(57)【要約】【課題】煩雑な操作を必要とせず、簡単な操作で勤怠管理を行うことができる勤怠管理システムを提供する。【解決手段】個人が携帯する移動通信端末２と、移動通信端末２との通信結果に基づいて勤怠管理を行う管理サーバ６と、を有する勤怠管理システム１であって、移動通信端末２は、電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源切り替え手段１１を備え、管理サーバ６は、移動通信端末２からの発信電波の有無を検出する発信電波検出手段３１と、発信電波検出手段３１の検出結果に基づいて、勤怠管理を行う勤怠管理手段３２と、を備える。【選択図】図１
2008299366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人が携帯する移動通信端末と、
前記移動通信端末との通信結果に基づいて勤怠管理を行う管理サーバと、を有する勤怠管理システムであって、
前記移動通信端末は、
電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源切り替え手段を備え、
前記管理サーバは、
前記移動通信端末からの発信電波の有無を検出する発信電波検出手段と、
前記発信電波検出手段の検出結果に基づいて、勤怠管理を行う勤怠管理手段と、
を備えたことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
前記勤怠管理手段は、前記発信電波検出手段による電波検出開始時に「出社」を記録し、前記発信電波検出手段による電波検出終了時に「退社」を記録することを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記発信電波検出手段の検出結果に基づいて、前記移動通信端末に対し所定のメッセージを通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記個人の勤務予定表を記憶する勤務予定表記憶手段をさらに備え、
前記勤怠管理手段は、前記発信電波検出手段の検出結果と、前記勤務予定表記憶手段の参照結果と、に基づいて、勤怠管理を行うことを特徴とする請求項３に記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
前記勤怠管理手段は、前記発信電波検出手段による電波検出開始時刻と前記勤務予定表記憶手段に記録されている出社時刻との時間差が所定時間内である場合、および前記発信電波検出手段による電波検出終了時刻と前記勤務予定表記憶手段に記録されている退社時刻との時間差が所定時間内である場合に、通常勤務とみなすことを特徴とする請求項４に記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
前記勤怠管理手段は、前記勤務予定表記憶手段に記録されている出社時刻から退社時刻までの時間帯である勤務予定時間帯において、前記発信電波検出手段による発信電波の検出が中断した場合、その中断時間の開始時刻および終了時刻を記録し、
前記通知手段は、前記中断時間の終了時刻に、中断を記録した旨を前記移動通信端末に通知することを特徴とする請求項４または５に記載の勤怠管理システム。
【請求項７】
前記通知手段は、前記勤務予定表記憶手段に記録されている出社時刻との時間差が所定時間内における電波検出開始時、前記勤務予定時間帯における電波検出終了時、前記勤務予定表記憶手段に記録されている退社時刻後の所定時間内における電波検出時、および前記勤務予定表記憶手段に記録されている退社時刻後の当該所定時間経過後における電波検出時に、それぞれ異なるメッセージを通知することを特徴とする請求項６に記載の勤怠管理システム。
【請求項８】
前記移動通信端末は、
情報入力手段と、
前記情報入力手段の入力結果である入力情報を前記管理サーバに送信する情報送信手段と、をさらに備え、
前記管理サーバは、
前記勤怠管理手段の管理結果である勤怠管理情報を記憶する勤怠管理情報記憶手段と、
前記移動通信端末から受信した前記入力情報に基づいて、前記勤怠管理情報を修正する勤怠管理情報修正手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載の勤怠管理システム。
【請求項９】
前記管理サーバは、
前記発信電波を一度も検出することなく、前記勤務予定表記憶手段に記録されている出社時刻から所定時間を経過したとき、前記移動通信端末以外の予め記憶している所定の連絡先に、所定のメッセージを通知する代理通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４ないし８のいずれか１項に記載の勤怠管理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の勤怠管理システムにおける前記管理サーバの各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の勤怠管理を行う勤怠管理システムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員カード（磁気カードやＩＤカード）を使用して、従業員の勤怠管理を行う勤怠管理システムが知られている。