(57)【要約】【課題】需要家と電力を供給する供給事業者との電力取引における双方の労力を軽減し得る電力取引システム、電力取引システムのプログラム及び電力取引システムに用いられる需要家端末並びに供給事業者端末を提供することにある。【解決手段】需要家２が消費する電力の需要情報を含む登録情報２１を受け付けて、登録情報２１を電力を供給する供給事業者３に開示し、登録情報２１を閲覧した供給事業者３から需要家２との電力取引契約するための応募情報２２を受け付けて、応募情報２２を需要家２に開示し、応募情報２２を閲覧した需要家２から供給事業者３との電力取引契約をするための交渉を希望する通知を受け付け、交渉を希望した需要家２に関する情報を電力供給業者３に送信する電力取引システム。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを用いて、電力を供給する供給事業者と需要家との電力取引の仲介をする電力取引システムにおいて、
前記コンピュータシステムは、
前記需要家が消費する電力の需要情報を受け付ける需要情報受付手段と、
前記需要家情報受付手段により受け付けた前記需要情報を開示する需要情報開示手段と、
前記需要情報開示手段により開示された前記需要情報に対し、前記供給事業者から応募するための応募情報を受け付ける応募情報受付手段と、
前記応募情報受付手段により受け付けた前記応募情報を開示する応募情報開示手段と、
前記応募情報開示手段により開示された前記応募情報の該供給事業者との交渉の希望を、前記需要家から受け付ける交渉受付手段と、
前記交渉受付手段により受け付けた前記需要家に関する需要家情報を、該供給事業者に送信する交渉通知手段と
を有することを特徴とする電力取引システム。
【請求項２】
前記需要情報受付手段により受け付けた少なくとも２つ以上の前記需要情報を、期間、時間帯又は地域のうち少なくとも一つの項目に基いて組み合わせるシミュレーションを行うシミュレーション手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項３】
前記コンピュータシステムに情報を送信可能に接続され、前記需要家から前記需要情報を取得する需要情報取得手段を有し、
前記需要情報受付手段は、前記需要情報取得手段により取得された前記需要情報を受け付けること
を特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項４】
前記需要家又は前記供給事業者のうち少なくとも一方により、前記コンピュータシステムにさせた予め定めた動作時に課金して課金情報として管理する課金手段
を有することを特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項５】
前記課金手段は、前記需要情報受付手段による前記需要家からの受付時に課金すること
を特徴とする請求項４に記載の電力取引システム。
【請求項６】
前記課金手段は、前記交渉受付手段による前記需要家からの受付時に課金すること
を特徴とする請求項４に記載の電力取引システム。
【請求項７】
前記コンピュータシステムは、前記需要家又は前記供給事業者のうち少なくとも一方により、電力取引の交渉成立の通知を受け付ける交渉成立通知受付手段を有し、
前記課金手段は、交渉成立通知受付手段による前記需要家又は前記供給事業者のうち少なくとも一方からの受付時に課金すること
を特徴とする請求項４に記載の電力取引システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電力取引システムと情報を送受信可能に接続され、前記需要家が使用する端末であって、
前記需要情報受付手段に、前記需要情報を登録する需要情報登録手段と、
前記応募情報開示手段により開示された前記応募情報を閲覧する応募情報閲覧手段と、
前記交渉受付手段に、該供給事業者との交渉の希望を通知する交渉希望通知手段と
を有することを特徴とする需要家端末。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電力取引システムと情報を送受信可能に接続され、前記供給事業者が使用する端末であって、
前記需要情報開示手段により開示された前記需要情報を閲覧する需要情報閲覧手段と、
前記応募情報受付手段に、前記応募情報を登録する応募登録手段と、
前記交渉通知手段により送信された前記需要家情報を受信する交渉通知受信手段と
を有することを特徴とする供給事業者端末。
【請求項１０】
コンピュータシステムに用いられ、電力を供給する供給事業者と需要家との電力取引の仲介をするためのプログラムであって、
