(57)【要約】【課題】無線通信システム用のマルチモード、マルチバンドに対応する送信機に用いられる変調器において、デジタル信号処理により、搬送波周波数および変調方式によらずに波形生成を可能にする変調器を得る。【解決手段】システムに対応する搬送波が重畳して構成されたベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成部１１と、ベースバンド信号に基づいて搬送波周期毎の振幅および位相を抽出する搬送波信号処理部１２と、搬送波信号処理部により抽出されたそれぞれの搬送波周期毎の振幅および位相に基づいて周期毎の搬送波に対応する１ビット信号系列を特定し、ベースバンド信号に対応したデジタル信号を生成するデジタル信号処理部１４とを備える。【選択図】図１
2008005454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムに対応する搬送波が重畳して構成されたベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成部と、
前記ベースバンド信号に基づいて搬送波周期毎の振幅および位相を抽出する搬送波信号処理部と、
前記搬送波信号処理部により抽出されたそれぞれの搬送波周期毎の前記振幅および前記位相に基づいて周期毎の搬送波に対応する１ビット信号系列を特定し、前記ベースバンド信号に対応したデジタル信号を生成するデジタル信号処理部と
を備えることを特徴とする変調器。
【請求項２】
請求項１に記載の変調器において、
前記デジタル信号処理部で生成された前記デジタル信号をスイッチング増幅する出力増幅部をさらに備えることを特徴とする変調器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の変調器において、
前記ベースバンド信号生成部は、正弦波である搬送波を重畳してベースバンド信号を生成し、
前記搬送波信号処理部は、搬送波周期毎の波形が正弦波である前記搬送波を用いて前記振幅および前記位相を抽出し、
前記デジタル信号処理部は、正弦波である前記搬送波に基づいて前記１ビット信号系列を特定する
ことを特徴とする変調器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の変調器において、
複数の変調信号を合成する合成器をさらに備え、
前記ベースバンド信号生成部は、生成した前記ベースバンド信号を正電位出力信号と負電位出力信号とに分けて出力し、
前記搬送波信号処理部は、前記正電位出力信号に基づいて搬送波周期毎の振幅および位相を抽出する第１の搬送波信号処理部と、前記負電位出力信号に基づいて搬送波周期毎の振幅および位相を抽出する第２の搬送波信号処理部とを有し、
前記デジタル信号処理部は、前記第１の搬送波信号処理部により抽出された搬送波周期毎の振幅および位相に基づいて、前記正電位出力信号に対応した第１のデジタル信号を生成する第１のデジタル信号処理部と、前記第２の搬送波信号処理部により抽出された搬送波周期毎の振幅および位相に基づいて、前記負電位出力信号に対応した第２のデジタル信号を生成する第２のデジタル信号処理部とを有し、
前記合成器は、前記第１のデジタル信号に基づく変調信号および前記第２のデジタル信号に基づく変調信号を合成することにより前記ベースバンド信号に対応した変調信号を生成する
ことを特徴とする変調器。
【請求項５】
請求項４に記載の変調器において、
前記ベースバンド信号生成部は、正弦波である搬送波を重畳してベースバンド信号を生成し、生成した前記ベースバンド信号を正弦波の半波からなる正電位出力信号と負電位出力信号とに分けて出力し、
前記搬送波信号処理部における前記第１の搬送波信号処理部および前記第２の搬送波信号処理部は、搬送波周期毎の波形が正弦波の半波である前記正電位出力信号および前記負電位出力信号を用いてそれぞれ振幅および位相を抽出し、
前記デジタル信号処理部における前記第１のデジタル信号処理部および前記第２のデジタル信号処理部は、正弦波の半波である前記正電位出力信号および前記負電位出力信号に基づいてそれぞれ１ビット信号系列を特定する
ことを特徴とする変調器。
【請求項６】
請求項２に記載の変調器において、
前記ベースバンド信号生成部により生成された前記ベースバンド信号の振幅を圧縮する振幅圧縮部と、
前記出力増幅部によりスイッチング増幅されたデジタル信号の振幅を拡大する振幅拡大増幅部と
をさらに備え、
前記搬送波信号処理部は、前記振幅圧縮部により振幅を圧縮されたベースバンド信号に基づいて搬送波周期毎の振幅および位相を抽出する
ことを特徴とする変調器。
【請求項７】
請求項６に記載の変調器において、
前記ベースバンド信号生成部は、正弦波である搬送波を重畳してベースバンド信号を生成し、
前記振幅圧縮部は、前記ベースバンド信号生成部により生成された前記ベースバンド信号の振幅を圧縮し、
前記搬送波信号処理部は、搬送波周期毎の波形が正弦波である前記搬送波を用いて前記振幅および前記位相を抽出し、
前記デジタル信号処理部は、正弦波である前記搬送波に基づいて前記１ビット信号系列を特定する
ことを特徴とする変調器。
【請求項８】
請求項６または７に記載の変調器において、
前記振幅拡大増幅部による拡大後の振幅が前記ベースバンド信号生成部により生成されたベースバンド信号の振幅と同等になるように前記ベースバンド信号の振幅を修正する振幅誤差調整部をさらに備え、
前記振幅圧縮部は、前記振幅誤差調整部により修正されたベースバンド信号の振幅を圧縮する
ことを特徴とする変調器。
【請求項９】
請求項６に記載の変調器において、
複数の変調信号を合成する合成器をさらに備え、
前記振幅圧縮部は、振幅を圧縮したベースバンド信号を正電位出力信号と負電位出力信号とに分けて出力し、
前記搬送波信号処理部は、前記正電位出力信号に基づいて搬送波周期毎の振幅および位相を抽出する第１の搬送波信号処理部と、前記負電位出力信号に基づいて搬送波周期毎の振幅および位相を抽出する第２の搬送波信号処理部とを有し、
前記デジタル信号処理部は、前記第１の搬送波信号処理部により抽出された搬送波周期毎の振幅および位相に基づいて、前記正電位出力信号に対応した第１のデジタル信号を生成する第１のデジタル信号処理部と、前記第２の搬送波信号処理部により抽出された搬送波周期毎の振幅および位相に基づいて、前記負電位出力信号に対応した第２のデジタル信号を生成する第２のデジタル信号処理部とを有し、
前記出力増幅部は、前記第１のデジタル信号処理部で生成された前記第１のデジタル信号をスイッチング増幅する第１の出力増幅部と、前記第２のデジタル信号処理部で生成された前記第２のデジタル信号をスイッチング増幅する第２の出力増幅部とを有し、
