(57)【要約】【課題】駐車場運営者の設備投資を低減し、利用者の利用料金後払いを可能にする有料駐車場運営管理システムを提供する。【解決手段】  センター１が、携帯電話事業会社４が主に運用する設備以外の本システムに関るシステム運用と管理を統括して行い、主に、駐車場運営管理者２の募集及び運用の委託契約、利用者３の募集及び登録業務と登録データ管理、利用者３が駐車場利用の際センター１と送受される利用データ及びそのデータの照合、係員７の管理であり、利用者３からセンター１へ送るデータは、利用者３の携帯電話１３のアンテナ４５から電波として送信され、携帯電話事業会社４のアンテナ４６で受信され、受信されたデータは、携帯電話事業会社４の設備１５を介しインターネット１８又は専用線１９を経由しセンター１のＷＥＢサーバー１０へ伝送される。【選択図】図１０
2008225930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場に表示されたバーコードシンボル、二次元シンボル、または、文字コードの自動認識表示を携帯無線端末に付帯した画像認識で読取ることにより利用が可能な駐車場で、利用料金の自動精算が可能な有料駐車場運営管理システム。
【請求項２】
駐車場に表示されたバーコードシンボル、二次元シンボル、または、文字コードの自動認識表示を携帯無線端末に付帯した画像認識で読取ることにより利用が可能な駐車場で、駐車時間、または利用車種により相応な利用料金の支払いが可能になる有料駐車場運営管理システム。
【請求項３】
駐車場に表示されたバーコードシンボル、二次元シンボル、または、文字コード等の自動認識表示を携帯無線端末に付帯した画像認識で読取ることにより利用が可能な駐車場で、駐車許可を与えた車両の特定を可能としそれらを照会、および、照合できる有料駐車場運営管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
個別識別が可能な携帯無線端末に搭載された画像認識機能等を用い、標識状や床面、車止め、壁等に表示されたバーコードシンボルや二次元シンボルの自動認識システムを利用し、有料駐車場の利用及び料金収受を簡便確実化し且つ駐車車両を特定化できる有料駐車場を構築する駐車場運営管理のシステム。
【０００２】
本システムを利用し、駐車違反の摘発、車両及び携帯無線端末の盗難等確認管理を可能にする駐車場運営管理のシステム。
【背景技術】
【０００３】
特に公設の道路等路上に設置された駐車場では、電気式で駐車スペース個々に対応するパーキングメーターにより駐車許可車両の識別及び一定料金の収受がなされている場合や、駐車範囲を指定し駐車する車両に対してパーキングチケットを発行しそれを車両に貼付させて駐車許可車両の識別及び一定料金の収受がされている。
【０００４】
空き地等に短期間臨時限定的に設置される駐車場で料金収受をしようとするケースでは、臨時に係員を配置するか、もしくは予め別途チケット等を発行し駐車料金を収受している。
【０００５】
駐車場等での料金収受を目的に地上設備と車載設備の間で通信を行い有料道路等の料金自動収受をおこなうシステムを利用した駐車場管理運営システムがある。
【０００６】
一般的な駐車場では、料金の確実な回収や人件費コストを下げるため無人化し、ゲート設備等を設置し入場時予め決められた料金を予め支払うか、入場時にチケットを受け取り出場時自動料金精算機等または管理人により利用時間に対応した料金の収受を行うか、また、車止め等を設備し料金の収受の終了まで駐車車両を固定することが行われている。
【０００７】
上述の駐車設備では、料金計算やつり銭の用意に手間を省く為、駐車料金が時間については、１時間単位、３０分単位、１５分単位など、また料金については、１００円単位、５０円単位などの仕組みになっている。
【０００８】
機械設備で料金の収受を行っている、ないしは、料金収受の係員が駐在する駐車場では、利用者が駐車料金の減額を受ける場合、駐車場が発行するチケット等を提示し、それに駐車場料金支払いシステムが感知できるカード或いは、減免する側が押したスタンプを、設備や係員がそのスタンプやカードを判断し料金を減免、駐車料金を現金で返金、または、商品価格から値引きを行うなど、別途割引券等を発行し対応している。
【０００９】
バーコード、ＱＲコード、文字等自動認識表示を携帯無線端末で読み込み、物品を識別しインターネット等へアクセスさせるシステムが産業分野で普及している。
【００１０】
携帯無線端末では、ＲＯＭカード等を装着しそれに記憶させた個別の無線端末の識別データ送出により端末が特定できるシステムを予め備え、それらの認識を行っている。
【００１１】
携帯電話端末やプラスチック製カード等に組み込まれた電磁誘導システム等を利用し、予め記憶させた識別データ等を無線で送出し「個」を認識させ料金を収受するシステムにより、たとえば、携帯電話会社が代金の収受を代行し、鉄道運賃の支払い、店舗での物品購入等、現金やクレジットカード等に代替する支払い手段として利用されている。
【００１２】
一般的な駐車場は、概ね普通小型乗用車および軽自動車の利用を想定し設置運営されており予めそれ以外の車種が利用できない措置が講じられていることが少なくない。自動車ナンバープレートで「３００」「１００」番代で識別されている「普通自動車」「普通貨物自動車」の手軽な駐車に対応している駐車場はまれである。自動二輪車は、普通小型自動車の駐車スペースに駐車するか、専用のスペースが設けられている場合もあるが、利用者から見ると車体の大きさ、駐車場占有面積に対し駐車料金が割高に感じられたり、駐車場管理者から見ると、普通小型自動車の駐車スペースを有効に利用し複数の自動二輪車を駐車させ収益を向上させる手立てが取れないでいる。また、市街地での自転車や原動機付自転車の身勝手な駐輪等が問題になっている。
【特許文献１】特許第３２０００１０号公報
【００１３】
磁気カードに利用者情報等を記録させ駐車場設備で読み書きし料金の収受をおこない駐車場を管理する「駐車場管理システム」である。
【００１４】
駐車場に磁気カードを読み書きするための特別な設備を必要とする点で、投資負担が大きい。また、設備に電力を供給する必要があるため停電時には利用できない可能性がある。電力を使用するため、二酸化炭素排出増の原因となる。電気代、設備メンテナンス等のランニングコストが必要である。また、磁気カードの記録が外部からの磁力等の影響で容易に破壊されるか紛失する懸念もある。磁気カードを紛失した場合、データを盗まれる危険性が高い。
【特許文献２】特許第３６１６０５０号公報
【００１５】
「入場する車両を検知」、駐車場に設置する機器と車両に積載された機器との間で情報を交換し駐車場を管理する「駐車場料金課金システム」である。
