(57)【要約】【課題】遊技者が大金を投じてしまう所謂のめり込みを従来よりも適切に抑制することができるようにする。【解決手段】遊技媒体貸出装置４は、無線通信装置６から取得した利用限度額情報と利用金額情報とを比較した結果に基づいて、その無線通信装置６における電子マネーの機能を利用して遊技球の貸し出しを行えるか否かを判定する。そして、遊技球の貸し出しを行える場合、遊技媒体貸出装置４は、遊技球の貸し出しに対する決済をし、遊技球を貸し出す。また、遊技媒体貸出装置４は、決済の金額に応じて、電子マネーの残高情報と利用金額情報の書き換え指示を、無線通信装置６に行う。したがって、遊技者が所有する無線通信装置６毎に、電子マネーとしての機能を使用することが可能か否かを判定できる。【選択図】図６
2008220693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーとしての機能を有する無線通信装置における電子マネーの利用金額に関する情報であって、遊技媒体の利用金額に関する利用金額情報を、前記無線通信装置から、無線通信により受信する第１の受信手段と、
前記無線通信装置における電子マネーの利用限度額に関する情報であって、遊技媒体の利用限度額に関する利用限度額情報を、前記無線通信装置から、無線通信により受信する第２の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された利用金額情報と、前記第２の受信手段により受信された利用限度額情報とを比較した結果に基づいて、前記識別情報により識別される無線通信装置が、前記電子マネーとしての機能を使用することが可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記識別情報により識別される無線通信装置が、前記電子マネーとしての機能を使用することが可能であると判定された場合に、その無線通信装置に対して、遊技媒体の貸し出しに対する決済を行う決済手段と、
前記無線通信装置に記憶されている利用金額情報の、前記決済の金額に応じた書き換え指示を、前記無線通信装置に行う書き換え指示手段と、
前記判定手段により、前記識別情報により識別される無線通信装置が、前記電子マネーとしての機能を使用することが可能であると判定された場合に、前記決済の金額に応じた遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸し出し手段とを有することを特徴とする遊技媒体貸出装置。
【請求項２】
前記無線通信装置における利用限度額情報の書き込み指示を、無線通信により前記無線通信装置に対して行う書き込み指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体貸出装置。
【請求項３】
前記無線通信装置における利用金額情報の書き込み指示を、無線通信により前記無線通信装置に対して行う第２の書き込み指示手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技媒体貸出装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は、電子マネーとしての機能を有する非接触ＩＣカード、及び電子マネーとしての機能を有するＩＣチップを搭載した無線携帯装置の少なくとも何れか一方であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の遊技媒体貸出装置。
【請求項５】
前記利用限度額情報は、遊技媒体の１日当たりの利用限度額に関する情報であり、
前記利用金額情報は、無線通信装置における１日当たりの遊技媒体の利用額の総額に関する情報であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の遊技媒体貸出装置。
【請求項６】
前記判定手段により、前記識別情報により識別される無線通信装置が、前記電子マネーとしての機能を使用することが可能でないと判定された場合に、そのことを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の遊技媒体貸出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技媒体貸出装置に関し、特に、遊技機の利用を制限するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パチンコ機やスロットマシン等の遊技機における遊技に、遊技者が大金を投じてしまう所謂のめり込みを防止する技術が提案されている。特許文献１では、球貸サンドに設けられた操作パネル扉を開いて、店員等が、その球貸サンドで利用可能な上限金額を設定する。また、座高センサや体重センサを設け、これら座高センサや体重センサにより、遊技者が着席したことを検知できるようにする。
【０００３】
そして、店舗内の遊技機、球貸サンド、座高センサ、及び体重センサと通信を行うホールコンピュータは、遊技者が球貸サンドに投入した金額の累積値を、球貸サンド、座高センサ、及び体重センサとの通信の結果に基づいて計数し、計数した結果から、球貸サンドに設定された上限金額を超えて遊技者がお金を投下すると判断した場合には、球貸サンドから遊技球を貸し出させないようにする。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０５１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の技術では、遊技者が上限金額を超えてお金を投下しているか否かを、球貸サンド単位で判断している。従って、例えば、同一店舗内で遊技を行う遊技機を変えたり、異なる店舗で遊技を行ったりした場合、遊技者は、多額の金額を投じることができてしまうことになる。従って、従来の技術では、のめり込みを有効に抑制することが困難であるという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、のめり込みを従来よりも有効に抑制することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電子マネーとしての機能を有する無線通信装置における電子マネーの利用金額に関する情報であって、遊技媒体の利用金額に関する利用金額情報を、前記無線通信装置から、無線通信により受信する第１の受信手段と、前記無線通信装置における電子マネーの利用限度額に関する情報であって、遊技媒体の利用限度額に関する利用限度額情報を、前記無線通信装置から、無線通信により受信する第２の受信手段と、前記第１の受信手段により受信された利用金額情報と、前記第２の受信手段により受信された利用限度額情報とを比較した結果に基づいて、前記識別情報により識別される無線通信装置が、前記電子マネーとしての機能を使用することが可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記識別情報により識別される無線通信装置が、前記電子マネーとしての機能を使用することが可能であると判定された場合に、その無線通信装置に対して、遊技媒体の貸し出しに対する決済を行う決済手段と、前記無線通信装置に記憶されている利用金額情報の、前記決済の金額に応じた書き換え指示を、前記無線通信装置に行う書き換え指示手段と、前記判定手段により、前記識別情報により識別される無線通信装置が、前記電子マネーとしての機能を使用することが可能であると判定された場合に、前記決済の金額に応じた遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸し出し手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成では、遊技媒体貸出装置は、電子マネーとしての機能を有する無線通信装置に記憶されている利用限度額情報と利用金額情報とを比較した結果に基づいて、その無線通信装置が、電子マネーとしての機能を使用することが可能か否かを判定し、使用できる場合に決済を行い、遊技媒体を貸し出す。また、遊技媒体貸出装置は、決済を行うと、決済の金額に応じた利用金額情報の書き換え指示を、無線通信装置に行う。これにより、無線通信装置に記憶されている利用金額情報が、決済の金額に応じて書き換えられる。このようにすることによって、遊技者が所有する無線通信装置に記憶されている情報に基づいて、電子マネーとしての機能を使用することが可能か否かを判定できる。よって、同一店舗内で遊技を行う遊技機を変えたり、異なる店舗で遊技を行ったりした場合であっても、無線通信装置による遊技媒体の貸し出しを適切に制限することが可能になる。したがって、遊技者が大金を投じてしまう所謂のめり込みを従来よりも適切に抑制することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記無線通信装置における利用限度額情報の書き込み指示を、無線通信により前記無線通信装置に対して行う書き込み指示手段を有することを特徴とする。
かかる構成では、遊技媒体貸出装置が、無線通信装置における利用限度額情報の書き込めるようになる。したがって、無線通信装置における利用限度額を、遊技媒体貸出装置に設定された金額にすることができる。よって、例えば、特別な装置を用いなくても、利用限度額情報を、無線通信装置に書き込むことができる。また、例えば、遊技媒体貸出装置毎、又は遊技媒体貸出装置が設けられた店舗毎に、無線通信装置における利用限度額情報を設定することが可能になる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、前記無線通信装置における利用金額情報の書き込み指示を、無線通信により前記無線通信装置に対して行う第２の書き込み指示手段を有することを特徴とする。
かかる構成では、遊技媒体貸出装置が、無線通信装置における利用金額情報を書き込めるようになる。したがって、無線通信装置における利用金額を、遊技媒体貸出装置の利用時に無線通信装置に書き込むことができる。よって、例えば、特別な装置を用いなくても、利用金額情報を、無線通信装置に書き込むことができる。
【００１１】
また、請求項４に記載のように、前記無線通信装置は、電子マネーとしての機能を有する非接触ＩＣカード、及び電子マネーとしての機能を有するＩＣチップを搭載した無線携帯装置の少なくとも何れか一方とすることができる。
【００１２】
また、請求項５に記載のように、前記利用限度額情報は、遊技媒体の１日当たりの利用限度額に関する情報であり、前記利用金額情報は、無線通信装置における１日当たりの遊技媒体の利用額の総額に関する情報であることが好ましい。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、前記判定手段により、前記識別情報により識別される無線通信装置が、前記電子マネーとしての機能を使用することが可能でないと判定された場合に、そのことを報知する報知手段を有することを特徴とする。
かかる構成では、かかる構成では、無線通信を行っている無線通信装置による遊技媒体の貸し出しを行えないことを遊技媒体貸出装置が報知することによって、無線通信装置における利用限度額を超えて遊技媒体の貸し出しを行おうとしていることにより、遊技媒体の貸し出しが行われないことを遊技者に認識させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、遊技者が大金を投じてしまう所謂のめり込みを従来よりも適切に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。
図１は、遊技システムの構成の一例を示す図である。尚、本実施形態では、遊技機の一例として、所謂第一種パチンコ機を例に挙げると共に、遊技媒体の一例として遊技球を例に挙げて説明する。
図１において、遊技システムは、センタサーバ１と、ネットワーク２と、店舗サーバ３ａ〜３ｃと、遊技機１００ａ〜１００ｉと、遊技媒体貸出装置４ａ〜４ｉとを有している。尚、ネットワーク２は、例えばインターネットやＷＡＮ等である。また、ネットワーク２には、遊技システム内で使用された電子マネーの入金や出金を管理するシステム（電子マネーを運営する会社が構築しているシステム）が接続（構築）されている。
