(57)【要約】【課題】搬送機構内で媒体の詰まりが発生したときには、詰まった媒体の除去作業を容易に行うことができ、取り扱い性及び保守性に優れた搬送機構及びそれを備えた記録装置を提供する。【解決手段】インクジェットプリンタ１の搬送機構１１は、用紙Ｐを挟持して供給側からプラテン面９１ａ上に搬送する第１搬送部と、プラテン面９１ａ上を通過した用紙Ｐを挟持してその下流に搬送する第２搬送部と、プラテン面９１ａと印刷処理機構４３との間のギャップＰＧを調整する処理ギャップ調整機構５１と、搬送途中の用紙Ｐの詰まりを検出した際に、処理ギャップ調整機構５１を作動させてギャップＰＧを最大限に拡げる制御部１０１と、第１搬送部の用紙Ｐに対する挟持状態を開放する第１レリース機構７８と、第２搬送部の用紙に対する挟持状態を開放する第２レリース機構９７と、を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理用基準面上でシート状の媒体に対して情報処理を行う処理部に対して、前記媒体を搬送する搬送機構であって、
前記媒体を挟持して供給側から前記処理用基準面上に搬送する第１搬送部と、
前記処理用基準面上を通過した前記媒体を挟持してその下流に搬送する第２搬送部と、
前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構と、
搬送途中の前記媒体の詰まりを検出した際に、前記処理ギャップ調整機構を作動させて前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを所定の間隔に拡げる制御部と、
前記第１搬送部の前記媒体に対する挟持状態を開放する第１レリース機構と、
前記第２搬送部の前記媒体に対する挟持状態を開放する第２レリース機構と、を備えていることを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送機構であって、
前記第１レリース機構は、前記処理ギャップ調整機構により前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを所定の間隔に拡げる動作に合わせて作動されることを特徴とする搬送機構。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送機構であって、
前記第１レリース機構は、前記処理ギャップ調整機構からの動力伝達により、前記処理ギャップ調整機構と連動して作動されることを特徴とする搬送機構。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の搬送機構であって、
前記第２レリース機構は、前記処理ギャップ調整機構により前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを所定の間隔に拡げる動作に合わせて作動されることを特徴とする搬送機構。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送機構であって、
前記第２レリース機構は、前記処理ギャップ調整機構からの動力伝達により、前記処理ギャップ調整機構と連動して作動されることを特徴とする搬送機構。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の搬送機構を備え、
前記処理部が前記媒体に対して印刷処理を行う印刷ヘッドを備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理用基準面上でシート状の媒体に対して情報処理を行う処理部に対して、媒体を搬送する搬送機構、及びそれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状の媒体を所定の搬送経路に沿って搬送するとともに、その搬送経路の途中の処理用基準面上に搬送された媒体に対して、情報処理を実施する装置の一例としては、パソコン等に接続されるプリンタ（記録装置）が挙げられる。
このようなプリンタでは、外郭を形成する装置ケース内に、媒体である用紙を積層収容する給紙部や、該給紙部から用紙を一枚ずつ繰り出して所定の搬送経路に沿って搬送する搬送機構や、前記搬送経路の途中に設定されたプラテン面（処理用基準面）に搬送されてきた用紙の表面に文字や図形等の画像印刷処理を行う印刷ヘッドや、前記印刷ヘッドに所定の移動力を付与するキャリッジ等の各種の動作機器が組み込まれている。
【０００３】
最近のプリンタでは、装置のコンパクト化や省スペース化のために、用紙の給紙部や印刷処理した用紙の排出部をいずれも装置の前面側に配置したフロント給・排紙タイプのものが各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このようなフロント給・排紙タイプのプリンタでは、給紙用に用紙を積層収容した用紙カセットが装置前面の下部に配置されるとともに、印刷処理後の用紙を排出する排紙トレイが用紙カセットの上方に配置されており、用紙カセットと排紙トレイとの間を結ぶＵ字状搬送経路が装置ケース内に構築されるとともに、Ｕ字状搬送経路を構成する直線状搬送経路の途中にプラテン面が設定されることにより、そのプラテン面の上方に印刷ヘッドが配置されている。
【０００４】
そして、フロント給・排紙タイプのプリンタのＵ字状搬送経路には、用紙を挟持してその搬送経路上の下流側に設けられたプラテン面に搬送するための紙送りローラ及び従動ローラや、前記搬送経路に送り込まれた用紙を挟持してその搬送経路上の下流側に所定距離だけ離れた前記紙送りローラ及び従動ローラに搬送するための中間ローラ及びアシストローラや、前記プラテン面上に搬送されてきた用紙に対して印刷処理を行う印刷ヘッドや、この印刷ヘッドにより印刷処理された用紙を搬送経路出口の排紙トレイに排出する排紙ローラ及びガイドローラなどが配置される。
【０００５】
また、近年のプリンタの場合は、例えば、普通紙、はがき等の厚紙、ＣＤ−Ｒなどの厚さの異なる各種メディアに対して安定した印刷ができるように、プラテン面と印刷ヘッドとの間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構や、搬送経路上の紙送りローラ及び従動ローラにおいて用紙を挟持するローラ間のギャップを調整可能にしたものが提案されている（例えば、特許文献２参照、特許文献３参照、特許文献４参照）。
【０００６】
ところで、フロント給・排紙タイプのプリンタの場合、一般には搬送経路内での紙ジャムにより詰まった用紙の除去のために、Ｕ字状搬送経路を構成する搬送機構の一部を開閉可能とする搬送経路開閉機構が設けられており、紙ジャムの発生時には、該搬送経路開閉機構を開くことで、紙ジャム状態になった用紙の少なくとも一部を外部に露出できるようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３５２０４６９号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６８５６号公報
