(57)【要約】【課題】簡単な構成で、曲線部を有する走行レールに沿って搬送台車を円滑且つ確実に移動させ得る搬送装置を提供する。【解決手段】曲線部を有する走行レール１０に沿って第１の幅方向寸法に形成した第１部分１１、及びこれとは異なる第２の幅方向寸法に形成した第２部分１２を有し、搬送台車２０の移動方向に所定距離隔てた前後に、夫々回動自在に支持してなる一対のローラを有する前方ローラ機構３０及び後方ローラ機構４０を備える。そして、前方ローラ機構のローラの外周面が夫々第１部分の幅方向の両側面に当接すると共に、後方ローラ機構のローラの外周面が夫々第２部分の幅方向の両側面に当接するように配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲線部を有する走行レールに沿って搬送台車を移動させる搬送装置において、前記走行レールが、レール中心に沿って第１の幅方向寸法に形成した第１部分、及びレール中心に沿って前記第１の幅方向寸法とは異なる第２の幅方向寸法に形成した第２部分を有し、前記搬送台車の移動方向に所定距離隔てた前記搬送台車の前後に、夫々回動自在に支持してなる一対のローラを有する前方ローラ機構及び後方ローラ機構を備え、前記前方ローラ機構を構成する一対のローラの外周面が夫々前記第１部分の幅方向の両側面に当接すると共に、前記後方ローラ機構を構成する一対のローラの外周面が夫々前記第２部分の幅方向の両側面に当接するように配置することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記走行レールを構成する前記第１部分の幅方向寸法を、前記走行レールを構成する前記第２部分の幅方向寸法より大に設定することを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記走行レールの幅方向中央に配置し、レール中心に沿って固着するラックと、該ラックに噛合するピニオンを回転駆動する駆動装置を備え、該駆動装置を前記搬送台車に支持することを特徴とする請求項１又は２記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関し、特に、曲線部を有する走行レールに沿って搬送台車を移動させる搬送装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
搬送台車を走行レールに沿って移動させて物品を所定の位置間で搬送する搬送装置としては、種々の装置が知られているが、例えばレーストラック形状のループ走行レールのように、曲線部を有する走行レールに沿って搬送台車を円滑に移動させることは容易ではない。このため、例えば下記の特許文献１には、走行体を、騒音や振動が発生することなく、静かに、かつ円滑に、レールに沿って高速で走行させることができるとともに、カーブ走行時における内輪差による悪影響をも防止しうるようにすることを目的として、以下の走行体の駆動装置が提案されている。即ち、レールの長手方向に移動しうるようにレールに装架した走行体のフレームに、前記レールを両側方より挟む左右１対の駆動輪を、側方移動可能として、かつ互いに近接する方向に付勢して装着し、前記各駆動輪を、フレームに設けた駆動手段により回転させられるように、前記駆動手段に連係させることとしている。
【０００３】
また、下記の特許文献２にも、レール上において案内される走行車を有する案内システムに関し、ラック及びピニオンを用いた駆動装置が開示されており、「歯部のピッチ線が、少なくとも１つの側方案内面に対してあらかじめ定義された一定の間隔を有する。走行車は、前記の側方案内面において支持点において案内された案内要素、及び力作用点においてラックに噛み合った駆動歯車を有する。駆動歯車と案内要素は、力作用点と支持点とによって定義された結合直線が、常に現在の走行方向に対して垂直であるように、配置されている。」旨記載されている。特に、走行車には三つの案内ローラが用いられ、うち二つはレール方向に付勢されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４６２０６号公報