この勤怠管理システムは、カードリーダと、表示部や操作部等を備えた端末と、で構成され、従業員が、表示部に表示されている「出社」や「退社」等の項目を選択（操作）した後、従業員カードをカードリーダに読み取らせる（打刻する）ことで、当該カードに記録されている従業員コード、当該カードを読み取った時刻および選択した項目を関連付けることにより、従業員の勤怠管理を行う（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１１５０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の勤怠管理システムでは、従業員は、「出社」や「退社」等の項目を選択したり、従業員カードによる打刻をするといった特別な行為が必要となり、従業員による操作が煩雑になると共に、手間がかかる。また、従業員数に比してカードリーダ数が少なすぎる場合、打刻待ち等が発生し、出社時間前に出社したにも拘らず、打刻時間が出社時間後になるということが考えられる。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みたものであり、煩雑な操作を必要とせず、簡単な操作で勤怠管理を行うことができる勤怠管理システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の勤怠管理システムは、個人が携帯する移動通信端末と、移動通信端末との通信結果に基づいて勤怠管理を行う管理サーバと、を有する勤怠管理システムであって、移動通信端末は、電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源切り替え手段を備え、管理サーバは、移動通信端末からの発信電波の有無を検出する発信電波検出手段と、発信電波検出手段の検出結果に基づいて、勤怠管理を行う勤怠管理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、従業員（個人）が携帯する移動通信端末（ＰＨＳや携帯電話等）の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより発生する発信電波の有無を、管理サーバで検出することにより、勤怠管理を行う。これにより、カードリーダ（カードリーダに付随の端末）の操作（入力作業等）や従業員カードによる打刻等の煩雑な操作を必要とせず、移動通信端末の電源ＯＮ／ＯＦＦといった簡単な操作で勤怠管理を行うことができる。また、移動通信端末は、各従業員が携帯（所持）するため、カードリーダを複数の従業員で共有する場合に発生する打刻待ち時間による打刻遅延が無くなり、正確な出退勤時間を管理することができる。
【０００７】
この場合、勤怠管理手段は、発信電波検出手段による電波検出開始時に「出社」を記録し、発信電波検出手段による電波検出終了時に「退社」を記録することが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、電波検出開始時を「出社」、電波検出終了時を「退社」として記録するため、勤怠管理システムの制御を簡単にすることができる。
【０００９】
これらの場合、管理サーバは、発信電波検出手段の検出結果に基づいて、移動通信端末に対し所定のメッセージを通知する通知手段をさらに備えたことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、発信電波の検出結果に基づいて、管理サーバから移動通信端末にメッセージを通知することができる。これにより、従業員は、自身の勤怠情報が、勤怠管理システムに正常に登録（記録）されたか否かを認識することができる。
【００１１】
この場合、管理サーバは、個人の勤務予定表を記憶する勤務予定表記憶手段をさらに備え、勤怠管理手段は、発信電波検出手段の検出結果と、勤務予定表記憶手段の参照結果と、に基づいて、勤怠管理を行うことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、移動通信端末からの発信電波の検出結果と、各従業員の勤務予定表の参照結果と、に基づいて勤怠管理を行うことで、発信電波の検出結果が、勤務予定に即したものか否かを判別することができる。
【００１３】
この場合、勤怠管理手段は、発信電波検出手段による電波検出開始時刻と勤務予定表記憶手段に記録されている出社時刻との時間差が所定時間内である場合、および発信電波検出手段による電波検出終了時刻と勤務予定表記憶手段に記録されている退社時刻との時間差が所定時間内である場合に、通常勤務とみなすことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、勤務予定表の出社時刻／退社時刻と、発信電波検出手段による電波検出時刻との時間差が所定時間内である場合に通常勤務とみなすことで、例えば、フレックスタイム制度を適用し、出社時間／退社時間が比較的自由な従業員にも対応することができる。
【００１５】
