(57)【要約】【課題】停電検出の精度向上を図ること。【解決手段】圧縮機を備える大型冷凍機の制御装置であって、停電検出装置から出力される停電検出信号と少なくとも前記圧縮機に供給される交流電圧波形とに基づいて停電を検出する大型冷凍機の制御装置を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を備える大型冷凍機の制御装置であって、
停電検出装置から出力される停電検出信号と少なくとも前記圧縮機に供給される交流電圧波形とに基づいて停電を検出する大型冷凍機の制御装置。
【請求項２】
前記停電検出装置から出力される停電検出信号と前記圧縮機に供給される交流電圧波形の欠相の数とに基づいて停電を検出する請求項１に記載の大型冷凍機の制御装置。
【請求項３】
前記圧縮機に供給される交流電圧を所定の電圧値まで降圧した交流電圧信号が入力され、該交流電圧信号に基づいて停電信号を生成して出力する停電信号生成部と、
前記停電信号生成回路からの停電信号と前記停電検出装置からの停電検出信号とに基づいて停電を検出する停電検出部と
を備え、
前記停電信号生成部は、
前記交流電圧信号を全波整流する全波整流部と、
全波整流された後の信号波形を所定の基準値と比較することによりパルス波形を生成する比較部と、
前記比較部から出力されるパルス波形のパルス幅が所定の許容範囲を外れた場合、または、前記パルス波形の間隔が所定の許容範囲を外れた場合に、停電信号を出力する信号生成部と
を具備する請求項１または請求項２に記載の大型冷凍機の制御装置。
【請求項４】
停電の検出結果に応じて少なくとも前記圧縮機を停止または運転維持させる請求項１から請求項３のいずれかに記載の大型冷凍機の制御装置。
【請求項５】
圧縮機を備える大型冷凍機の停電検出方法であって、
停電検出装置から出力される停電検出信号と少なくとも前記圧縮機に供給される交流電圧波形とに基づいて停電を検出する大型冷凍機の停電検出方法。
【請求項６】
前記停電検出装置から出力される停電検出信号と前記圧縮機に供給される交流電圧波形の欠相の数とに基づいて停電を検出する請求項５に記載の大型冷凍機の停電検出方法。
【請求項７】
前記圧縮機に供給される交流電圧を所定の電圧値まで降圧した交流電圧信号を全波整流し、全波整流した後の信号波形を所定の基準値と比較することによりパルス波形を生成し、該パルス波形のパルス幅が所定の許容範囲を外れた場合、または、前記パルス波形の間隔が所定の許容範囲を外れた場合に、停電信号を出力し、この停電信号と前記停電検出装置から出力される停電検出信号とに基づいて停電を検出する請求項５または請求項６に記載の大型冷凍機の停電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ターボ冷凍機等の大型冷凍機における停電検出に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ターボ冷凍機等の大型冷凍機では、以下のような理由により、停電検出の精度向上、ならびに短時間の停電発生時における速やかな自動復旧が望まれている。
（１）大型冷凍機は、工場や地域冷暖房施設など大規模な空調システムに使用されているため、停電による冷凍機の停止は、生産ラインを含むライフラインに大きな影響を与える。
（２）近年の合理化による工場および地域冷暖房施設の省人化からも、停電発生時には大型冷凍機を確実に停止し、また、短時間の停電に対しては自動的に再起動することが望ましい。
（３）大型冷凍機は、大容量の電動機と高圧のフロンガスを使用する。このため、短時間の停電が発生すると高圧のフロンガスが潤滑油を押し出してしまい潤滑不足に陥るおそれがある。潤滑油が不足すると圧縮機の軸に悪影響を与え、圧縮機の故障につながる。従って、停電を正確に検出し、また、短時間の停電では潤滑系統の動作を継続して行う必要がある。
【０００３】
従来、ビル等に設置される複数台の空気調和機の制御方法として特許文献１に記載される方法が知られている。特許文献１には、停電発生時後において空気調和機の同時起動を防止することにより、復旧制御時における電圧降下を回避することが記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１１５４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したターボ冷凍機等の大型冷凍機では、例えば、外部に設けられた電磁接触器または停電検出用リレーから与えられるＯＮ／ＯＦＦ信号を大型冷凍機の制御基板（制御装置）のＣＰＵに入力することにより、停電検出を行っている。
