(57)【要約】【課題】  ボイラユニットの定期事業検査の延長申請を適正かつ確実に行う。【解決手段】  ボイラユニット２０の起動を検知する起動検知手段１１と、ボイラユニット２０の運転時間を検知する運転時間検知手段１２と、ボイラユニット２０の起動回数を合計して記憶する起動回数記憶手段１３と、ボイラユニット２０の運転時間を合計して記憶する総運転時間記憶手段１４と、定期点検時期を延長可能なボイラユニット２０の起動回数および総運転時間に関するデータを格納した定期点検時期データベース１５と、ボイラユニット２０の起動回数および総運転時間と、定期点検時期を延長可能なボイラユニット２０の起動回数および総運転時間とを比較して、定期点検時期を延長可能か否かを判断する比較判断手段１６と、ボイラユニット２０の定期点検時期に関するデータを出力する定期点検時期データ出力手段１７とを備える。【選択図】  図１
2008014506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラユニットの定期点検時期を把握するためのシステムであって、
ボイラユニットの起動を検知する起動検知手段と、
ボイラユニットの運転時間を検知する運転時間検知手段と、
前記起動検知手段により検知したボイラユニットの起動回数を合計して記憶する起動回数記憶手段と、
前記運転時間検知手段により検知したボイラユニットの運転時間を合計して記憶する総運転時間記憶手段と、
定期点検時期と該定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数および総運転時間との関係を格納した定期点検時期データベースと、
前記起動回数記憶手段に記憶されたボイラユニットの起動回数および前記総運転時間記憶手段に記憶されたボイラユニットの総運転時間と、前記定期点検時期データベースに格納された定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数および総運転時間とを比較して、定期点検時期を延長可能か否かを判断する比較判断手段と、
前記比較判断手段における比較判断結果に基づき、ボイラユニットの定期点検時期に関するデータを出力する定期点検時期データ出力手段と、を備えたことを特徴とするボイラユニットの定期点検時期把握システム。
【請求項２】
前記比較判断手段において定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数または総運転時間の上限値に近づいたと判断された場合に警報を発生する警報発生手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のボイラユニットの定期点検時期把握システム。
【請求項３】
前記定期点検時期データベースに格納されたデータは、事故の発生状況に関するデータを含んでおり、
前記比較判断手段は、前記定期点検時期データベースに格納された事故の発生状況に関するデータを考慮して定期点検時期を延長可能か否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載のボイラユニットの定期点検時期把握システム。
【請求項４】
ボイラユニットの定期点検時期を把握するための方法であって、
ボイラユニットの起動および運転時間を検知するステップと、
ボイラユニットの起動回数および運転時間をそれぞれ合計して記憶するステップと、
ボイラユニットの起動回数および総運転時間と定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数および総運転時間とを比較するステップと、
前記比較ステップにおける比較結果に基づき、ボイラユニットの定期点検時期に関するデータを出力するステップと、を含むことを特徴とするボイラユニットの定期点検時期把握方法。
【請求項５】
前記比較ステップにおいて、定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数または総運転時間の上限値に近づいたと判断された場合に警報を発生するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載のボイラユニットの定期点検時期把握方法。
【請求項６】
前記比較ステップにおいて、事故の発生状況に関するデータを考慮して定期点検時期を延長可能か否かを判断することを特徴とする請求項４または５に記載のボイラユニットの定期点検時期把握方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラユニットの定期点検時期把握システムおよび定期点検時期把握方法に関し、例えば、法令で定められた定期点検時期を延長可能か否かを判断可能なボイラユニットの定期点検時期把握システムおよび定期点検時期把握方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント等に設置されたボイラユニットは、安全操業を行うという観点から定期事業者検査が義務づけられている。すなわち、発電プラント等に設置されたボイラユニットでは、例えば２４ヶ月毎にボイラユニットの稼働を停止して、蒸気配管等に腐食や破損が発生していないかどうかを詳細に点検し、異常が発見された場合には速やかに修復工事を行って、安全な操業を確保している。
【０００３】
従来より、このような定期事業者検査のみならず、発電プラント等に設置されたボイラユニットにおいて、蒸気配管等の腐食や破損を発見するための技術が種々提案されている。
例えば、「ボイラ水壁管の腐食疲労損傷診断予測方法」（特開平９−１１９６０３号公報：特許文献１）に、ボイラ水壁管の腐食疲労のように対象部位や影響因子が多くて一概に損傷度が評価できない予防保全課題に対して、ボイラ水壁管全体の損傷度合や余寿命を適正、かつ定量的に評価可能な解析診断および予測方法が開示されている。
