(57)【要約】【課題】システム終了時、最終締上げ実施後に、なんらかの理由で現金処理装置１の取引を行った事実があった場合、システム開始後の操作者に対し適切に対応できるようにする。【解決手段】システム終了時、最終締上げを実施して得られた在高情報を第１の記憶手段３２に記憶し、その後何らかの理由で再度当該現金処理装置１と取引がなされた場合に、その取引情報を第２の記憶装置３３に記憶し、システム開始後、現在の在高情報と第１の記憶手段３２の在高情報を比較して、不一致であった場合には、前記第２の記憶装置３３の取引情報を出力手段３６で出力する。【選択図】    図３
2008225806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出金機、施封保管支払機等の各種処理機を有する現金処理装置において、
システム終了前に締上げを実施する締上げ実施手段と、
当該締上げ実施手段の結果得られた在高情報を記憶する第１の記憶手段と、
締上げの実施後に取引が行われた場合にその取引情報を記憶する第２の記憶手段と、
システム開始後に在高情報を取得する在高情報取得手段と、
当該在高情報取得手段により取得した在高情報と前記第１の記憶手段に記憶された在高情報を比較する比較手段と、
当該比較手段による比較結果が不一致の場合、前記第２の記憶手段に記憶された取引情報を出力する出力手段を有することを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の現金処理装置において、前記取引情報は、当該現金処理装置との入金取引、出金取引の情報を含むことを特徴とする現金処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の現金処理装置において、前記出力手段は、印刷装置又は表示装置であることを特徴とする現金処理装置。
【請求項４】
入出金機、施封保管支払機等の各種処理機を有する現金処理装置の出力方法において、
システム終了前に締上げを実施する工程と、
締上げ実施手段の結果得られた締上後在高情報を記憶する工程と、
締上げ実施後に取引が行われた場合に当該取引情報を記憶する工程と、
システム開始後に開始後在高情報を取得する工程と、
当該開始後在高情報と前記締上後在高情報を比較する工程を含み、
さらに両者が不一致の場合、
前記取引情報を出力する工程を含むことを特徴とする現金処理装置の出力方法。
【請求項５】
請求項４記載の現金処理装置の出力方法において、前記取引情報は、当該現金処理装置との入金取引および出金取引の情報を含むことを特徴とする現金処理装置の出力方法。
【請求項６】
請求項４記載の現金処理装置の出力方法において、前記出力する工程は、媒体への印刷又は表示装置への表示であることを特徴とする現金処理装置の出力方法。
【請求項７】
請求項４記載の現金処理装置の出力方法において、
前記出力する工程は、前記取引情報が出金取引に関する情報の場合、締上げ実施後に取引したユニット名、取引時間、出金金額を出力する工程であることを特徴とする現金処理装置の出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関において入出金機、施封保管支払機等の各種処理機より構成され、各処理機内の現金量を機械的に検出する機能を有する現金処理装置に関し、特に現金処理装置の締上げ処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金処理装置の締上げ処理は、金融機関の営業店において、毎日所定の時刻、例えば営業時間終了時に、それまでの期間における現金処理装置内の各ユニットの入出金に関する記録と装置全体の入出金に関する記録の突合せを行う処理である。現金処理装置の締上げ処理は、現物の現金を精査するのとは別の処理であるが、これにより現金処理装置に入金した金額情報と、現金処理装置が出金した金額情報と、現金処理装置内に保管している金額情報を確実に管理することができる。最終締上げ処理が実施されると、当日の勘定データがクリアされる。従って、最終締上げ処理の後は、その日の取引は存在しないのが原則であり、仮に最終締上げ後に取引が存在するとすれば、その取扱いは十分に注意する必要がある。このように、営業店における作業の中で最終締上げ処理は非常に重要な業務の一つである。
【０００３】