【特許文献３】特開２００２−３５６０３６号公報
【特許文献４】特開平５−３０９９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、プリンタにおける紙ジャム（紙詰まり）対策として、紙ジャム状態になった用紙の少なくとも一部を外部に露出させる搬送経路開閉機構を設けただけでは、詰まった用紙を簡単に除去できない場合が少なくなく、さらに別の問題を生じる可能性もあった。
すなわち、詰まった紙の一部が搬送経路の各ローラ対に挟持された状態にあるために小さな力では抜き取りが困難となったり、無理に詰まっている用紙を引き抜くとローラ対に挟持されている一部がちぎれ、ちぎれた小片が搬送経路内に残って次の搬送処理時に新たな障害を招いたりする虞があった。
【０００９】
また、詰まった用紙の一部が、印刷用基準面と印刷ヘッドとの間にある場合には、詰まった用紙を引き抜く際に、用紙が印刷ヘッドに擦れることによって、印刷ヘッドの破損又は汚損を招く可能性があった。
更に、紙ジャムによって詰まった用紙を引き出す際に、用紙との摩擦力で各ローラ対の駆動ローラが回転させられると、駆動ローラの回転が動力伝達系を逆進して駆動モータに回転力を入力し、駆動モータの発電現象が発生するので、この駆動モータの発電によって回路が破損する可能性もあった。
一方、このような不具合の発生を防止するために、新たに紙ジャム対策用の機構を追加する構成にすると、構成の煩雑化によるコストアップが避けられない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、搬送機構内で媒体の詰まりが発生したときには、詰まった媒体の除去作業を容易に行うことができ、取り扱い性及び保守性に優れた搬送機構及びそれを備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決することのできる本発明に係る搬送機構は、処理用基準面上でシート状の媒体に対して情報処理を行う処理部に対して、前記媒体を搬送する搬送機構であって、前記媒体を挟持して供給側から前記処理用基準面上に搬送する第１搬送部と、前記処理用基準面上を通過した前記媒体を挟持してその下流に搬送する第２搬送部と、前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構と、搬送途中の前記媒体の詰まりを検出した際に、前記処理ギャップ調整機構を作動させて前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを所定の間隔に拡げる制御部と、前記第１搬送部の前記媒体に対する挟持状態を開放する第１レリース機構と、前記第２搬送部の前記媒体に対する挟持状態を開放する第２レリース機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成された搬送機構によれば、搬送途中の媒体の詰まりが検出されたときには、制御部が処理ギャップ調整機構を作動させて処理用基準面と処理部との間のギャップが所定の間隔まで拡げられる。そこで、詰まっている媒体を引き出す際には、詰まっていた媒体が処理用基準面と処理部との間に擦れて処理部を汚損する虞がなく、詰まっていた媒体を安全に除去することができる。さらに、第１搬送部の媒体に対する挟持状態を開放する第１レリース機構と、第２搬送部の媒体に対する挟持状態を開放する第２レリース機構とを備えているため、第１レリース機構及び第２レリース機構を作動させることで、詰まった媒体に対する第１搬送部の挟持状態及び第２搬送部の挟持状態を開放して、媒体を除去する際の負荷を減らす（実質的に無くす）ことができる。したがって、詰まった媒体を引き出す際に媒体の一部がちぎれて小片として搬送機構内に残存することを防止することができる。また、詰まっている媒体を小さな力でも容易に引き出すことができ、詰まり発生時における搬送機構の取り扱い性及び保守性を向上させることができる。
また、媒体の詰まり発生時に自動的に動作させる処理ギャップ調整機構は、厚さの異なる媒体の処理を可能にするために備えていたものを媒体の詰まり対策に共用するものであるので、新たに媒体の詰まり対策用の機構を追加して設ける必要がなく、詰まった媒体の除去時における処理部の保護を低コストで実現することができる。
【００１３】
また、本発明の搬送機構において、前記第１レリース機構は、前記処理ギャップ調整機構により前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを所定の間隔に拡げる動作に合わせて作動されることが好ましい。
【００１４】
このように構成された搬送機構によれば、媒体の詰まりが発生した時に処理ギャップ調整機構が処理用基準面と処理部との間のギャップを所定の間隔に拡げる動作を行い、それに合わせて第１レリース機構が作動されて第１搬送部の前記媒体に対する挟持状態が開放されるため、詰まっている媒体を取り出す負荷を同時に低減することができる。
【００１５】
さらに、本発明の搬送機構において、前記第１レリース機構は、前記処理ギャップ調整機構からの動力伝達により、前記処理ギャップ調整機構と連動して作動されることが好ましい。
【００１６】
このように構成された搬送機構によれば、第１レリース機構が処理ギャップ調整機構の動力により作動されるため、第１レリース機構を作動させるための専用の駆動源を設ける必要が無く、装置の低コスト化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明の搬送機構において、前記第２レリース機構は、前記処理ギャップ調整機構により前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを所定の間隔に拡げる動作に合わせて作動されることが好ましい。
【００１８】
このように構成された搬送機構によれば、媒体の詰まりが発生した時に処理ギャップ調整機構が処理用基準面と処理部との間のギャップを所定の間隔に拡げる動作を行い、それに合わせて第２レリース機構が作動されて第２搬送部の前記媒体に対する挟持状態が開放されるため、詰まっている媒体を取り出す負荷を同時に低減することができる。
【００１９】
さらに、本発明の搬送機構において、前記第２レリース機構は、前記処理ギャップ調整機構からの動力伝達により、前記処理ギャップ調整機構と連動して作動されることが好ましい。
【００２０】
このように構成された搬送機構によれば、第２レリース機構が処理ギャップ調整機構の動力により作動されるため、第２レリース機構を作動させるための専用の駆動源を設ける必要が無く、装置の低コスト化を図ることができる。
