(57)【要約】【課題】機関バルブのバルブ特性を変更する可変動弁機構についてその駆動を制御する制御装置にあって、それぞれの制御用のコンピュータ間における通信へのノイズの混入に起因して、瞬断からの復元処理が誤って実行されることを抑制する。【解決手段】機関制御ユニット５０は、位置カウント値が消失されたときに、その消失された位置カウント値を復元する処理の実行を指示する復元指示信号を可変動弁機構制御ユニットへ４０と送信し、可変動弁機構制御ユニット４０は、送信された復元指示信号をカウントし、カウントされた回数が所定の複数回数以上となったときに位置カウント値の復元処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構の駆動を制御する制御装置であって、
機関運転状況に応じて前記可変動弁機構の制御目標値を算出して送信する機関制御ユニットと、
記憶データを書き換え可能なメモリであって予め学習された前記可変動弁機構の基準位置を記憶する不揮発性メモリと、前記基準位置からの前記可変動弁機構の変位履歴を検出する検出手段と、検出された前記変位履歴を記憶する揮発性メモリと、前記基準位置及び前記変位履歴に基づいて前記可変動弁機構の動作位置を算出する算出手段と、前記機関制御ユニットから送信された前記制御目標値と同算出された前記動作位置との偏差に基づいて前記可変動弁機構の駆動量を設定する設定手段とを有する可変動弁機構制御ユニットとを備え、
前記機関制御ユニットは、前記変位履歴が異常値となったときに、その変位履歴に基づき算出される前記動作位置を正常値に復元する処理の実行を指示する復元指示信号を前記可変動弁機構制御ユニットへと送信する復元指示手段を有し、
前記可変動弁機構制御ユニットは、前記復元指示手段から送信された前記復元指示信号の回数をカウントするカウント手段と、同カウント手段によりカウントされた回数が所定の複数回数以上となったときに前記変位履歴の復元処理を実行する復元処理実行手段とを有する
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記復元指示手段は、前記変位履歴が消失されたときに、前記動作位置を正常値に復元する処理の実行を指示する復元指示信号を前記可変動弁機構制御ユニットへと送信する
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記復元指示手段は、前記復元指示信号を所定の時間連続して前記可変動弁機構制御ユニットへと送信するとともに、
前記可変動弁機構制御ユニットは、同復元指示信号を受信すると、前記所定の時間の間に前記復元指示信号を前記複数回数読み込み、同読み込みの際に前記復元指示信号を確認する毎に前記カウント手段によって前記復元指示信号の確認回数をカウントする
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記可変動弁機構制御ユニットは、同復元指示信号を受信すると、前記所定の時間の間に前記復元指示信号を所定周期毎に前記複数回数読み込み、前記復元指示信号が前記所定周期毎に連続して確認されない場合は前記カウント手段による前記復元指示信号のカウントを中断する
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記復元指示手段は、前記復元指示信号を前記可変動弁機構制御ユニットへと前記所定の複数回以上連続して送信するとともに、
前記カウント手段は、送信された前記復元指示信号を受信する毎に前記復元指示信号の受信回数をカウントする
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項６】
機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構の駆動を制御する制御装置であって、
機関運転状況に応じて前記可変動弁機構の制御目標値を算出して送信する機関制御ユニットと、
記憶データを書き換え可能なメモリであって予め学習された前記可変動弁機構の基準位置を記憶する不揮発性メモリと、前記基準位置からの前記可変動弁機構の変位履歴を検出する検出手段と、検出された前記変位履歴を記憶する揮発性メモリと、前記基準位置及び前記変位履歴に基づいて前記可変動弁機構の動作位置を算出する算出手段と、前記機関制御ユニットから送信された前記制御目標値と同算出された前記動作位置との偏差に基づいて前記可変動弁機構の駆動量を設定する設定手段とを有する可変動弁機構制御ユニットとを備え、
前記機関制御ユニットは、前記変位履歴が異常値となったときに、その変位履歴に基づいて算出される前記動作位置を正常値に復元する処理の実行を指示する復元指示信号を前記可変動弁機構制御ユニットへと送信する復元指示手段を有し、
前記可変動弁機構制御ユニットは、前記復元指示手段から前記復元指示信号が送信されている時間を累積する累積手段と、同累積手段により累積された時間が所定の判定値以上となったときに前記変位履歴の復元処理を実行する復元処理実行手段とを有する
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記復元指示手段は、前記変位履歴が消失されたときに、前記動作位置を正常値に復元する処理の実行を指示する復元指示信号を前記可変動弁機構制御ユニットへと送信する
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記累積手段により累積された時間が「０」よりも大きくなった後、所定時間が経過しても、前記累積された時間が前記所定の判定値に達しないときには、同累積された時間をクリアして「０」とするリセット手段を備える
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記可変動弁機構制御ユニットは、前記復元処理として前記機関バルブの作用角が最大となるＨｉ端位置に設けられたストッパまで前記可変動弁機構のコントロールシャフトを変位させるとともに、前記不揮発性メモリに記憶された前記基準位置として同ストッパの位置を記憶し、前記揮発性メモリに記憶された前記変位履歴として「０」を記憶する
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記機関バルブは吸気バルブであり、
前記機関制御ユニットは、前記復元処理に伴って前記吸気バルブの作用角が増大されることによる吸入空気量の増加分を減少させる態様にて前記機関の吸気通路に設けられたスロットルバルブを制御する
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関に設けられる機構であって、機関バルブのバルブ特性を変更する可変動弁機構についてその駆動を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に設けられる機構であって、吸気バルブや排気バルブといった機関バルブのバルブ特性を機関運転状態に応じて変更する可変動弁機構が知られている（例えば特許文献１等）。
【０００３】
こうした可変動弁機構の駆動を制御する制御装置は、例えば図１０に示されるような制御構成が採用されている。すなわち、図１０に示されるように、同制御装置は、可変動弁機構本体１１４ａを駆動するアクチュエータ１３０に電気的に接続された可変動弁機構制御ユニット１４０と、機関状態に応じて算出される可変動弁機構１１４の制御目標値をこの可変動弁機構制御ユニット１４０に対して出力する機関制御ユニット１５０とから構成されている。この可変動弁機構制御ユニット１４０は、記憶データの書き換え可能な揮発性メモリ（電源供給中のみデータを保持可能なメモリ）１４３と記憶データを書き換え可能な不揮発性メモリ（電源供給が絶たれてもデータを保持可能なメモリ）１４４とを備えている。また、これら可変動弁機構制御ユニット１４０と機関制御ユニット１５０とは、例えばＣＡＮプロトコルに基づく通信手段１４８によって接続されている。
【０００４】