前記コンピュータシステムを、
前記需要家が消費する電力の需要情報を受け付ける需要情報受付手段と、
前記需要家情報受付手段により受け付けた前記需要情報を開示する需要情報開示手段と、
前記需要情報開示手段により開示された前記需要情報に対し、前記供給事業者から応募するための応募情報を受け付ける応募情報受付手段と、
前記応募情報受付手段により受け付けた前記応募情報を開示する応募情報開示手段と、
前記応募情報開示手段により開示された前記応募情報の該供給事業者との交渉の希望を、前記需要家から受け付ける交渉受付手段と、
前記交渉受付手段により受け付けた前記需要家に関する需要家情報を、該供給事業者に送信する交渉通知手段
として機能させるための電力取引システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家と供給事業者との電力取引に利用される電力取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現状の国内の電力自由化取引においては、発電設備を保有する電力需給調整が可能な電力を供給する事業者間のみ参画でき、電力を消費する一般需要家は電力取引に直接参画できないシステムになっている。
【０００３】
そこで、事前に需要家と契約を結ぶことを前提とし、電力供給事業者間を対象とした取引をする電力供給取引システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２７４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行技術文献に開示されているシステムでは、需要家と電力を供給する供給事業者が事前に契約を結ぶことを前提として電力供給事業者間を対象とした取引であるため、需要家が電力取引に直接参画し、一般電気事業者や特定規模電気事業者と競合して電力を購入することはできない。また、需要家が個別に供給事業者と連絡をとって、契約に至るまでには、大変な労力を伴う。
【０００５】
また、２００５年４月から、電力自由化の範囲が拡大され、小工場や商店レベルのいわゆる小口の需要家まで自由化の範囲となり、国内需要の６４％が対象となった。そのため、特に新規参入事業者である特定規模電気事業者は、自由化範囲が拡大されたことを機に多くの需要家を取り込むことが重要となる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、需要家と供給事業者との電力取引における双方の労力を軽減し得る電力取引システム、電力取引システムのプログラム及び電力取引システムに用いられる需要家端末並びに供給事業者端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の観点に従った電力取引システムは、コンピュータシステムを用いて、供給事業者と需要家との電力取引の仲介をする電力取引システムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記需要家が消費する電力の需要情報を受け付ける需要情報受付手段と、前記需要家情報受付手段により受け付けた前記需要情報を開示する需要情報開示手段と、前記需要情報開示手段により開示された前記需要情報に対し、前記供給事業者から応募するための応募情報を受け付ける応募情報受付手段と、前記応募情報受付手段により受け付けた前記応募情報を開示する応募情報開示手段と、前記応募情報開示手段により開示された前記応募情報の該供給事業者との交渉の希望を、前記需要家から受け付ける交渉受付手段と、前記交渉受付手段により受け付けた前記需要家に関する需要家情報を、該供給事業者に送信する交渉通知手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、需要家と供給事業者との電力取引における双方の労力を軽減し得る電力取引システム、電力取引システムのプログラム及び電力取引システムに用いられる需要家端末並びに供給事業者端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力取引システム１を適用した取引関係を示すブロック図である。
【００１１】
一般電力需要家（以下、「需要家」という。）２は、２００５年４月から拡大された契約種別５０ｋＷ以上を含む需要家全体の６３％を占める電力自由化対象の需要家である。
【００１２】
供給事業者３は、発電設備を保有する電力需給調整が可能な電力を供給する供給事業者であり、この中に一般電気事業者３１及び特定規模電気事業者(Power Producer and Supplier)（以下、「ＰＰＳ」という。）３２が含まれる。