現金処理装置において、システム電源の立ち上げ時に、現金収納手段の扉がシステム電源のオフ後に開けられたことを検知したら、その現金収納手段に対し自己精査を実行させ、記憶しているユニット在高と再鑑結果とを判別し、等しくなかったら「ガイダンス表示」を表示する技術がある（特許文献１）。しかしながら、特許文献１は、システム電源立ち上げ時に、「扉開履歴」を見るのみであり、システム終了からシステム立ち上げの間、扉開をしないで操作をした場合には不正が見抜けないという問題がある。すなわち、現金処理装置における、最終締上げ後の取引が実施される場合については考慮されていなかった。また、前記の「ガイダンス表示」（図１４）では不一致となった経緯が分からず、操作者にとって何をどうすべきか不明であるという問題があった。
【０００４】
一方現金処理機において、保管庫の扉開を検出した時やシステム起動時直後、処理機に対して現金量の確認動作を指示し、確認結果の現金量と、管理している現金データを比較し、不一致の場合操作者にその旨を通知し、操作者によるその後の処理を受け付ける技術がある（特許文献２）。これはシステム立ち上げ時、扉開の検出だけでなく、システム起動時直後にも「現金量」と「管理している現金データ」を比較しているので、特許文献１と異なり、扉開をしないでデータを改ざんした場合には不正が見抜けないこともない。
【０００５】
しかしながら、特許文献２は、現金量と現金データの不一致時に、操作者にその旨ガイダンス表示するが（段落００１３）、その内容は操作者にとって必ずしも明確であるものではない。特にシステム終了時、最終締上げ実施後に、なんらかの理由で現金処理装置の取引等を行った操作者がいた場合、不正が行われた可能性があるにもかかわらず、調査するのに容易ではなかった。
【特許文献１】特開２０００−１６３６３１（図１３、図１４）
【特許文献２】特開２００２−７４４６３（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、現金処理機において、システム終了時、最終締上げ実施後に、なんらかの理由で現金処理装置の取引等を行った事実があった場合、システム開始後の操作者に対し適切に対応できるようにするため、前記締上げ後に行った取引の詳細情報を出力するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこの課題を解決するために、システム終了時、最終締上げを実施して得られた在高情報を第１の記憶手段に記憶し、その後何らかの理由で再度当該現金処理装置と取引がなされた場合に、その取引情報を第２の記憶装置に記憶し、システム開始後、現在の在高情報と第１の記憶手段の在高情報を比較して、不一致であった場合には、前記第２の記憶手段の取引情報をガイダンス表示若しくは出力するものである。
【０００８】
請求項１記載の現金処理装置は、システム終了前に締上げを実施する締上げ実施手段と、当該締上げ実施手段の結果得られた在高情報を記憶する第１の記憶手段と、締上げの実施後に取引が行われた場合にその取引情報を記憶する第２の記憶手段と、システム開始後に在高情報を取得する在高情報取得手段と、当該在高情報取得手段により取得した在高情報と前記第１の記憶手段に記憶された在高情報を比較する比較手段と、当該比較手段による比較結果が不一致の場合、前記第２の記憶手段に記憶された取引情報を出力する出力手段を有する。すなわち、第２の記憶手段には不正が行われた可能性がある取引の情報が記憶されているのでその情報を出力する。
【０００９】
請求項２記載の現金処理装置は、前記取引情報が当該現金処理装置との入金取引や出金取引の情報を含む。これにより、締上げ後に発生した取引情報は全て記憶装置に記憶される。
【００１０】
請求項３記載の現金処理装置は、前記出力手段が印刷装置又は表示装置である。これにより、操作者にとって分かりやすいガイダンス表示となる。
【００１１】
請求項４記載の現金処理装置の出力方法は、システム終了前に締上げを実施する工程と、
締上げ実施手段の結果得られた締上後在高情報を記憶する工程と、締上げ実施後に取引が行われた場合に当該取引情報を記憶する工程と、システム開始後に開始後在高情報を取得する工程と、当該開始後在高情報と前記締上後在高情報を比較する工程を含み、さらに両者が不一致の場合、前記取引情報を出力する工程を含む。すなわち、締上げ実施後に不正が行われた可能性がある取引の情報が記憶されるのでその情報を出力する。
【００１２】
請求項５記載の現金処理装置の出力方法は、前記取引情報が当該現金処理装置への入金取引の情報や出金取引の情報を含む。これにより、締上げ後に生じた取引情報は全て記憶装置に記憶される。
【００１３】
請求項６記載の現金処理装置の出力方法は、前記出力する工程が媒体への印刷又は表示装置への表示である。これにより、操作者にとって分かりやすいガイダンス表示となる。
【００１４】
