(57)【要約】【課題】必要な情報を迅速に収集し、関係する事象を把握する。【解決手段】データ共有装置１と、このデータ共有装置１にネットワーク３を介して接続され、それぞれ固有の兆候データを提供する複数のデータ提供装置を備え、データ共有装置１は、複数のデータ提供装置から送信される兆候データを受信するデータ受信部１４と、複数のデータ提供装置が提供する兆候データを特定の事象に予め関係付けた事象テーブルおよびデータ受信部１４により受信された兆候データを記憶するデータベース１２と、記憶された兆候データに基づいて事象テーブルを参照し、同一の事象に関係付けされた他の兆候データおよび提供する他のデータ提供装置情報を出力し、データベース１２を管理するデータ管理部１１と、他のデータ提供装置に対して他の兆候データの有無の問合せ情報を兆候データの登録情報と共に通知する通知部１３を有する。【選択図】図１
2008225773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ共有装置と、
このデータ共有装置にネットワークを介して接続され、それぞれ固有の兆候データを提供する複数のデータ提供装置と、
を備え、
前記データ共有装置は、
前記複数のデータ提供装置から送信される前記兆候データを受信するデータ受信部と、
前記複数のデータ提供装置が提供する兆候データを特定の事象に予め関係付けた事象テーブルおよび前記データ受信部により受信された兆候データを記憶するデータベースと、
前記データベースに記憶された前記兆候データに基づいて前記事象テーブルを参照し、前記記憶された兆候データと同一の事象に関係付けされた他の兆候データを提供するデータ提供装置情報を出力するデータ管理部と、
前記出力された情報を取得し、前記他の兆候データを提供するデータ提供装置に対して前記他の兆候データの有無の問合せ情報を前記兆候データの登録情報と共に通知する通知部と、
を有することを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
前記複数のデータ提供装置は、
前記通知部からの通知を受信する通知受信部と、
前記兆候データを記憶する個別データベースと、
この個別データベースから新規登録された兆候データまたは前記通知に係る他の兆候データを抽出する個別データ管理部と、
この個別データ管理部で抽出された兆候データを取得し、前記データ共有装置に送信する個別データ送信部と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記データ提供装置は、前記個別データベースに記憶された兆候データを共通のフォーマットに変換して前記データ送信部に出力する手段を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記データ共有装置は、前記データ受信部で受信された兆候データを共通のフォーマットに変換して前記データ管理部に出力する手段を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報収集システム。
【請求項５】
それぞれ固有の兆候データを提供する複数のデータ提供装置にネットワークを介して接続されたデータ共有装置が、前記兆候データを特定の事象に予め関係付けた事象テーブルおよび前記兆候データを記憶するデータベースを備え、前記複数のデータ提供装置から前記兆候データを収集する情報収集方法であって、
前記データ提供装置が前記兆候データを新たに取得した場合に、前記データ共有装置へ前記取得された兆候データを送信する送信ステップと、
前記データ共有装置が、前記送信ステップにより送信された兆候データを受信し、前記データベースに登録する登録ステップと、
前記データ共有装置が、前記登録ステップにより登録した兆候データに基づいて前記事象テーブルを参照し、同一の事象に関係付けられた他の兆候データを提供するデータ提供装置に対して前記他の兆候データの有無の問合せ情報を前記兆候データの登録情報と共に通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする情報収集方法。
【請求項６】
前記データ提供装置は、前記兆候データを記憶する個別データベースを備え、
前記通知ステップによる通知を受信した場合に、前記データ提供装置が、前記個別データベース内の前記他の兆候データを検索する検索ステップと、
