(57)【要約】【課題】効率的で経済的な医療機関の病床設計を可能とするシステムを提供する。【解決手段】医療機関の各傷病用病棟エリアに必要となる病床数を決定するシステムであって、少なくともこの機関を利用した患者の傷病データを入力するための入力部２と、  少なくとも傷病毎の患者の傷病データ及び在院記録を記憶する記憶部４と、傷病毎の占有病床数を傷病データから計算して各病棟エリアに割り振る処理部６と、  各病棟エリアに割り振る占有病床数を必要病床数として出力する出力部８とを有し、  上記処理部６は、各病棟エリアに割り振った占有病床数と当該病棟エリアの最大収容病床数とを差分して、各病棟エリアでの病床数の過不足を求める床数差分手段６ｆと、病床の不足する病棟エリアの患者のために、その患者を受入れ可能な病棟エリアを示す振替テーブルに従って、他の病棟エリアでの余剰病床を振り替える振替手段６ｇとを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関の各傷病用病棟エリアに必要となる病床数を決定するシステムであって、
少なくともこの医療機関を利用した患者の傷病データを入力するための入力部２と、
少なくとも傷病毎の患者の傷病データ及び在院記録を記憶する記憶部４と、
傷病の種別毎の占有病床数を傷病データから計算して各病棟エリアに割り振る処理部６と、
各病棟エリアに割り振る占有病床数を必要病床数として出力する出力部８とを有し、
上記処理部６は、
各病棟エリアに割り振った占有病床数と当該病棟エリアの最大収容病床数とを差分して、各病棟エリアでの病床数の過不足を求める床数差分手段６ｆと、
病床の不足する病棟エリアの患者のために、その患者を受入れ可能な病棟エリアを示す振替テーブルに従って、他の病棟エリアの余剰病床を振り替える振替手段６ｇと、
を備えることを特徴とする、医療機関における病床数決定システム。
【請求項２】
上記傷病の種別を、患者の主要診断群及び最も医療用資源を投入した傷病名に基づいて予め設定した医療用コードを用いて画一的に区分するものとし、
上記記憶部４を、各患者の医療用コードを含むデータベースとして構築したことを特徴とする、請求項１記載の医療機関における病床数決定システム。
【請求項３】
上記医療用コードとして、上述の主要診断群及び最も医療用資源を投入した傷病名の他に、入院形態、手術の有無及び各種処置の有無という治療内容に関する情報を含むDＰCを採用したことを特徴とする、請求項２記載の医療機関における病床数決定システム。
【請求項４】
上記処理部６は、更に、
患者のＤＰＣにより外来で対応可能な患者と入院を必要とする患者とを区別する評価テーブルを用いて、入院を要する患者のみを抽出する要入院事例抽出手段６ａと、
抽出された患者の入院日数を傷病別に集計する日数データ集計手段６ｃと、
集計した入院日数を傷病の種別の占有病床数に変換する日数−床数置換手段６ｅとを具備し、
この占有病床数を前述の床数差分手段６ｆに送るようにしたことを特徴とする、請求項３記載の医療機関における病床数決定システム。
【請求項５】
上記処理部６は更に在院日数のデータを集計する前に在院日数をチェックする日数データ検査手段６ｂを有し、
この日数データ検査手段は、
医療用コードから設定した当該傷病の平均在院日数ＤＮに対して、各傷病の患者の在院日数ＤＲのうち、次の数式１を満たさないものを検出し、
外部の修正スタッフ又は修正手段に対して修正候補として出力し、
数式１を満たさない在院日数については、上記の修正スタッフ又は修正手段からの指示に応じて修正値又は在院日数の何れかを日数データ集計手段６ｃに送り、
数式１を満たす在院日数については、そのまま日数データ集計手段６ｃに送ることを特徴とする、請求項４記載の医療機関における病床数決定システム。
[数式１]  ＤＲ≦ＤＮ
【請求項６】
請求項５記載の医療機関における病床数決定システムにおいて、
上記数式１に代えて次の数式２を用いたことを特徴とする医療機関における病床数決定システム。
[数式２]  ａ×ＤＮ≦ＤＲ≦ＤＮ      ａ：定数（０．１≦ａ＜１）
【請求項７】
上記処理部６は、更に在院日数のデータを集計する前に在院日数をチェックする日数データ修正手段６ｈを有し、
このデータ修正手段は、
医療用コードから設定した当該傷病の平均在院日数ＤＮに対して、各傷病の患者の在院日数ＤＲのうち、請求項６に記載した数式２を満たさないものを検出し、
外部の修正スタッフ又は修正手段に対して修正候補として出力し、
上記数式２を満たさない在院日数については、ａ×ＤＮからＤＮまでの任意の数値に修正して、修正値を日数データ集計手段６ｃに送り、
数式２を満たす在院日数については、そのまま日数データ集計手段６ｃに送ることを特徴とする、請求項４記載の医療機関における病床数決定システム。
【請求項８】
請求項３の記載の医療機関における病床数決定システムを利用して、
同一病棟内の各エリアで個別治療を行う複数の医療グループを一つの医療センターとして統合することの経済的効果を評価する方法であって、
