(57)【要約】【課題】従来、安定な水性分散体として得られなかった低酸価のポリエステルを含有する樹脂水性分散体を提供する。【解決手段】不飽和カルボン酸成分を０．５〜１０質量％含有するポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを混練して混合樹脂（Ｃ）を得る工程（Ｉ）と、混合樹脂（Ｃ）を水性媒体に分散化する乳化工程（ＩＩ）を含むことを特徴とする樹脂水性分散体の製造方法。【請求項２】ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載の樹脂水性分散体の製造方法およびこの方法で得られた樹脂水性分散体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸成分を０．５〜１０質量％含有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリエステル樹脂（Ｂ）とを混練して混合樹脂（Ｃ）を得る工程（Ｉ）と、混合樹脂（Ｃ）を水性媒体に分散化する乳化工程（ＩＩ）を含むことを特徴とする樹脂水性分散体の製造方法。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載の樹脂水性分散体の製造方法。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）が９９．５／０．５〜３０／７０であることを特徴とする請求項１または２に記載樹脂水性分散体の製造方法。
【請求項４】
工程（Ｉ）における混練の方法が溶融混練であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の樹脂水性分散体の製造方法。
【請求項５】
工程（ＩＩ）において不揮発性水性化助剤を使用しないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の樹脂水性分散体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法によって得られる樹脂水性分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン樹脂とポリエステル樹脂とを含有する樹脂水性分散体の製造方法及び、それから得られる樹脂水性分散体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂やポリエステル樹脂は、自動車、電気、包装等の各種分野で幅広く、大量に使用されている。さらに、近年、そのような材料に高付加価値や高機能性を付与するためのコーティング剤に関する研究・開発も盛んに行われるようになってきた。コーティング剤は、大別して溶剤系と水系とがあるが、環境保護、省資源、消防法等による危険物規制などの立場から水系のコーティング剤が望まれており、かかるコーティング剤として、ポリオレフィン樹脂の水性分散体として特許文献１を、またポリエステル樹脂の水性分散体としては特許文献２を例示することができる。
そして、両樹脂の特性を生かした技術として、特許文献３には、上記ポリオレフィン樹脂とポリエステル樹脂を特定の割合で含んだ水性分散体により、耐ブロッキング性、各種基材に対する接着性、ヒートシール性などの性能に優れることが開示され、ポリオレフィン樹脂水性分散体とポリエステル樹脂水性分散体とを混合して樹脂水性分散体を得る方法が詳細に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１９３２８号公報
【特許文献２】特開平０９−２９６１００号公報
【特許文献３】特開２００３−３２７７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポリエステル樹脂のなかでも、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下程度の低酸価のものは、それ自体水性分散化が困難であり、特許文献３記載の技術では、このようなポリエステル樹脂を含む水性分散体を製造することは困難な場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、低酸価のポリエステル樹脂を、不飽和カルボン酸成分を０．５〜１０質量％含有するポリオレフィン樹脂とを混練し、その後、混合樹脂を水性分散化することにより、単独では水性分散化が困難であった低酸価のポリエステル樹脂を含有する混合樹脂水性分散体が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち本発明の要旨は、以下のとおりである。
（１）不飽和カルボン酸成分を０．５〜１０質量％含有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリエステル樹脂（Ｂ）とを混練して混合樹脂（Ｃ）を得る工程（Ｉ）と、混合樹脂（Ｃ）を水性媒体に分散化する乳化工程（ＩＩ）を含むことを特徴とする樹脂水性分散体の製造方法。
（２）ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする（１）記載の樹脂水性分散体の製造方法。
（３）ポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）が９９．５／０．５〜３０／７０であることを特徴とする（１）または（２）に記載樹脂水性分散体の製造方法。
（４）工程（Ｉ）における混練の方法が溶融混練であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか記載の樹脂水性分散体の製造方法。
