(57)【要約】【課題】クラッチレス可変容量型圧縮機において電磁式容量制御弁の弁体が振動しても、電磁式容量制御弁に通電していないときの斜板の傾角が弁体の振動によって変動しないようにする。【解決手段】電磁式容量制御弁３２を構成するバルブハウジング３８に設けられた弁孔４０は、伝達ロッド３７に一体形成された弁体３７１によって開閉される。伝達ロッド３７は、電磁駆動手段３３を構成する可動鉄心３６に結合されており、可動鉄心３６を収容する容器４７の底壁４７１と可動鉄心３６との間には緩衝ばね４８が介在されている。緩衝ばね４８は、可動鉄心３６を固定鉄心３４に近づける方向へ付勢する。【選択図】図２
2008157031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給通路を介して吐出圧領域の冷媒が制御圧室に供給されると共に、放出通路を介して前記制御圧室の冷媒が吸入圧領域に放出されて前記制御圧室内の圧力が調整され、前記制御圧室内の圧力調整によって吐出容量が制御されるクラッチレス可変容量型圧縮機における電磁式容量制御弁において、
前記電磁式容量制御弁は、
前記供給通路の一部となる弁孔と、
前記弁孔を開閉する弁体と、
前記弁孔を閉じる位置に向けて前記弁体を駆動する電磁駆動手段と、
前記弁孔を閉じる位置に向けて前記弁体を付勢可能な弾性付勢手段と、
前記弾性付勢手段の付勢力に対抗して前記弁孔を閉じる位置から離れる方向に向けて前記弁体を付勢可能な対抗付勢手段とを備えており、
前記電磁駆動手段に通電が行われていない状態にある場合にも、前記弁体が前記弾性付勢手段の弾性付勢力に抗して前記弁孔を閉じる位置から離れる方向に移動可能であるクラッチレス可変容量型圧縮機における電磁式容量制御弁。
【請求項２】
前記弁体には付属体が一体形成又は前記弁体と一体的に移動可能に結合されており、前記弾性付勢手段は、前記電磁駆動手段を構成する可動鉄心又は前記付属体に接して、前記可動鉄心側から固定鉄心側に向けて前記付属体を付勢する請求項１に記載のクラッチレス可変容量型圧縮機における電磁式容量制御弁。
【請求項３】
前記可動鉄心は、有底筒形状の容器に収容されており、前記弾性付勢手段は、前記可動鉄心に接するように前記容器の底壁と前記可動鉄心との間に介在されたバネ部材である請求項２に記載のクラッチレス可変容量型圧縮機における電磁式容量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチレス可変容量型圧縮機における電磁式容量制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に開示の可変容量型圧縮機では、給気通路（供給通路）を介して吐出室（吐出圧領域）の冷媒が制御圧室に供給されると共に、抽気通路（放出通路）を介して前記制御圧室の冷媒が吸入圧領域に放出されて前記制御圧室内の圧力が調整される。制御圧室内の圧力は、給気通路上に介在された電磁式容量制御弁における弁開度を変えることによって、調整される。電磁式容量制御弁における弁開度が大きくなれば、吐出室から制御圧室へ供給される冷媒流量が増し、制御圧室内の圧力が増す。これにより、斜板の傾角が小さくなり、吐出容量が減る。電磁式容量制御弁における弁開度が小さくなれば、吐出室から制御圧室へ供給される冷媒流量が減り、制御圧室内の圧力が低減する。これにより、斜板の傾角が大きくなり、吐出容量が増える。
【０００３】
吐出室から制御圧室へ供給される冷媒流量を制御する電磁式容量制御弁では、ソレノイドコイルへの通電によって固定鉄心が可動鉄心を引きつけ、可動鉄心に連結された弁体が弁孔を閉じる位置に向けて駆動される。ソレノイドコイルへの通電が行われない状態では、可動鉄心に結合して固定された作動ロッドあるいは可動鉄心が可動鉄心を収容する有底筒形状の容器の底壁に接するようになっている。
【特許文献１】特開平１０−２０５４４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１７３５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
振動が可動鉄心及び弁体に波及すると、可動鉄心及び弁体がこれらの移動可能方向に振動する。可動鉄心及び弁体がこれらの移動可能方向に振動すると、弁開度が変動する。弁開度が最大（つまり、作動ロッドあるいは可動鉄心が可動鉄心を収容する有底筒形状の容器の底壁に接している状態）であるとすると、弁開度が最大のときからの弁開度の変動は、弁開度最大と弁開度最大よりも小さい弁開度との間となる。そのため、吐出室から給気通路（供給通路）を介して制御圧室へ送られる冷媒流量が減る。
