(57)【要約】      （修正有）【課題】新規なＡＧＥ形成阻害剤を提供すること。【解決手段】次の一般式（１）2008208066.tif 000006（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又はＣ１−Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、水酸基、アミノ基、Ｃ６−Ｃ１０アリールスルホニルアミノ基又はＣ１−Ｃ６アルキルスルホニルアミノ基を示し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基又はＣ１−Ｃ６アルキル基を示し、ｎは０〜２の整数を示し、破線部分は結合であってもなくてもよいことを示す。）で表される化合物、又はそれらの溶媒和物を有効成分とするＡＧＥ形成阻害剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）
【化１】
2008208066.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又はＣ１−Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、水酸基、アミノ基、Ｃ６−Ｃ１０アリールスルホニルアミノ基又はＣ１−Ｃ６アルキルスルホニルアミノ基を示し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基又はＣ１−Ｃ６アルキル基を示し、ｎは０〜２の整数を示し、破線部分は結合であってもなくてもよいことを示す。）で表される化合物、又はその溶媒和物を有効成分とするＡＧＥ形成阻害剤。
【請求項２】
一般式（１）で表される化合物、又はその溶媒和物が、３−［１−フェニル−１−（４−トルエンスルホニルアミノ）メチル］セレノクロマン−４−オン、３−（１−ヒドロキシ−３−フェニルプロピル）セレノクロメン−４−オン、３−［（４−クロロフェニル）ヒドロキシメチル］セレノクロメン−４−オン、４−［ヒドロキシ−（４−オキソ−４Ｈ−セレノクロメン−３−イル）メチル］ベンゾニトリル、及び３−［ヒドロキシ−（４−ニトロフェニル）メチル］セレノクロマン］−４−オンからなる群から選択される化合物、又はその溶媒和物である請求項１記載のＡＧＥ形成阻害剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載のＡＧＥ形成阻害剤を有効成分とする糸球体疾患の予防及び／又は治療剤。
【請求項４】
糸球体疾患が、糖尿病性腎症である請求項３記載の予防及び／又は治療剤。
【請求項５】
３−［１−フェニル−１−（４−トルエンスルホニルアミノ）メチル］セレノクロマン−４−オン又はその溶媒和物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は糸球体病変における不可逆的蛋白修飾による糖尿病性腎症の発症又は進展に対する予防及び／又は治療に有用な薬剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、本邦では糖尿病患者、糖尿病が疑われる患者及び糖尿病予備群が約２千万人存在するといわれている。糖尿病を起因とした合併症のうち、糖尿病性腎症の発症率は年々増加の推移をたどり、すでに慢性糸球体腎炎の発症率を上回り第一位となっている。
【０００３】
糖尿病性腎症が発症した場合における最大の問題点は、末期腎不全即ち透析への移行率が、非常に高いことにある。また、糖尿病性腎症による透析への移行は医療費高騰の要因等の社会的に大きな問題となっている。そこで、糖尿病性腎症に関わる治療剤、又は予防を期待できる薬剤が強く望まれている。
【０００４】
