(57)【要約】【課題】良好な貯蔵安定性と、加熱時に発生するボイドの効率的な抑制と、を両立したポリアミック酸組成物、ボイドの発生がなく品質に優れたポリイミド成型物、並びに前記ポリイミド成型物を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも、ポリアミック酸と熱潜在性触媒（好ましくはプロトン酸又はプロトン酸誘導体含有）とを含有するポリアミック酸組成物、該ポリアミック酸組成物を脱水イミド化して製造されるポリイミド成型物、並びに、像保持体と、像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有してなり、前記ポリイミド成型物を具備する（特に中間転写ベルト、搬送ベルト、定着ベルトとして好適に具備する）画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ポリアミック酸と、熱潜在性触媒と、を含有するポリアミック酸組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリアミック酸組成物を脱水イミド化して製造されるポリイミド成型物。
【請求項３】
請求項１に記載のポリアミック酸組成物を用い、成型器にて成型し乾燥させる乾燥成型工程と、成型後のポリアミック酸組成物を脱水イミド化するイミド化工程と、を有するポリイミド成型物の製造方法。
【請求項４】
像保持体と、像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有してなり、
請求項２に記載のポリイミド成型物を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な貯蔵安定性と触媒の揮発によるボイド発生の防止とを両立したポリアミック酸組成物、前記ポリアミック酸組成物から製造されることによりボイドの発生がなく良好な品質を有するポリイミド成型物及びその製造方法、並びに、前記ポリイミド成型物を具備する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリイミド成型物は、その耐熱性、耐放射線性、耐薬品性、機械的強度、寸法安定性等の特徴から、電気電子部品の分野から航空機の分野まで幅広く使用されている。例えば、電気電子部品の分野では、フレキシブルプリント基板、液晶表示素子の液晶配向膜、半導体装置の絶縁膜又は保護膜、伝導体被覆膜などに広く用いられている。
また近年では、画像形成装置の部品、例えば、用紙の分離爪、ベアリングや、定着ベルト、転写ベルト、用紙搬送ベルト等のベルト部材等に使用されている。
【０００３】
ここで、ポリアミック酸組成物は上記ポリイミド成型物を作製するための塗料、その他の接着剤等に利用されており、一般に、ポリイミド樹脂は溶剤に不溶なので、その前駆体であるポリアミック酸の溶液を成型し、溶媒の乾燥後に加熱してアミック酸基の脱水イミド化反応を行い、ポリイミド成型物を得る。
【０００４】
また、上記画像形成装置とは、導電性材料からなる感光体上に一様に電荷を形成し、変調した画像信号をレーザーなどで静電潜像を形成した後、帯電したトナーにより静電潜像を現像してトナー像とする。次いで、このトナー像を直接又は中間転写体を介して、紙、厚紙、ＯＨＰシート等の記録媒体に転写し、熱と圧力による定着方式（熱定着方式）等の手段によって定着させ画像を得るものである。
【０００５】
これまで、上記熱定着方式としては、２本のロールの間に記録媒体を通して、圧力と熱を同時に与える２ロール定着方式が提供されてきた。しかし、近年、機械の高速化や、環境に配慮するための省エネルギー化に対応するために、フリーベルトニップ定着（ＦＢＮＦ）方式（例えば、特許文献１及び２参照）という、熱を与える可動のロールとフリーのベルトとを定着体として用いた方式が提供されている。この方式は、記録媒体と定着体の接触面積が大きいことと、ロールが薄肉なことから、従来の２ロール定着方式に比べ、高速定着及び省エネルギー（ウォームアップ時間の短縮等）での稼動が可能であるとの利点を有する。
【０００６】
前記転写ベルト、用紙搬送ベルトや定着ベルト（フリーベルト）の材料としては、ポリイミド樹脂が、その耐熱性、寸法安定性、機械的強度から適している。また、特に転写ベルトや用紙搬送ベルトとして用いる場合、ベルトは半導電性であることが必要であるが、ポリイミド樹脂自体は一般に絶縁性であるため、ポリイミド樹脂に対して各種の導電性物質（カーボンブラック、グラファイト、金属粒子、酸化インジウム等）を分散させることにより、電気抵抗値を制御している。
【０００７】
しかし、脱水イミド化反応には一般に２００℃〜３５０℃の高温での加熱を必要とし、完全に反応を完結するためには、多くのエネルギーを必要とし、エネルギー消費の点から問題があった。
また、ポリイミド成型物の製造には、高温焼成による脱水イミド化反応に伴い、表面や塗膜中にボイド（空隙）が発生する問題があった。更には、前記のようにベルト状に成型する場合、高温焼成による脱水反応の際の体積収縮によって応力が発生し膜厚不均一性を生じる問題があり、また導電性を得るために導電性物質を添加する場合には、高温焼成によって抵抗値のばらつきを生じる問題もあり、これらの問題によって製造時にスペックアウトする率も高いものであった。該スペックアウトしたポリイミドベルトを、特に転写ベルト、用紙搬送ベルト或いは定着ベルトとして画像形成装置に搭載した場合、画質に印字ズレ、印字濃度ムラが生じるといった問題点があった。
【０００８】
前述の脱水イミド化反応の際のエネルギー消費の問題、及び高温焼成によるスペックアウトの問題を改善するために、３級アミン等の触媒を添加して脱水イミド化反応を行う方法が開示されており（例えば、特許文献３及び４参照）、触媒を用いることにより、脱水イミド化反応時に必要とされる温度が下がり、エネルギー消費を抑えることができる。
しかし、触媒を用いた場合には塗液の粘度が上昇する、ゲル化してしまう等、ポリアミック酸組成物の貯蔵安定性が低下するという問題があった。また、３級アミン類は触媒能があまり高くないため多量の添加を必要とし、ポリアミック酸組成物の乾燥成形工程、脱水イミド化反応を行うイミド化工程の際、大量に揮発してしまうため、ポリイミド成型物のボイドの発生、（ベルト状に成型する場合の）膜厚不均一性、（導電性を付与する場合の）抵抗値のばらつき、（転写ベルト、用紙搬送ベルト、定着ベルトとして用いる場合の）画質の印字ズレ及び印字濃度ムラといった課題にも十分に対応できなかった。
【０００９】
一方、ポリアミック酸組成物に脱水イミド化反応の触媒としてオキシカルボン酸類を添加する手法が開示されている（例えば、特許文献５及び６参照）。この手法はエネルギー消費が抑えられることに加え、オキシカルボン酸類の揮発性が低いことによって、前述のボイドの発生、膜厚不均一性、抵抗値のばらつき、画質の印字ズレ及び印字濃度ムラ、といった問題を解消することが可能となった。
しかし、依然、触媒を用いることによる貯蔵安定性低下の問題は残り、更に導電性を付与するために導電剤を分散する場合においては、オキシカルボン酸類のような酸触媒ではポリアミック酸組成物のｐＨが急激に変化することにより、導電剤の分散性が悪化するという問題が発生した。
【特許文献１】特開２００５−３７６７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９３６号公報
【特許文献３】特開２００２−２８３３６６号公報
【特許文献４】特開２００４−２８７００５号公報
【特許文献５】特開２００２−１９２６７４号公報
【特許文献６】特開平７−１３８４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のように、従来の低温での脱水イミド化反応が可能な（つまり触媒を含有する）ポリアミック酸組成物は、良好な貯蔵安定性とボイド発生の抑制とを両立することができず、品質に優れたポリイミド成型物を提供することができなかった。
【００１１】
即ち本発明の目的は、良好な貯蔵安定性と、加熱時に発生するボイドの効率的な抑制と、を両立したポリアミック酸組成物、ボイドの発生がなく品質に優れたポリイミド成型物及びその製造方法、並びに前記ポリイミド成型物を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、熱潜在性触媒を含むポリアミック酸組成物を用いることで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明のポリアミック酸組成物は、
＜１＞  少なくとも、ポリアミック酸と、熱潜在性触媒と、を含有するポリアミック酸組成物である。
＜２＞  前記熱潜在性触媒の解離生成物が、少なくともプロトン酸又はプロトン酸誘導体を含有する前記＜１＞に記載のポリアミック酸組成物である。
＜３＞  導電剤を含有する前記＜１＞又は＜２＞に記載のポリアミック酸組成物である。
【００１３】
＜４＞  前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載のポリアミック酸組成物を脱水イミド化して製造されるポリイミド成型物である。
【００１４】
＜５＞  前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載のポリアミック酸組成物を用い、成型器にて成型し乾燥させる乾燥成型工程と、成型後のポリアミック酸組成物を脱水イミド化するイミド化工程と、を有するポリイミド成型物の製造方法である。
【００１５】
＜６＞  像保持体と、像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有してなり、前記＜５＞に記載のポリイミド成型物を具備する画像形成装置である。
＜７＞  前記転写手段に用いられる中間転写ベルト又は搬送ベルトと、前記定着手段に用いられる定着ベルトと、から選ばれる少なくとも１種に前記＜５＞に記載のポリイミド成型物を用いる前記＜６＞に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、良好な貯蔵安定性と、加熱時に発生するボイドの効率的な抑制と、を両立したポリアミック酸組成物、ボイドの発生がなく品質に優れたポリイミド成型物及びその製造方法、並びに前記ポリイミド成型物を用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のポリアミック酸組成物は、少なくともポリアミック酸と、熱潜在性触媒とを含有することを特徴とする。また、必要に応じ導電剤などの添加剤を添加してもよい。
