(57)【要約】      （修正有）【課題】旧の会議室から新の会議室に文書を複写・移動する文書複写・移動方法および文書複写・移動プログラムに関し、旧の複写元の会議室から新の複写先の会議室にセキュリティを確保した上で文書を自動的に複写・移動する。【解決手段】公開部門テーブル中の旧の会議室と新の会議室とを指定した文書の複写・移動の指示を受け付けるステップと、受け付けた旧の会議室および新の会議室をもとに公開部門テーブルを参照して旧の会議室名で登録されている文書の公開範囲および新の会議室名で登録されている文書の公開範囲を取得するステップと、取得した旧の会議室の文書の公開範囲が、新の会議室の文書の公開範囲に包含されるか判別するステップと、包含されると判別された場合に、包含されると判別された公開範囲の文書のみを、旧の会議室から新の会議室に複写あるいは移動させるステップとを有する。【選択図】図１
2008123411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旧の会議室から新の会議室に文書を複写・移動する文書複写・移動方法において、
会議室に対応づけて文書の公開範囲を登録する公開部門テーブルを設け、
前記公開部門テーブル中の旧の会議室と新の会議室とを指定した文書の複写・移動の指示を受け付けるステップと、
前記受け付けた旧の会議室および新の会議室をもとに前記公開部門テーブルを参照して当該旧の会議室名で登録されている文書の公開範囲および当該新の会議室名で登録されている文書の公開範囲を取得するステップと、
前記取得した旧の会議室の文書の公開範囲が、新の会議室の文書の公開範囲に包含されるか判別するステップと、
前記包含されると判別された場合に、旧の会議室から新の会議室に複写あるいは移動させるステップと
を有することを特徴とする文書複写・移動方法。
【請求項２】
前記公開範囲を、複数の階層構造を持つ公開範囲として前記包含を判別することを特徴とする請求項１記載の文書複写・移動方法。
【請求項３】
前記公開範囲を、複数設けたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の文書複写・移動方法。
【請求項４】
各会議室に登録されたファイル名に対応づけて複写・移動可否フラグをそれぞれ設定したファイル管理テーブルを設け、
前記文書を複写・移動する際に、前記ファイル管理テーブルを参照し、複写・移動可否フラグがオンのときに、旧の会議室から新の会議室に複写あるいは移動し、一方、オフのときに、旧の会議室から新の会議室への複写あるいは移動を禁止するステップを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の文書複写・移動方法。
【請求項５】
旧の会議室から新の会議室に文書を複写・移動する文書複写・移動プログラムにおいて、
コンピュータを、
会議室に対応づけて文書の公開範囲を登録する公開部門テーブル中の旧の会議室と新の会議室とを指定した文書の複写・移動の指示を受け付けるステップと、
前記受け付けた旧の会議室および新の会議室をもとに前記公開部門テーブルを参照して当該旧の会議室名で登録されている文書の公開範囲および当該新の会議室名で登録されている文書の公開範囲を取得するステップと、
前記取得した旧の会議室の文書の公開範囲が、新の会議室の文書の公開範囲に包含されるか判別するステップと、
前記包含されると判別された場合に、旧の会議室から新の会議室に複写あるいは移動させるステップと
として動作させるための文書複写・移動プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旧の会議室から新の会議室に文書を複写・移動する文書複写・移動方法および文書複写・移動プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子会議室は年度の切り替えや次期エンハンスト版の検討等により、当該電子会議室を終了して新規に電子会議室を開設する場合がある。このような場合、旧会議室には運用規約書や報告フォーマットなど多くの文書が登録されており、新会議室に引き継ぐために、管理者が当該新会議室で公開して良いかセキュリティをチェックし、再度文書を登録するようにしていた。
【０００３】
