(57)【要約】【課題】データ記憶装置における記録媒体に対し、データエラーの原因を解析するための一部データの非消去と、個人情報保護のための全面データ消去と、を両立させることを目的とする。【解決手段】データ消去機能部５を導入する。このデータ消去機能部５は、ジャンパースイッチ１５のオンにより、ハードディスク４上のデータをセクタ（ＳＣ）単位で順次自動消去を行うが、セクタ（ＳＣ）の中でエラーを含むエラーセクタに対しては、その自動消去をスキップさせる。このため、データ全面消去のための消去部６と、一部データ非消去のためのスキップ制御部７とを備える。【選択図】図１
2008123337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書込みおよび読出しを行うべきデータを格納する記録媒体と、
前記記録媒体に対するデータの書込みおよび読出しを制御する制御部と、
を有してなるデータ記憶装置において、
前記記録媒体に記録されたデータを消去する機能を有するデータ消去機能部を備え、かつ、該データ消去機能部を、前記記録媒体に記録されたデータを所定の記録単位毎に順次消去する消去部と、複数の前記セクタのうちエラーを含む記録単位については前記消去をスキップするように前記消去部に対して指定するスキップ制御部と、から構成することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
前記スキップ制御部は、当該データ記憶装置の使用時において登録された前記エラーに関するエラー情報を参照し、当該エラーを含む記録単位を、前記スキップの対象として指定することを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記スキップ制御部は、最初の記録単位から順次、各該セクタに対する消去を実行する前にその都度、ベリファイを実施し、そのベリファイにより新たに検出されたエラーを含む記録単位もまた前記スキップの対象として指定することを特徴とする請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記スキップ制御部は、前記消去部による自動消去を開始する前に、前記記録媒体に対する全面ベリファイを実行させこれにより検出したエラーに関するエラー情報を取得し、当該エラーを含む記録単位を、前記スキップの対象として指定することを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
記録媒体と、該記録媒体に対する書込みおよび読出しを行う書込み／読出し機能部と、を少なくとも有するデータ記憶装置におけるデータ消去方法であって、
前記記録媒体に記録されたデータを、記録単位毎に順次自動的に全面消去する消去ステップと、
前記消去ステップ内に随時挿入されるステップであって、前記記録単位のうち、エラーを含むエラー記録単位については前記消去を行うことなくその記録単位をスキップするスキップステップと、
を有することを特徴とするデータ消去方法。
【請求項６】
エラーを含む記録単位として既に前記データ記憶装置内に登録された記録単位を参照するステップを有し、これを前記エラー記録単位とすることを特徴とする請求項５に記載のデータ消去方法。
【請求項７】
記録媒体と、該記録媒体に対する書込みおよび読出しを行う書込み／読出し機能部と、を少なくとも有するデータ記憶装置においてデータ消去を行うためのプログラムであって、
前記記録媒体に記録されたデータを、記録単位毎に順次全面消去する第１の手順と、
前記第１の手順内に随時挿入される手順であって、前記記録単位のうち、エラーを含むエラー記録単位については前記消去を行うことなくその記録単位をスキップする第２の手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記憶装置特にデータ消去機能を内蔵したデータ記憶装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理機器あるいはビデオ／カメラやＰＤＡ等の携帯メディア機器等にとって、データ記憶装置は不可欠な構成要素となっている。そして近年、そのデータ記憶装置に対する信頼性の要求は益々高まっている。
【０００３】