本発明においては脱水イミド化反応の促進に熱潜在性触媒を用いるため、製造時の反応促進性を付与することができ、且つ貯蔵時の安定性と、加熱焼成の際に発生するボイドの効率的な抑制と、を両立することができる。
また、ポリイミド成型物をベルト状に成型する場合には、高温焼成による膜厚不均一性を改善することができる。更には、導電剤を添加する場合には、高温焼成による抵抗値のばらつきを抑制できると共に、触媒の添加によるｐＨの急激な変化を伴わないため導電剤の分散安定性も得られる。
以下、本発明のポリアミック酸組成物、ポリイミド成型物およびその製造方法、それを用いた画像形成装置について詳述する。
【００１８】
＜ポリアミック酸組成物＞
本発明のポリアミック酸組成物は、前述のとおり、ポリアミック酸と熱潜在性触媒とを含有してなり、更に導電剤等を含有させることができる。ポリアミック酸組成物は種々の方法により作製することができるが、以下にその一例を示す。
【００１９】
−ポリアミック酸−
一般的にポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させることにより得られる。尚、ポリアミック酸は、その一部にポリイミド構造を含んだポリイミド−ポリアミック酸共重合体であってもよい。
【００２０】
用いるテトラカルボン酸二無水物としては、以下のようなものが挙げられ、所望の特性を得るために任意のものを用いることができる。また、それらは単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００２１】
上記テトラカルボン酸二無水物は、芳香族テトラカルボン酸二無水物と、脂肪族テトラカルボン酸二無水物と、脂環式テトラカルボン酸二無水物と、の三つに大きく分類される。
芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等が挙げられる。
【００２２】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００２３】
脂環式テトラカルボン酸二無水物としては、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等が挙げられる。
【００２４】
これらのテトラカルボン酸二無水物は単独又は二種類以上組み合わせても使用することができる。
尚、上記ポリアミック酸組成物により、画像形成装置内のベルト（中間転写ベルト、搬送ベルト、定着ベルト等）として用いられるポリイミドベルトを製造する場合には、上記テトラカルボン酸二無水物としては、強度の観点から、芳香族テトラカルボン酸二無水物が好ましく、特に３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が適している。
【００２５】
また、用いるジアミンとしては以下のようなものが挙げられ、所望の特性を得るために任意のものを用いることができる。また、それらは単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００２６】
上記ジアミンは、芳香族ジアミンと、脂肪族ジアミンと、脂環式ジアミンと、の三つに大きく分類される。
芳香族ジアミンとしては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等が挙げられ、また、当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミンとして、ジアミノテトラフェニルチオフェン等が挙げられる。
【００２７】
脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミンとしては、１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエチレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等が挙げられる。
【００２８】
これらのジアミンは単独又は二種類以上組み合わせても使用することができる。
尚、上記ポリアミック酸組成物により、画像形成装置内のベルト（中間転写ベルト、搬送ベルト、定着ベルト等）として用いられるポリイミドベルトを製造する場合には、ポリイミド成型物の強度の観点から、芳香族ジアミンが好ましく、特に４，４’−ジアミノジフェニルエーテルが適している。
【００２９】
−溶媒−
上記材料を用いてポリアミック酸組成物を得る際は、無溶剤で調製することもできるが、以下に挙げるような有機極性溶媒中で調製することが好ましい。
尚、有機極性溶媒はポリアミック酸及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば、特に制限はない。
【００３０】
有機極性溶媒としては、スルホキシド系溶媒のジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等、ホルムアミド系溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等、アセトアミド系溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等、ピロリドン系溶媒のＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等、フェノール系溶媒のピロリドンフェノール、ｏ−、ｍ−又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等、エーテル系溶媒のテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等、あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【００３１】
これらの有機極性溶媒は単独又は二種類以上組み合わせても使用することができ、更には他の溶剤と混合して用いこともできる。混合して用いる場合にはキシレン、トルエンのような芳香族炭化水素も使用することができる。
【００３２】
上記溶媒中でポリアミック酸組成物を調製した場合の、ポリアミック酸溶液の固形分濃度は特に限定されるものではないが、５〜５０質量％が好ましく、特に１０〜３０質量％が好適である。固形分濃度が５質量％未満であるとポリアミック酸の重合度が低く、ポリイミド成型物の強度が低下することがあり、固形分濃度が５０質量％より高いと原料モノマーの不溶部が生じ反応が進行しにくい場合がある。
【００３３】
また、ポリアミック酸の重合温度は、０℃〜８０℃の範囲で行うことが好ましい。重合温度が０℃未満であると、溶液の濃度が高くなり、反応系の攪拌が十分に行えない場合があり、一方反応温度が８０℃を超えると、ポリアミック酸の重合と並行して、一部イミド化反応が生起してしまう場合がある。
【００３４】
−導電剤−
また、前述のようにポリイミド成型物に導電性を付与し電気抵抗値を制御する必要のある場合は、ポリアミック酸組成物に抵抗制御のための導電剤（導電性物質）を分散させることにより電気抵抗値を制御可能となる。
【００３５】
本発明に使用される導電剤としては、電気抵抗値の調整が容易なことから、導電性をもつカーボンブラックが好ましく、特に、分散安定性と、電気抵抗の安定性より、ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックが適している。
酸性カーボンブラックとは、カーボンブラックの表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を有するものである。この酸性カーボンブラックは、カーボンブラックの表面に酸化処理を施すことにより得られる酸化処理カーボンブラックが好ましい。上記酸化処理としては、高温雰囲気下で空気と接触させ反応させる空気酸化法、常温下で温度酸化する方法、コンタクト法、ファーネスブラック法等がある。
カーボンブラックの種類としては、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等が挙げられる。
【００３６】
尚、ここでいうｐＨは以下の測定方法により測定された値をいう。
酸性カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックの水性懸濁液を調製（例えば、水１００ｍｌに酸性カーボンブラック１ｇを分散し、５分間煮沸させて、上澄み液を除去した残渣である水スラリーを調製）し、ｐＨメータの電極で測定することで求められる。
【００３７】
また、所定の電気抵抗を得ることができれば、半導電性のカーボンブラックや、他の導電性もしくは半導電性粒子も使用することができる。
他の導電性もしくは半導電性粒子としては、アルミニウム、ニッケル等の金属、酸化イットリウム、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が挙げられる。また、ＬｉＣｌ等のイオン導電性物質、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等の導電性高分子材料の添加も可能である。
これらを単独又は二種類以上組み合わせて使用することができる。
【００３８】
ポリアミック酸組成物中の導電剤の配合量は、ポリアミック酸１００質量部に対して、２０〜４０質量部配合されることが好ましい。２０質量部未満または４０質量部を超える配合量であると、所定の電気抵抗値を得ることが難しい。
【００３９】
導電剤の分散は、(i)テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを、有機極性溶媒中で溶解させてポリアミック酸を重合したポリアミック酸溶液に、導電剤を分散させて分散液とし、さらに熱潜在性触媒の少なくとも一種類以上を溶解してポリアミック酸組成物を得る方法、(ii)有機極性溶媒に導電剤を分散させた後、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを溶解させてポリアミック酸を重合した分散液に、さらに熱潜在性触媒の少なくとも一種類以上を溶解してポリアミック酸組成物を得る方法等を適宜用いることが可能である。
【００４０】
−熱潜在性触媒−
