(57)【要約】【課題】２次電池で稼働する携帯電話機等の携帯型電子機器に対して、外出先等の電源がない場合で電池が切れそうなとき等に、より簡単で確実な充電を可能とする、携帯型非接触充電装置を提供することを目的とする。【解決手段】充電部１１と、被充電部１２とを備える携帯型非接触充電装置において、充電部の電源手段には交換可能な１次もしくは２次電池を使用し、充電部１１から被充電部１２への電力の供給は、充電部１１に備える送電用コイル３と、被充電部１２に備える受電用コイル４の電磁誘導により行い、上記目的を達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電部と被充電部を備える携帯型非接触充電装置において、
前記充電部は、直流電圧を供給する電源手段と、その直流電圧を交流電圧に変換する変換手段と、電力を送電する送電手段とを有し、
前記被充電部は、送電された電力を受電する受電手段と、受電した交流電圧を直流電圧に整流する整流手段と、整流した直流電圧を２次電池に充電する充電手段と、該充電手段に充電する際に過充電にならぬ様保護する過充電保護手段とを有し、
前記電源手段には交換可能な１次もしくは２次電池を使用し、
前記充電部の前記送電手段及び前記被充電部の前記受電手段はコイルにより形成され、これら２つのコイルの電磁誘導により前記送電手段から前記受電手段への電力の供給を非接触で行ない、
前記被充電部は、前記充電手段からの電力の供給により稼働する機器に内蔵されていることを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型非接触充電装置において、前記充電部は、複数の前記送電手段と、複数の前記送電手段の１つに送電を切り替える切替手段と、磁気の変化を検出する検出手段を有することを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型非接触充電装置において、前記切替手段により送電を切り替えて前記複数の送電手段のいずれかの１つに電力を供給した際に、前記検出手段があらかじめ定めた設定値以上の前記受電手段からの前記電磁誘導による磁気信号を検出しなかった場合は、他の送電手段に送電する切替を前記切替手段が行い、前記設定値以上の前記磁気信号を検出した場合は前記切替手段が切替を行わないことを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の携帯型非接触充電装置において、前記検出手段は、前記受電手段による磁気のみを検出するように前記検出手段の向きを設定したことを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の携帯型非接触充電装置において、前記検出手段が、前記送電手段による磁気を検出しないように、前記検出手段と前記送電手段の間に磁気シールドを設けたことを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項６】
充電部と被充電部を備える携帯型非接触充電装置において、
前記充電部は、直流電圧を供給する電源手段と、その直流電圧を交流電圧に変換する変換手段と、電力を送電する送電手段とを有し、
前記被充電部は、送電された電力を受電する受電手段と、受電した交流電圧を直流電圧に整流する整流手段と、整流した直流電圧を携帯電話機に内蔵された２次電池に充電するための接続手段とを有し、
前記電源手段には交換可能な１次もしくは２次電池を使用し、
前記送電手段及び前記受電手段はコイルにより形成され、これら２つのコイルの電磁誘導により前記送電手段から前記受電手段への電力の供給を非接触で行ない、
