(57)【要約】      （修正有）【課題】一つの郵便物に対して差出人、宛先人とそれら以外の第三者の住所、氏名、郵便番号などが郵便物に印刷され、その郵便料金はその第三者が支払うことを以って、本来何の繋がりも無かった宛先人と第三者との間に、差出人の介在によって、両者を結びつける新規な郵便物とそれを用いたビジネス形態。【解決手段】料金第三者払郵便は、顧客名簿に頼ることなく、企業・団体・個人等の経済活動などに関する情報を、最もその情報を必要とされる顧客の手許に届けるために、一つの郵便物に、差出人、宛先人とそれ以外の第三者の氏名・住所、郵便番号を記載し、顧客（宛先人）の選択・選別を、顧客の最も近くにいる家族・友人・知人等（差出人）に委ねることで、第三者から、関係の無かった宛先人に対して的確且つ効率的な情報の提供が可能となった。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの郵便物に対して差出入、宛先人とそれら以外の第三者の住所、氏名、郵便番号などが当該郵便物に記載され、その郵便料金は第三者によって支払われる郵便物とそれを用いた新規な事業形態。
【請求項２】
第三者の住所、氏名、郵便番号などの全て、或いはそれらの一部の情報がバーコードとして郵便物の表に印刷され、当該郵便物の表紙に書かれた差出人と宛先人の住所、氏名などの画像を、その印刷されたバーコードの第三者宛に画像送信するとともに、当該郵便物の本体は宛先人宛に郵送される請求項の１の郵便物とそれを用いた新規な事業形態。
【請求項３】
圧着された郵便物の表紙の裏側に書かれた第三者に、郵便局によって剥ぎ取られた表紙のみを郵送し、残りの郵便物本体は、宛先人に郵送される請求項１の郵便物とそれを用いた事業形態。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来の郵便制度の中に、差出人と宛先人以外の第三者が実質的に介在する郵便制度は存在しない。また、郵便料金の支払い方式について、料金別納郵便、料金後納郵便、料金受取人払郵便などはあるが、差出人、宛先人以外の第三者が郵便料金を支払う料金第三者払郵便は未だ存在しない。本発明は、一つの郵便物に対して差出人、宛先人とそれら以外の第三者の住所、氏名、郵便番号などが郵便物に印刷され、その郵便料金はその第三者が支払うことを以って、本来何の繋がりも無かった宛先人と第三者との間に、差出人の介在によって、両者を結びつける新規な郵便物とそれを用いたビジネス形態に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、農業製品、工業製品及びそれらの加工製品等を問わず、一般消費者を対象に物作りを行う企業・団体等は、店頭や新製品発表会などの場を利用して自社製品の広告やチラシを配り、或いは新聞やラジオ、テレビ、インターネットなど様々な媒体を介して、営業、宣伝活動を行ってきた。そこで使われる媒体の多くは、企業・団体サイドから消費者・一般市民サイドに一方的に流される情報の洪水のようなものであったが、最近急速に発達したインターネットの活用で、漸く双方向の情報の流れ、即ち、企業・団体サイドからは新製品に関する情報が、また消費者・一般市民サイドからは、どの様な物が望まれているかと言った情報が流されるようになった。しかし、この様な流れは、比較的小規模、小ロットのオーダーメードの製品の分野では成功しているものの、大量生産、大量消費の分野では難しく、あくまでもメーカーである企業・団体サイドに製品開発・販売の主導権があると言える。拠って企業・団体等が作った製品に関する情報を、その製品を待ち望む消費者・一般市民に的確に伝えることは、企業の営業活動、宣伝活動として極めて重大であることは論を待たない。そこで必要なのは、必要な情報を必要な相手に、如何に的確に且つ効率的に伝達する方法が何であるかである。【０００３】“情報伝達”と“物流”は現代社会の根幹であることに疑いの余地はない。