（５）工程（ＩＩ）において不揮発性水性化助剤を実質的に使用しないことを特徴とした（１）〜（４）のいずれか記載の樹脂水性分散体の製造方法。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の製造方法によって得られる樹脂水性分散体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の製造方法によれば、従来、安定な水性分散体として得られなかった低酸価のポリエステルを含有する樹脂水性分散体を簡便に得ることができ、このようなポリエステル樹脂の有する優れた特性を水性分散体として活用することができ、環境上も好ましい。また、本発明によって得られた水性分散体は、オレフィン基材とポリエステル基材との接着性、ヒートシール性に優れるため、種々の用途に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明に用いるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のオレフィン類などのオレフィン成分を主たる構成モノマーとする樹脂であり、これらのモノマーの２種以上を用いてもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のオレフィンがより好ましく、特にエチレン、プロピレンが好ましい。
【００１０】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）は不飽和カルボン酸成分を０．５〜１０質量％含有したものであり、好ましくは１〜８質量％であり、より好ましくは２〜７質量％である。不飽和カルボン酸成分が０．５質量％未満であれば水性分散化が困難となり、１０質量％を超えると水性分散化はより容易になるが、水性分散体から得られる塗膜の極性が高くなり、ポリオレフィン樹脂などの極性の低い基材に対する接着性が低下する傾向にある。
【００１１】
不飽和カルボン酸成分とは、分子内、すなわちモノマー成分内、に少なくとも１個のカルボキシル基または酸無水物基を有する化合物であり、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また不飽和カルボン酸成分は、ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されるものではなく、例えばランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。
【００１２】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）には、オレフィン成分、不飽和カルボン酸成分以外のモノマーが共重合されていてもよい。こうしたモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等の（メタ）アクリル酸エステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；ジエン類；（メタ）アクリロニトリル；ハロゲン化ビニル類；ハロゲン化ビリニデン類；一酸化炭素；二酸化硫黄が挙げられる。
【００１３】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の具体例としては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００１４】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、分子量の目安となる１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．０１〜５００ｇ／１０分のものが好ましく、０．１〜４００ｇ／１０分がより好ましく、１〜３００ｇ／１０分がさらに好ましく、５〜２００ｇ／１０分が特に好ましい。ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分未満では、樹脂の水性化が困難となるか、あるいは、ヒートシール性が低下することがある。一方、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレートが５００ｇ／１０分を超えると得られる塗膜は硬くてもろくなる傾向にあり、ヒートシール性が低下しやすい。  
【００１５】
本発明に用いる他方の樹脂成分であるポリエステル樹脂（Ｂ）は、多塩基酸成分と多価アルコール成分とを主成分とする高分子である。
【００１６】
ポリエステル樹脂（Ｂ）を構成する多塩基酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、水添ダイマー酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ダイマー酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸及びその無水物、テトラヒドロフタル酸およびその無水物等の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。
【００１７】
３官能以上の酸成分を少量用いてもよく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水べンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸等を使用することもできる。
【００１８】
