(57)【要約】【課題】複数の小規模店舗を持つサービス関連企業が、本業のサービス業に加えて関連商品の販売促進を通じて収益増大を図りたいというニーズに的確に答える広告システムを提供する。【解決手段】広告システムは、各店舗に設置する表示端末１０と、本社に設置するセンター装置２０とを備え、これらはネットワーク３０を介して接続される。表示端末１０にはタッチパネル型のディスプレイ１６とカードリーダ１８とが設けられる。表示端末１０は、複数の広告動画を自動的に切替えて再生表示する、店舗設置型の広告ディスプレイとして機能する。広告閲覧サービス、商品購入サービス、ポイント交換サービスのいずれかのサービスが選択されたとき、それを操作する利用者に対しそれぞれの選択されたサービスを提供する専用端末として機能する。【選択図】図１
2008134742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置した表示端末に広告データを出力し、広告を提示する広告システムであって、
前記表示端末は、
少なくとも利用者の識別情報及び前記利用者の識別情報に対応する特典に係る情報を含む利用者データと、商品データと、広告データとを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記広告データを取得して、前記表示端末に出力する広告表示手段と、
前記記憶手段から前記商品データを取得して、前記表示端末に出力する商品表示手段と、
前記記憶手段から前記特典に係る情報を取得して、前記表示端末に出力する特典表示手段と、
表示端末を操作する利用者の識別情報を取得し、前記記憶手段に記憶された利用者データに基づいて利用者認証する認証手段と、
利用者による表示端末の入力操作により、前記商品表示手段により表示された商品の購入申込、又は前記商品表示手段により表示された商品と前記特典情報表示手段により表示された前記特典との交換申込が入力されたとき、前記認証手段による利用者認証を実行し、利用者認証が成功した場合に確定した商品購入に係る情報又は確定した特典交換に係る情報を出力する決済処理手段とを含むこと
を特徴とする広告システム。
【請求項２】
通信回線を介して前記表示端末が接続され、前記表示端末による商品購入取引を決済する決済サーバを更に備え、
前記決済処理手段は、前記決済サーバに決済要求を送信し、前記決済サーバの応答に基づいて前記商品購入に係る情報を出力することを特徴とする請求項１記載の広告システム。
【請求項３】
前記認証手段は、各利用者に対し発行された利用者の識別情報を記憶する記憶媒体から、前記表示端末を操作する前記利用者の識別情報を読み出す読出装置を更に含むことを特徴とする請求項１記載の広告システム。
【請求項４】
前記店舗に設置したレジスター端末を更に備え、前記レジスター端末は通信インターフェースを介して前記表示端末に接続されており、前記決済処理手段は、前記レジスター端末に決済要求を送信し、前記レジスター端末を介した現金決済又はクレジット決済に従い生成される応答を受信し、前記確定した商品購入に係る情報を出力することを特徴とする請求項１記載の広告システム。
【請求項５】
通信回線を介して前記表示端末が接続されるセンター装置を更に備え、
前記センター装置は、利用者マスターデータと、商品マスターデータと、広告マスターデータとを格納する格納手段と、データ転送手段とを有し、
前記表示端末は、前記データ転送手段により前記センター装置から転送される、前記少なくとも利用者の識別情報及び前記利用者の識別情報に対応する特典に係る情報を含む利用者データ、前記商品データ、及び広告データを受信して、前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告システムに関し、特に、広告データを出力する表示端末を店舗に設置し、当該表示端末を通じて宣伝広告サービスを提供することに加えて、店舗を来訪した顧客に対し、当該端末装置を通じて商品購入サービス及びポイントサービスを提供することを可能とする、広告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、宣伝広告用のディスプレイを店舗に設置し、動画等の広告映像を提示することで商品の販売促進を行うことが知られている。しかしながら、店舗主が、ディスプレイ設置スペースを提供し、専用のディスプレイを購入する等の設備投資をしても、店舗での商品販売利益から早期に投資回収することは現実問題として難しいという事情がある。そこで、そうした課題の解決を目的としたシステムが既に提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、インターネットを介して配信される広告コンテンツデータを受信し、ディスプレイに出力する広告コンテンツ量に応じて広告主に対してディスプレイ設置者である店舗主が課金する広告放送システムを開示する。
【０００４】
他方で、ディスプレイを、宣伝広告画像の提示のみならず顧客が操作する通信端末としても利用可能とすることで、顧客と広告主間との間の交信を可能とし、顧客の商品の購買意欲を高めたり、広告主店舗への集客効果を高めたりするシステムが公知である。
例えば、上述の特許文献１が開示するシステムでは、ディスプレイ上に表示したアンケートに入力された個別データを広告主サーバの顧客データに格納し、アンケートに入力した顧客に対してポイント、プレゼント等のインセンティブを付与するようにしている。
更に、特許文献２は、広告表示用端末と広告主店舗側端末との双方向通信（リアルタイムの映像での会話）を通じて、広告表示用端末を操作する顧客に対し広告主店舗側から来店を促す営業活動を行うことができるようにした、リモート来店勧誘システムを開示する。
【特許文献１】特開２００４−２６４６１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１１４９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおり、従来のシステムによると、宣伝広告用のディスプレイを店舗に設置して広告を提示する代わりに、広告掲載料の一部を店舗主が受取ることができることから、ディスプレイ設置のためのスペースの提供を含む設備投資が必要な店舗主側にとっては、魅力的な仕組みということができる。しかしながら、宣伝広告用のディスプレイを通信端末として顧客に利用させているにもかかわらず、顧客に対しポイント等のインセンティブ付与や顧客との交信等を実現しているにすぎなかった。
【０００６】
