(57)【要約】【課題】像保持体上に残留する転写残現像剤を回収し現像部に戻して再利用する画像形成装置にあって、装置構成を複雑にすることなく再利用される現像剤の劣化を低減する。【解決手段】潜像が形成保持される像保持体１と、トナー及びキャリアが含まれる現像剤を収容し且つトナー現像モード時に像保持体１の潜像をトナー現像する現像部２と、像保持体１上に残留した残留現像剤を回収するクリーニング部３と、クリーニング部３にて回収された残留現像剤を現像部２に戻し搬送する残留現像剤搬送部４とを備え、現像部２は、トナー現像モード時とは別のキャリア吐出モード時に現像剤中のキャリアを像保持体１側に吐出させるように当該吐出動作を制御する制御手段５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成保持される像保持体と、
トナー及びキャリアが含まれる現像剤を収容し且つトナー現像モード時に前記像保持体の潜像をトナー現像する現像部と、
前記像保持体上に残留した残留現像剤を回収するクリーニング部と、
前記クリーニング部にて回収された残留現像剤を前記現像部に戻し搬送する残留現像剤搬送部とを備え、
前記現像部は、トナー現像モード時とは別のキャリア吐出モード時に現像剤中のキャリアを像保持体側に吐出させるように当該吐出動作を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、キャリア吐出モード時に像保持体と現像部との間に現像剤中のキャリアが現像部から像保持体側へ移行可能な電界を印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、現像部による画像形成条件が予め決められた所定の条件を満たしたときに前記キャリア吐出モードを行うように制御するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記キャリア吐出モードにおける像保持体へのキャリア吐出量を変更する変更手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記変更手段は、像保持体と現像部との間に印加される電界の印加時間を変化させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３記載の画像形成装置において、
更に、画像形成動作回数を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段からの画像形成動作回数情報に基づいて前記キャリア吐出モードを行うように制御するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３記載の画像形成装置において、
更に、当該画像形成装置内の少なくとも温度を検出する環境検出手段を備え、
前記制御手段は、前記環境検出手段からの検出情報に基づいて前記キャリア吐出モードを行うように制御するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３記載の画像形成装置において、
更に、像保持体上に形成される画像の画像密度を算出する画像密度算出手段を備え、
前記制御手段は、前記画像密度算出手段からの画像密度情報に基づいて前記キャリア吐出モードを行うように制御するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
潜像が形成保持される像保持体と、
トナー及びキャリアを含む現像剤を収容し且つ前記像保持体の潜像を主として現像剤中のトナーにて現像するトナー現像モード及びこのトナー現像モードとは異なり像保持体側へキャリアを吐出するキャリア吐出モードを有する現像部と、
前記像保持体上に残留した残留現像剤を回収するクリーニング部と、
前記クリーニング部にて回収された残留現像剤を前記現像部に戻し搬送する残留現像剤搬送部とを備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二成分現像剤を使用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ等の例えば電子写真方式を用いた画像形成装置においては、以下のような工程によって記録用紙、記録シート等の記録材上に記録画像を形成することが知られている。すなわち、感光体ドラム等の感光体表面を均一に帯電する帯電工程、帯電された感光体表面を記録画像に応じて露光し静電潜像を形成する露光工程、形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像工程、形成されたトナー像を記録材に転写する転写工程、記録材に転写された転写トナー像を定着する定着工程、および、転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを除去するクリーニング工程である。
【０００３】
この種の画像形成装置では、環境資源の保護及び装置の高寿命化等を目的として、転写工程後に感光体表面に残留する転写残トナーをクリーニング工程（感光体クリーナ）で回収した後に現像器へ戻し搬送を行い、再利用トナーとして再利用する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
一方、トナーとキャリアの二成分現像剤を用いた画像形成装置では、現像器内の二成分現像剤により感光体上の潜像を現像するようになるが、このとき、現像剤中のトナーは感光体上に消費される一方、キャリアは現像器内に留まって新たに補充されたトナーと再度撹拌混合される。そのため、キャリアの再利用がなされるようになるが、このようなキャリアの再利用を続けるとキャリアは長期に亘る使用によって特性劣化が生じ、現像剤としての特性が低下するようにもなる。
そのため、現像器に新たなトナーとキャリアとを一定比率で加え、現像性能の低下したキャリアを徐々に新たなキャリアに交換する方式が知られている（例えば特許文献２参照）。また、感光体上の転写残トナーを回収するクリーナに新たなトナー及びキャリアを添加してクリーナでのトナー凝集を抑え、この新たなトナー及びキャリアが混合された再生現像剤を現像器に戻すようにした方式も知られている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８５０５０号公報（実施例、図２）
【特許文献２】特開平１１−２２３９６０号公報（発明の実施の形態、図４）
【特許文献３】特開２００５−３２６７０８号公報（実施の形態１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなトナーを再利用する画像形成装置にあっては、トナーの分散性、流動性、帯電性等を向上するために添加した添加剤が、メカ的ストレスや熱的ストレスによってトナー中に埋没したり、トナー表面から離脱したりして、その結果、画像劣化が発生したり、回収される転写残トナーの流動性が悪く凝集し易いなどの課題がある。