【００１６】
駐車場に車両との情報を交換するための特殊な設備が必要で、また、利用者も車両に情報を交換するための特殊な設備を必要とするため、投資負担が非常に大きい。設備に電力を供給する必要がある。電力を使用するため、二酸化炭素排出増の原因となる。電気代、設備メンテナンス等のランニングコストが必要である。また、無線で情報交換をするため、情報を盗まれる可能性がありセキュリティ性に問題がある。
【特許文献３】特開２００３−１４１６８９号公報
【００１７】
携帯電話から送信されるＩＤを利用し、個々の車両を駐車場内へ誘導し空きスペース情報の伝達や駐車料金の収受を行う技術である。
【００１８】
駐車場に車両ナンバーを読み込む設備が必要で、車止めにセンサーを取り付ける必要があり、設備及び設備工事に駐車場側の設備投資負担が大きい。センサー等の不具合により利用ができなくなる可能性がある。設備に電力を供給する必要がある。電力を使用するため、二酸化炭素排出増の原因となる。電気代、設備メンテナンス等のランニングコストが必要である。
【特許文献４】特開２００６−２６０３６３号公報
【００１９】
入力ゲート設備等で、携帯電話画面に表示されたバーコードを画像認識し読み込み、入り口設備ゲート等に設けられた車両ナンバー読取装置で車両ナンバーを読み込み、個々を認識認証させる技術である。
【００２０】
駐車場の入り口ゲート設備等で携帯電話に表示されるバーコードを画像認識し車両ナンバーを読み込む設備が必要で、設備に駐車場側の投資負担が大きい。設備に電力を供給する必要もある。電力を使用するため、二酸化炭素排出増の原因となる。電気代、設備メンテナンス等のランニングコストが必要である。
【００２１】
上述４点の従来技術が代表するように、駐車場を設置するにあたり料金収受や個々の認証を行うために特別な設備、例えば、ゲートや料金収受設備等、を設けることにより、駐車場運営者は、設備投資、付帯する電気工事などが必要となる。また、車載設備を必要とする場合には、利用者はそれらを車両に装着しなくてはならず、ひいては駐車場管理者、利用者とも経済的な負担が大きい。また、特別な装置を持つものを利用の対象として限定すると利用者の便宜性を著しく低下させる。
また、車両の形式が異なる場合の利用方法が全く想定されていないため、利用が著しく制限されるなどの問題点がある。
併せて、駐車場に機械式の料金収受システム等を設置する方式は、採算的に投下資本を回収するまで駐車場運営を続ける必要が生じ、土地利用による不動産収入が大きく見込める地域では収益性が悪く、土地利用による不動産収入が見込みにくい地域では投下資本負担が大きくなり投資効率が悪いため、安易な駐車場開設を阻害している。
【００２２】
これらの例と比較しても、本発明によるシステムは、例えば日本を例に取ると、人口以上の普及台数に達した携帯電話を利用できることで利用者は特別な投資を必要とせず、また、駐車場管理者は、簡便で安価なバーコードシンボルや二次元シンボルの自動認識を表示した掲示板等を準備するだけで駐車場の料金収受システムが構築可能であり、また、車種を問わず利用させることができれば、利用者の利便性を向上させ、駐車場運営管理者の利益を向上させることが可能になる。
本システムは、利用者と駐車場設置管理者双方に対し従来手法と比較して便宜性・簡便性経済性において他と比較ができない大きなメリットを持つ発明である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
これまで開設されている多くの一般的な駐車場を検案すると、駐車場開設管理者から見た場合、「いかに投資コストを少なくするか」「簡便に、場合によっては臨時であっても、有料駐車場を開設できるか」「料金の収受が確実安全にできるか」「駐車場の利用率を上げるか」「駐車場からの収益を高くできるか」が必要なことであり、一方、利用者側から見た場合、「安価に駐車場を利用できるか」「気軽に便宜性の高い駐車場が利用できるか」「特殊な車載設備等を新たに購入することなく利用できるか」「現金を所持せずとも利用できるか」「利用できる車種の種類が多いか」というような問題点があり、これらを解決することにより、安全で快適な車社会をさらに進歩させることができる。
一般の利用者だけでなく、妊婦・病弱者・身体障害者・老人等「社会的弱者」人たちの自動車利用移動を支援し、また、盗難車両の発見、犯罪に利用された携帯無線端末の発見、駐車違反の摘発など社会貢献につながり、さらに、自動車運転者のマナー向上と交通事故の防止に寄与できる簡便であるが有用なシステムが必要である。
また、経済力が乏しくインフラ整備への予算が確保しにくい発展途上の国々においても、また、先進国においても普及の可能性があるシステムの利用価値が高いと言える。
【００２４】
簡便な設備で有料駐車場が開設でき、料金収受を目的とした常駐の管理者等を必要とせず開場時間を問わず料金を収受できる駐車場管理運営システムの構築。
【００２５】
利用者が料金支払いにその場で現金の準備等駐車料金の支払いを必要とせず、設置管理者は料金の集金業務を主体的に行わなくてもよい駐車場管理運営システムの構築。
【００２６】
従来のように「四輪小型自動車」「軽自動車」を主体としたものではなく、「自動二輪車」「普通自動車」「普通貨物自動車」等が同じ駐車場を簡便に利用できる駐車場運営管理システム。また、「自動車」だけではなく、原動機付自転車や自転車など車両全体の利用を考慮した駐車場運営システム。
【００２７】
利用者が駐車時間や車種に準じた利用料金を支払うことができる駐車場システム。
【００２８】
利用者が定期的に第三者のシステムを利用しその利用料金を精算し、設置管理者は定期的に利用者たちの利用料金を第三者のシステムを利用し収受できる、設置管理者は、第三者が利用者から集金した利用料のうちから運営費等に相当する利益の配分を受けることができる駐車場システム。
【００２９】
利用者が買い物等で発行されるポイント等で駐車場利用料金の減免を受けることができる駐車場システム。
【００３０】
駐車場において駐車料金の支払いを逃れられる場合があるが、携帯電話等を利用し専門職員や専門知識がなくても手軽に駐車車両属性が照会可能な駐車場システム。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
携帯無線端末のうちとりわけ携帯電話は、既に日本においてはその人口を越す普及を見せている。また、発展途上国においては、従来の電話設備のように電柱を立て電線工事をするような大規模な投資と比較し低コストで電話が利用できるため、携帯電話の普及が固定電話の普及に比較し優位に立っている。このため、携帯電話は情報の受け渡しの手段として利用が一層進むと考えられる。本システムは、主たる携帯無線端末として携帯電話を利用する。