【００１３】
一般電気事業者３１とは、一般の需要に応じて電気を供給する事業者である。例えば、一般電気事業者３１は、電力会社である。
【００１４】
ＰＰＳ３２とは、特定の供給地点における需要に応じ、電力の供給を行う事業者である。
【００１５】
電力取引所４は、電力の売買取引を行う市場である。供給事業者３などが、翌日物取引・当日取引・先物取引などで余剰電力をやり取りする。
【００１６】
電力取引システム１は、主に需要家２と供給事業者３との電力取引における仲介業務を行うシステムであり、コンピュータシステムで構築されている。
【００１７】
図２は、第１の実施形態に係る電力取引システム１の構成を示すブロック図である。
【００１８】
本実施形態に係る電力取引システム１は、需要家２及び供給事業者３とインターネット６を介して接続されている。
【００１９】
需要家２は、電力取引システム１とインターネット６を介して、データの送受信を行うようになっており、電力取引システム１との間でデータの送受信を行うために、図示しない需要家端末を有している。この需要家端末は、例えばパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という。）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）又は携帯電話などのインターネット６を利用することができる機器である。
【００２０】
供給事業者３は、電力取引システム１とインターネット６を介して、データの送受信を行うようになっており、電力取引システム１との間でデータの送受信を行うための端末、即ち供給事業者端末を有している。この供給事業者端末は、例えばパソコン、ＰＤＡ又は携帯電話などのインターネット６を利用することができる機器である。
【００２１】
電力取引システム１は、登録情報申込部１１と、登録情報参照部１２と、応募情報申込部１３と、応募情報処理部１４と、データベース１５と、交渉申込部１６とを備えている。
【００２２】
データベース１５は、電力取引システム１で使用される各種のデータを管理するもので、例えば、後述する登録情報２１と応募情報２２を格納して管理する。
【００２３】
需要家２に設けられた図示しない需要家端末は、需要家２が供給事業者３との間で電力取引するために、前記電力取引システム１に設けられている登録情報申込部１１に対して後述する登録情報２１を登録するための機能を備えている。
【００２４】
登録情報申込部１１は、需要家端末から送られてきた登録情報２１を受け付けた後、データベース１５に格納する。登録情報２１には、電力取引のために必要となるデータすなわち、需要家２が契約後又は過去に消費する電力の需要情報（消費電力量）が含まれている。このため、登録情報申込部１１は、電力の需要情報を受け付ける需要情報受付手段としての機能も備えている。
【００２５】
登録情報参照部１２は、データベース１５に格納されている登録情報２１を、インターネット６を介して、外部から参照するためのものである。ここでは、供給事業者３が、インターネット６を介して、登録情報参照部１２から登録情報２１を参照することができる。即ち、登録情報参照部１２は、需要情報を主に供給事業者３に開示するためのものである。供給事業者端末は、供給事業者３が登録情報参照部１２から登録情報２１（需要情報）を閲覧するための機能を有している。
【００２６】
応募情報申込部１３は、供給事業者３からの応募情報２２を受け付ける。応募情報２２は、契約交渉をするために必要となるデータである。なお、供給事業者端末は、供給事業者３が応募情報申込部１３に応募情報２２を登録するための機能を有している。応募情報申込部１３は、受け付けた応募情報２２をデータベース１５に格納する。
【００２７】
応募情報処理部１４は、データベース１５に格納された応募情報２２を外部から参照するためのものである。需要家２は、インターネット６を介して、応募情報処理部１４から応募情報２２を参照することができる。即ち、応募情報処理部１４は、応募情報２２を主に需要家２に開示するためのものである。需要家端末は、需要家２が応募情報処理部１４から応募情報２２を閲覧するための機能を有している。
【００２８】
交渉申込部１６は、需要家２が応募情報２２に基いて選択した供給事業者３と交渉するための申込を受け付ける。交渉申込部１６は、需要家２からの申込を受け付けると、供給事業者３に、交渉の申込があることを通知する。この通知内容には、申込を受け付けた需要家２を特定するための需要家２に関する需要家情報が含まれている。即ち、交渉申込部１６は、需要家２に関する需要家情報を、供給事業者３に送信し、交渉の通知をするためのものでもある。需要家端末は、需要家２が選択した供給事業者３との交渉の希望を交渉申込部１６に通知するための機能を有している。供給事業者端末は、供給事業者３が交渉申込部１６から受信する需要家情報を受信する機能を有している。