糖尿病性腎症の成因には、（１）遺伝的素因をはじめとして、（２）糸球体血行動態変化、（３）グリケ−ションの亢進やカルボニル・酸化ストレスにより生じた糖化最終産物（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｇｌｙｃａｔｉｏｎ  Ｅｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（以下、「ＡＧＥ」と称する））の蓄積、（４）Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｋｉｎａｓｅ  Ｃの活性化や、（５）ポリオ−ル代謝の亢進など、様々な因子の関与が考えられている（非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３、非特許文献４、非特許文献５）。
【０００５】
現在、糖尿病性腎症の治療現場では、糸球体血行動態の改善を主目的としたアンジオテンシン変換酵素阻害剤（以下、「ＡＣＥ阻害剤」と称する）やアンジオテンシンＩＩの１型受容体拮抗剤（以下、「ＡＲＢ」と称する）が汎用されており、基礎のみならず臨床的なＥｖｉｄｅｎｃｅが報告されている（非特許文献６、非特許文献７）。  しかしながら、これらの多くは血圧降下剤として認可されており、糖尿病性腎症の治療剤としての認可はほとんどなされていない。単に、糖尿病性腎症の患者の多くは高血圧であることから、これらが汎用されているに過ぎない。なお、ＡＣＥ阻害剤のタナトリル錠（塩酸イミダプリル）はＩ型糖尿病性腎症の治療剤として初めて認可されたものの、糖尿病性腎症に対する治療又は予防的作用を有する薬剤はほとんどなく、新規な薬剤の登場が切望されている。
【０００６】
そこで新たな糖尿病性腎症の治療剤として、ＡＧＥ形成阻害剤が注目を浴びている。ＡＧＥで修飾されたタンパクは腎循環動態、腎糸球体基底膜の濾過機構等、多数の腎機能に悪影響を及ぼし、また、ＡＧＥ自身がメサンギウム細胞等の腎構成細胞に多数存在するＡＧＥ関連受容体（例えば、Ｒｅｃｅｐｔｏｒ  ｆｏｒ  ＡＧＥ：ＲＡＧＥ）に作用して、サイトカインや増殖因子等の障害因子を産生させることが報告されている（非特許文献８）。従って、ＡＧＥの形成を抑制することは、糖尿病性腎症の進展抑制に繋がると考えられる。
【０００７】
アミノグアニジンは、反応性カルボニル化合物（３−デオキシグルコソン、メチルグリオキサ−ルなど）の捕捉作用、酸素ラジカル（特に、ヒドロキシラジカル）の捕捉作用及び金属キレ−ト形成作用により、ＡＧＥの形成を阻害すると考えられており、ＡＧＥ阻害に基づく糖尿病性腎症の治療剤として、最初に本格的な研究がなされた化合物である。しかし、これはすでに臨床治験も終了したが、いまだ実用化には至っていない。（非特許文献９、非特許文献１０、非特許文献１１）。
【０００８】
また、その他のＡＧＥ形成阻害剤としてはアミノグアニジンの誘導体であるＯＰＢ−９１９５、ＬＲ−９０、ＡＬＴ−９４６、天然化合物及びその類縁体であるチアミン（ビタミンＢ１）、チアミンピロリン酸、ベンフォチアミンなど幾つかの化合物が知られている（非特許文献１２）が、いずれも実用化には至っていない。
その一方で下記一般式（１）で示されるような架橋環構造を骨格として持つＡＧＥ形成阻害剤は知られていなかった。
【０００９】
【化１】
2008208066.tif 000002
【００１０】
【非特許文献１】Cooper, ME. et al.; Lancet, 352, 213-219, 1998.
【非特許文献２】槙野博史；糖尿病性腎症 発症・進展機序と治療：８０−１２１，１９９９年；診断と治療社
【非特許文献３】Bohlender, J. et al.; Am. J. Physiol. Renal Physiol., 289, F645-F659, 2005
【非特許文献４】D, Jay. et al.; Free Radical Biology & Medicine, 40, 183-192, 2006
【非特許文献５】Vinik, A.; Expert Opin. Investig. Drugs, 14(12), 1547-1559, 2005
【非特許文献６】Masakuni, N. et al.; Jpn. J. Pharmacol., 85: 416-422, 2001
【非特許文献７】Rossing, K. et al.; Diabetes Care., 28(9): 2106-2112, 2005
【非特許文献８】Locatelli, F. et al.; Nephrol. Dial. Transplant., 18(9): 1716-25, 2003
