(57)【要約】【課題】土圧が作用したとしても、変形や破損等の発生を抑制することのできる強度の高い構造体用側板を提供する。【解決手段】構造体用側板３０は、水貯留槽の貯留空間を確保する並置積層構造体に対して取り付けられるものである。構造体用側板３０が有する側板本体３１の端部側には、並置積層構造体が有する構造体側係合部に係合される側板側係合部４０が形成されている。また、側板本体３１の中央部側には、並置積層構造体の積層方向において端部側よりも厚みの厚い膨出部３２が形成されている。【選択図】図１
2008248661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台に立設された脚部とを備えた構造部材を、水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保する並置積層構造体に対して取り付けられる構造体用側板であって、
前記並置積層構造体が有する構造体側係合部に係合される側板側係合部を端部側に形成するとともに、前記並置積層構造体の積層方向において端部側よりも厚みの厚い膨出部を中央側に形成したことを特徴とする構造体用側板。
【請求項２】
前記膨出部は、前記構造部材が有する前記脚部に近接又は当接することを特徴とする請求項１に記載の構造体用側板。
【請求項３】
前記並置積層構造体と対向する側面には、前記脚部間の空間に挿入される規制手段が形成されており、前記規制手段は、前記膨出部よりも前記並置積層構造体側に突出していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の構造体用側板。
【請求項４】
前記並置積層構造体と対向しない側の側面は、側面視直線状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の構造体用側板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保する並置積層構造体に取り付けられる構造体用側板に関する。
【背景技術】
【０００２】
人口が集中している地域では、建造物、アスファルト舗装等によって地面が覆われることにより、雨水等の地下への浸透が阻害されている。このような状況下では、集中豪雨の発生等によって水害が発生し易いが、こうした水害を防止する対策の一つとして、水貯留槽の設置が有効である。水貯留槽は、その槽内に雨水等を流入させることで、地中に多量の雨水等を一時的に貯留したり、貯留した雨水等を土壌へ浸透させたりする設備である。そうした水貯留槽の貯留空間は、地面を採掘して形成した穴内に、複数の構造部材を水平方向に並置しつつ、上下方向に積層することで形成される並置積層構造体によって確保されている。
【０００３】
このような並置積層構造体の外周面には、貯留空間内への土砂の浸入を防止するための構造体用側板が取り付けられることがある（例えば特許文献１参照。）。特許文献１の構造体用側板は、一面に複数の補強リブが設けられた板状部材であり、その上端縁には並置積層構造体に係合されるフック部が設けられている。このフック部を並置積層構造体に形成される係合凹部に係合させることにより、特許文献１の構造体用側板は並置積層構造体の外周面に取り付けられる。
【特許文献１】特許第３８６７９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、並置積層構造体の外周面に取り付けられた構造体用側板には、並置積層構造体の周囲に存在する土砂からの圧力（土圧）が作用して、構造体用側板は並置積層構造体側へ押圧されることになる。しかしながら、特許文献１の構造体用側板は、上端に設けられたフック部のみをもって並置積層構造体に取り付けられるものであるとともに、その上端縁においてのみ並置積層構造体に支持される構成であるため、土圧が作用すると変形や破損等の不具合を起こす可能性の高いものとなっていた。つまり、この構造体用側板は、並置積層構造体に支持されている上端縁側では土圧に対して抵抗性を示すものの、上端縁から離れた下端縁側ほど土圧に対して弱い構成となっている。そのため、土圧が作用すると、フック部を軸として下端部側ほど並置積層構造体の内部に入り込んでいくように変位し易く、板面の変形やフック部の破損等の不具合が発生する可能性が高い。
【０００５】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、土圧が作用したとしても、変形や破損等の発生を抑制することのできる強度の高い構造体用側板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の構造体用側板は、基台と、該基台に立設された脚部とを備えた構造部材を、水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保する並置積層構造体に対して取り付けられる構造体用側板であって、前記並置積層構造体が有する構造体側係合部に係合される側板側係合部を端部側に形成するとともに、前記並置積層構造体の積層方向において端部側よりも厚みの厚い膨出部を中央側に形成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、並置積層構造体の積層方向において端部側よりも厚みの厚い膨出部が中央部側に形成されており、中央部側の強度が他の部位よりも高くなっている。そのため、並置積層構造体に支持されていない端部に作用する土圧が膨出部によって好適に吸収され、構造体用側板全体が変形しにくいものとなる。したがって、本発明によれば、土圧が作用した際に生じる変形や破損等が抑制される。
