(57)【要約】【課題】プロジェクト管理の技術において、電子化されたプロジェクト管理によるメンバー間及びプロジェクト間の情報共有に加え、手戻りや品質上などのリスクに関する早期の把握と対策も容易に共有すること。【解決手段】プロジェクト情報は、プロジェクトにおけるリスクに関するリスク情報を含み、通信ネットワークを介しユーザ端末を相手として操作受付及び情報出力により、リスク管理の対象とする管理対象プロジェクトについて、リスク情報のうち該当するリスク情報を検索するプロジェクトリスク検索処理部と、検索した前記リスク情報に基づいて、そのリスクのプロジェクトへの影響度を算出するプロジェクト影響度算出処理部と、前記通信ネットワークを介し前記ユーザ端末を相手として操作受付及び情報出力により、前記リスク情報及び前記影響度の少なくとも一方を出力するリスク出力処理部と、を有する。【選択図】図１
2008065790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品開発プロジェクトについて、リスクに関する情報を含むプロジェクト情報を、コンピュータを用いて管理するとともに、通信ネットワーク経由で接続されたユーザ端末のＧＵＩインタフェースを介してプロジェクト品質管理の業務支援を行うプロジェクトリスク管理システムにおいて、
複数のプロジェクトについてプロジェクトごとに、プロジェクト品質管理に関するプロジェクト情報を記憶するプロジェクト情報データベースと、
前記ユーザ端末上で登録画面を表示してユーザから前記プロジェクト情報の登録を受け付ける情報登録管理手段と、
前記ユーザ端末上で入力画面を表示してユーザから受け付ける検索条件または出力条件に基づき、該当する前記プロジェクト情報を当該ユーザ端末へ送信するデータ出力管理手段と、
を有し、
前記プロジェクト情報は、プロジェクトにおけるリスクに関するリスク情報を含み、
前記通信ネットワークを介し前記ユーザ端末を相手として操作受付及び情報出力により、リスク管理の対象とする管理対象プロジェクトについて、前記リスク情報のうち該当するリスク情報を検索するプロジェクトリスク検索処理部と、
検索した前記リスク情報に基づいて、そのリスクのプロジェクトへの影響度を算出するプロジェクト影響度算出処理部と、
前記通信ネットワークを介し前記ユーザ端末を相手として操作受付及び情報出力により、前記リスク情報及び前記影響度の少なくとも一方を出力するリスク出力処理部と、
を有することを特徴とするプロジェクトリスク管理システム。
【請求項２】
前記プロジェクト情報データベースは、過去に実施されたプロジェクト及び現在実行中の各プロジェクトごとの前記プロジェクト情報と、影響度定義テーブルと、を記憶し、
プロジェクトごとの前記プロジェクト情報は、
客先製品情報と、
ＤＲプロジェクト情報と、
中日程情報と、
不適合情報と、
パンチリスト情報と、
予防保全情報と、
手配品情報と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項３】
前記プロジェクト情報に含まれる前記客先製品情報は、
そのプロジェクトの客先製品ＩＤと、
客先製品名と、
プロジェクト名称と、
注番と、
出荷日と、
ステータスコードと、
を含むことを特徴とする請求項２記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項４】
前記プロジェクト情報に含まれる前記ＤＲプロジェクト情報は、
プロジェクトの客先製品ＩＤと、
遅れ日数と、
完了予定日と、
ＤＲ実施日と、
影響度区分コードと、
を含むことを特徴とする請求項２又は３記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項５】
前記プロジェクト情報に含まれる前記中日程情報は、
プロジェクトの客先製品ＩＤと、
遅れ日数と、
予定日と、
完了日と、
を含むことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項６】
前記プロジェクト情報に含まれる前記不適合情報は、
プロジェクトの客先製品ＩＤと、
不適合管理番号と、
影響区分コードと、
回答日限と、
発生日と、
予定日と、
を含むことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項７】
前記プロジェクト情報に含まれる前記パンチリスト情報は、
プロジェクトの客先製品ＩＤと、
影響度区分コードと、
遅れ日数と、
対応日限と、
起草日と、
を含むことを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項８】
前記プロジェクト情報に含まれる前記予防保全情報は、
プロジェクトの客先製品ＩＤと、
手配部品と、
を含むことを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項９】
前記プロジェクト情報に含まれる前記手配品情報は、
プロジェクトの客先製品ＩＤと、
手配部品と、
改廃情報と、
代替手配部品と、
を含むことを特徴とする請求項２から８のいずれか一項に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項１０】
前記影響度定義テーブルは、
リスク値を算出するための数値である影響度区分コードと、影響度を表す区分と、を対応付けたものであり、
前記影響度定義テーブルを用いてリスク値を算出するためのリスク値算出式を有する
ことを特徴とする請求項２から９のいずれか一項に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項１１】
前記リスク値算出式は、
前記ＤＲプロジェクト情報の所定項目からリスク値を算出する算出式を表すＤＲプロジェクトリスク値情報と、
前記不適合情報の所定項目からリスク値を算出する算出式を表す不適合リスク値情報と、
前記中日程情報の所定項目からリスク値を算出する算出式を表す中日程リスク値情報と、
前記パンチリスト情報の所定項目からリスク値を算出する算出式を表すパンチリストリスク値情報と、
を含むことを特徴とする請求項１０記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項１２】
前記プロジェクト影響度算出処理部は、前記影響度の算出において、リスク影響度判定条件として、前記リスク値算出式で算出したリスク値を所定の閾値により、軽度と、中程度と、重大と、最重大のいずれか一つのリスク度に振り分けて判定出力することを特徴とする請求項１０又は１１記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項１３】
前記プロジェクトリスク検索処理部は、
リスク管理対象プロジェクトの客先製品情報についてユーザインタフェースを介して入力を受け付け、この入力内容に基づいて前記プロジェクト情報データベースから該当する客先製品情報又は該当するリスク管理対象プロジェクトの少なくとも一部を読み出す
ことを特徴とする請求項２から１２のいずれか一項に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項１４】
製品開発プロジェクトについて、リスクに関する情報を含むプロジェクト情報を、コンピュータを用いて管理するとともに、通信ネットワーク経由で接続されたユーザ端末のＧＵＩインタフェースを介してプロジェクト品質管理の業務支援を行うプロジェクトリスク管理方法において、
複数のプロジェクトについてプロジェクトごとに、プロジェクト品質管理に関するプロジェクト情報を、所定のプロジェクト情報データベースに記憶し、
前記ユーザ端末上で登録画面を表示してユーザから前記プロジェクト情報の登録を受け付ける情報登録管理処理と、
前記ユーザ端末上で入力画面を表示してユーザから受け付ける検索条件または出力条件に基づき、該当する前記プロジェクト情報を当該ユーザ端末へ送信するデータ出力管理処理と、
を含み、
前記プロジェクト情報は、プロジェクトにおけるリスクに関するリスク情報を含み、
