(57)【要約】【課題】  各建物が地震などによって近接および離反する方向に相対変位を生じても、支持部材に偏荷重が負荷されるのを回避することにより、支持部材の変形を防止して、円滑な伸縮を実現できる床または壁用伸縮継手装置を提供する。【解決手段】  各対向部２３ａ，２３ｂの近接および離反する方向の相対変位に追従して回動自在な複数の回動支持手段２７に、前記方向に同一面上で直交する方向への相対移動を自在に複数の支持部材２８を取付け、各支持部材２８で前記直交する方向への相対移動および該直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に被支持部材２９を支持し、各被支持部材２９にカバー体３１を固定する。カバー体３１は、隣接する被支持部材２９の上方を超えて前記幅方向一方側にのび、相互に隣接するカバー体３１は部分的に重なった状態で目地部２１を覆う。【選択図】        図２
2008208564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の隣接する２つの躯体の相互に対向する対向部に長手方向両端部が支持されて、各対向部の近接および離反する方向の相対変位に追従して回動自在な複数の回動支持手段と、
各回動支持手段に、前記近接および離反する方向に間隔をあけて配置されるとともに、該近接および離反する方向に同一面上で直交する方向への相対移動を自在に取付けられる複数の支持部材と、
各支持部材に、前記直交する方向への相対移動および該直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に支持される複数の被支持部材と、
各被支持部材に固定され、前記近接および離反する方向に平行な幅方向一方側に隣接する被支持部材の上方を超えて前記幅方向一方側にのびるカバー部を有する複数のカバー体とを備えることを特徴とする床または壁用伸縮継手装置。
【請求項２】
請求項１に記載の床または壁用伸縮継手装置において、
前記各回動支持手段の長手方向両端部は、前記２つの躯体の各対向部に固定されて各対向部の延在方向に沿って平行にのびる一対のレールに移動自在に支持されることを特徴とする床または壁用伸縮継手装置。
【請求項３】
請求項１に記載の床または壁用伸縮継手装置において、
前記各回動支持手段の長手方向一端部は、前記２つの躯体の各対向部の一方の対向部に固定されて該一方の対向部の延在方向に沿ってのびるレールに移動自在に支持されるとともに、各回動支持手段の長手方向他端部は、前記２つの躯体の各対向部の他方の対向部に枢支されることを特徴とする床または壁用伸縮継手装置。
【請求項４】
建物の隣接する２つの躯体の相互に対向する対向部に長手方向両端部が支持されて、各対向部の近接および離反する方向の相対変位に追従して拡縮自在な複数の拡縮支持手段と、
各拡縮支持手段に、前記近接および離反する方向に間隔をあけて配置されるとともに、該近接および離反する方向に同一面上で直交する方向への相対移動を自在に取付けられる複数の支持部材と、
各支持部材に、前記直交する方向への相対移動および該直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に支持される複数の被支持部材と、
各被支持部材に固定され、前記近接および離反する方向に平行な幅方向一方側に隣接する被支持部材の上方を超えて前記幅方向一方側にのびるカバー部を有する複数のカバー体とを備えることを特徴とする床または壁用伸縮継手装置。
【請求項５】
請求項４に記載の床または壁用伸縮継手装置において、
前記各拡縮支持手段は、複数のリンク部材をパンタグラフ状に角変位自在に枢支したリンク機構からなり、その長手方向両端部は、前記２つの躯体の各対向部に枢支されることを特徴とする床または壁用伸縮継手装置。
【請求項６】
請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５に記載の床または壁用伸縮継手装置において、
前記各支持部材は、前記各回動支持手段側または前記各拡縮支持手段側の端部に前記直交する方向にのびる係合溝を有し、前記各回動支持手段または前記各拡縮支持手段は、各支持部材に向かって突出する係合突起を備え、該係合突起と前記係合溝との相互係合により、前記各支持部材は前記各回動支持手段または前記各拡縮支持手段に前記直交する方向への相対移動を自在に取付けられることを特徴とする床または壁用伸縮継手装置。
【請求項７】
請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６に記載の床または壁用伸縮継手装置において、