本発明に用いられる熱潜在性触媒とは、常温常圧の通常条件では活性を示さず、外部刺激としての加熱により活性を示す触媒のことをさし、本発明においては「解離温度が５０℃以上の触媒」を熱潜在性触媒と定義する。
つまり、液保管温度では触媒能を発揮せず、脱水イミド化反応時に触媒能を発揮するため、焼成時の低温度化と保存安定性とを両立することができる。
【００４１】
尚ここで、上記解離温度の定義および測定方法について説明する。
本発明での「解離温度」とは、触媒が温度変化により、高分子中に包含されている分子の高分子外放出、空孔化合物に分配・吸着している分子の脱着、塩の解離、触媒活性を示す反応基の生成、錯体の解離などの分子構造変化を起こし、これによって初めて触媒活性を示す温度をさす。
【００４２】
本発明での「解離温度」の測定には、感度が温度に依存しない入力補償示差走査熱量測定装置（Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、株式会社パーキンエルマージャパン製）を用いた。本発明に係る熱潜在性触媒１０ｍｇを該装置により、一定の測定条件（昇温速度：４０℃／ｍｉｎ、基準物質：α−アルミナ）の下で測定を行い、横軸が温度（℃）、縦軸が熱流量（Ｊ／ｓ）のチャートから吸熱ピーク時の温度を読みとり、「解離温度」とした。
尚、市販品の熱潜在性触媒に「解離温度」またはそれに対応する値についての記載があるものに関しては、その値を優先して用いるた。
【００４３】
熱潜在性触媒の解離温度は、ポリイミド成型物の製造方法における乾燥工程において、有機溶剤の沸点以上で、且つポリアミック酸組成物のイミド化反応が起こらない乾燥温度を指定することが品質の点で好ましいことから、９０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることが特に好ましい。
また、解離温度の上限値は、イミド化工程での速やかな反応を行うことが、品質および生産コストの点で好ましいことから、１８０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることが特に好ましい。
【００４４】
熱潜在性触媒としては、例えば以下のものが挙げられる。
（ａ）プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体をポリマーで粒子状に包んだマイクロカプセル
（ｂ）ゼオライトのような多孔性物質にプロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を吸着させたもの
（ｃ）プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を塩基でブロックしたもの
（ｄ）プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を一級もしくは二級のアルコールでエステル化したもの
（ｅ）プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体をビニルエーテル類及び／又はビニルチオエーテル類でブロックしたもの
（ｆ）三フッ化ホウ素のモノエチルアミン錯体
（ｇ）三フッ化ホウ素のピリジン錯体
【００４５】
尚、これら中でも、触媒能、貯蔵安定性、入手性、コストの面から（ｃ）プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を塩基でブロックしたものが特に好ましい。
【００４６】
（ａ）プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体をポリマーで粒子状に包んだマイクロカプセル
プロトン酸としては、硫酸、塩酸、酢酸、ギ酸、硝酸、リン酸、スルホン酸、モノカルボン酸、ポリカルボン酸類、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フタル酸、マレイン酸、ベンゼンスルホン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、トリデシルベンゼンスルホン酸、テトラデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。
また、プロトン酸誘導体としては、スルホン酸、リン酸等のプロトン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩などの中和物、プロトン酸骨格が高分子鎖中に導入された高分子化合物（例えばポリビニルスルホン酸等）等が挙げられる。
これらプロトン酸及びプロトン酸誘導体の中でも、特に、ベンゼンスルホン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等のベンゼンスルホン酸類が好ましい。
【００４７】
また、上記プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を包むポリマーの単量体としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル等のメタアクリル系化合物、スチレン、α−メチルスチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル等の単官能性単量体、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の多官能性単量体等が挙げられる。
上記プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体とポリマーとをマイクロカプセル化する方法として、一例を挙げると、上記プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体と上記ポリマーの単量体（モノマー）とを分散したカプセル材料に、必要に応じて分散剤、重合促進剤を加え、分散混合し、加熱重合反応することにより、ポリマー中にプロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を内包したマイクロカプセルを得ることができる。この方法は、一般的な懸濁重合法又は乳化重合法に準じている。
【００４８】
（ｂ）ゼオライトのような多孔性物質にプロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を吸着させたもの
多孔性物質としては、ゼオライト類、メソ多孔体類、粘土、活性炭等が挙げられる。
また、吸着させるプロトン酸及びプロトン酸誘導体の具体例及び好ましい例としては、前記（ａ）において列挙したものと同様のものを挙げることができる。
【００４９】
（ｃ）プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を塩基でブロックしたもの
上記プロトン酸及びプロトン酸誘導体の具体例及び好ましい例としては、前記（ａ）において列挙したものと同様のものを挙げることができる。
【００５０】
また、プロトン酸をブロックする塩基としてはアミン類が挙げられる。アミン類は１級、２級又は３級アミンに分類され、特に制限はなく本発明ではいずれも使用できる。
１級アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、セカンダリーブチルアミン、アリルアミン、メチルヘキシルアミン等が挙げられる。
【００５１】
２級アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ−ｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−イソブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジセカンダリーブチルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、モルホリン、Ｎ−メチルベンジルアミン等が挙げられる。
【００５２】
３級アミンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリ−ｔ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，２−ジアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、Ｎ−メチルピペリジン、ピリジン、４−エチルピリジン、Ｎ−ピロピルジアリルアミン、３−ジメチルアミノプロパノール、２−エチルピラジン、２，３−ジメチルピラジン、２，５−ジメチルピラジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、２−メチル−４−エチルピリジン、２−メチル−５−エチルピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−エチル−３−ヒドロキシピペリジン、３−メチル−４−エチルピリジン、３−エチル−４−メチルピリジン、４−（５−ノニル）ピリジン、イミダゾール、Ｎ−メチルピペラジン等が挙げられる。
【００５３】
これらアミン類の中でも、３級アミンがより好ましく、具体的には、トリエチルアミン、２，５−ルチジン、イミダゾール、Ｎ、Ｎ−ジメチルアリルアミンが特に好ましい。
【００５４】