【０００５】
特許文献１に開示のクラッチレス可変容量型圧縮機では、車両に搭載されたクラッチレス可変容量型圧縮機の斜板が車両エンジンの作動中は常に回転しているため、冷房能力を零にしておく場合には、斜板の傾角を確実に最小にしておく必要がある。しかし、従来の電磁式容量制御弁では、弁開度が最大のときには、弁体が振動すると冷媒流量が減るため、斜板の傾角が弁体の振動によって増大するように変動するおそれがある。
【０００６】
本発明は、クラッチレス可変容量型圧縮機において吐出圧領域から供給通路上の電磁式容量制御弁を介して制御圧室へ送られる冷媒流量が弁体の振動に起因して変動する場合にも、電磁式容量制御弁に通電していないときの斜板の傾角が弁体の振動によって変動しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、供給通路を介して吐出圧領域の冷媒が制御圧室に供給されると共に、放出通路を介して前記制御圧室の冷媒が吸入圧領域に放出されて前記制御圧室内の圧力が調整され、前記制御圧室内の圧力調整によって吐出容量が制御されるクラッチレス可変容量型圧縮機における電磁式容量制御弁を対象とし、請求項１の発明は、前記電磁式容量制御弁が、前記供給通路の一部となる弁孔と、前記弁孔を開閉する弁体と、前記弁孔を閉じる位置に向けて前記弁体を駆動する電磁駆動手段と、前記弁孔を閉じる位置に向けて前記弁体を付勢可能な弾性付勢手段と、前記弾性付勢手段の付勢力に対抗して前記弁孔を閉じる位置から離れる方向に向けて前記弁体を付勢可能な対抗付勢手段とを備えており、前記電磁駆動手段に通電が行われていない状態にある場合にも、前記弁体が前記弾性付勢手段の弾性付勢力に抗して前記弁孔を閉じる位置から離れる方向に移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
電磁駆動手段に通電していないときには、振動による弁体の移動は、弁孔を閉じる位置に向かう方向と、弁孔を閉じる位置から離れる方向との両方向に可能である。従って、吐出圧領域から供給通路上の電磁式容量制御弁を介して吸入圧領域へ送られる冷媒流量が弁体の振動に起因して変動する場合にも、冷媒流量の変動は、時間平均でほぼ零となり、電磁式容量制御弁（電磁駆動手段）に通電していないときの斜板の傾角が弁体の振動によって変動することはない。
【０００９】
好適な例では、前記弁体には付属体が一体形成又は前記弁体と一体的に移動可能に結合されており、前記弾性付勢手段は、前記電磁駆動手段を構成する可動鉄心又は前記付属体に接して、前記可動鉄心側から固定鉄心側に向けて前記付属体を付勢する。
【００１０】
好適な例では、前記可動鉄心は、有底筒形状の容器に収容されており、前記弾性付勢手段は、前記可動鉄心に接するように前記容器の底壁と前記可動鉄心との間に介在されたバネ部材である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、クラッチレス可変容量型圧縮機において吐出圧領域から供給通路上の電磁式容量制御弁を介して制御圧室へ送られる冷媒流量が弁体の振動に起因して変動する場合にも、電磁式容量制御弁に通電していないときの斜板の傾角が弁体の振動によって変動しないようにできるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１及び図２（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
図１に示すように、シリンダ１１の前端にはフロントハウジング１２が連結されている。シリンダ１１の後端にはリヤハウジング１３がバルブプレート１４、弁形成プレート１５，１６及びリテーナ形成プレート１７を介して連結されている。シリンダ１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、クラッチレス可変容量型圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。
【００１３】