【００１６】
センタサーバ１は、ネットワーク２を介して、各店舗５ａ〜５ｃに１台ずつ設置されている店舗サーバ３ａ〜３ｃと通信を行う。店舗サーバ３ａ〜３ｃは、自身が設置されている店舗（遊技店）５ａ〜５ｃ内の遊技機１００ａ〜１００ｉ及び遊技媒体貸出装置４ａ〜４ｉと、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブルを介して通信を行う。遊技媒体貸出装置４ａ〜４ｉは、対応する遊技機１００ａ〜１００ｉに遊技球を貸し出すものであり、遊技機１００ａ〜１００ｉと、通信ケーブルを介して通信を行う。
【００１７】
遊技者は、ＩＣチップを搭載した携帯電話や非接触ＩＣカードのような無線通信装置６を持参して店舗（遊技店）５に出向く。この無線通信装置６は、所謂電子マネーとしての機能を有している。遊技者は、遊技したい遊技機１００に対応して設けられている遊技媒体貸出装置４の通信範囲に、持参した無線通信装置６を翳す等して、遊技媒体貸出装置４と無線通信装置６の間で無線通信を行わせる。無線通信装置６と無線通信を行った遊技媒体貸出装置４は、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３と通信を行って、その無線通信装置６における電子マネーの機能を使用して遊技球を貸し出してよいかどうかを判定し、遊技球を貸し出してよい場合に、遊技球を貸し出す。
【００１８】
このようにして遊技球を貸し出してよいかどうかを判定するために、店舗サーバ３は、自身が属する店舗５内にある遊技媒体貸出装置４から、その遊技媒体貸出装置４と無線通信を行った無線通信装置６の情報を取得して管理すると共に、その無線通信装置６の情報をセンタサーバ１に送信する。そして、センタサーバ１は、各店舗５ａ〜５ｃ内の店舗サーバ３から、無線通信装置６の情報を取得して管理する。
【００１９】
このように、本実施形態では、店舗サーバ３が、自身が属する店舗５内にある無線通信装置６の情報を一括して管理することで、遊技者が、同一の店舗５内で遊技を行う遊技機１００を変えた場合でも、無線通信装置６による遊技球の貸し出しを適切に制限することができるようにしている。また、センタサーバ１が、遊技システムに属する全ての店舗５ａ〜５ｃ内にある無線通信装置６の情報を一括して管理することで、遊技者が、異なる店舗５で遊技を行った場合でも、無線通信装置６による遊技球の貸し出しを適切に制限することができるようにしている。
【００２０】
また、本実施形態では、電子マネーの１日当たりの利用限度額（遊技球の貸し出しに関する１日当たりの利用限度額）を示す利用限度額情報と、電子マネーの本日の利用金額（遊技球の貸し出しに関する本日の利用金額の総額）を示す利用金額情報とを書き込める無線通信装置６と、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６との２つの種類の無線通信装置６を扱うようにしている。利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６を用いた場合、遊技媒体貸出装置４は、その無線通信装置６に記憶されている利用限度額情報と利用金額情報とを、無線通信装置６から取得する。そして、遊技媒体貸出装置４は、取得した情報に基づいて、その無線通信装置６における電子マネーの機能を使用して遊技球を貸し出してよいかどうかを判定する。
一方、利用限度額情報を書き込めない無線通信装置６を用いた場合、遊技媒体貸出装置４は、その無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とを店舗サーバ３から取得し、取得した情報に基づいて、その無線通信装置６における電子マネーの機能を使用して遊技球を貸し出してよいかどうかを判定する。
以下に、遊技システムにおける各構成を詳細に説明する。
【００２１】
（遊技機のハードウェアの構成）
図２は、本実施形態の遊技機の外観構成の一例を示す正面図である。
図２において、遊技機（パチンコ機）１００は、遊技盤面を構成する遊技盤（ゲージ盤）と、遊技盤を支持固定する遊技機枠とを備えて構成される。
遊技機枠は、外枠１２４、前枠１２５、透明板１２６、扉１２７、及び球皿ユニット１２８を備えている。
外枠１２４は、開口部分を有し、遊技機１００を設置すべき位置に固定するための枠体である。前枠１２５は、外枠１２４の開口部分に整合する枠体であり、ヒンジ機構等により、外枠１２４へ開閉自在となるように取り付けられる。
【００２２】
また、前枠１２５は、遊技球を発射させるための機構や、遊技盤を着脱可能に収容させるための機構や、遊技球を誘導又は回収するための機構等を有する。更に、前枠１２５の周縁部には、遊技の状態に応じて点灯する遊技効果ランプ等の電飾部品１３０ａ〜１３０ｄが設けられている。
【００２３】
透明板１２６は、遊技盤を保護するためのものであり、例えば透明なガラス板である。遊技者は、この透明板１２６を介して、遊技盤の遊技領域を透視しながら遊技を行う。
扉１２７は、透明板１２６を支持するためのものであり、ヒンジ機構等により、前枠１２５へ開閉自在となるように取り付けられる。
【００２４】
球皿ユニット１２８は、前枠１２５の下方に設けられており、遊技球（貸球及び賞球）を一定量貯留する球皿１２８ａ等を有する。
球貸出ボタン１３４は、後述するようにして、遊技者が所有する無線通信装置（非接触ＩＣカードや携帯電話等）６と遊技媒体貸出装置４との無線通信が開始した後（例えば無線通信を行っている間）に、遊技者が操作するためのものである。この球貸出ボタン１３４の操作によって、遊技者は、遊技球の貸し出しを指示することができる。
【００２５】
（遊技媒体貸出装置のハードウェアの構成）
図３は、遊技媒体貸出装置４の外観構成の一例を示す正面図である。具体的に、図３では、図１に示したようにして遊技機１００の横に取り付けられた場合に露出する前面の外観構成を示している。尚、以下の説明では、遊技機１００の横に取り付けられた場合に露出する前面を、必要に応じて、遊技媒体貸出装置４の前面と称する。
【００２６】
図３において、遊技媒体貸出装置４は、ランプ４０１と、紙幣投入口４０２と、無線通信部４０３と、表示装置４０４と、テンキー４０５と、ノズル部４０６とを有している。
ランプ４０１は、後述するようにして、無線通信装置６による遊技球の貸し出しを行えないと遊技媒体貸出装置４が判定した場合に所定の発光動作を行い、無線通信装置６による遊技球の貸し出しを行えないことを遊技者に報知するためのものである。尚、ランプ４０１は、この他にも遊技媒体貸出装置４における動作状態等を報知するための発光動作を行う。
【００２７】
紙幣投入口４０２は、現金（紙幣）で遊技球の貸し出しを行いたい場合に、遊技者が、紙幣を投入する部分である。尚、本実施形態では、遊技球の貸し出し単位に応じた金額を、１０００円としている。よって、本実施形態では、１０００円札が紙幣投入口４０２に投入された場合に、１０００円に応じた数の遊技球を自動的に貸し出すようにしている。
【００２８】
テンキー４０５は、遊技者により操作されるものであり、種々の数値情報を入力することができる。表示装置４０４は、例えば液晶表示装置を備えており、種々の画像情報を表示する。例えば、表示装置４０４は、テンキー４０５の操作等に基づいて、遊技媒体貸出装置４に対応する遊技機１００の遊技状態（例えば前回の「大当たり」からの遊技回数）に関する画像情報を表示したり、店舗５で行われるイベントを告知するための画像情報を表示したりすることができる。ノズル部４０６は、遊技媒体貸出装置４から貸し出された遊技球を、球皿ユニット１２８に設けられた球皿１２８ａに案内するためのものである。
【００２９】
無線通信部４０３は、遊技媒体貸出装置４の前面に形成された突出部に設けられている。図４は、遊技媒体貸出装置４に設けられた無線通信部４０３の外観構成の一例を示す斜視図であり、図４（ａ）は、無線通信装置６の一例である非接触ＩＣカード６Ａが挿入されていないときの外観構成を示し、図４（ｂ）は、無線通信装置６の一例である非接触ＩＣカード６Ａが挿入されたときの外観構成を示す。
【００３０】
図４（ａ）において、無線通信部４０３の内部には、無線通信装置６と無線通信を行うためのアンテナ５０１が設けられている。また、無線通信部４０３の所定の領域には、無線通信装置６の一種である非接触ＩＣカード６Ａが挿入されるカード挿入口５０２が形成されている。カード挿入口５０２に非接触ＩＣカード６Ａが挿入されると、挿入された非接触ＩＣカード６Ａに設けられたアンテナと、アンテナ５０１とが、無線通信部４０３の内部で概ね対向する位置に配置される。この状態で、挿入された非接触ＩＣカード６Ａに設けられたアンテナと、アンテナ５０１とに電力が供給されると、遊技媒体貸出装置４と非接触ＩＣカード６Ａとの間で無線通信が行われる。
【００３１】
無線通信部４０３は、アンテナ５０１が設けられている側と反対側の側面（遊技媒体貸出装置４に対応する遊技機１００がある方の側面（図３を参照））に、ホルダー５０３を有している。このホルダー５０３内に、無線通信装置６の一種である携帯電話６Ｂや非接触ＩＣカード６Ａが置かれると、置かれた携帯電話６Ｂや非接触ＩＣカード６Ａと、遊技媒体貸出装置４とが無線通信を行うことができる。
更に、本実施形態では、無線通信部４０３の側面（アンテナ５０１の通信範囲）に、携帯電話６Ｂや非接触ＩＣカード６Ａが翳された場合にも、携帯電話６Ｂや非接触ＩＣカード６Ａと、遊技媒体貸出装置４とが無線通信を行うことができるようにしている。
以上のように本実施形態では、カード挿入口５０２に挿入された非接触ＩＣカード６Ａ及びホルダー５０３内に置かれた携帯電話６Ｂや非接触ＩＣカード６Ａと通信を行うアンテナと、無線通信部４０３の側面（アンテナ５０１の通信範囲）に翳された携帯電話６Ｂや非接触ＩＣカード６Ａと通信を行うアンテナとを共用するようにしている。
【００３２】
尚、本実施形態において、無線通信部４０３は、ある無線通信装置６と無線通信を行っているときには、その他の無線通信装置６とは無線通信を行わないようにしている。すなわち、無線通信部４０３は、同時に複数の無線通信装置６と無線通信を行うことができないようにしている。
【００３３】
また、本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、カード挿入口５０２に挿入された場合に、非接触ＩＣカード６Ａの一部が、カード挿入口５０２からはみ出る（露出する）ようにすると共に、カード挿入口５０２に挿入された非接触ＩＣカード６Ａを外部から（遊技者が）視認できるように、無線通信部４０３の少なくとも一部を透明又は半透明の部材で構成している。具体的には、無線通信部４０３の内部にある部品（例えば、アンテナ５０１を介して、無線通信装置６に対してデータの読み書きを行うためのリーダやライタ）を、カード挿入口５０２よりもアンテナ５０１が設けられている側に配置すると共に、カード挿入口５０２よりもアンテナ５０１が設けられている側を不透明又は透視困難な半透明の部材にすることで、アンテナ５０１を含む内部部品を外部から視認できないようにする。一方、カード挿入口５０２よりもホルダー５０３が設けられている側を、ホルダー５０３を含めて透明又は半透明の部材にすることで、カード挿入口５０２に挿入された非接触ＩＣカード６Ａを外部から視認できるようにしている。以上のようにすることで、非接触ＩＣカード６Ａがカード挿入口５０２に挿入されていることを遊技者に認識させ易くすることができ、非接触ＩＣカード６Ａの置き忘れを抑制することができる。
【００３４】
更に、本実施形態では、遊技媒体貸出装置４に対応して設けられている遊技機１００の扉１２７が最大角度で回動しても、扉１２７が支持している透明板１２６が、遊技媒体貸出装置４の前面に形成された突出部（無線通信部４０３）に接触しないように、突出部（無線通信部４０３）の位置、高さ、及び形状が設計されている。
【００３５】
（システム構成）
次に、遊技媒体貸出装置４の内部構成等のシステム構成について説明する。図５は、遊技媒体貸出装置４のシステム構成の一例を示すブロック図である。