前記通信ネットワークを介し前記ユーザ端末を相手として操作受付及び情報出力により、リスク管理の対象とする管理対象プロジェクトについて、前記リスク情報のうち該当するリスク情報を検索するプロジェクトリスク検索処理と、
検索した前記リスク情報に基づいて、そのリスクのプロジェクトへの影響度を算出するプロジェクト影響度算出処理と、
前記通信ネットワークを介し前記ユーザ端末を相手として操作受付及び情報出力により、前記リスク情報及び前記影響度の少なくとも一方を出力するリスク出力処理と、
を含むことを特徴とするプロジェクトリスク管理方法。
【請求項１５】
コンピュータの演算処理部を制御することにより、製品開発プロジェクトについて、リスクに関する情報を含むプロジェクト情報を管理させるとともに、通信ネットワーク経由で接続されたユーザ端末のＧＵＩインタフェースを介してプロジェクト品質管理の業務支援を行わせるプロジェクトリスク管理プログラムにおいて、
複数のプロジェクトについてプロジェクトごとに、プロジェクト品質管理に関するプロジェクト情報を記憶する所定のプロジェクト情報データベースを用い、
前記プロジェクト情報は、プロジェクトにおけるリスクに関するリスク情報を含み、
前記プログラムは前記演算制御部を制御することにより、
前記ユーザ端末上で登録画面を表示してユーザから前記プロジェクト情報の登録を受け付けさせ、
前記ユーザ端末上で入力画面を表示してユーザから受け付ける検索条件または出力条件に基づき、該当する前記プロジェクト情報を当該ユーザ端末へ送信させ、
前記通信ネットワークを介し前記ユーザ端末を相手として操作受付及び情報出力により、リスク管理の対象とする管理対象プロジェクトについて、前記リスク情報のうち該当するリスク情報を検索させ、
検索した前記リスク情報に基づいて、そのリスクのプロジェクトへの影響度を算出させ、
前記通信ネットワークを介し前記ユーザ端末を相手として操作受付及び情報出力により、前記リスク情報及び前記影響度の少なくとも一方を出力させる
ことを特徴とするプロジェクトリスク管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理の技術の改良に関するもので、電子化されたプロジェクト管理によるメンバー間及びプロジェクト間の情報共有に加え、手戻りや品質上などのリスクに関する早期の把握と対策も容易に共有するようにしたプロジェクトリスク管理システムの運用と方法並びにプロジェクトリスク管理プログラムである。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造業務でのハードウェアやソフトウェア製品の開発や製造のプロジェクトにおける進捗や品質管理に対しコンピュータ支援を行う技術として、主としてプロジェクトの日程管理を行うプロジェクト管理システムがある。この種のプロジェクト管理は、特に多種少量のインデント製品や制御装置、システム製品の技術・設計・製造・品質管理に係るもので、そのようなプロジェクト管理を行うソフトウェアの代表例は、ＰＥＲＴ法による管理ツールである。これは、プロジェクトを構成する全作業の先行、後続関係及び個々の作業開始、終了日程等のクリチカル（パス）を管理するものである。
【０００３】
しかし、上記のようなプロジェクト管理のソフトウェアでは、プロジェクトに含まれるある作業が完遂不可能となったような場合について、やり直しや、後戻りする作業の範囲や内容を特定することは出来ず、しかも、不適合情報や懸案事項などの情報を各関係者が共有する方法が無かった。このため、プロジェクト管理者は、やり直しや後戻りの発生リスクを把握することが困難という課題があった。
【０００４】
また、複数のシステムやプロジェクトから構成されるプロジェクト全体を効率よく進める為には、個別の各システムやその各プロジェクトを単位とした進捗状況管理においても、やり直しや後戻りの発生するリスクを最小限にする必要がある。
【０００５】
しかし、この点でも、従来では、実際のプロジェクト管理を漠然としたデータのみに依拠する運用であった。このため、各技術、設計、生産、製造および試験、出荷工程について、進捗状況、残件項目、懸案事項の確認、不適合情報等の品質状況、製品のリスク情報を詳細に把握することが困難であった。また、プロジェクトの実行過程で発生するであろうリスクを予め予測できない不可抗力の要因等によって、プロジェクトの完成の指定された期日を守れなかったり、予定された各工程作業の工数管理や生産性効率を正確に把握することが難しく、やり直しや後戻りのリスクの把握が困難であった。
【０００６】
また、プロジェクトを進めていく際、進捗状況を管理する中で、例えプロジェクトを完全無欠で設計計画したとしても、仕様変更や資材等が計画通りに入荷しないなど、担当部門以外の不可抗力的な要因等も発生しうる。これら要因等によって、プロジェクト開始前における見積時点よりも各進捗ステップでの設計工数、製造工数、試験工数等のコストが増大し、かつ品質状況の不適合に対するフォローが不十分等の要因により、工程の遅延などの異常値になっても即座に認識できず、その対策やリカバリーをする施策の立案や実行に多大な時間を要していた。  
【０００７】
ひいては、やり直しや後戻りの修正、不適合や指摘事項の対策に遅れをとり、後のステップでの工程に重大な支障をきたすなど問題点を残し、過去の不適合事項やリスクの問題等について水平展開に反映することが困難となり、予め事態の予想される危険性やリスクを有したまま出荷してしまったり、品質レベルが維持できない場合があった。また、将来において、類似した新規プロジェクトを受注した場合には、既設プロジェクトでの不適合や懸案項目、工程遅れ要因等の各種データを新規プロジェクトに水平展開することが困難となり、工数や製作期間等の計画工数等に反映するために有効に活用することが難しかった。
【０００８】
さらに、運用面では、従来から各プロジェクト計画の進捗状況管理が、紙の媒体で作成したプロジェクト計画書に依拠していた。そしてその際、各々のプロジェクトの進捗状況を担当者が紙媒体の計画書に記入・作成し、同一部内のプロジェクト関係者だけで計画書の管理を行っていた。これにより、他部門や本社・支社等において営業・技術部門のプロジェクトに関係しているメンバーは、関連する他のプロジェクトの進捗状況を迅速に把握することが出来ず、必要とする欲しいプロジェクトの進捗情報や問題点について、その都度担当者から進捗・管理状況や問題点を確認する必要があった。
【０００９】
そのために、上記のような問題点に対応するにも、多大な時間のロスや後戻り作業が発生し、計画した期間内に製品や、システム製品の品質状況の確認も十分に確認できずに出荷してしまい、客先納入後に品質上の問題を発生させたり、後戻り作業の発生と生産性向上に寄与しない多大な工数を発生させたり、プロジェクト管理として見積り計画を超過し、客先からの信用失墜を招いてしまったり、さらに、その不適合対策に多大な時間と金と人数を要するなどの問題が生じがちであった。
【００１０】
また、従来の紙媒体で管理するプロジェクト進捗や管理を進めていくにあたり、各ステップでのプロジェクト検討会議の開催や、会議で指摘されたフォロー項目の一覧表示や議事録の発行、残件の件数管理や残件の進捗の塗りつぶし管理については、全て人間系により担当部門内の担当者で管理が行われてきた。したがって、実際にプロジェクトを計画する際に、予め上記した事態で発生するリスクを見込んで、そのリスクの管理を行い、不測事態が発生することを見込んで未然に防止するか、又は発生してもプロジェクトに対する影響を最小限に抑制する必要があるところ、担当者の情報量やリスク管理に対する感度の問題は個人差もあり、被害を最小限に抑えるにあたっての限界となっていた。
【００１１】
具体的に説明すると、従来のプロジェクトでリスク管理を実施する場合、プロジェクト計画段階でリスク管理対象として、新技術、及び過去のプロジェクトで経験した問題点や懸案事項、不適合事項や周囲の技術責任者からの助言によって、大まかなリスク項目を洗い出し、プロジェクトの実行段階でリスクアイテムの監視を行い、そのリスクアイテムが問題化したときにその都度改善策を立てて、進行中のプロジェクトにおける後戻り発生リスクを最小限にする対応をしていた。
