(57)【要約】【課題】着座によって背もたれの少なくともランバーサポート部が前進動し得る椅子において、ユーザーフレンドリー性を高める。【手段】座の下降動を背もたれの前進動に変換する連動装置は、揺動フレームに固定された受け部材３５に配置した第２連動リンク３９と、この第２連動リンク３９に従動して回動する第３連動リンク４１を有している。第２連動リンク３９の回動力はばね４０を介して第３連動リンク４１に伝えられる。受け部材３５には、座等に設けたレバーで操作されるロック装置６０を配置している。ワイヤー７０の操作により、ロック装置６０のロック体６７が第３連動リンク４１における前向き張り出し部４１ａの下方に出入りする。これにより、第３連動リンク４１は回動可能状態と回動不能状態とに切り替えられる。【選択図】図１８
2008080089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が腰掛けると下降動する座と、着座した人の腰を支え得るランバーサポート部を有する背もたれとを備えており、前記座の下降動にて背もたれの少なくともランバーサポート部が前進可能になっており、更に、前記背もたれの前進動を阻止又は規制するロック装置が設けられている、
椅子。
【請求項２】
更に、脚で支持された支持ベースと、前記支持ベースに後傾動可能に連結された揺動フレームと、前記揺動フレームの後傾動を弾性的に支持するばね手段とを備えており、前記座は支持リンクを介して支持ベースと揺動フレームとに連結されており、人が着座すると支持リンクが後傾動することで座の下降動が許容されている一方、
前記揺動フレームには背もたれの裏側において上向きに延びるバックフレームが設けられており、背もたれの上部はバックフレームに取付けられており、背もたれのランバーサポート部は、前記揺動フレームに配置した連動機構に連結されており、座が下降すると連動機構を介してランバーサポート部が前進動するようになっており、
更に、前記連動機構は複数の回動式連動リンクを備えていて一つの連動リンクの回動がばねを介して隣の連動リンクを従動させるようになっており、そして、一つの連動リンクの動きがばねを介して隣の連動リンクに伝達されるようになっており、前記ばねにて回動させられる連動リンクが前記ロック装置に設けられた可動式ロック体にて回動可能状態と回動不能状態とに切り替えられるようになっている、
請求項１に記載した椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、人が着座すると座が下降動して背もたれの少なくともランバーサポート部が前進動し得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背もたれを備えた椅子において、着座した人の腰部（腰椎や骨盤）を後ろから支えることの重要性が認識されており、そこで、背もたれにランバーサポート機能を持たせることが提案されかつ実施されている。この場合、人は深く腰掛けることによってランバーサポート機能が発揮されるようになっている。
【０００３】
他方、例えば人がオフィス等で各種作業を行うために椅子を使用する場合、必ずしも深く腰掛けるとは限らず、浅く腰掛けることはよくある。そして従来の椅子では、人が浅く腰掛ける（或いは深く腰掛けない）とランバーサポート機能は発揮されないという問題があった。そこで本願出願人は、先の出願（特許文献１）において、人が着座すると背もたれの少なくともランバーサポート部が大きく前進する椅子を提案した。
【特許文献１】特願２００５−２３７６６０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によると、人が浅く腰掛けてもランバーサポート機能が的確に発揮される利点がある。特に、着座によって座が後退しつつ下降するように動くと、ランバーサポート部が前進するのみならず身体が背もたれに近づくため、自動的に深座りするような状態になってとくに好適であると言える。他方、椅子を使用する人の好みは様々であり、場合によっては背もたれが前進しない状態を欲することも推測される。