前記振幅拡大増幅部は、前記第１の出力増幅部によりスイッチング増幅された第１のデジタル信号の振幅を拡大する第１の振幅拡大増幅部と、前記第２の出力増幅部によりスイッチング増幅された第２のデジタル信号の振幅を拡大する第２の振幅拡大増幅部とを有し、
前記合成器は、前記第１の振幅拡大増幅部から出力される第１のデジタル信号に基づく変調信号および前記第２の振幅拡大増幅部から出力される第２のデジタル信号に基づく変調信号を合成することにより前記ベースバンド信号に対応した変調信号を生成する
ことを特徴とする変調器。
【請求項１０】
請求項９に記載の変調器において、
前記振幅圧縮部は、前記ベースバンド信号生成部により生成された前記ベースバンド信号の振幅を圧縮し、圧縮したベースバンド信号を正弦波の半波からなる正電位出力信号と負電位出力信号とに分けて出力し、
前記搬送波信号処理部における前記第１の搬送波信号処理部および前記第２の搬送波信号処理部は、搬送波周期毎の波形が正弦波の半波である前記正電位出力信号および前記負電位出力信号を用いてそれぞれ振幅および位相を抽出し、
前記デジタル信号処理部における前記第１のデジタル信号処理部および前記第２のデジタル信号処理部は、正弦波の半波である前記正電位出力信号および前記負電位出力信号に基づいてそれぞれ１ビット信号系列を特定する
ことを特徴とする変調器。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の変調器において、
前記振幅拡大増幅部における前記第１の振幅拡大増幅部および前記第２の振幅拡大増幅部による拡大後の振幅が前記ベースバンド信号生成部により生成されたベースバンド信号の振幅と同等になるように前記ベースバンド信号の振幅を修正する振幅誤差調整部をさらに備え、
前記振幅圧縮部は、前記振幅誤差調整部により修正されたベースバンド信号の振幅を圧縮する
ことを特徴とする変調器。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の変調器を２台並列接続した構成を有する変調器であって、
並列接続されたそれぞれの変調器の出力信号を合成する合成器をさらに備え、
１台目の変調器は、前記ベースバンド信号のＩ信号を処理し、
２台目の変調器は、前記ベースバンド信号のＱ信号を処理し、
前記合成器は、前記１台目の変調器による変調信号および前記２台目の変調器による変調信号を合成することにより前記ベースバンド信号に対応した変調信号を生成する
ことを特徴とする変調器。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の変調器において、
システムに応じて所望の搬送波周波数を出力する発振器をさらに備え、
前記ベースバンド信号生成部は、前記ベースバンド信号を前記所望の搬送波周波数に基づいて生成する
ことを特徴とする変調器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の変調器において、
前記発振器から出力される前記所望の搬送波周波数に基づいて、変調後の出力信号をシステムに対応する周波数に変換する周波数変換器をさらに備えることを特徴とする変調器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに用いられるマルチモード、マルチバンドに対応する送信機に適用される変調器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オーディオ帯で用いられる送信増幅器においては、入力信号をデジタルパルスに変換し増幅するデジタル増幅器が用いられることがある。また、例えば、マルチバンド、マルチモードに対応する送受信機においては、送信する通信システムごとにＩＣを備えることがある（例えば、特許文献１、非特許文献１、２参照）。
【０００３】
図１２は、従来の第１の変調器の構成図であり、特許文献１に記述されているものである。この変調器は、ＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）マルチビット信号をＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号に変換し、ＰＷＭ信号をスイッチング増幅器で増幅のうえ出力する。
【０００４】
具体的には、この従来の第１の変調器は、アナログ信号入力端子１０１、ＰＣＭデータ生成部１１１、デジタルインターフェイスレシーバ１１２、デジタルアッテネータ１１３、ノイズシェーバー１１４、ＰＷＭ変換機１１５、スイッチング増幅器等からなる出力増幅段１１６、ローパスフィルタ１１７、および出力端子１０２で構成される。
【０００５】
なお、図１２に図示されたように、デジタルアッテネータ１１３、ノイズシェーバー１１４、ＰＷＭ変換機１１５によりデジタル信号処理部（ＤＳＰ）が構成されている。
【０００６】
次に、動作について説明する。まず始めに、アナログ信号入力端子１０１から入力されたオーディオ音声等のアナログ信号は、ＰＣＭデータ生成部１１１によりデジタル符号化され、ＰＣＭマルチビットが生成される。次に、デジタルインターフェイスレシーバ１１２は、ＰＣＭマルチビット信号を復調し、復調信号に対するオーバーサンプリング処理を行う。
【０００７】
次に、デジタルアッテネータ１１３およびノイズシェーバー１１４は、レベル調整ならびに量子化ノイズを高周波側にシフトさせる。次に、ＰＷＭ変換機１１５は、入力信号をＰＷＭ信号に変換する。そして、変換されたＰＷＭ信号は、出力増幅段１１６において増幅された後、ローパスフィルタ１１７において高周波成分除去され、出力端子１１８からアナログ波形として出力される。
【０００８】
このように、従来の第１の変調器は、スイッチング素子のオンとオフの制御により駆動されるため、アナログ増幅器と比べ、一般的に高効率で動作し、発熱量が少なくなるため、小形化が可能となるという特徴を有する。
【０００９】
図１３は、従来の第２の変調器の構成図であり、非特許文献１に記載されているΔΣ変調アルゴリズムの考え方を導入したデジタル増幅器を含む構成を示すものである。具体的には、この従来の第２の変調器は、アナログ信号入力端子１０１、デジタルアッテネータ１１３、ノイズシェーバー１１４、１ビット信号変換機１１９、スイッチング増幅器等からなる出力増幅段１１６、ローパスフィルタ１１７、および出力端子１０２で構成される。
【００１０】
なお、図１３に図示されたように、デジタルアッテネータ１１３、ノイズシェーバー１１４、１ビット信号変換機１１９によりデジタル信号処理部（ＤＳＰ）が構成されている。
【００１１】
次に、動作について説明する。アナログ信号入力端子１０１から入力されたオーディオ音声等のアナログ信号は、デジタルアッテネータ１１３およびノイズシェーバー１１４により、レベル調整ならびに雑音処理される。その後、ΔΣ変調技術を用いた１ビット信号変換機１１９により、１ビット信号系列に変換される。１ビット信号系列は、出力増幅段１１６において増幅された後、ローパスフィルタ１１７において高周波成分除去され、出力端子１０２からアナログ波形として出力される。
