(57)【要約】【課題】  芯部を形成する長繊維糸の複合紡績糸表面への露出を抑制することで、糸質斑が少なく、長短繊維糸の特性を十分に発揮しうる長短複合紡績糸を安定して製造する方法を提供する【解決手段】  ２本の粗糸を同時にバックローラ、エプロン、フロントローラで順次ドラフトしながら精紡交撚する過程において、前記２本の粗糸の間に長繊維糸を挿入しつつ、同時にフロントローラへ供給する長短複合紡績糸の製造方法。本発明においては、上記長繊維糸として、潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸が好ましい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の粗糸を同時にバックローラ、エプロン、フロントローラで順次ドラフトしながら精紡交撚する過程において、前記２本の粗糸の間に長繊維糸を挿入しつつ、同時にフロントローラへ供給することを特徴とする長短複合紡績糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆性に優れた長短複合紡績糸の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリエステル糸などの長繊維糸の特性と、綿などの短繊維の特性を併せ持つ複合紡績糸が多数提案されている。この複合紡績糸には、複合する長繊維糸や短繊維を選択することで、種々の機能性や風合を付与することができる。
【０００３】
この長短複合紡績糸の製造方法としては、紡績工程中の精紡機において、長繊維糸にフィードローラを介して一定張力を付与しながら、精紡機のドラフト過程の短繊維束と共通のフロントローラに供給し、糸軸方向に一定の質量の長繊維糸と短繊維を複合して加撚するという方法が採用されている。
【０００４】
この方法によれば、長繊維糸の特性（例えば織編物へ優れた機能性を付与する）及び短繊維の特性（例えば織編物へ良好な風合を付与する）の両者を併せ持つ長短複合紡績糸が得られるが、芯部の長繊維糸を供給するフィードローラを精紡機に取付ける必要があり、その結果、精紡機の構造が複雑になって、精紡機の改造コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するために、特許文献１では、長繊維糸を、フィードローラを用いることなくテンサーで張力を付与しながらフロントローラに供給する方法が提案されている。この方法によれば、長繊維糸を供給するためのフィードローラを精紡機に取付ける必要はない。
【特許文献１】特開２０００−２２００４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の方法においては、長繊維糸を被覆すべき短繊維粗糸が１本であるため、長繊維糸や粗糸の張力が変動すると短繊維による長繊維糸の被覆率も変動し、芯部を形成する長繊維糸が複合紡績糸の表面に露出する場合があり、糸質斑を生じやすいという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題を解決することにある。すなわち、芯部を形成する長繊維糸の複合紡績糸表面への露出を抑制することで、糸質斑が少なく、長短繊維糸の特性を十分に発揮しうる長短複合紡績糸を安定して製造する方法を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は、２本の粗糸を同時にバックローラ、エプロン、フロントローラで順次ドラフトしながら精紡交撚する過程において、前記２本の粗糸の間に長繊維糸を挿入しつつ、同時にフロントローラへ供給することを特徴とする長短複合紡績糸の製造方法を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、芯部を形成する長繊維糸の複合紡績糸表面への露出を抑制することができ、その結果、糸質斑が少なく、長短繊維糸の特性を十分に発揮しうる長短複合紡績糸を安定して製造することができる。
【００１１】
そして、本発明で得られる長短複合紡績糸を使用して製編織すれば、長短繊維糸の特性を併せ持ち、染色斑の少ない織編物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
まず、本発明に使用する２本の粗糸について説明する。
【００１４】
本発明で使用する粗糸は、通常の精紡工程で使用されるものであればよく、素材としては、例えば、綿、麻、竹、羊毛などの天然繊維、ビスコースレーヨン、溶剤紡糸セルロース繊維などの再生繊維、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリウレタンなどの合成繊維を使用することができる。中でも、長短複合紡績糸の鞘部を形成する短繊維となる粗糸としては、織編物へ良好な風合いを与えうる天然繊維が好ましい。また、２本の粗糸は、同種、異種いずれの素材を使用したものでもよいが、染色斑を低減させるには同種の素材を使用することが好ましい。
【００１５】
一方、本発明で使用する長繊維糸としては、上記した合成繊維、再生繊維（ただし、長繊維糸に限る）などを用いることができるが、中でも強度などの機能性を考慮し、ポリエステル長繊維糸が好ましく採用しうる。この場合、特に潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸を使用すると、織編物に伸縮性を付与するだけでなく、風合い向上の点からも有利に作用する。
【００１６】
潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸とは、無緊張下で加熱することにより３次元捲縮、いわゆるスパイラル捲縮を発現するポリエステル長繊維糸のことで、構造的には熱収縮特性の異なる２種のポリエステル重合体をサイドバイサイド型又は偏心芯鞘型に配して複合紡糸された繊維からなる長繊維糸である。熱収縮特性の異なるポリエステル重合体としては、粘度の異なるポリエチレンテレフタレートの組み合わせ、ポリエチレンテレフタレートと、ポリエチレンテレフタレート単位にイソフタル酸、金属スルフォネート基を有するイソフタル酸、ビスフェノール類、ネオペンチルグリコール、もしくは１，６−シクロヘキサンジオールなどの第３成分を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートとの組み合わせなどが例示できる。低収縮成分と高収縮成分との質量比としては、４０：６０〜６０：４０の範囲が好ましい。
【００１７】
本発明は、２本の粗糸を同時にバックローラ、エプロン、フロントローラで順次ドラフトしながら精紡交撚する過程において、前記２本の粗糸の間に長繊維糸を挿入して、長短複合紡績糸を製造するというものである。２本の粗糸で長繊維糸を挟み込むので、従来の長短複合紡績糸と比べ被覆性に優れている。前記２本の粗糸と長繊維糸とは、同一のフロントローラへ供給され、長繊維糸が芯部、短繊維が鞘部に配され、複合状態が良好のまま同時に加撚されるので、被覆性に優れた長短複合紡績糸を得ることができるのである。
【００１８】
フロントローラに把持される２本の粗糸の間隔としては、３〜１５ｍｍが好ましい。２本の粗糸間の間隔が３ｍｍ未満になると、１本の粗糸で長繊維糸を被覆する状態に近くなり、短繊維による長繊維糸の被覆性が低下しやすくなる傾向にある。一方、間隔が１５ｍｍを超えると、得られる長短複合紡績糸の集束性が低下しやすくなるばかりか粗糸がフロントローラの把持点から外れる場合がある。なお、２本の粗糸の間隔は、ガイドなどを使用して調整することができる。
【００１９】
さらに、長繊維糸を２本の粗糸間に供給するに際し、長繊維糸に対し０．５〜０．９ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を付加することが好ましい。長繊維糸を供給する際の張力が、この範囲から外れると、短繊維による長繊維糸の被覆性が低下しやすくなる。当該張力は、テンサーを使用して調整することができる。テンサーとしては、ワッシャー式テンサー、ローター式テンサー、羽根式テンサー、スプリング多段式テンサーなどが使用できる。
【００２０】
２本の粗糸及び長繊維糸の繊度としては、特に限定されるものでないが、短繊維による長繊維糸の被覆性や長短繊維糸の特性を十分に考慮した上で決定されるべきである。一例として、長繊維糸の質量割合を２０〜５０質量％、２本の粗糸の質量割合を８０〜５０質量％に設定することが好ましい。
【００２１】
本発明の製造方法で得られる長短複合紡績糸は、織編物を得るにあたり、好適に使用しうる。この場合、必要に応じて当該長短複合紡績糸以外の糸条を適宜使用しうるが、当該長短複合紡績糸の特性を織編物上に反映させるためには、長短複合紡績糸を好ましくは３０質量％以上使用する。最も好ましくは、１００質量％使用する。
【００２２】
長繊維糸として、潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸を使用することが好ましいことは既に説明したが、特に、このような態様の長短複合紡績糸を編物の製造に用いると、伸縮性付与だけでなく、カーリング抑制、寸法安定性向上、防皺性向上、品位向上などの点において有効である。
【００２３】
次に、本発明の長短複合紡績糸の製造方法を、図面を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の長短複合紡績糸の製造方法の一実施態様を示す概略工程図である。図１において、２本の粗糸Ａ、Ｂは、バックローラ１を通過した後、エプロン２、フロントローラ３と順次送られドラフトされる。Ａ、Ｂは、フロントローラ３に把持される際、間隔ｄとして３〜１５ｍｍが好ましい。
【００２５】
一方、長繊維糸Ｃは、ガイド４、５を通過し、前記２本の粗糸間に挿入されつつ、フロントローラ３へ供給される。この際、長繊維糸Ｃは、テンサー６を用いて好ましくは０．５〜０．９ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を付加する。
【００２６】
そして、２本の粗糸Ａ、Ｂ及び長繊維糸Ｃは、フロントローラ３から同時に紡出される。その後、トラベラ９の回転により加撚され、スネルワイヤ７、トラベラ９を通過した後、長繊維糸Ｃが芯部に、粗糸Ａ、Ｂを構成する短繊維が鞘部に配された２層構造の長短複合紡績糸１０として精紡ボビン８に巻き取られる。
【００２７】
以上のように、本発明によれば、芯部を形成する長繊維糸の複合紡績糸表面への露出を抑制することができ、その結果、糸質斑が少なく、長短繊維糸の特性を十分に発揮しうる長短複合紡績糸を安定して製造することができる。従来は、長繊維糸を被覆するための粗糸の本数が１本であったため、短繊維による長繊維糸の被覆率が変動しやすく、糸質斑を発生しやすいという問題があったが、本発明においては、そのような問題が発生し難く、極めて合理的かつ画期的な方法であるといえる。
【００２８】
そして、本発明で得られる長短複合紡績糸を使用して製編織すれば、長短繊維糸の特性を併せ持ち、染色斑の少ない織編物を得ることができる。
【実施例】
【００２９】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００３０】