また、電子会議室では、検索を行うユーザとテーブルの公開または非公開の情報を管理するテーブル公開／非公開情報と、検索を行うユーザとテーブル内の各データの公開条件を管理するテーブル公開情報とを持ち、テーブル公開／非公開情報をもとに当該ユーザに公開されている情報のみを当該ユーザに示して選択させ、さらにテーブル公開条件をもとにデータベースを検索し、該当データを表示する技術がある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２２２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した前者の従来の電子会議室で新電子会議室に文書を引き続く場合、管理者が新会議室で公開してよいか手作業でセキュリティを１つ１つチェックし、新会議室に文書を再度登録し、旧電子会議室から新電子会議室に文書を複写あるいは移動させていたため、文書の複写・移動に極めて多大な手作業が要求されてしまうという問題があった。また、この際、旧会議室では権限の無かったメンバが、新会議室で参照できてしまうなどの問題が発生した。
【０００５】
上述した後者の従来のユーザ毎にテーブルの公開条件をチェックして公開されている情報のみを提示し、選択させてデータベースを検索し、該当データを提示する技術では、ユーザ毎に公開・非公開を管理できるが、旧会議室の文書を新会議室にセキュリティを確保した上で複写・移動することには対応し得ないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決するため、複写元および複写先の会議室名に対応づけて階層構造で表現した公開範囲を登録した公開部門テーブルを参照し、複写元の会議室に対応づけて登録された階層構造の公開範囲と複写先の会議室に対応づけて登録された階層構造の公開範囲とを比較し、前者が後者に包含される場合にのみ複写先の会議室に複写・移動するようにしている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、複写元および複写先の会議室名に対応づけて階層構造で表現した公開範囲を登録した公開部門テーブルを参照し、複写元の会議室に対応づけて登録された階層構造の公開範囲と複写先の会議室に対応づけて登録された階層構造の公開範囲とを比較し、前者が後者に包含される場合にのみ複写先の会議室に複写・移動し、包含されない場合には包含されない旨の表示を行うことにより、旧の複写元の会議室から新の複写先の会議室にセキュリティを確保した上で文書を自動的に複写・移動することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、複写元および複写先の会議室名に対応づけて階層構造で表現した公開範囲を登録した公開部門テーブルを参照し、複写元の会議室に対応づけて登録された階層構造の公開範囲と複写先の会議室に対応づけて登録された階層構造の公開範囲とを比較し、前者が後者に包含される場合にのみ複写先の会議室に複写・移動し、包含されない場合には包含されない旨の表示を行い、旧の複写元の会議室から新の複写先の会議室にセキュリティを確保した上で文書を自動的に複写・移動することを実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
図１の（ａ）はシステム構成図を示す。
【００１０】
図１の（ａ）において、サーバ１は、プログラムに従い各種処理を行うものであって、ここでは、メモリ１１上に本発明に係るＡＰＬ（アプリケーションプログラム）１２をローディングし、旧の会議室から新の会議室に文書を複写・移動する処理を実行するものである。
【００１１】
ＡＰＬ１２は、メモリ１１上にローディングして各種処理を行うプログラムであって、ここでは、テーブル作成手段１３、包含関係チェック手段１４、複写・移動手段１５などから構成されるものである。
【００１２】
テーブル作成手段１３は、公開部門テーブル２１，３１、会議室で使用する会議室テーブル２２，３２、ファイル管理テーブル２３，３３などを作成したり、更新したり、編集したりなどするものである。
【００１３】
包含関係チェック手段１４は、公開部門テーブル２１，３１に登録された旧（複写元）の会議室の階層構造を持つ公開範囲が、新（複写先）の会議室の階層構造を持つ公開範囲に包含されるか否かの関係をチェック（判定）するものである（図２、図４参照）。
【００１４】
複写・移動手段１５は、旧（複写元）の会議室の文書を、新（複写先）の会議室に複写あるいは移動させるものである（図２参照）。
【００１５】
サーバ２は、ここでは、旧の会議室用のサーバであって、公開部門テーブル２１、会議室テーブル２２、ファイル管理テーブル２３、文書２４などを備えたものである。
【００１６】
サーバ３は、ここでは、新の会議室用のサーバであって、公開部門テーブル３１、会議室テーブル３２、ファイル管理テーブル３３、文書３４などを備えたものである。
