(57)【要約】【課題】電源からの電力供給が開始された時点の電動機の蓄熱量の初期値を正確に設定することができる電子機器、及び電子機器に搭載された電動機の制御方法を提供する。【解決手段】電源スイッチがオフ操作されてからの操作後経過時間Ｔ２が電力供給許可時間ＫＴ２を経過した場合には、その時点の操作後経過時間Ｔ２がＣＲメモリに記憶された後、電源がオフになる。そして、電源スイッチがオン操作された場合には、ＣＲメモリから操作後経過時間Ｔ２が読み出され、該操作後経過時間Ｔ２に基づいて電源オン時におけるＣＲモータの基準蓄熱量ＴＳＱＢが設定される。その後、ＣＲモータの蓄熱量ＴＳＱは、基準蓄熱量ＴＳＱＢを基準にして演算される。【選択図】図８
2008220025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
電源からの電力供給を遮断させるオフ操作及び該電力供給を開始させるオン操作が可能な操作手段と、
前記電源から供給される電力に基づき時間を計時可能な計時手段と、
前記電源から前記電動機及び前記計時手段への電力の供給及び遮断が可能な電力供給手段と、
駆動中における前記電動機の蓄熱量を演算するとともに、駆動停止後の前記電動機の蓄熱量を前記計時手段に計時された時間に基づき演算する蓄熱量演算手段と、
前記電動機を制御するとともに、前記操作手段のオン操作に基づき前記電力供給を開始させ、前記操作手段のオフ操作に基づき前記電力供給を遮断させるように前記電力供給手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記操作手段のオフ操作後においても、所定時間の間は前記計時手段及び前記蓄熱量演算手段のうち少なくとも前記計時手段への電力供給が維持されるように前記電力供給手段を制御し、
前記蓄熱量演算手段は、前記オフ操作後に前記計時手段が計時した時間に基づく蓄熱量を、次に前記操作手段がオン操作されたときの前記電動機の蓄熱量の初期値に設定する初期値設定手段を有する電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記蓄熱量演算手段によって演算された前記電動機の蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値以上になった場合、前記電動機の蓄熱量の増加を抑制する蓄熱量増加抑制制御を実行するようになっており、
前記所定時間は、前記操作手段がオフ操作された時点において前記蓄熱量演算手段によって演算された前記電動機の蓄熱量が前記蓄熱量閾値以上であったときに前記初期値設定手段によって設定され得る前記電動機の蓄熱量の初期値が「０（零）」よりも大きくなるように予め設定されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作手段がオフ操作された時点において前記蓄熱量演算手段によって演算された前記電動機の蓄熱量が少ないほど短くなるように前記所定時間を設定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電動機が非駆動である状態で前記操作手段がオフ操作された場合、駆動状態にあった前記電動機が非駆動になってから前記操作手段がオフ操作されるまでの非駆動経過時間が長いほど短くなるように前記所定時間を設定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記操作手段がオフ操作された時点において前記蓄熱量演算手段によって演算された前記電動機の蓄熱量を操作時蓄熱量として記憶する操作時蓄熱量記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記電動機が非駆動である状態で前記操作手段がオフ操作された場合において、駆動状態にあった前記電動機が非駆動になってから前記操作手段がオフ操作されるまでの非駆動経過時間が、予め設定された非駆動経過時間閾値以上であったときには、前記電源からの電力供給が遮断されるように前記電力供給手段を制御し、
前記初期値設定手段は、前記操作時蓄熱量記憶手段に記憶されている前記操作時蓄熱量を、次に前記操作手段がオン操作されたときの前記電動機の蓄熱量の初期値に設定する請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作手段がオフ操作された時点において前記蓄熱量演算手段によって演算された前記電動機の蓄熱量を操作時蓄熱量として記憶する操作時蓄熱量記憶手段と、
前記操作手段がオフ操作されてから電力供給が遮断されるまでの経過時間を操作後経過時間として記憶する時間記憶手段とをさらに備え、
前記初期値設定手段は、前記操作手段がオン操作された場合に、前記時間記憶手段に記憶されている前記操作後経過時間における前記電動機の放熱量を取得し、該取得した電動機の放熱量と前記操作時蓄熱量記憶手段に記憶されている前記操作時蓄熱量とに基づいて前記電動機の蓄熱量の初期値を設定する請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記蓄熱量演算手段は、前記操作手段がオフ操作されてから電力供給が維持されている間、前記電動機の蓄熱量を演算可能に構成されると共に、
前記操作手段がオフ操作された後に電力供給が遮断される時点において前記蓄熱量演算手段によって演算された前記電動機の蓄熱量を遮断時蓄熱量として記憶する遮断時蓄熱量記憶手段をさらに備え、
前記初期値設定手段は、前記遮断時蓄熱量記憶手段に記憶されている前記遮断時蓄熱量を、次に前記操作手段がオン操作された場合における前記電動機の蓄熱量の初期値に設定する請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
電動機と、電源からの電力供給を遮断させるオフ操作及び該電力供給を開始させるオン操作が可能な操作手段と、前記電源から供給される電力に基づき時間を計時可能な計時手段とを備える電子機器に搭載された電動機の制御方法であって、
駆動中における前記電動機の蓄熱量を演算するとともに、駆動停止後の前記電動機の蓄熱量を前記計時手段に計時された時間に基づき演算する蓄熱量演算ステップと、
前記操作手段のオフ操作後においても、所定時間の間は前記計時手段への電力供給を維持させることにより、前記計時手段による計時を継続させる計時継続ステップと、
該計時継続ステップにて前記計時手段によって計時された時間に基づく蓄熱量を、次に前記操作手段がオン操作されたときの初期値に設定する初期値設定ステップと
を有する電子機器に搭載された電動機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機を備える電子機器、及び該電子機器に搭載された電動機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、モータなどの電動機を備える電子機器として、装置内に給送された記録媒体（例えば用紙）にインクを噴射することにより印刷を実行する印刷装置（「インクジェット式プリンタ」ともいう。）が知られている。このような印刷装置には、装置内に記録媒体を給送するためのモータ（所謂紙送りモータ）及びインクを噴射する記録ヘッドを移動させるためのモータ（所謂キャリッジモータ）などが設けられている。これら各モータは、断続的に駆動した場合には発熱量の方が放熱量よりも多くなって過熱状態に陥ることがある。そのため、こうした印刷装置では、モータの駆動態様に基づき演算したモータの蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値を超えた場合に、モータからの発熱を制限するための発熱制限制御が実行されるようになっていた。
【０００３】
ところで、電源から印刷装置への電力供給が遮断した状態（以下、「電源オフの状態」ともいう。）である間には、モータに蓄熱された熱が徐々に放熱される。そのため、電源オフの状態が比較的長い場合（例えば、電源オフの状態が１日以上続いた場合）には、モータの放熱が十分に行われたため、印刷装置の駆動が開始された時点のモータの蓄熱量は、ほぼ「０（零）」になっている。その一方で、電源オフの状態が比較的短かった場合（例えば、電源オフの状態が５分程度であった場合）、モータからの放熱が十分ではない可能性があるため、印刷装置の駆動が開始された時点では、モータに熱が未だ蓄積されている可能性があった。
【０００４】