【特許文献２】特開２０００−５２９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前掲の特許文献に記載の装置においては、何れも、ローラを付勢する付勢手段を必要とし、複雑な機構となっており、前述の走行体あるいは走行車を、例えばループ走行レールに沿って円滑に移動させることは容易ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、簡単な構成で、曲線部を有する走行レールに沿って搬送台車を円滑且つ確実に移動させ得る搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、本発明の搬送装置は、請求項１に記載のように、曲線部を有する走行レールに沿って搬送台車を移動させる搬送装置において、前記走行レールが、レール中心に沿って第１の幅方向寸法に形成した第１部分、及びレール中心に沿って前記第１の幅方向寸法とは異なる第２の幅方向寸法に形成した第２部分を有し、前記搬送台車の移動方向に所定距離隔てた前記搬送台車の前後に、夫々回動自在に支持してなる一対のローラを有する前方ローラ機構及び後方ローラ機構を備え、前記前方ローラ機構を構成する一対のローラの外周面が夫々前記第１部分の幅方向の両側面に当接すると共に、前記後方ローラ機構を構成する一対のローラの外周面が夫々前記第２部分の幅方向の両側面に当接するように配置することとしたものである。
【０００８】
例えば、請求項２に記載のように、前記走行レールを構成する前記第１部分の幅方向寸法を、前記走行レールを構成する前記第２部分の幅方向寸法より大に設定するとよい。あるいは、前記走行レールを構成する前記第２部分の幅方向寸法を、前記走行レールを構成する前記第１部分の幅方向寸法より大に設定してもよい。
【０００９】
また、請求項３に記載のように、前記走行レールの幅方向中央に配置し、レール中心に沿って固着するラックと、該ラックに噛合するピニオンを回転駆動する駆動装置を備えたものとし、該駆動装置を前記搬送台車に支持するとよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、請求項１に記載の搬送装置においては、前記前方ローラ機構を構成する一対のローラの外周面が夫々前記第１部分の幅方向の両側面に当接すると共に、前記後方ローラ機構を構成する一対のローラの外周面が夫々前記第２部分の幅方向の両側面に当接するように配置されているので、曲線部を有する走行レールに対しても、特に付勢手段を必要とすることなく、搬送台車を円滑且つ確実に移動させることができる。
【００１１】
特に、上記の搬送装置において、請求項２あるいは請求項３に記載のように構成すれば、簡単な構成で搬送台車を円滑且つ確実に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る搬送装置の平面及び正面を示すもので、レーストラック形状のループ走行レール（以下、単に走行レールという）１０に沿って搬送台車２０を移動させるように構成されている。即ち、本実施形態の走行レール１０は、図５に示すようにレーストラック形状を呈し、一対の曲線部１０ａと一対の直線部１０ｂを有している。尚、本実施形態の走行レール１０は、その下部で複数の支持台（代表して１で示す）に固定されているが、上方から吊下するように支持してもよい。
【００１３】
図３及び図４に走行レール１０の一部を示すように、レール中心に沿って略均一の第１の幅方向寸法（Ｗ１）の第１部分１１と、レール中心に沿って略均一で第１の幅方向寸法（Ｗ１）とは異なる第２の幅方向寸法（Ｗ２）の第２部分１２を有し、図１の下方に断面を示すように、幅方向の両端面に段差を有する外形に形成されている。本実施形態では、第１部分１１の幅方向寸法（Ｗ１）が、第２部分１２の幅方向寸法（Ｗ２）より大に設定されている（Ｗ１＞Ｗ２）。
【００１４】
走行レール１０の上部には搬送台車２０が配置され、図１及び図２に示すように支持ローラ２１乃至２８を介して走行レール１０を上下から挟持するように支持されている。更に、搬送台車２０には、その移動方向に所定距離隔てた（搬送台車２０の）前後に、第１部分１１の幅方向の両側面に当接するように一対のローラ３１，３２が配置され、前方ローラ機構３０が構成されている。また、第２部分１２の幅方向の両側面に当接するように一対のローラ４１，４２が配置され、後方ローラ機構４０が構成されている。これら前方ローラ機構３０及び後方ローラ機構４０は、図１に示すように、搬送台車２０の下方に各ローラが回動自在に支持され、走行レール１０を左右（幅方向）から挟持するように支持されている。
【００１５】
そして、走行レール１０の幅方向中央にはラック５１が配置され、走行レール１０に沿って固着されている。一方、搬送台車２０には、駆動装置たるモータ６０が固定され、その下方に延びる回転軸の先端にピニオン５２が固着されている。このピニオン５２は、ラック５１に噛合し、ピッチ面が走行レール１０の幅方向中央に位置するように配置される。尚、ラック５１及びピニオン５２の関係については前掲の特許文献等と同様であるので説明は省略する。
