に改善でき、上記の特徴を有するセルロースエステルフィルム積層体を簡便に提供することができる。さらに、本発明の偏光板、光学補償フィルムおよび反射防止フィルムは光学特性に優れており、本発明の液晶表示装置は表示画面での異物故障（輝点異物など）や経時での視認性の変化が抑えられている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下において、本発明のセルロースエステルフィルム積層体と、その製造方法などについて詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２６】
［セルロースエステル］
本発明で用いられるセルロースエステルは下記式（Ｓ−１）〜（Ｓ−３）を満足するものである。
式（Ｓ−１）  ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
式（Ｓ−２）  ０≦Ａ≦２．５
式（Ｓ−３）  ０．５≦Ｂ≦３．０
式中、Ａはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｂはセルロースの水酸基に対する炭素数３〜２２のアシル基の置換度を表す。
【００２７】
セルロースを構成する、ベータ（β）−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースエステルは、これらの水酸基の一部または全部をエステル化した重合体（ポリマー）である。置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１）の合計を意味する。したがって、２位、３位および６位の水酸基がすべて置換されている場合の置換度は３になる。本発明において、Ａ＋Ｂはより好ましくは２．２０≦Ａ＋Ｂ≦３．０であり、さらに好ましくは２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０である。また、Ａは、好ましくは０≦Ａ≦２．３であり、Ｂは０．５≦Ｂ≦３．０が好ましく、さらには０．７≦Ｂ≦３．０が好ましい。本発明においては、セルロースの２位、３位および６位の水酸基の置換度は特に限定されないが、セルロースエステルの６位の置換度が好ましくは０．７以上であり、さらに好ましくは０．８以上であり、特に好ましくは０．８５以上であり、特に０．９０以上が好ましい。これによりセルロースエステルの溶解性、耐熱性を向上させることができる。６位の水酸基の置換度が大きいセルロースエステルの合成については、特開平１１−５８５１号、特開２００２−２１２３３８号、特開２００２−３３８６０１号の各公報などに記載がある。
【００２８】
次に本発明で用いられるセルロースエステルの置換基Ｂで表される炭素数３〜２２のアシル基は、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもいずれであってもよい。本発明で用いられるセルロースエステルのアシル基が脂肪族アシル基である場合、炭素数は３〜１８であることが好ましく、炭素数は３〜１２であることがさらに好ましく、炭素数は３〜８であることが特に好ましい。これらの脂肪族アシル基の例としては、アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、あるいはアルキニルカルボニル基などを挙げることができる。アシル基が芳香族アシル基である場合、炭素数は６〜２２であることが好ましく、炭素数は６〜１８であることがさらに好ましく、炭素数は６〜１２であることが特に好ましい。これらのアシル基は、それぞれさらに置換基を有していてもよい。
【００２９】
置換基Ｂで表される好ましいアシル基の例としては、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブチリル基、ピバロイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフタレンカルボニル基、フタロイル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、さらに好ましいものは、プロピオニル基、ブチリル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ピバロイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などであり、特に好ましいものはプロピオニル基、ブチリル基である。
【００３０】
本発明で用いられるセルロースエステルのエステルを構成するアシル基は、好ましくは炭素原子数が６以下の脂肪族アシル基であり、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基およびヘキサノイル基からなる群より選択されるアシル基が好ましい。より好ましいのは、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基およびペンタノイル基からなる群より選択されるアシル基であり、さらに好ましいのはアセチル基、プロピオニル基およびブチリル基からなる群より選択されるアシル基である。本発明で用いられるセルロースエステルのエステルを構成するアシル基は、上記（Ｓ−１）〜（Ｓ−３）の条件を満たす限り、単一種であってもよいし、複数種であってもよい。
【００３１】
セルロースエステルの原料綿や合成方法については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁に記載されている。セルロース原料としては、広葉樹パルプ、針葉樹パルプ、綿花リンター由来のものが好ましく用いられる。セルロース原料としては、α−セルロース含量が９２質量％〜９９．９質量％の高純度のものを用いることが好ましい。セルロース原料がシート状や塊状である場合は、あらかじめ解砕しておくことが好ましく、セルロースの形態は微細粉末から羽毛状になるまで解砕が進行していることが好ましい。本発明におけるセルロースエステルは、その含水率が２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましく、０．５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３２】
本発明で好ましく用いられるセルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は５万〜３５万であり、より好ましくは７万〜２５万であり、特に好ましくは９万〜２０万である。本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比が１．５〜６．０のものが好ましく用いられ、より好ましくは１．５〜５．５であり、さらに好ましくは２．０〜５．５であり、さらに好ましくは２．５〜５．０である。また、平均重合度は通常１００〜７００であり、より好ましくは１２０〜５５０であり、さらに好ましくは１２０〜４００であり、特に好ましく１３０〜３５０である。
【００３３】
本発明では、セルロースエステルを１種類のみ用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、本発明におけるセルロースエステルは、セルロースエステル以外の高分子成分を適宜混合したものでもよい。混合される高分子成分はセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上になるように高分子成分を選択して混合することが望ましい。
【００３４】
セルロースエステルは、溶融製膜する前にペレット化しておくことが好ましい。好ましいペレットの大きさは１ｍｍ3〜２０ｃｍ3であり、より好ましくは３ｍｍ3〜１０ｃｍ3、さらに好ましくは５ｍｍ3〜５ｃｍ3である。乾燥して得られたセルロースエステルは、保存時の環境による影響を受けにくくするために、低温暗所で保存することが望ましい。さらに、保管用としてアルミニウムなどの防湿素材で作製された防湿袋や、ＳＵＳ製ドラムあるいはコンテナに入れて保存することがさらに好ましい。
【００３５】
［添加剤］
次に本発明で用いられるセルロースエステルフィルムに含有させることができる好ましい添加剤について記載する。本発明においては、例えば微粒子、紫外線吸収剤、可塑剤、（光）安定剤、染料など各種の添加剤を用いることができる。以下に、代表的な添加剤について記載する。
【００３６】
（１）紫外線吸収剤
本発明においては、紫外線劣化防止のためにセルロースエステルフィルムに少なくとも一種の紫外線吸収剤を添加することが好ましい。紫外線吸収剤を添加することにより、波長３６０ｎｍでの光線透過率を１０％以下とすることが好ましく、８％以下とすることがより好ましく、５％以下とすることが特に好ましい。
【００３７】
本発明では、これらの紫外線吸収剤として市販品を使用してもよい。市販品として、ベンゾトリアゾール系としてはTINUBIN P（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ）、TINUBIN234（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ）、TINUBIN 320（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ）、TINUBIN 326（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ）、TINUBIN 327（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ）、TINUBIN 328（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ）、スミソーブ340（住友化学）などが挙げられる。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、シーソーブ100（シプロ化成）、シーソーブ101（シプロ化成）、シーソーブ101S（シプロ化成）、シーソーブ102（シプロ化成）、シーソーブ103（シプロ化成）、アデカスタプLA-51（旭電化）、ケミソープ111（ケミプロ化成）、UVINUL  D-49（BASF）などが挙げられる。オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤としては、TINUBIN 312（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ）やTINUBIN 315（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ）などが挙げられる。またサリチル酸系紫外線吸収剤としては、シーソーブ201（シプロ化成）やシーソーブ202（シプロ化成）などが上市されており、シアノアクリレート系紫外線吸収剤としてはシーソーブ501（シプロ化成）、UVINUL  N-539（BASF）などが挙げられる。高分子紫外線吸収剤としては、特開２００４−１４８５４２号の［００３５］〜［００６４］に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０１〜５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜３質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００３８】
本発明では、紫外線吸収剤と共に光安定剤を併用することがさらに好ましい場合がある。紫外線吸収剤と一緒に、ヒンダードアミン系光安定剤、ヒドロキシベンゾエート系光安定剤剤などを好ましく用いることができる。また、ニッケル系消光剤系安定剤を併用することも好ましい。光安定剤は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０１〜５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜３質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００３９】
（２）可塑剤
セルロースエステルに可塑剤を添加することにより、セルロースエステルの結晶融解温度（Ｔｍ）を下げることができる。本発明に用いる可塑剤の分子量は特に限定されるものではなく、低分子量でもよく高分子量でもよい。可塑剤の種類は、リン酸エステル類、アルキルフタリルアルキルグリコレート類、カルボン酸エステル類、多価アルコールの脂肪酸エステル類などが挙げられる。それらの可塑剤の形状としては固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。溶融製膜によりセルロースエステルフィルムを製造する場合は、不揮発性を有するものを特に好ましく使用することができる。可塑剤は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．５〜１３質量部の範囲で使用することがより好ましく、３〜１２質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００４０】
（３）安定剤
本発明においては、要求される性能を損なわない範囲内で、必要に応じて熱劣化防止用、着色防止用の安定剤として、ホスファイト系化合物、亜リン酸エステル化合物、フォスフェイト、チオフォスフェイト、弱有機酸、エポキシ化合物等を単独または２種類以上混合して添加してもよい。ホスファイト系安定剤の具体例としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を用いることができる。
【００４１】
また、本発明で用いるセルロースエステルには、劣化防止剤および酸化防止剤を添加することも好ましい。フェノール系化合物、チオエーテル系化合物、リン系化合物などは劣化防止剤もしくは酸化防止剤として添加することにより、劣化および酸化防止に相乗効果が現れる。さらに、その他の安定剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。これらの各種添加剤は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０１〜５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．０５〜３質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００４２】
（４）光学調整剤
また本発明で用いるセルロースエステルには、光学調整剤を添加することもできる。例えば、光学異方性をコントロールするためのレターデーションコントロール剤が、場合により添加される。セルロースエステルフィルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーションコントロール剤として使用することが好ましい。芳香族化合物は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。芳香族化合物は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。本発明では、２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。なお、ここでいう芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００４３】
