(57)【要約】【課題】板状体の端縁部が接触不可である場合においても、板状体の載置体に対する移動を阻止することができ、加えて、板状体のサイズが異なる場合においても、板状体の載置体に対する移動を阻止して、使用勝手の向上を図ることができる板状体用搬送装置を提供する。【解決手段】移動される移動体１０に、板状体３を載置支持する載置体９が出退操作自在に設けられ、板状体３を上方側から押圧して載置体９に対する移動を阻止する押圧体２４が、移動体１０に昇降自在に設けられ、押圧体２４が、移動体１０に昇降自在に支持された支持アーム２０に上下方向に移動自在に弾性支持された状態で設けられ、支持アーム２０が、基端側を移動体１０に昇降自在に枢支され、先端側に押圧体２４を傾き自在に支持するように構成されている。【選択図】図６
2008143696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動される移動体に、板状体を載置支持する載置体が出退操作自在に設けられた板状体用搬送装置であって、
前記板状体を上方側から押圧して前記載置体に対する移動を阻止する押圧体が、前記移動体に昇降自在に設けられている板状体用搬送装置。
【請求項２】
前記押圧体が、前記移動体に昇降自在に支持された支持アームに上下方向に移動自在に弾性支持された状態で設けられている請求項１記載の板状体用搬送装置。
【請求項３】
前記支持アームが、基端側を前記移動体に昇降自在に枢支され、先端側に前記押圧体を傾き自在に支持するように構成されている請求項２記載の板状体用搬送装置。
【請求項４】
前記移動体に、回転軸がアクチュエータにて回転操作自在に設けられ、
前記回転軸に、前記支持アームの複数が取り付けられ、
前記押圧体が、前記複数の支持アームに支持されている請求項２又は３記載の板状体用搬送装置。
【請求項５】
前記アクチュエータが、ネガティブブレーキを備えている請求項４記載の板状体用搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動される移動体に、板状体を載置支持する載置体が出退操作自在に設けられた板状体用搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる板状体用搬送装置は、板状体を搬送するのに用いられるものであって、例えば、移動体が、載置体にてガラス基板等の板状体を載置支持した状態で、板状体を収納する収納棚や、板状体を加工処理する加工処理装置、板状体を検査する検査装置等の板状体処理装置に移動し、収納棚の収納部、板状体処理装置の受け取り箇所や取り出し箇所に対して載置体を出退操作することにより、板状体を収納したり、板状体処理装置に対して板状体の受け取りや取り出しを行なうようにしたものである。
【０００３】
かかる板状体用搬送装置の従来例として、板状体の端縁部を係止して載置体に対する移動を阻止するクランプが、載置体に設けられているものがあった（例えば、特許文献１参照。）。つまり、クランプが載置体に載置支持された板状体の端縁部を係止することにより、板状体が載置体に対して移動することを阻止できるものとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１８８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、板状体がガラス基板である場合において、板状体処理装置にて加工処理した板状体の端縁部が接触不可である場合には、クランプにて板状体の端縁部を係止することができないために、板状体の載置体に対する移動を阻止することができないものであった。又、板状体のサイズが異なる場合には、クランプにて板状体の端縁部を係止することができないために、板状体の載置体に対する移動を阻止することができない等、使用勝手が悪いものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、板状体の端縁部が接触不可である場合においても、板状体の載置体に対する移動を阻止することができ、加えて、板状体のサイズが異なる場合においても、板状体の載置体に対する移動を阻止して、使用勝手の向上を図ることができる板状体用搬送装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の板状体用搬送装置は、移動される移動体に、板状体を載置支持する載置体が出退操作自在に設けられたものであって、
