(57)【要約】【課題】  個人情報を伝送する方法及び装置を提供する。【解決手段】  個人情報を要請する情報要請メッセージを受信し、ユーザから個人情報を受信し、ユーザから伝送承認を受信し、伝送承認が受信された場合、サービス提供者に固有のサービス要請識別子を伝送し、伝送される個人情報についての保安政策を受信し、受信された保安政策によって伝送される個人情報を保証し、個人情報をサービス提供者に伝送することを特徴とする個人情報伝送方法。これにより、個人情報を安全に伝送できる。【選択図】      図７
2008123492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置で選択されたサービスまたは製品に必要な個人情報をサービス提供者に伝送する方法において、
前記個人情報を要請する情報要請メッセージを受信するステップと、
ユーザから前記個人情報を受信するステップと、
前記ユーザから伝送承認を受信するステップと、
前記伝送承認が受信された場合、前記サービス提供者に固有のサービス要請識別子を伝送するステップと、
伝送される前記個人情報についての保安政策を受信するステップと、
前記受信された保安政策によって伝送される前記個人情報を保証するステップと、
前記個人情報を前記サービス提供者に伝送するステップと、を含むことを特徴とする個人情報伝送方法。
【請求項２】
前記個人情報を保証するステップは、
前記個人情報を伝送する装置のプラットホームについて無欠性測定を行うステップと、
前記無欠性測定についての無欠性認証書を伝送するステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項３】
前記保安政策を受信するステップは、
前記無欠性測定についての要請を受信するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の個人情報伝送方法。
【請求項４】
前記個人情報伝送方法は、
前記個人情報の伝送が完了したということを表示するメッセージを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項５】
前記個人情報伝送方法は、
前記個人情報が伝送中の間に、前記個人情報が伝送中であることを表すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項６】
前記個人情報伝送方法は、
前記個人情報を伝送する前に前記ユーザを認証するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項７】
前記個人情報伝送方法は、
前記サービスに必要な個人情報が保存されていない場合、個人情報を追加で入力されて保存するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項８】
前記個人情報を受信するステップは、
前記個人情報を伝送した装置に保存された個人情報のうち、前記個人情報の選択を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項９】
前記保安政策は、
前記個人情報の暗号化方法、デジタル署名を含む個人情報を保護する方法、及び／または前記個人情報を伝送した装置のプラットホームについての無欠性検証情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項１０】
前記伝送される個人情報は、
前記外部装置と区別される所定の装置に保存されていることを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項１１】
前記所定の装置は、
前記ユーザの個人情報を保存した装置であり、閉鎖型プラットホームを基盤とするか、または安全な演算のための技術が適用されてプラットホームの無欠性検証が可能であり、
前記外部装置は、開放型プラットホームを基盤としており、前記無欠性検証を行えないことを特徴とする請求項１０に記載の個人情報伝送方法。
【請求項１２】
前記外部装置は、前記情報要請メッセージを受信し、前記個人情報を受信し、前記サービス要請識別子を伝送し、前記保安政策を受信し、前記個人情報を保証し、そして前記保証した個人情報を伝送することを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項１３】
前記外部装置と異なる所定の装置が前記情報要請メッセージを受信し、前記個人情報を受信し、前記サービス要請識別子を伝送し、前記保安政策を受信し、前記個人情報を保証し、そして前記保証した個人情報を伝送することを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項１４】
前記個人情報は、
ユーザの個人情報、サービスに必要な付加情報及びサービス要請識別子を含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項１５】
前記情報要請メッセージは、前記サービス要請識別子を含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項１６】