【０００８】
請求項２に記載の構造体用側板は、請求項１に記載の発明において、前記膨出部は、前記構造部材が有する前記脚部に近接又は当接することを特徴とする。請求項２に記載の発明によれば、側板側係合部が形成される端部だけでなく、当接部においても並置積層構造体に支持されることとなる。これにより、土圧が作用した場合には、その土圧を構造体用側板全体に好適に分散させることができるため土圧に対する強度が更に向上する。
【０００９】
請求項３に記載の構造体用側板は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記並置積層構造体と対向する側面には、前記脚部間の空間に挿入される規制手段が形成されており、前記規制手段は、前記膨出部よりも前記並置積層構造体側に突出していることを特徴とする。請求項３に記載された発明によれば、構造体用側板の横ずれが規制手段と脚部との接触により抑制される。また、この規制手段をリブにより形成した場合には、規制手段が脚部に対して面で接触することとなる。これにより、規制手段と脚部との接触に際して、規制手段に作用する負荷が分散されて、負荷作用時の規制手段の破損を抑制する。
【００１０】
請求項４に記載の構造体用側板は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記並置積層構造体と対向しない側の側面は、側面視直線状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
一般に、並置積層構造体と、地面を採掘して形成した穴の周面との間には、遮水性や浸水性等を有するシートが配置される。請求項４に記載された発明によれば、並置積層構造体と対向しない側の側面、すなわち上記シート側の側面が側面視直線上に形成されているため、仮に上記シートを配置したとしても、土圧によりシートが構造体用側板に押し付けられてシートが破れるという不具合が抑制さる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構造体用側板によれば、並置積層構造体の周囲に存在する土砂からの圧力が作用したとしても、変形や破損等の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本実施形態を具体化した一実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。まず、この発明に係る構造体用側板３０を取り付ける並置積層構造体１０について説明する。並置積層構造体１０は、図２に示す構造部材１１を水平方向に並置しつつ、上下方向に積層することで形成されるものである。図２に示すように、構造部材１１は、平面四角状の基台１２と、その基台１２の裏面に立設された脚部１３とが樹脂材料により一体に成形されたものである。基台１２は、同一形状をなす４つの略正方形状のブロック台１５を縦２×横２に配置して形成されている。このブロック台１５は四角枠状の基板２０を備えているとともに、この基板２０は、枠体２１と、枠体２１の内部において縦横に延びる縦リブ２２、横リブ２３とから形成されている（図２（ａ）参照。）。
【００１４】
図６に示すように、枠体２１は、内立枠２１ａ、外立枠２１ｂ、及び内立枠２１ａと外立枠２１ｂの表面側の端部間を結ぶ中枠２１ｃとからなるものであり、裏面側に開口する断面凹状の係合溝２１ｄを形成している。なお、本実施形態では、枠体２１が構造体側係合部として機能する。図２（ａ）に示すように、縦リブ２２及び横リブ２３は、その両端が内立枠２１ａに接続されているとともに、基板２０内を縦横に９つの領域に分割する。
【００１５】
図２に示すように、この分割された基板２０内の領域のうち、四隅に位置する領域には、裏面方向に脚部１３がそれぞれ立設されている。脚部１３は、基台１２の表面に開口する四角筒状をなすとともに、多段積みできるようにその基端から先端に向かうにしたがって縮径する四角錐台状に形成されている。この脚部１３は、その基端において基板２０と一体に連続形成されるものである。また、脚部１３の先端には凹凸状をなす嵌合部１４が形成されている。この嵌合部１４は、基台１２の裏面と別の基台１２の裏面とを合わせるようにして構造部材１１を積層する際に、別の構造部材１１に形成される嵌合部１４と嵌合される。
【００１６】
また、図２（ａ）に示すように、脚部１３間に位置する一方の対向する領域には、表面方向に嵌合凸部２４が立設されるとともに、裏面方向に嵌合凹部２５が凹設されている。この嵌合凸部２４及び嵌合凹部２５は、基台１２の表面と別の基台１２の表面とを合わせるようにして構造部材１１を積層する際に嵌合される。