【非特許文献９】Price, DL. et al.; J. Biol. Chem., 276, 48967-48972, 2001
【非特許文献１０】Abdel-Rahman, E. et al.; Expert Opin. Investig. Drugs., 11(4): 565-574, 2002
【非特許文献１１】Mark E. et al.; Current Diabetes Reports., 4: 441-446, 2004
【非特許文献１２】今泉勉  ほか；ＡＧＥｓ研究の最前線：２０９−２１７，２００４年；メディカルレビュー社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、新規なＡＧＥ形成阻害剤を提供することにある。ＡＧＥ形成阻害剤は糸球体病変における不可逆的蛋白修飾による糖尿病性腎症の発症及び進展に対する予防又は治療に有用である。また、原疾患が糖尿病性腎症と診断されていない患者であっても、慢性糸球体腎炎や高血圧性腎症などの糸球体疾患により透析移行している患者の多くは血漿中のＡＧＥが著しく増加しているという周知の事実から、ＡＧＥ形成阻害剤は糖尿病性腎症のみならず、慢性糸球体腎炎や高血圧性腎症なども含めた糸球体疾患に対する予防又は治療に有用である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記実情に鑑み、本発明者らは、ＡＧＥ形成阻害作用を持つ化合物を探索した結果、下記一般式（１）で表される化合物が、ＡＧＥの一種であるペントシジンを指標にしたｉｎ  ｖｉｔｒｏ系での阻害試験において、アミノグアニジンと比較して、同等以上の強いＡＧＥ形成阻害作用を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明は以下の通りである。
＜１＞  次の一般式（１）  
【００１４】
【化２】
2008208066.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又はＣ１−Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、水酸基、アミノ基、Ｃ６−Ｃ１０アリールスルホニルアミノ基又はＣ１−Ｃ６アルキルスルホニルアミノ基を示し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基又はＣ１−Ｃ６アルキル基を示し、ｎは０〜２の整数を示し、破線部分は結合であってもなくてもよいことを示す。）で表される化合物、又はそれらの溶媒和物を有効成分とするＡＧＥ形成阻害剤。
＜２＞  一般式（１）で表される化合物、又はその溶媒和物が、３−［１−フェニル−１−（４−トルエンスルホニルアミノ）メチル］セレノクロマン−４−オン 、３−（１−ヒドロキシ−３−フェニルプロピル）セレノクロメン−４−オン、 ３−［（４−クロロフェニル）ヒドロキシメチル］セレノクロメン−４−オン、４−［ヒドロキシ−（４−オキソ−４Ｈ−セレノクロメン−３−イル）メチル］ベンゾニトリル、及び３−［ヒドロキシ−（４−ニトロフェニル）メチル］セレノクロマン］−４−オンからなる群から選択される化合物、又はそれらの溶媒和物である＜１＞記載のＡＧＥ形成阻害剤。
＜３＞  ＜１＞又は＜２＞で表されるＡＧＥ形成阻害剤を有効成分とする糸球体疾患の予防及び／又は治療剤。
＜４＞  糸球体疾患が、糖尿病性腎症である＜３＞記載の予防及び／又は治療剤。
＜５＞  ３−［１−フェニル−１−（４−トルエンスルホニルアミノ）メチル］セレノクロマン−４−オン又はその溶媒和物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一般式（１）で表される化合物、又はそれらの溶媒和物は、後記試験例に示すように、優れたＡＧＥ形成阻害作用を有し、糸球体疾患の予防及び／又は治療剤、特に糖尿病性腎症の予防及び／又は治療剤として有用である。
【００１７】