前記個人情報を保証するステップは、
前記保安政策によって前記個人情報を暗号化するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報伝送方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法が暗号化されてコンピュータにより行われるプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
外部装置で選択されたサービスまたは製品に必要な個人情報をサービス提供者に伝送する装置において、
ユーザの個人情報を保存する個人情報保存部と、
前記外部装置から受信された情報要請メッセージのディスプレイと、前記個人情報保存部に保存された個人情報のうち、伝送される個人情報の選択とのためのユーザインターフェースと、
サービス要請識別子を前記サービス提供者に伝送し、前記伝送される個人情報についての保安政策を受信する保安政策要請部と、
前記受信された保安政策によって前記伝送される個人情報を暗号化して、前記サービス提供者に伝送する暗号化部と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項１９】
前記装置は、
前記保安政策によって前記装置のプラットホームについての無欠性測定を行い、前記無欠性測定についての無欠性認証書を伝送する無欠性測定部をさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記保安政策要請部は、前記無欠性認証書の要請を受信することを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ユーザインターフェースは、
前記個人情報の伝送が完了したというメッセージを受信してディスプレイすることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記ユーザインターフェースは、
前記個人情報が伝送中の間に、前記個人情報が伝送中であることを表すことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
前記装置は、
前記装置に保存された個人情報の確認、削除、更新または伝送時に、ユーザを認証するユーザ認証部をさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２４】
前記装置は、
ユーザが選択したサービスに必要な個人情報が保存されていない場合、前記ユーザインターフェースを通じて個人情報を追加で入力されて、前記個人情報保存部に保存することを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２５】
前記保安政策は、
前記個人情報の暗号化方法、デジタル署名、前記装置のプラットホームについての無欠性検証如何を含むことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２６】
前記装置は、ユーザの個人情報を保存した装置であり、閉鎖型プラットホームを基盤とするか、または安全な演算のための技術が適用されてプラットホームの無欠性検証が可能であり、
前記外部装置は、開放型プラットホームを基盤としており、前記無欠性検証を行えないことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２７】
前記伝送される情報は、
ユーザの個人情報以外にも、サービスに必要な付加情報及びサービス要請識別子をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２８】
外部装置で選択されたサービスまたは製品に必要な個人情報をサービス提供者に伝送する方法において、
ユーザから個人情報を受信するステップと、
前記サービス提供者にサービス要請識別子を伝送するステップと、
伝送される前記個人情報についての保安政策を受信するステップと、
前記受信された保安政策によって伝送される前記個人情報を保証するステップと、
前記個人情報を前記サービス提供者に伝送するステップと、を含むことを特徴とする個人情報伝送方法。
【請求項２９】
前記サービス要請識別子を伝送する前に、前記ユーザから伝送承認を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２８に記載の個人情報伝送方法。
【請求項３０】
前記個人情報を要請する個人情報要請メッセージを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２８に記載の個人情報伝送方法。
【請求項３１】
前記個人情報を保証するステップは、
前記個人情報を伝送する装置のプラットホームについての無欠性測定を行うステップと、
前記無欠性測定についての無欠性認証書を伝送するステップと、を含むことを特徴とする請求項２８に記載の個人情報伝送方法。
【請求項３２】
前記個人情報を受信するステップは、