【００１７】
なお、図２（ｂ）に示すように、基台１２の裏面側は、その全面に渡って被覆されているが、その被覆面は、基板２０、脚部１３と一体に形成されるものである。また、上記被覆面には表裏に開口する貫通孔２６が複数貫設され、これら貫通孔２６は水の流路及び空気抜きとして機能する。
【００１８】
次に、上記並置積層構造体１０に取り付けられる構造体用側板３０について説明する。図１は、本実施形態の構造体用側板３０を示す斜視図である。図１に示すように、構造体用側板３０は、略正方形状の板状部材である側板本体３１を備えている。
【００１９】
側板本体３１の内面には、内面側に膨出する一対の膨出部３２が並設されている。この膨出部３２は、側板本体３１の上下方向に延びる２本の縦膨出体３２ａと、縦膨出体３２ａの略中央に位置するとともに縦膨出体３２ａ間を連結する横膨出体３２ｂとによって形成されるものであり、正面視Ｈ状をなす。図３に示すように、側板本体３１の外面にはこの膨出部３２に対応して正面視Ｈ状の凹溝が形成され、該凹溝には、縦横に延びる複数のリブが立設されている。このリブの外面側の端面は、側板本体３１の外面に対して面一となるように形成されており、構造体用側板３０の外面は側面視直線状となっている。
【００２０】
また、側板本体３１の内面中央には、略六角形状で高さが一定の環状リブ３３が立設されている。この環状リブ３３は、中央側に設けられる２つの縦膨出体３２ａを包囲するとともに、横膨出体３２ｂをその略中央でその内外に二分するように形成されている。この環状リブ３３の形状は、上述した並置積層構造体１０の脚部１３間に形成される空間の形状と略等しいものとなっているとともに、本実施形態の構造体用側板３０を並置積層構造体１０に取り付けた際には、環状リブ３３は、脚部１３間に形成される空間に挿入される。なお、本実施形態においては、環状リブ３３が規制手段を構成している。また、環状リブ３３の内側には、一部の周壁を環状リブ３３と共有する正面視円弧状のガイド枠３３ａが設けられている。このガイド枠３３ａは、構造体用側板３０に対して配管用等の孔部を形成する際の案内部として機能する。つまり、このガイド枠３３ａに沿って構造体用側板３０を切り抜くことにより容易に上記孔部を形成することができる。
【００２１】
側板本体３１の上下端部には内面側に向かって縁リブ３４が立設されているとともに、側板本体３１の内面には、縁リブ３４と平行に延びる複数の横リブ３５が立設されている。また、同内面には、縦膨出体３２ａの端部と縁リブ３４とを連結する縦リブ３６ａ立設されているとともに、この環状リブ３３と縁リブ３４とを連結する補助縦リブ３６ｂが立設されている。
【００２２】
次に、膨出部３２、横リブ３５、及び縦リブ３６ａにおける側板本体３１の内面からの突出高さについて説明する。これら膨出部３２、横リブ３５、及び縦リブ３６ａは、環状リブ３３の内外において側板本体３１の内面からの突出高さが異なっている。
【００２３】
環状リブ３３の外側に位置する膨出部３２の縦膨出体３２ａは、その両端部から中央に向かって次第にその突出高さが高くなるように形成されているとともに、中央部においては突出高さが一定となるように形成されている。また、横膨出体３２ｂにおける環状リブ３３の外側に位置する部分は、上述した縦膨出体３２ａの中央部と同じ突出高さとなっている。つまり、環状リブ３３の外側に位置する膨出部３２は、その上下に一対の傾斜面３７ａを備えるとともに、その中央に平坦面３７ｂを備えている。一方、図１に示すように、環状リブ３３の内側に位置する膨出部３２は、環状リブ３３と同じ突出高さとなっている。なお、環状リブ３３の突出高さは、上述した環状リブ３３の外側に位置する縦膨出体３２ａの中央部の突出高さよりも高くなっている。
【００２４】
図１に示すように、環状リブ３３の外側に位置する縦リブ３６ａの縦膨出体３２ａ側の端部は、縦膨出体３２ａの端部と等しい突出高さとなっているとともに、縁リブ３４側の端部は、縁リブ３４の端部と等しい突出高さとなっている。そして、縁リブ３４側から膨出部３２側へ向かって次第にその突出高さが高くなるように形成されている。この縦リブ３６ａの傾斜角度は、膨出部３２の傾斜面３７ａの傾斜角度と等しくなっており、図４に示すように、この縦リブ３６ａと傾斜面３７ａとは側面視直線状に接続されている。なお、この縦リブ３６ａ及び傾斜面３７ａの傾斜角度は、構造部材１１に形成される四角錐台状の脚部１３の傾斜角度と等しくなっており、本実施形態の構造体用側板３０を並置積層構造体１０に取り付けた際には、この傾斜面３７ａ及び縦リブ３６ａが構造部材１１の脚部１３に当接する。
【００２５】
また、補助縦リブ３６ｂは、環状リブ３３の外側に位置する縦リブ３６ａと略同一の形状となっている。一方、環状リブ３３の内側に位置する縦リブ３６ａは、環状リブ３３と同じ突出高さとなっている。
【００２６】
