(57)【要約】  【課題】断熱性能が良好で断熱性能の信頼性が高い建築用部材を提供する。  【解決手段】建築用部材１４は、間隔をあけて互いに対向する一対の面材１１Ａ，１１Ｂの間に面材１１Ａ，１１Ｂから離して面材１１Ａ，１１Ｂと略平行に真空断熱材１２を配置すると共に一対の面材１１Ａ，１１Ｂの間の真空断熱材１２以外の空間に発泡断熱材１３を充填発泡させたものであり、一対の面材１１Ａ，１１Ｂのどちらか真空断熱材１２との距離が長い側の面材１１Ｂを外側に向けて建物に適用する。また、建築用部材１４の面材１１Ａ，１１Ｂの露出面に、真空断熱材１２の配置位置及び建築用部材１４の外または内の配置位置を記載している。これにより、建築材料・工具等と建築用部材１４が接触しても、真空断熱材１２まで接触のダメージが及び難く、真空断熱材１２が破袋することを抑制できる。また、真空断熱材１２が外気の湿度の影響を受けにくくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて互いに対向する一対の面材の間に前記面材から離して前記面材と略平行に１枚または複数の真空断熱材を配置すると共に前記一対の面材の間の前記真空断熱材以外の空間に発泡断熱材を充填発泡させた建築用部材を用いた建物であって、
前記一対の面材のどちらか前記真空断熱材との距離が長い側を外側に向けて前記建築用部材を用いたことを特徴とする建物。
【請求項２】
真空断熱材の少なくとも１つは、前記真空断熱材の厚み方向と略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材をガスバリア性の外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封して成り、前記外被材の間に前記芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、対向する前記外被材同士が芯材形状に沿うように熱溶着され前記芯材の周囲に前記外被材の熱溶着部が設けられ複数の前記芯材のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材であることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
建築用部材の一方の面材の露出面に、真空断熱材の配置位置及び建築用部材の外または内の配置位置を記載することを特徴とする請求項１または２に記載の建物。
【請求項４】
建築用部材の両方の面材の露出面に、真空断熱材の配置位置及び建築用部材の外・内の配置位置を記載することを特徴とする請求項１または２に記載の建物。
【請求項５】
面材の露出面に、真空断熱材の配置位置を実寸で記載する真空断熱材配置マークを有することを特徴とする請求項３または４に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の面材の間に真空断熱材と発泡断熱材とを有する建築用部材を用いた建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点より、家電製品や産業機器と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、様々な断熱材の適用や各種断熱施工法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、特許文献１により開示されている従来の建物の概略断面図である。図７に示すように、特許文献１における従来の建物１０１は、断熱材として熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である硬質ポリウレタンフォーム１０２が外壁仕上材１０３及び屋根材１０４の内側部分に設けられていることにより、断熱性を確保している。
【０００４】
硬質ポリウレタンフォーム１０２は、断熱性能が優れるため、薄くして施工することができる。そのため、施工する際、長い釘やビスを必要とせず、一般に多用される五寸釘等の施工釘を使用することができる。
【０００５】
図８は、従来の建物の外壁部の断面斜視図である。従来の建物１０１の外壁部１０１ａは、図８に示すように、コンクリート基礎１０５の上の土台柱１０６に木軸１０７を組み、木軸１０７に構造用面材１０８を貼り、その上に複数の木下地１０９ａを垂直方向に並行に組む。そして、各木下地１０９ａの間に硬質ポリウレタンフォーム１０２を配置し、硬質ポリウレタンフォーム１０２の上に合板１１０を貼り、合板１１０の上に複数の木下地１０９ｂを垂直方向に並行に組み、木下地１０９ｂに外壁仕上材１０３を固定する。