機関制御ユニット１５０は、機関回転数信号や、燃料カット信号等の入力値から機関の運転状況を判断し、その機関状況に適したバルブ特性にて吸気バルブや排気バルブが駆動されるようその制御目標値を算出して可変動弁機構制御ユニット１４０へと出力する。
【０００５】
一方、可変動弁機構制御ユニット１４０は、可変動弁機構１１４の動作位置を把握するために以下のような制御を行う。まず、不揮発性メモリ１４４に、予め学習された可変動弁機構１１４の基準位置を記憶する。さらに、その基準位置からの可変動弁機構１１４の変位履歴を検出して、揮発性メモリ１４３に記憶し、これら記憶された基準位置及び変位履歴に基づいて可変動弁機構１１４の動作位置を算出する。そして、このようにして算出された動作位置と機関制御ユニット１５０から送信された制御目標値との偏差に基づいてアクチュエータ１３０を駆動する。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このように構成された可変動弁機構の制御装置においては、例えば瞬断等の発生により可変動弁機構制御ユニット１４０への電力供給が停止されると、揮発性メモリ１４３に記憶されている可変動弁機構１１４の基準位置からの変位履歴が失われてしまう。そのため、このように変位履歴が消失された状態では、上記態様にて検出される可変動弁機構１１４の動作位置と実際の動作位置とにずれが生じてしまう。そこで、このような場合にあっては瞬断からの復帰後、機関制御ユニット１５０から通信手段１４８を通じて送信される復元指示信号を受信したことを条件として、可変動弁機構制御ユニット１４０が可変動弁機構１１４の実位置を把握するために所定の復元処理が実行される。
【０００７】
しかしながら、このように機関制御ユニット１５０から通信手段１４８を通じて復元指示信号が可変動弁機構制御ユニット１４０へと送信される構成にあっては、実際には復元指示信号が送信されていない場合であっても、信号へのノイズの混入によって可変動弁機構制御ユニット１４０が復元指示信号を受信したと判断し、復元処理が誤って実行されるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は機関バルブのバルブ特性を変更する可変動弁機構についてその駆動を制御する制御装置にあって、それぞれの制御用のコンピュータ間における通信へのノイズの混入に起因して、異常値となった変位履歴に基づき算出される動作位置の復元処理が誤って実行されることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構の駆動を制御する制御装置であって、機関運転状況に応じて前記可変動弁機構の制御目標値を算出して送信する機関制御ユニットと、記憶データを書き換え可能なメモリであって予め学習された前記可変動弁機構の基準位置を記憶する不揮発性メモリと、前記基準位置からの前記可変動弁機構の変位履歴を検出する検出手段と、検出された前記変位履歴を記憶する揮発性メモリと、前記基準位置及び前記変位履歴に基づいて前記可変動弁機構の動作位置を算出する算出手段と、前記機関制御ユニットから送信された前記制御目標値と同算出された前記動作位置との偏差に基づいて前記可変動弁機構の駆動量を設定する設定手段とを有する可変動弁機構制御ユニットとを備え、前記機関制御ユニットは、前記変位履歴が異常値となったときに、その変位履歴に基づいて算出される前記動作位置を正常値に復元する処理の実行を指示する復元指示信号を前記可変動弁機構制御ユニットへと送信する復元指示手段を有し、前記可変動弁機構制御ユニットは、前記復元指示手段から送信された前記復元指示信号の回数をカウントするカウント手段と、同カウント手段によりカウントされた回数が所定の複数回数以上となったときに前記変位履歴の復元処理を実行する復元処理実行手段とを有することを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、信号にノイズが混じることにより可変動弁機構制御ユニット側が復元指示信号を受信したと誤判定された場合であっても、復元指示信号の回数が所定の複数回数以上カウントされない限りは復元処理が実行されない。そのため、ノイズの発生によって誤って動作位置の復元処理が実行されることを抑制することができる。なお、ここでいう異常値とは、変位履歴の値として想定し得ない値のことであり、その一例としては、請求項２に記載の、瞬断等による変位履歴の消失を挙げることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記復元指示手段は、前記復元指示信号を所定の時間連続して前記可変動弁機構制御ユニットへと送信するとともに、前記可変動弁機構制御ユニットは、同復元指示信号を受信すると、前記所定の時間の間に前記復元指示信号を前記複数回数読み込み、同読み込みの際に前記復元指示信号を確認する毎に前記カウント手段によって前記復元指示信号の確認回数をカウントすることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、機関制御ユニットは可変動弁機構制御ユニットに復元処理を実行させる際には、所定の時間連続して復元指示信号を送信する。一方、可変動弁機構制御ユニットはこの復元指示信号を受信した場合に、同信号の読み込みを複数回にわたって行い、復元指示信号の規定の送信時間の間にこの読み込みによって確認された信号の回数が所定の回数に達した場合に復元処理を実行する。したがって、可変動弁機構制御ユニットが復元指示信号を受信した場合であっても、その後にこの信号が連続して確認できなければ復元処理が実行されないため、ノイズの発生によって誤って復元処理が実行されることを抑制することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記可変動弁機構制御ユニットは、同復元指示信号を受信すると、前記所定の時間の間に前記復元指示信号を所定周期毎に前記複数回数読み込み、前記復元指示信号が前記所定周期毎に連続して確認されない場合は前記カウント手段による前記復元指示信号のカウントを中断することとした。
【００１４】
同構成によれば、所定周期後に毎に行われる読み込みによって、機関制御ユニットにより送信された復元指示信号が連続して確認されない限りはカウント手段によるカウントが中断される。そのため、ノイズのような一時的な信号によってカウントが誤って続行することを抑制することができるようになる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記復元指示手段は、前記復元指示信号を前記可変動弁機構制御ユニットへと前記所定の複数回以上連続して送信するとともに、前記カウント手段は、送信された前記復元指示信号を受信する毎に前記復元指示信号の受信回数をカウントすることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、機関制御ユニットは可変動弁機構制御ユニットに復元処理を実行させる際には、連続して所定の複数回の制御信号を送信する。一方、可変動弁機構制御ユニットにおいては、この連続して送信される復元指示信号を受信する毎に復元指示信号をカウントし、このカウントした受信回数が所定の回数に達した場合に復元処理を実行する。