ポリエステル樹脂（Ｂ）を構成する多価アルコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３‐プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール等の脂肪族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテル結合含有グリコール；２，２−ビス［４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンのようなビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）およびそのエチレンオキシド付加体、ビス［４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホンのようなビスフェノール類（ビスフェノールＳ等）およびそのエチレンオキシド付加体等が挙げられる。
【００１９】
さらに、多価アルコール成分として３官能以上の多価アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が含まれていてもよい。
【００２０】
ポリエステル樹脂（Ｂ）には、モノカルボン酸、モノアルコール、ヒドロキシカルボン酸が共重合されていてもよく、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、４−ヒドロキシフェニルステアリン酸、ステアリルアルコール、２−フェノキシエタノール、ε−カプロラクトン、乳酸、β−ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸等を用いることができる。
【００２１】
本発明の製造方法では、ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲で目的とする樹脂水性分散体を良好に得ることができる。さらには、ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下あるいは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下といった低い領域でも樹脂水性分散体の製造が可能である。こうして製造された樹脂水性分散体から得られる塗膜の接着性やヒートシール性は、ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価が低下しても特に影響されない。
【００２２】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、樹脂水性分散体から得られる塗膜の、ポリエステル基材とポリオレフィン基材との接着性、ヒートシール性が向上する点から、水酸基価を有していることが好ましい。水酸基価の範囲としては、加工性、基材への密着性等のポリエステル樹脂の有する長所を損なわない範囲であればよく、１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇより低い場合はポリエステル基材とポリオレフィン基材との接着性、ヒートシール性が低下する傾向があり、１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えた場合はポリエステル樹脂の物性が低下する傾向がある。
【００２３】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の数平均分子量は特に限定されないが、通常５００〜５０，０００である。好ましくは１，０００〜３０，０００である。数平均分子量が５００未満の場合は基材との接着性、ヒートシール性が低下してしまう。一方、３０，０００を超えると水性分散化が困難になる。
【００２４】
ポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、特に限定されないが、接着剤のヒートシール性が良好観点から、−４０〜８０℃が好ましく、耐ブロッキング性向上の点から０〜７０℃がより好ましい。
【００２５】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を混練して混合樹脂（Ｃ）を得る工程（Ｉ）について説明する。
【００２６】
本発明でいう「混練」とは、（Ａ）（Ｂ）２種の樹脂が良好に混合される方法であれば特に限定されず、双方の樹脂が溶解可能な有機溶剤中に溶解して混合してもよいし、溶融混練によって混合してもよい。前者の混合方法では、比較的多量の有機溶剤が必要であり、コスト、自然環境、職場環境、消防法等による規制などの問題があるので、工業的に簡便である後者の溶融混練法が好ましい。
【００２７】
有機溶剤中に溶解して混合樹脂を得る場合には、溶解性を高めるために２種類以上の有機溶剤を混合してもよいし、加熱および攪拌してもよい。溶解後は有機溶剤を加熱や減圧等によって混合樹脂（Ｃ）から全量または所定量除去し、後述する乳化工程（ＩＩ）に従って水性分散化する。
【００２８】
溶融混練する場合には、一般的な押出機を用いることができ、混練状態の向上のため、二軸の押出機を使用することが好ましい。ポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の押出機への供給は、予め両樹脂をドライブレンドしたものを一つのポッパーから供してもよいし、二つのホッパーにそれぞれの樹脂を仕込みポッパー下のスクリュー等で定量しながら供してもよい。溶融混練する温度は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点またはポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の高い方の温度以上であることが好ましい。また、上限は３５０℃以下であることが好ましく、３００℃以下であることがより好ましい。さらに、溶融樹脂をストランドとして得やすくするには、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点またはポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の高い方の温度以上、２５０℃以下であることが好ましい。混練温度が少なくとも一方の樹脂の融点より低い場合には、溶融混練の効果が低下する場合があり、３５０℃を超える場合は、樹脂の酸化や熱分解が起こり、物性が低下しやすい。