これらの場合、勤怠管理手段は、勤務予定表記憶手段に記録されている出社時刻から退社時刻までの時間帯である勤務予定時間帯において、発信電波検出手段による発信電波の検出が中断した場合、その中断時間の開始時刻および終了時刻を記録し、通知手段は、中断時間の終了時刻に、中断を記録した旨を移動通信端末に通知することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、勤務予定時間帯に、なんらかの理由で発信電波の検出が中断した旨を通知することで、従業員に、勤務管理システムに記録されている状況を認識させることができる。これにより、例えば、当該中断通知が従業員の意図しないものであれば、従業員は、勤怠に関する記録（勤怠管理情報）を修正する等の処置を取ることができる。
【００１７】
この場合、通知手段は、勤務予定表記憶手段に記録されている出社時刻との時間差が所定時間内における電波検出開始時、勤務予定時間帯における電波検出終了時、勤務予定表記憶手段に記録されている退社時刻後の所定時間内における電波検出時、および勤務予定表記憶手段に記録されている退社時刻後の当該所定時間経過後における電波検出時に、それぞれ異なるメッセージを通知することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、各事象において、通知するメッセージを異なるものにすることで、従業員は、そのメッセージ内容から、現在の自身の勤怠状況を容易に把握できると共に、メッセージ内容に基づいた対応をすることができる。
【００１９】
これらの場合、移動通信端末は、情報入力手段と、情報入力手段の入力結果である入力情報を管理サーバに送信する情報送信手段と、をさらに備え、管理サーバは、勤怠管理手段の管理結果である勤怠管理情報を記憶する勤怠管理情報記憶手段と、移動通信端末から受信した入力情報に基づいて、勤怠管理情報を修正する勤怠管理情報修正手段と、をさらに備えたことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、各従業員が携帯する移動通信端末から、自身の勤怠管理情報（勤怠記録）の修正ができるため、簡単に、且つ正確な勤務実績を勤怠管理情報に反映することができ、ひいては、従業員の勤怠管理を正確に行うことができる。なお、情報の入力は、音声メッセージに従って、移動通信端末から情報の入力を行うようにしてもよいし、あるいは、各従業員が使用するパソコンから情報の入力を行うようにしてもよい。
【００２１】
これらの場合、管理サーバは、発信電波を一度も検出することなく、勤務予定表記憶手段に記録されている出社時刻から所定時間を経過したとき、移動通信端末以外の予め記憶している所定の連絡先に、所定のメッセージを通知する代理通知手段をさらに備えたことが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、発信電波を一度も検出することなく、出社時刻から所定時間を経過したときに、従業員本人（従業員が所持する移動通信端末）以外の連絡先に所定のメッセージを通知する。これにより、例えば、所定の連絡先を上司にすることで、従業員の移動通信端末の電源の入れ忘れ等により発信電波が検出できない場合、メッセージを取得した上司から当該従業員（当該移動通信端末の所持者）に通知が行くため、出社したにも拘らず勤怠管理情報が記録されないといったことを防止することができる。
【００２３】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記に記載の勤怠管理システムにおける管理サーバの各手段として機能させるためのものであることを特徴とする。
【００２４】
これを用いることにより、移動通信端末（ＰＨＳや携帯電話等）の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより発生する発信電波の有無を検出し、その検出結果に基づいて、勤怠管理を行うプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態に係る勤怠管理システムについて説明する。本実施形態に係る勤怠管理システムは、企業等において、各従業員（個人）が携帯する移動通信端末（ＰＨＳや携帯電話等）の電源のＯＮ／ＯＦＦによって発生する発信電波の有無の検出結果に基づいて、従業員の出社時間や退社時間等の勤怠状況の管理を行うシステムである。本実施形態では、移動通信端末として、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を使用した勤怠管理システムについて説明する。
【００２６】
図１に示すように、本発明の勤怠管理システム１は、従業員が携帯（所持）するＰＨＳ２（移動通信端末）と、ＰＨＳ２からの電波を受信、あるいはＰＨＳ２に電波を送信する複数の基地局３（ＣＳ：Cell Station）と、各基地局３と接続され、公衆網５への接続および他の基地局３との接続を行う構内交換機４（ＰＢＸ：Private Branch Exchange）と、ＰＨＳ２からの発信電波の検出結果に基づいて、従業員の勤怠管理を行う勤怠管理サーバ６と、から構成され、これらが、有線または無線ネットワークにより接続されている。
【００２７】