【００１２】
このように、従来の第２の変調器は、図１２で示した従来の第１の変調器と同様に、スイッチング素子のオンとオフの制御により駆動されるため、アナログ増幅器と比べ、一般的に高効率で動作し発熱量が少なくなるため、小形化が可能となるという特徴を有する。
【００１３】
さらに、図１４は、従来の第３の変調器の構成図であり、非特許文献２に記載されているマルチモードＩＣの構成を示すものである。具体的には、この従来の第３の変調器は、ベースバンド信号入力端子１０３、１０４、Ｗ−ＣＤＭＡ用送受信ＩＣ１２１、バンドパスフィルタ１２２、出力増幅段１２３、ＧＳＭ用送受信ＩＣ１２４、ローパスフィルタ１２５、出力増幅段１２６、スイッチモジュール１２７、および出力端子１０２で構成される。
【００１４】
次に、動作について説明する。ベースバンド信号入力端子１０３および１０４から入力された信号は、異なる通信システム用ＩＣであるＷ−ＣＤＭＡ用送受信ＩＣ１２１およびＧＳＭ用送受信ＩＣ１２４にそれぞれ入力される。Ｗ−ＣＤＭＡ用送受信ＩＣ１２１の出力信号は、バンドパスフィルタ１２２を介して出力増幅段１２３で増幅されたのち、スイッチモジュール１２７に入力される。
【００１５】
一方、ＧＳＭ用送受信ＩＣ１２４の出力信号は、ローパスフィルタ１２５を介して出力増幅段１２６で増幅されたのち、スイッチモジュール１２７に入力される。そして、スイッチモジュール１２７に入力された信号は、出力端子１０２から出力される。
【００１６】
【特許文献１】特開２００４−１２８６６２号公報
【非特許文献１】シャープ技報（第７７号２０００年８月、Ｐ６７〜７２）
【非特許文献２】ＳＡＮＹＯ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＲＥＶＩＥＷ（第３６号２００４年１２月、Ｐ１１４〜１２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。上述の従来技術におけるマルチモードＩＣでは、異なる通信システムの信号を送信しようとする場合には、各システムに対応するＩＣを用意しておく必要がある。従って、送信する通信システムを任意に変更できないという問題点があった。
【００１８】
また、上述の従来の変調器では、搬送波周波数毎に信号処理を行わないため、デジタル処理に過負荷がかかるという問題点があった。さらに、これらの従来技術は、デジタル符号化技術を増幅器に適用した例にとどまり、その他の回路への適用は考えられていなかった。
【００１９】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、無線通信システム用のマルチモード、マルチバンドに対応する送信機に用いられる変調器において、デジタル信号処理により、搬送波周波数および変調方式によらずに波形生成を可能にする変調器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る変調器は、システムに対応する搬送波が重畳して構成されたベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成部と、ベースバンド信号に基づいて搬送波周期毎の振幅および位相を抽出する搬送波信号処理部と、搬送波信号処理部により抽出されたそれぞれの搬送波周期毎の振幅および位相に基づいて周期毎の搬送波に対応する１ビット信号系列を特定し、ベースバンド信号に対応したデジタル信号を生成するデジタル信号処理部とを備えるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ベースバンド信号から周期毎の搬送波を取り出して振幅および位相を抽出し、抽出した振幅および位相に対応した１ビット信号系列に基づいて変調した波形を生成することにより、無線通信システム用のマルチモード、マルチバンドに対応する送信機に用いられる変調器において、デジタル信号処理により、搬送波周波数および変調方式によらずに波形生成を可能にする変調器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の変調器の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
本発明の変調器は、ベースバンド信号の搬送波周期毎に信号処理を行ってデジタル変調を行うことを特徴としており、この結果、任意の変調された搬送波を出力することができ、マルチモード、マルチバンドに対応する送信機に適した変調器を実現するものである。
【００２３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における変調器のブロック図である。この変調器１０は、ベースバンド信号生成部１１、搬送波信号処理部１２、１ビット信号生成部１３を含むデジタル信号処理部１４、スイッチング増幅器等からなる出力増幅段１５、ローパスフィルタ１６、および出力端子１で構成される。
【００２４】
次に、動作について説明する。ここでは、複数システムに対応する送信機に用いられる変調器を考える。ベースバンド信号生成部１１は、複数システムに対応したベースバンド信号を基に搬送波周波数を決定する。次に、搬送波信号処理部１２は、搬送波の１周期毎の振幅および位相のデータを抽出する。
【００２５】
次に、１ビット信号生成部１３は、抽出された振幅および位相のデータに基づいて、搬送波の１周期毎の波形に相当する１ビット信号系列を特定し、特定されたそれぞれの１ビット信号系列を組み合わせることにより搬送波の波形に相当するデジタル信号を生成する。さらに、１ビット信号系列からなるデジタル信号は、出力増幅段１５により増幅され、ローパスフィルタ１６により高周波成分除去され、出力端子１から変調された搬送波として出力される。
【００２６】
出力増幅段１５は、例えば、ＭＯＳＦＥＴをプッシュプル接続したスイッチング増幅器により構成される。出力増幅段１５の出力には、出力増幅段１５の電源電圧からＭＯＳＦＥＴの飽和電圧を引いた電圧が印加されることになる。従って、電源電圧値を制御することによって出力電力値を変化させることも可能となる。
【００２７】
１ビット信号生成部１３は、デジタル減衰器やノイズシェーバーの機能を備えることにより、レベル調整ならびに雑音処理をおこなうことも可能である。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態１における図１に示したａ〜ｄの各部の信号を模式的に示した図である。図２（ａ）は、図１におけるａ点の信号、図２（ｂ）は、図１におけるｂ点の信号、図２（ｃ）は、図１におけるｃ点の信号、図２（ｄ）は、図１におけるｄ点の信号をそれぞれ示している。