これらデータ記憶装置としては、概ね、ＲＯＭ，ＲＡＭ等の静的記憶型と、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク等の動的記憶型とに分けられ、それぞれに長所短所があるが、上記の信頼性という観点からすると、上記動的記憶型のデータ記憶装置は、機構部品を含むことから上記静的記憶型に比べると一般的にはエラーが生じやすい。すなわち、例えば上記ハードディスクを記録媒体とするデータ記憶装置は、上記ＲＯＭ，ＲＡＭ等に比べると、エラーが生じやすい。
【０００４】
このようなハードディスクを備える磁気ディスク装置いわゆるＨＤＤ（Hard Disk Drive）において、上記のエラーが発生した場合、これを常に正常なものと交換するのは不経済であるから、通常は当該エラーの修復と共に、そのエラーの発生原因、例えばハードディスク上の微小なキズの発生といった原因を解析し、その原因を究明して対策を施し、設計部門あるいは製造／品質管理部門に対し改善のためのフィードバックが行われる。
【０００５】
なお本発明に関連する公知技術として、下記の〔特許文献１〕や〔特許文献２〕がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５０７００号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したエラー発生原因の一例として例えばハードディスク上の微小なキズを挙げたが、この他にも読出し信号のレベルダウンや、データ書込み時の衝撃等による書込み不良等、種々の原因が考えられる。
【０００８】
そこで本発明は、エラーの上記諸原因を解析するために、後述するとおり、障害データ記憶装置において、エラー箇所のデータのみをそのまま記録媒体上に残して保存し、その後の原因の調査や解析に供するようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
ところが一方、近年のプライバシー保護の高まりから、個人情報保護法が制定され、上述した原因の調査や解析のためにユーザの手元から離れることとなるデータ記憶装置、例えば障害ＨＤＤ内の記録媒体すなわちハードディスクに記録された顧客情報等は全て消去することが必要となった。つまり、当該ハードディスクに対する全面消去である。
【００１０】
このようなハードディスクに対するデータ消去に関しては、従来から全面消去が基本であり、例えば従来の「データ消去プログラム」や「ＨＤＤ内部のユニークな消去機能」は、専ら全面（全エリア）消去が基本となっており、このことは既述の各特許文献に開示されたデータ消去方式においても同様である。
【００１１】
そうすると、本発明の基本をなす「エラー箇所のデータのみの保存」（一部非消去）という事と、従来からの基本である「全面消去」という事とが相反することになり、エラー発生原因の究明と、個人情報保護の建前とが両立できなくなる、という問題が生じている。
【００１２】
したがって本発明は、上記問題点に鑑み、記録媒体に生じたエラー解析のための一部非消去と、個人情報保護のための全面消去とを両立させることのできる、データ記憶装置およびデータ消去方法を提供することを目的とするものである。なお、以下の説明においては、記録媒体をハードディスクとするＨＤＤ（磁気ディスク装置）を好適な一例としながら説明する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
図１は本発明の基本構成を表す図である。本図において、参照番号１はＨＤＤ（データ記憶装置）を示す。このＨＤＤ１の一般的な主要構成要素を、参照番号２，３および４で示す。
【００１４】
ハードディスク（記録媒体）４は、書込みおよび読出しを行うべきデータを格納するものである。
制御部３は、ハードディスク（記録媒体）４に対するデータの書込みおよび読出しを制御するものである。この制御部３は、一例としてデータチャネル部がある。
インタフェース部２は、制御部３と、この制御部３に対する上記の書込みおよび読出し制御を指示するホストＨＳと、の間のインタフェース制御を行うものであり、この他、ホストコマンドの解析やハードディスク４への書込み指示や読出し指示等も行うものであって、ＭＰＵとハードディスクコントローラ（ＨＤＣ）からなる。
【００１５】