したがって、可変動弁機構制御ユニットが復元指示信号を受信した場合であっても、その後にこの信号が連続して確認できなければ復元処理が実行されないため、ノイズの発生によって誤って復元処理が実行されることを抑制することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構の駆動を制御する制御装置であって、機関運転状況に応じて前記可変動弁機構の制御目標値を算出して送信する機関制御ユニットと、記憶データを書き換え可能なメモリであって予め学習された前記可変動弁機構の基準位置を記憶する不揮発性メモリと、前記基準位置からの前記可変動弁機構の変位履歴を検出する検出手段と、検出された前記変位履歴を記憶する揮発性メモリと、前記基準位置及び前記変位履歴に基づいて前記可変動弁機構の動作位置を算出する算出手段と、前記機関制御ユニットから送信された前記制御目標値と同算出された前記動作位置との偏差に基づいて前記可変動弁機構の駆動量を設定する設定手段とを有する可変動弁機構制御ユニットとを備え、前記機関制御ユニットは、前記変位履歴が異常値となったときに、その変位履歴に基づいて算出される前記動作位置を正常値に復元する処理の実行を指示する復元指示信号を前記可変動弁機構制御ユニットへと送信する復元指示手段を有し、前記可変動弁機構制御ユニットは、前記復元指示手段から前記復元指示信号が送信されている時間を累積する累積手段と、同累積手段により累積された時間が所定の判定値以上となったときに前記変位履歴の復元処理を実行する復元処理実行手段とを有することを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、信号にノイズが混じることにより可変動弁機構制御ユニット側が復元指示信号を受信したと誤判定された場合であっても、復元指示信号が送信されている時間が所定の時間累積されない限りは復元処理が実行されない。そのため、ノイズの発生によって誤って復元処理が実行されることを抑制することができる。また異常値としても、上述と同様に、瞬断等による変位履歴の消失を挙げることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記累積手段により累積された時間が「０」よりも大きくなった後、所定時間が経過しても、前記累積された時間が前記所定の判定値に達しないときには、同累積された時間をクリアして「０」とするリセット手段を備えることを要旨とする。
【００２０】
上述のように、可変動弁機構制御ユニットに対し復元指示信号が送信されている時間が累積されて、この累積された時間がある所定の判定値以上となることにより復元処理を実行する場合、断続的なノイズであってもこれが累積されていくことでこの所定の判定値以上となる可能性もある。そのため、累積値が上記判定値以上となったときに、必ずしも復元処理を実行するための条件が満たされているのか否かが判定できなくなる場合がある。そこで、上記構成のように時間の累積が開始されてから所定の時間が経過しても、同累積値が所定の判定値を超えない場合は、累積時間を「０」にクリアすることで、このようなノイズ信号によって累積時間が無制限に増加していくことを防止することができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記可変動弁機構制御ユニットは、前記復元処理として前記機関バルブの作用角が最大となるＨｉ端位置に設けられたストッパまで前記可変動弁機構のコントロールシャフトを変位させるとともに、前記不揮発性メモリに記憶された前記基準位置として同ストッパの位置を記憶し、前記揮発性メモリに記憶された前記変位履歴として「０」を記憶することを要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、可変動弁機構制御ユニットがコントロールシャフトを強制的にＨｉ端位置にまで駆動し、この位置を基準位置として不揮発性メモリに記憶する。そして、この基準位置からの変位履歴として揮発性メモリに「０」を記憶することで、その後の可変動弁機構の動作位置を基準位置と変位履歴の組み合わせから正しく算出することができるようになる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記機関バルブは吸気バルブであり、前記機関制御ユニットは、前記復元処理に伴って前記吸気バルブの作用角が増大されることによる吸入空気量の増加分を減少させる態様にて前記機関の吸気通路に設けられたスロットルバルブを制御することを要旨とする。
【００２４】
上述のようにＨｉ端位置にコントロールシャフトを変位させた場合、吸気バルブの作用角が増大して吸入空気量が増加する。このような吸入空気量の増加は空燃比等の機関運転状況をその目的値となるよう制御する上では好ましくない。そこで上記構成によるように、機関の吸気通路に設けられたスロットルバルブをこの吸入空気量の増加分を減少させる態様、換言すれば吸気通路の流路断面積を小さくする態様にて制御することで、機関運転状況への影響を極力抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、この発明にかかる可変動弁機構の制御装置に具体化した第１の実施形態について、図１〜図７を併せ参照して説明する。
【００２６】
図１に、同制御装置が適用されるエンジンについてそのシリンダヘッド周りの断面構造を示す。
この図１に示すように、このエンジン１には、シリンダヘッド２、シリンダブロック３、及びピストン５によって燃焼室６が区画形成されており、この燃焼室６には吸気通路７及び排気通路８が接続されている。そして、吸気通路７と燃焼室６との間は、吸気バルブ９の開閉動作によって連通・遮断され、排気通路８と燃焼室６との間は、排気バルブ１０の開閉動作によって連通・遮断される。
【００２７】
シリンダヘッド２には、吸気バルブ９及び排気バルブ１０を駆動するための吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２が設けられている。これら吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２は、エンジン１のクランクシャフトの回転力を利用して回転駆動される。また、吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２には、それぞれ吸気カム１１ａ及び排気カム１２ａが設けられている。そして、吸気カムシャフト１１と一体回転する吸気カム１１ａによって吸気バルブ９は開閉動作され、排気カムシャフト１２と一体回転する排気カム１２ａによって排気バルブ１０は開閉動作される。
【００２８】
また、吸気カム１１ａと吸気バルブ９との間には、吸気バルブ９のバルブ特性、より詳細には吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ、及び同吸気バルブ９の開弁期間に相当する吸気カム１１ａの作用角ＩＮＣＡＭを可変とする可変動弁機構１４が設けられている。この可変動弁機構１４の駆動を通じて、燃焼室６に導入される吸入空気量を多く必要とする機関運転状態になるほど、最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭ（開弁期間）は大きくされる。これは最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭが大きくなるほど、吸気通路７から燃焼室６への空気の吸入が効率よく行われ、吸入空気量に関する上記要求を満たすことが可能になるためである。
【００２９】
また、吸気通路７には、その流路断面積を調整するスロットルバルブ２５が設けられている。このスロットルバルブ２５が開放されることにより吸気通路７を介して燃焼室６へと吸入される空気量が増大するようになる。
【００３０】
次に、可変動弁機構１４の詳細な構造について説明する。
同可変動弁機構１４は、シリンダヘッド２に固定されて吸気カムシャフト１１と平行に延びるパイプ状のロッカシャフト１５、ロッカシャフト１５に挿入された棒状のコントロールシャフト１６、コントロールシャフト１６の軸線を中心に揺動する入力アーム１７、入力アーム１７の揺動に基づき上記軸線を中心に揺動する出力アーム１８等を備えている。
【００３１】
入力アーム１７には、ローラ１９が回転可能に取り付けられており、このローラ１９は、コイルスプリング２０によって吸気カム１１ａ側に押し付けられている。また、出力アーム１８は、その揺動時にロッカアーム２１に押し付けられ、同ロッカアーム２１を介して吸気バルブ９をリフトさせる。
【００３２】