遊技媒体貸出装置４には、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ランプ４０１、表示装置４０４、遊技球貸出機構６０４、紙幣投入／返却機構６０５、通信インターフェース６０６、及び入出力インターフェース６０７が設けられており、これらはバス６０８を介して相互に接続されている。更に、前述したように、遊技媒体貸出装置４には、アンテナ５０１及びテンキー４０５が設けられている。
【００３６】
ＣＰＵ６０１は、プログラムを構成する命令の読み出し（フェッチ）、解釈（デコード）及び実行を行う。そして、ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０２に記憶されているプログラム及びデータ等を読み出し、これらに基づいて遊技媒体貸出装置４全体の制御を行う。
ＲＯＭ６０２には、ＣＰＵ６０１が、後述する図１０に示す処理、及びその他の遊技球の貸し出し等の制御を行うのに必要なプログラム及びデータ等が記憶されている。また、ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１が各種の制御を行うときのワークエリア等として用いられ、データ等を一時的に記憶する。
【００３７】
遊技球貸出機構６０４は、ＣＰＵ６０１からの指示に基づいて、遊技媒体貸し出し単位に応じた数の遊技球を、ノズル部４０６を介して、球皿ユニット１２８に設けられた球皿１２８ａに送り出す。
紙幣投入／返却機構６０５は、紙幣投入口４０２に紙幣が投入されると、その紙幣を識別し、識別した紙幣を示す信号をＣＰＵ６０１に送信する。その後、紙幣投入口４０２に投入された紙幣の受け付けが、ＣＰＵ６０１によって許可された場合には、紙幣投入／返却機構６０５は、投入された紙幣を、内部の所定の位置に搬送する。また、紙幣投入／返却機構６０５は、紙幣投入口４０２に投入された紙幣を受け付けが、ＣＰＵ６０１によって許可されなかった場合には、投入された紙幣を紙幣投入口４０２に戻す。
【００３８】
通信インターフェース６０６は、ＣＰＵ６０１から送信された信号を、アンテナ５０１から送信できるように加工したり、ＬＡＮケーブルを介して店舗サーバ３へ送信できるように加工したりする。また、通信インターフェース６０６は、アンテナ５０１で受信した信号や、ＬＡＮケーブルを介して店舗サーバ３から受信した信号をＣＰＵ６０１で解釈できるように加工する。
入出力インターフェース６０７は、テンキー４０５の操作内容を示す信号を生成して、ＣＰＵ６０１に送信する。
【００３９】
（センタサーバ、店舗サーバのハードウェアの構成）
図６は、センタサーバ１及び店舗サーバ３のシステム構成の一例を示す図である。尚、本実施形態では、センタサーバ１及び店舗サーバ３は、共にパーソナルコンピュータを用いて構成される。よって、センタサーバ１及び店舗サーバ３のシステム構成は同じものとなる。
図６において、センタサーバ１及び店舗サーバ３は、ＣＰＵ７０１と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０３と、キーボード（ＫＢ）７０４のキーボードコントローラ（ＫＢＣ）７０５と、表示部としてのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）７０６のＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）７０７と、ハードディスク（ＨＤ）７０８及び記録媒体（ＭＣ）７１２のコントローラ（ＤＫＣ）７０９と、ネットワーク２との接続のためのネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）７１０とが、システムバス７１１を介して互いに通信可能に接続された構成としている。
【００４０】
ＣＰＵ７０１は、ＲＯＭ７０２或いはＨＤ７０８に記憶されたソフトウェアを実行することで、システムバス７０３に接続された各構成部を総括的に制御する。
すなわち、ＣＰＵ７０１は、所定の処理シーケンスに従った処理プログラムやデータを、ＲＯＭ７０２、或いはＨＤ７０８、或いは記録媒体（ＭＣ）７１２から読み出して実行することで、後述する動作を実現するための制御を行う。
【００４１】
ＲＡＭ７０３は、ＣＰＵ７０１の主メモリ或いはワークエリア等として機能する。
ＫＢＣ７０５は、ＫＢ７０４や図示していないポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。
【００４２】
ＣＲＴＣ７０７は、ＣＲＴ７０６の表示を制御する。
ＤＫＣ７０９は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル、及びネットワーク管理プログラムを実行する所定の処理プログラム等を記憶するＨＤ７０８や、記録媒体（ＭＣ）７１２のアクセスを制御する。
ＮＩＣ７１０は、ネットワーク２上の装置、或いはＬＡＮケーブル等の通信ケーブルを介して相互に接続された装置と双方向にデータをやりとりする。
【００４３】
（遊技媒体貸出装置の機能構成）
図７は、遊技媒体貸出装置４の機能的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
（無線通信情報取得部９０１）
無線通信情報取得部９０１は、無線通信装置６から、無線通信情報を、アンテナ５０１を介して取得する。具体的に説明すると、無線通信情報取得部９０１は、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６からは、無線通信情報として、無線通信装置６を識別する識別情報と、その無線通信装置６における電子マネーの残高に関する残高情報とを、アンテナ５０１を介して取得する。一方、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６からは、それらの情報に加えて、無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報も取得することが可能である。
【００４４】
無線通信情報取得部９０１は、例えば、無線通信装置６から取得した無線通信情報に含まれている識別情報に基づいて、その無線通信装置６が、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６か否かを判定する。この判定の結果、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６である場合、無線通信情報取得部９０１は、そのことを示す信号を、識別情報送信部９０２に送信する。一方、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６である場合、無線通信情報取得部９０１は、その無線通信装置６から取得した無線通信情報に、利用限度額情報と利用金額情報とが含まれているか否かを判定する。
【００４５】
この判定の結果、無線通信装置６から取得した無線通信情報に、利用限度額情報と利用金額情報とが含まれている場合、無線通信情報取得部９０１は、そのことを示す信号を貸出判定部９０５に送信する。
一方、無線通信装置６から取得した無線通信情報に、利用限度額情報と利用金額情報とが含まれていない場合、無線通信情報取得部９０１は、その無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とが、例えばＲＡＭ６０３に記憶されているか否かを判定する。この利用限度額情報と利用金額情報は、後述するようにして利用限度額情報取得部９０３と利用金額情報取得部９０４により取得されるものである。
【００４６】
この判定の結果、無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とが記憶されている場合、無線通信情報取得部９０１は、利用限度額情報と利用金額情報とを無線通信装置６に書き込ませるために、そのことを示す信号を、利用情報送信部９１２に送信する。一方、無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とが記憶されていない場合、無線通信情報取得部９０１は、無線通信装置６に書き込む利用限度額情報と利用金額情報とを取得する必要があると判定し、そのことを示す信号を、識別情報送信部９０２に送信する。
無線通信情報取得部９０１は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、及び通信インターフェース６０６を用いることにより実現される。
【００４７】
（識別情報送信部９０２）
識別情報送信部９０２は、無線通信情報取得部９０１において、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６と無線通信を行っていると判定された場合と、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とがＲＡＭ６０３に記憶されていないと判定された場合に（無線通信装置６に書き込む利用限度額情報と利用金額情報とを取得する必要があると判定された場合に）、無線通信情報取得部９０１で取得された識別情報を、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３に送信する。これにより、利用限度額情報と利用金額情報との取得が、店舗サーバ３に依頼される。
識別情報送信部９０２は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、及び通信インターフェース６０６を用いることにより実現される。
【００４８】
（利用限度額情報取得部９０３）
利用限度額情報取得部９０３は、識別情報送信部９０２から送信した識別情報と、その識別情報に対応付けられて店舗サーバ３に記憶されている利用限度額情報とを、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３から取得する。そして、利用限度額情報取得部９０３は、取得した識別情報と利用限度額情報とを対応付けて例えばＲＡＭ６０３に記憶する。すなわち、利用限度額情報取得部９０３は、無線通信装置６の識別情報と、その無線通信装置６における電子マネーの１日当たりの利用限度額（遊技球の貸し出しに関する１日当たりの利用限度額）を示す利用限度額情報とを、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３から取得する。
利用限度額情報取得部９０３は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、及び通信インターフェース６０６を用いることにより実現される。
【００４９】
（利用金額情報取得部９０４）
利用金額情報取得部９０４は、識別情報送信部９０２から送信した識別情報と、その識別情報に対応付けられて店舗サーバ３に記憶されている利用金額情報とを、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３から取得する。そして、利用金額情報取得部９０４は、取得した識別情報と利用金額情報とを対応付けて例えばＲＡＭ６０３に記憶する。すなわち、利用金額情報取得部９０４は、無線通信装置６の識別情報と、その無線通信装置６における電子マネーの本日の利用金額（遊技球の貸し出しに関する本日の利用金額の総額）を示す利用金額情報とを、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３から取得する。
利用金額情報取得部９０４は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、及び通信インターフェース６０６を用いることにより実現される。
【００５０】
（利用情報送信部９１２）