また、クリーナに新たなトナー及びキャリアを一定比率で添加するためには、トナー及びキャリアをクリーナへ搬送する搬送系が別途必要になり、装置自体の大型化に繋がり易くなるという課題もある。
【０００７】
本発明の技術的課題は、像保持体上に残留する転写残現像剤を回収し現像部に戻して再利用する画像形成装置にあって、装置構成を複雑にすることなく再利用される現像剤の劣化を低減した画像形成装置、あるいはこのような画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１に係る発明は、潜像が形成保持される像保持体と、トナー及びキャリアが含まれる現像剤を収容し且つトナー現像モード時に前記像保持体の潜像をトナー現像する現像部と、前記像保持体上に残留した残留現像剤を回収するクリーニング部と、前記クリーニング部にて回収された残留現像剤を前記現像部に戻し搬送する残留現像剤搬送部とを備え、前記現像部は、トナー現像モード時とは別のキャリア吐出モード時に現像剤中のキャリアを像保持体側に吐出させるように当該吐出動作を制御する制御手段を有する画像形成装置である。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、制御手段は、キャリア吐出モード時に像保持体と現像部との間に現像剤中のキャリアが現像部から像保持体側へ移行可能な電界を印加することを特徴とする。
更に、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、制御手段は、現像部による画像形成条件が予め決められた所定の条件を満たしたときに前記キャリア吐出モードを行うように制御するものであることを特徴とする。
【００１０】
更にまた、請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明において、制御手段は、前記キャリア吐出モードにおける像保持体へのキャリア吐出量を変更する変更手段を備えることを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、変更手段は、像保持体と現像部との間に印加される電界の印加時間を変化させるものであることを特徴とする。
更に、請求項６に係る発明は、請求項３に係る発明において、更に、画像形成動作回数を記憶する記憶手段を備え、制御手段は、前記記憶手段からの画像形成動作回数情報に基づいて前記キャリア吐出モードを行うように制御するものであることを特徴とする。
更にまた、請求項７に係る発明は、請求項３に係る発明において、更に、当該画像形成装置内の少なくとも温度を検出する環境検出手段を備え、制御手段は、前記環境検出手段からの検出情報に基づいて前記キャリア吐出モードを行うように制御するものであることを特徴とする。
そして、請求項８に係る発明は、請求項３に係る発明において、更に、像保持体上に形成される画像の画像密度を算出する画像密度算出手段を備え、制御手段は、前記画像密度算出手段からの画像密度情報に基づいて前記キャリア吐出モードを行うように制御するものであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項９に係る発明は、潜像が形成保持される像保持体と、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容し且つ前記像保持体の潜像を主として現像剤中のトナーにて現像するトナー現像モードと、このトナー現像モードとは異なり像保持体側へキャリアを吐出するキャリア吐出モードとを有する現像部と、前記像保持体上に残留した残留現像剤を回収するクリーニング部と、前記クリーニング部にて回収された残留現像剤を前記現像部に戻し搬送する残留現像剤搬送部とを備えるプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、現像部からクリーニング部へキャリアを搬送する搬送手段を別途設けることなく、現像部内のキャリアをクリーニング部へ搬送することができ、装置の省スペース化・省部品化を阻害することなく、再利用現像剤の帯電性の安定化と流動性の向上を図ることができるようになる。
請求項２記載の発明によれば、像保持体側へのキャリア吐出を電界印加という簡単な操作で行うことができ、装置構成を簡略化できるようになる。
請求項３記載の発明によれば、再利用現像剤の帯電性の安定化と流動性の向上を適切なタイミングで行うことができるようになる。
請求項４記載の発明によれば、キャリア吐出量を適正に制御できるようになり、現像に使用される現像剤の帯電性の安定化と流動性の向上をより一層適正にすることができるようになる。
請求項５記載の発明によれば、キャリア吐出量の変更を簡単な操作で行うことができ、装置構成を特に複雑にすることがない。
【００１３】
請求項６記載の発明によれば、クリーニング部内での回収現像剤量の増加に対し、クリーニング部内への適切なキャリア供給を行うことができるようになる。
請求項７記載の発明によれば、回収現像剤の劣化が著しい例えば両面印刷時などの装置本体内の温度が上昇する環境下においても、クリーニング部への適切なキャリア供給を行うことができるようになる。
請求項８記載の発明によれば、回収現像剤量の増加に対し、クリーニング部内への適切なキャリア供給を行うことができるようになる。
請求項９記載の発明によれば、装置の省スペース化・省部品化を阻害することなく、再利用現像剤の帯電性の安定化と流動性の向上を図ることができるプロセスカートリッジを提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデル
図１は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を示す。
同図において、画像形成装置の代表的モデルの一つは、潜像が形成保持される像保持体１と、トナー及びキャリアが含まれる現像剤を収容し且つトナー現像モード時に像保持体１の潜像をトナー現像する現像部２と、像保持体１上に残留した残留現像剤を回収するクリーニング部３と、クリーニング部３にて回収された残留現像剤を現像部２に戻し搬送する残留現像剤搬送部４とを備え、現像部２は、トナー現像モード時とは別のキャリア吐出モード時に現像剤中のキャリアを像保持体１側に吐出させるように当該吐出動作を制御する制御手段５を有している。
【００１５】
ここで、像保持体１としては、現像剤（二成分現像剤）のトナーにて画像が形成されるものであればよく、代表的には感光体や誘電体が挙げられる。また、その形状は特に限定されず、ドラム状、ベルト状いずれであってもよい。
更に、クリーニング部３は、像保持体１上に残留する残留現像剤を回収できるものであればよく、例えばブレード方式、ブラシ方式等のクリーニング方式が適用できる。このとき、クリーニング部３に回収される残留現像剤としては、現像剤中のトナーのみに限らず、例えば像保持体１上にトナー現像モード時に付着したキャリアがあればこれを含むものであることは云うまでもない。