後記実施例に記載するとおり、血液透析患者の血漿を用い、アミノグアニジン又は各被検薬物を添加した評価において、各被検薬物は、アミノグアニジンと比べ、同等以上の優れたＡＧＥ形成阻害活性を示した。即ち、血液透析患者の血漿を用い、３７℃、７日間、アミノグアニジン又は各被検薬物を添加した系において認められた主要なＡＧＥの一種であるペントシジンの生成に対して、各被検薬物の添加は、いずれもアミノグアニジン添加に比べ、同等あるいはそれ以上の強いペントシジン生成抑制作用を示した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本明細書中において、「Ｃ１−Ｃ６アルキル基」、「Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニルアミノ基」における「Ｃ１−Ｃ６アルキル基」部分とは、炭素数１−６の直鎖、分岐鎖又は環上アルキル基を示す。直鎖、又は分岐鎖の炭素数１−６アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。また、環上の炭素数１−６アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロオペンチル基、シクロヘキシル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチルメチル基、シクロペンチルメチル基等が挙げられる。
【００１９】
本明細書中において、「ハロゲン原子」としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子があげられる。
本明細書中において、「Ｃ６−Ｃ１０アリールスルホニルアミノ基」における「Ｃ６−Ｃ１０アリール基」部分とは、炭素数６−１０の単環或いは多環の芳香族炭化水素環を有する基を示し、フェニル基、Ｃ１−Ｃ４アルキル置換フェニル基、フェニルＣ１−Ｃ４アルキル基、ナフチル基等が挙げられる。
本明細書中において、「Ｃ６−Ｃ１０アリールスルホニルアミノ基」とは、炭素数６−１０の単環あるいは多環の芳香族炭化水素環を有する基にスルホニルアミノ基が結合した基を示す。Ｃ６−Ｃ１０アリールスルホニルアミノ基としては、例えば、ベンゼンスルホニルアミノ基、ｐ−トルエンスルホニルアミノ基、ベンジルスルホニルアミノ基、ナフチルスルホニルアミノ基等が挙げられる。
本明細書中において、「Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニルアミノ基」とは炭素数１−６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はハロアルキル基にスルホニルアミノ基が結合した基を示す。「Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニルアミノ基」としては、メタンスルホニルアミノ基、エタンスルホニルアミノ基、トリフルオロメタンスルホニルアミノ基等が挙げられる。
【００２０】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子が好ましい。
一般式（１）中、Ｒ２は水酸基、又はＣ６−Ｃ１０アリールスルホニルアミノ基が好ましい。Ｒ２のＣ６−Ｃ１０アリールスルホニルアミノ基としては、ｐ−トルエンスルホニルアミノ基が特に好ましい。
一般式（１）中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基が好ましい。Ｒ３のハロゲン原子としては塩素原子が特に好ましい。また、Ｒ３が水素原子以外の場合には、いずれの置換位置でも良いが、４位が好ましい。
一般式（１）中、ｎは０〜２の整数を示す。ｎ＝０又は２が好ましく、ｎ＝０が特に好ましい。
一般式（１）中、破線部分は結合であってもなくてもよいことを示す。これは即ち、破線部分に結合が存在する場合、一般式（１）はセレノクロメン骨格を有することを意味し、破線部分に結合が存在しない場合はセレノクロマン骨格を有することを意味する。
【００２１】