この医療センターに割り当てられる予想病床数を、その医療センターに関連するDＰC診断群を指定した組み合せテーブルを用いて合算する過程と、
この合算した予想病床数の和が、適正な占有病床数の下で予め上記病棟について設定された最大収容病床数よりも小さいことを確認する過程と、
その医療センターでの病床稼動率を算出して評価する過程と、
を含むことを特徴とする、医療センターの評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機関における病床数決定システム及びこのシステムを利用した医療センターの評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療機関を利用する患者数を予測するために、当該機関の所在エリアでの現在から将来に亘る人口の予想値と診療科目別の受診率とから患者数を求め、これを、当該機関へのアクセスの容易性に基づいて修正するシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
もっとも最近の医療改革により、医療機関の経営は単に利用者が多いということではなく、在院日数を短くしてより多くの人を効率よく治療することが求められている。
【０００４】
こうした要請に応えるために、年齢・傷病別患者発生者数に、年齢・ＩＣＤ（「疾病及び関連保健問題の国際分類」をいう。以下同じ）傷病分類毎の平均在院日数を乗じて、病床数を予測することができるシステムが提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開2002−269242号
【特許文献２】特開2006−252092号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２のシステムでは、年齢・傷病別の患者の発生率に、過去の年齢・ＩＣＤ傷病分類毎の平均在院日数を乗ずることで病床数を予測することができるが、それは過去の傾向や運営方法をそのまま適用したときの予測値に過ぎない。近年の医療改革に対応するためには、従来の運営方法の中の無駄を削り、最適化すること、及び既存の医療設備を効率的で柔軟に利用することが求められている。こうした要請に応えようとすると、特許文献２のシステムでは、尚、次の問題点がある。
【０００６】
第１に、年齢・傷病別の患者の発生数は流動的なのに各診療科目のエリアの病床設置面積には限りがあるため、各エリアで予想された病床数を確保できない可能性がある。
【０００７】
第２に、過去の患者数を基礎とすると、通院で対応できたはずの入院患者を含むことになってしまい、病床数が不必要に多くなる傾向がある。
【０００８】
そこで本発明は、各患者の在院日数から各傷病の種別毎の占有病床数を予測するとともに、一の部門での余剰の病床を他の部門に振替え、或いはDＰCなどの医療用コードを用いて通院可能な患者の不要な入院例を予測の基礎データから除外して、より的確な病床数を計算できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の手段は、医療機関の各傷病用病棟エリアに必要となる病床数を決定するシステムであって、
少なくともこの医療機関を利用した患者の傷病データを入力するための入力部２と、
少なくとも傷病毎の患者の傷病データ及び在院記録を記憶する記憶部４と、
傷病の種別毎の占有病床数を傷病データから計算して各病棟エリアに割り振る処理部６と、
各病棟エリアに割り振る占有病床数を必要病床数として出力する出力部８とを有し、
上記処理部６は、各病棟エリアに割り振った占有病床数と当該病棟エリアの最大収容病床数とを差分して、各病棟エリアでの病床数の過不足を求める床数差分手段６ｆと、
病床の不足する病棟エリアの患者のために、その患者を受入れ可能な病棟エリアを示す振替テーブルに従って、他の病棟エリアの余剰病床を振り替える振替手段６ｇと、
を備えている。
【００１０】
本手段では、各傷病用病棟エリアに割り振った占有病床数を評価テーブルにより再割当することで、病床設置スペースを有効活用できるようにしている。例えばＡ科の病棟エリアで病床が不足しており、他方、Ｂ科の病棟エリアで病床が余っていれば、Ａ科の患者をＢ科に振り替えれば良いと考えるのが一般的であるが、傷病の特質に合った最適な振り替えを行うためには工夫がいる。例えば小児科の患者を通常の内科に割り当てたとする。その場合には小児の治療には、小児の治療に用いる器具（椅子などを含む）や薬剤を用意しなければならないので、余分な手間とコストとを生ずるため、必ずしも好適な振り替えとはいえない。また、子供が騒ぐと大人の患者はうるさく感じるし、また、大人と一緒にいると、病気への免疫力の弱い子供の患者にとって良いことではないというように、この振替え作業は簡単ではない。そこで本手段では、前記の問題を解決する手段として振り替えが可能な各科目の関係を示す振替テーブルを利用している。
【００１１】