図４に示すように、環状リブ３３の外側に位置する横リブ３５のうち上下端側に位置するそれぞれ２本の横リブ３５は、縁リブ３４と同じ突出高さとなっているとともに、中央側に位置する横リブ３５は、縁リブ３４よりも突出高さが高く、かつ環状リブ３３の外側に位置する膨出部３２よりも突出高さが低くなっている。一方、図１に示すように、環状リブ３３の内側に位置する横リブ３５は、環状リブ３３と同じ突出高さとなっている。すなわち、環状リブ３３の内側に位置する膨出部３２、横リブ３５、及び縦リブ３６ａは、全て環状リブ３３と等しい突出高さに形成されているとともに、環状リブ３３の内側面の端部に対して面一に形成されている。また、縁リブ３４及び横リブ３５の両端は、その端部方向に向かって下降傾斜するように形成されており、本実施形態においてはその傾斜角は４５度となっている。
【００２７】
なお、本実施形態では、環状リブ３３の内側に位置する部分も含めて、側板本体３１の内面側に膨出する正面視Ｈ状の部位を膨出部３２としているが、特許請求の範囲に記載する膨出部は、本実施形態における膨出部３２のうち、環状リブ３３の外側に位置する部分に相当するものである。
【００２８】
次に、側板本体３１の上下端部に設けられている側板側係合部４０について説明する。図１に示すように、側板本体３１の上下端部にはそれぞれ一対の凹部４１が形成されている。また、この凹部４１においても、凹部４１の形状に沿って縁リブ３４が立設されている。凹部４１内には、縁リブ３４の内面側の端部から上方、或いは下方に向けて主係合体４２及び副係合体４３が立設されているとともに、主係合体４２と副係合体４３の間には、側板本体３１の内側に開口した有底筒状をなす補強ブロック４４が設けられている。本実施形態では、この主係合体４２と副係合体４３とにより側板側係合部４０が構成されている。側板本体３１の上下端部に設けられている側板側係合部４０はいずれも同一形状をなすものであり、ここでは、側板本体３１の下端部に設けられる側板側係合部４０について説明する。
【００２９】
図１に示すように、副係合体４３は、縁リブ３４の端部から下方向に向けて突出形成される板状部材であり、その先端は側板本体３１の下端よりも下方に突出している。また、凹部４１の側部に位置する縁リブ３４と副係合体４３との間、及び副係合体４３と補強ブロック４４との間には、スリットが形成されている。
【００３０】
一方、主係合体４２は、縁リブ３４の端部から下方向に向けて突出形成される板状部材であるとともに、その先端側が側板本体３１の外面側に向かって略Ｖ字状に屈曲されている。この屈曲は、側板本体３１の下端と同一線上の位置でなされるものであり、主係合体４２は、屈曲位置よりも先端側が側板本体３１の下端よりも下方に突出する。なお、図４に示すように、側板本体３１の下端に対して、主係合体４２は副係合体４３よりも下方に突出している。また、補強ブロック４４と主係合体４２との間、及び主係合体４２と凹部４１の側部に位置する縁リブ３４との間にも、副係合体４３の両側に形成されるものと同様のスリットが形成されている。
【００３１】
図１及び図３に示すように、側板本体３１及び膨出部３２には、その表裏に開口する貫通孔３８が複数貫設され、これら貫通孔３８は、水の流路として機能する。また、環状リブ３３内に位置する縦膨出体３２ａには、一対の突起３９が内面側に立設されている。これらの突起３９は、構造体用側板３０を積み重ねた際に、上段に位置する構造体用側板３０の縦膨出体３２ａの外面側に挿入されて積み崩しを抑制する。
【００３２】
なお、本実施形態の構造体用側板３０を形成する側板本体３１、膨出部３２、各種リブ、及び側板側係合部４０は、全て一体形成されてなるものである。
次に、本実施形態の構造体用側板３０の並置積層構造体１０に対する取り付け方法、及び取り付け状態について図３〜６に基づいて説明する。図３に示すように、本実施形態の構造体用側板３０は、一対の構造部材１１をその基台の裏面を合わせるようにして積層した並置積層構造体１０の側面に取り付けられるものであるとともに、一対のブロック台１５間に形成される一側面に相当する大きさとなっている。そのため、一対の構造部材１１より形成される一側面を被覆するためには、２枚の構造体用側板３０を必要とする。
【００３３】
本実施形態の構造体用側板３０を並置積層構造体１０に取り付けるには、その内側面を並置積層構造体１０側に合わせるとともに、環状リブ３３を脚部１３の間に位置させるようにして位置決めを行なう。そして、構造体用側板３０を並置積層構造体１０側へ押し付けるように移行させることによって、構造体用側板３０は並置積層構造体１０の側面に取り付けられる（図５参照。）。具体的には、図６に示すように、構造体用側板３０を並置積層構造体１０側へ押し付けることによって、側板側係合部４０は、弾性変形して外立枠２１ｂを乗り越えて係合溝２１ｄ内に進入する。このとき、主係合体４２は、側板本体３１の外面側に向けて屈曲された屈曲面に案内されてスムーズに係合溝２１ｄ内に移行する。
【００３４】