【００１２】
このような対応を技術的に支援する例は複数あり、例えば、先行例１（特許文献１：プロジェクトリスク管理支援装置）の技術は、プロジェクトデータベースに記憶された過去に実施された類似したリスクアイテムを用いることによって、リスク管理対象プロジェクトに含まれるリスクアイテムを抜けなく把握し、かつ、プロジェクトの管理者にとって、各リスクアイテムのリスク管理対象プロジェクトに対する影響度を定量的に把握することで、プロジェクト実行時における不測事態発生を極力抑制しようとしたものであった。
【００１３】
上記特許文献１におけるプロジェクトリスク管理支援装置は、概略として、過去に実行された各プロジェクトにおける、プロジェクト属性、該当プロジェクトに含まれるリスクアイテム、及びこのリスクアイテムの該当プロジェクトに与える影響情報を含むプロジェクト情報を記憶するプロジェクト情報データベースと、リスク管理対象プロジェクトに類似したプロジェクトの全リスクアイテム及び影響情報をプロジェクト情報データベースから読み出すプロジェクト情報検索手段と、この読み出されたリスクアイテム及び影響情報をリスク管理対象プロジェクトに対応するリスクアイテム及び影響情報に編集するリスク編集手段と、この編集されたリスクアイテム及び影響情報からリスクアイテムがリスク管理対象プロジェクトに与える定量的な影響度を示すリスクインパクトを算出してグラフィック形式で出力するリスクインパクト算出手段を備えていた。
【００１４】
このように構成されたプロジェクトリスク管理支援装置において、プロジェクト情報データベース内には、過去に実行された各プロジェクトにおけるプロジェクト属性、リスクアイテム、及び影響情報を含むプロジェクト情報が記憶されている。
【００１５】
そして新規にリスク管理する必要があるリスク管理対象プロジェクトが生じると、プロジェクト情報データベースから類似したプロジェクトの全リストアイテム及び影響情報が読み出される。
【００１６】
操作者が、この読み出されたリスクアイテム及び影響情報をリスク管理対象プロジェクトに対応するものに編集すると、編集後のリスクアイテム及び影響情報をもとに、各リスクアイテムがリスク管理対象プロジェクトに与える定量的な影響度が計算され、グラフィック表示される。これによって、操作者はリスク管理対象プロジェクトに含まれるリスクアイテム及び定量的な影響度を一瞥して把握可能になる。
【００１７】
先行例２（特許文献２：手戻りリスク評価システム）は、プロジェクト毎に完遂までに段階的に達成される小目標の系列をあらわすブレークダウン構造情報を格納する記憶手段を有していて、達成目標が不可能となった場合に、再検討処理に費やされる後戻り量を算出することを目的とするものである。
【００１８】
先行例３（特許文献３：プロジェクト品質管理システムの運用方法）では、複数のプロジェクト進捗の状況を迅速に把握すること、プロジェクトの進捗の遅延する事態を極力防止すること、各工程および担当者の進捗状況を詳細にまた各プロジェクトおよび担当者の作業生産性を把握すること、コストが増大する事態になった場合の対策を即座に実施すること、完了したプロジェクトのデータを新規プロジェクトの見積りや計画に有効に活用すること、が可能となる。
【００１９】
この先行例３では、また、設計、製造、試験の各工程毎の計画と承認状態（未承認、承認依頼中、承認済み）の情報を付加して承認されたデータを保護すると共に、画面上に各進捗状態を表示する構成をしている事から、紙ベースの承認を不要とし、管理を簡易に、且つ各工程毎に計画と実績をきめ細かく管理できると共に、画面上に承認状態を判り易く表示し、および承認情報のデータの保護を実現できる事をも目的としている。
【００２０】
さらに、紙ベースでの媒体による承認を行う必要がなく、紙によるプロジェクト管理表の保管が必要となくなり、承認情報を更新する場合にも紙による媒体を通す事がなくなるので、データ内部の情報の変更だけで済み、承認行為の機能を電子化することで工程ごとのプロジェクト管理の完了、未完了を正確に判断することが出来る事を提供することを目的とするものである。
【００２１】
先行例４（特許文献４：プロジェクト管理装置）は、プロジェクトの計画および実績を管理するもので、作業毎に計画と実績の承認状態（未承認、承認依頼中、承認済み）の情報を付加して承認されたデータを保護するとともに線表画面上に状態を表示し、従来の紙ベースの承認を不要とし、管理を簡易且つ作業毎に計画と実績の状態をきめ細かく管理可能にするとともに線表画面上に承認状態を判り易く表示および承認情報の保護を実現することを目的とするものである。
【００２２】
先行例５（特許文献５：プロジェクト管理方法）は、製品の開発プロジェクトを管理するシステムであるために高度なセキュリィティ管理を必要とする場合のプロジェクト管理システムと、プロジェクトにおける作業効率を向上させることができるプロジェクト管理方法に関する。
【００２３】
先行例６（特許文献６：プロジェクト進捗管理方式）は、工程と品質の両面にわたる目標／実績対比評価に関するもので、プロジェクトの工程と品質の管理を関連付けて管理することが可能になり、ガイドの出力により、即座に目標未達成作業に対する積み残し作業量が定量的に得られる事を目的としたものである。
【００２４】
【特許文献１】特開２００１−１９５４８３
【特許文献２】特開２０００−２００３０３
【特許文献３】特開２００５−１２８７９６
【特許文献４】特開平１１−２５０１２５
【特許文献５】特開２００２−２８８４０５
【特許文献６】特開平０６−３３２９１１
【特許文献７】特開２００４−２４６７４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、プロジェクトでのリスク管理に関する上記のような従来技術では、リスク管理対象のプロジェクトに含まれるリスクアイテムの洗い出しを、過去のプロジェクトにおいて経験した問題や技術責任者からの助言によって大まかに行っていたため、リスクの把握、対策やそれらの共有が効果的に行えず、より具体的には下記のような問題点があった。
【００２６】
（１）プロジェクト情報データベースに記憶された類似化したプロジェクトのリスクアイテムを把握することが難しく、かつ、各リスクアイテムのリスク管理対象のプロジェクトに対する影響度を定量的に把握が困難で、プロジェクト実行時における不測事態発生を抑制する効果に限界があった。
【００２７】
（２）プロジェクト管理者による後戻り作業の発生リスクの管理が共有化になっていないことから、情報が可視化できず、プロジェクトを効率的に運営することが出来ない問題があった。
【００２８】
（３）プロジェクトの進捗やリスクが定量的に管理できず、また、プロジェクトの難易度についても均質的に把握できないことから、生産、品質などのバラツキが出来、工程管理に問題点の反映が出来ず、プロジェクトを効率的に運営することが出来ない問題があった。
【００２９】
（４）限られたプロジェクト担当者では、複数のプロジェクトのリスクと進捗の状況を迅速に把握することが困難で、プロジェクト完了の遅延を効果的防止が困難であった。
【００３０】
（５）担当者が工程の進捗状況を詳細管理することが不可能で、また、各プロジェクトおよび担当者の作業生産性のリスクを把握することも不可能の状態であった。
【００３１】
（６）完了したプロジェクトのデータを新規プロジェクトの見積りや計画に有効に活用したい場合でも、データやリスク情報が各担当者の個人管理やファイル保管になっており、また、担当者の業務変更や部署異動等の場合はとりわけ、所有していた情報やデータが個人の管理になっていることから共有化を図ることが非常に困難であった。
【００３２】
（７）紙ベースでの媒体によるプロジェクト管理計画表での運用では、設計、製造、試験の各工程毎の計画とリスク情報が、担当者や保管する部門の管理になっていることから、各工程毎に共通の認識で共有・管理することが困難であった。
【００３３】