しかしながら、このような方法では、電圧検出用の外部機器に依存する割合が高く、停電ではない電圧レベルにもかかわらず敏感に反応してしまうという不都合があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、停電検出の精度向上を図ることのできる大型冷凍機の制御装置およびその停電検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、圧縮機を備える大型冷凍機の制御装置であって、停電検出装置から出力される停電検出信号と少なくとも前記圧縮機に供給される交流電圧波形とに基づいて停電を検出する大型冷凍機の制御装置を提供する。
【０００７】
このような構成によれば、圧縮機等に供給される交流電源の電圧波形と外部に設けられている停電検出装置からの信号とに基づいて停電を検出することとしたので、停電検出の精度を向上させることが可能となる。
上記大型冷凍機としては、例えば、ターボ冷凍機やスクリュー冷凍機等が一例として挙げられる。
【０００８】
上記大型冷凍機の制御装置は、前記停電検出装置から出力される停電検出信号と前記圧縮機に供給される交流電圧波形の欠相の数とに基づいて停電を検出することとしてもよい。
【０００９】
このような構成によれば、欠相の数により停電か否かを判断することとしたので、停電時間を検出することが可能となる。これにより、停電時間に応じて停電が発生しているか否かを判定することが可能となる。この結果、停電の検出精度を更に向上させることが可能となる。
【００１０】
上記大型冷凍機の制御装置は、前記圧縮機に供給される交流電圧を所定の電圧値まで降圧した交流電圧信号が入力され、該交流電圧信号に基づいて停電信号を生成して出力する停電信号生成部と、前記停電信号生成回路からの停電信号と前記停電検出装置からの停電検出信号とに基づいて停電を検出する停電検出部とを備え、前記停電信号生成部は、前記交流電圧信号を全波整流する全波整流部と、全波整流された後の信号波形を所定の基準値と比較することによりパルス波形を生成する比較部と、前記比較部から出力されるパルス波形のパルス幅が正常時におけるパルス幅の所定割合以下になった場合、または、前記パルス波形の間隔が正常時におけるパルス波形の間隔の所定倍以上になった場合に、停電信号を出力する信号生成部とを具備することとしてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、交流電源の電圧波形を全波整流し、この全波整流した波形をパルス波形に変換し、このパルス波形に基づいて停電信号を生成することとしたので、簡便な構成により、交流電圧信号の欠相や電圧低下が反映された停電信号を生成することが可能となる。
更に、上記停電信号を生成する停電信号生成回路を停電検出部とは別個に設けることにより、停電検出部の処理負担を軽減させることができる。これにより、例えば、ターボ冷凍機を制御するためのＣＰＵに停電検出部の機能を持たせた場合には、このＣＰＵの処理を増大させることなく、つまり、ターボ冷凍機の制御に用いられるハードウェア資源を大幅に減少させることなく、停電検出を行うことが可能となる。
【００１２】
上記大型冷凍機の制御装置は、停電の検出結果に応じて少なくとも前記圧縮機を停止または運転維持させることとしてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、冷凍機等の無駄な運転停止・再起動を回避することが可能となる。
【００１４】
本発明は、圧縮機を備える大型冷凍機の停電検出方法であって、停電検出装置から出力される停電検出信号と少なくとも前記圧縮機に供給される交流電圧波形とに基づいて停電を検出する大型冷凍機の停電検出方法を提供する。
【００１５】
上記停電検出方法によれば、圧縮機等に供給される交流電源の電圧波形と外部に設けられている停電検出装置からの信号とに基づいて停電を検出することとしたので、停電検出の精度を向上させることが可能となる。
【００１６】
上記大型冷凍機の停電検出方法において、前記停電検出装置から出力される停電検出信号と前記圧縮機に供給される交流電圧波形の欠相の数とに基づいて停電を検出することとしてもよい。
【００１７】
このような方法によれば、欠相の数により停電か否かを判断することとしたので、停電時間を検出することが可能となる。これにより、停電時間に応じて停電が発生しているか否かを判定することが可能となる。この結果、停電の検出精度を更に向上させることが可能となる。
【００１８】