上記（ｃ）プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を塩基でブロックしたものの市販品としては、キングインダストリーズ社製の「ＮＡＣＵＲＥ２５０１」（トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０〜７．２、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２１０７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ８．０〜９．０、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５００」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０〜７．０、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５３０」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ５．７〜６．５、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５４７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ８．０〜９．０、解離温度１０７℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５５８」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、エチレン／グリコール溶媒、ｐＨ３．５〜４．５、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３５７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール溶媒、ｐＨ２．０〜４．０、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８６」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ６．１〜６．４、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＣ−２２１１」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、ｐＨ７．２〜８．５、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５２２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０〜７．０、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５４１４」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５５２８」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０〜８．０、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５９２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０〜７．５、解離温度１３０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１３２３」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン溶媒、ｐＨ６．８〜７．５、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１４１９」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン／メチルイソブチルケトン溶媒、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１５５７」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、ブタノール／２−ブトキシエタノール溶媒、ｐＨ６．５〜７．５、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸ４９−１１０」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５〜７．５、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３５２５」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０〜８．５、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８３」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、キシレン溶媒、、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３３２７」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５〜７．５、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」（リン酸解離、イソプロパノール／イソブタノール溶媒、ｐＨ６．８〜７．３、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−２９７」（リン酸解離、水／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５〜７．５、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ４５７５」（リン酸解離、メタノール／ブタノール溶媒、ｐＨ７．０〜８．０、解離温度１１０℃）等が挙げられる。
【００５５】
（ｄ）プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を一級もしくは二級のアルコールでエステル化したもの
上記プロトン酸及びプロトン酸誘導体の具体例及び好ましい例としては、前記（ａ）において列挙したものと同様のものを挙げることができる。
一級もしくは二級アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキシルアルコール、ドデシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエーテル、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００５６】
（ｅ）プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体をビニルエーテル類及び／又はビニルチオエーテル類でブロックしたもの
上記プロトン酸及びプロトン酸誘導体の具体例及び好ましい例としては、前記（ａ）において列挙したものと同様のものを挙げることができる。
ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等の脂肪族ビニルエーテル、２，３−ジヒドロフラン、３，４−ジヒドロフラン、２，３−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン、３，４−ジヒドロ−２−メトキシ−２Ｈ−ピラン、３，４−ジヒドロ−４，４−ジメチル−２Ｈ−ピラン、３，４−ジヒドロ−４，４−ジメチル−２Ｈ−ピラン−２−オン、３，４−ジヒドロ−２−エトキシ−２Ｈ−ピラン、３，４−ジヒドロ−２−ピラン−２−カルボン酸ナトリウム等の環状ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルチオエーテル類としては、上記ビニルエーテル類に対応するビニルチオエーテル化合物（即ち、上記ビニルエーテル類の具体例におけるビニルエーテル基をビニルチオエーテル基に置き換えた化合物）が挙げられる。
【００５７】
これらの熱潜在性触媒は単独又は二種類以上組み合わせて使用することができる。
ポリアミック酸組成物中の熱潜在性触媒の配合量は、ポリアミック酸の配合量に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、特に０．１〜１０質量％が適している。２０質量％を超える配合量であると、焼成処理後に異物となって析出することがあり、一方０．０１質量％未満であると、触媒としての活性が得難くなる。
【００５８】
また、上記熱潜在性触媒を添加するタイミングとしては、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを、有機極性溶媒中で溶解させてポリアミック酸を重合した後（導電性を付与する場合には導電剤を分散させた状態で）、添加し、ポリアミック酸溶液中に溶解させて、本発明のポリアミック酸組成物を得ることが好ましい。上記タイミングで添加することにより、ポリアミック酸の重合反応を効率よく行うことができる。
【００５９】
＜ポリイミド成型物およびその製造方法＞
本発明のポリイミド成型物は、前述のポリアミック酸組成物を脱水イミド化して製造され、より具体的には、(1)成型器にて成型し乾燥を行う乾燥成型工程と、(2)成型後のポリアミック酸組成物を脱水イミド化するイミド化工程と、を有する製造方法によって製造される。
本発明のポリイミド成型物は、前述のポリアミック酸組成物を用いているため、ボイドの発生がなく、品質に優れている。またベルト状のポリイミド成型物においては、高温焼成による膜厚不均一性が改善されており、均一な膜が形成され、更に導電性を有するポリイミド成型物においては、高温焼成による抵抗値のばらつきが抑制され、且つ導電剤の分散安定性に優れていることから、良好な導電性を有している。
【００６０】
本発明のポリイミド成型物は、例えば、画像形成装置の部品である、用紙の分離爪、ベアリングや、定着ベルト、転写ベルト、用紙搬送ベルト等のベルト部材等に好適に使用される。またその他、電気電子部品の分野では、フレキシブルプリント基板、液晶表示素子の液晶配向膜、半導体装置の絶縁膜又は保護膜、伝導体被覆膜などに用いることができる。
【００６１】
上記ポリイミド成型物の製造方法において、成型される形状や成型の方法は特に制限されず、適用される部材ごとに適した形状、成型方法をとることができる。例えば、上記のように画像形成装置のベルト部材として用いられる場合は、継ぎ目のないエンドレスベルト状であることが好ましく、以下においては、エンドレスベルト状のポリイミド成型物（以下、単に「ポリイミドベルト」と称する場合がある）の製造方法の一例について説明する。
【００６２】
ポリイミドベルトは、以下に示す、(0)原料配合（ポリアミック酸組成物の調製）および外型（金型）準備工程、(1)乾燥成型工程、(2)イミド化工程、(3)カット検査工程等を経て製造される。
【００６３】
(0)原料配合および外型準備工程
原料配合工程におけるポリアミック酸組成物の調製は、前述の方法によって行われる。