（５）フッ素原子を有する重合体−離型剤
本発明におけるセルロースエステルは、フッ素原子を有する重合体を含むくことが好ましい。フッ素原子を有する重合体は、離型剤としての作用を発現できる。フッ素原子を有する重合体としては、例えば、特開２００１−２６９５６４号公報に記載の重合体を挙げることができる。フッ素原子を有する重合体として好ましいものは、フッ素化アルキル基含有エチレン性不飽和単量体を必須成分として含有してなる単量体を重合させた重合体である。その添加量は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０１〜３質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．０５〜２質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００４４】
（６）染料
また、本発明においては、セルロースエステルフィルムの黄色みを抑えフィルムの酸化を防止するために青色染料を添加することが好ましい。このような青色染料を始めとする染料も、可塑剤と同様の効果を有する添加剤である。好ましい染料としてはアントラキノン系染料が挙げられる。アントラキノン系染料は、アントラキノンの１位から８位までの位置に任意の置換基を有することができる。好ましい置換基としては、置換されていても良いアニリノ基、ヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基が挙げられる。その添加量は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０００００５〜１質量部の範囲であることが好ましく、０．００００５〜１．５質量部の範囲であることがより好ましく、０．００００２〜０．５質量部の範囲であることがさらに好ましい。
【００４５】
［製膜工程］
セルロースエステルフィルムは、一般に、溶剤を用いずにセルロースエステルを溶融させて流延することにより製膜する溶融製膜法や、セルロースエステルを溶剤に溶解させた溶液を流延することにより製膜する溶液製膜法で製造することができる。本発明のセルロースエステルフィルム積層体の基体であるセルロースエステルフィルムは、溶融製膜法によって製造することが好ましい。一般に、溶融製膜法は、セルロースエステルを予め所定の温度に予熱し、添加物などを混合する混練・押し出し工程、キャスト工程、延伸工程、緩和工程、冷却工程、巻き取り工程、加工工程を通じて、所望のセルロースエステルフィルムを得るものである。溶融製膜条件の最適化について、以下に詳細に記述する。
【００４６】
なお、溶融製膜工程はクラス１０００以下に清浄化された空気中で実施することが好ましい。また、溶融製膜前後の工程も可能な限りクラス１０００以下に清浄化された空気中で実施することが好ましい。具体的には、セルロースエステル合成後の濾過工程からペレット化するまでの工程や、溶融製膜後のセルロースエステルフィルムを剥離性保護フィルムと貼り合わせる工程などもクラス１０００以下に清浄化された空気中で実施することが好ましい。本発明では、クラス５００以下がより好ましく、クラス２００以下がさらに好ましい。
ここでいうクリーン度のクラス分けは、空気１立方フィート（約２８リットル）に含まれる粒経０．５μｍ以上の微粒子（チリ・ゴミ）の数によって行う。すなわち、空気１立方フィート中に粒経０．５μｍ以上のチリやゴミが２００個以内であればクラス２００、５００個以内であればクラス５００、１，０００個以内であればクラス１，０００となる。
【００４７】
（ペレット化）
本発明では、セルロースエステルと添加物は溶融製膜に先立ちペレット化するのが好ましい。ペレット化を行なうにあたりセルロースエステルは事前に乾燥しておくことが好ましい。またペレット化を行なう時に、上記添加物を押出機の途中にある原料投入口やベント口から投入することもできる。ペレット化における押出滞留時間は１０秒〜６０分、より好ましくは１５秒〜３０分である。十分に溶融ができれば、滞留時間は短い方が、樹脂劣化、黄色み発生を抑えることができる点で好ましい。
【００４８】
（溶融製膜）
（１）乾燥
本発明では、セルロースエステルとして上述の方法でペレット化したものを用いるのが好ましく、溶融製膜に先立ちペレット中の含水率を好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは、０．０１%以下にした後、溶融押出し機のホッパーに投入する。このときホッパーの温度を、好ましくは２０℃〜１１０℃、より好ましくは４０℃〜１００℃、さらに好ましくは５０℃〜９０℃にする。この際、ホッパーは除湿風エアー等で一定風量・温度であることが好ましいが、目的とする含水率が得られるのであればこの限りでは無い。また、ホッパー内を真空密閉構造とし、窒素等の不活性ガスを封入することがより好ましい。
【００４９】
（２）溶融押出し
上述したセルロースエステルは押出機の供給口を介してシリンダー内に供給される。シリンダー内は供給口側から順に、供給口から供給したセルロースエステルを定量輸送する供給部とセルロースエステルを溶融混練・圧縮する圧縮部と溶融混練・圧縮されたセルロースエステルを計量する計量部とで構成される。また、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用いて真空排気しながら実施するのがより好ましい。押出機のスクリュー圧縮比は２．５〜４．５に設定され、Ｌ／Ｄは２０〜７０に設定されていることが好ましい。
【００５０】
本発明の製造方法では、押出温度は好ましくは１８０℃〜２４０℃であり、より好ましくは１９０℃〜２３０℃、さらに好ましくは１９５℃〜２３０℃の範囲である。この時の温度は、押し出し機の最下流部の温度を示すものである。押し出し機の種類として、一般的には設備コストの比較的安い単軸押し出し機が用いられることが多く、フルフライト、マドック、ダルメージ等のスクリュータイプがあるが、熱安定性が比較的悪いセルロースエステル樹脂には、フルフライトタイプを用いることが好ましい。二軸押し出し機には大きく分類して同方向と異方向のタイプがありどちらも用いることが可能であるが、同方向回転のタイプが好ましい。
【００５１】
（３）キャスト
上記方法にて、ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂をキャスティングドラム上で冷却固化し、フィルムを得る。ダイとしてはＴダイを用いることが好ましく、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイもＴ−ダイの範疇に含まれる。また、キャストに際しては、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等の方法を用い、キャスティングドラムと溶融押出ししたシートの密着を上げることが好ましい。このような密着向上法は、溶融押出しシートの全面に実施してもよく、一部に実施しても良い。特にエッジピニングと呼ばれる、フィルムの両端部にのみを密着させる方法が取られることも多いが、これに限定されるものではない。キャスティングドラムは複数本用い、徐冷する法がより好ましく、特に一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は５０ｍｍ〜５０００ｍｍが好ましく、より好ましくは１００ｍｍ〜２０００ｍｍ、さらに好ましくは１５０ｍｍ〜１０００ｍｍである。複数本あるロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００５２】
キャスティングドラムの温度は、６０℃〜１６０℃が好ましく、より好ましくは７０℃〜１５０℃、さらに好ましくは８０℃〜１４０℃である。この後、キャスティングドラムから剥ぎ取り、ニップロールを経た後に巻き取る。巻き取り速度は１０ｍ／分〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１５ｍ／分〜８０ｍ／分、さらに好ましくは２０ｍ／分〜７０ｍ／分である。製膜幅は好ましくは０．７ｍ〜５ｍ、より好ましくは１ｍ〜４ｍ、さらに好ましくは１．３ｍ〜３ｍである。また、いわゆるタッチロール法を用いる場合、タッチロール表面は、ゴム、テフロン(登録商標)等の樹脂でもよく、金属ロールでも良い。さらに、金属ロールの厚みを薄くすることでタッチしたときの圧力によりロール表面が若干くぼみ、圧着面積が広くなりフレキシブルロールと呼ばれる様なロールを用いることも可能である。
【００５３】
さらに、タッチロール製膜について図１を参照しながら説明する。本発明では、前述したように、押出機３から供給される溶融したメルト１をダイリップ４から押出した後、キャスティングドラム２上でタッチロール５を用いて製膜することがより好ましい。この方法はダイから出たメルト１をキャスティングドラム２とタッチロール５で挟み込んで冷却固化するものである。これを用いることで、上述のフィルムに形成された微細凹凸を平滑にすることができ、液晶表示装置に組み込んだときに画像のボケを軽減できる。このようなタッチロールは、ダイから出たメルトをロール間で挟む時に生じる残留歪を低減するために、弾性を有するものを用いることが好ましい。ロールに弾性を付与するためには、ロールの外筒厚みを通常のロールよりも薄くすることが必要であり、外筒の肉厚Ｚは、０．０５ｍｍ〜７．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ〜５．０ｍｍであり、さらに好ましくは０．３ｍｍ〜２．０ｍｍである。例えば、外筒厚みを薄くすることにより、弾性を付与したタイプや、金属シャフトの上に弾性体層を設け、その上に外筒を被せ、弾性体層と外筒の間に液状媒体層を満たすことにより極薄の外筒によりタッチロール製膜を可能にしたものが挙げられる。キャスティングロール、タッチロールは、表面が鏡面であることが好ましく、算術平均高さ（Ｒａ）が好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。具体的には例えば特開平１１−３１４２６３号、特開２００２−３６３３２号、特開平１１−２３５７４７号、特開２００４−２１６７１７号、特開２００３−１４５６０９号各公報や国際公開第９７／２８９５０号パンフレットに記載のものを利用できる。
【００５４】
このようにタッチロールは薄い外筒の内側を流体が満たされているため、キャスティングロールと接触させるとその押圧で凹状に弾性変形する。従って、タッチロールとキャスティングロールは冷却ロールと面接触するため押圧が分散され、低い面圧を達成できる。このためこの間に挟まれたフィルムに残留歪を残すことなく、表面の微細凹凸を矯正できる。好ましいタッチロールの線圧は３ｋｇ／ｃｍ〜１００ｋｇ／ｃｍ、より好ましくは５ｋｇ／ｃｍ〜８０ｋｇ／ｃｍ、さらに好ましくは７ｋｇ／ｃｍ〜６０ｋｇ／ｃｍである。ここでいう線圧とはタッチロールに加える力をダイの吐出口の幅で割った値である。線圧が３ｋｇ／ｃｍ以上であればタッチロールの押し付けによる微細凹凸低減効果が得られやすい。一方、１００ｋｇ／ｃｍ以下であれば、タッチロールの歪みが起きにくく、キャスティングロール全域にわたって均一にタッチして全幅にわたって微細凹凸を軽減しやすい。タッチロールの温度は６０℃〜１６０℃に設定することが好ましく、より好ましくは７０℃〜１５０℃、さらに好ましくは８０℃〜１４０℃である。このような温度制御はこれらのロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成できる。
【００５５】
［延伸工程］
溶融製膜工程においてフィルム化されたセルロースエステルフィルムは、未延伸のまま用いてもよいし、延伸してから用いてもよい。
延伸する場合は、製膜工程から連続した工程として延伸してもよいし、製膜後に一度ロール状に巻き込んでから延伸してもよい。延伸はＴｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）で実施するのが好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋１℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）、さらに好ましくは（Ｔｇ＋２℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）である。ここでいうＴｇとは、延伸するセルロースエステルフィルムのガラス転位温度である。延伸は少なくとも１方向に−１０％〜５０％延伸することが好ましい。延伸倍率は−５％〜５０％がより好ましく、さらに好ましくは−３％〜４５％であり、特に好ましくは０％〜４０％である。これらの延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。ここでいう延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
このような延伸は、出口側の周速を速くした２対以上のニップロールを用いて長手方向に延伸することにより行ってもよいし（縦延伸）、フィルムの両端をチャックで把持しこれを直交方向（長手方向および直角方向）に広げることにより行ってもよい（横延伸）。また、延伸後に緩和してもよい。
【００５６】
［巻き取り］
このようにして得たシートは両端をトリミングし、巻き取ることが好ましい。トリミングされた部分は、粉砕処理された後、あるいは必要に応じて造粒処理や解重合・再重合等の処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料としてまたは異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。トリミングカッターはロータリーカッター、シャー刃、ナイフ等いずれのタイプの物を用いても構わない。
材質についても、炭素鋼、ステンレス鋼のいずれを用いても構わない。一般的には、超硬刃、セラミック刃であれば刃物の寿命が長く、また切り粉の発生が抑えらるため好ましい。なお、トリミング後に両端にナーリング（厚みだし）加工を付与してもよいが、必ずしも必要としない。このようにして得られたセルロースエステルフィルムの厚みは、２０μｍ〜４００μｍが好ましく、さらに好ましくは４０μｍ〜２００μｍ、特に好ましくは５０μｍ〜１５０μｍである。本発明では、得られたセルロースエステルフィルムの厚みが２００μｍを超える場合には、さらに延伸することで、本発明の好ましい膜厚にすることができる。このようにして溶融製膜工程を経て製造されるセルロースエステルフィルムは、残留溶剤量（有機溶剤含有量）が極めて低いという特徴を有しており、その残留溶剤量は０．０１質量％以下である。
【００５７】
［表面処理］
本発明で用いられるセルロースエステルフィルムは表面処理してもよい。表面処理を行なうことによって、例えばセルロースエステルフィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着性の向上を図ることができる。表面処理としては、例えば、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒ（約０．１３〜２６６６Ｐａ）の低圧ガス下でおこる、いわゆる低温プラズマのことも示すが、大気圧下でのグロー放電処理でもよい。