この検索ステップにより前記他の兆候データが検出された場合に、前記データ提供装置が、検出された兆候データを前記データ共有装置に送信する第２の送信ステップと、
を更に有することを特徴とする請求項５記載の情報収集方法。
【請求項７】
前記データ共有装置または前記データ提供装置が、前記兆候データを共通のフォーマットに変換する変換ステップを更に有することを特徴とする請求項５または請求項６記載の情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報提供装置から情報を収集する情報収集システムおよび情報収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシステムにおいては、情報収集者が情報提供者に対して情報提供の依頼を行うのが一般的であった。例えば、特許文献１では、情報収集者が、収集したい情報に関係するキーワードリストを情報提供者に送信することで、キーワードと合致するデータを収集している。
【特許文献１】特開２００５−１１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のシステムにおいては、最初に情報収集者が情報提供の依頼を行わないと情報が収集されない。そのため、情報提供者側で有益な情報を既に保持していたにも係わらず、情報収集者が収集出来ていないという問題があった。
【０００４】
また、複数の情報提供者がそれぞれ保持する情報が所定の事象と関連する場合にも、この関連性を考慮せずに情報収集が行われるので、結果として情報収集の遅れが事象の迅速な把握を妨げてしまう問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑み、複数の情報提供装置から必要な情報をより迅速に収集でき、かつ、収集された情報から関係する事象を迅速に把握できる情報収集システムおよび情報収集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報収集システムは、データ共有装置と、このデータ共有装置にネットワークを介して接続され、それぞれ固有の兆候データを提供する複数のデータ提供装置と、を備え、前記データ共有装置は、前記複数のデータ提供装置から送信される前記兆候データを受信するデータ受信部と、前記複数のデータ提供装置が提供する兆候データを特定の事象に予め関係付けた事象テーブルおよび前記データ受信部により受信された兆候データを記憶するデータベースと、前記データベースに記憶された前記兆候データに基づいて前記事象テーブルを参照し、前記記憶された兆候データと同一の事象に関係付けされた他の兆候データを提供するデータ提供装置情報を出力するデータ管理部と、前記出力された情報を取得し、前記他の兆候データを提供するデータ提供装置に対して前記他の兆候データの有無の問合せ情報を前記兆候データの登録情報と共に通知する通知部とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報収集方法は、それぞれ固有の兆候データを提供する複数のデータ提供装置にネットワークを介して接続されたデータ共有装置が、前記兆候データを特定の事象に予め関係付けた事象テーブルおよび前記兆候データを記憶するデータベースを備え、前記複数のデータ提供装置から前記兆候データを収集する情報収集方法であって、前記データ提供装置が前記兆候データを新たに取得した場合に、前記データ共有装置へ前記取得された兆候データを送信する送信ステップと、前記データ共有装置が、前記送信ステップにより送信された兆候データを受信し、前記データベースに登録する登録ステップと、前記データ共有装置が、前記登録ステップにより登録した兆候データに基づいて前記事象テーブルを参照し、同一の事象に関係付けられた他の兆候データを提供するデータ提供装置に対して前記他の兆候データの有無の問合せ情報を前記兆候データの登録情報と共に通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の情報提供装置から必要な情報を迅速に収集でき、かつ、収集された情報から関係する事象を迅速に把握できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態の全体構成例を示す図である。
【００１０】