一般式（１）中、好ましい化合物として３−［１−フェニル−１−（４−トルエンスルホニルアミノ）メチル］セレノクロマン−４−オン、３−（１−ヒドロキシ−３−フェニルプロピル）セレノクロメン−４−オン、３−［（４−クロロフェニル）ヒドロキシメチル］セレノクロメン−４−オン、４−［ヒドロキシ−（４−オキソ−４Ｈ−セレノクロメン−３−イル）メチル］ベンゾニトリル、３−［ヒドロキシ−（４−ニトロフェニル）メチル］セレノクロマン］−４−オン、又はそれらの溶媒和物を挙げることができる。特に好ましい化合物として、４−［ヒドロキシ−（４−オキソ−４Ｈ−セレノクロメン−３−イル）メチル］ベンゾニトリル、又はその溶媒和物を挙げることができる。
【００２２】
一般式（１）で表される化合物の溶媒和物としては、水和物等が挙げられる。
本発明は、不斉炭素に基づく全てのジアステレオマ−、光学的対掌体、及びラセミ体を包含する。
【００２３】
本発明の一般式（１）で表される化合物は、文献（Tetrahedron Lett.  (2002),  43,  7039-7041、又はChemical Communications(2001), (19), 1958-1959）に開示の方法あるいは類似の方法により製造することが出来る。
たとえば、３−（１−ヒドロキシ−３−フェニルプロピル）セレノクロメン−４−オン（試験化合物２）、３−［（４−クロロフェニル）ヒドロキシメチル］セレノクロメン−４−オン（試験化合物３）、４−［ヒドロキシ−（４−オキソ−４Ｈ−セレノクロメン−３−イル）メチル］ベンゾニトリル（試験化合物４）は、文献（Tetrahedron Lett. (2002), 43, 7039-7041）記載の方法に従って製造することができる。
３−［ヒドロキシ−（４−ニトロフェニル）メチル］セレノクロマン）−４−オン（試験化合物５）は文献（Chemical Communications (2001), (19), 1958-1959）記載の方法に従って製造することができる。
なお、３−［１−フェニル−１−（４−トルエンスルホニルアミノ）メチル］セレノクロマン−４−オン（試験化合物１）は、後記製造例及び実施例に記載の方法に従って製造することができる。
【００２４】
本発明の一般式（１）で表される化合物は、上記方法によって得られるが、さらに必要に応じて再結晶、カラムクロマトグラフィー等の通常の精製手段を用いて精製することができる。また必要に応じて、常法によって前記した所望の溶媒和物にすることもできる。
【００２５】
本発明の医薬組成物は、一般式（１）で表される化合物、又はそれらの溶媒和物を含有するものであって、単独で用いてよいが、通常は薬学的に許容される担体、添加物等を配合して使用される。医薬組成物の投与形態は、特に限定されず、治療目的に応じて適宜選択できる。斯かる剤形としては、例えば、散剤、顆粒剤、細粒剤、ドライシロップ剤、錠剤、カプセル剤、注射剤等を挙げることができる。
【００２６】
これらの製剤は、その剤形に応じて製剤学上使用される賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、希釈剤、緩衝剤、等張化剤、防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤、溶解補助剤等の医薬品添加物と適宜混合、希釈又は溶解し、常法に従い製造することができる。
【００２７】
例えば、散剤の場合は、必須成分のほかに、必要に応じて適当な賦形剤、滑沢剤等を加えよく混和して調製すればよい。錠剤の場合は、必要に応じて適当な賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤等を加え、常法に従い打錠して調製すればよい。また錠剤は必要に応じてコ−ティングを施し、フィルムコ−ト錠、糖衣錠等にすることができる。
【００２８】
また、注射剤の場合は、液剤（無菌水又は非水溶液）、乳剤及び懸濁剤の形態とすることができる。これらに用いられる非水担体、希釈剤、溶媒又はビヒクルとしては、例えばプロピレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、オリ−ブ油等の植物油、オレイン酸エチル等の注射可能な有機酸エステルが挙げられる。また、該組成物には防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤等の補助剤を適宜配合することができる。
【００２９】