前記各支持部材は、前記各被支持部材側の端部に前記直交する方向にのびる断面略円形の嵌合溝を有し、前記各被支持部材は、前記各支持部材側の端部に前記直交する方向にのびる断面略円形の嵌合頭部を備え、該嵌合頭部と前記嵌合溝との相互嵌合により、前記各被支持部材と前記各カバー体は前記各支持部材に前記直交する方向への相対移動および該直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に支持されることを特徴とする床または壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の隣接する２つ躯体間の空隙を塞いだ状態で、地震などによる各躯体の相対変位を許容することができる床または壁用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来の技術の床用伸縮継手装置１を示す平面図、図１４は、図１３の鉛直断面図であり、この従来の技術の床用伸縮継手装置１は、特許文献１に記載されている。すなわち、床用伸縮継手装置１は、空隙である目地部２を介して建てられた左右の建物３ａ，３ｂの目地部２側の床躯体４ａ，４ｂに取付けられる一対のレール５ａ，５ｂと、この一対のレール５ａ，５ｂに両端部がローラ６ａ，６ｂによってスライド移動可能に支持される複数の支持バー７と、各支持バー７に所定間隔で枢支ピン８で枢支された複数の目地プレート支持体９と、目地プレート支持体９の上端部に形成された上向きＣ字状断面の軸受部１０に所定量回動可能、かつ図１３では上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）、図１４では紙面方向の相対移動を可能に取付けられる玉縁形状の軸部１１が下向きに形成された複数の目地プレート１２とを有する。
【０００３】
前記構成の床用伸縮継手装置１は、各建物３ａ，３ｂが地震などによって近接（図１３の矢印Ｘ１方向）および離反（図１３の矢印Ｘ２方向）する方向に相対変位を生じたとき、各支持バー７は回動し、この回動に追従して各目地プレート支持体９は図１３の上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に変位するとともに、各建物３ａ，３ｂの近接および離反する方向の間隔が縮小または拡大される。
【０００４】
一方、各目地プレート１２には、床躯体４ｂ側の端部に、玉縁形状の軸部１１が下向きに形成され、この玉縁形状の軸部１１が目地プレート支持体９の上端部に形成された上向きＣ字状断面の軸受部１０に所定量回動可能、かつ図１３では上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）、図１４では紙面方向の相対移動を可能に取付けられているので、各目地プレート支持体９が図１３の上下方向に変位しても、各目地プレート１２は、図１３の上下方向に変位することなく、各目地プレート支持体９の前記間隔の縮小または拡大のみに追従して、各建物３ａ，３ｂの近接および離反する方向に変位するとともに、玉縁形状の軸部１１を回動中心に上下に回動することにより、目地部２を塞いだ状態に維持することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３８６１２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の技術の床用伸縮継手装置１では、図１３において、各建物３ａ，３ｂが近接（図１３の矢印Ｘ１方向）する方向に相対変位すると、各支持バー７は、その長手方向の中央部を回動中心にして反時計まわりに回動し、各建物３ａ，３ｂが離反（図１３の矢印Ｘ２方向）する方向に相対変位すると、各支持バー７は、その長手方向の中央部を回動中心にして時計まわりに回動する。したがって、各建物３ａ，３ｂが近接（図１３の矢印Ｘ１方向）する方向に相対変位した場合には、各支持バー７の長手方向の中央部よりも右側に枢支された複数の目地プレート支持体９は上方向（図１３の矢印Ｙ１方向）に変位して、長手方向の中央部よりも右側の各目地プレート１２の支持位置が図１３の矢印Ｙ１方向に偏り、各支持バー７の長手方向の中央部よりも右側に枢支された各目地プレート支持体９に偏荷重が負荷され、各支持バー７の長手方向の中央部よりも左側に枢支された複数の目地プレート支持体９は下方向（図１３の矢印Ｙ２方向）に変位して、長手方向の中央部よりも左側の各目地プレート１２の支持位置が図１３の矢印Ｙ２方向に偏り、各支持バー７の長手方向の中央部よりも左側に枢支された各目地プレート支持体９にも偏荷重が負荷されることになる。
【０００７】
一方、各建物３ａ，３ｂが離反（図１３の矢印Ｘ２方向）する方向に相対変位した場合には、各支持バー７の長手方向の中央部よりも右側に枢支された複数の目地プレート支持体９は下方向（図１３の矢印Ｙ２方向）に変位して、長手方向の中央部よりも右側の各目地プレート１２の支持位置が図１３の矢印Ｙ２方向に偏り、各支持バー７の長手方向の中央部よりも右側に枢支された各目地プレート支持体９に偏荷重が負荷され、各支持バー７の長手方向の中央部よりも左側に枢支された複数の目地プレート支持体９は上方向（図１３の矢印Ｙ１方向）に変位して、長手方向の中央部よりも左側の各目地プレート１２の支持位置が図１３の矢印Ｙ１方向に偏り、各支持バー７の長手方向の中央部よりも左側に枢支された各目地プレート支持体９にも偏荷重が負荷されることになる。
【０００８】