【００２９】
ベースバンド信号生成部１１で生成されるベースバンド信号は、図２（ａ）の上段に示すように、システムに対応する搬送波が重畳されて構成されている。そして、搬送波信号処理部１２は、このようなベースバンド信号から周期毎の搬送波を取り出し、それぞれの搬送波に対応する振幅および位相を抽出する。図２（ａ）においては、ベースバンド信号から周期毎に２つの連続する搬送波を取り出し、それぞれに対応する振幅および位相を抽出した場合を例示している。
【００３０】
次に、１ビット信号生成部１３は、搬送波の周期毎に抽出された振幅および位相に基づいて、周期毎の搬送波に対応する１ビット信号系列を組み合わせることにより、ベースバンド信号に対応したデジタル信号を生成する。図２（ｂ）においては、図２（ａ）で例示した２つの搬送波に対応するそれぞれの１ビット信号系列を示している。
【００３１】
例えば、１ビット信号生成部１３は、振幅および周期の種々の組合せに対応した１ビット信号系列をあらかじめテーブルとして、図１には図示していない記憶部に記憶しておくことにより、搬送波信号処理部１２により搬送波の周期毎に抽出された振幅および位相に対応する１ビット信号系列を特定できる。このようにして特定された１ビット信号系列は、１周期分の搬送波に含まれている振幅および位相の情報を含んでいることとなる。
【００３２】
次に、出力増幅段１５は、１ビット信号生成部１３で生成された１ビット信号系列の組合せからなるデジタル信号を増幅する。図２（ｃ）においては、図２（ｂ）で例示した２つの１ビット信号系列を増幅した状態を示している。そして、最終的に、ローパスフィルタ１６は、出力増幅段１５で増幅されたデジタル信号を波形整形することにより、図２（ｄ）に示したようなベースバンド信号に対応して変調された搬送波を得ることができる。
【００３３】
以上のように、実施の形態１によれば、ベースバンド信号から周期毎の搬送波を取り出して振幅および位相を抽出し、周期毎の搬送波よりも十分高い周波数のクロック信号により、振幅および位相に対応した１ビット信号系列に基づいて変調した波形を生成している。この結果、任意の変調された搬送波を出力することができ、マルチモード、マルチバンドに対応する送信機で用いられる変調器として有効である。
【００３４】
さらに、システムに応じた搬送波のクロック周波数に対応して、ダイナミックレンジと搬送波周波数の最適化を図ることが可能となる。さらに、スイッチング増幅器を用いた出力増幅段を用いていることにより、送信機としての低消費電流化を実現することができる。
【００３５】
さらに、任意の変調された搬送波を出力することができることから、異なる各通信システムに対応する回路を用意しておく必要がなく、モジュールの小形化を実現することが可能となる。
【００３６】
実施の形態２．
本実施の形態２では、先の実施の形態１と同様の変調器において、搬送波として正弦波を用いる場合について説明する。本実施の形態２における変調器１０のブロック図は、先の実施の形態１における図１と同じである。また、各部の信号波形は、搬送波が正弦波になることを除いて、先の実施の形態１における図２と同じである。
【００３７】
搬送波として正弦波を用いることにより、１ビット信号生成部１３で用いられるＤＳＰを専用ＩＣ化することができる。
【００３８】
以上のように、実施の形態２によれば、搬送波波形を正弦波に限定することにより、ＤＳＰ部の専用ＩＣ化が可能となり、先の実施の形態１の効果に加えて、デジタル処理を容易にし、処理速度を高めることが可能となる。
【００３９】
実施の形態３．
図３は、本発明の実施の形態３における変調器のブロック図である。この変調器１０ａは、ベースバンド信号生成部１１、搬送波信号処理部１２ａ、１２ｂ、１ビット信号生成部１３ａ、１３ｂをそれぞれ含むデジタル信号処理部１４ａ、１４ｂ、スイッチング増幅器等からなる出力増幅段１５ａ、１５ｂ、ローパスフィルタ１６ａ、１６ｂ、合成器１７、および出力端子１で構成される。
【００４０】
本実施の形態３における図３の変調器１０ａは、先の実施の形態１における図１の変調器１０と比較すると、搬送波信号処理部１２からローパスフィルタ１６までの回路を２系統有しているとともに、合成器１７をさらに備えている点が異なる。
【００４１】
なお、図３においては、２系統を個別の構成として示しているが、例えば、搬送波信号処理部１２ａ、１２ｂの２系統分の機能を、１台の搬送波信号処理部１２として構成することも可能である。この場合には、搬送波信号処理部１２ａは、第１の搬送波信号処理部に相当し、搬送波信号処理部１２ｂは、第２の搬送波信号処理部に相当することとなる。
【００４２】
次に、動作について説明する。先の実施の形態１における図１と同一符号が付された各回路部は、同様の機能を有する。ベースバンド信号生成部１１により生成されたベースバンド信号は、正電位信号と負電位信号に分割され、後段の２系統の回路により各々並列処理される。そして、２系統のそれぞれの出力信号は、最終的に、合成器１７により合成され、所望の変調された搬送波が得られる。
【００４３】
以上のように、実施の形態３によれば、２系統を備えた変調器を用いた場合にも、先の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。さらに、２系統を用いて正電位出力信号と負電位出力信号を並列処理することによって、デジタル回路部の負荷を低減でき、さらなる高速化を実現することができる。
【００４４】
実施の形態４．
本実施の形態４では、先の実施の形態３と同様の変調器において、搬送波である正電位出力信号および負電位出力信号として、正弦波の半波を用いる場合について説明する。本実施の形態４における変調器１０ａのブロック図は、先の実施の形態３における図３と同じである。
【００４５】
ここで、本実施の形態４における変調器１０ａは、搬送波信号処理部１２ａ、１２ｂにおいて処理されるそれぞれの搬送波が、正弦波の半波であることを特徴とする。搬送波として正弦波の半波を用いることにより、先の実施の形態２と同様に、１ビット信号生成部１３ａ、１３ｂで用いられるＤＳＰを専用ＩＣ化することができる。
【００４６】
以上のように、実施の形態４によれば、搬送波波形を正弦波の半波に限定することにより、ＤＳＰ部の専用ＩＣ化が可能となり、先の実施の形態３の効果に加えて、デジタル処理を容易にし、処理速度を高めることが可能となる。
【００４７】
実施の形態５．
本実施の形態５では、先の実施の形態１、２で示した変調器１０、あるいは先の実施の形態３、４で示した変調器１０ａを並列接続した場合について説明する。図４は、本発明の実施の形態５における変調器のブロック図であり、並列接続される２台の変調器１０または１０ａ、合成器１７、および出力端子１で構成される。
