(57)【要約】【課題】新旧システム間での給与または賞与の計算結果の比較の柔軟性の向上を図った計算結果比較装置および計算結果比較方法を提供する。【解決手段】計算結果比較装置が，複数の第１の項目に区分される給与または賞与の第１の計算結果を記憶する第１の記憶部と，複数の第２の項目に区分される給与または賞与の第２の計算結果を記憶する第２の記憶部と，複数の第１，第２の項目それぞれから複数の第３，第４の項目を選択する情報を入力する入力部と，入力される複数の第３，第４の項目それぞれに基づき，第３，第４の計算結果をそれぞれ導出する第１，第２の計算部と，導出される第３，第４の計算結果を比較する比較部と，比較の結果を表示する表示部と，を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の項目に区分される給与または賞与の第１の計算結果を記憶する第１の記憶部と，
前記複数の第１の項目と少なくとも一部が異なる複数の第２の項目に区分される給与または賞与の第２の計算結果を記憶する第２の記憶部と，
前記複数の第１の項目の中から複数の第３の項目として選択する項目の情報を入力し，前記複数の第２の項目の中から複数の第４の項目として選択する項目の情報を入力する入力部と，
前記入力される複数の第３の項目として選択された項目の情報および第４の項目として選択された項目の情報に基づき，第３，第４の計算結果をそれぞれ導出する第１，第２の計算部と，
前記導出される第３，第４の計算結果を比較する比較部と，
前記比較の結果を表示する表示部と，
を具備することを特徴とする計算結果比較装置。
【請求項２】
前記導出される第３，第４の計算結果の差の絶対値が所定の閾値以下のときに，前記導出される第３，第４の計算結果が一致していると前記比較部が判断する
ことを特徴とする請求項１記載の計算結果比較装置。
【請求項３】
前記表示部が，前記第１の項目の計算に用いる計算式を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の計算結果比較装置。
【請求項４】
給与または賞与の第１，第２の計算結果それぞれを区分する複数の第１，第２の項目それぞれから複数の第３，第４の項目を選択する情報を入力するステップと，
前記入力される複数の第３，第４の項目それぞれに基づき，第３，第４の計算結果をそれぞれ導出するステップと，
前記導出される第３，第４の計算結果を比較するステップと，
前記比較の結果を表示するステップと，
を具備することを特徴とする計算結果比較方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，給与または賞与の計算結果を比較する計算結果比較装置および計算結果比較方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
社員等の給与や賞与を計算，管理する給与/賞与計算システムが用いられている。このような給与/賞与計算システムを旧（現行）システムから新（新規）システムへと置き換える場合がある（リプレース）。このリプレースに際して，新旧システムでの給与/賞与の計算結果が一致することを確認する必要がある。
【０００３】
この場合，新旧システムの計算項目（基本給，健康保険料など）を１対１で比較し，各項目が完全に一致しているか否かが確認されるのが通例である。ここで，異なる給与計算システム間の照合を効率良く行うための照合機構の技術が開示されている（特許文献１参照）。新規の給与計算システム側の計算結果のデータを加工した後，既存の給与計算システム側の計算結果との間で項目毎に照合し，既存／新規システム間で計算結果が異なる社員の計算結果について差異情報を生成する。
【特許文献１】特開２００４−２３４０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の既存の技術では，新旧システムの項目を１対１で比較することを前提としている。このため，旧システムで１項目として管理していた項目を新システムで２項目以上に区分して管理するなどの１対Ｎの項目（例えば，旧システムでの地域手当を新システムでの暖房手当と地域手当によって管理する場合）での比較が困難である。