前記接続手段は、携帯電話機に内蔵された２次電池の充電用ＡＣアダプタのコネクタと同一形状としたことを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型非接触充電装置において、前記被充電部には前記携帯電話機の２次電池に充電する際に過充電にならぬ様保護する過充電保護手段を有することを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の携帯型非接触充電装置において、前記携帯電話機と前記被充電部を前記接続手段により接続し当該接続部には防水加工をしたことを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の携帯型非接触充電装置において、前記変換手段は、ＣＲ発振回路又はＣＭＯＳインバータによるＤＣ−ＡＣコンバーターにより形成されたことを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の携帯型非接触充電装置において、前記整流手段は全波整流回路又は倍電圧整流回路により形成されたことを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５、請求項７乃至請求項１０のいずれか一項に記載の携帯型非接触充電装置において、前記過充電保護手段としてツエナーダイオードを用いた定電圧回路又はシャントレギュレータを用いた定電圧回路により形成されたことを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【請求項１２】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の携帯型非接触充電装置において、前記検出手段は、ホール素子又はＭＲ素子により形成されたことを特徴とする携帯型非接触充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型非接触充電装置に関し、特に、携帯電話機等の携帯型電子機器に対して電源の無い外出先等で非接触で充電可能な携帯型非接触充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯用電子機器で映像・音声信号を扱う事が多くなり、電池の方もニッケル・カドミウム電池等を用い、年々電流容量が上がっているにもかかわらず、携帯用電子機器の電池が持つ時間は逆に減る傾向に有る。本発明は携帯用電子機器に広く適用可能であるが、説明では、例として携帯電話機に適用した場合を以下に述べていく。
【０００３】
外出先で携帯電話機の電池切れにより、通話やメールの送・受信ができなくなる事がたまにあるが、その場合に単３や単４電池を使用して、携帯電話機のＡＣアダプタの受電用コネクタに差込み充電する機器は市販されている。しかし、市販されている機器は現在主流である折り畳み式携帯電話機の外側にかなり出っ張る為、通話しながら使用する場合は携帯電話機をもっていないほうの手で支える必要が有り、使いかってが良くない。また、携帯電話機のキャリアによってＡＣアダプタの受電用コネクタの形状が違う為、携帯電話機のキャリアを変更した場合、上記の機器も買い換える必要が生じる。
【０００４】
上記の様な問題点に対して、外出先の商用電源が無い場所であっても携帯電話機等の携帯機器に対して充電動作を行う従来例としては特許文献１に記載された携帯型充電装置の様に予め商用電源から電気二重層コンデンサに蓄えておいた電気エネルギーを携帯型充電装置の電源として使用し、非接触で携帯機器に充電する方法や特許文献２に記載された非接触電力伝送装置の様に携帯用コンピューターの大容量バッテリを使用し非接触で携帯電話機のバッテリに充電するという方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２９９２５５号公報
【特許文献２】特開２００５−１４３１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来例の特許文献１においては、電気二重層コンデンサの電流容量は１次及び２次電池の１００分の１程度しかない為、通常はマザーボードのデータの一時的なバックアップ用等にしか使われていない。このため特許文献１に記載の発明は、実現性に乏しい。
【０００６】
また、特許文献２においては、携帯電話機のユーザーが必ずしも携帯用コンピューターを持っているとは限らない為、実現できるのは携帯用コンピューターのユーザーに限定されるという問題を生じる。
【０００７】