その第１特徴構成は、前記板状体を上方側から押圧して前記載置体に対する移動を阻止する押圧体が、前記移動体に昇降自在に設けられている点にある。
【０００８】
すなわち、板状体を上方側から押圧して載置体に対する移動を阻止する押圧体が、移動体に昇降自在に設けられているものであるから、板状体の端縁部が接触不可である場合においても、押圧体が例えば板状体の中央部など板状体の端縁部以外の箇所を上方側から押圧することにより、板状体の載置体に対する移動を阻止することができる。加えて、押圧体が板状体を上方側から押圧するだけで、板状体の載置体に対する移動を阻止することができるので、板状体のサイズが異なる場合においても、板状体の載置体に対する移動を阻止して、使用勝手の向上を図ることができるものとなる。
したがって、板状体の端縁部が接触不可である場合においても、板状体の載置体に対する移動を阻止することができ、加えて、板状体のサイズが異なる場合においても、板状体の載置体に対する移動を阻止して、使用勝手の向上を図ることができる板状体用搬送装置を得るに至った。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記押圧体が、前記移動体に昇降自在に支持された支持アームに上下方向に移動自在に弾性支持された状態で設けられている点を特徴とする。
【００１０】
すなわち、支持アームが下方側に移動すると、支持アームに支持されている押圧体もそれに伴って下方側に移動し、押圧体が板状体に接触する。そして、押圧体が板状体に接触した状態から支持アームがさらに下方側に移動すると、押圧体が支持アームに上下方向に移動自在に弾性支持されているので、弾性力により板状体を上方側から押圧することになる。
【００１１】
このように、押圧体が板状体に接触したのちは、弾性力により板状体を上方側から押圧することになるので、押圧体が板状体に接触したときに、板状体に急激に大きな力が掛かることを抑制できる。
しかも、例えば、アクチュエータのトルクにより板状体を上方側から押圧する形式では、例えば停電等によりアクチュエータの作動が停止すると、アクチュエータのトルクがゼロになり、板状体を上方側から押圧しなくなるために、板状体が載置体から落下して損傷する虞がある。これに対して、弾性力により板状体を上方側から押圧する形式では、例えば停電等によりアクチュエータの作動が停止したとしても、弾性力により板状体を上方側から押圧することができるので、板状体が載置体から落下して損傷することを防止することができる。
したがって、板状体に衝撃が加わることを抑制することができながらも、停電等によりアクチュエータの作動が停止した場合において、板状体が落下して損傷することを有効に防止できる板状体用搬送装置を得るに至った。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、前記支持アームが、基端側を前記移動体に昇降自在に枢支され、先端側に前記押圧体を傾き自在に支持するように構成されている点を特徴とする。
【００１３】
すなわち、支持アームが、基端側を移動体に昇降自在に枢支され、先端側に押圧体を傾き自在に支持するように構成されているものであるから、移動体に支持アームの基端側を枢支し、支持アームの先端側に押圧体を支持するだけの簡素な構成にて、押圧体を昇降自在に設けることができる。しかも、支持アームの先端側に押圧体を傾き自在に支持するものであるから、支持アームが下方側に移動して押圧体が板状体に接触したときに、押圧体の全面が板状体に密着していない場合においても、支持アームの先端側に傾き自在に支持されている押圧体が板状体を上方側から押圧すると、押圧体の全面が板状体に密着するように押圧体の傾きが調整されることにより、板状体を適切に押圧することができる。