【００２９】
図３は、第１の実施形態に係る電力取引システム１における取引の手順を示したフローチャートである。
【００３０】
供給事業者３は、電力取引システム１に会員登録を行う（ステップＫ１０）。これにより、電力取引システム１に、複数の供給事業者３が会員登録される。供給事業者３は、会員登録をすることで、需要家２の登録情報２１を参照することができる。
【００３１】
需要家２は、電力取引するための供給事業者３を探したいときは、需要家登録を行う（ステップＪ１０）。需要家登録は、電力取引システム１に、登録情報２１を登録することで行う。登録情報２１は、供給事業者３との供給契約希望期間、この供給契約希望期間に対する同一過去日の需要実績、及び現在需要情報（消費電力量）などが含まれている。
【００３２】
供給事業者３は、電力取引システム１に登録された登録情報２１を参照する（ステップＫ２０）。但し、この段階では、供給事業者３は、電力取引システム１から需要家２を特定する情報を参照できない。これにより、供給事業者３は、需要家２と相対直接交渉をすることはできない。登録情報２１は、会員登録した複数の供給事業者３に開示される。
【００３３】
供給事業者３は、参照した登録情報２１に、電力供給契約を希望する登録情報２１があった場合は、応募情報２２を電力取引システム１に登録することで応募の申込を行う（ステップＫ３０）。応募情報２２は、登録情報２１に基いて算定した供給契約金額が含まれている。但し、この段階では、需要家２は、電力取引システム１から供給事業者３を特定する情報を参照できないようにしてある。これにより、需要家２は、供給事業者３と相対直接交渉をすることはできない。
【００３４】
需要家２は、申込があった応募情報２２の中から、ニーズに合う応募情報２２の供給事業者３を参照する（ステップＪ２０）。需要家２は、参照した供給事業者３の中から、交渉を希望する供給事業者３の選定を行う。
【００３５】
需要家２は、選定した供給事業者３との交渉の申込を、電力取引システム１に行う（ステップＪ３０）。
【００３６】
供給事業者３は、需要家２から交渉の申込があった場合は、電力取引システム１から電子メールを受信する（ステップＫ４０）。この電子メールには、需要家２を特定するための情報が含まれている。
【００３７】
供給事業者３は、電力取引システム１から電子メールを受信すると、需要家２を特定する情報を得られる。供給事業者３は、需要家２と連絡をとり、交渉を開始する。需要家２及び供給事業者３は、直接交渉をすることで契約が成立する（ステップＪ４０，Ｋ５０）。
【００３８】
なお、需要家２は、供給事業者３と契約期間中であっても、新たな供給事業者３を選定するための需要家登録をすることができる（その際は、ステップＪ１０からの手順の流れを繰り返す）。
【００３９】
図４は、第１の実施形態に係る電力取引システム１における取引の概要を示した模式図である。
【００４０】
需要家２は、登録情報２１を提示する。登録情報２１は、供給契約希望期間及び希望電力量に関する情報が含まれている。供給契約希望期間は、契約開始日から契約満了日までの年月日を入力する。希望電力量は、平日と休日に分けられている。希望電力量は、３０分時間帯ごとに希望する託送電力量が分かるようになっている。
【００４１】
供給事業者３Ａ〜３Ｎは、登録情報２１を参照し、契約をしたい需要家２を見つけた場合は、応募する。応募する際には、供給事業者３Ａ〜３Ｎは、登録情報２１に基いて算定した供給契約料金を提示する。
【００４２】
需要家２は、提示された算定供給契約料金に基いて、応募した供給事業者３Ａ〜３Ｎの中から交渉を希望する供給事業者３の選定を行う。選定された供給事業者３は、需要家２と契約交渉を行うことができる。
【００４３】
以上のようにして、電力取引システム１は、需要家２と供給事業者３の電力取引の仲介をする。
【００４４】
本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
【００４５】
需要家２は、電力供給契約の条件のよい（例えば、安い料金）供給事業者３を探す労力を軽減することができる。供給事業者３は、電力供給契約を希望する需要家２を探す労力を軽減することができる。
【００４６】