ＰＨＳ２は、電源のＯＮ／ＯＦＦを操作する電源ボタン１１（電源切り替え手段）、文字や記号等を入力する番号ボタン１２（情報入力手段）および入力した電話番号等を発信するための通話ボタン１３等を有しており、これらボタンを操作することで、基地局３を介して通信（通話）を行う。また、ＰＨＳ２には、公衆網５を介して一般の電話回線に接続するための電話番号（外線番号）と、社内で内線として使用するための４桁の内線番号と、が割り振られており、外線電話機および内線電話機として用いることができる。この内線番号は、本発明の勤怠管理システム１において、各ＰＨＳ２を特定する識別子として使用され、結果として、この内線番号により、当該ＰＨＳ２を携帯する従業員を特定することが可能となる。なお、内線番号の代わりに外線番号を識別子として用い、ＰＨＳ２（従業員）を特定するようにしてもよい。
【００２８】
基地局３は、各従業員が所持する複数のＰＨＳ２と無線通信（送受信）を行うものであり、会社内の受信エリアＡ毎に複数設置され（例えば、会社の各階に１基ずつ設置）、それぞれの基地局３を一意に特定可能な識別番号が割り振られている。そして、各基地局３は、自身の受信エリアＡ内で検出したＰＨＳ２の電源ＯＮ／ＯＦＦによる発信電波の状態変化の情報および当該ＰＨＳ２の内線番号を、後述する勤怠管理サーバ６に送信する。また、各基地局３は、社内に設置された構内交換機４と接続されており、構内交換機４を介して公衆網５に接続したり、あるいは、他の基地局３と接続し通信を行う。
【００２９】
勤怠管理サーバ６は、ＰＨＳ２からの発信電波の有無の検出結果に基づいて、従業員の勤怠管理を行うものであり、図２に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ハードディスク（ＨＤＤ）２４、勤怠管理データベース２５（勤怠管理情報記憶手段）、勤務計画データベース２６（勤務予定表記憶手段）、ディスプレイ２７およびキーボード２８を有している。
【００３０】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３内に記憶された制御プログラムに従って、ＲＡＭ２２内のデータ処理等を行うと共に、後述するＨＤＤ２４に記憶された各プログラム３１、３２、３３により、電波検出に関する処理、勤怠管理に関する処理等を行う。また、ＣＰＵ２１は、キーボード２８から入力された情報に基づいて、勤怠管理データベース２５および勤務計画データベース２６への登録・修正・削除を行うと共に、その結果をディスプレイ２７に表示させる。
【００３１】
ＨＤＤ２４は、電波検出プログラム３１（発信電波検出手段）、勤怠管理プログラム３２（勤怠管理手段）および労務・給与プログラム３３を有している。電波検出プログラム３１は、従業員が所持するＰＨＳ２の電源がＯＮ状態なのか、ＯＦＦ状態なのかを、基地局３介して受信するＰＨＳ２の発信電波の有無を検出することにより判別する。つまり、ＰＨＳ２から発信電波を検出できれば（発信電波有り）、ＰＨＳ２の電源はＯＮ状態であると判定し、検出できない場合（発信電波無し）は、ＯＦＦ状態として判定する。具体的には、従業員がＰＨＳ２の電源をＯＮにした場合、当該ＰＨＳ２から基地局３に対し電波が発信される。ＰＨＳ２からの発信電波を受信した基地局３は、当該ＰＨＳ２の内線番号および発信電波を受信したという情報を勤怠管理サーバ６に送信し、これら情報に基づいて、電波検出プログラム３１は、当該ＰＨＳ２の電源がＯＮ状態であると判定する。一方、従業員がＰＨＳ２の電源をＯＦＦにした場合、当該ＰＨＳ２から基地局３に対する電波が途絶えることとなり、これにより、基地局３は、当該ＰＨＳ２の内線番号および発信電波が途絶えたという情報を勤怠管理サーバ６に送信する。これら情報に基づいて、電波検出プログラム３１は、当該ＰＨＳ２の電源がＯＦＦ状態であると判定する。
【００３２】
勤怠管理プログラム３２は、電波検出プログラム３１の検出結果に基づいて、従業員の勤怠状況を管理するプログラムである。従業員がＰＨＳ２の電源をＯＮにすると、上記の電波検出プログラム３１により、当該ＰＨＳ２の電源がＯＮ状態なったことが検出（電波検出開始時）され、この検出結果により、当該ＰＨＳ２を所持する従業員が出社したと判定する。この時、当該ＰＨＳ２の内線番号から従業員を特定し、この従業員の情報と、「出社」という情報と、を関連付け、ＰＨＳ２の発信電波を検出した時刻を当該従業員の出社時刻として勤怠管理データベース２５に記録する。一方、従業員がＰＨＳ２の電源をＯＦＦにすると、上記の電波検出プログラム３１により、当該ＰＨＳ２の電源がＯＦＦ状態になったことが検出（電波検出終了時）され、この検出結果により、当該ＰＨＳ２を所持する従業員が退社したと判定する。この場合も、当該ＰＨＳ２の内線番号から従業員を特定し、この従業員の情報と、「退社」という情報と、を関連付け、ＰＨＳ２の発信電波が検出できなくなった時刻を退社時刻として勤怠管理データベース２５に記録する。そして、この勤怠管理データベース２５の情報（従業員の出社時刻および退社時刻の情報）に基づいて、労務・給与プログラム３３は、各従業員に支払われるべき給与を算出する。このように、電波検出開始時を「出社」、電波検出終了時を「退社」として記録することで、勤怠管理システム１の制御を簡略化することができる。
【００３３】
