(57)【要約】【課題】  容器体胴部の内容物の容量が減少して、胴部の重心が下方に移動しても把手の位置を下方へ移動させることが可能であるから、注出が困難になることがない。【解決手段】胴部２の任意の位置に着脱自在に嵌合可能な把手本体取付け用の嵌合部１０と、嵌合部１０を嵌合により締め付けることで、該嵌合部を胴部２へ固定可能な把手本体２０とを備え、胴部２外面へ第１嵌合突条４を縦設して、該第１嵌合突条の任意の位置に嵌合部１０が着脱自在に嵌合可能に形成し、嵌合部１０は、回動自在に連結された一対の挟持部材１１からなり、一対の挟持部材１１の互いに対向する内面に胴部２へ係合可能な係合面１３を設けると共に、外面に一対の縦溝１４を形成し、把手本体２０は、縦溝１４内へ嵌合可能な一対の第２嵌合突条２４を備えており、縦溝の一端から該縦溝内へ前記第２嵌合突条を挿入させることで、一対の挟持部材１１を互いに接近させて係合面１３を胴部２へ係合させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部２の任意の位置に着脱自在に嵌合可能な把手本体取付け用の嵌合部１０と、
該嵌合部１０を嵌合により締め付けることで、該嵌合部を前記胴部２へ固定可能な把手本体２０と
を備えることを特徴とする把手付き容器。
【請求項２】
前記胴部２外面へ第１嵌合突条４を縦設して、該第１嵌合突条の任意の位置に前記嵌合部１０が着脱自在に嵌合可能に形成したことを特徴とする請求項１記載の把手付き容器。
【請求項３】
前記嵌合部１０は、回動自在に連結された一対の挟持部材１１からなることを特徴とする請求項１又は２記載の把手付き容器。
【請求項４】
前記一対の挟持部材１１の互いに対向する内面に前記胴部２へ係合可能な係合面１３を設けると共に、外面に一対の縦溝１４を形成し、
前記把手本体２０は、前記縦溝１４内へ嵌合可能な一対の第２嵌合突条２４を備えており、
前記縦溝１４の一端から該縦溝内へ前記第２嵌合突条２４を挿入させることで、一対の挟持部材１１を互いに接近させて前記係合面１３を前記胴部２へ係合させることを特徴とする請求項３に記載の把手付き容器。
【請求項５】
前記一対の挟持部材１１の係合面１３と前記胴部２の第１嵌合突条４の両側面５とのそれぞれを互いに嵌合可能な凹凸の係合面に形成したことを特徴とする請求項４に記載の把手付き容器。
【請求項６】
前記把手本体２０の一対の第２嵌合突条２４間の間隔を漸次狭めてテーパ状間隔に形成すると共に、前記一対の縦溝１４底面に勾配を付して、該縦溝１４内へ前記第２嵌合突条２４が嵌合可能に形成したことを特徴とする請求項４又は５記載の把手付き容器。
【請求項７】
前記把手本体２０の一対の第２嵌合突条２４と前記縦溝１４とに凹凸の抜け止め用の係合手段１５、２５を設けたことを特徴する請求項４乃至６のいずれか１つに記載の把手付き容器。
【請求項８】
前記一対の挟持部材１１は薄肉ヒンジ１２を介して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１つに記載の把手付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胴部に把手を有する把手付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
胴部に把手が形成された把手付き容器は周知である(特許文献１参照)。
【特許文献１】実開平６−８１９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、周知の把手付き容器は、把手が胴部に固定されているため、胴部内の液体等の内容物が使用により減少して、胴部の重心が下方へ移動しても把手の位置は変わらないため、特に容量が２リットル程度以上の大型の容器では内容物を注出しにくくなるという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、胴部内の内容物の容量が減少して、胴部の重心が下方に移動しても注出が容易な把手付き容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、胴部２の任意の位置に着脱自在に嵌合可能な把手本体取付け用の嵌合部１０と、該嵌合部１０を嵌合により締め付けることで、該嵌合部を前記胴部２へ固定可能な把手本体２０とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記胴部２外面へ第１嵌合突条４を縦設して、該第１嵌合突条の任意の位置に前記嵌合部１０が着脱自在に嵌合可能に形成したことを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明は、前記嵌合部１０は、回動自在に連結された一対の挟持部材１１からなることを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明は、前記一対の挟持部材１１の互いに対向する内面に前記胴部２へ係合可能な係合面１３を設けると共に、外面に一対の縦溝１４を形成し、前記把手本体２０は、前記縦溝１４内へ嵌合可能な一対の第２嵌合突条２４を備えており、
前記縦溝の一端から該縦溝内へ前記第２嵌合突条を挿入させることで、一対の挟持部材１１を互いに接近させて前記係合面１３を前記胴部２へ係合させることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明は、前記一対の挟持部材１１の係合面１３と前記胴部２の第１嵌合突条４の両側面５とのそれぞれを互いに嵌合可能な凹凸の係合面に形成したことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、前記把手本体２０の一対の第２嵌合突条２４間の間隔を漸次狭めてテーパ状間隔に形成すると共に、前記一対の縦溝１４底面に勾配を付して、該縦溝１４内へ前記第２嵌合突条２４が嵌合可能に形成したことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、前記把手本体２０の一対の第２嵌合突条２４と前記縦溝１４とに凹凸の抜け止め用の係合手段１５、２５を設けたことを特徴する。