此処で言う“情報伝達”とは、基本的には、電気、電波、光などの媒体によって、瞬時に、情報発信元から、受け手側である一般市民に情報が伝達されることを指す。つまり、物体として認知できる“物”や“商品”の移動を伴わない。そして、此処では、情報発信元が誰であるかは（比較的）明らかであっても、情報を発信する側から見て、情報の受け手側は不特定多数の、顔が見えない一般市民が対象となるケースが多い。他方、“物”や“商品”の流れは、郵便局や運送業者と言った媒介を通じて、発送者（差出人）から受領者（宛先人）に確実に伝達・運搬される。この場合、発送者が偽名を使えば別であるが、発送者も受領者も、お互いが、ある程度以上、認知しあった存在と言える。この点において、社会システムに於ける“情報伝達”と“物流”は根本的に異なる。【０００４】商品を販売する企業・団体等にあっては、商品に係る“情報伝達”（宣伝活動）と“物流”（配送行為）は切り離せない運命にある。その両者のニッチの領域に、ダイレクトメールが存在すると言える。【０００５】その従来型のダイレクトメールでは、企業・団体等が作成した顧客名簿に基づき宛先名が印刷された郵便物を“物流”の担い手である郵便局などを介して、消費者・顧客の手元に郵送され、発送者（差出人）の望む“情報”を受領者（宛先人）である消費者・顧客に伝達する手段として用いられてきた。この時使用される顧客名簿は、例えば、懸賞やアンケート、商品の販売やサービスの提供等によって入手された個人情報に基づいて作成された会員名簿、別目的で入手した個人情報や、他の企業・団体等が収集した個人情報、或いは、卒業名簿、職員名簿等に基づいて作成されたものであり、名簿に記載される受領者（宛先人）の全てが、必ずしも、発送者（差出人）が望む情報の受け手とは限らない。【０００６】そのようにして得られた顧客名簿ですら、「個人情報保護法」に基づき、▲１▼５０００件以上の個人情報を保有する企業は“個人情報取扱事業者”に該当することとなり、▲２▼当該企業は個人情報の利用目的を登録者本人に通知すること、▲３▼個人情報の利用目的とそれに関する問い合わせ方法を公表すること、▲４▼登録人本人からの問い合わせに対して、本人に関する保有データの有無とその内容を開示することが義務付けられ、それに違反すると罰せられることになった。これらの用件を完璧に満たした個人情報保有企業は皆無と言われ、現在、その整備が計られている処である。それ故、郵便件数において最も比重の大きいダイレクトメールの作製に必須となる顧客名簿の入手難によって、ダイレクトメールに係わるビジネスは厳しい局面を迎えるとの悲観的な予想を行う向きもある。【０００７】加えて、郵便物の運び手である郵政事業にあっても、欧米と比べて割高である郵便料金は、郵政の民営化に伴い、市場原理や競争理論にさらされ、単に郵便料金が低下するだけでなく、例えば、配達時間の延長、インターネットによる再配達依頼の受け付け、ｅメールによる配達完了通知やコンビニエンスストアとの提携に加えて、便利で魅力的な新サービスなど多彩な商品の開発などを含めた変革が求められている。【０００８】その一方で、個人情報の取扱に不安を抱く一部の市民においては、郵政事業の民営化に伴い、公務員でもない一般人に、誰から送られた郵便物であるかを知られることに一抹の不安を抱く市民すら現れているのが現実である。【０００９】この様に、高度に個人主義の発達した社会と法改正という社会制度の変革によって、郵便局やダイレクトメール業界に大きな荒波が打ち寄せようとしているのである。【００１０】この様な歴史的変革期にあって、米国において世界最初のダイレクトマーケティング会社を創業したレスター・ワンダーマンの名を冠した「ワンダーマン  デンツウ」社の公開論文において、同社営業本部副本部長後藤一喜氏は、「郵政民営化関連法」並びに「個人情報保護法」の施行に当たって、『ビジネス・メディアとしてのダイレクトメールの今後について』と題する投稿論文において（ＤＭ年鑑２００３より転載、０４．０２．