そこで、このような印刷装置では、電源オフにするために電源スイッチ（操作手段）が操作された場合、その時点におけるモータの蓄熱量が操作時蓄熱量として不揮発性メモリに記憶されてから電源オフになるようになっている。その後、ユーザが印刷装置を使用するため（即ち、電源オンにするため）に電源スイッチが再び操作された場合には、不揮発性メモリから読み出された操作時蓄熱量が基準蓄熱量（初期値）として設定され、該基準蓄熱量を基準にして印刷装置の駆動開始後におけるモータの蓄熱量が演算されるようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
そのため、電源オフになってから電源オンになるまでの時間（以下、「遮断時間」という。）が比較的短い状態（例えば、遮断時間が５分程度である状態）で電源オンになった場合、不揮発性メモリから読み出された操作時蓄熱量は、電源オンになった直後のモータの実際の蓄熱量（以下、「実蓄熱量」という。）よりも僅かに多いだけである。したがって、特許文献１に記載の印刷装置では、遮断時間が短い場合、モータの駆動によりモータの実蓄熱量が蓄熱量閾値以上になるタイミングに近いタイミングで上記発熱制限制御が実行されるようになっていた。
【特許文献１】特開２００３−７９１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の印刷装置では、上記遮断時間が長くなるほど、電源オンになった時点のモータの基準蓄熱量（＝操作時蓄熱量）とモータの実蓄熱量とでは、大きく異なることになる。そのため、遮断時間が比較的長い場合には、モータの実蓄熱量が蓄熱量閾値以上になっていないにも関わらず、演算されたモータの蓄熱量が蓄熱量閾値以上になって上記発熱制限制御が誤ったタイミングで実行されるおそれがあった。この場合、発熱制限制御が実行される結果、速やかに印刷を行いたいユーザの意志に反して、印刷が開始されなかったり、印刷速度が遅くなってしまったりするおそれがあった。
【０００７】
なお、内部に設けられたバッテリなどからの給電により電源オフの状態であっても時刻を計時可能なＲＴＣ（Real Time Clock）を搭載した印刷装置では、上記遮断時間が正確に計測されるため、遮断時間中におけるモータの放熱量を正確に演算することが可能である。しかしながら、印刷装置にＲＴＣを設けた場合には、印刷装置の部品点数が増加する結果、製造コストが上昇してしまうことがあった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電源からの電力供給が開始された時点の電動機の蓄熱量の初期値を正確に設定することができる電子機器、及び電子機器に搭載された電動機の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、電動機と、電源からの電力供給を遮断させるオフ操作及び該電力供給を開始させるオン操作が可能な操作手段と、前記電源から供給される電力に基づき時間を計時可能な計時手段と、前記電源から前記電動機及び前記計時手段への電力の供給及び遮断が可能な電力供給手段と、駆動中における前記電動機の蓄熱量を演算するとともに、駆動停止後の前記電動機の蓄熱量を前記計時手段に計時された時間に基づき演算する蓄熱量演算手段と、前記電動機を制御するとともに、前記操作手段のオン操作に基づき前記電力供給を開始させ、前記操作手段のオフ操作に基づき前記電力供給を遮断させるように前記電力供給手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記操作手段のオフ操作後においても、所定時間の間は前記計時手段及び前記蓄熱量演算手段のうち少なくとも前記計時手段への電力供給が維持されるように前記電力供給手段を制御し、前記蓄熱量演算手段は、前記オフ操作後に前記計時手段が計時した時間に基づく蓄熱量を、次に前記操作手段がオン操作されたときの前記電動機の蓄熱量の初期値に設定する初期値設定手段を有する。
【００１０】
この発明によれば、操作手段がオフ操作された場合であってもオフ操作されてから所定時間が経過するまでは、計時手段には電源から電力供給されるため、計時手段による計時が継続される。そして、操作手段がオフ操作されてから実際に電力供給が遮断されるまでに計時手段が計時した時間に基づいて、実際に電力供給が遮断された時点における電動機の蓄熱量が演算され、該蓄熱量は、次に操作手段がオン操作されたときの電動機の蓄熱量の初期値に設定される。そのため、実際に操作手段がオン操作された場合には、設定された初期値を基準にして電動機の蓄熱量が演算される。したがって、操作手段がオフ操作された直後の電動機の蓄熱量を基準蓄熱量に設定する従来の場合に比して、電源からの電力供給が開始された時点の電動機の蓄熱量の初期値を正確に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の電子機器、及び電子機器に搭載された電動機の制御方法を具体化した第１の実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図１に矢印で示す前後方向（副走査方向）、左右方向（主走査方向）、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００１２】
図１に示すように、電子機器としての印刷装置１１は、インクジェット式プリンタであって、平面視矩形状をなす本体ケース１２を備えている。この本体ケース１２内には、ガイド軸１３に案内されて左右方向に往復移動可能なキャリッジ１４が設けられている。このキャリッジ１４は、電動機としてのキャリッジモータ（以下、「ＣＲモータ」という。）１５が駆動されることにより回転駆動される無端状のタイミングベルト１６の一部に固定されており、ＣＲモータ１５の正逆転駆動によりキャリッジ１４が左右方向に往復移動するようになっている。
【００１３】
キャリッジ１４の下部には、インクジェット方式の記録ヘッド１７が設けられると共に、キャリッジ１４の上部には、記録ヘッド１７にインクを供給するためのインクカートリッジ１８が着脱可能に装填されている。記録ヘッド１７の下面は、図示しない複数のノズルが開口するノズル形成面とされている。そして、記録ヘッド１７は、内蔵する図示しない各ノズルに個別対応する圧電振動子が駆動することにより、各ノズルからインク滴を記録媒体としての用紙１９に噴射（吐出）するようになっている。
【００１４】
キャリッジ１４の下方には、記録ヘッド１７と用紙１９との間隔（ギャップ）を規定するプラテン２０がその長手方向をガイド軸１３の軸方向に一致させた状態で配置されている。キャリッジ１４の左右方向における移動範囲において記録（インク滴噴射）を実施し得る記録可能領域の外側となる右端部位置が、キャリッジ１４のホームポジションに設定されている。そして、このホームポジションに相当する位置には、記録ヘッド１７のメンテナンス（例えばクリーニング）を行うメンテナンスユニット２１が配設されている。
【００１５】
本体ケース１２の背面下部には、電動機としての紙送りモータ（以下、「ＰＦモータ」という。）２２が配設されている。キャリッジ１４の左右方向における移動範囲において記録可能領域よりもホームポジション側と反対側の外側となる左端部位置には、トリガレバー２３が本体ケース１２の背面壁開口から突出し、かつキャリッジ１４と係合可能な位置に設けられている。そして、ＣＲモータ１５の駆動に基づき左方側に移動するキャリッジ１４によってトリガレバー２３が押圧された場合には、ＰＦモータ２２の駆動力が上記紙送り機構に伝達可能な状態になる。この状態でＰＦモータ２２が駆動した場合には、上記紙送り機構が駆動して本体ケース１２内に用紙１９が給送されるようになっている。
【００１６】
また、給紙後の紙送り過程において、用紙１９は、ＰＦモータ２２（即ち、紙送り機構）の駆動によって前方向へ搬送（紙送り）されるようになっている。そして、キャリッジ１４の左方向への移動中に記録ヘッド１７からインク滴を噴射させながら行われる印字動作（記録動作）と、用紙１９の前方向への紙送り動作とが交互に行われることにより、用紙１９に印刷が施されるようになっている。また、本体ケース１２内には、ガイド軸１３に沿ってリニアエンコーダ２４が設けられている。このリニアエンコーダ２４は、キャリッジ１４の移動距離に比例する数のパルスを出力し、その出力パルスを検出して把握されるキャリッジ１４の移動位置、移動速度及び移動方向に基づいて、キャリッジ１４の速度制御及び位置制御が行われるようになっている。
【００１７】
次に、本実施形態の印刷装置１１の電気的構成について図２に基づき説明する。