【０００５】
本願発明はこのような現状に鑑みなされたものであり、使用者の好みに的確に応え得るユーザーフレンドリー性の高い椅子を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、人が腰掛けると下降動する座と、着座した人の腰を支え得るランバーサポート部を有する背もたれとを備えており、前記座の下降動にて背もたれの少なくともランバーサポート部が前進可能になっており、更に、前記背もたれの前進動を阻止又は規制するロック装置が設けられている。
【０００７】
本願発明は様々に展開できる。その例を請求項２で挙げている。請求項２では、請求項１の構成に加えて、脚で支持された支持ベースと、前記支持ベースに後傾動可能に連結された揺動フレームと、前記揺動フレームの後傾動を弾性的に支持するばね手段とを備えており、前記座は支持リンクを介して支持ベースと揺動フレームとに連結されており、人が着座すると支持リンクが後傾動することで座の下降動が許容されている。
【０００８】
また、前記揺動フレームには背もたれの裏側において上向きに延びるバックフレームが設けられており、背もたれの上部はバックフレームに取付けられており、背もたれのランバーサポート部は、前記揺動フレームに配置した連動機構に連結されており、座が下降すると連動機構を介してランバーサポート部が前進動するようになっている。
【０００９】
更に、前記連動機構は複数の回動式連動リンクを備えていて一つの連動リンクの回動がばねを介して隣の連動リンクを従動させるようになっており、そして、一つの連動リンクの動きがばねを介して隣の連動リンクに伝達されるようになっており、前記ばねにて回動させられる連動リンクが前記ロック装置に設けられた可動式ロック体にて回動可能状態と回動不能状態とに切り替えられるようになっている。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明では、例えば、背もたれは着座によって前進する状態と前進しない状態とに切り替えられるため、ユーザーは好みに応じていずれかの態様を選択することができ、このため椅子の使い勝手が格段にしている。なお、背もたれのロック態様としては、全く前進しない状態に阻止させる場合は、前進動する距離（ストローク）を抑制する場合との両方を含んでいる。
【００１１】
背もたれの前進動を阻止する手段には様々の方法があり得るが、請求項２のように構成すると、一つの連動リンクは座の下降動によって常に回動しつつ、他の連動リンクは回動する状態と回動しない状態とに切り替えられており、このため、座の下降動を阻害することなく背もたれの前進等を止めることができる。また、背もたれが前進動可能な状態であっても、人が深く腰掛けると背もたれは殆ど前進しない。すなわち、座は常に一定量だけ下降するが、背もたれの前進量は腰掛けの深さの具合によって相違するのであり、両者のギャップはばねの変形によって吸収されるのである。従って、請求項２の構成は特に好適であると言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は事務用等の回転椅子に適用している
(1).椅子の概略
まず、図１〜図６に基づいて椅子の概略を説明する。図１は椅子の全体的な斜視図、図２のうち（Ａ）は椅子の正面図、（Ｂ）は椅子の側面図、図３は椅子の背面図、図４は座の支持構造を示す一部破断分離側面図、図５は図４の V-V視分離平面図、図６は連動関係を示す模式図である。
【００１３】
椅子は、脚１と座２と背もたれ３とを備えている。脚１は、水平状に延びる枝足４の群と脚支柱（ガスシリンダ）５とを備えており、脚支柱５の上端には上向きに開口した金属板製のベース６が取り付けられている。図４に示すように、座２は、樹脂製の座インナーシェル（座板）２ａとこれを下方から支える座アウターシェル２ｂを備えており、座インナーシェル（座板）２ａの上面にはクッションが張られている。なお、座インナーシェル２ａは例えばねじで座アウターシェル２ｂに固定されている。
【００１４】