利用情報送信部９１２は、無線通信情報取得部９０１により、無線通信情報の送信元である無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とがＲＡＭ６０３に記憶されていると判定されると、その利用限度額情報と利用金額情報とを読み出して、アンテナ５０１を介して無線通信装置６に送信する。これにより、利用限度額情報と利用金額情報との書き込み指示が無線通信装置６に対して行われ、利用限度額情報と利用金額情報とが、無線通信装置６に書き込まれる。
利用情報送信部９１２は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、及び通信インターフェース６０６を用いることにより実現される。
【００５１】
（貸出判定部９０５）
貸出判定部９０５は、無線通信情報取得部９０１で取得された残高情報に基づく残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上であるか否かを判定する。この判定の結果、無線通信情報取得部９０１で取得された残高情報に基づく残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額未満である場合には、遊技球の貸し出しを行えないので、そのことを示す信号を貸出不可報知指示部９０６に送信する。
一方、無線通信情報取得部９０１で取得された残高情報に基づく残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上である場合、貸出判定部９０５は、無線通信情報取得部９０１で情報が取得されてから、現在までの間に、遊技機１００（球貸出操作受付部３１４）から、球貸ボタン操作信号を受信したか否かを判定する。
【００５２】
そして、貸出判定部９０５は、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６との通信が開始された後に、球貸ボタン操作信号を受信した場合には、無線通信情報取得部９０１で取得した識別情報に対応する「利用限度額情報及び利用金額情報」が、「利用限度額情報取得部９０３及び利用金額情報取得部９０４」に記憶されているか否かを判定する。
【００５３】
この判定の結果、無線通信情報取得部９０１で取得した識別情報に対応する「利用限度額情報及び利用金額情報」が記憶されている場合、貸出判定部９０５は、それら利用限度額情報及び利用金額情報を読み出す。そして、貸出判定部９０５は、利用限度額情報に基づく利用限度額から、利用金額情報に基づく利用金額を減算した金額が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上であるか否かを判定して、遊技球の貸し出しが可能であるか否かを判定する。
【００５４】
また、貸出判定部９０５は、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６との通信が開始された後に、球貸ボタン操作信号を受信した場合にも、利用限度額情報に基づく利用限度額から、利用金額情報に基づく利用金額を減算した金額が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上であるか否かを判定して、遊技球の貸し出しが可能であるか否かを判定する。
【００５５】
以上の判定の結果、利用限度額情報に基づく利用限度額から、利用金額情報に基づく利用金額を減算した金額が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上であり、遊技球の貸し出しが可能である場合には、そのことを示す信号を、決済部９０７に送信する。一方、利用限度額情報に基づく利用限度額から、利用金額情報に基づく利用金額を減算した金額が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額未満であり、遊技球の貸し出しが不可能である場合には、そのことを示す信号を、貸出不可報知指示部９０６に送信する。
【００５６】
また、利用限度額情報と利用金額情報との書き込みを行えない無線通信装置６における「利用限度額情報及び利用金額情報」が記憶されていない場合、貸出判定部９０５は、自身が属する店舗５において、無線通信装置６が遊技媒体貸出装置４と本日初めて通信を行ったと判定する。そして、貸出判定部９０５は、前述した遊技球の貸し出しが可能であるか否かの判定を行わずに、そのことを示す信号を決済部９０７に送信する。このようにすることによって、利用限度額情報と利用金額情報との書き込みを行えない無線通信装置６については、無線通信装置６と遊技媒体貸出装置４とが本日初めて通信を行うと、遊技媒体貸出装置４は、その無線通信装置６の利用限度額情報及び利用金額情報が店舗サーバ３で取得されるのを待たずに決済を行うことができる。したがって、遊技媒体貸出装置４と、無線通信装置６とが無線通信を行ってから遊技球が貸し出されるまでの時間が長くなることを抑制することができ、遊技者に不快感を与えてしまうことを防止できる。
貸出判定部９０５は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、及びＲＡＭ６０３を用いることにより実現される。
【００５７】
（貸出不可報知指示部９０６）
貸出不可報知指示部９０６は、無線通信情報取得部９０１で取得された残高情報に基づく残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額未満であり、遊技球の貸し出しを行えないことを示す信号が、貸出判定部９０５から送信されると、そのことを示すＬＥＤ点灯信号を生成して、ランプ４０１に送信する。これにより、ランプ４０１は、ＬＥＤ点灯信号に基づく第１の表示態様でＬＥＤを点消灯させ、遊技者が所有する無線通信装置６における電子マネーの残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額未満であり、遊技球の貸し出しを行えないことを遊技者に報知する。
【００５８】
また、貸出不可報知指示部９０６は、無線通信装置６における利用金額が、利用限度額を超えてしまうために、遊技球の貸し出しを行えないことを示す信号が、貸出判定部９０５から送信されると、そのことを示すＬＥＤ点灯信号を生成して、ランプ４０１に送信する。これにより、ランプ４０１は、ＬＥＤ点灯信号に基づく第２の表示態様でＬＥＤを点消灯させ、遊技者が所有する無線通信装置６における電子マネーの本日の利用金額が、１日当たりの利用限度額を超えてしまうために、遊技球の貸し出しを行えないことを遊技者に報知する。
貸出不可報知指示部９０６は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、及びＲＡＭ６０３を用いることにより実現される。尚、ランプ４０１における第１の表示態様と第２の表示態様は、同じであっても異なっていてもよい。
【００５９】
（決済部９０７）
決済部９０７は、遊技球の貸し出しが可能であることを示す信号が、貸出判定部９０５から送信された場合と、自身が属する店舗５において、無線通信装置６が遊技媒体貸出装置４と本日初めて通信を行ったことを示す信号が、貸出判定部９０５から送信された場合に、遊技球の貸し出しに対する決済を行う。前述したように、本実施形態では、遊技球の貸し出し単位に応じた金額を、１０００円としているので、決済金額は１０００円となる。
決済部９０７は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、及びＲＡＭ６０３を用いることにより実現される。
【００６０】
（決済金額情報送信部９０８）
決済金額情報送信部９０８は、決済部９０７で決済が行われると、決済金額を示す決済金額情報を、無線通信情報取得部９０１で取得された識別情報で識別される無線通信装置６にアンテナ５０１を介して送信し、電子マネーの残高情報の書き換え指示を行う。この決済金額情報に基づいて、無線通信装置６に記憶されている電子マネーの残高情報が書き換えられる。ここで、無線通信装置６が、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めるものである場合には、この決済金額情報により利用金額情報の書き換え指示もなされる。すなわち、この決済金額情報に基づいて、無線通信装置６に記憶されている利用金額情報が書き換えられる。
決済金額情報送信部９０８は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、及び通信インターフェース６０６を用いることにより実現される。
【００６１】
（貸出情報送信部９０９）
貸出情報送信部９０９は、決済部９０７で決済が行われると、決済金額を示す決済金額情報と、無線通信情報取得部９０１で取得された識別情報とを含む遊技媒体貸出情報を、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３に送信する。
貸出情報送信部９０９は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、及び通信インターフェース６０６を用いることにより実現される。
【００６２】
（利用金額書き換え部９１０）
利用金額書き換え部９１０は、決済部９０７で決済が行われると、利用金額情報取得部９０４によりＲＡＭ６０３に記憶された利用金額情報に基づく利用金額に、決済金額を加算して、利用金額情報を更新する。
利用金額書き換え部９１０は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、及びＲＡＭ６０３を用いることにより実現される。
【００６３】
（遊技球貸出指示部９１１）
遊技球貸出指示部９１１は、決済部９０７で決済が行われると、遊技球の貸し出し単位に応じた数の遊技球を貸し出す指示を、遊技球貸出機構６０４に送信する。これにより、遊技球貸出機構６０４は、遊技球の貸し出し単位に応じた数の遊技球を、ノズル部４０６を介して、球皿ユニット１２８に設けられた球皿１２８ａに送り出す。
遊技球貸出指示部９１１は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、及びＲＡＭ６０３を用いることにより実現される。
尚、遊技媒体貸出装置４は、図７に示した機能以外の機能を有していてもよい。
【００６４】
（店舗サーバの機能構成）
図８は、店舗サーバ３の機能的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
（識別情報取得部１００１）
識別情報取得部１００１は、遊技媒体貸出装置４（識別情報送信部９０２）から送信された無線通信装置６の識別情報を取得する。
識別情報取得部１００１は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、及びＲＡＭ７０３を用いることにより実現される。
【００６５】
（利用限度額情報取得部１００２）
利用限度額情報取得部１００２は、識別情報取得部１００１で取得された識別情報に対応付けられて、利用限度額情報が、利用限度額記憶部１００３に記憶されているか否かを判定する。この判定の結果、識別情報取得部１００１で取得された識別情報に対応付けられて、利用限度額記憶部１００３に利用限度額情報が記憶されていない場合、利用限度額情報取得部１００２は、識別情報取得部１００１で取得した識別情報をセンタサーバ１に送信して、その識別情報に対応する利用限度額情報を、センタサーバ１から取得する。すなわち、利用限度額情報取得部１００２は、遊技媒体貸出装置４から取得要求のあった無線通信装置６の利用限度額情報を、センタサーバ１から取得する。
利用限度額情報取得部１００２は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、及びＮＩＣ７１０を用いることにより実現される。
【００６６】
（利用限度額記憶部１００３）
利用限度額記憶部１００３は、無線通信装置６の識別情報と、その無線通信装置６における電子マネーの利用限度額（遊技球の貸し出しに関する１日当たりの利用限度額）を示す利用限度額情報とを対応付けて記憶するテーブルを有する。
利用限度額記憶部１００３は、ＨＤ７０８を用いることにより実現される。
【００６７】