【０００４】
この特許文献１に記載された「ボイラ水壁管の腐食疲労損傷の評価および予測方法」は、ボイラ水壁管の腐食疲労損傷度合を評価し、診断もしくは予測する方法であって、ボイラ水壁管の腐食疲労亀裂深さを、高温水中での疲労亀裂進展速度と、ボイラの停止中を含めた腐食または孔食進展速度との線形加算により求めて、ボイラ水壁管の腐食疲労損傷度合を評価するようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１９６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ボイラユニットに義務づけられている定期事業者検査は、原則として２４ヶ月毎に行う必要があるが、ボイラユニットの稼働状況に応じて、検査時期の延長申請を行うことができる。すなわち、ボイラユニットでは、起動・停止回数および総運転時間と構成部品の腐食・破損との間に相関関係があり、頻繁に起動・停止を行わないとともに、総運転時間が短いボイラユニットの場合には、構成部品が腐食・破損する可能性が低いことが実証されている。したがって、定期事業検査においても、ボイラユニットの起動回数が所定回数以下でかつ総運転時間が所定時間以下の場合には、検査時期の延長申請を行うことができる。
【０００７】
また、ボイラユニットの定期事業検査は、ボイラユニットの稼働を停止して、ボイラユニットを構成する部品を細部まで点検するため、ある程度の点検費用が必要である。したがって、定期点検時期の延長が認められれば、それだけボイラユニットの運用コストを低減することができる。上述したように、ボイラユニットの起動・停止回数および総運転時間と構成部品の腐食・破損との間に相関関係があることが実証されているため、定期点検時期を延長しても安全操業に何ら影響はないばかりではく、操業コストを低減することにより一般需要者へ利益還元を行うことができるというメリットもある。
【０００８】
しかしながら、従来、ボイラユニットの定期事業検査の延長申請を行う場合には、担当者がその都度データを整理して所定の計算を行うことにより、延長申請が可能か否かを判断していた。このため、担当者の作業負担が増加するとともに、データ整理や計算にミスがあると、せっかく定期事業検査の延長申請が可能であっても延長申請を行わなかったり、定期事業検査の延長申請を行うことができないにもかかわらず延長申請を行ってしまったり、という不都合が生じるおそれがあった。
【０００９】
特に、定期事業検査は２４ヶ月毎に行われるため、その間に担当者の交代が行われることもあり、引き継ぎがうまく行われなかった場合には、新たな担当者が再度、データを整理して所定の計算を行わなければならなかった。
【００１０】
なお、上記した特許文献１に記載された技術は、ボイラ水壁管の腐食疲労損傷度合の評価に着目したものであり、ボイラユニットの定期事業検査の延長申請に関する技術は何ら開示されていない。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、ボイラユニットの定期事業検査の延長申請を適正かつ確実に行うことが可能なボイラユニットの定期点検時期把握システムおよび定期点検時期把握方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るボイラユニットの定期点検時期把握システムおよび定期点検時期把握方法は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を有している。
すなわち、本発明に係るボイラユニットの定期点検時期把握システムは、ボイラユニットの定期点検時期を把握するためのシステムであって、ボイラユニットの起動を検知する起動検知手段と、ボイラユニットの運転時間を検知する運転時間検知手段と、前記起動検知手段により検知したボイラユニットの起動回数を合計して記憶する起動回数記憶手段と、前記運転時間検知手段により検知したボイラユニットの運転時間を合計して記憶する総運転時間記憶手段と、定期点検時期と該定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数および総運転時間との関係を格納した定期点検時期データベースと、前記起動回数記憶手段に記憶されたボイラユニットの起動回数および前記総運転時間記憶手段に記憶されたボイラユニットの総運転時間と、前記定期点検時期データベースに格納された定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数および総運転時間とを比較して、定期点検時期を延長可能か否かを判断する比較判断手段と、前記比較判断手段における比較判断結果に基づき、ボイラユニットの定期点検時期に関するデータを出力する定期点検時期データ出力手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
この場合、前記比較判断手段において定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数または総運転時間の上限値に近づいたと判断された場合に警報を発生する警報発生手段を備えることが好ましい。
【００１４】
また、前記定期点検時期データベースに格納されたデータは、事故の発生状況に関するデータを含んでおり、前記比較判断手段は、前記定期点検時期データベースに格納された事故の発生状況に関するデータを考慮して定期点検時期を延長可能か否かを判断することが好ましい。
【００１５】