なお、各物性の測定・評価としては、下記に準ずる。
【００３１】
１．長繊維糸の張力
金井工機社製の３点式張力測定装置「ＣＨＥＣＫ  ＭＡＳＴＥＲ（ＧＲＡＭＳ  ＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＥＴＥＲ）ＣＭ−２５０Ｒ（商品名）」を使用して測定した。
２．長短複合紡績糸における短繊維による長繊維糸の被覆性
織物中の長短複合紡績糸につき、鞘部（短繊維群）のみを黒色の反応染料で染色し、目視にて下記２段階で評価した。
○：長繊維糸の未染色部が見えず、被覆性が優れている。
△：長繊維糸の未染色部が少し見え、被覆性がやや劣っている。
３．織物の風合
官能評価（織物を手に取り感触を確かめる）により下記２段階で評価した。
○：優れている。
△：普通。
４．織物の伸長率
織物を幅５ｃｍ×長さ３０ｃｍに切断し、織物引張試験機を用い試験片の一端を上部クランプに固定し、他端に初荷重１４．７ｃＮを掛けて２０ｃｍ間隔に印をつけ、その長さをＬ０とした。次に、静かに４９０ｃＮの荷重を掛けそのままの状態で１分後の印間の長さをＬとし、次式に基づき伸長率（％）を算出した。
【００３２】
【数１】
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【００３３】
（実施例１）
綿繊維（中国綿、平均繊維長３８ｍｍ）からなる粗糸８０ゲレン／３０ヤードを鞘部用の粗糸Ａ、Ｂとして用いた。一方、低収縮成分がポリエチレンテレフタレートであり、高収縮成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、質量比が５０：５０である、サイドバイサイド型の潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸５６ｄｔｅｘ／２４ｆを芯部用の長繊維糸Ｃとして用いた。
【００３４】
図１に示すリング精紡機のバックローラ１へ上記粗糸Ａ、Ｂを供給し、エプロン２、フロントローラ３を順次通過させることでドラフトした。この際、フロントローラ３に把持される２本の粗糸の間隔ｄを１０ｍｍに設定すると共に、２本の粗糸の略中央に長繊維糸Ｃを挿入した。このとき、クレードル上に設置されたテンサー６（湯浅糸道工業社製、スプリング多段式テンサー「Ｙ−６５９ＳＴＯＲＡＧＥ  ＴＥＮＳＯＲ（商品名）」を用いて長繊維糸Ｃに０．７ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を付加した。
【００３５】
次いで、３本の糸をフロントローラ３から同時に紡出し、スネルワイヤ７、トラベラ９を順次通過させた後、長繊維糸Ｃが芯部に、粗糸Ａ、Ｂを構成する短繊維が鞘部に配された２層構造の長短複合紡績糸１０を精紡ボビン８に巻き取った。
【００３６】
得られた本発明の長短複合紡績糸１０は、芯鞘の混率（質量比）が３４／６６であり、撚数が２４回／２．５４ｃｍであり、太さは３６番手（英式綿番手）であった。
【００３７】
次に、この長短複合紡績糸を経緯糸に用い、経糸密度７０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７０本／２．５４ｃｍの平織物を製織した後、精練・リラックス、染色（ただし、黒色の反応染料を使用）、ヒートセットして織物を得た。
【００３８】
（参考例１）
なお、実施例１で得られた長短複合紡績糸を用いて、１７インチ×２４ゲージの小寸天竺編機を用いて天竺生機を編成し、精練・リラックスして捲縮を発現させた後、分散染料と反応染料とを用いた二浴法により染色し、編物を得た。
【００３９】
この編物においては、カーリングがほとんど発生せず、寸法安定性も良好で皺の発生もほとんどない、品位に優れるものであった。
【００４０】
（実施例２）
芯部用の長繊維糸Ｃとして５６ｄｔｅｘ／２４ｆのポリエチレンテレフタレート原糸を用いる以外は、実施例１と同様に行い、長短複合紡績糸及び織物を得た。
【００４１】
（比較例１）
鞘部用の粗糸として綿繊維（中国綿、平均繊維長３８ｍｍ）からなる粗糸１６０ゲレン／３０ヤードを１本用いること、並びにフロントローラ３へ粗糸と長繊維糸とを重ね合わせつつ供給する以外は、実施例１と同様に行い、長短複合紡績糸及び織物を得た。
【００４２】
ここで、上記実施例、比較例で得られた織物の評価結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１から明らかなように、実施例１、２にかかる長短複合紡績糸は、短繊維による長繊維糸の被覆性に優れていた。また、織物の風合いについては、潜在捲縮性ポリエステル長繊維糸を用いてなる実施例１にかかる織物が、実施例２のものより良好であった。
【００４５】
一方、比較例１にかかる長短複合紡績糸は、本発明の製造方法を採用したものでないため、被覆性に劣るものであった。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の長短複合紡績糸の製造方法の一実施態様を示す概略工程図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ、Ｂ  粗糸
Ｃ      長繊維糸
１      バックローラ
２      エプロン
３      フロントローラ
４、５  ガイド
６      テンサー
７      スネルワイヤ
８      精紡ボビン
９      トラベラ
１０    長短複合紡績糸
【図１】
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