前記個人情報を伝送する装置に、以前に保存されていない新たな個人情報を保存するステップを含むことを特徴とする請求項２８に記載の個人情報伝送方法。
【請求項３３】
前記個人情報を受信するステップは、
前記個人情報を伝送する装置に保存された個人情報のうち、個人情報の選択を受信するステップを含むことを特徴とする個人情報伝送方法。
【請求項３４】
前記保安政策は、
前記個人情報の暗号化方法、デジタル署名を含む個人情報を保護する方法、及び／または前記個人情報を伝送した装置のプラットホームについての無欠性検証情報を含むことを特徴とする請求項２８に記載の個人情報伝送方法。
【請求項３５】
前記個人情報は、
前記個人情報を伝送し、前記外部装置とは異なる所定の装置に保存されることを特徴とする請求項２８に記載の個人情報伝送方法。
【請求項３６】
前記所定の装置は、前記ユーザの個人情報を保存した装置であり、閉鎖型プラットホームを基盤とするか、または安全な演算のための技術が適用されてプラットホームの無欠性検証が可能であり、
前記外部装置は、開放型プラットホームを基盤としており、前記無欠性検証を行えないことを特徴とする請求項３５に記載の個人情報伝送方法。
【請求項３７】
前記外部装置は、前記情報要請メッセージを受信し、前記個人情報を受信し、前記サービス要請識別子を伝送し、前記保安政策を受信し、前記個人情報を保証し、そして前記保証した個人情報を伝送することを特徴とする請求項２８に記載の個人情報伝送方法。
【請求項３８】
前記外部装置と異なる所定の装置が前記情報要請メッセージを受信し、前記個人情報を受信し、前記サービス要請識別子を伝送し、前記保安政策を受信し、前記個人情報を保証し、そして前記保証した個人情報を伝送することを特徴とする請求項２８に記載の個人情報伝送方法。
【請求項３９】
前記個人情報を保証するステップは、
前記保安政策によって前記個人情報を暗号化するステップを含むことを特徴とする請求項２８に記載の個人情報伝送方法。
【請求項４０】
請求項２８に記載の方法が暗号化されてコンピュータにより行われるプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項４１】
外部装置で選択されたサービスまたは製品に必要な個人情報をサービス提供者に伝送する装置において、
伝送される個人情報の入力及び選択を受信するためのユーザインターフェースと、
サービス要請識別子を前記サービス提供者に伝送し、前記伝送される個人情報についての保安政策を受信する保安政策要請部と、
前記受信された保安政策によって前記伝送される個人情報を暗号化して、前記サービス提供者に伝送する暗号化部と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項４２】
前記暗号化部は、前記受信された保安政策によって前記個人情報を暗号化することによって、前記個人情報を保証することを特徴とする請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記装置は、
ユーザの個人情報を保存する個人情報保存部をさらに備え、
前記ユーザインターフェースは、前記個人情報保存部に保存された個人情報のうち、伝送される個人情報の選択を受信することを特徴とする請求項４１に記載の装置。
【請求項４４】
前記個人情報保存部は、以前に保存されていない新たな個人情報を保存することを特徴とする請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記ユーザインターフェースは、伝送される前記個人情報を要請する個人情報要請メッセージをディスプレイすることを特徴とする請求項４１に記載の装置。
【請求項４６】
前記装置は、
前記保安政策によって前記装置のプラットホームについての無欠性測定を行い、前記無欠性測定についての無欠性認証書を伝送する無欠性測定部をさらに備えることを特徴とする請求項４１に記載の装置。
【請求項４７】
前記保安政策は,
前記個人情報の暗号化方法、デジタル署名を含む個人情報を保護する方法、及び／または前記個人情報を伝送した装置のプラットホームについての無欠性検証情報を含むことを特徴とする請求項４１に記載の装置。
【請求項４８】
前記サービスまたは製品は前記装置と分離されて、開放型プラットホームを基盤として無欠性測定を行えない外部装置でユーザにより要請され、
前記装置は、閉鎖型プラットホームを基盤とするか、または安全な演算のための技術が適用されてプラットホームの無欠性検証が可能なことを特徴とする請求項４１に記載の装置。
【請求項４９】
前記装置は携帯可能な装置であり、前記外部装置は固定された装置であることを特徴とする請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
装置からサービス提供者に要請されたサービスまたは製品により要請される個人情報を伝送する方法において、
ユーザからの前記個人情報を前記装置から受信するステップと、
サービス要請識別子を前記サービス提供者に伝送するステップと、
前記サービス提供者で、前記サービス要請識別子が前記サービス提供者により提供された前記要請されたサービスまたは製品に対応するかどうかを確認するステップと、
