(57)【要約】【課題】ケース内に収納されて携帯可能であると共に、ケース自体を共鳴体として積極的に機能させ、且つ、警報信号駆動に起因した残音振動が終息した時、初期監視測定状態に自動復帰させることができるモービル型地震波検出警報装置を提供する。【解決手段】ケース１内に、加速度センサー３と、加速度センサー３が検出したアナログ信号をデジタル信号に変換する信号処理手段４と、演算・制御手段５と、地震警報信号を発生する地震警報信号発生手段６と、警報を出力する警報出力手段７とが収納されたモービル型地震波検出警報装置１であって、演算・制御手段５は、予め設定した第２規準加速度値よりも小である最大加速度値を検出する第２比較検出機能１６と、検出される最大加速度値の第２連続継続時間が第２規準時間を超えたことが確認されると、第１監視機能１３の監視を復帰させる復帰機能１８等を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に、１乃至複数個軸の加速度センサーと、前記加速度センサーが検出したアナログ信号をサンプリング周波数によってデジタル信号に変換する信号処理手段と、前記デジタル信号を受信して演算・制御する演算・制御手段と、前記演算・制御手段から制御信号を受信して地震警報信号を発生する地震警報信号発生手段と、前記地震警報信号発生手段の地震警報信号によって警報を出力する警報出力手段とが収納されたモービル型地震波検出警報装置であって、前記演算・制御手段は、
サンプル毎に最大加速度値を検出する最大加速度値検出機能と、
前記最大加速度値と予め設定した第１規準加速度値とを比較し、第１規準加速度値よりも大である最大加速度値を検出する第１比較検出機能と、
前記第１比較検出機能により検出される最大加速度値の第１連続継続時間が、予め設定した第１規準時間を超えるかどうかを監視する第１監視機能と、
前記第１監視機能が前記第１規準時間を超える第１連続継続時間を検知した時、前記地震警報信号発生手段に地震警報信号発生制御信号を送信する地震警報信号発生制御機能と、
前記第１比較検出機能の比較検出と、前記第１監視機能の監視とを中断させる中断機能と、
前記最大加速度値と予め設定した第２規準加速度値とを比較し、第２規準加速度値よりも小である最大加速度値を検出する第２比較検出機能と、
前記第２比較検出機能により検出される最大加速度値の第２連続継続時間が予め設定された第２規準時間を超えるまで予め設定された設定時間単位毎に所定回数繰り返し連続的に監視する第２監視機能と、
前記第２監視機能によって、前記第２連続継続時間が前記第２規準時間を超えたことが確認されると、前記第２比較検出機能の比較検出と、前記第２監視機能の監視とを終了させ、前記第１比較検出機能の比較検出と、前記第１監視機能の監視とを復帰させる復帰機能とを備えていることを特徴とするモービル型地震波検出警報装置。
【請求項２】
前記加速度センサーに対し、前記第１規準加速度値を超える加速度を前記第１規準時間を超えて連続的に発生させる加速度発生手段を設け、前記加速度発生手段は手動操作により起動させるように構成され、手動操作により前記加速度発生手段を起動させることにより、前記加速度センサー、信号処理手段、演算・制御手段及び地震警報信号発生手段を介して、前記警報出力手段に警報を出力させ、システムの自己診断テストを可能にした請求項１記載のモービル型地震波検出警報装置。
【請求項３】
前記ケースは、前記警報出力手段によって発生される警報の共鳴体として機能するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のモービル型地震波検出警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース内に収納して携帯可能であると共に、ケース自体を共鳴体として積極的に機能させ、且つ、警報信号駆動に起因した残音振動が終息した時、初期監視測定状態に自動復帰させることができるモービル型地震波検出警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震波を検出し、地震波を記録したり、振動値を表示したり、警報したりする目的の機器や考案は数多く存在し、既に公知である。
これ等のシステム構成は大別して機械式と電子式の二系統がある。