【００５８】
［鹸化工程］
本発明で用いられるセルロースエステルフィルムは鹸化処理することが好ましい。本発明で用いられるセルロースエステルフィルムは、鹸化処理する前あるいは後に、電子線などの表面処理を実施してもよい。例えば、グロー放電処理（大気圧あるいは真空系）、紫外線照射処理、コロナ処理を用いることができる。セルロースエステルを偏光膜の保護膜として使用する場合は、アルカリ水溶液で鹸化処理し、ポリビニルアルコールを接着剤として塗布して偏光膜を貼り合わせることが一般に行われている。この時、鹸化済みのセルロースエステルは、容易にフィルム面同士が接着してしまうため、ロール状に巻き取って保管することが困難であった。そのために、偏光板を作製する工程の中に、鹸化処理工程を組み込むことがこれまでは一般的であり、偏光板を製造する上で生産性の制約を受けていた。本発明によれば、このような生産性の制約を受けずに、鹸化処理工程をセルロースエステルフィルム積層体の製造工程の中に組み込むことができる。このため、本発明によれば、偏光板製造時には、あらかじめ鹸化処理されているセルロースエステルを用いて、迅速かつ簡便に偏光板を製造することが可能になる。
【００５９】
［離型性保護フィルム］
（基本構造）
本発明で用いる離型性保護フィルムは、少なくとも一種の樹脂基材の片面に、少なくとも一種の粘着剤層が設けられた構造を有している。さらに、本発明で用いる離型性保護フィルムは、粘着剤層の上に粘着面を保護するための剥離シートが重ねあわされていてもよく、セルロースエステルフィルムに粘着させる場合は、この剥離シートを除去して粘着することとなる。
【００６０】
（樹脂基材）
剥離性保護フィルムを形成する樹脂基材としては、透明性を有するプラスチックフィルムが好ましく用いられる。透明性を有するプラスチックフィルムを用いることにより、離型性保護フィルムを貼着したまま、光学部品の外観検査を行なうことが可能になる。
樹脂基材用のプラスチックフィルムとしては、好適には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステルフィルムが用いられる。ポリエステルフィルムのほか、必要な強度を有しかつ光学適性を有するものであれば、他のプラスチックフィルムも使用可能であり、例えばポリイミド、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリレートなども用いることができる。樹脂基材として好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンである。
樹脂基材は、無延伸フィルムであっても、一軸または二軸延伸フィルムであってもよい。また、延伸倍率や延伸の結晶化に伴い形成される軸方法の角度を制御したプラスチックフィルムでもよい。
樹脂基材の厚みは、特に限定はないものの、例えば１２〜１００μｍ程度であり、特に２０〜５０μｍ程度とすることが多い。 基材フィルムには、必要に応じて、粘着剤層の反対側に、表面の汚れを防止することを目的とする防汚層や、帯電防止層や、傷付き防止のハードコート層を設けたり、コロナ放電処理やアンカーコート処理などの易接着処理を施したりしてもよい。
【００６１】
（粘着剤層）
粘着剤層は、樹脂基材の表面に形成される層であり、セルロースエステルフィルム表面に対する粘着性を示すとともに、当該セルロースエステルフィルムから離型性保護フィルムを剥がしたときに樹脂基材に残存する性質を備えた層である。粘着剤層を構成する粘着剤は、このような機能を有する材料の中から選択される。
粘着剤層は、４級置換アンモニウム塩またはピリジウム塩と、水酸基を有するアクリル系ポリマーと、ポリイソシアネートと、を含む粘着剤を含有することが好ましい。
水酸基を有するアクリル系ポリマーとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどのモノマーとともに、ヒドロキシエチルメタクリレート等の水酸基を有するモノマー成分を共重合してなるポリマーを用いることができる。
【００６２】
４級置換アンモニウム塩は、カチオン系帯電防止剤である。４級置換アンモニウム塩の中でも、窒素原子に１個のアルキル基と３個のメチル基とが結合したものを用いることが好ましい。このようなアルキルトリメチルアンモニウム塩のアニオンとしては、例えば塩化物イオンを挙げることができる（塩化アルキルトリメチルアンモニウム）。
【００６３】
アルキルトリメチルアンモニウム塩の種類は特に限定されるものではないが、特に、アルキル基の炭素数が８〜１８の範囲内であるものが好ましい。アルキル基としては、オクチル基、デシル基、ドデシル基（ラウリル基）、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、オレイル基等などの直鎖の脂肪族炭化水素基が挙げられる。より好ましくは、アルキルトリメチルアンモニウム塩のアルキル基の炭素数は８〜１２の範囲内であり、具体例としては、オクチル基、デシル基、ドデシル基などが挙げられる。
【００６４】
アルキルトリメチルアンモニウム塩を用いた場合、粘着剤に含まれるアルキルトリメチルアンモニウム塩を被着体にブリードアウトさせることができる。さらに、アルキル基の炭素数が８〜１８であれば、粘着剤の粘着力と、アルキルトリメチルアンモニウム塩の適度なブリードアウトによって光学部品に付与される帯電防止性能とが最適化される。すなわち、アルキル基の炭素数が７以上であれば、アルキルトリメチルアンモニウム塩が粘着剤層から過度にブリードすることがなく、粘着力を制御しやすい傾向がある。また、アルキル基の炭素数が１８以下であれば、アルキルトリメチルアンモニウム塩のブリード不足のおそれが少なく、求める性能が出やすい傾向がある。
【００６５】
アルキルトリメチルアンモニウム塩の由来は特に限定されるものではないが、例えば、天然の油脂（植物性油脂や動物性油脂など）に含まれる脂肪酸から誘導される脂肪族アミンを四級化したものを用いることができる。天然油脂に由来するアルキルトリメチルアンモニウム塩は、一般に、アルキル基の長さが異なるアルキルトリメチルアンモニウム分子を複数種類含有する。アルキルトリメチルアンモニウム塩の総含有量を少なく抑制するためには、一つの由来によるアルキルトリメチルアンモニウム塩を用いることが好ましい。これにより、アルキルトリメチルアンモニウム塩の分子量分布を小さくして、アルキルトリメチルアンモニウム塩がブリードアウトする時間を制御しやすくなり、その結果、アルキルトリメチルアンモニウム塩の総含有量をより少なくすることができる。離型性保護フィルムが、光学部品の製造工程など、短期的な表面保護に用いられる場合、光学部品の表面に貼着してから、離型性保護フィルムを剥離除去するまでの間に、被着体表面の帯電防止に十分な量のアルキルトリメチルアンモニウム塩がブリードアウトしていることが好ましいので、ブリード速度が比較的速いアルキルトリメチルアンモニウム塩を選択して用いることが好ましい。
【００６６】
一方、本発明では由来の異なるアルキルトリメチルアンモニウム塩を複数種配合して用いることもできる。複数種類のアルキルトリメチルアンモニウム塩を配合して、アルキルトリメチルアンモニウム塩の分子量分布を大きくすることにより、アルキルトリメチルアンモニウム塩が経時で徐々にブリードアウトしてくるようになり、ブリードアウトをより長い期間継続させることができる。アルキルトリメチルアンモニウム塩の種類や配合比などは、粘着剤との混合性等によって選択することができる。塩としては、前述した塩素イオン以外に、ヨウ素イオン、臭素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、酢酸イオンなどが挙げられ、好ましくは塩素イオン、ヨウ素イオン、酢酸イオンである。
【００６７】
次にピリジウム塩について説明する。ピリジウム塩としては、アルキル置換ビニルピリジウムが挙げることができる。アルキル基の炭素数が１〜１８の範囲内であるものが好ましい。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基（ラウリル基）、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、オレイル基等など、直鎖の脂肪族炭化水素基が挙げられる。より好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などが挙げられる。塩としては、前述した塩素イオン以外に、ヨウ素イオン、臭素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、酢酸イオンなどが挙げられ、好ましくは塩素イオン、ヨウ素イオン、酢酸イオンなどが挙げられる。
【００６８】
次にポリイソシアネートについて説明する。ポリイソシアネートは、分子中にイソシアネート基（ＮＣＯ基）を複数有する化合物である。特に、自己乳化性を有する自己乳化型ポリイソシアネートが好ましい。また、イソシアネート基が疎水基で立体構造的に保護されるポリイソシアネートが好ましい。より詳しくは、ポリイソシアネートを質量比で約５〜９倍の水と混合して、室温でＮＣＯ基が消失するまでの時間（ＮＣＯ基残存時間）が５〜７時間であるものが好ましい。このようなポリイソシアネートは、例えば、特許第３０８９６２３号公報に記載の方法で製造することができる。上記ポリイソシアネートの具体例としては、日本ポリウレタン工業株式会社製のアクアネートシリーズ（登録商標）が挙げられる。
【００６９】
粘着剤の全量に対する好ましいアルキルトリメチルアンモニウム塩の割合は、該粘着剤１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲内が好ましく、０．１〜１．５質量部がより好ましく、０．３〜１．２質量部が特に好ましい。アルキルトリメチルアンモニウム塩の含有量が少なすぎるときは、剥離帯電量を充分には小さくすることができず、一方、アルキルトリメチルアンモニウム塩の割合が過度に多いときは、剥離帯電量は小さくすることができても、被着体となる光学用フィルムの表面を過度に汚染してしまったり、粘着力のコントロールがしにくくなったりする等の弊害が発生してしまうことがある。
【００７０】
（製造方法）
離型性保護フィルムは、樹脂基材の片面に、上述の粘着剤からなる粘着剤層を設けることにより製造することができる。すなわち、本発明は、帯電防止剤として、導電性のアルキルトリメチルアンモニウム塩を好ましく用い、さらに、粘着剤として、水酸基を有するアクリル系ポリマーを用い、この粘着剤をポリイソシアネートによって硬化させることにより、導電剤を含む粘着剤層を形成したとしても、表面汚染性が悪化することなく、優れた導電性を発揮する離型性保護フィルムを製造することができる。
【００７１】
帯電防止剤を含む粘着剤層の形成は、上記アクリル系ポリマー、上記アルキルトリメチルアンモニウム塩、ポリイソシアナートを含む粘着剤成分に、必要に応じて有機溶媒を混合した組成物を調製し、その組成物を基材フィルム上に、グラビアコーティング、メイヤーバーコーティング、エアーナイフコーティング、ドクターナイフコーティング、リバースコーティングなどの塗工手段により塗工してから乾燥すればよい。 粘着剤層は、被着体の表面に対する剥離強度が、０．０３〜０．３Ｎ／２５ｍｍ程度の軽度な粘着性を有する微粘着剤層であることが好ましい。 粘着剤層の厚みは、特に限定はないものの、例えば５〜４０μｍ程度、特に１０〜３０μｍ程度とすることが好ましい。
【００７２】
上記粘着剤層の粘着面には、必要に応じて、剥離シートを被覆することができる。剥離シートは、特に限定されるものではないが、ポリエステルフィルムなどのフィルムの表面に、シリコーン系剥離剤などの剥離剤を用いて剥離性を付与したものが例示される。
【００７３】
（導電性）
上記の構成を有する離型性保護フィルムは、導電性素材を含む粘着剤層を設けたことにより、該粘着剤層の導電性が、２５℃・相対湿度４０％で１０12Ω以下に制御されている。
ここで本発明の導電性とは、その粘着剤層の電気抵抗を示すものであり、以下の手順により評価することができる。すなわち、まずサンプルを幅１ｃｍ、長さ５ｃｍに裁断して、長さ方向の両端に銀ペイントを均一に塗布した後、所望に温度と湿度の環境下に３時間調湿する。そのあとに、銀塗布層の両端に電極を付与し、１００Ｖの電圧でその電極間の抵抗を求めて１ｃｍ当たりに換算して、導電性層の抵抗とする。
【００７４】
粘着剤層の導電性は、２５℃・相対湿度４０％の環境下で好ましくは１０11.5Ω以下であり、より好ましくは１０10Ω以下であり、特に好ましくは１０9.5Ω以下である。また、低湿度領域でも導電性を有することが特別に好ましく、２５℃・相対湿度１０％の環境下で好ましくは１０12Ω以下であり、より好ましくは１０11.5Ω以下であり、さらに好ましくは１０10Ω以下であり、特に好ましくは１０9.5Ω以下である。本発明においては、導電性を有する離型性保護フィルムを付与したセルロースエステルフィルム積層体を作製することにより、離型性保護フィルムをセルロースエステルフィルム積層体から剥離する際の剥離帯電圧が、２５℃・相対湿度６０％の環境下で好ましくは−１．０ｋＶ〜＋１．０ｋＶ、より好ましくは−０．７ｋＶ〜＋０．７ｋＶ、さらに好ましくは−０．５ｋＶ〜＋０．５ｋＶ、特に好ましくは−０．１ｋＶ〜＋０．１ｋＶにすることができる。 さらには、低湿度領域でも導電性を有することが特別に好ましく、剥離帯電圧は２５℃・相対湿度１０％の環境下でも好ましくは−１．０ｋＶ〜＋１．０ｋＶ、より好ましくは−０．７ｋＶ〜＋０．７ｋＶ、さらに好ましくは−０．５ｋＶ〜＋０．５ｋＶ、特に好ましくは−０．１ｋＶ〜＋０．１ｋＶにすることができる。剥離帯電圧は、粘着剤層に含有される導電剤の種類や含有量等によって調整することができる。なお、本願における剥離帯電圧とは、離型性保護フィルムをセルロースエステルフィルムから剥離する際に生じる、離型性保護フィルム表面とセルロースエステルフィルム表面との間の電位差を意味する。
【００７５】
上述の離型性保護フィルムでは、粘着剤として、水酸基を有するアクリル系ポリマーを用い、この粘着剤をポリイソシアネートによって硬化させることに加えて、粘着剤に導電剤としてアルキルトリメチルアンモニウム塩などが含まれている態様が特に好ましい。この態様を採用する場合は、該離型性保護フィルムを光学用フィルムから剥離する際の剥離帯電圧が充分に低く、かつ被着体表面の汚染性がより少ない。また、基材フィルムに対する塗膜の形成回数を１回で済ませることができるという利点もある。
【００７６】
（セルロースエステルフィルムとの積層）
本発明においてセルロースエステルフィルムに離型性保護フィルムを積層するには、セルロースエステルフィルムと離型性保護フィルムを空気をまきこまないようにしながら、適度の圧力で接触させて、離型性保護フィルムの有する粘着性により積層することが好ましい。このとき、通常の保護（プロテクト）フィルムを積層する際に用いられる張り合わせ用ニップロール等が用いられる。ゴムロールと金属ロールを組み合わせたニップロール、ゴムロールとゴムロールを組み合わせたニップロール等を用いて、例えばセルロースエステルフィルムと離型性保護フィルムをＹ字状に寄せてきて、ニップロールに両者が各々一部沿った状態で接合させることにより積層することができる。セルロースエステルフィルムに離型性保護フィルムを積層したセルロースエステルフィルム積層体の厚みのばらつきは、３μｍ以下であることが好ましい。