「占有病床数」とは、本明細書において、患者が占有する病床の数を一定期間（例えば１年間）で平均したものをいう。こうすることで、一人の患者の在院日数を占有病床数に換算することができる。例えば一人の患者が一年間一つの病床を占有すれば、占有病床数は１である。在院日数は、後述のDＰCから与えられる標準日数を利用してもよいが、各病床毎の過去の実績値を使用しても良い。
【００１２】
「傷病」とは、怪我と病気とのことをいう。
【００１３】
「病棟エリア」とは、病棟全体を一の分科（診療科）の治療に当てているときには病棟そのものを、病棟の一部を一の分科の治療に当てているときには当該一部をいうものとする。
【００１４】
「処理部」は、過去の多数の患者の在院日数のデータを各傷病毎に集計し、必要により将来の動向を反映するように補整し、占有病床数のデータに変換する機能を有する。そして各病棟エリアに割り当てられた病床数が、当該エリアで収容可能な病床数を超えるときには、振替テーブルを用いて他の病棟エリアに振り替える。
【００１５】
「振替」とは、この明細書において、ある傷病用病棟エリアの病床を、別の傷病のために用いること、あるいはその傷病及び別の病床を兼用とすることをいうものとする。そしてこの振替は、ある病棟エリアの患者を別の病棟エリアに預けるような形で行ってもよい。しかし質の高い医療を提供するためには、例えばこれら各病棟エリアを統合してセンター病棟化するなど、医療設備の構成を再編することが好適である。そのためのアルゴリズムに関しては別途説明する。
【００１６】
「振替テーブル」とは、各傷病に対して、その傷病の治療を行うことができる別傷病の病棟エリアを示すテーブルをいう。具体的には、次の表１の如くである。この表では各傷病毎の１又は２以上の振分替診療科候補を設定している。例えば表の最上位の脳腫瘍（手術あり）の病棟エリアで患者を収容できないときには、脳神経外科の病棟エリアへ振り替え、そこでも患者を収容できないときには外科の病棟へ振り替えるための振分替診療科候補を設定している。  
【００１７】
【表１】
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【００１８】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記傷病の種別を、患者の主要診断群及び最も医療用資源を投入した傷病名に基づいて予め設定した医療用コードを用いて画一的に区分するものとし、
上記記憶部４を、各患者の医療用コードを含むデータベースとして構築している。
【００１９】
本手段では、医療機関で使用されている医療用コードを利用して少なくとも傷病を分類することを提案している。こうした医療用コードとしては、従来からＩＣＤ（国際疾病分類）が用いられていたが、近年では先端医療（急性期医療）を行う機関を中心にDＰC（診断群分類）が採用されつつある。ここでＩＣＤとは、要するに一万以上ある病名を、マンパワー、医薬品、医療材料などの医療資源の必要度から、統計学的に意味のある５００〜１０００程度の病名グループに整理・分類した方法である。DＰCは、傷病名の他に、入院形態・手術の有無及び各種処置の有無という治療内容を含む総合的な情報である。この内容に関しては後述する。これらの医療用コードは、医療行為を点数化して医療報酬額を決定するためのものである。どの医療機関もこうした医療用コードを採用しているのが通常であるので、これらを病床数の設計に転用すれば、新たに病床数等の設備の設計専用のコードを作成して普及・展開する場合に比べて汎用性がある。
【００２０】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ上記医療用コードとして、上述の主要診断群及び最も医療用資源を投入した傷病名の他に、入院形態、手術の有無及び各種処置の有無という治療内容に関する情報を含むDＰCを採用している。
【００２１】
本手段では、医療用コードとして前述のDＰCを用いており、これにより占有病床数を細分化して、的確に集計できるようにしている。
【００２２】
DＰCは、図２に示す如く１４桁の数字からなり、１〜２桁目の主要診断群（ＭＤＣ）と、３〜６桁目のＩＣＤ分類コードと、７桁目の入院種別と、８桁目の年齢・体重・ＪＣＳ条件と、９〜１０桁目の手術等の細分類（手術名）と、１１桁目の処置等１と、１２桁目の処置等２と、１３桁目の副傷病と、１４桁目の重傷度等とからなる。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