このように、各目地プレート支持体９に偏荷重が負荷されると、各目地プレート支持体９に大きな応力が発生して変形するおそれを有し、複数の目地プレート支持体９が変形すると、床用伸縮継手装置１の円滑な伸縮作動が妨げられる。しかも、前記の変位量は、複数の目地プレート支持体９の枢支位置が支持バー７の長手方向両端部に近付くにつれて漸次大きくなるので、複数の目地プレート支持体９は、左右の建物３ａ，３ｂの目地部２側の床躯体４ａ，４ｂに近付く程大きい偏荷重が負荷されることになって、変形の危険度が高くなる。
【０００９】
すなわち、従来の技術の床用伸縮継手装置１では、各建物３ａ，３ｂが地震などによって近接および離反する方向に相対変位すると、各目地プレート１２および各目地プレート１２に形成された玉縁形状の軸部１１の重量を支える支持部材として機能する複数の目地プレート支持体９に偏荷重が負荷されて、複数の目地プレート支持体９が変形するおそれを有し、複数の目地プレート支持体９が変形すると、床用伸縮継手装置１の円滑な伸縮が妨げられる難点を有する。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、各建物が地震などによって近接および離反する方向に相対変位を生じても、支持部材に偏荷重が負荷されるのを回避することにより、支持部材の変形を防止して、円滑な伸縮を実現できる床または壁用伸縮継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、建物の隣接する２つの躯体の相互に対向する対向部に長手方向両端部が支持されて、各対向部の近接および離反する方向の相対変位に追従して回動自在な複数の回動支持手段と、
各回動支持手段に、前記近接および離反する方向に間隔をあけて配置されるとともに、該近接および離反する方向に同一面上で直交する方向への相対移動を自在に取付けられる複数の支持部材と、
各支持部材に、前記直交する方向への相対移動および該直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に支持される複数の被支持部材と、
各被支持部材に固定され、前記近接および離反する方向に平行な幅方向一方側に隣接する被支持部材の上方を超えて前記幅方向一方側にのびるカバー部を有する複数のカバー体とを備えることを特徴とする床または壁用伸縮継手装置である。
【００１２】
これによれば、各支持部材は、各建物の近接および離反する方向の相対変位に追従して回動する複数の回動支持手段に対して、前記近接および離反する方向に同一面上で直交する方向（以下の説明では、単に「直交する方向」という）への相対移動を自在に取付けられているので、各支持部材は、各回動支持手段の回動に追従して前記直交する方向に変位しなくなる。したがって、各支持部材に偏荷重が負荷されなくなって各支持部材の変形を防止できる。
【００１３】
また、複数のカバー体に固定された被支持部材は、前記直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に各支持部材に支持されるので、各建物が近接および離反する方向に相対変位しても、各カバー体は前記軸線を回動中心に上下に回動することにより、各カバー体が各建物の近接および離反する方向に伸縮して、各カバー体で目地部を塞いだ状態を維持して、通行者の安全を確保する。
【００１４】
さらに、複数のカバー体に固定された被支持部材は、前記直交する方向への相対移動を自在に各支持部材に支持されるので、万一、何らかの原因で、各回動支持手段の回動に追従して各支持部材が前記直交する方向に僅かに移動したとしても、各カバー体の前記直交する方向への移動が回避されて、各カバー体で目地部を塞いだ状態を維持して、通行者の安全を確保する。
【００１５】
本発明は、前記各回動支持手段の長手方向両端部を、前記２つの躯体の各対向部に固定されて各対向部の延在方向に沿って平行にのびる一対のレールに移動自在に支持したことを特徴とする。これによると、各建物の近接および離反する方向の相対変位に追従して回動支持手段を円滑に回動させることができる。
【００１６】
本発明は、前記各回動支持手段の長手方向一端部を、前記２つの躯体の各対向部の一方の対向部に固定されて該一方の対向部の延在方向に沿ってのびるレールに移動自在に支持されるとともに、各回動支持手段の長手方向他端部は、前記２つの躯体の各対向部の他方の対向部に枢支したことを特徴とする。これによっても、各建物の近接および離反する方向の相対変位に追従して回動支持手段を円滑に回動させることができる。
【００１７】
また本発明は、建物の隣接する２つの躯体の相互に対向する対向部に長手方向両端部が支持されて、各対向部の近接および離反する方向の相対変位に追従して拡縮自在な複数の拡縮支持手段と、
各拡縮支持手段に、前記近接および離反する方向に間隔をあけて配置されるとともに、前記直交する方向への相対移動を自在に取付けられる複数の支持部材と、
各支持部材に、前記直交する方向への相対移動および該直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に支持される複数の被支持部材と、
各被支持部材に固定され、前記近接および離反する方向に平行な幅方向一方側に隣接する被支持部材の上方を超えて前記幅方向一方側にのびるカバー部を有する複数のカバー体とを備えることを特徴とする床または壁用伸縮継手装置である。