次いで、並置積層構造体１０に対して本実施形態の構造体用側板３０を取り付けた状態について説明する。図６に示すように、取り付け状態において、主係合体４２は、その先端において外立枠２１ｂに当接するとともに、副係合体４３は、その内側面において内立枠２１ａに当接する。このように係合溝２１ｄの両側面に側板側係合部４０が当接するため、側板側係合部４０は係合溝２１ｄ内に安定して位置決めされる。また、図５に示すように、傾斜面３７ａは、脚部１３に当接するとともに、環状リブ３３は、脚部１３間に挿入され、かつその側面の一部が脚部１３と当接する状態となる。
【００３５】
また、本実施形態の構造体用側板３０の縁リブ３４及び横リブ３５の両端は、４５度の傾斜角をもってその端部方向に下降傾斜するように形成されている。そのため、並置積層構造体１０の隅部において、２枚の構造体用側板３０を直交するように取り付ける場合にも、互いの縁リブ３４及び横リブ３５同士が重なることによる取り付け障害が生じることはなく、スムーズに取り付けることができる。
【００３６】
このようにして並置積層構造体１０に取り付けられた本実施形態の構造体用側板３０に対して土圧が作用すると、構造体用側板３０は、並置積層構造体１０側へ押し付けられる。このとき、構造体用側板３０は、その上下端部側に位置する副係合体４３と中央に位置する傾斜面３７ａとによって並置積層構造体１０に支持される。つまり、構造体用側板３０の上下端側に作用する圧力は枠体２１によって吸収され、中央側に作用する圧力は脚部１３によって吸収されるため、構造体用側板３０に対して局所的に大きな負荷がかかることが抑制される。また、構造体用側板３０を横方向にスライドさせるような応力が作用した場合には、環状リブ３３が脚部１３に当接することにより横方向への移動が規制される。
【００３７】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）本実施形態によれば、中央部側ほどその突出高さが高くなるような膨出部３２が形成されており、その中央部の強度が他の部分よりも高くなっている。そのため、並置積層構造体１０に支持されていない端部側に作用する土圧が膨出部３２によって好適に吸収され、構造体用側板３０全体が変形しにくいものとなる。よって、土圧が作用した際に生じる構造体用側板３０の変形や破損等が抑制される。
【００３８】
（２）本実施形態によれば、膨出部３２に設けられる傾斜面３７ａが構造部材１１の脚部１３に当接している。土圧が作用した際には、構造体用側板３０は、内立枠２１ａだけでなく、脚部１３においても支持されることとなる。そのため、構造体用側板３０に作用する土圧を構造体用側板３０全体に分散させることができるとともに、土圧を並置積層構造体１０に吸収させることができる。つまり、土圧を並置積層構造体１０全体で支えることとなり、構造体用側板３０に作用する負荷が抑えられるため、構造体用側板３０の変形、破損等が起こりにくい。
【００３９】
（３）本実施形態は、脚部１３間の空間に挿入される規制手段としての環状リブ３３が設けられている。これにより、構造体用側板３０に横ずれを起こさせるような応力が作用したとしても、環状リブ３３と脚部１３とが接触することにより横ずれが抑制される。また、環状リブ３３は脚部１３に対して面接触しているため、接触時に環状リブ３３に作用する負荷が環状リブ３３全体に分散される。そのため、脚部１３との接触時における環状リブ３３の破損が抑制される。
【００４０】
また、環状リブ３３は、並置積層構造体１０に構造体用側板３０を取り付ける際の位置決め手段としても機能する。環状リブ３３を脚部１３間の空間に挿入させるように構造体用側板３０を取り付けることで、隣り合う構造体用側板３０同士が重なり合うことや、隣り合う構造体用側板３０間に隙間が形成されることが抑制される。したがって、構造体用側板３０を所定の位置に容易に取り付けることが可能である。さらに、環状リブ３３は、他のリブよりも突設高さが高く形成されている。そのため、構造体用側板３０の中央部の強度をより高めることができる。
【００４１】
（４）本実施形態の構造体用側板３０は、その外側面が面一に形成されている。そのため、並置積層構造体１０の周囲に配置されるシートと構造体用側板３０が擦れ合った際に生じるシートの破れ等の破損を抑制することができる。
【００４２】
（５）本実施形態の主係合体４２は、側板本体３１の外面側に屈曲するように形成されている。これにより、係合溝２１ｄに対して係合し易くかつ脱離しづらいものとなっている。また、保守点検等により定期的に、並置積層構造体１０に取り付けられた構造体用側板３０を取り外すことがある。本実施形態では、主係合体４２とは別に副係合体４３が設けられているため、上記取り外しの際に主係合体４２が破損したとしても副係合体４３によって並置積層構造体１０に取り付けることが可能である。また、主係合体４２と副係合体４３の突出度合を異ならせているため、両係合体が同時に破損する可能性が抑えられている。
【００４３】
（６）本実施形態では、膨出部３２の中央に平坦面３７ｂを設けている。これにより、脚部１３間の嵌合にずれが生じていたとしても、本実施形態の構造体用側板３０は、並置積層構造体１０の側面に安定して収まり易くなる。具体的には、脚部１３における積層が並置積層構造体１０の並置方向にずれている場合、構造体用側板３０は、傾斜面３７ａと平坦面３７ｂとの境界線のうちの一方を軸として傾動することが可能である。とくに、上側の境界線及び下側の境界線の２軸において傾動可能であるため、構造体用側板３０は、より多くの傾動位置をとり得ることができる。よって、安定した位置に収まり易くなる。