本実施形態に係る情報収集システムは、データ共有装置１、データ提供装置２ａ、データ提供装置２ｂから構成され、各装置はネットワーク３（例えば、ＬＡＮやインターネット）を介して接続されている。
【００１１】
データ共有装置１は、共通データ管理部１１、共通データベース(以下、「共通ＤＢ」とする。)１２、通知部１３、および共通データ受信部１４から構成され、データ提供装置２ａおよび２ｂからデータを収集するコンピュータ等の処理装置である。
【００１２】
共通データ管理部１１は、共通データ受信部１４においてデータ提供装置２ａおよび２ｂから取得されたデータを共通ＤＢ１２に共通データとして登録する。
【００１３】
また、共通データ管理部１１は、共通ＤＢ１２の記憶内容を管理することで、データ提供装置２ａおよび２ｂが保持するデータを把握する。
【００１４】
更に、共通データ管理部１１は、共通ＤＢ１２に新たな兆候データが登録された場合には、後述する事象テーブルを参照し、予め定められたデータ提供装置へデータ登録の旨の通知を通知部１３に指示する。
【００１５】
共通ＤＢ１２は、データ提供装置２ａおよび２ｂから取得されるデータを共通データとして記憶する。
【００１６】
また、共通ＤＢ１２は、各データ提供装置が提供する可能性のある個別データに対応する共通データを特定の事象と予め関係付けた事象テーブルを記憶する。すなわち、共通データは、特定の事象の発生に対応して各データ提供装置で生じる兆候を示す固有のデータ（以下、「兆候データ」という。）である。ここでの「事象」とは、既に生じている若しくは今後生じる可能性のある出来事や事柄をいい、対象となるシステムに応じて任意に定義される。例えば、洪水警報システムに用いる場合には、河川の上流地点に設置された複数の水位計、周辺の地上雨量計の測定値、および上流地点に対応する気象レーダ値など各データ提供装置が提供する固有のデータが兆候データに該当し、下流地点での洪水発生などの事象に関係付けられる。尚、一つの事象には、単数または複数の兆候データが関係付けられ、兆候データの基礎となる個別データ（以下、「兆候基データ」とする。）の各提供先が情報共有の範囲となる。したがって、ある事象に複数の兆候データが関係付けられている場合には、いずれかの兆候データが登録されると他の兆候データに対応する各データ提供装置に通知がなされる。
【００１７】
通知部１３は、共通ＤＢ１２に兆候データが登録された場合に、共通データ管理部１１において通知対象とされたデータ提供装置に対し、兆候データの登録情報および同一の事象に関係する兆候基データの有無を問合せる情報を通知する。
【００１８】
共通データ受信部１４は、データ提供装置２ａおよび２ｂからデータを受信し、共通データ管理部１１に出力する。
【００１９】
データ提供装置２ａは、個別データ管理部２１ａ、個別データベース（以下、「個別ＤＢ」とする。）２２ａ、データ変換部２３ａ、個別データ送信部２４ａ、および通知受信部２５ａから構成され、データ共有装置１にデータを提供するコンピュータ等の処理装置である。
【００２０】
個別データ管理部２１ａは、データ提供装置２ａにおいて作成あるいは取得されたデータを個別ＤＢ２２ａに個別データ（兆候基データ）として登録し、管理する。
【００２１】
また、個別データ管理部２１ａは、個別ＤＢ２２ａに新たな兆候基データが登録された場合に、その兆候基データをデータ変換部２３ａに出力する。
【００２２】
更に、個別データ管理部２１ａは、通知受信部２５ａからの問合せ情報に基づいて個別ＤＢ２２ａ内の該当する兆候基データを検索し、存在する場合にはデータ変換部２３ａへ出力する。
【００２３】
個別ＤＢ２２ａは、データ提供装置２ａにおいて作成あるいは取得された兆候基データを記憶する。
【００２４】
データ変換部２３ａは、個別データ管理部２１ａから出力された兆候基データをデータ共有装置１の記憶形式である共通のフォーマットに変換して個別データ送信部２４ａに出力する。尚、データ変換部２３ａは、フォーマット変換が必要な場合のみ設ければ良い。
【００２５】
個別データ送信部２４ａは、データ変換部２３ａで変換された兆候基データをデータ共有装置１（共通データ受信部１４）に送信する。
【００２６】
通知受信部２５ａは、データ共有装置１（通知部１３）から兆候データ登録および兆候基データの登録有無の問合せの通知を受信し、個別データ管理部２１ａに出力する。
【００２７】