機械式には、振子方式とスイッチ方式があり、振子方式は振子の先端にあるペンで地震波を連続的に記録するように構成されており、スイッチ方式は、予め設定した値に対して、ある一定以上の振動が加わるとバネ、水銀、金属製球体等が接点となり、スイッチ機能動作により閉回路を作り、その閉回路接点で直接、商用電源系を遮断したり、警報機、サーチライト等を制御するタイプと、前記閉回路にてラッチング用継電器を作動させ、継電器の接点にて諸機能を作動させるタイプがあり、接点機構とアラーム用ブザー等が同一収容箱内に搭載されている場合もあるが、何れの場合も閉回路の復帰（開回路）は手動操作で実行され、自動復帰方式の機器並びに発明は皆無である。
【０００３】
一方、電子式は多種多様な機能組合せの機器、並びに発明が存在するが、大別して機能別に、センサー部、信号処理部、演算部、信号制御部、震度等表示部、警報信号発生部、通信系ポート部等を備えており、前記機能別構成に於いて、センサー部と警報信号発生、並びに駆動部（サイレンスピーカー等）を同一の収容箱に搭載した機器又は発明は皆無である。
【０００４】
センサー部と警報信号発生部、並びに警報信号駆動部（サイレン、スピーカー等）を、同一収容箱内に構築可能となれば、モービル型の警報装置としてシステムの設置を含め、取扱が極めて容易になるが、それが困難な主たる理由として、警報駆動機能、例えばスピーカー等を起動すると、その機器自体より発生する振動が収容箱を振動、又は、共振させ、その結果内蔵されている加速度センサーはこの機器より発生する振動を加速度として感知し、その検出結果が、予め設定された検出条件を満たし、その結果、再度、警報駆動機能を断続的または再起動させる。すなわち筐体振動が起因してフィード・バック・ループが成立することにより、システム自体が一種の発振現象を起こしてしまう。
【０００５】
尚、地震波検出警報装置に関する先行技術文献として、例えば、下記の特許文献１がある。特許文献１は、加速度データが予め設定されたしきい値を超えたか否かの判定を逐一行い、加速度データが予め設定されたしきい値を超えた時を地震発生時刻とし、地震発生時刻から第１の所定期間前までの間の加速度データ群の最大値に基づいて短期間震度を求めると共に警報情報を発生するものである。
【特許文献１】特開平６−３２４１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、地震波検出警報装置として、例えば、センサー部と警報信号発生部、並びに警報駆動部（サイレン、スピーカー等）を、同一収容箱内に収納できれば、モービル型の警報装置としてシステムの設置を含め、取扱が極めて容易になる。
然しながら、同一収容箱内で警報駆動部、例えばスピーカー等を起動すると、その機器自体より発生する振動が収容箱を振動、又は、共振させ、内蔵されている加速度センサーが感知することによって、再度、警報駆動部を断続的または再起動させるという問題がある。
【０００７】
これらの現象を軽減させる手段としては、警報駆動機能より発生するパワーを小さくするか、又は、加速度センサーに対しスペクトルの異なる周波数帯域を使用するか、又は、加速度検出設定条件をより更に限定する等の対策が考えられるが、何れを取っても本来希望する仕様性能を大幅に低減する結果となる。
【０００８】
以上の現状に鑑み、本発明は、ケース内に収納されて携帯可能であると共に、ケース自体を共鳴体として積極的に機能させ、且つ、警報信号駆動に起因した残音振動が終息した時、初期監視測定状態に自動復帰させることができるモービル型地震波検出警報装置を提供する。
又、本発明は、システムの自己診断テストを可能にしたモービル型地震波検出警報装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、ケース内に、１乃至複数個軸の加速度センサーと、前記加速度センサーが検出したアナログ信号をサンプリング周波数によってデジタル信号に変換する信号処理手段と、前記デジタル信号を受信して演算・制御する演算・制御手段と、前記演算・制御手段から制御信号を受信して地震警報信号を発生する地震警報信号発生手段と、前記地震警報信号発生手段の地震警報信号によって警報を出力する警報出力手段とが収納されたモービル型地震波検出警報装置であって、前記演算・制御手段は、
サンプル毎に最大加速度値を検出する最大加速度値検出機能と、
前記最大加速度値と予め設定した第１規準加速度値とを比較し、第１規準加速度値よりも大である最大加速度値を検出する第１比較検出機能と、
前記第１比較検出機能により検出される最大加速度値の第１連続継続時間が、予め設定した第１規準時間を超えるかどうかを監視する第１監視機能と、
