(57)【要約】【課題】支柱の設置に関する法規的条件を満足する適正な支柱を選定することができるようにする。【解決手段】カメラ仕様記憶部１から指定受付部４により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報を収集するとともに、支柱仕様記憶部２に記憶されているＱ種類の支柱の仕様情報を収集する情報収集部５と、その監視カメラの仕様情報とＱ種類の支柱の仕様情報を用いて、Ｑ種類の支柱に監視カメラを据え付けた場合の支柱強度Ｓqを計算する強度計算処理部６とを設け、支柱選定部７が強度計算処理部６により計算された支柱強度Ｓqのうち、法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱を選定する。【選択図】図１
2008065760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の監視カメラの仕様を示す仕様情報を記憶しているカメラ仕様記憶手段と、各種の支柱の仕様を示す仕様情報を記憶している支柱仕様記憶手段と、支柱の設置に関する法規的条件を記憶している法規的条件記憶手段と、支柱に据え付ける監視カメラの指定を受け付ける指定受付手段と、上記カメラ仕様記憶手段から上記指定受付手段により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報を取得し、上記監視カメラの仕様情報と上記支柱仕様記憶手段に記憶されている各種の支柱の仕様情報を用いて、各種の支柱に上記監視カメラを据え付けた場合の支柱強度を計算する強度計算手段と、上記強度計算手段により計算された支柱強度のうち、上記法規的条件記憶手段に記憶されている法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱を選定する支柱選定手段とを備えた支柱選定装置。
【請求項２】
支柱選定手段は、法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱が複数存在する場合、複数の支柱の中でサイズが最小の支柱を選定することを特徴とする請求項１記載の支柱選定装置。
【請求項３】
各種の監視カメラの仕様を示す仕様情報を記憶しているカメラ仕様記憶手段と、各種の支柱の仕様を示す仕様情報を記憶している支柱仕様記憶手段と、支柱の設置に関する法規的条件を記憶している法規的条件記憶手段と、支柱に据え付ける監視カメラの指定を受け付けるとともに、上記監視カメラを据え付ける支柱の指定を受け付ける指定受付手段と、上記カメラ仕様記憶手段から上記指定受付手段により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報を取得するとともに、上記支柱仕様記憶手段から上記指定受付手段により指定が受け付けられた支柱の仕様情報を取得し、上記監視カメラの仕様情報と上記支柱の仕様情報を用いて、上記支柱に上記監視カメラを据え付けた場合の支柱強度を計算する強度計算手段と、上記強度計算手段により計算された支柱強度が上記法規的条件記憶手段に記憶されている法規的条件を満足しているか否かを判定する判定手段とを備えた支柱選定装置。
【請求項４】
カメラ仕様記憶手段及び支柱仕様記憶手段に記憶されている仕様情報、または、法規的条件記憶手段に記憶されている法規的条件を更新する更新手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の支柱選定装置。
【請求項５】
強度計算書のテンプレートを保有しているテンプレート保有手段と、上記テンプレート保有手段に保有されているテンプレートの計算結果入力欄に強度計算手段の計算結果を入力して強度計算書を作成する強度計算書作成手段とを設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の支柱選定装置。
【請求項６】
２次元のＣＡＤソフトウェアを実行して、支柱選定手段により選定された支柱に対する監視カメラの据付図面を作成する図面作成手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の支柱選定装置。
【請求項７】
予め、各種の監視カメラの仕様を示す仕様情報と、各種の支柱の仕様を示す仕様情報と、支柱の設置に関する法規的条件とがメモリに記憶されており、支柱に据え付ける監視カメラの指定を受け付ける指定受付処理手順と、上記メモリから上記指定受付処理手順により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報を取得し、上記監視カメラの仕様情報と上記メモリに記憶されている各種の支柱の仕様情報を用いて、各種の支柱に上記監視カメラを据え付けた場合の支柱強度を計算する強度計算処理手順と、上記強度計算処理手順により計算された支柱強度のうち、上記メモリに記憶されている法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱を選定する支柱選定処理手順とをコンピュータに実行させるための支柱選定プログラム。
【請求項８】
予め、各種の監視カメラの仕様を示す仕様情報と、各種の支柱の仕様を示す仕様情報と、支柱の設置に関する法規的条件とがメモリに記憶されており、支柱に据え付ける監視カメラの指定を受け付けるとともに、上記監視カメラを据え付ける支柱の指定を受け付ける指定受付処理手順と、上記メモリから上記指定受付処理手順により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報と支柱の仕様情報を取得し、上記監視カメラの仕様情報と上記支柱の仕様情報を用いて、上記支柱に上記監視カメラを据え付けた場合の支柱強度を計算する強度計算処理手順と、上記強度計算処理手順により計算された支柱強度が上記メモリに記憶されている法規的条件を満足しているか否かを判定する判定処理手順とをコンピュータに実行させるための支柱選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラを据え付ける支柱を自動的に選定する支柱選定装置及び支柱選定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の支柱選定装置は、ユーザにより入力された看板のサイズ、高さ及び支柱の長さなどのデータに基づいて、支柱部材の許容曲げ応力度及び許容圧縮応力度に関する条件を満足する必要最小の断面係数Ｚを推定するとともに、支柱部材の細長比に関する条件を満足する必要最小の断面二次半径ｉを算出する。