（利用金額情報取得部１００４）
利用金額情報取得部１００４は、識別情報取得部１００１で取得された識別情報に対応付けられて、利用金額情報が利用金額記憶部１００５に記憶されているか否かを判定する。この判定の結果、識別情報取得部１００１で取得された識別情報に対応付けられて、利用金額記憶部１００５に利用金額情報が記憶されていない場合、利用金額情報取得部１００４は、識別情報取得部１００１で取得した識別情報をセンタサーバ１に送信して、その識別情報に対応する利用金額情報を、センタサーバ１から取得する。すなわち、利用金額情報取得部１００４は、遊技媒体貸出装置４から取得要求のあった無線通信装置６の利用金額情報を、センタサーバ１から取得する。
利用金額情報取得部１００４は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、及びＮＩＣ７１０を用いることにより実現される。
【００６８】
（利用金額記憶部１００５）
利用金額記憶部１００５は、無線通信装置６の識別情報と、その無線通信装置６における電子マネーの利用金額（遊技球の貸し出しに関する本日の利用金額）を示す利用金額情報とを対応付けて記憶するテーブルを有する。
利用金額記憶部１００５は、ＨＤ７０８を用いることにより実現される。
【００６９】
（利用限度額情報送信部１００６）
利用限度額情報送信部１００６は、識別情報取得部１００１で取得された識別情報と、その識別情報に対応付けられて利用限度額記憶部１００３に記憶されている利用限度額情報とを、識別情報取得部１００１で取得した情報の送信元である遊技媒体貸出装置４に送信する。
利用限度額情報送信部１００６は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、及びＮＩＣ７１０を用いることにより実現される。
【００７０】
（第１の利用金額情報送信部１００７）
第１の利用金額情報送信部１００７は、識別情報取得部１００１で取得された識別情報と、その識別情報に対応付けられて利用金額記憶部１００５に記憶されている利用金額情報とを、識別情報取得部１００１で取得した情報の送信元である遊技媒体貸出装置４に送信する。
第１の利用金額情報送信部１００７は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、及びＮＩＣ７１０を用いることにより実現される。
【００７１】
（貸出情報取得部１００８）
貸出情報取得部１００８は、遊技媒体貸出装置４（貸出情報送信部９０９）から、無線通信装置６の識別情報と、その無線通信装置６に対して行った決済金額を示す決済金額情報とを含む遊技媒体貸出情報を、自身が属する店舗５内にある遊技媒体貸出装置４から取得する。
貸出情報取得部１００８は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、及びＮＩＣ７１０を用いることにより実現される。
【００７２】
（利用金額書き換え部１００９）
利用金額書き換え部１００９は、貸出情報取得部１００８により、識別情報と決済金額情報とを含む遊技媒体貸出情報が取得されると、その識別情報に対応付けられて利用金額記憶部１００５に記憶されている利用金額情報に基づく利用金額に、取得された決済金額情報に基づく決済金額を加算して、利用金額情報を更新する。
利用金額書き換え部１００９は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、及びＲＡＭ７０３を用いることにより実現される。
【００７３】
（第２の利用金額情報送信部１０１０）
第２の利用金額情報送信部１０１０は、利用金額書き換え部１００９により、利用金額記憶部１００５に記憶されている利用金額情報が更新されると、その利用金額情報と、その利用金額情報に対応付けられて利用金額記憶部１００５に記憶されている識別情報とを、センタサーバ１に送信する。
第２の利用金額情報送信部１０１０は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、及びＮＩＣ７１０を用いることにより実現される。
尚、店舗サーバ３は、図８に示した機能以外の機能を有していてもよい。
【００７４】
（センタサーバの機能構成）
図９は、センタサーバ１の機能的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
（識別情報取得部１１０１）
識別情報取得部１１０１は、店舗サーバ３（利用限度額情報取得部１００２、利用金額情報取得部１００４、第２の利用金額情報送信部１０１０）から送信された識別情報を取得する。
識別情報取得部１１０１は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、及びＮＩＣ７１０を用いることにより実現される。
【００７５】
（利用限度額情報送信部１１０２）
利用限度額情報送信部１１０２は、識別情報取得部１１０１で取得された識別情報と、その識別情報に対応付けられて利用限度額情報記憶部１１０３に記憶されている利用限度額情報を、識別情報取得部１１０１で取得された識別情報の送信元である店舗サーバ３に送信する。すなわち、利用限度額情報送信部１１０２は、利用限度額情報取得部１００２から識別情報が送信された場合、その識別情報と、その識別情報に対応付けられて利用限度額情報記憶部１１０３に記憶されている利用限度額情報を、識別情報取得部１１０１で取得された識別情報の送信元である店舗サーバ３に送信する。
利用限度額情報送信部１１０２は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、及びＮＩＣ７１０を用いることにより実現される。
【００７６】
（利用限度額記憶部１１０３）
利用限度額記憶部１１０３は、無線通信装置６の識別情報と、その無線通信装置６における電子マネーの利用限度額（遊技球の貸し出しに関する１日当たりの利用限度額）を示す利用限度額情報とを対応付けて予め記憶するテーブルを有する。
利用限度額記憶部１１０３は、ＨＤ７０８を用いることにより実現される。
【００７７】
（利用金額情報送信部１１０４）
利用金額情報送信部１１０４は、識別情報取得部１１０１で取得された識別情報と、その識別情報に対応付けられて利用金額情報記憶部１１０５に記憶されている利用金額情報を、識別情報取得部１１０１で取得された識別情報の送信元である店舗サーバ３に送信する。すなわち、利用金額情報送信部１１０４は、利用金額情報取得部１００４から識別情報が送信された場合、その識別情報と、その識別情報に対応付けられて利用金額情報記憶部１１０５に記憶されている利用金額情報を、識別情報取得部１１０１で取得された識別情報の送信元である店舗サーバ３に送信する。
利用金額情報送信部１１０４は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、及びＮＩＣ７１０を用いることにより実現される。
【００７８】
（利用金額記憶部１１０５）
利用金額記憶部１１０５は、無線通信装置６の識別情報と、その無線通信装置６における電子マネーの利用金額（遊技球の貸し出しに関する本日の利用金額）を示す利用金額情報とを対応付けて予め記憶するテーブルを有する。
利用金額記憶部１１０５は、ＨＤ７０８を用いることにより実現される。
【００７９】
（利用金額情報書き換え部１１０６）
利用金額情報書き換え部１１０６は、識別情報取得部１１０１で取得された識別情報に利用金額情報が付加されている場合、その識別情報に対応付けられて利用金額記憶部１１０５に記憶されている利用金額情報を、取得された識別情報に付加されている利用金額情報に書き換えて、利用金額情報を更新する。すなわち、利用金額情報書き換え部１１０６は、第２の利用金額情報送信部１０１０から識別情報と利用金額情報とが送信された場合、その識別情報に対応付けられて利用金額記憶部１１０５に記憶されている利用金額情報を、取得された識別情報に付加されている利用金額情報に書き換える。
利用金額情報書き換え部１１０６は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、及びＲＡＭ７０３を用いることにより実現される。
尚、センタサーバ１は、図９に示した機能以外の機能を有していてもよい。
【００８０】
次に、図１０のフローチャートを参照しながら、遊技媒体貸出装置４における処理動作の一例を説明する。
まず、ステップＳ１１において、無線通信情報取得部９０１は、無線通信情報を、アンテナ５０１を介して無線通信装置６から取得したか否かを判定する。この判定の結果、無線通信情報を取得していない場合には、後述する図１０−２のステップＳ３９に進む。
【００８１】
一方、無線通信情報を取得した場合には、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２に進むと、無線通信装置６から取得した無線通信情報に含まれている識別情報に基づいて、その無線通信装置６が、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６か否かを判定する。この判定の結果、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６である場合には、後述する図１０−２のステップＳ２８に進む。
【００８２】
一方、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６である場合には、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３に進むと、無線通信情報取得部９０１は、その無線通信装置６から取得した無線通信情報に、利用限度額情報と利用金額情報とが含まれているか否かを判定する。この判定の結果、無線通信装置６から取得した無線通信情報に、利用限度額情報と利用金額情報とが含まれていない場合には、利用限度額情報と利用金額情報とを無線通信装置６に書き込む必要があるので、後述するステップＳ２４に進む。
【００８３】
一方、無線通信装置６から取得した無線通信情報に、利用限度額情報と利用金額情報とが含まれている場合には、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４に進むと、貸出判定部９０５は、ステップＳ１１で取得された無線通信情報に含まれる残高情報に基づく残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上であるか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ１１で取得された残高情報に基づく残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額未満である場合には、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５に進むと、貸出不可報知指示部９０６は、無線通信装置６における残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額未満であり、遊技球の貸し出しを行えないことを示すＬＥＤ点灯信号を生成して、ランプ４０１に送信する。これにより、ランプ４０１は、ＬＥＤ点灯信号に基づく表示態様でＬＥＤを点消灯させ、遊技球の貸し出しを行えないことを遊技者に報知する。そして、ステップＳ１１に戻る。
【００８４】
一方、ステップＳ１１で取得された残高情報に基づく残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上である場合には、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６に進むと、貸出判定部９０５は、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１６の処理中に、遊技機１００（球貸出操作受付部３１４）から、球貸ボタン操作信号を受信したか否かを判定する。この判定の結果、球貸ボタン操作信号を受信していない場合には、遊技球の貸し出しを行わないので、ステップＳ１１に戻る。