【特許文献１】特開２００３−２７８２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の建物１０１の構成では、所定の断熱性の確保のためには硬質ウレタンフォーム１０２の厚みを厚くする必要があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を考慮し、厚みが薄く断熱性能が良好な建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の建物は、間隔をあけて互いに対向する一対の面材の間に前記面材から離して前記面材と略平行に１枚または複数の真空断熱材を配置すると共に前記一対の面材の間の前記真空断熱材以外の空間に発泡断熱材を充填発泡させた建築用部材を、前記一対の面材のどちらか前記真空断熱材との距離が長い側を外側に向けて、用いたのである。
【０００９】
これにより、断熱用の建築用部材に硬質ウレタンフォームより断熱性能に優れる真空断熱材を使用しているので、断熱用の建築用部材を薄くでき、建築用部材を含めた建物の壁を薄くでき断熱性能が良好な建物を提供することができる。
【００１０】
また、建築用部材において、真空断熱材が外側の面材から離れているので、建物の建築時等において、建物の建築材料・工具等との接触により真空断熱材が破袋する可能性を低くできるため、断熱性能の信頼性が高い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の建物は、断熱用の建築用部材に硬質ウレタンフォームより断熱性能に優れる真空断熱材を使用しているので、断熱用の建築用部材を薄くでき、建築用部材を含めた建物の壁を薄くでき断熱性能が良好な建物を提供することができる。
【００１２】
また、建築用部材において、真空断熱材が外側の面材から離れているので、建物の建築時等において、建物の建築材料・工具等と建築用部材との接触があっても、真空断熱材にまで接触のダメージが及び難く、真空断熱材が破袋する可能性を低くできるため、断熱性能の信頼性が高い。また、建物の周囲の外気と真空断熱材までの距離が長くなり、湿度の影響を受けにくくなる。これにより、真空断熱材の熱伝導率の悪化が抑えられ、長期間にわたり建物の断熱性能の低下を抑制する効果が得られる。
【００１３】
また、真空断熱材に、前記真空断熱材の厚み方向と略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材をガスバリア性の外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封して成り、前記外被材の間に前記芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、対向する前記外被材同士が芯材形状に沿うように熱溶着され前記芯材の周囲に前記外被材の熱溶着部が設けられ複数の前記芯材のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材（以下、面シール真空断熱材と称す）を用いると、上記効果に加え、面シール真空断熱材でない通常の真空断熱材では、建築用部材の破損時に真空断熱材の外被材が破損し通常真空断熱材内に空気が流入し真空断熱材としての機能を果たすことができなくなるのに対し、面シール真空断熱材では、真空断熱材の各芯材部の真空度は独立しており、１つの熱溶着部に囲まれた真空断熱材が破袋してもこれが他の真空断熱材の真空ブレークに影響を及ぼすことがないため、破袋しなかった他の真空断熱材に影響は及ぼさず真空断熱材としての機能を保持することができ、建築用部材の断熱性能の低下しいては、建物の断熱性能の低下を抑制する効果が得られる。
【００１４】
また、建築用部材の面材の露出面に、建築用部材の外側面、内側面を識別可能な文字やマークを設けた場合は、建築用部材の表・裏が明確に判るため、建築用部材の中の真空断熱材が破損する確率が大幅に低減され、建物の断熱性能の低下を抑制する効果が得られる。
【００１５】
また、建築用部材の面材の露出面に、真空断熱材の配置位置を実寸で記載する真空断熱材配置マークを付けた場合は、建築用部材をクギ等によりの固定する時に、真空断熱材配置マークを基に、真空断熱材を破袋させないクギ打ち場所を決定でき、真空断熱材が破損する確率が大幅に低減され、建物の断熱性能の低下を抑制する効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の建物の発明は、間隔をあけて互いに対向する一対の面材の間に前記面材から離して前記面材と略平行に１枚または複数の真空断熱材を配置すると共に前記一対の面材の間の前記真空断熱材以外の空間に発泡断熱材を充填発泡させた建築用部材を用いた建物であって、前記一対の面材のどちらか前記真空断熱材との距離が長い側を外側に向けて前記建築用部材を用いたことを特徴とする。
【００１７】
この建物に適用されている建築用部材は、一対の面材のどちらか真空断熱材との距離が長い側を外側に向け設置されているため、この建築用部材を用いての建物の建設時等において、建築用の部材や工具等が建築用部材に接触しても、真空断熱材にまで接触のダメージが及び難く、真空断熱材が破袋することを抑制することができる。つまり、建物の断熱性の劣化を抑制することができる効果が得られる。また、建物の周囲の外気と真空断熱材までの距離が長くなり、湿度の影響を受けにくくなる。これにより、真空断熱材の熱伝導率の悪化が抑えられ、長期間にわたり建物の断熱性能の低下を抑制する効果が得られる。
