(57)【要約】【課題】噴流発生装置の薄型化に有利で、かつ、耐久性に優れた給電線、この給電線を搭載した噴流発生装置及び電子機器を提供すること。【解決手段】給電線１３は、両端部に設けられた第１のコイルバネ部１３ａ及び第２のコイルバネ部１３ｂと、これらの間をつなぐＬ字状のトーションバーバネ部１３ｃとで構成されている。このように、給電線１３がバネ性を有することにより、振動板の振動方向で給電線１３が伸縮し、その振動方向における定常状態の給電線の長さを短くすることができ、振動方向の噴流発生装置の厚さを薄くすることができる。また、そのバネ性により給電線に加わる応力は小さいので、耐久性を向上させることができる。【選択図】図４
2008014208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し、気体が含まれた筐体と、
前記筐体内に配置され、振動することで前記開口を介して前記気体を筐体外に吐出させる振動体と、
前記振動体と一体的に可動する駆動コイルと、
バネ性を有し、前記駆動コイルに給電する給電線と
を具備することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の噴流発生装置であって、
前記給電線は、トーションバーバネ部を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の噴流発生装置であって、
前記給電線は、
前記コイルに接続される第１の端部と、
前記第１の端部付近に設けられ、第１の軸を中心に巻回された第１のコイルバネ部と、
前記第１の端部の反対側に設けられた第２の端部と、
前記第２の端部付近に設けられ、前記第１の軸とは異なる方向の第２の軸を中心に巻回された第２のコイルバネ部とを有し、
前記トーションバーバネ部は、前記第１のコイルバネ部と前記第２のコイルバネ部との間に設けられていることを特徴とする噴流発生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の噴流発生装置であって、
前記トーションバーバネ部は、Ｌ字状に形成されていることを特徴とする噴流発生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の噴流発生装置であって、
前記給電線は、板バネ部を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の噴流発生装置であって、
前記板バネ部は、トーションバーバネ部を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の噴流発生装置であって、
前記トーションバーバネ部は、Ｊ字状に形成されていることを特徴とする噴流発生装置。
【請求項８】
請求項２に記載の噴流発生装置であって、
前記トーションバネ部は、半円状の部分及びスパイラル状の部分のうち少なくとも一方を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項９】
開口を有し、気体が含まれた筐体と、前記筐体内に配置され、振動することで前記開口を介して前記気体を筐体外に吐出させる振動体と、前記振動体と一体的に可動する駆動コイルとを備える噴流発生装置の、前記コイルに給電する給電線であって、
前記コイルに接続される第１の端部と、
前記第１の端部の反対側に設けられた第２の端部と、
前記第１の端部と前記第２の端部との間に設けられたバネ部と
を具備することを特徴とする給電線。
【請求項１０】
発熱体と、
開口を有し、気体が含まれた筐体と、
前記筐体内に配置され、振動することで前記開口を介して前記発熱体に向けて前記気体を筐体外に吐出させる振動体と、
前記振動体と一体的に可動する駆動コイルと、
バネ性を有し、前記駆動コイルに給電する給電線と
を具備することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体の合成噴流を発生する噴流発生装置、この噴流発生装置に用いられる給電線、この噴流発生装置を搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＰＣ（Personal Computer）の高性能化に伴うＩＣ（Integrated Circuit）等の発熱体からの発熱量の増大が問題となっており、様々な放熱の技術が提案され、あるいは製品化されている。