外型準備工程では、ＳＵＳ、鉄、アルミ、フッ素樹脂などの寸法形状の安定した耐熱性のある材料によって製造された、内壁面及び外壁面がいずれも同心円状に形成された円筒状の外型が用意される。尚、外型の内壁には離型剤層を形成する処理が施されることが好ましい。
【００６４】
(1)乾燥成型工程
乾燥成型工程では、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、前記原料配合工程にて調製したポリアミック酸組成物１１Ａを、前記外型準備工程で準備した外型１２の内部にそのまま注入し、密封する。次いで、図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外型１２をロールミル装置などに見られるような同一方向に回転した２つの軸１３上に載せて回転させながら、風乾、或いはヒーター等による加熱（好ましくは５０〜２００℃）によって乾燥し、ポリアミック酸組成物１１Ａの含有溶媒を、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上揮発させ、ポリアミック酸組成物１１Ａを遠心成型する。
【００６５】
尚、ポリアミック酸組成物１１Ａは、完全に脱水イミド化反応させてしまうと外型１２からの抜き取りが困難となるため、特に上記のようにヒーター等の加熱によって乾燥する場合には、加熱条件を調整して実質的にイミド化反応させないように成型され、図３に示すように、円筒状の外型１２の内壁面から抜き取られる。本発明においては、熱潜在性触媒の解離温度未満で乾燥を行うことにより脱水イミド化反応の生起を抑制することができ、容易に外型１２の内壁面からの抜き取りが可能となる。
【００６６】
(2)イミド化工程
外型１２から抜き取られたエンドレスベルト状のポリアミック酸組成物１１Ａに、図４に示すように、円柱状の内型１４を挿入する。その後、ポリアミック酸組成物１１Ａを内型１４ごとオーブン炉等の高温の加熱装置に入れ、加熱焼成し脱水イミド化させる。尚、本発明のポリアミック酸組成物の脱水イミド化反応の温度（焼成温度）は、好ましくは１５０〜４５０℃の範囲であり、また用いる熱潜在性触媒の解離温度以上に設定することが好ましい。このイミド化工程により、ポリアミック酸組成物１１Ａは縮んで内型１４の外壁にフィットし、イミド転化してポリイミドベルト１１Ｂとなる。
【００６７】
(3)カット検査工程
図５に示すように、脱水イミド化されたポリイミドベルト１１Ｂを内型１４から取り外し、その後所望の長さに切断され、検査工程を経て、エンドレスベルト状のポリイミド成型物が得られる。
【００６８】
また、用紙の分離爪、ベアリングに用いるポリイミド成型物は、例えば射出成型機を用いて成型することにより、容易に得ることができる。
【００６９】
＜画像形成装置＞
本発明のポリイミド成型物は、前述の通り、画像形成装置における用紙の分離爪、ベアリング、中間転写体の中間転写ベルト、定着装置の定着ベルト、中間転写体を有しない一括転写方式における用紙搬送ベルト等のベルト部材等に用いることができる。
以下、本発明のポリイミド成型物を具備する画像形成装置の例について説明する。しかし、本発明の画像形成装置は以下の例に限定されるものではなく、様々な構成のものに応用するものである。
【００７０】
図６は、中間転写装置及び定着装置を有する画像形成装置の概略構成図である。該画像形成装置は、中間転写ベルト２、定着ベルト５２及び用紙の分離爪５９を備えており、何れも本発明のポリイミド成型物が適用されている。
【００７１】
上記画像形成装置は、トナー像の保持体である像保持体（感光体）１、像保持体１にトナーを供給する現像装置６、循環して像保持体１上のトナーを一次転写位置から二次転写位置へ搬送する中間転写ベルト２、像保持体１上のトナーを一次転写位置で中間転写ベルト２に転写する転写電極である導電性ロール２５、二次転写位置で中間転写ベルト２のトナー像が保持された表面側に設置された転写電極であるバイアスロール３、バイアスロール３を中間転写ベルト２を挟んで対向するように配置されたバックアップロール２２、バックアップロール２２に圧接して回転する電極ロール２６、中間転写ベルト２を支持して中間転写ベルト２の循環をガイドする支持ロール２１、２３、２４、記録媒体４１、記録媒体４１を供給する容器４、容器４から記録媒体４１をフィードするフィードロール４２、トナー像が転写された記録媒体４１が搬送される通路である搬送路４３、及び定着ベルト５２を備えた定着装置５を有する。
【００７２】
この画像形成装置の動作について以下に説明する。
像保持体１は、矢印Ａ方向に回転し、図示しない帯電装置によって表面が一様に帯電される。その帯電された像保持体１には、図示しない画像書き込み装置によってレーザが照射されて静電潜像が形成される。
この静電潜像が現像装置６によって供給されたトナーにより可視化されて、トナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは、像保持体１の回転によって導電性ロール２５が配置された一次転写位置に到り、導電性ロール２５からトナー像Ｔのトナーが帯びている電荷とは逆極性の電圧が印加されて、静電的に中間転写ベルト２に吸着される。中間転写ベルト２は、一次転写位置で像保持体１表面と接しながら矢印Ｂ方向へ移動するので、像保持体１上のトナー像Ｔは、その移動とともに中間転写ベルト２上に順次吸着されて一次転写される。中間転写ベルト２上に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２の循環によってバイアスロール３が設置された二次転写位置に搬送される。
【００７３】
記録媒体４１が、容器４からフィードロール４２によって所定のタイミングで二次転写位置の中間転写ベルト２とバイアスロール３との間に給送される。トナー像をのせた中間転写ベルト２が、その二次転写位置で、バイアスロール３及びバックアップロール２２により記録媒体４１に圧接されつつ、電極ロール２６からバックアップロール２２を通してそのトナー像の極性と同極性の電圧が印加されることにより、そのトナー像は記録媒体４１に吸着される。中間転写ベルト２は二次転写位置で記録媒体４１とともに矢印Ｂの方向に循環するように移動するため、中間転写ベルト２上のトナー像は、その移動とともに記録媒体４１に順次吸着されて二次転写される。
【００７４】
トナー像が転写された記録媒体４１は、搬送路４３を通り定着装置５に搬送される。記録媒体４１上のトナー像は、以下に図７とともに詳細に示すように、定着装置５によって加圧／加熱処理されて記録媒体４１上に定着される。
【００７５】
図７は、図６に示す画像形成装置の定着装置を拡大して示す概略構成図である。
定着装置５は、内部に加熱源を有する中空ロール（例えば、内部にハロゲンランプからなる加熱源を有するアルミニウム製中空ロール）５１ａ、弾性体層（例えば、中空ロール５１ａの表面上に積層された液状シリコンゴム（Ｌｉｑｕｉｄ  ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）製の弾性体層）５１ｂ、及び耐熱離型耐油層（例えば、弾性体層５１ｂの表面にフッ素ゴムを塗布した耐熱離型耐油層）５１ｃとで構成された、矢印Ｃ方向に回転するように駆動される定着ロール５１、定着ロール５１の駆動にともない矢印Ｄの方向に循環するように従動する定着ベルト５２、定着ベルト５２を定着ロール５１に圧接して広い接触幅の接触領域Ｎを形成する加圧パッド（例えば、金属製台座上にシリコンゴムを一体成型してなる加圧パッド）５６、定着ベルト５２を支える第１の支持ロール５４、接触領域Ｎから定着ベルト５２の循環の上流側に位置して定着ベルト５２を支えるとともに加熱部を有して定着ベルト５２を予備加熱する第２の支持ロール５５、接触領域Ｎから定着ベルト５２の循環の下流側に位置して定着ベルト５２を支える圧力ロール５３、接触領域Ｎを通過した記録媒体４１を定着ロール５２から分離する用紙分離爪５９を備える。定着ベルト５２の接触領域Ｎと接する部分は、第２の支持ロール５５と圧力ロール５３に張架されており、圧力ロール５３は図示しないコイルスプリングにより定着ロール５１中心にむけて加圧されている。
【００７６】
また、定着装置５は、定着ロール５１に接触して定着ロール５１表面の残留トナーを拭き取るクリーニング手段５７、及び定着接触上流で定着ロール５１に接触して離型剤を塗布する離型剤均一塗布手段５８を備える。
【００７７】
定着装置５の動作を以下に説明する。
未定着トナーを表面に載せた記録媒体４１は、図６の搬送路４３を経由して定着ベルト５２の第２の支持ロール５５上に搬送される。記録媒体４１は未定着トナーとともに第２の支持ロール５５により予備加熱される。第２の支持ロール５５から接触領域Ｎまで定着ベルト５２は水平にのびる部分を有し、その水平にのびる部分によって記録媒体４１が矢印Ｅの方向に接触領域Ｎまで搬送される。接触領域Ｎを未定着トナー像の付着した記録媒体４１が通過する際、定着ロール５１がその未定着トナー像を加熱及び加圧することによりその未定着トナー像を記録媒体４１上に定着させる。定着ロール５１には離型剤均一塗布手段５８によって離型剤が塗布されているため、未定着トナー像は記録媒体４１に効率良く定着されるが、記録媒体４１に定着されずに定着ロール５１の表面に付着したトナーが存在すれば、そのトナーはクリーニング手段５７によって拭き取られる。トナーが定着された記録媒体４１は、接触領域Ｎを通過した後用紙分離爪５９位置まで搬送され、用紙分離爪５９によって定着ベルト５２から分離され、定着装置５の下流に存在する図示しない排紙位置に排出される。
【００７８】
図８は、中間転写定着装置を有する画像形成装置の概略構成図である。該画像形成装置は、中間転写ベルトと定着ベルトの両方の機能を兼ねる中間転写定着ベルト６１を備えており、該中間転写定着ベルト６１として本発明のポリイミド成型物が適用されている。
上記画像形成装置では、中間転写定着ベルト６１は駆動ロール６２、ガイドロール６３、６４、テンションロール６５、及び加熱ローラ６６に懸架され、駆動ロール６２と加熱ローラ６６との間においてそれぞれ異色トナー画像が形成された四個の感光体ドラム６７Ａ、６７Ｂ、６７Ｃ、６７Ｄが接し、それに対向して転写器６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ、６８Ｄが配置され、加熱ローラ６６には加圧ローラ６９が圧接されている。
【００７９】