ところで、複数の小規模店舗を持つある種のサービス関連企業が、各店舗での本業の提供に加えて、自社開発商品、あるいは自社ブランドもしくは他社ブランドの商品を販売する事業形態は公知である。例えば、美容業関係では、ビューティサロン、エステティックサロン等のチェーン店舗（フランチャイズ店舗）において、化粧品、化粧用具等の関連商品を店舗販売する例がある。
【０００７】
このように、地域内あるいは全国に分散して存在し、しかも多くの顧客が通年で来訪するチェーン店舗での関連商品の販売は、ある種のサービス関連企業にとって、本業（サービスの提供）とは別の大きな収益源となりうると考えられる。しかしながら、店舗主にとって、こうした小規模店舗内で商品を販売するにしても、そもそも広い陳列スペースを確保するのが難しい場合がある。更に店舗主は、本業以外の商品販売を目的として追加の人件費を負担しなければならないという問題がある。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、例えば複数の小規模店舗を持つサービス関連企業が、本業のサービス業に加えて関連商品の販売促進を通じて収益増大を図りたいというニーズに的確に答える広告システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る広告システムは、店舗に設置した表示端末に広告データを出力し、広告を提示する広告システムであって、前記表示端末は、少なくとも利用者の識別情報及び前記利用者の識別情報に対応する特典に係る情報を含む利用者データと、商品データと、広告データとを記憶する記憶手段と、前記記憶手段から前記広告データを取得して、前記表示端末に出力する広告表示手段と、前記記憶手段から前記商品データを取得して、前記表示端末に出力する商品表示手段と、前記記憶手段から前記特典に係る情報を取得して、前記表示端末に出力する特典表示手段と、表示端末を操作する利用者の識別情報を取得し、前記記憶手段に記憶された利用者データに基づいて利用者認証する認証手段と、利用者による表示端末の入力操作により、前記商品表示手段により表示された商品の購入申込、又は前記商品表示手段により表示された商品と前記特典情報表示手段により表示された前記特典との交換申込が入力されたとき、前記認証手段による利用者認証を実行し、利用者認証が成功した場合に確定した商品購入に係る情報又は確定した特典交換に係る情報を出力する決済処理手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明によると、店舗に設置した表示端末に広告データを出力し、広告を提示することが出来る点では従来の店舗設置型の表示端末と同様であるが、特に表示端末が備える記憶手段は、広告データ以外に、少なくとも利用者の識別情報及び利用者の識別情報に対応する特典に係る情報を含む利用者データと、商品データとを記憶し、商品表示手段は、記憶手段から商品データを取得して表示端末に出力し、更に、特典表示手段は、記憶手段に記憶された利用者データのうち当該利用者の特典に係る情報を取得して表示端末に出力する。
これにより、例えば複数の小規模店舗を持つサービス関連企業が、チェーン店舗での関連商品の販売を通じて収益をあげたいときに、各店舗に設置した広告出力用の表示端末が、その様な商品を表示させる端末、更には、店舗利用者の特典に係る情報（例えば、チェーン店舗等でのサービスの利用もしくは商品の購入によって利用者が獲得したポイントの累積値）を表示させる、拡張された情報提供端末となる。
【００１１】
したがって、表示端末を店舗に設置するだけで、利用者に対し、商品に関する詳しい情報や特典に係る情報を提供することが出来るので、店舗主は、多種多様な商品を陳列するためのスペース確保や人件費増の問題から開放される。
【００１２】
更に、本発明によると、利用者による表示端末の入力操作により、商品表示手段により表示された商品の購入申込、又は商品表示手段により表示された商品と特典情報表示手段により表示された特典との交換申込が入力されたとき、認証手段による利用者認証を実行し、利用者認証が成功した場合に確定した商品購入に係る情報又は確定した特典交換に係る情報を出力する決済処理手段を備えるので、広告出力用の表示端末が、商品表示手段により表示された商品の購入サービス、又はその商品と特典情報表示手段により表示された特典との交換サービスを提供する、拡張されたサービス提供端末となる。
【００１３】
したがって、例えば会員への商品の発送業務をサービス関連企業の本社側で行い、又はこれを外部に委託するときには、小規模店舗での表示端末の操作のみによって、商品の購入から発送まで、商品と特典との交換から発送までを完結させることが出来るので、店舗側にとって、サービスの追加提供に伴う人件費増の問題が有効に回避される。
【００１４】
しかも、利用者は、表示端末を操作する利用者から利用者の識別情報を取得して利用者認証を実行し、それに成功すれば上記の商品購入サービス、特典との交換サービスを受けられるので、表示端末での複雑な操作が不要であり、利用者に対するサービスの提供も迅速かつ安全性の高いものとなる。
【００１５】
本発明の広告システムにおいて、通信回線を介して前記表示端末が接続され、前記表示端末による商品購入取引を決済する決済サーバを更に備え、前記決済処理手段は、前記決済サーバに決済要求を送信し、前記決済サーバの応答に基づいて前記商品購入に係る情報を出力するよう構成しても良い。
【００１６】
更に、本発明の広告システムにおいて、前記認証手段は、各利用者に対し発行された利用者の識別情報を記憶する記憶媒体から、前記表示端末を操作する前記利用者の識別情報を読み出す読出装置を更に含んでもよい。
【００１７】
また、本発明の広告システムにおいて、前記店舗に設置したレジスター端末を更に備え、前記レジスター端末は外部との通信インターフェースを介して前記表示端末に接続されており、前記決済処理手段は、前記レジスター端末に決済要求を送信し、前記レジスター端末を介した現金決済又はクレジット決済に従い生成される応答を受信し、前記商品購入に係る情報を出力するようにしても良い。
【００１８】
本発明によると、表示端末での商品購入サービスの利用にあたり、利用者は、レジスター端末での現金決済又はレジスター端末を介したクレジット決済（レジスター端末とクレジット会社の決済サーバとの通信を伴う電子決済）も利用可能となるので、店舗のカウンターで現金又はカードで支払手続を済ませるという良く慣れた方法により、利用者は安心して商品購入決済を完結させることが出来る。
【００１９】
また、本発明の広告システムにおいて、通信回線を介して前記表示端末が接続されるセンター装置を更に備え、前記センター装置は、利用者マスターデータと、商品マスターデータと、広告マスターデータとを格納する格納手段と、データ転送手段とを有し、前記表示端末は、前記データ転送手段により前記センター装置から転送される、前記少なくとも利用者の識別情報及び前記利用者の識別情報に対応する特典に係る情報を含む利用者データ、前記商品データ、及び広告データを受信して、前記記憶手段に記憶するようにしても良い。