したがって、構成の簡素化を図りながらも、板状体を適切に押圧することができる板状体用搬送装置を得るに至った。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、上記第２又は第３特徴構成に加えて、前記移動体に、回転軸がアクチュエータにて回転操作自在に設けられ、前記回転軸に、前記支持アームの複数が取り付けられ、前記押圧体が、前記複数の支持アームに支持されている点を特徴とする。
【００１５】
すなわち、移動体に、回転軸がアクチュエータにて回転操作自在に設けられ、回転軸に、支持アームの複数が取り付けられ、押圧体が、複数の支持アームに支持されているものであるから、アクチュエータにて移動体に設けられた回転軸を回転操作すると、回転軸に取り付けられた複数の支持アームが下方側に移動し、それら複数の支持アームに支持されている押圧体が板状体を上方側から押圧することになるので、例えば、複数の支持アームの夫々にアクチュエータを設け、それら複数のアクチュエータにて複数の支持アームの夫々を移動させるに較べて、アクチュエータの数が一つで済むことになる等、複数の支持アームを移動させる構成の簡素化を図ることができる。
したがって、構成の簡素化を図ることができる板状体用搬送装置を得るに至った。
【００１６】
本発明の第５特徴構成は、上記第４特徴構成に加えて、前記アクチュエータが、ネガティブブレーキを備えている点を特徴とする。
【００１７】
すなわち、アクチュエータが、ネガティブブレーキを備えているものであるから、アクチュエータの作動を停止したとしても、ネガティブブレーキが作動するために、常時、アクチュエータを作動させる必要が無いものとなり、しかも、例えば、押圧体が板状体を押圧する状態で移動体が移動しているときに、停電等によりアクチュエータの作動が停止した場合において、押圧体が板状体を押圧する状態を維持できるので、板状体が載置体から落下して損傷することを防止することができる。
したがって、常時、アクチュエータを作動させる必要が無く、ランニングコストの低減化を図ることができながらも、停電等によりアクチュエータの作動が停止した場合において、板状体が落下して損傷することを防止することができる板状体用搬送装置を得るに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る物品収納設備について説明する。
図１、図２に示すように、物品収納設備は、物品収納棚Ａ、板状体用搬送装置としてのスタッカークレーンＢ等を備えて構成されている。物品収納棚Ａの一対を走行通路Ｔを形成する状態で並設し、スタッカークレーンＢを走行通路Ｔの内部にわたって走行移動自在に設けてある。尚、図示はしないが、スタッカークレーンＢの走行通路Ｔに沿って、板状体としての矩形状の板ガラス３を加工処理する処理装置、板ガラス３を検査する検査装置等の板状体処理装置が設置され、物品収納棚Ａに板ガラス３を収納したり、スタッカークレーンＢが板状体処理装置に移動して、板状体処理装置に対して板ガラス３の受け取り及び取り出しを行なうように構成されている。
【００１９】
前記物品収納棚Ａは、棚前後幅方向に並べて立設される一対の支柱１を棚横幅方向に複数並べて、それら一対の支柱１の夫々に物品載置部材２を棚横幅方向に突出する姿勢で上下方向に複数個並べて構成されている。物品載置部材２は、棚横幅方向に突出する姿勢で支柱１に固定された腕木２ａと、長手方向が棚前後幅方向になるように配置され、その長手方向の先端部が腕木２ａの先端部に固定された腕木ビーム２ｂとからなり、隣り合う一対の支柱１の間の腕木ビーム２ｂ上に板ガラス３を載置することにより、物品収納棚Ａに上下方向並びに横方向に並べて備えられた物品収納部４の夫々に板ガラス３を収納することができるように構成されている。
【００２０】