２７から）、ダイレクトメール業界の置かれた現状と将来の展望について、その実体を言い当てている。【００１１】そこで言わんとされていることは、『ダイレクトメールの価値は、デザインやコピー（美しい写真や読みやすいレイアウト、丁寧で簡潔、解りやすく親切な説明文やレター）上質な紙、刷り上がりの美しさ等といった制作物・印刷物としてのＤＭの出来不出来ではなく、そのＤＭの送付先リストである。このリストが、紹介される商品やサービスに適合していれば、そのＤＭは受取人に歓迎され、その見返りとして注文や申し込みが大いに期待されるところである。しかし、もしも逆に、そのリストが全く見当外れのものであったとすれば、素晴らしい商品やサービスも、それを紹介する素晴らしいＤＭも、或いはそれらを支えてくれる郵便の新しい付加価値サービスも、全くの無駄になってしまう。
それ故、ＤＭの送付先リストが、紹介される商品やサービスに適合しているかどうかを検討し、決定する手掛かりとなるのは、リストの持っている個人情報の質（必要な項目の有無や量、データの正確さや鮮度）である。つまり、例え、百万件単位のリストがあったとしても、これに質の高い情報が付帯していなければ、適切なセグメントは出来ず、また逆に質の高い情報が付帯していたとしても、リストの総件数が少なければ、セグメントは出来ず、抽出されるリストの規模が小さくなりすぎ、ビジネスとしてのＤＭ事業は成立しない。
それらの問題点を解決するためには、「個人情報保護法」に見合った、メガデータベースを構築する社会的なインフラ整備が必要である』と説いている。
そして同氏は、その為にはインターネットやデータベースに関連するＩＴ技術の進化が必要であると主張するものの、そこに到達する具体的な手法については、明らかに出来ないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】本発明は、現代における経済活動の場で生じた様々な社会的制約を回避し、企業・団体等が一般消費者に伝えたいと思う情報を、その情報を最も欲していると思われる消費者に適確に伝える方法の解決手段に関するものである。
即ち、公共のサービスの中で最も確立した物流手段としての郵便の基本である差出人及び宛先人だけの住所・氏名が記載された従来型の郵便物ではなく、差出人、宛先人以外に、この郵便に使われる情報の提供者、或いは、この郵便物の作製者で、差出人、宛先人にとって第三者となる企業や団体或いは個人等の住所・氏名、その郵便番号、郵便料金の支払いがどの様な方式であるかなどが明記された表示などが印刷される新規郵便に関するもので、情報提供者、郵便物の作製者で、尚且つ郵便料金の支払い者となる第三者の住所と氏名（私書箱を含めて）及び郵便物に必須の郵便番号などの全て、或いはそれらの一部が予め前もって印刷され、尚且つ事務処理を簡略化させる為にそれらの情報がバーコード化されていることが望ましく、その郵便を利用する差出人によって、差出人の住所氏名並びに宛先人の住所・氏名、当該郵便番号などは、差出人によって記入されるよう、それらの記入箇所が示された郵便物であり、また、それを用いた新規事業形態に関する発明である。【００１３】あらゆる情報は“生き物”の如く常に進化しており、何らかの媒体に記録された時点で既に陳腐化していると考えるのが正しい。この事実は、活字となった新聞報道が度々テレビ画面を通じて刻々と変わる情報と比較して陳腐化してくるのと同じ現象である。それ程社会の変化が激しいとも言えるのである。前述の後藤氏の考えに代表される一般的な考えは、保護されるべき個人情報を如何に管理するかであるが、本発明は、ダイレクトメール作製業者などによる激しく移り変わる個人情報の管理など不用であり、個人情報そのものの管理は、その情報の担い手である各個人に委ねるとの理念を基本的な立場とし、従前の考えと一線を画するものである。即ち、個人情報は“野に置け山野草”である。