座２の前寄り部分は、左右のフロント支持リンク７と左右横長の第１支軸８とを介してベース６に連結されている。第１支軸８はスライド軸と言い換えても良い。座アウターシェル２ｂの前部には、フロント支持リンク７を左右両側から挟む左右一対ずつのフロントブラケット９が一体に形成されており、フロントブラケット９とフロント支持リンク７とはフロントピン１０によって相対回動可能に連結されている。
【００１５】
ベース６の左右両側には、側面視後傾姿勢でかつベース６の後方に延びる左右一対の揺動フレーム１１が配置されており、左右揺動フレーム１１の後端に背面視略四角形のバックフレーム１２が固定されている。本実施形態では、揺動フレーム１１とバックフレーム１２とで背支持フレームが構成されている。なお、揺動フレーム１１とバックフレーム１２とは一体構造とすることも可能であり、また、バックフレーム１２は背支柱と言い換えることも可能である。
【００１６】
揺動フレーム１１は、その前端部を中心にして後傾動するようにベース６の後部に第２支軸１３で連結されている。そして、座２の後部と揺動フレーム１１とは左右一対のリア支持リンク１４を介して相対回動可能に連結されている。本実施形態では、フロント支軸リンク６とリア支持リンク１４とで座下降許容装置の中核を成している。リア支持リンク１４の上端部は座アウターシェル６に設けたリアブラケット部１５にリアピン１６で連結されている。
【００１７】
人が着座していないニュートラル状態では、フロント支持リンク７及びリア支持リンク１４は側面視で鉛直線に対してやや後傾しており、このため、人が着座すると支持リンク７，１４が後傾し、これに伴って座２は側面視での姿勢は殆ど変えることなく下降しつつ後退する（或いは斜め後方にスライドする）。
【００１８】
背もたれ３は、柔軟性を持った樹脂部材の単体からなっているが、勿論、インナーショルにクッションを張った構造も採用できる。背もたれ３の前面と後面とには多数の縦長リブ１７が略等しい間隔で形成されている。背もたれ３は上下各部位とも平面視で前向き凹状に緩く湾曲している。また、非着座状態において背もたれ３の下端は座２の近くに位置しており、かつ、背もたれ３の下部は側面視で前向き凸状に緩い曲率で湾曲したランバーサポート部３ａになっている。
【００１９】
背板１７の上端部はバックフレーム１２に離反不能に取り付けられており、他方、背もたれ３のランバーサポート部３ａのその左右両端部が第５連動リンク１８に連結され、ランバーサポート部３ａの下端部で且つ左右中間寄り部位は第４連動リンク１９に連結されており、座２が下降及び後退するとランバーサポート部３ａは大きく前進動する。第４連動リンク１９及び第５連動リンク１８は連動装置の一部を構成している。
【００２０】
(2).ベースの周辺部の詳細
次に、ベース６を中心にした部分の構成を説明する。既述のとおりベース６は上向きに開口した箱状に形成されており、その内部でかつ後部に補強ブラケット２１が固着されており、ベース６と補強ブラケット２１とに固着したブッシュ２２（図４参照）に脚支柱５の上端を嵌着している。
【００２１】
ベース６の左右側板の前部には、第１支軸８が略前後方向にスライド自在に嵌まる側面視角形の長穴２４が空いている。長穴２４には樹脂製のブッシュ２５が空いている。ブッシュ２５にはスライダー２６が外側から回転不能でスライド自在に嵌まっており、左右のスライダー２６に第１支軸８が嵌まっている。そして、第１支軸８はスライダー２６に固定されている。
【００２２】
ベース６の内部には左右２個のロッキング用ばね（圧縮コイルばね）２７が前後方向に延びる姿勢で配置されており、第１支軸８には前ばね受け２８が後方から嵌め込まれており、他方、前記補強ブラケット２１には、固定式後部ばね受け２９を支える受け壁２１ａが形成されている。支持ベース６の側面から突出した操作ロッド３０を回転操作するとロッキング用ばね２７の初期弾性力が変化する。図５に示すように、軸受け体２６には戻し用ばね３１を嵌め込んまれている（或いは、戻し用ばね３１はフロント支持リンク７の空所に内蔵されている。例えば図５に示すように、揺動フレーム１１はブッシュ３２を介してベース６の側板に嵌まっている。第２支軸１３は、ビスやスナップリング（図示せず）によって揺動フレーム１１に抜け不能に保持されている。