そして、支柱選定装置は、仕様データテーブルを参照して、必要最小の断面係数Ｚと断面二次半径ｉを同時に満足する支柱部材を選定する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９７１２１号公報（段落番号［０００８］から［０００９］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の支柱選定装置は以上のように構成されているので、ユーザが看板に関するデータを入力すれば、その看板を据え付けることが可能な支柱を自動的に選定することができる。しかし、その支柱が必要最小の断面係数Ｚと断面二次半径ｉを同時に満足する部材であっても、例えば、建築法などで規定されている支柱の設置に関する法規的条件（例えば、支柱を設置する地域的な土壌条件や風向条件などの設置条件）を満足しているとは限らず、適正な支柱を選定することができないことがあるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、支柱の設置に関する法規的条件を満足する適正な支柱を選定することができる支柱選定装置及び支柱選定プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る支柱選定装置は、カメラ仕様記憶手段から指定受付手段により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報を取得し、その監視カメラの仕様情報と支柱仕様記憶手段に記憶されている各種の支柱の仕様情報を用いて、各種の支柱に上記監視カメラを据え付けた場合の支柱強度を計算する強度計算手段を設け、支柱選定手段が強度計算手段により計算された支柱強度のうち、法規的条件記憶手段に記憶されている法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱を選定するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、カメラ仕様記憶手段から指定受付手段により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報を取得し、その監視カメラの仕様情報と支柱仕様記憶手段に記憶されている各種の支柱の仕様情報を用いて、各種の支柱に上記監視カメラを据え付けた場合の支柱強度を計算する強度計算手段を設け、支柱選定手段が強度計算手段により計算された支柱強度のうち、法規的条件記憶手段に記憶されている法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱を選定するように構成したので、支柱の設置に関する法規的条件を満足する適正な支柱を自動的に選定することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による支柱選定装置を示す構成図である。
図において、カメラ仕様記憶部１は支柱に据付可能な監視カメラがＮ種類用意されている場合、Ｎ種類（Ｎは１以上の整数）の監視カメラの仕様を示す仕様情報（例えば、監視カメラのＩＤ、幅、奥行、高さ、最大受風面積、風圧係数、重量など）を記憶しているメモリである。なお、カメラ仕様記憶部１はカメラ仕様記憶手段を構成している。
支柱仕様記憶部２は監視カメラを設置することが可能な支柱がＱ種類存在する場合、Ｑ種類（Ｑは１以上の整数）の支柱の仕様を示す仕様情報（例えば、支柱のＩＤ、材質、幅、奥行、高さ、単位重量、断面積など）を記憶しているメモリである。なお、支柱仕様記憶部２は支柱仕様記憶手段を構成している。
【０００９】
法規的条件記憶部３は例えば建築法などで規定されている支柱の設置に関する法規的条件（例えば、支柱を設置する地域的な土壌条件や風向条件などの設置条件）を記憶しているメモリである。なお、法規的条件記憶部３は法規的条件記憶手段を構成している。
指定受付部４は例えばキーボードやマウスなどのマンマシンインタフェースであり、指定受付部４は支柱に据え付ける監視カメラや、監視カメラの設置場所などの指定を受け付ける処理を実施する。なお、指定受付部４は指定受付手段を構成している。
【００１０】
情報収集部５は例えばＭＰＵなどを実装している専用の半導体集積回路基板などから構成されており、情報収集部５はカメラ仕様記憶部１から指定受付部４により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報を収集するとともに、支柱仕様記憶部２に記憶されているＱ種類の支柱の仕様情報を収集する処理を実施する。
強度計算処理部６は例えばＭＰＵなどを実装している専用の半導体集積回路基板などから構成されており、強度計算処理部６は情報収集部５により収集された監視カメラの仕様情報と、Ｑ種類の支柱の仕様情報とを用いて、Ｑ種類の支柱に指定受付部４により指定が受け付けられた監視カメラを据え付けた場合の支柱強度を計算する処理を実施する。
なお、情報収集部５及び強度計算処理部６から強度計算手段が構成されている。
【００１１】
支柱選定部７は例えばＭＰＵなどを実装している専用の半導体集積回路基板などから構成されており、支柱選定部７は強度計算処理部６により計算された支柱強度のうち、法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱を選定する処理を実施する。なお、支柱選定部７は支柱選定手段を構成している。