前記第１監視機能が前記第１規準時間を超える第１連続継続時間を検知した時、前記地震警報信号発生手段に地震警報信号発生制御信号を送信する地震警報信号発生制御機能と、
前記第１比較検出機能の比較検出と、前記第１監視機能の監視とを中断させる中断機能と、
前記最大加速度値と予め設定した第２規準加速度値とを比較し、第２規準加速度値よりも小である最大加速度値を検出する第２比較検出機能と、
前記第２比較検出機能により検出される最大加速度値の第２連続継続時間が予め設定された第２規準時間を超えるまで予め設定された設定時間単位毎に所定回数繰り返し連続的に監視する第２監視機能と、
前記第２監視機能によって、前記第２連続継続時間が前記第２規準時間を超えたことが確認されると、前記第２比較検出機能の比較検出と、前記第２監視機能の監視とを終了させ、前記第１比較検出機能の比較検出と、前記第１監視機能の監視とを復帰させる復帰機能とを備えていることを特徴とするモービル型地震波検出警報装置を提供するものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記加速度センサーに対し、前記第１規準加速度値を超える加速度を前記第１規準時間を超えて連続的に発生させる加速度発生手段を設け、前記加速度発生手段は手動操作により起動させるように構成され、手動操作により前記加速度発生手段を起動させることにより、前記加速度センサー、信号処理手段、演算・制御手段及び地震警報信号発生手段を介して、前記警報出力手段に警報を出力させ、システムの自己診断テストを可能にした請求項１記載のモービル型地震波検出警報装置を提供するものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記ケースは、前記警報出力手段によって発生される警報の共鳴体として機能するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のモービル型地震波検出警報装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１記載の発明によれば、ケース内に収納されて携帯可能であると共に、ケース自体を共鳴体として積極的に機能させ、且つ、警報信号駆動に起因した残音振動が終息した時、初期監視測定状態に自動復帰させることができるモービル型地震波検出警報装置を提供できる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、手動操作により任意にシステムの自己診断テストが可能になる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明の効果に加え、ケースは、地震警報の共鳴体として音を積極的に拡声できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１（ａ）に於いて、１は本発明のモービル型地震波検出警報装置であり、モービル型地震波検出警報装置１は、ケース２内に、１乃至複数個軸の加速度センサー３と、加速度センサー３が検出したアナログ信号をサンプリング周波数によってデジタル信号に変換する信号処理手段４と、デジタル信号を受信して演算・制御する演算・制御手段５と、演算・制御手段５から制御信号を受信して地震警報信号を発生する地震警報信号発生手段６と、地震警報信号発生手段６の地震警報信号によって警報を出力する警報出力手段７とが収納されている。
【００１６】
そして、前記演算・制御手段５は、図１（ｂ）に示す如く、サンプル毎に最大加速度値を検出する最大加速度値検出機能１１と、最大加速度値と予め設定した第１規準加速度値とを比較し、第１規準加速度値よりも大である最大加速度値を検出する第１比較検出機能１２と、第１比較検出機能１２により検出される最大加速度値の第１連続継続時間が、予め設定した第１規準時間を超えるかどうかを監視する第１監視機能１３と、第１監視機能１３が第１規準時間を超える時間を検知した時、地震警報信号発生手段６に地震警報信号発生制御信号を送信する地震警報信号発生制御機能１４と、第１比較検出機能１２の比較検出と、第１監視機能１３の監視とを中断させる中断機能１５と、最大加速度値と予め設定した第２規準加速度値とを比較し、第２規準加速度値よりも小である最大加速度値を検出する第２比較検出機能１６と、第２比較検出機能１６により検出される最大加速度値の第２連続継続時間が予め設定された第２規準時間を超えるまで予め設定された設定時間単位毎に所定回数繰り返し連続的に監視する第２監視機能１７と、第２監視機能１７によって、第２連続継続時間が第２規準時間を超えたことが確認されると、第２比較検出機能１６の比較検出と、第２監視機能１７の監視とを終了させ、第１比較検出機能１２の比較検出と、第１監視機能１３の監視とを復帰させる復帰機能１８とを備えている。