制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２とシリンダ１１とには回転軸１８がラジアルベアリング１９，２０を介して回転可能に支持されている。制御圧室１２１から外部へ突出する回転軸１８は、外部駆動源である車両エンジンＥから回転駆動力を得る。車両エンジンＥの回転駆動力は、図示しない駆動力伝達機構を介して回転軸１８に伝えられ、車両エンジンＥが作動している状態では、回転軸１８が車両エンジンＥから常時回転駆動力を得て回転する。
【００１４】
回転軸１８には回転支持体２１が止着されていると共に、斜板２２が回転軸１８の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。回転支持体２１に形成されたガイド孔２１１には斜板２２に設けられたガイドピン２３がスライド可能に嵌入されている。斜板２２は、ガイド孔２１１とガイドピン２３との連係により回転軸１８の軸方向へ傾動可能かつ回転軸１８と一体的に回転可能である。斜板２２の傾動は、ガイド孔２１１とガイドピン２３とのスライドガイド関係、及び回転軸１８のスライド支持作用により案内される。
【００１５】
斜板２２の径中心部が回転支持体２１側へ移動すると、斜板２２の傾角が増大する。斜板２２の最大傾角は、回転支持体２１と斜板２２との当接によって規制される。図１に実線で示す斜板２２は、最大傾角状態にあり、鎖線で示す斜板２２は、最小傾角状態にある。
【００１６】
シリンダ１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２４が収容されている。斜板２２の回転運動は、シュー２５を介してピストン２４の前後往復運動に変換され、ピストン２４がシリンダボア１１１内を往復動する。
【００１７】
リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区画形成されている。バルブプレート１４、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７には吸入ポート１４１が形成されている。バルブプレート１４及び弁形成プレート１５には吐出ポート１４２が形成されている。弁形成プレート１５には吸入弁１５１が形成されており、弁形成プレート１６には吐出弁１６１が形成されている。吸入圧領域である吸入室１３１内の冷媒は、ピストン２４の復動動作〔図１において右側から左側への移動〕により吸入ポート１４１から吸入弁１５１を押し退けてシリンダボア１１１内へ流入する。シリンダボア１１１内へ流入したガス状の冷媒は、ピストン２４の往動動作〔図１において左側から右側への移動〕により吐出ポート１４２から吐出弁１６１を押し退けて吐出圧領域である吐出室１３２へ吐出される。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。
【００１８】
吸入室１３１と吐出室１３２とは、圧縮機外の外部冷媒回路２６で接続されている。吐出室１３２へ吐出された冷媒は、外部冷媒回路２６へ流出する。外部冷媒回路２６上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器２７、膨張弁２８、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器２９が介在されている。膨張弁２８は、熱交換器２９の出口側のガス温度の変動に応じて冷媒流量を制御する。外部冷媒回路２６へ流出した冷媒は、吸入室１３１へ還流する。
【００１９】
吐出室１３２と制御圧室１２１とは、供給通路３０で接続されている。又、制御圧室１２１と吸入室１３１とは、放出通路３１で接続されている。制御圧室１２１内の冷媒は、放出通路３１を介して吸入室１３１へ流出する。リヤハウジング１３には電磁式容量制御弁３２が組み付けられている。電磁式容量制御弁３２は、供給通路３０における通路断面積を制御する。
【００２０】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、電磁式容量制御弁３２の電磁駆動手段３３を構成する固定鉄心３４は、電磁駆動手段３３を構成するソレノイドコイル３５への電流供給による励磁に基づいて電磁駆動手段３３を構成する可動鉄心３６を引き付ける。固定鉄心３４の一部は、有底筒形状の容器４７内に収容されており、可動鉄心３６は、容器４７内に収容されている。電磁駆動手段３３は、制御コンピュータＣ〔図１に図示〕の電流供給制御（本実施形態ではデューティ比制御）を受ける。可動鉄心３６には付属体としての伝達ロッド３７が止着されている。