表示処理部８は例えば液晶ディスプレイなどの表示装置から構成されており、支柱選定部７により選定された支柱などを表示する処理を実施する。
【００１２】
図１の支柱選定装置では、構成要素である指定受付部４、情報収集部５、強度計算処理部６、支柱選定部７及び表示処理部８が専用のハードウェアから構成されている例を示しているが、支柱選定装置がコンピュータから構成されている場合には、予め、指定受付部４、情報収集部５、強度計算処理部６、支柱選定部７及び表示処理部８の処理内容が記述されているプログラム（指定受付処理手順、情報収集処理手順、強度計算処理手順、支柱選定処理手順、表示処理手順）をコンピュータのメモリに記憶し、当該コンピュータのＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
図２はこの発明の実施の形態１による支柱選定装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００１３】
次に動作について説明する。
監視カメラを据え付ける支柱を選定する際、例えば、ユーザが指定受付部４を操作して、支柱の選定処理要求を入力すると、支柱選定部７が図３に示すようなカメラ指定受付画面を表示処理部８のディスプレイに表示する（ステップＳＴ１）。
カメラ指定受付画面は、支柱に据付可能なＮ種類の監視カメラの中から、ユーザが任意の監視カメラを指定することができるメニュー画面である。図３では、指定可能な監視カメラ（Ｎ種類の監視カメラ）のリストの中から、監視カメラＢを指定している例を示している。
これにより、ユーザが指定受付部４を操作して、支柱に据付可能なＮ種類の監視カメラの中から所望の監視カメラＢを指定すると、指定受付部４がユーザにより指定された監視カメラＢを認識し、その監視カメラＢのＩＤ情報である“Ｃ２”を情報収集部５に出力する（ステップＳＴ２）。監視カメラＢのＩＤ情報については、後述する図５の監視カメラの仕様情報を参照。
【００１４】
また、支柱選定部７は、ユーザが指定受付部４を操作して、支柱に据付可能なＮ種類の監視カメラの中から所望の監視カメラＢを選択すると、図４に示すような設置場所指定受付画面を表示処理部８のディスプレイに表示する（ステップＳＴ３）。
設置場所指定受付画面は、監視カメラを設置する場所（例えば、住所など）の指定を受け付ける画面である。図４では、監視カメラの設置場所が、“東京都千代田区○○”である例を示している。
これにより、ユーザが指定受付部４を操作して、監視カメラＢの設置場所を指定すると、指定受付部４が監視カメラＢの設置場所を示す情報を支柱選定部７に出力する（ステップＳＴ４）。
【００１５】
情報収集部５は、上記のようにして、指定受付部４から監視カメラＢのＩＤ情報を受けると、監視カメラＢのＩＤ情報をキーにして、カメラ仕様記憶部１から監視カメラＢの仕様情報ＣＭを収集する（ステップＳＴ５）。
図５はカメラ仕様記憶部１に記憶されている監視カメラの仕様情報を示しており、図５の例では、監視カメラの仕様情報として、監視カメラの幅、奥行、高さ、最大受風面積、風圧係数、重量が記憶されている。
【００１６】
また、情報収集部５は、支柱仕様記憶部２に記憶されているＱ種類の支柱の仕様情報ＰＭqを収集する（ステップＳＴ６）。即ち、情報収集部５は、支柱仕様記憶部２に記憶されている全ての種類の支柱の仕様情報を収集する。ただし、ｑ＝１，２，・・・，Ｑである。
図６は支柱仕様記憶部２に記憶されている支柱の仕様情報を示しており、図６の例では、支柱の仕様情報として、支柱の材質、幅、奥行、高さ、単位重量、断面積が記憶されている。
【００１７】
強度計算処理部６は、情報収集部５がカメラ仕様記憶部１から監視カメラＢの仕様情報ＣＭを収集し、支柱仕様記憶部２からＱ種類の支柱の仕様情報ＰＭqを収集すると、監視カメラＢの仕様情報ＣＭと、Ｑ種類の支柱の仕様情報ＰＭqとを下記の式（１）に代入して、Ｑ種類の支柱に監視カメラＢを据え付けた場合の支柱強度Ｓqを計算する（ステップＳＴ７）。ただし、ｑ＝１，２，・・・，Ｑである。
Ｓq＝Ｆ（ＣＭ，ＰＭq）                                        （１）
式（１）におけるＦ（ＣＭ，ＰＭq）は、監視カメラＢの仕様情報ＣＭと、Ｑ種類の支柱の仕様情報ＰＭqとをパラメータにして支柱強度Ｓqを計算する関数であるが、支柱強度の計算式は既に公知の計算式を利用すればよく（例えば、特開２００２−３３００８号公報を参照）、支柱強度の計算式自体に特徴を有するものではないため、ここでは、詳細な計算式を省略する。
【００１８】
支柱選定部７は、強度計算処理部６がＱ種類の支柱に監視カメラＢを据え付けた場合の支柱強度Ｓqを計算すると、その支柱強度Ｓ1，Ｓ2，・・・，ＳQの中で、法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を満足している支柱強度Ｓqを検索する（ステップＳＴ８）。
具体的には、次のようにして、法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を満足している支柱強度Ｓqを検索する。
ただし、法規的条件を満足している支柱強度Ｓqが存在しない場合には、ステップＳＴ１に移行して、再度、支柱に据え付ける監視カメラを指定するようにする（ステップＳＴ９）。
【００１９】
支柱の設置に関する法規的条件として、例えば、支柱を設置する地域的な土壌条件や風向条件などの設置条件がある。
図７は法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を示す説明図であり、図７の例では、支柱を設置する地域的な土壌条件や風向条件を考慮して、各設置場所における必要最低限の支柱強度を規定している。
例えば、設置場所が東京都千代田区○○ならば、土壌条件が“良”で、風向条件が“緩”であるため、必要最低限の支柱強度が“１００”であることを示している。