表２はDＰCの一覧表の一部を抜粋したものである。１〜２桁（同表２列）目の主要診断群ＭＤＣは、脳疾患（０１）、眼科系疾患（０２）、内分泌・栄養・代謝に関する疾患（１０）、新生児疾患（１４）の如く、疾病を１６種類に区分した分類である。３〜６桁（同表３列）目のＩＣＤは、脳腫瘍（０１００）、白内障・水晶体の疾患（０１１０）の如く、何れかの群に属する約６００の基礎疾患である。７桁目の入院種別は、検査入院（１）、教育入院（２）、その他（３）である。８桁目の年齢・体重・ＪＣＳ条件は、基礎疾患との関係で設定する３種の条件の何れかであって、年齢の場合には、Ｎ歳未満（１）及びＮ歳以上（０）、体重の場合には、１０００ｇ未満（１）、１０００〜１５００ｇ未満（２）、１５００〜２５００ｇ未満（３）、２５００ｇ以上（４）、ＪＣＳ条件（患者の意識障害のレベルを表す条件）の場合には、３０以上（１）、３０未満（０）である。９〜１０桁目の手術名（手術等サブ分類）は、代表的な手術の名称（０１等）、手術なし（９９）、手術あり（９８）、その他の手術あり（９７）、関連手術（９６）に分かれる。１１桁目の処置等１及び１２桁目の処置等２は、放射線治療・化学治療・人工呼吸などであり、DＰC毎にそれぞれ定義されている。それぞれ、なし（０）、あり（１）に分かれる。１３桁目の副傷病は、なし（０）、あり（１）に分かれる。１４桁目の重傷度は、例えば眼科であれば片側・両側・初回・再手術などの如く疾病の程度を表し、なし（０）、あり（１）に分かれる。
【００２５】
図３は、DＰCと各DＰC毎に設定された点数とを表したものである。同図右側の点数の欄において、ＤＮは、DＰC毎に設定した平均在院日数である。期間ＤＱは、平均在院日数の２５％タイル値（在院日数の短い方から上位２５％の患者が含まれるように設定した数値）である。
【００２６】
本手段では、１４桁のDＰCのうち、１〜６桁のＭＤＣ及びＩＤＣ分類コードを傷病情報として用いる。また７〜１４桁の入院種別、年齢・体重・ＪＣＳ条件、手術名、処置等、副傷病、重傷度等は、医療の内容を表すものとして、病床の振り分けに利用する。例えば表１に示す如くDＰCが０１００１０である脳腫瘍であっても、手術ありのときには脳神経外科又は外科の病棟へ、また手術なしのときには神経内科又は内科の病棟へそれぞれ振り分ける。外科系統の患者は外科医の多い病棟へ、内科系統の患者は内科医の多い病棟へ振り分けた方が都合が良いからである。
【００２７】
第４の手段は、第３の手段を有し、かつ、上記処理部６は、更に、
患者のＤＰＣにより外来で対応可能な患者と入院を必要とする患者とを区別する評価テーブルを用いて、入院を要する患者のみを抽出する要入院事例抽出手段６ａと、
抽出された患者の入院日数を傷病別に集計する日数データ集計手段６ｃと、
集計した入院日数を傷病の種別の占有病床数に変換する日数−床数置換手段６ｅとを具備し、
この占有病床数を前述の床数差分手段６ｆに送るようにしている。
【００２８】
本手段では、過去の入院実績の全てを病床数にカウントするのではなく、本当に入院が必要な患者に限定することで、医療設備の有効利用を図っている。入院の必要を判断するには例えば次の表３を利用すればよい。この表は、化学療法をいう治療を外来で実施するケースを選別するテーブルである。この表は、ＭＤＣ０６（消化器系疾患、肝臓・胆道・脾臓疾患）に対する化学療法（処置等２）の評価テーブルの事例である。このテーブルでは３日以内の入院は通院に切り替えることにしている。日数を３日としたのは、この診断群では通常、化学治療は３日以内に終了することが多いからである。この表は、過去の医療のデータや医療常識などを反映して作成すればよい。例えば化学療法のみで入院する場合、４日以上入院する必要はない。４日以上かかるのは症状が重いか、化学療法以外の治療があるからと判断する。
【００２９】
【表３】
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【００３０】
第５の手段は、第４の手段を有し、かつ
上記処理部６は更に在院日数のデータを集計する前に在院日数をチェックする日数データ検査手段６ｂを有し、
この日数データ検査手段は、
医療用コードから設定した当該傷病の平均在院日数ＤＮに対して、各傷病の患者の在院日数ＤＲのうち、次の数式１を満たさないものを検出し、
外部の修正スタッフ又は修正手段に対して修正候補として出力し、
数式１を満たさない在院日数については、上記の修正スタッフ又は修正手段からの指示に応じて修正値又は在院日数の何れかを日数データ集計手段６ｃに送り、
数式１を満たす在院日数については、そのまま日数データ集計手段６ｃに送ることとしている。
[数式１]  ＤＲ≦ＤＮ 
ここで平均在院日数ＤＮとはＤＰＣコード毎の在院日数の標準値である。実際の入院データでは、実際の在院日数ＤＲの方が平均在院日数ＤＮと比較して在院日数が長いことがある。図３を見ると分かるように、在院日数が平均在院日数を超えると、入院期間の点数が下がることとなり、不経済である。そこで本手段では、上記在院日数ＤＲを平均在院日数ＤＮ以下に抑えることを医療機関の運用の目標として、その目標に適合しないデータを数式１で検出して、修正の候補として出力するようにしている。
【００３１】
これにより、修正のスタッフは実際の在院日数が平均在院日数を超えた原因をチェックし、修正（短縮）が可能な事案については、短縮された在院日数（修正値）を入力する。その修正の手順については後述するが、例えば入院から手術日までに無駄な待機期間があれば手術日を繰り上げてタイムラグを省略すれば良い。修正値は平均在院日数以下となることが好ましいが、例えば平均在院日数を２割超過していた在院日数を１割超過するところまで縮減しても、それなりに効果がある。