このロッカアーム２１の一端部はラッシュアジャスタ２２によって支持され、同ロッカアーム２１の他端部は吸気バルブ９に接触している。また、ロッカアーム２１は吸気バルブ９のバルブスプリング２４によって出力アーム１８側に付勢されており、これによりロッカアーム２１の一端部と他端部との間に回転可能に支持されたローラ２３が出力アーム１８に押し付けられている。従って、吸気カム１１ａの回転に基づき入力アーム１７及び出力アーム１８が揺動すると、出力アーム１８がロッカアーム２１を介して吸気バルブ９をリフトさせ、吸気バルブ９の開閉動作が行われる。
【００３３】
この可変動弁機構１４では、ロッカシャフト１５内に配置されたコントロールシャフト１６を軸方向に変位させることで、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向についての相対位置を変更することが可能になっている。このように、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向について、それらの相対位置を変更することにより、上記吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭが可変とされる。すなわち、入力アーム１７と出力アーム１８とを揺動方向について互いに接近させるほど、吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭはともに同期しながら小さくなり、その結果、燃焼室６に導入される吸入空気量は少なくなる。逆に、入力アーム１７と出力アーム１８とを揺動方向について互いに離間させるほど、吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭはともに同期しながら大きくなり、その結果、燃焼室６に導入される吸入空気量は多くなる。
【００３４】
次に、可変動弁機構１４を駆動するべく上記コントロールシャフト１６を軸方向に変位させるための駆動機構、及びその駆動機構を駆動制御する制御装置について、図２を参照して説明する。
【００３５】
同図２に示されるように、コントロールシャフト１６の末端（図中右端）には、ブラシレスモータ３０が変換機構３１を介して連結されている。この変換機構３１によって、ブラシレスモータ３０の回転運動は、コントロールシャフト１６の軸方向への直線運動に変換される。そして、上記ブラシレスモータ３０の所定の回転角範囲内での回転駆動、例えば同モータ３０の１０回転分の回転角範囲（０〜３６００°）内での回転駆動を通じて、コントロールシャフト１６が軸方向に変位させられ、可変動弁機構１４が駆動される。
【００３６】
ちなみに、ブラシレスモータ３０を正回転させると、コントロールシャフト１６は先端（図中左端）側に変位し、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向についての相対位置が互いに接近するように変更される。また、コントロールシャフト１６の先端側（図中左端）への最大変位履歴は、規制部材であるＬｏ端側ストッパ２６によって規定されており、これにより可変動弁機構１４にあって最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭが小さくなる側への可動端が規定されている。
【００３７】
一方、ブラシレスモータ３０を逆回転させると、コントロールシャフト１６は末端（図中右端）側に変位し、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向についての相対位置が互いに離間するように変更される。このコントロールシャフト１６の末端側（図中右端）への最大変位履歴は、規制部材であるＨｉ端側ストッパ２７によって規定されており、これにより可変動弁機構１４にあって最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭが大きくなる側への可動端が規定されている。
【００３８】
こうしたブラシレスモータ３０の回転駆動による入力アーム１７及び出力アーム１８の揺動方向についての相対位置の変更を通じて、吸気カム１１ａの回転により出力アーム１８が揺動したときの吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭが可変とされる。
【００３９】
このブラシレスモータ３０には、その回転角を検出する２つの位置センサＳ１、Ｓ２が設けられている。
各位置センサＳ１，Ｓ２は、ブラシレスモータ３０の回転時、同モータ３０のロータと一体回転する４８極の多極マグネットの磁気に応じて、図３（ａ）及び（ｂ）に示されるようなパルス状の信号、すなわちハイ信号「Ｈ」とロー信号「Ｌ」とを交互に出力するものである。また、各位置センサＳ１，Ｓ２からのパルス信号は、互いに位相をずらした状態で出力されるようになっており、モータ正回転時には位置センサＳ１からのパルス信号の立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジがそれぞれ、位置センサＳ２からのパルス信号の立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジよりも先に生じる。すなわち、こうしたパルス信号の波形が得られるように上記ロータに対する各位置センサＳ１，Ｓ２の周方向位置が定められている。なお、各位置センサＳ１，Ｓ２の内の一方のセンサから出力されるパルス信号のエッジは、ブラシレスモータ３０の７．５°回転毎に発生している。また、上記一方のセンサからのパルス信号は、他方のセンサからのパルス信号に対し、ブラシレスモータ３０の３．７５°回転分だけ位相をずらした状態となっている。従って、位置センサＳ１，Ｓ２からのパルス信号のエッジ間隔は３．７５°となっている。
【００４０】
図２に示すように、上記各センサＳ１、Ｓ２の出力線やブラシレスモータ３０の電力線は、可変動弁機構１４の駆動制御、換言すればブラシレスモータ３０の回転駆動制御を行う可変動弁機構制御ユニット４０に接続されている。
【００４１】
この可変動弁機構制御ユニット４０は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵとする）４１、読み出し専用メモリ（以下、ＲＯＭとする）４２、ランダムアクセスメモリ（以下、ＲＡＭとする）４３、記憶データを書き換え可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ４４を備えている。また、ブラシレスモータ３０に電力を供給したり、後述する機関制御ユニット５０へと信号を送信したりする外部出力回路４５、上記位置センサＳ１，Ｓ２のパルス信号や機関制御ユニット５０からの制御信号が入力される外部入力回路４６等も備えている。
【００４２】
ＣＰＵ４１は、可変動弁機構１４の駆動、すなわちブラシレスモータ３０の駆動にかかる各種演算処理を実行する。具体的には、位置センサＳ１，Ｓ２からの信号の入力により検出されたブラシレスモータ３０の相対回転角に基づいて同ブラシレスモータ３０の絶対回転角を算出する。そして、その絶対回転角を可変動弁機構１４の動作位置情報として、上記外部出力回路４５から後述する機関制御ユニット５０に送信する。また、機関制御ユニット５０から出力される絶対回転角の制御目標値を上記外部入力回路４６を介して受信し、ブラシレスモータ３０の現在の絶対回転角がその目標値に一致するように、上記外部出力回路４５を介してブラシレスモータ３０の駆動を制御する。ＲＯＭ４２には、各種制御プログラム等が予め記憶されている。ＲＡＭ４３は、記憶データの保持にバッテリバックアップを必要とする揮発性メモリであって、ＣＰＵ４１の演算結果等が一時的に記憶される。ＥＥＰＲＯＭ４４は、電気的に記憶データを書き換えることが可能であり、その記憶データの保持にバッテリバックアップを必要としないメモリである。そして、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＥＥＰＲＯＭ４４、外部出力回路４５、及び外部入力回路４６等は内部バス４７によって相互に接続されている。