前記スタッカークレーンＢは、下側の案内レール５上を走行自在な走行台車６、走行台車６に間隔を隔てた状態で立設された一対のマスト７、それら一対のマスト７の上端部同士を連結する固定部材８、それら一対のマスト７に昇降移動自在に設けられた移動体としての昇降台１０、昇降台１０に設置された出退操作自在な一対のフォーク装置９等を備えて構成されている。フォーク装置９は、昇降台１０に設置された略直方体状の基台部９ａ、その基台部９ａに対して棚前後幅方向に出退操作されかつ板ガラス３を載置支持する矩形板状の物品載置部９ｂ等を備えて構成されている。したがって、物品載置部９ｂが板ガラス３を載置支持する載置体として機能することになり、移動される昇降台１０に、板ガラス３を載置支持する物品載置部９ｂが出退操作自在に設けられることになる。そして、物品載置部９ｂの棚前後幅方向側の両側部に、板状の落下防止部９ｃが立設されており、板ガラス３が棚前後幅方向に移動して物品載置部９ｂから落下することを防止するように構成されている。
【００２１】
説明を加えると、前記走行台車６の前後側に、下側の案内レール５上を転動する駆動用輪体５８及び走行用輪体５９を設け、固定部材８の前後側に、上側の案内レール１３に案内される一対の案内用輪体６０を設けてある。走行台車６の前側に走行用モータＭ１を設け、走行用モータＭ１を駆動用輪体５８に連結してある。これにより、走行用モータＭ１を駆動させることにより、スタッカークレーンＢが下側の案内レール５に沿って走行できるように構成されている。
【００２２】
図３、図４に示すように、前記昇降台１０は、棚前後幅方向に延びる一対のビーム部材１０ａと、棚横幅方向に延びる一対のビーム部材１０ｂとを備えて、平面視にて矩形枠状に構成されている。一対のマスト７の夫々に、それら一対のマスト７の内方側に向かって突出する突条部７ａを形成し、一対のビーム部材１０ａの夫々に、略直方体状の案内部材１４を設け、それら案内部材１４の上部及び下部の夫々に、突条部７ａに案内される一対の案内用輪体１５を設けてある。走行台車６の前側に、昇降用モータＭ２及び一対の昇降ワイヤ１６を巻取り操作及び繰り出し操作できる巻取りドラム１７を設け、昇降用モータＭ２を巻取りドラム１７に連結してある。一対の昇降ワイヤ１６のうち巻取りドラムの位置から近い側のものは、大径のプーリ１８に巻き掛けられて、前側の案内部材１４に固定され、一対の昇降ワイヤ１６のうち巻取りドラムの位置から遠い側のものは、大径のプーリ１８、小径のプーリ１９に巻き掛けられて、後側の案内部材１４に固定されている。これにより、昇降用モータＭ２を駆動させることにより、昇降台１０がマスト７に沿って昇降できるように構成されている。
【００２３】
そして、板ガラス３を上方側から押圧してフォーク装置９に対する移動を阻止する押圧体としての矩形板状のクランプ板２４が、昇降台１０に昇降自在に設けられ、クランプ板２４が、昇降台１０に昇降自在に支持された支持アーム２０に上下方向に移動自在に弾性支持された状態で設けられ、支持アーム２０が、基端側を昇降台１０に昇降自在に枢支され、先端側にクランプ板２４を傾き自在に支持するように構成され、昇降台１０に、回転軸Ｘがアクチュエータとしてのネガティブブレーキ２１ａ付き電動モータ２１にて回転操作自在に設けられ、回転軸Ｘに、支持アーム２０の複数が取り付けられ、クランプ板２４が、複数の支持アーム２０に支持されている。
【００２４】
説明を加えると、図５〜図９に示すように、昇降台１０の棚横幅方向の両側の夫々に、長尺状の支持部２２を架設してある。支持部２２は、一対のビーム部材１０ｂの一方に立設される固定板２２ｂと、長方形の板を略Ｌ字状に折り曲げ形成し、その一端が固定板２２ｂの中央部付近に接続され、かつ、その他端が一対のビーム部材１０ｂの他方にボルトナット３１にて取付けられる支持板２２ｃとを備えて構成されている。固定板２２ｂにおける支持板２２ｃよりも上方に位置する箇所に、ボルトナット３２にて電動モータ２１を固定してある。電動モータ２１に回転軸Ｘを設け、支持板２２ｃに回転軸Ｘを回動自在に支持する回転軸支持具２５を２つ設けてある。これにより、昇降台１０に、回転軸Ｘが電動モータ２１にて回転操作自在に設けられることになる。そして、基端側を回転軸Ｘに昇降自在に枢支され、先端側に矩形板状のクランプ板２４を傾き自在に支持する断面形状が矩形状の長尺状の２本の支持アーム２０を２つ設けてある。ちなみに、クランプ板２４は、上層が金属板で下層がウレタンゴムの２層構造にて構成されている。