【００３２】
ここでは修正スタッフ（人）が行うものとして説明したが、入院日から退院日までの履歴を整理しておけば、修正手段（機械）に修正作業を代行させることもできる。
【００３３】
第６の手段は、第５の手段の医療機関における病床数決定システムにおいて、上記数式１に代えて次の数式２を用いている。
[数式２]  ａ×ＤＮ≦ＤＲ≦ＤＮ  ａ：定数（０．１≦ａ＜１）
本手段では、在院日数の目標値として上限値を定める代わりに、上限値及び下限値のある目標範囲を設定することを提案している。もっともその下限値を下回る事案は常に医療機関の運営にマイナスであるという意味ではない。図３を見れば分かるように患者がＤＱ以下で退院した場合の方が一日当りの診療報酬額が高くなる。しかしながら前述の如くＤＮを超える在院期間を短縮するためには手術日の繰り上げが有力であり、ある事案の手術日を繰り上げれば別の事案の手術日を繰り下げなければならない場合が生ずる。一般に手術室や手術スタッフのスケジュールは、余裕がなく一杯であるのが常だからである。患者の状態が安定しているのであれば、こうした手術日の調整を行うことが経済的には有利であり、また医療機関の経営が安定することは患者全体の利益にもなる。数式２中の定数ａの好適な一例として０．９を挙げる。
【００３４】
平均在院日数ＤＮの値は疾病ごとに異なるため、単純に手術の予約が入った順に手術のスケジュールを組むと、経済的な運営を図ることが難しい。本手段によれば、在院日数が平均在院日数ＤＮを超える事案と、在院日数がＤＱ〜ＤＮの間である事案との間で手術日を調整することで手術スケジュールの最適化を図ることができる。
【００３５】
第７の手段は、第４の手段を有し、かつ
上記処理部６は更に在院日数のデータを集計する前に在院日数をチェックする日数データ修正手段６ｈを有し、
このデータ修正手段は、
医療用コードから設定した当該傷病の平均在院日数ＤＮに対して、各傷病の患者の在院日数ＤＲのうち、第６の手段に記載した数式２を満たさないものを検出し、
外部の修正スタッフ又は修正手段に対して修正候補として出力し、
上記数式２を満たさない在院日数については、ａ×ＤＮからＤＮまでの任意の数値に修正して、修正値を日数データ集計手段６ｃに送り、
数式２を満たす在院日数については、そのまま日数データ集計手段６ｃに送ることを内容としている。
【００３６】
本手段は、第５の手段と異なり、強制的に目標範囲から外れる在院日数を強制的に目標範囲に修正するものである。修正方法の一例として、ａ＝０．９としたとき、ＤＮよりも長い在院日数はＤＮに、０．９×ＤＮよりも短い在院日数は０．９×ＤＮに修正することができる。
【００３７】
第８の手段は、第３の手段である医療機関における病床数決定システムを利用して、同一病棟内の各エリアで個別治療を行う複数の医療グループを一つの医療センターとして統合することの経済的効果を評価する方法であって、
この医療センターに割り当てられる予想病床数を、その医療センターに関連するDＰC診断群を指定した組み合せテーブルを用いて合算する過程と、
この合算した予想病床数の和が、適正な占有病床数の下で予め上記病棟について設定された最大収容病床数よりも小さいことを確認する過程と、
その医療センターでの病床稼動率を算出して評価する過程と、を含んでいる。
【００３８】
本手段は、DＰCを利用して複数の病棟エリアを随意に仮想的に統合させた場合の経済的効果（収支合計を含む）を比較評価（ベンチマーク）することができるようにしたものである。近年は、従来の神経外科とか脳神経外科などという科の垣根を取り払い、多くの医療関係者がチームを組んで総合的な医療を行うセンター化が進められている。本手段は、そうした傾向を経済面から支援するものである。
【００３９】
本手段では、医療センターに関連するDＰC診断群を特定するために次のような組み合わせテーブル（表４）を用いる。
【００４０】
【表４】
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【発明の効果】
【００４１】
第１の手段に係る発明によれば、次の効果を奏する。
○振替テーブルに従って、各傷病用病棟エリアの余剰病床を、他の傷病に切り替えることができるようにしたから、病床の稼働率を高めることができる。
○上記振替テーブルは、当該傷病と同じ病棟エリアで並行して治療可能な他の傷病へ振り替えるようにしたから、振り替えにより医療行為に支障を生ずることがない。
【００４２】
第２の手段に係る発明によれば、次の効果を奏する。
○傷病の種別を予め設定したコードを用いて画一的に行うから、客観的に信頼できる結果が得られる。
○設備の構築に必要な情報のみをコード化したから、医療関係者以外の者が見ても患者のプライバシーを損なわない。
【００４３】
第３の手段に係る発明によれば、DＰCを用いることで治療内容に踏み込んで占有病床数を細分化し、集計できるから的確な予測が可能となる。
【００４４】