【００４３】
エンジン１の各種制御を行う機関制御ユニット５０は、各種演算処理を実行するＣＰＵ、その制御に必要なプログラムやデータの記憶されたＲＯＭ、ＣＰＵの演算結果が一時的に記憶されるＲＡＭ、外部との間で信号を入・出力するための入・出力ポート等を備えて構成されている。
【００４４】
機関制御ユニット５０の入力ポートには、上記可変動弁機構制御ユニット４０からの各種信号が入力されるほか、以下のような各種センサ及びスイッチなども接続されている。
・自動車の運転者によって踏み込み操作されるアクセルペダルの踏み込み量（アクセル操作量ＡＣＣＰ）を検出するアクセルセンサ５１。
【００４５】
・エンジン１の吸気通路７に設けられたスロットルバルブ２５の開度（スロットル開度ＴＡ）を検出するスロットルセンサ５２。
・上記吸気通路７を介して燃焼室６に吸入される空気の量、すなわち吸入空気量ＧＡを検出するエアフロメータ５３。
【００４６】
・エンジン１の出力軸の回転に対応する信号を出力して機関回転速度ＮＥの検出等に用いられるクランク角センサ５４。
・自動車の運転者により切り換え操作され、現在の切換位置に対応した信号を出力するイグニッションスイッチ５５。
【００４７】
機関制御ユニット５０は、上記各種センサ等から入力した検出信号や、各種信号等に基づいて機関運転状態を把握して可変動弁機構１４の制御目標値を算出する。そして、機関制御ユニット５０はこの制御目標値を、同機関制御ユニット５０と可変動弁機構制御ユニット４０とを接続するＣＡＮ（Controller AreaNetwork）ケーブル４８を通じて、可変動弁機構制御ユニット４０へと送信する。この制御目標値を受信した可変動弁機構制御ユニット４０は、ブラシレスモータ３０の動作位置情報、すなわち絶対回転角を算出し、その算出された動作位置と制御目標値との偏差に基づいてブラシレスモータ３０を駆動制御する。
【００４８】
したがって、吸気バルブ９のバルブ特性、すなわち吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭを精密に制御するには、可変動弁機構１４の動作位置を正確に検出するとともに、その検出される動作位置が機関運転状態に応じたバルブ特性に対応する目標位置となるように同可変動弁機構１４の駆動を制御する必要がある。ここで、可変とされる上記最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭは、コントロールシャフト１６の軸方向の位置に対応しており、このコントロールシャフト１６の軸方向の位置は、ブラシレスモータ３０の上記所定回転角範囲内での回転角に対応している。従って、ブラシレスモータ３０の回転角を正確に検出することにより、可変動弁機構１４の動作位置を正確に検出することが可能である。
【００４９】
次に、このブラシレスモータ３０の回転角についてその検出手順を、図３に示すタイムチャート及び図４に示すフローチャートを併せ参照して説明する。
図３において、（ａ）、（ｂ）は、ブラシレスモータ３０の回転時において、位置センサＳ１、Ｓ２から出力されるパルス信号の波形パターンを示している。また、（ｃ）、（ｄ）は、ブラシレスモータ３０の回転時において、位置カウント値Ｐ及びストロークカウント値Ｓがどのように推移するのかを示している。
【００５０】
なお、上記位置カウント値Ｐは、エンジン１を運転開始する際のイグニッションスイッチ５５のオン操作（イグニッションオン）後、ブラシレスモータ３０の回転角がどれだけ変化したか、その相対回転角を表すものである。つまり、同ブラシレスモータ３０の回転に伴って移動するコントロールシャフト１６の相対的な変位履歴、いわば可変動弁機構１４の変位履歴を表す値である。更に、上記ストロークカウント値Ｓは、ブラシレスモータ３０の上記所定回転角範囲（１０回転分）において、コントロールシャフト１６を最も先端側に変位させたときのブラシレスモータ３０の回転位置を基準（０°）とした同モータ３０の回転角に相当するものであり、ブラシレスモータ３０の絶対回転角を表している。つまり、このストロークカウント値Ｓは、ブラシレスモータ３０の回転に伴って移動するコントロールシャフト１６の絶対位置、いわば可変動弁機構１４の動作位置を表す値である。
【００５１】
図４に、位置カウント値Ｐ及びストロークカウント値Ｓを変化させるためのカウント処理についてその手順を示す。このカウント処理は、可変動弁機構制御ユニット４０により、位置センサＳ１、Ｓ２からのパルス信号のエッジ間隔に対応する時間間隔よりも短い間隔をもって周期的に実行される。
【００５２】
本処理が開始されると、まず、可変動弁機構制御ユニット４０のＣＰＵ４１によって、各位置センサＳ１、Ｓ２からのパルス信号の出力パターンに基づき、同パルス信号のエッジ毎に位置カウント値Ｐが増減される（Ｓ１００）。詳しくは、図５に示すように、位置センサＳ１、Ｓ２のうち、一方のセンサからパルス信号の立ち上がりエッジ或いは立ち下がりエッジのいずれが生じているか、及び他方のセンサからハイ信号「Ｈ」或いはロー信号「Ｌ」のいずれが出力されているかに応じて、位置カウント値Ｐには、「＋１」或いは「−１」が加算される。なお、同図５において、「↑」はパルス信号の立ち上がりエッジを表し、「↓」はパルス信号の立ち下がりエッジを表している。こうした処理を実行して得られる位置カウント値Ｐは、各位置センサＳ１、Ｓ２からのパルス信号のエッジを計数した値となっている。
【００５３】
ここで、ブラシレスモータ３０の正回転中であれば、位置カウント値Ｐは、図３（ａ）及び（ｂ）に示される位置センサＳ１、Ｓ２からのパルス信号のエッジ毎に「１」ずつ加算されてゆき、図３（ｃ）中の右方向に変化してゆく。また、ブラシレスモータ３０の逆回転中であれば、位置カウント値Ｐは、上記エッジ毎に「１」ずつ減算されてゆき、図３（ｃ）中の左方向に変化してゆく。なお、この位置カウント値Ｐは、可変動弁機構制御ユニット４０の揮発性メモリであるＲＡＭ４３に記憶されるため、イグニッションスイッチ５５のオフ操作（イグニッションオフ）がなされたとき、「０」にリセットされる。従って、位置カウント値Ｐは、イグニッションオン後にコントロールシャフト１６が軸方向にどれだけ変位したか、換言すれば可変動弁機構１４の動作位置がどれだけ変化したかを示す値となる。
【００５４】
このようして位置カウント値Ｐが算出されると、ＣＰＵ４１は可変動弁機構１４の動作位置であるストロークカウント値Ｓを算出して（図４のＳ１１０）、本処理は一旦終了される。このストロークカウント値Ｓは、次のように算出される。
【００５５】
まず、機関停止後にあっては可変動弁機構１４の駆動が停止されるため、その動作位置は変化することがない。そこで、機関停止後に可変動弁機構１４の駆動が停止されたときの当該可変動弁機構１４の動作位置、換言すればそのときのストロークカウント値Ｓが基準位置Ｐｓｔとして、可変動弁機構制御ユニット４０に設けられた不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ４４に書き込まれる。そして、ステップＳ１１０では、予め学習された基準位置Ｐｓｔに位置カウント値Ｐを加算して得られる値がストロークカウント値Ｓとされる。このように基準位置Ｐｓｔを学習し、同基準位置Ｐｓｔ及び位置カウント値Ｐに基づいてストロークカウント値Ｓが更新されることにより、機関運転開始後の可変動弁機構１４の動作位置、すなわち機関運転中に変化する可変動弁機構１４の動作位置が適切に検出される。このステップＳ１１０の処理により、図４に示すごとく、ブラシレスモータ３０の正回転中であれば、位置カウント値Ｐの増大分に合わせて、ストロークカウント値Ｓ（図３（ｄ））も増大される。また、ブラシレスモータ３０の逆回転中であれば、位置カウント値Ｐの減少分に合わせて、ストロークカウント値Ｓ（図３（ｄ））も減少される。
【００５６】