【００２０】
本発明によると、例えばサービス関連企業の本社側にセンター装置を設置し、利用者マスターデータと、商品マスターデータと、広告マスターデータの一元管理を行い、小規模店舗では、そのうちの必要なデータのみを表示端末に転送してもらい記憶装置に記憶するようにして、広告データまたは商品データの出力に店舗毎の独自性を持たせることが可能である。なお、利用者データは秘密性を保って厳重に管理する必要があるが、利用者の氏名と識別情報（例えば会員番号のみ）、及び特典に係る情報（例えば累積ポイント値）のみを表示端末側で保持するようにすれば、企業の情報管理に伴う漏洩リスクを低減させることも可能である。
【発明の効果】
【００２１】
上記のとおり、本発明によると、例えば複数の小規模店舗を持つサービス関連企業が、本業のサービス業に加えて関連商品の販売促進を通じて収益増大を図りたいというニーズに的確に答える広告システムを提供することが出来る利点がある。
【００２２】
上記した本発明の目的および利点並びに他の目的および利点は、以下の実施の形態の説明を通じてより明確に理解される。もっとも、以下に記述する実施の形態は例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
以下の説明において、複数の小規模店舗を持つサービス関連企業が、各チェーン店舗に表示端末を設置する一方、本社にセンター装置を設置して、本発明に係る広告システムを運用する例について述べるが、これは一例であってそれに限定されるものではない。
【００２４】
本実施形態においては、宣伝広告に関し、本社、店舗主、及び広告主は、以下のような契約関係にあるものと仮定する。すなわち、本社では、新規に宣伝広告を希望する広告主を募集し、本社と広告主との間で広告掲載（広告放映）契約を締結するものとする。他方、各店舗では、新規に宣伝広告を希望する広告主を独自に募集しても良いものとする。この場合でも、広告掲載契約自体は本社と広告主との間で締結されるものであるが、本社と店舗主との間の契約において、募集店舗に対し広告掲載費の一部を支払う旨別途定めるものとする。これにより、店舗主の営業努力により、各店舗が所在する地域に密着した宣伝広告を主体的に獲得したときに、その営業努力に応じた収入を、店舗主が得られるようにすることが出来る。また、本社と店舗主との間の契約においては、店舗が表示端末で広告放映を行うことに応じて、各放映広告についての広告掲載費の一部を放映料として店舗側に支払う旨定めるものする。
【００２５】
また、本実施形態において、企業は、登録した利用者（以下、端末の一般利用者と区別するために「会員」という場合がある。）に対し、利用者の識別情報を格納した記憶媒体、ここでは一例として非接触ＩＣカードを発行するものとする。この記憶媒体は、後述する利用者認証の際に必要な各利用者の識別情報を本システムに対し提供する。なお、会員向けに発行される記憶媒体は、磁気カードやその他の電子的、磁気的又は光学的に読み書き可能な媒体であれば良く、更に非接触ＩＣカードに限らず、例えば同等のＩＣを携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子機器に内蔵したものであっても良い。
【００２６】
更に、本実施形態において、企業は、会員に対する特典として、サービス利用金額に応じたポイントを付与し、会員は、ポイントの点数に応じて所定の商品との交換が可能であるものとする。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態における広告システムの概略構成を示す図である。図1に示すように、広告システムは、各店舗に設置する表示端末１０と、本社に設置するセンター装置２０とを備えており、これらはインターネット等のネットワーク３０を介して接続されている。なお、図示の便宜上、店舗Ａと店舗Ｂの２店舗のみを示している。各店舗では、店舗に設置しているいわゆるＰＯＳ端末等のレジスター端末４０を、表示端末１０に接続することが出来る（店舗Ｂ）。ただし、表示端末１０とレジスター端末４０との接続は、本発明の基本構成上任意であり、表示端末１０とレジスター端末４０とを連携させなくとも良い（店舗Ａ）。
【００２８】
ネットワーク３０は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ等を含んで構成され、その具体的様態は特に限定されない。また、各表示端末１０、センター装置２０、決済サーバ５０とネットワーク３０との間には、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＮＳＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、携帯電話事業者等が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。ネットワーク３０の典型的な例としては、インターネットが挙げられるが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であっても良いし、その他のネットワークであっても良い。
【００２９】
決済サーバ５０は、本社又は外部の決済代行企業が運用する情報処理装置であり、ネットワーク３０を介して、表示端末１０、センター装置２０と接続されている。決済サーバ５０は、後述する商品購入サービスの提供に関し、必要な課金等の処理を実行する。
【００３０】
図２は、各店舗に設置する表示端末１０の構成を示すブロック図である。
図示のとおり、表示端末１０は、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１２０、データ記憶部１３０、表示部１４０、入力部１５０、通信制御部１６０、Ｉ／Ｆ部１７０、認証部１８０、及び決済処理部１９０を有している。
【００３１】
ＣＰＵ１１０は、表示端末１０が内蔵するＲＯＭ、ハードディスク等の記憶装置（図示せず）に格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ１２０が有するワークエリアに展開して実行し、ＲＡＭ１２０、データ記憶部１３０、表示部１４０、入力部１５０、通信制御部１６０、Ｉ／Ｆ部１７０、認証部１８０、及び決済処理部１９０の各部を制御する。
【００３２】
データ記憶部１３０は、ＣＰＵ１１０からの指示により、通信制御部１６０、ネットワーク３０を介して本社のセンター装置２０からダウンロードした会員データ１３１、商品データ１３２、及び広告データ１３３を記憶する。本実施形態において、特に会員データ１３１は、会員番号、氏名、及びポイントのみで構成されている。