【００１２】
さらに、本発明は、前記一対の挟持部材１１は薄肉ヒンジ１２を介して回動可能に連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、把手を胴部の任意の位置に移動可能に設けたので、胴部内の内容物の費消により、胴部の重心が下方へ移動しても、それに応じて把手が移動可能であるから、注出が困難になることがない。
【００１４】
また、本発明は、胴部の任意の位置へ着脱自在に嵌合可能な嵌合部へ把手本体を嵌合させることにより、嵌合部を胴部へ固定可能であると共に、把手本体を嵌合部へ固定可能であるから、把手の移動が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照しながら説明する。
【００１６】
図１および図２において、１は容器本体で、胴部２上端から図示しないキャップを螺合させるための口頸部３を起立している。
【００１７】
胴部２の形状には特に限定はないが、本実施形態では胴部の一側面(説明の便宜上、以下後面という)を平面にして、該後面の左右方向中間部に、胴部２に開口する中空の第１嵌合突条４を縦設する。さらに、該第１嵌合突条４の上下両端部を除いた左右両側面の前端部に溝４ａを縦設して、該溝４ａの底面を凹凸の係合面５に形成する。本実施形態では、該係合面５を波形状に形成する。
【００１８】
図３ないし図８において、１０は把手を構成する嵌合部で、一対の挟持部材１１を薄肉ヒンジ１２を介して左右方向へ回動自在に連結したもので、それぞれの挟持部材は上方視Ｌ字状に形成されている。
【００１９】
各挟持部材１１の対向する自由端部１２ａ内面は、第１嵌合突条４の凹凸の係合面５に係合自在な凹凸の係合面１３、本実施形態では波形状の係合面１３に形成されている。また、各挟持部材１１の自由端部１２ａ外面には下端部が下方へ拡開された縦溝１４が縦設されている。該各縦溝の底面には下方へ傾斜するように勾配が付されている。
なお、１５は縦溝１４の底面に形成された凹部で、後述の凸部２５へ嵌合可能に形成されている。
【００２０】
２０は把手本体で、側方視ロ字状の把手部２１の一方の縦辺部２２の左右両端から握持辺２３を突設して、該握持辺の自由端部に縦溝１４へ嵌合可能な第２嵌合突条２４を縦設している。該第２嵌合突条２４間の間隔は、下端部を除いて下方に向かうに連れて幅が狭くなるテーパ状に形成されていると共に、それぞれの第２嵌合突条２４の下端部内面には係止部２４ａが突設されていて、該係止部２４ａは、把手本体２０を嵌合部１０に取り付けた際に、嵌合部１０下面に当接可能に形成されている。２５は各第２嵌合突条２４の上端部内面に形成された凸部である。
【００２１】
なお、上記では、縦溝１４に凹部１５を、また、第２嵌合突条２４に凸部を設けたが、これとは逆に縦溝１４に凸部を、また、第２嵌合突条２４に凹部を設けてもよい。
【００２２】
次に作用について説明する。
【００２３】
図３は容器体１の内容物が費消されていない状態を示すもので、重心は容器体胴部２の上部に位置しており、一方、把手本体２０は容器体胴部の上端部に位置している。
【００２４】
容器体内容物が費消されて、胴部の重心が下方へ移動すると、容器体内容物を注出しにくくなるため、把手本体２０の位置を下方へ移動させる必要があるが、そのためにはまず容器本体胴部を保持して把手本体２０を下方へ引けばよく、すると縦溝１４と第２係合突条２４との凹凸の係合が外れて、把手本体２０が嵌合部１０から下方へ離脱する。
【００２５】
次いで、嵌合部１０の挟持部材１１を左右に開いて容器体胴部の第１嵌合突条４から嵌合部１０を取り外した後、図３に示す把手本体２０の位置より下方の第１嵌合突条４の適当な位置に嵌合部１０の挟持部材１１の波形状の係合面１３を第１嵌合突条４の波形状の係合面５へ嵌合させる。
【００２６】
最後に、把手本体２０の第２嵌合突条２４を縦溝１４の下端から挿入すればよく、すると２嵌合突条２４間の間隔は、下方に向かうに連れて幅が狭くなるテーパ状に形成され、かつ、各縦溝１４の底面には下方へ傾斜するように勾配が付されて、両縦溝１４の底面間の間隔は下方へ向かうに連れて狭くなっているから、一対の挟持部材１１内面の係合面１３が第１嵌合突条４の凹凸の係合面５に圧接され、しかも縦溝１４の凹部１５と第２嵌合突条２４の凸部２５とが嵌合するため、把手本体２０は第１嵌合突条４の任意の位置に固定されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る容器体胴部の側面図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図３】容器本体胴部に把手本体を取り付けた状態を示す側面図である。
【図４】図３のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図５】嵌合部の斜視図である。
【図６】把手本体の斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】図３のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１０】図３のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１１】図１０の分解図である。
【符号の説明】
【００２８】
２  胴部
５  第１嵌合突条４の両側面
１１  挟持部材
１２  薄肉ヒンジ
１３  係合面
１４  縦溝
１５、２５  凹凸の抜け止め用の係合手段
２０  把手本体
２４  第２嵌合突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008273577.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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