【００１７】
文書２４，３４は、会議室で作成・登録などした各種文書である。
図１の（ｂ）は、データベースとＡＰＬ１２の関係を示す。データベースは図１の（ａ）のサーバ（旧の会議室用）２のデータベースおよびサーバ（新の会議室用）３のデータベースの両者を表し、Ａ会議室テーブル２２，３２、Ｂファイル管理テーブル２３，３３、Ｃ公開部門テーブル２１，３１をそれぞれ表す。また、ＡＰＬ１２は図１の（ａ）のサーバ１中のＡＰＬ１２を表す。
【００１８】
図１の（ｂ）において、ＡＰＬ１２は、図中に記載する下記の順番で、処理を行う。
・Ａから対象会議室Ｎｏを取得する。これは、Ａ会議室テーブル２２，３２から、複写元の旧の会議室のＮｏ、例えば図４の（ａ）の”１００”を取得、および複写先の新の会議室のＮｏ、例えば図４の（ｂ）の”２００”を取得する。
【００１９】
・Ｃから会議室Ｎｏの公開部門情報を取得し、比較する。これは、Ｃ公開部門テーブル２１，３１から、取得した会議室Ｎｏの公開部門情報を取得、例えば旧の複写元の図４の（ａ）の会議室Ｎｏ＝１００の公開部門情報として”本部”Ａ”−事業部”％”、本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”の２つを取得する。更に、新の複写先の図４の（ｂ−１）の会議室Ｎｏ＝２００の公開部門情報として”本部”Ａ”−事業部”％”、本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”の２つを取得する。そして、比較する。上記例では、
・旧の”本部”Ａ”−事業部”％”が、新の”本部”Ａ”−事業部”％”に包含されるかチェック、ここでは、同一で、ＯＫとなる。
【００２０】
・更に、本部”Ｂ”の事業部”Ｂ１”が、新の本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”に包含されるかチェック、ここでは、同一で、ＯＫとなる。
【００２１】
・Ｂから会議室Ｎｏのファイル情報を取得し、複写・移動する。これは、包含チェックでＯＫとなった公開部門情報（公開範囲）に対応する会議室Ｎｏのファイル情報を取得、ここでは、旧の会議室Ｎｏ”１００”のファイル情報として、図３の（ｂ）のファイル管理テーブル２３を参照して当該会議室Ｎｏ”１００”のファイル情報（ファイルＮｏ”１”，版数”１”・・・）を取得し、当該ファイル情報をもとにファイル（文書）を旧の会議室から新の会議室に複写あるいは移動する。
【００２２】
以上の手順によって、公開部門テーブル２１，３１に、旧（複写元）の会議室の公開部門情報（階層構造の公開範囲）および新（複写先）の会議室の公開情報（階層構造の公開範囲）を登録し、旧の会議室（例えば会議室Ｎｏ＝１００）および新の会議室（例えば会議室Ｎｏ＝２００）を指定すると、図１のＡＰＬ１２が自動的に旧と新の会議室の公開部門情報（階層構造の公開範囲）の包含関係をチェックしてＯＫ（包含される場合）に、旧から新の会議室に文書を自動的に複写あるいは移動することが可能となる。以下順次詳細に説明する。
【００２３】
図２は、本発明の動作説明フローチャートを示す。
図２において、Ｓ１は、テーブル作成する。これは、旧の複写元の会議室および新の複写先の会議室のテーブルとして、図示の下記の３つのテーブルを作成する。
【００２４】
・会議室テーブル２２，３２
・ファイル管理テーブル２３，３３
・公開部門テーブル２１，３１
例えば具体的には、後述する図３の（ａ）の会議室テーブル２２，３２、図３の（ｂ）のファイル管理テーブル２３，３３、図３の（ｃ）の公開部門テーブル２１，３１を作成する。尚、旧の会議室のテーブルと、新の会議室のテーブルとは一緒に（１つのテーブルに旧と新の両者の情報を格納）してもよいし、分けて作成してもいずれでもよい。
【００２５】
Ｓ２は、サーバ１上のＡＰＬ１２に対象（複写元／先）の会議室Ｎｏを受け渡す。例えば
・複写元（旧）の会議室Ｎｏ”１００”
・複写先（新）の会議室Ｎｏ”２００”
をＡＰＬ１２に渡す（例えば管理者がキーボードから図示外の編集画面上で入力してＡＰＬ１２に通知する）。
【００２６】
Ｓ３は、サーバ上の公開部門テーブルから会議室の公開部門を取得する。これは、Ｓ２で受け渡しを受けたＡＰＬ１２が、複写元の会議室Ｎｏ”１００”をもとに、図１のサーバ２上の公開部門テーブル２１である、例えば図４の（ａ）の公開部門テーブル２１から当該会議室Ｎｏ”１００”をもつエントリの公開情報（階層構造の公開範囲）を
・本部”Ａ”−事業部”％”