請求項７記載の現金処理装置の出力方法は、前記出力する工程のうち前記取引情報が出金取引に関する情報の場合、締上げ実施後に取引したユニット名、取引時間、出金金額を出力する。締上げ実施後に、出金取引に関する取引情報があるということは不正が行われた可能性が高いことを示しているので、操作者にとって分かりやすいガイダンス表示となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、システム開始後に、システム終了時の在高情報とシステム開始後の在高情報を比較し、その結果不一致であった場合に、締上げ実施後に行われた取引の情報を操作者のために詳しくガイダンス表示若しくはレシート印字するので、操作者は適切な対応をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態について、図面に従って説明する。図１は本発明を実施するための最良の形態の現金処理装置の外観図である。図１において、１は銀行などの店舗内に設置され、入出金、在高の管理、現金の収納などを行う現金処理装置である。２は紙幣投入口より投入された万円券、五千円券、千円券等の紙幣を受入れ、識別、計数、金種別に収納、さらに収納された紙幣を指定された金種別に出金する紙幣入出金機であり、３は紙幣を一定枚数（１００枚単位）に束ねて小束として収納する施封保管支払機であり、４は硬貨を金種ごとに出金する硬貨支払機であり、５は硬貨を金種ごとに選別し、入金する硬貨入金機、６は束にした硬貨を出金する棒金支払機である。
【００１７】
さらに、７−１および７−２は操作卓Aおよび操作卓Bであり、表示部と入力部を有し、LANを介して前記２〜６で示した各ユニットと接続されており、各ユニットの動作を制御し、各種のデータを管理する。
【００１８】
図２は本発明の現金処理装置の構成図であり、図１と同一の構成は同一の符号で示す。前記２〜６で示した各ユニットは電磁ロック式であり、操作卓７の制御部８の制御によりそれぞれのユニットが有する保管庫の開閉が可能である。さらに同図において、９は各種プログラムや後述する操作履歴や取引結果等のデータを記憶する記憶部であり、１０は業務選択画面等を表示するLCD等の表示画面と、タッチパネル、キーボード等の入力手段からなる表示操作部であり、１１は操作者を特定するための識別子情報を格納したカードを読み取るカードリーダ部であり、１２は各種業務処理の結果や、取引データ、本発明に係るレシート等を印刷する伝票プリンタ部である。
【００１９】
図３は本発明の現金処理装置の機能ブロック図であり、図２と同一の構成は同一の符号で示す。３１はシステム終了後に締上げを実施する締上げ実施手段である。３２は締上げ実施手段３１の結果得た在高情報を記憶する第１の記憶手段であり、３３は締上げの実施後にある種の取引が行われた場合に、その取引情報を記憶する第２の記憶手段である。さらに、３４はシステム開始後に在高情報を取得する在高情報取得手段であり、３５は当該在高情報取得手段３４で取得した在高情報と前記第１の記憶手段３２に記憶した在高情報とで取得した在高情報を比較する比較手段であり、３６は当該比較手段３５による比較結果が不一致の場合、前記第２の記憶手段３３に記憶した取引情報を出力する出力手段である。制御部８はこれらと接続されており、これらの動作を制御する。
【００２０】
図４は現金処理装置の動作を示すフローチャートである。操作者は現金処理装置の業務を実施した後、システム終了処理を実施する（Ｓ４１）。操作者の個人を特定する情報は、予め当該操作者自己の図示しないＩＤカードをカードリーダ部１１読取らせることにより、記憶部９に記憶する。その後、制御部８の制御のもとで、締上げ実施手段３１により最終締上げ処理を実施する（Ｓ４２）。すなわち締上げ実施手段３１は、現金処理装置内の各ユニットの入出金に関する記録と装置全体の入出金に関する記録の突合せを行う。これが行われると当日の勘定データがクリアされる。本実施例では、システム終了処理を実施した後に締上げ実施手段３１により最終締上げ処理を実施するよう説明したが、システム終了前に締上げ実施手段３１により最終締上げ処理を実施するようにしてもよい。また、システム終了時に締上げ実施手段３１により最終締上げを実施するようにしてもよい。
【００２１】
最終締上げ処理の結果は、在高情報として第１の記憶手段３２へ格納する（Ｓ４３）。格納する在高情報は、システム終了日時情報（年月日時分秒）、ユニット毎の金額情報等であり、その詳細は図５（ａ）に示す。
【００２２】
図５（ａ）は締上げ処理の結果得られた在高情報を記憶した第１の記憶手段３２の内容を示す説明図である。図５（ａ）において、「取引日時」は年月日時分秒まで記録したものであり、「オペレータ」は操作者のＩＤカードをカードリーダ部１１から読取った個人を特定する情報である。「取引」は締上げ処理であることを示し。「ユニット」は全部のユニットであることを示す。「金額」は当該現金処理装置内の全金額であり。「金種」はその内訳である。