【００３２】
一般の人々が日常持っている普及製品を利用しその付加価値を増すことが利用者の負担を少なくし便宜性を向上するために必要であり、多くの携帯電話に付帯されたバーコードシンボルや二次元シンボルの自動認識システムを利用する。
【００３３】
料金収受に関し、例えば、現状公設の路上パーキング等は一般的に１時間３００円の定額料金を支払い駐車する場合が多い。これを、例えば、３００円÷６０分＝５円／１分のように考えれば、駐車時間に対応した料金を徴収できるようにする。例えば、駐車時間が１３分であれば、１３分×５円＝６５円、３８分であれば、３８分×５円＝１９０円というような方法は、利用者にとって経済的なメリットを生む。また、設置者の運営コストを勘案すれば、最初の１０分は一律１００円、以後は、５分単位というように料金徴収を行うことも選択できる。
予め利用者の利用車両を特定させることで、携帯電話の盗難・紛失時の安全性をより高く確保すると共に違法駐車の助長を制限できる。また、車種により料金の増減をシステム側で調整し管理することができ、特に、自動二輪車の利用や普通貨物自動車の利用では有用である。
また、駐車場内に車椅子利用者等社会的弱者を対象にした専用駐車スペース等が設けられる場合には、予めその旨を登録した対象者に対し割引や無料利用の対応が容易にでき、健常者が間違って駐車しようとした場合には駐車できない旨のメッセージを携帯電話画面に表示し、駐車違反又は不正利用として対応ができる。
【００３４】
店舗で買い物をすることにより駐車料金の割引を受けられるケースがあるが、システムを利用し割引分の還元を実施することができれば、駐車場利用者のメリットが広がる。昨今、複数の事業者がその購入金額や委託事案に対し割引目的や支払いの代替で「ポイント」を発行し対処する場合が増えているが、このような「ポイント制度」とリンクさせ、駐車料金の実質的な割引や逆に駐車場利用でのポイント付与などを行い、利用者メリットを増加させる。
【００３５】
利用者は駐車場利用料金を、予め決められた金融機関により定期的に一定期間の駐車料金を、センターに代行して一括請求され支払う。
【００３６】
情報処理の規模、個人情報守秘の観点から「センター」を設置し事務的な管理を行うことが望ましい。
利用者が支払う料金から、センターはその運営費を引いた金額を駐車場設置管理者に支払うことにより駐車場設置管理者の利益を確保する。また、駐車場設置管理者が開設時や維持のため必要な経費を、この支払いから差し引き支払われる仕組みを用意できればなおよい。
【００３７】
車種別の自動認識表示を準備し、もしくは、利用者に予め特定車の登録をさせないことは利用者の便宜性を向上させるが、設置管理側のコストが上がること、利用者の不正使用の助長に対する懸念があり適当ではない。法人等が所有する営業車や宅配業務など貨物運搬業務事業者などにおいては、料金収受に信頼性を確保できるため、１台の携帯無線設備に対し複数の車両登録し利用できれば、業務の効率化を支援することができる。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１により、特に次のような効果が生まれる。
【００３９】
有料駐車場を開設しようとする場合、料金を収受するための機械設備は不要となるため、駐車場を開設する場合の設備や付帯的な電気工事のための投資等の大幅な低減や設備メンテナンスも不要となるため、ランニングコストが大幅に低減できる。
駐車場で料金の収受する常駐の係員等が不要になり、人件費等管理費の大幅な低減が可能になり、ランニングコストが大幅に低減できる。
【００４０】
駐車場で電気等エネルギーの消費が減るため、省エネで環境に優しい。
チケット等を別途発行しないため、資源の節約にもなり環境に優しい。
違法駐車や、駐車する車の効率化を促進し、駐車場を探し目的地周辺を走りまわる距離が減少し、エンジンを掛けたまま車両から離れるなどの行為が減り、燃料の節約を助長することも可能であるため環境に優しい。
【００４１】
駐車場として運用可能な条件を持つ場所であれば、例え１日間等短期間であっても気軽に有料駐車場の開設が可能になるため、商店街など繁華街に設置された駐車場で、平日は社用車や社員駐車場として利用している駐車場を、例えば夜間、土曜日、日曜日、祝日など社員の利用が無い日時等を限定的に一般向け有料駐車場として開放することも可能であり、周辺商店街等の来店誘致策として有効であり活気を失っている従来からの市街地等の商店街地域等の活性化に貢献できる。
【００４２】
請求項２により、特に次のような効果が生まれる。
【００４３】
利用者は、３６５日２４時間駐車場の利用が可能になる。
利用者は、利用した実利用時間に対応した細かな料金体系で利用でき、料金を後払い精算できるため利用に際し現金が不要となる。
利用者は、利用に際し車種に応じた駐車場を選択する必要がなくなる。
【００４４】
普通小型自動車の駐車スペースを２台分利用したりしトラックを停車できるようにすることで、宅配便や企業の配送業務等での短時間有料利用を促す。運転者の駐車場を探す心理的疲労を緩和することが期待でき、交通渋滞や交通事故の原因になる市街地での違法駐車を減少させることができる。
【００４５】
頻繁に駐車場の利用が進み駐車場の空き時間が少なくなれば、駐車場運営管理者の収入が増える。
【００４６】
原動機付自転車や自転車等すべての車両を対象にした駐車場運営が容易に可能になる。
【００４７】
請求項３により、特に次のような効果が生まれる。
【００４８】
違法駐車の監視にあたって安価な市販の携帯電話を違反の確認事務等に使用できるため、駐車場監視員等が専用機械操作等の特殊な手順を学習する負担が少なくなり、予算確保に問題を抱える中小自治体においても制度導入が容易になる。
【００４９】
病院や商店街等公共施設内外の駐車場では、例えば、車椅子利用者専用など「専用駐車場」を運営しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本システムの主たる構成者を以下に説明し、図１に示す。
【００５１】
本システムの主たる構成者は、本システムのセンター（統括運営者）１、駐車場運営管理者２、利用者３、携帯電話事業会社４、  の４者で主に構成され、金融機関５、官公庁また関係する諸団体諸法人６との連携も利便性をさらに向上させる。また、駐車場の保全を目的とする係員７が関与する。
【００５２】
本システムを利用及び運用するために主に必要なハードウエアについて以下に説明し、図２に示す。
【００５３】