【００１８】
請求項２に記載の建物の発明は、請求項１に記載の発明において、真空断熱材の少なくとも１つが、前記真空断熱材の厚み方向と略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材をガスバリア性の外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封して成り、前記外被材の間に前記芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、対向する前記外被材同士が芯材形状に沿うように熱溶着され前記芯材の周囲に前記外被材の熱溶着部が設けられ複数の前記芯材のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材であることを特徴とする。
【００１９】
この建物は、真空断熱材の厚み方向と略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材をガスバリア性の外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封して成り、前記外被材の間に前記芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、対向する前記外被材同士が芯材形状に沿うように熱溶着され前記芯材の周囲に前記外被材の熱溶着部が設けられ複数の前記芯材のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材（面シール真空断熱材）を適用しているため、請求項１の発明の効果に加え、万が一、建物の建設時等において建築用の部材や工具等が設置された建築用部材が接触した影響で真空断熱材が破袋する状態が発生しても、面シール真空断熱材であるためその一部のみが破袋するが残りはその影響を受けないため、建物の断熱性の劣化を抑制ことができる効果が得られる。
【００２０】
請求項３に記載の建物の発明は、請求項１または２に記載の発明において、建築用部材の一方の面材の露出面に、真空断熱材の配置位置及び建築用部材の外または内の配置位置を記載することを特徴とする。
【００２１】
この建物に用いられる建築用部材の一方の面材の露出面に、真空断熱材の配置位置及び建築用部材の外または内の配置位置が記載されているので、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、建築用部材の外側と内側を区別できるため、間違って配置することを抑制できるため、建物の断熱性能の劣化を抑制することができる効果が得られる。
【００２２】
請求項４に記載の建物の発明は、請求項１または２に記載の発明において、建築用部材の両方の面材の露出面に、真空断熱材の配置位置及び建築用部材の外・内の配置位置を記載することを特徴とする。
【００２３】
この建物に用いられる建築用部材の両方の面材の露出面に、真空断熱材の配置位置及び建築用部材の外・内の配置位置が記載されているので、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、建築用部材の両方の面から、その配置の正しさを確認できるため、建物の断熱性能の低下を効果的に抑制できる効果が得られる。
【００２４】
請求項５に記載の建物の発明は、請求項３または４に記載の発明において、面材の露出面に、真空断熱材の配置位置を実寸で記載する真空断熱材配置マークを有することを特徴とする。
【００２５】
この建物に用いられる建築用部材の面材の露出面に、真空断熱材の配置位置を実寸で記載する真空断熱材配置マークを有するため、請求項３または４に記載の発明の効果に加え、真空断熱材がある場所への建築用部材を固定するためのくぎ打ちを確実に抑制できるため、真空断熱材の破袋による建物の断熱破壊を確実に抑制できる効果が得られる。
【００２６】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００２７】
芯材に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。これらは、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を使用することができる。
【００２８】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００２９】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００３０】
また、これら、発泡体、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００３１】
外被材には、上記したように最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、外被材は、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００３２】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００３３】