【００２１】
電磁式容量制御弁３２を構成するバルブハウジング３８には弁孔形成壁３９が設けられており、弁孔形成壁３９には弁孔４０が形成されている。弁孔形成壁３９と固定鉄心３４との間には室４１が形成されている。弁孔４０は、室４１に接続されており、室４１は、通路４２及び供給通路３０を介して制御圧室１２１に連通している。又、弁孔４０は、通路５６及び供給通路３０を介して吐出室１３２に連通している。
【００２２】
室４１は、通路４３を介して可動鉄心３６と固定鉄心３４との間の空隙４４に連通している。又、室４１は、通路４３及び通路４５を介して、可動鉄心３６と容器４７の底壁４７１との間の背圧空間４６に連通している。つまり、制御圧室１２１内の圧力（制御圧）が室４１及び通路４３，４５を介して背圧空間４６に波及している。
【００２３】
背圧空間４６内にて可動鉄心３６と底壁４７１との間には緩衝ばね４８が介在されている。弾性付勢手段としてのばね部材である緩衝ばね４８は、可動鉄心３６と底壁４７１とに接しており、緩衝ばね４８のばね力（弾性付勢力）は、可動鉄心３６を固定鉄心３４に近づける方向へ付勢する。
【００２４】
伝達ロッド３７には弁体３７１が一体形成されている。弁体３７１は、弁孔形成壁３９の座面３９１に接離して弁孔４０を開閉する。室４１内の伝達ロッド３７の部位にはばね受け４９が設けられており、ばね受け４９と弁孔形成壁３９との間には付勢ばね５０が介在されている。対抗付勢手段としての付勢ばね５０のばね力と緩衝ばね４８のばね力とは、可動鉄心３６及び伝達ロッド３７を介して対抗している。伝達ロッド３７は、付勢ばね５０のばね力によって可動鉄心３６を固定鉄心３４から遠ざける方向（弁孔４０を閉じる位置から離れる方向）へ付勢されている。
【００２５】
バルブハウジング３８内には収容室５１が設けられており、収容室５１内にはベローズ５２が収容されている。ベローズ５２の不動端は、バルブハウジング３８を構成する端壁５３に連結されており、ベローズ５２は、収容室５１内に感圧室５１１を区画する。ベローズ５２の可動端５２１には受動ロッド５４が接合されている。受動ロッド５４は、ベローズ５２に接合する大径部５４１と、大径部５４１に連なる小径部５４２とからなる。受動ロッド５４は、小径部５４２の先端が弁体３７１に接するように、且つ大径部５４１の一部が弁孔４０内に入り込むように、配置されている。受動ロッド５４は、伝達ロッド３７の移動に伴って伝達ロッド３７に接した状態で一体的に移動する。
【００２６】
受動ロッド５４の大径部５４１は、弁孔４０と感圧室５１１との間を遮断しており、吐出室１３２内の圧力（吐出圧）が供給通路３０、通路５６及び弁孔４０を介して感圧室５１１に波及することはない。
【００２７】
感圧室５１１は、通路５５を介して吸入室１３１に連通されている。感圧室５１１内の圧力は、ベローズ５２を縮小するようにベローズ５２に作用する。感圧室５１１内は、吸入室１３１内の圧力（吸入圧）が波及する圧力領域であり、吸入圧が高くなるにつれてベローズ５２が縮小する。つまり、吸入圧が高くなると、弁体３７１が弁孔４０を閉じる位置に向かい、弁開度が小さくなる。これにより、吐出室１３２から制御圧室１２１へ供給される冷媒流量が減り、制御圧室１２１内の圧力が高くなる。吸入圧が低くなると、弁体３７１が弁孔４０を閉じる位置から離れる方向に向かい、弁開度が大きくなる。これにより、吐出室１３２から制御圧室１２１へ供給される冷媒流量が増し、制御圧室１２１内の圧力が低くなる。弁孔４０における開閉具合は、電磁駆動手段３３で生じる駆動力、緩衝ばね４８のばね力、付勢ばね５０のばね力、吸入圧のバランスによって決まる。
【００２８】
図１に示す制御コンピュータＣは、空調装置作動スイッチ５７のＯＮによって電磁駆動手段３３に電流を供給し、空調装置作動スイッチ５７のＯＦＦによって電流供給を停止する。制御コンピュータＣには室温設定器５８及び室温検出器５９が信号接続されている。空調装置作動スイッチ５７がＯＮ状態にある場合、制御コンピュータＣは、室温設定器５８によって設定された目標室温と、室温検出器５９によって検出された検出室温との温度差に基づいて、電磁駆動手段３３に対する電流供給を制御する。デューティ比を大きくすると、伝達ロッド３７（弁体３７１）は、室４１側から弁孔４０側へ変位する。
【００２９】