【００８５】
一方、球貸ボタン操作信号を受信した場合には、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７に進むと、貸出判定部９０５は、ステップＳ１３で無線通信情報に含まれていると判定された利用限度額情報に基づく利用限度額から、利用金額情報に基づく利用金額を減算した金額が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上であるか否かを判定して、遊技球の貸し出しが可能であるか否かを判定する。
【００８６】
この判定の結果、遊技球の貸し出しが不可能である場合には、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８に進むと、貸出不可報知指示部９０６は、無線通信装置６における利用金額が、利用限度額を超えてしまうために、遊技球の貸し出しを行えないことを示すＬＥＤ点灯信号を生成して、ランプ４０１に送信する。これにより、ランプ４０１は、ＬＥＤ点灯信号に基づく表示態様でＬＥＤを点消灯させ、遊技球の貸し出しを行えないことを遊技者に報知する。そして、ステップＳ１１に戻る。
【００８７】
一方、遊技球の貸し出しが可能である場合には、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９に進むと、決済部９０７は、遊技球の貸し出しに対する決済を行う。
次に、ステップＳ２０において、決済金額情報送信部９０８は、決済金額を示す決済金額情報を、無線通信情報取得部９０１で取得された識別情報で識別される無線通信装置６にアンテナ５０１を介して送信する。これにより、電子マネーの残高情報、利用限度額情報、及び利用金額情報との書き換え指示が無線通信装置６に対して行われる。
次に、ステップＳ２１において、貸出情報送信部９０９は、決済金額を示す決済金額情報と、無線通信情報取得部９０１で取得された識別情報とを含む遊技媒体貸出情報を、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３に送信する。
【００８８】
次に、ステップＳ２２において、利用金額書き換え部９１０は、ＲＡＭ６０３に記憶されている利用金額情報に基づく利用金額に、決済金額を加算して、利用金額情報を更新する。
次に、ステップＳ２３において、遊技球貸出指示部９１１は、遊技球の貸し出し単位に応じた数の遊技球を貸し出す指示を、遊技球貸出機構６０４に送信する。これにより、遊技球貸出機構６０４は、遊技球の貸し出し単位に応じた数の遊技球を、ノズル部４０６を介して、球皿ユニット１２８に設けられた球皿１２８ａに送り出す。そして、ステップＳ１１に戻る。
【００８９】
ステップＳ１３において、無線通信装置６から取得した無線通信情報に、利用限度額情報と利用金額情報とが含まれていないと判定され、利用限度額情報と利用金額情報とを無線通信装置６に書き込む必要があると判定された場合には、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４に進むと、無線通信情報取得部９０１は、その無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とが、例えばＲＡＭ６０３に記憶されているか否かを判定する。この判定の結果、無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とが記憶されていない場合には、後述するステップＳ２６に進む。
【００９０】
一方、無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とが記憶されている場合には、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５に進むと、利用情報送信部９１２は、その利用限度額情報と利用金額情報とを無線通信装置６に送信する。これにより、利用限度額情報と利用金額情報との書き込み指示が無線通信装置６に対して行なわれる。そして、前述したステップＳ１４に進む。
【００９１】
ステップＳ２４において、無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とが記憶されていないと判定された場合には、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６に進むと、識別情報送信部９０２は、その無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とを取得するために、ステップＳ１１で取得された無線通信情報に含まれる識別情報を、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３に送信する。
【００９２】
次に、ステップＳ２７において、貸出不可報知指示部９０６は、無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とがないために、遊技球の貸し出しを行えるか否かを判定できないことを示すＬＥＤ点灯信号を生成して、ランプ４０１に送信する。これにより、ランプ４０１は、ＬＥＤ点灯信号に基づく表示態様でＬＥＤを点消灯させ、遊技球の貸し出しを行えないことを遊技者に報知する。そして、ステップＳ１１に戻る。
【００９３】
ステップＳ１２において、無線通信情報の送信元である無線通信装置６が、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６であると判定された場合には、図１０−２のステップＳ２８に進む。ステップＳ２８に進むと、識別情報送信部９０２は、ステップＳ１１で取得された無線通信情報に含まれる識別情報を、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３に送信する。
【００９４】
次に、ステップＳ２９において、貸出判定部９０５は、ステップＳ１１で取得された無線通信情報に含まれる残高情報に基づく残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上であるか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ１１で取得された残高情報に基づく残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額未満である場合には、ステップＳ３０に進む。ステップＳ３０に進むと、貸出不可報知指示部９０６は、無線通信装置６における残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額未満であり、遊技球の貸し出しを行えないことを示すＬＥＤ点灯信号を生成して、ランプ４０１に送信する。これにより、ランプ４０１は、ＬＥＤ点灯信号に基づく表示態様でＬＥＤを点消灯させ、遊技球の貸し出しを行えないことを遊技者に報知する。そして、ステップＳ１１に戻る。
【００９５】
一方、ステップＳ１１で取得された残高情報に基づく残高が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上である場合には、ステップＳ３１に進む。ステップＳ３１に進むと、貸出判定部９０５は、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ２８、Ｓ２９、Ｓ３１の処理中に、遊技機１００（球貸出操作受付部３１４）から、球貸ボタン操作信号を受信したか否かを判定する。この判定の結果、球貸ボタン操作信号を受信していない場合には、遊技球の貸し出しを行わないので、ステップＳ１１に戻る。
【００９６】
一方、球貸ボタン操作信号を受信した場合には、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２に進むと、貸出判定部９０５は、ステップＳ１１で取得した識別情報に対応する「利用限度額情報及び利用金額情報」が、「利用限度額情報取得部９０３及び利用金額情報取得部９０４」に記憶されているか否かを判定する。
この判定の結果、ステップＳ１１で取得した識別情報に対応する「利用限度額情報及び利用金額情報」が記憶されていない場合には、自身が属する店舗５において、無線通信装置６が遊技媒体貸出装置４と本日初めて通信を行ったため、遊技球の貸し出しが可能であるか否かの判定を行わない。したがって、ステップＳ３３を省略して後述するステップＳ３４に進む。
【００９７】
一方、ステップＳ１１で取得した識別情報に対応する「利用限度額情報及び利用金額情報」が記憶されている場合には、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３に進むと、貸出判定部９０５は、それら利用限度額情報及び利用金額情報を読み出す。そして、貸出判定部９０５は、利用限度額情報に基づく利用限度額から、利用金額情報に基づく利用金額を減算した金額が、遊技球の貸し出し単位に応じた金額以上であるか否かを判定して、遊技球の貸し出しが可能であるか否かを判定する。
【００９８】
この判定の結果、遊技球の貸し出しが不可能である場合には、ステップＳ３０に進む。ステップＳ３０に進むと、貸出不可報知指示部９０６は、無線通信装置６における利用金額が、利用限度額を超えてしまうために、遊技球の貸し出しを行えないことを示すＬＥＤ点灯信号を生成して、ランプ４０１に送信する。これにより、ランプ４０１は、ＬＥＤ点灯信号に基づく表示態様でＬＥＤを点消灯させ、遊技球の貸し出しを行えないことを遊技者に報知する。そして、ステップＳ１１に戻る。
【００９９】
一方、遊技球の貸し出しが可能である場合には、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４に進むと、決済部９０７は、遊技球の貸し出しに対する決済を行う。
次に、ステップＳ３５において、決済金額情報送信部９０８は、決済金額を示す決済金額情報を、無線通信情報取得部９０１で取得された識別情報で識別される無線通信装置６に送信する。これにより、電子マネーの決済金額の書き換え指示がなされる。
次に、ステップＳ３６において、貸出情報送信部９０９は、決済金額を示す決済金額情報と、無線通信情報取得部９０１で取得された識別情報とを含む遊技媒体貸出情報を、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３に送信する。
【０１００】
次に、ステップＳ３７において、利用金額書き換え部９１０は、ＲＡＭ６０３に記憶されている利用金額情報に基づく利用金額に、決済金額を加算して、利用金額情報を更新する。
次に、ステップＳ３８において、遊技球貸出指示部９１１は、遊技球の貸し出し単位に応じた数の遊技球を貸し出す指示を、遊技球貸出機構６０４に送信する。これにより、遊技球貸出機構６０４は、遊技球の貸し出し単位に応じた数の遊技球を、ノズル部４０６を介して、球皿ユニット１２８に設けられた球皿１２８ａに送り出す。そして、ステップＳ１１に戻る。
【０１０１】
ステップＳ１１において、無線通信情報を取得していないと判定された場合には、図１０−２のステップＳ３９に進む。ステップＳ３９に進むと、利用限度額情報取得部９０３は、ステップＳ２８で送信された識別情報と、その識別情報に対応付けられて店舗サーバ３に記憶されている利用限度額情報とを、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３から取得したか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ２８で送信された識別情報と、その識別情報に対応付けられて店舗サーバ３に記憶されている利用限度額情報とを取得していない場合には、後述するステップＳ４１に進む。
【０１０２】
一方、ステップＳ２８で送信された識別情報と、その識別情報に対応付けられて店舗サーバ３に記憶されている利用限度額情報とを取得した場合には、ステップＳ４０に進む。ステップＳ４０に進むと、利用限度額情報取得部９０３は、取得した識別情報と利用限度額情報とを対応付けて例えばＲＡＭ６０３に記憶する。