そして、クリーニング部３にて回収された残留現像剤を現像部２に戻し搬送する残留現像剤搬送部４は、現像剤を搬送するものであり、通常、内部に現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌搬送部材が設けられる。
【００１６】
また、本実施の形態モデルでは、制御手段５は、現像部２を制御できるものであればよく、制御手段５の配設場所は特に限定されるものではなく、例えば、画像形成装置内のシート搬送制御等を行う制御部と共に設けられるようにしても差し支えない。
更に、制御手段５は、キャリア吐出モード時にキャリアが像保持体１側へ移行可能な電界を像保持体１と現像部２との間に印加することが好ましく、このような電界は、通常、現像部２側が相対的に使用されるトナーの本来の極性と異なる極性になるようにすればよい。尚、このような電界印加は、現像部２内にて像保持体１に対向して配置されて現像領域を形成する部材と像保持体１との間に印加するようにすればよい。
【００１７】
また、制御手段５は、現像部２による画像形成条件が予め決められた所定の条件を満たしたときにキャリア吐出モードを行うようにすることが好ましく、これによれば、適切なキャリア供給がなされるようになる。ここで、画像形成条件とは、例えば画像形成動作回数、環境条件、画像密度等が挙げられる。また、このような画像形成条件としては、単独の条件であってもよいし、例えばこれらの複数の条件を同時に加味した条件であっても差し支えない。
更に、制御手段５は、キャリア吐出モードでのキャリア吐出量を変更する変更手段６を備えることが好ましく、これによれば、再利用される現像剤の劣化を一層適正に抑えることができるようになる。そして、操作性を簡略化させる観点からすれば、この変更手段６は像保持体１と現像部２との間に印加される電界の印加時間を変化させるようにすればよい。
【００１８】
また、本実施の形態モデルでは、画像形成動作回数を記憶する記憶手段を備え、制御手段５は、この記憶手段からの画像形成動作回数情報に基づいてキャリア吐出モードを行うように制御することが好ましく、これによれば、通常、画像形成動作回数が増えるとクリーニング部３へ回収される現像剤量（主としてトナー量）が増えたり、クリーニング部３自体の温度上昇が生じて、現像剤の凝集（トナーの凝集が主体）が起こり易くなるが、キャリア吐出モードを行うことでキャリアの適切な供給がなされるようになり、現像剤の不要な凝集を防ぐことができるようになる。
【００１９】
更に、画像形成装置内の少なくとも温度を検出する環境検出手段を備え、制御手段５は、この環境検出手段からの検出情報に基づいてキャリア吐出モードを行うように制御することが好ましく、これによれば、例えば温度が高くなることでクリーニング部３に回収された現像剤の凝集が生じ易くなるが、キャリア吐出モードを行うことでキャリアの適切な供給がなされるようになり、現像剤の不要な凝集を防ぐことができるようになる。
【００２０】
更にまた、像保持体１上に形成される画像の画像密度を算出する画像密度算出手段を備え、制御手段５は、この画像密度算出手段からの画像密度情報に基づいてキャリア吐出モードを制御することが好ましく、これによれば、通常、画像密度が大きくなればクリーニング部３での回収現像剤量も増えて現像剤の凝集が起こり易くなるが、キャリアの適切な供給がなされることで現像剤の不要な凝集を防ぐことができるようになる。尚、画像密度としては、例えば像保持体１上に形成される画像密度を直接測定するようにしても差し支えないが、代表的には画像入力信号から算出するようにすればよい。
【００２１】
そして、本実施の形態モデルでは、画像形成装置のみならず、プロセスカートリッジをも対象とし、この場合、潜像が形成保持される像保持体１と、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容し且つ前記像保持体１の潜像を主として現像剤中のトナーにて現像するトナー現像モードと、このトナー現像モードとは異なり像保持体１側へキャリアを吐出するキャリア吐出モードとを有する現像部２と、前記像保持体１上に残留した残留現像剤を回収するクリーニング部３と、前記クリーニング部３にて回収された残留現像剤を前記現像部２に戻し搬送する残留現像剤搬送部４とを備えるようにすればよい。
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本実施の形態モデルが適用された画像形成装置の実施の形態１の概略を示す。
同図において、画像形成装置は、装置本体１０内の上方部分に画像形成部１１を有し、下方部分にこの画像形成部１１に供給される記録材としての用紙を収容する４段の給紙トレイ１２〜１５を備えたもので、更に、装置本体１０の側方には、画像形成部１１によって片面側に画像が形成された用紙の裏面側（残り側の面）に再度画像を形成するために、用紙を反転する用紙反転ユニット５０を装置本体１０に着脱自在に設けたものとなっている。
【００２３】
本実施の形態における画像形成部１１は、潜像が形成保持される像保持体としての感光体ドラム２１が収容された感光体ユニット２０（プロセスカートリッジに相当）と、感光体ユニット２０の背後に設けられて感光体ドラム２１に潜像を形成するレーザー走査装置等の露光装置３０と、感光体ユニット２０に対向して設けられて感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を用紙上に転写する転写ロール等の転写装置３１、用紙上に転写されたトナー像を定着する定着装置４０等で構成されている。尚、本実施の形態では、感光体ドラム２１は、例えば金属性のドラム表面に負帯電系の有機感光体からなる表面層を有するものであり、露光装置３０は、例えば半導体レーザー３０ａとポリゴン回転ミラー３０ｂとが内蔵され、帯電された感光体ドラム２１表面にレーザービームを照射することで感光体ドラム２１表面に静電潜像を形成するようになっている。また、図中符号３３は感光体ユニット２０に補給されるトナーが収容されるトナー補給装置であり、例えば破線状の経路を介して後述する感光体ユニット２０内の現像器にトナーを補給できるようになっている。そして、符号３４は、画像形成装置を制御する制御装置である。
【００２４】
本実施の形態の画像形成装置における用紙の搬送系は次のようになっている。夫々の給紙トレイ１２〜１５の下流側には、用紙面に合わせて揺動自在なピックアップロール１６と、このピックアップロール１６によって給紙トレイ１２〜１５から供給された用紙を捌く捌き機構１７が備えられ、捌き機構１７によって捌かれた１枚の用紙は、略垂直方向に延びる用紙搬送経路３２を通ってレジストロール１８に搬送される。このレジストロール１８にて位置決め規制されて所定のタイミングで送り出された用紙は、転写部位（感光体ドラム２１と転写装置３１とで構成される）にてトナー像が転写された後、定着装置４０にて転写トナー像が定着され、定着を終えた用紙は排出ロール１９から装置本体１０の筐体表面に形成された排出トレイ１０ａに排出される。