第４の手段に係る発明によれば、外来対応可能な患者のデータを、占有病床数の集計から除外したから、徒に病床数が増えることを防止できる。
【００４５】
第５の手段に係る発明によれば、医療用コードから設定した、その傷病の平均在院日数に比べて長過ぎる在院日数のデータを修正候補として検出することで経済性を担保できる。
【００４６】
第６の手段に係る発明によれば、その傷病の平均在院日数に比べて長過ぎる在院日数のデータ及び短過ぎるデータの双方をチェックすることで、双方の治療スケジュールの調整が容易となり、経済性が一層高まる。
【００４７】
第７の手段に係る発明によれば、平均在院日数に比べて長過ぎる又は短過ぎる在院日数を一律的に目標値に修正してしまうので、病床数の設計を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の実施形態について詳細に説明する。まず図１から図５は、本発明の第１実施形態に係る病床数決定システム１を示している。このシステムは、入力部２と、記憶部４と、処理部６と、出力部８とで構成されている。処理部は制御部（図示せず）を含む。また出力部を除く病床数決定システムは、市販（汎用）のパーソナルコンピュータで形成することができる。
【００４９】
入力部２は、各種データ及び指示を入力する手段である。例えばキーボードなどとして形成することができる。
【００５０】
記憶部４は、少なくとも患者情報データベースＤＢ１、施設情報データベースＤＢ２、医療情報データベースＤＢ３、人口情報データベースＤＢ４、情報処理用データベースＤＢ５を有している。この記憶部は、コンピュータ用の、プログラム領域PG、データベース領域DB及び情報処理用テーブル領域ＴＢを含む記憶装置として構成することができる。
【００５１】
上記患者情報データベースＤＢ１は、分析の対象である施設を過去に利用した適数の患者の傷病の状態を示すデータ及び入院又は通院の記録を含んでいる。個人の特定につながる氏名や住所の情報は含む必要がない。そうした患者の情報はDＰCのようなコード情報として保存されている。
【００５２】
上記施設情報データベースＤＢ２は、分析の対象である医療施設に設けられた病棟エリアの種類、各病棟エリアの情報、特に各病棟エリア内の最大設置病床数及び現在の設置病床数を記録している。
【００５３】
上記医療情報データベースＤＢ３は、DＰCの一覧表及び各DＰC毎の点数を含み、更に将来の各傷病率を予測するためのデータ（受療率の推移など）を含んでいる。
【００５４】
上記人口情報データベースＤＢ４は、医療施設が存在する地方、或いは日本全国の人口の推移動向を示すデータを含んでいる。
【００５５】
上記情報処理用テーブル領域ＴＢは、演算処理に必要な、評価テーブルＴＢ１、組み合わせテーブルＴＢ２、振替テーブルＴＢ３等の各種の数式、テーブルなどを記憶している。
【００５６】
処理部６は、要入院事例抽出手段６ａと、日数データ検査手段６ｂと、日数データ集計手段６ｃと、将来変化補整手段６ｄと、日数−床数置換手段６ｅと、床数差分手段６ｆと、振替手段６ｇとを有している。ここでは各手段の構成的な面を説明し、作用的な点は後述の作業の手順の中で説明する。
【００５７】
上記要入院事例抽出手段６ａは、過去の診療データから特に入院が必要であった事案を抽出するものである。この抽出作業は前述の評価テーブルに基づいて行うものとし、この評価テーブルは記憶部４から提供される。
【００５８】
上記日数データ検査手段６ｂは、日数データのうち前述の数式２の範囲に適合しないものを検出する。
【００５９】
上記日数データ集計手段６ｃは、傷病の種別（ＤＰＣ別）に過去の事例の在院日数を集計する。集計した情報は記憶部４に記録しておくと良い。
【００６０】
上記将来変化補整手段６ｄは、前述の過去の在院日数の集計値に将来の動向を加味した補整を行う。患者個人の在院期間が同じであっても、医療機関が設置されている一定の地域では傷病発生数が増加すれば、この医療機関での所要病床数も増大する。傷病の発生数は、当該地域での人口×傷病発生率によってきまる。従って過去の在院日数の集計値に人口増加率又は傷病発生率の増加割合をかけることで将来の在院日数の集計値を予測することができる。
上記日数−床数置換手段６ｅは、各DＰC毎の在院日数の集計値を病床数に置換する。ｎ人のうちｉ番目の患者の在院日数をＤｉ（但し＝ｉ…ｎ）とすると、その占有病床数はｎｂ＝（ΣＤｉ）／３６５である。例えば一人の患者が１年間に３６５日病床を占有していれば、占有病床数は１である。
【００６１】
上記床数差分手段６ｆは、各傷病用病棟エリアに割り当てられた病床数と、各病棟の最大収容病床数との差を求める。例えば図５において病棟エリアＡ、Ｂ、Ｃの病床数がそれぞれ、８名、１０名、６名であるとして、それら各エリアに割り当てられた患者数（又は必要病床数）が順に１０，６、４であるとすれば、エリアＡ、Ｂ、Ｃでの余剰病床数は、それぞれ−２、４、２である。幾つかの人数に対する割り当ての例を表５に示す。尚、図示例では、各病棟エリアの最大収容病床数ＮＴから予想される所要病床数ＮＰ（割り当てられた病床数）を差し引いた全てを余剰病床数ＮＳ（＝ＮＴ−ＮＰ）としているが、実際にはある程度の余裕値Ｎａを残して余剰病床数を設計した方が不測の事態に対応できて好ましい。即ち、ＮＳ＝ＮＴ−ＮＰ−Ｎａである。