即ち、何者かによる個人情報の収集・管理が必要なのではなく、個人に関する情報は世間に在って、社会が求めている必須事項は、情報発信元である企業や団体・個人などの企図する情報がそれを必要とする人物に届けば、それで十分なのであって、その選別行為を一般市民・消費者に委ねるものである。その点において、本発明は、従前の郵便・ダイレクトメールに企図された発想とは全く異なる発想から成り立っている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】従来の郵便制度の中に、差出人と宛先人以外の第三者が介在する郵便制度はなかった。また、郵便料金の支払い方式について、料金別納郵便、料金後納郵便、料金受取人払郵便などはあるが、差出人、宛先人以外の第三者が郵便料金を支払う料金第三者払郵便は未だ存在しない。
従来の郵便やダイレクトメールには、受取人の住所・氏名を記載する必要性があったことから、「個人情報」としての住所や氏名等のデータの入手が差出人である企業や団体側に必須であり、そのことが様々な法的規制を生むきっかけとなった。
本発明からなる新規の料金第三者払郵便は、差出人や宛先人に関する情報を記入する欄は元々空欄で良いことから、目的外の方法で一般市民の住所や氏名などを集める必要性もないし、また、名簿業者などから名簿を購入する必要性もない。即ち、宛先名は、差出人となる、宛先人に近い人物、即ち、宛先人を良く知る宛先人の知人、友人、家族などに記入して貰うこと、そして誰が誰にこの郵便物を送ったかを、本発明の料金第三者払郵便に記載された情報提供者であり、この郵便物の作製者で、且つ郵便料金の支払い者である第三者に還元・通知するため、第三者の住所、氏名、郵便番号、郵便物の料金支払い方法等の全部又はその一部がバーコード化され、色素や顔料、インキ或いは蛍光塗料などを用いて、予め印刷・表示された郵便・ダイレクトメールである。その事を前提に、企業や団体側が情報の受けてとして期待される受取人に適切に情報が伝達される仕組みを意味する。【００１５】更に詳しく述べると、現在の郵便局が取り扱っている郵便葉書を大別すると、暑中見舞いや年賀状と言った個人間のやり取りや会社・企業・団体間の連絡文と、会社・企業・団体等から個人宛に送られるダイレクトメール等から成り立っていると言って過言ではない。
即ち、個人間でやり取りされる郵便物においては、一般市民は、郵便局で官製葉書を購入するなり、文房具店などで絵はがきなどを購入し、それに切手を貼り付けて、即ち、郵便料金を差出人となる個人が郵便局に支払って、相手先に暑中見舞いや年賀状、旅行先の絵葉書等を送っている。
他方、従来型のダイレクトメールの場合は、企業・団体等が、自社製品の写真や製品説明、案内文や招待状と言った情報を適当な場所に印刷し、それに個人情報保護法の対象となる個人の住所や宛名を書き込み、郵便料金を郵便局に支払って、情報の受け手となる個人の手許に郵送してきた。また新聞や雑誌を切り抜き、そこに書かれたアンケートなどに答えて企業に送り返すタイプの郵便もある。これらは、いずれも料金別納或いは料金後納、料金受取人払いなどで、差出人或いは受取人の何れかが郵便料金を支払うものであった。【００１６】ここで、もし、一般市民が、企業や団体などの新製品発表会で自らが気に入った製品や物品の紹介記事や写真の入った絵葉書などを、或いは旅行者が旅先で気に入ったホテルや旅館、その周辺の風景や当地の行事を紹介した写真入り葉書を、それらに関わる企業・団体やホテル・旅館等に代わって、それらの情報を欲していると思われる消費者、一般市民や旅行者の家族・友人、知人に紹介し、送付してくれるならば、この消費者、一般市民や旅行者は企業・団体やホテルにとって、それぞれの営業活動を担ってくれる営業部員に変身し、他方、消費者、一般市民や旅行者は無料で知人や家族に親書を送ることが可能になり、郵便の往来は大幅に増加するものと思われる。【００１７】そこで、個人間の郵便とダイレクトメールの双方の特性を織り交ぜて活かしたのが本発明の料金第三者払郵便であり、従来からの個人間でやり取りされる郵便と企業・団体等と個人間との従来のダイレクトメールを合体させ、双方の機能を補完するものである。そして、この様な従来の機能を補完する商品の開発によって、新たな機能や効果を生み出す製品が生まれ、それを用いることによって新たな事業形態が開発されたのである。