かかるＨＤＤ（データ記憶装置）１において、本発明に特徴的な構成要素を、参照番号５，６および７にて示す。すなわち、ＨＤＤ１は、ハードディスク４に記録されたデータを消去する機能を有するデータ消去機能部５をまず備える。ここにデータ消去機能部５は、ハードディスク４に記録されたデータを所定の記録単位毎に順次消去する消去部６と、複数のセクタのうちエラーを含む記録単位についてはその消去をスキップするように消去部６に対して指定するスキップ制御部７と、を含むことを特徴とするものである。かくして、全面消去を実行しつつ、エラーを含む記録単位のみを選択的に、非消去とすることができる。なお、上記の「記録単位」の一例としては「セクタ」がある。以下、セクタと称する。
【００１６】
上記データ消去機能部５は、図１に示すとおりインタフェース部２内に一体に形成しても良いし、または、図１の点線ブロック５で示すようにその近傍に形成するようにしても良い。
さらに、ＨＤＤ１は、ホストＨＳからの通電のみで駆動されることが好ましい（図１の電源線ＰＷ参照）。
【発明の効果】
【００１７】
・エラー発生原因の解析のためのデータの一部非消去と、個人情報保護のための全面消去とを同時に満足することができる。
【００１８】
・上記の一部非消去と全面消去とを、ＨＤＤ単独で実行できるので、専用の特別な装置やホストからの指令を必要とすることなく、あるいはユーザのシステムを借りることなく、簡単に実行可能である。この場合、その実行のための電源さえあれば良い。しかもこの電源は、協働するホストＨＳ側から容易に確保できる。
【００１９】
・かくして上記の一部非消去と全面消去とを、特別な設備の導入なしに、かつ、短時間に行うことができる。
【００２０】
・また上記のとおり、ＨＤＤ単独で動作可能であるから、ホスト側の条件に左右されることなく、自由にいつでも実行可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１４は本発明が適用される一般的なＨＤＤを示す図である。なお全図を通じて同様の構成要素には同一の参照番号または記号を付して示す。したがって、ホストＨＳと連携するＨＤＤ１内のインタフェース部２、制御部３およびハードディスク４については前述したとおりである。なお前述の制御部３は、本図では例えばデータチャネル部３０として示す。
【００２２】
ハードディスク４を高速回転させるのはスピンドルモータ１２であり、このハードディスク４との間にわずかなギャップを保って対向する磁気ヘッド１１，１１′を移動させるのがボイスコイルモータ１３である。ヘッド１１はデータの書込みおよび読出し用であり、ヘッド１１′はヘッド１１を所定のトラックに位置決めするためのサーボ用である。
【００２３】
上記のモータ１２およびモータ１３は、サーボ制御部９内のスピンドルモータ駆動回路およびサーボ制御回路によって、それぞれ駆動制御される。このサーボ制御部９はインタフェース部２との間で駆動制御情報のやりとりをする。このインタフェース部２はさらにデータバッファ８とも協働する。このバッファ８は、各種パラメータや制御情報等の一時記憶のために使用される。なお、上記の構成要素２，３０，８および９は、通常、まとめて回路基板１０上に搭載される。
【００２４】
図１５はハードディスク４とその周辺部の一般的な構成例を示す図である。本図において、高速回転するハードディスク４上に浮上する磁気ヘッド１１は、アクチュエータＡＣにより図示する両矢印の方向に移動させられ、この移動により指示されたトラックＴＲ上に位置決めされる。各トラックＴＲには、例えば各５１２バイトからなるセクタＳＣが複数一列に配置され、そのトラック幅はＴＷとして示される。なお、ＢＬはビット長、ＨＷはヘッド幅である。
【００２５】
図２は、図１４のＨＤＤに本発明を適用した構成例を示す図である。図１４のインタフェース部２内に、図１に示すデータ消去機能部５が導入されている。さらに図１に示す外部スイッチ（ＳＷ）がジャンパースイッチ１５として示されている。
【００２６】
ＨＤＤ（データ記憶装置）１に備えられた手動操作可能なジャンパースイッチ（外部スイッチ）１５をデータ消去機能部５に接続し、該ジャンパースイッチ１５をオンすることによって、ホストＨＳからのコマンドよりも該データ消去機能部５からのコマンドを優先させて、制御部３やサーボ制御部９を駆動可能とする。これにより、前述した一部非消去と全面消去とを、電源さえあれば、ＨＤＤ単独で、すなわち他の特別な装置を要することなく、自由にかつ短時間に、完了することができる。
【００２７】