【００２５】
一方、用紙裏面側にも画像形成を行う場合には、排出ロール１９に用紙後端側がニップされた条件下で排出ロール１９の逆転動作によって、用紙は用紙反転ユニット５０側の搬送ロール５１に導かれ、その後、用紙反転ユニット５０内の用紙搬送経路５２を通ってレジストロール１８に至り、再度用紙の裏面側に画像が形成されるようになる。
【００２６】
このような構成の画像形成装置における感光体ユニット２０（プロセスカートリッジに相当）は図３のようになっている。尚、図３は、図２の感光体ユニット２０を奥側から見た図を示している。
同図において、感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１の回転方向に沿って、表面がゴム性のロール部材にて構成され且つ感光体ドラム２１に圧接配置されて感光体ドラム２１を帯電する帯電ロール２２、感光体ドラム２１上の潜像を現像して可視像化（トナー像化）する現像器２３、転写後の感光体ドラム２１上に残留した残留現像剤を回収するクリーナ６０が配置されている。
【００２７】
現像器２３は、感光体ドラム２１と対向して配置され、表面に二成分現像剤（現像剤）を保持して搬送し、感光体ドラム２１との間に現像電界が印加されて感光体ドラム２１側に現像剤中の主としてトナーを供給する現像ロール２４と、この現像ロール２４の背後にて現像ロール２４の軸方向に沿って配置され、現像剤を撹拌搬送しながら、帯電する二つの撹拌搬送部材２５（２５ａ，２５ｂ）が設けられ、例えば現像ロール２４に近い側を現像ロール２４に現像剤を供給する撹拌搬送部材２５ａとし、もう一方を主として現像剤の混合撹拌搬送を行う撹拌搬送部材２５ｂとしたものとなっている。
【００２８】
また、現像ロール２４は、表面に現像剤を保持して回転搬送可能な現像スリーブ２４ａと、この現像スリーブ２４ａの内部に固定的に配置され、現像剤中のキャリアを吸引するマグネット２４ｂを所定の位置に設けて現像スリーブ２４ａ上の現像剤を現像スリーブ２４ａの動きに合わせて搬送できるようにしたものとなっている。また、この現像ロール２４と感光体ドラム２１との対向部位より現像ロール２４の回転方向上流側には、現像ロール２４上の現像剤層厚を規制するトリマ２７が設けられている。
【００２９】
そして、本実施の形態におけるクリーナ６０は、感光体ドラム２１の長手方向に沿って設けられて感光体ドラム２１に接触し、感光体ドラム２１上の残留現像剤を掻き取るクリーニングブレード６１と、このクリーニングブレード６１で掻き取られた現像剤を回収して感光体ドラム２１の軸方向一端側に搬送する回収現像剤搬送部材６２とを備えており、感光体ドラム２１上の残留現像剤は回収現像剤搬送部材６２にて感光体ドラム２１の一端側（例えば図２の奥側）に搬送されるようになっている。
【００３０】
また、この一端側には、回収現像剤搬送部材６２にて搬送された現像剤をその排出口６３から現像器２３へ導く回収現像剤搬送経路６４が設けられ、感光体ユニット２０のケースの一端側に配置されている。更に、この回収現像剤搬送経路６４には、一端が回収現像剤搬送部材６２に取り付けられて回収現像剤搬送経路６４内を下方に向かって延びるように設けられた回収現像剤搬送パドル６５を備えており、回収現像剤搬送部材６２の回転に伴ってこの回収現像剤搬送パドル６５が回収現像剤搬送経路６４内を上下方向に脈動できるようになっている。そして、特に、この回収現像剤搬送パドル６５は、排出口６３から斜めに向かう経路に対応して複数のフィン６５ａが形成されており、このフィン６５ａによって回収現像剤搬送経路６４内の回収現像剤は、その側壁に残留しないで下方の回収現像剤供給口６６に落下し、この回収現像剤供給口６６から現像器２３内の撹拌搬送部材２５側へ戻されるようになっている。
図４は、感光体ユニット２０の斜視図であり、図３と同様の後方から見た図である。
【００３１】
また、本実施の形態における制御装置３４（図２参照）は、用紙上への画像形成制御のみならず、次のような現像器２３での制御も行うようになっている。
図５は、制御装置３４内での現像器２３に関する制御フローを示すものである。これによれば、画像形成装置でのプリントが開始されると、画像形成動作回数Ｐをカウントアップ（Ｐ＝Ｐ＋１）すると共に画像信号を読み込んで画像形成を行う（ステップＳ１，Ｓ２）。次に、次画像があるかどうかを判別する（ステップＳ３）。次画像があればステップＳ１に戻るが、次画像がなければ、この時点での画像形成動作回数Ｐが５０を超えたかどうかを判別する（ステップＳ４）。ここで、画像形成動作回数Ｐが５０を超えていればキャリア吐出モードを行い、現像剤中のキャリアを感光体ドラム２１側に吐出すると共に、画像形成動作回数Ｐをリセットする（ステップＳ５，Ｓ６）。一方、画像形成動作回数Ｐが５０を超えていなければ、特にキャリア吐出モードを行うことなく、プリントを終了する。
すなわち、この制御フローによれば、画像形成動作回数Ｐが所定の値（ここでは例えば５１回としているがこれに限定されるものではない）に達していれば、ジョブの終了時にキャリア吐出モードを行うようになっている。
【００３２】
このような画像形成装置における、特に、画像形成動作について図２〜５を基に説明する。画像形成動作が開始されると、感光体ドラム２１表面は帯電ロール２２によって帯電され、帯電された感光体ドラム２１表面が露光装置３０によって露光されることで、静電潜像が形成される。その後、この静電潜像が現像器２３によって現像されることで、感光体ドラム２１表面には現像剤中の主としてトナーによって可視像化されたトナー像が形成される。このとき、感光体ドラム２１と現像器２３（具体的には現像ロール２４）との間に所定の現像バイアスが印加されてトナーの飛翔を促している。
感光体ドラム２１表面に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１と転写装置３１とのニップ領域（転写部位）にて用紙上に転写され、転写を終えた用紙は定着装置４０によって転写されたトナー像が定着される。
【００３３】
このような画像形成動作に対し、感光体ドラム２１上に転写されずに残留したトナーは、クリーナ６０のクリーニングブレード６１にて感光体ドラム２１表面から掻き取られて回収され、回収現像剤搬送経路６４を経由して現像器２３に戻されて、現像器２３中の撹拌搬送部材２５（２５ａ，２５ｂ）によって現像器２３中の現像剤と混合撹拌がなされ、再度画像形成に供されるようになる。すなわち、本実施の形態の画像形成装置は、感光体ドラム２１から回収した現像剤を再利用する方式のものとなっている。
【００３４】
ところで、このような感光体ドラム２１から回収した現像剤を再利用する場合、特に、クリーナ６０内の現像剤量（主としてトナー量）が増える状況下では、クリーナ６０内での回収現像剤の流動性が悪化するようになり、クリーナ６０の内壁に付着したり、クリーナ６０での搬送性が低下するような事態が生じるようになる。また、このような事態は、特に高温環境下でも発生し易く、現像剤中の特にトナーの凝集も起こり易くなる。更に、例えば両面プリントを行うような場合には、一旦定着装置４０を通過した用紙が再供給されることによる感光体ドラム２１自体の温度上昇も考慮する必要がある。