（８）紙ベースのプロジェクト管理の保管を各部門が管理することで、プロジェクトのリスク管理が担当者や特定の管理部門だけしか対象とできず、リスク管理の蓄積も困難であった。
【００３４】
（９）ブロジェクト検討会議でのリスク管理情報や、懸案項目、不適合情報項目、工程遅れなどの情報が共有化されていないことにより、関係部門からの問合せや検討事項や重大水平展開事項など見逃されがちになり、結局リスク指摘事項が製品に反映されないまま客先に出荷し、客先からの指摘や重大不適合の発生により、後戻り作業が発生し、見積りに含まれない多大な工数や金額が発生してしまい、生産高に影響を及ぼす場合もあった。
【００３５】
（１０）担当者が工程を確認しながら都度プロジェクトに関係するメンバーにタイムリーな情報や工程について確認しても、プロジェクトの業務が輻輳することにより、プロジェクトに係わっているメンバーの進捗状況を把握が困難な傾向があった。
【００３６】
（１１）過去にプロジェクト管理の経験の無い新人プロジェクト管理者や技術責任者の経験によって同じリスクアイテムであっても、そのプロジェクトに対する影響や規模の判断が一定してなく、リスクアイテムの抽出で抜けていたり、リスクアイテムの規模を誤ったりする問題があった。
【００３７】
なお、プロジェクトの進捗・品質管理を遂行するにあたっては、プロジェクトの進捗を管理することと、プロジェクトを遂行した結果を目的とする製品の品質が一定以上のものであるという品質が確保されることに注目されねばならない。それに対して、上記した問題点が存在するが、ソフトウェアやハードウェアの品質が初期の計画を達成しているかどうかは重要であって、両方の管理が成立することにより好ましいブロジェクト管理といえる。
【００３８】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、プロジェクト管理の技術において、電子化されたプロジェクト管理によるメンバー間及びプロジェクト間の情報共有に加え、手戻りや品質上などのリスクに関する早期の把握と対策も容易に共有することのできるプロジェクトリスク管理システムの運用と方法並びにプロジェクトリスク管理プログラムを提供することにある。
【００３９】
より具体的には、本発明の目的は、プロジェクト管理での不測事態を未然に防止する為に、実行過程で発生すると思われるさまざまなリスク情報を一元化して情報共有を行い、プロジェクトリスク検索処理、プロジェクトリスク影響度算出処理、リスク影響度判定機能によりプロジェクトメンバー間でプロジェクトリスクを情報共有し、リスクの早期軽減を図ることである。
【００４０】
また、本発明の他の目的は、各運用部門の管理者に対して、部門内のプロジェクトにおいてリスクの高いプロジェクトの早期発見と早期対策の為の情報提供を行い、複数のプロジェクト進捗状況を管理し、プロジェクト推進上の懸案事項、不適合問題、工程遅れ等のリスクの兆候を迅速、確実に捉えて、情報共有可能なレベルに加工して、プロジェクリスク管理の情報の共有化とプロジェクトにおけるリスク管理の精度向上を図ることである。
【００４１】
また、本発明の他の目的は、プロジェクリスク管理の情報の共有化とプロジェクトにおけるリスク管理の精度向上を図ることにより、リスクの高いプロジェクトについてもリスクの早期発見、早期対策を図り、製造業務における製品の品質の維持改善することである。
【００４２】
換言すれば、本発明の目的は、一又は二以上のプロジェクトを進めるにあたり、懸案事項や進捗状況やリスクの状況を迅速に把握することが出来、プロジェクトの進捗や完了の遅延を極力防止出来、また、各工程および担当者の工程進捗状況を詳細に、また、複数の各プロジェクトおよび担当者の作業生産性を把握することが出来、コストが増大する事態になった場合の対策を即座に実施することが出来、完了したプロジェクトのデータを新規プロジェクトの見積りや計画に有効に活用することが出来るプロジェクトリスク管理システムの技術を提供することである。
【００４３】
また、本発明の他の目的は、設計、製造、試験の各工程毎の計画と紙ベースでの管理を不要とし、管理を簡易に、且つ各工程毎に計画と実績をきめ細かく管理できると共に、画面上にリスク状態を判り易く表示し、複数の管理システムを監視し、リスクの兆候を迅速に・確実に捉えて情報共有を可能とすることである。また、本発明の他の目的は、これらにより、紙ベースでの媒体による承認を行う必要を無くし、さらに、紙によるプロジェクト管理表の保管を不要とし、紙による媒体を通す事も無くすることにより、データ内部の情報の変更だけで済むようにし、工程ごとのプロジェクト管理の完了、未完了を正確に判断可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様は、製品開発プロジェクトについて、リスクに関する情報を含むプロジェクト情報を、コンピュータを用いて管理するとともに、通信ネットワーク経由で接続されたユーザ端末のＧＵＩインタフェースを介してプロジェクト品質管理の業務支援を行うプロジェクトリスク管理システムにおいて、複数のプロジェクトについてプロジェクトごとに、プロジェクト品質管理に関するプロジェクト情報を記憶するプロジェクト情報データベースと、前記ユーザ端末上で登録画面を表示してユーザから前記プロジェクト情報の登録を受け付ける情報登録管理手段と、前記ユーザ端末上で入力画面を表示してユーザから受け付ける検索条件または出力条件に基づき、該当する前記プロジェクト情報を当該ユーザ端末へ送信するデータ出力管理手段と、を有し、前記プロジェクト情報は、プロジェクトにおけるリスクに関するリスク情報を含み、前記通信ネットワークを介し前記ユーザ端末を相手として操作受付及び情報出力により、リスク管理の対象とする管理対象プロジェクトについて、前記リスク情報のうち該当するリスク情報を検索するプロジェクトリスク検索処理部と、検索した前記リスク情報に基づいて、そのリスクのプロジェクトへの影響度を算出するプロジェクト影響度算出処理部と、前記通信ネットワークを介し前記ユーザ端末を相手として操作受付及び情報出力により、前記リスク情報及び前記影響度の少なくとも一方を出力するリスク出力処理部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
以上のような本発明によれば、複数のプロジェクトに関し、基本情報、ＤＲ情報、出荷品質情報等の詳細なプロジェクト情報について、各担当者等のユーザ端末から登録受付して一元管理し閲覧利用にも応じることにより、メンバー間やプロジェクト間での情報共有と効果的管理を可能にするとともに、プロジェクトのリスクについても検索と影響度の算出まで行うので、手戻りや品質上などのリスクについて早期の把握や対策もＧＵＩで容易に共有可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明のプロジェクトリスク管理システム（以下「本システム」と呼ぶ）と、本システムを用いるプロジェクトリスク管理方法（以下「本方法」と呼ぶ）を実施するための最良の実施形態（以下「本実施形態」と呼ぶ）について、図面にしたがって詳細に説明する。なお、説明の簡略化の観点から、各図を通して同等の構成要素には同一の符号を付し、背景技術や課題での説明と共通の前提事項は適宜省略する。
【００４７】
〔１．構成〕
本システムは、製品開発プロジェクトについて、リスクに関する情報を含むプロジェクト情報を、コンピュータを用いて管理するとともに、プロジェクト品質管理の業務支援を行うプロジェクトリスク管理システムである。本システムは、パーソナルコンピュータなど適宜な種類のコンピュータを用いて実現可能であり、図１の機能ブロック図に示すような構成を、図２に示す概略的なハードウェア構成で実現するものである。
【００４８】
すなわち、図２に示すように、本システムは、システムバス１に対して、演算装置を司るＣＰＵ２と、マウスやタブレットなどのポインティングデバイスやキーボードなど公知の入力部３と、ディスプレイやスピーカなど公知の出力部４と、主記憶装置としてＲＯＭ５及びＲＡＭ６と、外部記憶装置としてのハードディスク装置（ＨＤＤ）７と、フレキシブルディスク装置（ＦＤＤ）８と、光ディスク装置（ＯＤＤ）９などを接続したものである。