【００２１】
また、上記課題を解決することのできる本発明に係る記録装置は、上記本発明に係る搬送機構を備え、前記処理部が前記媒体に対して印刷処理を行う印刷ヘッドを備えていることを特徴とする。
【００２２】
このように構成された記録装置は、印刷ヘッドで印刷処理を行う際などに搬送機構内で媒体の詰まりが発生しても、詰まった媒体の除去作業を容易に行うことができ、取り扱い性及び保守性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る搬送機構及びそれを備えた記録装置の実施形態の例について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、搬送機構を備えた記録装置として、図１に示すインクジェットプリンタ１を例に説明するが、本発明に係る搬送機構は、例えばプリンタの他に、複写機、スキャナ、ファクシミリ、紙幣両替機等にも適用可能である。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの外観斜視図、図２及び図３は図１に示したインクジェットプリンタから排紙トレイ及び上部ケースを取り外した状態の外観斜視図、図４から図６は図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙の搬送経路を説明する側断面図、図７から図１０は図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙の搬送経路の要部側断面図、図１１は図１に示したインクジェットプリンタにおける制御ブロック図である。
【００２５】
本実施形態に係るインクジェットプリンタ１は、フロント給・排紙タイプのプリンタであり、図１に示すように、上部ケース２と下部ケース３とから構成される装置ケース４の前面中央に、シート状の媒体である用紙Ｐを積層収容した略箱形の用紙カセット５が着脱自在に挿着されている。
また、用紙カセット５の上面開放部を覆うように、印刷が終了した用紙を受ける排紙トレイ６が設けられている。
【００２６】
更に、装置ケース４の前面左右には、インジケータ等の表示部７や電源スイッチ等の操作部８が配設されている。また、装置ケース４の前面左右に配設された黒インクカートリッジ装着部及びカラーインクカートリッジ装着部は、それぞれ開閉自在な黒インクカバー９及びカラーインクカバー１０によって覆われている。
【００２７】
装置ケース４の内部には、図２及び図３に示すように、後述する給紙ユニット２２のピックアップローラ（給紙ローラ）２１によって用紙カセット５から一枚ずつ繰り出される用紙ＰをＵ字状搬送経路（搬送経路）に沿って搬送する搬送機構１１と、この搬送機構１１によるＵ字状搬送経路の途中に用紙Ｐの搬送方向と直交する方向へ往復移動自在に設けられたキャリッジ１３と、このキャリッジ１３に搭載されて用紙Ｐに記録用インクの微少滴を吐出して印刷処理（情報処理）を行う印刷ヘッド４４と、その印刷ヘッド４４に供給する記録用インクを貯留したインクタンク１５，１６と、搬送機構１１による用紙Ｐの搬送速度やキャリッジ１３の移動速度や印刷ヘッド４４のインク吐出動作等を制御する制御部（図１１参照）とが設けられている。
【００２８】
キャリッジ１３は、図２及び図３に示すように、用紙幅方向に延在する一対のキャリッジ軸５３，５３により用紙幅方向に移動自在に支持されるとともに、キャリッジモータ１４によって駆動されるタイミングベルト５４に固定されて、タイミングベルト５４の走行に応じて用紙幅方向に往復移動させられる。
このインクジェットプリンタ１は、用紙Ｐの搬送方向を副走査方向、キャリッジ１３の移動方向を主走査方向として、キャリッジ１３に搭載された印刷ヘッド４４からのインク吐出動作を制御することで、用紙Ｐに文字や図形等の画像記録（印刷処理）を行う。
【００２９】
本実施形態のインクジェットプリンタ１の場合、搬送機構１１によって用紙Ｐが搬送されるＵ字状搬送経路は、図４に示すように、用紙カセット５から繰り出された用紙Ｐを搬送する円弧状搬送経路Ａと、この円弧状搬送経路Ａから排紙トレイ６へ繋がる直線状搬送経路Ｂとから構成されている。
また、Ｕ字状搬送経路の円弧状搬送経路Ａを構成する機構の一部であるガイド部３４が、図３に示す後部開閉カバー１７に組み付けられており、円弧状搬送経路Ａを構成するガイド部３４を開閉可能にした該後部開閉カバー１７は、紙ジャムにより円弧状搬送経路Ａに詰まった用紙Ｐの一部を外部に露出させる搬送経路開閉機構を構成している。
【００３０】
搬送機構１１は、さらにオートシートフィーダ（ＡＳＦ）部と第１搬送部と第２搬送部とを有している。
オートシートフィーダ部は、用紙カセット５に積層収容されている複数枚の用紙Ｐを一枚ずつ装置後方の円弧状搬送経路Ａの入口に繰り出す給紙ユニット２２と、円弧状搬送経路Ａに設けられて給紙ユニット２２が繰り出した用紙Ｐを下流側に所定距離だけ離れた紙送りローラ４１及び従動ローラ４２に挟持して搬送するための中間ローラ３１及びアシストローラ３３と、中間ローラ３１の外周に沿って送られる用紙Ｐの搬送方向を円弧状搬送経路Ａの出口に至る円弧状に規制するガイド部３４と、から構成されている。
【００３１】
駆動ローラとしての中間ローラ３１は、従動ローラとしてのアシストローラ３３との間に用紙Ｐを挟むことで、用紙Ｐを挟持して搬送する。アシストローラ３３の上流側には、リタードローラ３２が設けられており、複数枚の用紙Ｐが円弧状搬送経路Ａに繰り出されるのを防止している。
【００３２】
第１搬送部は、直線状搬送経路Ｂ上に設けられた紙送りローラ４１及び従動ローラ４２により、用紙Ｐの供給側（円弧状搬送経路Ａ）から搬送されてきた用紙Ｐをその下流に配置されたプラテン面（処理用基準面）９１ａを備えたプラテン９１上に搬送する紙送り部である（図７参照）。
本実施形態の第１搬送部は、用紙Ｐの下面に接触する駆動ローラとしての紙送りローラ４１に、従動ローラ４２が用紙Ｐの上面を押圧付勢することにより、該用紙Ｐを挟持して搬送する。
【００３３】
また、装置ケース４の内部には、プラテン９１のプラテン面９１ａ上に搬送されてきた用紙Ｐに対して文字や図形等の画像を印刷する印刷ヘッド４４を備えた印刷処理機構（処理部）４３が組み込まれている。該印刷処理機構４３によって印刷処理が済んだ用紙Ｐは、第２搬送部を構成する駆動ローラである排紙ローラ４８ａと従動ローラであるガイドローラ４８ｂとによって挟持されつつ搬送され、Ｕ字状搬送経路出口の排紙トレイ６に排出される。
【００３４】
給紙ユニット２２は、図４に示すように、先端に繰り出し用のピックアップローラ２１を備えた給紙レバー２５の後端が支持ピン２４によって図中上下方向に回動可能に構成されている。この給紙ユニット２２は、給紙レバー２５の下方向への揺動により、用紙カセット５内の最上部の用紙Ｐに対してピックアップローラ２１を接触させることが可能である。