上記構成において、中間転写定着ベルト６１には四個の感光体ドラム６７Ａ、６７Ｂ、６７Ｃ、６７Ｄから各色のトナー画像が一次転写され、加熱ローラ６６と加圧ローラ６９間には記録媒体Ｐが送り込まれ、中間転写定着ベルト６１上の多色トナー画像は記録媒体Ｐ上に二次転写されると共に加熱定着される。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例により、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００８１】
−ポリアミック酸溶液（１）の調製−
攪拌棒、温度計、滴下ロートを取り付けたナスフラスコ（１００００ｍｌ）中に、５酸化リンによって乾燥した窒素ガスを通じながら、Ｎ−メチル−２−ピロリドン５９３２．８ｇを注入した。溶液温度を６０℃まで加熱した後、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル６００．６ｇ（３．０ｍｏｌ）を添加して溶解させた。溶液温度を６０℃に保ちながら、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物８８２．６ｇ（３．０ｍｏｌ）を添加し、攪拌して溶解した。さらに、溶液温度を６０℃に保ちながら攪拌を続け、ポリアミック酸への重合反応を２４時間行い、固形分濃度２０質量％のポリアミック酸溶液（１）を得た。
【００８２】
［実施例１］
−ポリアミック酸組成物（１−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、解離生成物がスルホン酸及び／又はその誘導体とアミンである熱潜在性触媒（ＮＡＣＵＲＥ５２２５、キングインダストリーズ社製、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０〜７．０、解離温度１２０℃）２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（１−１）を得た。
【００８３】
−ポリアミック酸組成物（２−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、導電剤として酸化処理カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、Ｄｅｇｇｕｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０質量％）２５．０ｇを添加して、ボールミルにて６時間処理した。その後、解離生成物がスルホン酸及び／又はその誘導体とアミンである熱潜在性触媒（ＮＡＣＵＲＥ５２２５、キングインダストリーズ社製、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０〜７．０、解離温度１２０℃）２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（２−１）を得た。
【００８４】
−ポリイミドベルトの製造−
得られたポリアミック酸組成物（１−１）及び（２−１）を、それぞれ円筒状ＳＵＳ製金型（外型）の内部に注入して密封した。なお、この円筒状金型には、表面にフッ素系の離型剤を予め塗布することで、ベルト成型後の剥離性を向上させた。
【００８５】
円筒状金型を回転させながら、温度１００℃の条件で、３０分間乾燥成型工程を行い、ポリアミック酸組成物の含有溶媒の６０質量％以上を揮発させ、遠心成型した。遠心成型後のポリアミック酸組成物を外型から抜き取り、その後抜き取ったポリアミック酸組成物に円柱状金型（内型）を挿入して、クリーンオーブン炉に入れ、２００℃３０分間脱水イミド化反応を行った。反応後のポリアミック酸組成物（即ちポリイミド成型物）を円柱状金型（内型）に嵌めたまま室温で放冷し、その後円柱状金型（内型）から取り外して、カット工程を経て、内径６８ｍｍ幅３４０ｍｍのエンドレスベルト状のポリイミドベルト（１−１）及び（２−１）を得た。
尚、このポリイミドベルトの製造は、全ベルト面上で均一な膜厚が得られれば、その膜厚が７５μｍとなるように調製された条件で製造した。
【００８６】
（ポリイミドベルトの評価）
(I)ベルト膜厚測定（膜厚不均一性）
得られたポリイミドベルト（１−１）及び（２−１）から、それぞれ長さ１０ｃｍ、幅１０ｃｍの試験片をランダムに１０箇所切りだした。フィルム厚み計（ＴＥＣＬＯＣＫ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製、定圧厚さ測定器ＰＧ−０２）を用いて、１つの試験片に関し中心と四隅の５点の厚みを測定し、５点の平均値を１つの試験片の厚みとした。上記ポリイミドベルトは７５μｍの膜厚を基準値としており、１０個の試験片のうち、基準値から一番大きい誤差を測定することにより、ベルト膜厚の不均一性を評価した。
【００８７】
(II)イミド化率の測定
得られたポリイミドベルト（１−１）及び（２−１）から試験片を切り出し、ＦＴ−ＩＲ（堀場製作所製、顕微ＦＴ−ＩＲ分光器ＦＴ−５３０）によりＩＲスペクトルの測定を行った。ＩＲスペクトルに現れる１５００ｃｍ−１の芳香環の振動ピークを基準として、１７７６ｃｍ−１のイミド基に由来するカルボニル基の伸縮ピークの割合を求め、その割合の内４００℃焼成ポリイミド膜のピーク割合をイミド化率１００％として、ポリイミドのイミド化率を求めた。
【００８８】
(III)ベルト外観
次に、得られたポリイミドベルト（１−１）及び（２−１）の外観を目視にて観察し、以下の基準により評価した。
◎：まったくボイドの発生が見られず、膜の均一性に優れる。
○：ボイドの発生がやや見られるが、実用には問題ない。
△：ボイドの発生が見られ、実用にはやや支障がある。
×：ボイドが多発し、実用できない。
【００８９】
(IV)表面抵抗率の測定
得られたポリイミドベルト（２−１）を、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖを印加して、印加後３０ミリ秒及び１０秒の抵抗値を測定した。測定値から印加後３０ミリ秒の表面抵抗率の常用対数値（ρｓ（３０ｍｓｅｃ））及び１０秒の表面抵抗率の常用対数値（ρｓ（１０ｓｅｃ））を算出し、式Δ＝｜ρｓ（３０ｍｓｅｃ）−ρｓ（１０ｓｅｃ）｜から算出した。
【００９０】
−画像形成装置の製造−
得られたポリイミドベルト（１−１）を定着ベルトとして、導電剤含有のポリイミドベルト（２−１）を中間転写ベルトとして適用し、図６に記載の画像形成装置を製造した。
【００９１】
（画像形成装置の評価）
(V)印字ズレ及び濃度ムラ
上記画像形成装置にトナー（富士ゼロックス社製、商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ用トナーカートリッジ（黒））をセットし、普通紙上に５０００枚画像を形成し、最後の１枚に関して、印字ズレ及び濃度ムラを下記評価基準により評価した。
・印字ズレ
○：印字ズレが確認されない。
△：印字ズレが僅かに確認できたが、問題のないレベルである。
×：印字ズレが明確に確認できる。
【００９２】
・濃度ムラ
○：濃度ムラが確認されない。
△：濃度ムラが僅かに確認できたが、問題のないレベルである。
×：濃度ムラが明確に確認できる。
【００９３】
［実施例２］
−ポリアミック酸組成物（１−２）及び（２−２）の調製−
実施例１で得たポリアミック酸組成物（１−１）及び（２−１）をそれぞれ２５℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（１−２）及び（２−２）を得た。
【００９４】
（粘度変化率の測定）
上記ポリアミック酸組成物（１−２）及び（２−２）について、１４日間放置前の粘度（Ｖ’（Ｐａ・ｓ））と放置後の粘度（Ｖ（Ｐａ・ｓ））をそれぞれ測定した。測定は、５０ｇをサンプルビンに密栓し、定速粘度測定装置（ＨＡＫＫＥ社製、Ｅ型ＰＫ１００）を用いて行った。定速粘度測定装置のアプリケータの形状は２°コーン型、φ３０ｍｍ径のものとした。測定された放置前後の粘度から、下記式によって粘度変化率（γ）を算出した。
（式）  γ＝Ｖ／Ｖ’
【００９５】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（１−２）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（２−２）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【００９６】
［実施例３］
−ポリアミック酸組成物（１−３）及び（２−３）の調製−
実施例１で得たポリアミック酸組成物（１−１）及び（２−１）をそれぞれ４０℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（１−３）及び（２−３）を得た。
【００９７】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（１−３）及び（２−３）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【００９８】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（１−３）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（２−３）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【００９９】
［実施例４］
−ポリアミック酸組成物（３−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、解離生成物がリン酸及び／又はその誘導体とアミンである熱潜在性触媒（ＮＡＣＵＲＥ４１６７、キングインダストリーズ社製、イソプロパノール／イソブタノール溶媒、ｐＨ６．８〜７．３、解離温度８０℃）２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（３−１）を得た。
【０１００】