【０００３】
その放熱方法として、空気を脈流で吐出して合成噴流を生成し、この合成噴流を、放熱フィン（ヒートシンク）等に供給し、熱を持つ放熱フィンの表面に形成される温度境界層を効率良く破壊して放熱する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。このような噴流発生装置は、開口を有する筐体と、その筐体内の空気に圧力変化を起こす振動板とを有している。振動板が振動することで筐体内に圧力変化が生じ、開口を介して空気が脈流として吐出することで合成噴流が発生する。
【０００４】
合成噴流は、次のような原理で発生する。筐体の開口から空気が吐出されるときに空気の流れが生じることにより、筐体外の開口の周囲の気圧が低下し、これにより、当該周囲の空気が開口から吐出される空気に巻き込まれて合成噴流が発生する。
【０００５】
また、特許文献１に記載の噴流発生装置は、２つのチャンバから交互に空気が吐出され、つまり逆位相で空気が吐出されるので、各チャンバや開口（ノズル）から発生する音が弱め合う。これにより騒音が低減される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５６８３４号公報（段落[００７９]、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、かかる噴流発生装置では、振動板を駆動させるための駆動部にコイルが用いられるが、かかる噴流発生装置の薄型化、小型化を図る場合、コイルや給電線も薄型の構造でなる必要がある。特に、コイルが可動部（振動板側）に取り付けられる場合、そのコイルへの給電線は、固定部（筐体側）の端子盤等から上記可動部に接続されるので、給電線の耐久性が問題となる。そこで、従来では柔軟性に優れた錦糸線が用いられていたが（例えば、特許文献１の段落[０２１０]記載）、筐体や振動板に接触することなく錦糸線が配置されるには、厚さ方向に大きなスペースを必要とし、薄型化には不向きである。
【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、噴流発生装置の薄型化に有利で、かつ、耐久性に優れた給電線、この給電線を搭載した噴流発生装置及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る噴流発生装置は、開口を有し、気体が含まれた筐体と、前記筐体内に配置され、振動することで前記開口を介して前記気体を筐体外に吐出させる振動体と、前記振動体と一体的に可動する駆動コイルと、バネ性を有し、前記駆動コイルに給電する給電線とを具備する。
【００１０】
本発明では、給電線がバネ性を有するので、そのバネ性により給電線が伸縮する。例えば振動体の振動方向に少なくともバネ性を有していれば、当該振動方向で給電線が伸縮するので、その振動方向における定常状態の給電線の長さ（大きさ）を小さくすることができ、振動方向の噴流発生装置の厚さを薄くすることができる。また、そのバネ性により給電線に加わる応力は小さいので、耐久性を向上させることができる。
【００１１】
上記「定常状態」とは、振動体が初期の静止位置（例えば振動体の中立位置）にあるときの給電線の状態をいう。
【００１２】
本発明において、例えば、前記給電線は、トーションバーバネ部を有する。あるいは、給電線は板バネ部を有していてもよい。これにより、給電線の薄型化、ひいては噴流発生装置の薄型化を実現することができる。
【００１３】
本発明における「トーションバーバネ」とは、棒線の少なくとも１箇所が折り曲げられるか、コイルバネを除き曲線で構成されるか、または、これらの組み合わせの形状を有するバネを意味する。以下、同様である。例えば、トーションバーバネ部は、様々な形状が考えられ、例えばＬ字状、Ｊ字状、あるいは半円状が考えられる。
【００１４】