また、上記のように、ＰＨＳ２の発信電波の有無により従業員の出退社を記録する際、勤務計画データベース２６を参照し、従業員の出退社時刻が、当該従業員が事前に登録した勤務予定表に則ったものか否かを判別する。そして、勤怠管理プログラム３２は、上記の結果に基づいて、従業員、あるいは事前に登録した所定の連絡先（上司や庶務等）に対し、事象毎に異なるメッセージを送信することにより、現在の勤怠管理情報の記録状況を通知する（詳細は後述）。このように、ＰＨＳ２からの発信電波の検出結果、および勤務予定表に基づいて、勤怠管理サーバ６からＰＨＳ２や所定の連絡先に対し、メッセージを通知することができるため、従業員は、自身の勤怠管理情報が、勤怠管理システム１に正常に記録されたか否かを認識（確認）することができる。また、各事象において、通知するメッセージの内容を異なるものにすることで、従業員は、そのメッセージ内容から、現在の自身の勤怠状況を容易に把握できると共に、メッセージ内容に基づいた対応をすることができる。
【００３４】
また、勤怠管理プログラム３２により、出退社時刻が勤務予定表に則っているか否かの判定に際し、ＰＨＳ２の電波検出開始時刻と勤務予定表の出社予定時刻との時間差が所定時間内である場合、および電波検出終了時刻と勤務予定表の退社予定時刻との時間差が所定時間内である場合には、勤務予定表通り（通常勤務）であると判定する。つまり、出退社時刻の前および／または後に所定の時間を設定し、この時間内に出退勤が確認されれば（ＰＨＳ２の発信電波の有無が確認されれば）、勤務予定表通りであると判定する。なお、出社時刻が、出社予定時刻よりも早い場合には、時刻にかかわらず勤務予定表通りであると判定する。これにより、例えば、フレックスタイム制度を適用し、出社時間／退社時間が比較的自由な従業員にも対応することができる
【００３５】
勤怠管理データベース２５は、従業員の日々の勤怠管理情報（勤怠記録）を記録するものであり、上記の勤怠管理プログラム３２により、出社／退社時刻等の勤怠管理情報（勤務実績）が記録される。また、勤怠管理情報のみならず、実施した業務内容（作業内容、業務の種類等）も、予め登録した手段により登録することが可能である。この場合、予め登録した手段としては、ＰＨＳ２のボタン操作で登録を行う、ＰＨＳ２から特殊な番号発信を行い登録する（例えば、「１＃」を押下することで、作業内容を登録する）、メールやブラウザを用いて登録を行う等が考えられる。また、この勤怠管理データベース２５は、従業員がＰＨＳ２から修正情報を入力し修正することが可能である（勤怠管理情報修正手段）。これにより、簡単に、且つ正確な勤務実績を勤怠管理情報に反映することができ、ひいては、従業員の勤怠管理を正確に行うことができる。なお、ＰＨＳ２からの情報の入力は、音声メッセージに従って番号ボタン１２を押下する等、簡易な操作で行えることが好ましい。また、従業員が使用するパソコンから情報の入力（情報の修正）を行うようにしてもよい。
【００３６】
勤務計画データベース２６は、従業員の勤務予定を予め登録しておくものであり、例えば、出社／退社予定時刻、出張予定、休みの予定等を登録する。この勤務計画データベース２６への登録は、事前に各従業員が所定の手段（ＰＣから登録や勤務予定の申請等）で登録を行い、当該勤務計画データベース２６を勤怠管理プログラム３２により参照することで、記録された勤務管理情報が勤務予定表に則ったものか否かを判別する。
【００３７】
ここで、図３を参照して、従業員が所持するＰＨＳ２の電源ＯＮ状態を検出した場合の処理手順について説明する。まず、従業員が所持するＰＨＳ２の電源ボタン１１を押下することで、電源がＯＮされると（Ｓ０１，電源切り替え手段）、ＰＨＳ２は、基地局３に対して電波を送信する（Ｓ０２）。基地局３は、ＰＨＳ２からの電波を受信すると（Ｓ０３）、当該ＰＨＳ２の内線番号および電波を受信した旨の情報（以下、電波情報）を、勤怠管理サーバ６に送信する（Ｓ０４）。基地局３からの電波情報を受信した勤怠管理サーバ６は、この電波情報に基づいて、当該ＰＨＳ２からの発信電波が有ることを検出、つまりＰＨＳ２の電源がＯＮ状態であると判定（検出）する（Ｓ０５，発信電波検出手段）。そして、受信したＰＨＳ２の内線番号から、当該ＰＨＳ２を所持する従業員を特定し、勤怠管理データベース２５の当該従業員の欄に、電源がＯＮ状態である旨（従業員が「出社」した旨）および当該時刻を記録する（Ｓ０６）と共に、勤務計画データベース２６を参照し（Ｓ０７）、当該時刻が、従業員が事前に登録した勤務予定表に則ったものか否かを判定する（Ｓ０８）。
【００３８】
ＰＨＳ２からの発信電波を検出した時刻が、勤務予定表に則っている場合（Ｓ０８：Ｙｅｓ）、勤怠管理サーバ６は、勤務計画データベース２６の当該時刻の欄にメッセージを送信するための対象となる予定（例えば、出社予定時刻や退社予定時刻）が記載されているか否かを確認する（Ｓ０９）。勤務計画データベース２６の当該時刻の欄に予定が記載されていない場合（Ｓ０９：Ｎｏ）、引き続き、ＰＨＳ２から基地局３介して定期的に発信される電波を検出する（Ｓ０２からの処理を繰り返す）。一方、勤務計画データベース２６の当該時刻の欄に予定が記載されている場合（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、記載されている予定（例えば、出社予定等）に即したメッセージ（通常メッセージ）をＰＨＳ２（従業員）に送信する（Ｓ１０、詳細は後述）。ＰＨＳ２（従業員）は、勤怠管理サーバ６から上記のメッセージを受信することで、勤怠管理データベース２５に出社時刻等が正常に記録されたことを確認する（Ｓ１１）。そして、引き続き、定期的に基地局３を介して勤怠管理サーバ６に電波を発信する（Ｓ０２からの処理を繰り返す）。