外被材の表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００３４】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における建物の断面図、図２は同実施の形態における建物に用いる建築用部材の平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００３６】
本実施の形態の建物１０は、間隔をあけて互いに対向する一対の面材１１Ａ，１１Ｂの間に面材１１Ａ，１１Ｂから離して面材１１Ａ，１１Ｂと略平行に１枚の真空断熱材１２を配置すると共に一対の面材１１Ａ，１１Ｂの間の真空断熱材１２以外の空間に発泡断熱材１３を充填発泡させた建築用部材１４を用いている。
【００３７】
なお、建築用部材１４は、一対の面材１１Ａ，１１Ｂのどちらか真空断熱材１２との距離が長い側の面材１１Ｂを外側に向けて（真空断熱材１２の一方の伝熱面１２Ａとそれに対向する面材１１Ａの面と他方の伝熱面１２Ｂとそれに対向する面材１１Ｂの面の距離の大きい方を建物１０の外気側に向けて）配置している。また、建築用部材１４の表面には、真空断熱材１２までの距離により、記号等により建物の外気側、室内側が判るように記載されている。
【００３８】
また、建物１０は、図１に示すように、屋根部では屋根材１５、通気層１６、建築用部材１４が外気側から順に配置されている。壁部では、外装仕上材１７、通気層１６、建築用部材１４が外気側から順に配置されている。この時、建築用部材１４は上記記号等の表記により外気側、室内側に合致するように配置されている。真空断熱材１２は、芯材１８、外被材１９、吸着剤（図示せず）より構成されている。
【００３９】
この建物１０の建設においては、土台の上に柱等により骨組みを造り、それに建築用部材１４をクギ等により取り付け建物１０の断熱を確保する。この時は、外装仕上げ材１７や屋根材１５が取り付けられる前である。この状態で、内装の壁材２０、床２１、天井２２等を取り付けたりしようとする場合、これらの材料と建築用部材１４が接触し建築用部材１４が破損する場合がある。この場合、建築用部材１４においては、一対の面材１１Ａ，１１Ｂのどちらか真空断熱材１２との距離が長い側の面材１１Ｂを外側に向けて（真空断熱材１２の一方の伝熱面１２Ａとそれに対向する面材１１Ａの面と他方の真空断熱材１２の伝熱面１２Ｂとそれに対向する面材１１Ｂの面１１の距離の大きい方を建物１０の外気側に向けて）配置しているため、上記破損が発生しても破損が真空断熱材１２まで到達せず真空断熱材１２の真空を保持できる。これより、建築用部材１４の断熱性能の劣化を抑えることができ、しいては建物１０の断熱性能の劣化を抑えることができる効果が得られる。
【００４０】
また、建築用部材１４においては、真空断熱材１２は、上記したように配置されているため、発泡断熱材１３により真空断熱材１２に到達する外気の湿度をバリヤー効果により真空断熱材１２に接触する水分を少なくすることができ、これにより真空断熱材１２内に侵入する水分を少なくでき、真空断熱材１２の断熱性能の低下しいては建物１０の断熱性の低下を抑制できる効果が得られる。
【００４１】
また、建築用部材１４の表面には、真空断熱材１２までの距離により、記号等により建物１０の外気側、室内側が判るように記載されている。これにより、建物１０への建築用部材１４の取り付けにおいて、外気側、室内側への取り付け方向を間違えることがないため、建物１０の建築時における建築用部材１４の破損による建物１０の断熱性能の低下を抑制することができる効果が得られる。
【００４２】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における建物に用いる建築用部材の平面図、図５は図４のＢ−Ｂ線での建築用部材の断面図である。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付してその説明は省略する。
【００４３】
本実施の形態の建物１０は、間隔をあけて互いに対向する一対の面材１１Ａ，１１Ｂの間に面材１１Ａ，１１Ｂから離して面材１１Ａ，１１Ｂと略平行に１枚の面シール真空断熱材３１を配置すると共に一対の面材１１Ａ，１１Ｂの間の面シール真空断熱材３１以外の空間に発泡断熱材１３を充填発泡させた建築用部材３０を用いている。
【００４４】
なお、建築用部材３０は、一対の面材１１Ａ，１１Ｂのどちらか面シール真空断熱材３１との距離が長い側の面材１１Ｂを外側に向けて（面シール真空断熱材３１の一方の伝熱面とそれに対向する面材１１Ａの面と他方の伝熱面とそれに対向する面材１１Ｂの面の距離の大きい方を建物１０の外気側に向けて）配置している。
【００４５】