【００６２】
【表５】
2008299392.tif 000007
【００６３】
上記振替手段６ｇは、振替テーブルに従って患者を割り振る。振替テーブルは、振替可能な病棟エリアの関係及び振替の順序を示している。例えば図５の病棟エリアＡの患者又は病床をＢ、Ｃに振り替えることが可能であり、かつ順序がＢ→Ｃであれば、まずＢに振り分けられ、残った分がＣに振り分けられる。
【００６４】
出力部８は、演算された病床数を出力する手段である。画像表示手段又はプリンタとして形成することができる。
【００６５】
以下図４に従って、本発明のシステムを利用した病床数の決定の手順を説明する。この手順では、患者数や占有病床数などを傷病別に分析し、既存の施設情報などを加味して、病院の新築や増改築の計画設計時に際して必要病床数を設計する。この設計では、各病棟の統合・再編まで行うことが望ましいが、手順を明瞭にするため、後述にして先に医療機関における病床数決定システムから解説する。尚、以下の説明中、「○○手段」という用語は、機械であるシステムの各手段を意味しており、特に「スタッフ」や「操作者」などの断り書きをしていない限り、各行程の動作は機械が行うものとする。
(1)要入院事例の選別（図４のｓ１００〜ｓ１０４）
処理部６は、表３のような評価テーブルＴＢ１に従って、患者情報データベースＤＢ１を読み込み、過去の入院患者データの中から、入院させずに外来で対応可能な入院患者を特定し、次の（2）以下の計算から除外する。尚、表３は、ＭＤＣ０６の傷病に関するものの一事例であるが、その他の傷病に関しても同様に、対応する評価テーブルに記憶されているものを使用する。
(2)日数データの集計（ｓ１０６）
日数データ集計手段６ｃは、入院患者の属性データ（入退院日、診療科、疾病名、DＰCコードなど）から疾病別（DＰCコード）別に現実の在院日数ＤＲを計算し、集計する。
(3)日数データの検査（ｓ１０８）
次に処理部の日数データ検査手段６ｂは、図３のDＰCコード別の在院日数の標準値一覧からデータを読み込み、患者ごとに該当するDＰCコードでの平均在院日数（入院標準値）ＤＮを検索する。そして上述のＤＲとのＤＮとの値を比較する。
【００６６】
ＤＲがＤＮよりも大きいときには、検査手段６ｂは修正スタッフに対して当該事案のDＰC、在院日数及び医療履歴を出力する。医療履歴には、少なくとも入院日・手術日・退院日、及び手術まで及び手術後の処置のスケジュールを記録している。
【００６７】
修正スタッフは、これらの記録を見て無駄な時間を削減するように努める。例えば入院日から手術日までに外来で可能な検査を行っているときには、それを入院前に行うことで入院期間が短縮できる。また各事案相互で手術日を調整することができる。
【００６８】
またＤＲが０．９×ＤＮよりも小さいときにも、検査手段６ｂは修正スタッフに上記のDＰCや医療履歴などの情報を提供する。修正スタッフは、他の事案との関係などを考慮しながら、入院スケジュールを最適化する。
(4)日数データの集計及び将来変化の補整（ｓ１１２、ｓ１１０、ｓ１１４）
処理部のデータ集計手段６ｃは、傷病毎に読み込んだ日数データを集計する。ここでの集計とは単に情報をまとめるだけでなく、最終的には床数に換算するために合算することである。しかし将来変化の補整をするときには、合算に先行して補整をしても構わない。
【００６９】
この補整をするときには、集計値に対して例えば人口の増加率をかけて将来の入院患者の在院日数に対応する数値となるようにする。
(5)日数データから床数データへの置換及び床数の差分（ｓ１１６）
処理部の置換手段６ｅは、上記のｎｂ＝（ΣＤｉ）／３６５を用いて、傷病毎に読み込んだ在院日数のデータを占有病床数のデータに置換する。
【００７０】
次に床数差分手段６ｆは、各病棟エリアの最大収容病床数ＮＴから、割当病床数ＮＰ及び余裕値Ｎａを差し引いて、余剰病床数ＮＳを定める。この作業を全ての傷病用病棟エリアに対して行い、全ての病棟エリアで病床が足りたら、計画終了である。いずれかの病棟エリアで病床の不足を生じたら、次の振替え作業を行う。
(6)病床の振替（ｓ１１８〜ｓ１３０）
処理部の振替手段６ｇは、前記表１のような振替えテーブルを用いて、余剰のある病棟エリアの病床を、病床が不足している病棟エリアの傷病のために振り替える。これにより、全ての病棟で病床の不足が解消されれば計画終了である。
【００７１】
振替を試みて尚、病床が不足している場合には、各病棟エリアの病床数を増やすことを試みる。これをするためには、予め病室を仕切る壁を取り払ったり、或いは病室に置かれた設備を撤去することで、最大収容病数を増やすことができるかどうかの情報を、各病棟エリアの施設情報データベースの中に組み込んでおくとよい。そして必要が生じたら、機械（振替え手段）が自動的に最大収容病数を増やして病床数を再計画できるようにしておく。最大収容病床数を増やすことができない場合には、第２の選択肢として置換手段６ｅの余裕値を減らして再度病床の差分から作業を繰り返すこともできる。それでも駄目であれば、図４には記載していないが、要入院事例の抽出及び日数データの検査のところから作業をやり直すこともできる。逆に病床が余剰となる場合には、個室化、計画病床数を減らすなどの措置をとることができる。