【００３３】
表示部１４０は、ＣＰＵ１１０からの指示により、後述する広告放映を行うため、又は広告閲覧サービス、商品購入サービス、及びポイント交換サービスのうち利用者に選択されたサービスを提供するための所要のデータをデータ記憶部１３０から取得し、主に画像情報として出力するためのものであり、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ等の周知の表示装置により構成されている。表示部１４０の好ましい一例は、いわゆるタッチパネル型のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。
【００３４】
入力部１５０は、利用者による入力操作にしたがい、例えばサービスメニューの選択、指示等を行うためのものであり、本実施の形態ではタッチパネル型のディスプレイ（図３参照）が好適であるが、キーボード、又はマウス若しくはトラックボール等のポインティングデバイスであっても良い。
表示部１４０にタッチパネル型のディスプレイを使用すると、表示部１４０が入力部１５０を兼ねるよう構成することが出来る。すなわち、タッチパネル型のディスプレイは、ＣＰＵ１１０からの指示により、ディスプレイにメニュー選択ボタンその他の各種指示ボタンを表示し、利用者に画面上でのタッチ入力操作を促す表示部として機能する一方、利用者のタッチ入力操作を検出して信号をＣＰＵ１１０に転送するための入力部としても機能する。
【００３５】
本実施形態において、入力部１５０は、カードリーダ（図３参照）を更に備えている。すなわち、入力部１５０が備えるカードリーダは、利用者が所持する前述の記憶媒体（非接触ＩＣカード、磁気カード等）から、利用者の識別情報を読み出して取得し、この識別情報を、例えば後述する認証部１８０又は決済処理部１９０に渡す。本実施形態におけるカードリーダは、非接触ＩＣカードとの間で微弱な電波によってデータを送受信できるものであるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
通信制御部１６０は、ＣＰＵ１１０からの指示により、ネットワーク３０を介して本社のセンター装置２０との通信、又は図示しない所定の通信インターフェースを介して、同じ店舗内に設置されたレジスター端末４０と通信を行うためのものである。
【００３７】
Ｉ／Ｆ部１７０は、外部記憶装置２００、例えば半導体メモリ装置、書き込み可能なＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体から、各種データを転送するためのインターフェースを提供するもので、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＣＤ／ＤＶＤドライブ等を含むが、これらに限定されるものではない。後述するように、データ記憶部１３０に記憶される各種のデータは、センター装置２０からダウンロードされるが、それに代えて外部記憶装置２００に格納したデータをＩ／Ｆ部１７０を介してデータ記憶部１３０に転送するようにしても良い。
【００３８】
認証部１８０は、ＣＰＵ１１０の指示により、後述する認証処理を実行するためのものである。また、決済処理部１９０は、ＣＰＵ１１０の指示により、後述する決済処理を実行するためのものである。
【００３９】
なお、説明の便宜上、認証部１８０及び決済処理部１９０をブロックとして図示しているが、要求された機能を実現するために特別に設計されたハードウェアによってこれらの部分を構成しなければならないことを意味するものではなく、汎用のハードウェア（ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１２０等）を使用してソフトウェア上の処理によって当該機能が実現される場合をも当然に含むものである。
【００４０】
図３は、各店舗に設置する表示端末１０の一例について、その外観を示した斜視図である。表示端末１０は、店舗の床面に設置ないし固定する台座を有する本体パネル１２と、本体パネル１２の背面に設けられた収容部１４とを備え、本体パネル１２の傾斜した表示兼操作面には、タッチパネル型のディスプレイ１６とカードリーダ１８とが設けられている。タッチパネル型のディスプレイ１６は、図２における表示部１４０及び入力部１５０に、カードリーダ１８は入力部１５０にそれぞれ相当する。
【００４１】
図４は、本社に設置するセンター装置２０の構成を示すブロック図である。
センター装置２０は、ＣＰＵ２１０、ＲＡＭ２２０、データ格納部２３０、表示部２４０、入力部２５０、通信制御部２６０、転送処理部２７０、及びＩ／Ｆ部２８０を有している。
【００４２】
ＣＰＵ２１０は、センター装置２０が内蔵するＲＯＭ、ハードディスク等の記憶装置（図示せず）に格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２２０が有するワークエリアに展開して実行し、ＲＡＭ２２０、データ格納部２３０、表示部２４０、入力部２５０、通信制御部２６０、転送処理部２７０、及びＩ／Ｆ部２８０の各部を制御する。
【００４３】
データ格納部２３０は、利用会員に関する各種データ（会員番号、氏名、ポイント等）を格納する会員マスターＤＢ２３１、商品データ（画像、商品名、説明、価格等）を格納する商品マスターＤＢ２３２、及び広告データ（動画、静止画、なお音声、テキストを伴っても良い）を格納する広告マスターＤＢ２３３を含む。各ＤＢのレコード構成については後述する。
【００４４】
本実施形態においてセンター装置２０は、本社の管理者によって操作される汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成することが出来る。したがって表示部２４０及び入力部２５０としては、通常のＰＣ用のディスプレイ、キーボード及びマウスもしくはタッチパッドを備えていれば十分である。
【００４５】
通信制御部２６０は、ＣＰＵ２１０からの指示により、及びネットワーク３０を介して接続された各店舗の表示端末１０からの要求信号により、各店舗の表示端末１０と通信を行うためのものである。各表示端末１０とセンター装置２０との通信には、インターネットで広く利用されている通信プロトコルを使用することが出来るが、これに限定されるものではない。
【００４６】
本実施形態においては、好ましくは本社のセンター装置２０に固定ＩＰアドレスが設定されている。ここで、各店舗の表示端末１０と本社のセンター装置２０とは、ネットワーク３０を介して常時接続されている必要はない。その代わりに、以下のようにして、表示端末１０が、最新の会員データ、商品データ、広告データを保持できるようにしている。