【００２５】
前記支持アーム２０の基端側に支持アーム固定部３４を取付け、回転軸Ｘに平行キー３３を介して支持アーム固定部３４を取付けてある。これにより、支持アーム２０が、基端側を回転軸Ｘに昇降自在に枢支されることになる。支持アーム固定部３４の下部に回転軸Ｘを挟んで支持アーム２０と反対側に延びる板状の規制部材２９を取付け、規制部材２９にボルト３０を貫通状態で設けてある。ボルト３０の先端と支持部２２との間に間隔を設けてあり、水平状態の支持アーム２０を回転軸Ｘ周りに設定角度上方に揺動すると、ボルト３０が支持部２２と接当して、設定角度上方に揺動した傾斜状態の支持アーム２０をそれ以上上方に揺動することを規制するように構成されている。又、支持アーム２０の基端側の下部に規制部材３７を取付け、支持アーム２０及び規制部材３７にボルト３５を貫通状態で設けてある。ボルト３５の先端が支持部２２に接当しており、水平状態の支持アーム２０をそれ以上下方に揺動することを規制するように構成されている。
【００２６】
図９に示すように、前記回転軸Ｘの端部に、上側の検出板２６、下側の検出板２７を設け、支持部２２における回転軸Ｘの端部に相当する箇所に、上側の検出板２６を検出する光電スイッチ３８、下側の検出板２７を検出する光電スイッチ３９を、支持アーム２０の長手方向に間隔を隔てた状態で設けてある。上側の検出板２６を、略半円状の板状に構成し、上側の検出板２６の光電スイッチ存在側の直線部分２６ａに、光電スイッチ３９が上側の検出板２６を検出しないように切り欠き２６ｂを形成してある。又、下側の検出板２７を、上側の検出板２６よりも小径の略半円状の板状に構成してある。上側の検出板２６の直線部分２６ａと下側の検出板２７の直線部分２７ａとは、位相をわずかに異ならせてあり、水平状態の支持アーム２０を下方に揺動すると、光電スイッチ３８がオフ状態からオン状態となり、支持アーム２０を設定角度から上方に揺動すると、光電スイッチ３９がオフ状態からオン状態となるように構成されている。そして、電動モータ２１、回転軸Ｘ等に、その外部を覆う覆い部３６を設けてある。
【００２７】
前記支持アーム２０の先端側の両側面に、夫々一対の略Ｌ字状の板状の保持部材４６を対向する状態で設け、支持アーム２０の長手方向に間隔を隔てて設けられた一対のピン４４にて支持アーム２０と一対の保持部材４６とを固定してある。一対の保持部材４６の内方側に断面形状が矩形状の筒状体４７を設け、一対のピン４５にて保持部材４６と筒状体４７とを回転自在に連結してある。支持アーム２０の先端側に切り欠き２０ａを形成して、その切り欠き２０ａにおける支持アーム２０の長手方向に交差する部分に板状片４８を設け、板状片４８に、ボルト４９を貫通状態で設けてある。保持部材４６が筒状体４７の下部側面に接当し、ボルト４９が筒状体４７の上部側面に接当しており、ボルト４９の位置を調整することにより、支持アーム２０と筒状体４７との相対位置を調整するように構成されている。
【００２８】
図７、図８に示すように、前記筒状体４７は、その上面に小径の孔４７ａを形成し、その下面に大径の孔４７ｂを形成してあり、棒状部材５０をそれら孔４７ａ、４７ｂを貫通する状態で設けてある。棒状部材５０は、その一端部に孔４７ｂを貫通する状態でナット５１を取付け、ナット５１の上部に筒状体４７の下部に接当する接当部材５２を設け、接当部材５２と筒状体４７の上部との間に圧縮バネ５３を設けてある。これにより、棒状部材５０に力が加わっていないときは、圧縮バネ５３の押圧作用により接当部材５２が筒状体４７の下部に接当して、棒状部材５０がその位置を維持し、棒状部材５０にある一定以上の上向きの力が加わったときには、圧縮バネ５３の押圧作用に抗して接当部材５２が筒状体４７の下部から離れて、棒状部材５０が上方に移動するように構成されている。又、孔４７ａの前後方向の幅は、棒状部材５０の幅よりも大きく、孔４７ｂの前後方向の幅は、ナット５１の幅よりも大きく構成されており、棒状部材５０が前後方向に傾動できるように構成されている。棒状部材５０の下部に門形のクランプ板取付け部５６を設け、クランプ板取付け部５６を、ボルト５７にてクランプ板２４に取付けてある。これにより、筒状体４７、棒状部材５０、圧縮バネ５３等が付勢手段５４を構成し、支持アーム２０の先端側に設けられた付勢手段５４が、クランプ板２４を水平軸心周りに傾き自在に弾性支持するように構成されている。