【００４９】
上記のようなハードウェア上に実現される本システムは、図１に示すように、機能の概略についてみれば、プロジェクト情報データベース１０と、プロジェクトリスク検索処理部２０と、プロジェクト影響度算出処理部３０と、リスク出力処理部４０と、例えばＧＵＩなどを用いるユーザインターフェース５０と、を有する。なお、ユーザインターフェース５０は、登録画面を表示してユーザからプロジェクト情報の登録を受け付ける情報登録管理手段５１と、入力画面を表示してユーザから受け付ける検索条件又は出力条件に基づき、該当するプロジェクト情報をユーザに送信するデータ出力管理手段５２を備えている。
【００５０】
〔１−１．プロジェクト情報データベース〕
このうち、プロジェクト情報データベース１０内には、図３に示すように、過去に実施されたプロジェクト及び現在実行中の各プロジェクトごとに、プロジェクト情報１１と、影響度定義テーブル１２とが記憶されている。図中、４２は客先製品リスク対策リストである。なお、影響度定義テーブル１２の格納場所は、図１ではプロジェクト情報データベース１０とは別に表しているが、これは説明の便宜上で、プロジェクト情報データベース１０の内外いずれの実装例も考えられる。
【００５１】
各プロジェクト情報１１は、プロジェクト品質管理に関する情報で、少なくとも開発製品のデザインレビュー（ＤＲ）出荷品質に関わるが、具体的には、客先製品情報１３、ＤＲプロジェクト情報１４、中日程情報１５、不適合情報１６、パンチリスト情報１７、予防保全情報１８、手配品情報１９を含む。より具体的には、客先製品情報１３は、客先とその製品に関する情報で、図４（ａ）に示すように、該当プロジェクトの客先製品ＩＤ、客先製品名、プロジェクト名称、注番、出荷日、ステータスコード等を含む。
【００５２】
また、ＤＲプロジェクト情報１４は、ＤＲ（デザインレビュー）の実施に関する情報で、図４（ｂ）に示すように、該当プロジェクトの客先製品ＩＤ、課内管理番号、完了予定日、ＤＲ実施日、影響度区分コード、遅れ日数等を含むが、さらに次ＤＲステップ開催予定日や、現ＤＲステップ開催予定日を含むようにしてもよい。また、中日程情報１５は、図４（ｃ）に示すように、該当プロジェクトの客先製品ＩＤ、製番、予定日、完了日や、影響度区分コード、遅れ日数、回答日限、発生日等などのうち適宜な項目を含む。
【００５３】
また、不適合情報１６は、客先需要や他のシステムなどとの関係における製品の不適合に関する情報であり、図４（ｄ）に示すように、該当プロジェクトの客先製品ＩＤ、不適合管理番号と、影響区分コードと、回答日限と、発生日と、予定日等を含む。また、パンチリスト情報１７は、修正事項の情報で、図４（ｅ）に示すように該当プロジェクトの客先製品ＩＤ、影響度区分コード、遅れ日数、対応日限、起草日等を含む。
【００５４】
また、予防保全情報１８は、製品の機能や安全の保全や危険の予防に関する情報であり、図４（ｆ）に示すように、該当プロジェクトの客先製品ＩＤ、手配部品等を含む。また、手配品情報１９は、部品の手配に関する情報で、図４（ｇ）に示すように、該当プロジェクトの客先製品ＩＤ、手配部品、改廃情報、代替手配部品等を含む。
【００５５】
〔１−２．リスク値算出に関する影響度定義テーブル〕
次に、影響度定義テーブル１２は、図５に示すように、影響度区分コードと、影響度とを対応付けて記憶したもので、これらはリスク値を算出するための数値である。また、影響度定義テーブル１２は、このテーブル１２を用いてリスク値を算出するためのリスク値算出式３３を有し、この算出式においてリスク値を算出する影響度は、対応する影響度区分コードから求める。例えば、影響度区分コード＝４は、影響度＝１を示す。
【００５６】
また、上記のようなテーブル１２を用いるリスク値算出式３３は、図６に示すように、前記ＤＲプロジェクト情報の所定項目からリスク値を算出する算出式を表すＤＲプロジェクトリスク値情報と、前記不適合情報の所定項目からリスク値を算出する算出式を表す不適合リスク値情報と、前記中日程情報の所定項目からリスク値を算出する算出式を表す中日程リスク値情報と、前記パンチリスト情報の所定項目からリスク値を算出する算出式を表すパンチリストリスク値情報と、を含み、リスク値を算出するための算出式である。
【００５７】
例えば、ＤＲプロジェクトリスク値情報の算出式は、
リスク値＝（遅れ日数／（完了予定日−ＤＲ実施日））＊影響度
中日程リスク値情報の算出式は、
リスク値  ＝  遅れ日数
不適合リスク値情報の算出式は、
リスク値＝（遅れ日数／（回答日限−発生日））＊影響度
パンチリストリスク値情報の算出式は、
リスク値＝（遅れ日数／（対応日限−起草日））＊影響度
である。
【００５８】
次に、リスク出力処理部４０で用いるリスク影響度判定条件４１は、図７に示すように、上記のようなリスク値算出式で算出したリスク値を、リスク度に振り分けるための条件である。このリスク度は、プロジェクトのリスクに対する対策をユーザ（操作者）に促すための内容を示し、軽度と、中程度と、重大と、最重大で出力される。
【００５９】
この条件を用いて、プロジェクト影響度算出処理部３０は、後述するように、影響度の算出において、リスク値算出式３３で算出したリスク値を所定の閾値により、軽度と、中程度と、重大と、最重大のいずれか一つのリスク度に振り分けて判定出力する。具体的には、例えば、リスク値≦１０の場合はリスク度は軽度、１１≦リスク値≦５０の場合はリスク度を中程度、５１≦リスク値≦９９の場合はリスク度を重大、リスク値≧１００の場合はリスク度を最重大、として出力する。
【００６０】
〔２．作用〕
上記のように構成された本実施形態は、以下のように作用する。
〔２−１．客先製品情報の検索〕
まず、プロジェクトリスク検索処理部２０は、図８に示す処理手順により、プロジェクトリスク検索処理を行う。リスク検索の対象とするリスク管理対象プロジェクトの指定は、どのような情報項目から行うようにしてもよいが、典型的な一例としては、顧客情報からその顧客先の製品情報を検索する。
【００６１】
この場合、プロジェクトリスク検索処理部２０は、まず、本システムのユーザ（操作者）からユーザインタフェース（ＧＵＩ）５０を介して、プロジェクトの顧客情報の入力を受け付け（ステップＳ１）、プロジェクト情報データベース１０から、入力された顧客情報に該当するプロジェクトの情報すなわち客先製品情報を検索抽出し（ステップＳ２）、該当するプロジェクト情報１１を出力する（ステップＳ３）。
【００６２】
具体的には、図９に例示するように、客先製品部別リスク検索画面（図９上部）を表示して、ユーザ（操作者）に客先製品名及び注番等などを入力又は選択操作で選択させ、それに応じた検索結果を図９下部の客先製品部別リスク一覧画面に表示する。操作又は設定によっては、リスク管理対象プロジェクトに類似したプロジェクトについても情報を検索する。
【００６３】
すなわち、プロジェクトリスク検索処理部２０は、入力された客先製品名及び注番等で、プロジェクト情報データベース１０から、該当する客先製品情報１３（図４（ａ））や、該当するリスク管理対象プロジェクト１１を検索抽出する。そして、客先情報検索結果出力（ステップＳ３）では、その読み出された客先製品情報１３（図４（ａ））をもとに、図９下部に示す客先製品別リスク一覧を表示するとともに、その客先製品情報１３を客先製品ＩＤ検索結果記憶部２１へ格納する。
【００６４】
この客先製品ＩＤ検索結果記憶部２１においては、リスクを出力する該当プロジェクトの客先製品ＩＤ、客先製品名、プロジェクト名称、注番、出荷日、ステータスコードが記憶されていることとなる。
【００６５】
〔２−２．リスク影響度の算出〕
次に、プロジェクトリスク影響度算出処理部３０は、プロジェクトで管理しているリスク影響度を算出するために、客先製品情報（図４（ａ））から各プロジェクトのリスク値を、図６のリスク値算出式で算出し、客先製品ＩＤリスク情報記憶部３１に格納する。この客先製品ＩＤリスク情報記憶部３１には、図４（ｂ）〜（ｃ）の情報と、リスク値が設定される。
【００６６】