また、設置場所が東京都千代田区△△ならば、土壌条件が“良”で、風向条件が“厳”であるため、必要最低限の支柱強度が“１２０”であることを示している。
さらに、設置場所が東京都千代田区□□ならば、土壌条件が“不良”で、風向条件が“厳”であるため、必要最低限の支柱強度が“１４０”であることを示している。
なお、図７の法規的条件記憶部３には、日本全国の必要最低限の支柱強度のデータが記憶されているものとする。
【００２０】
支柱選定部７は、上述したように、指定受付部４から監視カメラＢの設置場所を示す情報を受けており、例えば、監視カメラＢの設置場所が“東京都千代田区○○”であれば、法規的条件記憶部３を参照して、必要最低限の支柱強度が“１００”であることを認識する。
支柱選定部７は、強度計算処理部６により計算された支柱強度Ｓ1，Ｓ2，・・・，ＳQの中で、必要最低限の支柱強度“１００”を上回っている支柱強度Ｓqを検索する。
例えば、支柱強度Ｓ1と支柱強度Ｓ3が“１００”以上で、その他の支柱強度Ｓが“１００”未満であれば、法規的条件を満足している支柱強度Ｓqとして、支柱強度Ｓ1と支柱強度Ｓ3を検索する。
【００２１】
支柱選定部７は、法規的条件を満足している支柱強度Ｓqとして、例えば、支柱強度Ｓ1と支柱強度Ｓ3を検索すると、支柱強度Ｓ1を有する支柱、または、支柱強度Ｓ3を有する支柱のいずれか一方を監視カメラＢの支柱として選定する。
支柱強度Ｓ1を有する支柱、または、支柱強度Ｓ3を有する支柱であれば、いずれも法規的条件を満足しているので、いずれの支柱を選定しても良いが、経済的な設計を実施する場合には、支柱強度Ｓ1を有する支柱のサイズ（例えば、支柱の断面積）と、支柱強度Ｓ3を有する支柱のサイズとを比較して、サイズが最小の支柱を選定するようにする（ステップＳＴ１０、ＳＴ１１）。
なお、法規的条件を満足している支柱強度Ｓqとして、１つだけ検索した場合には、その支柱強度Ｓqを有する支柱を監視カメラＢの支柱として選定する（ステップＳＴ１０、ＳＴ１２）。
【００２２】
表示処理部８は、上記のようにして、支柱選定部７が監視カメラＢの支柱を選定すると、支柱選定部７による支柱の選定結果をディスプレイに表示する（ステップＳＴ１３）。
【００２３】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、カメラ仕様記憶部１から指定受付部４により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報を収集するとともに、支柱仕様記憶部２に記憶されているＱ種類の支柱の仕様情報を収集する情報収集部５と、情報収集部５により収集された監視カメラの仕様情報とＱ種類の支柱の仕様情報を用いて、Ｑ種類の支柱に監視カメラを据え付けた場合の支柱強度Ｓqを計算する強度計算処理部６とを設け、支柱選定部７が強度計算処理部６により計算された支柱強度Ｓqのうち、法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱を選定するように構成したので、支柱の設置に関する法規的条件を満足する適正な支柱を自動的に選定することができる効果を奏する。
【００２４】
また、この実施の形態１によれば、法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱が複数存在する場合、複数の支柱の中でサイズが最小の支柱を選定するように構成したので、支柱の設置に関する法規的条件を満足する範囲内で、経済設計を実施することができる効果を奏する。
【００２５】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２による支柱選定装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
指定受付部１１は例えばキーボードやマウスなどのマンマシンインタフェースであり、指定受付部１１は支柱に据え付ける監視カメラ、監視カメラを据え付ける支柱、監視カメラの設置場所などの指定を受け付ける処理を実施する。なお、指定受付部１１は指定受付手段を構成している。
【００２６】
情報収集部１２は例えばＭＰＵなどを実装している専用の半導体集積回路基板などから構成されており、情報収集部１２はカメラ仕様記憶部１から指定受付部１１により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報を収集するとともに、支柱仕様記憶部２から指定受付部１１により指定が受け付けられた支柱の仕様情報を収集する処理を実施する。
強度計算処理部１３は例えばＭＰＵなどを実装している専用の半導体集積回路基板などから構成されており、強度計算処理部１３は情報収集部１２により収集された監視カメラの仕様情報と支柱の仕様情報とを用いて、その支柱に当該監視カメラを据え付けた場合の支柱強度を計算する処理を実施する。
なお、情報収集部１２及び強度計算処理部１３から強度計算手段が構成されている。
【００２７】
支柱選定部１４は例えばＭＰＵなどを実装している専用の半導体集積回路基板などから構成されており、支柱選定部１４は指定受付部１１により監視カメラのみが指定されて、その監視カメラを設置する支柱が指定されていない場合、図１の支柱選定部７と同様に、法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱を選定する処理を実施するが、指定受付部１１により監視カメラを据え付ける支柱が指定されている場合、強度計算処理部１３により計算された支柱強度が法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を満足しているか否かを判定する処理を実施する。なお、支柱選定部１４は支柱選定手段及び判定手段を構成している。
【００２８】