【００７７】
積層する際に用いるセルロースエステルフィルムと離型性保護フィルムの幅は同じでもよいし、異なっていてもよい。本発明におけるセルロースエステルフィルムの幅と離型性保護フィルムの幅の比は、１：０．１〜１：１．１であることが好ましく、１：１．０５〜１：１．１であることがより好ましく、１：０．８〜１：１．０であることがさらに好ましい。セルロースエステルフィルムの幅と離型性保護フィルムの幅の比を好ましい範囲に設定することにより、フィルムの貼合性、搬送性の点で有利な効果が得られる。
離型性保護フィルムとセルロースエステルフィルムの積層体から両者を剥離するのに要する剥離力は、２〜３５×１０-3Ｎ／２５ｍｍ幅であることが好ましい。ここでいう剥離力は、コーティング加工後の剥離力を指す。２×１０-3Ｎ／２５ｍｍ幅以上であれば搬送中に剥離しにくく、３５×１０-3Ｎ／２５ｍｍ幅以下であれば、剥がすときにクラックや破断が生じにくくて剥がしやすい。
【００７８】
本発明では、上記の離型性保護フィルムをセルロースエステルフィルムの表面に貼着して用いる。セルロースエステルフィルムは、偏光板、位相差板、位相差板兼用の偏光板などの光学部品に用いられる。また、セルロースエステルフィルムは、液晶表示装置や各種計器類などの光学系装置に組み込んでその一部としても用いられる。離型性保護フィルムは、セルロースエステルフィルムをこれらの光学部品や光学系装置に利用する前に剥離してしまってもよいし、剥離せずにこれらの光学部品や光学系装置に適用した後に剥離してもよい。本発明によれば、光学部品や光学系装置に適用後に剥離する場合であっても、剥離帯電が充分に小さく抑制されるので、ドライバーＩＣ、ＴＦＴ素子、ゲート線駆動回路などの回路部品を破壊するおそれもなく、液晶表示パネル等の装置の信頼性を保つことができる。
【００７９】
［セルロースエステルフィルムの特性］
以下に本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムの特性について記載する。
【００８０】
（残留溶剤量）
本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムの残留溶剤量は０．０１質量％以下であることが好ましい。残留溶剤量は０．００５質量％以下であることがより好ましく、０．００１質量％以下であることがさらに好ましく、検出されないことが特に好ましい。本発明の製造方法にしたがって、溶融製膜法によりセルロースエステルフィルムを製膜すれば、残留溶剤量が０．０１質量％以下のフィルムを得ることができる。フィルム中の残留溶剤量については、ガスクロマトグラフィーを用いて測定することができる。
【００８１】
（面状）
本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、肉眼でスジ状の光漏れが観察されない。ここでいう「肉眼でスジ状の光漏れが観察されない」とは、セルロースエステルフィルムを直交する２枚の偏光膜で挟み込み、目視で観察される光漏れを観察したときに０．５ｍｍ以上の長さを有するスジ状の光漏れが観察されないことをいう。本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、０．３ｍｍ以上の長さを有するスジ状の光漏れが観察されないものであることがより好ましく、０．２ｍｍ以上の長さを有するスジ状の光漏れが観察されないものであることがさらに好ましく、特に好ましくはスジ状の光漏れがまったく観察されないものである。
【００８２】
（厚み）
本発明のセルロースエステルフィルム積層体を構成するセルロースエステルフィルムの膜厚は２０〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは２０μｍ〜１６０μｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜１２０μｍ、特には４０〜１２０μｍが好ましい。また製膜方向（長手方向）と、フィルムのＲｅの遅相軸とのなす角度θは０°、＋９０°もしくは−９０°に近いほど好ましい。本発明のセルロースエステルフィルム積層体を構成するセルロースエステルフィルムの厚みムラは、厚み方向、幅方向いずれも０〜５μｍが好ましく、より好ましくは０〜３μｍ、さらに好ましくは０〜２μｍである。
【００８３】
（光学特性）
本発明のセルロースエステルフィルム積層体を構成するセルロースエステルフィルムの波長５９０ｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ）は０〜３００ｎｍであることが好ましく、かつ厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は−３００〜７００ｎｍであることが好ましい。さらに好ましくは、正面レターデーション（Ｒｅ）が０〜２５０ｎｍで、かつ厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００〜５００ｎｍである。特に好ましくは正面レターデーション（Ｒｅ）が０〜２５０ｎｍで、且つ厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−１５０〜３００ｎｍである。Ｒｅムラは０〜１０ｎｍが好ましく、より好ましくは０〜５μｍ、さらに好ましくは０〜３μｍである。Ｒｔｈムラは０〜１０ｎｍが好ましく、より好ましくは０〜５ｎｍ、さらに好ましくは０〜２ｎｍである。本発明のセルロースエステルフィルム積層体の基板であるセルロースエステルフィルムは、これらの光学特性を有するときに偏光子の保護膜として極めて好ましいものである。
【００８４】
また、本発明のセルロースエステルフィルム積層体の基板であるセルロースエステルフィルムは、２５℃における相対湿度１０％の光学特性と８０％の光学特性との差が小さいことが好ましい。本発明で用いるセルロースエステルフィルムは、溶融製膜により製造することにより、２５℃における相対湿度１０％の光学特性と８０％の光学特性との差を好ましくは１５ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下、さらに好ましくは８ｎｍ以下にすることができる。本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、光学遅相軸が流延方向あるいは幅方向に対して平行あるいは直角であることが好ましい。特に延伸処理を施した場合には、流延方向に延伸した場合は０°に近いほど好ましく、具体的には０±３°が好ましく、より好ましくは０±１．５°であり、さらに好ましくは０±０．５°である。幅方向に延伸した場合は、９０±３°あるいは−９０±３°が好ましく、より好ましくは９０±１.５°あるいは−９０±１．５°、さらに好ましくは９０±０．５°あるいは−９０±０．５°である。
【００８５】
本発明のセルロースエステルフィルム積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、好ましくは透過率が９０％以上であり、さらに好ましくは９１％以上であり、特に好ましくは９２％以上である。本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、ヘイズが０〜３％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０〜２％であり、さらに好ましくは０〜１．５％であり、特には０．０５〜０．８％が好ましい。以上の観点から、本発明のセルロースエステルフィルム積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、ヘイズが０．０５〜１．２％であり、可視光透過率が９１％以上であり、２５℃・相対湿度６０％環境下で波長５９０ｎｍにおける面内方向の固有複屈折が０〜０．００１であり、厚さ方向の固有複屈折の絶対値が０〜０．００３であることが特に好ましい。
【００８６】
［セルロースエステルフィルムの機能化］
本発明のセルロースエステルフィルム積層体の基板であるセルロースエステルフィルムは、さまざまな手段により機能化することができる。例えば、特定の機能を有する層（機能層）をさらに形成したりすることができる。特に、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に詳細に記載されている機能層を組み合わせて各光学フィルムを構成することが好ましい。中でも好ましいのが、後述する偏光膜の付与（偏光板）、光学補償層の付与（光学補償フィルム）、反射防止層の付与（反射防止フィルム）である。これらの機能層の付与などは、本発明のセルロースエステルフィルム積層体を製造する際にすでに行っておいてもよいし、本発明のセルロースエステルフィルム積層体からセルロースエステルフィルムを取り出した後に該フィルムに対して行ってもよい。機能層を形成するとき等には、界面活性剤が好ましく用いられる。機能層の形成に使用される界面活性剤は、その使用目的によって分散剤、塗布剤、濡れ剤、帯電防止剤などに分類される。本発明では、ノニオン性、イオン性（アニオン、カチオン、ベタイン）のいずれの界面活性剤であっても使用することができる。さらにフッ素系低分子界面活性剤も有機溶媒中での塗布剤や、帯電防止剤として好ましく用いられる。
【００８７】
［偏光板］
（偏光膜の付与）
本発明のセルロースエステルフィルム積層体を構成するセルロースエステルフィルムには、偏光膜を付与して偏光板とすることができる。
【００８８】
（偏光膜の使用素材）
現在、市販の偏光板に使用される偏光膜（偏光子）は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素を浸透させることで作製されるのが一般的である。偏光膜は、Optiva Inc.に代表される塗布型偏光膜も利用できる。偏光膜におけるヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシル基）を有することが好ましい。例えば、発明協会公開技法（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、発明協会）５８頁に記載の化合物が挙げられる。
【００８９】
（偏光板の層構成）
偏光板の層構成として以下のものが挙げられる。
イ）Ａ／Ｐ／Ａ
ロ）Ａ／Ｐ／Ｂ
ハ）Ａ／Ｐ／Ｔ
ニ）Ｂ／Ｐ／Ｂ
ホ）Ｂ／Ｐ／Ｔ
ここで、「Ａ」は本発明のセルロースエステルフィルム積層体を構成するセルロースエステルフィルム、「Ｂ」は本発明の積層体を構成する延伸セルロースエステルフィルム、「Ｔ」はセルローストリアセテートフィルム（例えば、富士写真フイルム（株）製のフジタックＴＤ８０ＵＬ（膜厚８０μｍ）、フジタックＴ８０ＵＺ（膜厚８０μｍ）およびフジタックＴ４０ＵＺ（膜厚４０μｍ）等）、さらにコニカミノルタホールディングス（株）製のＫＣ８ＵＸ２Ｍ（膜厚８０μｍ）、ＫＣ５ＵＸ（膜厚５７μｍ）、ＫＣ４ＵＸ２Ｍ（膜厚４０μｍ）、ＫＣ８ＵＮ（膜厚８０μｍ）、ＫＣ８ＵＹ（膜厚８０μｍ）、ＫＣ４ＵＹ（膜厚４０μｍ）およびＫＣ８ＵＸ−Ｈなど）、「Ｐ」は偏光膜を指す。
【００９０】
前記ロ）の構成の場合Ａ，Ｂは同一組成のセルロースエステルでも異なっていてもよい。前記イ）の構成の場合、Ａは同一組成のセルロースエステルでも異なっていてもよく、同一延伸倍率でも異なっていてもよい。前記ニ）の構成の場合、Ｂは同一組成のセルロースエステルでも異なっていてもよく、同一延伸倍率でも異なっていてもよい。また本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込んで使用する場合は、どちらを液晶面にしてもよいが、構成ロ）、ホ）の場合はＢを液晶側にするのがより好ましい。本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込む場合、通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、この場合、本発明の偏光板であるイ）〜ホ）および通常の偏光板（Ｔ／Ｐ／Ｔ）を自由に組み合わせることができる。しかし液晶表示装置の表示側最表面のフィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等を設けることが好ましく、これら各層には後述のものを用いることができる。
【００９１】
［反射防止フィルム］
（反射防止フィルムの構成）
本発明の反射防止フィルムは、本発明のセルロースエステルフィルム積層体を構成するセルロースエステルフィルムの片面上に、少なくとも１層のハードコート層と最外層に位置する低屈折率層を有する。本発明の反射防止フィルムの好ましい積層構成として、透明支持体、ハードコート層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の順に層を有する構成を挙げることができる。透明支持体、中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層の屈折率は、以下の関係を満足する。低屈折率層の屈折率＜透明支持体の屈折率＜中屈折率層の屈折率＜高屈折率層の屈折率また、ハードコート層と低屈折率層の間に、防眩性ハードコート層を設けてもよい。ハードコート層、光拡散性（内部散乱性）のハードコート層、高屈折率層、低屈折率層の順に層を有する構成も好ましい。
本発明の反射防止膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。本発明の反射防止フィルムは、ヘイズ値が好ましくは３〜３０％、より好ましくは４〜１５％の範囲にあり、そして４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの平均反射率が好ましくは１．８％以下、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．２％以下である。上記範囲のヘイズ値および平均反射率であることにより、透過画像の劣化を伴わずに良好な防眩性および反射防止性が得られる。
【００９２】
［光学補償フィルム］
本発明のセルロースエステルフィルム積層体を構成する未延伸または延伸セルロースエステルフィルムを前記のようにして表面処理し、さらにその上に配向膜を設ける。この膜は、液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の光学補償フィルムの構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを偏光子上に転写して本発明の偏光板を作製することも可能である。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例えば、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。
【００９３】
［液晶表示装置への利用］
本発明の液晶表示装置は、本発明のセルロースエステルフィルム積層体を構成するセルロースエステルフィルムを用いて形成される。具体的には、上述の偏光板、光学補償フィルム、反射防止フィルムからなる群より選択される少なくとも１つを用いて形成される。