【００１８】
これによれば、各支持部材は、各建物の近接および離反する方向の相対変位に追従して拡縮する複数の拡縮支持手段に対して、前記直交する方向への相対移動を自在に取付けられているので、各支持部材は、各拡縮支持手段の拡縮に追従して前記直交する方向に移動しなくなる。したがって、各支持部材に偏荷重が負荷されなくなって各支持部材の変形を防止できる。
【００１９】
また、各カバー体に固定された被支持部材は、前記直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に各支持部材に支持されるので、各建物が近接および離反する方向に相対変位しても、各カバー体は前記軸線を回動中心に上下に回動することにより、各カバー体が各建物の近接および離反する方向に伸縮して、各カバー体で目地部を塞いだ状態を維持して、通行者の安全を確保する。
【００２０】
さらに、複数のカバー体に固定された被支持部材は、前記直交する方向への相対移動を自在に各支持部材に支持されるので、万一、何らかの原因で、各拡縮支持手段の拡縮に追従して各支持部材が前記直交する方向に僅かに移動したとしても、各カバー体の前記直交する方向への移動が回避されて、各カバー体で目地部を塞いだ状態を維持して、通行者の安全を確保する。
【００２１】
本発明は、前記各拡縮支持手段を、複数のリンク部材をパンタグラフ状に角変位自在に枢支したリンク機構によって構成し、その長手方向両端部を、前記２つの躯体の各対向部に枢支したことを特徴とする。これによると、簡単な構造で支持強度が高められた各拡縮支持手段を、各建物の近接および離反する方向の相対変位に追従して円滑に拡縮させることができる。
【００２２】
本発明の前記各支持部材は、前記各回動支持手段側または前記各拡縮支持手段側の端部に前記直交する方向にのびる係合溝を有し、前記各回動支持手段または前記各拡縮支持手段は、各支持部材に向かって突出する係合突起を備え、該係合突起と前記係合溝との相互係合により、前記各支持部材は前記各回動支持手段または前記各拡縮支持手段に前記直交する方向への相対移動を自在に取付けられることを特徴とする。これによると、各支持部材が各回動支持手段の回動または各拡縮支持手段の拡縮に追従して前記直交する方向に移動するのを確実に回避できる。したがって、各支持部材に偏荷重が負荷されなくなって各支持部材の変形を確実に防止できる。
【００２３】
本発明の前記各支持部材は、前記各被支持部材側の端部に前記直交する方向にのびる断面略円形の嵌合溝を有し、前記各被支持部材は、前記各支持部材側の端部に前記直交する方向にのびる断面略円形の嵌合頭部を備え、該嵌合頭部と前記嵌合溝との相互嵌合により、前記各被支持部材と前記各カバー体は前記各支持部材に前記直交する方向への相対移動および該直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に支持されることを特徴とする。これによると、複数のカバー体に固定された被支持部材は、前記直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に各支持部材に支持されるので、各建物が近接および離反する方向に相対変位しても、各被支持部材と各カバー体は前記軸線を回動中心に上下に回動することにより、各カバー体が各建物の近接および離反する方向に伸縮して、各カバー体で目地部を塞いだ状態を確実に維持し、通行者の安全を確保する。
【００２４】
また、複数のカバー体に固定された被支持部材は、前記直交する方向への相対移動を自在に各支持部材に支持されるので、万一、何らかの原因で、前記各回動支持手段の回動または前記各拡縮支持手段の拡縮に追従して各支持部材が前記直交する方向に僅かに移動したとしても、各カバー体の前記直交する方向への移動が確実に回避されて、各カバー体で目地部を塞いだ状態を維持して、通行者の安全を確保する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、各建物が地震などによって近接および離反する方向に相対変位を生じても、支持部材に偏荷重が負荷されるのを回避できるので、支持部材に大きな応力が発生しなくなって、その変形を防止することができる。そのため、地震などによる各建物の近接および離反する方向の相対変位に追従して、床または壁用伸縮継手装置の円滑な伸縮を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の第１の発明に係る床または壁用伸縮継手装置の好ましい一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は床用伸縮継手装置を示す平面図、図２は図１の切断面線II−IIから見た床用伸縮継手装置の鉛直断面図である。
【００２７】