具体的には、プロジェクトリスク影響度算出処理部３０は、図１０に示す流れ図に従って、プロジェクトリスク影響度算出処理を実施する。すなわち、まず、客先製品ＩＤのＤＲプロジェクト情報から、リスク値算出式に従いリスク値を求めて出力する（ステップＴ１）。この処理では、客先製品ＩＤ検索結果記憶部２１に設定された客先製品ＩＤを用いて、プロジェクト情報データベース１０のＤＲプロジェクト情報１４（図４（ｂ））から、客先製品ＩＤと一致したＤＲプロジェクト情報のリスク値をリスク値算出式３３で求めて客先製品ＩＤリスク情報記憶部３１に格納する。
【００６７】
例えば、ＤＲプロジェクトリスク値情報の算出は、
リスク値＝（遅れ日数／（完了予定日−ＤＲ実施日））＊影響度
で行う。
【００６８】
次に、プロジェクトリスク影響度算出処理部３０は、客先製品ＩＤの中日程情報からリスク値算出式に従いリスク値を求めて出力する（ステップＴ２）。この処理では、客先製品ＩＤ検索結果記憶部２１に設定された客先製品ＩＤを用いて、プロジェクト情報データベース１０の中日程情報１５（図４（ｃ））から、客先製品ＩＤと一致した中日程情報のリスク値をリスク値算出式３３で求め、客先製品ＩＤリスク情報記憶部３１に格納する。
【００６９】
例えば、中日程リスク値情報の算出は、
リスク値  ＝  遅れ日数
で行う。
【００７０】
次に、プロジェクトリスク影響度算出処理部３０は、客先製品ＩＤの不適合情報からリスク値算出式に従いリスク値を求めて出力する（ステップＴ３）。この処理では、客先製品ＩＤ検索結果記憶部２１に設定された客先製品ＩＤを用いて、プロジェクト情報データベース１０の不適合情報１６（図４（ｄ））から、客先製品ＩＤと一致した不適合情報のリスク値をリスク値算出式３３で求め、客先製品ＩＤリスク情報記憶部３１に格納する。
【００７１】
例えば、不適合リスク値情報の算出は、
リスク値＝（遅れ日数／（回答日限−発生日））＊影響度
で行う。
【００７２】
不適合情報１６は、例えば特許文献７に例示するような不適合分析支援装置など、不適合に関する他の管理システムと連携をとり、プロジェクトリスト影響度に情報の提供を行っている。
【００７３】
前記不適合分析支援装置は、不適合情報を電子情報として共有化・一元化して蓄積・管理すると共に、蓄積した不適合情報を利用して水平展開等を考慮した不適合分析をネットワーク上で積極的に支援するものである。具体的には、不適合情報管理アプリケーションサ−バを、重要不適合分析支援装置、参照者端末、参照側簡易移動端末と、通信ネットワークを介して接続する。このサ−バ１が、前記通信ネットワークを通じて接続された各種の端末に対して、不適合情報の入力支援を行い、取得したデータに基づいて、データベース中の情報の更新または検索を行う。また、前記重要不適合分析支援装置は、ユーザに対して、重要不適合の真因追求または対策検討を行うために詳細な重要不適合分析を含むケ−ススタディを実施するための入力支援を行い、取得したデータに基づいて、重要不適合情報の分析データを作成する。
【００７４】
次に、プロジェクトリスク影響度算出処理部３０は、客先製品ＩＤのパンチリスト情報からリスク値算出式に従いリスク値を求めて出力する（ステップＴ４）。この処理では、客先製品ＩＤ検索結果記憶部２１に設定された客先製品ＩＤを用いて、プロジェクト情報データベース１０のパンチリスト情報１７（図４（ｅ））から、客先製品ＩＤと一致したパンチリスト情報のリスク値をリスク値算出式３３で求め、客先製品ＩＤリスク情報記憶部３１に格納する。
【００７５】
例えば、パンチリストリスク値情報の算出は、
リスク値＝（遅れ日数／（対応日限−起草日））＊影響度
で行う。
【００７６】
次に、プロジェクトリスク影響度算出処理部３０は、客先製品ＩＤの予防保全手配部品情報記憶部の改廃情報から製品中止品、使用禁止手配部品を出力する（ステップＴ５）において、特開平２００３−２８１２９６に例示するような予防保全情報システムなど、他の管理システムと客先製品ＩＤを用いて、図４（ｆ）の情報から客先製品ＩＤと一致した予防保全情報を客先製品ＩＤ手配部品情報記憶部３２に格納する。
【００７７】
前記予防保全情報システムは、予防保全情報の共有化と一元化、適切な分類を実現し、関係者がデータの更新や検索を容易に行うことができるようにするものである。具体的には、前記予防保全情報管理システムは、Ｗｅｂシステムで構成され、そのうちの予防保全情報管理Ｗｅｂアプリケーションサーバは、その機能部により、通信ネットワークを介してユーザの端末と入力支援表示を通じてデータのやり取りを行い、端末から得られたデータにより、予防保全情報管理データサーバと連携してデータベース中の各情報ファイルを検索したり、データベース中の各情報ファイルを更新したりする。
【００７８】
また、Ｗｅｂアプリケーションサーバにおいて、共通情報管理部と既納品情報管理部は、顧客に出荷した製品に関する顧客情報と出荷製品情報、製品の予防保全業務に関する基本情報を管理し、定期保守結果情報管理部と水平展開結果情報管理部は、製品の予防保全業務の結果に関する結果情報を管理する。
【００７９】
〔２−３．リスクの出力〕
次に、リスク出力処理部４０は、図１１に示すような動作手順で、リスク出力処理を行う。この処理は、各プロジェクトや項目別の出力要求（ステップＵ１〜Ｕ７）に応じ、プロジェクトリスク影響度算出処理部３０で得られた上記各リスク情報（リスク値や予防保全情報）を、客先製品ＩＤリスク情報記憶部３１や客先製品手配部品情報記憶部３２から読み出してユーザインタフェース（ＧＵＩ）５０にリスト出力するものである。
【００８０】
この処理では、まず、各プロジェクト別にリスクの出力要求を行うと（ステップＵ１）、そのプロジェクトについてどのようなリスク情報の項目が存在するかを、図１２のリスク表示画面で表示する。この表示例では、プロジェクトの各項目（例えば「パンチリスト」「ＤＲ検討項目」など）ごとに、出力できるリスクの件数などを表示していて、ユーザ（操作者）が、この画面（図１２）中の所望のプロジェクト項目に表示されているリスク件数を選択すると、各プロジェクト項目名に対応したリスクをリスク対策リスト４２として出力する。
【００８１】
すなわち、ユーザ（操作者）が、ＤＲプロジェクトのリスク出力要求をすれば（ステップＵ３）、ＤＲプロジェクト情報のリスク対策リストの出力を促す。同様に、中日程のリスク出力要求（ステップＵ４）に対しては、中日程情報のリスク対策リストの出力を、不適合のリスク出力要求（ステップＵ５）に対しては、不適合情報のリスク対策リストの出力を、パンチリストのリスク出力要求に対しては（ステップＵ６）、パンチリスト情報のリスク対策リストの出力を促す。
【００８２】
また、製造中止品、使用禁止手配部品の出力要求（ステップＵ７）に対しては、製品中止品、使用禁止手配部品情報は、前記した特開平２００３−２８１２９６の予防保全情報管理支援方法により、予防保全情報との連携をとり、客先製品手配部品チェックシート４３に出力する。ステップＵ１〜Ｕ８の処理は、ユーザ（操作者）のリスクの出力要求が終了するまで（ステップＵ２）繰り返す。
【００８３】
〔２−４．リスク対策リストの出力〕
上記のように選択された各項目のリスクの出力は、形式は自由であるが、ここでは、リスク対策リストを作成して出力するものとする（ステップＵ８）。このリスク対策リストは、いくつかの部分ができていてもよく、この場合の個々の部分の出力例を図１３〜１６に示す。このうち、図１３は、出力情報のうちＤＲプロジェクトに係る部分（ＤＲプロジェクト出力部）の一例を示す。以下これに準じ、図１４は中日程出力部の一例を、図１５は不適合出力部の一例を、図１６はパンチリスト出力部の一例を示す。
【００８４】
このようにユーザ（操作者）の要求に応じたリスク対策リストを出力をするため、客先製品ＩＤリスク情報３１に設定されたリスク値を基に、ユーザ（操作者）の要求がＤＲプロジェクト情報要求の場合は（ステップＵ３）、図１３のＤＲプロジェクト出力部に、リスク対策のためのリスク値と、リスク影響度判定条件４１から求めたリスク度を出力する。
【００８５】