【００２３】
左右の揺動フレーム１１は、第２支軸１３よりもある程度後方の部位において連結軸３３で連結されており、連動軸３２と第１支軸８とは左右の連動部材３４でで連結されている。図５に示すように、揺動フレーム１１には連結軸３３が嵌まる軸受け部１１ａが形成されている。図２（Ｂ）や図３に部分的に示すように、左右の揺動フレーム１１の間には連動装置を配置するための受け部材３５が配置されている。
【００２４】
受け部材３５は両揺動フレーム１１にねじで固定されており、かつ、リア支持リンク１４の下部は受け部材３５に駆動軸３６で連結されている。従って、リア支持リンク１４は揺動フレーム１１に相対回動可能に連結されているのと同じ状態になっている。座２は着座によって下降動するが、人が着座しただけでは揺動フレーム１１は後傾しない。
【００２５】
図６に示すように、座２の下降動をランバーサポート部３ａの前進動に変換するための連動装置（連動機構）は、駆動軸３６に相対回転不能に固定された第１連動リンク３８と、第１連動リンク３８によって従動的に回動する第２連動リンク３９と、第２連動リンク３９が回動すると連動ばね４０を介して従動的に回動する第３連動リンク４１と、既述の第４連動リンク１９及び第５連動リンク１８を備えている。
【００２６】
第１連動リンク３８は回動支点から後ろ向きに延びており、第２連動リンク３９は回動支点から手前側に延びており、連動用ばね４０は第２連動リンク３９に取付けられている。第３連動リンク４１は第２連動リンク３９と共通した回動支点になっており、回動支点から上向きに延びている。第４連動リンク１９は第３連動リンク４１の上下中途高さ位置に連結されており、第５連動リンク１８は第３連動リンク４１の上端部に連結されている。人が着座して座２が下降すると、各連動リンクが玉突き的に回動し、そして、背もたれ３のランバーサポート部３ａが大きく（例えば５０〜１００ｍｍ前後）前進する。
【００２７】
(3).連動装置の具体的構造
次に、連動装置の具体的構造を図７〜図１１に基づいて説明する。図７及び図８は主要部材の分離斜視図、図９は分離平面図、図１０は部分的な分離平面図、図１１は縦断側面図である。
【００２８】
受け部材３５は上向きに開口した箱状になっており、その前部には駆動軸３６とリア支持リンク１４とが回転可能に嵌まっており、後端部には第２連動リンク３９が回動自在に連結されている。本実施形態では駆動軸３６は丸棒を使用しており、その両端に平坦面を形成することでリア支持リンク１４が相対回転不能に連結されている。また、第２連動リンク３９は左右の段付きブッシュ４２（図１０参照）及び第２ピン４３を介して受け部材３５に連結されている。
【００２９】
例えば図８から理解できるように、本実施形態の第１連動リンク３８は金属板製で左右の側板４３ｂを有する正面視略コ字状に形成されている。そして、側板３８ａに、第１ピン４４が嵌まり得る後ろ向き開口の長溝４５を形成している。第１連動リンク３８は駆動軸３６に溶接によって固着されている。
【００３０】
第２連動リンク３９は金属板製であり、全体として略下向き開口コ字状に形成されている。第２連動リンク３９を構成する左右側板３９ｂは前向きに延長されており、延長部が第１ピン４３で受け部材３５に連結されている。
【００３１】
第２連動リンク３９の天板３９ｂには下向き片４５が切り起こしによって形成されており、下向き片４５と一方の側板３９ａとにピン４６を介して筒体４７を取り付け、筒体４７に連動用ばね４０が外側から嵌まっている。
【００３２】
連動用ばね４０は荷重がコイルの巻き方向に作用するねじりばねであり、一端部４０ａと他端部４０ｂとはともにコイルの接線方向に延びている。そして、例えば図１１に明示するように、連動用ばね４０の一端部４０ａは第２連動リンク３９の天板３９ｂに下方から当接している。また、第３連動リンク４１の下端部には前向き張り出し部４１ａが形成されており、連動用ばね４０の他端部４０ｂは第３連動リンク４１の前向き張り出し部４１ａに上方から当たっている。従って、第２連動リンク３９の回動は連動用ばね４１を介して第３連動リンク４１に伝えられる。