図１では、電磁駆動手段３３に対して最大の電流供給が行われており、弁体３７１が弁孔４０を閉じた状態にある。この状態では、吐出室１３２から供給通路３０を経由して制御圧室１２１へ供給される冷媒流量が零であり、制御圧室１２１内の冷媒は、放出通路３１を経由して吸入室１３１へ流出する。そのため、制御圧室１２１内の圧力が低く、斜板２２の傾角は、最大傾角となる。この状態では、ピストン２４のストロークが最大となり、吐出容量は最大となる。
【００３０】
電磁駆動手段３３に対して最大未満の電流供給が行われている場合には、弁孔４０は開状態にある。この状態では、吐出室１３２から供給通路３０を経由して制御圧室１２１へ冷媒が供給されているが、斜板２２の傾角は、最大傾角よりも小さい傾角となる。
【００３１】
図２（ａ）に示す状態では、電磁駆動手段３３に対する電流供給が停止されており、弁孔４０は大きく開いた状態にある。この状態では、吐出室１３２から供給通路３０を経由して制御圧室１２１へ供給される冷媒が多く、斜板２２の傾角は、最小傾角となる。電磁式容量制御弁３２は、電磁駆動手段３３に対する電流供給が停止されている状態では弁孔４０が開いている常開型の電磁式容量制御弁である。
【００３２】
図２（ａ）は、電磁駆動手段３３に対する電流供給が停止された状態で可動鉄心３６及び伝達ロッド３７が振動していない状態を示しているが、図２（ｂ）は、電磁駆動手段３３に対する電流供給が停止された状態で可動鉄心３６及び伝達ロッド３７が振動した状態を示している。図２（ｂ）に実線で示す可動鉄心３６は、可動鉄心３６及び伝達ロッド３７が振動していないときの可動鉄心３６の正規の位置から緩衝ばね４８を縮小する方向へ、振動によって移動した位置にある。鎖線で示す可動鉄心３６は、可動鉄心３６及び伝達ロッド３７が振動していないときの可動鉄心３６の正規の位置から緩衝ばね４８が伸長する方向へ、振動によって移動した位置にある。
【００３３】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）弁体３７１が弁孔４０を閉じる位置にあるとき以外には、振動による弁体３７１の移動は、弁孔４０を閉じる位置に向かう方向と、弁孔４０を閉じる位置から離れる方向との両方向に可能である。従って、弁体３７１及び伝達ロッド３７が振動していないときの弁体３７１の正規の位置から弁体３７１が弁孔４０を閉じる位置に向かって変動すれば、吐出室１３２から供給通路３０上の電磁式容量制御弁３２を介して制御圧室１２１へ送られる冷媒流量が減る。一方、弁体３７１及び伝達ロッド３７が振動していないときの弁体３７１の正規の位置から弁体３７１が弁孔４０から離れる位置に向かって変動すれば、吐出室１３２から供給通路３０上の電磁式容量制御弁３２を介して制御圧室１２１へ送られる冷媒流量が増える。弁体３７１の振動に伴う冷媒流量の増量と冷媒流量の減量とは、ほぼ同量であり、弁体３７１の振動に伴う冷媒流量の増減は、弁体３７１が振動している間での時間平均でほぼ零となる。その結果、可動鉄心３６及び伝達ロッド３７が振動しても、電磁駆動手段３３に通電していないときの斜板２２の傾角が弁体３７１の振動によって変動することはなく、クラッチレス可変容量型圧縮機１０の斜板２２の傾角は、最小傾角に維持される。
【００３４】
（２）付勢ばね５０のばね力を強くすると、可動鉄心３６及び伝達ロッド３７の振動を抑制することができるが、そうすると、電磁駆動手段３３の駆動力を強くする必要があり、電磁駆動手段３３に供給される電流を大きくしないと伝達ロッド３７（つまり弁体３７１）を駆動することができない。本実施形態では、可動鉄心３６及び伝達ロッド３７の振動を抑制するために付勢ばね５０のばね力を強くする必要がないため、低電流で伝達ロッド３７（弁体３７１）を駆動することができる。
【００３５】
次に、図３の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
電磁式容量制御弁３２Ａ内の収容室５１は、ベローズ５２によって第１感圧室６０と第２感圧室６１とに区画されている。第１感圧室６０は、圧力導入通路６２を介して絞り２６１よりも上流の外部冷媒回路２６Ａに連通されており、第２感圧室６１は、圧力導入通路６３を介して絞り２６１よりも下流の外部冷媒回路２６Ｂに連通されている。つまり、第１感圧室６０内は、絞り２６１よりも上流の外部冷媒回路２６Ａの圧力となる領域であり、第２感圧室６１内は、絞り２６１よりも下流、かつ熱交換器２７よりも上流の外部冷媒回路２６Ｂの圧力となる領域である。第１感圧室６０内の圧力と、第２感圧室６１内の圧力とは、ベローズ５２を介して対抗している。第２感圧室６１は、弁孔４０Ａを介して室４１に接続されており、弁孔４０Ａが開いていれば、第２感圧室６１内の吐出冷媒が制御圧室１２１へ流入可能である。