同様に、中日程情報要求の場合は（ステップＵ４）図１４の中日程出力部に、不適合情報要求の場合は（ステップＵ５）図１５の不適合出力部に、パンチリスト情報要求の場合は（ステップＵ６）図１６のパンチリスト出力部に、それぞれのリスク値と、リスク影響度判定条件４１から求めたリスク度を出力する。
【００８６】
以上のような各部（図１３〜図１６）を出力する形式は自由で、例えば、一画面又は複数画面の構成やタブ切替画面構成などにより、リスク対策リスト４２として出力する。なお、上記のようなリスク影響度判定条件の具体的内容も自由で、本実施形態では、リスク値≦１０の時、リスク度を軽度、１１≦リスク値≦５０の時、リスク度を中程度、５１≦リスク値≦９９の時、リスク度を重大、リスク値≧１００の時、リスク度を最重大で出力する、という例を用いたが、プロジェクトの対象分野などに応じて適宜変更可能である。
【００８７】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態によれば、複数のプロジェクトに関し、基本情報、ＤＲ情報、出荷品質情報等の詳細なプロジェクト情報について、各担当者等のユーザ端末から登録受付して一元管理し閲覧利用にも応じることにより、メンバー間やプロジェクト間での情報共有と効果的管理を可能にするとともに、プロジェクトのリスクについても検索と影響度の算出まで行うので、手戻りや品質上などのリスクについて早期の把握や対策もＧＵＩで容易に共有可能となる。
【００８８】
より具体的には、下記のように問題点を改善する優れた効果が実現可能となる。
（１）本実施形態によれば、複数のプロジェクト進捗状況を迅速に把握することが出来、プロジェクトの完了の遅延する事態を極力防止することが出来ると共に、各工程および担当者の進捗状況を詳細に、また、各プロジェクトおよび担当者の作業生産性を把握することが出来て、完了遅延や仕様の追加によりコストが増大する事態になった場合の対策を即座に実施することが出来、完了したプロジェクトのデータを新規プロジェクトの見積りや計画に有効に活用することが出来るプロジェクト品質管理システムと方法を提供することが可能となる。
【００８９】
（２）また、本実施形態によれば設計、製造、試験の各工程毎の計画と承認状態（未承認、承認依頼中、承認済み）の情報を付加して承認されたデータを保護すると共に、線表画面上に各進捗状態を表示する構成をしている事から、従来の紙ベースの承認を不要とし、管理を簡易且つ各工程ごとに計画と実績をきめ細かく管理できると共に、画面上に承認状態を判り易く表示および承認情報のデータの保護を実現できる。
【００９０】
（３）また、本実施形態によればこれらにより、従来の紙ベースでの承認を行う必要がなく、紙によるプロジェクト管理表の保管が不要となり、承認情報を更新する場合にも紙による媒体を通す事がなくなるので、データ内部の情報の変更だけで済む。また、承認行為の機能を電子化することで工程ごとのプロジェクト管理の完了、未完了を正確に判断することが可能となる。
【００９１】
（４）また、本実施形態によればこれらにより、プロジェクト管理計画表で、設計、製造、試験の各工程毎の計画と承認状態（未承認、承認依頼中、承認済み）の情報が共有化され、各工程毎に計画と実績を誰でもが共通の認識で共有・管理することが可能となる。
【００９２】
（５）また、本実施形態によればこれらにより、プロジェクト計画・管理表を一括管理し、共有化することが出来、承認情報を更新する場合にデータ変更が容易になり、また、承認等の計画書の回付が迅速に行えることにより、プロジェクト管理の完了、未完了について情報の共有化が図られ、誰でもが正確に判断することが可能となる。
【００９３】
（６）また、本実施形態によればプロジェクト検討会議開催案内等の発行については、プロジェクト計画書に基づいた工程で開催案内を発行することにより、都合等で開催日が変更になったりした場合には迅速に対応が出来、予定していた出席メンバーに迅速に連絡することができ、担当者の負担を大幅に削減することが可能となる。
【００９４】
（７）また、本実施形態によればブロジェクト検討会議の議事録の発行においては、迅速に会議に出席したメンバーに配布し、議事録の共有化が行われ、関係部門からの問合せや議事録に記載された検討事項や重大水平展開事項などが共有化されることにより品質向上が図られる。
【００９５】
（８）また、本実施形態によれば担当者が工程を確認しながら都度ブロジェクト検討会議開催などの準備をすすめる必要がなく、担当者への負担が非常に軽滅され、プロジェクトに関係するメンバーに情報や工程を共用することにより、プロジェクトに係わっているメンバーの進捗状況の把握が可能となる。
【００９６】
（９）また、本実施形態においてプロジェクト情報データベースに記憶された類似化したプロジェクトのリスクアイテムを用いて、且つ各リスクアイテムを定量化して出力し、プロジェクトリスク管理に含まれるリスクアイテムを１００％把握することが出来、各リスクアイテムのリスク管理対象のプロジェクトに対する影響度を定量的に把握でき、プロジェクト実行時における不測事態発生を極力抑制することが可能となる。
【００９７】
（１０）また、本実施形態によれば、プロジェクト管理者による後戻り作業の発生リスクの管理が可視化することから、プロジェクトを効率的に振興させることが出来る。
【００９８】
（１１）また、本実施形態においてプロジェクトの進捗が定量的に管理可能となり、又プロジェクトの難易度についても比較的均質的に把握でき、生産、品質などのバラツキを極力抑えることが出来る。
【００９９】
さらに以下、他の観点から整理すると、本実施形態では、リスクとの関係の深い複数種類の情報（客先製品情報、ＤＲプロジェクト情報、中日程情報、不適合情報、パンチリスト情報、予防保全情報、手配品情報）をプロジェクト情報に含め、リスクの影響度判断の基礎とすることにより、リスクの把握をより効果的に行うことが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態では、客先製品情報として、製品名やプロジェクト名称など複数種類の情報を含めることにより、これら情報の一部からでも所望のプロジェクト情報を容易に特定したり、客先製品情報に関するリスクを網羅的に把握容易となり、客先の顧客満足度が改善できる。
【０１０１】
また、本実施形態では、ＤＲ（デザインレビュー）プロジェクト情報として、遅れ日数や完了予定日など複数種類の情報を含めることにより、ＤＲプロジェクト情報の一部からでも所望のプロジェクト情報を容易に特定したり、ＤＲプロジェクト情報に関するリスクを網羅的に把握容易となり、デザインレビューの効果的活用が可能となる。
【０１０２】
また、本実施形態では、中日程情報として、遅れ日数や予定日など複数種類の情報を含めることにより、中日程情報の一部からでも所望のプロジェクト情報を容易に特定したり、中日程情報に関するリスクを網羅的に把握容易となり、日程という客観性の高い要素に基づく効果的なリスク管理が可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態では、不適合情報として、不適合管理番号などの情報を含めることにより、不適合情報の一部からでも所望のプロジェクト情報を容易に特定したり、不適合情報に関するリスクを網羅的に把握容易となり、不適合が効果的に抑制可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態では、パンチリスト情報として、遅れ日数や予定日など複数種類の情報を含めることにより、中日程情報の一部からでも所望のプロジェクト情報を容易に特定したり、中日程情報に関するリスクを網羅的に把握容易となり、不良修正のリスクを効果的に管理可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態では、予防保全情報として、手配部品などの情報を含めることにより、部品を手がかりとして予防保全情報から所望のプロジェクト情報を容易に特定したり、予防保全情報に関するリスクを網羅的に把握容易となり、安全品質が効果的に改善可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態では、手配品情報として、改廃情報や代替部品情報などの情報を含めることにより、部品の改廃や代替の場合も含めて手配品情報から所望のプロジェクト情報を容易に特定したり、手配品情報に関するリスクを網羅的に把握容易となり、部品手配をボトルネックとする遅延波及が効果的に抑制可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態では、影響度区分コードと、プロジェクトへの影響度の区分を予め対応付けたテーブル１２の利用により、単純な判定処理で一貫した基準を確実に適用可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態では、プロジェクト情報に含まれる各情報の項目からリスク値を算出するために定式化した算出式３３を予め用意することにより、プロジェクト管理の情報から少ない演算負担で迅速に安定したリスク把握を行うことが可能となる。