供給事業者３は、需要変動による発電調整ができない場合は、供給地域の電力会社に対するペナルティ料金（賦課金、同時同量インバランス決済料金）をとられるリスクを伴う。また、小口の需要家２が増えると、供給事業者側の発電調整作業が煩雑となり、需要家２の個々に対する発電調整作業に伴うリスク管理が負担となる。
【００４７】
このため、需要家２が登録する際に、過去に消費した電力の需要実績を入力することで、供給事業者３は、契約後の需要家に対する需要電力の予測性を高めることができ、発電調整によるリスクを軽減することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係る電力取引システム１Ａを適用した取引関係を示すブロック図である。図２と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。なお、以下の実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００４９】
電力取引システム１Ａは、図２に示す電力取引システム１に、シミュレーション部１７を追加したものである。
【００５０】
シミュレーション部１７は、供給事業者３が、データベース１５に登録されている複数の登録情報２１（２１Ａ〜２１Ｃ）を取り込むための仮想検討（シミュレーション）を行うためのものである。
【００５１】
図６は、第２の実施形態に係る電力取引システム１Ａにおける取引の手順を示したフローチャートである。
【００５２】
本フローチャートは、図３に示すフローチャートのステップＫ２０とステップＫ３０との間に、ステップＫ２５を追加したものである。
【００５３】
供給事業者３は、登録情報２１を参照する（ステップＫ２０）。
【００５４】
供給事業者３は、複数の登録情報２１を取り込み、シミュレーションを行う（ステップＫ２５）。
【００５５】
供給事業者３は、シミュレーション結果に基いて、応募情報２２の申込を行う（ステップＫ３０）。
【００５６】
次に、シミュレーション部１７のシミュレーションについて説明する。
【００５７】
図７は、第２の実施形態に係る電力取引システム１Ａのシミュレーションを示した模式図である。
【００５８】
シミュレーション部１７は、複数の登録情報２１Ａ〜２１Ｃに含まれた希望電力量などのデータを組み合わせてシミュレーションすることができる。以下に、具体的なシミュレーションの方法について説明する。
【００５９】
シミュレーション部１７は、複数の登録情報２１Ａ〜２１Ｃを期間、時間帯、地域別にまとめるためのシミュレーションＳｌ１をすることができる。このシミュレーションＳｌ１では、ケース１で需要家Ａ，Ｂ，Ｃを組み合わせた平日の希望電力量をシミュレーションし、ケース２で需要家Ａ，Ｃを組み合わせた休日の希望電力量をシミュレーションする。これにより、供給事業者３は、登録情報２１に該当する需要家２と契約した場合における電力供給量を事前に検討することができる。また、供給事業者３は、複数の新規の需要家２に電力取引を申し込むための必要なデータ（新規取引申込情報）を算出することができる。
【００６０】
シミュレーション部１７は、既に電力取引の成立している需要家の需要情報２１Ｋと登録情報２１をまとめるシミュレーションＳｌ２をすることもできる。このシミュレーションＳｌ２では、ケース３で契約電力に需要家Ｂを組み合わせた平日の希望電力量をシミュレーションする。これにより、既存契約している需要情報に対して追加するために必要なデータ（利用計画変更の検討に必要な取引申込情報）を算出することができる。
【００６１】
本実施形態によれば、新規容量登録や利用計画変更申込を行う前に、最良な形で需要家２を取り込むための事前検討をすることができる。よって、供給事業者３は、従来供給契約後に調整検討していた発電供給調整の管理コストを軽減することができる。
【００６２】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態に係る電力取引システム１Ｂの構成を示すブロック図である。
【００６３】
電力取引システム１Ｂは、図５に示す電力取引システム１Ａに、需要情報収集部１８と、需要情報参照部１９とを追加したものである。また、本実施形態の需要家２側には、電力取引システム１Ｂに情報を送信可能に接続され、しかも需要家２から需要情報を取得するための需要情報取得装置７が設置されている。
【００６４】
この需要情報取得装置７は、需要家２の日々の需要情報２３を取得する。  需要情報収集部１８は、需要情報取得装置７により取得した需要情報２３を、インターネット６を介して収集し、データベース１５に蓄積・管理する。
【００６５】
需要情報参照部１９は、インターネット６を介して、外部へ需要情報２３を開示する。需要家２は、電力供給契約をするために必要な需要（過去需要実績）を閲覧することができる。需要家２及び電力供給契約した供給事業者３は、現在の需要情報を閲覧することができる。