−ポリアミック酸組成物（４−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、導電剤として酸化処理カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、Ｄｅｇｇｕｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０質量％）２５．０ｇを添加して、ボールミルにて６時間処理した。その後、解離生成物がリン酸及び／又はその誘導体とアミンである熱潜在性触媒（ＮＡＣＵＲＥ４１６７、キングインダストリーズ社製、イソプロパノール／イソブタノール溶媒、ｐＨ６．８〜７．３、解離温度８０℃）２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（４−１）を得た。
【０１０１】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（３−１）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（４−１）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１０２】
［実施例５］
−ポリアミック酸組成物（３−２）及び（４−２）の調製−
実施例４で得たポリアミック酸組成物（３−１）及び（４−１）をそれぞれ２５℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（３−２）及び（４−２）を得た。
【０１０３】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（３−２）及び（４−２）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【０１０４】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（３−２）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（４−２）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１０５】
［実施例６］
−ポリアミック酸組成物（３−３）及び（４−３）の調製−
実施例４で得たポリアミック酸組成物（３−１）及び（４−１）をそれぞれ４０℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（３−３）及び（４−３）を得た。
【０１０６】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（３−３）及び（４−３）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【０１０７】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（３−３）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（４−３）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１０８】
［実施例７］
−ポリアミック酸組成物（５−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、解離生成物が安息香酸及び／又はその誘導体とメチルアルコールであるメチルベンゾエート（熱潜在性触媒、和光純薬社製、商品名：安息香酸メチル、解離温度６０℃）２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（５−１）を得た。
【０１０９】
−ポリアミック酸組成物（６−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、導電剤として酸化処理カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、Ｄｅｇｇｕｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０質量％）２５．０ｇを添加して、ボールミルにて６時間処理した。その後、解離生成物が安息香酸及び／又はその誘導体とメチルアルコールであるメチルベンゾエート（熱潜在性触媒、和光純薬社製、商品名：安息香酸メチル、解離温度６０℃）２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（６−１）を得た。
【０１１０】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（５−１）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（６−１）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１１１】
［実施例８］
−ポリアミック酸組成物（５−２）及び（６−２）の調製−
実施例７で得たポリアミック酸組成物（５−１）及び（６−１）をそれぞれ２５℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（５−２）及び（６−２）を得た。
【０１１２】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（５−２）及び（６−２）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【０１１３】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（５−２）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（６−２）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１１４】
［実施例９］
−ポリアミック酸組成物（５−３）及び（６−３）の調製−
実施例７で得たポリアミック酸組成物（５−１）及び（６−１）をそれぞれ４０℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（５−３）及び（６−３）を得た。
【０１１５】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（５−３）及び（６−３）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【０１１６】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（５−３）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（６−３）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１１７】
［実施例１０］
−ポリアミック酸組成物（７−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、解離生成物がトリクロロ酢酸及び／又はその誘導体とイソブチルビニルエーテルである１−イソブトキシエチル−トリクロロアセテート（熱潜在性触媒、解離温度７０℃）２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（７−１）を得た。
【０１１８】
−ポリアミック酸組成物（８−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、導電剤として酸化処理カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、Ｄｅｇｇｕｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０質量％）２５．０ｇを添加して、ボールミルにて６時間処理した。その後、解離生成物がトリクロロ酢酸及び／又はその誘導体とイソブチルビニルエーテルである１−イソブトキシエチル−トリクロロアセテート（熱潜在性触媒、解離温度７０℃）２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（８−１）を得た。
【０１１９】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（７−１）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（８−１）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１２０】
［実施例１１］
−ポリアミック酸組成物（７−２）及び（８−２）の調製−
実施例１０で得たポリアミック酸組成物（７−１）及び（８−１）をそれぞれ２５℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（７−２）及び（８−２）を得た。
【０１２１】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（７−２）及び（８−２）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【０１２２】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（７−２）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（８−２）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１２３】
［実施例１２］
−ポリアミック酸組成物（７−３）及び（８−３）の調製−
実施例１０で得たポリアミック酸組成物（７−１）及び（８−１）をそれぞれ４０℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（７−３）及び（８−３）を得た。
【０１２４】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（７−３）及び（８−３）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【０１２５】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（７−３）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（８−３）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１２６】