【００２９】
混練の際には、目的に応じて、架橋剤、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材等を添加してもよい。また、ポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の相溶性を向上させる（海島構造を微細にする）目的で、相溶化剤、分散剤を添加してもよい。
【００３０】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、９９．５／０．５〜３０／７０の範囲とすることが好ましく、より水性分散化収率を高め、かつ各種基材への接着性が高まることから、９９．５／０．５〜５０／５０の範囲がより好ましく、９９／１〜６０／４０の範囲がさらに好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜７０／３０の範囲が最も好ましい。ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量が０．５質量％未満の場合はポリエステル樹脂基材への接着性が低下する傾向があり、３０質量％を超える場合は、水性分散化収率が低く、基材との接着性が低下したりする。
【００３１】
次に乳化工程（ＩＩ）について説明する。
【００３２】
上記のように得られた混合樹脂（Ｃ）は、公知の乳化方法で水性媒体中に分散、すなわち、水性分散化、することができる。乳化方法としては、混合樹脂（Ｃ）を、塩基性化合物、水溶性有機溶剤、水とともに８０〜２５０℃の温度で加熱、攪拌する方法が好ましい。なお、水性媒体とは、水および水溶性有機溶剤からなり、塩基性化合物が水溶性の場合にはこれも含める。
【００３３】
塩基性化合物は、混合樹脂（Ｃ）中のカルボキシル基を中和して、カルボキシルアニオンを生成させる。アニオン間の電気反発力によって微粒子間の凝集が防がれ、樹脂水性分散体に安定性が付与される。塩基性化合物としては、塗膜形成時に揮発するアンモニア又は有機アミン化合物が塗膜の耐水性の面から好ましく、中でも沸点が３０〜２５０℃、さらには５０〜２００℃の有機アミン化合物が好ましい。沸点が３０℃未満の場合は、後述する樹脂の水性化時に揮発する割合が多くなり、水性化が完全に進行しない場合がある。沸点が２５０℃を超えると樹脂塗膜から乾燥によって有機アミン化合物を飛散させることが困難になり、塗膜の耐水性が悪化する場合がある。
【００３４】
有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。塩基性化合物の添加量はポリオレフィン樹脂中のカルボキシル基に対して０．５〜３．０倍当量であることが好ましく、０．８〜２．５倍当量がより好ましく、１．０１〜２．０倍当量が特に好ましい。０．５倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、３．０倍当量を超えると塗膜形成時の乾燥時間が長くなったり、樹脂水性分散体が着色する場合がある。
【００３５】
水溶性有機溶剤は、混合樹脂（Ｃ）の水性分散化を促進し、分散粒子径を小さくさせる。水溶性有機溶剤とは、２０℃における水に対する溶解性が１０ｇ／Ｌ以上のものが好ましく用いられ、さらに好ましくは５０ｇ／Ｌ以上である。使用する水溶性有機溶剤量は、樹脂水性分散体に含まれる全溶媒の４０質量％以下が好ましく、１〜４０質量％であることがより好ましく、２〜３５質量％がさらに好ましく、３〜３０質量％が特に好ましい。有機溶剤量が４０質量％を超える場合には、実質的に水性媒体とはみなせなくなり、本発明の目的のひとつ（環境保護）を逸脱するだけでなく、使用する有機溶剤によっては樹脂水性分散体の安定性が低下してしまう場合がある。全溶媒中の有機溶剤量は、ストリッピング操作によって、適度に減量することができる。
【００３６】
本発明において使用される水溶性有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が挙げられ、中でも沸点が３０〜２５０℃のものが好ましく、５０〜２００℃のものが特に好ましい。これらの有機溶剤は２種以上を混合して使用してもよい。有機溶剤の沸点が３０℃未満の場合は、樹脂の乳化時に揮発する割合が多くなり、水性分散化の効率が十分に高まらない場合がある。沸点が２５０℃を超える有機溶剤は樹脂塗膜から乾燥によって飛散させることが困難であり、塗膜の耐水性が悪化する場合がある。
【００３７】
上記の有機溶剤の中でも、混合樹脂（Ｃ）の水性分散化促進に効果が高く、しかも水性媒体中から有機溶剤を除去し易いという点から、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、低温乾燥性の点からエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールが特に好ましい。
【００３８】
本発明における乳化工程（ＩＩ）に用いる、混合樹脂（Ｃ）の形状は特に限定されないが、水性化速度を速めるという点から、粒子径１ｃｍ以下、好ましくは０．８ｃｍ以下の粒状ないしは粉末状のものを用いることが好ましい。
【００３９】