図２に示すように、印刷装置１１は、該印刷装置１１における各種の制御処理を実行する制御装置３０を備えている。この制御装置３０の入力側インターフェース（図示略）には、ＣＲモータ１５に供給されている電流の大きさ（以下、「電流値」という。）を検出するためのＣＲ用電流センサ３１、及びＰＦモータ２２に供給されている電流値を検出するためのＰＦ用電流センサ３２などが電気的に接続されている。また、制御装置３０の出力側インターフェース（図示略）には、記録ヘッド１７、ＣＲモータ１５及びＰＦモータ２２などが電気的に接続されており、制御装置３０は、記録ヘッド１７、ＣＲモータ１５及びＰＦモータ２２の駆動を個別に制御するようになっている。
【００１８】
制御装置３０は、交流電源６０からの電力供給を開始させたり、交流電源６０からの電力供給を遮断させたりする際にユーザが操作する操作手段としての電源スイッチ３３と、電源コードなどを介して交流電源６０と電気的に接続される電源回路３４とを備えている。また、制御装置３０は、記録ヘッド１７の駆動を制御するためのヘッドドライバ３５と、ＣＲモータ１５の駆動を制御するためのＣＲ用モータドライバ３６と、ＰＦモータ２２の駆動を制御するためのＰＦ用モータドライバ３７と、デジタルコンピュータなどから構成される制御ユニット４０（図２にて一点鎖線で囲まれた部分）とを備えている。なお、電源回路３４は、交流電源６０（例えば１００Ｖ）から入力した交流電圧を所定の直流電圧に変換し、各ドライバ３５，３６，３７や制御ユニット４０に直流電圧を各別に供給するようになっている。例えば、電源回路３４は、制御ユニット４０には制御系の直流電圧（例えば３〜６Ｖ）を供給すると共に、ＣＲモータ１５やＰＦモータ２２を駆動させるための各モータドライバ３６，３７にはモータ駆動系の直流電圧（例えば約３０〜５０Ｖ）をそれぞれ供給するようになっている。
【００１９】
制御ユニット４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）及び不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）などを備えた構成とされている。そして、制御ユニット４０は、ハードウェア及びソフトウェアのうち少なくとも一方によりそれぞれ実現される機能部分として、制御部４１、ヘッド用駆動部４２、ＣＲ用モータ駆動部４３、ＣＲ用蓄熱量演算部４４、ＣＲ用メモリ４５、ＣＲ用タイマ４６、ＰＦ用モータ駆動部４７、ＰＦ用蓄熱量演算部４８、ＰＦ用メモリ４９及びＰＦ用タイマ５０を備えている。
【００２０】
制御部４１は、ＣＰＵ及びＡＳＩＣにより構成されている。そして、制御部４１は、図示しないホストコンピュータからインターフェース５１を介して印刷データ（ビットマップデータ）を受信した場合、該印刷データをヘッド用駆動部４２に転送すると共に、各モータ１５，２２を駆動させる制御指令を各モータ駆動部４３，４７に出力する。また、制御部４１は、交流電源６０から制御ユニット４０や各ドライバ３５，３６，３７への電力供給が遮断されているときに電源スイッチ３３からの信号を入力した場合には電力供給が開始されるように電源回路３４の駆動を制御する。一方、制御部４１は、電源回路３４からの電力供給中に電源スイッチ３３からの信号を入力した場合には、後述する電源オフ操作後処理の終了後に電力供給が遮断されるように電源回路３４の駆動を制御する。したがって、本実施形態では、制御部４１により、制御手段が構成されている。また、電源回路３４及び制御部４１により、電力供給手段が構成されている。なお、以降の記載において、交流電源６０から制御ユニット４０や各ドライバ３５，３６，３７への電力供給が遮断されたことを「電源オフ」というと共に、交流電源６０から制御ユニット４０や各ドライバ３５，３６，３７への電力供給が行われていることを「電源オン」というものとする。
【００２１】
ヘッド用駆動部４２は、制御部４１から転送された印刷データ（ビットマップデータ）に基づき各ノズルからのインク滴の噴射態様を制御するものである。
各モータ駆動部４３，４７は、制御部４１からの制御指令に基づきモータドライバ３６，３７を介してモータ１５，２２の駆動（即ち、回転方向や駆動速度など）をそれぞれ制御するものであって、ＣＰＵによりそれぞれ構成されている。ＣＲ用モータ駆動部４３は、ＣＲモータ１５を駆動させる場合、リニアエンコーダ２４から出力された出力パルスを入力することにより検出したキャリッジ１４の移動速度に基づきＣＲモータ１５の駆動速度（回転速度）を検出する。そして、ＣＲ用モータ駆動部４３は、検出したＣＲモータ１５の駆動速度に関する情報をＣＲ用蓄熱量演算部４４に転送する。また、ＣＲ用モータ駆動部４３は、駆動していたＣＲモータ１５の駆動を停止させた場合、その時点の時間（以下、「停止時時間」という。）をＣＲ用タイマ４６から読み出し、該停止時時間に関する情報を制御部４１に転送する。なお、以降の記載において、ホームポジションから左方向に移動して再びホームポジションに戻ってくるキャリッジ１４の一連の動作のことを「印刷動作」ともいう。
【００２２】
ＰＦ用モータ駆動部４７は、ＰＦモータ２２を駆動させる場合、上記紙送り機構に設けられた図示しないエンコーダ（例えばロータリエンコーダ）から出力されたパルスを入力することにより検出したＰＦモータ２２の駆動速度（回転速度）に関する情報をＰＦ用蓄熱量演算部４８に転送する。また、ＰＦ用モータ駆動部４７は、駆動していたＰＦモータ２２の駆動を停止させた場合、その時点の停止時時間をＰＦ用タイマ５０から読み出し、該停止時時間に関する情報を制御部４１に転送する。
【００２３】
各蓄熱量演算部４４，４８は、ＲＯＭ又は不揮発性メモリ等のメモリの所定記憶領域に記憶されたテーブル（例えば図３に示すテーブル）を参照して各モータ１５，２２の蓄熱量を各別に演算するＣＰＵによりそれぞれ構成されている。ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＣＲモータ１５が印刷動作を行った場合、その１回の印刷動作にかかった駆動時間（即ち、駆動を開始してから停止するまでの時間）をＣＲ用タイマ４６が計時している時間に基づき演算する。ＰＦ用蓄熱量演算部４８は、ＰＦモータ２２が駆動した場合、ＰＦモータ２２の駆動が開始してから停止するまでの時間（即ち、ＰＦモータ２２の駆動時間）をＰＦ用タイマ５０が計時している時間に基づき演算する。
【００２４】
各メモリ４５，４９は、電源オフになっても消去されるべきではない情報が記憶される記憶領域のことであって、不揮発性メモリによりそれぞれ構成されている。各タイマ４６，５０は、クロック回路からのクロック信号等に基づき計数処理を行うカウンタ、又はタイマ処理用のプログラムを実行するＣＰＵによりそれぞれ構成されている。なお、本実施形態の各タイマ４６，５０は、電源回路３４を介して交流電源６０から制御ユニット４０（各タイマ４６，５０）に電力供給が行なわれている場合にのみ計時可能な計時手段としてそれぞれ機能するようになっている。
【００２５】
次に、ＣＲモータ１５の駆動に基づき発生する発熱量をＣＲ用モータ駆動部４３が演算する際に使用されるテーブルについて、図３に基づき以下説明する。
図３に示すテーブルは、ＣＲモータ１５の駆動速度Ｖｎ（ｎは、「０（零）」以上の正数）と、ＣＲモータ１５の駆動時間ＳＴｍ（ｍは「０（零）」以上の正数）とから、印刷動作毎のＣＲモータ１５の発熱量ＧＱｎｍを推定するためのテーブルである。具体的には、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、キャリッジ１４の１回の印刷動作が終了したことを契機に転送されてきた駆動速度Ｖ１、及びＣＲ用タイマ４６が計時した時間に基づき演算した駆動時間ＳＴ０に対応するＣＲモータ１５の発熱量ＧＱ１０を図３に示すテーブルから読み出す。
【００２６】
本実施形態では、ＰＦモータ２２に対応するテーブルもＲＯＭ又は不揮発性メモリの所定領域に記憶されている。そして、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＰＦモータ２２の駆動終了時に転送されてきたＰＦモータ２２の駆動速度、及びＰＦ用タイマ５０が計時した時間に基づき演算した駆動時間に対応するＰＦモータ２２から発生した発熱量をＰＦモータ２２用のテーブルから読み出す。
【００２７】