【００４７】
すなわち、各表示端末１０は、電源のオンによる起動後、固定ＩＰアドレスを使ってネットワーク３０を介してセンター装置２０との交信を速やかに開始し、所定のデータの転送を要求する。センター装置２０が備える転送処理部２７０は、各表示端末１０から、当該表示端末の識別情報を含むデータ転送要求を受信すると、データ格納部２３０に格納されているデータのうち、各表示端末１０でのサービスの提供に必要でかつ前回のデータと最新のデータの差分に相当するデータ（当該表示端末でのみ出力する広告データを含む）のみを、センター装置２０から当該表示端末１０に転送する。表示端末１０がデータを正常にダウンロードし終えたら、センター装置２０との交信を終了する。
【００４８】
なお、転送処理部２７０は、上記の機能を実現するために特別に設計されたハードウェアによって構成されても良いし、汎用のハードウェア（ＣＰＵ２１０、ＲＡＭ２２０等）を使用してソフトウェア上の処理によって当該機能が実現されても良い。
【００４９】
Ｉ／Ｆ部２８０は、外部記憶装置３００から各種データを転送するためのインターフェースを提供する。
【００５０】
本社では、本社の管理者がセンター装置２０の入力部２５０を操作して、広告閲覧サービス、商品購入サービス及びポイント交換サービスの提供に必要なマスターデータの登録を行い、データ格納部２３０に格納する。
例えば、広告主や業者から宣伝広告用として提供を受けた広告データは、後述するように好ましくは動画ファイル又は画像ファイルを含んでいるが、後述するマスターデータのうち特に広告マスターデータに登録する際には、外部記憶装置３００からＩ／Ｆ部２８０を介してそれらのファイルをセンター装置２０に取り込むことが出来る。なお、外部記憶装置３００からではなく、ネットワーク３０及び通信制御部２６０を介して広告データ、商品データを受信し、その後に商品マスターデータ、広告マスターデータに登録するようにしても良い。
【００５１】
図５、図６、及び図７は、本社のセンター装置２０が備えるデータ格納部２３０において、３種類のＤＢが格納する会員マスターデータ、商品マスターデータ、及び広告マスターデータのレコード構成をそれぞれ示したものである。
【００５２】
会員マスターデータは、図５に示すように、会員番号、氏名、ポイントのほかに、住所、電話番号、決済口座番号等の秘密性の高い情報を含んでいる。これとは対照的に、各表示端末１０が備えるデータ記憶部１３０が記憶・保持する会員データは、前述のとおり会員番号、氏名、及びポイントのみとしている。このように差を持たせたのは、個人情報を多数複製して保持し又はネットワーク上で個人情報を流通させるにしても、その情報量を極力秘密性の低いものに限定することで、企業の情報管理に伴う漏洩リスクを低減させることが出来るからである。
【００５３】
商品マスターデータは、図６に示すように、商品ＩＤ、商品名、商品画像、価格、商品説明その他の情報を含んでいる。
【００５４】
広告マスターデータは、図７に示すように、広告ＩＤ、広告画像、広告主名その他の情報を含んでいる。各広告データには、端末ＩＤを関連付けることが出来る。ここで、端末ＩＤとは、表示端末毎に予め設定されている表示端末の識別情報であり、表示端末１０の電源オンの後、転送処理部２７０によって参照される。例えば、ある広告データについて特定の端末ＩＤが特に登録されているときには、その端末ＩＤに対応する表示端末のみによってその広告ＩＤの広告データがダウンロードされるよう、転送処理部２７０はデータの転送を制御する。
【００５５】
広告データは、例えばＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、ＡＶＩ（Ａｕｄｉｏ−Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｄ  ｆｏｒｍａｔ）等の各種規格に準拠した動画データファイルとして格納するのが好ましいが、それらに限定されるものではなく、ＧＩＦ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、ＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）、ＢＭＰ（ビットマップ）等の各種規格に準拠した画像データファイル、これらの動画又は画像ファイルに音声データファイルを組み合わせたもの、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＤＨＴＭＬ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＨＴＭＬ）、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＨＴＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のマークアップ言語及びこれらを拡張した言語により記述され、かつこれらの動画又は画像ファイルを組み合わせたもの等であっても良い。なお、上記の各種規格はあくまで例として示すものであって、本発明の適用範囲には、現在及び将来において、上記以外の規格や上記規格を拡張した規格に準拠したものも当然に含まれる。
【００５６】
以上のように構成される本実施形態の広告システムにおける表示端末１０の動作について、以下詳しく説明する。
【００５７】
まず、表示端末１０が、本社に設置したセンター装置２０から最新のデータをダウンロードし、データ記憶部１３０に記憶する動作について説明する。
各店舗の営業日に表示端末１０の電源をオンすると、表示端末１０は、固定ＩＰアドレスを使ってネットワーク３０を介してセンター装置２０との交信を開始し、当該表示端末の識別情報を含むデータ転送要求を送信する。センター装置２０が備える転送処理部２７０では、端末の識別情報（端末ＩＤ）が参照され、データ格納部２３０に格納されているデータのうち、当該表示端末１０でのサービスの提供に必要でかつ前回のデータと最新のデータの差分に相当するデータ（当該表示端末でのみ出力する広告データを含む）のみが、センター装置２０から当該表示端末１０に転送される。表示端末１０がデータを正常にダウンロードし終えると、センター装置２０との交信を終了する。ダウンロードしたデータは最新のデータを反映したものとしてデータ記憶部１３０に記憶される。なお、このデータ更新の際に、古いデータ（掲載有効期限を過ぎた広告データ又は商品データ、退会した会員の会員データ等）をデータ記憶部１３０から削除するようにしても良い。
【００５８】