前記サービス提供者から前記装置に伝送される前記個人情報に関する保安政策を伝送するステップと、
前記装置で、前記保安政策によって伝送される前記個人情報を保証するステップと、
前記装置から前記サービス提供者に前記個人情報を伝送するステップと、を含むことを特徴とする個人情報伝送方法。
【請求項５１】
前記サービス提供者から前記装置に前記個人情報を要請する個人情報要請メッセージを伝送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５０に記載の個人情報伝送方法。
【請求項５２】
前記個人情報を保証するステップは、
前記装置のプラットホームについての無欠性測定を行うステップと、
前記無欠性測定についての無欠性認証書を伝送するステップと、を含むことを特徴とする請求項５０に記載の個人情報伝送方法。
【請求項５３】
前記保安政策は、
前記個人情報の暗号化方法、デジタル署名を含む個人情報を保護する方法、及び／または前記装置のプラットホームについての無欠性検証情報を含むことを特徴とする請求項５０に記載の個人情報伝送方法。
【請求項５４】
前記個人情報を保証するステップは、
前記保安政策によって前記個人情報を暗号化するステップを含むことを特徴とする請求項５０に記載の個人情報伝送方法。
【請求項５５】
請求項５０に記載の方法が暗号化されてコンピュータにより行われるプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は個人情報を伝送する方法及び装置に係り、より詳細には、パソコンのような保安に不安のある装置で、ユーザが選択したサービスのために必要なユーザの個人情報を安全にサービス提供者に伝送するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、個人情報のような敏感な情報を安全に伝送するための方法が摸索されており、このうち信頼経路についてのメカニズムへの関心が高まりつつある。信頼経路（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐａｔｈ、ＴＰ）とは、ユーザが意図した対象と通信しているという確信を提供するメカニズムをいい、このような信頼経路の不在によって発生する代表的な問題点がフェイクログオンスクリーン、フィッシング（ｐｈｉｓｈｉｎｇ）、キーストロークインターセプトなどのハッキング技法である。このようなハッキング技法は、ユーザが自分のパソコンが遠隔地に伝送する情報を一つ一つ確認できず、またパソコンを通じてユーザが接する情報の真偽が分からないという点を利用する。
【０００３】
図１は、従来技術によりユーザがパソコンを利用して個人情報を伝送する方法を説明するための図である。図１を参照するに、ユーザ１００は、パソコン１１０のウェブブラウザーを通じて必要な製品やサービスを検索する。以後、必要な製品やサービスを購買しようとする場合、必要な個人情報をパソコン１１０に入力する。入力された情報はＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）やＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）のような暗号プロトコルを利用して暗号化された後、インターネットネットワーク１２０を通じてサービス提供者に伝えられる。
【０００４】
図１の場合、ユーザ１００は、製品やサービスを購買する度に個人情報を入力せねばならない。また、パソコンは、基本的にオープンフレームを基盤に汎用プロトコルを採用するために、互換性や拡張性が良いが、それに対してウイルスやハッキングなどに脆弱である。また、ウイルスやハッキングなどにより個人情報が所望しない場所に伝送されても、ユーザはこれを認知できないという問題がある。
【０００５】
図２は、従来技術によりユーザがスマートカードを利用して個人情報を伝送する方法を説明するための図である。図２を参照するに、ユーザ２００は、パソコン２１０のウェブブラウザーを通じて必要な製品やサービスを検索する。以後、必要な製品やサービスを購買しようとする場合、ユーザが所有しているスマートカードやＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードのような保安トークン２２０を連結する。以後、サービスに必要な個人情報をパソコン２１０に入力すれば、入力された個人情報は保安トークン２２０に伝えられる。伝えられた個人情報は、保安トークン２２０で暗号化などを通じて保護された形態に変更される。以後、保護された形態の個人情報はパソコン２１０に伝えられ、以後インターネット２３０を通じてサービス提供者に伝えられる。
【０００６】