【００９４】
（一般的な液晶表示装置の構成）
本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、液晶表示装置の光学補償シートとして用いると特に有効である。フィルムそのものを光学補償シートとして用いる場合は、偏光素子（後述）の透過軸と、セルロースエステルフィルムからなる光学補償シートの遅相軸とを実質的に平行または垂直になるように配置することが好ましい。このような偏光素子と光学補償シートとの配置については、特開平１０−４８４２０号公報に記載がある。液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成を有している。
【００９５】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有効に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質は、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。
【００９６】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムには、各種ＯＣＢモードの液晶セルに対応した光学特性を付与すればよい。その範囲は、Ｒｅが２０ｎｍ〜１００ｎｍであり、好ましくはＲｅが３０ｎｍ〜８０ｎｍであり、特には３０ｎｍ〜６０ｎｍである。また、Ｒｔｈが１５０ｎｍ〜３００ｎｍであり、好ましくはＲｔｈが１６０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、特には１７０ｎｍ〜２５０ｎｍである。
【００９７】
（その他の液晶表示装置）
本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、ＡＳＭ（Axially Symmetric Alligned Microcell）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚みが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Kume）外の論文（Kume et al., SID 98 Digest 1089 (1998)）に記載がある。本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、同６−１４８４２９号、同８−５０２０６号、同９−２６５７２号の各公報に記載がある。本発明の積層体を構成するセルロースエステルフィルムには、これらの各種液晶表示装置に対する光学補償シート用として好ましい光学特性を付与すればよい。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例と比較例とを挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９９】
[実施例１]
（１）セルロースエステルＡの合成
セルロース（広葉樹パルプ）１０質量部に酢酸０．１質量部、プロピオン酸２．７質量部を噴霧した後、１時間室温で保存した（前処理）。別途、無水酢酸１．２質量部、プロピオン酸無水物６１質量部、硫酸０．７質量部の混合物を調製し、−１０℃に冷却後に、前記前処理を行ったセルロースと反応容器内で混合した。３０分経過後、外設温度を３０℃まで上昇させ、４時間反応させた。反応容器に２５％含水酢酸４６質量部を添加し、内温を６０℃に上昇させて、２時間攪拌した。反応液を順番に保留粒子サイズ４０μｍ、１０μｍ、５μｍの金属焼結フィルターにて加圧ろ過して異物を除去した。ろ過した反応液に、酢酸マグネシウム４水和物と酢酸と水とを等質量ずつ混合した溶液を６．２質量部添加し、３０分間攪拌した。
【０１００】
７５％含水酢酸に、該酢酸マグネシウム反応液を混合してセルロース アセテートプロピオネートを沈殿させた後、７０℃の温水にて、洗浄液のｐＨが６〜７になるまで洗浄を行った。さらに、０．００１％水酸化カルシウム水溶液中で０．５時間攪拌する処理を行った後に濾過した。得られたセルロースアセテートプロピオネート粉体を７０℃で乾燥させて、セルロースエステルＡとした。1H−NMRの測定から、セルロースエステルＡは、アセチル基の置換度０．１５、プロピオニル基の置換度２．５５、重量平均分子量１３５０００、数平均分子量５２０００であった。なお、ろ過工程以降の沈殿工程、乾燥工程などは、クラス２０００以下の環境条件で実施した。なお、使用した溶媒および水は、全てフッ素樹脂製カートリッジフィルター（クランフィルKF2L10(ポアサイズ１０μｍ、倉敷紡績（株）)およびフッ素樹脂製カートリッジフィルター（クランフィルKF2L10(ポアサイズ1μｍ、倉敷紡績（株）)を順番に通して、異物を除去したものを使用した。
【０１０１】
（２）ペレット化
このセルロースエステルＡを１０５℃で５時間乾燥し、含水率を０．０７質量％にした後に、セルロースエステルＡ固形分に対して、一次平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ微粒子を０．００７質量％、紫外線吸収剤としてＵＶ剤ａ：｛２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン｝を０．２質量％、ＵＶ剤ｂ：｛２（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール｝を０．２質量％、およびＵＶ剤ｃ：｛２（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール｝を０．２質量％、ＵＶ剤ｄ：２、２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−［（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]]（アデカスタブＬＡ−３１、株式会社ＡＤＥＫＡ製）を０．７質量％、可塑剤ａ：ビフェニルジフェニルフォスフェートを２質量％、可塑剤ｂ：トリメチロールプロパントリベンゾエートを２質量％、可塑剤ｃ：エチルフリルエチルグリコレートを２質量％、可塑剤ｄ：トリアセチルトリプロピオニルソルビトールを２質量％、可塑剤ｅ：燐酸系エステル（アデカスタブＦＰ−７００、ＡＤＥＫＡ社製）を２質量％、可塑剤ｆ：ポリメチルメタクリレート（平均分子量5000）を２質量％、安定剤として、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイトを０．１質量％、２，２'−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−［（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］〕を０．１質量％、ビス[（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネートを０．１質量％、アデカスタブＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ）を０．０５質量％、アデカスタブＰＥＰ36Ｚ（株式会社ＡＤＥＫＡ）を０．０５質量％、アデカスタブＡＯ-412Ｓ（株式会社ＡＤＥＫＡ）を０．０５質量％、アデカスタブＣＤＡ-６（株式会社ＡＤＥＫＡ）を０．０５質量％、アデカスタブＬＡ-６３Ｐ（株式会社ＡＤＥＫＡ）を０．０５質量％、アデカスタブＤ−３２（株式会社ＡＤＥＫＡ）を０．０５質量％、アデカサイザーＯ-１３０Ｐ（株式会社ＡＤＥＫＡ）を０．０５質量％、アデカサイザーＯ-１８０Ａ（株式会社ＡＤＥＫＡ）を０．０５質量％、ステアリン酸アルミニウムを０．０１質量％、ベヘン酸亜鉛を０．０１質量％、およびスミラーザーＧＰ（住友化学社製）を０．１５質量％、離型剤としてトリデカフルオロエチルメタクリレート／ポリ（平均重合度５）オキシエチレンメタクリレート／ブチルアクリレート＝３０／２０／５０（モル比、分子量９０００）を０．１質量％添加、さらに染料として１，４−ビス（２，４，６−トリプロピルシクロヘキシルスルホンアミドフェニル）アンスラキノンを０．００００５質量％添加した。
【０１０２】
添加後にヘンシェルミル中で混合した。回転数は１００ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍとして、温度２０〜８０℃で３０間混合を実施した。得られた混合物の含水率が０．１質量％以下になるまで、該混合物を１０５℃で３時間乾燥した。その後、２軸混練押し出し機のホッパーに該混合物を投入し、１５０〜２００℃でスクリュー回転数３００ｒｐｍ、滞留時間４０秒で混練して融解した。これを、直径３ｍｍのストランド状に５００ｋｇ／時間でダイから押し出し、０．５μｍのフィルターを通した６０℃の純水浴中で、０．５分間浸漬した後（ストランド固化）、０．５μｍのフィルターを通した２０℃の純水中を３０秒間通過させて温度を下げ、空中に晒して４ｍ搬送した後、長さ３ｍｍに裁断してペレットを得た。得られたセルロースエステルＡからなるペレットを、１０５℃で２時間乾燥した後、アルミニウムを有するラミネートフィルムからなる防湿袋に袋詰めして保管した。なお、本工程は、クラス２０００以下の環境条件で実施し、セルロースエステルＡが空気に触れる空間はクラス１０００以下の環境条件とした。
【０１０３】
（３）フィルム化
前記セルロースエステルＡのペレットを、１１０℃の真空乾燥機で３時間乾燥した。これをホッパーに投入し２２５℃で溶融した後、口径２０μｍの焼結金属フィルターおよび口径１０μｍの焼結金属フィルターを連続して用い、１０ＭＰａで速度０．１ｍ／分にて加圧ろ過した。得られたろ過物は、透明かつ均質な組成であることを確認した。
これを１９０℃になるように調整したホッパーに投入し、溶融温度２３０℃で、圧縮比３．５のフルフライトスクリューを用い、Ｌ（スクリュー長）／Ｄ（スクリュー径）＝３０で混練溶融した。さらに、押し出し機出口にブレーカープレート式のろ過を行った後、ギアポンプ通過後に４μｍのステンレス製リーフ型ディスクフィルター型濾過装置を通した後、Ｔダイから押し出して、特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のタッチロールを用いてタッチ圧０．３ＭＰａで製膜した。これをキャスティングロールから剥ぎ取り巻き取った。なお、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ５０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた後、１．６ｍ幅で３０００ｍロール状に巻き取り、セルロースエステルフィルムＡを作成した。このフィルムの残留溶剤量をガスクロマトグラフィー法により測定したところ０．０１質量％以下であった。なお、本工程はクリーンエアー下で、クラス１０００以下の環境条件で実施した。
【０１０４】
（４）離型性保護フィルムの付着
導電剤として、アルキルトリメチルアンモニウム塩である塩化アルキルトリメチルアンモニウム（花王（株）製、商品名：エレクトロストリッパーＱＮ）とアクリル系粘着剤（日本カーバイド工業（株）製、商品名：ＳＺ−２２４２開発品）とポリイソシアネート系硬化剤（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：アクアネートＡＱ−２００）とを、帯電防止剤と粘着剤と硬化剤との固形分の質量比が１：１００：３となるように配合し、トルエンにて希釈溶解（２０質量％）して、粘着剤希釈液を調製した。樹脂基材としての厚み３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）の片面を真空グロー照射して活性化した後、前記粘着剤希釈液を乾燥基準で厚さ１５μｍとなるように塗布、乾燥して導電剤を含む粘着剤層を形成し、離型性保護フィルムＡを作製した。粘着剤層側の導電性は、２５℃・相対湿度４０％では１．５×１０10Ωであり、また２５℃・相対湿度１０％では０．５×１０12Ωであり、優れた導電性を示すものであった。さらに、この粘着剤層の上に、シリコーン処理を施してあるポリエステルフィルム製の剥離シートを被覆した。以上により、「樹脂基材／粘着剤層／剥離シート」の層構成を有する剥離シート付き離型性保護フィルムＡＨを得た。
【０１０５】
（５）セルロースエステルフィルム積層体の作製
上記の剥離シート付き離型性保護フィルムＡＨから剥離シートを剥離除去したフィルム（離型性保護フィルムＡ）を、上記で作製したセルロースエステルフィルムＡの片面（キャスティングロール面側）に、剥離性保護フィルムＡをゴムロールと金属ロールの組み合わせによるニップロールを用いて、セルロースエステルフィルムのキャスティングロール面側と、剥離性保護フィルムＡをＹ字状に寄せてきて、ニップロールに両者が各々一部沿った状態ではさみ、接合させることによりラミネートして、セルロースエステル積層体１−１を得た。積層体の幅方向と長手方向の厚みばらつきを測定したところ、それぞれ３．０μｍ、０．８μｍであった。ここで、本工程はクリーンエアー下で、クラス１０００以下の環境条件で実施した。なお剥離シートを除去した後の離型性保護フィルムＡにおいて、粘着剤層側の導電性は、２５℃・相対湿度４０％では１．６×１０10Ωであり、また２５℃・相対湿度１０％では０．６×１０12Ωであり、導電性の変化は見られなく優れた導電性が保持されていることを確認した。
【０１０６】
（６）セルロースエステルフィルム積層体の評価
前述した方法で得られたセルロースエステルフィルム積層体１−１のロール状巻き芯に巻き込まれたフィルムを、再度速度３０ｍ／分で引っ張り出して、離型性保護フィルムＡを剥ぎ取った。ここで、離型性保護フィルムＡの剥離は離型性保護フィルムをセルロースエステルフィルム積層体試料１−１の搬送路に沿った巻き芯に巻き取ることにより実施した。
【０１０７】
なお、本工程はダウンフロータイプのクリーンエアーでクラス１０００以下とした２５℃・相対湿度６０％の環境条件で実施した。剥離時に電位計（トレック・ジャパン株式会社、ＭＯＤＥＬ３４４）で発生した電圧を測定したところ、剥離帯電圧は平均０．３ｋＶ前後であった。また剥離時に剥離面間での異音は観察されず、剥離はスムースに剥離した。また離型性保護フィルムＡは、セルロースエステルフィルムＡへの静電気による付着は全く見られず、離型性保護フィルムの巻き取りロールに不規則な搬送は見られず、スムースに巻き取られることを確認した。
【０１０８】
離型性保護フィルムＡをはがして得られたセルロースエステルフィルムＡを、直交する２枚の偏光膜で挟み込み、目視で観察される傷や異物に起因する光漏れを観察したところ、目視上で光漏れは全く観察されず、優れた面状有するセルロースエステルフィルムであることが確認された。さらに、後述する輝点異物の観察においても、１０μｍ以上の輝点異物は、２個／３ｍであった。またこれらの輝点異物は、２０μｍ以下であることを確認した。さらに、本発明のセルロースエステルフィルム積層体１−１（２０ｃｍ×２０ｃｍ四方、２枚）を、２５℃・相対湿度１０％の環境下に３時間調湿したあと、２枚のシートの表裏を合わせて、全体に２ｋｇの荷重をかけて裏表を１０回摩擦したあと、２枚のセルロースエステルフィルム積層体１−１の各摩擦面に、タバコの灰を１ｃｍにそれぞれ接近してその付着性を調べたところ、タバクの灰の付着は全く認められなかった。なお、その時の摩擦面からの静電気測定では、０．２ｋＶ以下であり十分小さい値を示すものであった。