・本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”
として２つを取得する。同様に、ＡＰＬ１２が、複写先の会議室Ｎｏ”２００”をもとに、図１のサーバ３上の公開部門テーブル３１である、例えば図４の（ｂ−１）の公開部門テーブル３１から当該会議室Ｎｏ”２００”をもつエントリの公開情報（階層構造の公開範囲）を
・本部”Ａ”−事業部”％”
・本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”
として２つを取得する。
【００２７】
Ｓ４は、複写可か判定、即ち、複写元の公開範囲が複写先の公開範囲を包含しているか判別する。上記例では、複写元の公開範囲  本部”Ａ”−事業部”％”本部”が複写先の公開範囲  本部Ａ”−事業部”％”と同一で包含すると判明、更に、次の、複写元の公開範囲  本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”が複写先の公開範囲  本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”と同一で包含するので、ここでは、複写可と判定する。ＹＥＳの場合（複写可の場合）には、Ｓ５に進む。ＮＯの場合には、複写元の公開範囲が複写先の公開範囲に包含されないと判明したので、Ｓ８でエラー通知し、包含関係にないので、複写元から複写先の会議室に文書を複写できない旨および包含関係にない公開範囲を提示し、管理者に知らせる。
【００２８】
Ｓ５は、Ｓ４のＹＥＳで複写元の公開範囲が複写先の公開範囲に包含されると判明したので、複写元の会議室の文書一覧を取得する。これは、複写可と判定された会議室の文書一覧を、図３の（ｂ）のファイル管理ファイル２３から抽出する。
【００２９】
Ｓ６は、複写先の会議室で管理するファイルＮｏを採番する。これは、Ｓ５で取得した複写元の文書一覧のファイルを管理する、複写先の会議室で管理するファイルＮｏを採番する。
【００３０】
Ｓ７は、サーバ上に複写先の会議室フォルダを作成し、ファイル複写する。これは、図１の複写先のサーバ３上に会議室フォルダを作成し、複写元のファイルを複写する。尚、移動の場合には、複写後に、複写元のファイルを削除して移動処理を終了させる。
【００３１】
以上によって、公開部門テーブル２１，３１に複写元の会議室の公開範囲（階層構造の公開範囲）および複写先の会議室の公開範囲（階層構造の公開範囲）を登録した後、管理者が複写元の会議室Ｎｏおよび複写先の会議室Ｎｏを指定すると、ＡＰＬ１２が自動的に前者の会議室の公開情範囲が後者の会議室の公開範囲を包含するかチェックし、包含する場合に、前者から後者の会議室にファイルを複写（移動のときは複写元のファイルを削除）することにより、旧の複写元の会議室から新の複写先の会議室にセキュリティを確保した上で文書を自動的に複写・移動することが可能となる。
【００３２】
図３は、本発明のテーブル例を示す。
図３の（ａ）は、会議室テーブルの例を示す。図示の会議室テーブル２２，３２は、複写元の会議室の会議室テーブル２２、および複写先の会議室の会議室テーブル３２の両者を一緒にしたものであって、ここでは、図示の下記の情報を対応づけて登録したものである。
【００３３】
・会議室Ｎｏ：
・会議室名：
・その他：
ここで、会議室Ｎｏは会議室に付与された一意の番号である。会議室名は会議室Ｎｏに対応づけた当該会議室を判り易く表現した名前である。
【００３４】
図３の（ｂ）は、ファイル管理テーブルの例を示す。図示のファイル管理テーブル２３，３３は、複写元の会議室Ｎｏに対応づけて登録されたファイル情報および複写先の会議室Ｎｏに対応づけて登録されたファイル情報を登録したものであって、ここでは、図示の下記の情報を対応づけて登録したものである。
【００３５】
・会議室Ｎｏ：
・ファイルＮｏ：
・版数：
・登録ファイル名：
・その他：
ここで、会議室Ｎｏは会議室に付与された一意の番号である。ファイルＮｏは会議室Ｎｏの会議室に対応づけて登録されたファイルの一意のＮｏである。版数はファイルの版数である。登録ファイル名は登録したファイルのファイル名とその識別子である。
【００３６】
図３の（ｃ）は、公開部門テーブルの例を示す。図示の公開部門テーブル２１，３１は、複写元の会議室Ｎｏの会議室の公開範囲（階層構造の公開範囲）を登録、および複写先の会議室Ｎｏの会議室の公開範囲（階層構造の公開範囲〕を登録したものであって、ここでは、図示の下記の情報を対応づけて登録したものである。
【００３７】
・会議室Ｎｏ：
・本部：