今回の携帯型非接触充電装置は上記の従来例を鑑み、充電する為に携帯用コンピューター等を用意する必要が無く、又、通常の単３や単４等の１次電池（もしくは２次電池）の電力を携帯電話機の内部のニッケル・カドミウム電池等の２次電池に非接触で充電可能であり、通話中に電池が切れそうになった場合でも、携帯型非接触充電装置と携帯電話機を一緒に同じ手で持つ事により通話時間を簡単に延ばす事を可能とする。これにより、携帯型非接触充電装置の予備の１次電池（もしくは２次電池）を持っていれば、携帯型非接触充電装置に最初入っている１次電池が切れても、携帯型非接触充電装置の電池を交換する事により携帯電話機等の携帯機器に次々に電力を追加していけるというメリットが有る。もちろん、携帯型非接触充電装置を複数持つ事により、最初の携帯型非接触充電装置の電池が無くなった場合に、次の携帯型非接触充電装置により電力を追加していっても良い。
【０００８】
また、送電用コイルを複数持つ事と受電用コイルからの磁気を検出する磁気センサを搭載する事によりデザインの関係でメーカーによって受電用コイルの位置が違っていても受電用コイルの位置を調べて、送電用コイルを切り替える事により、充電を可能とする。
【０００９】
これにより、現状のＡＣアダプタの受電用コネクタが必要無くなる為、携帯電話機のメーカーが変わっても対応できる。そして、現在露出しているＡＣアダプタの受電用コネクタを露出しなくて済む為、外出先で雨が降った時に携帯電話機を使用したい場合に濡れながらでも充電可能となる。
【００１０】
本発明は、携帯機器の電池が切れそうなとき、より簡単で確実な充電を可能とする、携帯型非接触充電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明の携帯型非接触充電装置は、充電部と被充電部を備える携帯型非接触充電装置において前記充電部は、直流電圧を供給する電源手段と、その直流電圧を交流電圧に変換する変換手段と、電力を送電する送電手段とを有し、前記被充電部は、送電された電力を受電する受電手段と、受電した交流電圧を直流電圧に整流する整流手段と、整流した直流電圧を２次電池に充電する充電手段と、該充電手段に充電する際に過充電にならぬ様保護する過充電保護手段とを有し、前記電源手段には交換可能な１次もしくは２次電池を使用し、前記充電部の前記送電手段及び前記被充電部の前記受電手段はコイルにより形成され、これら２つのコイルの電磁誘導により前記送電手段から前記受電手段への電力の供給を非接触で行ない、前記被充電部は、前記充電手段からの電力の供給により稼働する機器に内蔵されていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の携帯型非接触充電装置は、前記充電部には、さらに、複数の前記送電手段と、複数の前記送電手段の１つに送電を切り替える切替手段と、磁気の変化を検出する検出手段を有することを特徴とする。さらに、前記切替手段により送電を切り替えて前記複数の送電手段のいずれかの１つに電力を供給した際に、前記検出手段があらかじめ定めた設定値以上の前記受電手段からの前記電磁誘導による磁気信号を検出しなかった場合は、他の送電手段に送電する切替を前記切替手段が行い、前記設定値以上の前記磁気信号を検出した場合は前記切替手段が切替を行わないことを特徴とする。さらに、本発明の携帯型非接触充電装置は、前記検出手段は、前記受電手段による磁気のみを検出するように前記検出手段の向きを設定したことを特徴とする。さらに、本発明の携帯型非接触充電装置は、前記検出手段が、前記送電手段による磁気を検出しないように、前記検出手段と前記送電手段の間に磁気シールドを設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の携帯型非接触充電装置は、充電部と被充電部を備える携帯型非接触充電装置において、前記充電部は、直流電圧を供給する電源手段と、その直流電圧を交流電圧に変換する変換手段と、電力を送電する送電手段とを有し、前記被充電部は、送電された電力を受電する受電手段と、受電した交流電圧を直流電圧に整流する整流手段と、整流した直流電圧を携帯電話機に内蔵された２次電池に充電するための接続手段とを有し、前記電源手段には交換可能な１次もしくは２次電池を使用し、前記送電手段及び前記受電手段はコイルにより形成され、これら２つのコイルの電磁誘導により前記送電手段から前記受電手段への電力の供給を非接触で行ない、前記接続手段は、携帯電話機に内蔵された２次電池の充電用ＡＣアダプタのコネクタと同一形状としたことを特徴とする。