可変動弁機構制御ユニット４０は、こうしてストロークカウント値Ｓが算出されると、機関制御ユニット５０から出力される絶対回転角の目標値である制御目標値に対応した目標ストロークカウント値Ｓｐを算出する。そして、上記カウント処理にて算出されるストロークカウント値Ｓが目標ストロークカウント値Ｓｐと一致するようにブラシレスモータ３０の回転駆動制御を、すなわち可変動弁機構１４の駆動制御を行う。
【００５７】
ところで、上記態様にての可変動弁機構１４の動作位置であるストロークカウント値Ｓを検出する場合にあって、バッテリ負荷の増大や電源の瞬断等に起因して可変動弁機構制御ユニット４０への供給電圧が低下すると、ＲＡＭ４３への供給電圧も低下し、このＲＡＭ４３に記憶された位置カウント値Ｐが消失されてしまうことがある。このように位置カウント値Ｐが消失されて初期値（例えば「０」等）になってしまうため、上記動作位置算出処理にて算出される可変動弁機構１４の動作位置が実際の動作位置からずれてしまい、誤った動作位置（ストロークカウント値Ｓ）が算出されてしまう。
【００５８】
そして、可変動弁機構１４の動作位置が誤検出されると、その動作位置に基づいて推定される吸入空気量と実際の吸入空気量との間には、ずれが生じる。さらに、動作位置が誤検出されている状態で可変動弁機構１４の駆動が継続して行われると、そうしたずれが増大し、上記空燃比制御で設定される燃料噴射量は、実際の吸入空気量に対応した燃料噴射量から大きくずれて、実際の空燃比は、排気性状を良好なものとする空燃比から大きくずれてしまうおそれがある。
【００５９】
そこで、本実施形態においては、このように消失した可変動弁機構１４の動作位置、換言すればブラシレスモータ３０の相対回転角度を復元するために所定の復元処理が行われており、以下その具体的な内容について説明する。
【００６０】
まず、可変動弁機構制御ユニット４０はＲＡＭ４３に記憶されている可変動弁機構１４の変位履歴、すなわち位置カウント値Ｐが消失されたか否かを判定する。これは例えば次のような方法により行われる。すなわち、可変動弁機構制御ユニット４０は、機関始動が開始された後にＲＡＭ４３に対する電源供給が安定したと判定されることによりＥＥＰＲＯＭ４４に判定フラグとして「１」を記憶する。また、可変動弁機構制御ユニット４０は、イグニッションスイッチ５５がオフ操作されて機関が停止されると、可変動弁機構１４の駆動が停止されることにともなってＥＥＰＲＯＭ４４にこの判定フラグとして「０」を記憶する。
【００６１】
従って、機関始動に伴ってＲＡＭ４３に電源が供給された直後では、判定フラグ値が「０」の値になっている。一方、同判定フラグが「１」の値に変更された後、再度、ＲＡＭ４３に電源供給が開始されるような状況、すなわちＲＡＭ４３に対する電源の瞬断等といった電圧低下が発生したときには、同判定フラグの値は、すでに「１」に設定されている。従って、ＲＡＭ４３への電源供給時において判定フラグが「０」の値になっている場合には、機関始動に伴う正常な電源供給であると判断することができ、「１」の値となっている場合には、電圧低下発生後の電圧復帰による電源供給であると判断することができるようになる。
【００６２】
このようにして瞬断を判定した可変動弁機構制御ユニット４０は、瞬断が発生した旨を示す信号を機関制御ユニット５０へと送信する。そして、機関制御ユニット５０は、この信号を受信するとＣＡＮケーブル４８を通じて可変動弁機構制御ユニット４０へ、瞬断からの復元処理を指示する復元指示信号を送信する。
【００６３】
この復元指示信号を受信した可変動弁機構制御ユニット４０は所定の復元処理を実行する。この復元処理としては、例えば次のような処理が実行される。すなわち、可変動弁機構制御ユニット４０は、吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭが最大となる位置、すなわちＨｉ端側ストッパ２７までコントロールシャフト１６が変位されるようブラシレスモータ３０に駆動信号を出力する。また、この駆動信号の出力に伴って、可変動弁機構制御ユニット４０は、ＥＥＰＲＯＭ４４に記憶された基準位置ＰｓｔとしてＨｉ端側ストッパ２７の位置を記憶し、ＲＡＭ４３に記憶された位置カウント値Ｐとして「０」を記憶する。このように復元処理を行うことにより、可変動弁機構制御ユニット４０は、可変動弁機構１４の動作位置であるストロークカウント値ＳをＨｉ端側ストッパ２７の位置である基準位置Ｐｓｔとこの基準位置Ｐｓｔからの変位履歴である位置カウント値Ｐとに基づいて正しく算出することができるようになる。
【００６４】
また、Ｈｉ端側ストッパ２７にコントロールシャフト１６を変位させた場合、吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭが増大して吸入空気量が増加する。このような吸入空気量の増加は空燃比等の機関運転状況をその目的値となるよう制御する上では好ましくない。そこで、機関の吸気通路７に設けられたスロットルバルブ２５をこの吸入空気量の増加分を減少させる態様、換言すれば吸気通路７の流路断面積を小さくする態様にて制御することで、機関運転状況への影響を極力抑制することができるようになる。
【００６５】
ところで、機関制御ユニット５０と可変動弁機構制御ユニット４０とがＣＡＮケーブル４８によって接続されている場合、機関制御ユニット５０から送信された信号にこのＣＡＮケーブル４８中においてノイズが混じることがある。そして、このノイズの混入により、上記復元指示信号が送信されていない場合であっても、可変動弁機構制御ユニット４０が復元指示信号を受信したと判断し、復元処理が誤って実行されるおそれがある。そこで、本実施形態においては、このような復元処理が誤って実行されることを抑制するために次のような制御が行われている。
すなわち、図６に示されるように、機関制御ユニット５０は、可変動弁機構制御ユニット４０から瞬断発生を示す信号を受信すると、復元指示信号を可変動弁機構制御ユニット４０に対して送信する。この際、機関制御ユニット５０は、所定の時間連続して可変動弁機構制御ユニット４０へと送信する。一方、可変動弁機構制御ユニット４０は、この復元指示信号を受信すると、この復元指示信号が送信されている所定の時間の間に同信号を所定周期毎に３回読み込み、同復元指示信号が所定周期毎に連続して確認された時にカウントする。そして、このカウントされた回数が３回以上となった場合に上記復元処理が実行されることとなる。以下、この可変動弁機構制御ユニット４０における制御の具体的な手順を示す図７を参照して説明する。なお、この復元処理の実行にかかる処理は可変動弁機構制御ユニット４０が復元指示信号を受信後、所定の周期毎に実行される。
【００６６】
同図７に示されるように、まず、ステップＳ２００において機関制御ユニット５０により送信された復元指示信号を読み込み確認されたか否かが判定される。この判定結果が肯定の場合、ステップＳ２１０に移行して復元指示信号のカウント値Ｃが「１」インクリメントされる。そして、ステップＳ２２０において、このカウント値Ｃが「３」以上となったか否かが判定される。この際、カウント値Ｃが「３」以上となった場合は、上述した所定の復元処理が実行されて処理を終える。一方、カウント値Ｃが「３」未満の場合は、一端処理を終えて、再度一連の処理が実行される。したがって、可変動弁機構制御ユニット４０はこの復元指示信号を受信した場合に、同信号の読み込みを複数回にわたって行い、復元指示信号の規定の送信時間の間にこの読み込みによって確認された信号の回数が所定の回数に達した場合に復元処理を実行する。したがって、可変動弁機構制御ユニット４０が復元指示信号を受信した場合であっても、その後にこの信号が連続して確認できなければ復元処理が実行されないため、ノイズの発生によって誤って復元処理が実行されることを抑制することができる。
【００６７】