【００６６】
図９は、第３の実施形態に係る電力取引システム１Ｂにおける取引の手順を示したフローチャートである。
【００６７】
本フローチャートは、図６に示すフローチャートに、需要家２の手順として、ステップＪ２，Ｊ４，Ｊ６，Ｊ５０を追加し、供給事業者３の手順として、ステップＫ６０を追加したものである。
【００６８】
需要家２は、需要家登録（ステップＪ１０）をする前に、会員仮登録を行う（ステップＪ２）。
【００６９】
需要家２は、会員仮登録をすると、需要情報取得装置７を設置する（ステップＪ４）。これにより、電力取引システム１Ｂに、需要情報２３が蓄積される。
【００７０】
需要家２は、電力取引システム１Ｂに蓄積された需要情報２３（消費電力量）を参照することができる（ステップＪ６）。これにより、需要家２は、実際に消費された過去の電力量に基いて、供給事業者３に求める希望電力量を正確に把握することができる。
【００７１】
需要家２は、需要家登録を行う際、需要情報２３を電力取引システム１Ｂ上で参照又は援用して、登録情報２１を作成することができる（ステップＪ１０）。
【００７２】
需要家２は、供給事業者３と供給契約が成立した場合は、電力取引システム１Ｂに会員本登録を行う（ステップＪ４０）。
【００７３】
需要家２は、契約後も引き続き需要情報２３を参照することができる（ステップＪ５０）。
【００７４】
供給事業者３は、需要家２と供給契約が成立したことを、電力取引システム１Ｂに通知する。（ステップＫ５０）。
【００７５】
供給事業者３は、供給契約の成立を通知することで（ステップＫ５０）、供給契約した需要家２の需要情報２３を参照することができる（ステップＫ６０）。供給事業者３は、需要情報２３を参照することで、発電供給調整データの参考値として活用することができる。
【００７６】
図１０は、第３の実施形態に係る電力取引システム１Ｂのデータベース１５における需要情報２３を説明するための模式図である。
【００７７】
需要情報２３は、需要情報取得装置７により、需要家２から取得される。取得された需要情報２３は、データベース１５に蓄積・管理される。
【００７８】
需要情報２３は、例えば現在の需要状況を示す現在需要情報２３Ａ又は過去の需要実績を示す過去需要情報２３Ｂなどである。
【００７９】
図１１は、第３の実施形態に係る電力取引システム１Ｂにおける取引の概要を示した模式図である。
【００８０】
電力取引システム１Ｂにおける取引は、図４に示す電力取引システム１における取引の需要家登録時に、データベース１５のデータを利用したものである。
【００８１】
需要家２は、データベース１５に蓄積されている需要情報２３を展開し、登録情報２１を提示する。
【００８２】
本実施形態によれば、需要家２は、需要情報取得装置７により取得された需要情報２３を利用することで、登録情報２１の入力作業を軽減することができる。供給事業者３は、新規容量登録や利用計画変更するための電力取引データ作成の労力を軽減することができる。また、供給事業者３は、需要情報取得装置７により日々取得された需要情報２３に基くデータ（登録情報２１）で、契約することができるため、精度の高い需要電力量を把握することができ、発電調整によるリスクの少ない供給契約をすることができる。電力取引システム１Ｂは、信頼性の高い供給契約を締結することができる仲介業務をすることができる。
【００８３】
（第４の実施形態）
図１２は、第４の実施形態に係る電力取引システム１Ｃの構成を示すブロック図である。
【００８４】
電力取引システム１Ｃは、図８に示す電力取引システム１Ｂに、課金処理部２０を追加したものである。課金処理部２０は、課金対象となる操作を需要家２又は供給事業者３が行うと、データベース１５に課金情報２４として格納する。課金情報２４は、課金された時期、課金の対象先、課金された金額、課金対象となった手続の種類などが含まれている。
【００８５】
課金処理部２０は、電力取引システム１Ｃにさせた予め定めた処理に対して、需要家２及び供給事業者３に課金するためのものである。例えば、課金処理部２０は、需要家２及び供給事業者３から手数料などを徴収するための処理をする。
【００８６】
図１３は、第４の実施形態に係る電力取引システム１Ｃにおける課金処理を示したフローチャートである。なお、電力取引システム１Ｃにおける取引の手順は、図９に示す電力取引システム１Ｂにおける取引の手順と同様である。
【００８７】