さらに、本発明の携帯型非接触充電装置は、前記被充電部には前記携帯電話機の２次電池に充電する際に過充電にならぬ様保護する過充電保護手段を有することを特徴とする。さらに、本発明の携帯型非接触充電装置は、前記携帯電話機と前記被充電部を前記接続手段により接続し当該接続部には防水加工をしたことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の携帯型非接触充電装置は、前記変換手段は、ＣＲ発振回路又はＣＭＯＳインバータによるＤＣ−ＡＣコンバーターにより形成されたことを特徴とする。さらに、本発明の携帯型非接触充電装置は、前記整流手段は全波整流回路又は倍電圧整流回路により形成されたことを特徴とする。さらに、本発明の携帯型非接触充電装置は、前記過充電保護手段としてツエナーダイオードを用いた定電圧回路又はシャントレギュレータを用いた定電圧回路により形成されたことを特徴とする。さらに、本発明の携帯型非接触充電装置は、前記検出手段は、ホール素子又はＭＲ素子により形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の携帯型非接触充電装置は、外出先で通話中に携帯電話機の電池が切れそうになった場合でも、ポケットやバッグ等の中に充電部を持っていれば、携帯電話機を持ったまま、携帯電話機を持っていない方の手で充電部を取り出し、同じ手で携帯電話機と充電部を持つ事により非接触で簡単に携帯電話機に電力を供給できる。
【００１６】
さらに、複数の送電用コイルと受電用コイルからの磁気を検出する磁気センサを搭載する事により、受電用コイルの位置を厳密に決めなくても良いので、デザインや内部の部品配置を各メーカーが自由に決める事ができる。そのため、実際に本発明を実現する場合、左記の自由度はしばしば重要なポイントとなる。
【００１７】
さらに、被充電部の出力を現在使用している携帯電話機のＡＣアダプタのコネクタと同じ形状として、単３か単４電池１本分程度の大きさの被充電部を携帯電話機に装着できる様にする。その様な構造にして、本発明の充電部と被充電部をセットにして導入すれば、受電用コイルを内蔵していない既存の携帯電話機にも本発明を適用できる。
【００１８】
さらに、直流電圧を交流電圧に変換する変換手段としてＣＲ発振回路またはＣＭＯＳインバータを使用したＤＣ−ＡＣコンバーターを使用する事により簡単な回路で構成できる。さらに、被充電部において受電した交流電圧を直流電圧に整流する整流手段として全波整流回路または倍電圧整流回路を使用する事により簡単な回路で構成できる。さらに、充電部において過充電を保護する過充電保護手段としてツエナーダイオードを用いた定電圧回路またはシャントレギュレータを用いた定電圧回路を使用する事により簡単な回路で構成できる。さらに、磁気の変化を検出する検出手段としてホール素子又はＭＲ素子を使用する事により簡単な回路で構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の携帯型非接触充電装置の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の携帯型非接触充電装置の実施例１である。
図１において充電部１１は本発明の携帯型非接触充電装置の本体部分であり、被充電部１２は携帯電話機１３の中のニッケル・カドミウム電池等の２次電池を携帯電話機本体に搭載して、本発明を実現する部分である。
【００２１】
充電部１１は充電装置用電池１とＤＣ−ＡＣコンバーター２と送電用コイル３で構成される。充電装置用電池１は本発明の携帯型非接触充電装置の充電部１１に搭載し、ふたを開けて簡単に交換できる単３や単４型の１次もしくは２次の充電装置用電池である。ＤＣ−ＡＣコンバーター２はその直流電圧を正弦波や方形波の交流電圧に変換するＤＣ−ＡＣコンバーターである。送電用コイル３は後述する受電用コイル４と共同で電磁誘導の作用で受電用コイル４に交流電圧にて電力を供給する送電用コイルである。
【００２２】