【００１７】
更に、前記加速度センサー３に対し、前記第１規準加速度値を超える加速度を前記第１規準時間を超える時間、連続的に発生させる加速度発生手段２１をケース２内に設け、加速度発生手段２１は手動操作により起動させるように構成され、手動操作により加速度発生手段２１を起動させることにより、前記加速度センサー３を介して、警報出力手段７に警報信号を発生させ、システムの自己診断テストが可能となるように構成されている。
【００１８】
更に又、前記ケース２は、警報出力手段６によって発生される地震警報の共鳴体として機能するように構成されている。
尚、前記モービル型地震波検出警報装置１に於いて、前記警報出力手段７が警報を出力する時、前記演算・制御手段５によって前記第１規準時間を超える第１連続継続時間内に於ける最大加速度値から震度を求め、表示手段８にその震度を表示させても良い。
【００１９】
次に、図１及び図２に基づき、本発明のモービル型地震波検出警報装置１の機能の詳細について説明する。
加速度センサー３が地震、又は、振動を感知して発生されるＮ（Ｎ＝１〜Ｎ＝ｎ）個軸の加速度センサー３の各軸対応の各加速度出力信号は、アンチエリアス・フィルター＆バッファ増幅器３１を介し、ｎチャンネル取扱のマルチプレクサー３２を経て、ＡＤコンバーター３３に入力される。
マルチプレクサー３２並びにＡＤコンバーター３３はＡＤコントローラー３４により制御されており、設定されたサンプリング周波数でアナログ信号をデジタル信号に変換する。
ＡＤコントローラー３４は、マイクロ・プロセッサー４１によって制御される。
尚、前記アンチエリアス・フィルター＆バッファ増幅器３１、マルチプレクサー３２、ＡＤコンバーター３３、ＡＤコントローラー３４が前記信号処理手段４に相当する。
【００２０】
サンプリング毎に発生するＡＤ出力データ信号は、マイクロ・プロセッサー４１にインターフェイスされる。
マイクロ・プロセッサー４１は、前記演算・制御手段５に相当し、コンパレーター４２、コントローラー４３、タイマー４４、レジスター群４５、中央演算部４６、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）４７、ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリー）４８等の各機能ブロックから成り、前記モービル型地震波検出警報装置１の信号演算処理、並びに機能別制御は、総てこのマイクロ・プロセッサー４１内の前記各機能ブロックにより実行されており、あらかじめ設定されている諸係数、コンバーター、演算制御、Ｉ／Ｏコントロール等のアルゴリズムのプログラムは、ＲＯＭ４８に格納され、ＲＡＭ４７、及びレジスター群４５の各種レジスターを駆動するように構成されている。
【００２１】
又、モービル型地震波検出警報装置１には、地震警報信号発生手段６として、警報信号を発生するドライバー・ユニット６３と、音声を出力させるボイス・レコーダー６６と、ドライバー・ユニット６３及びボイス・レコーダー６６の信号を論理和であるＯＲ出力信号として出力する論理ゲート６４とが設けられ、警報出力手段７として、警報及び音声を出力する警報信号駆動部６５が設けられる。
【００２２】
更に、モービル型地震波検出警報装置１の点検中の状態を表示する点検中ランプ６８及び準備完了状態を示す準備完了ランプ７０が設けられる。
尚、図に於いて、６１はＩ／ＯポートＰ１端子、６２はＩ／ＯポートＰ２端子、６７はＩ／ＯポートＰ３端子、６９はＩ／ＯポートＰ４端子６７である。又、９１はシステム診断テストスイッチ、９２はインパルスゼネレータであるが、詳細は後述する。
【００２３】
次に、図１及び図２を参照しながら、図３及び図４に基づき、前記マイクロ・プロセッサー４１に於ける処理の流れを説明する。