図２を参照するに、個人情報を含むメッセージが偽造されるか、変造される恐れは相対的に少ない。しかし、電子署名などの動作が、保安トークン２２０と連結されたパソコン２１０のアプリケーションプログラムにより行われ、このようなアプリケーションプログラムを信頼できないために、ユーザ２００は個人情報が正確に伝送されたかどうか、かつ自分が選択したサービスに対して個人情報が提供されたかどうかが確信できない。また、保安トークン自体は所定の情報のみを含んでおり、ユーザ２００が思うようにアップデートできないために、柔軟性及び拡張性が落ちるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記のような問題点に鑑みてなされたものであり、パソコンのような保安に不安のある装置でユーザが選択したサービスまたは製品のために必要なユーザの個人情報を安全にサービス提供者に伝送するための方法及び装置を提供するところにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、外部装置で選択されたサービスに必要な個人情報をサービス提供者に伝送する方法は、前記個人情報を要請する情報要請メッセージを受信するステップと、ユーザから前記個人情報を受信するステップと、前記ユーザから伝送承認を受信するステップと、前記伝送承認が受信された場合、前記サービス提供者に固有のサービス要請識別子を伝送するステップと、伝送される前記個人情報についての保安政策を受信するステップと、前記受信された保安政策によって伝送される前記個人情報を保証するステップと、前記個人情報を前記サービス提供者に伝送するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
望ましくは、前記個人情報を保証するステップは、前記個人情報を伝送する装置のプラットホームについて無欠性測定を行うステップと、前記無欠性測定についての無欠性認証書を伝送するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２実施形態によれば、前記方法を実行するためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００１１】
本発明の第３実施形態によれば、外部装置で選択されたサービスまたは製品に必要な個人情報をサービス提供者に伝送する装置が提供されるが、前記装置は、ユーザの個人情報を保存する個人情報保存部と；前記外部装置から受信された情報要請メッセージのディスプレイと、前記個人情報保存部に保存された個人情報のうち、伝送される個人情報の選択とのためのユーザインターフェースと；サービス要請識別子を前記サービス提供者に伝送し、前記伝送される個人情報についての保安政策を受信する保安政策要請部と、前記受信された保安政策によって前記伝送される個人情報を暗号化して前記サービス提供者に伝送する暗号化部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
望ましくは、前記装置は、前記保安政策によって前記装置のプラットホームについての無欠性測定を行い、前記無欠性測定についての無欠性認証書を伝送する無欠性測定部をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
ユーザが選択したサービスに必要な個人情報を個人情報端末機にあらかじめ保存しておいて必要な個人情報のみを選択できるために、複数のサービスに対して毎度個人情報を入力する必要がない。
【００１４】
また、閉鎖型プラットホームを基盤とする個人情報端末機のような信頼できる装置を通じて個人情報を伝送するために、パソコンに比べて相対的に個人情報を安全に伝送できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付した図面を参照して本発明による個人情報を伝送する方法及び装置の望ましい実施形態を詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するに当って、同じ構成要素に限ってはたとえ他の図面上に表示されるとしても、同じ符号で表記されたことに留意せねばならない。また、下記の説明では具体的な回路の構成素子のような多くの特定事項が図示されているが、これは、本発明のさらに全般的な理解を助けるために提供されたものであり、このような特定事項なしでも本発明が実施されうるということは、当業者には自明であるといえる。そして、本発明を説明するに当って、関連した公知機能または構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【００１６】
図３は、本発明の一実施形態による個人情報端末機を利用して個人情報を伝送するためのシステムの構成図である。本明細書の全般にわたって個人情報端末機は信頼できる装置の例として、パソコンは信頼できない装置の例として記述される。しかし、個人情報端末機とパソコンとが、それぞれ信頼できる装置と信頼できない装置の唯一の例ではない。信頼できない装置とは、開放型プラットホームを基盤として無欠性検証を行えない装置をいう。一方、信頼できる装置はユーザの個人情報を保存しており、閉鎖型プラットホームを基盤とするか、または安全な演算のための技術が適用されてプラットホームの無欠性検証が可能な装置をいう。一般的に、信頼できない装置はウイルスやハッキングなどに弱く、信頼できる装置は信頼できない装置に比べてウイルスやハッキングなどに強い。前記プラットホームは、パソコンや個人情報端末機などの装置と関連して応用プログラムが実行される基礎をなすシステムをいう。