【００３３】
第３連動リンク４１における前向き張り出し部４１ａには、下向きのストッパー溝４１ｂが形成されている一方、第２連動リンク３９には、第３連動リンク４１の左右側板４１ａには、ストッパー溝４１ｂに嵌まり込むストッパーピン４９を装架している。第３連動リンク４１の前向き張り出し部４１ａは連動用ばね４０でストッパーピン４９に押されており、このため、第３連動リンク４１と第２連動リンク３９に対してガタ付きのない状態に従動する。
【００３４】
第２連動リンク３９の左右側板３９ａには、相対向するコ字状の樋状ガイド部３９ｃが一体に形成されており、左右の樋状ガイド部３９ｃに樹脂製スライダー５０（図１０参照）を介して前記第１ピン４４が摺動自在に嵌まっており、かつ、既述のとおり第１ピン４４は第１連動リンク３８の長溝４５に嵌まっている。従って、第１連動リンク３８が回動すると第１ピン４４を介して第２連動リンク３９が回動する。
【００３５】
本実施形態では、第１連動リンク３８の回動に対して抵抗を付与するダンパー手段を備えている。このダンパー手段は、例えば図８に示すように、左右一対のロータリーダンパー５２と、左右のロータリーダンパー５２の間に配置したアーム体５３とで構成されている。ロータリーダンパー５２は粘性流体を使用したものである。
【００３６】
ロータリーダンパー５２は、受け部材３５に形成した受け凹所５３に嵌め入れられて蓋５４で抜け不能に保持されており、その固定軸５２ａは受け部材３５に形成した縦溝５５に回転不能に嵌め入れられており、可動軸５２ｂはアーム体５３に対して相対回動しない状態に嵌め込まれている。アーム体５３の上端には第１ピン４４が嵌まっている。
【００３７】
従って、第１連動リンク３８が倒れ回動すると、その回動に対してロータリーダンパー５２が抵抗として作用する。このため、座２はじんわりと下降動して人に違和感を与えることはない。ロータリーダンパー５２は第１連動リンク３８の戻り回動に対しても抵抗を付与するが、倒れ回動のときよりは抵抗は軽くなっている（オイルが速やかに逃げるようになっている。）
(4).ロック装置
図１１に示すように、第３連動リンク４１における前向き張り出し部４１ａと受け部材３５の底面３５ａとの間にはある程度の隙間が空いている。そして、この隙間にロック装置のロック体が出入りすることにより、第３連動リンク４１は回動可能な状態と回動不能な状態とに切り替わるようになっている。次に、図１２以下の図面を参照してロック装置を説明する。
【００３８】
図１２はロック装置６０を構成する部材の斜視図、図１３のうち（Ａ）はロック装置６０の一部の部材を取り付けた状態での受け部材３５の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、図１４のうち（Ａ）はロック装置６０のフリー状態（ロック解除状態）での平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図、図１５はロック装置６０の分離平面図、図１６はロック装置６０の部材の重なり合いを示す分離正断面図、図１７は組み立てた状態での図１５の XVII-XVII視断面図、図１８（Ａ）はロック状態でのロック装置６０の平面図、（Ｂ）は第３連動リンク４１を表示した状態での（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。
【００３９】
ロック装置６０は、受け部材３５にビス６２で固定されたベース体６１と、その上面に前後スライド自在に配置した主スライダー６３と、主スライダー６３に装着した補助スライダー６４と、主ばね６５及び補助ばね６６と、ベース体６１に回動自在に取り付けたロック体６７とで構成されている。
【００４０】