表示処理部１５は例えば液晶ディスプレイなどの表示装置から構成されており、表示処理部１５は支柱選定部７の判定結果が、支柱強度が法規的条件を満足している旨を示していれば、指定受付部１１により指定が受け付けられた支柱を使用することができる旨を示すメッセージをディスプレイに表示し、支柱選定部７の判定結果が、支柱強度が法規的条件を満足していない旨を示していれば、指定受付部１１により指定が受け付けられた支柱を使用することができない旨を示すメッセージをディスプレイに表示する処理を実施する。
【００２９】
図８の支柱選定装置では、構成要素である指定受付部１１、情報収集部１２、強度計算処理部１３、支柱選定部１４及び表示処理部１５が専用のハードウェアから構成されている例を示しているが、支柱選定装置がコンピュータから構成されている場合には、予め、指定受付部１１、情報収集部１２、強度計算処理部１３、支柱選定部１４及び表示処理部１５の処理内容が記述されているプログラム（指定受付処理手順、情報収集処理手順、強度計算処理手順、判定処理手順、表示処理手順）をコンピュータのメモリに記憶し、当該コンピュータのＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
図９はこの発明の実施の形態２による支柱選定装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００３０】
上記実施の形態１では、強度計算処理部６が情報収集部５により収集された監視カメラの仕様情報とＱ種類の支柱の仕様情報を用いて、Ｑ種類の支柱に監視カメラを据え付けた場合の支柱強度Ｓqを計算し、支柱選定部７が強度計算処理部６により計算された支柱強度Ｓqのうち、法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を満足している支柱強度を有する支柱を選定するものについて示したが、指定受付部１１により監視カメラを据え付ける支柱の指定が受け付けられた場合、強度計算処理部１３が情報収集部１２により収集された監視カメラの仕様情報と支柱の仕様情報とを用いて、その支柱に当該監視カメラを据え付けた場合の支柱強度を計算し、支柱選定部１４が強度計算処理部１３により計算された支柱強度が法規的条件を満足しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００３１】
具体的には、次の通りである。
監視カメラを据え付ける支柱を選定する際、例えば、ユーザが指定受付部１１を操作して、支柱の選定処理要求を入力すると、支柱選定部１４が図１０に示すようなカメラ・支柱指定受付画面を表示処理部８のディスプレイに表示する（ステップＳＴ２１）。
カメラ・支柱指定受付画面は、支柱に据付可能なＮ種類の監視カメラの中から、ユーザが任意の監視カメラを指定するとともに、Ｑ種類の支柱の中から、ユーザが任意の支柱を指定することができるメニュー画面である。図１０では、指定可能な監視カメラ（Ｎ種類の監視カメラ）のリストの中から、監視カメラＢを指定するとともに、指定可能な支柱（Ｑ種類の支柱）のリストの中から、支柱アを指定している例を示している。
【００３２】
これにより、ユーザが指定受付部１１を操作して、支柱に据付可能なＮ種類の監視カメラの中から所望の監視カメラＢを指定すると、指定受付部１１がユーザにより指定された監視カメラＢを認識し、その監視カメラＢのＩＤ情報である“Ｃ２”を情報収集部１２に出力する（ステップＳＴ２２）。
また、ユーザが指定受付部１１を操作して、監視カメラＢを設置する支柱を指定すると、指定受付部１１がユーザにより指定された支柱を認識し、その支柱のＩＤ情報である“Ｐ１”を情報収集部１２に出力する（ステップＳＴ２２）。
【００３３】
また、支柱選定部１４は、ユーザが指定受付部１１を操作して、支柱に据付可能なＮ種類の監視カメラの中から所望の監視カメラＢを選択すると、上記実施の形態１と同様に、図４に示すような設置場所指定受付画面を表示処理部８のディスプレイに表示する（ステップＳＴ２３）。図４では、監視カメラの設置場所が、“東京都千代田区○○”である例を示している。
これにより、ユーザが指定受付部１１を操作して、監視カメラＢの設置場所を指定すると、指定受付部１１が監視カメラＢの設置場所を示す情報を支柱選定部１４に出力する（ステップＳＴ２４）。
【００３４】
情報収集部１２は、上記のようにして、指定受付部１１から監視カメラＢのＩＤ情報を受けると、上記実施の形態１と同様に、監視カメラＢのＩＤ情報をキーにして、カメラ仕様記憶部１から監視カメラＢの仕様情報ＣＭを収集する（ステップＳＴ２５）。
また、情報収集部１２は、指定受付部１１から支柱アのＩＤ情報を受けると、支柱アのＩＤ情報をキーにして、支柱仕様記憶部２から支柱アの仕様情報ＰＭ1を収集する（ステップＳＴ２６）。
【００３５】
強度計算処理部１３は、情報収集部１２がカメラ仕様記憶部１から監視カメラＢの仕様情報ＣＭを収集し、支柱仕様記憶部２から支柱アの仕様情報ＰＭ1を収集すると、監視カメラＢの仕様情報ＣＭと、支柱アの仕様情報ＰＭ1とを下記の式（２）に代入して、支柱アに監視カメラＢを据え付けた場合の支柱強度Ｓ1を計算する（ステップＳＴ２７）。
Ｓ1＝Ｆ（ＣＭ，ＰＭ1）                                        （２）
式（２）におけるＦ（ＣＭ，ＰＭ1）は、監視カメラＢの仕様情報ＣＭと、支柱アの仕様情報ＰＭ1とをパラメータにして支柱強度Ｓ1を計算する関数であるが、支柱強度の計算式は既に公知の計算式を利用すればよく（例えば、特開２００２−３３００８号公報を参照）、支柱強度の計算式自体に特徴を有するものではないため、ここでは、詳細な計算式を省略する。
【００３６】
支柱選定部１４は、強度計算処理部１３が、支柱アに監視カメラＢを据え付けた場合の支柱強度Ｓ1を計算すると、その支柱強度Ｓ1が法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を満足しているか否かを判定する（ステップＳＴ２８）。
具体的には、次のようにして、支柱強度Ｓ1が法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を満足しているか否かを判定する。