図３は本発明における上述した処理の流れを図解的に表す図である。本図において、通常動作時における処理の流れはａ→ｂ→ｃ→ｄである。すなわち、
・ホストＨＳからのコマンドに従って（ａ）、
・インタフェース部２が書込み／読出し制御を開始し（ｂ）、
・この制御に従って制御部３とサーボ制御部９とが実際の書込み／読出し動作を実行し（ｃ）、
・磁気ヘッド１１（１１′）による、ハードディスク４へのデータの書込み／読出しが行われる（ｄ）。
【００２８】
このような一般的な処理の流れに対し、本発明による全面消去＋一部非消去の動作時においては、上記の処理の流れは、ｅ→ｆ→ｃ→ｄのようになる。すなわち、
・ジャンパースイッチ１５を手動動作でオンにすると、通常の処理の流れｂ→ｃは、図中の×印でしゃ断され（ｅ）、
・データの一部非消去を含む全面消去というデータ消去制御が開始され（ｆ）、
その後、前述の処理の流れｃ→ｄと同様の流れが続く。
なお、図３では、処理ｂとｆとを完全に分離して描いているが、厳密には、処理ｆは、インタフェース部２における既述のＭＰＵやＨＤＣの機能を借りて行われる。以下、この処理ｆの具体例を説明する。
【００２９】
図４は図３の処理ｆの第１態様を示すフローチャートである。この第１態様は、本発明における全面消去の基本である。したがって本発明における一部非消去は含まない。
・ジャンパーピンをショートすると、すなわち上記ジャンパースイッチをオンすると、
・一連のセクタＳＣを特定するＬＢＡ（Logical Block Address）のＬＢＡ−０からＬＢＡ−ＭＡＸまで、データ０の書込み（０ライト）すなわち消去を実行する。このとき、全面消去であるから、書込みまたは読出し障害のあったセクタにとって代わった交替セクタも含めて０ライトする。
【００３０】
図５は図３に示す処理ｆの第２の態様を示すフローチャートである。この第２の態様は、要約すると、図１のスキップ制御部７により、当該ＨＤＤ１の使用時において登録されたエラーに関するエラー情報を参照し、当該エラーを含むセクタＳＣを、スキップの対象（一部非消去）として指定するようにした態様である。ここに言うエラー情報とは、例えば上述した交替セクタ情報である。
【００３１】
具体的な動作例としては、図５において
ステップＳ１１：ジャンパーピンをショートし（スイッチ１５をＯＮ）、
ステップＳ１２：上述した交替セクタ情報により交替済みとなったセクタ、すなわちエラーセクタをあらかじめスキップの対象としておく。
ステップＳ１３：ＬＢＡ０から、上記ステップＳ１２でスキップすることとなったセクタＳＣを除いて、データの全面消去（０ライト）を行う。
【００３２】
図６は図３に示す処理ｆの第３の態様を示すフローチャートである。この第３の態様は、要約すると、図１のスキップ制御部７により、最初のセクタＳＣから順次、各該セクタＳＣに対する消去を実行する前にその都度、ベリファイを実施し、そのベリファイにより新たに検出されたエラーを含むセクタもまた前述したスキップの対象（一部非消去）として指定するようにした態様である。
ステップＳ２１：図５のステップＳ１１と同じ。
ステップＳ２２：図５のステップＳ１２と同じ。
ステップＳ２３：ＬＢＡ０からベリファイを開始する。これは、その後何らかの原因で新たにエラーセクタとなっていないか調べるためである。なお上記のベリファイは、例えばＥＣＣ（Error Correction Code）を用いて、制御部３で行うことができる。
【００３３】
ステップＳ２４：上記のベリファイにより新たなエラーセクタになっていないと判定されると（Ｎｏ）、
ステップＳ２５：データ消去を実行し、
ステップＳ２６：次にベリファイすべきセクタすなわちスキップの対象となっていないセクタに移って、再び新たなエラーセクタになっていないか判定する。また上記ステップＳ２４で、新たなエラーセクタとなったことが判明すれば（Ｙｅｓ）、このときはそのセクタのデータ消去は行わずに、本ステップＳ２６に入り、次のセクタをベリファイする。
【００３４】
図７は図３に示す処理ｆの第４の態様を示すフローチャートである。この第４の態様は、要約すると、図１のスキップ制御部７は、図１の自動消去部６による自動消去を開始する前に、ハードディスク（記録媒体）４に対する全面ベリファイを実行させこれにより検出したエラーに関するエラー情報を取得し、当該エラーを含むセクタを、前述したスキップの対象（一部非消去）として指定するようにした態様である。
【００３５】