図１，図２において、床用伸縮継手装置２０は、空隙である目地部２１を介して建てられた左右の建物２２ａ，２２ｂの目地部２１側で相互に対向する対向部２３ａ，２３ｂに取付けられる一対のレール２４ａ，２４ｂと、この一対のレール２４ａ，２４ｂに両端部が摺動部材２５，２６によってスライド移動可能に支持される複数の回動支持手段２７と、各回動支持手段２７の上面に、その長手方向（各対向部２３ａ，２３ｂの近接および離反する方向）に間隔をあけて配置されるとともに、該近接および離反する方向に同一面上で直交する方向、つまり、図１では上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）、図２では紙面方向への相対移動を自在に取付けられる複数の支持部材２８と、各支持部材２８に、前記直交する方向への相対移動および該直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に支持される複数の被支持部材２９と、各被支持部材２９に固定され、前記近接（図１，図２の矢印Ｘ１方向）および離反（図１，図２の矢印Ｘ２方向）する方向に平行な幅方向一方側（図２の左側）に隣接する被支持部材２９の上方を超えて図２の左側にのびるカバー部３０を有する断面が略Ｌ字状の複数のカバー体３１とを備える。
【００２８】
図３は、対向部２３ａに固定される一方のレール２４ａ付近の拡大断面図である。この一方のレール２４ａは、断面が略Ｌ字状の鋼材からなり、対向部２３ａの目地部２１に臨む鉛直な壁面に複数のアンカー体３２によって固定され、紙面に垂直な水平方向に対向部２３ａの鉛直な壁面に沿って延在する。
【００２９】
各回動支持手段２７は、中空部材である角型パイプからなり、その長手方向一端部の下面には、摺動部材２５がボルト３４、座金３５，３６およびナット３７によって、ボルト３４の軸線まわりに回動自在に連結される。摺動部材２５は、断面が略横Ｌ字状であって、レール２４ａの底部によって支持される下フランジ２５ａと、下方の座金３６およびナット３７によって挟着される上フランジ２５ｂと、上フランジ２５ｂおよび下フランジ２５ａに直角に連なり、レール２４ａの立ち上がり部によって案内されるウエブ２５ｃとを有する。
【００３０】
前記一方のレール２４ａにおいて、その上部には補助支持部材３８が皿ボルト３９およびナット４０によって固定される。補助支持部材３８は、断面が略Ｌ字状であり、かつ紙面に垂直な水平方向に長尺な鋼材からなり、その上面には、対向部２３ａに最も近接するカバー体３１におけるカバー部３０が皿ビス４１によって固定される。
【００３１】
図４は、対向部２３ｂに固定される他方のレール２４ｂ付近の拡大断面図である。この他方のレール２４ｂは、断面が略Ｌ字状の鋼材からなり、その鉛直上向きの立上がり部は、複数のアンカー体４２によって対向部２３ｂに固定されたアングル４３における目地部２１に臨む鉛直上向きのフランジ４３ａに溶接によって固定され、紙面に垂直な水平方向に前記フランジ４３ａに沿って延在する。
【００３２】
各回動支持手段２７の長手方向他端部の下面には、摺動部材２６がボルト３４、座金３５，３６およびナット３７によって、ボルト３４の軸線まわりに回動自在に連結される。摺動部材２６は、断面が略Ｌ字状であって、レール２４ｂの底部によって支持される水平方向のフランジ２６ａと、鉛直上向きのフランジ２６ｂとを有し、この鉛直上向きのフランジ２６ｂは、他方のレール２４ｂの鉛直上向きの立上がり部と、スペーサ４５ａ，４５ｂを介してボルト４６およびナット４７によって前記鉛直上向きの立上がり部に対向して固定されて紙面に垂直な水平方向に前記フランジ２６ｂに対向して延在する案内板４８との間に摺動自在に下側から差し込まれる。
【００３３】
前記他方のレール２４ｂにおいて、その上部には補助支持部材４９が前記ボルト４６およびナット４７を利用して固定される。補助支持部材４９は、断面が略Ｌ字状であり、かつ紙面に垂直な水平方向に長尺な鋼材からなり、その上面には、対向部２３ｂに最も近接するカバー体３１の上面を覆う化粧カバー体５０が皿ビス５１によって固定される。
【００３４】
図１〜図５において、各支持部材２８は、その下端部に図１では上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）にのび図２〜図５では紙面方向にのびる下向きの係合溝２８ａを有し、この係合溝２８ａにボルト３４の頭部３４ａが係合突起として係合することで、各支持部材２８は各回動支持手段２７の上面に前記直交する方向への相対移動を自在に取付けられる。また、その上端部に図１では上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）にのび図２〜図５では紙面方向にのびる断面略円形で上向きの嵌合溝２８ｂを有する。そして、各支持部材２８の前記直交する方向の長さは、各回動支持手段２７への取付位置が、その長手方向の中央部から両端部側に近くなるのにしたがって漸次長寸になる様に設定される。
【００３５】