即ち、差出人名も宛先人名も書かれていない状態で、企業・団体等から提供された情報の印刷物の形態で、郵便局、駅、ホテル、レストラン、新製品発表会と言った、絶えず不特定多数の一般市民が立ち入る場所に、本料金第三者払郵便を無料で設置し、情報の受領者となる人物（宛先人）を良く知る差出人からこれらの情報を欲している宛先人に送られる親書に、本発明の料金第三者払郵便における情報提供者となる企業・団体等が企図した情報などを便乗した形で添付してもらい、その代償として、最終的な郵便料金は企業・団体側が支払うという形態から成り立つものである。【００１８】こうすることによって、企業・団体等が発信したい情報を当該情報を欲している確立の高い消費者に送るに当たって、敢えて、「個人情報保護法」によって規制された個人情報を保有する業者にダイレクトメールの作成を委ねなければならない必要性は何処にも無いのである。【００１９】また、本新規郵便は、消費者・一般市民である個人に消費者・一般市民個人間でやり取りされる親書としても利用して貰うもので、従来型の広告郵便とは異なる。【００２０】これについて更に詳しく説明するならば、例えば、旅行者が旅先で出くわした感動の風景を、或いは、新製品発表会などで企業が展示した製品に直に接した市民にとって、その感動や思いを自分の家族や知人にも伝えようとするのは自然な流れである。もし、その様な新鮮で且つ、その個人にとって有用な情報や印刷物がその展示会の会場で、或いは不特定多数の市民の目に触れやすいホテルのロビー、駅の構内、郵便局の棚、コンビニの出入り口などに置かれ、誰でも自由に入手可能となり、且つ、それが無料で利用出来るのであるならば、その情報や印刷物に接した人物はどの様な行動を取るであろうか。その人物は、直ぐに、家族や知人にその感動や情報を伝え、共通の経験になるよう行動するであろうことは、容易に推察できる事柄である。【００２１】古都や古刹に旅行に来た旅行者が神社仏閣に刻まれた歴史の重厚感に触れ、或いは、アルプスの山々に登った登山者が雄大な自然に接し、或いは、温泉巡りの湯治者が癒された気分に浸っているときの、その自然の風景と一緒に自分の満たされた心情や感情を家族・知人に伝えるのが従来の絵葉書である。もし、その絵葉書が無料で利用できるなら、何のためらいもなく、自分の感動した自然の風景や建造物の入った絵葉書を家族や知人に送るであろう。そして、例え、その絵葉書即ち本発明の料金第三者払郵便に宿泊ホテルや旅館の住所、電話番号、メールの宛先、その地の年間行事などと言った、本郵便の受領者の来訪を促す事柄が印刷されていたとしても、送り手である旅行者もその受け手である家族・知人・友人に対して苦痛にはならず、反って、その様な葉書を受け取った側は、今度は自分がその地を訪れたい、その料金第三者払郵便にある同じホテル・旅館に泊まろうと思うのもこれまた自然である。【００２２】そうすると、この絵葉書即ち本発明の料金第三者払郵便を作成したホテル・旅館側にとっては、宿泊者が宿泊者の家族・友人・知人にホテルの宿泊を促すダイレクトメールを送ってくれたのと同じ効果が発揮されたことを意味する。
即ち、ホテル・旅館にとっては、個人情報保有業者の手を借りることなく、つまり、従来型のダイレクトメールの作成の為の出費を控えた上で、将来、新たな宿泊客になってくれる確率の高い顧客にダイレクトメールを送ったことになるのである。もちろん、ホテル・旅館にとっては、差出人となった宿泊者が送った先の宛先人が、来訪し、宿泊してくれた際、差出人である紹介者に対して、某かのプレゼントや次回の宿泊の際の割引となるポイントなどの贈呈は、営業活動の一環として有効であることに違いない。そして、この本新規料金第三者払郵便を利用した旅行者にとっては、絵葉書購入代金や郵便切手代を必要とせず、家族や知人に旅先での喜びや感動を伝えられるのである。