本システムの主要なハードウエアは、センター１のＷＥＢ（ウエブ）サーバー１０、センター１のＤＡＴ（データ）サーバー１１、駐車場運営管理者２が設置するバーコードシンボルや二次元シンボルの自動認識表示１２、利用者３や係員７の携帯電話１３、利用者３の車両１４、携帯電話事業会社４の本システムに関係する設備１５、金融機関５の本システムに関係する設備１６、官公庁また関係する諸団体諸法人６の本システムに関係する設備１７、係員７の携帯電話１３である。また、データと伝送には、インターネット１８、専用線１９、を利用する。
【００５４】
センター１の主なハードウエアを以下に説明し、図３に示す。
【００５５】
センター１は、ＷＥＢサーバー１０、ＤＡＴサーバー１１、で主に構成される。
ＷＥＢサーバー１０は、主に外部とインターネット１８や専用線１９を経由しセンター１との関するプログラムやデータの管理を主に処理する。内部に記憶装置１１２を持つ。内部記憶装置には、登録フォームを記憶する領域Ａ、利用に関る定型文等を記憶する領域Ｂ、データを一時記憶する領域Ｃを持つ。
ＤＡＴサーバー１１は、利用者３の登録及び利用に関するデータや駐車場の利用に関するデータ等運用に関するプログラムやデータの管理を主に処理する。内部に記憶装置１１４を持つ。内部記憶装置には、登録データを記憶する領域Ｄ、拒否データを記憶する領域Ｅ、照会比較データを記憶する領域Ｆ、利用終了データを記憶する領域Ｇ、を持つ。
【００５６】
本システムで運用管理される有料駐車場の代表事例を以下に説明し、図４に示す。
【００５７】
本システムで運営管理される有料駐車場は、例えば、公道上等に区画線等で駐車位置を表示したりし設けられる。  また、特定の土地や建物内等に駐車位置を区画線等表示したり、また、特に駐車位置を指定せず適当に車両の駐車が可能であったりする。
【００５８】
本システムで使用する自動認識表示４を以下に説明し、図５に示す。
【００５９】
自動認識表示１２は、バーコードシンボル２０や二次元シンボル２１を金属２２やプラスチック２３又は木材２４やコンクリート２５等に印刷し、それらを交通標識様に設置２６したり、支柱面２７、施設柱面２８、車止め２２８の一部分、床面２９、天井面３０等取り付けたり、それらに建物の壁面３１等に直接印刷したりして表示する（図０）。
なお、バーコードシンボルや二次元シンボルだけでなく、二次元上に印刷等によって表記可能な文字コードなども認識し使用できる。
【００６０】
本システムで使用する自動認識表示１２の設置姿の事例を以下に説明し、図６、図７、図８に示す。
【００６１】
自動認識表示１２は、利用車両１４の一車両の駐車スペース３２に対応し表示することが望ましい。
例えば、普通小型自動車３３の大きさを標準スペースとして設置した場合に、大型車３４を停車させるため、普通小型自動車３３複数台分のスペースを利用できるようにし、代わりに、大型車用、普通小型自動車用と２セットの自動認識表示１２をすることもよい（図６）。
また、上記駐車スペース３２で、自動二輪車３５、原動機付自転車３６、自転車３７等を駐車させようとする場合、同じ駐車スペース３２では無駄が発生する場合、利用案内掲示３８等で駐車位置３９を指示し、同じように車種別の自動認識表示１２を準備してもよい（図７）。
駐車場の利用方法によっては、入口出口に入場と出場を管理するように一括して児童認識表示１２を表示することもよい。自動認識表示１２の表示方法は、その他、運営しようとする駐車場の料金及び利用方法によって適時対応してもよい（図８）。
【００６２】
ハードウエアのうち、利用者３の携帯電話１３の機能を以下に説明し、図９に示す。
【００６３】
本システムで利用者３が利用する携帯電話１３は、予めＲＯＭカード４０等により個別の識別が可能で個々の携帯電話１３に対し暗証番号４１等を設定することができ、カメラ機能４２等を使用した画像認識による自動認識読取システム４３が予め組み込まれ電子メール４４の使用が可能でインターネット１８へ接続が可能な携帯電話１３を主に利用する。
【００６４】
本システムで運用される有料駐車場運営管理システムの相関概略を、図１０に示す。
【００６５】
センター１の業務について以下に説明する。
【００６６】
センター１が、携帯電話事業会社４が主に運用する設備以外の本システムに関るシステム運用と管理を統括して行う。主に、駐車場運営管理者２の募集及び運用の委託契約、利用者３の募集及び登録業務と登録データ管理、利用者３が駐車場利用の際センター１と送受される利用データ及びそのデータの照合、係員７の管理である。尚、この全体システムは、携帯電話事業会社４が管理する設備及びシステムを利用し携帯電話事業会社４がセンター１として機能し運用しても良い。
【００６７】
利用者３からセンター１へ送るデータの一般的な伝送経路を以下に説明し、図１１に示す。
【００６８】
利用者３からセンター１へ送るデータは、利用者３の携帯電話１３のアンテナ４５から電波として送信され、携帯電話事業会社４のアンテナ４６で受信される。
受信されたデータは、携帯電話事業会社４の設備１５を介しインターネット１８又は専用線１９を経由しセンター１のＷＥＢサーバー１０へ伝送される。
【００６９】
センター１から利用者３へ送るデータの経路を以下に説明し、図１２に示す。
【００７０】
センター１のデータはＷＥＢサーバー１０から送り出され、インターネット１８又は専用線１９を経由し携帯電話事業会社４の設備１５を介し携帯電話事業会社４のアンテナ４６から電波として送信される。
送信されたデータは、利用者３のアンテナ４５で受信され利用者３の携帯電話１３に伝送される。
【００７１】
本システムは、利用者３が利用を開始しようとする場合事前にセンター１への登録を必要とする。利用者３のセンター１への利用登録の手順を以下に説明し、図１３に示す。
【００７２】
利用者３は、携帯電話１３のインターネット接続画面を使用しセンター１が運用する利用者の登録フォーム１５をストレージしたＷＥＢサーバー１０にセンター１が指示したアクセスデータ（Ｄ１）を直接入力するか、または、携帯電話１３に付帯する自動認識読取システム１４でスキャンしアクセスデータ（Ｄ１）を読み込む（Ｓ１）。
このとき利用者３の携帯電話１３で利用する電子メールアドレス（Ｄ２）も情報として付加し送付される。
利用者３は、これを送信する（Ｓ２）。
【００７３】
この時のアクセスデータ（Ｄ１）は、図１１の経路を通りセンター１のＷＥＢサーバー１０に伝送される（Ｓ３）。
【００７４】
アクセスデータ（Ｄ１）は、ＷＥＢサーバー１０内の記憶装置１１２の領域Ａより登録フォーム（Ｄ３）を要求する（Ｓ４）。
ＷＥＢサーバー１０はこれを処理し登録フォーム（Ｄ３）を利用者３の電子メールアドレス（Ｄ２）へ送出する（Ｓ５）。
ＷＥＢサーバー１０は、直後アクセスデータ（Ｄ１）を記憶装置１１２の領域Ｃに一時記憶する（Ｓ６）。