具体的な動作例としては、図７において、
ステップＳ３１：図６のＳ２１と同じ。
ステップＳ３２：ＬＢＡ０からＬＢＡのＭＡＸまでの全セクタ（交替セクタも含む）に対してベリファイを行う。
【００３６】
ステップＳ３３：上記のベリファイによって検出したエラーセクタを、データ消去の開始に先立って、あらかじめ登録しておく。この登録は、例えば図２のデータバッファ（ＲＡＭ）８内に形成されたテーブルに対して行う。
【００３７】
ステップＳ３４：ここで本来のデータの全面消去が開始する。ただし、上記の登録に係るエラーセクタは一部非消去とし、そのデータ消去は行わない。
【００３８】
以上の説明においては、上記のベリファイによってエラーが検出された当該エラーセクタのみについて、そのデータ消去を行わないような処理としている。しかし、そのエラーについて見てみると、そのエラーが例えばキズによるものであった場合、そのキズの影響が隣接するセクタにまで波及していることもあり得る。しかしそのキズの影響が小さいと、その隣接セクタからの読出し信号レベルが若干低下（レベルダウン）するだけで、エラーセクタと判定されるまでには至らない擬似正常セクタとなることがある。
【００３９】
このような擬似正常セクタについてもまた、エラー解析の対象として扱い、データ消去しないでおく方が得策である。
【００４０】
図８は、エラーセクタの隣接セクタまでデータ非消去とする第１の態様を示すフローチャートであり、
図９はその第２の態様を示すフローチャートである。
【００４１】
図８において、
ステップＳ４１：ＬＢＡ（Ｎ，ｎ）をベリファイしてエラーが検出されたものとする。なおＬＢＡ（Ｎ，ｎ）は、第ｎ番目のトラック上におけるＬＢＡ（Ｎ）のセクタを意味する。
【００４２】
ステップＳ４２：そのＬＢＡ（Ｎ，ｎ）と同一トラック上でかつその前方に隣接するＬＢＡ（Ｎ＋１，ｎ）のセクタを、例えば図２のデータバッファ８に登録し、
ステップＳ４３：そのＬＢＡ（Ｎ＋１，ｎ）の隣接セクタについてはスキップ（データ非消去）する。
【００４３】
図９においては、
ステップＳ５１：図８のステップＳ４１と同じ。
ステップＳ５２：そのＬＢＡ（Ｎ，ｎ）が存在するトラック（ｎ）に隣接するトラック（ｎ＋１）上に存在する隣接セクタＬＢＡ（Ｎ，ｎ＋１）を非消去セクタとするように例えば上記データバッファ８に登録しておき、
ステップＳ５３：その隣接トラック（ｎ＋１）上の隣接セクタ（Ｎ）についてはデータ非消去とする。
【００４４】
（Ａ）上記図８においては、エラーセクタの前方において隣接するセクタについてデータ非消去とする態様を示したが、そのエラーセクタの後方において隣接するセクタについてもデータ非消去とするようにしても良い。
（Ｂ）同様に上記図９においては、エラーセクタの存在するトラックの左側トラック上に存在する隣接するセクタについてデータ非消去とする態様を示したが、そのエラーセクタの存在するトラックの右側に隣接するトラック上において存在する隣接するセクタについてもデータ非消去とするようにしても良い。
【００４５】
以上をまとめて、要約すると、
上記（Ａ）に関し、エラーを含むセクタＳＣをスキップするのに加えて、このエラーセクタの前方および後方に隣接するセクタのうちの少なくとも一方のセクタについても、前述したスキップの対象として指定するようにしても良い。
また上記（Ｂ）に関し、エラーを含むセクタＳＣをスキップするのに加えて、このエラーセクタが配置されるトラックの左側および右側にそれぞれ隣接するトラックのうちの少なくとも一方のトラック上に配置される隣接セクタについても、前述したスキップの対象として指定するようにしても良い。
【００４６】
以下、エラーセクタに加えてその隣接セクタもデータ非消去とする２，３のシーケンス例を示しておく。
【００４７】
図１０は隣接セクタもデータ非消去とする第１例を示すフローチャートである。本図において、
ステップＳ６１：ＬＢＡのＮ個目のセクタを消去する際に、即座に消去するのではなく、その前方側に隣接する、ＮＢＡ（Ｎ＋１）のセクタのデータがエラーかどうか確認しこのＬＢＡ（Ｎ＋１）がエラーのときには、ＬＢＡ（Ｎ）をデータ非消去とするプロセスの開始である。
【００４８】
ステップＳ６２：上記のエラーの有無を判別し、
ステップＳ６３：エラーが有りのとき（Ｙｅｓ）、再び元のセクタＬＢＡ（Ｎ）に戻るまで、ディスク４が一周するのを待ってから、
ステップＳ６４：ＬＢＡ（Ｎ）のセクタを消去し、