上記に鑑み，本発明は，異なるシステム間での給与または賞与の計算結果の比較の柔軟性の向上を図った計算結果比較装置および計算結果比較方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る計算結果比較装置は，複数の第１の項目に区分される給与または賞与の第１の計算結果を記憶する第１の記憶部と，前記複数の第１の項目と少なくとも一部が異なる複数の第２の項目に区分される給与または賞与の第２の計算結果を記憶する第２の記憶部と，前記複数の第１の項目の中から複数の第３の項目として選択する項目の情報を入力し，前記複数の第２の項目の中から複数の第４の項目として選択する項目の情報を入力する入力部と，前記入力される複数の第３の項目として選択された項目の情報および第４の項目として選択された項目の情報に基づき，第３，第４の計算結果をそれぞれ導出する第１，第２の計算部と，前記導出される第３，第４の計算結果を比較する比較部と，前記比較の結果を表示する表示部と，を具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明の一態様に係る計算結果比較方法は，給与または賞与の第１，第２の計算結果それぞれを区分する複数の第１，第２の項目それぞれから複数の第３，第４の項目を選択する情報を入力するステップと，前記入力される複数の第３，第４の項目それぞれに基づき，第３，第４の計算結果をそれぞれ導出するステップと，前記導出される第３，第４の計算結果を比較するステップと，前記比較の結果を表示するステップと，を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば，新旧システム間での給与または賞与の計算結果の比較の柔軟性の向上を図った計算結果比較装置および計算結果比較方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下，図面を参照して，本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は，本発明の一実施形態に係る計算結果比較システム１０を表すブロック図である。計算結果比較システム１０は，現行，新規の給与計算システム１００，２００，計算結果比較装置３００，端末装置４００を有する。
計算結果比較システム１０では，現行，新規の給与計算システム１００，２００での給与または賞与の計算結果をＮ：Ｍ（複数対複数）の項目間で比較できる。また，項目の比較に際して閾値を設定することで，電子計算による誤差に対応することが可能となる。
【０００９】
現行，新規の給与計算システム１００，２００，計算結果比較装置３００，端末装置４００は，コンピュータおよびソフトウェア（プログラム）から構成でき，ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークにより接続される。なお，コンピュータは，ＣＰＵ(Central Processing Unit)，記憶装置（メモリ，ハードディスク等），入出力装置（入力装置，表示装置等）から構成できる。
【００１０】
現行，新規の給与計算システム１００，２００はそれぞれ，給与を計算するための現行および新規のコンピュータまたはコンピュータ・システムである。
端末装置４００は，計算結果比較装置３００へのデータの登録，処理実行の指示，および処理結果の表示を行うクライアント・コンピュータである。
【００１１】
計算結果比較装置３００は，現行，新規の計算結果ＤＢ（データベース）３１０，３２０，バックアップＤＢ３３０，閾値ＤＢ３５０，比較内容ＤＢ３４０，比較結果ＤＢ３６０，計算式用ＤＢ３７０，および制御部３８０を有する。
【００１２】
現行，新規の計算結果ＤＢ３１０，３２０はそれぞれ，現行，新規の給与計算システム１００，２００の計算結果データを管理するためのデータベースである。これらの計算結果データは，社員コード，支給年月，支給区分，項目ＩＤ，項目名称，項目値を含む。
【００１３】
社員コードは，社員を識別するためのコード（識別子）である。
支給年月は，その社員に給与または賞与を支給した年月日である。
支給区分は，給与，賞与を互いに識別するコード（識別子）である。
【００１４】
項目ＩＤは，給与または賞与の項目を識別するためのコード（識別子）である。