【００４８】
次に、動作について説明する。並列接続された２台の変調器１０／１０ａのそれぞれは、ベースバンド信号のＩ信号とＱ信号に対しての変調動作を行う。それぞれから出力されたアナログ波形は、合成器１７により合成され、出力端子１から出力される。このような並列構成を取ることにより、本実施の形態５の変調器は、直交変調器としての機能を果たすことができる。
【００４９】
以上のように、実施の形態５によれば、並列接続された変調器を用いてベースバンド信号のＩ信号とＱ信号に対する変調動作を行わせることにより、先の実施の形態１〜４の効果に加えて、直交変調器と同様な機能を有することができる。この結果、多重位相変調システムに対しても所望の変調信号を得ることができる変調器を実現できる。
【００５０】
実施の形態６．
本実施の形態６では、先の実施の形態１〜５で説明した変調器１０、１０ａを送信機に適用する場合について説明する。図５は、本発明の実施の形態６における変調器を含む送信機のブロック図である。この送信機は、デジタルデータ入力端子２、変調器２１、搬送波周波数を決める発振器２２、高出力増幅器２３、バンドパスフィルタ２４、および出力端子１で構成される。ここで、変調器２１は、先の実施の形態１〜５における変調器１０あるいは変調器１０ａに相当する。
【００５１】
発振器２２は、異なる通信システムに応じて、所望の搬送波周波数を決定して、変調器２１に与えることができる。そして、変調器２１内のベースバンド信号生成部は、変調器２１により与えられた所望の搬送波周波数に基づいて、ベースバンド信号を生成できる。この結果、変調器２１は、任意の通信システムに対応可能となる。
【００５２】
以上のように、実施の形態６によれば、マルチモード、マルチバンドに対応する送信機において、本発明の変調器に発振器を組み合わせることにより、異なる各通信システムに対応する回路を用意しておく必要がなく、モジュールの小形化を実現する送信機を得ることができる。
【００５３】
なお、実施の形態６では、送信機としての回路ブロックを示したが、受信機が内蔵されていてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００５４】
実施の形態７．
本実施の形態７では、先の実施の形態１〜５で説明した変調器１０、１０ａを搬送波周波数の高周波化が可能な送信機に適用する場合について説明する。図６は、本発明の実施の形態７における変調器を含む送信機のブロック図である。この送信機は、先の実施の形態６における送信機と比較すると、変調器２１と高出力増幅器２３との間に周波数変換器２５をさらに備えている点が異なっている。
【００５５】
次に、動作について説明する。周波数変換器２５は、異なる通信システムに応じて発振器２２により決定された所望の搬送波周波数に基づいて、変調器２１の出力信号をシステムに対応する周波数に周波数変換する。そして、周波数変換された信号は、高出力増幅器２３により増幅され、さらに、バンドパスフィルタ２４を介して出力端子１から出力される。
【００５６】
以上のように、実施の形態７によれば、マルチモード、マルチバンドに対応する送信機において、本発明の変調器に発振器および周波数変換器を組み合わせることにより、異なる各通信システムに対応する回路を用意しておく必要がなく、モジュールの小形化を実現する送信機を得ることができる。さらに、周波数変換器を用いて変調器の出力周波数を変えることにより、搬送波周波数の高周波化が可能となり、マルチバンド化が容易となる。
【００５７】
なお、実施の形態７では、送信機としての回路ブロックを示したが、受信機が内蔵されていてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００５８】
実施の形態８．
図７は、本発明の実施の形態８における変調器のブロック図である。この変調器１０ｂは、ベースバンド信号生成部１１、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８、搬送波信号処理部１２、１ビット信号生成部１３を含むデジタル信号処理部１４、スイッチング増幅器等からなる出力増幅段１５、ＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９、ローパスフィルタ１６、および出力端子１で構成される。
【００５９】
本実施の形態８における図７の変調器１０ｂは、先の実施の形態１における図１の変調器１０と比較すると、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８およびＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９をさらに備えている点が異なる。ここで、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８は、振幅圧縮部に相当し、ＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９は、振幅拡大増幅部に相当する。
【００６０】
次に、動作について説明する。先の実施の形態１における図１と同一符号が付された各回路部は、同様の機能を有する。ここでは、複数システムに対応する送信機に用いられる変調器を考える。ベースバンド信号生成部１１は、複数システムに対応したベースバンド信号を基に搬送波周波数を決定する。次に、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８は、搬送波の振幅を圧縮する。次に、搬送波信号処理部１２は、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８による圧縮後の搬送波の１周期毎の振幅および位相のデータを抽出する。
【００６１】
次に、１ビット信号生成部１３は、抽出された振幅および位相のデータに基づいて、搬送波の１周期毎の波形に相当する１ビット信号系列を特定し、特定されたそれぞれの１ビット信号系列を組み合わせることにより搬送波の波形に相当するデジタル信号を生成する。
【００６２】
さらに、１ビット信号系列からなるデジタル信号は、出力増幅段１５により増幅され、ＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９により振幅がＥＸＰ関数拡大され、ローパスフィルタ１６により高周波成分除去され、出力端子１から変調された搬送波として出力される。
【００６３】