上記大型冷凍機の停電検出方法において、前記圧縮機に供給される交流電圧を所定の電圧値まで降圧した交流電圧信号を全波整流し、全波整流した後の信号波形を所定の基準値と比較することによりパルス波形を生成し、該パルス波形のパルス幅が所定の許容範囲外となった場合、または、前記パルス波形の間隔が所定の許容範囲外となった場合に、停電信号を出力し、この停電信号と前記停電検出装置から出力される停電検出信号とに基づいて停電を検出することとしてもよい。
【００１９】
このような方法によれば、交流電源の電圧波形を全波整流し、この全波整流した波形をパルス波形に変換し、このパルス波形に基づいて停電信号を生成することとしたので、簡便な構成により、交流電圧信号の欠相や電圧低下が反映された停電信号を生成することが可能となる。
また、上記態様は、可能な範囲で組み合わせて利用することができるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、停電検出の精度向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係るターボ冷凍機１の概略構成が示されている。
図１に示されているように、ターボ冷凍機１は、冷媒を圧縮するターボ式の圧縮機３と、圧縮機３により圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器５と、凝縮器５によって凝縮された液冷媒を膨張させる膨張弁７と、膨張弁７によって膨張させられた冷媒を蒸発させる蒸発器９と、ターボ冷凍機１の運転を制御する制御装置５０とを備えている。
【００２２】
圧縮機３は、遠心羽根車１０を備えたターボ式の遠心圧縮機とされ、電動モータ４（図２参照）によって回転駆動される。電動モータ４は、インバータ装置１１に電気的に接続されており、このインバータ装置１１によって可変速運転が可能となっている。
インバータ装置１１には、インバータ制御部１１ａが設けられている。このインバータ制御部１１ａは、ターボ冷凍機１の制御装置５０と通信が行われるようになっており、制御装置５０の指示に基づき、電動モータの回転数を制御するようになっている。また、インバータ制御部１１ａは、各種の保護機能を備えており、例えば、出力電流およびＩＧＢＴ等のパワーデバイス近傍の温度からパワーデバイス内部の温度を計算する過負荷保護や、出力電流によって電動モータの保護を行う電子サーマルによるモータ保護が設けられている。
【００２３】
圧縮機３の冷媒吸込口には、吸込冷媒の吸込量を調整する入口ベーン１２が設けられている。この入口ベーン１２の開度は、ターボ冷凍機１の制御装置５０によって制御される。
【００２４】
凝縮器５は、シェル・アンド・チューブ式の熱交換器とされている。凝縮器５には、冷却水還配管５ａおよび冷却水往配管５ｂが接続されている。冷却水還配管５ａから凝縮器５内に流れ込んだ冷却水は、伝熱管１４内を通過してヘッダ１５で折り返した後、伝熱管１４を通過して冷却水往配管５ｂへと流出する。このように、冷却水とシェル内の冷媒とが熱交換を行い、冷媒から凝縮熱を除去する。なお、伝熱管１４は、図１では理解の容易のために単純な２本の配管としているが、実際にはシェル内全体に多数設けられた細管とされている。冷却水配管５ａ，５ｂは、外部に設置された冷却塔６に接続されている。
【００２５】
膨張弁７は、凝縮器５と蒸発器９との間に設けられており、凝縮器５から供給される液冷媒を絞ることによって等エンタルピー膨張させるものである。
膨張弁７の開度は、ターボ冷凍機１の制御装置５０によって制御されるようになっている。
【００２６】
蒸発器９は、シェル・アンド・チューブ式の熱交換器とされている。蒸発器９には、冷水還配管３４および冷水往配管３５が水平に接続されている。冷却水還配管３４から蒸発器９内に流れ込んだ冷水は、伝熱管３７内を通過してヘッダ３９で折り返した後、伝熱管３７を通過して冷水往配管３５へと流出する。なお、伝熱管３７は、図１では理解の容易のために単純な２本の配管としているが、実際には、シェル内に多数設けられた細管とされている。このように、冷水とシェル内の冷媒とが熱交換を行い、冷媒が冷水から蒸発熱を奪うことによって冷水を冷却する。冷却された冷水は、冷水往配管３５を介して外部負荷１００へと送られ、外部負荷１００に対して冷熱を供給する。
【００２７】
図２には、図１に示したターボ冷凍機１の冷媒回路構成が示されている。