【００３５】
給紙ユニット２２は、当該インクジェットプリンタ１の休止時には図４に示すように給紙レバー２５が略水平に維持されて、ピックアップローラ２１が用紙カセット５上の用紙Ｐから離れた状態に保たれる。
そして給紙時には、支持ピン２４を中心とする給紙レバー２５の下方への回動によって、図５に示すように、ピックアップローラ２１が用紙カセット５内の最上部の用紙Ｐに押し付けられ、ピックアップローラ２１の回転によって用紙カセット５内の用紙Ｐが傾斜した摩擦パッド２３に当接し、その摩擦力と用紙Ｐの腰の強さによって分離されながら、一枚ずつ円弧状搬送経路Ａに繰り出される。
【００３６】
この際、リタードローラ３２は、用紙Ｐに用紙カセット５へ押し戻す方向の力を付与しつつ、中間ローラ３１との間に挟むことで、用紙Ｐを１枚ずつ分離して下流の円弧状搬送経路Ａに分離搬送する
給紙が済んで、印刷処理機構４３によって印刷が開始される時には、図６に示すように、給紙レバー２５は元の水平状態に戻される。
【００３７】
ガイド部３４の上方側には、搬送されてきた用紙Ｐを直線状搬送経路Ｂ側に向けて送るアシストローラ３３とともに補助ガイド部材３５が設けられている。
この補助ガイド部材３５は、ガイド部３４に対して後端側が回動可能に支持され、先端側が揺動自在とされている。
そして、図６に示すように、この補助ガイド部材３５は、円弧状搬送経路Ａから直線状搬送経路Ｂへ搬送される用紙Ｐを上方側から自重により押さえ、該用紙Ｐを直線状搬送経路Ｂに沿ってインクジェットプリンタ１の前方側に案内する。
【００３８】
第１搬送部を構成する紙送りローラ４１及び従動ローラ４２は、円弧状搬送経路Ａの出口端（ガイド部３４の下流側端部）から装置前面側に所定距離離れて設けられており、図６に示すように、円弧状搬送経路Ａから直線状搬送経路Ｂに送り出されてきた用紙Ｐを挟持して印刷位置である印刷処理機構４３の下に搬送する。そして、紙送りローラ４１の回転駆動量を制御することにより、用紙Ｐを印刷処理機構４３に対して位置決め（頭出し動作など）することが可能である。
【００３９】
印刷処理機構４３の印刷ヘッド４４は、図４に示すように、用紙Ｐに向かってインク滴を吐出させる吐出ノズル４６を有しており、この吐出ノズル４６に対するインクジェットプリンタ１の後方側には、用紙Ｐを検出するとともにその幅を検出するＰＷセンサ４７が設けられている。
このＰＷセンサ４７は、用紙Ｐに向かって照射した光の反射光を検出することにより、用紙Ｐの有無を検出し、キャリッジ１３の移動により用紙Ｐの幅を検出する。
なお、本実施形態のインクジェットプリンタ１では、用紙Ｐの有無を検出する用紙検出センサが、搬送経路の適宜複数箇所に設置されている。例えば、本実施形態では、円弧状搬送経路Ａから直線状搬送経路Ｂへ搬送されてきた用紙Ｐを検出可能な位置に設けられた用紙検出センサ４５が設けられている。なお、用紙検出センサは透過型のセンサでも構わない。
【００４０】
さらに、本実施形態の搬送機構１１は、厚さの異なる用紙Ｐへの印刷処理やＣＤ−Ｒ表面への直接印刷処理のために、プラテン面９１ａと印刷ヘッド４４との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構（ＡＰＧ：Ａｕｔｏ  Ｐｌａｔｅｎ  Ｇａｐ機構）５１を備えている。
【００４１】
この処理ギャップ調整機構５１は、図７から図１０に示すように、キャリッジ１３を用紙Ｐの幅方向に移動自在に支持する一対のキャリッジ軸５３，５３の各端部に回転自在に設けられた伝達ギヤ５５と、円筒部５７ａの外周の一部に隆起したカム面５７ｂを備えて伝達ギヤ５５に一体形成されたカム５７と、カム５７の外周面が当接するように装置ケース４側の筐体に支持されたリング状のカム受け５９と、伝達ギヤ５５に回転力を入力するギャップ調整用輪列６１（図２参照）と、このギャップ調整用輪列６１を回転駆動するギャップ調整用モータ６３とを備えている。
【００４２】
上記構成の処理ギャップ調整機構５１は、ギャップ調整用モータ６３の出力する回転駆動力がギャップ調整用輪列６１を介して伝達ギヤ５５に入力され、伝達ギヤ５５が図７の矢印Ｘ方向へ所定角度回転すると、図８に示すように、カム５７のカム面５７ｂがカム受け５９に乗り上げることで、各キャリッジ軸５３を上方に移動させる。キャリッジ軸５３の上方への移動により、キャリッジ１３と一体に印刷処理機構４３の印刷ヘッド４４が上昇して、プラテン９１のプラテン面９１ａとの間のギャップＰＧが拡がる。
【００４３】
カム５７の円筒部５７ａは、カム受け５９との接触によりプラテン９１と印刷ヘッド４４との間のギャップＰＧを最小限に調整するもので、印刷対象となっている用紙種類の中で厚さが一番薄い用紙Ｐを印刷する時に使用される。
カム５７のカム面５７ｂは、図９にも示したように、回転中心からの突出量が徐々に変化する傾斜部５８ａと、この傾斜部５８ａの最大突出量を維持した円弧部５８ｂとを備えており、傾斜部５８ａははがき等の異なる厚みの用紙ＰやＣＤ−ＲＯＭに印刷する場合のギャップ調整に使用され、円弧部５８ｂは紙ジャムの発生時等にプラテン９１と印刷ヘッド４４との間のギャップＰＧを最大限（所定の間隔）に調整する場合に使用される。
【００４４】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１において、紙送りローラ４１は、図３に示したように、紙送り軸７１の回転により回転伝達を行う輪列（ギヤ列）がその軸端に連結されており、該紙送り軸７１の回転により駆動される。
紙送り軸７１の外周には大径のベルト車７２が固着されている。また、インクジェットプリンタ１の左側面側の下部に設けられた紙送りモータ（ＰＦモータ）７３の出力軸には、小径のベルト車７４が設けられており、このベルト車７４と大径のベルト車７２との間にタイミングベルト７５が巻き掛けられている。すなわち、紙送りローラ４１は、紙送りモータ７３により回転駆動されるようになっている。
【００４５】
一方、紙送りローラ４１と対を成す従動ローラ４２は、図７に示すように、支持軸７６により揺動自在に支持された揺動アーム７７の先端（揺動端）に回転自在に設けられており、通常は従動ローラ４２が紙送りローラ４１に押圧接触した状態を維持するように、揺動アーム７７の寸法及び配置が設定されている。
そして、本実施形態の場合は、図８に示すように、ギャップ調整用モータ６３の駆動によって印刷ヘッド４４とプラテン９１とのギャップ調整が成されるとき、連動して揺動アーム７７の先端を上方に揺動変位させて、従動ローラ４２を紙送りローラ４１から離脱する方向に退避させる第１レリース機構７８が設けられている。
【００４６】
第１レリース機構７８は、ギャップ調整用モータ６３の回転が伝達されて図７の矢印Ｙ１方向に回転する回転軸８１の外周に、回転軸８１の回転量が所定角度に達した時に揺動アーム７７の後端を押し下げて揺動アーム７７の先端を上方に揺動させるレリース突起８２を突設した構成である。