【０１０９】
また、本実施形態では、また、算出したリスク値を、リスク影響度判定条件４１により複数のリスク度に振り分け判定することにより、どれから優先して処理するかの判定が誰にとっても一見容易となり、プロジェクト管理業務の精度と効率が改善できる。
【０１１０】
また、本実施形態では、プロジェクトリスク検索処理部２０が、客先製品情報の一部の入力を受けて、一致する客先製品情報や該当するプロジェクトの情報を検索出力することにより、客先を手がかりとしたリスクの把握が容易となり、顧客満足度が効果的に改善できる。
【０１１１】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は以下に例示するもの及びそれ以外の他の実施形態を含むものである。例えば、上記実施形態に説明した装置は、記憶媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで実現可能である。
【０１１２】
ここで本発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、プログラム等を記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【０１１３】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【０１１４】
さらに、本発明における記憶媒体には、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムを記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれ、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何らの構成であってもよい。
【０１１５】
特に、ＡＳＰ（Application Service Provider）構成のサーバシステムと、予め登録したサービス対象のユーザ端末とを、通信ネットワーク経由で接続することにより、請求項１から１３のいずれか一項に記載のプロジェクトリスク管理システムを実現すれば、いろいろな部門や利用者群ごとに、個別のシステム開発やサーバの準備無しに、容易迅速安価にプロジェクトリスク管理を導入利用可能となる。
【０１１６】
また、プロジェクト情報データベースの機能をＡＳＰ構成のサーバとして実現し、通信ネットワーク経由で前記ユーザ端末又は他の情報処理システムからアクセス可能とすれば、データベースとそれにアクセスしての演算処理が分離できるので、システム改修や負荷分散が容易となってシステムの可用性やスループットが向上する。
【０１１７】
さらに、所定の遠隔管理手段により、出力異常等の不具合を監視検出するとともに、そのような不具合の検出時には、前記通信ネットワーク経由で操作者又は所定の管理者に対し、警報や画面表示により報知するようにすれば、不具合の遠隔報知により迅速な障害対応が可能となり、プロジェクトリスクの管理業務が円滑に続行及び早期に再開可能となる。
【０１１８】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れかの構成であってもよい。
【０１１９】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理装置に含まれる演算装置、マイコン等も含み、プログラムよって本発明の機能を実現可能な機器、装置を総称している。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施形態の概略構成を示す機能ブロック図
【図２】本発明の実施形態におけるプロジェクトリスク管理システムのハードウェア構成を例示する図
【図３】本発明の実施形態におけるプロジェクト情報データベースに記憶された、過去に実施された及び現在実行中の各プロジェクトのプロジェクト情報及び影響度定義テーブルを示す概念図
【図４】本発明の実施形態における各プロジェクト情報を示す図
【図５】本発明の実施形態における影響度定義テーブルの構成を示す図
【図６】本発明の実施形態におけるリスク値算出式を示す図
【図７】本発明の実施形態におけるリスク影響度判定条件を示す図
【図８】本発明の実施形態におけるプロジェクトリスク検索処理の手順を示す図
【図９】本発明の実施形態におけるプロジェクトリスク検索処理の画面表示例を示す図
【図１０】本発明の実施形態におけるプロジェクトリスク影響度算出処理の手順を示す図
【図１１】本発明の実施形態におけるリスク対策出力処理の手順を示す図
【図１２】本発明の実施形態におけるリスク表示の画面例を示す図
【図１３】本発明の実施形態におけるリスク出力のうち、ＤＲプロジェクトに関する部分（ＤＲプロジェクト出力部）を例示する図
【図１４】本発明の実施形態におけるリスク出力のうち、中日程に関する部分（中日程出力部）を例示する図
【図１５】本発明の実施形態におけるリスク出力のうち、不適合に関する部分（不適合出力部）を例示する図
【図１６】本発明の実施形態におけるリスク出力のうち、パンチリストに関する部分（パンチリスト出力部）を例示する図
【符号の説明】
【０１２１】
１…システムバス
２…ＣＰＵ
３…入力部
４…出力部
５…ＲＯＭ
６…ＲＡＭ
７…ＨＤＤ
８…ＦＤＤ
９…ＯＤＤ
１０…プロジェクト情報データベース
１１…プロジェクト情報
１２…影響度定義テーブル
１３…客先製品情報
１４…ＤＲプロジェクト情報
１５…中日程情報
１６…不適合情報
１７…パンチリスト情報
１８…予防保全情報
１９…手配品情報
２０…プロジェクトリスク検索処理部
２１…客先製品ＩＤ検索結果記憶部
３０…プロジェクトリスク影響度算出処理部
３１…客先製品ＩＤリスク情報記憶部
３２…客先製品ＩＤ手配部品情報記憶部
３３…リスク値算出式
４０…リスク出力処理部
４１…リスク影響度判定条件
４２…客先製品リスク対策リスト
４３…客先製品手配品チェックシート
４４…ＤＲプロジェクト出力部
４５…中日程出力部
４６…不適合出力部
４７…パンチリスト出力部
４８…予防保全出力部
４９…手配品出力部
５０…ユーザインタフェース（ＧＵＩ）
【図１】
2008065790.tif 000003
【図２】
2008065790.tif 000004
【図３】
2008065790.tif 000005
【図４】
2008065790.tif 000006
【図５】
2008065790.tif 000007
【図６】
2008065790.tif 000008
【図７】
2008065790.tif 000009
【図８】
2008065790.tif 000010
【図９】
2008065790.tif 000011
【図１０】
2008065790.tif 000012
【図１１】
2008065790.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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