課金処理部２０は、需要家２が需要家登録を行うときに、登録手数料として課金情報２４に書き込む（ステップＪ１０）。この登録手数料は、需要家２への課金対象となる。即ち、課金処理部２０は、需要家２からの登録のための受付時に課金することになる。
【００８８】
課金処理部２０は、需要家２が選定した供給事業者３との交渉の申込をしたときに、契約交渉獲得手数料として課金情報２４に書き込む（ステップＪ３０）。この契約交渉獲得手数料は、選定された供給事業者３への課金対象となる。即ち、課金処理部２０は、需要家２からの交渉の申込の受付時に課金することになる。  課金処理部２０は、供給事業者３が供給契約が成立したことを電力取引システム１Ｃに通知すると、契約成立料として課金情報２４に書き込む（ステップＫ５０）。この契約成立料は、供給事業者３への課金対象となる。
【００８９】
本実施形態によれば、課金処理部２０を追加することにより、需要家２と供給事業者３との電力取引の仲介を業務とするサービスをすることができる。
【００９０】
なお、コンピュータシステムは、演算部分（例えば、ＣＰＵ（central processing unit）などの素子）と記憶部分（例えば、ハードディスク、メモリなど）とを有していればよい。よって、コンピュータシステムは、１台のコンピュータ（例えばパソコン）でもよい。また、２つ以上のコンピュータ又は任意の台数の記憶装置（例えばストレージ）とを情報の送受信可能にネットワーク化されたものでもよい。
【００９１】
各実施形態における電力取引システムは、ＡＳＰ（Application Service Provider）として提供してもよい。
【００９２】
第４の実施形態において、需要家２又は供給事業者３の任意のステップにおける手続を課金対象としてもよいし、課金対象から除外してもよい。また、課金内容を自由に変更せいてもよい。また、課金する金額も任意に設定してもよい。例えば、需要家２又は供給事業者３のどちらを課金先に変更してもよいし、両者に課金してもよい。例えば、需要家２の会員仮登録時（ステップＪ２）、供給事業者３の会員登録時（ステップＫ１０）、供給事業者３の応募情報申込時（ステップＫ３０）に課金してもよい。契約成立時の課金を、供給事業者３から電力取引システム１Ｃへの通知時（ステップＫ５０）としたが、需要家２から電力取引システム１Ｃへの通知時（又は会員本登録時）（ステップＪ４０）としてもよいし、両方からの通知を電力取引システム１Ｃが受信したときとしてもよい。契約成立時の課金する金額に、需要家２に仮設置した需要情報収集装置を買い取るための金額を上乗せしてもよい。
【００９３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力取引システムを適用した取引関係を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る電力取引システムの構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る電力取引システムにおける取引の手順を示したフローチャート。
【図４】第１の実施形態に係る電力取引システムにおける取引の概要を示した模式図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電力取引システムを適用した取引関係を示すブロック図。
【図６】第２の実施形態に係る電力取引システムにおける取引の手順を示したフローチャート。
【図７】第２の実施形態に係る電力取引システムのシミュレーションを示した模式図。
【図８】第３の実施形態に係る電力取引システムの構成を示すブロック図。
【図９】第３の実施形態に係る電力取引システムにおける取引の手順を示したフローチャート。
【図１０】第３の実施形態に係る電力取引システムのデータベースにおける需要情報２３を説明するための模式図。
【図１１】第３の実施形態に係る電力取引システムにおける取引の概要を示した模式図。
【図１２】第４の実施形態に係る電力取引システムの構成を示すブロック図。
【図１３】第４の実施形態に係る電力取引システム１Ｃにおける課金処理を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００９５】
１…電力取引システム、２…需要家、３…供給事業者、６…インターネット、１１…登録情報申込部、１２…登録情報参照部、１３…応募情報申込部、１４…応募情報処理部、１５…データベース、１６…交渉申込部、２１…登録情報、２２…応募情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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