【００２３】
その後、システムは終了するが、最終締上げ実施後、何らかの理由で、再度取引が実施される場合がある（Ｓ４４）。再度実施される取引とは入金取引、出金取引、回収等である（Ｓ４５）。原則的には最終締上げ実施後に行われる取引は原則的には存在しない。しかしながら、業務上やむを得ない事情の可能性もあるし、不正取引の可能性もある。よって、この取引に関する情報は前記第２の記憶手段３３へ格納する（Ｓ４６）。格納する取引情報の詳細は図５（ｂ）に示す。
【００２４】
図５（ｂ）は締上げ実施後に実施した取引の情報を記憶した第２の記憶手段３３の内容を示す説明図である。図５（ｂ）において、「取引日時」と「オペレータ」は前記の図５（ａ）の説明と同様である。さらに「取引」は出金取引であることを示し。「ユニット」は紙幣入出金機であることを示す。「金額」は当該紙幣入出金機からの出金金額であり。「金種」はその内訳である。同図は、締上げ処理後の２００７年２月２３日２０時３３分５０秒にオペレータ番号１２３４５６の操作者が何らかの理由で紙幣入出金機２から金種１万円札を１０枚、合計１０万円を出金した取引を行ったことの記録を示している。
【００２５】
その後、システム開始時、現金処理装置１は在高情報取得手段３４により在高情報を取得する（Ｓ４７）。そして、この在高情報と前記第１の記憶手段３２に格納している在高情報が比較手段３５により比較される（Ｓ４８、Ｓ４９）。比較の結果、一致していれば正常起動を行うが、不一致の場合は、取引情報が出力手段３６（図２では伝票プリンタ１２）によりレシート印字される（Ｓ５０）。取引情報（図５（ｂ））は前記第２の記憶手段３３に格納されており、レシート印字される印字例は図６に示す。同図に示したように、これを見た操作者は適切な対応をすることができる。本実施例では、システム開始時に在高情報取得手段３４により在高情報を取得するよう説明したが、システム開始後に在高情報取得手段３４により在高情報を取得するようにしてもよい。
【００２６】
なお、図６のガイダンス表示を伝票プリンタ１２によりレシートに印字する場合について説明したが、これに限らず、表示操作部１０により表示するようにしても本発明の目的を達成する。
【実施例１】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態の説明では、ステップ４９で不一致となった場合、無条件で第２の記憶手段３３の内容をレシートに印字するようにしたが、これに限らず、第２の記憶手段３３に記憶した取引情報の内、一定の条件を付けた場合のみレシート印字するようにしてもよい。すなわち、例えば不正が行われた可能性は入金の場合ではなく、出金の場合にあるので、そのような条件を付けた場合のみレシートに印字するようにしても、操作者は適切に対応することができる。
【００２８】
この場合、図４において、ステップ４９の比較判断とステップ５０のレシート印字の間に、第２の記憶手段３３に記憶した取引情報は出金に関する情報か否かを判断するステップ（図示せず）を設け、出金であればレシート印字（Ｓ５０）し、そうでなければ正常起動とする。また、機能としては、制御部８の制御により動作する前記取引情報が出金に関する情報か否かを判断する第２の比較部（図示せず）を設けることにより実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の現金処理装置の外観図である。
【図２】本発明の現金処理装置の構成図である。
【図３】本発明の現金処理装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の現金処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の記憶装置の内容を示す説明図である。
【図６】本発明のガイダンス表示の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１      現金処理装置
２      紙幣入出金機
３      施封保管支払機
４      硬貨支払機
５      硬貨入金機
６      棒金支払機
３１    締上げ実施手段
３２    第１の記憶手段
３３    第２の記憶手段
３４    在高情報取得手段
３５    比較手段
３５    出力手段
【図１】
2008225806.tif 000003
【図２】
2008225806.tif 000004
【図３】
2008225806.tif 000005
【図４】
2008225806.tif 000006
【図５】
2008225806.tif 000007
【図６】
2008225806.tif 000008