【００７５】
登録フォーム（Ｄ３）は、図１２の経路を経て利用者に伝送される（Ｓ７）。
受信された登録フォーム（Ｄ３）は、利用者３により携帯電話１３の画面に表示される（Ｓ８）。
【００７６】
利用者３は、画面の説明に従い必要事項を主に手動で入力する（Ｓ９）。
利用者３は、入力が完了した後登録データ（Ｄ３）をセンター１へ送信する（Ｓ１０）。
この時登録データ（Ｄ３）は、主に利用者３本人の氏名、生年月日、免許証番号、利用する車両１４の標識番号４７、車種、色、携帯電話１３で利用する電子メールアドレス（Ｄ２）等であり、対応する携帯電話１３に対し１台の特定された車両１４を対応させることを原則とする。標識番号４７は、たとえば自転車３７を登録し利用する場合、防犯登録標識４８を利用することが最良である。
【００７７】
データ（Ｄ３）は、図１１の経路を利用しセンター１に送られる（Ｓ１１）。
【００７８】
ＷＥＢサーバー１０は、送付されたデータ（Ｄ３）をＤＡＴサーバー１１に送られる（Ｓ１２）。
ＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｆに一時記憶する（Ｓ１３）。
ＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｆに一時記憶されたデータ（Ｄ３）は、手作業もしくはプログラム（Ｄ４）によりＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｆに記憶された照合用データ（Ｄ５）もしくは外部から提供される照合データ（Ｄ６）と比較照合される（Ｓ１４）。
この時、比較照合されるものは、利用者３と携帯電話１３契約者が同じであるか、免許証は利用者本人のものであり有効な免許証であるか、免許証の紛失・盗難等の届出が出ていないか、車両は本人名義か、車両の盗難情報はないか、利用者３に指名手配及び失踪の届出がないか等が特に比較照合されることがよい。
【００７９】
比較照合されたデータ（Ｄ３）に問題がなければ、ＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｆに一時記憶されたデータ（Ｄ３）を、ＤＡＴサーバー１１記憶装置１１４領域Ｄに移行する（Ｓ１５）。
登録データ（Ｄ７）として記憶し処理し利用登録を完了する（Ｓ１６）。
【００８０】
データ（Ｄ３）の移行が完了したことをＤＡＴサーバー１１がＷＥＢサーバー１０に通告する（Ｓ１７）。
【００８１】
ＷＥＢサーバー１０は、ＤＡＴサーバー１１からデータ（Ｄ７）を参照し利用者３に登録が完了したことを記憶装置１１２領域Ａにある案内文及び登録の内容及び利用方法の案内及び利用の際使用するプログラム（Ｄ８）をダウンロードするアドレス（Ｄ９）を記した電子メール（Ｄ１０）を自動作成し電子メール（Ｄ１０）の送付準備をする（Ｓ１８）。
【００８２】
利用者３の携帯電話１３の電子メールアドレス（Ｄ２）へ電子メール（Ｄ１０）を送信する（Ｓ１９）。
電子メール（Ｄ９）は、図１２の経路を経て利用者３の携帯電話１３に伝送され受信される（Ｓ２０）。
利用者は、電子メール（Ｄ１０）を画像表示する（Ｓ２１）。
【００８３】
利用者３は、電子メール（Ｄ１０）に表示されたアドレス（Ｄ９）にアクセスする（Ｓ２２）。
プログラム（Ｄ８）をダウンロードする（Ｓ２３）。
ＷＥＢサーバー１０は、記憶装置１１２領域Ｃに一時記憶されたアクセスデータ（Ｄ１）を削除する（Ｓ２４）。
利用者３は、携帯電話１３にプログラム（Ｄ８）をインストールする（Ｓ２５）。
【００８４】
利用登録が完了し利用が開始できる（Ｓ２６）。
【００８５】
比較照合されたデータ（Ｄ３）に問題があれば、次の処理を行う。
【００８６】
ＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｆに一時記憶されたデータ（Ｄ３）を、ＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｅに移行し拒否データ（Ｄ１１）として記憶する（Ｓ２７）。
【００８７】
ＤＡＴサーバー１１は、記憶装置１１４領域Ｆに一時記憶したデータ（Ｄ３）を消去する（Ｓ２８）。
データ（Ｄ３）の移行が完了し、拒否データ（Ｄ１１）として記録されたことをＷＥＢサーバー１０に通告する（Ｓ２９）。
【００８８】
ＷＥＢサーバー１０は、ＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｅにある拒否データ（Ｄ１１）を参照し記憶装置１１２領域Ａにある登録拒否の案内文を記した電子メール（Ｄ１２）を自動作成し利用者３に登録が拒絶されたことを案内する電子メール（Ｄ１２）の送付準備をする（Ｓ３０）。
この時案内文には、拒絶に至った理由が記される。
【００８９】
利用者３の携帯電話１３の電子メールアドレス（Ｄ２）へ電子メール（Ｄ１２）を送信する（Ｓ３１）。
電子メール（Ｄ１２）は、図１２の経路を経て利用者３の携帯電話１３に伝送され受信される（Ｓ３２）。
利用者３は、電子メール（Ｄ１２）を受信する（Ｓ３３）。
利用者３は、電子メール（Ｄ１２）を画像表示する（Ｓ３４）。
【００９０】
利用者３は、利用が拒絶されセンター１から送付された拒絶理由を改善することなしに利用ができない。
【００９１】
駐車場運営管理者２が駐車場を開設する手順を以下に説明し、図１４に示す。
【００９２】
駐車場運営管理者２は、センター１へ駐車場の開設を書面で申請する（Ｓ３５）。
申請内容は、管理団体名、代表者、住所等、及び、設置場所、必要な許認可に関する証明、駐車場の場所、利用料金、駐車場利用条件、その他センター１と打ち合わせが行われた別途契約条件等をもってセンター１に申請されることが望ましい。
センター１は、申請に基づき審査を行う（Ｓ３６）。
審査の結果、契約が可であれば、センター１と駐車場運営管理者２が契約書面を交わす（Ｓ３７）。
審査の結果、契約が不可であれば契約を拒絶する（Ｓ３８）。
【００９３】
駐車場運営管理者２は、センター１との契約後駐車場として利用させようとする場所にセンター１と協議した方法で自動認識表示１２を準備する（Ｓ３９）。
その他掲示物として、駐車場の利用規定、管理者名などを掲示することが望ましい。これらの行為は、センター１が駐車場管理者２の助言を受けセンター１が指定するものに代行させてもよい。
【００９４】
本システムでは、有料駐車場の運営方法について、１．利用に時間制限がなく利用した時間に対応した料金支払いを求める運営方法、２．利用に時間制限がありその時間内であれば利用した時間に対応した料金支払いを求める運営方法、３．利用に時間制限がありその時間内であれば定額の料金支払いを求める運営方法、４．利用に時間制限がなく例えば月ぎめ等一定の料金を予め支払われることにより定期的な利用が可能な運営方法、５．利用に時間制限があり例えば月ぎめ等一定の料金を予め支払われることにより定期的な利用が可能な運営方法、等を想定している。