【００３５】
このような事態の発生を抑えるために、本実施の形態では、クリーナ６０での現像剤（特にトナー）の流動性を確保するようにしている。すなわち、一連の画像形成動作がなされ、そのときの画像形成動作回数が所定の値に達しているときには、通常のトナー現像モードではなく、キャリア吐出モードを強制的に行わせることで、クリーナ６０内に回収される現像剤中のキャリア成分を増やし、キャリアとトナーとの混合を促進し、トナーの凝集を防ぐようにしている。
【００３６】
以上のように、本実施の形態では、一連の画像形成動作が終了し、その画像形成動作回数が５０回を超えていればトナー吐出モードを強制的に行うようにしたので、クリーナ６０に回収される現像剤中のキャリア量を少なくし過ぎることがなく、クリーナ６０中でトナーの凝集を抑えることができ、現像剤の流動性を維持することができるようになる。そのため、このような現像剤を再利用するに際しても十分画像品質を維持することができるようになる。
【００３７】
上述の実施の形態では、効率的な画像形成を行う観点から、一連の画像形成を行った後に画像形成動作回数が５０回超であればキャリア吐出モードを行うようにしたが、これに限定されず、例えば画像形成動作回数が５０回に達した時点でキャリア吐出モードを行うようにしても差し支えない。そして、この場合、ジョブの開始時や終了時ではなく、例えばトナー像が形成された一つの画像領域と他の画像領域との間の非画像領域である所謂インターイメージ領域にてキャリア吐出を行うようにすればよい。このように、インターイメージ領域でキャリア吐出を行うようにすれば、ジョブ内であっても適宜クリーナ６０内へのキャリアの供給を行うことができるようになり、回収現像剤の流動性を一層確保することができるようになる。
【００３８】
また、このようなキャリア吐出のタイミングは、上述したタイミングに限らず、画像形成動作回数は適宜決定されると共に、その時期は、ジョブの開始時、ジョブの終了時、あるいは、インターイメージのいずれか一つ又は複数の組合せであっても差し支えない。
更に、上述の実施の形態では、キャリア吐出モードにおけるキャリア吐出量には特に変化を与えなかったが、例えば、図５の一連の画像形成動作回数によってキャリア吐出量を変えるように現像ロール２４と感光体ドラム２１との間の電位分布を画像形成動作回数によって変えるようにしてもよい。この場合、仮に、図５のステップＳ４にて、一連の画像形成動作回数が５１〜７０回までの場合と、７０回を超えた場合とを区別してキャリア吐出条件を変更し、７０回を超えた場合には、現像ロール２４と感光体ドラム２１との間の電位差をより大きくすることでキャリア吐出量を増やすようにすれば、クリーナ６０内でのキャリア量をより適正にすることができ、クリーナ６０中でのトナーの凝集を一層抑えることができ、現像剤の流動性を一層維持することができるようになる。尚、ここでは、キャリア吐出量を変化させる方法として現像ロール２４と感光体ドラム２１との間の電位分布を変えるようにしたが、これに限定されず、例えば現像時間を変化させるようにしてもよいことは云うまでもない。
【００３９】
また、このようなキャリア吐出モードを実施するには、感光体ドラム２１表面にキャリアを積極的に付着させるようになるが、この付着したキャリアをクリーナ６０に回収する際、クリーニングブレード６１で回収されるキャリアが感光体ドラム２１表面に傷を付けることが懸念される。通常、キャリアが粉砕キャリアの場合にはその形状のために傷が生じ易く、そのため、重合キャリアを用いるようにすれば、その形状効果によって感光体ドラム２１表面の傷の発生について粉砕キャリアを使用する場合より抑えることができるようにもなる。
【００４０】
更にまた、クリーナ６０にて感光体ドラム２１表面から現像剤を回収する際、一つのクリーニングブレード６１を使用する例を示したが、クリーニングブレード６１の代わりに例えばブラシ部材を設け、このブラシ部材にトナー現像モード時と、キャリア吐出モード時とで異なるバイアスを印加するようにすれば、トナー現像モードに対してはトナーの回収がし易く、キャリア吐出モードに対してはキャリアの回収がし易くなると共にトナーが回収され難いような機能を持たせることもできるようになる。これは、特に、トナー現像モードにて感光体ドラム２１表面に付着するトナーの電荷量と、キャリア吐出モードにて付着するキャリアの電荷量とが大きく異なることによる。
【００４１】
また、トナー現像モードとキャリア吐出モードとで、感光体ドラム２１表面から現像剤を回収するクリーニング部材（クリーニングブレード６１等）を変更するようにしても差し支えない。例えば、ブレード等のトナーの回収に適したクリーニング部材の上流側にキャリアの回収に適したブラシ部材を配置するようにして、キャリアによる感光体ドラム２１表面への傷の付着を抑えるようにすることがよい。
更に、トナー現像モードではクリーニングブレード６１を感光体ドラム２１表面に接触させて感光体ドラム２１表面の現像剤（主としてトナー）を回収し、キャリア吐出モードではこのクリーニングブレード６１を感光体ドラム２１から離間させる代わりにブラシ部材を接触させて感光体ドラム２１表面のキャリアを回収するようにしてもよい。このように、トナーの回収により適したクリーニング部材（本例ではクリーニングブレード６１）とキャリアの回収により適したクリーニング部材（例えばブラシ部材）を必要に応じて接触させるようにすれば、感光体ドラム２１表面に対する傷の発生を一層抑えることができるようになる。
【００４２】
そして、感光体ドラム２１表面でのキャリアによる傷発生を一層抑える観点からすれば、感光体ドラム２１の長手方向で、更に、クリーナ６０内の回収現像剤搬送方向上流側に位置する非画像領域にキャリアの吐出を集中させるようにすることがよく、これによれば、この非画像領域でのキャリアの回収がなされることにより、クリーナ６０内での感光体ドラム２１の長手方向全域に亘って回収された現像剤の凝集を防ぐことができるようになると共に感光体ドラム２１表面の画像形成領域での傷の発生を一層抑えることができるようになる。
【００４３】
また、図６は、本実施の形態の制御装置３４の制御フローの変形例を示すものであり、制御装置３４によるキャリア吐出モードとして次のように制御することもできる。
同図において、画像形成装置でのプリントが開始されると、先ず、このとき、記憶している画像形成動作回数Ｐが５０回を超えているかどうかを判別する（ステップＳ１１）。ここで、５０回を超えていれば、ジョブ開始時にキャリア吐出モードを行い、現像剤中のキャリアを感光体ドラム２１側に吐出すると共に、画像形成動作回数Ｐをリセットする（ステップＳ１２，Ｓ１３）。一方、画像形成動作回数Ｐが５０回を超えていない場合には、画像形成動作回数Ｐをカウントアップ（Ｐ＝Ｐ＋１）すると共に画像信号を読み込んで画像形成を行う（ステップＳ１４，Ｓ１５）。次に、次画像があるかどうかを判別する（ステップＳ１６）。次画像があればステップＳ１４に戻るが、次画像がなければプリントを終了する。