ステップＳ６５：次のセクタのベリファイに移る。また、ステップＳ６２がＮｏのときも、本ステップＳ５６に移る。
【００４９】
図１１は隣接セクタもデータ非消去とする第２例を示すフローチャートである。本図において、
ステップＳ７１：ｎ番目のトラック上にあるＬＢＡ（Ｎ，ｎ）のセクタを消去する前に、その隣接トラック（ｎ＋１）上で隣接するＬＢＡ（Ｎ，ｎ＋１）のセクタがエラーかどうかベリファイして、ＬＢＡ（Ｎ，ｎ＋１）がエラーならば、ＬＢＡ（Ｎ，ｎ）をデータ非消去とするプロセスの開始である。
【００５０】
ステップＳ７２：ＬＢＡ（Ｎ，ｎ＋１）がエラーかどうか確認し、エラーならば（Ｙｅｓ）、
ステップＳ７３：そのＬＢＡ（Ｎ，ｎ）のセクタに対するデータ消去をしないように、データバッファ８にその旨の登録を行う。
【００５１】
ステップＳ７４：上記ステップＳ７２で、ＬＢＡ（Ｎ，ｎ＋１）がエラーでなければ（Ｎｏ）、ＬＢＡ（Ｎ，ｎ）をデータ消去してよいか、データバッファ８を参照して判定し、
ステップＳ７５：その判定がＹｅｓならばＬＢＡ（Ｎ，ｎ）のデータ消去を行って、
ステップＳ７６：次のセクタのベリファイに移る。
【００５２】
図１２は隣接セクタもデータ非消去とする第３例を示すフローチャートである。本図において、
ステップＳ８１：ＬＢＡ（Ｎ）のセクタがエラーだったとき、その前方に隣接するセクタ（Ｎ＋１）と、その後方に隣接するセクタ（Ｎ−１）の双方をデータ消去しないようにしたスキッププロセスの開始である。
【００５３】
ステップＳ８２：ＬＢＡ（Ｎ）のセクタについてベリファイを開始して、
ステップＳ８３：そのＬＢＡ（Ｎ）がエラーかどうか判定し、
ステップＳ８４：エラーであると（Ｙｅｓ）、そのＬＢＡ（Ｎ＋１）をデータバッファ８に登録する。
【００５４】
ステップＳ８５：上記ステップＳ８３でエラーなしと判定されると（Ｎｏ）、セクタＬＢＡ（Ｎ）はデータバッファ８に登録済みのセクタかどうか判別し、
ステップＳ８６：登録済みでなければ（Ｎｏ）、上記セクタＬＢＡ（Ｎ）に対するデータ消去を行って、
ステップＳ８７：次のセクタに移る。ステップＳ８５がＹｅｓのときも、本ステップＳ８７に移る。
【００５５】
図１３は隣接セクタもデータ非消去とする第４例を示すフローチャートである。本図において、
ステップＳ９１：トラック（ｎ）上のセクタＬＢＡ（Ｎ，ｎ）をベリファイするときに、その隣接トラック（ｎ−１）上において隣接するセクタＬＢＡ（Ｎ，ｎ−１）をデータ非消去としないようにするスキッププロセスの開始である。
【００５６】
ステップＳ９２：セクタＬＢＡ（Ｎ，ｎ）のベリファイを開始して、
ステップＳ９３：ＬＢＡ（Ｎ，ｎ）にエラーがあるかどうか判定し、
ステップＳ９４：エラーがあると（Ｙｅｓ）、隣接トラック（ｎ＋１）上のセクタＬＢＡ（Ｎ，ｎ＋１）を、データバッファ８に登録する。
【００５７】
ステップＳ９５：上記ステップＳ９３でエラーなしと判定されると（Ｎｏ）、セクタＬＢＡ（Ｎ，ｎ＋１）はデータバッファ８に登録済みのセクタかどうか判別し、
ステップＳ９６：登録済みでなければ（Ｎｏ）、上記セクタＬＢＡ（Ｎ，ｎ）に対するデータ消去を行って、
ステップＳ９７：次のセクタに移る。ステップＳ９５がＮｏのときも、本ステップＳ９７に移る。
【００５８】
最後に上述した本発明のＨＤＤ（データ記憶装置）を、データ消去方法という観点で要約すると、以下のとおりである。このデータ消去方法は、ハードディスク４と、該ハードディスク４に対する書込みおよび読出しを行う書込み／読出し機能部（２，３）と、を少なくとも有するＨＤＤ１におけるデータ消去方法である。その主たるステップは、
・ハードディスク４に記録されたデータを、セクタ単位で順次全面消去する消去ステップと、
・上記の消去ステップ内に随時挿入されるステップであって、セクタＳＣのうち、エラーを含むエラーセクタについてはデータ消去を行うことなくそのセクタをスキップするスキップステップである。
【００５９】
この場合、エラーを含むセクタＳＣとして既にＨＤＤ１内に登録されたセクタを参照するステップを有し、これを上述のエラーセクタとすることができる。
【００６０】
また、上記の消去ステップにおいては、各セクタＳＣを消去する前にその都度各該セクタＳＣのベリファイを行い新たなエラーセクタを検出するようにし、
また、上記のスキップステップにおいては、新たに検出されたエラーセクタもスキップするようにすることができる。