【００３７】
支柱選定部１４は、上述したように、指定受付部１１から監視カメラＢの設置場所を示す情報を受けており、例えば、監視カメラＢの設置場所が“東京都千代田区○○”であれば、図７の法規的条件記憶部３を参照して、必要最低限の支柱強度が“１００”であることを認識する。
支柱選定部１４は、強度計算処理部１３により計算された支柱強度Ｓ1と必要最低限の支柱強度“１００”を比較し、その支柱強度Ｓ1が必要最低限の支柱強度“１００”より大きければ、支柱強度Ｓ1が法規的条件を満足している旨を示す判定結果を表示処理部１５に出力する。
一方、強度計算処理部１３により計算された支柱強度Ｓ1が必要最低限の支柱強度“１００”に満たなければ、支柱強度Ｓ1が法規的条件を満足していない旨を示す判定結果を表示処理部１５に出力する。
【００３８】
表示処理部１５は、支柱選定部７の判定結果が、支柱強度Ｓ1が法規的条件を満足している旨を示していれば、指定受付部１１により指定が受け付けられた支柱を使用することができる旨を示すメッセージをディスプレイに表示する（ステップＳＴ２９）。
一方、支柱選定部７の判定結果が、支柱強度Ｓ1が法規的条件を満足していない旨を示していれば、指定受付部１１により指定が受け付けられた支柱を使用することができない旨を示すメッセージをディスプレイに表示する（ステップＳＴ３０）。
【００３９】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、カメラ仕様記憶部１から指定受付部１１により指定が受け付けられた監視カメラの仕様情報を取得するとともに、支柱仕様記憶部２から指定受付部１１により指定が受け付けられた支柱の仕様情報を収集する情報収集部１２と、情報収集部１２により収集された監視カメラの仕様情報と支柱の仕様情報を用いて、その支柱に上記監視カメラを据え付けた場合の支柱強度を計算する強度計算処理部１３とを設け、支柱選定部１４が強度計算処理部１３により計算された支柱強度が法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を満足しているか否かを判定するように構成したので、ユーザが所望の支柱を指定して監視カメラを据え付ける際に、ユーザがその支柱を使用しても法規的条件を満足することができるか否かを確認することができる効果を奏する。
【００４０】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３による支柱選定装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
情報更新部２１は例えばＭＰＵなどを実装している専用の半導体集積回路基板などから構成されており、情報更新部２１は指定受付部４により受け付けられたユーザの修正要求、または、変更後の仕様情報や法規的条件が記述されている外部ファイルの記述内容にしたがって、カメラ仕様記憶部１に記憶されている監視カメラの仕様情報、支柱仕様記憶部２に記憶されている支柱の仕様情報又は法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を更新する処理を実施する。なお、情報更新部２１は更新手段を構成している。
【００４１】
上記実施の形態１では、予め、カメラ仕様記憶部１及び支柱仕様記憶部２が仕様情報を記憶し、法規的条件記憶部３が法規的条件を記憶しているものについて示したが、監視カメラや支柱の仕様が将来的に変更される可能性があり、また、支柱の設置に関する法規的条件が法改正等に伴って変更される可能性がある。
そこで、この実施の形態３では、監視カメラ及び支柱の仕様変更や法規的条件の変更に対して速やかに対処することができるようにするために、情報更新部２１を実装するようにしている。
【００４２】
即ち、ユーザが監視カメラ及び支柱の仕様情報の修正を希望する場合、あるいは、法規的条件の修正を希望する場合、指定受付部４を操作して、仕様情報又は法規的条件の修正要求を入力する。
指定受付部４が仕様情報又は法規的条件の修正要求を受け付けると、表示処理部８が仕様情報又は法規的条件の修正受付画面を表示する。
修正受付画面は、現在の仕様情報又は法規的条件を表示して、修正箇所や修正内容の指定を受け付ける画面である。
情報更新部２１は、ユーザが修正受付画面を見ながら、指定受付部４を操作して、仕様情報又は法規的条件の修正箇所及び修正内容を指定すると、その指定内容にしたがってカメラ仕様記憶部１に記憶されている監視カメラの仕様情報、支柱仕様記憶部２に記憶されている支柱の仕様情報、または、法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を更新する。
【００４３】
ここでは、情報更新部２１が指定受付部４により受け付けられたユーザの指定内容にしたがって仕様情報や法規的条件を更新するものについて示したが、情報更新部２１が変更後の仕様情報や法規的条件が記述されている外部ファイルを入力したとき、その外部ファイルの記述内容にしたがって、カメラ仕様記憶部１に記憶されている監視カメラの仕様情報、支柱仕様記憶部２に記憶されている支柱の仕様情報、または、法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を更新するようにしてもよい。
なお、仕様情報や法規的条件のデータ形式は、更新の容易化を図るため、テキスト形式であることが望ましい。
【００４４】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、指定受付部４により受け付けられたユーザの修正要求、または、変更後の仕様情報や法規的条件が記述されている外部ファイルの記述内容にしたがって、情報更新部２１がカメラ仕様記憶部１に記憶されている監視カメラの仕様情報、支柱仕様記憶部２に記憶されている支柱の仕様情報又は法規的条件記憶部３に記憶されている法規的条件を更新するように構成したので、監視カメラ及び支柱の仕様変更や法規的条件が変更された場合でも、監視カメラ及び支柱の仕様変更や法規的条件の変更に対して速やかに対処することができる効果を奏する。