【００１７】
図３を参照するに、ユーザ３００はパソコン３２０のウェブブラウザーを通じて必要なサービスを検索する。以後、必要なサービスを購買しようとする場合、該当サービスまたは製品についての情報要請メッセージを個人情報端末機３１０に伝送する。本発明は、信頼できない装置でサービスまたは製品を要請することに限定されない。例えば、サービスまたは製品要請は、個人情報端末機３１０のような信頼できる装置により行われうる。さらに、本発明は、有線または無線ネットワークを通じるデータ伝送に適用され、必ずしも製品またはサービスを要請するためのものではない。サービスまたは製品はサービス提供者３４０により提供される。前記情報要請メッセージの例示は、図８に示した通りである。一方、情報要請メッセージ８００はパソコン３２０で生成すると記述されるが、サービス提供者３４０が生成して伝送してもよい。以後、伝送された情報要請メッセージは、個人情報端末機３１０でユーザのためにディスプレイされる。次いで、ユーザは個人情報端末機３１０にあらかじめ保存された個人情報で必要な情報８００ｂを選択し、伝送承認をする。しかし、メッセージ８００と個人情報８００ｂとはまだ伝送されたものではない。さらに、本発明の他の特徴によれば、ユーザ３００は前記必要な情報を手作業で入力することもある。
【００１８】
以後、個人情報端末機３１０は、サービス要請識別子を広域通信網３３０を通じてサービス提供者３４０に伝送する。サービス提供者３４０は、受信されたサービス要請識別子が表すサービスが自分が提供したサービスであるかどうかを判断し、自分が提供したサービスならば、個人情報についての保安政策を個人情報端末機３１０に伝送する。保安政策を伝送された個人情報端末機３１０は、個人情報８００ｂを前記保安政策に含まれた暗号化方法によって暗号化し、暗号化された個人情報８００ｂをサービス提供者に伝送する。
【００１９】
個人情報８００ｂは、ユーザの名前、住民登録番号、信用カード番号、信用カード有効期間、携帯電話番号のようなユーザの個人秘密と関連した情報として定義される。前記ディスプレイ及び暗号化される情報には前記個人情報以外にも付加情報が含まれ、このような付加情報は、購買した製品／サービスの決済金額、説明、購買した製品が伝送される住所など製品／サービスと関連した情報をいう。
【００２０】
また、サービス提供者３４０から伝送される保安政策には、個人情報８００ｂの暗号化方法やデジタル署名などの個人情報保護方法と、無欠性検証如何についての情報とをさらに含むことができる。無欠性検証は認証とは異なる概念であり、情報の正確性を保証する過程をいう。すなわち、サービス提供者３４０は、無欠性測定如何を保安政策に追加で含めて伝送でき、これにより、個人情報端末機３１０は内蔵されたプラットホームについての無欠性測定を行い、無欠性測定の結果値を無欠性認証書に入れてサービス提供者３４０に伝送する。以後、サービス提供者３４０は受信された無欠性認証書を検証し、検証結果によって個人情報端末機３１０との通信を続けるかどうかを決定できる。
【００２１】
個人情報端末機３１０及びパソコン３２０は、有／無線通信接続３１１、例えば、近距離通信網、広域通信網、ブルートゥース通信、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）による接続のように、データが伝送される接続ならばいかなるものでも可能である。
【００２２】
図４は、本発明の一実施形態による個人情報端末機を利用して個人情報を伝送するためのシステムの構成図であり、移動通信ネットワーク４００を利用した場合を図示している。前記要素のうち、移動通信ネットワーク４００、移動通信サービス提供者４１０及びインターネットネットワーク３２０は、図３に示した広域通信網３３０に含まれうる。特に、図４の移動通信サービス提供者４１０は、個人情報端末機３１０に移動通信サービスを提供する者であって、サービス提供者３４０とはインターネットネットワーク４２０を通じて連結されうる。
【００２３】
図５は、本発明の一実施形態によって図３に示した個人情報端末機３１０を備えるシステムの要素の構成を示す構成図である。図５を参照するに、個人情報端末機３１０は、ユーザインターフェース３１０ａ、無欠性測定部３１０ｂ、ユーザ認証部３１０ｃ、暗号化部３１０ｄ、個人情報保存部３１０ｅ、保安政策要請部３１０ｆ及び接続部３１０ｇを備えて形成される。パソコン３２０は、ユーザインターフェース３２０ａ、情報要請メッセージ生成部３２０ｂ、接続部３２０ｃを備える。一方、サービス提供者３４０は、復号化部３４０ａ、サービス認証部３４０ｂ、保安政策決定部３４０ｃ、無欠性検証部３４０ｄ、及び接続部３４０ｅを備える。しかし、本発明の他の特徴において、信頼できる装置、信頼できない装置及びサービス提供者３４０は若干の構成要素を備えることができる。例えば、サービス提供者３４０は情報要請メッセージ発生部をも備えることができる。
【００２４】