【００２９】
前記昇降台１０の棚横幅方向の中央部から端部寄りの箇所の夫々に、フォーク装置９を設置してある。昇降台１０の棚横幅方向の両側に設けられた２つの回転軸Ｘの夫々に、２つの支持アーム２０を棚前後幅方向に間隔を隔てた状態で取付け、棚前後幅方向一方側の支持アーム２０の先端側に取付けたクランプ板取付け部５６に、クランプ板２４の中央部から棚前後幅方向一方側の取付け箇所を支持し、棚前後幅方向他方側の支持アーム２０の先端側に取付けたクランプ板取付け部５６に、クランプ板２４の中央部から棚前後幅方向他方側の取付け箇所を支持してある。これにより、回転軸Ｘに、２つの支持アーム２０が取り付けられ、クランプ板２４が、２つの支持アーム２０に支持されることになる。矩形板状のクランプ板２４が、平面視にて矩形板状の物品載置部９ｂの内方側に位置するように設けられている。これにより、電動モータ２１の駆動により、設定角度上方に揺動した傾斜状態の支持アーム２０を回転軸Ｘ周りに下方に揺動すると、クランプ板２４が下降して、クランプ板２４がフォーク装置９上に載置支持された板ガラス３に接触し、支持アーム２０を回転軸Ｘ周りにさらに下方に揺動して水平状態に位置させると、付勢手段５４の弾性力により、クランプ板２４がフォーク装置９上に載置支持された板ガラス３を上方側から挟み込むように押圧して、板ガラス３のフォーク装置９に対する水平移動を阻止するように構成してある。したがって、支持アーム２０が、クランプ板２４が板ガラス３を上方側から押圧する水平状態の押さえ位置と、クランプ板２４の押圧を解除する設定角度上方に揺動した傾斜状態の非押さえ位置とに切り換え自在に構成されている。
【００３０】
次に、スタッカークレーンＢの制御動作について説明を加える。
図１０に示すように、制御手段Ｈは、操作内容を指令する操作部５５の指令情報、光電スイッチ３８、３９の検出情報に基づいて、スタッカークレーンＢに設けられた走行用モータＭ１、昇降用モータＭ２、フォーク装置９、電動モータ２１の動作を制御するように構成されている。
【００３１】
物品収納棚Ａの物品収納部４に対して板ガラス５を収納する動作を例に挙げて説明すると、操作部５５にて物品収納部４が指定されると、制御手段Ｈは、物品収納部４の前方箇所までスタッカークレーンＢを走行移動させ、物品収納部４と同じ高さまで昇降台１０を昇降移動させるべく、走行モータ用Ｍ１、昇降用モータＭ２の駆動を制御する。このとき、支持アーム２０は押さえ位置に位置しており、付勢手段５４の弾性力によりクランプ板２４がフォーク装置９上に載置支持された板ガラス３の中央部を上方側から押圧して、板ガラス３のフォーク装置９に対する移動を阻止する。これにより、クランプ板２４が板ガラス３の周縁部に接触不可である場合であっても、クランプ板２４が板ガラス３の中央部を上方側から押圧することにより、板ガラス３のフォーク装置９に対する移動を阻止することができる。加えて、クランプ板２４が板ガラス３の中央部を上方側から押圧するだけで、板ガラス３のフォーク装置９に対する移動を阻止することができるので、板ガラス３のサイズが異なる場合においても、１つのクランプ板２４にて対応できる等、使用勝手が良いものとなる。
【００３２】
前記制御手段Ｈは、スタッカークレーンＢ及び昇降台１０の移動が停止されると、光電スイッチ３９の検出情報に基づいて、支持アーム２０を押さえ位置から非押さえ位置に切り換えるべく、電動モータ２１を駆動させる。すなわち、電動モータ２１を駆動させ、光電スイッチ３９がオフ状態からオン状態になると、電動モータ２１の駆動を停止する。そして、物品収納部４に板ガラス５を収納すべく、フォーク装置９を作動させる。そして、スタッカークレーンＢを走行移動する途中で、停電等により電動モータ２１の作動が停止したとしても、ネガティブブレーキ２１ａの作動により支持アーム２０は押さえ位置を維持し、圧縮バネ５３の弾性力により板ガラス５を上方側から押圧することになる。これにより、板ガラス５がフォーク装置９から落下して損傷することを防止することができる。