混合樹脂（Ｃ）の添加量は、水性媒体と混合樹脂（Ｃ）の総和１００質量％に対して１〜６０質量％が好ましく、３〜５５質量％がより好ましく、５〜５０質量％がさらに好ましく、５〜４５質量％が特に好ましい。添加量が１質量％未満の場合は得られる樹脂水性分散体の樹脂含有率が低すぎて塗膜の性能が発現しにくく、６０質量％を超えた場合は水性分散化が困難となる傾向がある。
【００４０】
水性分散化のための容器は特に限定されず、公知の固／液撹拌装置、乳化機、オートクレーブ等を使用することができる。０．１ＭＰａ以上の加圧が可能であれば好ましい。本発明における撹拌の方法、撹拌の回転速度は特に限定されない。樹脂が水性媒体中で浮遊状態となる程度の低速の撹拌でも十分水性化が達成され、高速撹拌（例えば１０００ｒｐｍ以上）は必須ではなく、簡便な装置でも樹脂水性分散体の製造が可能である。
【００４１】
混合樹脂（Ｃ）を水性分散化する際の温度は、８０〜２５０℃とすることが好ましい。より好ましくは９０〜２００℃、さらに好ましくは１００〜１９０℃である。槽内の温度が８０℃未満の場合は、ポリオレフィン樹脂の水性分散化が不十分となることがある。槽内の温度が２５０℃を超える場合は、ポリオレフィン樹脂の分子量が低下する恐れがある。
【００４２】
本発明の方法を用いることで混合樹脂（Ｃ）は、水性媒体に微細かつ安定に分散でき、樹脂の数平均粒子径（以下、ｍｎ）は、３μｍ以下とすることができる。ｍｎは保存安定性や低温造膜性の観点から１μｍ以下とすることが好ましく、０．５μｍ以下とすることがより好ましく、０．３μｍ以下とすることがさらに好ましい。さらに、重量平均粒子径（以下、ｍｗ）に関しては、３μｍ以下とすることができ、１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がさらに好ましい。
【００４３】
本発明の乳化工程（ＩＩ）において、乳化剤、保護コロイド、高酸価ワックス等の不揮発性水性化助剤の使用量は、耐水性などの塗膜特性の面から、混合樹脂（Ｃ）１００質量部に対して１０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以下がより好ましく、０．１質量部以下とすることがさらに好ましく、使用しないことが最も好ましい。「水性化助剤」とは、樹脂水性分散体の製造において、水性化促進や樹脂水性分散体の安定化の目的で添加される薬剤や化合物のことであり、「不揮発性」とは、常圧での沸点を有さないか、もしくは、常圧で高沸点（例えば３００℃以上）であることを指す。
【００４４】
本発明でいう不揮発性水性化助剤としては、乳化剤、保護コロイド作用を有する化合物、高酸価ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子などが挙げられる。
【００４５】
乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン−プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常は５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が１５質量％以上のカルボキシル基含有ポリマーおよびその塩、ポリイタコン酸およびその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物が挙げられる。
【００４６】
このようにして得られた樹脂水性分散体は、所望の粘度や樹脂含有率になるように適宜、水性媒体を留去したり、水および／または有機溶剤により希釈してもよい。樹脂水性分散体における樹脂含有率は、成膜条件、目的とする樹脂塗膜の厚さや性能等により適宜選択でき、特に限定されるものではないが、コーティング組成物の粘性を適度に保ち、かつ良好な被膜形成能を発現させる点で、樹脂水性分散体１００質量％に対して１〜６０質量％が好ましく、３〜５５質量％がより好ましく、５〜５０質量％がさらに好ましく、５〜４５質量％が特に好ましい。
【００４７】
本発明の樹脂水性分散体は、耐水性、耐溶剤性などの各種の塗膜性能をさらに向上させるために、架橋剤を樹脂水性分散体中の混合樹脂（Ｃ）１００質量％に対して０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜４０質量％添加することができる。架橋剤としては、自己架橋性を有する架橋剤、カルボキシル基や水酸基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物、多価の配位座を有する金属錯体等を用いることができ、このうちイソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、ジルコニウム塩化合物、フェノール樹脂、シランカップリング剤等が好ましい。また、これらの架橋剤を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
本発明の樹脂水性分散体には、必要に応じてレベリング剤、消泡剤、ワキ防止剤、顔料分散剤、紫外線吸収剤等の各種薬剤や、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック等の顔料あるいは染料を添加してもよい。
【００４９】
本発明の樹脂水性分散体は、様々な基材、例えば様々な熱可塑性樹脂フィルム基材、金属基材、ガラス基材、紙、合成紙等との接着性に優れる。