また、被充電部１２は受電用コイル４と、整流回路５と、過充電保護回路６と、被充電装置用電池７で構成される。受電用コイル４は携帯電話機本体の方に搭載され送電用コイル３からの電力を電磁誘導の作用にて交流にて受け取る受電用コイルである。整流回路５はその正弦波や方形波の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路である。過充電保護回路６は携帯電話機の中のニッケル・カドミウム電池等の被充電装置用電池７を充電するにあたり、過充電で電池の寿命を著しく短くしたり、電池の液漏れや破裂により携帯電話機の内部回路を壊したりする事を防ぐ過充電保護回路である。
【００２３】
次に、充電装置用電池１から、被充電装置用電池７に充電するまでの作用について説明する。充電部１１において、充電装置用電池１によって発生した直流電圧を、ＤＣ−ＡＣコンバーター２で、交流電圧に変換し、送電コイル３に交流電圧を発生させる。このとき、送電用コイル３と被充電部１２の受電用コイル４の間で生じる電磁誘導により、送電用コイル３から受電用コイル４へ電力が供給される。これにより、受電用コイル４では、交流電圧が発生し、その電圧は整流回路５において、直流電圧となり、被充電装置用電池７へ充電される。ここで、過充電保護回路６によって、被充電装置用電池７に充電する際に過充電とならないように保護される。
【００２４】
ここで、この携帯型非接触充電装置を実現する為には送電用コイル３や受電用コイル４からの磁気の影響で充電装置用電池１や被充電装置用電池７の金属製の外箱にうず電流が流れて電池が加熱しないように磁気的にシールドするか、充電装置用電池１や被充電装置用電池７の熱を放熱する様に放熱板を付け電池の加熱を防止できる。
【００２５】
図２には、本実施例の外形の一例を示す。本実施例を携帯電話機に適用した場合、想定しているのは、携帯電話機の通話中に電池が切れそうになった場合である。使用方法として、携帯電話機を持っていない方の手で本発明の充電部１１を携帯電話機の底面に接触させ、携帯電話機１３と一緒に本発明の充電部１１を片手で持つ。そうする事により携帯電話機の底面に予め内蔵している受電用コイル４を通じて、携帯電話機１３に内蔵しているニッケル・カドミウム電池等の被充電装置用電池７に充電され、携帯電話機の通話中に電池が切れて通話できなくなる事を回避できる。
【００２６】
次に、図３から図５においてＤＣ−ＡＣコンバーター２、整流回路５、過電流保護回路６の例として、その動作を説明していく。
【００２７】
図３は本発明の携帯型非接触充電装置の充電部のＤＣ−ＡＣコンバーターの例としての回路図を示す。
【００２８】
図３（ａ）において直流電圧から正弦波の交流電圧を発生させる方法として、正帰還である事、利得が損失以上有る事によりＣ（コンデンサー）とＲ（抵抗）の３段の１８０°（６０°×３）移送回路と８倍以上の利得を持つトランジスタから構成される回路により実現することができる。充電装置用電池１が単３又は単４電池２本の場合、３ボルト（ピークツーピーク）弱の正弦波を発生できる。発信周波数ｆはＣ，Ｒ（３段目のＲはＲ１とＲ２の並列抵抗）の値を同じにすれば比較的容易に計算できる。詳細は電子回路の教科書を参照されたい。
【００２９】
図３（ｂ）においてＣＭＯＳインバータを使用してこちらも３ボルト（ピークツーピーク）の方形波を発生できる。発振周波数ｆはｆ＝１／（２．２ＣＲ）となる。
【００３０】
次に、図４は本発明の携帯型非接触充電装置の被充電部１２の整流回路５の一実施例を示す。
【００３１】
図４（ａ）においてＶＩＮの左側のコイルの中間タップが不要なので通常はダイオードをブリッジ型に配置した全波整流回路により入力の正弦波又は方形波よりＶＯＵＴに直流電圧を取り出す。図４（ｂ）においては携帯電話機の電池の電圧は３．７Ｖ付近（現状の携帯の最大のキャリア）なので電圧が３Ｖでは足りない場合、ＶＩＮが３ＶならＶＯＵＴに６Ｖが取り出せる図４（ｂ）の倍電圧整流回路を使用すれば良い。
【００３２】
次に図５は本発明の携帯型非接触充電装置の被充電部の過電流保護回路の一実施例を示す。携帯電話機に多く使われているニッケル・カドミウム電池は過充電になると中の電解液が膨張して膨らみ、場合によっては、爆発する事が有り危険なので、通常、充電器には過電流保護回路が搭載されている。
【００３３】
図５（ａ）においてＤ２以外はツエナーダイオードＤ１を使用した定電圧回路である。Ｄ２はＶＩＮが急に無くなった場合、電池から逆流する電流を防ぐ逆電流防止用ダイオードである。