【００９５】
利用者３が駐車場を利用しようとする場合の開始方法の例を以下に説明し、図１５に示す。
【００９６】
利用者３は、駐車場内の駐車スペース３２に車両１４を駐車させる（Ｓ４０）。
利用者は、プログラム（Ｄ８）を起動させ利用者３の携帯電話１３画面に駐車場利用申し込み画面表示する（Ｓ４１）。
駐車場内にある自動認識表示１２を利用者３が携帯電話１３の画像認識で読み取り、データ（Ｄ１３）をセンター１に送信する（Ｓ４２）。
このときの自動認識の読取りは、自動車に搭載されたバックモニターやその他画像認識装置により自動認識表示１２を読取り携帯電話１３等を利用しデータ（Ｄ１３）の送信を行ってもよい。また、ＧＰＳ装置が搭載された携帯電話１０を利用できる場合には、自動認識表示１５を読み取った場所のＧＰＳ位置情報を同時に付加しセンター１へ送信することにより、表示が何らかの理由により移動されていないか確認照合する機能があってもよい。
【００９７】
この時のデータ（Ｄ１３）は、図１１の経路でセンター１まで伝達される（Ｓ４３）。
【００９８】
データ（Ｄ１３）は、センター１のＷＥＢサーバー１０に伝達しＷＥＢサーバー１０は、データ（Ｄ１３）のコピーデータ（Ｄ１４）を作成する（Ｓ４４）。
データ（Ｄ１３）を記憶装置１１２領域Ｃに一時記憶する（Ｓ４５）。
ＷＥＢサーバー１０は、データ（Ｄ１３）のコピー（Ｄ１４）をＤＡＴサーバー１３に送付する（Ｓ４６）。
【００９９】
ＤＡＴサーバー１１は、データ（Ｄ１４）を記憶装置１１４領域Ｆに一時記憶する（Ｓ４７）。
ＤＡＴサーバー１１は、記憶装置１１４領域Ｄ、Ｅ、Ｆそれぞれに記憶されている各データとデータ（Ｄ１４）を比較照合する（Ｓ４８）。
【０１００】
異常が無ければ、ＤＡＴサーバー１１は、データ（Ｄ１４）を利用開始データ（Ｄ１５）としてＷＥＢサーバー１０に返送する（Ｓ４９）。
ＤＡＴサーバー１１は、データ（Ｄ１４）を記憶装置１１４領域Ｆから消去する（Ｓ５０）。
ＷＥＢサーバー１０は、データ（Ｄ１３）を記憶装置１１２領域Ｃから消去する（Ｓ５１）。
【０１０１】
ＷＥＢサーバー１０は、ＤＡＴサーバー１１より受け取ったデータ（Ｄ１５）を参照し利用者３に利用が開始できることを記憶装置１１２領域Ａにある案内文で利用方法の案内及び利用上の注意事項等を記した電子メール（Ｄ１６）を自動作成し電子メール（Ｄ１６）の送付準備をする（Ｓ５２）。
この時電子メール（Ｄ１６）には、他と重複しない番号等管理記号５０が付与される。
【０１０２】
このデータ（Ｄ１５）は、利用者３の駐車場利用終了までＷＥＢサーバー１０の記憶装置１１２領域Ｃで記憶される（Ｓ５３）。
【０１０３】
電子メール（Ｄ１６）は、図１２の経路で伝送される（Ｓ５４）。
利用者３の携帯電話１３に着信する（Ｓ５５）。
利用者３は、携帯電話１３で電子メールを開き画面で利用の許可を確認する（Ｓ５６）。
利用者３の携帯電話１０画面には、管理記号５０、駐車場名称または住所、利用開始時間、利用可能時間等と、利用規定違反に対する警告、センター１や駐車場管理者２等の連絡先等が画面表示される。
【０１０４】
利用者３は、そのまま利用を続けるとともにプログラム（Ｄ８）を終了する（Ｓ５７）。
【０１０５】
利用が拒絶される場合の例を以下で説明し、同じく図１５に図示する。
【０１０６】
（Ｓ４０）から（Ｓ４８）の処理は共通である。
【０１０７】
異常があれば、ＤＡＴサーバー１１は、データ（Ｄ１４）を利用拒絶データ（Ｄ１７）としてＷＥＢサーバー１０に返送する（Ｓ５８）。
ＤＡＴサーバー１１は、データ（Ｄ１４）を記憶装置１１４領域Ｆから消去する（Ｓ５９）。
ＷＥＢサーバー１０は、データ（Ｄ１３）を記憶装置１１２領域Ｃから消去する（Ｓ６０）。
【０１０８】
ＷＥＢサーバー１０は、ＤＡＴサーバー１１より受け取ったデータ（Ｄ１７）を参照し利用者３に利用ができないことを記憶装置１１２領域Ａにある案内文で拒絶理由を記した電子メール（Ｄ１８）を自動作成し送付準備をする（Ｓ６１）。
この時電子メール（Ｄ１８）には他と重複しない番号等管理記号５１が付与される。
【０１０９】
このデータ（Ｄ１７）は、ＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｅで記憶される（Ｓ６２）。
【０１１０】
電子メール（Ｄ１８）は、図１２の経路で伝送され利用者３の携帯電話１３に着信する（Ｓ６３）。
利用者３は、携帯電話１３で電子メール（Ｄ１８）を開き画面で利用拒絶を確認する（Ｓ６４）。
利用者３の携帯電話１３画面には、管理記号５１、駐車場名称または住所、拒絶理由、発行時間、センター１や駐車場管理者２等の連絡先等が画面表示される。
【０１１１】
利用者３は、速やかに当該車両１４を移動するとともにプログラム（Ｄ８）を終了する（Ｓ６５）。
【０１１２】
利用者３が駐車場の利用を終了しようとする場合、「１．利用に時間制限がなく利用した時間に対応した料金支払いを求める運営方法」、「２．利用に時間制限がありその時間内であれば利用した時間に対応した料金支払いを求める運営方法」、「４．利用に時間制限がなく例えば月ぎめ等一定の料金を予め支払われることにより定期的な利用が可能な運営方法、」についてその終了方法の例を以下に説明し、図１６に図示する。
【０１１３】
利用者は、プログラム（Ｄ８）を起動させる（Ｓ６６）。
【０１１４】
利用者３は、利用開始時に読み込んだものと同じ自動識別表示１２を読み込む（Ｓ６７）。
利用終了データ（Ｄ１９）をセンター１へ送信する（Ｓ６８）。
この時データ（Ｄ１９）は、図１１の経路を使用し伝送される（Ｓ６９）。
センター１は、利用終了データ（Ｄ１９）受信する（Ｓ７０）。
データ（Ｄ１９）は、ＷＥＢサーバー１０の記憶装置１１２領域Ｃに一時記憶される（Ｓ７１）。
プログラム（Ｄ２０）により同じ記憶装置１１２領域Ｃに記憶されている利用開始時のデータ（Ｄ１５）と利用者情報等の比較照合を行う（Ｓ７２）。
【０１１５】
送られてきたデータ（Ｄ１９）が利用開始時データ（Ｄ１５）と必要な属性が合うことを照合できれば、その比較した結果をプログラム（Ｄ２１）により駐車場利用時間及び料金を計算する（Ｓ７３）。
終了データ（Ｄ２２）を作成する（Ｓ７４）。
データ（Ｄ１９）とデータ（Ｄ１５）が合致しない場合は、センター１は係員７に連絡する（Ｓ７５）。
係員７が現場に出向く、もしくは、センター１の係員７が利用者と連絡を取る（Ｓ７６）。