【００３９】
一方、受信電波を検出した時刻が、勤務予定表に則っていない場合（Ｓ０８：Ｎｏ）、予定外の事象が発生したと判定し、その電波の検出時刻に応じて、ＰＨＳ２を所持する従業員、あるいは所定の連絡先（上司および庶務等）に、所定のメッセージ（事象に応じたメッセージ）を送信（通知）する（Ｓ１２、詳細は後述）。
【００４０】
次に、図４を参照して、従業員が所持するＰＨＳ２の電源ＯＦＦ状態を検出した場合の処理手順について説明する。まず、従業員が所持するＰＨＳ２の電源ボタン１１を押下することで、電源がＯＦＦされると（Ｓ２１，電源切り替え手段）、ＰＨＳ２は、基地局３に対して電波の送信を停止する。基地局３は、ＰＨＳ２からの電波が受信できなくなる（電波が途絶える）と（Ｓ２２）、当該ＰＨＳ２の内線番号および電波を受信できない（電波が途絶えた）旨の情報（以下、電波情報）を、勤怠管理サーバ６に送信する（Ｓ２３）。基地局３からの電波情報を受信した勤怠管理サーバ６は、この電波情報に基づいて、当該ＰＨＳ２からの発信電波が無いことを検出、つまりＰＨＳ２の電源がＯＦＦ状態であると判定（検出）する（Ｓ２４，発信電波検出手段）。そして、受信したＰＨＳ２の内線番号から、当該ＰＨＳ２を所持する従業員を特定し、勤怠管理データベース２５の当該従業員の欄に、電源がＯＦＦ状態である旨（従業員が「退社」した旨）および当該時刻を記録する（Ｓ２５）と共に、勤務計画データベース２６を参照し（Ｓ２６）、当該時刻が、従業員が事前に登録した勤務予定表に則ったものか否かを判定する（Ｓ２７）。
【００４１】
ＰＨＳ２からの発信電波が検出できなくなった時刻が、勤務予定表に則っている場合（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、勤怠管理サーバ６は、ＰＨＳ２（従業員）に対して、退社時刻が正常に記録された旨のメッセージ（通常メッセージ）を送信する（Ｓ２８，詳細は後述）。ＰＨＳ２（従業員）は、勤怠管理サーバ６から上記のメッセージを受信する（Ｓ３０）。これにより、勤怠管理データベース２５に退社時刻等が正常に記録されたことが確認できる。一方、ＰＨＳ２からの発信電波が検出できなくなった時刻が、勤務予定表に則っていない場合（Ｓ２７：Ｎｏ）、予定外の事象が発生したと判定し、その電波の検出時刻に応じて、ＰＨＳ２を所持する従業員、あるいは所定の連絡先（上司および庶務等）に、所定のメッセージ（事象に応じたメッセージ）を送信（通知）する（Ｓ２９，詳細は後述）。
【００４２】
次に、図５を参照し、従業員の出退社時刻が勤務予定表に即している場合（以下、「通常パターン」と称す。）の処理手順について、例を挙げて説明する。なお、勤務予定表の出社予定時刻および退社予定時刻は、それぞれ９時と１８時で登録されているものとし、ＰＨＳ２の電波検出開始時刻と勤務予定表の出社予定時刻との時間差、および電波検出終了時刻と勤務予定表の退社予定時刻との時間差が、それぞれ１時間以内であれば通常勤務とみなすこととする。
【００４３】
まず、同図（ａ）に示す通常パターン１について説明する。この通常パターン１では、ＰＨＳ２からの電波を８時に検出し（従業員が出社）、１９時にＰＨＳ２からの電波が検出できなくなる（従業員が退社）様子を示している。この場合、従業員のＰＨＳ２の電波を検出した時刻（８時）は、出社予定時刻（９時）よりも早いため、勤怠管理サーバ６は、通常勤務状態と判定し、当該電波検出時刻を、従業員の出社時刻として勤怠管理データベース２５に記録する。この際、ＰＨＳ２（従業員）に対し、「おはようございます」とメッセージを送信することで、出社時刻を正常に記録した旨を通知する。また、勤務予定表の退社予定時刻（１８時）を過ぎてもＰＨＳ２の電波を検出している場合、当該時刻が退社予定時刻の範囲内（１７時から１９時の間）であるため、勤怠管理サーバ６は、通常勤務状態と判定し、ＰＨＳ２（従業員）に対して「残業ご苦労様です」とメッセージを送信する。また、従業員のＰＨＳ２の電波が検出できなくなった時刻（１９時）は、退社予定時刻の範囲内（１７時から１９時の間）であるため、勤怠管理サーバ６は、通常勤務状態と判定し、当該電波が検出できなくなった時刻を、従業員の退社時刻として勤怠管理データベース２５に記録する。この際、ＰＨＳ２（従業員）に対し、「お疲れ様でした。Ｘ月○日の勤務時間は１１時間でした」とメッセージを送信することで、退社時刻を正常に記録した旨を通知する。
【００４４】
次に、同図（ｂ）に示す通常パターン２について説明する。この通常パターン２では、ＰＨＳ２からの電波を１０時に検出し、１９時にＰＨＳ２からの電波が検出できなくなる様子を示している。この場合、従業員のＰＨＳ２の電波を検出した時刻（１０時）は、出社予定時刻の範囲内（９時から１０時の間）であるため、勤怠管理サーバ６は、通常勤務状態と判定し、当該電波検出時刻を、従業員の出社時刻として勤怠管理データベース２５に記録する。この際、ＰＨＳ２（従業員）に対し、「おはようございます」とメッセージを送信することで、出社時刻を正常に記録した旨を通知する。なお、従業員の勤務計画の退社予定時刻を過ぎてもＰＨＳ２の電波を検出している場合、および従業員のＰＨＳ２の電波が検出できなくなった場合に関しては、上述の同図（ａ）の場合と同様の処理を行う。