本発明において、前記給電線は、前記コイルに接続される第１の端部と、前記第１の端部付近に設けられ、第１の軸を中心に巻回された第１のコイルバネ部と、前記第１の端部の反対側に設けられた第２の端部と、前記第２の端部付近に設けられ、前記第１の軸とは異なる方向の第２の軸を中心に巻回された第２のコイルバネ部とを有し、前記トーションバーバネ部は、前記第１のコイルバネ部と前記第２のコイルバネ部との間に設けられている。特に、トーションバーバネ部の両端に第１のコイルバネ部と第２のコイルバネ部とが設けられることにより、トーションバーバネ部の特性が向上する。すなわち、第１及び第２のコイルバネ部があることにより、トーションバーバネ部に加わる応力を低くすることができる。第１及び第２のコイルバネ部が設けられる目的は、トーションバーバネ部に加わる応力を低くすることであるが、例えば第１のコイルバネ部が第１の軸方向に伸縮したり、または、第２のコイルバネ部が第２の軸方向に伸縮したりするように、それぞれのバネ定数が設定することも可能である。第１の軸と第２の軸のなす角度は、トーションバーバネ部の形状によって、適宜設計される。
【００１５】
本発明において、前記給電線は、板バネ部を有する。この場合、前記板バネ部は、トーションバーバネ部を有していてもよい。これにより、給電線は、板バネの機能に加え、トーションバーバネの機能も加え、より応力が低減される。
【００１６】
本発明に係る給電線は、開口を有し、気体が含まれた筐体と、前記筐体内に配置され、振動することで前記開口を介して前記気体を筐体外に吐出させる振動体と、前記振動体と一体的に可動する駆動コイルとを備える噴流発生装置の、前記コイルに給電する給電線であって、前記コイルに接続される第１の端部と、前記第１の端部の反対側に設けられた第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に設けられたバネ部とを具備する。本発明において、「バネ部」は、コイルバネ部、トーションバーバネ部及び板バネ部等のうち少なくとも１つを含む。
【００１７】
本発明に係る電子機器は、発熱体と、開口を有し、気体が含まれた筐体と、前記筐体内に配置され、振動することで前記開口を介して前記発熱体に向けて前記気体を筐体外に吐出させる振動体と、前記振動体と一体的に可動する駆動コイルと、バネ性を有し、前記駆動コイルに給電する給電線とを具備する。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、給電線や噴流発生装置等の薄型化及び耐久性の向上を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る噴流発生装置を示す斜視図である。図２は、図１に示す噴流発生装置の断面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００２１】
噴流発生装置１０は、筐体５、振動アクチュエータ１５及びノズル体２を備えている。筐体５は、上カバー１及び下カバー３により構成され、内部に空気を含んでいる。上カバー１と下カバー３は、例えばネジ、接着剤、圧着、溶着、超音波接合、またはレーザ接合等により接合することができる。あるいはその他の接合方法であってもよい。
【００２２】
ノズル体２には、複数の空気の流路２ａが上段に１列に設けられ、また、複数の空気の流路２ｂが下段に１列に設けられている。上下の流路２ａ及び２ｂの間には、仕切り板２ｃが、Ｙ方向に並んだ流路２ａ（または２ｂ）の数の分だけ設けられている。後述するように、噴流発生装置１０が動作するとき、上下の流路２ａ及び２ｂにおいて、常に風向きが逆になる。この仕切り板２ｃが設けられることにより、例えば流路２ｂから吐出された空気が流路２ａから吸い込まれにくくなり、効率良く空気が吐出されるようになる。
【００２３】
仕切り板２ｃは複数設けられているが、このような形態に限らず、横長の１枚の板で構成されていてもよい。しかしながら、図１等に示すように仕切り板２ｃが複数に分割されていることにより、例えば図１７に示すヒートシンク１４６を構成する各放熱フィンの間に各仕切り板２ｃを嵌め込むことができる。これにより、噴流発生装置１０とヒートシンクとを容易かつ正確に位置決めすることができる。
【００２４】
なお、筐体５に含まれる気体は、空気に限られず、窒素やヘリウム等の他の気体であってもよい。
【００２５】
振動アクチュエータ１５は、対向して配置された２つのマグネット４及び６、これらのマグネット４及び６の間に配置されたスペーサ７、スペーサ７の周囲に配置された駆動コイル１２、駆動コイル１２が装着された振動板（振動体）９、振動板９の周囲に装着され振動板９を支持する弾性支持部材１１、マグネット４及び６にそれぞれ接続されたヨーク１４及び１６を有している。