データ（Ｄ２２）をＷＥＢサーバー１０の記憶装置１１２領域Ｃに一時記憶させる（Ｓ７７）。
データ（Ｄ１９）及び（Ｄ２１）を消去する（Ｓ７８）。
ＷＥＢサーバー１０は、終了データ（Ｄ２２）のコピーデータ（Ｄ２３）を作成する（Ｓ７９）。
データ（Ｄ２３）をＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｇに格納し、利用者３個々の利用記録とする（Ｓ８０）。
【０１１６】
ＷＥＢサーバー１０は、終了データ（Ｄ２２）により記憶装置１１２領域Ａにある案内文で利用者３に利用終了を受け付けたことを案内する電子メール（Ｄ２４）を自動作成し送付準備をする（Ｓ８１）。
この時電子メール（Ｄ８１）には、利用開始時に送付した管理記号５０が付与される。
【０１１７】
電子メール（Ｄ８１）は、図１２の経路で伝送され利用者３の携帯電話１３に着信する（Ｓ８２）。
利用者３は、携帯電話１３で電子メール（Ｄ２４）を開き画面でセンター１が終了を受け付けたことを確認する（Ｓ８３）。
利用者３の携帯電話１３画面には、管理記号５０、駐車場名称または住所、延べ利用時間、利用料金、センター１や駐車場管理者２等の連絡先等が画面表示される。
【０１１８】
利用者３は、速やかに当該車両１４を移動するとともにプログラム（Ｄ８）を終了する（Ｓ８４）。
【０１１９】
駐車利用に一定の時間制限が設けられている有料駐車場において、運用方法が  「２．利用に時間制限がありその時間内であれば利用した時間に対応した料金支払いを求める運営方法」、及び「３．利用に時間制限がありその時間内であれば定額の料金支払いを求める運営方法」、「５．利用に時間制限があり例えば月ぎめ等一定の料金を予め支払われることにより定期的な利用が可能な運営方法」、に該当する駐車場利用についてその終了方法の例を以下に説明し、同じく図１６に図示する。
【０１２０】
または、短時間駐車に対し料金の減免を実施する駐車場利用で料金の減免を希望しない場合、利用者３はソフトウエア（Ｄ３）を起動することなく車両１４をそのまま移動させる（Ｓ８５）。
または、駐車時間の制限が設けられ駐車料金の減免が行われない駐車場では、利用者３はソフトウエア（Ｄ３）を起動せず車両１４をそのまま移動させる（Ｓ８６）。
【０１２１】
これらの場合、利用開始データ（Ｄ１５）が記憶されているセンター１のＷＥＢサーバー１０は、経過時間が過ぎると、利用者３に対し記憶装置１２領域Ａにある案内文で利用者３に利用終了を案内する電子メール（Ｄ２５）を自動作成し送付準備をする（Ｓ８７）。
この時電子メール（Ｄ２４）には、利用開始時に送付した管理記号５０が付与される。
【０１２２】
利用終了の案内電子メール（Ｄ２５）を送付する（Ｓ８８）。
電子メール（Ｄ２５）は、図０の経路で伝送され利用者３の携帯電話１３に着信する（Ｓ８９）。
【０１２３】
利用者３は、携帯電話１３で電子メール（Ｄ２５）を開き画面でセンター１から駐車終了のメッセージを確認する（Ｓ９０）。
利用者３の携帯電話１３画面には、管理記号５０、駐車場名称または住所、利用料金、駐車場利用時間が終了し以降の駐車は駐車違反に問われる等の忠告メッセージ、センター１や駐車場管理者２等の連絡先等が画面表示される。
【０１２４】
センター１のＷＥＢサーバー１０は、データ（Ｄ１５）をＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｇにデータ（Ｄ２６）として移行し、利用者３個々の利用記録とする。（Ｓ９１）。
データ（Ｄ１５）を消去する（Ｓ９２）。
【０１２５】
駐車場を利用する上で、周辺店舗等が利用者に対し駐車料金の負担・割引のサービスを実施する場合がある。本システムでも利用者３に対し利用料の負担・割引等還元をおこなうことを実施してもよい。また、その他６で運用している例えば通称「マイレージポイント」のようなシステムと連携し蓄積したポイントを駐車場料金の減免に利用してもよい。
【０１２６】
センター１と利用者３に関する事務処理について以下に説明し、図１７に図示する。
【０１２７】
毎月１回等定期的にセンター１のＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｇに記録されている利用者３の利用データ（Ｄ２３）（Ｄ２６）を、プログラム（Ｄ２７）で利用者ごとに集計を行う（Ｓ９３）
集計データ（Ｄ２８）を作成する。（Ｓ９４）。
【０１２８】
センター１は、集計データ（Ｄ２８）を携帯電話事業者４または関係する諸機関６へ送る（Ｓ９５）。
このときの経路は、インターネット１８であっても専用線１９であったてよい。また、光ディスクや磁気テープなど他の記録媒体の移動であってもよい。
【０１２９】
携帯電話事業者４又は関係する諸機関６は、利用者３へ利用料の請求を行う（Ｓ９６）。
【０１３０】
利用者３は、携帯電話事業者４又は関係する諸機関６からの請求に基づき契約した方法で料金を支払う（Ｓ９７）。
【０１３１】
携帯電話事業者４又は関係する諸機関６は、利用者３から利用料金の集金後、センター１へ取り決めた方法で利用者３からの集金を支払う（Ｓ９８）。
【０１３２】
センター１と駐車場運営管理者２に関する事務処理について以下に説明し、図１８に図示する。
【０１３３】
毎月１回等定期的にセンター１のＤＡＴサーバー１１の記憶装置１１４領域Ｇに記録されている駐車場別利用状況をまとめたデータ（Ｄ２９）を、プログラム（Ｄ２７）で集計を行う（Ｓ９９）。
集計データ（Ｄ３０）を作成する（Ｓ１００）。
【０１３４】
センター１は、駐車場運営管理者２に対し、決められた時期に一定の期間の利用者３から集金された駐車場利用料のうちから、センター１と駐車場運営管理者２との間で取り決められた運営委託費を差し引き支払う（Ｓ１０１）。
【０１３５】
駐車中の車両に対し係員７がその車両を照会するプロセスについて以下に説明し、図１９に図示する。
【０１３６】
駐車中の車両に対し係員７が携帯電話１３を利用し、該当する自動認識表示１２を携帯電話１３で読み込む（Ｓ１０２）。
データ（Ｄ３１）をセンター１に送信する（Ｓ１０３）。
データ（Ｄ３１）は、図１１の経路で伝送されセンター１まで伝達される（Ｓ１０４）。
【０１３７】
センター１で、データ（Ｄ３１）を受信する（Ｓ１０５）。
受信したデータ（Ｄ３１）と記憶されているデータ（Ｄ１５）とを照合する（Ｓ１０６）。
【０１３８】
または、センター１でデータ（Ｄ３１）を受信する（Ｓ１０７）。
センター１のＷＥＢサーバー１０が記憶装置１１２領域Ｃにデータ（Ｄ３１）として一時記憶する（Ｓ１０８）。
ＷＥＢサーバー１０が関係機関６の設備１７と接続する（Ｓ１０９）。
ＷＥＢサーバー１０は、データ（Ｄ３１）を関係機関６の設備１７内にある照合に必要なデータ（Ｄ３２）と比較作業を依頼する（Ｓ１１０）。