そこで、回転軸８１の回転によりレリース突起８２が揺動アーム７７の後端を押し下げると、図９の矢印Ｚに示すように、揺動アーム７７の先端が上方に揺動変位して、従動ローラ４２が紙送りローラ４１から離反（レリース）される。
【００４７】
第１レリース機構７８の回転軸８１は、処理ギャップ調整機構５１の伝達ギヤ５５と図示略の歯車により動力伝達が図られており、伝達ギヤ５５が図７の矢印Ｘ方向へ所定角度回転してカム５７のカム面５７ｂがカム受け５９に乗り上げる際に、回転軸８１が所定角度回転してレリース突起８２が揺動アーム７７の後端を押し下げるように設定されている。このように、第１レリース機構７８は、処理ギャップ調整機構５１がギャップＰＧを最大限に拡げる動作と連動して作動されるようになっている。
【００４８】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１において、第２搬送部の搬送方向に沿って２列設けられた排紙ローラ４８ａは、一方の列が回転軸９０（図３参照）に設けられ、他方の列は回転軸９０の回転により回転伝達される輪列を介して回転軸９０と同方向に回転する軸に設けられている。回転軸９０は、図３に示すように紙送り軸７１の回転を伝達する歯車７９，８０によって回転駆動される。すなわち、排紙ローラ４８ａは、第１搬送部の紙送りローラ４１と同様に、紙送りモータ７３により回転駆動されるようになっている。
【００４９】
また、第２搬送部の従動ローラを構成するガイドローラ４８ｂは、プラテン９１と印刷ヘッド４４との間を通過した用紙Ｐの上面を所定の高さの搬送基準位置に押さえるためのローラであり、支持部材９２により所定の位置に支持されている。ガイドローラ４８ｂは、その周方向に一定間隔で突起を備えた所謂ギザローラで、搬送方向に沿ってそれぞれ所定の間隔を開けて３列に配列され、支持部材９２に回転自在に支持されている。また、ガイドローラ４８ｂはコイルばね状の軸によって支持されており、用紙Ｐの押圧時に回転軸と直交する方向に適宜弾性変位して、用紙Ｐに対する位置及び接触圧が適切に調節されるようになっている。３列のガイドローラ４８ｂのうち２列は、２列に配置された排紙ローラ４８ａに対応して配置されていて、これらの排紙ローラ４８ａとの協働で、用紙Ｐを挟持して搬送する。
【００５０】
そして、本実施形態の場合は、図８に示すように、ギャップ調整用モータ６３の駆動によって印刷ヘッド４４とプラテン９１とのギャップ調整が成されるとき、連動して支持部材９２を上方に変位させて、ガイドローラ４８ｂを排紙ローラ４８ａから離脱する方向に退避させる第２レリース機構９７が設けられている。
【００５１】
第２レリース機構９７は、ギャップ調整用モータ６３の回転が伝達されて図７の矢印Ｙ２方向に回転する回転軸９５の外周に、回転軸９５の回転量が所定角度に達した時に支持部材９２を上方に押し上げるレリースアーム９６を延設した構成である。また、支持部材９２における搬送方向と直交する方向の両端部には、スライド用ボス９３が２箇所ずつ突設されており、これらは上記の各回転軸等を支持するインクジェットプリンタ１のフレームに設けられた上下方向のガイドスリット９４にそれぞれ係合されている。
回転軸９５の回転によりレリースアーム９６が支持部材９２を上方に押し上げると、図８及び図９に示すように、スライド用ボス９３がガイドスリット９４に沿って上方へ案内されつつ、支持部材９２が上方に平行移動する。それにより、ガイドローラ４８ｂが排紙ローラ４８ａからレリースされる。
【００５２】
第２レリース機構９７の回転軸９５は、処理ギャップ調整機構５１の伝達ギヤ５５と図示略の歯車により動力伝達が図られており、伝達ギヤ５５が図７の矢印Ｘ方向へ所定角度回転してカム５７のカム面５７ｂがカム受け５９に乗り上げる際に、回転軸９５が所定角度回転してレリースアーム９６が支持部材９２を押し上げるように設定されている。このように、第２レリース機構９７は、処理ギャップ調整機構５１がギャップＰＧを最大限に拡げる動作と連動して作動されるようになっている。
【００５３】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１では、紙送りローラ４１の駆動源を兼用する紙送りモータ７３からベルト車７４、タイミングベルト７５及び大径のベルト車７２を介して紙送り軸７１に入力された回転駆動力が、該紙送り軸７１に接続された不図示の輪列を介して中間ローラ３１及び排紙ローラ４８ａに伝達されるようになっている。
但し、中間ローラ３１の場合は、紙送り軸７１に接続された輪列との間に、紙送りモータ７３の正回転時にのみ動力伝達を可能とする一方向クラッチ機構８４が介在している。
【００５４】
本実施形態の一方向クラッチ機構８４は、図７及び図８に示すように、枢軸８３に回転自在に支持されて紙送りローラ４１の回転力が伝達される中継歯車８５と、この中継歯車８５と中間ローラ３１との間に配置された枢軸８６により中間部が回転自在に支持されたフレーム８７と、このフレーム８７の一端側にトルクリミッタを介して回転自在に支持され、中間ローラ３１に固設された歯車３１ａに噛合可能な遊星歯車８８と、枢軸８６上に中心軸が一致するように配置されて中継歯車８５から受ける回転力の向きに応じて、噛合した遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａと係脱する方向に揺動させるとともに回転力を伝達可能な伝達ギヤ８９と、を備えている。
【００５５】
用紙Ｐが正常に搬送される方向に紙送りローラ４１が回転駆動される時（すなわち、紙送りモータ７３の正回転時）、伝達ギヤ８９は、遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａに噛合させる方向（図１０に示す矢印Ｄとは逆方向）に揺動付勢して噛合状態を維持しながら、該遊星歯車８８を介して中間ローラ３１の歯車３１ａに回転力を伝達する。
【００５６】
一方、紙送りモータ７３の逆転駆動により、図７及び図１０の矢印Ｅに示すように紙送りローラ４１が逆転駆動される時には、伝達ギヤ８９が、遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａから離脱させる方向（図１０に示す矢印Ｄ方向）に揺動付勢して噛合状態を解除するので、遊星歯車８８は空転するだけで中間ローラ３１と歯車３１ａに回転力を伝達することができない。これにより、一方向クラッチ機構８４を介した中間ローラ３１への動力伝達は遮断される。
【００５７】
そして、一方向クラッチ機構８４を中間ローラ３１へ動力伝達可能な元の状態に戻すには、紙送りモータ７３を正回転させ、伝達ギヤ８９を介して遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａに噛合する方向に揺動付勢すれば良い。