【００４４】
（７）本実施形態では、側板本体３１の内面にリブを立設するとともに、側板本体３１の外面において、膨出部３２に対応して形成される凹溝にリブを立設している。このように、平面部を凹凸に形成するとともに、その凹凸方向とは逆側にリブを立設することで、構造体用側板３０に作用する鉛直方向の応力を好適に分散して、構造体用側板３０の耐荷重性を向上させている。また、この構成によれば、構造体用側板３０における反りの発生を抑制することもできる。
【００４５】
（８）本実施形態の構造体用側板３０の縁リブ３４及び横リブ３５の両端は、４５度の傾斜角をもってその端部方向に下降傾斜するように形成されている。これにより、並置積層構造体１０の隅部において、２枚の構造体用側板３０を直交するように取り付ける場合にも、互いの縁リブ３４及び横リブ３５同士が重なることによる取り付け障害が生じることはない。したがって、並置積層構造体１０の隅部専用の側板を設ける必要はなく、一種類の構造体用側板３０のみによって並置積層構造体１０の側面を被覆することができる。また、本実施形態の構造体用側板３０は、その天地を反転させた状態においても、反転前の状態と同様に並置積層構造体１０に取り付けることが可能である。よって、構造体用側板３０を並置積層構造体１０に取り付ける際に、天地方向における位置合わせをする必要がなく、並置積層構造体１０に対してスムーズ取り付けることができる。
【００４６】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  本実施形態では、膨出部３２に設けた傾斜面３７ａは、並置積層構造体１０に取り付けた際に脚部１３に対して当接するように形成されていたが、傾斜面３７ａと脚部１３とは必ずしも当接していなくてもよい。たとえば、並置積層構造体１０に取り付けた状態において、傾斜面３７ａと脚部１３との間にクリアランスを確保するように傾斜面３７ａを形成し、土圧が作用した際に、土圧に押されることにより傾斜面３７ａと脚部１３とが当接するような構成としてもよい。このように構成した場合においても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
・  本実施形態の構造体用側板３０は、膨出部３２の傾斜面３７ａが脚部１３に対して面接触することで当接するように構成されていたが、脚部１３に対する膨出部３２の当接状態はこれに限られるものではない。たとえば、脚部１３に対して線接触することにより当接するように構成してもよいし、点接触することにより当接するように構成してもよい。
【００４８】
・  本実施形態では、膨出部３２に傾斜面３７ａと平坦面３７ｂとを設けていたが、平坦面３７ｂは設けなくてもよい。たとえば、平坦面３７ｂ部分まで傾斜面３７ａを設けてもよいし、平坦面３７ｂ部分を曲面上に形成してもよい。また、図７（ａ）に示すように、側板本体３１を平坦状に形成するとともに、横リブ３５及び縦リブ３６ａをその突設高さが中央側に向かって順に高くなるように形成することによって、膨出部３２をリブにより形成する構成としてもよい。また、図７（ｂ）に示すように、膨出部３２を形成するリブのほかに膨出部３２に関与しないリブを設けて、中央側に向かって各リブの突出高さが非連続的に高くなるように形成してもよい。
【００４９】
・  本実施形態では、膨出部３２は、２本の縦膨出体３２ａと、縦膨出体３２ａの略中央に位置するとともに縦膨出体３２ａ間を連結する横膨出体３２ｂとを備え、正面視Ｈ状に形成されていたが、膨出部３２の形状はどのような形状であってもよい。たとえば、正面視円状であってもよいし、多角形状であってもよい。
【００５０】
・  本実施形態の膨出部３２は、中央部側ほど突出高さが高くなるような傾斜面３７ａを備えていたが、この傾斜面３７ａは、中央部側ほど突出高さが高くなる形状であればどのように形成してもよい。たとえば、中央部側ほど突出高さが高くなるような側面視湾曲形状としてもよいし、側面視波形状に形成してもよい。また、図７（ｃ）に示すように、傾斜面３７ａを設けることなく、平坦面３７ｂのみにより膨出部３２を構成してもよい。この場合、側板本体３１の中央部に略直方体状の膨出部３２が形成されることになる。
【００５１】
・  本実施形態では、側板本体３１の外面において膨出部３２に対応して形成される凹溝には、縦横に延びる複数のリブが立設されていたが、このリブは設けなくてもよい。
・  本実施形態では、側板本体３１の内面には、並置積層構造体１０の脚部１３間に形成される空間の形状と略等しい形状の環状リブ３３が立設されていたが、環状リブ３３の形状はこれに限られるものではなく、脚部１３間に形成される空間に収まる形状であれば、どの様な形状であってもよい。また、環状リブ３３に切欠きが部分的に設けられていてもよい。また、環状リブ３３は設けなくてもよい。