本発明に係るボイラユニットの定期点検時期把握方法は、ボイラユニットの定期点検時期を把握するための方法であって、ボイラユニットの起動および運転時間を検知するステップと、ボイラユニットの起動回数および運転時間をそれぞれ合計して記憶するステップと、ボイラユニットの起動回数および総運転時間と定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数および総運転時間とを比較するステップと、前記比較ステップにおける比較結果に基づき、ボイラユニットの定期点検時期に関するデータを出力するステップと、を含むことを特徴とするものである。
【００１６】
この場合、前記比較ステップにおいて、定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数または総運転時間の上限値に近づいたと判断された場合に警報を発生するステップを含むことが好ましい。
【００１７】
また、前記比較ステップにおいて、事故の発生状況に関するデータを考慮して定期点検時期を延長可能か否かを判断することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るボイラユニットの定期点検時期把握システムおよび定期点検時期把握方法では、ボイラユニットの起動回数および運転時間を検知し、定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数および総運転時間と比較し、この比較結果に基づき、ボイラユニットの定期点検時期に関するデータを出力することにより、ボイラユニットの定期点検時期の延長申請を適正かつ確実に行うことが可能となる。
【００１９】
また、定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数または総運転時間の上限値に近づいたと判断された場合に警報を発生することにより、意図せずに上限値を超えてボイラユニットの起動・停止あるいは運転を行ってしまい、定期点検時期を延長できなくなるという不都合を回避することができる。
【００２０】
また、事故の発生状況に関するデータを考慮して定期点検時期を延長可能か否かを判断することにより、ボイラユニットの定期点検時期の延長申請をより一層適正かつ確実に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明に係るボイラユニットの定期点検時期把握システムおよび定期点検時期把握方法の実施形態を説明する。
図１および図２は、本発明の実施形態に係るボイラユニットの定期点検時期把握システムおよび定期点検時期把握方法に関するもので、図１はボイラユニットの定期点検時期把握システムの概略構成を示す機能ブロック図、図２はボイラユニットの定期点検時期把握方法の手順を示すフローチャートである。
【００２２】
本発明の実施形態に係るボイラユニットの定期点検時期把握システムおよび定期点検時期把握方法は、ボイラユニットの起動回数および総運転時間を正確に把握して、法令で定められた定期点検時期を延長可能か否かを判断することにより、ボイラユニットの定期点検の延長申請を適正かつ確実に行うことができるようにした技術である。なお、ボイラユニットの定期点検とは、例えば、ボイラユニットの２４ヶ月定期事業者検査のことをいう。
【００２３】
＜ボイラユニットの定期点検時期把握システム＞
本発明の実施形態に係るボイラユニットの定期点検時期把握システム１０は、図１に示すように、起動検知手段１１、運転時間検知手段１２、起動回数記憶手段１３、総運転時間記憶手段１４、定期点検時期データベース１５、比較判断手段１６、定期点検時期データ出力手段１７、および警報発生手段１８を備えている。
【００２４】
なお、上記各手段は、コンピュータシステムおよびその周辺機器を含んで構成されるもので、コンピュータシステムの構成要素であるＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段としての機能が発揮されるようになっている。
【００２５】
起動検知手段１１は、ボイラユニット２０の起動を検知するための手段であり、ボイラユニット２０が停止された後に再起動される毎に起動回数をカウントする。
運転時間検知手段１２は、ボイラユニット２０の運転時間を検知するための手段であり、ボイラユニット２０が起動されてから停止されるまでの時間を計算する。
【００２６】
起動回数記憶手段１３は、起動検知手段１１により検知したボイラユニット２０の起動回数を合計して記憶するための手段である。なお、起動回数記憶手段１３における記憶値は、定期点検が行われた後にリセットされるようになっている。また、ボイラユニット２０の起動回数を記憶する際に、合計値のみではなく月毎の起動回数を併せて記憶することにより、起動回数の管理をさらにきめ細かく行うことができる。
【００２７】
総運転時間記憶手段１４は、運転時間検知手段１２により検知したボイラユニット２０の運転時間を合計して記憶するための手段である。なお、総運転時間記憶手段１４における記憶値は、定期点検が行われた後にリセットされるようになっている。また、ボイラユニット２０の運転時間を記憶する際に、合計値のみではなく月毎の運転時間を併せて記憶することにより、運転時間の管理をさらにきめ細かく行うことができる。
【００２８】
定期点検時期データベース１５は、定期点検時期と該定期点検時期を延長可能なボイラユニット２０の起動回数および総運転時間との関係を格納したデータベースである。このデータベースでは、例えば、前回の定期事業検査実施時期、次回の定期事業検査実施予定時期、次回の定期点検時期の延長申請を行うことができるボイラユニット２０の起動回数および総運転時間等の関係が記憶されている。なお、定期点検時期データベース１５に格納されたデータは、事故の発生状況に関するデータを含むことが好ましい。