尚、遊星歯車８８の揺動範囲は、フレーム８７の他端側に設けた係合部が枢軸８３に係止されて規定される。
【００５８】
次に、図１１を参照しながら、本実施形態のインクジェットプリンタ１の制御について説明する。本実施形態のインクジェットプリンタ１は、印刷処理機構４３による印刷処理実行状態において、紙ジャム発生時に紙ジャム除去を行うための紙ジャム対策動作を行うように構成されている。以下、この紙ジャム発生時における紙ジャム対策動作に焦点を当てながら、インクジェットプリンタ１の制御について説明する。
【００５９】
図１１は、本実施形態のインクジェットプリンタ１の制御を行う制御機構を示すブロック図である。
本実施形態のインクジェットプリンタ１は、制御部１０１を中心として構成されている。制御部１０１は、物理的にはＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭ等の書き換え可能記憶領域を有する揮発性メモリ、フラッシュＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリ等から構成され、フラッシュＲＯＭ内に記憶されたファームウェアを実行することにより、インクジェットプリンタ１の各部を制御し、外部に設置されたホストコンピュータ２００と通信インタフェース１２１を介して通信を行いつつ印刷処理を実行する。
【００６０】
インクジェットプリンタ１は、駆動部品の駆動制御を行うドライバ回路として、例えば、キャリッジモータ１４を駆動してキャリッジの位置を制御するキャリッジモータ駆動部１０２と、ギャップ調整用モータ６３を駆動して、プラテン９１と印刷ヘッド４４との間のギャップＰＧを調整するギャップ調整用モータ駆動部１０３と、紙送りモータ７３を駆動して、各種紙送りローラを回転駆動し用紙Ｐを搬送させる紙送りモータ駆動部１０４と、印刷ヘッド４４からのインク滴の吐出を制御する印刷ヘッド駆動部１０５と、を備えている。
【００６１】
また、インクジェットプリンタ１は、プリンタの状態を検出する複数のセンサを備えている。例えば、インクジェットプリンタ１には、印刷ヘッド４４より上流側の搬送経路における用紙Ｐの有無を検出する用紙検出センサ４５、印刷ヘッド４４の直下における用紙Ｐの有無を検出するＰＷセンサ４７、黒インクカバー９の開閉を検出する黒インクカバーセンサ１１２、カラーインクカバー１０の開閉を検出するカラーインクカバーセンサ１１３、用紙カセット５が装着されているかどうかを検出する用紙カセット着脱センサ１１４等が設けられている。
【００６２】
制御部１０１は、給紙動作時及び印刷処理時に、印刷ヘッド４４に設けられたＰＷセンサ４７や、搬送経路に設けられた用紙検出センサ４５の信号を監視している。また、キャリッジモータ駆動部１０２によるキャリッジモータ１４の駆動負荷や紙送りモータ駆動部１０４による紙送りモータ７３の駆動負荷を電圧の変化等により監視している。
そして、制御部１０１は、これらの検出信号や電圧の変化に基づいて搬送経路における用紙Ｐの有無を検出するとともに、キャリッジ１３や搬送機構１１の駆動負荷の増加を検出するようになっており、これらの情報から紙ジャムが発生したと判断すると、ギャップ調整用モータ駆動部１０３によりギャップ調整用モータ６３を駆動して、プラテン９１と印刷ヘッド４４との間のギャップＰＧを所定の間隔（本実施形態では最大限）まで拡げる。
【００６３】
通常の印刷処理時において制御部１０１が紙ジャムの発生を判断する条件としては、下記の条件を例示できる。
・用紙検出センサ４５の検出無し（用紙検出センサ４５より上流側で紙ジャム発生）
・用紙検出センサ４５の検出有り、かつＰＷセンサ４７の検出無し（用紙Ｐの前端が用紙検出センサ４５を通過後ＰＷセンサ４７の手前で紙ジャム発生）
・用紙検出センサ４５及びＰＷセンサ４７の検出有り、かつ用紙検出センサ４５による用紙Ｐの後端検出無し（用紙Ｐの前端が用紙検出センサ４５及びＰＷセンサ４７を通過後、紙ジャム発生）
・キャリッジモータ１４の駆動負荷異常増加（キャリッジ１３と用紙Ｐが干渉して紙ジャム発生）
・紙送りモータ７３の駆動負荷異常増加（何れかの駆動ローラに用紙Ｐが干渉して紙ジャム発生）
これらの条件のうち少なくとも１つに該当した場合、制御部１０１は紙ジャムが発生したものと判定し、図１２に示すフローチャートに沿った動作処理をする。
【００６４】
制御部１０１は、通常の印刷処理実行中に、上記の条件の何れかが該当したか否かの判定処理をし（ステップＳ０１）、紙ジャムの発生が検出されない場合には、印刷処理が正常に終了したものと見なして、排紙動作を行う。
【００６５】
ステップＳ０１で、紙ジャムの発生が検出された場合には、ステップＳ０２の処理に進む。ステップＳ０２では、処理ギャップ調整機構（ＡＰＧ）５１を作動させて、図８に示したように、カム５７のカム面５７ｂをカム受け５９に乗り上げさせ、プラテン９１のプラテン面９１ａと印刷処理機構４３の印刷ヘッド４４との間のギャップＰＧを最大位置にする。
【００６６】
なお、第１レリース機構７８及び第２レリース機構９７は、処理ギャップ調整機構５１に連動して作動するので、このステップＳ０２では、処理ギャップ調整機構５１によるギャップ調整だけでなく、第１レリース機構７８及び第２レリース機構９７の作動によって、第１搬送部において従動ローラ４２が紙送りローラ４１から離脱する方向に退避され、なおかつ、第２搬送部においてガイドローラ４８ｂが排紙ローラ４８ａから離脱する方向に退避される。
【００６７】
次のステップＳ０３では、紙送りモータ（ＰＦモータ）７３を逆回転させることにより、図１０に示した一方向クラッチ機構８４の遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａから離脱させる矢印Ｄ方向に揺動させて噛合状態を解除するので、紙送りローラ４１と中間ローラ３１との間の動力伝達は遮断される。
【００６８】
次いで、紙ジャムエラーの発生をユーザに知らせるインジケータ点灯等の表示処理を実施して、プリンタを動作停止にする（ステップＳ０４）。
すなわち、装置内で紙ジャムが発生した時には、自動的に処理ギャップ調整機構５１を作動させるとともに、処理ギャップ調整機構５１と連動して第１レリース機構７８及び第２レリース機構９７を作動させ、さらに、紙送りモータ７３の逆転駆動により紙送りモータ７３と中間ローラ３１との間の動力伝達を遮断し、その後、紙ジャムエラーの発生を通知する。
【００６９】
上述したように、本実施形態のインクジェットプリンタ１によれば、装置内で紙ジャムが発生したときには、自動的に処理ギャップ調整機構５１が作動して、プラテン面９１ａと印刷ヘッド４４との間のギャップＧＰが最大限に拡げられる。
そこで、搬送経路開閉機構である後部開閉カバー１７を開いて、詰まっている用紙Ｐを引き出す際には、詰まっていた用紙Ｐが印刷処理機構４３の印刷ヘッド４４に擦れて、該印刷ヘッド４４を汚損する虞がなく、詰まっていた用紙Ｐを安全に除去することができる。