【００４４】
このように、プリント開始時（ジョブ開始時）にキャリア吐出モードを行うようにすれば、効率的な画像形成動作を維持しながら、クリーナ６０での現像剤の凝集を効果的に防ぐことが可能になる。
【００４５】
また、図７は、本実施の形態の制御装置３４の制御フローの第二の変形例を示すものであり、制御装置３４によるキャリア吐出モードの制御を次のようにすることもできる。
同図において、画像形成装置でのプリントが開始されると、先ず、記憶している画像形成動作回数Ｐが３０回を超えているかどうかを判別する（ステップＳ２１）。ここで、３０回を超えていれば、ジョブ開始時にキャリア吐出モードを行い、現像剤中のキャリアを感光体ドラム２１側に吐出すると共に、画像形成動作回数Ｐをリセットする（ステップＳ２２，Ｓ２３）。一方、画像形成動作回数Ｐが３０回を超えていない場合には、画像形成動作回数をカウントアップ（Ｐ＝Ｐ＋１）すると共に画像信号を読み込んで画像形成を行う（ステップＳ２４，Ｓ２５）。次に、次画像があるかどうかを判別する（ステップＳ２６）。次画像があればステップＳ２４に戻るが、次画像がなくなれば、このときの画像形成動作回数Ｐが３０回を超えているかどうかを判別する（ステップＳ２７）。ここで、３０回を超えていれば、キャリア吐出モードを行い、現像剤中のキャリアを感光体ドラム２１側に吐出すると共に、画像形成動作回数Ｐをリセットしてプリントを終了する（ステップＳ２８，Ｓ２９）。一方、画像形成動作回数Ｐが３０回を超えていない場合にはそのままプリントを終了する。
【００４６】
このように、プリント開始時（ジョブ開始時）あるいはジョブ終了時に画像形成動作回数Ｐに着目してキャリア吐出モードを行うようにすれば、一層効率的な画像形成動作を維持しながら、クリーナ６０でのトナー凝集を効果的に防ぐことが可能になる。
【００４７】
本実施の形態の画像形成装置では、モノクロ画像を処理する方式を示したが、特にこれに限定されず、例えばカラー画像形成装置に適用するようにしてもよいことは云うまでもない。この場合、各色毎に例えば画像形成動作回数を算出して、適宜キャリア吐出モードを実行するようにすればよい。また、例えば各色毎にキャリア吐出モードでの吐出されるキャリア量を異なる量とするようにしてもよい。このように、現像剤の色毎にキャリア吐出量を変化させるようにすれば、夫々の現像剤に一層適合した回収現像剤を得ることもできるようになり、一層現像剤の流動性を確保することができるようにもなる。
【００４８】
◎実施の形態２
図８は、本実施の形態モデルが適用された画像形成装置の実施の形態２における制御フローを示すものである。本実施の形態では、キャリア吐出モードを画像形成動作回数ではなく、環境条件に着目した点が実施の形態１と異なる。
同図において、画像形成装置でのプリントが開始されると、画像信号の読み込みがなされ画像が形成される（ステップＳ３１）。次に、設置された温度センサによって機内の温度Ｔｍが検出され、この検出された温度Ｔｍが２８℃を超えるかどうかの判別がなされる（ステップＳ３２，Ｓ３３）。ここで、温度Ｔｍが２８℃以下であれば、設置された湿度センサによって機内の湿度（相対湿度）Ｒｈが検出され、湿度Ｒｈが８５％ＲＨを超えるかどうかを判別する（ステップＳ３４，Ｓ３５）。湿度Ｒｈが８５％ＲＨ以下であればキャリアを吐出しないで次ステップに向かう（ステップＳ３６）が、湿度Ｒｈが８５％ＲＨを超えていればインターイメージにてキャリア吐出を行う（ステップＳ３７）。一方、温度Ｔｍが２８℃を超えていれば、この時点で湿度Ｒｈの検出値とは無関係にインターイメージにキャリア吐出を行う（ステップＳ３８）。そして、これらのステップが終了すると、次の画像があるかどうかを判別し（ステップＳ３９）、次画像があればステップＳ３１に戻る。
尚、本実施の形態では、ステップＳ３９からステップＳ３１に戻る制御フローを示したが、通常、温度Ｔｍや湿度Ｒｈはその変化が緩やかに行われるため、例えばステップＳ３９から一連の画像形成動作を連続して行うようにしても差し支えない。
【００４９】
また、図８では、ステップＳ３１にて、プリント開始直後に画像形成を行うようにしたが、先ず環境条件を判別した後に画像形成を行うようにしてもよいことは云うまでもない。この場合、例えば図８のステップＳ３１をステップＳ３９の前に持ってくれば、ジョブ開始時あるいはインターイメージにてキャリア吐出がなされるようになる。
【００５０】
また、本実施の形態では、温度Ｔｍ及び湿度Ｒｈを画像形成装置内のセンサにて検出する方式を示したが、これは、画像形成に大きく影響する環境条件は装置の内部の条件であり、特に、感光体ユニット２０の環境条件（温度、湿度等）が関係する。そのため、例えば画像形成装置内にセンサを設ける代わりに、感光体ユニット２０での環境条件を相対的に把握することができれば、センサを画像形成装置外に設置するようにしても差し支えない。
【００５１】
また、環境条件では、特に、温度が高ければ回収現像剤での凝集が促進されるようになるため、少なくとも温度条件を検出するようにすることが好ましく、更に、湿度条件によっても現像剤の凝集、特に、トナーの凝集が起こり易いことから、本実施の形態のように湿度条件も加味することが一層好ましい。
【００５２】
◎実施の形態３
図９は、本実施の形態モデルが適用された画像形成装置の実施の形態３における制御フローを示すものである。本実施の形態では、キャリア吐出モードを画像形成動作回数ではなく、形成される画像の画像密度に着目した点が実施の形態１と異なる。
同図において、画像形成装置でのプリントが開始されると、画像信号の読み込みが行われ画像が形成される（ステップＳ５１）。一方、この読み込まれた画像信号から、画像密度Ｓが演算される（ステップＳ５２）。そして、この算出された画像密度Ｓが２０％を超えるものかどうかの判別がなされ、画像密度Ｓが２０％以下であればキャリア吐出を行わずに次のステップに向かうが、一方、画像密度Ｓが２０％を超えるとインターイメージにてキャリア吐出を行って次のステップに向かうようになる（ステップＳ５３〜Ｓ５５）。そして、次の画像があるかどうかの判別がなされ（ステップＳ５６）、あればステップＳ５１に戻り、なければプリントを終了する。
【００５３】
本実施の形態における画像密度Ｓの演算方式としては、例えば次のようにすればよい。
先ず、感光体ドラム２１上に形成された画像が転写される用紙の用紙サイズ情報と画像信号とにより、用紙に対する画像の割合、すなわち、感光体ドラム２１上の画像形成領域のうち用紙サイズに対するトナー像の割合を算出することで、画像密度Ｓの演算がなされるようになる。
このように、形成される画像の画像密度Ｓに着目し、例えば画像密度Ｓが２０％を超える場合（高濃度画像プリント時）には、クリーナ６０へ回収される現像剤（特にトナー）の量が増えるようになり、インターイメージにてキャリア吐出を行うようにすれば、ジョブの途中でクリーナ６０での現像剤の滞留を低減することができるようになる。