個人情報端末機３１０のユーザインターフェース３１０ａは、パソコン３２０から受信されたユーザが選択したサービスに必要な個人情報を含む情報要請メッセージをディスプレイする。また個人情報保存部３１０ｅに保存された個人情報のうち、ユーザにより選択された個人情報をユーザから入力される。
【００２５】
無欠性測定部３１０ｂは、保安政策によって個人情報端末機３１０のプラットホームに対して無欠性測定を行い、無欠性測定についての無欠性認証書をサービス提供者３４０に伝送する。
【００２６】
ユーザ認証部３１０ｃは、個人情報端末機３１０に保存された個人情報の確認、削除、更新または伝送時にユーザを認証するが、例えば、ユーザインターフェース３１０ａを通じてユーザに暗号を要求する方式で正当なユーザであるかどうかが認証できる。したがって、ユーザがあらかじめ定義した暗号を個人情報保存部３１０ｅに保存せねばならない。
【００２７】
暗号化部３１０ｄは、サービス提供者３４０から受信された保安政策によって個人情報端末機３１０に保存された個人情報のうち、ユーザにより選択された個人情報を暗号化してサービス提供者３４０に伝送する。また、暗号化された個人情報がサービス提供者３４０に伝送中の場合には、ユーザインターフェース３１０ａを通じて伝送中であるという状態をユーザに知らせることができる。例えば、所定のランプを点滅させるか、信号音を利用できる。
【００２８】
個人情報保存部３１０ｅはユーザの個人情報を保存する。本発明の他の特徴において、個人情報保存部３１０ｅは信頼できる装置に含まれず、前記個人情報は手作業で入力される。
【００２９】
保安政策要請部３１０ｆは、ユーザから伝送承認がある場合、サービスに固有のサービス要請識別子を前記サービス提供者に伝送する一方、保安政策を要請し、前記要請に応じて保安政策を受信する。
【００３０】
接続部３１０ｇは、広域通信網３３０またはパソコン３２０との接続のためのモジュールであり、このモジュールを通じて個人情報端末機３１０にデータが入るか、または個人情報端末機３１０からデータが出る。
【００３１】
パソコン３２０のユーザインターフェース３２０ａは、ユーザがウェブブラウザーを通じて提供されようとするサービスを検索する。
【００３２】
情報要請メッセージ生成部３２０ｂは、サービスに必要な情報を含むメッセージであり、具体的には図８に示したように、サービス要請識別子、ユーザの個人情報、付加情報を含む。一実施形態によって前記情報要請メッセージは、パソコン３２０で生成するか、またはサービス提供者３４０が別途に提供するものでありうる。
【００３３】
接続部３２０ｃは、広域通信網３３０またはパソコン３２０との接続のためのモジュールであり、このモジュールを通じてパソコン３２０にデータが入るか、またはパソコン３２０からデータが出る。
【００３４】
サービス提供者３４０の復号化部３４０ａは、個人情報端末機３１０から伝送された暗号化された個人情報を復号化する。
【００３５】
サービス認証部３４０ｂは、個人情報端末機３１０からサービス要請識別子を伝送され、伝送されたサービス要請識別子が自分に登録されたサービスであるかどうかを確認し、伝送承諾メッセージを伝送する。
【００３６】
保安政策決定部３４０ｃは、個人情報保護方法、例えば、個人情報の暗号化方法、デジタル署名方法を決定し、実施形態によっては個人情報端末機３１０のプラットホームについての無欠性測定如何を含む。
【００３７】
無欠性検証部３４０ｄは、個人情報端末機３１０から伝送された無欠性認証書を検証することによって、個人情報端末機３１０が信頼できる装置であるかどうかを確認する。
【００３８】
接続部３４０ｅは、広域通信網３３０との接続のためのモジュールであり、このモジュールを通じてサービス提供者３４０にデータが入るか、またはサービス提供者３４０からデータが出る。
【００３９】
図６は、本発明の一実施形態によって個人情報端末機で伝送する個人情報についてのユーザの最終伝送承認を受ける過程を示すフローチャートである。図６を参照するに、ステップ６１０でユーザは、パソコン３２０のユーザインターフェース３２０ａを通じて必要なサービスを選択する。以後、ステップ６２０で情報要請メッセージを個人情報端末機３１０に伝送する。伝送された情報要請メッセージは、ステップ６１２で個人情報端末機３１０のユーザインターフェース３１０ａを通じてディスプレイされる。
【００４０】
以後、ステップ６１３で、ユーザは、ユーザインターフェース３１０ａを通じて必要な個人情報または付加情報を選択した後、最終的に伝送を承認する。
【００４１】
図７は、本発明の一実施形態によって個人情報端末機から個人情報をサービス提供者３４０に伝送するための過程を示す図である。図７を参照するに、ステップ７０１で個人情報端末機３１０は、ユーザが選択したサービス要請識別子をサービス提供者３４０に伝送する。
【００４２】
ステップ７０２でサービス提供者３４０は、伝送されたサービス要請識別子をもって自分に登録されたサービスであるかどうかを確認する。自分に登録されたサービスである場合には、伝送承諾メッセージと共に個人情報についての保安政策を伝送する。一方、個人情報端末機３１０は、保安政策に含まれた暗号化方法によって個人情報を暗号化した後、ステップ７０６で暗号化された個人情報をサービス提供者３４０に伝送する。以後、ステップ７０７であらゆる手順が終了する。