【００５０】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂またはそれらの混合物よりなるフィルムまたはそれらのフィルムの積層体が挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムは、未延伸フィルムでも延伸フィルムでもよく、製法も限定されるものではない。熱可塑性樹脂フィルムの厚さも特に限定されるものではないが、通常１〜５００μｍであればよい。中でも、本発明の樹脂水性分散体は、ポリエステル樹脂やポリオレフィン樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムへの接着性に優れる。
【００５１】
本発明の樹脂水性分散体は、公知のコーティング方法によって塗工することができる。コーティング方法としては、公知の成膜方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等により各種基材表面に均一にコーティングし、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥又は乾燥と焼き付けのための加熱処理に供することにより、均一な樹脂塗膜を各種基材表面に密着させて形成することができる。このときの加熱装置としては、通常の熱風循環型のオーブンや赤外線ヒーター等を使用すればよい。
【００５２】
また、本発明の樹脂水性分散体を用いて形成される樹脂塗膜の厚さとしては、その用途によって適宜選択されるものであるが、０．０１〜３０μｍが好ましく、０．０２〜１０μｍがより好ましく、０．０３〜９μｍがさらに好ましく、０．０５〜８μｍが特に好ましい。樹脂塗膜の厚さが０．０１μｍ未満ではヒートシール性が悪化する。なお、本発明の樹脂水性分散体は数μｍ以下の厚さでヒートシール性を含めた各種の優れた性能が発現するため、格別の理由がなければ１０μｍを超えて塗装する必要はない。樹脂塗膜の厚さを調節するには、コーティングに用いる装置やその使用条件を適宜選択したり、適度な濃度の樹脂水性分散体を使用する。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、各種特性については以下の方法によって測定または評価した。
１．  樹脂の特性
（１）ポリオレフィン樹脂の構成
１Ｈ−ＮＭＲ分析（バリアン社製、３００ＭＨｚ）より求めた。ポリオレフィン樹脂は、オルトジクロロベンゼン（ｄ４）を溶媒とし、１２０℃で測定した。
（２）ポリエステル樹脂の酸価
ポリエステル樹脂０．５ｇを５０ｍｌの水／ジオキサン＝１０／１（体積比）に溶解し、クレゾールレッドを指示薬としてＫＯＨで滴定を行い、中和に消費されたＫＯＨのｍｇ数からポリエステル樹脂中の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を求めた。
（３）ポリエステル樹脂の水酸基価
ポリエステル樹脂３ｇを精秤し、無水酢酸０．６ｍｌ及びピリジン５０ｍｌとを加え、室温下で４８時間攪拌して反応させ、続いて、蒸留水５ｍｌを添加して、更に６時間、室温下で攪拌を継続することにより、上記反応に使われなかった分の無水酢酸も全て酢酸に変えた。この液にジオキサン５０ｍｌを加えて、クレゾールレッド・チモールブルーを指示薬としてＫＯＨで滴定を行い、中和に消費されたＫＯＨの量（Ｗ1）と、最初に仕込んだ量の無水酢酸がポリエステル樹脂と反応せずに全て酢酸になった場合に中和に必要とされるＫＯＨの量（計算値：Ｗ0）とから、その差（Ｗ0-Ｗ1）をＫＯＨのｍｇ数で求め、これをポリエステル樹脂のｇ数で割った値を水酸基価とした。
（４）樹脂の融点、ガラス転移温度（Ｔｇ）
樹脂１０ｍｇをサンプルとし、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製  ＤＳＣ７）を用いて昇温速度１０℃／分の条件で測定を行い、得られた昇温曲線から融点を求めた。また、得られた昇温曲線中のガラス転移に由来する２つの折曲点の温度の中間値を求め、これをＴｇとした。
（５）ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート
ＪＩＳ  ６７３０記載（１９０℃、２１６０ｇ荷重）の方法で測定した。
（６）ポリエステル樹脂の数平均分子量
数平均分子量は、ＧＰＣ分析（島津製作所製の送液ユニットＬＣ−１０ＡＤｖｐ型及び紫外−可視分光光度計ＳＰＤ−６ＡＶ型を使用、検出波長：２５４ｎｍ、溶媒：テトラヒドロフラン、ポリスチレン換算）により求めた。
【００５４】
２．  樹脂水性分散体の特性
（１）水性分散化収率
水性分散化後の樹脂水性分散体を３００メッシュのステンレス製フィルター（平織、線径３５μｍ、濾過面積１３３ｃｍ2）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ（Ｇ））後に、フィルター上に残存する樹脂を、８０℃真空乾燥で１時間乾燥し樹脂重量を測定、仕込み樹脂重量より収率を算出した。尚、１回で全量濾過できなかった場合はフィルターの交換を行い、その場合においてはトータルの残存樹脂量で評価した。水性分散体を評価・利用する観点から、水性化収率は少なくとも５％以上あることが好ましい。
（２）樹脂水性分散体の外観
目視により色調を観察した。
（３）樹脂水性分散体の固形分濃度
樹脂水性分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。
（４）樹脂水性分散体の平均粒子径
日機装株式会社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用い、数平均粒子径および重量平均粒子径を求めた。ここで、粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は１．５０とした。
【００５５】
３．  塗膜の特性