［比較例１］
−ポリアミック酸組成物（９−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、３級アミンであるβ−ピコリン２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（９−１）を得た。
【０１２７】
−ポリアミック酸組成物（１０−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、導電剤として酸化処理カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（Ｄｅｇｇｕｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％））２５．０ｇを添加して、ボールミルにて６時間処理した。その後、３級アミンであるβ−ピコリン２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（１０−１）を得た。
【０１２８】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（９−１）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（１０−１）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１２９】
［比較例２］
−ポリアミック酸組成物（９−２）及び（１０−２）の調製−
比較例１で得たポリアミック酸組成物（９−１）及び（１０−１）をそれぞれ２５℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（９−２）及び（１０−２）を得た。
【０１３０】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（９−２）及び（１０−２）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【０１３１】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（９−２）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（１０−２）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１３２】
［比較例３］
−ポリアミック酸組成物（９−３）及び（１０−３）の調製−
比較例１で得たポリアミック酸組成物（９−１）及び（１０−１）をそれぞれ４０℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（９−３）及び（１０−３）を得た。
【０１３３】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（９−３）及び（１０−３）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【０１３４】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（９−３）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（１０−３）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１３５】
［比較例４］
−ポリアミック酸組成物（１１−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、オキシカルボン酸である４−ヒドロキシ安息香酸２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（１１−１）を得た。
【０１３６】
−ポリアミック酸組成物（１２−１）の調製−
ポリアミック酸溶液（１）５００ｇに、導電剤として酸化処理カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（Ｄｅｇｇｕｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％））２５．０ｇを添加して、ボールミルにて６時間処理した。その後、オキシカルボン酸である４−ヒドロキシ安息香酸２５．０ｇを添加し、溶解させポリアミック酸組成物（１２−１）を得た。
【０１３７】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（１１−１）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（１２−１）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１３８】
［比較例５］
−ポリアミック酸組成物（１１−２）及び（１２−２）の調製−
比較例４で得たポリアミック酸組成物（１１−１）及び（１２−１）をそれぞれ２５℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（１１−２）及び（１２−２）を得た。
【０１３９】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（１１−２）及び（１２−２）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【０１４０】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（１１−２）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（１２−２）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１４１】
［比較例６］
−ポリアミック酸組成物（１１−３）及び（１２−３）の調製−
比較例４で得たポリアミック酸組成物（１１−１）及び（１２−１）をそれぞれ４０℃で１４日間放置し、ポリアミック酸組成物（１１−３）及び（１２−３）を得た。
【０１４２】
（粘度変化率の測定）
また、得られたポリアミック酸組成物（１１−３）及び（１２−３）の放置前後の粘度を実施例２と同様にして測定し、粘度変化率（γ）を算出した。
【０１４３】
−ポリイミド成型物及び画像形成装置の製造−
実施例１において用いたポリアミック酸組成物（１−１）を上記ポリアミック酸組成物（１１−３）に、またポリアミック酸組成物（２−１）を上記ポリアミック酸組成物（１２−３）に変更した以外は、同様の方法によりポリイミド成型物及び画像形成装置を製造し、評価を行った。
【０１４４】
これら実施例及び比較例の評価結果等を、下記の表に記載する。
【０１４５】
【表１】
2008095006.tif 000002
【０１４６】
【表２】
2008095006.tif 000003
【０１４７】
【表３】
2008095006.tif 000004
【０１４８】
【表４】
2008095006.tif 000005
【０１４９】
【表５】
2008095006.tif 000006
【０１５０】
【表６】
2008095006.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】（Ａ）は本発明のポリイミド成型物の製造方法において、ポリアミック酸組成物が注入された外型を示す側面図であり、（Ｂ）はその斜視図である。
【図２】（Ａ）は本発明のポリイミド成型物の製造方法において、乾燥成型工程を示す側面図であり、（Ｂ）はその斜視図である。
【図３】本発明のポリイミド成型物の製造方法において、乾燥成型したポリアミック酸組成物を外型から抜き取る様子を示す斜視図である。
【図４】本発明のポリイミド成型物の製造方法において、乾燥成型したポリアミック酸組成物に内型を挿入する様子を示す斜視図である。
【図５】本発明のポリイミド成型物の製造方法において、ポリイミドベルトを内型から取り外す様子を示す斜視図である。
【図６】本発明のポリイミド成型物を中間転写ベルト、定着ベルト及び用紙分離爪として適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】図６に記載の画像形成装置の定着装置を拡大して示す概略構成図である。
【図８】本発明のポリイミド成型物を中間転写定着ベルトとして適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１…像保持体、２…中間転写ベルト、３…バイアスロール、４…容器、５…定着装置、６…現像装置、１１Ａ…ポリアミック酸組成物、１１Ｂ…ポリイミドベルト、１２…外型、１３…軸、１４…内型、２１，２３，２４…支持ロール、２２…バックアップロール、２５…導電性ロール、２６…電極ロール、４１…記録媒体、４２…フィードロール、４３…搬送路、５１…定着ロール、５１ａ…中空ロール、５１ｂ…弾性体層、５１ｃ…耐熱離型耐油層、５３…圧力ロール、５４…第１の支持ロール、５５…第２の支持ロール、５６…加圧パット、５７…クリーニング手段、５８…離型剤均一塗布手段、５９…用紙分離爪、６１…中間転写定着ベルト、６２…駆動ロール、６３，６４…ガイドロール、６５…テンションロール、６６…加熱ローラ、６７Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…感光体ドラム、６８Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…転写器、６９…加圧ローラ
【図１】
2008095006.tif 000008
【図２】
2008095006.tif 000009
【図３】
2008095006.tif 000010
【図４】
2008095006.tif 000011
【図５】
2008095006.tif 000012
【図６】
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【図７】
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【図８】
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