【００５４】
図１０は、本実施の形態の制御フローの変形例を示すもので、画像密度を二段階に層別し、画像密度に応じてキャリア吐出を行うタイミングを変化させるようにしたものとなっている。
同図において、画像形成装置でのプリントが開始されると、画像信号の読み込みがなされ画像が形成されると共に、画像密度Ｓが演算される（ステップＳ６１，Ｓ６２）。次に、演算された画像密度Ｓが２０％を超えるかどうかの判別がなされ、２０％以下であれば、更に５％を超えるかどうかの判別がなされる（ステップＳ６３，Ｓ６４）。ここで、画像密度Ｓが５％を超える場合、すなわち、５％を超え２０％以下の場合には画像密度記憶情報としてＳ１（Ｓ１＝Ｓ）を記憶しておく（ステップＳ６５）。そして、画像密度Ｓが２０％を超えない場合には共にキャリア吐出を行わずに次画像があるかどうかの判別を行う（ステップＳ６６，Ｓ６８）。一方、ステップＳ６３にて画像密度Ｓが２０％を超える場合にはキャリア吐出を行って（インターイメージにて行う）次画像があるかどうかの判別を行うステップに進む（ステップＳ６７）。
そして、次画像があるかどうかの判別を行い、次画像があればステップＳ６１に戻り、なければ、記憶された画像密度記憶情報Ｓ１が５％を超えているかどうかの判別を行い、超えていなければ特にキャリア吐出を行わずにプリントを終了し、一方、Ｓ１が５％を超えていればキャリア吐出を行うと共にＳ１をクリアする（ステップＳ６９〜Ｓ７２）。
【００５５】
このように、形成される画像が高密度画像（本例では２０％超）の場合にはインターイメージでのキャリア吐出を行い、中密度画像（本例では５％超且つ２０％以下）であればジョブの最後にキャリア吐出を行うようにしたので、効率的な画像形成動作を行うことができると共に、適切なキャリア供給がなされるようになり、クリーナ６０での現像剤の流動性を一層良好に保つことができるようになる。
【００５６】
また、図１１は、上述の変形例とは異なる第二の変形例の制御フローを示すもので、高密度画像の場合にはインターイメージでキャリア吐出を行い、中密度画像の場合にはその画像形成動作回数に応じてインターイメージ又はジョブの終了時にキャリア吐出を行うようにしたものとなっている。
【００５７】
すなわち、同図において、画像形成装置でのプリントが開始されると、画像信号の読み込みがなされ画像が形成されると共に、画像密度Ｓが演算される（ステップＳ８１，Ｓ８２）。次に、演算された画像密度Ｓが２０％を超えるかどうかの判別がなされ、２０％以下であれば、更に５％を超えるかどうかの判別がなされる（ステップＳ８３，Ｓ８４）。ここで、画像密度が５％を超える場合、すなわち、５％を超え２０％以下の場合には画像密度記憶情報としてＳ１（Ｓ１＝Ｓ）を記憶し、この画像密度になった回数Ｐｓ（画像密度が５％を超え２０％以下となる回数）をカウントアップ（Ｐｓ＝Ｐｓ＋１）しておく（ステップＳ８５，Ｓ８６）。そして、このＰｓが１０を超えるかどうかの判別を行い、１０を超えなければ、画像密度が５％以下のときと同様にして特にキャリア吐出を行わない（ステップＳ８７，Ｓ８８）。一方、Ｐｓが１０を超える、すなわち、１１に達すると、インターイメージにキャリア吐出を行い、Ｐｓをクリアする（ステップＳ８９，Ｓ９０）。また、ステップＳ８３にて画像密度Ｓが２０％を超えた場合には、Ｐｓが１０を超えた場合と同様に、キャリア吐出を行い、このときのＰｓをクリアする。そして、次画像があるかどうかの判別を行い、次画像があればステップＳ８１に戻って一連の画像形成を繰り返す（ステップＳ９１）。
また、一連の画像形成が終了すると、画像密度記憶情報のＳ１が５％を超えているかどうかを判別し、超えていなければ特にキャリア吐出を行わないが、超えていれば、キャリア吐出を行い（ジョブの終了時）、Ｓ１をクリアして、プリントを終了する（ステップＳ９２〜Ｓ９５）。
【００５８】
このように制御することで、中密度画像がある程度出力されることによってもクリーナ６０へ回収される現像剤（主としてトナー）が多くなることから、単に高密度画像が出力されたときにキャリア吐出を行うのみよりも、一層細分化されたキャリア供給がなされるようになり、現像剤の流動性の確保が十分なされるようになる。
【００５９】
更に、図１２は、第三の変形例の制御フローを示すもので、形成される画像密度によっては、その白紙領域ＷＷに着目し、この白紙領域ＷＷに対応した領域にキャリア吐出を行うようにしたものとなっている。
すなわち、同図において、画像形成装置でのプリントが開始されると、画像信号の読み込みがなされ画像が形成されると共に、画像密度Ｓが演算される（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。次に、演算された画像密度Ｓが２０％を超えるかどうかの判別がなされ、２０％以下であれば、更に５％を超えるかどうかの判別がなされる（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。ここで、画像密度が５％を超える場合、すなわち、５％を超え２０％以下の場合には白紙領域ＷＷ（具体的には感光体ドラム２１の長手方向での用紙幅内の白紙領域幅）が演算される（ステップＳ１０６）。そして、この白紙領域ＷＷが２０ｍｍを超えるかどうかの判別が行われ、２０ｍｍを超えれば画像領域に対応した部分のインターイメージ領域にキャリア吐出を行うと共に、２０ｍｍ以下であれば、画像密度Ｓが５％以下のときと同様に、キャリアの吐出は特に行わない（ステップＳ１０７，Ｓ１０８，Ｓ１０５）。また、ステップＳ１０３で画像密度Ｓが２０％を超えると判別された場合には、用紙幅へのキャリア吐出を行うようになる（ステップＳ１０９）。そして、次画像があるかどうかの判別が行われ、次画像があればステップＳ１０１に戻るようになる（ステップＳ１１０）。
【００６０】
以上のように、中密度画像の場合、すなわち、画像全体に亘って画像密度が低く中密度画像となる場合や、感光体ドラム２１の軸方向に対して一部に画像が形成されずに他の部分の画像密度が高くなって全体として中密度画像となる場合であっても、白紙領域ＷＷを確認することで、クリーナ６０への回収現像剤が多いところへ直ちにキャリアを供給することができ、感光体ドラム２１の長手方向に亘ってクリーナ６０内の現像剤の流動性を均一に保つことができるようになり、より現像剤の流動性を確保することができるようになる。
本例では、白紙領域ＷＷを確認して画像が形成された領域にキャリアを吐出するようにしたが、白紙領域ではなく、画像密度が所定の値（例えば１％）以下の領域を確認してキャリアを吐出するようにしてもよい。
【００６１】
図１３は、この白紙領域ＷＷに対応してキャリア吐出を行ったときの感光体ドラム２１表面の展開図を示すもので、図中、符号ＷＤは感光体ドラム２１の幅（長手方向の長さ）であり、ＷＩは画像形成領域、ＷＰは用紙幅を示している。また、ＩＩ１、ＩＩ２はインターイメージ領域を示している。そして、図では、用紙幅ＷＰ内の白紙領域ＷＷ以外のインターイメージにキャリアの吐出が行われている状態を示している。