ベース体６１は略板状で前後方向に延びる形態であり、平面視で第２連動リンク３９と部分的に重なる状態で受け部材３５の端寄り部位に配置されている。そして、ベース体６１は、その後端に設けて後ろ向き開口の凹所６８を受け部材３５の前向きリブ６９ａに嵌め入れることにより、後ろ向きリブ６９ｂに１本のビス６２でずれ不能に保持されている。
【００４１】
また、ベース体６１のうち手前寄り部位には、ワイヤー７０が摺動自在に嵌め入れられたチューブ７１の端部を係止するためのホールド部７２が形成されている。ホールド部７２は外向き（横向き）に開口しており、これに、チューブ７１の端部に固定したホルダー部７３を強制的に（ホールド部７２を弾性変形させて）嵌め込んでいる。ホルダー部７３は係合溝７３ａを有している。
【００４２】
ベース体６１は前後方向に延びるスライド面６１ａを備えており、スライド面６１ａに主スライダー６３が重なっている。主スライダー６３は上向きに開口した箱状に形成されており、その後端に形成した爪部７４とベース体６１の後端に形成した爪部７５とに主ばね６５が装架されている。従って、主スライダー６３は主ばね６５で常に後ろ向きに引っ張られている。主ばね６５のばね力は補助ばね６６のばね力よりも小さく設定している。
【００４３】
例えば図１７に示すように、ベース体６１のうちスライド面６１ａの外縁部は薄肉部となるように肉盗み部７６が形成されている一方、主スライダー６３には、ガイド手段の一例として、ベース体６１の肉盗み部７６に入り込む抱持部７７が形成されており、このため主スライダー６３は上下離反不能に保持されている。
【００４４】
補助スライダー６４は中空円形でその後部には四角形のフランジ６４ａが形成されており、主スライダー６３の内部に摺動自在に嵌め入れられられている。また、フランジ６４ａに左右に突出した突起６４ｂを形成しており、この突起６４ｂが主スライダー６３に形成されたスリット７８に強制的に嵌め入れられている。このため、補助スライダー６４は主スライダー６３の内部に抜け不能に保持されている。
【００４５】
そして、補助スライダー６４には補助ばね６６が被嵌しており、このため、補助スライダー６４は補助ばね６６で後ろ向きに付勢されている。更に、補助スライダー６４にはワイヤー７０の端部に固定したボール７９が嵌め入れられている。補助スライダー６４には、ワイヤー７０を逃がすためのスリット８０が前後に長く形成されており、また、主スライダー６３の前壁にもワイヤー７０を通す逃がし用スリット８０が形成されている。
【００４６】
ベース体６１には、スライド面６１ａから受け部材３５に向けて突出した張り出し部６１ｂが一体に形成されており、張り出し部には上下に貫通した軸穴８２が空いている。他方、ロック体６７はベース体６１の張り出し部６１ｂに上方から重なるアーム部６７ａが一体に形成されており、更に、補助スライダー６４には、ロック体６７のアーム部６７ａに上方から重なるフランジ片６４ａが一体に形成されており、これらベース体６１の張り出し部６１ｂとロック体６７のアーム部６７ａと補助スライダー６４のフランジ片６４ａとは連結ピン８３で相対動可能に連結されている。
【００４７】
この場合、補助スライダー６４のフランジ片６４ａにおいて連結ピン８３が嵌まる穴は長穴８４になっており、従って、主スライダー６３の前後スライドは許容されている。また、ロック体６７のアーム部５７ａには、連結ピン８３が嵌まる大径穴８５と、この大径穴８５に連通した細巾のスリット８６が形成されている。従って、ロック体６７は連結ピン８３を中心にして回動可能である。
【００４８】
更に、主スライダー６３におけるフランジ片６４ａのうち長穴８４の外側には下向きの突起８７が形成されており、この突起８７がロック体６７におけるアーム部６７ａのスリット８６に嵌まっている。このため、主スライダー６３が前後にスライドすると、ロック体６７は突起８７の押圧作用により、連結ピン８３を中心にして回動し得る。
【００４９】
ベース体６１における張り出し部６１ｂの周縁の下面に段部８８が形成されている一方、ロック体６７には、段部８８に入り込むストッパー部６７ｂが形成されている。このため、ロック体６７は上向きに起きることなく回動する。
【００５０】