そして、その葉書の運び手となった郵便局にとっては、取扱郵便物の増加に伴って、新たな需要が喚起されるのである。【００２３】或いは、企業が催す新製品発表会場にあっては、例えば、新車の発表会場に新車の写真を入れた本発明の料金第三者払郵便を設置しておれば、その新車に興味を持った消費者は、それらの中から自分が興味を持った新車の印刷物を収集するであろうし、それが、無料の絵葉書として使えるならば、自分の家族や知人にもその絵葉書を送って、新車の風情や自分の思いを伝えるであろう。
そしてその葉書を受け取った人物が、その葉書に書かれた商品について更に多くの情報を欲すれば、その葉書即ち本新規料金第三者払郵便に書かれたホームアドレスやｅメール先にコンタクトするであろう。新聞のテレビ番組の案内文に触発された視聴者が、そのテレビ番組の放送時刻にテレビの前に座り、スイッチを入れるのと同じである。
そうすると、メーカーは、新車発表会に集まった消費者だけではなく、その新車発表会場に参集した人物を通じて、その数倍の顧客予備軍で将来その車の購入者になってくれそうな人物にダイレクトメールを送ったのと同じ効果が得られたことになるのである。そして従来のダイレクトメールの送付に必要な個人情報を保有する業者に支払うべき出費は皆無であるばかりか、新規顧客となる可能性の高い宛先人の住所や氏名と言った情報が入手されるのである。【００２４】又、結婚式会場の風情や催しが印刷された本発明の料金第三者払郵便をその会場の受付などに備え付けておけば、そこで行われた結婚式に参列した人達は、その料金第三者払郵便を使って、親戚・知人・友人に結婚式の様子を伝えるとともに、この結婚式場の宣伝を行ってくれたのと同じ効果が引き出せるであろう。勿論その中の何割かは、適齢期の人達が対象であるはずである。そして、本発明である料金第三者払郵便の料金支払者である結婚式場に戻る差出人、宛先人に関する情報に基づいて、当該結婚式場が別のダイレクトメールを送ることも出来るのである。【００２５】この様に、宛名記入欄を空欄にして消費者自身に宛先を記入して貰うタイプの本発明の新規料金第三者払郵便の利用によって、従来、個別の事業活動を行ってきたダイレクトメール作成業者、絵葉書を製造販売していた文房具業者、郵便切手の販売と郵便物の配達を担ってきた郵便局の三者が行ってきた行為を新たな事業として一体化できるだけでなく、従来の産業分野で、より多くの需要を喚起することが可能になるのである。
【発明の効果】
【００２６】ＩＴ産業の勃興に伴い、新しい仕組みからなる企業と生活者双方の関係をよく“ｗｉｎ＆ｗｉｎ”の関係と表現する。本料金第三者払郵便は、企業や団体にとっては、やっかいな「個人情報保護法」に拘束されること無く、従来の方法に比較して廉価に、且つ、的確に、企業や団体が企図する情報を求める消費者に好ましい情報の提供することが可能となり、他方、生活者である消費者は、この新規料金第三者払郵便を活用することによって、自分の家族・友人・知人間で無料の郵便親書のやりとりが行え、その葉書、即ち、新規料金第三者払郵便を媒介する郵便局は取扱量の拡大によって、設備投資した固定資産の効率的活用による相対的費用の削減と売上げの向上が可能となり、三者三様が利益の享受を可能となり、“ｔｒｉｐｌｅ  ｗｉｎ  ＆  ｗｉｎ”の関係が構築できるのである。【００２７】更に付け加えるならば、企業・団体は多くの営業担当者を雇うことなく、広く消費者・一般市民を対象に商品の購入を導き出してくれた紹介者に対して謝礼を出来高払いで支払い、企業・団体の行う事業のサポートを社外営業者として活用することさえ可能なのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】前述の新規な料金第三者払郵便の目的を達成するためには、個々の差出人、宛先人の住所・氏名や郵便番号を書く欄以外に、第三者の住所、氏名や当該郵便番号、及び、この郵便物の料金支払い方法などが郵便物の表に印刷・表示されている必要性がある。