【００４５】
なお、この実施の形態３では、情報更新部２１を図１の支柱選定装置に実装するものについて示したが、図１２に示すように、情報更新部２１を図８の支柱選定装置に実装するようにしてもよく、同様の効果を奏することができる。
【００４６】
実施の形態４．
図１３はこの発明の実施の形態４による支柱選定装置を示す構成図であり、図において、図１１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
テンプレート保有部２２は強度計算書のテンプレートを保有しているメモリである。なお、テンプレート保有部２２はテンプレート保有手段を構成している。
テンプレート保有部２２に保有される強度計算書のテンプレートは、例えば、固定の文章・図・表などからなる固定形のテンプレートのほか、強度計算処理部６により計算された支柱強度や、支柱選定部７により選定された支柱など、ケースバイケースで変わる変動形のテンプレートから構成されている。
【００４７】
強度計算書作成部２３は例えばＭＰＵなどを実装している専用の半導体集積回路基板などから構成されており、強度計算書作成部２３はテンプレート保有部２２に保有される強度計算書のテンプレートを読み込み、強度計算書における変動形のテンプレートに強度計算処理部６により計算された支柱強度や、支柱選定部７により選定された支柱などを入力して、強度計算書を作成する処理を実施する。なお、強度計算書作成部２３は強度計算書作成手段を構成している。
印刷処理部２４は例えばプリンタなどから構成されており、印刷処理部２４は強度計算書作成部２３により作成された強度計算書を印刷する処理を実施する。
【００４８】
次に動作について説明する。
強度計算書の記述部分は細分化されており、常に同じ文章や図面などが記述される部分のほかに、例えば、強度計算処理部６により計算された支柱強度など、ケースバイケースで記述内容が変わる部分がある。
そこで、強度計算書の記述部分に対応するテンプレート（固定形のテンプレート、変動形のテンプレート）を複数用意し、複数のテンプレートをテンプレート保有部２２に格納するようにしている。
なお、複数のテンプレートの出力順序に関する情報は、各テンプレートの属性情報として付加されているものとする。
【００４９】
強度計算書作成部２３は、ユーザが指定受付部４を操作して、強度計算書の作成要求を入力すると、テンプレート保有部２２に保有される強度計算書のテンプレートの読込処理を実施する。
強度計算書作成部２３は、強度計算書における変動形のテンプレートのうち、例えば、強度計算処理部６により計算された支柱強度に関するテンプレートについては、図１４に示すように、そのテンプレートの計算結果入力欄に、強度計算処理部６の計算結果である支柱強度を入力して、そのテンプレートの記述内容を完成する。
また、支柱選定部７により選定された支柱に関するテンプレートについては、そのテンプレートの選定結果入力欄に、支柱選定部７の選定結果である支柱を入力して、そのテンプレートの記述内容を完成する。
【００５０】
強度計算書作成部２３は、上記のようにして、変動形のテンプレートの記述内容を完成すると、各テンプレートの属性情報を参照して、各テンプレートの出力順序を確認することにより、固定形のテンプレートと変動形のテンプレートを合成し、合成後のテンプレートを表示処理部８又は印刷処理部２４に出力する。図１５はＮ個のテンプレートを合成している例を示している。
表示処理部８は、強度計算書作成部２３から合成後のテンプレートを受けると、そのテンプレートの記述内容にしたがって表示処理を実施することにより、強度計算書をディスプレイに表示する。
印刷処理部２４は、強度計算書作成部２３から合成後のテンプレートを受けると、そのテンプレートの記述内容にしたがって印刷処理を実施することにより、強度計算書を印刷する。
【００５１】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、強度計算書のテンプレートを保有しているテンプレート保有部２２を設け、強度計算書作成部２３がテンプレート保有部２２に保有されている変動型のテンプレートの計算結果入力欄に強度計算処理部６の計算結果を入力して強度計算書を作成するように構成したので、ケースバイケースで記述内容が変わる部分がある強度計算書を自動的に作成することができる効果を奏する。
【００５２】
なお、この実施の形態４では、テンプレート保有部２２、強度計算書作成部２３及び印刷処理部２４を図１１の支柱選定装置に実装するものについて示したが、図１６に示すように、テンプレート保有部２２、強度計算書作成部２３及び印刷処理部２４を図１２の支柱選定装置に実装するようにしてもよく、同様の効果を奏することができる。
【００５３】
実施の形態５．
図１７はこの発明の実施の形態５による支柱選定装置を示す構成図であり、図において、図１３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図面作成処理部３１は２次元のＣＡＤソフトウェアを実行するＣＡＤ装置であり、図面作成処理部３１は２次元のＣＡＤソフトウェアを実行して、支柱選定部７により選定された支柱に対する監視カメラの据付図面を作成する処理を実施する。なお、図面作成処理部３１は図面作成手段を構成している。
【００５４】
次に動作について説明する。
図面作成処理部３１は、図１８に示すように、何れの監視カメラの据付図面であっても共通する図面定義（例えば、スタイル、画層設定など）が記述されている元図テンプレートと、据付図面における大まかな図面要素のシンボル図面（例えば、正面、側面図、上面図、詳細図部における図面要素のシンボル図面）と、据付図面における図面要素のレイアウト情報とを内部情報として保有している。
【００５５】