また、ステップＳ２００の判定結果が否定の場合、ステップＳ２４０に移行して、カウント値Ｃの値を「０」に設定する。したがって、所定周期後に毎に行われる読み込みによって、機関制御ユニット５０により送信された復元指示信号が連続して確認されない限りはカウントが「０」になってその一連のカウント処理が中断される。そのため、ノイズのような一時的な信号によってはカウント値Ｃが「３」以上となることを抑制することができるようになる。
【００６８】
以上示した本実施形態の可変動弁機構１４の制御装置においては以下の効果を奏することができる。
（１）機関制御ユニット５０は、位置カウント値Ｐが消失されたときに、その消失された位置カウント値Ｐを復元する処理の実行を指示する復元指示信号を可変動弁機構制御ユニットへ４０と送信し、可変動弁機構制御ユニット４０は、送信された復元指示信号をカウントし、カウントされた回数が所定の複数回数（３回）以上となったときに位置カウント値Ｐの復元処理を実行することとした。したがって、信号にノイズが混じることにより可変動弁機構制御ユニット４０側が復元指示信号を受信したと誤判定された場合であっても、復元指示信号が所定の複数回数以上カウントされない限りは復元処理が実行されない。そのため、ノイズの発生によって誤って瞬断からの復元処理が実行されることを抑制することができる。
【００６９】
（２）機関制御ユニット５０は、復元指示信号を所定の時間連続して可変動弁機構制御ユニット４０へと送信するとともに、可変動弁機構制御ユニット４０は、同復元指示信号を受信すると、前記所定の時間の間に前記復元指示信号を前記複数回数読み込み、同読み込みの際に前記復元指示信号を確認する毎に復元指示信号の確認回数をカウントすることとした。したがって、機関制御ユニット５０は可変動弁機構制御ユニット４０に復元処理を実行させる際には、所定の時間連続して復元指示信号を送信する。一方、可変動弁機構制御ユニット４０はこの復元指示信号を受信した場合に、同信号の読み込みを複数回にわたって行い、復元指示信号の規定の送信時間の間にこの読み込みによって確認された信号の回数が所定の回数（３回）に達した場合に復元処理を実行する。したがって、可変動弁機構制御ユニット４０が復元指示信号を受信した場合であっても、その後にこの信号が連続して確認できなければ復元処理が実行されないため、ノイズの発生によって誤って復元処理が実行されることを抑制することができる。
【００７０】
（３）可変動弁機構制御ユニット４０は、復元指示信号を受信すると、所定の時間の間に復元指示信号を所定周期毎に前記複数回数読み込み、復元指示信号が所定周期毎に連続して確認されない場合は復元指示信号のカウントを中断することとした。したがって、所定周期後に毎に行われる読み込みによって、機関制御ユニット５０により送信された復元指示信号が連続して確認されない限りはカウントが中断される。そのため、ノイズのような一時的な信号によってカウントが誤って続行することを抑制することができるようになる。
【００７１】
（４）可変動弁機構制御ユニット４０は、復元処理として吸気バルブ９の作用角が最大となるＨｉ端位置に設けられたＨｉ端側ストッパ２７までコントロールシャフト１６を変位させるとともに、ＥＥＰＲＯＭ４４に記憶された基準位置Ｐｓｔとして同Ｈｉ端側ストッパ２７の位置を記憶し、ＲＡＭ４３に記憶された位置カウント値Ｐとして「０」を記憶することとした。したがって、可変動弁機構制御ユニット４０がコントロールシャフト１６を強制的にＨｉ端位置にまで駆動し、この位置を基準位置ＰｓｔとしてＥＥＰＲＯＭ４４に記憶する。そして、この基準位置Ｐｓｔからの変位履歴としてＲＡＭ４３に「０」を記憶することで、その後の可変動弁機構１４の動作位置を基準位置Ｐｓｔと位置カウント値Ｐの組み合わせから正しく算出することができるようになる。
【００７２】
（５）機関制御ユニット５０は、復元処理に伴って吸気バルブ９の作用角が増大されることによる吸入空気量の増加分を減少させる態様にてスロットルバルブ２５を制御することとした。したがって、吸気通路７の流路断面積を小さくする態様にてスロットルバルブ２５を制御することで、機関運転状況への影響を極力抑制することができるようになる。
【００７３】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかる可変動弁機構１４の制御装置を具体化した第２の実施形態について、図８を参照して説明する。
【００７４】
本実施形態においては、図８に示されるように、機関制御ユニット５０が可変動弁機構制御ユニット４０へと復元処理を実行すべく復元指示信号を送信するにあたっては、同復元指示信号が複数回（本実施形態においては「３」回）連続して送信される。一方、可変動弁機構制御ユニット４０は、この復元指示信号のエッジの立ち上がりを検出する毎に、復元指示信号の受信回数をカウントする。そして、このカウントした受信回数が「３」以上となった場合に、可変動弁機構制御ユニット４０は上述した復元処理を実行する。その他の処理については、上記第１の実施形態と同様である。
【００７５】
以上示した本実施形態の可変動弁機構１４の制御装置においては以下の効果を奏することができる。
（６）機関制御ユニット５０は、復元指示信号を可変動弁機構制御ユニット４０へと前記所定の複数回以上連続して送信するとともに、可変動弁機構制御ユニット４０は、送信された復元指示信号を受信する毎に復元指示信号の受信回数をカウントすることとした。したがって、機関制御ユニット５０は可変動弁機構制御ユニット４０に復元処理を実行させる際には、連続して所定の複数回の制御信号を送信する。一方、可変動弁機構制御ユニット４０においては、この連続して送信される復元指示信号を受信する毎に復元指示信号の受信回数をカウントし、このカウントした回数が所定の回数に達した場合に復元処理を実行する。したがって、可変動弁機構制御ユニット４０が復元指示信号を受信した場合であっても、その後にこの信号が連続して確認できなければ復元処理が実行されないため、ノイズの発生によって誤って復元処理が実行されることを抑制することができる。
【００７６】
（第３の実施形態）
次に、本発明にかかる可変動弁機構１４の制御装置を具体化した第３の実施形態について、図９を参照して説明する。
【００７７】
本実施形態においては、図９に示されるように、機関制御ユニット５０が可変動弁機構制御ユニット４０へと復元処理を実行すべく復元指示信号を送信するにあたっては、同復元指示信号が複数回（本実施形態においては「３」回）連続して送信される。
【００７８】
一方、可変動弁機構制御ユニット４０は、この復元指示信号が送信されている時間を所定の読み込み周期毎に累積していき、この累積した値が所定の判定値以上となったときに、復元処理の実行を許可するフラグを「ＯＮ」状態として復元処理を実行する。したがって、機関制御ユニット５０が復元処理を指示する指示信号を一連の処理において送信する時間の合計は、この判定値よりも大きい値となっている。また、この判定値は、ノイズ等の短時間の間しか発生しない信号によっては復元処理が実行されないようにその値が設定されている。
【００７９】
また、可変動弁機構制御ユニット４０に対し復元指示信号が送信されている時間が累積されて、この累積された時間がある所定の判定値以上となることにより復元処理を実行する場合、断続的なノイズであってもこれが累積されていくことでこの所定の判定値以上となる可能性もある。そのため、累積値が上記判定値以上となったときに、必ずしも復元処理を実行するための条件が満たされているのか否かが判定できなくなる場合がある。そこで、本実施形態においては、累積された時間が「０」よりも大きくなった後、所定時間が経過しても、この累積された時間が所定の判定値に達しないときには、同累積された時間をクリアして「０」とする処理が実行されている。その他の処理については、上記第１の実施形態と同様である。
【００８０】
以上示した本実施形態の可変動弁機構１４の制御装置においては以下の効果を奏することができる。