ここで，現行，新規の給与計算システム１００，２００それぞれの項目ＩＤは，給与または賞与の第１，第２の計算結果それぞれを区分する複数の第１，第２の項目に対応する。また，新規の給与計算システム１００，２００それぞれの項目ＩＤは，少なくとも一部が互いに異なる。現行，新規の給与計算システム１００，２００それぞれでの項目の区分の相違に基づく。
【００１５】
項目名称は，その項目ＩＤに対応する項目の名称である。
項目値は，その項目での値（金額）である。
なお，項目ＩＤ，項目名称，項目値を併せて，項目データという。
【００１６】
バックアップＤＢ３３０は，新規の計算結果ＤＢ３２０内の計算結果データを一時的に保存（バックアップ）するための記憶装置である。
【００１７】
比較内容ＤＢ３４０は，比較内容データ（比較対象項目）を管理するデータベースである。比較内容データは，対象フラグ，現行項目ＩＤ，新規項目名称，新規項目ＩＤを含む。
【００１８】
対象フラグは，後述の図３の照合のチェックボックスに対応し，その現行項目ＩＤ，新規項目ＩＤの組み合わせを照合（比較）の対象とするか否かを表す。例えば，このフラグの“０”，“１”それぞれが，照合の有無を表す。
【００１９】
現行項目ＩＤ，新規項目ＩＤはそれぞれ，現行，新規の計算結果データ（現行，新規の給与計算システム１００，２００の計算結果データ）の項目ＩＤであり，図３の現行項目ＩＤ，新規項目ＩＤの欄に対応する。これらのＩＤを複数指定することで，複数の項目の組み合わせ同士での比較が可能となる。これらの項目ＩＤを複数選択することで生成される現行項目ＩＤ，新規項目ＩＤは，現行，新規の給与計算システム１００，２００それぞれの項目ＩＤから選択され，第１，第２の計算結果それぞれを区分する複数の第１，第２の項目それぞれから選択された複数の第３，第４の項目に対応する。
【００２０】
なお，複数の項目ＩＤの組み合わせに対して，演算内容を設定しても良い。現行，新規の項目ＩＤの少なくとも何れかに複数の項目ＩＤを指定する場合，デフォルトの演算は複数の項目ＩＤの項目値の加算である。演算内容を設定することで，単純な加算以外への柔軟な対応が可能となる。
【００２１】
閾値ＤＢ３５０は，閾値データを管理するデータベースである。閾値データは，現行項目ＩＤ，閾値を含む。現行項目ＩＤは，現行の計算結果データの項目ＩＤであり，比較内容データの現行項目ＩＤに対応する（複数指定可能）。閾値は，現行，新規の計算結果が一致するか否かを判定するための基準値である。閾値を設定することで，計算の誤差等に対応することができる。複数組の現行項目ＩＤそれぞれに対して，異なる閾値を設定できる。
なお，新規項目ＩＤの設定は不要である。現行項目ＩＤ（または複数の現行項目ＩＤの組み合わせ）を規定すれば，それに対応する新規項目ＩＤは比較内容ＤＢ３４０の比較内容データから定まるからである。
【００２２】
比較結果ＤＢ３６０は，比較結果データ（比較処理の結果）を管理するデータベースである。比較結果データは，社員コード，支給年月，支給区分，現行項目ＩＤ，新規項目ＩＤ，現行項目値，新規項目値，差を含む。現行項目値，新規項目値はそれぞれ，現行項目ＩＤ，新規項目ＩＤに対応する項目値である。差は，現行項目値，新規項目値の差である。
計算式用ＤＢ３７０は，新規の給与計算システム２００内の計算結果データの項目ＩＤ毎の項目値の算出のための計算式の情報を管理するためのデータベースである。
【００２３】
制御部３８０は，システムデータ取得部１１，結果バックアップ部１２，比較データ表示部１３，比較内容設定部１４，閾値設定部１５，比較部１６，結果表示部１７，結果戻し部１８，データ削除部１９，結果連動部２０，ツリー表示部２１を有する。
【００２４】
システムデータ取得部１１は，現行，新規の給与計算システム１００，２００の計算結果データを現行，新規の計算結果ＤＢ３１０，３２０に保存する。
結果バックアップ部１２は，新規の計算結果ＤＢ３２０からバックアップＤＢ３３０に計算結果データを保存する。
【００２５】
比較データ表示部１３は，新規の計算結果ＤＢ３２０に登録されている全ての項目ＩＤ（または項目名）を過不足なく（重複せずに）端末装置４００に表示させる。
比較内容設定部１４は，比較内容データ（対象フラグ，現行項目ＩＤ，新規項目名称，新規項目ＩＤ）を比較内容ＤＢ３４０に設定登録する。このとき比較する項目（現行項目ＩＤ，新規項目ＩＤ）は，例えば，比較データ表示部１３によって表示された項目から端末装置４００での入力によって選択される。