以下の評価においては、基材として、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ユニチカ社製エンブレットＰＥＴ１２、厚み１２μｍ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東セロ社製、厚み５０μｍ）、延伸ポリエチレン（ＰＥ）フィルム（東セロ社製、厚み５０μｍ）を用いた。
【００５６】
（１）密着性（テープ剥離試験）
延伸ＯＰＰフィルム、延伸ＰＥフィルム、２軸延伸ＰＥＴフィルム、のコロナ処理面に樹脂水性分散体を乾燥後の膜厚が１μｍになるようにマイヤーバーを用いて塗布した後、１００℃で２分間、乾燥させた。得られた積層フィルムは室温で１日放置後、評価した。接着剤面にセロハンテープ（ニチバン社製ＴＦ−１２）を貼り付け、テープを一気に剥がした場合の剥がれの程度を次の基準で目視評価した。
【００５７】
○：全く剥がれなし
△：一部、剥がれた
×：全て剥がれた
【００５８】
（２）ヒートシール強度
樹脂水性分散体を、２軸延伸ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に、乾燥後の膜厚が２μｍになるように塗布し、９０℃で２分間、乾燥させた。得られた積層フィルムのコート層と延伸ＯＰＰフィルムのコロナ処理面とを貼り合わせ、ヒートプレス機（シール圧０．２ＭＰａ／ｃｍ2で６．５秒間）にて１００℃でプレスした。このサンプルを１５ｍｍ幅で切り出し、１日後、引張試験機（インテスコ株式会社製インテスコ精密万能材料試験機２０２０型）を用い、引張速度２００ｍｍ／分、引張角度１８０度で被膜の剥離強度を測定した。測定はｎ＝５で行い測定値はその平均値とした。同様にして、２軸延伸ＰＥＴフィルムのコロナ処理面と延伸ＰＥフィルム、２軸延伸ＰＥＴフィルム、の各コロナ処理面との貼り合わせにおけるヒートシール強度も測定した。
【００５９】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、市販品であるボンダインＨＸ８２９０（アルケマ社製、以下ＨＸ８２９０とする）と以下に示す樹脂Ａ−１を用いた。
【００６０】
（樹脂Ａ−１の製造）
プロピレン−ブテン−エチレン三元共重合体（ヒュルスジャパン社製、ベストプラスト７０８、プロピレン／ブテン／エチレン＝６４．８／２３．９／１１．３質量％）２．８Ｋｇをオートクレブに仕込み、窒素雰囲気下で加熱溶融させた後、系内温度を１７０℃に保って攪拌下、不飽和カルボン酸として無水マレイン酸１２０ｇとラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド４０ｇをそれぞれ１時間かけて加え、その後１時間反応させた。反応終了後、カッターでペレット化し、多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥してポリオレフィン樹脂Ａ−１を得た。
【００６１】
用いたポリオレフィン樹脂（Ａ）の特性を表１にまとめた。
【００６２】
【表１】
2008095040.tif 000002
【００６３】
ポリエステル樹脂（Ｂ）としては、市販品であるエリーテルＵＥ３２００（ユニチカ社製、以下ＵＥ３２００とする）、エリーテルＵＥ３２１０（ユニチカ社製、以下ＵＥ３２１０とする）、エリーテルＵＥ３３８０（ユニチカ社製、以下ＵＥ３３８０とする）、エリーテルＵＥ３３２０（ユニチカ社製、以下ＵＥ３３２０とする）と以下に示す樹脂Ｂ−１を用いた。
【００６４】
（樹脂Ｂ−１の製造）
１．０ｋｇのＵＥ３２００をオートクレーブ中に仕込み、オートクレーブ内を窒素ガス雰囲気下で温度を上げ攪拌し樹脂を溶融させた。２７０℃になったところでトリメリット酸１４．５ｇを添加し、２５０℃で１時間撹拌して、解重合反応を行った。その後、窒素ガスで加圧状態にしておいてシート状に樹脂を払い出した。そしてこれを室温まで十分に冷却した後、クラッシャーで粉砕し、篩を用いて目開き１〜６ｍｍの分画を採取し、粒状のポリエステル樹脂Ｂ−１として得た。
【００６５】
用いたポリエステル樹脂（Ｂ）の特性を表２にまとめた。
【００６６】
【表２】
2008095040.tif 000003
【００６７】
［実施例１］
ポリオレフィン樹脂「ＨＸ８２９０」とポリエステル樹脂「ＵＥ３２００」とを、「ＨＸ８２９０」／「ＵＥ３２００」＝９９／１の質量比でドライブレンドし、それを温度１６０℃の２軸混練機(池貝製ＰＣＭ−３０、スクリュー回転１８０ｒｐｍ、吐出量１００ｇ／分)で溶融混練し、カッターでペレット化して混合樹脂を得た。
【００６８】
次いで、ヒーター付きの密閉できる耐圧１Ｌ容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、１００．０ｇの溶融混練した混合樹脂、１００．０ｇの２−プロパノール、４．６ｇのトリエチルアミン及び２９５．４ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を４００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、ヒーターの電源を入れ、系内温度を１２０℃にし、さらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度４００ｒｐｍのまま攪拌しつつ約４０℃まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルターでろ過し、樹脂水性分散体を得た。
【００６９】
［実施例２〜１１］
表３に示すように、ポリオレフィン樹脂とポリエステル樹脂の種類および混合比を変えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂水性分散体とした。
【００７０】
［実施例１２］