同図には、図１にて図示を省略したホットガスバイパス管４５が示されている。ホットガスバイパス管４５は、圧縮機３の吐出側と圧縮機３の吸込側との間に設けられている。ホットガスバイパス管４５には、冷媒流量を調整するためのホットガスバイパス弁４５ａが設けられている。このホットガスバイパス弁４５ａによって流量が調整された高温高圧の吐出冷媒が、圧縮機３の吸込側へとバイパスされるようになっている。ホットガスバイパス弁４５ａの開度は、ターボ冷凍機１の制御装置５０によって調整される。
【００２８】
次に、上記構成のターボ冷凍機１の動作について図２を参照して説明する。
圧縮機３は、電動モータによって駆動され、所定周波数で回転させられる。入口ベーン１２は、制御装置５０によって、設定温度（例えば、冷水出口温度７℃）を達成するようにその開度が調整される。
また、圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、その一部がホットガスバイパス管４５を通りホットガスバイパス弁４５ａで冷媒流量が調整された後、圧縮機３へと導かれるようになっている。
【００２９】
蒸発器９から吸い込まれた低圧ガス冷媒は、圧縮機３によって圧縮され、高圧ガス冷媒となる。圧縮機３から吐出された高圧ガス冷媒は、凝縮器５へと導かれる。
凝縮器５において、伝熱管１４内を流れる冷却水によって高圧のガス冷媒は略等圧に冷却され、高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、膨張弁７へと導かれ、この膨張弁７によって等エンタルピー膨張させられる。このように膨張させられた冷媒は、蒸発器９において蒸発し、伝熱管３７内を流れる冷水から熱を奪う。蒸発器９において蒸発した低圧ガス冷媒は、圧縮機３へと導かれ、再び圧縮される。
【００３０】
上述したようなターボ冷凍機１において、ターボ冷凍機１の各部に電力を供給している電源に停電が発生した場合、この停電は制御装置５０により速やかに検出される。
例えば、制御装置５０は、ターボ冷凍機１の外部に設けられている停電検出装置から出力される停電検出信号と、圧縮機３をはじめとするターボ冷凍機１の各部に供給される交流電圧の波形とに基づいて停電を検出する。
【００３１】
次に、上述した制御装置５０が備える機能の一つである停電検出機能について説明する。
〔第１の実施形態〕
上述したターボ冷凍機１の制御装置５０には、外部の停電検出装置から出力される停電検出信号とターボ冷凍機１の各部に供給される交流電圧の波形とが入力されるようになっている。
ここで、外部の停電検出装置とは、例えば、外部に設けられた電磁接触器または停電検出用リレー等である。
【００３２】
制御装置５０は、交流電圧の波形を全波整流するための全波整流回路を備えており、この全波整流した後の交流電圧波形を用いて欠相の数を検出する。なお、ここでいう欠相は、半波単位でカウントされる。換言すると、全波整流した波形（例えば、図４で示されている全波整流信号を参照）における山を１相として取り扱う。
【００３３】
制御装置５０は、停電検出信号がＯＦＦ、つまり、停電が検出されており、かつ、全波整流した後の交流電圧波形において欠相が単独で１つ検出された場合には、ターボ冷凍機１を構成する他の装置（例えば、圧縮機３、電動モータ４等）において異常が発生していないか否かを確認する。
ここで、例えば、他の装置に異常が発生しているか否かは、例えば、圧縮機等に設けられている保安装置や保護装置等から通知される異常検知信号の有無により判断される。
この結果、他の装置において異常が検出されていない場合には、停電と判断せずにターボ冷凍機の運転を継続して行う。
一方、他の装置においても異常が発生していた場合には、停電と判断し、圧縮機３をはじめとするターボ冷凍機１の運転制御を停止する。
【００３４】
また、制御装置５０は、停電検出信号がＯＦＦであり、かつ、全波整流後の交流電圧波形において欠相が継続して２つ以上検出された場合には、瞬時停電が発生したと判断し、圧縮機３等を即時に停止することによりターボ冷凍機１の運転を速やかに停止させるとともに、ターボ冷凍機１の各部に設けられている保護装置の異常検知を自動的にリセットする。
【００３５】
以上、説明してきたように、本実施形態に係るターボ冷凍機１の制御装置および停電検出方法によれば、圧縮機３等に供給される交流電源の電圧波形と外部に設けられている停電検出装置からの信号とに基づいて停電を検出することとしたので、停電検出の精度を向上させることが可能となる。更に、欠相をカウントすることにより、停電時間を検出することが可能となる。つまり、欠相が１つの場合には、停電のレベルまで電源電圧等が低下していないと判断し、ターボ冷凍機１の運転制御を継続して行うので、ターボ冷凍機１の無駄な運転停止を回避することができ、効率よい運転を実現することができる。