前記信号処理手段４の後段に設けられるＡＤコンバーター３３から、マイクロ・プロセッサー４１のＩ／Ｏポート４９にＡＤ出力データＥ（ｘｎ）群が入力されると、マイクロ・プロセッサー４１は、最大加速度値検出機能１１によって、ＡＤコンバーターサンプル毎にｎチャンネル中ＡＤ出力データＥ（ｘｎ）信号群中から最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）を検出し（ステップＳ１）、第１比較検出機能１２によって、最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）を予め設定されている第１規準加速度値Ａｃｃ（Ｒｅｆ）と比較し、最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）＞第１規準加速度値Ａｃｃ（Ｒｅｆ）である最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）を検出し｛図４（１）参照｝（ステップＳ２）、その比較結果、最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）＞第１規準加速度値Ａｃｃ（Ｒｅｆ）である第１連続継続時間ｔ（ｎ）と予め設定されている第１規準時間Ｔ（Ｒｅｆ）との間で、第１監視機能１３によって、第１連続継続時間ｔ（ｎ）＞第１規準時間Ｔ（Ｒｅｆ）が成立する時点を監視し｛図４（２）参照｝（ステップＳ３）、第１連続継続時間ｔ（ｎ）＞第１規準時間Ｔ（Ｒｅｆ）が検出された時点｛即ち、Ａｃｃ（ＭＡＸ１）＞Ａｃｃ（Ｒｅｆ）とｔ（ｎ）＞Ｔ（Ｒｅｆ）との論理積が成立した時点｝を第１時刻Ｔ（０）とし｛図４（３）参照｝、地震警報信号発生制御機能１４によって、第１時刻Ｔ（０）から予め設定されている時間幅Ｔ（ＷΦ）間、Ｉ／ＯポートＰ１端子６１及びＰ２端子６２よりステータス信号を発信する｛図４（４）参照｝（ステップＳ４）。
【００２４】
この時、Ｐ１端子６１から発信されるステータス信号は、ドライバー・ユニット６３をエキサイトさせ、論理ゲート６４を介して、警報信号駆動部（サイレン、マグテック・サウンダー、ブザー、スピーカー等）６５を駆動し、警報を出力する。
又、Ｐ２端子６２から発信されるステータス信号は、ボイス・レコーダー起動用コマンドでありボイス・レコーダー６６を起動させ、論理ゲート６４を介して、警報信号駆動部（スピーカー等）６５によってボイス・レコーダー６６の音声を出力させる。ドライバー・ユニット６３の出力とボイス・レコーダー６６の出力とが同時になされた場合は、論理ゲート６４を介し論理和であるＯＲ出力信号として同時に警報信号駆動部６５に送信され、警報信号駆動部６５から警報と音声とが同時出力される。その時の警報信号駆動部６５の放出エネルギーの状態を図４（６）に示す。
【００２５】
一方、マイクロ・プロセッサー４１は、中断機能１５によって、前記第１時刻Ｔ（０）時点に、前記第１比較検出機能１２による比較検出と、前記第１監視機能１３による第１連続継続時間ｔ（ｎ）＞第１規準時間Ｔ（Ｒｅｆ）の監視とを一時中断し｛図４（１）及び（２）参照｝、第２比較検出機能１６によって、最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）＞第１規準加速度値Ａｃｃ（Ｒｅｆ）検出モードを最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）＜第２規準加速度値Ａｃｃ（Ｒｅｆ２）検出モードに切替え、最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）を予め設定されている第２規準加速度値Ａｃｃ（Ｒｅｆ２）と比較し、最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）＜第２規準加速度値Ａｃｃ（Ｒｅｆ２）である最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）を検出し｛図４（５）参照｝（ステップＳ５）、第２監視機能１７によって、予め設定されている設定時間幅Ｔ（ｗ１）を１単位として、前記第２比較検出機能１６によって検出した最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）の第２連続継続時間ｔ（ｎ２）を監視し、第２連続継続時間ｔ（ｎ２）が予め設定された第２規準時間Ｔ（Ｒｅｆ２）を越える迄、設定時間幅Ｔ（ｗ１）をｎ単位で連続繰り返し監視し｛図４（５）参照｝（ステップＳ６）、第２連続継続時間ｔ（ｎ２）が第２規準時間Ｔ（Ｒｅｆ２）を越えた検出確認が得られた時点を第２時刻Ｔ（ｎ）とし、第２時刻Ｔ（ｎ）時点で、復帰機能１８によって、第２比較検出機能１６の比較検出と、第２監視機能１７の監視とを終了させ、第１比較検出機能１２による最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）＞第１規準加速度値Ａｃｃ（Ｒｅｆ）である最大加速度値Ａｃｃ（ＭＡＸ１）の比較検出と、第１監視機能１３による第１連続継続時間ｔ（ｎ）＞第１規準時間Ｔ（Ｒｅｆ）の監視とを復帰させる。これによって、警報信号駆動に起因した残音振動が終息した時、初期監視測定状態に自動復帰させることができる。