・事業部：
・備考：
・その他：
ここで、会議室Ｎｏは会議室に付与された一意の番号である。本部、事業部は、会議室の公開情報を階層構造で表現したものであって、ここでは、本部が１階層（最上位階層）であり、事業部が２階層（本部の下位階層）である。更に、３階層、４階層・・・と必要に応じて階層化する。階層構造は、（ｃ−２）に模式的に示すように、ここでは、本部の中に事業部が１つあるいは複数存在するという階層構造である。
【００３８】
図３の（ｄ）は、テーブル間の関連を示す。図３の（ａ）の会議室テーブル、図３の（ｂ）のファイル管理テーブル、図３の（ｃ）の公開部門テーブルは、図示するように、
・会議室テーブルに登録した例えば”Ｘ会議室”が会議室Ｎｏ”１００”とすると、当該会議室Ｎｏ”１００”をキーに、ファイル管理テーブルおよび公開部門テーブル中の該当エントリ（会議室Ｎｏ”１００”のエントリ）と関係づけ（紐付け）を行う
構造となっている。
【００３９】
図４は、本発明の複写元／複写先会議室の公開部門の包含チェック例を示す。
図４の（ａ）は、複写元の会議室の公開部門テーブル２１の例を示す。ここでは、図示のように、複写元の会議室Ｎｏ”１００”の会議室には、
会議室Ｎｏ    本部（１階層）  事業部（２階層）
１００          Ａ              ％（全事業部を表す）
１００          Ｂ              Ｂ１
の２つの公開範囲、即ち、
・本部”Ａ”−事業部”％”
・本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”
の２つの公開情報が登録（定義）されている。
【００４０】
図４の（ｂ−１）は、複写先の会議室の公開部門テーブル３１の例１を示す。ここでは、図示のように、複写先の会議室Ｎｏ”２００”の会議室には、
会議室Ｎｏ    本部（１階層）  事業部（２階層）
２００          Ａ              ％（全事業部を表す）
２００          Ｂ              Ｂ１
の２つの公開範囲、即ち、
・本部”Ａ”−事業部”％”
・本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”
の２つの公開情報が登録（定義）されている。
【００４１】
従って、図４の（ａ）の複写元の会議室の公開情報に、図４の（ｂ−１）の複写先の会議室の公開情報が包含されているか包含関係をチェックすると、ここでは、
・１番目の複写元の公開情報（本部”Ａ”−事業部”％”）が１番目の複写先の公開情報（本部”Ａ”−事業部”％”）と同一であって、包含される、
・２番目の複写元の公開情報（本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”）が２番目の複写先の公開情報（本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”）と同一であって、包含される
ので、結果として、全ての公開情報が包含されると判明したので、複写可と判定される。
【００４２】
図４の（ｂ−２）は、複写先の会議室の公開部門テーブル３１の例２を示す。ここでは、図示のように、複写先の会議室Ｎｏ”２００”の会議室には、
会議室Ｎｏ    本部（１階層）  事業部（２階層）
２００          Ａ              Ａ１
２００          Ｂ              Ｂ１
の２つの公開範囲、即ち、
・本部”Ａ”−事業部”Ａ１”
・本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”
の２つの公開情報が登録（定義）されている。
【００４３】
従って、図４の（ａ）の複写元の会議室の公開情報に、図４の（ｂ−２）の複写先の会議室の公開情報が包含されているか包含関係をチェックすると、ここでは、
・１番目の複写元の公開情報（本部”Ａ”−事業部”％”）が１番目の複写先の公開情報（本部”Ａ”−事業部”Ａ１”）と同一ではないが、含まれるので、包含される、
・２番目の複写元の公開情報（本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”）が２番目の複写先の公開情報（本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”）と同一であって、包含される
ので、結果として、全ての公開情報が包含されると判明したので、複写可と判定される。
【００４４】