ステップＳ３９において、ステップＳ２８で送信した識別情報と、その識別情報に対応付けられて店舗サーバ３に記憶されている利用限度額情報とを取得していないと判定された場合には、ステップＳ４１に進む。ステップＳ４１に進むと、利用金額情報取得部９０４は、ステップＳ２８で送信された識別情報と、その識別情報に対応付けられて店舗サーバ３に記憶されている利用金額情報とを、自身が属する店舗５内にある店舗サーバ３から取得したか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ２８で送信された識別情報と、その識別情報に対応付けられて店舗サーバ３に記憶されている利用金額情報とを取得していない場合には、ステップＳ１１に戻る。
【０１０３】
一方、ステップＳ２８で送信された識別情報と、その識別情報に対応付けられて店舗サーバ３に記憶されている利用金額情報とを取得した場合には、ステップＳ４２に進む。ステップＳ４２に進むと、利用金額情報取得部９０４は、取得した識別情報と利用金額情報とを対応づけて例えばＲＡＭ６０３に記憶する。そして、ステップＳ１１に戻る。
【０１０４】
次に、図１１のフローチャートを参照しながら、店舗サーバ３における処理動作の一例を説明する。
まず、ステップＳ５１において、識別情報取得部１００１は、遊技媒体貸出装置４（識別情報送信部９０２）から送信された無線通信装置６の識別情報を取得したか否かを判定する。この判定の結果、無線通信装置６の識別情報を取得していない場合には、後述するステップＳ６０に進む。
一方、無線通信装置６の識別情報を取得した場合には、ステップＳ５２に進む。ステップＳ５２に進むと、利用限度額情報取得部１００２は、ステップＳ５１で取得された識別情報に対応付けられて、利用限度額情報が、利用限度額記憶部１００３に記憶されているか否かを判定する。この判定の結果、利用限度額情報が記憶されている場合には、利用限度額情報をセンタサーバ１から取得する必要はないので、ステップＳ５３〜Ｓ５５を省略して後述するステップＳ５６に進む。
【０１０５】
一方、利用限度額情報が記憶されていない場合には、ステップＳ５３に進む。ステップＳ５３に進むと、利用限度額情報取得部１００２は、ステップＳ５１で取得した識別情報をセンタサーバ１に送信して、その識別情報に対応する利用限度額情報を、センタサーバ１から取得する。
次に、ステップＳ５４において、利用限度額情報取得部１００２は、ステップＳ５３で取得した利用限度額情報を、ステップＳ５１で取得した識別情報と対応させて利用限度額記憶部１００３に記憶させる。
【０１０６】
次に、ステップＳ５５において、利用限度額情報送信部１００６は、ステップＳ５１で取得された識別情報と、その識別情報に対応付けて利用限度額記憶部１００３に記憶した利用限度額情報とを、ステップＳ５１で取得した情報の送信元である遊技媒体貸出装置４に送信する。
【０１０７】
次に、ステップＳ５６において、利用金額情報取得部１００４は、ステップＳ１で取得された識別情報に対応付けられて、利用限度額情報が利用金額記憶部１００５に記憶されているか否かを判定する。この判定の結果、利用金額情報が記憶されている場合には、利用金額情報をセンタサーバ１から取得する必要はないので、ステップＳ５１に戻る。
【０１０８】
一方、利用金額情報が記憶されていない場合には、ステップＳ５７に進む。ステップＳ５７に進むと、利用金額情報取得部１００４は、ステップＳ５１で取得した識別情報をセンタサーバ１に送信して、その識別情報に対応する利用金額情報を、センタサーバ１から取得する。
次に、ステップＳ５８において、利用金額情報取得部１００４は、ステップＳ５７で取得した利用金額情報を、ステップＳ５１で取得した識別情報と対応させて利用金額記憶部１００５に記憶させる。
【０１０９】
次に、ステップＳ５９において、第１の利用金額情報送信部１００７は、ステップＳ５１で取得された識別情報と、その識別情報に対応付けて利用金額記憶部１００５に記憶した利用金額情報とを、ステップＳ５１で取得した情報の送信元である遊技媒体貸出装置４に送信する。そして、ステップＳ５１に戻る。
【０１１０】
ステップＳ５１において、無線通信装置６の識別情報を取得していないと判定された場合には、ステップＳ６０に進む。ステップＳ６０に進むと、貸出情報取得部１００８は、遊技媒体貸出装置４から、無線通信装置６の識別情報と、その無線通信装置６に対して行った決済金額を示す決済金額情報とを含む遊技媒体貸出情報を、自身が属する店舗５内にある遊技媒体貸出装置４から取得したか否かを判定する（図１０のステップＳ２１、Ｓ３６を参照）。この判定の結果、遊技媒体貸出情報を取得していない場合には、ステップＳ５１に戻る。
【０１１１】
一方、遊技媒体貸出情報を取得した場合には、ステップＳ６１に進む。ステップＳ６１に進むと、利用金額書き換え部１００９は、遊技媒体貸出情報に含まれる識別情報に対応付けられて利用金額記憶部１００５に記憶されている利用金額情報に基づく利用金額に、同じく遊技媒体貸出情報に含まれる決済金額情報に基づく決済金額を加算して、利用金額情報を更新する。
次に、ステップＳ６２において、第２の利用金額情報送信部１０１０は、ステップＳ６１で更新された利用金額情報と、その利用金額情報に対応付けられて利用金額記憶部１００５に記憶されている識別情報とをセンタサーバ１に送信する。そして、ステップＳ５１に戻る。
【０１１２】
次に、図１２のフローチャートを参照しながら、センタサーバ１における処理動作の一例を説明する。
まず、ステップＳ７１において、識別情報取得部１１０１は、店舗サーバ３（利用限度額情報取得部１００２、利用金額情報取得部１００４、第２の利用金額情報送信部１０１０）から送信された識別情報を取得するまで待機する（図１１のステップＳ５５、Ｓ５９、Ｓ６２を参照）。
【０１１３】
店舗サーバ３から、無線通信装置６の識別情報を取得すると、ステップＳ７２に進む。ステップＳ７２に進むと、識別情報取得部１１０１は、ステップＳ７１で取得された識別情報に利用金額情報が付加されているか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ７１で取得された識別情報に利用金額情報が付加されている場合、利用金額情報の更新が必要であると判定し、後述するステップＳ７５に進む。
【０１１４】
一方、ステップＳ７１で取得された識別情報に利用金額情報が付加されていない場合には、ステップＳ７３に進む。ステップＳ７３に進むと、利用限度額情報送信部１１０２は、ステップＳ７１で取得された識別情報と、その識別情報に対応付けられて利用限度額情報記憶部１１０３に記憶されている利用限度額情報とを、ステップＳ７１で取得された識別情報の送信元である店舗サーバ３に送信する。
次に、ステップＳ７４において、利用金額情報送信部１１０４は、ステップＳ７１で取得された識別情報と、その識別情報に対応付けられて利用金額情報記憶部１１０５に記憶されている利用金額情報を、ステップＳ７１で取得された識別情報の送信元である店舗サーバ３に送信する。そして、ステップＳ７１に戻る。
【０１１５】
ステップＳ７２において、ステップＳ７１で取得された識別情報に利用金額情報が付加されていると判定された場合には、ステップＳ７５に進む。ステップＳ７５に進むと、利用金額情報書き換え部１１０６は、ステップＳ７１で取得された識別情報に対応付けられて利用金額記憶部１１０５に記憶されている利用金額情報を、ステップＳ７１で取得された識別情報に付加されている利用金額情報に書き換えて、利用金額情報を更新する。そして、ステップＳ７１に戻る。
【０１１６】
以上のように本実施形態では、遊技媒体貸出装置４は、無線通信を行った無線通信装置６が、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６か、そうでない無線通信装置６かを判定する。そして、無線通信を行った無線通信装置６が、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６である場合、遊技媒体貸出装置４は、その無線通信装置６から取得した利用限度額情報と利用金額情報とを比較した結果に基づいて、その無線通信装置６における電子マネーの機能を利用して遊技球の貸し出しを行えるか否かを判定する。そして、遊技球の貸し出しを行える場合、遊技媒体貸出装置４は、遊技球の貸し出しに対する決済をし、遊技球を貸し出す。また、遊技媒体貸出装置４は、決済の金額に応じて、電子マネーの残高情報と利用金額情報の書き換え指示を、無線通信装置６に対して行う。
【０１１７】
したがって、遊技者が所有する無線通信装置６に記憶されている情報に基づいて、電子マネーとしての機能を使用することが可能か否かを判定できる。よって、同一の店舗５内で遊技を行う遊技機を変えたり、異なる店舗５で遊技を行ったりした場合であっても、無線通信装置６による遊技媒体の貸し出しを適切に制限することが可能になる。したがって、遊技者が大金を投じてしまう所謂のめり込みを従来よりも適切に抑制することができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６から、利用限度額情報と利用金額情報とを取得できず、その無線通信装置６に、利用限度額情報と利用金額情報とが記憶されていないと判定した場合、遊技媒体貸出装置４は、店舗サーバ３から取得した利用限度額情報と利用金額情報の書き込み指示を無線通信装置６に行うようにした。したがって、無線通信装置６における利用限度額を、店舗サーバ３によって遊技媒体貸出装置に設定された金額にすることができる。よって、例えば、特別な装置を用いなくても、利用限度額情報及び利用金額情報を、無線通信装置に書き込むことができる。また、例えば、遊技媒体貸出装置４毎、又は遊技媒体貸出装置４が設けられた店舗５毎に、無線通信装置６における利用限度額情報を設定することが可能になる。
【０１１９】
ここで、例えば、以下のようにすることにより、遊技媒体貸出装置４が設けられた店舗５毎に、無線通信装置６における利用限度額情報を設定することができる。すなわち、センタサーバ１の利用金額情報送信部１１０４は、無線通信装置６の識別情報だけでなく、店舗５を識別する店舗識別情報とも対応付けて、利用金額情報を記憶するようにする。そして、店舗サーバ３の利用金額情報取得部１００４は、無線通信装置６の識別情報に加えて、自身が属する店舗５を識別する店舗識別情報もセンタサーバ１に送信し、それら無線通信装置６の識別情報と、店舗識別情報とに対応付けられて利用金額記憶部１１０５に記憶されている利用金額情報を、センタサーバ１から取得するようにする。
【０１２０】
以上のような構成を有する遊技媒体貸出装置４の他に、本実施形態で説明した遊技システムでは、同一の店舗５内に設置した遊技媒体貸出装置４を管理する店舗サーバ３を各店舗５に設置すると共に、複数の店舗５に設置された店舗サーバ３を管理するセンタサーバ１を設置する。
店舗サーバ３は、自身が設置されている店舗５で遊技している遊技者が所有する無線通信装置６の利用限度額情報と利用金額情報とを、センタサーバ１から取得して管理する。遊技媒体貸出装置４は、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６からアクセスがあった場合と、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６に、利用限度額情報と利用金額情報とが記憶されていない場合に、その無線通信装置６における利用限度額情報と利用金額情報とを、店舗サーバ３から取得する。そして、遊技媒体貸出装置４は、取得した利用金額情報と利用限度額情報とを比較した結果に基づいて、その無線通信装置６における電子マネーの機能を利用して遊技球の貸し出しを行えるか否かを判定する。そして、遊技球の貸し出しを行える場合、遊技媒体貸出装置４は、遊技球の貸し出しに対する決済をし、遊技球を貸し出す。一方、遊技球の貸し出しを行える場合、遊技媒体貸出装置４は、そのことを報知する。
【０１２１】