【００４５】
次に、同図（ｃ）に示す通常パターン３について説明する。この通常パターン３では、ＰＨＳ２からの電波を１０時に検出し、１７時にＰＨＳ２からの電波が検出できなくなる様子を示している。この場合、従業員のＰＨＳ２の電波を検出した時刻（１０時）の処理に関しては、上述の同図（ｂ）と同様の処理を行う。一方、従業員のＰＨＳ２の電波が検出できなくなった時刻（１７時）は、退社予定時刻の範囲内（１７時から１９時の間）であるため、勤怠管理サーバ６は、通常勤務状態と判定し、当該電波が検出できなくなった時刻を、従業員の退社時刻として勤怠管理データベース２５に記録する。この際、ＰＨＳ２（従業員）に対し、「お疲れ様でした。Ｘ月○日の勤務時間は７時間でした」とメッセージを送信することで、退社時刻を正常に記録した旨を通知する。
【００４６】
上記の通常パターン１から３では、ＰＨＳ２からの発信電波の有無の検出時刻が、勤務予定表の出社予定時刻および退社予定時刻の範囲内であるため、いずれも通常勤務とみなされる。
【００４７】
次に、図６を参照し、従業員の出退社時刻が勤務予定表に即していない場合（以下、「予定外パターン」と称す。）の処理手順について、例を挙げて説明する。なお、勤務予定表の出社予定時刻および退社予定時刻は、それぞれ９時と１８時で登録されているものとし、ＰＨＳ２の電波検出開始時刻と勤務予定表の出社予定時刻との時間差、および電波検出終了時刻と勤務予定表の退社予定時刻との時間差が、それぞれ１時間以内であれば通常勤務とみなすこととする。
【００４８】
まず、同図（ａ）に示す予定外パターン１について説明する。この予定外パターン１は、従業員が早退した場合の処理を示すものであり、ＰＨＳ２からの電波を８時に検出し（従業員が出社）、１３時にＰＨＳ２からの電波が検出できなくなる（従業員が退社）様子を示している。この場合、従業員のＰＨＳ２の電波を検出した時刻（８時）は、出社予定時刻（９時）よりも早いため、勤怠管理サーバ６は、通常勤務状態と判定し、当該電波検出時刻を、従業員の出社時刻として勤怠管理データベース２５に記録する。この際、ＰＨＳ２（従業員）に対し、「おはようございます」とメッセージを送信することで、出社時刻を正常に記録した旨を通知する。一方、従業員のＰＨＳ２の電波が検出できなくなった時刻（１３時）は、退社予定時刻（１７時から１９時）の範囲外であるため、勤怠管理サーバ６は、予定外の勤務状態と判定し、予め設定した処理を実施する。ここでは、当該電波が検出できなくなった時刻を、従業員の退社時刻として勤怠管理データベース２５に記録し、ＰＨＳ２（従業員）に対し、「お疲れ様でした。Ｘ月○日の勤務時間は５時間でした」とメッセージを送信することで、退社時刻を記録した旨を通知する。
【００４９】
次に、同図（ｂ）に示す予定外パターン２について説明する。この予定外パターン２は、ＰＨＳ２が故障（バッテリ切れ等）した場合、あるいは、従業員が急な外出をした場合等、ＰＨＳ２からの電波が中断した場合（一時的に検出できなくなった場合）の処理を示すものである。ここでは、ＰＨＳ２の電波を８時に検出し、１３時からＰＨＳ２からの電波が検出できなくなり、１５時に再びＰＨＳ２からの電波を検出し、１８時に再びＰＨＳ２からの電波が検出できなくなる様子を示している。ここで、８時に従業員のＰＨＳ２の電波を検出した場合、および１３時に従業員のＰＨＳ２の電波が検出できなくなった場合に関しては、上述の同図（ａ）と同様の処理を行う。つまり、ＰＨＳ２の発信電波の検出時刻を出社時刻とし、ＰＨＳ２の発信電波が検出できなくなった時刻を退社時刻として記録する。
【００５０】
一方、従業員のＰＨＳ２の電波を再び検出した場合（１５時）、勤怠管理サーバ６は、予定外の勤務状態と判定し、予め設定した処理を実施する。ここでは、既に、同日に出社時刻（８時）および退社時刻（１３時）の記録があるため、勤怠管理サーバ６は、１３時の退社時刻を一時的に電波が検出できなくなったためと判別し、１３時から１５時までを中断時間として勤怠管理データベース２５に記録する。そして、ＰＨＳ２（従業員）に対し、「１３時から１５時まで「中断」で記録しています。」というメッセージを送信し、従業員に勤怠管理サーバ６（勤怠管理データベース２５）に記録されている勤務状況を通知する。また、従業員のＰＨＳ２の電波が検出できなくなった時刻（１８時）は、退社予定時刻の範囲内（１７時から１９時の間）であるため、勤怠管理サーバ６は、通常勤務状態と判定する。
【００５１】
このように、勤務予定時間帯に、なんらかの理由でＰＨＳ２からの発信電波の検出が中断した旨を通知することで、従業員に、勤怠管理サーバ６（勤怠管理データベース２５）に記録されている状況を認識させることができる。この場合、この中断が従業員の意図しないものであれば、従業員は、ＰＨＳ２から修正情報を入力し、当該修正情報を勤怠管理サーバ６に送信する（情報送信手段）。そして、勤怠管理サーバ６は、受信した修正情報に基づいて、勤怠管理データベース２５を修正することで、正確な勤怠管理情報（勤務実績）を管理することができる。