【００７０】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１において、紙ジャムの発生時に制御部が自動的に動作させる処理ギャップ調整機構５１は、例えば厚さの異なる用紙Ｐの処理を可能にする目的などで設けられていたものを紙ジャム対策に共用するものであり、新たな紙ジャム対策用機構を追加して設ける必要がないため構成が煩雑化することもなく、紙ジャムにより詰まった用紙Ｐの除去作業をコストを掛けずに容易にすることができる。
【００７１】
また、詰まっている用紙Ｐを引き出す際には、処理ギャップ調整機構５１に連動して作動された第１レリース機構７８によって、従動ローラ４２が詰まった用紙Ｐから離脱して用紙Ｐに対する挟持を開放しているとともに、処理ギャップ調整機構５１に連動して作動された第２レリース機構９７によって、ガイドローラ４８ｂが詰まった用紙Ｐから離脱して用紙Ｐに対する挟持を開放しているので、詰まっている用紙Ｐを小さな操作力でも容易に引き出すことができ、さらに、詰まった用紙Ｐの一部が引き出す際にちぎれて、小片として装置内に残存してしまうこともなくなる。
したがって、紙ジャムにより詰まった用紙Ｐの除去作業を容易にでき、紙ジャム発生時におけるインクジェットプリンタ１の取り扱い性、保守性を向上させることができる。
【００７２】
また、第１レリース機構７８及び第２レリース機構９７は処理ギャップ調整機構５１からの動力伝達により連動して作動されるため、第１レリース機構７８及び第２レリース機構９７を作動させるための専用の駆動源をそれぞれ設ける必要が無く、装置の低コスト化を図ることができる。
【００７３】
さらに、本実施形態におけるインクジェットプリンタ１の場合は、詰まっている用紙Ｐに中間ローラ３１が接触している場合でも、紙ジャムの発生を判定した後、紙送りモータ７３の逆転作動を行い、一方向クラッチ機構８４により紙送りモータ７３と中間ローラ３１との間の動力伝達が遮断されるため、詰まっている用紙Ｐを引き出す際に紙送りモータ７３側の負荷がかからず、用紙Ｐの引き出し操作が小さな操作力で済む。
【００７４】
また、一方向クラッチ機構８４により動力伝達が遮断された状態では、引き出す用紙Ｐとの摩擦力で中間ローラ３１に作用する回転力が逆に紙送りモータ７３に伝達されることがなくなり、紙送り紙送りモータ７３の発電による装置内の回路破損を招くという不都合を回避でき、インクジェットプリンタ１の信頼性、耐久性を向上させることができる。
【００７５】
なお、上記の実施形態では、処理ギャップ調整機構５１に連動して第２レリース機構９７が作動されるように構成されているが、第２レリース機構９７を独立して作動させるようにしても良い。その場合、第２レリース機構９７を作動させるための駆動モータを設ける必要があるが、制御部１０１による紙ジャムの検出状況に応じて適切な紙ジャム対策用の動作を実行することが可能となる。次に、図１２に示すフローチャートを参照して、その制御動作例を説明する。
【００７６】
制御部１０１は、通常の印刷処理実行（ステップＳ１１）中に、用紙検出センサ４５による用紙検出の有無を判定し（ステップＳ１２）、然るべきタイミングに用紙Ｐが検出されない場合（ステップＳ１２：無）には、用紙検出センサ４５より上流側（すなわち円弧状搬送経路Ａ）で紙ジャムが発生したと判断し、処理ギャップ調整機構５１は作動させず、エラーの発生を通知する（ステップＳ１３）。その場合、ユーザは搬送経路開閉機構である後部開閉カバー１７を開いて、円弧状搬送経路Ａから詰まっている用紙Ｐを引き出す。
【００７７】
ステップＳ１２で用紙検出センサ４５により用紙Ｐが検出されたら（ステップＳ１２：有）、ＰＷセンサ４７による用紙検出の有無を判定する（ステップＳ１４）。然るべきタイミングに用紙Ｐが検出されない場合（ステップＳ１４：無）には、用紙Ｐの前端が用紙検出センサ４５を通過後ＰＷセンサ４７の手前で紙ジャムが発生したと判断し、処理ギャップ調整機構５１を作動させて、エラーの発生を通知する（ステップＳ１５）。ここで、処理ギャップ調整機構５１を作動させると、プラテン面９１ａと印刷ヘッド４４との間のギャップＰＧが最大限とされるとともに、第１レリース機構７８が連動して作動され、第１搬送部において従動ローラ４２が紙送りローラ４１から離脱する方向に退避される。
【００７８】
ステップＳ１４でＰＷセンサ４７により用紙Ｐが検出されたら（ステップＳ１４：有）、用紙検出センサ４５による用紙後端検出の有無を判定する（ステップＳ１６）。然るべきタイミングに用紙Ｐの後端が用紙検出センサ４５を通過しない場合（ステップＳ１６：無）には、用紙先端が第２搬送部の排紙ローラ４８ａに到達しているか否かを判定する（ステップＳ１７）。なお、用紙先端の位置は、ＰＷセンサ４７による用紙Ｐの先端検出及び印刷ヘッド４４に対する頭出し動作を基準にして、紙送りモータ７３の回転量をカウントすることにより算出できる。
【００７９】
ステップＳ１７で用紙先端が排紙ローラ４８ａに到達していないと判断された場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）には、排紙ローラ４８ａの手前で紙ジャムが発生したと判断し、処理ギャップ調整機構５１を作動させて、エラーの発生を通知する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５の後、ユーザは後部開閉カバー１７を開いて、詰まっている用紙Ｐを引き出す。
【００８０】
ステップＳ１７で用紙先端が排紙ローラ４８ａに到達していると判断された場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）には、第２搬送部で紙ジャムが発生したと判断し、処理ギャップ調整機構５１を作動させるとともに、第２レリース機構９７を作動させて、エラーの発生を通知する（ステップＳ１８）。ここで、処理ギャップ調整機構５１を作動させると、プラテン面９１ａと印刷ヘッド４４との間のギャップＰＧが最大限とされるとともに、第１レリース機構７８が連動して作動され、第１搬送部において従動ローラ４２が紙送りローラ４１から離脱する方向に退避される。また、第２レリース機構９７を作動させると、第２搬送部においてガイドローラ４８ｂが排紙ローラ４８ａから離脱する方向に退避される。ステップＳ１８の後、ユーザは後部開閉カバー１７を開いて、詰まっている用紙Ｐを引き出す。
【００８１】
ステップＳ１６で用紙Ｐの後端が用紙検出センサ４５を通過したことが検出されたら（ステップＳ１６：有）、キャリッジモータ１４の駆動負荷が通常より増加しているか否かを判定する（ステップＳ１９）。キャリッジモータ１４の駆動負荷が通常より増加していると判定された場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）には、用紙Ｐの後端が用紙検出センサ４５を通過した状態でキャリッジ１３と用紙Ｐが干渉して紙ジャムが発生したと判断し、第２レリース機構９７を作動させて、エラーの発生を通知する（ステップＳ２１）。