図４の（ｂ−３）は、複写先の会議室の公開部門テーブル３１の例３を示す。ここでは、図示のように、複写先の会議室Ｎｏ”２００”の会議室には、
会議室Ｎｏ    本部（１階層）  事業部（２階層）
２００          Ａ              ％
２００          Ｂ              Ｂ２
の２つの公開範囲、即ち、
・本部”Ａ”−事業部”％”
・本部”Ｂ”−事業部”Ｂ２”
の２つの公開情報が登録（定義）されている。
【００４５】
従って、図４の（ａ）の複写元の会議室の公開情報に、図４の（ｂ−３）の複写先の会議室の公開情報が包含されているか包含関係をチェックすると、ここでは、
・１番目の複写元の公開情報（本部”Ａ”−事業部”％”）が１番目の複写先の公開情報（本部”Ａ”−事業部”％”）と同一であるので、包含される、
・２番目の複写元の公開情報（本部”Ｂ”−事業部”Ｂ１”）が２番目の複写先の公開情報（本部”Ｂ”−事業部”Ｂ２”）と同一でなく、含まれてもいないので、包含されていない
ので、結果として、公開情報が包含されないと判明したので、複写不可と判定される。
【００４６】
図５は、本発明の他の動作説明図を示す。
図５の（ａ）はフローチャートを示し、図５の（ｂ）はファイル管理テーブルの例を示す。
【００４７】
図５の（ａ）において、Ｓ１１は、ファイル管理テーブルから対象会議室のファイル情報を取得する。これは、既述した図２のＳ４のＹＥＳで複写可（複写元の会議室の公開範囲が複写先の会議室の公開範囲に包含）と判定されたので、図５の（ｂ）のファイル管理テーブル２３から複写元の会議室Ｎｏのエントリの下記の情報を取得する。
【００４８】
・ファイルＮｏ：
・登録ファイル名：
・複写移動可否フラグ：
・複写移動可能者：
・その他：
Ｓ１２は、複写移動可否フラグ＝”可”か判別する。ＹＥＳの場合には、複写元から複写先に登録対象のファイルのうち、当該ファイルのファイル情報中の複写移動可否フラグが”可”と設定されているか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１３に進む。ＮＯの場合には、Ｓ１５に進む。
【００４９】
Ｓ１３は、操作者は「複写移動可能者」に含まれるか判別する。これは、複写元から複写先に登録対象のファイルのファイル情報中に設定されている複写移動可能者に、現在複写操作している操作者が含まれているか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１４に進む。ＮＯの場合には、Ｓ１５に進む。
【００５０】
Ｓ１４は、Ｓ１２のＹＥＳ，Ｓ１３のＹＥＳで複写移動可否フラグが可、複写移動可能者が操作者と同一と判明したので、当該エントリのファイル名を取得する。そして、既述した図１のＳ６、Ｓ７の処理で、複写元の会議室のフォルダから複写先の会議室のフォルダに該当ファイルを複写することが可能となる。そして、Ｓ１５に進む。
【００５１】
Ｓ１５は、対象会議室の全ファイルをチェックしたか判別する。ＹＥＳの場合には、終了する。ＮＯの場合には、次のファイルについて、Ｓ１１以降を繰り返す。
【００５２】
以上によって、図２のＳ４のＹＥＳで複写可（複写元の会議室の公開範囲が複写先の会議室の公開範囲に包含）と判定された場合に、図５の（ｂ）のファイル管理テーブル２３を参照し、複写元の会議室のファイルについて、当該ファイルの情報中の複写移動可否フラグが可、更に、複写移動可能者が操作者と同一の場合（尚、一方がＯＫの場合に、複写可としてもよい）に、そのファイルを複写元の会議室のフォルダから複写先の会議室のフォルダに複写することにより、複写移動可否フラグおよび複写移動可能者情報をもとに複写許可されたファイルのみを確実に複写先の会議室に複写することが可能となる。
【００５３】
図５の（ｂ）は、ファイル管理テーブル例を示す。図示のファイル管理テーブル２３は、図示の下記の情報を対応づけて登録して管理するものである。
【００５４】
・会議室Ｎｏ：
・ファイルＮｏ：
・版数：
・登録ファイル名：
・複写移動可否フラグ：
・複写移動可能者：
・その他：
ここで、複写移動可否フラグは、ファイルの複写移動可否を設定するフラグである。複写移動可能者は、登録された複写移動可能者中に、操作者が含まれていた場合に、複写可と判別するための情報である。
【００５５】
〔付記１〕
旧の会議室から新の会議室に文書を複写・移動する文書複写・移動方法において、
会議室に対応づけて文書の公開範囲を登録する公開部門テーブルを設け、
前記公開部門テーブル中の旧の会議室と新の会議室とを指定した文書の複写・移動の指示を受け付けるステップと、