ところが、この形態では、差出人によって書き込まれる宛先人の住所の郵便番号と第三者の住所の郵便番号との混同によって、現在の郵便局に設置された郵便番号読み取りシステムに支障が生じる可能性がある。【００２９】そこで鋭意検討の結果、１）料金支払者となる第三者の住所や氏名、郵便番号の全て、或いはその一部に関する情報はカスタマーバーコードとして予め郵便物の表に印刷・記載し、それをバーコード読み取り機で読み取ることにより、後で差出人によって書き込まれた宛先人の住所の郵便番号との区別を可能ならしめるか、或いは、２）圧着ハガキの原理で圧着された表紙には、差出人と宛先人の住所や氏名、郵便番号などが記載され、投函後に、郵便局側によって剥ぎ取られた表紙の裏面に予め印刷された第三者の住所や郵便番号のバーコードを読み取り機によって認識出来るように別の面に印刷することによって問題を解決した。
１）の場合は、差出人から宛先人に確実に本新規料金第三者払郵便が差し出されたことを立証し、料金支払者である第三者に郵便料金を請求する目的で、投函後の郵便局での仕分け時に、郵便表紙に書かれた情報を画像読み取り機で読み取り、そこに書かれた差出人並びに宛先人の住所、氏名を含めた情報を以って、本郵便料金支払者である第三者にその料金を請求することになる。この際には、本郵便の仕分け段階で画像読み取り機能を有する情報伝達処理機械が必要となる。また、予め印刷しておくカスタマーバーコードは、目視可能な色素や顔料、インクを用いてもよいし、或いはブラックライトを照射したときに文字や記号が浮かび上がる蛍光塗料などの使用も可能である。
一旦、画像読み取り機によって読み取られた差出人、宛先人並びに第三者の住所や氏名などの全部或いはそれらの一部の情報は、この郵便の作成者で料金支払者となる第三者が、本料金第三者払郵便の使用許可を郵便局に届け出た際の届出郵便局に集められ、そこで料金が徴収される。この時、本料金第三者払郵便の作製者は、何時、誰（差出人）が誰（宛先人）に当該郵便を投函したかが正確に把握でき、また実際には投函されずに、受領者の手許に着いたか着かなかったか判らない郵便物に対しては、郵便料金を支払う必要性は無くなり、目的有効郵便にのみ料金を支払えばすむ。
２）の場合では、表紙に書かれる差出人並びに宛先人の住所・氏名、郵便番号などの情報は、元々の表紙が剥ぎ取られた際、その裏面に塗布されたカーボンが、剥ぎ取られた表紙と異なる面に移動・転写することになる。このカーボン紙からのカーボンの転写移動により、当初の表紙の印字はネガ状態に、新たな表紙の印字はポジ状態となり、ポジ状態の印字のみが、郵便番号読み取り機によって読み取られ、ネガ状態の印字は読み取り機では読み取られない。また郵便局側による表紙の剥ぎ取り方法は、人手を介する方法、或いは、郵便物が仕分け機の中を通過する間に、静電気的剥離法や加熱による形状記憶樹脂等の利用などによって行うもので、剥離法については特に限定しない。
こうして剥ぎ取られた表紙の側は、本郵便の情報提供で、作成者で且つ第三者の手許に配送され、差出人と宛先人に関する情報が第三者に提供されると同時に郵便料金の徴収が行われる。他方、宛先人住所・氏名等が転写された側の郵便は通常の郵便物として、差出人名で宛先人宛てに郵送されることになる。
いずれの場合も、差出人並びに宛先人に関する情報は、郵便料金を料金請求対象者である第三者に請求する際に提供される。
この様にして収集された差出人或いは宛先人に関する情報は、第三者にとって今後の営業活動の貴重な資料としても使えるのである。
勿論、この様にして、差出人から宛先人に送られた郵便物は、従来のダイレクトメールとしての機能が完全に備わっていることから、本郵便の宛先人（受領者）から、情報提供者である企業・団体・個人等に対して、更なる情報（パンフレットなど）の提供を求めたり、商品の購入の意思伝達や更に詳しい情報を得るための営業者の来訪を求めたりする手段としても利用可能である。