図面作成処理部３１は、ユーザが指定受付部４を操作して、監視カメラの据付図面の作成要求を入力すると、内部情報として保有している図面要素のシンボル図面の中から、支柱選定部７により選定された支柱に対応するシンボル図面を取得するとともに、据付図面における図面要素のレイアウト情報の中から、支柱選定部７により選定された支柱に対応するレイアウト情報を取得する。
また、図面作成処理部３１は、内部情報として保有している図面要素のシンボル図面の中から、指定受付部４により指定が受け付けられた監視カメラに対応するシンボル図面を取得するとともに、据付図面における図面要素のレイアウト情報の中から、指定受付部４により指定が受け付けられた監視カメラに対応するレイアウト情報を取得する。
【００５６】
図面作成処理部３１は、監視カメラ及び支柱に対応するシンボル図面とレイアウト情報を取得すると、そのレイアウト情報を参照して、シンボル図面の配置エリアを決定し、ＣＡＤソフトの図形属性であるポリラインなどを用いて、シンボル図面の配置エリアを据付図面上に表示する。
次に、図面作成処理部３１は、据付図面におけるシンボル図面の配置エリアに、監視カメラ及び支柱に対応するシンボル図面を配置することにより、監視カメラの据付図面を完成する。
ただし、図面作成処理部３１は、据付図面におけるシンボル図面の配置エリアに、監視カメラ及び支柱に対応するシンボル図面を配置する際、そのシンボル図面が配置エリア内に収まるように、そのシンボル図面の縮尺を調整して配置するものとする。
【００５７】
表示処理部８は、図面作成処理部３１が監視カメラの据付図面を完成すると、その据付図面をディスプレイに表示する。
また、印刷処理部２４は、ユーザが指定受付部４を操作して、監視カメラの据付図面の印刷要求を入力すると、監視カメラの据付図面を印刷する。
【００５８】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、２次元のＣＡＤソフトウェアを実行して、支柱選定部７により選定された支柱に対する監視カメラの据付図面を作成するように構成したので、ユーザが監視カメラを指定するだけで、監視カメラの据付図面が得られる効果を奏する。
【００５９】
なお、この実施の形態５では、図面作成処理部３１を図１３の支柱選定装置に実装するものについて示したが、図１９に示すように、図面作成処理部３１を図１６の支柱選定装置に実装するようにしてもよく、同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態１による支柱選定装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による支柱選定装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】カメラ指定受付画面を示す説明図である。
【図４】設置場所指定受付画面を示す説明図である。
【図５】カメラ仕様記憶部に記憶されている監視カメラの仕様情報を示す説明図である。
【図６】支柱仕様記憶部に記憶されている支柱の仕様情報を示す説明図である。
【図７】法規的条件記憶部に記憶されている法規的条件を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２による支柱選定装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態２による支柱選定装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】カメラ・支柱指定受付画面を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による支柱選定装置を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による支柱選定装置を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態４による支柱選定装置を示す構成図である。
【図１４】強度計算処理部により計算された支柱強度に関するテンプレートを示す説明図である。
【図１５】テンプレートの合成例を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態４による支柱選定装置を示す構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態５による支柱選定装置を示す構成図である。
【図１８】監視カメラの据付図面の作図手順を示す説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態５による支柱選定装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  カメラ仕様記憶部（カメラ仕様記憶手段）、２  支柱仕様記憶部（支柱仕様記憶手段）、３  法規的条件記憶部（法規的条件記憶手段）、４，１１  指定受付部（指定受付手段）、５，１２  情報収集部（強度計算手段）、６，１３  強度計算処理部（強度計算手段）、７  支柱選定部（支柱選定手段）、８，１５  表示処理部、１４  支柱選定部（支柱選定手段、判定手段）、２１  情報更新部（更新手段）、２２  テンプレート保有部（テンプレート保有手段）、２３  強度計算書作成部（強度計算書作成手段）、２４  印刷処理部、３１  図面作成処理部（図面作成手段）。
【図１】
2008065760.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008065760.tif 000015
【図１４】
2008065760.tif 000016
【図１５】
2008065760.tif 000017
【図１６】
2008065760.tif 000018
【図１７】
2008065760.tif 000019
【図１８】
2008065760.tif 000020
【図１９】
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