本発明の一般式（１）で表される化合物の投与量は年齢、体重、症状、投与形態及び投与回数等によって異なるが、通常は成人に対して１日１〜１０００ｍｇを、１回又は数回に分けて経口投与又は非経口投与するのが好ましい。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３１】
製造例１
１−（２−メチルセラニルフェニル）−３−トリメチルシラニルプロピノンの製造
室温下、２−メチルセラニルベンゾイル  クロライド（２２．７ｇ，９７ｍｍｏｌ）とビス（トリメチルシラニル）アセチレン（１６．５ｇ、９７ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（２９０ｍＬ）に溶かした。氷冷下、塩化アルミニウム（１４．３ｇ，１０７ｍｍｏｌ）を３０分かけてゆっくりと加え、室温下３時間攪拌した。反応混合物を冷希塩酸に注ぎ、ジエチルエーテルで抽出した。合わせたジエチルエーテル抽出物を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧留去し、１−（２−メチル−セラニルフェニル）−３−トリメチルシラニルプロピノンを粗生成物として得、一部ヘキサンより再結晶し、針状結晶として得、残りをそのまま次の反応に使用した。また、原料となる２−メチルセラニルベンゾイル  クロライドは常法（Bull. Soc. Chim. Belges., 1966, 75, 157 記載の方法等）に従って２，２’−ジセレノビス安息香酸より製造した。
融点  ７３°Ｃ (ｄｅｃ.); １Ｈ ＮＭＲ (４００ ＭＨｚ， ＣＤＣｌ３)： d  ＝  ０．３１ (ｓ， ９ Ｈ)、２．２４（ｓ，  ３Ｈ），７．３０（ｄｔ，  Ｊ＝１．５，  ７．５Ｈｚ，  １Ｈ），７．４３  （ｄｄ，  Ｊ＝１．５，  ７．５  Ｈｚ，  １Ｈ），７．４８（ｄｔ，  Ｊ＝１．５，，  ７．５  Ｈｚ，  １Ｈ），８．３６  （ｄｄ，  Ｊ＝１．５，７．５  Ｈｚ，  １Ｈ）；ＩＲ（ＫＢｒ）： n ＝ ２１５５，１６２０  ｃｍ−１；ＭＳ（ＥＩ）  ｍ／ｚ：２９６（Ｍ＋），  ２８１（１００％）
【００３２】
製造例２
１−（２−メチルセラニルフェニル）プロピノンの製造
粗結晶１−（２−メチルセラニルフェニル）−３−トリメチルシラニルプロピノン（１３ｇ、４４ｍｍｏｌ）をメタノール（５００ｍＬ）に溶かし、２０度で攪拌した。
０．０１Ｍホウ砂（６８ｍＬ，０．６８ｍｍｏｌ）を加え、同温度で５分間攪拌した。減圧条件下、メタノールを留去し、残渣を冷希塩酸に注ぎ、ヘキサンで抽出した。合わせたヘキサン抽出物を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／ジクロロメタン＝３：１、ｖ／ｖ）で精製後、ヘキサン中で再結晶を行い、黄色針状結晶として１−（２−メチルセラニルフェニル）プロピノン（７．４ｇ、７６％）を得た。
融点  ５５°Ｃ (ｄｅｃ.); １Ｈ ＮＭＲ (４００ ＭＨｚ， ＣＤＣｌ３)： d  ＝  ２．２６（ｓ，  １Ｈ），７．３１（ｄｔ，  Ｊ＝１．５，  ７．５  Ｈｚ），７．４５（ｄｄ，  Ｊ＝  １．５，  ７．５  Ｈｚ，  １Ｈ）７．５０（ｄｔ，  Ｊ＝１．５，  ７．５  Ｈｚ），８．３８（ｄｄ，  Ｊ＝１．５，  ７．５  Ｈｚ，  １Ｈ）；ＩＲ（ＫＢｒ）：n ＝３２５４，２０９５，１６２４ｃｍ−１；元素分析ｃａｌｃｄ．（％）ｆｏｒＣ１０Ｈ８ＯＳｅ（２２３．１３）；ｆｏｕｎｄ：Ｃ  ５３．８３，Ｈ  ３．５９
【００３３】
実施例１
３−［１−フェニル−１−  （４−トルエンスルホニルアミノ）メチル］セレノクロマン−４−オン（１）の製造方法
Ｎ−トシルベンゼンメタンイミン（１９５ｍｇ，０．７５ｍｍｏｌ）と１−（２−メチルセラニルフェニル）プロピノン（５７ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を無水アセトニトリル（８００μＬ）に溶かし、この溶液にボラン−トリフロリド−ジエチルエーテレイト（ＢＦ３・ＥＴ２Ｏ）（６５μＬ，０．５ｍｍｏｌ）を室温で加えて、２０時間撹拌した。反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）水溶液（３ｍＬ）に注ぎ、ジクロロメタン（ＣＨ２Ｃｌ２）（３ｍＬ×３）で抽出した。有機層を合わせ、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。残渣を分取薄層クロマトグラフィー（酢酸エチル／へキサン＝１：５〜１：２，ｖ／ｖ）で精製し、表題化合物（１）（３４ｍｇ，２９％）を得た。