主スライダー６３が後退し切った状態では、ロック体６７は図１８に示すように第３連動リンク４１における前向き張り出し部４１ａの下方に位置しており、このため、第３連動リンク４１は前傾不能に保持されており、その結果、背もたれ３のランバーサポート部３ａも前進動しない。そして、連動用ばね４０が弾性変形することによって第２連動リンク３９の前傾動が許容されており、このため座２の下降動には支障はない。主スライダー６３を前進させ切ると、ロック体６７は第３連動リンク４１手前に移動し、このため第３連動リンク４１が傾動可能なフリー状態になる。
【００５１】
ワイヤー７０を操作するためのレバー８９は、図２（Ｂ）に示すように、リア支持リンク１４の上部が連結されているリアピン１６と同軸に配置している。そして、ロック状態においてレバー８９を操作することがあり、この場合、単に主スライダー６３を主ばね６５で引いているだけの構成では、人が背もたれ３にもたれ掛かる等して第３連動リンク４１が前傾し勝手になっていると、ロック体６７は回動不能になっており、その状態でレバー８９を操作してもレバー８９が動かないと人に故障と間違われたり、力をかけ過ぎてレバー８９を破損したりする虞がある。
【００５２】
これに対して本実施形態のように補助スライダー６４と補助ばね６５とを設けると、ロック体６７が回動不能の状態でレバー８９を引くと補助スライダー６４がスライドすることによってレバー８９の回動が許容されるため、レバー８９の破損事故を防止できる。また、第３連動リンク４１に対する力が解除されるとロック体６７はロック解除姿勢に回動する。
【００５３】
なお、レバー８９はロック姿勢とロック解除姿勢とに選択的に保持する必要があるが、その手段としては、図１９に示すように、レバー８９に設けたストッパー９０を座アウターシェル６に形成した２つの凹所９１に選択的に嵌め込むようにしている。
【００５４】
(5).操作レバー及びワイヤーの好適配置態様
既述のように、ランバーロック用のチューブ入りワイヤー７０はアウターシェル２ｂの上面に引き出されているが、ワイヤー７０を通すための穴はアウターシェル２ｂの前後中途部に形成されており、このため、図２（Ｂ）に示すように、ワイヤー７０（或いはチューブ７１）は、側面視では横向き開口Ｕ字状のように大きく湾曲した状態になっている。
【００５５】
他方、アウターシェルに昇降操作用レバーを取付けてワイヤーをアウターシェルの上面箇所に引き出すことは例えば特開平１１−５６５１６号公報や実開平２−１３６５５１号公報に開示されている。しかし、これらのものは、レバーは椅子の正面視で前後方向に延びる軸心回りに回動する状態でアウターシェルに取付けられており、従って、ワイヤーのうちレバーに取り付いた部分はアウターシェルの上面箇所では左右方向に延びる状態になっており、このため、ワイヤーがアウターシェルの下方において前後方向に延びていると、ワイヤーがねじれた状態になってチューブとの抵抗が大きくなるため、スムースな動きが阻害される虞があり、これを防止するにはワイヤーの長さを十分に長くして曲がりの曲率半径を大きくする必要がある。
【００５６】
これに対して本実施形態のように、操作レバー８９を左右横長の軸心回りに回動するようにアウターシェルに取り付けると、ワイヤーはＵ字状の自然な状態に曲がるだけであるため、過度に長さを長くすることなくスムースな動きを確保できる利点がある。この点は、請求項とは関係なく独立した発明たり得る。もちろん、レバーの種類はランバーロック用には限らず、例えば背もたれ３の動きを規制する（例えばロッキング可能状態とロッキング不能状態とに切り替えるための）ロッキングロック用のレバーにも適用できる。なお、ワイヤーで操作されるロッキンクロック機構部は、支持ベースの内部に配置されることが多い。
【００５７】
また、レバーは必ずしもピン１６に取り付ける必要はないのであり、アウターシェルにレバー取付け用の専用の軸受け部を形成することも可能である（この場合、レバーはピンで止めても良いし、Ｕ字形でかつ開口部がくびれた軸受け部にレバーに一体形成した軸部を嵌め込むことも可能である。）。
【００５８】