そして、差出人から宛先人に対して送られた郵便・ダイレクトメールの部分は、親書としての匿名性を保持するために差出人が宛先人に対して文面を記載した後、圧着或いは縁を糊付けするものであってもよい。【００３０】又、本郵便の活用方法としては、通常のダイレクトメールにダミーのダイレクトメールを混入させることにより、郵便物取扱局員がきちっと配達しているかどうかの、郵便監査のチェック機能としても使えるのである。【００３１】以下に実施例について述べるが、本発明から成る料金第三者払郵便の利用分野は、あらゆる家庭用品、例えば、車や家電製品、健康機器、ヘルスメーターなどのメーカーや、ホテル、レストラン、美容室、劇場と言ったサービス業など、あらゆる営業活動を行う多くの業種や市民活動で利用でき、下記の実施例に掲げた分野に限定されるものではない。
【参考例１】
【００３２】車や家電製品だけでなくあらゆる分野の新製品発表会が毎日の如く、千葉県幕張メッセや大阪南港と言った大都市近郊で開かれ、当該業界関係者だけでなく一般市民・消費者も大勢参加している。しかし、時間的、空間的制約から、その発表会に参加できるのは大都市周辺に居住区を構える一部の市民や消費者に限られるのが実情と言える。
【００３３】そこで、２００３年６月から２００５年４月の間に、幕張メッセ、並びに大阪南港で開催された電化製品や健康食品などの６つの展示場に、郵便切手を貼った本発明と同様の郵便物を１００枚ずつ配布し、差出人が選ぶ宛先人に送付して貰い、どの程度の割合で、宛先人から問い合わせや注文が来るか確認したところ、５５枚から８５枚と言った以上に高率（応答率５５〜８５％）の反応があることが判った。
【参考例２】
【００３４】２００５年７月１５日の白馬高原のホテルで、ホテル客室からの眺めを絵葉書として、１００人の宿泊客に本発明に該当する郵便切手付き葉書を配布したところ、翌年の宿泊客の持参した葉書は６４枚と、非常な高率での営業効果が認められた。
【実施例１】
【００３５】図１に示すとおり、官製郵便葉書の大きさの白紙の厚紙に上半分の位置に宛先人の住所、氏名、郵便番号を記載する箇所を用意し、その下半分に差出人の住所、氏名を記載する箇所を用意し、更に、一番下に第三者の氏名と住所を印刷した。そして、この郵便葉書が料金第三者払郵便であり、この第三者と契約した郵便局に、この郵便葉書の表の画像をスキャンし、送信する指示・記号などが印刷されたカスタマーバーコードを郵便葉書のちょうど真ん中の位置に印刷した。
宛先読み取り機で、このカスタマーバーコードを読み取ったところ、第三者の住所と氏名が、また画像スキャナーで当該郵便葉書の表面画像が正しく読み取られていることを確認した。
【実施例２】
【００３６】図１に示すとおり、官製郵便葉書の大きさの白紙の厚紙に上半分の位置に宛先人の住所、氏名、郵便番号を記載する箇所を用意し、その下半分に差出人の住所、氏名を記載する箇所を用意し、更に、一番下に第三者の氏名と住所を印刷した。そして、この郵便葉書が料金第三者払郵便であり、この第三者と契約した郵便局に、この郵便葉書の表の画像をスキャンし、送信する指示・記号などが、蛍光物質（ブラックライトの波長の光を吸収し、陰影が浮かび上がる物質であれば特に限定されるものではない。）で印刷されたカスタマーバーコードを郵便葉書のちょうど真ん中の位置に印刷した。ブラックライト照射下、宛先読み取り機で、このカスタマーバーコードを読み取ったところ、正しく読み取られることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本新規郵便物の表紙を示し、矢印Ａで示されるバーコードは、本郵便が料金第三者払郵便であることと、第三者の住所或いは郵便番号、第三者が登録した郵便局の私書箱に関する情報などが記されたカスタマーバーコードを示す。
【図２】は、本新規郵便の投函後の流れを模式図で示す。
【図１】
2008299829.tif 000003
【図２】
2008299829.tif 000004