【０１０９】
ここで、本発明のセルロースエステルフィルム積層体１−１から離型性保護フィルムを剥離して得られたセルロースエステルフィルムＡは、以下の特性を示すものであり優れた光学用基板であることを確認した。ダイスジはＡ、ダンムラはＡで良好であり、Ｒｅムラは０．２ｎｍ、Ｒｔｈムラは１．５ｎｍ、厚みムラは２．１μｍであり優れており、さらにロール汚れはＡであった。また、Ｒｅ湿度依存性は１．４ｎｍ、およびＲｔｈ湿度依存性も５．８ｎｍと小さいものであることを確認した。
【０１１０】
また、傾斜幅は２０．１ｎｍ、限界波長は３８６．１ｎｍ、吸収端は３７７．１ｎｍ、３８０ｎｍの吸収は１．５％であり、軸ズレ（分子配向軸）は０．１８°、弾性率は長手方向が３．００ＧＰａ，幅方向が２．９１ＧＰａ、抗張力は長手方向が１２０ＭＰａ、幅方向が１１０ＭＰａ、伸長率は長手方向が５５％，幅方向が６０％であり、アルカリ加水分解性はＡであり、カール値は相対湿度２５％で−０．１１，ウェット(相対湿度１０％以下)では１．３であった。また、含水率は２．１質量％であり、熱収縮率は長手方向が−０．０９％であり幅方向が−０．０５％であった。異物はリントが５個／ｍ未満であった。輝点は、０．０２ｍｍ以下が２個／３ｍ未満、０．０２〜０．０５ｍｍが１個／３ｍ未満、０．０５ｍｍ以上はなかった。したがって、光学用途に対して優れた特性を有するものであることが確認された。また、塗布後の接着性はＡであり、透湿度も良好（６１０ｇ／ｍ2・日）であった。残留溶剤量は０．０１質量％以下であった。
【０１１１】
（７）測定方法および評価方法
以下にセルロースエステルフィルム積層体の基板であるセルロースエステルフィルムに関する前述の各特性の測定方法と評価方法ついて記載する。
【０１１２】
（ダイスジ）
ダイスジの評価は、流延方向に見られるスジ状のムラを、反射光源のもとで目視観察し、以下に従って評価した。
Ａ：  ダイスジは見られなかった。
Ｂ：  ダイスジが微かに見られた。
Ｃ：  ダイスジがはっきりと認められた。
Ｄ：  ダイスジが全面に著しく発生していることが認められた。
【０１１３】
（ダンムラ）
ダンムラの評価は、幅方向に見られる段状のムラを、反射光源のもとで目視観察し、以下に従って評価した。
Ａ：  ダンムラは見られなかった。
Ｂ：  ダンムラが微かに見られた。
Ｃ：  ダンムラがはっきりと認められた。
Ｄ：  ダンムラが全面に著しく発生していることが認められた。
【０１１４】
（ＲｅおよびＲｔｈ）
フィルムを２５℃・相対湿度６０％にて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＭＯＤＥＬ２０１０  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、２５℃・相対湿度６０％において、５３２ｎｍの固体レーザーを用いて下記式（ａ）で表される平均屈折率（ｎ）を求めた。
式（ａ）：  ｎ＝（ｎTE×２＋ｎTM）／３
［式中、ｎTEはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎTMはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。］
Ｒｅは、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（いずれも王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定した。Ｒｔｈ（λ）は、以下の＜１＞または＜２＞の手順で算出した。
＜１＞  測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合
Ｒｔｈは、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、フィルム法線方向から−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて全部で１１点のレターデーション値を測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出した。
ここで、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出した。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率および入力された膜厚値を基に、以下の式（ｂ）および式（ｃ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０１１５】
【数１】
2008080651.tif 000002
式（ｂ）：
［式中、Ｒｅ（θ）はフィルム法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタ−デーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。］
式（ｃ）：  Ｒｔｈ＝(（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ)×ｄ
＜２＞  測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないものである場合［いわゆる光学軸（optic axis）がないフィルムの場合］
Ｒｔｈは、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて１１点のレターデーション値を測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出した。
これら平均屈折率と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲがｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出した。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）をさらに算出した。
【０１１６】
（Ｒｅムラ、Ｒｔｈムラ）
長手方向に１ｍ間隔で１００点、１ｃｍ四方の大きさにサンプリングし、また、製膜全幅にわたり、１ｃｍ四方の大きさに５ｃｍ等間隔でサンプリングした。それぞれ得られたサンプルの各最大値と最小値の差を求め、Ｒｅムラ、Ｒｔｈムラとした。
【０１１７】
（厚みムラ）
長手方向に１ｍ間隔で１００点、１ｃｍ四方の大きさにサンプリングし、また、製膜全幅にわたり、１ｃｍ四方の大きさに５ｃｍ等間隔でサンプリングした。それぞれ得られたサンプルの厚みを測定し、厚みの最大値と最小値の差を求めて評価した。
【０１１８】
（Ｒｅ湿度依存性およびＲｔｈ湿度依存性）
２５℃／相対湿度１０％でＲｅ（１０％ＲＨ）、Ｒｔｈ（１０％ＲＨ）を求めた。さらにこれらの試料を２５℃・相対湿度８０％で同様に測定し、Ｒｅ（８０％ＲＨ）、Ｒｔｈ（８０％ＲＨ）を求めた。各試料について、Ｒｅ（１０％ＲＨ）とＲｅ（８０％ＲＨ）の差を求めてＲｅ湿度依存性を評価し、また、Ｒｔｈ（１０％ＲＨ）とＲｔｈ（８０％ＲＨ）の差を求めてＲｔｈ湿度依存性を評価した。
【０１１９】
（ヘイズ）
試料４０ｍｍ×８０ｍｍについて、２５℃・相対湿度６０％でヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いてＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１２０】
（分子配向軸）
試料７０ｍｍ×１００ｍｍを、２５℃・相対湿度６５％で２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））を用いて垂直入射における入射角を変化させた時の位相差を測定して分子配向軸を算出した。
【０１２１】
（抗張力、伸長率）
フィルムの長さ方向について、製膜巻取り時点から５ｍの部位、全長の１／４の部位、全長の１／２の部位、全長の３／４の部位、および巻き最終端から５ｍの部位について、それぞれ試料１５ｍｍ×２５０ｍｍを、２３℃・相対湿度６５％で２時間調湿し、テンシロン引張試験機（オリエンテック（株）、ＲＴＡ−１００）にてＩＳＯ１１８４−１９８３に従って、初期試料長１００ｍｍ、引張速度２００±５ｍｍ／分で弾性率を引張初期の応力と伸びより算出し、抗張力と伸張力を求めた。
【０１２２】
（カール値）
試料３５ｍｍ×３ｍｍを、カール調湿槽（ＨＥＩＤＯＮ（Ｎｏ．ＹＧ５３−１６８）、新東科学（株））で相対湿度２５％、５５％、８５％で２４時間調湿し、曲率半径をカール板で測定しドライのカール値とした。またウェットでのカールは、水温２５℃の水中に３０分静置した後に、そのカール値を測定した。
【０１２３】
（透湿係数）
試料７０ｍｍφを２５℃・相対湿度９５％および４０℃・相対湿度９５％でそれぞれ２４時間調湿し、透湿試験装置（ＫＫ−７０９００７、東洋精機（株））にて、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ2）を算出した。そして、透湿度を（調湿後質量）−（調湿前質量）により求めた。さらに強制的評価として、６０℃・相対湿度９５％にて２４時間調湿後に測定し、透湿係数とした。
【０１２４】
（熱収縮率）
試料の縦方向および横方向より３０ｍｍ幅×１２０ｍｍ長さの試験片を各３枚採取した。試験片の両端に６ｍｍφの穴をパンチで１００ｍｍ間隔に開けた。これを２３±３℃・相対温度６５±５％の室内で３時間以上調湿した。自動ピンゲージ（新東科学（株）製）を用いてパンチ間隔の原寸（Ｌ１）を最小目盛り／１０００ｍｍまで測定した。次に試験片を８０℃±１℃の恒温器に吊して３時間熱処理し、２３±３℃・相対湿度６５±５％の室内で３時間以上調湿した後、自動ピンゲージで熱処理後のパンチ間隔の寸法（Ｌ２）を測定した。そして以下の式により熱収縮率を算出した。
熱収縮率＝（Ｌ１−Ｌ２／Ｌ１）×１００
【０１２５】
（輝点異物の測定）
直交状態（クロスニコル）に二枚の偏光板を配置して透過光を遮断し、二枚の偏光板の間に各試料を置いた。偏光板はガラス製保護板のものを使用した。片側から光を照射し、反対側から光学顕微鏡（５０倍）で光もれを観察し、そのサイズ（最大長さ）と数を観察して、輝点異物とした。
【０１２６】
（Ｔｇの測定）
ＤＳＣの測定パンに試料を２０ｍｇ入れた。これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から２５０℃まで昇温した後、３０℃まで−１０℃／分で冷却した。この後、再度３０℃から２５０℃まで昇温してベースラインが低温側から偏奇し始める温度をＴｇとした。
【０１２７】
（ロール汚れ）
Ｔ−ダイから押出しする際に最初のロールのフィルム端部におけるロール表面の汚れ程度を、反射光源のもとで目視観察し、以下に従って評価した。
Ａ：  汚れは見られなかった。
Ｂ：  汚れが微かに見られた。
Ｃ：  汚れがはっきりと認められた。
Ｄ：  汚れが全面に著しく認められた。
【０１２８】
（接着性）
得られた試料フィルム５ｃｍ×５ｃｍを２５℃・相対湿度８０％で３時間調湿した後、フィルムの溶融製膜時のキャスティングドラム面とエアー面を重ね合わせ、防湿袋に封じ込んだ後に、フィルム全体に１０ｋｇの荷重をかけた。さらに、６０℃で３日間経時させ２５℃・相対湿度６０％に戻し２時間後にフィルム同士の接着跡を目視確認し、下記に従って評価した。
Ａ：  接着跡は見られなかった。
Ｂ：  接着跡が微かに見られた。
Ｃ：  接着跡がかなり認められた。
Ｄ：  接着跡が全面に著しく発生していることが認められた。
【０１２９】
（セルロースエステルの置換度）
セルロースの水酸基に対するアシル基の置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３〜９１（手塚他）に記載の方法で13Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【０１３０】
（セルロースエステルの重合度）
絶乾したセルロースエステル約０．２ｇを精秤して、メチレンクロリド：エタノール＝９：１（質量比）の混合溶剤１００ｍｌに溶解した。これをオストワルド粘度計にて２５℃で落下秒数を測定し、重合度を以下の式により求めた。
ηrel  ＝Ｔ／Ｔ0
［η］＝ｌｎ（ηrel）／Ｃ
ＤＰ＝［η］／Ｋｍ
［式中、Ｔは測定試料の落下秒数、Ｔ0は溶剤単独の落下秒数、ｌｎは自然対数、Ｃは濃
度（ｇ／Ｌ）、Ｋｍは６×１０-4である。］
【０１３１】
（アルカリ加水分解性）
試料１００ｍｍ×１００ｍｍを、自動アルカリ鹸化処理装置（新東科学（株）製）にて、６０℃の２ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を用いて３分間鹸化し、４分間水洗した後、３０℃の０．０１ｍｏｌ／Ｌ希硝酸を添加して４分間中和し、４分間水洗した。その後、１００℃で３分間乾燥し、さらに自然乾燥を１時間行なって、下記の目視基準と鹸化処理前後のヘイズ値からアルカリ加水分解性を評価した（２５℃・相対湿度６０％）。
Ａ：  白化は全く認められなかった。
Ｂ：  白化がわずかに認められた。
Ｃ：  白化がかなり認められた。
Ｄ：  白化が著しく認められた。
【０１３２】
（含水率）
試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器と試料乾燥装置（ＣＡ−０３、ＶＡ−０５、共に三菱化学（株））を用いてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出した。
【０１３３】
（残留溶剤量）
ガスクロマトグラフィー（ＧＣ−１８Ａ、島津製作所（株）製）を用いて、試料７ｍｍ×３５ｍｍのベース残留溶剤量を測定した。
【０１３４】
（弾性率）
東洋ボールドウィン製の万能引っ張り試験機ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰを用いて、２３℃・相対湿度７０％雰囲気中、引っ張り速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定し、弾性率を求めた。
【０１３５】
（微細凹凸）
フィルム試料を３次元表面構造解析顕微鏡（Zygo社製New View5022）を用いて下記条件で測定した。
対物レンズ：２．５倍
イメージズーム：１倍
測定視野：幅方向（ＴＤ）２．８ｍｍ、長手方向（ＭＤ）２．１ｍｍ
この中で０．１μｍ〜１００μｍの高さの山（凸部）、０．１μｍ〜１００μｍの深さの谷（凹部）の本数を数えた。ただし、凸部、凹部はいずれもＭＤ方向に連続して１ｍｍ以上つながっているものを指す。また、高さとは表面凹凸の平均線からの垂直方向の高さを意味し、深さとは表面凹凸の平均線からの垂直方向の深さを意味する。この凸部、凹部の本数を測定幅（２．８ｍｍ）で割った後１００倍し、１０ｃｍ当りの凸部、凹部の数とした。上記測定を、製膜したサンプルフィルム全幅にわたって等間隔で３０点測定して平均化することにより、幅１０ｃｍ当りの凸部と凹部の数を求めた。
【０１３６】
［比較例１］