前記受け付けた旧の会議室および新の会議室をもとに前記公開部門テーブルを参照して当該旧の会議室名で登録されている文書の公開範囲および当該新の会議室名で登録されている文書の公開範囲を取得するステップと、
前記取得した旧の会議室の文書の公開範囲が、新の会議室の文書の公開範囲に包含されるか判別するステップと、
前記包含されると判別された場合に、旧の会議室から新の会議室に複写あるいは移動させるステップと
を有することを特徴とする文書複写・移動方法。
【００５６】
〔付記２〕
前記公開範囲を、複数の階層構造を持つ公開範囲として前記包含を判別することを特徴とする付記１記載の文書複写・移動方法。
【００５７】
〔付記３〕
前記公開範囲を、複数設けたことを特徴とする付記１あるいは付記２記載の文書複写・移動方法。
【００５８】
〔付記４〕
各会議室に登録されたファイル名に対応づけて複写・移動可否フラグをそれぞれ設定したファイル管理テーブルを設け、
前記文書を複写・移動する際に、前記ファイル管理テーブルを参照し、複写・移動可否フラグがオンのときに、旧の会議室から新の会議室に複写あるいは移動し、一方、オフのときに、旧の会議室から新の会議室への複写あるいは移動を禁止するステップを有することを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の文書複写・移動方法。
【００５９】
〔付記５〕
各会議室に登録されたファイル名に対応づけて複写・移動可否フラグおよび複写・移動可能者をそれぞれ設定したファイル管理テーブルを設け、
前記文書を複写・移動する際に、前記ファイル管理テーブルを参照し、複写・移動可否フラグがオン、かつ複写・移動可能者と複写・移動可能指示者が一致したときに、旧の会議室から新の会議室に複写あるいは移動し、それ以外のときに、旧の会議室から新の会議室への複写あるいは移動を禁止するステップを有することを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の文書複写・移動方法。
【００６０】
〔付記６〕
旧の会議室から新の会議室に文書を複写・移動する文書複写・移動プログラムにおいて、
コンピュータを、
会議室に対応づけて文書の公開範囲を登録する公開部門テーブル中の旧の会議室と新の会議室とを指定した文書の複写・移動の指示を受け付けるステップと、
前記受け付けた旧の会議室および新の会議室をもとに前記公開部門テーブルを参照して当該旧の会議室名で登録されている文書の公開範囲および当該新の会議室名で登録されている文書の公開範囲を取得するステップと、
前記取得した旧の会議室の文書の公開範囲が、新の会議室の文書の公開範囲に包含されるか判別するステップと、
前記包含されると判別された場合に、旧の会議室から新の会議室に複写あるいは移動させるステップと
として動作させるための文書複写・移動プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、複写元および複写先の会議室名に対応づけて階層構造で表現した公開範囲を登録した公開部門テーブルを参照し、複写元の会議室に対応づけて登録された階層構造の公開範囲と複写先の会議室に対応づけて登録された階層構造の公開範囲とを比較し、前者が後者に包含される場合にのみ複写先の会議室に複写・移動し、包含されない場合には包含されない旨の表示を行い、旧の複写元の会議室から新の複写先の会議室にセキュリティを確保した上で文書を自動的に複写・移動する文書複写・移動方法および文書複写・移動プログラムに関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の動作説明フローチャートである。
【図３】本発明のテーブル例である。
【図４】本発明の複写元／複写先会議室の公開部門の包含チェック例である。
【図５】本発明の他の動作説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、２，３：サーバ
１１：メモリ
１２：ＡＰＬ（アプリケーションプログラム）
１３：テーブル作成手段
１４：包含関係チェック手段
１５：複写・移動手段
２１、３１：公開部門テーブル
２２，３２：会議室テーブル
２３，３３：ファイル管理テーブル
２４，３４：文書
【図１】
2008123411.tif 000003
【図２】
2008123411.tif 000004
【図３】
2008123411.tif 000005
【図４】
2008123411.tif 000006
【図５】
2008123411.tif 000007