【００５２】
次に、同図（ｃ）に示す予定外パターン３について説明する。この予定外パターン３は、ＰＨＳ２の電源入れ忘れ、あるいは、従業員が勤務予定表に記載されていない休みを取得した場合等、ＰＨＳ２からの電波を一度も検出できない場合の処理を示すものである。ここでは、従業員が所持するＰＨＳ２からの発信電波を一度も検出することなく、出社予定時刻（９時）から所定時間（１時間）が経過したため、その時点で、勤怠管理サーバ６は、予定外の勤務状態と判定し、当該従業員および予め設定されている所定の連絡先（例えば、上司や庶務等）に「勤務予定時間を過ぎています」というメッセージ（メールや音声メッセージ等）を送信する（通知手段，代理通知手段）。これにより、ＰＨＳ２の電源の入れ忘れ等により、ＰＨＳ２からの発信電波が検出できない場合、メッセージを取得した上司（または庶務）から当該従業員に通知が行くため、出社したにも拘らず勤怠管理情報が記録されないといったことを防止できる。
【００５３】
次に、同図（ｄ）に示す予定外パターン４について説明する。この予定外パターン４は、ＰＨＳ２の電源切り忘れ等により、退社予定時刻を過ぎてもＰＨＳ２からの電波を検出し続けている場合の処理を示すものである。ここでは、ＰＨＳ２からの電波を９時に検出し、２０時になってもＰＨＳ２からの電波を検出し続けている様子を示している。ここで、９時に従業員のＰＨＳ２の電波を検出した場合に関しては、上述の同図（ａ）と同様の処理を行う。つまり、ＰＨＳ２の発信電波の検出時刻を出社時刻として記録する。一方、ＰＨＳ２の電波が退社予定時刻の範囲（１７時から１９時）を過ぎても検出しているため、勤怠管理サーバ６は、予定外の勤務状態と判定し、１９時の時点で、当該ＰＨＳ２（従業員）に対して「勤務終了予定時間を過ぎています」とメッセージを送信する。そして、所定時間（ここでは、１時間）待機し、その後、２０時になっても電波を継続して検出しているため、再度、当該ＰＨＳ２（従業員）に対して「本日の勤務時間は勤務予定表に記載の就業時間（１８時）とします。必要な場合は修正してください。」とメッセージを送信すると共に、当該従業員の退社時刻を１８時として記録する。なお、１回目のメッセージ送信から２回目のメッセージ送信までの間（１９時から２０時の間）に、当該ＰＨＳ２からの電波が検出できなくなった場合は、その時刻を退社時刻として記録する。
【００５４】
このように、本実施形態によれば、従業員が携帯するＰＨＳ２の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより発生する発信電波の有無を、勤怠管理サーバ６で検出することにより、従業員の出退社時刻等の勤怠管理を行うことができる。これにより、カードリーダの操作（入力作業等）や従業員カードによる打刻等の煩雑な操作を必要とせず、ＰＨＳ２の電源ＯＮ／ＯＦＦといった簡単な操作で勤怠管理を行うことができる。また、ＰＨＳ２は、各従業員が携帯（所持）するため、カードリーダを複数の従業員で共有する場合に発生する打刻待ち時間による打刻遅延が無くなり、正確な出退社時刻を管理することができる。
【００５５】
なお、ＰＨＳ２からの電波を受信した基地局３の識別番号から、当該ＰＨＳ２の所在（従業員の所在地）を特定することで、勤怠管理のみならず、従業員の行き先管理を行うことも可能である。
【００５６】
また、ＰＨＳ２の認識機能、例えば、指紋認証機能を用いることで個人認証を行い、他人がＰＨＳ２の所有者になりすましてＰＨＳ２を操作するなりすましを防止することが好ましい。
【００５７】
また、本実施形態では、ＰＨＳ２を用いて従業員の勤怠管理を行っているが、これに限らず、一意に識別可能な情報が付与された移動通信端末（例えば、携帯電話等）を用いて勤怠管理を行っても良い。
【００５８】
また、上記の例に示した、勤怠管理システム１の機能をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００５９】
また、上述した実施例によらず、勤怠管理システム１の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態に係る勤怠管理システムのシステム構成図である。
【図２】勤怠管理サーバのブロック図である。
【図３】ＰＨＳから発信電波を検出した場合の処理手順の説明である。
【図４】ＰＨＳから発信電波が途絶えた場合の処理手順の説明である。
【図５】従業員の出退社時刻が勤務予定表に即している場合の処理について説明する図である。
【図６】従業員の出退社時刻が勤務予定表に即していない場合の処理について説明する図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…勤怠管理システム  ２…ＰＨＳ  ６…勤怠管理サーバ  １１…電源ボタン  １２…番号ボタン  １５…勤怠管理データベース  １６…勤務計画データベース  ２１…電波検出プログラム  ２２…勤怠管理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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