データ提供装置２ｂは、個別データ管理部２１ｂ、個別ＤＢ２２ｂ、データ変換部２３ｂ、個別データ送信部２４ｂ、および通知受信部２５ｂから構成され、データ共有装置１にデータを提供するコンピュータ等の処理装置である。尚、データ提供装置２ｂの各部の機能はデータ提供装置２ａと同様であるので説明を省略する。
【００２８】
次に、共通データ管理部１１が、事象テーブルに基づいて兆候データ登録の通知先を指定する方法を説明する。図２は、事象テーブルの具体例を示す図である。例えば、事象ＰＨ１が発生する場合には、データ提供装置２ａにおいて兆候データＳＧ１ａに対応する兆候基データが存在し、データ提供装置２ｂにおいて兆候データＳＧ１ｂに対応する兆候基データが存在することが多いことを示している。
【００２９】
同様に、事象ＰＨ２が発生する場合には、データ提供装置２ａにおいて兆候データＳＧ２ａに対応する兆候基データが存在し、データ提供装置２ｂにおいて兆候データＳＧ２ｂに対応する兆候基データが存在することが多いことを示している。
【００３０】
したがって、例えばデータ提供装置２ａにおいて兆候データＳＧ１ａの基礎となる兆候基データが登録された場合には、共通データ管理部１１は、兆候データＳＧ１ａが共通ＤＢ１２へ登録されたことを検知し、データ提供装置２ｂに対して事象ＰＨ１に関係する兆候データＳＧ１ｂの基礎となる兆候基データの登録状況の問合せを通知部１３に指示する。
【００３１】
次に、本実施形態に係る情報収集システムの動作を図３および図４に基づいて詳述する。尚、ここではデータ提供装置２ａに兆候基データが登録された場合について説明する。
【００３２】
図３は、共通ＤＢ１２への兆候データの登録処理の具体例を示すフローチャートである。
【００３３】
先ず、個別データ管理部２１ａが、個別ＤＢ２２ａの記憶内容を監視する（ステップＳ３０１）。
【００３４】
次に、個別データ管理部２１ａは、個別ＤＢ２２ａに新規の兆候基データが登録されたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００３５】
ここで、個別データ管理部２１ａが、兆候基データの登録有りと判定した場合には、共通データ管理部１１が、その登録された兆候基データをデータ変換部２３ａに出力し、ステップＳ３０３へ進む。
【００３６】
これに対し、個別データ管理部２１ａが、兆候基データの登録が無いと判定した場合には、ステップＳ３０１へ戻り、兆候基データが新規に登録されるまでステップＳ３０１〜Ｓ３０２を繰り返す。
【００３７】
ステップＳ３０３においては、データ変換部２３ａが、兆候基データをデータ共有装置１の記憶方式に対応する共通のフォーマットに変換し、個別データ送信部２４ａに出力する。
【００３８】
次に、個別データ送信部２４ａは、データ変換部２３ａにおいて変換された兆候基データをデータ共有装置１に送信する（ステップＳ３０４）。
【００３９】
次に、データ共有装置１の共通データ受信部１４は、変換済みの兆候基データを受信し、共通データ管理部１１に出力する（ステップＳ３０５）。
【００４０】
そして、共通データ管理部１１は、共通データ受信部１４から出力された変換済みの兆候基データを兆候データとして共通ＤＢ１２に登録する（ステップＳ３０６）。
【００４１】
上記処理はデータ提供装置２ｂにおいても行われるので、各装置で登録された兆候基データ（個別データ）は全て共通のフォーマットに変換されて兆候データ（共通データ）としてデータ共有装置１に登録される。
【００４２】
図４は、図３の処理によって共通ＤＢ１２に登録された兆候データの共有処理の具体例を示すフローチャートである。
【００４３】
先ず、共通データ管理部１１は、共有ＤＢ１２への兆候データの登録を監視する（ステップＳ４０１）。
【００４４】
次に、共通データ管理部１１は、共通ＤＢ１２に新たに兆候データが登録されたか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００４５】
ここで、共通データ管理部１１が、兆候データの登録有りと判定した場合には、ステップＳ４０３へ進む。
【００４６】