実施例１の（５）において剥離性保護フィルムＡの付着を実施することなく、セルロースエステルフィルムを巻き取りロール状態にする以外は、実施例１と全く同様にして、比較試料１−１を作製した。このとき、得られたセルロースエステルフィルムの粘着剤層側の導電性は、２５℃・相対湿度１０％で１×１０15Ω以上であり、導電性を示さなかった。また、２５℃・相対湿度４０％で５×１０14Ω以上であり、２５℃・相対湿度７０％においても１×１０13Ω以上であり、導電性は高湿度でも改善されなかった。
得られた比較試料１−１のセルロースエステルフィルムをロール状巻き芯に巻き込んだフィルムを、再度速度３０ｍ／分で引っ張り出した。本工程はダウンフロータイプのクリーンエアーでクラス１０００以下とした２５℃・相対湿度６０％の環境条件で実施した。剥離性保護フィルムＣの剥離は、セルロースエステルフィルム積層体の搬送路に沿った巻き芯に巻き取り実施した。剥離時に電位計（トレック・ジャパン株式会社、ＭＯＤＥＬ３４４）で発生した電圧を測定したところ、剥離帯電圧は平均５．４ｋＶ前後であった。得られた比較試料１−１のセルロースエステルフィルムを、直交する２枚の偏光膜で挟み込み、目視で観察される光漏れを観察したところ、３０μｍ以上の光漏れが１１個／ｍ観察され、面状として問題となるレベルであった。
さらに、比較試料１−１（２０ｃｍ×２０ｃｍ四方、２枚）を、２５℃・相対湿度１０％の環境下に３時間調湿したあと、２枚シートの表裏を合わせて、全体に２ｋｇの荷重をかけて裏表を１０回摩擦したあと、２枚の比較試料１−１の各摩擦面に、タバコの灰を１ｃｍにそれぞれ接近してその付着性を調べたところ、タバクの灰が激しく多量に付着した。なお、その時の摩擦面からの静電気測定では、１．９ｋＶ以上であり大きな電荷を有するものであった。
比較例１と実施例１の結果を比較すれば、粘着剤層が導電性である本発明のセルロースエステルフィルム積層体は、優れた特性を有することが明らかである。
【０１３７】
［比較例２］
実施例１の（４）離型性保護フィルムの付着において、 導電剤としてのアルキルトリメチルアンモニウム塩である塩化アルキルトリメチルアンモニウム（花王（株）製、商品名：エレクトロストリッパーＱＮ）を添加しないこと以外は、実施例１と全く同様にして、比較用の離型性保護フィルムＡ２Ｈを作製し、セルロースエステルフィルムＡを用いて、セルロースエステルフィルム積層体の比較試料２−１を作製した。得られた比較用試料の粘着剤層側の導電性は、２５℃・相対湿度４０％では１×１０15Ω以上であり、また２５℃・相対湿度１０％では１×１０15Ω以上であり、導電性を示さないものであった。次に、上記（６）セルロースエステルフィルム積層体の評価と全く同様にして、セルロースエステルフィルム積層体の比較試料２−１のロール状巻き芯に巻き込まれたフィルムを、再度速度３０ｍ／分で引っ張り出して、離型性保護フィルムＡ２を剥ぎ取った。ここで、離型性保護フィルムＡ２の剥離は離型性保護フィルムをセルロースエステルフィルム積層体試料１−１の搬送路に沿った巻き芯に巻き取ることにより実施した。
なお、本工程はダウンフロータイプのクリーンエアーでクラス１０００以下とした２５℃・相対湿度６０％の環境条件で実施した。剥離時に電位計（トレック・ジャパン（株）製、ＭＯＤＥＬ３４４）で発生した電圧を測定したところ、剥離帯電圧は平均６ｋＶ前後であり著しく大きな帯電を示すものであった。また剥離時に剥離面間での異音が激しく観察され、剥離はスティックスリップしながら剥離した。また離型性保護フィルムＡ２は、セルロースエステルフィルムＡへの静電気による付着が見られ、離型性保護フィルムＡ２の巻き取りロールに不規則な搬送が発生し、スムースに巻き取られなかった。以上から、剥離性保護フィルムに導電性を付与しない場合は、静電気による搬送トラブルを発生することが問題であり、本発明が優れていることが確認された。
【０１３８】
［比較例３］
実施例１の（４）離型性保護フィルムの離型性保護フィルムＡＨの代わりに、特２０００−２７３４１７号公報の実施例１に記載の方法で作製した保護フィルム（粘着シート）を用いること以外は実施例1と全く同様にして、セルロースエステルフィルム積層体の比較試料３−１を作製し、実施例１に従って評価した。
【０１３９】
比較試料３−１のロール状巻き芯に巻き込まれたフィルムを、再度速度３０ｍ／分で引っ張り出して、離型性保護フィルムを剥ぎ取った。ここで、離型性保護フィルムの剥離は離型性保護フィルムをセルロースエステルフィルム積層体の搬送路に沿った巻き芯に巻き取ることにより実施した。その時の剥離帯電圧は平均３．７ｋＶ前後であり、高いものであった。また、剥離時に剥離面間での異音が認められた。離型性保護フィルムは、セルロースエステルフィルムへの静電気による著しい付着は見られなかったが、離型性保護フィルムの巻き取りロールに不規則な搬送が時々観察され、スムースさに欠けるものであった。
【０１４０】
また、離型性保護フィルムをはがして得られたセルロースエステルフィルムを、直交する２枚の偏光膜で挟み込み、目視で観察される傷や異物に起因する光漏れを観察したところ、目視上で光漏れが若干観察されるものであった。
したがって、基体に導電性層を付与し、さらにその上に粘着剤層を付与した比較用剥離性保護フィルムは、その帯電性特性で劣ること明らかであり、本発明が優れたものであることが明らかである。
【０１４１】
［実施例２］
離型性保護フィルムＡの代わりに下記の離型性保護フィルムＢを用いたこと以外は、実施例１と同様にして離型性保護フィルムを付着させ、再度巻きほぐして離型性保護フィルムを剥離し、セルロースエステルフィルムＡの面状を観察した。ここで用いた離型性保護フィルムＢは、基材がＰＥ、粘着剤層がエバール（ＥＶＡ）からなる共押出で作製した離型性保護フィルムである（基材層４２μｍ、粘着剤層８μｍ）。この時、粘着剤層のエバール（ＥＶＡ）に、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライドをＥＶＡに対して１質量％添加し導電性を付与した。粘着剤層側の導電性は、２５℃・相対湿度４０％では３．６×１０10Ωであり、また２５℃・相対湿度１０％では０．２×１０12Ωであり、優れた導電性を示した。さらに、この粘着剤層の上に、シリコーン処理を施してあるポリエステルフィルム製の剥離シートを被覆した。以上により、「樹脂基材フィルム／粘着剤層／剥離フィルム」の層構成を有する剥離シート付き離型性保護フィルムＢＨを得た。
上記の剥離シート付き離型性保護フィルムＢＨから剥離シートを剥離除去したフィルム（離型性保護フィルムＢ）を、セルロースエステルフィルムＡの片面（キャスティングロール面側）に、離型性保護フィルムＢをゴムロールと金属ロールの組み合わせによるニップロールを用いて、セルロースエステルフィルムＡのキャスティングロール面側と、離型性保護フィルムＢをＹ字状に寄せてきて、ニップロールに両者が各々一部沿った状態ではさみ、接合させることによりラミネートして、セルロースエステルフィルム積層体２−１を得た。該積層体の幅方向と長手方向の厚みばらつきを測定したところ、それぞれ２．４μｍ、０．６μｍであった。なお、本工程はクリーンエアー下で、クラス１０００以下の環境条件で実施した。得られた積層体のロール巻き長さは２５００ｍであった。
【０１４２】
前述した方法で得られたセルロースエステルフィルム積層体２−１のロール状巻き芯に巻き込まれたフィルムを、再度速度３０ｍ／分で引っ張り出して、離型性保護フィルムＢを剥ぎ取った。ここで、離型性保護フィルムＢの剥離は離型性保護フィルムＢを、セルロースエステルフィルム積層体２−１の搬送路に沿った巻き芯に巻き取ることにより実施した。
なお、本工程はダウンフロータイプのクリーンエアーで、クラス１０００以下とした２５℃・相対湿度６０％の環境条件で実施した。剥離時に電位計（トレック・ジャパン株式会社、ＭＯＤＥＬ３４４）で発生した電圧を測定したところ、剥離帯電圧は平均０．３ｋＶ前後であった。また剥離時に剥離面間での異音は観察されず、剥離はスムースに剥離した。また離型性保護フィルムＢは、セルロースエステルフィルムＡへの静電気による付着は全く見られず、離型性保護フィルムの巻き取りロールに不規則な搬送は見られず、スムースに巻き取られることを確認した。
【０１４３】
離型性保護フィルムＢをはがして得られたセルロースエステルフィルムＡを、直交する２枚の偏光膜で挟み込み、目視で観察される傷や異物に起因する光漏れを観察したところ、目視上で光漏れは全く観察されず、優れた面状有するセルロースエステルフィルムであることが確認された。さらに、輝点異物の観察においても、１０μｍ以上の輝点異物は、３個／３ｍであった。またこれらの輝点異物は、１５μｍ以下であることを確認した。
【０１４４】
また、本発明のセルロースエステルフィルム積層体２−１（２０ｃｍ×２０ｃｍ四方、２枚）を、２５℃・相対湿度１０％の環境下に３時間調湿したあと、２枚シートの表裏を合わせて、全体に２ｋｇの荷重をかけて裏表を１０回摩擦したあと、２枚のセルロースエステルフィルム積層体２−１の各摩擦面に、タバコの灰を１ｃｍにそれぞれ接近してその付着性を調べたところ、タバクの灰の付着は全く認められなかった。なお、その時の摩擦面からの静電気測定では、０．２ｋＶ以下であり十分小さい値を示すものであった。
【０１４５】
［実施例３］
実施例１において、保護フィルムＡを下記の離型性保護フィルムＣに変更する以外は、実施例１と全く同様にして、本発明の積層体試料３を作製した。
（１）光学用保護フィルムに使用する粘着剤の調製
２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレートおよびトリメチルアンモニウムプロピルメタクリレートのｐ−トルエンスルホン酸塩からなるアクリル系ポリマー（質量比：６５／２９／３／３，質量平均分子量３０万）の２５％酢酸エチル溶液に、固形分換算で前記アクリル系ポリマー１００質量部に対してトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート３質量部を添加混合し、アクリル系粘着剤組成物を調製した。粘着剤層側の導電性は、２５℃・相対湿度４０％では６．２×１０10であり、また２５℃・相対湿度１０％では０．８×１０12Ωであり、優れた導電性を示すものであった。
【０１４６】
（２）離型性保護フィルムＣの作成
厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、上記アクリル系粘着剤組成物を乾燥後の塗布量が０.０４ｇ／ｍ2になるようにワイヤーバーで塗布し、２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。次いで、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの粘着剤層の反対面に、シリコーン処理を施してあるポリエステルフィルム製の剥離シートを被覆した。以上により、「樹脂基材フィルム／粘着剤層／剥離シート」の層構成を有する剥離シート付き剥離性保護フィルムＣを得た。この時、剥離保護フィルムの接着剤層とは反対面の表面は、グロー照射した表面上にコロイダルシリカ（一次粒子系２０ｎｍ）／ポリメチルメタクリエート（平均分子量１５万、０．５５ｇ／ｍ2）を塗布して、最大凸部が０．０５μｍ程度の表面凹凸を作製したものである。
【０１４７】
（３）セルロースエステルフィルム積層体の評価
得られたセルロースエステルフィルム積層体（セルロースエステルフィルム積層体試料３−１）のロール状巻き芯に巻き込まれたフィルムを、再度速度５０ｍ／分で引っ張り出して、剥離性保護フィルムＣを剥ぎ取った。本工程はダウンフロータイプのクリーンエアーでクラス１０００以下とした２５℃・相対湿度６０％の環境条件で実施した。剥離性保護フィルムＣの剥離は、セルロースエステルフィルム積層体試料３−１の搬送路に沿った巻き芯に巻き取り実施した。剥離時に電位計（トレック・ジャパン株式会社、ＭＯＤＥＬ３４４）で発生した電圧を測定したところ、剥離帯電圧は平均０．２ｋＶ前後であった。剥離性保護フィルムＣをはがして得られたセルロースエステルフィルムＡを、直交する２枚の偏光膜で挟み込み、目視で観察される傷や異物に起因する光漏れを観察したところ、本発明にしたがって保護フィルムを付着したセルロースエステルフィルム積層体（セルロースエステルフィルム積層体試料３−１）には光漏れは全く観察されず、優れた面状を有するフィルムであることが確認された。
【０１４８】
さらに、本発明のセルロースエステルフィルム積層体３−１（２０ｃｍ×２０ｃｍ四方、２枚）を、２５℃・相対湿度１０％の環境下に３時間調湿したあと、２枚シートの表裏を合わせて、全体に２ｋｇの荷重をかけて裏表を１０回摩擦したあと、２枚のセルロースエステルフィルム積層体３−１の各摩擦面に、タバコの灰を１ｃｍにそれぞれ接近してその付着性を調べたところ、タバクの灰の付着は全く認められなかった。なお、その時の摩擦面からの静電気測定では、０．２ｋＶ以下であり十分小さい値を示すものであった。
【０１４９】
［実施例４］
実施例１における本発明のセルロースエステルフィルム積層体試料１−１の製造に用いたセルロースエステルＡをセルロースエステルＢ（アセチル基の置換度１．１０、プロピオニル基の置換度１．８０、全アシル基の置換度２．９０、粘度平均重合度１５０、含水率０．１質量％、ジクロロメタン溶液中６質量％の粘度５２ｍＰａ・ｓ、平均粒子サイズ１．５ｍｍであって標準偏差０．５ｍｍである粉体）に変更した以外は、実施例１のセルロースエステルフィルム積層体試料１−１と全く同様にして本発明の積層体試料４−１を作製した。さらに、セルロースエステルＡをセルロースエステルＣ（アセチル基の置換度１．００、プロピオニル基の置換度１．８５、全アシル基の置換度２．８５、粘度平均重合度１６０、含水率０．０５質量％、ジクロロメタン溶液中６質量％の粘度１２５ｍＰａ・ｓ、平均粒子サイズ１．０ｍｍであって標準偏差０．２５ｍｍである粉体）に変更した以外は、実施例１のセルロースエステルフィルム積層体試料１−１と全く同様にして本発明の積層体試料４−２を作製した。積層体試料４−１および４−２共に目視上で光漏れは全く観察されず、優れた面状を有するフィルムであることが確認された。さらにまた、前述のタバコの灰の付着実験でも、灰の付着は認められず、かつその帯電圧も０．２ｋＶ以下であり優れた帯電防止特性を示すものであった。
【０１５０】
［実施例５］
次に、セルロースエステルフィルムを偏光板等に応用した実施例を記載する。
（１）偏光板の作製
（セルロースエステルフィルムの鹸化）
本発明のセルロースエステルフィルム積層体１−１から剥離性保護フィルムＡを剥離して得られたセルロースエステルフィルムＡ、および別途Ｎ，Ｎ'，Ｎ"−トリ−ｍ−トルイル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミンをセルロースエステルに対して４質量％添加して溶液流延し、残留溶媒が存在する状態で乾燥させながら幅方向に１．３２倍延伸して得たセルローストリアセテート（Ｒｅは６０ｎｍ、Ｒｔｈは２００ｎｍ、膜厚８０μｍ）を以下の方法で鹸化した。すなわち、ＫＯＨを１．５ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解した後に、６０℃に調温したものを鹸化液として用いた。そして、６０℃のセルロースエステルフィルム上に１０ｇ／ｍ2塗布し、１分間鹸化した。この後、５０℃の温水をスプレーにより、１０リットル／ｍ2・分で１分間吹きかけ洗浄した。その後、１１０℃の乾燥風を風速１５ｍ／秒で送り、５分間で乾燥した。これらの鹸化は、ロール状のフィルムを速度４５ｍ／分で搬送しながら実施した。本発明のセルロースエステルフィルム積層体１−１から剥離性保護フィルムＡを剥離して得られたセルロースエステルフィルムＡの鹸化フィルムを試料５−１とした。また、延伸して得たセルローストリアセテートの鹸化フィルムをＴＡＣ−５とした。