ポリオレフィン樹脂「Ａ−１」とポリエステル樹脂「ＵＥ３２００」とを、「Ａ−１」／「ＨＸ８２９０」＝９５／５の質量比でドライブレンドし、それを温度１６０℃の２軸混練機(池貝製ＰＣＭ−３０、スクリュー回転１８０ｒｐｍ、吐出量１００ｇ／分)で溶融混練し、カッターでペレット化して混合樹脂を得た。
【００７１】
次いで、ヒーター付きの密閉できる耐圧１Ｌ容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、１００．０ｇの混合樹脂、１５０．０ｇのテトラヒドロフラン、８．３ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン及び２４１．７ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を４００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、ヒーターの電源を入れ、系内温度を１２０℃にし、さらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度４００ｒｐｍのまま攪拌しつつ約４０℃まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルターでろ過し、樹脂水性分散体を得た。
【００７２】
実施例１〜１２で得られた樹脂水性分散体の特性を表３に示す。
【００７３】
【表３】
2008095040.tif 000004
【００７４】
［比較例１］
ポリオレフィン樹脂「ＨＸ８２９０」を単独で使用して、実施例１記載の水性分散化法と同様の操作を行って樹脂水性分散体「Ｅ−１」を得た。
【００７５】
［比較例２〜５］
ポリエステル樹脂「ＵＥ３２００」、「ＵＥ３２１０」、「ＵＥ３３８０」、「ＵＥ３３２０」を単独で使用して、実施例１の水性分散化法と同様の操作を行って樹脂水性分散体化を行ったが、まったく樹脂水性分散体は得られず、全ての樹脂がフィルター上に残っていた。
【００７６】
［比較例６］
ポリエステル樹脂「Ｂ−１」単独の水性分散体を製造して評価した。ヒーター付きの密閉できる耐圧１Ｌ容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、１００．０ｇの樹脂Ｂ−１、１００．０gの１−プロパノール、３．５ｇのトリエチルアミン及び２９６．５ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を４００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、ヒーターの電源を入れ、系内温度を８０℃にし、さらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度４００ｒｐｍのまま攪拌しつつ約４０℃まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルターでろ過し、樹脂水性分散体「Ｅ−２」を得た。
【００７７】
［比較例７］
比較例１で得た水性分散体「Ｅ−１」と比較例６で得た水性分散体「Ｅ−２」とを、「Ｅ−１」と「Ｅ−２」の固形分質量比が９５／５となるように混合し、撹拌均一化した。
【００７８】
比較例１〜７で得られた樹脂水性分散体の特性を表４に示す。
【００７９】
【表４】
2008095040.tif 000005
【００８０】
実施例１〜７の結果より、低酸価のポリエステル樹脂であってもポリオレフィン樹脂と混合することにより水性化が可能であった。特に、樹脂中の混合比が３０質量％以下であれば水性分散化収率は１００％であった。実施例５〜７の結果より、ポリエステル樹脂の混合比が増すにつれて水性分散化収率は低下する傾向であったが、比較例２〜５のような単体では水性化困難なポリエステル樹脂を水性化することが可能であった。塗膜のヒートシール強度は、ポリエステル樹脂の混合比が３０質量％以下の場合、すべてのフィルムの貼り合わせにおいてＨＸ８２９０単体の結果（比較例１）より向上した、またポリエステル樹脂の混合比が７０質量％以上であっても、ＰＥＴ同士の貼り合わせにおいてＨＸ８２９０単体の結果（比較例１）より向上した。
【００８１】
実施例２、８と実施例９、１０の対比から、ポリエステル樹脂の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の低水酸基価の物より、ヒートシール強度は高くなる傾向にあった。
【００８２】
実施例１１の結果から、ポリエステル樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、低酸価の物より、ヒートシール強度は若干低下した。
【００８３】
実施例２、１１と比較例７の対比から、ポリオレフィン樹脂とポリエステル樹脂とを溶融混練してから水性分散体を得た場合、混練せずに水性分散体同士をブレンドした物より、ヒートシール強度は高くなる傾向にあった。
【００８４】
実施例１２の結果から、ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン共重合体であっても、同様に収率１００％で水性分散化が可能であり、塗膜の性能も優れていた。
【００８５】
比較例２〜５のように、ポリエステル樹脂が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の低酸価の場合には、ポリエステル樹脂単体での水性分散化はできなかった。
【００８６】
比較例６では、ポリエステル樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えていたため、単体での水性分散化は可能であったが、塗膜の性能は劣っていた。