【００５２】
・  本実施形態では、環状リブ３３の内側に位置する膨出部３２、横リブ３５、及び縦リブ３６ａは、全て環状リブ３３と等しい突出高さに形成されていたが、環状リブ３３よりも突設高さが高くなるように形成してもよいし、突設高さが低くなるように形成してもよい。また、環状リブ３３の外側に位置する膨出部３２、横リブ３５、及び縦リブ３６ａと同様に中央部側ほど突設高さが高くなるように形成してもよい。
【００５３】
・  本実施形態では、構造体用側板３０の縁リブ３４及び横リブ３５の両端は、４５度の傾斜角をもってその端部方向に下降傾斜するように形成されていたが、縁リブ３４及び横リブ３５の両端の形状はこれに限定されるものではない。たとえば、傾斜角を４５度よりも大きくしてもよいし、４５度よりも小さくしてもよい。また、構造体用側板３０の縁リブ３４及び横リブ３５の両端の形状を多角形状や円弧状に形成してもよい。
【００５４】
・  本実施形態の左右の端部は正面視直線状に形成されていたが、同端部の形状はこれ限られるものではない。たとえば、正面視凹凸形状としてもよいし、波形状としてもよい。この場合には、それぞれの端部の凹凸形状又は波形状を互い違いに形成することにより、隣接する構造体用側板３０をその左右の端部同士で係合させることができる。
【００５５】
・  本実施形態では、規制手段として環状リブ３３を設けていたが、規制手段の構成はこれに限られるものではない。たとえば、側板本体３１の内面に棒状部材や板状部材を立設させて、これらの部材を規制手段として採用してもよい。
【００５６】
・  本実施形態では、側板本体３１の上下端部にそれぞれ一対ずつ、４つの側板側係合部４０が設けられていたが、側板側係合部４０の位置及び数はこれに限られるものではない。たとえば、側板本体３１の左右の端部に側板側係合部４０を設けてもよいし、側板側係合部４０の数を端部毎に異ならせてもよい。また、いずれか一つの端部のみに側板側係合部４０を設けてもよい。この場合には、側板側係合部４０を設けた端部と対向する端部に、並置積層構造体１０に当接可能な当接部を設けることで、土圧が作用した際に同端部側が並置積層構造体１０内に入り込んでいくような構造体用側板３０の変形を抑制することができる。
【００５７】
・  本実施形態では、側板側係合部４０として、主係合体４２と副係合体４３とを備えていたが、いずれか一方のみを備える構成としてもよい。また、主係合体４２及び副係合体４３の形状は、本実施形態の構成に限定されるものではなくどのように形成してもよい。たとえば、主係合体４２の突出度合いと副係合体４３の突出度合とが等しくなるように形成してもよいし、副係合体４３を屈曲形成してもよい。また、主係合体４２及び副係合体４３を半球体状の突部により形成してもよい。このように形成した場合には、取り外し作業時において側板側係合部４０が破損するおそれが低減される。
【００５８】
・  本実施形態では、構造体用側板３０の上端部及び下端部に側板側係合部４０を設けている。具体的には、側板側係合部４０として、上方又は下方に突出する主係合体４２及び副係合体４３を設けるとともに、構造体側係合部として係合溝２１ｄを有する枠体２１を設け、構造体用側板３０を並置積層構造体１０側に押し付けるようにして並置積層構造体１０に取り付ける構成を採用していた。しかし、側板側係合部４０と構造体側係合部との係合関係はこれに限定されるものではない。たとえば、構造体用側板３０に側板側係合部４０としてのフックを設けるとともに、並置積層構造体１０側に同フックを係止可能な溝等の構造体側係合部を設け、構造体用側板３０をスライドさせるようにして並置積層構造体１０に取り付ける構成としてもよい。また、構造体用側板３０に側板側係合部４０としての孔を設けるとともに、並置積層構造体１０側にも構造体側係合部として同様の孔を設け、これら孔に釘やネジを挿通させることにより並置積層構造体１０に取り付ける構成としてもよい。
【００５９】
・  本実施形態の構造体用側板３０は、その外側面が側面視直線状に形成されていたが、外側面の形状はこれに限られるものではなく、たとえば、側面視凹凸状に形成されていてもよい。
【００６０】
・  本実施形態では、側板本体３１と各種リブとにより構造体用側板３０を形成していたが、単に厚みのある１枚の板状部材から構造体用側板３０を形成してもよい。
・  本実施形態では、一対の構造部材１１より形成される一側面を２枚の構造体用側板３０によって被覆する構成を採用していたが、構造部材１１に対する構造体用側板３０の大きさはこれに限られるものではない。たとえば、一対の構造部材１１より形成される一側面を一枚の構造体用側板３０で被覆する構成を採用してもよい。また、並置積層構造体１０に対して、並設された複数の構造部材１１間に跨るように構造体用側板３０を取り付けてもよい。
【００６１】
・  本実施形態の構造体用側板３０は、上記実施形態の並置積層構造体１０のみに取り付けられるものではなく、基台１２と脚部１３と構造体側係合部とを備えるものであれば、どのような並置積層構造体１０に取り付けてもよい。たとえば、基台１２の表面に、脚部１３に形成される嵌合部１４と嵌合可能な被嵌合部を備え、その被嵌合部と嵌合部１４とを嵌合させるように構造部材１１を積層して形成された並置積層構造体１０に取り付けるものであってもよい。