本実施の形態８における変調器１０ｂにおいては、信号の最小振幅と最大振幅との比で１ビット信号系列の長さが決まる。例えば、最小振幅を１とした場合に対して最大振幅を１００とする。この場合、最小振幅を１個の１ビット信号で表すと、最大振幅は、１００個の１ビット信号で表されることになる。これに対し、振幅を、１０を底とするＬＯＧ関数圧縮すると、最小振幅を１個の１ビット信号で表すとすると、最大振幅は、３個の１ビット信号で表すことができる。
【００６４】
したがって、１ビット信号生成部１３で生成する１ビット信号は、３個に抑えられ、１ビット信号生成部１３の処理量が軽減される。また、１ビット信号の数が減ることでクロック周波数を低く抑えることができるため、処理速度がクロック周波数に依存する出力増幅段１５の負荷も軽減される。そして、ＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９により信号の振幅を拡大するので、所望の変調信号を得ることができる。
【００６５】
なお、本実施の形態８では、振幅圧縮をＬＯＧ関数、振幅拡大をＥＸＰ関数としたが、本発明は、これに限らず、任意の振幅圧縮・振幅拡大の関数を用いてもよい。例えば、振幅圧縮の関数として、出力信号の振幅が入力のＮ分の１となる関数、振幅拡大の関数として出力信号の振幅が入力のＮ乗になる関数を用いてもよい。
【００６６】
以上のように、実施の形態８によれば、ベースバンド信号から周期毎の搬送波を取り出して振幅および位相を抽出し、周期毎の搬送波よりも十分高い周波数のクロック信号により、振幅および位相に対応した１ビット信号系列に基づいて変調した波形を生成している。この結果、任意の変調された搬送波を出力することができ、マルチモード、マルチバンドに対応する送信機で用いられる変調器として有効である。
【００６７】
さらに、システムに応じた搬送波のクロック周波数に対応して、ダイナミックレンジと搬送波周波数の最適化を図ることが可能となる。さらに、スイッチング増幅器を用いた出力増幅段を用いていることにより、送信機としての低消費電流化を実現することができる。
【００６８】
さらに、任意の変調された搬送波を出力することができることから、異なる各通信システムに対応する回路を用意しておく必要がなく、モジュールの小形化を実現することが可能となる。
【００６９】
さらに、振幅圧縮部および振幅拡大増幅部を用いることにより、最大振幅に対応する１ビット信号系列の長さが抑えられ、１ビット信号生成部１３の処理量を軽減することができる。さらに、１ビット信号の数が減ることで、クロック周波数を低く抑えることができ、処理速度がクロック周波数に依存する出力増幅段の負荷も軽減できる。さらに、振幅拡大増幅部により信号の振幅を拡大するので、所望の変調信号を得ることができる。
【００７０】
実施の形態９．
本実施の形態９では、先の実施の形態８と同様の変調器において、搬送波として正弦波を用いる場合について説明する。本実施の形態９における変調器１０ｂのブロック図は、先の実施の形態８における図７と同じである。
【００７１】
搬送波として正弦波を用いることにより、１ビット信号生成部１３で用いられるＤＳＰを専用ＩＣ化することができる。
【００７２】
以上のように、実施の形態９によれば、搬送波波形を正弦波に限定することにより、ＤＳＰ部の専用ＩＣ化が可能となり、先の実施の形態８の効果に加えて、デジタル処理を容易にし、処理速度を高めることが可能となる。
【００７３】
実施の形態１０．
図８は、本発明の実施の形態１０における変調器のブロック図である。この変調器１０ｃは、ベースバンド信号生成部１１、振幅誤差調整部２０、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８、搬送波信号処理部１２、１ビット信号生成部１３を含むデジタル信号処理部１４、スイッチング増幅器等からなる出力増幅段１５、ＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９、ローパスフィルタ１６、および出力端子１で構成される。本実施の形態１０における図８の変調器１０ｃは、先の実施の形態８における図７の変調器１０ｂと比較すると、振幅誤差調整部２０をさらに備えている点が異なる。
【００７４】
次に、動作について説明する。先の実施の形態８における図７と同一符号が付された各回路部は、同様の機能を有する。先の実施の形態２における１周期分の搬送波をＡｓｉｎ  ｔとすると、先の実施の形態８における１周期分の搬送波は、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８およびＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９の働きにより、下式となる。
ｅｘｐ（ｌｏｇＡｓｉｎ  ｔ）＝Ｂ１ｓｉｎ  ｔ＋Ｂ２ｓｉｎ２  ｔ＋・・・
【００７５】
高調波成分は、ローパスフィルタで除去されるが、搬送波の振幅に差異が生じる。そこで、本実施の形態１０における振幅誤差調整部２０は、Ｂ１ｓｉｎ  ｔがＡｓｉｎ  ｔとなるように、振幅を補正する。これにより、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８およびＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９を用いた変調器においても、１周期分の搬送波を、ベースバンド信号生成部１１で生成される搬送波と同等のＡｓｉｎ  ｔとすることができる。
【００７６】
以上のように、実施の形態１０によれば、先の実施の形態８の効果に加えて、ＬＯＧ関数振幅圧縮部およびＥＸＰ関数振幅拡大増幅部を追加した場合でも、追加しない場合と同じ振幅の変調波を得ることができる。
【００７７】
実施の形態１１．
本実施の形態１１では、先の実施の形態１０と同様の変調器において、搬送波として正弦波を用いる場合について説明する。本実施の形態１１における変調器１０ｃのブロック図は、先の実施の形態１０における図８と同じである。
【００７８】
搬送波として正弦波を用いることにより、１ビット信号生成部１３で用いられるＤＳＰを専用ＩＣ化することができる。
【００７９】
以上のように、実施の形態１１によれば、搬送波波形を正弦波に限定することにより、ＤＳＰ部の専用ＩＣ化が可能となり、先の実施の形態１０の効果に加えて、デジタル処理を容易にし、処理速度を高めることが可能となる。
【００８０】
実施の形態１２．
図９は、本発明の実施の形態１２における変調器のブロック図である。この変調器１０ｄは、ベースバンド信号生成部１１、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８、搬送波信号処理部１２ａ、１２ｂ、１ビット信号生成部１３ａ、１３ｂをそれぞれ含むデジタル信号処理部１４ａ、１４ｂ、スイッチング増幅器等からなる出力増幅段１５ａ、１５ｂ、ＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９ａ、１９ｂ、ローパスフィルタ１６ａ、１６ｂ、合成器１７、および出力端子１で構成される。