【０１５１】
（偏光膜の作製）
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜を調製した。
【０１５２】
（貼り合わせ）
このようにして得た偏光膜を、前記鹸化処理したセルロースエステルフィルム試料５−１、および延伸セルローストリアセテートフィルムの鹸化品（ＴＡＣ−５）で挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とセルロースエステルフィルム試料５−１の長手方向とが９０°となるように張り合わせた。このうち本発明によるセルロースエステルフィルム５−１と、別途作製した鹸化済みのセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣ−５、Ｒｅは６１ｎｍ、Ｒｔｈは２０５ｎｍ）を特開２０００−１５４２６１号公報の図２〜９に記載の２０インチＶＡ型液晶表示装置に２５℃・相対湿度６０％下で取り付けた後、２５℃・相対湿度１０％の環境中に持ち込み、目視で色調変化の大小を１０段階評価（大きいものほど変化が大きい）で評価し、表示ムラの発生している領域を目視で評価し、それが発生している割合（％）を求めた。本発明によるセルロースエステルフィルムＡの色調変化は１であり、非常に優れたものであった。また、特開平２００２−８６５５４号公報の実施例１に従い、テンターを用い延伸軸が吸収軸に対して４５°の角度となるように延伸した偏光板についても同様に本発明によるセルロースエステルフィルムＡを用いて作製したが、前記同様良好な結果が得られた。
【０１５３】
（２）光学補償フィルムの作製
特開平１１−３１６３７８号公報の実施例１の液晶層を塗布したセルロースアセテートフィルムの代わりに、本発明による鹸化済みのセルロースエステルフィルム５−１を使用し、これを、特開２００２−６２４３１号公報の実施例９に記載のベンド配向液晶セルに２５℃・相対湿度６０％下で取り付けた。これを２５℃・相対湿度１０％の環境中に持ち込み、コントラストの変化を目視評価し、色変化の大小を１０段階評価（大きいものほど変化が大きい）して２のマークを得た。本発明を実施したことにより良好な性能が得られた。
【０１５４】
（３）低反射フィルムの作製
発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の実施例４７に従い、実施例１において作製した本発明のセルロースエステルフィルム積層体１−１から剥離して得られたセルロースエステルフィルムＡを用いて低反射フィルムを作製したところ、良好な光学性能が得られた。
【０１５５】
［実施例６］
実施例２において作製した本発明のセルロースエステルフィルム積層体２−１から離型性保護フィルムを剥離して得られたセルロースエステルフィルムＡを、特開２００２−２６５６３６号公報の実施例１３において、セルローストリアセテートフィルム試料１３０１の代わりに用いた。そして、特開２００２−２６５６３６号公報の実施例１３と全く同様にして、光学異方性層、偏光板試料を作製することによりベンド配向液晶セルを作製した。得られた液晶セルは、優れた視野角特性を有するものであった。
【０１５６】
［実施例７］
実施例１において作製した本発明のセルロースエステルフィルム積層体１−１から離型性保護フィルムを剥離して得られたセルロースエステルフィルムＡを、特開２００２−２６５６３６号公報の実施例１４におけるセルローストリアセテートフィルム試料１４０１の代わりに用いた。そして、特開２００２−２６５６３６号公報の実施例１４と全く同様にして、光学異方性層、偏光板試料を作製することによりＴＮ型液晶セルを作製した。得られた液晶セルは、優れた視野角特性を有するものであった。
【０１５７】
［実施例８］
（１）保護フィルム付きセルロースエステルフィルム積層体の鹸化
実施例１において作製した本発明のセルロースエステルフィルム積層体１−１を、以下の方法で鹸化した。すなわち、ＫＯＨを１．５ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解した後に、６０℃に調温したものを鹸化液として用いた。そして、６０℃のセルロースエステルフィルム上に１０ｇ／ｍ2で塗布し、１分間鹸化した。この後、５０℃の温水をスプレーにより、１０リットル／ｍ2・分で１分間吹きかけ洗浄した。その後、１１０℃の乾燥風を風速１５ｍ／秒で送り、５分間乾燥した（鹸化済み積層体試料１−１）。
【０１５８】
（２）保護フィルム付きセルロースエステルフィルム積層体からなる偏光板の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜（偏光膜試料８−２）を調製した。偏光度は９９．９９％であった。
【０１５９】
（３）位相差フィルムの作製
Ｎ，Ｎ'，Ｎ"−トリ−ｍ−トルイル−１，３，５ートリアジン−２，４，６−トリアミンをセルロースエステルに対して５質量％添加して溶液流延し、残留溶媒が存在する状態で乾燥させながら幅方向に１．３２倍延伸して得たセルローストリアセテート（Ｒｅは６０ｎｍ、Ｒｔｈは２００ｎｍ、膜厚８０μｍ）を、以下に従って鹸化した。すなわち、ＫＯＨを１．５ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解した後に、６０℃に調温したものを鹸化液として用いた。そして、６０℃のセルローストリアセテートフィルム上に１０ｇ／ｍ2で塗布し、１分間鹸化した。この後、５０℃の温水をスプレーにより、１０リットル／ｍ2・分で１分間吹きかけ洗浄した。その後、１１０℃の乾燥風を風速１５ｍ／秒で送り、５分間で乾燥した。このサンプルをセルローストリアセテートフィルム試料８−３とした。
【０１６０】
（４）位相差板の作製
本発明による剥離性保護フィルム付きの鹸化済みセルロースエステルフィルム積層体１−１と、位相差用セルローストリアセテート試料８−３を、偏光膜試料８−２を用いて、積層体試料１−２／ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液／偏光膜試料８−２／ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液／セルローストリアセテートフィルム試料８−３の層構成で挟み込み、位相差板を作製した。この時、偏光軸とセルロースエステルフィルムＡの遅相軸方向とが９０°となるように張り合わせ、本発明のセルロースエステルフィルム積層体を有する位相差板試料８−４を得た。
【０１６１】
（５）評価
得られた位相差板試料８−４の剥離性保護フィルムを剥離して、２枚を偏光軸が直交するように重ね合わせ、その異物を目視で観察してところ、２０μｍ以上の輝点異物は全く観察されなかった。このことから、本発明による剥離性保護フィルムを積層したセルロースエステルフィルム積層体は、その位相差板の作製時における取り扱いでも優れたものであることが実証された。
【０１６２】
［比較例４］
実施例８の（１）において、実施例１の（５）において作製した本発明のセルロースエステルフィルム積層体１−１を、実施例１の（１）において作製した本発明によるセルロースエステルフィルムＡに変更する以外は、実施例８と全く同様にして、比較用の位相差板試料８−５を得た。得られた位相差板試料８−５を２枚準備し、それらの偏光軸が直交するように重ね合わせ、その異物を目視で観察してところ、１ｍｍ以上の輝点異物が３個／ｍ2観察され、さらに０．５ｍｍ以上の輝点異物が１２個／ｍ2観察された。したがって、実施例８の本発明による剥離性保護フィルムを付与した場合に比べ、剥離性保護フィルムのない比較用の位相差板試料８−５は、その位相差板の作製時における取り扱いで異物を発生したことによる問題を含むものであった。以上から、本発明のセルロースエステルフィルム積層体が優れたものであることが実証された。
【０１６３】
［実施例９］
（１）鹸化処理フィルムの作製
実施例１の（３）で得られたセルロースエステルフィルムＡの片面（エアー面側）に、４０℃に保温した下記処方のアルカリ鹸化水溶液（Ｓ−１）をロッドコーターで２０ｍｌ／ｍ2塗布した。１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外ヒーター（（株）ノリタケカンパニーリミテッド製）の下に７秒滞留させてフィルムの表面温度を４０〜５０℃とした後に、同じくロッドコーターを用いて純水を２０ｍｌ／ｍ2 塗布し、アルカリ液を洗い落とした。この時、フィルム温度は４０〜４５℃に維持されており、純水塗布後の塗膜のＫＯＨ濃度は０．５ｍｏｌ／Ｌであった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返し、アルカリを洗い落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理フィルム（試料１−１−Ｋ１）を作製した。
【０１６４】
アルカリ鹸化水溶液（Ｓ−１）処方
ＫＯＨ                                                   ５６０質量部
Ｃ14Ｈ29−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）−Ｈ                         １００質量部
消泡剤サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（日信化学工業（株）製）     ２質量部
水                                                     ９３３８質量部
アルカリ鹸化水溶液Ｓ−１の表面張力は、６４ｍＮ／ｍであり、液の粘度は１．８ｍＰａ・ｓであり、液の密度は１．０７ｇ／ｃｍ3であり、電気伝導度は１８０ｍＳ／ｃｍであった。アルカリ鹸化水溶液中の炭酸イオン濃度は１０９０ｍｇ／Ｌであり、カルシウム、マグネシウムを含む多価金属イオン濃度の総和は１９０ｍｇ／Ｌであり、塩化物イオン濃度は１３３ｍｇ／Ｌであった。
【０１６５】
（２）剥離性保護フィルムの付着および評価
得られた鹸化処理フィルム試料１−１−Ｋ１の鹸化面に、実施例１の（４）と同じ方法で剥離性保護フィルムＡを張り合わせて、セルロースエステルフィルム積層体試料Ｋ１−Ａを作成した。得られたセルロースエステルフィルム積層体試料Ｋ１−Ａの平均厚みは１０４μｍであった。また、積層体の幅方向と長手方向の厚みばらつきを測定したところ、それぞれ２.７μｍ、１.１μｍであった。
セルロースエステルフィルム積層体試料Ｋ１−Ａについて、実施例１の（６）と同じ評価を実施した。その結果、セルロースエステルフィルム積層体試料Ｋ１−Ａは、目視上で光漏れは全く観察されず、優れた面状を有するフィルムであることが確認された。また、セルロースエステルフィルム積層体試料Ｋ１−Ａから提供されたセルロースエステルフィルムについては、すべて実施例１の（６）と同じ測定結果と評価結果を得た。
【０１６６】
［比較例５］
実施例９において剥離性保護フィルムＡを付着しなかったこと以外は、実施例９と全く同様にして、比較試料５を作製した。得られた比較試料５のセルロースエステルフィルムをロール状巻き芯に巻き込んだフィルムを、再度速度３０m／分で引っ張り出した。本工程はダウンフロータイプのクリーンエアーでクラス１０００以下とした環境条件で実施した。得られた比較試料５のセルロースエステルフィルムを、直交する２枚の偏光膜で挟み込み、目視で観察される光漏れを観察したところ、０．５ｍｍ以上の光漏れが１５個／ｍ観察され、面状として問題となるレベルであった。従って、本発明の剥離性保護フィルムが優れた異物除外効果を有することが明らかとなった。
【０１６７】
［実施例１０］
実施例９で得られた鹸化処理フィルム試料１−１−Ｋ１とセルロースエステルフィルム積層体試料Ｋ１−Ａを用いたことを除いて、実施例２〜８と同じ処理を行った。その結果、実施例２〜８と同等の結果が得られ、本発明の優れた効果が同様に確認された。
【０１６８】
［実施例１１］
実施例１の（３）フィルム化において、国際公開第９７／２８９５０号パンフレットの第１の実施例と同様のタッチロール（シート成形用ロールと記載のあるもの）を用い（但し金属製外筒に用いた冷却水は温度１８℃から１２０℃のオイルに変更）、タッチロール線圧１５ｋｇ／ｃｍ、タッチロール温度１１５℃で実施した。微細凹凸の本数を測定したところ、実施例１のセルロースエステルフィルムが３本であったのに対して、タッチロールを用いた実施例１１の場合は０本であり、タッチロール製膜方法がさらに優れたものであることが確認された。
【０１６９】
［実施例１２］
セルローアシレートＡの代わりにプロピオニル基の置換度１．５、アセチル基の置換度１．０、重量平均分子量１５００００、数平均分子量５６０００のセルロースエステルＥを用いる他は、実施例１と同様に評価を行ったところ、いずれも良好な結果を得た。
【０１７０】
［実施例１３］
セルローアシレートＡの代わりにプロピオニル基の置換度０．７、アセチル基の置換度１．８、重量平均分子量１６００００のセルロースエステルフィルムＦを用いる他は、実施例８と同様に評価を行ったところ、いずれも良好な結果を得た。
【０１７１】
［実施例１４］
セルローアシレートＡの代わりにプロピオニル基の置換度０．７、アセチル基の置換度１．８、重量平均分子量１６００００のセルロースエステルＦを用い、可塑剤を添加しないこと以外は、実施例８と同様に評価を行ったところ、いずれも良好な結果を得た。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明のセルロースエステルフィルム積層体は、導電性粘着層を有する剥離性保護フィルムを剥離することにより、小さな帯電量で面状が良好で傷がないセルロースエステルフィルムを容易に供給することができる。また、本発明の製造方法によれば、加工工程におけるフィルム面への傷付きなどを大幅に抑えて、上記の特徴を有するセルロースエステルフィルム積層体を簡便に提供することができる。本発明の剥離性保護フィルムは、それ自体の帯電を低く抑えることができるだけでなく、他のフィルム等にセルロースエステルフィルムを積層して偏光板、光学補償フィルム、反射防止フィルム等の光学部品を製造する際にも帯電を低く抑えることができる。このため、本発明のセルロースエステルフィルム積層体を利用すれば、光学特性に優れた偏光板、光学補償フィルムおよび反射防止フィルムや、表示画面での異物故障や経時での視認性の変化が抑えられている液晶表示装置を容易に歩留まり良く製造することができる。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】タッチロール法による溶融製膜を行なうための装置の一態様を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  メルト
２  キャスティングドラム
３  押出し機
４  ダイリップ
５  タッチロール
【図１】
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