これに対し、共通データ管理部１１が、兆候データの登録無と判定した場合には、ステップＳ４０１に戻り、兆候データが新たに登録されるまでステップＳ４０１〜Ｓ４０２を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ４０３において、共通データ管理部１１は、図２に示した事象テーブルを参照し、登録された兆候データと同一の事象に関係する兆候データの提供先であるデータ処理装置２ｂに対して兆候データが登録された旨を通知することを通知部１３に指示する。この時、共通データ管理部１１は、同一の事象に対応する兆候データの基礎となる兆候基データに係る情報を同時に出力する。
【００４８】
次に、通知部１３は、共通データ管理部１１において指定されたデータ提供装置２ｂに対し、兆候データの登録情報および同一の事象に対応する他の兆候基データの有無の問合せ情報を通知する（ステップＳ４０４）。
【００４９】
次に、データ提供装置２ｂの通知受信部２５ａは、通知部１３から兆候データの登録情報および他の兆候基データの登録問合せ情報を受信し（ステップＳ４０５）、これを個別データ管理部２１ｂに出力する。
【００５０】
そして、この出力された情報に基づいて、図３の処理が再度行われる。すなわち、個別データ管理部２１ｂは、個別ＤＢ２２ｂを検索し、事象に対応する兆候基データが登録されているか否かを判定する。そして、兆候基データが個別ＤＢ２２ｂに存在する場合にはデータ共有装置１に送信する。
【００５１】
このように、あるデータ提供装置における兆候基データの登録が検知され、その登録情報が事象テーブルに基づいて関係する他のデータ提供装置に通知されるので、情報が迅速に共有化される。また、複数のデータ提供装置から事象を裏付ける複数の兆候基データが収集されることにより、その事象の発生が明確なものとなり、事象の発生を前提とした対応を迅速に行うことができる。更に、フォーマット変換を行うことにより、各データ提供装置のデータフォーマットが異なる場合であってもデータ共有装置で容易にデータを共有することができる。
【００５２】
尚、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で種々変形して実施可能である。例えば、本実施形態においてはデータ提供装置を２台としているが、台数に制限は無い。すなわち、事象テーブルをデータ提供装置の数に合わせて設けることにより、同様の処理でデータを迅速に収集することができる。図５は、３台以上のデータ提供装置からデータを収集する場合に用いる事象テーブルの具体例を示す図であり、事象と関係する兆候データおよび対応するデータ提供装置を表している（事象と関係のない装置についてはハイフンで表している。）。
【００５３】
また、データ共有装置から登録情報および問合せ情報だけでなく登録された兆候データを他のデータ提供装置に送信する構成としても良い。各データ提供装置が他のデータ提供装置のデータを用いて処理を行う場合などに有効である。また、フォーマット変換をデータ提供装置において行う構成としたが、データ共有装置側で行っても良い。フォーマット変換を行わない場合は、兆候基データを兆候データとすれば良い。既存の設備等を考慮して設計変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態における情報収集システムの全体構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態における兆候データと事象の関係を説明するための図。
【図３】本発明の一実施形態におけるデータの登録処理の具体例を示すフローチャート。
【図４】本発明の一実施形態における兆候データの共有処理の具体例を示すフローチャート。
【図５】本発明の他の実施形態における兆候データと事象の関係を説明するための図。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・データ共有装置、２ａ、２ｂ・・・データ提供装置、
３・・・ネットワーク、
１１・・・共通データ管理部、
１２・・・共通データベース、
１３・・・通知部、
１４・・・共通データ受信部、
２１ａ、２１ｂ・・・個別データ管理部、
２２ａ、２２ｂ・・・個別データベース、
２３ａ、２３ｂ・・・データ変換部、
２４ａ、２４ｂ・・・個別データ送信部、
２５ａ、２５ｂ・・・通知受信部。
【図１】
2008225773.tif 000003
【図２】
2008225773.tif 000004
【図３】
2008225773.tif 000005
【図４】
2008225773.tif 000006
【図５】
2008225773.tif 000007