このように、各店舗５の店舗サーバ３は、遊技者が所有する無線通信装置６の情報を複数の店舗５に亘って管理しているセンタサーバ１から、自身が管理している店舗５で遊技をしている遊技者が所有する無線通信装置６の情報を取得して管理する。よって、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６についても、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６と同様に、遊技球の貸し出しを適切に制限することが可能になる。したがって、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６を用いた場合にも、のめり込みを従来よりも有効に抑制することができる。更に、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６に、利用限度額情報と利用金額情報とが記憶されていない場合であっても、店舗サーバ３は、その利用限度額情報と利用金額情報とを可及的に迅速にセンタサーバ１から取得することができ、遊技球の貸し出しを可及的に迅速に制限することが可能になる。
【０１２２】
また、ある店舗５において、遊技媒体貸出装置４と本日初めて通信を行った場合、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込めない無線通信装置６の利用限度額情報及び利用金額情報は、その店舗５の店舗サーバ３にない。このような場合、本実施形態では、その無線通信装置６の利用限度額情報及び利用金額情報が店舗サーバ３で取得されるのを待たずに、遊技媒体貸出装置４が決済を行うようにした。したがって、遊技媒体貸出装置４と無線通信装置６とが無線通信を行ってから遊技球が貸し出されるまでの時間が長くなることを抑制することができ、遊技者に不快感を与えてしまうことを防止できる。
【０１２３】
また、本実施形態では、店舗サーバ３及びセンタサーバ１が、無線通信装置６における利用金額情報を随時更新するようにしたので、無線通信装置６における最新の利用金額を、店舗サーバ３及びセンタサーバ１がリアルタイムで管理することができる。
【０１２４】
また、本実施形態では、無線通信装置６における電子マネーの残高が、予め設定された遊技媒体貸し出し単位に基づく金額（本実施形態では１０００円）以上である場合であって、無線通信装置６との通信が開始された後に（例えば無線通信装置６と通信がなされている間に）、遊技者により球貸出ボタン１３４が操作された場合に、遊技媒体貸し出し単位で、遊技球の貸し出しに対する決済を行い、遊技球を貸し出すようにした。したがって、遊技者が遊技球の貸し出しを意図していない場合に、遊技球が貸し出されてしまうことを抑制することができ、電子マネーとしての機能を有する無線通信装置６を用いた場合の遊技球の貸し出しを適正に行うことが可能になる。
【０１２５】
尚、本実施形態では、無線通信装置６が、非接触ＩＣカード６Ａ及び携帯電話６Ｂである場合を例に挙げて示したが、電子マネーとしての機能を備えたＩＣチップと、無線通信を行うアンテナとを備えたものであれば、無線通信装置６は、これらに限定されるものではない。また、無線通信装置６は、クレジットカードとしての機能を備えるものでもよい。
【０１２６】
また、本実施形態では、遊技機１００がパチンコ機であり、遊技媒体が遊技球である場合を例に挙げて示したが、遊技機１００及び遊技媒体はこれらに限定されない。例えば、遊技機１００がスロットマシンであり、遊技媒体がメダルであってもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６に、利用限度額情報と利用金額情報とが記憶されていない場合、遊技媒体貸出装置４からの指示によって、それらの情報を無線通信装置６に書き込ませるようにした。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はなく、遊技媒体貸出装置４以外の別途の装置（手段）で、利用限度額情報と利用金額情報とを無線通信装置６に書き込ませるようにしてもよい。利用限度額情報と利用金額情報とが無線通信装置６に書き込まれていることを前提として遊技媒体貸出装置４を動作させる場合には、図１０のステップＳ１３、Ｓ２４〜Ｓ２７の処理を行わないようにしてもよい。
【０１２８】
また、本実施形態では、利用限度額情報と利用金額情報とを書き込める無線通信装置６に、利用限度額情報と利用金額情報とが記憶されていない場合、遊技媒体貸出装置４は、利用限度額情報と利用金額情報との双方の取得を店舗サーバ３に依頼し、店舗サーバ３から取得した利用限度額情報と利用金額情報との双方の書き込み指示を無線通信装置６に行うようにした（図１０のステップＳ２５、Ｓ２６）。しかしながら、遊技媒体貸出装置４は、利用限度額情報と利用金額情報との取得を店舗サーバ３に個別に依頼し、利用限度額情報と利用金額情報との書き込み指示を個別に行うようにしてもよい。また、遊技媒体貸出装置４は、利用限度額情報と利用金額情報との何れか一方のみの書き込み指示を行うようにしてもよい。すなわち、利用限度額情報（利用金額情報）については、遊技媒体貸出装置４以外の別途の装置（手段）で、無線通信装置６に書き込ませるようにし、利用金額情報（利用限度額情報）については、遊技媒体貸出装置４からの指示に基づき無線通信装置６に書き込ませるようにしてもよい。
【０１２９】
また、店舗サーバ３からセンタサーバ１に送信する情報に、その情報がどの店舗サーバ３からの情報かを識別する情報を付加するようにしてもよい。このようにした場合、例えば、センタサーバ１は、どの無線通信装置６がどの店舗５の遊技媒体貸出装置４と無線通信を行っているのかを把握することが可能になる。
【０１３０】
また、本実施形態では、遊技媒体貸出装置４が、無線通信装置６における利用限度額情報及び利用金額情報を記憶するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、無線通信装置６と無線通信を行う度に、その無線通信装置６における利用限度額情報及び利用金額情報を店舗サーバ３から取得するようにしてもよい。このようにすれば、無線通信装置６における利用限度額情報及び利用金額情報を記憶する必要がなくなる。このようにする場合、例えば、図１０のステップＳ３２において、無線通信装置６における利用限度額情報及び利用金額情報の取得を店舗サーバ３に依頼し、依頼してから一定時間以内に、その無線通信装置６における利用限度額情報及び利用金額情報を取得できたか否かを判定する。この判定の結果、無線通信装置６における利用限度額情報及び利用金額情報を取得できた場合には、ステップＳ３３に進み、そうでない場合には、ステップＳ３３を省略してステップＳ３４に進むようにする。
【０１３１】
また、本実施形態では、球貸出ボタン１３４を遊技機１００に設けた場合を例に挙げて説明したが、球貸出ボタンを遊技媒体貸出装置４に設けるようにしてもよい。この場合には、遊技機１００が球貸出ボタン操作信号を生成して遊技媒体貸出装置４に送信する処理が不要になる。
また、本実施形態では、遊技媒体貸出装置４から、球皿ユニット１２８に設けられた球皿１２８ａに遊技球を送り出すことにより遊技球を貸し出す場合を例に挙げて説明したが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、遊技媒体貸出装置４が遊技球を貸し出すと判断した場合に、遊技媒体貸出装置４が遊技球貸し出し指示信号を生成して、遊技機１００に送信する。そして、遊技球貸し出し指示信号を受信した遊技機１００が、遊技機１００の内部に送り込まれている遊技球の中から、貸し出し単位に応じた数の遊技球を、球皿ユニット１２８に設けられた球皿１２８ａに送り出すようにしてもよい。
【０１３２】
また、センタサーバ１、店舗サーバ３、遊技媒体貸出装置４、及び遊技機１００の数は、図１に示したものに限定されない。例えば、１つの店舗５に店舗サーバ３が複数あってもよい。このようにした場合、１つの店舗５内にある複数の店舗サーバ３は、遊技媒体貸出装置４により貸し出される遊技媒体の種類毎に、遊技媒体貸出装置４を管理するようにすることが可能になる。例えば、１つの店舗５内にある一方の店舗サーバ３は、遊技球を貸し出す遊技媒体貸出装置４を管理し、他方の店舗サーバ３は、メダルを貸し出す遊技媒体貸出装置４を管理することができる。
【０１３３】
以上説明した本発明の各実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施の形態として適用することができる。また、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体などのプログラムプロダクトも本発明の実施の形態として適用することができる。上記のプログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
また、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の実施形態を示し、遊技システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態を示し、遊技機の外観構成の一例を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態を示し、遊技媒体貸出装置の外観構成の一例を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態を示し、遊技媒体貸出装置に設けられた無線通信部４０３の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態を示し、遊技媒体貸出装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態を示し、センタサーバ及び店舗サーバのシステム構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態を示し、遊技媒体貸出装置の機能的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態を示し、店舗サーバの機能的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施形態を示し、センタサーバの機能的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１０−１】本発明の実施形態を示し、遊技媒体貸出装置における処理動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１０−２】本発明の実施形態を示し、図１０−１に続くフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態を示し、店舗サーバにおける処理動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態を示し、センタサーバにおける処理動作の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３５】
１  センタサーバ
２  ネットワーク
３  店舗サーバ
４  遊技媒体貸出装置
５  店舗
６  無線通信装置
１００  遊技機
１３４  球貸出ボタン
【図１】
2008220693.tif 000003
【図２】
2008220693.tif 000004
【図３】
2008220693.tif 000005
【図４】
2008220693.tif 000006
【図５】
2008220693.tif 000007
【図６】
2008220693.tif 000008
【図７】
2008220693.tif 000009
【図８】
2008220693.tif 000010
【図９】
2008220693.tif 000011
【図１０−１】
2008220693.tif 000012
【図１０−２】
2008220693.tif 000013
【図１１】
2008220693.tif 000014
【図１２】
2008220693.tif 000015