図５（ｂ）においてもＤ２以外はシャントレギュレータＤ３を使用した帰還回路付きの定電圧回路であるが、図５（ａ）の回路より出力電圧の変動が少なく安定した回路である。
【００３４】
以上説明してきた実施例１では、図１の充電部１１は充電装置用電池１とＤＣ−ＡＣコンバーター２と送電用コイル３しか無い為、折りたたみ式携帯電話機の表示部以外の本体部分と同じくらいの大きさ（容積）と薄さを実現できる。従って、手帳程度の容器に充電部を入れて、携帯電話機１３と共に手のひらに納める事は可能であり、現状、過電流保護回路６と被充電装置用電池７は現状の携帯電話機にも搭載されている為、携帯電話機の方に受電用コイル４と整流回路５を追加するだけで本発明の携帯型非接触充電装置を実現できる。
【実施例２】
【００３５】
図６は、本発明の携帯型非接触充電装置の他の実施例である実施例２を示す。
【００３６】
図６で第一のコイル３１、第二のコイル３２、第三のコイル３３は図１の送電用コイル３と同じ材質と巻き数の送電用コイルである。磁気センサ８は受電用コイル４からの磁気の有無を検出する磁気センサであり、スイッチ９はＤＣ−ＡＣコンバーター２の出力を第一のコイル３１、第二のコイル３２、第三のコイル３３のどのコイルに入力するかを切り替えるスイッチである。
【００３７】
動作としてはまず、スイッチ９は電池側接点３７と第一の接点３４を接続され、第１のコイル３１に電圧がかけられる。このとき、受電用コイル４からの磁気を検出し、磁気センサ８の出力があらかじめ定めた設定値以上の電圧である場合は、スイッチ９は、電池側接点３７と第一の接点３４を接続したままとする。そして、磁気センサ８の出力があらかじめ定めた設定値以下の電圧である場合、スイッチ９は電池側接点３７との接続を、第一の接点３４から第二の接点３５に切り替る。これにより第２のコイル３２に電流が流れる。このとき、受電用コイル４からの磁気を検出し、磁気センサ８の出力にあらかじめ定めた設定値以上の電圧が発生した場合は、スイッチ９は、電池側接点３７と第二の接点３５を接続したままとする。さらに、磁気センサ８の出力があらかじめ定めた設定値以下の電圧である場合、スイッチ９は電池側接点３７との接続を、第二の接点３５から第三の接点３６に切り替える。これにより第三のコイル３３に電流が流れる。このようにして、被充電部１２にある、受電用コイル４に近い、送電用コイルを探すことができ、電磁誘導による、電力の供給を適切に行うことができる。また、すべての接点における接続において、出力にあらかじめ定めた設定以上の電圧が発生しない場合、さらに当該設定値を下げて、もう一度上記サイクルを繰り返すこと等が可能である。
【００３８】
なお、上記実施例は、スイッチ９においてある接点の接続で、磁気センサ８の出力があらかじめ定めた設定以上の電圧である場合、接点の接続を切り替えない方式について述べたが、このほか、スイッチ９が各接点すべてに順次１回ずつつなぎ、磁気センサ８での電圧による出力を記憶しておき、そのなかで一番高い電圧の出力をした場合の接点への接続をスイッチ９が行う方式等が考えられる。
【００３９】
ここで、この回路を実現する為には送電用のコイル（３１〜３３）からの磁気により磁気センサ８が反応しない様にセンサの向きを受電用コイル４のみ反応する様にすることができる。すなわち、例えば、磁気センサが、磁気を検出する反応範囲が磁気センサのある向きを向いたとき、その向きに対して一定角度の範囲内にあるとすれば、その範囲内に送電用コイル（３１〜３３）は入れず、受電用コイル４のみが入るように磁気センサの向きの角度を設定する。これにより、送電用コイル（３１〜３３）の影響を受けずに、受電用コイル４からの磁気を磁気センサ８が適切に検出することができる。また、送電用コイルからの磁気の影響を受けない様に送電用コイル４と磁気センサ８の間を磁気シールドを行うことも可能である。これにおいても、送電用コイル（３１〜３３）の影響を受けずに、受電用コイル４からの磁気を磁気センサ８が適切に検出することができる。上記の制御により、本発明を携帯電話機に適用した場合に被充電部１２の受電用コイル４の位置を厳密に決めなくても良いので、デザインや内部の部品配置を各メーカーが自由に決める事ができる。この様な発明を実際に実現する場合、上記の自由度はしばしば重要なポイントとなる事が多い。
【００４０】