【００４３】
本発明の一実施形態によれば、ステップ７０５及びステップ７０６のような無欠性検証手順をさらに含むことができるが、このような場合には、ステップ７０２で個人情報端末機３１０に伝送される保安政策に無欠性測定如何を含む。
【００４４】
したがって、ステップ７０５で個人情報端末機３１０は内蔵されたプラットホームについての無欠性測定を行い、その結果として無欠性認証書をサービス提供者３４０に伝送する。
【００４５】
以後、ステップ７０６では、受信された無欠性認証書を検証することによって、個人情報端末機３１０と通信を続けるかどうかを決定する。この場合、検証に成功した場合は検証成功メッセージを伝送し、検証に失敗した場合にはサービス拒否メッセージを追加で伝送できる。
【００４６】
図８は、本発明の一実施形態によって個人情報端末機からサービス提供者に伝送されるメッセージを図示している。図８に示したように、メッセージ８００は、サービス要請識別子８００ａ、個人情報８００ｂ、付加情報８００ｃを含み、個人情報８００ｂは、ユーザの名前、住民登録番号、信用カード番号、信用カード有効期間、携帯電話番号のようなユーザの個人秘密と関連した情報を含み、付加情報は、購買した製品／サービスの決済金額、説明、購買した製品が伝送される住所など製品／サービスと関連した情報を含む。実施形態によってメッセージ８００は、サービス提供者３４０が生成して提供するか、またはパソコン３２０で生成されて提供され、多様に定義されるという点も理解できるであろう。
【００４７】
本発明によって個人情報を伝送するプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体上にコンピュータで読み取り可能なコードとして収録されうる。前記コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムにより読み取られるデータが保存できる任意のデータ保存装置である。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、マグネチックテープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ保存装置及び圧縮ソースコードセグメント及び暗号ソースコードセグメント（インターネットを通じたデータ伝送のような）を含むキャリアウェーブに含まれたコンピュータデータ信号を含む。また、前記コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータで読み取り可能なコードが分散された形態で保存されて実行されるようにコンピュータシステムが連結されたネットワーク上に分散されうる。
【００４８】
以上、本発明の望ましい実施形態について詳細に記述したが、当業者ならば、特許請求の範囲に定義された本発明の精神及び範囲を逸脱せずに本発明を多様に変形または変更して実施できるということが分かるであろう。したがって、本発明の今後の実施形態の変更は本発明の技術を逸脱するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、パソコンのような個人情報端末機に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】従来技術によりユーザがパソコンを利用して個人情報を伝送する方法を説明するための図である。
【図２】従来技術によりユーザがスマートカードを利用して個人情報を伝送する方法を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態による個人情報端末機を利用して個人情報を伝送するためのシステムの構成図である。
【図４】本発明の一実施形態による個人情報端末機を利用して個人情報を伝送するためのシステムの構成図である。
【図５】本発明の一実施形態によって図３で図示された個人情報端末機を含むシステムの要素の構成を示す構成図である。
【図６】本発明の一実施形態によって個人情報端末機から伝送する個人情報についてのユーザの最終伝送承認を受ける過程を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態によって個人情報端末機から個人情報をサービス提供者に伝送するための過程を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態によって個人情報端末機からサービス提供者に伝送されるメッセージを示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
３００  ユーザ
３１０  個人情報端末機
３１１  有／無線通信接続
３２０  パソコン
３３０  広域通信網
３４０  サービス提供者
４００  移動通信ネットワーク
４１０  移動通信事業者
４２０  インターネットネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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