【００２６】
前記第１比較検出機能１２と、前記第１監視機能１３の稼動時、即ち、Ａｃｃ（ＭＡＸ１）＞Ａｃｃ（Ｒｅｆ）とｔ（ｎ）＞Ｔ（Ｒｅｆ）との論理積の成立を検出する状態は、システムが振動測定実行中であり、Ｉ／ＯポートＰ４端子６９よりステータス信号を出力し準備完了ランプ７０を点灯させる。
逆に、第２比較検出機能１６と、前記第２監視機能１７の稼動時、即ち、Ａｃｃ（ＭＡＸ１）＜Ａｃｃ（Ｒｅｆ２）とｔ（ｎ２）＞Ｔ（Ｒｅｆ２）との論理積の成立を検出する状態は、システム待機中（点検中）であり、Ｉ／ＯポートＰ３端子６７よりステータス信号を出力し点検中ランプ６８を点灯させる。
【００２７】
次に、前記モービル型地震波検出警報装置１の前記加速度発生手段２１による自己診断テスト機能について説明する。
システムの自己診断テストを実施する手段として、加速度センサー３に対し等価的に、外部より加速度が加わったと同等の等価的ステップ・ファンクショナルなインパルス信号を加える加速度発生手段２１としてのインパルスゼネレーター９２を設ける。
即ち、インパルスゼネレーター９２は、前記第１規準加速度値を超える加速度を前記第１規準時間を超える時間、連続的に発生させる機能を有しており、各軸の加速度センサー３によってその応答レスポンスを得るように構成されている。
【００２８】
前記インパルス信号は、第２図に示す如く、システム診断テストスイッチ９１を手動操作することにより、インパルスゼネレーター９２を起動させ、その出力信号を加速度センサー３に入力し、各軸の加速度センサー３を等価的に加振させる。
各軸の加速度センサー３の応答レスポンス出力信号は、前述したＡｃｃ（ＭＡＸ１）＞Ａｃｃ（Ｒｅｆ）と、ｔ（ｎ）＞Ｔ（Ｒｅｆ）との論理積を満たす特性を保証しており、結果として、前記構成によりシステム診断テストスイッチ９１の手動操作により、システムが正常か否かの判定診断が可能となる。
【００２９】
前述したように、本発明のモービル型地震波検出警報装置１は、加速度センサー３と、信号処理手段４と、演算・制御手段５と、地震警報信号発生手段６と、警報出力手段７を同一ケース２内に搭載させ、ケース２自体を共鳴体として積極的に機能させ、警報信号駆動に起因した残音振動が終息し、且つ、信号処理系回路の過度的現象があらかじめ設定したエネルギー値を下回るか、否かの時系列的検出を自動的に実行し、検出が確認された時点で、初期監視測定状態に自動復帰させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）本発明によるモービル型地震波検出警報装置の機能を概略的に示す説明図である。（ｂ）本発明による演算・制御手段の機能を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明によるモービル型地震波検出警報装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図３】本発明による演算・制御手段の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明による処理及び出力の状態を時間の流れで示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  モービル型地震波検出警報装置
２  ケース
３  加速度センサー
４  信号処理手段
５  演算・制御手段
６  地震警報信号発生手段
７  警報出力手段
１１  最大加速度値検出機能
１２  第１比較検出機能
１３  第１監視機能
１４  地震警報信号発生制御機能
１５  中断機能
１６  第２比較検出機能
１７  第２監視機能
１８  復帰機能
２１  加速度発生手段
【図１】
2008014838.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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