【００７２】
図６及び図７は、図１から図５のシステムを使用して医療センターを設計し、評価する方法を示している。
【００７３】
まず操作者は医療機関の敷地内の各病棟のうちどれをセンター化するかを選択し、入力部２を介して本発明のシステムに指令する。また、その棟を例えば表４の組み合わせテーブルＴＢ２に示す各種医療センターのうちどれに利用するかを指令する。
【００７４】
そしてこの病棟に医療センターを作るために組替えを行う。この組替えは、まずセンター病棟（特定の機能を担う病床を集約した病棟）とする病床を選別し、その病床数を表５を使って積算する。積算した病床数が諸条件に照らして適切と判断されたセンター病棟を確定する。
【００７５】
本システムの処理部６は、DＰCを利用して表４を使ってセンター病棟の予想病床数を合計する。この表４に属しない疾病のグループは、その医療センターでは取り扱わない。
【００７６】
また、処理部は、占有病床数が過度に多くならない範囲で（※３）設定された病棟の設置可能床数と、上記合計予想病床数とを比較する。前者が後者を上回れば適性であり、次の段階に進む。そうでなければ、他の医療センター又は疾病グループとの組み合わせを検討する。
【００７７】
次に処理部６は、病床稼働率、将来の患者数の伸び、配置可能な医師数・スタッフ数などの許容範囲で当該病棟に所要の床数を用意できるか否かを確認する（※４）。このとき、既存施設の建築的制約や患者数の日変動、適正な病床稼働率の範囲、配置可能な医師やスタッフの数といった諸条件に適合できるようにすること、また予定入院患者の入院日や病床稼働率ができるだけ一定になるように調整することなど、を考慮する。
【００７８】
上記の医療センター以外の病床は診療科別またはDＰC疾病群別にグループ化を行う。ここで「グループ化」とは、基本的に内科系病棟と外科系病棟とに区分しながら病棟の標準的な病床数（４０〜５０床）になるように組み合わせることである。
【００７９】
上記の各過程において、適切な病床数にならなかったセンター病棟については、表４に基づいて適切な組合せになるように計算し、病棟ごとの病床数を積算する。
【００８０】
これによって、各病棟ごとに必要病床数を算出し、また上述の諸条件（とくに適正な病床稼働率）をもとに見込んでおいたほうがよい病床数の余裕値を算出し、病棟構成表として出力する。
【００８１】
図８は、本発明の第２の実施形態を示している。本実施形態では、日数データの検査手段の代わりに、[数式２]  ａ×ＤＮ≦ＤＲ≦ＤＮに適合しない在院日数のデータを強制的に目標範囲内の適当な数値に自動修正する修正手段６ｈを設けたものである。その他の構成は、第１の実施形態と同じであるから説明を省略する。なお、ＤＲ≦ＤＮ×ｃ（ｃ：定数  ０．９≦ｃ≦１）とするとよい。
【００８２】
また、上記の実施の形態で示した各種データベースや評価テーブルは、一例であり、各種変形を加えることができることは言うまでもない。更に上記実施の形態で示した病床数決定システムの処理の流れ（図４参照）や医療センターを設計・評価する過程も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第1の実施形態のシステムの概念図である。
【図２】図１のシステムで利用する医療用コード（DＰC）の説明図である。
【図３】図２のDＰCの付随情報のうち特に本システムで利用する事項を説明するための図である。
【図４】図１のシステムを実行するための手順を示すフローチャートである。
【図５】図１のシステムによる病棟エリアの振替の一例を示す説明図である。
【図６】図１のシステムを利用して医療センターを設計・評価する過程を示す図である。
【図７】図６にいう統合の作業に使用する資料を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のシステムの概念図である。
【符号の説明】
【００８４】
２…入力部  ４…記憶部  ６…処理部  ６ａ…要入院事例抽出手段
６ｂ…日数データ検査手段  ６ｃ…日数データ集計手段
６ｄ…将来変化補整手段  ６ｅ…日数−床数置換手段  ６ｆ…床数差分手段
６ｇ…振替手段  ６ｈ…日数データ修正手段  ８…出力部
【図１】
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【図２】
2008299392.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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