【００３３】
〔別実施の形態〕
（１）上記実施の形態では、支持アーム２０の先端側に設けられた付勢手段５３が、クランプ板２４を水平軸心周りに傾き自在に弾性支持し、付勢手段５４の弾性力により、クランプ板２４がフォーク装置９上に載置支持された板ガラス３を上方側から挟み込むように押圧する構成を例示したが、支持アーム２０がクランプ板２４を直接支持しても良い。このとき、電動モータ２１のトルクにより、クランプ板２４がフォーク装置９上に載置支持された板ガラス３を上方側から挟み込むように押圧することができる。
【００３４】
（２）上記実施の形態では、支持アーム２０が、基端側を昇降台１０に昇降自在に枢支される構成を例示したが、このような構成に代えて、支持アーム２０が、昇降台１０に立設された案内部に昇降自在に案内される構成としてもよい。
【００３５】
（３）上記実施の形態では、回転軸Ｘに、２つの支持アーム２０が取り付けられ、クランプ板２４が、２つの支持アーム２０に支持される構成を例示したが、このような構成に限られるものではなく、例えば、回転軸Ｘに、１つの支持アーム２０が取り付けられ、クランプ板２４が、１つの支持アーム２０に支持される構成や、回転軸Ｘに、複数の支持アーム２０が間隔を隔てて取り付けられ、クランプ板２４が、複数の支持アーム２０に支持される構成でもよい。
【００３６】
（４）上記実施の形態では、昇降台１０の棚横幅方向の両側に設けられた２つの回転軸Ｘの夫々に、２つの支持アーム２０を棚前後幅方向に間隔を隔てた状態で取付ける構成を例示したが、昇降台１０の棚横幅方向の一方側に設けられた１つの回転軸Ｘの夫々に、２つの支持アーム２０を棚前後幅方向に間隔を隔てた状態で取付ける構成としてもよく、あるいは、昇降台１０の棚横幅方向の両側、及び、その間に間隔を隔てて設けられた複数の回転軸Ｘの夫々に、２つの支持アーム２０を棚前後幅方向に間隔を隔てた状態で取付ける構成でもよい。
（５）上記実施の形態では、昇降台１０に、回転軸Ｘが電動モータ２１にて回転操作自在に設けられ、回転軸Ｘに、支持アーム２０が取り付けられ、電動モータ２１にて回転軸Ｘを回転操作すると、回転軸Ｘに取り付けられた複数の支持アーム２０が昇降移動する構成を例示したが、これに代えて、上端を昇降台１０に連結しかつ下端を支持アーム２０に連結するシリンダを設け、シリンダを伸縮操作すると、回転軸Ｘに取り付けられた複数の支持アーム２０が昇降移動する構成でもよい。
（６）上記実施の形態では、移動体が昇降台１０である構成を例示したが、移動体が搬送台車である構成であってもよく、種々の移動体に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】板状体用搬送装置の全体平面図
【図２】移動体の側面図
【図３】移動体の平面図
【図４】移動体の側面図
【図５】板状体を上方側から押圧する構成を示す図
【図６】板状体を上方側から押圧する構成を示す図
【図７】押圧体が支持アームに弾性支持される構成を示す図
【図８】押圧体が支持アームに弾性支持される構成を示す図
【図９】光電スイッチ及び検出板を示す図
【図１０】制御動作の制御ブロック図
【符号の説明】
【００３８】
３          板状体
９ｂ        載置体
１０        移動体
２０        支持アーム
２１        アクチュエータ
２１ａ      ネガティブブレーキ
２４        押圧体
Ｘ          回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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