（７）可変動弁機構制御ユニット４０は、機関制御ユニット５０から復元指示信号が送信されている時間を所定の読み込み周期毎に累積し、この累積した値が所定の判定値以上となったときに、復元処理の実行を許可するフラグを「ＯＮ」状態として復元処理を実行する。したがって、信号にノイズが混じることにより可変動弁機構制御ユニット４０側が復元指示信号を受信したと誤判定された場合であっても、復元指示信号が送信されている時間が所定の時間累積されない限りは復元処理が実行されない。そのため、ノイズの発生によって誤って復元処理が実行されることを抑制することができる。
【００８１】
（８）累積された時間が「０」よりも大きくなった後、所定時間が経過しても、前記累積された時間が所定の判定値に達しないときには、同累積された時間をクリアして「０」とすることとした。したがって、時間の累積が開始されてから所定の時間が経過しても、同累積値が所定の判定値を超えない場合は、累積時間を「０」にクリアすることで、このようなノイズ信号によって累積時間が無制限に増加していくことを防止することができる。
【００８２】
なお、上記実施形態は以下のように適宜変更して実施可能である。
・復元処理に伴って吸入空気量を調整すべくスロットルバルブ２５を制御することとしたが、復元処理により吸気バルブ９が駆動されている期間が短く機関運転への影響が軽微なものである場合には、この処理を割愛することもできる。
【００８３】
・復元処理としてはコントロールシャフト１６をＨｉ端側ストッパ２７まで変位させて、基準位置Ｐｓｔの値をこの位置に更新する処理以外に、例えばＬｏ端側ストッパ２６までコントロールシャフト１６を変位させたり、瞬断発生前に機関制御ユニット５０に対して送信した位置カウント値Ｐの値を再度ＲＡＭ４３に記憶したりする処理等を採用することもできる。
【００８４】
・第３実施形態において、判定値がノイズの累積によっては到達しない程大きければ、復元指示信号の送信時間の累積値をリセットする処理を割愛することもできる。
・第３実施形態において、機関制御ユニット５０は復元処理を指示するにあたって、復元指示信号をとぎれることなく連続して送信するように変更することもできる。
【００８５】
・第２、第３実施形態において、機関制御ユニット５０による復元指示信号の送信回数をそれぞれ３回としたが、この回数はノイズと区別可能なように複数回連続したものであればよい。
【００８６】
・また各実施形態における、復元処理を実行するか否かを判定値は任意に変更することができる。
・第２実施形態において、機関制御ユニット５０が送信した復元指示信号をその立ち上がりのエッジではなく、立ち下がりのエッジにて検出するようにしてもよい。
【００８７】
・可変動弁機構１４のアクチュエータとしてブラシレスモータ３０にかえて、例えばオイルコントロールバルブにより作動油圧を制御する構成等を採用することもできる。
・第１実施形態において、可変動弁機構制御ユニット４０は、復元指示信号を周期毎の読み込みの際に連続して確認できない場合、同信号の受信回数のカウントを中断することとしたが、このように中断せずにカウントを継続するようにすることもできる。その場合には、例えばイグニッションスイッチ５５がオンにされた時に同カウントをリセットする構成を採用することができる。
【００８８】
・電気角センサ数の変更や同センサの検出対象である多極マグネットの極数の変更を通じて、各電気角センサからのパルス信号のエッジ間隔を変更することも可能である。
・位置センサ数の変更や同センサの検出対象である多極マグネットの極数の変更を通じて各位置センサからのパルス信号のエッジ間隔を変更することも可能である。
【００８９】
・可変動弁機構１４の可動端を規定する規制部材として、コントロールシャフト１６の外周面にＨｉ端用及びＬｏ端用の凸部を設ける、シリンダヘッド２にこれらの凸部が係止する構成を採用することもできる。
【００９０】
・上記実施形態では、ブラシレスモータ３０に設けられた位置センサＳ１，Ｓ２の検出信号に基づいて可変動弁機構１４の変位履歴を検出するようにした。この他、例えば、コントロールシャフト１６の移動量を検出する等、可変動弁機構１４にセンサを設け、その作動量を直接検出するようにしてもよい。
【００９１】
・上記実施形態では、エンジンの停止後に可変動弁機構１４の駆動が停止されたときの当該可変動弁機構１４の位置カウント値Ｐを基準位置ＰｓｔとしてＥＥＰＲＯＭ４４に記憶させるようにした。この他、機関始動時に設定される可変動弁機構１４の動作位置を予め決定しておき、その機関始動時に設定される動作位置を基準位置ＰｓｔとしてＥＥＰＲＯＭ４４に記憶させておくようにしてもよい。
【００９２】
・上記実施形態における可変動弁機構１４は、吸気バルブ９の最大リフト量及び開弁期間をともに変更する機構であった。この他、吸気バルブ９の最大リフト量のみ、または開弁期間のみを変更する機構であっても、本発明は同様に適用することができる。
【００９３】
・上記実施形態では、可変動弁機構１４にて吸気バルブ９のバルブ特性を変更するようにした。この他、可変動弁機構１４にて排気バルブ１０のバルブ特性を変更するようにしてもよい。
【００９４】
・上記各実施形態では、可変動弁機構１４の変位履歴の異常値の一例として、その消失した場合を挙げたが、これは変位履歴の値がその取り得る範囲外の値となった場合（例えば、予め設定された上限値を超えた場合）に上述のよな復元処理を実行するようにしてもよい。
【００９５】
・上記実施形態で説明した可変動弁機構１４は一例であり、他の構成で吸気バルブ９や排気バルブ１０といった機関バルブのバルブ特性（例えば、開時期、閉時期、開弁期間、あるいは最大リフト量等）を可変とする可変動弁機構であっても、本発明は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明にかかる制御装置を具体化した一実施形態にあって、これが適用されるエンジンの構成を示す概略図。
【図２】同実施形態において、可変動弁機構を駆動する駆動機構、及びその駆動機構を制御する制御装置を示す模式図。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、ブラシレスモータの回転角の変化に対する位置センサＳ４，Ｓ５のパルス信号の波形、位置カウンタＰのカウンタ値の推移、及びストロークカウンタＳのカウンタ値の推移を示すタイミングチャート。
【図４】同実施形態において、位置カウント値Ｐ及びストロークカウント値Ｓを変化させるカウント処理の処理手順を示すフローチャート。
【図５】位置センサＳ１，Ｓ２からの信号に応じた位置カウント値Ｐの加減算態様を示す表。
【図６】同実施形態において、復元指示信号の送信と同信号の受信回数のカウント値の推移を示すタイミングチャート。
【図７】同実施形態において、瞬断からの復元処理の処理手順を示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態において、復元指示信号の送信と同信号の受信回数のカウント値の推移を示すタイミングチャート。
【図９】第３の実施形態において、復元指示信号の送信と同信号の受信時間の累積値の推移を示すタイミングチャート。
【図１０】従来の可変動弁機構を駆動する駆動機構、及びその駆動機構を制御する制御装置を示す模式図。
【符号の説明】
【００９７】
１…エンジン、２…シリンダヘッド、３…シリンダブロック、５…ピストン、６…燃焼室、７…吸気通路、８…排気通路、９…吸気バルブ、１０…排気バルブ、１１…吸気カムシャフト、１１ａ…吸気カム、１２…排気カムシャフト、１２ａ…排気カム、１４…可変動弁機構、１５…ロッカシャフト、１６…コントロールシャフト、１７…入力アーム、１８…出力アーム、１９…ローラ、２０…コイルスプリング、２１…ロッカアーム、２２…ラッシュアジャスタ、２３…ローラ、２４…バルブスプリング、２５…スロットルバルブ、４０…可変動弁機構制御ユニット、５０…機関制御ユニット、ＧＡ…吸入空気量、Ｐｓｔ…基準位置、ＩＮＣＡＭ…作用角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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