【００３６】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係るターボ冷凍機１の制御装置５０および停電検出方法について説明する。
図３には、本実施形態に係る制御装置５０の概略内部構成が示されている。
図３に示されるように、制御装置５０は、ターボ冷凍機１の各部に供給される交流電圧を所定の電圧値まで降圧した交流電圧信号が入力され、該交流電圧信号に基づいて停電信号を生成して出力する停電信号生成回路（停電信号生成部）５１と、停電信号生成回路５１からの停電信号と停電検出装置からの停電検出信号とに基づいて停電を検出するＣＰＵ（停電検出部）５２とを備えている。
【００３７】
停電信号生成回路５１には、ターボ冷凍機１の各構成要素、例えば、圧縮機３に供給される電源電圧が６Ｖの交流電圧に降圧されて入力されるようになっている。停電信号生成回路５１は、入力された交流の電源電圧信号を全波整流し、更に予め設定されている基準値と比較することによりパルス信号に変換し、このパルス信号のパルス幅またはパルス間隔に基づいて停電信号を生成し、出力する。
【００３８】
図４には、停電信号生成回路５１の概略構成が示されている。
図４に示されるように、停電信号生成回路５１は、入力された交流電圧信号を全波整流する全波整流回路（全波整流部）６１と、全波整流回路６１から出力された全波整流信号と予め設定されている所定の基準値とを比較し、その比較結果を２値化データ、換言すると、パルス信号として出力する比較器（比較部）６２と、比較器６２から出力されたパルス信号のパルス間隔、またはパルス幅に基づいて停電を検出するための停電信号を生成して出力する信号生成部６３とを備えている。信号生成部６３は、例えば、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)等のプログラムＩＣにより構成されている。
【００３９】
信号生成部６３は、比較器６２から入力されるパルス信号のパルス幅Ｔｏｎ´が予め設定されている許容範囲内であるか否かを判断する。この結果、パルス幅Ｔｏｎ´が許容範囲内であれば、図５（ａ）に示すように停電信号を出力せず、パルス幅Ｔｏｎ´が許容範囲外であれば、図５（ｂ）に示すように、停電信号を出力する。
ここで、上記許容範囲は、例えば、正常な交流電圧信号が入力された場合のパルス波形のパルス幅Ｔｏｎに基づき以下のように定められる。
Ｔｏｎ＊Ｃ１≦許容範囲≦Ｔｏｎ
ここで、Ｃ１は０以上１未満の所定の係数であり、設計に応じて適宜決定できる値である。本実施形態では、Ｃ１＝８０％としている。
【００４０】
また、上述のパルス幅に代えて、パルス間隔に基づいて停電信号を発生させることとしてもよい。例えば、信号生成部６３は、比較器６２から入力されるパルス信号のパルス間隔Ｔｏｆｆ´が予め設定されている許容範囲内であるか否かを判断する。この結果、パルス幅Ｔｏｆｆ´が許容範囲内であれば、図５（ａ）に示すように停電信号を出力せず、パルス幅Ｔｏｆｆ´が許容範囲外であれば、図５（ｃ）に示すように、停電信号を出力する。
ここで、上記許容範囲は、例えば、正常な交流電圧信号が入力された場合のパルス波形のパルス間隔Ｔｏｆｆに基づき以下のように定められる。
Ｔｏｆｆ≦許容範囲≦Ｔｏｆｆ＊Ｃ２
ここで、Ｃ２は１以上の所定の係数であり、設計に応じて適宜決定できる値である。本実施形態では、Ｃ２＝１３０％としている。
【００４１】
上記停電信号は、所定のパルス幅をもつパルス波形として出力される。
信号生成部６３は、パルス波形の１周期間隔で上記判定を行い、判定結果を停電信号として出力する。これにより、例えば、比較器６２から入力されるパルス信号のパルス幅あるいはパルス間隔が、３周期に渡り許容範囲外であった場合には、図５（ｂ）または図５（ｃ）に示した停電信号が３パルス連続して発生することとなる。
【００４２】
このようにして信号生成部６３により生成された停電信号は、ＣＰＵ５２へ出力される。
ＣＰＵ５２は、外部に設けられた停電検出装置から入力される停電検出信号と停電信号生成回路５１の信号生成部６３により生成された上記停電信号とに基づいて停電を検出する。具体的には、ＣＰＵ５２は、図６に示す判断処理を所定の周期で繰り返し行うことにより、停電を検出する。
まず、ＣＰＵ５２は、停電検出信号がＯＦＦであるか否かを判定する（ステップＳＡ１）。この結果、停電検出信号がＯＦＦであった場合（ステップＳＡ１において「ＹＥＳ」）、つまり、外部に設けられた停電検出装置により停電が検出されていた場合には、停電検出信号が所定期間（例えば、３０ｍｓｅｃ）にわたり継続してＯＦＦ状態か否かを判断する（ステップＳＡ２）。この結果、停電検出信号が所定期間（例えば、３０ｍｓｅｃ）にわたり継続してＯＦＦ状態であれば（ステップＳＡ２において「ＹＥＳ」）、つまり、外部の停電検出装置により所定期間、継続して停電が検出されていた場合には、停電と判断し（ステップＳＡ３）、ターボ冷凍機１の運転を強制的に停止する（ステップＳＡ４）。