閾値設定部１５は，比較内容設定部１４によって設定された項目のうち，閾値を設定する必要がある項目に閾値を入力させ，閾値ＤＢ３５０に設定登録する。
【００２６】
比較部１６は，比較内容設定部１４および閾値設定部１５で設定された条件（比較項目，閾値）に従い，現行，新規の計算結果ＤＢ３１０，３２０の計算結果を比較し，その結果を比較結果ＤＢ３６０へ登録する。新規，現行の項目ＩＤの何れかまたは双方が複数指定されているときは，比較に先立って，複数の項目ＩＤ間での演算がなされる（例えば，複数の項目値の加算）。この比較に際し，閾値設定部１５で設定された閾値が利用される。即ち，比較部１６は，複数の項目ＩＤに基づく計算結果を導出する計算部，および２つの計算結果を比較する比較部として機能する。
結果表示部１７は，比較部１６で作成されたデータを比較結果ＤＢ３６０から取得し，端末装置４００に表示させる。
【００２７】
結果戻し部１８は，結果バックアップ部１２で保存したバックアップデータを新規の計算結果ＤＢ３２０に戻す。
データ削除部１９は，現行の計算結果ＤＢ３１０から計算結果データを削除する。
結果連動部２０は，新規の給与計算システム２００で項目値の算出に用いられる計算式を計算式用ＤＢ３７０に記憶させる。
ツリー表示部２１は，計算式用ＤＢ３７０に記憶される計算式を端末装置４００にツリー表示させる。
【００２８】
（計算結果比較システム１０の動作）
図２は，計算結果比較システム１０の動作手順を表すフロー図である。
（１）比較内容の設定（ステップＳ１１）
比較データ表示部１３が，新規の計算結果ＤＢ３２０に登録されている全ての項目ＩＤを端末装置４００に表示させ，比較内容設定部１４が比較内容データを設定する。ここで，現行，新規の給与計算システム１００，２００での複数の項目（新規項目ＩＤ，現行項目ＩＤ）が入力されることで，Ｎ：Ｍ（複数対複数）の項目についての比較が可能となる。
【００２９】
図３は，比較内容の設定画面を表す図である。
入力画面上に，「単一項目対複数項目の比較」，「複数項目対複数項目の比較」の入力領域がある。
【００３０】
「単一項目対複数項目の比較」の入力領域は，新規の計算結果の単一項目と現行の計算結果の複数項目とを比較するための入力領域である。この入力領域には，照合，新規項目ＩＤ，新規項目名称，現行項目ＩＤ，エラー閾値の欄が配置される。
照合は，比較（照合）の有無を表す情報を入力する欄である。照合のチェックボックスにチェックを入れると照合の対象となる（比較内容データの対象フラグに対応）。  この新規項目ＩＤの欄には，新規の計算結果データの一の項目ＩＤが入力される。新規項目名称の欄には，新規項目ＩＤと対応する項目名称が入力される。現行項目ＩＤの欄には，現行の計算結果データの複数の項目ＩＤが入力される。なお，エラー閾値の欄は，次のステップＳ１２での閾値の設定の際に用いられる。
【００３１】
「複数項目対複数項目の比較」の入力領域は，新規の計算結果の複数項目と現行の計算結果の複数項目とを比較するための入力領域である。この入力領域には，照合，新規項目ＩＤ，現行項目ＩＤ，エラー閾値の欄が配置される。
新規項目ＩＤの欄には，新規の計算結果データの複数の項目ＩＤが入力される。現行項目ＩＤの欄には，現行の計算結果データの複数の項目ＩＤが入力される。
なお，前述のように，複数の項目ＩＤの組み合わせに対して，演算内容を設定する欄を設けても良い。
【００３２】
（２）閾値の設定（ステップＳ１２）
閾値設定部１５が，ステップＳ１１で設定された比較項目に対する閾値（誤差の範囲）を閾値ＤＢ３５０に登録する。即ち，図３に示した「エラー閾値」の欄に閾値が入力され，現行項目ＩＤ（の組み合わせ）と共に，閾値ＤＢ３５０に登録される。
電子計算による誤差（四捨五入や桁数による誤差）を閾値として設定することで，その比較項目を差異が発生していないとして扱うことができる。この結果，誤差に基づく差異の原因を特定する必要が無くなる。
【００３３】
（３）データの取得（ステップＳ１３）
システムデータ取得部１１が，現行，新規の給与計算システム１００，２００の計算結果を現行，新規の計算結果ＤＢ３１０，３２０に保存する。
【００３４】
（４）データのバックアップ（ステップＳ１４）