次に、本実施形態の制御ユニット４０が実行する各制御処理について図４〜図７に示すフローチャート及び図８に示すタイミングチャートに基づき以下説明する。図４に示すフローチャートは、キャリッジ１４がホームポジションにて移動不能な状態でロックされている場合に所定周期毎に実行される蓄熱量演算処理である。図５に示すフローチャートは、電源オフにするべく電源スイッチ３３が操作（即ち、オフ操作）された場合に実行される電源オフ操作時処理である。図６に示すフローチャートは、前述した電源オフ操作時処理が実行された後に実行される電源オフ操作後処理である。図７に示すフローチャートは、電源オンにするべく電源スイッチ３３が操作（即ち、オン操作）された場合に実行される電源オン操作時処理である。図８に示すタイミングチャートは、時間の経過とＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱの変化との関係を示したものである。
【００２８】
まず始めに、蓄熱量演算処理について図４に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、制御部４１は、リニアエンコーダ２４から出力された出力パルスに基づきキャリッジ１４がホームポジションに位置していると共に、ＣＲ用電流センサ３１からの信号に基づきＣＲモータ１５が停止状態にあることを検知した場合、キャリッジ１４がホームポジションでロックされていると判断して蓄熱量演算処理を実行する。そして、この蓄熱量演算処理において、制御部４１は、印刷中であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００２９】
この判定結果が否定判定である場合、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱを第１演算し、該蓄熱量ＴＳＱをＲＡＭの所定領域に記憶する（ステップＳ１１）。具体的には、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＣＲ用タイマ４６が計時している時間に基づき、蓄熱量演算処理が前回実行されてからの経過時間（＝所定周期）を取得し、該取得した時間におけるＣＲモータ１５の放熱量を演算する。この放熱量は、ＣＲモータ１５の駆動が停止してからの経過時間と対応関係にあり、該経過時間が長いほど放熱量が多くなる。続いて、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、蓄熱量演算処理が前回実行されたときにＲＡＭの所定領域に記憶された蓄熱量ＴＳＱから放熱量を減算することにより、その時点でのＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱを取得し、該蓄熱量ＴＳＱをＲＡＭの所定領域に上書き記憶する。その後、制御部４１は、蓄熱量演算処理を終了する。
【００３０】
一方、ステップＳ１０の判定結果が肯定判定である場合、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱを第２演算し、該蓄熱量ＴＳＱをＲＡＭの所定領域に記憶する（ステップＳ１２）。具体的には、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、キャリッジ１４の１回の印刷動作が終了したことを契機に転送されてきた駆動速度Ｖｎ（例えばＶ３）及び駆動時間ＳＴｍ（例えばＳＴ４）に対応するＣＲモータ１５の発熱量ＧＱｎｍ（例えばＧＱ３４）を図３に示すテーブルから読み出す。そして、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、蓄熱量演算処理が前回実行されたときにＲＡＭの所定領域に記憶された蓄熱量ＴＳＱに発熱量ＧＱｎｍを加算することにより、その時点でのＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱを取得し、該蓄熱量ＴＳＱをＲＡＭの所定領域に上書き記憶する。したがって、本実施形態では、ＣＲ用蓄熱量演算部４４が、蓄熱量演算手段として機能する。また、ステップＳ１１，Ｓ１２が、蓄熱量演算ステップに相当する。
【００３１】
続いて、制御部４１は、ステップＳ１２にてＣＲ用蓄熱量演算部４４によって演算されたＣＲモータ１５の現時点の蓄熱量ＴＳＱが予め設定された蓄熱量閾値ＫＴＳＱ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。この蓄熱量閾値ＫＴＳＱは、ＣＲモータ１５が過熱状態になることを回避するために後述する発熱制限制御を実行するか否かを判断するための値であって、実験やシミュレーションなどによって予め設定される。ステップＳ１３の判定結果が否定判定（ＴＳＱ＜ＫＴＳＱ）である場合、制御部４１は、蓄熱量演算処理を終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ１３の判定結果が肯定判定（ＴＳＱ≧ＫＴＳＱ）である場合、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用モータ駆動部４３は、ＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱの増加を抑制する蓄熱量増加抑制制御を実行する（ステップＳ１４）。本実施形態では、ＣＲ用モータ駆動部４３は、１回の印刷動作後に所定時間（例えば２秒）だけＣＲモータ１５の駆動を停止させることにより該ＣＲモータ１５からの発熱を制限する発熱制限制御を実行する。その後、制御部４１は、蓄熱量演算処理を終了する。なお、発熱制限制御は、ＣＲモータ１５からの発熱を制限できるのであれば、印刷時におけるＣＲモータ１５の駆動速度Ｖｎを遅くするような制御であってもよい。
【００３３】
ここで、図８に示すように、印刷が開始されるとＣＲモータ１５が駆動を開始するため、ＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱは、時間の経過と共に徐々に多くなっていく。そして、印刷中にＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが蓄熱量閾値ＫＴＳＱ以上になると、ＣＲモータ１５からの発熱を制限する発熱制限制御が開始される。すると、この発熱制限制御の実行中は、印刷中であるにも関わらず、ＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱの増加が抑制される。その後、印刷が終了すると、ＣＲモータ１５からの放熱量の方がＣＲモータ１５の発熱量よりも多くなるため、ＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが、時間の経過と共に徐々に少なくなっていく。
【００３４】
次に、電源オフ操作時処理について、図５に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、制御部４１は、電源オン中に電源スイッチ３３がオフ操作されたことを検出した場合、電源オフ操作時処理の実行を開始する。そして、この電源オフ操作時処理において、制御部４１は、上記ステップＳ１１又はステップＳ１２にてＣＲ用蓄熱量演算部４４がＲＡＭの所定領域に記憶したＣＲモータ１５の現時点の蓄熱量ＴＳＱを読み出し、該蓄熱量ＴＳＱを操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆとしてＣＲ用メモリ４５に記憶する（ステップＳ２０）。したがって、本実施形態では、ＣＲ用メモリ４５が、操作時蓄熱量記憶手段として機能する。
【００３５】
続いて、制御部４１は、ＣＲ用モータ駆動部４３から転送された情報に基づきＣＲモータ１５が駆動中であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。この判定結果が肯定判定である場合、制御部４１は、その処理を後述するステップＳ２５に移行する。一方、ステップＳ２１の判定結果が否定判定である場合、制御部４１は、ＣＲ用タイマ４６が計時している時間（以下、「オフ時時間」という。）を読み出すと共に、ＣＲモータ１５の駆動が停止した時点の上記停止時時間とオフ時時間との差からＣＲモータ１５が停止していた時間である非駆動経過時間Ｔ１を演算する（ステップＳ２２）。
【００３６】
そして、制御部４１は、ステップＳ２２にて演算した非駆動経過時間Ｔ１が予め設定された非駆動経過時間閾値ＫＴ１（例えば、１３分）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。この判定結果が否定判定（Ｔ１＜ＫＴ１）である場合、制御部４１は、その処理を後述するステップＳ２５に移行する。一方、ステップＳ２３の判定結果が肯定判定（Ｔ１≧ＫＴ１）である場合、制御部４１は、電源スイッチ３３のオフ操作後における電力供給の諾否を設定するための操作後電力供給許可フラグＦＬＧをオフにセットし（ステップＳ２４）、その後、電源オフ操作時処理を終了する。なお、非駆動経過時間閾値ＫＴ１は、後述する電力供給許可時間ＫＴ２（図６参照）と同一時間に設定されている。