次に、図８を参照して、本実施形態における表示端末１０の広告放映の動作及びサービス選択メニュー表示の動作について説明する。ここでは、一例として広告放映が、広告宣伝用に制作された複数の広告動画を、自動的に切替えて再生表示する例について述べる。
【００５９】
図８は、表示端末１０の広告表示及びサービス選択表示の動作を示すフローチャートである。広告表示動作表示端末１０のＣＰＵ１１０は、上記のデータ更新処理に続いて、図示しない記憶装置（ＲＯＭ又はハードディスク）から広告表示プログラムをロードし、ＲＡＭ１２０のワークエリアに展開して実行する。そして、表示端末の表示部１４０にサービス選択メニューを表示する（ステップＳ１０１）。図９にサービス選択画面の一例を示す。
【００６０】
表示装置１０のＣＰＵ１１０は、入力部１５０による操作入力があるか否かをチェックする（ステップＳ１０２）。一定時間操作入力がない場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、データ記憶部１３０から広告データを予め設定された順序にしたがい順次に又はランダムに読み出し、広告動画を自動的に切替えて表示部１４０に再生表示する（ステップＳ１０３）。他方、操作入力があった場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、サービス選択画面（図９）においていずれのサービスが選択されたかを検出する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
ＣＰＵ１１０は、広告閲覧サービス、商品購入サービス、ポイント交換サービスのうちの選択されたサービスのプログラムをロードして実行し、サービスに関する各種の画像を表示部１４０に出力して画面表示して、表示端末１０を操作している利用者（会員）に対しサービスを提供する（ステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７）。サービスの提供が終了すると、全サービスの終了が指示されたか否かをチェックし（ステップＳ１０８）、全サービスを終了する指示がされた場合（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）表示端末１０はその動作を終了する。そうでない場合（ステップＳ１０８；ＮＯ）、ステップＳ１０１のサービス選択メニューの表示に戻る。
【００６２】
以上のとおり、広告閲覧サービス、商品購入サービス、ポイント交換サービスの選択がされていないとき、表示端末１０は、複数の広告動画を自動的に切替えて再生表示するので、店舗来訪者全般に宣伝広告するための店舗設置型の広告ディスプレイとして機能することになる。
他方で、広告閲覧サービス、商品購入サービス、ポイント交換サービスのいずれかのサービスが選択されたときには、表示端末１０は、それを操作する利用者に対しそれぞれの選択されたサービスを提供する専用端末として機能する。
以下、上記のサービスを提供するための表示端末１０の動作について、サービス毎に詳しく説明する。
【００６３】
［広告閲覧サービス］
図１０は、サービス選択画面１００（図９）において広告閲覧サービスが選択された場合の表示端末１０の動作を示すフローチャートである。ここで、本実施形態では、利用者（会員であるか未登録の利用者であるかを問わない）が店舗に設置した表示端末１０を操作して希望する広告を選択し、広告動画を含む詳細な広告情報を閲覧する例について述べるが、あくまで一例であって、これに限定されるものではない。
【００６４】
サービス選択画面１００において広告閲覧サービスが選択されると（図８のステップＳ１０４、Ｓ１０５）、表示端末１０は、広告ジャンル選択画面を表示部１４０に出力し表示する（ステップＳ２０１）。利用者は、例えば飲食店、公共施設、観光スポット等のジャンルの中から一つのジャンルを任意に選択することが出来る。ジャンルが選択されると、そのジャンルに属する広告一覧を表示する（ステップＳ２０２）。利用者の操作入力によって特定の広告が選択されると、表示端末は対応する広告データをデータ記憶部１３０から読み出して、広告動画を表示部１４０に再生表示する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
広告動画の一部としてその再生と同時に、又は広告動画の再生に続いて、広告主の詳細情報（例えば、住所、電話番号、営業時間、地図等）を表示部１４０に出力し表示する（ステップＳ２０４）。また、広告主の所在地を示す地図を、利用者が携帯電話等で閲覧できるようにするために、上記広告主情報の一部として、所定のＱＲコード等のいわゆる二次元バーコードを表示画面に表示させても良い。このようにすると、利用者は、撮像機能及びブラウザ機能付きの携帯電話により二次元バーコードを読み取り、地図情報提供サイトに接続して、広告主の所在地を示す地図を閲覧することが出来るので便利である。
【００６６】
［商品購入サービス］
次に、図１１を参照し商品購入サービスについて説明する。
図１１は、サービス選択画面１００（図９）において商品購入サービスが選択された場合の表示端末１０の動作を示すフローチャートである。ここで、本実施形態では、利用者（会員に限る）が店舗に設置した表示端末１０を操作して商品情報を閲覧し、希望する商品を選択し、会員認証と電子決済を経て購入する例について述べるが、あくまで一例であって、これに限定されるものではない。
また、以下の説明において、「会員番号の入力」とは、表示端末１０に設けられたカードリーダ１８（図３）によって会員が保持する記録媒体（非接触ＩＣカード）から会員の識別情報を取得する例を意味するが、これに限定されるものではなく、例えば、表示端末１０のタッチパネル型のディスプレイ１６（図３）上に画面表示されるソフトキーボード（図示せず）のタッチ入力により、会員自らによって入力されるものであっても良い。なお、後者の場合には、識別情報として会員ＩＤとパスワードの入力を求める周知の方法によることが出来る。
【００６７】
サービス選択画面１００において商品購入サービスが選択されると（図８のステップＳ１０４、Ｓ１０６）、表示端末１０は、登録されている商品データをデータ記憶部１３０から読み出して表示部１４０に出力し商品情報を表示する（ステップＳ３０１）。なお、商品が多種多様にわたるときは、最初に商品ジャンル選択画面を表示し、利用者に希望の商品ジャンルを選択させてから、次に商品情報を表示するようにしても良い。また、利用者が表示された商品の一つを選択したときに、選択された商品の詳細情報を表示するようにしても良い。会員は、このようにして商品情報を閲覧しその商品の購入を決めたときは、商品の購入を選択する。この選択は、例えば、商品説明画面内に配置された「購入」ボタン（図示せず）をタッチすることにより行う。