【００８１】
本実施の形態１２における図９の変調器１０ｄは、先の実施の形態８における図７の変調器１０ｂと比較すると、搬送波信号処理部１２からローパスフィルタ１６までの回路を２系統有しているとともに、合成器１７をさらに備えている点が異なる。
【００８２】
なお、図９においては、２系統を個別の構成として示しているが、例えば、搬送波信号処理部１２ａ、１２ｂの２系統分の機能を、１台の搬送波信号処理部１２として構成することも可能である。この場合には、搬送波信号処理部１２ａは、第１の搬送波信号処理部に相当し、搬送波信号処理部１２ｂは、第２の搬送波信号処理部に相当することとなる。
【００８３】
次に、動作について説明する。先の実施の形態３における図３および先の実施の形態８における図７と同一符号が付された各回路部は、同様の機能を有する。ベースバンド信号生成部１１により生成されたベースバンド信号は、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８によりＬＯＧ関数振幅圧縮され、正電位信号と負電位信号に分割され、後段の２系統の回路により各々並列処理される。そして、２系統のそれぞれの出力信号は、最終的に、合成器１７により合成され、所望の変調された搬送波が得られる。
【００８４】
以上のように、実施の形態１２によれば、２系統を備えた変調器を用いた場合にも、先の実施の形態８と同様の効果を得ることができる。さらに、２系統を用いて正電位出力信号と負電位出力信号を並列処理することによって、デジタル回路部の負荷を低減でき、さらなる高速化を実現することができる。
【００８５】
実施の形態１３．
本実施の形態１３では、先の実施の形態１２と同様の変調器において、搬送波である正電位出力信号および負電位出力信号として、正弦波の半波を用いる場合について説明する。本実施の形態１３における変調器１０ｄのブロック図は、先の実施の形態１２における図９と同じである。
【００８６】
ここで、本実施の形態１３における変調器１０ｄは、搬送波信号処理部１２ａ、１２ｂにおいて処理されるそれぞれの搬送波が、正弦波の半波であることを特徴とする。搬送波として正弦波の半波を用いることにより、先の実施の形態１２と同様に、１ビット信号生成部１３ａ、１３ｂで用いられるＤＳＰを専用ＩＣ化することができる。
【００８７】
以上のように、実施の形態１３によれば、搬送波波形を正弦波の半波に限定することにより、ＤＳＰ部の専用ＩＣ化が可能となり、先の実施の形態１２の効果に加えて、デジタル処理を容易にし、処理速度を高めることが可能となる。
【００８８】
実施の形態１４．
図１０は、本発明の実施の形態１４における変調器のブロック図である。この変調器１０ｅは、ベースバンド信号生成部１１、振幅誤差調整部２０、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８、搬送波信号処理部１２ａ、１２ｂ、１ビット信号生成部１３ａ、１３ｂをそれぞれ含むデジタル信号処理部１４ａ、１４ｂ、スイッチング増幅器等からなる出力増幅段１５ａ、１５ｂ、ＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９ａ、１９ｂ、ローパスフィルタ１６ａ、１６ｂ、合成器１７、および出力端子１で構成される。本実施の形態１４における図１０の変調器１０ｅは、先の実施の形態１２における図９の変調器１０ｄと比較すると、振幅誤差調整部２０をさらに備えている点が異なる。
【００８９】
次に、動作について説明する。先の実施の形態１２における図９と同一符号が付された各回路部は、同様の機能を有する。また、振幅誤差調整部２０は、先の実施の形態１０で示したものと同一の機能を有する。すなわち、ＬＯＧ関数振幅圧縮部１８およびＥＸＰ関数振幅拡大増幅部１９ａ、１９ｂを用いた変調器においても、１周期分の搬送波を、ベースバンド信号生成部１１で生成される搬送波と同等のＡｓｉｎ  ｔとすることができる。
【００９０】
以上のように、実施の形態１４によれば、先の実施の形態１２の効果に加えて、ＬＯＧ関数振幅圧縮部およびＥＸＰ関数振幅拡大増幅部を追加した場合でも、追加しない場合と同じ振幅の変調波を得ることができる。
【００９１】
実施の形態１５．
本実施の形態１５では、先の実施の形態１４と同様の変調器において、搬送波である正電位出力信号および負電位出力信号として、正弦波の半波を用いる場合について説明する。本実施の形態１５における変調器１０ｅのブロック図は、先の実施の形態１４における図１０と同じである。
【００９２】
ここで、本実施の形態１５における変調器１０ｅは、搬送波信号処理部１２ａ、１２ｂにおいて処理されるそれぞれの搬送波が、正弦波の半波であることを特徴とする。搬送波として正弦波の半波を用いることにより、先の実施の形態１４と同様に、１ビット信号生成部１３ａ、１３ｂで用いられるＤＳＰを専用ＩＣ化することができる。
【００９３】
以上のように、実施の形態１５によれば、搬送波波形を正弦波の半波に限定することにより、ＤＳＰ部の専用ＩＣ化が可能となり、先の実施の形態１４の効果に加えて、デジタル処理を容易にし、処理速度を高めることが可能となる。
【００９４】
実施の形態１６．
本実施の形態１６では、先の実施の形態８、９で示した変調器１０ｂ、先の実施の形態１０、１１で示した変調器１０ｃ、先の実施の形態１２、１３で示した変調器１０ｄ、あるいは先の実施の形態１４、１５で示した変調器１０ｅを並列接続した場合について説明する。図１１は、本発明の実施の形態１６における変調器のブロック図であり、並列接続される２台の変調器１０ｂ／１０ｃ／１０ｄ／１０ｅ、合成器１７、および出力端子１で構成される。
【００９５】
次に、動作について説明する。並列接続された２台の変調器１０ｂ／１０ｃ／１０ｄ／１０ｅのそれぞれは、ベースバンド信号のＩ信号とＱ信号に対しての変調動作を行う。それぞれから出力されたアナログ波形は、合成器１７により合成され、出力端子１から出力される。このような並列構成を取ることにより、本実施の形態１６の変調器は、直交変調器としての機能を果たすことができる。
【００９６】
以上のように、実施の形態１６によれば、並列接続された変調器を用いてベースバンド信号のＩ信号とＱ信号に対する変調動作を行わせることにより、先の実施の形態８〜１５の効果に加えて、直交変調器と同様な機能を有することができる。この結果、多重位相変調システムに対しても所望の変調信号を得ることができる変調器を実現できる。
【００９７】
実施の形態１７．