【００３７】
ステップＳ２５において、制御部４１は、操作後電力供給許可フラグＦＬＧをオンにセットする。その後、制御部４１は、電源オフ操作時処理を終了する。
次に、電源オフ操作後処理について、図６に示すフローチャートに基づき説明する。
【００３８】
さて、制御部４１は、電源オフ操作時処理が終了すると電源オフ操作後処理の実行を開始する。そして、この電源オフ操作後処理において、制御部４１は、電源スイッチ３３がオフ操作されてからの経過時間（以下、「操作後経過時間」という。）Ｔ２を「０（零）」にリセットする（ステップＳ３０）。続いて、制御部４１は、電源スイッチ３３がオフ操作される前に比して制御ユニット４０に供給される供給電力が低くなるように電源回路３４を制御する（ステップＳ３１）。このステップＳ３１では、制御部４１は、各ドライバ３５，３６，３７への電力供給を遮断し、制御ユニット４０への電力供給のみが行なわれるように電源回路３４を制御するようにしてもよい。
【００３９】
そして、制御部４１は、操作後電力供給許可フラグＦＬＧがオンであるか否かを判定する（ステップＳ３２）。この判定結果が否定判定（ＦＬＧ＝オフ）である場合、制御部４１は、その処理を後述するステップＳ３７に移行する。一方、ステップＳ３２の判定結果が肯定判定（ＦＬＧ＝オン）である場合、制御部４１は、ＣＲ用タイマ４６が計時している時間に基づき操作後経過時間Ｔ２を更新する（ステップＳ３３）。したがって、本実施形態では、ステップＳ３３が、電源スイッチ３３のオフ操作後においても、ＣＲ用タイマ４６への電力供給を維持させることにより、該ＣＲ用タイマ４６による計時を継続させる計時継続ステップに相当する。そして、制御部４１は、操作後経過時間Ｔ２が、電源スイッチ３３のオフ操作後も電力供給が許可される最大限の時間に設定された所定時間としての電力供給許可時間ＫＴ２（本実施形態では１３分）以下であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。この電力供給許可時間ＫＴ２は、電源スイッチ３３がオフ操作された時点のＣＲモータ１５の操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆが上記蓄熱量閾値ＫＴＳＱであった場合に、電力供給許可時間ＫＴ２経過後のＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆの４０％程度になるように予め設定されている。
【００４０】
そして、ステップＳ３４の判定結果が否定判定（Ｔ２＞ＫＴ２）である場合、制御部４１は、その処理を後述するステップＳ３７に移行する。一方、ステップＳ３４の判定結果が肯定判定（Ｔ２≦ＫＴ２）である場合、電源スイッチ３３がオン操作された否かを判定する（ステップＳ３５）。この判定結果が否定判定である場合、制御部４１は、その処理を前述したステップＳ３３に移行する。一方、ステップＳ３５の判定結果が肯定判定である場合、制御部４１は、ＣＲ用タイマ４６が計時している時間に基づき更新した操作後経過時間Ｔ２をＣＲ用メモリ４５の所定領域に記憶させ（ステップＳ３６）、電源オフ操作時処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ３７において、制御部４１は、ＣＲ用タイマ４６が計時している時間に基づき更新した操作後経過時間Ｔ２をＣＲ用メモリ４５の所定領域に記憶させる。続いて、制御部４１は、電源オフにするべく電源回路３４を制御し（ステップＳ３８）、その後、電源オフ操作時処理を終了する。したがって、本実施形態では、ＣＲ用メモリ４５が、時間記憶手段としても機能する。
【００４２】
すなわち、図８に示すように、ＣＲモータ１５の停止中に電源スイッチ３３がオフ操作されると、その時点におけるＣＲモータ１５の操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆがＣＲ用メモリ４５に記憶される。ＣＲモータ１５の非駆動経過時間Ｔ１が非駆動経過時間閾値ＫＴ１以上である場合には、電源スイッチ３３がオフ操作される前にＣＲモータ１５の放熱が十分に行われたと判断し、オフ操作後におけるＣＲ用タイマ４６による計時を行うことなく、電源がオフになる。一方、ＣＲモータ１５の非駆動経過時間Ｔ１が非駆動経過時間閾値ＫＴ１未満である場合には、電源スイッチ３３のオフ操作後においても電源オンの状態が継続される。その後、この状態が電力供給許可時間ＫＴ２を超えると、電源スイッチ３３がオフ操作されてからの操作後経過時間Ｔ２（＝ＫＴ２）がＣＲ用メモリ４５に記憶される。その一方で、電源スイッチ３３のオフ操作後において操作後経過時間Ｔ２が電力供給許可時間ＫＴ２以下であるときに電源スイッチ３３がオン操作されると、その時点の操作後経過時間Ｔ２（≠ＫＴ２）がＣＲ用メモリ４５に記憶され、後述する電源オン操作時処理が実行される。
【００４３】
最後に、電源オン操作時処理について、図７に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、制御部４１は、電源スイッチ３３がオン操作されたことを検出すると、電源オン操作時処理を実行する。そして、この電源オン操作時処理において、制御部４１は、ＣＲ用メモリ４５に記憶されている操作後経過時間Ｔ２を読み出す（ステップＳ４０）。続いて、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用蓄熱量演算部４４は、電源オフ操作後処理中（即ち、操作後経過時間Ｔ２がＣＲ用メモリ４５に記憶されるまでの期間）におけるＣＲモータ１５の放熱量ＲＱを演算する（ステップＳ４１）。具体的には、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＣＲモータ１５の放熱量ＲＱの増加率と操作後経過時間Ｔ２の長さとが比例関係にあることから、操作後経過時間Ｔ２に予め設定された係数を乗算することにより、ＣＲモータ１５の放熱量ＲＱの増加率を取得する。そして、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＣＲ用メモリ４５から読み出した操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆに放熱量ＲＱの増加率を乗算することにより、ＣＲモータ１５の放熱量ＲＱを取得する。
【００４４】
そして、制御部４１は、操作後経過時間Ｔ２を「０（零）」にリセットし、該操作後経過時間Ｔ２（＝「０（零）」）をＣＲ用メモリ４５の所定領域に上書き記憶する（ステップＳ４２）。続いて、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＣＲ用メモリ４５から操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆを読み出し、該操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆからステップＳ４１にて取得したＣＲモータ１５の放熱量ＲＱを減算する。そして、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、その減算値が「０（零）」よりも大きい場合には該減算値を基準蓄熱量ＴＳＱＢに設定する一方、その減算値が「０（零）」以下である場合には「０（零）」を基準蓄熱量ＴＳＱＢに設定する。続いて、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、基準蓄熱量ＴＳＱＢをＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱの初期値としてＣＲ用メモリ４５に記憶する（ステップＳ４３）。なお、基準蓄熱量ＴＳＱＢは、ＣＲ用メモリ４５において操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆが記憶されていたメモリ領域に上書き記憶される。
【００４５】
その後、制御部４１は、電源オン操作時処理を終了する。したがって、本実施形態では、ＣＲ用蓄熱量演算部４４が、初期値設定手段としても機能する。また、ステップＳ４３が、初期値設定ステップに相当する。そして、蓄熱量演算処理が実行されることにより、図８に示すように、印刷装置１１の駆動中におけるＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが、基準蓄熱量ＴＳＱＢを基準にして演算される。