なお、面シール真空断熱材３１は、真空断熱材の厚み方向と略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数（６つ）の芯材１８をガスバリア性の外被材１９で覆い外被材１９の内部を減圧密封して成り、外被材１９の間に芯材１８がある部分を含めて加熱加圧することにより、対向する外被材１９同士が芯材１８形状に沿うように熱溶着され芯材１８の周囲に外被材１９の熱溶着部が設けられ複数の芯材１８のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材である。
【００４６】
この建築用部材３０を建物１０に使用すると、実施の形態１の効果に加え、例え面シール真空断熱材３１に一部破損して破袋が発生しても、面シール真空断熱材３１のそれぞれの芯材１８で囲まれた部分は真空的に独立しているため面シール真空断熱材３１全体が破袋するのではなく一部だけが破袋することになり残りの部分は真空断熱材として機能することができるため、建物３０としてその断熱性能をほぼ保持することができる効果が得られる。
【００４７】
なお、本実施の形態による面シール真空断熱材３１の芯材１８の形状は四角形であるが、三角形、多角形、円形、Ｌ型、およびこれらの組み合わせからなる任意形状が選定できる。
【００４８】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における建物に用いる建築用部材の平面図である。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付してその説明は省略する。
【００４９】
本実施の形態の建物１０は、間隔をあけて互いに対向する一対の面材１１Ａ，１１Ｂの間に面材１１Ａ，１１Ｂから離して面材１１Ａ，１１Ｂと略平行に１枚の真空断熱材１２を配置すると共に一対の面材１１Ａ，１１Ｂの間の真空断熱材１２以外の空間に発泡断熱材１３を充填発泡させた建築用部材４０を用いている。
【００５０】
なお、建築用部材４０は、一対の面材１１Ａ，１１Ｂのどちらか真空断熱材１２との距離が長い側の面材１１Ｂを外側に向けて（真空断熱材１２の一方の伝熱面とそれに対向する面材１１Ａの面と他方の伝熱面とそれに対向する面材１１Ｂの面の距離の大きい方を建物１０の外気側に向けて）配置している。
【００５１】
なお、面材１１Ａ、１１Ｂの表面には実寸でありかつ同一の位置に、充填されている真空断熱材１２の形状が真空断熱材配置マーク４１に記載されている。また、真空断熱材配置マーク４１には、真空断熱材１２と面材１１Ａ，１１Ｂとの距離の関係より外気側、内層側を示す記号が記載されている。
【００５２】
この建築用部材４０を建物１０に適用すると、実施の形態１の効果に加え、面材１１Ａ，１１Ｂの露出面に真空断熱材１２の配置が実寸で記載されている真空断熱材配置マーク４１を有するため、クギ等により建築用部材４０を固定する場合、建築用部材４０に充填されている真空断熱材１２の位置を、真空断熱材配置マーク４１をもとに真空断熱材１２避けてクギ打ち等を行うことができる。
【００５３】
これにより、真空断熱材１２の破袋を抑制できると共に、建築用部材４０に充填する真空断熱材１２をできるだけ大きくすることができる。これにより、建物１０の真空断熱材１２の破袋による断熱性能の低下を抑制できる共に、真空断熱材１２を大きくすることにより建物の断熱性能を向上すること外被材で貼る効果が得られる。なお、真空断熱材１２は実施の形態２の面シール真空断熱材３１であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明にかかる建物は、建物の建設時等において、建築材料・工具等と建築用部材が接触しても、建築用部材の表面から真空断熱材までの距離が長いため接触により真空断熱材が破袋することを抑制することができる。また、建物の周囲の外気と真空断熱材までの距離が長くなり、湿度の影響を受けにくくなる。これにより、真空断熱材の熱伝導率の悪化が抑えられ、長期間にわたり建物は優れた断熱性能を維持することができるので、一般の住宅用の建物や、事務所や店舗や倉庫等の建物、冷蔵倉庫、冷凍倉庫等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１における建物の断面図
【図２】同実施の形態の建物に用いる建築用部材の平面図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】本発明の実施の形態２における建物に用いる建築用部材の平面図
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図
【図６】本発明の実施の形態３における建物に用いる建築用部材の平面図
【図７】従来の建物の概略断面図
【図８】従来の建物の外壁部の断面斜視図
【符号の説明】
【００５６】
１０  建物
１１Ａ，１１Ｂ  面材
１２  真空断熱材
１３  発泡断熱材
１４  建築用部材
１８  芯材
１９  外被材
３０  建築用部材
３１  面シール真空断熱材
４０  建築用部材
４１  真空断熱材配置マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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