本実施の形態１７では、先の実施の形態８〜１５で説明した変調器１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、あるいは１０ｅを送信機に適用する場合について説明する。本実施の形態１７における変調器を含む送信機のブロック図は、先の実施の形態６における図５と同じである。この送信機は、デジタルデータ入力端子２、変調器２１、搬送波周波数を決める発振器２２、高出力増幅器２３、バンドパスフィルタ２４、および出力端子１で構成される。ここで、変調器２１は、先の実施の形態８〜１５における変調器１０ｂ、１０ｃ、１０ｄあるいは変調器１０ｅに相当する。
【００９８】
発振器２２は、異なる通信システムに応じて、所望の搬送波周波数を決定して、変調器２１に与えることができる。そして、変調器２１内のベースバンド信号生成部は、変調器２１により与えられた所望の搬送波周波数に基づいて、ベースバンド信号を生成できる。この結果、変調器２１は、任意の通信システムに対応可能となる。
【００９９】
以上のように、実施の形態１７によれば、マルチモード、マルチバンドに対応する送信機において、本発明の変調器に発振器を組み合わせることにより、異なる各通信システムに対応する回路を用意しておく必要がなく、モジュールの小形化を実現する送信機を得ることができる。
【０１００】
なお、実施の形態１７では、送信機としての回路ブロックを示したが、受信機が内蔵されていてもよく、同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
実施の形態１８．
本実施の形態１８では、先の実施の形態８〜１５で説明した変調器１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、あるいは１０ｅを搬送波周波数の高周波化が可能な送信機に適用する場合について説明する。本実施の形態１８における変調器を含む送信機のブロック図は、先の実施の形態７における図６と同じである。この送信機は、先の実施の形態１７における送信機と比較すると、変調器２１と高出力増幅器２３との間に周波数変換器２５をさらに備えている点が異なっている。
【０１０２】
次に、動作について説明する。周波数変換器２５は、異なる通信システムに応じて発振器２２により決定された所望の搬送波周波数に基づいて、変調器２１の出力信号をシステムに対応する周波数に周波数変換する。そして、周波数変換された信号は、高出力増幅器２３により増幅され、さらに、バンドパスフィルタ２４を介して出力端子１から出力される。
【０１０３】
以上のように、実施の形態１８によれば、マルチモード、マルチバンドに対応する送信機において、本発明の変調器に発振器および周波数変換器を組み合わせることにより、異なる各通信システムに対応する回路を用意しておく必要がなく、モジュールの小形化を実現する送信機を得ることができる。さらに、周波数変換器を用いて変調器の出力周波数を変えることにより、搬送波周波数の高周波化が可能となり、マルチバンド化が容易となる。
【０１０４】
なお、実施の形態１８では、送信機としての回路ブロックを示したが、受信機が内蔵されていてもよく、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態１、２における変調器のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１、２における図１に示したａ〜ｄの各部の信号を模式的に示した図である。
【図３】本発明の実施の形態３、４における変調器のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態５における変調器のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態６、１７における変調器を含む送信機のブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態７、１８における変調器を含む送信機のブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態８、９における変調器のブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態１０、１１における変調器のブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態１２、１３における変調器のブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態１４、１５における変調器のブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態１６における変調器のブロック図である。
【図１２】従来の第１の変調器の構成図である。
【図１３】従来の第２の変調器の構成図である。
【図１４】従来の第３の変調器の構成図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  出力端子、２  デジタルデータ入力端子、１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ，１０ｅ  変調器、１１  ベースバンド信号生成部、１２  搬送波信号処理部、１２ａ  搬送波信号処理部（第１の搬送波信号処理部）、１２ｂ  搬送波信号処理部（第２の搬送波信号処理部）、１３、１３ａ、１３ｂ  ビット信号生成部、１４  デジタル信号処理部、１４ａ  デジタル信号処理部（第１のデジタル信号処理部）、１４ｂ  デジタル信号処理部（第２のデジタル信号処理部）、１５、１５ａ、１５ｂ  出力増幅段（出力増幅部）、１６、１６ａ、１６ｂ  ローパスフィルタ、１７  合成器、１８  ＬＯＧ関数振幅圧縮部（振幅圧縮部）、１９  ＥＸＰ関数振幅拡大増幅部（振幅拡大増幅部）、２０  振幅誤差調整部、２１  変調器、２２  発振器、２３  高出力増幅器、２４  バンドパスフィルタ、２５  周波数変換器。
【図１】
2008005454.tif 000003
【図２】
2008005454.tif 000004
【図３】
2008005454.tif 000005
【図４】
2008005454.tif 000006
【図５】
2008005454.tif 000007
【図６】
2008005454.tif 000008
【図７】
2008005454.tif 000009
【図８】
2008005454.tif 000010
【図９】
2008005454.tif 000011
【図１０】
2008005454.tif 000012
【図１１】
2008005454.tif 000013
【図１２】
2008005454.tif 000014
【図１３】
2008005454.tif 000015
【図１４】
2008005454.tif 000016