【００４６】
ここで、上記実施形態では、ＣＲモータ１５の基準蓄熱量ＴＳＱＢ及び該基準蓄熱量ＴＳＱＢを基準にしたＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱの演算方法が説明されている。しかし、上記のＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱの演算方法を、ＰＦモータ２２の蓄熱量の演算方法に具体化してもよい。
【００４７】
すなわち、電源スイッチ３３がオフ操作された場合、電源オフ操作時処理に相当する制御処理が実行されることにより、電源スイッチ３３が操作された時点のＰＦモータ２２の蓄熱量が操作時蓄熱量としてＰＦ用メモリ４９に記憶される。この点で、ＰＦ用メモリ４９が、操作時蓄熱量記憶手段として機能する。そして、電源オフ操作時処理に相当する制御処理が終了すると、電源オフ操作後処理に相当する制御処理が実行されることにより、ＰＦ用タイマ５０による計時が継続される。この点で、ＰＦ用タイマ５０が、計時手段として機能する。その後、電力供給が停止する時には、電源スイッチ３３がオフ操作されてから電源オフになるまでの操作後経過時間が、ＰＦ用メモリ４９に記憶される。この点で、ＰＦ用メモリ４９が、時間記憶手段としても機能する。
【００４８】
そして、電源スイッチ３３がオン操作された場合、電源オン操作時処理に相当する制御処理が実行されることにより、ＰＦ用蓄熱量演算部４８は、ＰＦ用メモリ４９に記憶されている操作時蓄熱量と操作後経過時間とを読み出し、ＰＦモータ２２の基準蓄熱量（ＰＦモータ２２の蓄熱量の初期値）を設定する。この点で、ＰＦ用蓄熱量演算部４８が、初期値設定手段としても機能する。その後、電源オン操作時処理に相当する制御処理が終了すると、蓄熱量演算処理に相当する制御処理が実行されることにより、ＰＦ用蓄熱量演算部４８が、基準蓄熱量を基準としてＰＦモータ２２の蓄熱量を演算することになる。この点で、ＰＦ用蓄熱量演算部４８が、蓄熱量演算手段としても機能する。
【００４９】
なお、電源スイッチ３３がオフ操作された時点におけるＰＦモータ２２の非駆動経過時間が非駆動経過時間閾値以上であった場合、電源オン時においてＰＦモータ２２の基準蓄熱量は、前回に電源スイッチ３３がオフ操作された時点のＰＦモータ２２の操作時蓄熱量に設定される。
【００５０】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）電源スイッチ（操作手段）３３がオフ操作された場合であってもオフ操作されてから電力供給許可時間（所定時間）ＫＴ２が経過するまでは、ＣＲ用タイマ（計時手段）４６に電力が供給されるため、ＣＲ用タイマ４６による計時が継続される。そして、電源スイッチ３３がオフ操作されてから実際に電源オフになるまでにＣＲ用タイマ４６が計時した時間（操作後経過時間Ｔ２）に基づいて、実際に電源オフになった時点におけるＣＲモータ（電動機）１５の蓄熱量ＴＳＱが演算され、該蓄熱量ＴＳＱは、次に電源スイッチ３３がオン操作されたときのＣＲモータ１５の蓄熱量の初期値（基準蓄熱量ＴＳＱＢ）に設定される。そのため、実際に電源スイッチ３３がオン操作された場合には、設定された基準蓄熱量ＴＳＱＢを基準にしてＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが演算される。したがって、電源スイッチ３３がオフ操作された時点のＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱを基準蓄熱量に設定する従来の場合に比して、電源オンになった時点のＣＲモータ１５の基準蓄熱量ＴＳＱＢを正確に設定することができる。
【００５１】
（２）電源スイッチ（操作手段）３３がオフ操作されてから電源スイッチ３３がオン操作されるまでの間におけるＣＲモータ（電動機）１５の放熱量ＲＱは、電源スイッチ３３がオフ操作された後にＣＲ用タイマ（計時手段）４６が計時した時間（操作後経過時間Ｔ２）に基づき演算することができる。しかも、このＣＲ用タイマ４６は、電力供給が行なわれている場合にのみ駆動する計時手段である。そのため、電源スイッチ３３がオフ操作された後も電力供給許可時間（所定時間）ＫＴ２が経過するまでは、電力供給が行なわれる構成であるため、ＲＴＣ（Real Time Clock）のような計時手段を設けなくても、電源スイッチ３３のオフ操作後におけるＣＲモータ１５の放熱量ＲＱを推定することができる。
【００５２】
（３）また、印刷装置（電子機器）１１をホストコンピュータと接続して使用する場合には、電源オフになったときにホストコンピュータから時刻情報（以下、「オフ時刻情報」という。）を受信する共に、電源オンになったときにホストコンピュータから時刻情報（以下、「オン時刻情報」という。）を受信する。そして、受信したオフ時刻情報とオン時刻情報とから電源がオフになっている間の時間を演算し、その時間から電源オフ期間中におけるＣＲモータ（電動機）１５の放熱量ＲＱを演算することができる。しかしながら、もしホストコンピュータから受信した時刻情報が誤ったものであった場合には、受信したオフ時刻情報とオン時刻情報とに基づき演算した電源オフ期間中の時間が誤ったものとなってしまい、結果として、誤ったＣＲモータ１５の放熱量ＲＱが演算されてしまうおそれがあった。この点、本実施形態では、ホストコンピュータから受信した時刻情報を使用しないため、ＣＲモータ１５の放熱量ＲＱが誤って演算されることを回避できる。
【００５３】
（４）電力供給許可時間（所定時間）ＫＴ２は、電源スイッチ（操作手段）３３がオフ操作された時点のＣＲモータ（電動機）１５の操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆが蓄熱量閾値ＫＴＳＱ以上であった場合に、電力供給許可時間ＫＴ２経過後のＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱ（＝電源オンになったときの基準蓄熱量ＴＳＱＢ）が「０（零）」よりも大きな値になるように設定されている。そのため、このような状態で基準蓄熱量ＴＳＱＢが「０（零）」となるような値に電力供給許可時間ＫＴ２が設定された場合に比して、印刷装置（電子機器）１１の消費電力の低減に貢献できる。
【００５４】
（５）ＣＲモータ（電動機）１５の停止中に電源スイッチ（操作手段）３３がオフ操作された場合には、ＣＲモータ１５の駆動が停止してから電源スイッチ３３がオフ操作されるまでの非駆動経過時間Ｔ１が非駆動経過時間閾値ＫＴ１以上であるか否かが判定される。そして、非駆動経過時間Ｔ１が非駆動経過時間閾値ＫＴ１以上である場合には、ＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが十分に低くなったと判断し、電源スイッチ３３のオフ操作後における電力供給を維持することなく電源をオフにする。そして、電源スイッチ３３がオン操作された場合には、電源スイッチ３３がオフ操作された時点のＣＲモータ１５の操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆが基準蓄熱量（初期値）ＴＳＱＢに設定される。そのため、電源スイッチ３３のオフ操作後における電力供給が必要のないときには、電源スイッチ３３のオフ操作後に速やかに電源がオフにされるため、印刷装置（電子機器）１１の消費電力の低減に貢献できる。
【００５５】
（６）本実施形態では、電源スイッチ（操作手段）３３のオフ操作後において電力供給が維持されている間、ＣＲ用タイマ（計時手段）４６による計時は実行される一方で、ＣＲモータ（電動機）１５の蓄熱量ＴＳＱ（若しくは放熱量ＲＱ）の演算は実行されない。そのため、電源スイッチ（操作手段）３３のオフ操作後に制御ユニット４０に供給される電力を、ＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱ（若しくは放熱量ＲＱ）をも演算する場合に比して低くすることができる。
【００５６】