【００６１】
さらにまた、上記の消去ステップに先行して、ハードディスク４に対する全面ベリファイを実行し、これによりエラーセクタを検出するようにし、
さらにまた、上記のスキップステップにおいて、全面ベリファイにより検出されたエラーセクタをスキップするようにしても良い。
【００６２】
なお、手動操作可能なジャンパースイッチ１５をオンしたときに、上記の消去ステップおよびスキップステップが起動されるようにする。
【００６３】
以上詳述した本発明の実施態様は、以下の（付記）に示すとおりである。
【００６４】
（付記１）
書込みおよび読出しを行うべきデータを格納する記録媒体と、
前記記録媒体に対するデータの書込みおよび読出しを制御する制御部と、
を有してなるデータ記憶装置において、
前記記録媒体に記録されたデータを消去する機能を有するデータ消去機能部を備え、かつ、該データ消去機能部を、前記記録媒体に記録されたデータを所定の記録単位毎に順次消去する消去部と、複数の前記記録単位のうちエラーを含む記録単位については前記消去をスキップするように前記消去部に対して指定するスキップ制御部と、から構成することを特徴とするデータ記憶装置。
【００６５】
（付記２）
前記スキップ制御部は、当該データ記憶装置の使用時において登録された前記エラーに関するエラー情報を参照し、当該エラーを含む記録単位を、前記スキップの対象として指定することを特徴とする付記１に記載のデータ記憶装置。
【００６６】
（付記３）
前記スキップ制御部は、最初の記録単位から順次、各該記録単位に対する消去を実行する前にその都度、ベリファイを実施し、そのベリファイにより新たに検出されたエラーを含む記録単位もまた前記スキップの対象として指定することを特徴とする付記２に記載のデータ記憶装置。
【００６７】
（付記４）
前記スキップ制御部は、前記自動消去部による自動消去を開始する前に、前記記録媒体に対する全面ベリファイを実行させこれにより検出したエラーに関するエラー情報を取得し、当該エラーを含む記録単位を、前記スキップの対象として指定することを特徴とする付記１に記載のデータ記憶装置。
【００６８】
（付記５）
エラーを含む前記記録単位をスキップするのに加えて、このエラー記録単位の前方および後方に隣接する記録単位のうちの少なくとも一方の記録単位についても、前記スキップの対象として指定することを特徴とする付記１に記載のデータ記憶装置。
【００６９】
（付記６）
エラーを含む前記記録単位をスキップするのに加えて、このエラー記録単位が配置されるトラックの左側および右側にそれぞれ隣接するトラックのうちの少なくとも一方のトラック上に配置される隣接記録単位についても、前記スキップの対象として指定することを特徴とする付記１に記載のデータ記憶装置。
【００７０】
（付記７）
前記データ消去機能部を、当該データ記憶装置に備えられた手動操作可能な外部スイッチに接続し、該外部スイッチをオンすることによって、前記ホストからのコマンドよりも前記データ消去機能部からのコマンドを優先させることを特徴とする付記１に記載のデータ記憶装置。
【００７１】
（付記８）
前記ホストからの通電のみで駆動されることを特徴とする付記１に記載のデータ記憶装置。
【００７２】
（付記９）
前記データ消去機能部を、前記インタフェース部内に一体に、またはその近傍に形成することを特徴とする付記１に記載のデータ記憶装置。
【００７３】
（付記１０）
前記制御部と、該制御部に対する前記の書込みおよび読出し制御を指示するホストと、の間のインタフェース制御を行うインタフェース部をさらに有することを特徴とする付記１に記載のデータ記憶装置。
【００７４】
（付記１１）
記録媒体と、該記録媒体に対する書込みおよび読出しを行う書込み／読出し機能部と、を少なくとも有するデータ記憶装置におけるデータ消去方法であって、
前記記録媒体に記録されたデータを、記録単位毎に順次全面消去する消去ステップと、
前記消去ステップ内に随時挿入されるステップであって、前記記録単位のうち、エラーを含むエラー記録単位については前記消去を行うことなくその記録単位をスキップするスキップステップと、
を有することを特徴とするデータ消去方法。
【００７５】
（付記１２）
エラーを含む記録単位として既に前記データ記憶装置内に登録された記録単位を参照するステップを有し、これを前記エラー記録単位とすることを特徴とする付記１０に記載のデータ消去方法。