各カバー体３１の対向部２３ｂ側端部の下面（図２〜図５では右側端部の下面）には、前記直交する方向にのびる断面略円形の嵌合頭部２９ａを備えた図２〜図５の紙面方向に長尺の被支持部材２９が皿ボルト３３によって固定され、嵌合頭部２９ａと前記嵌合溝２８ｂとの相互嵌合により、各被支持部材２９と各カバー体３１は、各支持部材２８に前記直交する方向への相対移動および該直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に支持される。このように、各カバー体３１に固定された被支持部材２９が前記直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に各支持部材２８に支持されることで、各建物２２ａ，２２ｂが近接および離反する方向に相対変位しても、各被支持部材２９と各カバー体３１は前記軸線を回動中心に上下に回動することにより、各カバー体３１が各建物２２ａ，２２ｂの近接および離反する方向に伸縮して、各カバー体３１で目地部２１を塞いだ状態を確実に維持し、通行者の安全を確保する。
【００３６】
前記構成の床用伸縮継手装置２０によれば、各支持部材２８は、各建物２２ａ，２２ｂの近接および離反する方向の相対変位に追従して回動する各回動支持手段２７に対して、前記近接および離反する方向に同一面上で直交する方向への相対移動を自在に取付けられているので、各支持部材２８は、各回動支持手段２７の回動に追従して前記直交する方向に移動しなくなる。したがって、各支持部材２８に偏荷重が負荷されなくなって、各目地プレート支持体９に発生する応力が抑制される。その結果、各支持部材２８の変形が防止されるので、地震などによる各建物２２ａ，２２ｂの近接および離反する方向の相対変位に追従して、床用伸縮継手装置２０の円滑な伸縮を実現できる。
【００３７】
また、各カバー体３１に固定された被支持部材２９は、前記直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に各支持部材２８に支持されるので、各建物２２ａ，２２ｂが近接および離反する方向に相対変位しても、各カバー体３１は前記軸線を回動中心に上下に回動することにより、各カバー体３１が各建物２２ａ，２２ｂの近接および離反する方向に伸縮して、各カバー体３１で目地部２１を塞いだ状態を維持し、通行者の安全を確保することができる。
【００３８】
さらに、各カバー体３１に固定された被支持部材２９は、前記直交する方向への相対移動を自在に各支持部材２８に支持されるので、万一、何らかの原因で、各回動支持手段２７の回動に追従して各支持部材２８が前記直交する方向に僅かに移動したとしても、各カバー体３１の前記直交する方向への移動が回避されて、各カバー体３１で目地部を塞いだ状態を維持して、通行者の安全を確保することができる。
【００３９】
前記各回動支持手段２７の長手方向両端部は、摺動部材２５，２６を介して一対のレール２４ａ，２４ｂに摺動自在に支持されているので、各建物２２ａ，２２ｂの近接および離反する方向の相対変位に追従して各回動支持手段２７を円滑に回動させることができる。
【００４０】
各回動支持手段２７は、図４，図６に示すように、その長手方向他端部に摺動部材２６取付け、この摺動部材２６を他方のレール２４ｂで摺動自在に支持し、長手方向一端端部は、図６，図７に示すように、アングル４３における目地部２１に臨む鉛直上向きのフランジ４３ａに溶接によって固定された断面が略Ｌ字状の鋼材からなる固定板５２に、ボルト３４、座金３５，３６およびナット３７を介して、ボルト３４の軸線まわりに回動自在に連結した構造、つまり、各回動支持手段２７の長手方向一端部を一方の対向部２３ａに取付けた一方のレール２４ａで移動自在に支持し、各回動支持手段２７の長手方向他端部を他方の対向部２３ｂに枢支した構造であってもよい。このような構造では、各支持部材２８の前記直交する方向の長さは、各回動支持手段２７への取付位置が、その長手方向の一端部から他端部側に近くなるのにしたがって漸次長寸になる様に設定される。なお、図６において図１と同一部分には、同一符号を付し、図７において図４と同一部分には、同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００４１】
つぎに、本発明の第２の発明に係る床または壁用伸縮継手装置の好ましい一実施形態を図面に基づいて説明する。図８は、第２の発明に適用される拡縮支持手段を示す平面図、図９は図８の矢視線IX−IXから見た床用伸縮継手装置の鉛直断面図である。
【００４２】
図８，図９に示す床用伸縮継手装置２０が前記図１〜図６で説明した第１の発明に係る床用伸縮継手装置２０と異なる構成は、第１の発明に係る床用伸縮継手装置２０の回動支持手段２７に代えて、拡縮支持手段５３を採用した点にある。
【００４３】
図８，図９において、拡縮支持手段５３は、複数のリンク部材をパンタグラフ状に角変位自在に枢支したリンク機構によって構成され、その長手方向両端部を各対向部２３ａ，２３ｂに枢支している。
【００４４】
拡縮支持手段５３は、中空部材である角型パイプからなる複数のリンク部材５３ａ〜５３ｊと、リンク部材５３ａ，５３ｄに平行にリンク部材５３ｂ，５３ｃに架設されるリンク部材５３ｋ，５３ｌと、リンク部材５３ｄ，５３ｆに平行にリンク部材５３ｃ，５３ｅに架設されるリンク部材５３ｍ，５３ｎと、リンク部材５３ｆ，５３ｈに平行にリンク部材５３ｅ，５３ｇに架設されるリンク部材５３ｏ，５３ｐおよびリンク部材５３ｈ，５３ｊに平行にリンク部材５３ｇ，５３ｉに架設されるリンク部材５３ｑ，５３ｒとを備える。