（７）また、もし仮に電源オン操作時処理においてステップＳ４３の実行後にステップＳ４２が実行されるようにしたとすると、ステップＳ４３が実行された後であって且つステップＳ４２が実行される前に電力供給が強制的に遮断されたときに以下に示すような問題が発生する。すなわち、電力供給が強制的に遮断された後に再び電源オンになった場合には、ステップＳ４３が再び実行された後にステップＳ４２が実行されることになる。そのため、電源オン操作時処理の終了時点での基準蓄熱量ＴＳＱＢは、ステップＳ４３が複数回実行される結果、電源オン時の実際の蓄熱量よりも小さな値に設定されることになる。したがって、その後のＣＲモータ１５の駆動により該ＣＲモータ１５の蓄熱量が増加した場合に、本来は発熱制限制御（蓄熱量増加抑制制御）を実行するタイミングであるにも関わらず、発熱制限制御が実行されないおそれがある。この点、本実施形態では、電源オン操作時処理の実行中に電力供給が強制的に遮断されたとしても、ステップＳ４２が実行される前にステップＳ４３が複数回実行されることが回避されるため、発熱制限制御を適切なタイミングで実行させることができる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図９〜図１１に従って説明する。なお、第２の実施形態は、電源オフ操作後処理及び電源オン操作時処理の内容が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００５７】
まず、電源オフ操作後処理について、図９に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、制御部４１は、電源オフ操作時処理が終了すると電源オフ操作後処理の実行を開始する。そして、この電源オフ操作後処理において、制御部４１は、第１の実施形態の電源オフ操作後処理のステップＳ３０，Ｓ３１，Ｓ３２に相当するステップＳ５０，Ｓ５１，Ｓ５２の処理を順次実行する。そして、ステップＳ５２の判定結果が否定判定（ＦＬＧ＝オフ）である場合、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＲＡＭからＣＲモータ１５の現時点の蓄熱量ＴＳＱを読み出し、該蓄熱量ＴＳＱを遮断時蓄熱量ＴＳＱＩに設定する（ステップＳ５３）。その後、制御部４１は、その処理を後述するステップＳ５７に移行する。
【００５８】
一方、ステップＳ５２の判定結果が肯定判定（ＦＬＧ＝オン）である場合、制御部４１は、第１の実施形態の電源オフ操作後処理のステップＳ３３，Ｓ３４に相当するステップＳ５４，Ｓ５５を順次実行する。したがって、本実施形態では、ステップＳ５４が、計時継続ステップに相当する。そして、ステップＳ５５の判定結果が否定判定（Ｔ２＞ＫＴ２）である場合、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用蓄熱量演算部４４は、電源スイッチ３３がオフ操作されてから操作後経過時間Ｔ２が経過するまでのＣＲモータ１５の放熱量ＲＱを演算する。そして、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、電源スイッチ３３がオフ操作された時点のＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱをＲＡＭから読み出し、該蓄熱量ＴＳＱから放熱量ＲＱを減算することにより遮断時蓄熱量ＴＳＱＩを取得する（ステップＳ５６）。その後、制御部４１は、その処理を後述するステップＳ５７に移行する。
【００５９】
ステップＳ５７において、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ステップＳ５３又はステップＳ５６にて演算されたＣＲモータ１５の遮断時蓄熱量ＴＳＱＩをＣＲ用メモリ４５に記憶する（ステップＳ５７）。したがって、本実施形態では、ＣＲ用メモリ４５が、遮断時蓄熱量記憶手段としても機能する。その後、制御部４１は、電源オフにするために電源回路３４を制御し（ステップＳ５８）、その後、電源オフ操作時処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ５５の判定結果が肯定判定（Ｔ２≦ＫＴ２）である場合、制御部４１は、電源スイッチ３３がオン操作された否かを判定する（ステップＳ５９）。この判定結果が否定判定である場合、制御部４１は、その処理を前述したステップＳ５４に移行する。一方、ステップＳ５９の判定結果が肯定判定である場合、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用蓄熱量演算部４４は、上記ステップＳ５６と同一処理を実行することにより、ＣＲモータ１５の遮断時蓄熱量ＴＳＱＩを取得する（ステップＳ６０）。続いて、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ステップＳ６０にて演算した遮断時蓄熱量ＴＳＱＩをＣＲ用メモリ４５に記憶し（ステップＳ６１）、その後、電源オフ操作時処理を終了する。
【００６１】
すなわち、本実施形態では、図１１に示すように、電源スイッチ３３がオフ操作された場合、電源がオフになる直前にＣＲモータ１５の遮断時蓄熱量ＴＳＱＩが演算され、該遮断時蓄熱量ＴＳＱＩがＣＲ用メモリ４５に記憶される。
【００６２】
次に、電源オン操作時処理について、図１０に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、制御部４１は、電源スイッチ３３がオン操作されたことを検出すると、電源オン操作時処理を実行する。そして、この電源オン操作時処理において、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＣＲ用メモリ４５からＣＲモータ１５の遮断時蓄熱量ＴＳＱＩを読み出し（ステップＳ７０）、該遮断時蓄熱量ＴＳＱＩをＣＲモータ１５の基準蓄熱量ＴＳＱＢに設定する（ステップＳ７１）。したがって、本実施形態では、ステップＳ７１が、初期値設定ステップに相当する。その後、制御部４１は、電源オン操作時処理を終了する。
【００６３】
ここで、上記実施形態では、ＣＲモータ１５の基準蓄熱量ＴＳＱＢ及び該基準蓄熱量ＴＳＱＢを基準にしたＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱの演算方法が説明されている。しかし、上記のＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱの演算方法を、ＰＦモータ２２の蓄熱量の演算方法に具体化してもよい。すなわち、電源スイッチ３３がオフ操作された場合、電源オフ操作時処理に相当する制御処理が実行されることにより、電源オフになる直前にＰＦ用蓄熱量演算部４８によってＰＦモータ２２の蓄熱量が演算され、該蓄熱量がＰＦモータ２２の遮断時蓄熱量としてＰＦ用メモリ４９に記憶される。この点で、ＰＦ用メモリ４９が、遮断時蓄熱量記憶手段としても機能する。
【００６４】
そして、電源スイッチ３３がオン操作された場合、電源オン操作時処理に相当する制御処理が実行されることにより、ＰＦ用蓄熱量演算部４８は、ＰＦ用メモリ４９から読み出したＰＦモータ２２の遮断時蓄熱量をＰＦモータ２２の基準蓄熱量に設定する。その後、電源オン操作時処理に相当する制御処理が終了すると、蓄熱量演算処理に相当する制御処理が実行されることにより、ＰＦ用蓄熱量演算部４８が、基準蓄熱量を基準としてＰＦモータ２２の蓄熱量を演算することになる。
【００６５】
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）〜（５）に加え、さらに以下に示す効果をも得ることができる。
（８）電源スイッチ（操作手段）３３がオフ操作された場合には、実際に電源がオフになるときに、その時点のＣＲモータ（電動機）１５の蓄熱量ＴＳＱが演算され、該蓄熱量ＴＳＱが遮断時蓄熱量ＴＳＱＩとしてＣＲ用メモリ（遮断時蓄熱量記憶手段）４５に記憶される。そして、電源スイッチ３３がオン操作された場合には、ＣＲ用メモリ４５から読み出された遮断時蓄熱量ＴＳＱＩがＣＲモータ１５の基準蓄熱量（初期値）ＴＳＱＢに設定される。そのため、第１の実施形態の場合に比して、前回電源がオフになった時点のＣＲモータ１５の蓄熱量（遮断時蓄熱量ＴＳＱＩ）の演算が電源オン操作時処理で行なわれない分、電源がオンになった直後の制御負荷を軽減できる。
【００６６】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記各実施形態において、電源オフ操作時処理におけるステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２４の各処理を実行しなくてもよい。すなわち、電源スイッチ３３がオフ操作された場合、該電源スイッチ３３がオフ操作される直前までのＣＲモータ１５の駆動態様に依らず、操作後電力供給許可フラグをオンにセットするようにしてもよい。