【００６２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
・  基台と、該基台に立設された脚部とを備えた構造部材を、水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保する並置積層構造体に対して、該並置積層構造体の並置方向に押し付けて取り付けられる構造体用側板であって、前記並置積層構造体が有する構造体側係合部に係合される側板側係合部を備え、該側板側係合部は、主係合体と該主係合体と対をなす副係合体とから構成されることを特徴とする構造部材用側板。
【００６３】
上記構成によれば、側板側係合部として主係合体と該主係合体と対をなす副係合体とを備えている。そのため、たとえ構造部材用側板の取り付け及び取り外し作業時において、主係合体に破損等の不具合が生じたとしても、副係合体によって構造体側係合部との係合関係を構築することが可能であり、構造部材用側板を構造部材に取り付けることができる。
【００６４】
・  基台と、該基台に立設された脚部とを備えた構造部材を、水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保する並置積層構造体に対して、該並置積層構造体の並置方向に押し付けて取り付けられる構造体用側板であって、前記主係合体及び副係合体はそれぞれ板体であって、前記主係合体及び副係合体の少なくとも一方は前記並置積層構造体の外方向に向かって屈曲形成されていることを特徴とする構造体用側板。
【００６５】
上記構成によれば、構造部材用側板の取り付け作業時において、並置積層構造体の外方向に向かって屈曲形成される係合体は自身が弾性変形することで構造体側係合部との当接によって生じる当接力を吸収する。したがって、構造部材用側板の取り付け作業が容易となる。また、側板側係合部が構造体側係合部から抜け出しにくくなるため、並置積層構造体と構造体用側板との取り付け状態が安定する。
【００６６】
・  基台と、該基台に立設された脚部とを備えた構造部材を、水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保する並置積層構造体に対して、該並置積層構造体の並置方向に押し付けて取り付けられる構造体用側板であって、前記主係合体及び副係合体は、前記構造体側係合部に向けて突出形成された板体であって、前記主係合体及び副係合体の突出度合は互いに異なっていることを特徴とする構造部材用側板。
【００６７】
上記構成によれば、主係合体と副係合体との突出度合を異ならせることで、両係合体の強度に差を設けている。これにより、構造部材用側板の取り付け及び取り外し作業時に両係合体がともに破損するおそれが低減される。
【００６８】
・  基台と、該基台に立設された脚部とを備えた構造部材を、水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保する並置積層構造体に対して、該並置積層構造体の並置方向に押し付けて取り付けられる構造体用側板であって、前記並置積層構造体の内外方向において凹凸状をなすように凹状面及び凸状面が形成され、該凹状面及び凸状面は、それぞれ凹凸状とは反対方向を指向するリブが立設されていることを特徴とする構造部材用側板。
【００６９】
上記構成によれば、構造体用側板に作用する鉛直方向の応力が好適に分散されるため、構造体用側板の耐荷重性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態の構造体用側板を示す斜視図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、構造体を示す斜視図。
【図３】本実施形態の構造体用側板を並置積層構造体に取り付けた状態を示す斜視図。
【図４】本実施形態の構造体用側板を示す側面図。
【図５】図３におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図６】側板側係合部周辺を示す断面図。
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、別例の構造体用側板の取り付け状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００７１】
１０…並置積層構造体、１２…基台、１３…脚部、２１…枠体、３０…構造体用側板、３２…膨出部、４０…側板側係合部。
【図１】
2008248661.tif 000003
【図２】
2008248661.tif 000004
【図３】
2008248661.tif 000005
【図４】
2008248661.tif 000006
【図５】
2008248661.tif 000007
【図６】
2008248661.tif 000008
【図７】
2008248661.tif 000009