更に、ランバーロック用やロッキングロック用のレバーは、本実施形態のようにアウターシェルの後部（前後中間点よりも後ろ側）に配置するのが好ましい。その理由としては、着座状態で人の腕は座の後ろ寄りに位置しているため自然な状態でレバーを操作できることと、ロッキングした状態でも自然な状態で操作できること、が挙げられる。
【００５９】
(6).その他
本願発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、様々に具体化できる。例えばどの部材の動きを止めることで背もたれの前進動を阻止するかは必要に応じて任意に選択できる。例えば、ロック体で座の下降動を停止させることも可能である。勿論、座を下降させる構造はリンクを使用することには限らず、直動式のガイド手段やシリンダを使用するといったことも可能である。
【００６０】
また、連動装置としては連動リンクを使用したものには限らず、ワイヤーを使用したものやシリンダ（空圧又は油圧）を使用したものなど限定はないのであり、連動装置の構造の違いによってロック装置の構造も異なってくる。
【００６１】
また、背もたれの前進状態の切り替え態様としては、前進し切った状態に保持するたことや、前進動し得る範囲（ストローク）を調節すること、或いは、背もたれが前後動しない停止位置を調節することも可能である（この場合は、ガスシリンダを使用すると任意の前進位置にロックできる利点がある。）。このように、本願発明における背もたれの前後動の規制態様には様々のバリエーションがある。また、背もたれを全体的に前進させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は椅子の全体的な斜視図である。
【図２】（Ａ）は椅子の正面図、（Ｂ）は椅子の側面図である。
【図３】椅子の背面図である。
【図４】座の支持構造を示す一部破断分離側面図である。
【図５】図４の V-V視分離平面図である。
【図６】座と背もたれとの連動関係を示す模式図である。
【図７】連動装置の主要部材の分離斜視図である。
【図８】連動装置の主要部材の分離平面図である。
【図９】連動装置の主要部材の分離平面図である。
【図１０】連動装置の主要部材の分離平面図である。
【図１１】ロック装置の縦断側面図である。
【図１２】ロック装置を構成する部材の斜視図である。
【図１３】（Ａ）はロック装置６０の一部の部材を取り付けた状態での受け部材３５の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。
【図１４】（Ａ）はロック装置６０のフリー状態（ロック解除状態）での平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図である。
【図１５】ロック装置の分離平面図である。
【図１６】ロック装置の部材の重なり合いを示す分離正断面図である。
【図１７】組み立てた状態での図１５の XVII-XVII視断面図である。
【図１８】（Ａ）はロック状態でのロック装置の平面図、（Ｂ）は第３連動リンク４１を表示した状態での（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。
【図１９】レバーの取付け構造を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
２  座
３  背もたれ
３ａ  ランバーサポート部
１１  揺動フレーム
１２  バックフレーム
１８  第５連動リンク
１９  第２連動リンク
３５  受け部材
３６  駆動軸
３８  第１連動リンク
３９  第２連動リンク
４０  連動用ばね
４１  第３連動リンク
６０  ロック装置（ランバーロック装置）
６１  ベース体
６３  主スライダー
６４  補助スライダー
６５，６６  ばね
６７  ロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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