結果バックアップ部１２が，新規の計算結果ＤＢ３２０からバックアップＤＢ３３０にデータを保存する。処理のやり直しへの対応やデータの変更（例えば，再計算などによるデータの変更）の防止のためである。
【００３５】
（５）データの演算（ステップＳ１５）
比較部１６が，比較内容ＤＢ３５０に基づき，複数項目での新規，現行の計算結果それぞれを演算する。即ち，複数の項目ＩＤ間での演算（デフォルトでは加算）が実行される。単一項目と複数項目とを比較する場合には，後者の複数項目について演算が実行される。また，複数項目と複数項目とを比較する場合には，２組の複数項目それぞれについて演算が実行される。
【００３６】
（６）データの比較（ステップＳ１６）
比較部１６が，設定された比較条件（比較項目，閾値）を加味し，現行，新規の演算結果を比較する。
即ち，２つの演算結果（あるいは１の項目ＩＤの項目値と１の演算結果）の差を算出し，その絶対値が所定の閾値以下であれば，現行，新規の演算結果が一致していると判断する。また，この絶対値が所定の閾値より大きければ，現行，新規の演算結果が一致しないと判断する。
【００３７】
（７）比較結果の表示（ステップＳ１７）
ａ．結果表示部１７が，比較部１６によって得られた結果を端末装置４００に表示させる。即ち，２つの演算結果（新規項目ＩＤ，現行項目ＩＤそれぞれでの計算値），およびこれらの差異を表示する。
【００３８】
ｂ．必要に応じて，ツリー表示部２１が，項目ＩＤでの項目値の算出に用いる計算式をツリー表示する。この場合，結果連動部２０が新規の給与計算システム２００において項目値の算出に用いられる計算式を計算式用ＤＢ３７０に記憶させる。この計算式用ＤＢ３７０がツリー表示に用いられる。
【００３９】
図４は，計算式用ＤＢ３７０に記憶される計算内容を概念的に表す図である。
ここでは，計算内容が，計算順序，計算行数，継続記号，計算条件，計算結果，計算式の欄に区分して表される。なお，図４の計算条件，計算式は，概念的に表したものである。計算条件，計算式はそれぞれ，図５，６のように項目に区分して表現できる。
【００４０】
計算順序は，計算の順序を表す。ここでは，７０，７１番目の計算順序が設定される。７１番目の計算順序が２行あるのは，この２行で１つの計算をすることを表す。即ち，図４には２組の計算が表現されている。
計算行数は，計算に関わる行数を表す。ここでは，計算順序７０では1行，計算順序７１では1，２行が設定されている。７０番目の計算が1行のみで，７１番目の計算が２行に渡るためである。
継続記号は，その行での計算内容が前の行に続くか否かを表す。継続しない場合は空欄，継続する場合は「−」が記入される。計算順序７１が２行に渡ることから，その1行目に「−」が記入されている。
【００４１】
計算条件は，その行の計算内容を実行するための条件が記入される。計算順序７１の1行目に計算条件「ＡＲ１３＝１」が記入され，この行での計算が項目ＩＤ「ＡＲ１３」の値が「１」のときにのみ実行されることを表している。この計算条件は，図５に示すように項目に区分して表現できる。
【００４２】
計算結果は，その計算結果に対応する項目ＩＤによって表される。計算順序７１番のように複数の行に計算が渡る場合，この項目ＩＤには仮のものが用いられる。ここでは，「＠Ｈ１Ｘ」が仮の項目ＩＤである。この仮の項目ＩＤは，複数の行間で値を受け渡すための変数としての役割を担う。なお，ここでは，仮の項目ＩＤに「＠」を付与している。
【００４３】
計算式は，項目ＩＤ間での演算式によって表現される。この計算式には，仮の項目ＩＤを用いることができる。計算順序７１番目の2行目では仮の項目ＩＤ「＠Ｈ１Ｘ」が用いられている。計算順序７１番目の１，2行目が，同一の仮の項目ＩＤ「＠Ｈ１Ｘ」によって結びつけられることで，これら２つの行が１つの計算式として纏まりを有することになる。なお，この計算式は，図６に示すように項目に区分して表現できる。
【００４４】
図７は，計算式のツリー表示例を表す図である。項目ＩＤ「ＡＲ１４」が項目ＩＤ「ＡＲ１３」，「ＸＧ４７」から演算され，さらに項目ＩＤ「ＡＲ１３」が項目ＩＤ「ＸＮ０７」，「ＸＮ０８」から演算されることが表される。
【００４５】
図７の表示は，図４の計算内容と対応する。
計算順序７０番において，項目ＩＤ「ＡＲ１３」が項目ＩＤ「ＸＮ０７」，「ＸＮ０８」から演算されることが表される。