【００４５】
また、リンク部材５３ａの一端部とリンク部材５３ｂの一端部、リンク部材５３ａの他端部とリンク部材５３ｃの一端部、リンク部材５３ｂの他端部とリンク部材５３ｄの一端部、リンク部材５３ｃの他端部とリンク部材５３ｆの一端部、リンク部材５３ｄの他端部とリンク部材５３ｅの一端部、リンク部材５３ｆの他端部とリンク部材５３ｇの一端部、リンク部材５３ｅの他端部とリンク部材５３ｈの一端部、リンク部材５３ｇの他端部とリンク部材５３ｊの一端部、リンク部材５３ｈの他端部とリンク部材５３ｉの一端部およびリンク部材５３ｉの他端部とリンク部材５３ｊの他端部のそれぞれを、長寸のピンボルト５４とナット５５によって枢支し、リンク部材５３ｃとリンク部材５３ｄの交点Ｐ２、リンク部材５３ｅとリンク部材５３ｆの交点Ｐ３およびリンク部材５３ｇとリンク部材５３ｈの交点Ｐ４のそれぞれを、長寸のピンボルト５４とナット５５によって枢支する。
【００４６】
さらに、リンク部材５３ｋの一端部とリンク部材５３ｌの一端部のそれぞれを長寸のピンボルト５４とナット５５によってリンク部材５３ｂに枢支し、リンク部材５３ｋの他端部とリンク部材５３ｌの他端部のそれぞれを長寸のピンボルト５４とナット５５によってリンク部材５３ｃに枢支し、リンク部材５３ｍの一端部とリンク部材５３ｎの一端部のそれぞれを長寸のピンボルト５４とナット５５によってリンク部材５３ｃに枢支し、リンク部材５３ｍの他端部とリンク部材５３ｎの他端部のそれぞれを長寸のピンボルト５４とナット５５によってリンク部材５３ｅに枢支する。また、リンク部材５３ｏの一端部とリンク部材５３ｐの一端部のそれぞれを長寸のピンボルト５４とナット５５によってリンク部材５３ｅに枢支し、リンク部材５３ｏの他端部とリンク部材５３ｐの他端部のそれぞれを長寸のピンボルト５４とナット５５によってリンク部材５３ｇに枢支し、リンク部材５３ｑの一端部とリンク部材５３ｒの一端部のそれぞれを長寸のピンボルト５４とナット５５によってリンク部材５３ｇに枢支するとともに、リンク部材５３ｑの他端部とリンク部材５３ｒの他端部のそれぞれを長寸のピンボルト５４とナット５５によってリンク部材５３ｉに枢支する。
【００４７】
一方、リンク部材５３ａとリンク部材５３ｂの枢支点Ｐ１、リンク部材５３ｃとリンク部材５３ｄの交点Ｐ２、リンク部材５３ｅとリンク部材５３ｆの交点Ｐ３、リンク部材５３ｇとリンク部材５３ｈの交点Ｐ４およびリンク部材５３ａとリンク部材５３ｂの枢支点Ｐ５を通る直線Ｃ（図７参照）上において、リンク部材５３ｋ，５３ｌ，５３ｍ，５３ｎ，５３ｏ，５３ｐ，５３ｑ，５３ｒに短寸のピンボルト５６とナット５７（前記第１の発明の実施形態で説明したボルト３４とナット３７に相当する）を枢着し、このピンボルト５６の頭部に前記第１の発明の実施形態のボルト３４の頭部３４ａと同様の構成で支持部材２８の係合溝２８ａを係合するとともに、支持部材２８の嵌合溝２８ｂに被支持部材２９の下向きの嵌合頭部２９ａを嵌合して支持することで、前記第１の発明の実施形態と同様に被支持部材２９を介して複数のカバー体３１を支持している。
【００４８】
他方、前記Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３．Ｐ４，Ｐ５の各長寸のピンボルト５４の頭部には、前記各短寸のピンボルト５６の頭部と同様に、支持部材２８の係合溝２８ａを係合するとともに、支持部材２８の嵌合溝２８ｂに被支持部材２９の下向きの嵌合頭部２９ａを嵌合して支持することで、被支持部材２９を介して複数のカバー体３１を支持している。各支持部材２８の前記直交する方向の長さは、図１で説明した第１実施形態と同様に、各回動支持手段２７への取付位置が、その長手方向の中央部から両端部側に近くなるのにしたがって漸次長寸になる様に設定される。
【００４９】
拡縮支持手段５３の長手方向一端部は、図１０に示すように対向部２３ａに枢支される。すなわち、対向部２３ａの目地部２１に臨む鉛直な壁面に複数のアンカー体５８によってアングル５９を紙面に垂直な水平方向に延在して固定し、このアングル５９に水平方向の軸線を有するヒンジ６０を介して断面がＬ字状の鋼材からなる固定板６１の鉛直部を取付け、該固定板６１の水平部で拡縮支持手段５３の長手方向一端部を支持するとともに、長寸のピンボルト５４とナット５５により、ピンボルト５４の軸線まわりに回動自在に連結する。
【００５０】
拡縮支持手段５３の長手方向他端部は、図１１に示すように対向部２３ｂに枢支される。すなわち、対向部２３ｂの目地部２１に臨む鉛直な壁面に複数のアンカー体６２によってアングル６３を紙面に垂直な水平方向に延在して固定し、このアングル６３に水平方向の軸線を有するヒンジ６４を介して断面がＬ字状の鋼材からなる固定板６５の鉛直部を取付け、該固定板６５の水平部で拡縮支持手段５３の長手方向他端部を支持するとともに、長寸のピンボルト５４とナット５５により、ピンボルト５４の軸線まわりに回動自在に連結する。５０は化粧カバー体を示す。
【００５１】