【００６８】
商品の購入が選択されると、表示端末１０は、会員に対し、会員番号の入力を促す画面を表示する。会員が会員番号を入力すると、表示端末１０の認証部１８０はこれを取得して所定の認証処理を実行する（ステップＳ３０２）。すなわち、認証部１８０は、入力された会員番号とデータ記憶部１３０に記憶された会員番号と照らし合わせて正当な会員であるかを認証する。
【００６９】
会員認証に成功した場合、次に決済依頼画面（図示せず）が表示され、会員によって決済依頼が選択されると、表示端末１０は、決済サーバ５０に対し商品購入の決済要求を送信する（ステップＳ３０３）。表示端末１０は、その応答の決済結果を決済サーバ５０から受信する（ステップＳ３０４）。決済処理が正しく行われた旨の決済結果を受信したとき、商品購入が完了した旨の画面を表示するとともに、確定した商品購入に係る情報（例えば会員番号、商品番号、購入日、決済情報等）をセンター装置２０に送信し（ステップＳ３０５）、処理を終了する。この通知には、電子メールの送信等の公知のメッセージ転送手法を用いれば良い。他方、決済処理が正しく行われなかった場合、その旨の表示を行い、処理を終了する。
【００７０】
なお、本社では、センター装置２０で商品購入に係る情報を受信すると、その情報を元に商品を会員宛に発送するものである。
【００７１】
［ポイント交換サービス］
次に、図１２を参照しポイント交換サービスについて説明する。
図１２は、サービス選択画面１００（図９）においてポイント交換サービスが選択された場合の表示端末１０の動作を示すフローチャートである。ここで、本実施形態では、利用者（会員に限る）が店舗に設置した表示端末１０を操作してポイント情報を閲覧し、また、会員認証を経てポイントと商品とを交換する例について述べるが、あくまで一例であって、これに限定されるものではない。
また、以下の説明において、「会員番号の入力」とは、商品購入サービスの場合と同様に、表示端末１０に設けられたカードリーダ１８（図３）によって会員が保持する記録媒体（非接触ＩＣカード）から会員の識別情報を取得する例を意味する。
【００７２】
サービス選択画面１００においてポイント交換サービスが選択されると（図８のステップＳ１０４、Ｓ１０７）、表示端末１０は、メニュー画面を表示し、ポイント閲覧とポイント交換のいずれかを選択するよう、会員に促す（ステップＳ４０１）。ポイント閲覧が選択されると、表示端末１０は、会員に対し、会員番号の入力を促す画面を表示する。会員が会員番号を入力すると、表示端末１０のＣＰＵ１１０はこれを取得し、会員番号をキーとしてデータ記憶部１３０の会員データを検索し、会員番号に対応する会員の氏名とポイントを抽出する（ステップＳ４０２）。そして、抽出した会員の氏名とポイントを表示部１４０に出力して画面表示する（ステップＳ４０３）。表示端末１０は、自己のポイントを閲覧した会員に対して、続けてポイント交換を行うか否かの選択を促す画面を表示する（ステップＳ４０４）。ここでポイント交換が選択された場合（ステップＳ４０４；ＹＥＳ）、次のステップＳ４０５以降の処理が実行され、そうでない場合（ステップＳ４０４；ＮＯ）処理を終了する。
【００７３】
上記ステップＳ４０１において又は上記ステップＳ４０４においてポイント交換が選択された場合、表示端末１０は、商品データをデータ記憶部１３０から読み出して表示部１４０に出力し商品情報を表示する（ステップＳ４０５）。会員が商品情報を閲覧しその商品とポイントとの交換を決めたときは、ポイント交換を選択する。この選択は、例えば、商品説明画面内に配置された「ポイント交換」ボタン（図示せず。なお「ポイントで購入」という表示形式でも良い。）をタッチすることにより行う。
【００７４】
ポイント交換が選択されると、表示端末１０は、会員に対し、会員番号の入力を促す画面を表示する。会員が会員番号を入力すると、表示端末１０の認証部１８０はこれを取得して所定の認証処理を実行する（ステップＳ４０６）。この処理は、商品購入サービスの場合と同じである。
【００７５】
会員認証に成功した場合、表示端末１０は、会員データを参照し、選択された商品と交換可能なポイントを有しているかをチェックする（ステップＳ４０７）。交換可能なポイントを有しているとき、ポイント交換が完了した旨の画面を表示するとともに、確定したポイント交換に係る情報（例えば会員番号、商品番号、交換日、交換済ポイント等）をセンター装置２０に送信し（ステップＳ４０８）、処理を終了する。この通知も、電子メールの送信等の公知のメッセージ転送手法を用いれば良い。他方、交換不能の場合、その旨の表示を行い、処理を終了する。センター装置でポイント交換に係る情報を受信すると、その情報を元に、商品を会員宛に発送する。
【００７６】
なお、受信センター装置２０で商品購入に係る情報を受信した本社では、その情報を元に商品を会員宛に発送する。
【００７７】
以上のとおり、本実施形態における広告システムによれば、店舗に設置する宣伝広告用の表示端末１０が、商品購入及びポイント交換の端末となるので、関連商品の販売促進を通じて企業の収益増大に寄与する。また、商品の購入、ポイント交換の手続は、システムを通じて自動的に行われるため、店舗主がこれらのサービスを提供するために人件費を負担する必要もない。更に、店舗主側では、基本的に、営業日に表示端末１０の電源を入れるだけでよく、表示端末が保持するデータの更新もシステムによって自動的に行われることから、商品販促に関する知識が乏しい店舗主にも抵抗感なく利用することが出来る。
【００７８】
［応用例］
次に、表示端末１０にレジスター端末４０を接続し連携させる応用例について説明する。
このように構成することによる第１のメリットは、会員が、表示端末１０で商品購入サービスを利用し決済するときに、レジスター端末４０での現金決済又はレジスター端末を介したクレジット決済（レジスター端末とクレジット会社の決済サーバとの通信を伴う電子決済）も利用可能となる点である。これにより、会員は、店舗のカウンターで現金又はカードで支払手続を済ませるという良く慣れた方法により、安心して商品購入決済を完結させることが出来る。
【００７９】
図１３は、表示端末１０にレジスター端末４０を接続し連携させたときの、表示端末１０の動作を示すフローチャートである。