【００６７】
・上記各実施形態において、電力供給許可時間ＫＴ２を、電源スイッチ３３がオフ操作された時点のＣＲモータ１５の操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆが上記蓄熱量閾値ＫＴＳＱ以上であった場合に、電力供給許可時間ＫＴ２経過後のＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが「０（零）」よりも大きな値になるのであれば任意の値に設定してもよい。
【００６８】
・上記第２の実施形態において、電源オフ操作後処理では、ステップＳ５４とステップＳ５５の間で、その時点のＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱを演算するようにしてもよい。さらに、演算したＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが「０（零）」になった場合には、ステップＳ５５の判定結果が肯定判定であったとしても、ステップＳ５６，Ｓ５７，Ｓ５８が実行されるようにしてもよい。このように構成すると、電源スイッチ３３がオフ操作された時点のＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが比較的低い場合には、電源オフ操作後処理の実行時間が短くなるため、その分だけ消費電力の低減に貢献できる。
【００６９】
・上記各実施形態において、電力供給許可時間ＫＴ２を、電源スイッチ３３がオフ操作された時点のＣＲモータ１５の非駆動経過時間Ｔ１が長いほど短くなるように設定してもよい。例えば、制御ユニット４０のＲＯＭ（又は不揮発性メモリ）にＣＲモータ１５の非駆動経過時間Ｔ１と電力供給許可時間ＫＴ２との関係を示すテーブルを記憶させておく。この場合、制御部４１は、電源オフ操作時処理の実行時に検出された非駆動経過時間Ｔ１に対応する電力供給許可時間ＫＴ２をＲＯＭ（又は不揮発性メモリ）から読み出して設定する。このように構成すると、非駆動経過時間Ｔ１が長い場合には、該非駆動経過時間Ｔ１が短い場合に比してＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが少ないと判断し、電力供給許可時間ＫＴ２が短く設定される。そのため、非駆動経過時間Ｔ１が長い場合は、非駆動経過時間Ｔ１が短い場合に比して印刷装置１１の消費電力の低減に貢献できる。
【００７０】
・上記各実施形態において、電力供給許可時間ＫＴ２を、電源スイッチ３３がオフ操作された時点のＣＲモータ１５の操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆが多いほど短くなるように設定してもよい。例えば、制御ユニット４０のＲＯＭ（又は不揮発性メモリ）にＣＲモータ１５の操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆと電力供給許可時間ＫＴ２との関係を示すテーブルを記憶させておく。この場合、制御部４１は、電源オフ操作時処理の実行時に検出された操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆに対応する電力供給許可時間ＫＴ２をＲＯＭ（又は不揮発性メモリ）から読み出して設定する。このように構成すると、操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆが多い場合には、電力供給許可時間ＫＴ２が短く設定される。そのため、ＣＲモータ１５の操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆが多い場合は、操作時蓄熱量ＴＳＱｏｆｆが短い場合に比して印刷装置１１の消費電力の低減に貢献できる。
【００７１】
・上記第１の実施形態において、電源オフ操作時処理のステップＳ２０を実行しなくてもよい。この場合、蓄熱量演算処理のステップＳ１１又はステップＳ１２にてＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱを不揮発性メモリに記憶させることが望ましい。そして、電源オン操作時処理の実行時には、不揮発性メモリに記憶されている各蓄熱量ＴＳＱのうち最も新しい蓄熱量ＴＳＱを操作時蓄熱量として読み出すようにしてもよい。このように構成しても、上記第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００７２】
・上記各実施形態において、制御ユニット４０のＲＯＭ（又は不揮発性メモリ）に操作後経過時間Ｔ２とＣＲモータ１５の放熱量ＲＱとの関係を示すテーブルを記憶させてもよい。そして、ＣＲモータ１５の放熱量ＲＱを推定する場合には、読み出した操作後経過時間Ｔ２に対応する放熱量ＲＱをテーブルから読み出すようにしてもよい。
【００７３】
・上記各実施形態において、蓄熱量増加抑制制御は、ＣＲモータ１５の駆動を間欠的に停止させるような制御ではなく、印刷を強制的に停止させてしまうような制御であってもよい。この場合、ＣＲモータ１５の蓄熱量ＴＳＱが蓄熱量閾値ＫＴＳＱの半分の値に設定された閾値未満になった場合に、印刷を再開させるようにすることが望ましい。また、印刷装置１１内にＣＲモータ１５を冷却させるためのファンを設け、蓄熱量増加抑制制御の実行時には、ＣＲモータ１５の駆動を停止させることなく、ファンを駆動させるようにしてもよい。
【００７４】
・上記各実施形態において、印刷装置１１を、用紙１９の搬送方向（前後方向）と交差する方向において記録ヘッド１７が用紙１９の幅方向（左右方向）の長さに対応した全体形状をなす、いわゆるフルラインタイプのプリンタに具体化してもよい。この場合、電源をオンにするべく電源スイッチ３３が操作された場合には、電源オフにするべく電源スイッチ３３が操作されてから電源が実際にオフになるまでの操作後経過時間Ｔ２に基づいて用紙１９を搬送するＰＦモータ２２の基準蓄熱量が設定されることになる。
【００７５】
・また、印刷装置１１を、ドットインパクト式のプリンタに具体化してもよいし、レーザー式のプリンタに具体化してもよい。
・上記各実施形態において、電子機器を、電動機（モータ）を備えた構成であれば任意の電子機器（例えばスキャナ）に具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施形態における印刷装置の概略斜視図。
【図２】第１の実施形態における電気的構成を示すブロック回路図。
【図３】ＣＲモータの駆動速度と駆動時間との関係からＣＲモータの発熱量を検出するためのテーブル。
【図４】第１の実施形態における蓄熱量演算処理を説明するフローチャート。
【図５】第１の実施形態における電源オフ操作時処理を説明するフローチャート。
【図６】第１の実施形態における電源オフ操作後処理を説明するフローチャート。
【図７】第１の実施形態における電源オン操作時処理を説明するフローチャート。
【図８】第１の実施形態において時間の経過によるＣＲモータの蓄熱量の変化を説明するタイミングチャート。
【図９】第２の実施形態における電源オフ操作後処理を説明するフローチャート。
【図１０】第２の実施形態における電源オン操作時処理を説明するフローチャート。
【図１１】第２の実施形態において時間の経過によるＣＲモータの蓄熱量の変化を説明するタイミングチャート。
【符号の説明】
【００７７】
１１…印刷装置（電子機器）、１５…ＣＲモータ（電動機）、２２…ＰＦモータ（電動機）、３３…電源スイッチ（操作手段）、３４…電源回路（電力供給手段）、４１…制御部（電力供給手段、制御手段）、４４…ＣＲ用蓄熱量演算部（蓄熱量設定手段、初期値設定手段）、４５…ＣＲ用メモリ（操作時蓄熱量記憶手段、時間記憶手段、遮断時蓄熱量記憶手段）、４６…ＣＲ用タイマ（計時手段）、４８…ＰＦ用蓄熱量演算部（蓄熱量設定手段、初期値設定手段）、４９…ＰＦ用メモリ（操作時蓄熱量記憶手段、時間記憶手段、遮断時蓄熱量記憶手段）、５０…ＰＦ用タイマ（計時手段）、６０…交流電源、ＫＴ１…非駆動経過時間閾値、ＫＴ２…電力供給許可時間（所定時間）、ＫＴＳＱ…蓄熱量閾値、ＲＱ…放熱量、Ｔ１…非駆動経過時間、Ｔ２…操作後経過時間、ＴＳＱ…蓄熱量、ＴＳＱＢ…基準蓄熱量、ＴＳＱＩ…遮断時蓄熱量、ＴＳＱｏｆｆ…操作時蓄熱量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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