【００３６】
外部冷媒回路２６Ａ，２６Ｂに冷媒流が生じていれば、絞り２６１よりも上流の外部冷媒回路２６Ａの圧力は、絞り２６１より下流、かつ熱交換器２７よりも上流の外部冷媒回路２６Ｂの圧力よりも大きくなる。外部冷媒回路２６Ａ，２６Ｂ（吐出圧領域）における冷媒流量が増大すると、絞り２６１の前後の圧力の差が増大し、外部冷媒回路２６Ａ，２６Ｂ（吐出圧領域）における冷媒流量が減少すると、絞り２６１の前後の圧力の差が減少する。絞り２６１の前後の圧力差が増大すると、感圧室６０，６１間の差圧が増大し、絞り２６１の前後の圧力差が減少すると、感圧室６０，６１間の差圧が減少する。感圧室６０，６１間の差圧は、弁孔４０Ａから離れる方向へ伝達ロッド３７を付勢する力となる。
【００３７】
弁孔４０における開閉具合は、電磁駆動手段３３で生じる駆動力、ベローズ６５のばね力、付勢ばね５０のばね力、感圧室６０，６１間の差圧のバランスによって決まる。
可動鉄心３６を収容する筒形状の容器６４には弾性付勢手段としてのベローズ６５が結合されており、伝達ロッド３７の下端がベローズ６５の可動端６５１の内面に接合している。可動鉄心３６及び伝達ロッド３７が振動すれば、ベローズ６５の可動端６５１が伝達ロッド３７に接した状態で一体的に振動し、ベローズ６５が伸縮する。
【００３８】
図３の実線で示すベローズ６５の位置は、電磁駆動手段３３に対する電流供給が停止された状態で可動鉄心３６及び伝達ロッド３７が振動していないときの、位置である。鎖線で示すベローズ６５は、可動鉄心３６及び伝達ロッド３７が振動していないときの可動鉄心３６の位置から、振動によって移動した位置である。
【００３９】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○コイル形状の緩衝ばね４８の代わりに、皿ばねあるいはゴム等の弾性体を用いてもよい。
【００４０】
○固定鉄心３４と可動鉄心３６とを引っ張りばねによって繋いでコイル形状の緩衝ばね４８の代わりとしてもよい。引っ張りばねは、可動鉄心３６を固定鉄心側へ引っ張っており、電磁駆動手段３３への電流供給が停止されているときの可動鉄心３６及び伝達ロッド３７の正規の位置から弁孔４０に近づく方向と弁孔４０から離れる方向との両方への移動が許容される。
【００４１】
○弁体３７１と伝達ロッド３７とを別体に形成してもよい。
前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。
〔１〕前記弾性付勢手段は、前記付属体に接するベローズである請求項２に記載のクラッチレス可変容量型圧縮機における電磁式容量制御弁。
【００４２】
〔２〕前記対抗付勢手段は、前記駆動手段の駆動力に対抗するバネ部材（付勢ばね５０）である前記〔１〕項、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のクラッチレス可変容量型圧縮機における電磁式容量制御弁。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施形態を示す可変容量型圧縮機全体の側断面図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、電磁式容量制御弁の拡大側断面図。
【図３】第２の実施形態を示す電磁式容量制御弁の拡大側断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１０…クラッチレス可変容量型圧縮機。１２１…制御圧室。１３１…吸入圧領域としての吸入室。１３２…吐出圧領域としての吐出室。３０…供給通路。３１…放出通路。３２，３２Ａ…電磁式容量制御弁。３３…電磁駆動手段。３４…固定鉄心。３６…可動鉄心。３７…付属体としての伝達ロッド。３７１…弁体。４０…弁孔。４７…容器。４７１…底壁。４８…弾性付勢手段としてのばね部材である緩衝ばね。５０…対抗付勢手段としての付勢ばね。６５…弾性付勢手段としてのベローズ。
【図１】
2008157031.tif 000003
【図２】
2008157031.tif 000004
【図３】
2008157031.tif 000005