得られた化合物は白色の粉末で、融点が１７３℃; １Ｈ ＮＭＲ (４００ＭＨｚ,ＣＤＣｌ３) : d＝２．２７ (s, ３Ｈ, ＣＨ３), ２．７０ (ｄｄ, J＝７．３ ａｎｄ １２．７Ｈｚ, １Ｈ, ＣＨ２Ｓｅ), ３．１７ (ｄｔ, J＝３．５ａｎｄ  ７．３ Ｈｚ, １Ｈ, ＣＨＣＯ), ３．３０ （ｄｄ，  Ｊ＝３．５  ａｎｄ  １２．７  Ｈｚ，  ＣＨ２Ｓｅ）， ４．９５ （ｔ， Ｊ＝７．３ Ｈｚ， １Ｈ， ｂｅｎｚｙｌ Ｈ）， ５．８８ （ｄ， Ｊ＝７．３ Ｈｚ， １Ｈ， ＮＨ）， ６．９８ （ｄ， Ｊ＝８．３ Ｈｚ， １Ｈ， ＡｒＨ）， ７．１２ − ７．３１ （ｍ， ９Ｈ， ＡｒＨ）， ７．４４ （ｄ， Ｊ＝８．３ Ｈｚ， １Ｈ， ＡｒＨ）， ７．９１ （ｄ， １Ｈ， Ｊ＝７．８ Ｈｚ， ＡｒＨ）であり、赤外吸収スペクトルが（ＫＢｒ）: ｎ ＝ ３２７４ （ＮＨ）， １６７０ （Ｃ＝Ｏ）， １３３０ ａｎｄ １１６０ （ＳＯ２） ｃｍ-1、 元素分析 ｃａｌｃｄ （％） ｆｏｒ Ｃ２３Ｈ２１ＮＯ３ＳＳｅ （４７１．０４）: Ｃ ５８．７２， Ｈ ２．９８， Ｎ ４．５０; ｆｏｕｎｄ: Ｃ ５８．５５， Ｈ ３．００， Ｎ ４．５０であった。 
【００３４】
実施例２
血液透析患者の血漿を用いてのＡＧＥ形成阻害作用
血液透析患者の血漿中ＡＧＥ（指標：ペントシジン）の測定はＭｉｙａｔａらの報告に従って実施した（Miyata, T. et.al.: J. Amer. Soc. Nephrol., 13, 2478-2487, 2002）。血液透析患者の血漿０．９ｍＬをアミノグアニジン又は各被検薬物の存在下（添加量は０．１ｍＬ）で、３７℃で７日間反応した。アミノグアニジン及び各被検薬物の最終濃度は５．０ｍｍｏｌとした。なお、アミノグアニジン又は各被検薬物はジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して使用した。ＤＭＳＯの最終濃度は反応溶液１ＭＬ中、反応時における酸化反応に影響しない１０％とした。７日間の反応後に、アミノグアニジン又は各被検薬物を添加した血漿中のペントシジンの濃度を以下に示す方法で測定した。
【００３５】
反応溶液０．０５ｍＬに等量の１０％トリクロロ酢酸（以下、「ＴＣＡ」と称する）を加え、５０００×ｇ、５分間遠心した。上清を除去し、沈殿物を５％ＴＣＡ０．３ｍＬで洗い、その後凍結乾燥し乾燥させた。次いで、窒素条件下で１１０℃、１６時間６Ｎ塩酸０．１ｍＬ添加し、乾燥物を加水分解した。引き続き、５Ｎ水酸化ナトリウム０．１ｍＬと０．５Ｍリン酸緩衝液（ＰＨ７．４）０．２ＭＬを添加し中和した。中和溶液は、口径０．５μＭのフイルターをとおし、リン酸緩衝液で希釈し、ペントシジン測定用サンプルを調整した。ペントシジン濃度の測定はＭｉｙａｔａらの方法に従って実施した。
【００３６】
表１に、各被検薬物によるペントシジン形成阻害強度を、アミノグアニジンによる形成阻害強度を１．０とした場合における相対値として表した（形成阻害強度はコントロ−ル群を対照においた。コントロ−ル群にはＤＭＳＯのみ添加した）。
相対値＝（被検薬物の形成阻害率）÷（アミノグアニジンの形成阻害率）
アミノグアニジン及び各被検薬物の反応中における最終濃度は５．０ｍｍｏｌに固定した。
【００３７】
各被検薬物の相対値は、それぞれ１．００、１．１３、１．００、６．２５、及び１．６０と算出され、いずれもアミノグアニジンによるペントシジン形成阻害強度と同等以上であった。以上から、一般式（１）で表される本発明の化合物は、アミノグアニジンよりも強力なＡＧＥ形成阻害作用を有し、さらに強力な治療剤としての可能性が本実験結果より明らかとなった。
【００３８】
【表１】
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