ここで、事故の発生状況とは、例えば、ボイラユニットにおける部品損壊等の発生状況のことをいい、特に発電所プラントに設置されたボイラユニットの場合には、電気事故の発生状況のことをいう。
【００２９】
比較判断手段１６は、起動回数記憶手段１３に記憶されたボイラユニット２０の起動回数および総運転時間記憶手段１４に記憶されたボイラユニット２０の総運転時間と、定期点検時期データベース１５に格納された定期点検時期を延長可能なボイラユニット２０の起動回数および総運転時間とを比較して、定期点検時期を延長可能か否かを判断するための手段である。なお、定期点検時期データベース１５に格納されたデータとして事故の発生状況に関するデータを含んでいる場合には、この事故の発生状況に関するデータを考慮して定期点検時期を延長可能か否かが判断される。すなわち、事故が発生している場合には、その重大さに応じて定期点検時期を延長可能か否かを判断するようになっている。
【００３０】
定期点検時期データ出力手段１７は、比較判断手段１６における比較判断結果に基づき、ボイラユニット２０の定期点検時期に関するデータを出力するための手段である。この定期点検時期データ出力手段１７は、コンピュータシステムを構成する液晶表示器やＣＲＴ表示器等の表示手段およびプリンタ等の印刷手段を含んで構成される。この定期点検時期データ出力手段１７では、例えば、定期点検に関するデータ（開始日時、完了日時、工程中検査・試験日時）、中間点検に関するデータ（開始日時、完了日時）、事故に関するデータ（発生日時、事故内容）、定期点検の延長申請に関するデータ（延長申請期限、現地調査日時）等を表示したり、印刷したりすることができる。
【００３１】
警報発生手段１８は、比較判断手段１６において定期点検時期を延長可能なボイラユニット２０の起動回数または総運転時間の上限値に近づいたと判断された場合に警報を発生するための手段である。この警報発生手段１８は、コンピュータシステムを構成する液晶表示器やＣＲＴ表示器等の表示手段およびプリンタ等の印刷手段を含んで構成される。この警報発生手段１８では、例えば、ボイラユニット２０の起動回数または総運転時間が、定期点検時期を延長可能なボイラユニット２０の起動回数または総運転時間の上限値に近づくに従って、表示手段における表示色や印刷手段における印刷色を変更することにより警報を発生することができる。
【００３２】
具体的には、起動回数または総運転時間が上限値よりも大幅に下回っている場合には緑色で表示または印刷を行い、起動回数または総運転時間が上限値に近づいた場合には黄色で表示または印刷を行い、起動回数または総運転時間が上限値に極めて近づいた場合には赤色で表示または印刷を行うことにより、起動回数および総運転時間と上限値との関係を報知することができる。
【００３３】
＜ボイラユニットの定期点検時期把握方法＞
次に、本発明の実施形態に係るボイラユニットの定期点検時期把握方法について説明する。
本発明の実施形態に係るボイラユニットの定期点検時期把握方法では、図２に示すように、ボイラユニットの起動および運転時間を検知するとともに（Ｓ１）、ボイラユニットの起動回数および運転時間をそれぞれ合計して記憶する（Ｓ２）。
【００３４】
続いて、ボイラユニットの総起動回数および総運転時間と定期点検時期を延長可能なボイラユニットの総起動回数および総運転時間とを比較する（Ｓ３）。なお、この比較ステップにおいて、事故の発生状況に関するデータを考慮して定期点検時期を延長可能か否かを判断することが好ましい。
【００３５】
続いて、比較ステップにおける比較結果が、定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数または総運転時間の上限値に近づいているか否かを判断する（Ｓ４）。ここで、比較ステップにおける比較結果が、定期点検時期を延長可能なボイラユニットの起動回数または総運転時間の上限値に近づいている場合には、その旨の警報を発生する（Ｓ５）。
【００３６】
続いて、比較ステップにおける比較結果に基づき、ボイラユニットの定期点検時期に関するデータを出力する（Ｓ６）。なお、このデータ出力ステップは、必要に応じて行われるステップであり、データの参照を必要としない場合には省略することができる。
【００３７】
このように、本発明に係るボイラユニットの定期点検時期把握システムおよび定期点検時期把握方法によれば、ボイラユニットの定期検査（例えば２４ヶ月定期事業検査）の延長申請を適正かつ確実に行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係るボイラユニットの定期点検時期把握システムおよび定期点検時期把握方法は、発電プラント等に設置されたボイラユニットにおいて、法令で定められた定期点検時期（例えば２４ヶ月定期事業検査）を延長可能か否かを判断して、ボイラユニットの定期点検時期に関するデータを出力する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係るボイラユニットの定期点検時期把握システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るボイラユニットの定期点検時期把握方法の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  定期点検時期把握システム
１１  起動検知手段
１２  運転時間検知手段
１３  起動回数記憶手段
１４  総運転時間記憶手段
１５  定期点検時期データベース
１６  比較判断手段
１７  定期点検時期データ出力手段
１８  警報発生手段
２０  ボイラユニット
【図１】
2008014506.tif 000003
【図２】
2008014506.tif 000004