図７に本実施例２の外部構造を示す。図７では充電部１１は複数のコイルを切り替えて、携帯電話機１３の受電用コイル４に最も近い送電用コイル３１を探し出し、その送電用コイル３１を使用して受電用コイルに電力を供給する例を示している。このようにすれば、充電部１１の向きや、多少の位置関係に関係なく、適切に充電部１１から携帯電話機１３の被充電装置用電池７に電力を供給できる。さらに、携帯電話機のメーカーは受電用コイル４の位置にあまり注意を払わなくて自由に設計でるので、汎用性が高くなり、本携帯型非接触充電装置の普及に貢献する。
【００４１】
なお、図６、図７は説明の為にコイルを３個としたが、複数個以上であれば、本実施例に係わる発明は、実現可能である。そして、より望ましくは、コイルの数は、数個から数１０個の間である。
【実施例３】
【００４２】
図８は、本発明の携帯型非接触充電装置の他の実施例である実施例３を示す。図８において、図１で示した実施例１との違いは、被充電装置用電源７を、被充電部１２に有しておらず、その代わりに、ＡＣアダプタ用コネクタ１０を有している点である。さらに、携帯電話機１３に過充電保護回路６の機能が内蔵している場合は、図９に示すように、過充電保護回路６を省略することが可能である。
【００４３】
図１０は、本実施例３の外部構造を示す。被充電部１２を携帯電話機１３のＡＣアダプタの受電用コネクタ部１０に差し込んだ状態で、充電部１１を、携帯電話機の底部にもってくることにより、充電可能な構造となる。この場合は被充電装置用電池７は携帯電話機１３本体に内蔵されている。このように本実施例３では、充電部１１と被充電部１２の組み合わせのみで本発明の動作を実現できる為、現状の携帯電話機に後付けで携帯型被接触充電装置を導入できるメリットが有る。なお、図１０の被充電部１２は１回装着すれば外す必要が無いので、携帯電話機本体との接続部にゴムのパッキンを付けたり防水用のテープで防水したりできる為、この方法を採用しても他の実施例１や２と比較しても防水の面で不利となる事は無い。
【００４４】
以上、実施例１〜実施例３は携帯電話機を一例にあげて実施例について述べてきたが、本発明は携帯電話機以外にＰＤＡ，デジタルビデオレコーダー、携帯型音楽プレーヤー等他の携帯型電子機器等、すなわち２次電池で稼働し、家庭用電源等の電源のない場所へ携帯する機器について広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例１の携帯型非接触充電装置を示す。
【図２】本発明の実施例１の携帯型非接触充電装置の外観図を示す。
【図３】本発明のＤＣ−ＡＣコンバーターの回路図の例を示す。（ａ）は正弦波の場合（ＣＲ発振回路）の場合である。（ｂ）は方形波の場合（ＣＭＯＳインバータ使用）である。
【図４】本発明の整流回路の回路図の例を示す。（ａ）は入力電圧＝出力電圧の場合（全波整流回路）である。（ｂ）出力電圧が２倍の場合（倍電圧整流回路）である。
【図５】本発明の過電流保護回路の回路図の例を示す。（ａ）は定電圧回路（帰還なし）＋逆電流防止用ダイオードによる場合である。（ｂ）は定電圧回路（帰還有り）＋逆電流防止用ダイオードの場合である。
【図６】本発明の実施例２の携帯型非接触充電装置
【図７】本発明の実施例２の携帯型非接触充電装置の外観図
【図８】本発明の実施例３の携帯型非接触充電装置
【図９】本発明の実施例３の別実施例である携帯型非接触充電装置
【図１０】本発明の実施例３の携帯型非接触充電装置の外観図
【符号の説明】
【００４６】
１    充電装置用電池
２    ＤＣ−ＡＣコンバーター
３    送電用コイル
４    受電用コイル
５    整流回路
６    過充電保護回路
７    被充電装置用電池
８    磁気センサ
９    スイッチ
１０  ＡＣアダプタ用コネクタ部（オス）
１１  充電部
１２  被充電部
１３  携帯電話機
３１  第一のコイル
３２  第二のコイル
３３  第三のコイル
３４  第一の接点
３５  第二の接点
３６  第三の接点
３７  電池側接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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