図１３において、ステップＳ５０１、Ｓ５０２の処理は、図１１に示した商品購入サービスが選択された場合のフローチャートにおけるステップＳ３０１、Ｓ３０２と同様である。本応用例において異なる点は、ステップＳ５０２において認証部１８０による会員認証を実行した後に、ステップＳ５０３において、レジスター端末による現金決済又はクレジットカード決済の依頼画面（図示せず）が表示され、会員によっていずれかの決済依頼が選択されると、表示端末１０が、レジスター端末４０に対し商品購入の決済要求を送信する点、及び、ステップＳ５０４において、表示端末１０が、その応答の決済結果をレジスター端末４０から受信する点である。ここで、レジスター端末４０は、表示端末１０から決済要求を受信すると、会員から受取った現金の入金処理、又は会員が所持するクレジットカード払いの決済依頼処理（周知の通り、決済処理自体は外部のクレジットカード会社で実行されるものである）を実行し、処理が正しく行われたときにはその旨の決済結果を表示端末１０に返すものとする。
【００８０】
処理が正しく行われた旨の決済結果を受信したとき、表示端末１０は、商品購入が完了した旨の画面を表示するとともに、確定した商品購入に係る情報（例えば会員番号、商品番号、購入日、決済情報等）をセンター装置２０に送信し（ステップＳ５０５）、処理を終了する。この通知には、電子メールの送信等の公知のメッセージ転送手法を用いれば良い。他方、決済処理が正しく行われなかった場合、その旨の表示を行い、処理を終了する。
【００８１】
表示端末１０にレジスター端末４０を接続し連携させることによる第２のメリットは、店舗でのサービス利用金額に応じて、表示端末１０が保持する会員データのうちポイントを最新のポイントに更新することができる点である。すなわち、店舗でサービスを利用した場合、利用金額に応じてポイントが加算されるのが通例であるが、レジスター端末４０での現金払い又はクレジット払いの金額に応じてポイントを算出し、加算されるべきポイント又は加算後の最新のポイントを表示端末１０に転送するようにする。
表示端末１０では、会員データのうちのポイントを最新のポイントに更新する。この場合、表示端末１０からセンター装置２０に、ポイント更新に係る情報を適宜のタイミングであるいはリアルタイムで転送するようにしても良い。
【００８２】
上記の実施の形態において、商品購入サービスでは、表示端末１０がネットワーク３０を介して決済サーバ５０と直接交信を行い、表示端末１０が、決済サーバ５０に対し商品購入の決済要求を送信し、その応答の決済結果を決済サーバ５０から受信するようにしたが（図１１、ステップＳ３０３及びＳ３０４）、表示端末１０は本社に設置されたセンター装置２０とのみ交信を行うようにし、決済サーバ５０による決済に必要な交信をセンター装置２０が仲介するようにしても良い。
【００８３】
また、上記の実施の形態において、本社に設置したセンター装置２０において新規の広告データを登録し、表示端末１０がこれをダウンロードするようにしたが、店舗側の表示端末１０において広告データを登録するようにしても良い。すなわち店舗主の営業努力により獲得した広告主から、外部記憶装置等の媒体により、表示端末１０で利用可能な適切なフォーマットで準備された広告データを受領し、この広告データを、Ｉ／Ｆ部１７０を介して取り込むようにしても良い。後者の場合、新規の広告データを、本社のセンター装置２０に逆転送するか、媒体を本社に送付する等して、センター装置２０のデータ格納部２３０が同一の広告データを保持できるようにするのが好ましい。
【００８４】
また、センター装置２０に固定ＩＰアドレスを設定したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を使用することとしたが、別途Ｗｅｂサーバを用意したうえで表示端末１０からアクセスさせ、表示端末１０からの各種要求に応答して、センター装置２０が各種の処理を行うようにしても良い。
【００８５】
その他本発明の各構成部分についても、本発明の範囲内において適宜修正、置換もしくは変更が可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態における広告システムの概略構成を示す図である。
【図２】各店舗に設置する表示端末１０の構成を示すブロック図である。
【図３】表示端末１０の一例について、その外観を示した斜視図である。
【図４】本社に設置するセンター装置２０の構成を示すブロック図である。
【図５】センター装置２０が備えるデータ格納部２３０において、会員マスターＤＢが格納する会員マスターデータのレコード構成を示す図である。
【図６】センター装置２０が備えるデータ格納部２３０において、商品マスターＤＢが格納する商品マスターデータのレコード構成を示す図である。
【図７】センター装置２０が備えるデータ格納部２３０において、広告マスターＤＢが格納する広告マスターデータのレコード構成を示す図である。
【図８】表示端末１０の広告放映の動作及びサービス選択表示の動作を示すフローチャートである。
【図９】サービス選択画面の一例を示す図である。
【図１０】広告閲覧サービスが選択された場合の表示端末１０の動作を示すフローチャートである。
【図１１】商品購入サービスが選択された場合の表示端末１０の動作を示すフローチャートである。
【図１２】ポイント交換サービスが選択された場合の表示端末１０の動作を示すフローチャートである。
【図１３】表示端末１０にレジスター端末４０を接続し連携させたときの、表示端末１０の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１０  表示端末
１２  本体パネル
１６  ディスプレイ
１８  カードリーダ
２０  センター装置
３０  ネットワーク
４０  レジスター端末
５０  決済サーバ
１００  サービス選択画面
１１０、２１０  ＣＰＵ
１２０、２２０  ＲＡＭ
１３０  データ記憶部
１３１  会員データ
１３２  商品データ
１３３  広告データ
１４０、２４０  表示部
１５０、２５０  入力部
１６０、２６０  通信制御部
１７０、２８０  Ｉ／Ｆ部
１８０  認証部
１９０  決済処理部
２００、３００  外部記憶装置
２３０  データ格納部
２３１  会員マスターＤＢ
２３２  商品マスターＤＢ
２３３  広告マスターＤＢ
２７０  転送処理部
【図１】
2008134742.tif 000003
【図２】
2008134742.tif 000004
【図３】
2008134742.tif 000005
【図４】
2008134742.tif 000006
【図５】
2008134742.tif 000007
【図６】
2008134742.tif 000008
【図７】
2008134742.tif 000009
【図８】
2008134742.tif 000010
【図９】
2008134742.tif 000011
【図１０】
2008134742.tif 000012
【図１１】
2008134742.tif 000013
【図１２】
2008134742.tif 000014
【図１３】
2008134742.tif 000015