また，計算順序７１番において，項目ＩＤ「ＡＲ１４」が項目ＩＤ「ＡＲ１３」，「ＸＧ４７」から演算されることが表される。計算順序７１番において，項目ＩＤ「ＡＲ１３」は計算条件を規定することから，項目ＩＤ「ＡＲ１４」の演算結果に影響を与える。また，仮の項目ＩＤ「＠Ｈ１Ｘ」は計算順序７１番の１，２行間を結びつけるためのものに過ぎないので，省略している。
【００４６】
図７のツリー表示は次のようにして実現可能である。
１）それぞれの行において，計算結果の項目ＩＤを上位とし，計算条件および計算式の項目ＩＤをその下位に対応付ける。
図８は，このときの項目ＩＤ間の関係を表す模式図である。図８の（Ａ）〜（Ｃ）がそれぞれ，図４の計算順序７０番の１行，計算順序７１番の１，２行を表す。
【００４７】
２）複数行に渡る一の計算順序において，仮の項目ＩＤを削除し，項目ＩＤ間の関係を整理する。
図９は，このときの項目ＩＤ間の関係を表す模式図である。図９の（Ａ），（Ｂ）がそれぞれ，図４の計算順序７０番，７１番を表す。図８の仮の項目ＩＤ「＠Ｈ１Ｘ」が削除され，図８の（Ｂ），（Ｃ）が一つに纏められることで，図９の（Ｂ）が成立する。仮の項目ＩＤ「＠Ｈ１Ｘ」が削除されることで，項目ＩＤ「ＡＲ１４」の直下に項目ＩＤ「ＡＲ１３」，「ＸＧ４７」が配置される。なお，仮の項目ＩＤであるか否かは，「＠」の有無により判別できる。
【００４８】
３）複数の計算順序において，項目ＩＤ間の関係を整理する。
既述の図７は，このときの項目ＩＤ間の関係を表す。項目ＩＤ「ＡＲ１３」は項目ＩＤ「ＡＲ１４」の下位であると共に，項目ＩＤ「ＸＮ０７」，「ＸＮ０８」の上位でもあるので，図９（Ａ），（Ｂ）を１つに纏めて，図７が成立する。
【００４９】
（８）データの復帰（ステップＳ１８）
結果戻し部１８により，結果バックアップ部１２で保存したバックアップＤＢ３３０の値を新規の計算結果ＤＢ３２０に戻す。また，データ削除部１９が，システムデータ取得部１１で登録した現行の計算結果ＤＢ３１０注の計算結果を削除する。
【００５０】
本実施形態では，以下の利点を享受できる。
（１）指定した内容で計算結果を比較することができるため，計算結果の比較をより柔軟に行うことができる。
（２）新規の給与計算システム２００に設定されている計算式の構造がツリー状に表示されるため，計算式を構成する項目を容易に把握できる。例えば，誤った計算式が設定されている項目の特定が容易となる。
（３）ツリー表示された計算式の各項目に比較値を表示することができるため，計算途中の計算式設定ミスを特定することができる。
【００５１】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張，変更可能であり，拡張，変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る計算結果比較システムを表すブロック図である。
【図２】計算結果比較システムの動作手順を表すフロー図である。
【図３】比較内容の設定画面を表す図である。
【図４】計算式用ＤＢに記憶される計算内容を概念的に表す図である。
【図５】図４の計算条件を項目に区分して表す図である。
【図６】図４の計算式を項目に区分して表す図である。
【図７】計算式のツリー表示例を表す図である。
【図８】ツリー表示を実現する手順中での計算式の表現を表す模式図である。
【図９】ツリー表示を実現する手順中での計算式の表現を表す模式図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…計算結果比較システム，１００，２００…給与計算システム，３００…計算結果比較装置，３１０，３２０…計算結果ＤＢ，３３０…バックアップＤＢ，３４０…比較内容ＤＢ，３５０…閾値ＤＢ，３６０…比較結果ＤＢ，３７０…計算式用ＤＢ，３８０…制御部，１１…システムデータ取得部，１２…結果バックアップ部，１３…比較データ表示部，１４…比較内容設定部，１５…閾値設定部，１６…比較部，１７…結果表示部，１８…結果戻し部，１９…データ削除部，２０…結果連動部，２１…ツリー表示部，４００…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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