このように、ある程度広い白紙領域があると、それ以外の部位での回収現像剤量（主としてトナー量）が必然的に多くなり、それに対応したクリーナ６０の部位で回収される現像剤にもバラツキが発生する。そのため、クリーナ６０内での回収現像剤の搬送に際してもバラツキが発生することから、部分的な凝集が発生する懸念もある。そのため、本例のように、白紙領域に対応してキャリアの吐出を行うことで、回収現像剤の流動性を確保することがなされ易くなる。
【００６２】
尚、本例では、画像密度と白紙領域とを組み合わせてキャリアの吐出する領域を変化させるようにしたが、感光体ドラム２１の軸方向での画像密度の差に応じてキャリアの吐出量を変化させるようにしてもよい。例えば、画像密度が高い領域ではキャリアの吐出を行い、低い領域ではキャリア吐出を行わないようにしたり、高い領域ではキャリアの吐出量を多くし、低い領域ではキャリアの吐出量を少なくするようにしても差し支えない。この場合も、上述した白紙領域の効果と同様の効果を奏する。
このようなキャリアの吐出量を変化させるには、例えば露光工程で感光体ドラム２１の軸方向に対し、露光面積を変化させるようにすればよい。
【００６３】
また、図１４は、通常のキャリア吐出として、用紙幅にキャリアの吐出を行ったときの感光体ドラム２１の展開図である。
更に、図１５は、キャリア吐出を用紙幅の全幅あるいは一部に行ったものを示しているが、キャリア吐出を行う場合に、クリーナ６０での回収現像剤の搬送方向上流側にキャリア吐出を行うようにすれば、クリーナ６０に回収されてクリーナ６０内を搬送される際に、内部に滞留した現像剤と新たに供給されたキャリアとの混合が一層有効になされるようになり、回収現像剤の流動性を十分確保することができるようになる。
【００６４】
ここで、キャリア吐出を行う場合に、インターイメージとジョブ開始又は終了時との相違について説明する。
クリーナ６０へのキャリアを吐出する際、インターイメージを利用する場合、画像形成の生産性を確保するためにはインターイメージは狭い方が好ましく、そのため、供給できるキャリア量は制約されるようになる。したがって、キャリア吐出に利用できる領域として自由度の高いジョブ開始又は終了時の領域を用いることで、キャリア供給量に自由度を持たせることが可能となるため、通常の画像形成動作時にキャリア吐出を行うには、ジョブ開始又は終了時に行うようにする方がよい。
【実施例】
【００６５】
本実施例は、トナー現像モードとキャリア吐出モードとの具体的な電位条件について検討したものである。
図１６は、トナー現像モードにおける電位条件を示すもので、感光体ドラム表面の帯電ロールによる帯電バイアスは帯電電位が約−７００Ｖとなるように印加される。尚、帯電バイアスには必要に応じて交流成分を重畳するようにしてもよい。
この帯電電位ＶＨに対し、露光装置による露光によって、画像部が形成される領域の電位（画像部電位ＶＬ）は約−２００Ｖとなる。したがって、静電潜像が形成されなかった領域の帯電電位（非画像部電位ＶＨ）の−７００Ｖと画像部電位ＶＬの−２００Ｖとの電位差５００Ｖによって画像が形成されるようになる。
【００６６】
このような感光体ドラムに対し、現像器では、マグネットの互いに隣接する異極性間に形成される磁界分布に応じて、現像剤が現像ロール（具体的にはスリーブ）に吸着され磁気ブラシを形成すると共に、現像ロールの回転によってこの磁気ブラシが現像領域に搬送される。そして、この磁気ブラシで感光体ドラム表面を摺擦するのに伴って、現像ロールと感光体ドラムとの間に印加される現像バイアスによって現像剤中のトナーが感光体ドラム上に飛翔する。
本実施例では、現像バイアスとして−５５０Ｖが印加され、画像部電位ＶＬとの電位差（現像電位）が＋３５０Ｖとなることから、負帯電トナーが感光体ドラム上の画像部に付着するようになる。尚、このとき、非画像部電位ＶＨとの電位差は−１５０Ｖとなることから、トナーが非画像部に付着するのは抑えられる。また、現像バイアスとしては必要に応じて交流成分を重畳させるようにしてもよい。
【００６７】
また、図１７は、本実施例でのキャリア吐出モードにおける電位条件を示すもので、ジョブ開始時とジョブ終了時にキャリアを感光体ドラム上に吐出させるようになっている。すなわち、ジョブの開始時及び終了時には現像バイアスを印加しないことで、この部分での現像ロールと感光体ドラムとの電位差を−７００Ｖに保ち、その他の領域では現像バイアスを印加することで、電位差を小さくしている。したがって、ジョブの開始時と終了時では、図中に示すように、現像バイアスが０Ｖのときに現像剤中のキャリアが感光体ドラム側に飛翔するようになる。
【００６８】
また、図１８は、画像のインターイメージ領域でキャリア吐出を行うようにしたときの電位条件を示すものであり、インターイメージにて現像バイアスをカット（０Ｖにする）することで、その間での現像ロールと感光体ドラムとの電位差を−７００Ｖとしてキャリアを飛翔させるようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された実施の形態１の画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の感光体ユニットの概要を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の感光体ユニットの斜視図である。
【図５】実施の形態１の制御フローである。
【図６】実施の形態１の変形例の制御フローである。
【図７】実施の形態１の第二の変形例の制御フローである。
【図８】実施の形態２に係る制御フローである。
【図９】実施の形態３に係る制御フローである。
【図１０】実施の形態３の変形例の制御フローである。
【図１１】実施の形態３の第二の変形例の制御フローである。
【図１２】実施の形態３の第三の変形例の制御フローである。
【図１３】白紙領域に対応したキャリア吐出がなされた場合の感光体ドラムの展開図である。
【図１４】通常のキャリア吐出がなされた場合の感光体ドラムの展開図である。
【図１５】キャリア吐出位置を上流側とした場合の感光体ドラムの展開図である。
【図１６】実施例のトナー現像モード時の電位状態を示す説明図である。
【図１７】実施例のキャリア吐出モード時の電位状態を示す説明図である。
【図１８】実施例のキャリア吐出モード時の他の電位状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…像保持体，２…現像部，３…クリーニング部，４…残留現像剤搬送部，５…制御手段，６…変更手段
【図１】
2008134327.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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