【００１６】
ローラ３１，３２とローラ４１，４２は搬送台車２０の移動方向に所定距離（Ｌ０）隔てた前後に、夫々回動自在に支持されている。即ち、図３の上方に示すように、ローラ３１，３２とローラ４１，４２とは、夫々のローラを結ぶ軸が平行で、両軸間が距離Ｌ０の間隔で配置されており、図１及び図２に示すように、各ローラが走行レール１０と平行な面上で、走行レール１０の面に対し垂直な軸回りを回転（自転）し得るように、搬送台車２０の下方に支持されている。特に、一対の直線部１０ｂとの間の中央の軸（従って、曲線部１０ａを二分する軸）Ｔａから夫々、距離Ｌ１前方にローラ３１，３２が配置され、距離Ｌ２後方にローラ４１，４２が配置されている。本実施形態ではＬ１とＬ２は等しい値に設定されているが、異なる値としてもよい。尚、図３及び図４においてＴｂは曲線部１０ａと直線部１０ｂの境界を示す。
【００１７】
前述のように、第１部分１１の直線部１０ｂは平行で均一幅（第１の幅方向寸法Ｗ１）に形成されるが、前方ローラ機構３０における一対のローラ３１，３２が走行レール１０の曲線部１０ａに接する外周面の、曲率中心Ｃａを中心とする移動軌跡は、図３に示す内外側の曲線形状となる。このように、走行レール１０の第１部分１１の平面形状は、図３に示すように曲線部１０ａと直線部１０ｂの境界近傍で異形となるので、この部分のレール自体の幅としては略均一ということになるが、ローラ３１，３２が対峙する部分の間隔は第１の幅方向寸法Ｗ１となるように形成されている。同様に、第２部分１２の直線部１２ｂは平行で均一幅（第２の幅方向寸法Ｗ２）に形成されるが、後方ローラ機構４０を構成する一対のローラ４１，４２が走行レール１０の曲線部１０ａに接する外周面の、曲率中心Ｃａを中心とする移動軌跡は、図４に示す内外側の曲線形状となる。従って、走行レール１０の第２部分１２の平面形状も、図４に示すように曲線部１０ａと直線部１０ｂの境界近傍で異形となるが、ローラ４１，４２が対峙する部分の間隔は第２の幅方向寸法Ｗ２となるように形成されている。
【００１８】
更に、搬送台車２０にはチャック機構７０（その支持部を図１に示す）が固定されており、このチャック機構７０によって、搬送対象の物品（図示せず）を把持し得るように構成されているが、その構造は従前と同じであるので、説明は省略する。
【００１９】
而して、上記の実施形態に係る搬送装置によれば、特に付勢手段を必要とすることなく、図１、図３及び図４に示すように、前方ローラ機構３０のローラ３１，３２の外周面が夫々第１部分１１の幅方向の両側面に当接すると共に、後方ローラ機構４０のローラ４１，４２の外周面が夫々第２部分１２の幅方向の両側面に当接した状態で、曲線部１０ａと直線部１０ｂの境界近傍においても円滑且つ確実に、搬送台車２０が（走行レール１０に沿って）移動する。
【００２０】
尚、上記の実施形態においては、走行レール１０を構成する第１部分１１の幅方向寸法（Ｗ１）は、走行レール１０を構成する第２部分１２の幅方向寸法（Ｗ２）より大に設定されているが、逆に、第２部分１２の幅方向寸法（Ｗ２）を、第１部分１１の幅方向寸法（Ｗ１）より大に設定してもよい。また、搬送台車２０の移動方向は図１と前後逆であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置の一部を示す平面及び正面図である。
【図２】本発明の一実施形態における搬送台車のローラの配置を示す底面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る前方ローラ機構と走行レールの第１部分の関係を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る後方ローラ機構と走行レールの第２部分の関係を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る走行レール及び搬送台車を示す平面及び正面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    支持台
１０  走行レール
１１  第１部分
１２  第２部分
２０  搬送台車
２１〜２８  支持ローラ
３０  前方ローラ機構
４０  後方ローラ機構
３１，３２，４１，４２  ローラ
５１  ラック
５２  ピニオン
６０  モータ
７０  チャック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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