前記図８〜図１１で説明した床用伸縮継手装置２０によれば、各支持部材２８は、各建物２２ａ，２２ｂの近接および離反する方向の相対変位に追従して拡縮する各拡縮支持手段５３に対して、前記近接および離反する方向に同一面上で直交する方向への相対移動を自在に取付けられているので、各支持部材２８は、各拡縮支持手段５３の回動に追従して前記直交する方向に移動しなくなる。したがって、各支持部材２８に偏荷重が負荷されなくなって、各目地プレート支持体９に発生する応力が抑制される。その結果、各支持部材２８の変形が防止されるので、地震などによる各建物２２ａ，２２ｂの近接および離反する方向の相対変位に追従して、床用伸縮継手装置２０の円滑な伸縮を実現できる。
【００５２】
また、各カバー体３１に固定された被支持部材２９は、前記直交する方向に平行な軸線まわりの回動を自在に各支持部材２８に支持されるので、各建物２２ａ，２２ｂが近接および離反する方向に相対変位しても、各カバー体３１は前記軸線を回動中心に上下に回動することにより、各カバー体３１が各建物２２ａ，２２ｂの近接および離反する方向に伸縮して、各カバー体３１で目地部２１を塞いだ状態を維持して、通行者の安全を確保することができる。
【００５３】
さらに、各カバー体３１に固定された被支持部材２９は、前記直交する方向への相対移動を自在に各支持部材２８に支持されるので、万一、何らかの原因で、各拡縮支持手段５３の拡縮に追従して各支持部材２９が前記直交する方向に僅かに移動したとしても、各カバー体３１の前記直交する方向への移動が回避されて、各カバー体３１で目地部を塞いだ状態を維持して、通行者の安全を確保することができる。
【００５４】
前述のように、各拡縮支持手段５３を、複数のリンク部材をパンタグラフ状に角変位自在に枢支したリンク機構によって構成し、その長手方向両端部を、２つの躯体の各対向部２３ａ，２３ｂに枢支したことにより、簡単な構造で支持強度が高められた各拡縮支持手段５３を、各建物２２ａ，２２ｂの近接および離反する方向の相対変位に追従して円滑に拡縮させることができる。
【００５５】
なお、前記第１，第２の発明において、各支持部材２８の前記直交する方向の長さを図１２に示すように全て長寸に設定してもよい。前記第１の発明の実施形態および第２の発明の実施形態では、床用伸縮継手装置２０で説明しているが、この床用伸縮継手装置２０を起立して設置することによって、壁用伸縮継手装置として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１の発明に係る床または壁用伸縮継手装置の一実施形態を示す床用伸縮継手装置の平面図である。
【図２】図１の切断面線II−IIから見た鉛直断面図である。
【図３】一実施形態の一方のレール付近の拡大断面図である。
【図４】一実施形態の他方のレール付近の拡大断面図である。
【図５】回動支持手段，支持部材，被支持部材およびカバ−体の関係を示す拡大断面図である。
【図６】第１の発明に係る床または壁用伸縮継手装置の他の実施形態を示す床用伸縮継手装置の平面図である。
【図７】他の実施形態の回動支持手段の支持構造を示す拡大断面図である。
【図８】第２の発明に係る床または壁用伸縮継手装置の一実施形態を示す床用伸縮継手装置の平面図である。
【図９】図７の矢視線IX−IXから見た床用伸縮継手装置の鉛直断面図である。
【図１０】第２の発明に係る床または壁用伸縮継手装置の一方の対向部付近の床用伸縮継手装置の拡大断面図である。
【図１１】第２の発明に係る床または壁用伸縮継手装置の他方の対向部付近の床用伸縮継手装置の拡大断面図である。
【図１２】支持部材の変形例を示す平面図である。
【図１３】従来例の平面図である。
【図１４】図１３の切断面線Ａ−Ａから見た鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
２０  床用伸縮継手装置
２１  空隙である目地部
２２ａ  左側の建物
２２ｂ  右側の建物
２３ａ  対向部
２３ｂ  対向部
２４ａ  レール
２４ｂ  レール
２７  回動支持手段
２８  支持部材
２８ａ  係合溝
２８ｂ  嵌合溝
２９  被支持部材
２９ａ  嵌合頭部
３０  カバー部
３１  カバー体
３４  ボルト
３４ａ  ボルトの頭部（係合突起）
５３  拡縮支持手段
５３ａ〜５３ｊ  複数のリンク部材
【図１】
2008208564.tif 000003
【図２】
2008208564.tif 000004
【図３】
2008208564.tif 000005
【図４】
2008208564.tif 000006
【図５】
2008208564.tif 000007
【図６】
2008208564.tif 000008
【図７】
2008208564.tif 000009
【図８】
2008208564.tif 000010
【図９】
2008208564.tif 000011
【図１０】
2008208564.tif 000012
【図１１】
2008208564.tif 000013
【図１２】
2008208564.tif 000014
【図１３】
2008208564.tif 000015
【図１４】
2008208564.tif 000016