【００８２】
ステップＳ１９でキャリッジモータ１４の駆動負荷が異常無しと判断されたら（ステップＳ１９：Ｎｏ）、紙送りモータ７３の駆動負荷が通常より増加しているか否かを判定する（ステップＳ２０）。紙送りモータ７３の駆動負荷が通常より増加していると判定された場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）には、第２搬送部で排紙ローラ４８ａに用紙Ｐが干渉して紙ジャムが発生したと判断し、第２レリース機構９７を作動させて、エラーの発生を通知する（ステップＳ２１）。なお、ステップＳ２１において、処理ギャップ調整機構５１も同時に作動させるようにしてもよい。ステップＳ２１の後、ユーザはプリンタ１の前方側から詰まっている用紙Ｐを引き出す。
【００８３】
ステップＳ２０で紙送りモータ７３の駆動負荷が異常無しと判断されたら（ステップＳ２０：Ｎｏ）、通常の排紙動作を行い（ステップＳ２２）、一連の印刷処理動作が終了する。
【００８４】
このように、第２レリース機構９７を独立して作動させる場合には、図１３に示したように、紙ジャム発生の状況に応じて処理ギャップ調整機構５１及び第１レリース機構７８を作動させたり、第２レリース機構９７のみを作動させたり、処理ギャップ調整機構５１，第１レリース機構７８及び第２レリース機構９７を全て作動させたりして、適切な紙ジャム対策動作を行うことができる。
【００８５】
なお、メーカのサービスエンジニアがプリンタ１の保守点検を実施する際などに、装置内の各駆動部を紙ジャム対策動作を実行させるための隠れコマンドを設定しておくと良い。上記のようにユーザが通常使用する状態では、満たされにくいセンサ状態の組み合わせを予め紙ジャム対策動作を実行するトリガーとして設定しておくことにより、サービスエンジニアが紙ジャムの除去を安全に執り行うことができる。
【００８６】
一例として、紙ジャム対策動作の実行を指示する旨の条件は、例えば、黒インクカバーセンサ１１２と、カラーインクカバーセンサ１１３と、用紙カセット着脱センサ１１４の出力の状態に応じて決められる。その場合、制御部１０１は、用紙カセット５の装着の有無、黒インク装着部のカバーの開閉状態、カラーインク装着部のカバーの開閉状態を装置に予め設けられた各センサ１１２〜１１４からの検出信号により検知し、（１）用紙カセット５が挿着されていない、（２）黒インク装着部のカバーが開かれている、（３）カラーインク装着部のカバーが閉じられている、の３つの条件の全てが満たされる場合には、紙ジャム対策動作の実行を指示しているものと判定して、処理ギャップ調整機構５１，第１レリース機構７８及び第２レリース機構９７を作動させる。
【００８７】
また、本発明に係る搬送機構を備えた装置は、上記実施形態に例示したインクジェットプリンタに限らない。例えば、サーマルプリンタ、コピー機、ファックス、スキャナ、磁気情報読取装置、磁気情報記録装置、紙幣両替機などの媒体を搬送する同様の搬送経路を持つ各種の機器に適用可能である。磁気情報読取装置のように、処理機構の処理部である磁気ヘッドが媒体である媒体と接触して処理している場合も、ジャムが検出されたなら磁気ヘッド若しくは磁気ヘッドに媒体を付勢している付勢部材が搬送経路から退避する方向に移動して、ギャップを設けることは、詰まっている媒体を引き出し易くする上述の実施形態と同様の効果がある。
【００８８】
なお、上記実施形態では、紙ジャムが発生したときに、処理ギャップ調整機構５１がプラテン面９１ａと印刷ヘッド４４との間のギャップＧＰを最大限に拡げることとしたが、最大限より小さい所定の間隔としても構わない。
また、処理用基準面として平板状のプラテン９１を例に説明したが、ローラプラテンであっても構わない。
【００８９】
また、上記実施形態では、シート状の媒体として、用紙を例にとって説明したが、本発明は、樹脂製のフィルム等からなる媒体も適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの外観斜視図である。
【図２】図１に示したインクジェットプリンタから排紙トレイ及び上部ケースを取り外した状態の外観斜視図である。
【図３】図２に示したインクジェットプリンタをその後面側上方から見た外観斜視図である。
【図４】図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙の搬送経路を示す側断面図である。
【図５】図１に示したインクジェットプリンタの給紙状態を示す側断面図である。
【図６】図１に示したインクジェットプリンタの用紙搬送状態を示す側断面図である。
【図７】図１に示したインクジェットプリンタにおける処理ギャップ調整機構を示す部分側断面図である。
【図８】図７に示した処理ギャップ調整機構を作動させた状態を示す部分側断面図である。
【図９】図７に示した処理ギャップ調整機構を作動させた状態を示す部分側断面図である。
【図１０】図９に示した搬送経路における駆動モータと中間ローラとの間の動力伝達を遮断した状態を説明する側断面図である。
【図１１】図１に示したインクジェットプリンタの制御を行う制御機構を示すブロック図である。
【図１２】図１に示したインクジェットプリンタにおける紙ジャム発生時の動作の例を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示したインクジェットプリンタにおける紙ジャム発生時の動作の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１…インクジェットプリンタ（記録装置）、２…上部ケース、３…下部ケース、４…装置ケース、５…用紙カセット、６…排紙トレイ、１１…搬送機構、１３…キャリッジ、１４…キャリッジモータ、１７…後部開閉カバー、３１…中間ローラ、３２…リタードローラ（従動ローラ）、４１…紙送りローラ(駆動ローラ)、４２…従動ローラ、４３…印刷処理機構（処理部）、４４…印刷ヘッド、４８ａ…排紙ローラ、４８ｂ…従動ローラ、５１…処理ギャップ調整機構、５３…キャリッジ軸、５５…伝達ギヤ、５７…カム、５９…カム受け、６３…ギャップ調整用モータ、７３…紙送りモータ、７８…第１レリース機構、８４…一方向クラッチ機構、９１…プラテン、９１ａ…プラテン面（処理用基準面）、９７…第２レリース機構、Ａ…円弧状搬送経路、Ｂ…直線状搬送経路、Ｐ…用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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