【００７６】
（付記１３）
前記消去ステップにおいて、各前記記録単位を消去する前にその都度各該記録単位のベリファイを行い新たなエラー記録単位を検出するステップを含み、
前記スキップステップにおいて、新たに検出されたエラー記録単位もスキップすることを特徴とする付記１０に記載のデータ消去方法。
【００７７】
（付記１４）
前記消去ステップに先行して、前記記録媒体に対する全面ベリファイを実行し、これによりエラー記録単位を検出するステップを有し、
前記スキップステップにおいて、前記全面ベリファイにより検出されたエラー記録単位をスキップすることを特徴とする付記１０に記載のデータ消去方法。
【００７８】
（付記１５）
手動操作可能な外部スイッチをオンしたときに、前記消去ステップおよび前記スキップステップが起動されることを特徴とする付記１０に記載のデータ消去方法。
【００７９】
（付記１６）
記録媒体と、該記録媒体に対する書込みおよび読出しを行う書込み／読出し機能部と、を少なくとも有するデータ記憶装置においてデータ消去を行うためのプログラムであって、
前記記録媒体に記録されたデータを、記録単位毎に順次全面消去する第１の手順と、
前記第１の手順内に随時挿入される手順であって、前記記録単位のうち、エラーを含むエラー記録単位については前記消去を行うことなくその記録単位をスキップする第２の手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【００８０】
（付記１７）
エラーを含む記録単位として既に前記データ記憶装置内に登録された記録単位を参照する第３の手順を有し、これを前記エラー記録単位とすることを特徴とする付記１６に記載のプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の基本構成を表す図である。
【図２】図１４のＨＤＤに本発明を適用した構成例を示す図である。
【図３】本発明における処理の流れを図解的に表す図である。
【図４】図３に示す処理ｆの第１の態様を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す処理ｆの第２の態様を示すフローチャートである。
【図６】図３に示す処理ｆの第３の態様を示すフローチャートである。
【図７】図３に示す処理ｆの第４の態様を示すフローチャートである。
【図８】エラー記録単位の隣接記録単位までデータ非消去とする第１の態様を示すフローチャートである。
【図９】エラー記録単位の隣接記録単位までデータ非消去とする第２の態様を示すフローチャートである。
【図１０】隣接記録単位もデータ非消去とする第１例を示すフローチャートである。
【図１１】隣接記録単位もデータ非消去とする第２例を示すフローチャートである。
【図１２】隣接記録単位もデータ非消去とする第３例を示すフローチャートである。
【図１３】隣接記録単位もデータ非消去とする第４例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明が適用される一般的なＨＤＤの構成例を示す図である。
【図１５】ハードディスク４とその周辺部の一般的な構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    ＨＤＤ（データ記憶装置）
２    インタフェース部
３    制御部
４    ハードディスク
５    データ消去機能部
６    消去部
７    スキップ制御部
８    データバッファ
１１，１１′    磁気ヘッド
１５    ジャンパースイッチ（外部スイッチ）
【図１】
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【図２】
2008123337.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008123337.tif 000008
【図７】
2008123337.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008123337.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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