【００４３】
また、上記ステップＳＡ２において、停電検出信号が所定期間（例えば、３０ｍｓｅｃ）にわたり継続してＯＦＦ状態でなければ（ステップＳＡ２において「ＮＯ」）、つまり、外部の停電検出装置により所定期間、継続して停電が検出されていない場合には、停電信号生成回路５１（図３参照）から入力される停電信号が単独で１回発生したか否かを判定する（ステップＳＡ５）。この結果、単独で１回発生していた場合には（ステップＳＡ５において「ＹＥＳ」）、停電と判断し（ステップＳＡ３）、ターボ冷凍機１の運転を強制的に停止する（ステップＳＡ４）。これに対し、単独で１回発生していなかった場合には（ステップＳＡ５において「ＮＯ」）、停電ではないと判断し（ステップＳＡ７）、ターボ冷凍機１の運転を継続して行う（ステップＳＡ８）。
【００４４】
また、上記ステップＳＡ１において、停電検出信号がＯＮであった場合（ステップＳＡ１において「ＮＯ」）、つまり、外部に設けられた停電検出装置により停電が検出されていなかった場合には、停電信号生成回路５１（図３参照）から入力される停電信号が継続して２回以上発生したか否かを判定する（ステップＳＡ６）。この結果、継続して２回以上発生していた場合には（ステップＳＡ６において「ＹＥＳ」）、停電と判断し（ステップＳＡ３）、ターボ冷凍機１の運転を強制的に停止する（ステップＳＡ４）。これに対し、継続して２回以上発生していなかった場合には（ステップＳＡ６において「ＮＯ」）、停電ではないと判断し（ステップＳＡ７）、ターボ冷凍機１の運転を継続して行う（ステップＳＡ８）。
【００４５】
以上、説明してきたように、本実施形態に係るターボ冷凍機１の制御装置および停電検出方法によれば、圧縮機３等に供給される交流電源の電圧波形と外部に設けられている停電検出装置からの信号とに基づいて停電を検出することとしたので、停電検出の精度を向上させることが可能となる。更に、交流電源の電圧波形を全波整流し、この全波整流した波形をパルス波形に変換し、このパルス波形に基づいて停電信号を生成することとしたので、簡便な構成により停電信号を生成することが可能となる。
更に、上記停電信号を生成する停電信号生成回路５１をＣＰＵ５２とは別個に設けることにより、ＣＰＵ５２の処理を制限させることがない。つまり、ＣＰＵ５２の処理負担を増大させることがないので、ターボ冷凍機１の制御という本来の機能を実現するためにＣＰＵ等のハードウェア資源を用いることができる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、信号生成部６３から出力される停電信号のパルス幅等は特に限定しなかったが、例えば、比較器６２から出力されるパルス信号のパルス幅、または、パルス間隔に応じて、停電信号のパルス幅を変化させることとしてもよい。また、電圧低下の程度を停電信号のパルス幅等として反映させることとしてもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係るターボ冷凍機の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示したターボ冷凍機１の冷媒回路構成を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る制御装置の概略内部構成を示す図である。
【図４】停電信号生成回路５１の概略構成を示す図である。
【図５】停止信号について説明するための図である。
【図６】図３に示したＣＰＵにより実行される処理フローを示した図である。
【符号の説明】
【００４９】
３  圧縮機
４０  冷水入口温度センサ
４２  冷水出口温度センサ
５０  制御装置
５１  停電信号生成回路
５２  ＣＰＵ
【図１】
2008209018.tif 000003
【図２】
2008209018.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008209018.tif 000006
【図５】
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【図６】
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