もしくは、関係機関６の設備１７内にある比較用データ（Ｄ３２）を受け取る（Ｓ１１１）。
ＷＥＢサーバー１０のデータ（Ｄ３１）と比較を行う（Ｓ１１２）。
ＷＥＢサーバー１０は、照合結果をデータ（Ｄ３３）として記憶装置１１２領域Ｃに一時記憶する（Ｓ１１３）。
このときのデータ（Ｄ３３）は、その表示１２に対し利用を登録している車両１４等の標識番号４７等を引用できればよい。
【０１３９】
ＷＥＢサーバー１０は、照合データ（Ｄ３３）を記憶装置１１２領域Ａにある案内文で係員７に電子メール（Ｄ３４）を自動作成し送付準備をする（Ｓ１１４）。
この時電子メール（Ｄ３４）には、利用開始時に送付した管理記号５０が付与される。
【０１４０】
電子メール（Ｄ３４）は、図１２の経路で伝送される（Ｓ１１５）。
係員７の携帯電話１３に着信する（Ｓ１１６）。
係員７は、携帯電話１３で電子メール（Ｄ３４）を開く（Ｓ１１７）。
係員７の携帯電話１３画面には、管理記号５０、駐車場名称または住所、駐車中の車両１４の標識番号４７、センター１や駐車場管理者２等の連絡先等が画面表示される。
【０１４１】
係員７が表示された車両情報を照合し合致するか否か判断する（Ｓ１１９）。
【０１４２】
駐車中の車両が利用規定違反等を犯している可能性がある場合には、センター１または係員７は関係機関６に通報する等しかるべき対応をとる（Ｓ１２０）。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】主たる構成者
【図２】主に必要なハードウエア
【図３】センター１の主なハードウエア
【図４】有料駐車場の代表事例
【図５】自動認識表示の例  及び  表示例（その１）
【図６】自動認識表示の例  及び  表示例（その２）
【図７】自動認識表示の例  及び  表示例（その３）
【図８】自動認識表示の例  及び  表示例（その４）
【図９】携帯電話
【図１０】本システムで運用される有料駐車場運営管理システムの相関概念図
【図１１】利用者３からセンター１への一般的なデータの伝送経路
【図１２】センター１から利用者３への一般的なデータの伝送経路
【図１３】利用者３の利用登録に関するフローチャート
【図１４】駐車場運営管理者２が駐車場を開設するフローチャート
【図１５】利用者３が駐車場を利用しようとする場合の開始方法と利用拒絶の例の                フローチャート
【図１６】利用者３が駐車場を利用終了しようとする場合の終了方法の例の                フローチャート
【図１７】センター１と利用者３に関する事務処理のフローチャート
【図１８】センター１と駐車場運営管理者２に関する事務処理のフローチャート
【図１９】係員７の車両照会フローチャート
【符号の説明】
【０１４４】
１      センター（統括運営者）      ２      駐車場運営管理者
３      利用者      ４      携帯電話事業会社
５      金融機関    ６      官公庁また関係する諸団体諸法人    ７      係員
１０    センター１のＷＥＢサーバー
１１    センター１のＤＡＴサーバー
１２    駐車場運営管理者２が設置する自動認識表示
１３    利用者３や係員７の携帯電話      １４    利用者の車両
１５    携帯事業電話会社４の関係する設備
１６    金融機関５の関係する設備
１７    官公庁また関係する諸団体諸法人６の関係する設備１７
１８    インターネット      １９    専用線
２０    バーコードシンボル      ２１    二次元シンボル
２２    金属      ２３    プラスチック      ２４    木材
２５    コンクリート
２６    交通標識様の表示
２７    支柱面
２８    施設柱面
２９    床面
３０    天井面
３１    建物の壁面
３２    駐車スペース
３３    普通小型自動車      ３４    大型車      ３５    自動二輪車
３６    原動機付自転車      ３７    自転車
３８    利用案内表示        ３９    駐車位置
４０    ＲＯＭカード
４１    暗証番号
４２    カメラ
４３    画像認識による自動認識読取システム
４４    電子メール
４５    携帯電話１３のアンテナ
４６    携帯電話事業会社４のアンテナ
４７    車両１４の標識番号
４８    自転車３７の防犯登録標識
５０    利用者の駐車場利用許可の管理番号
５１    利用者の駐車場利用拒絶の管理番号
１１２  ＷＥＢサーバー１０の記憶装置
１１４  ＤＡＴサーバー１１の記憶装置
２２８  車止め
Ｄ１    アクセスデータ
Ｄ２    利用者の電子メールアドレス
Ｄ３    登録フォーム
Ｄ４    プログラム
Ｄ５    内部記憶照合用データ
Ｄ６    外部提供照合データ
Ｄ７    登録データ
Ｄ８    プログラム
Ｄ９    アドレス
Ｄ１０  電子メール
Ｄ１１  拒否データ
Ｄ１２  電子メール
Ｄ１３  データ
Ｄ１４  コピーデータ
Ｄ１５  利用開始データ
Ｄ１６  電子メール
Ｄ１７  利用拒絶データ
Ｄ１８  電子メール
Ｄ１９  利用終了データ
Ｄ２０  プログラム
Ｄ２１  プログラム
Ｄ２２  終了データ
Ｄ２３  コピーデータ
Ｄ２４  電子メール
Ｄ２５  電子メール
Ｄ２６  データ
Ｄ２７  プログラム
Ｄ２８  集計データ
Ｄ２９  データ
Ｄ３０  集計データ
Ｄ３１  データ
Ｄ３２  データ
Ｄ３３  照合結果データ
Ｄ３４  電子メール
【図１】
2008225930.tif 000003
【図２】
2008225930.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008225930.tif 000009
【図８】
2008225930.tif 000010
【図９】
2008225930.tif 000011
【図１０】
2008225930.tif 000012
【図１１】
2008225930.tif 000013
【図１２】
2008225930.tif 000014
【図１３】
2008225930.tif 000015
【図１４】
2008225930.tif 000016
【図１５】
2008225930.tif 000017
【図１６】
2008225930.tif 000018
【図１７】
2008225930.tif 000019
【図１８】
2008225930.tif 000020
【図１９】
2008225930.tif 000021