【００２６】
２つのマグネット４及び６は、その対向方向（Ｚ方向）であり、同じ極性同士が向かい合うように、すなわち両マグネット４及び６の磁界が互いに反発するように、それぞれ着磁されている。これにより、両マグネット４及び６は反発磁界を形成する。駆動電流が流れる駆動コイル１２は、振動板９のほぼ中央に設けられた穴９ａに嵌め込まれるように装着されている。駆動コイル１２は、Ｚ方向にほぼ垂直な方向に流れる反発磁界を受ける位置に配置される。つまり、マグネット４及び６が配列されるＺ方向の中央位置に駆動コイル１２が配置され、振動板９もその中央位置に配置される。この場合、マグネット４及び６が同じ磁束を発生するマグネットであることが望ましい。このような構成によれば、振動板９のＺ方向（振動方向）でほぼ完全な対称構造を実現することができる。
【００２７】
弾性支持部材１１は、開口８ａを有する矩形のフレーム８の当該開口８ａに装着され、フレーム８は、上カバー１及び下カバー３に挟まれるように装着される。
【００２８】
磁性材料でなるヨーク１４及び１６は、例えば円板状をなし、マグネット４及び６のＸ−Ｙ平面内での幅より大きい幅を有する。円板状に限られず、平板状であればどのような形であってもよい。ヨーク１４は、上カバー１の一部を構成している。具体的には、上カバー１が開口され、その開口部にヨーク１４が装着されている。ヨーク１６についても同様に、下カバー３の一部を構成している。ヨーク１４及び１６が設けられることにより、筐体５の外側へのマグネット４及び６の漏れ磁束を効果的に抑制することができる。また、ヨーク１４及び１６が、平板状でなるため振動アクチュエータ１５の厚さが薄くなり、さらにヨーク１４及び１６が筐体５の一部を構成するので、噴流発生装置１０の薄型化を実現することができる。
【００２９】
なお、ヨーク１４及び１６は必ずしも必要ない。あるいは、ヨーク１４及び１６がない場合に、上カバー１及び下カバー３のうち少なくとも一方が磁性材料で、磁気遮蔽の機能を有していてもよい。
【００３０】
筐体５の内部は、振動板９、弾性支持部材１１及びフレーム８によって二分され、チャンバ５ａ及び５ｂが形成される。上部に形成されたチャンバ５ａは、上記流路２ａを介して筐体５の外部と連通し、下部に形成されたチャンバ５ｂは、上記流路２ｂを介して筐体５の外部と連通している。
【００３１】
なお、本実施の形態では、筐体５とノズル体２とが別体であるが、一体であってもよい。あるいは、ノズル体２がなく、ノズル体２の流路２ａ及び２ｂの代わりとして、筐体５に複数の開口が形成されていてもよい。言い換えると、「流路２ａ」及び「流路２ｂ」は、「開口」の概念に含まれる。
【００３２】
振動板９は、例えば樹脂、紙、または金属でなる。特に、振動板９が紙でなることにより、非常に軽量化される。紙は、樹脂ほど任意な形状に作製しにくいが、軽量化では有利である。振動板９が樹脂の場合、成形により任意の形状に作製しやすい。一方、振動板９が金属の場合、例えば銅、アルミニウム、あるいはステンレス等でなる。あるいはマグネシウムでもよい。マグネシウムは軽量で射出成形が可能であるので有利となる。振動板９は平板状でなくてもよく、例えば立体的な振動体であってもよい。振動板９の平面形状（Ｘ−Ｙ平面内での形状）は、円、楕円、矩形、あるいはこれらの組み合わせ等の形状が考えられる。また、振動板９は、振動板９の周囲に垂直な側板が設けられた立体的な形状を有していてもよい。
【００３３】
筐体５は、例えば、樹脂、ゴム、または金属でなる。樹脂やゴムは成形で作製しやすく量産向きである。また、筐体５が樹脂やゴムの場合、振動アクチュエータ１５の駆動により発生する音、あるいは振動板９が振動することにより発生する空気の気流音等を抑制することができる。つまり、筐体５が樹脂やゴムの場合、それらの音の減衰率も高くなり、騒音を抑制することができ、さらに、軽量化に対応でき、低コストとなる。樹脂等の射出成形で筐体５が作製される場合は、上述したようにノズル体２と一体で成形することが可能である。しかし、図２に示すように、筐体５とノズル体２とは別体の方が、噴流発生装置１０の作製が容易になる。筐体５が熱伝導性の高い材料、例えば金属でなる場合、振動アクチュエータ１５から発せられる熱を筐体５に逃がして筐体５の外部に放熱することができる。金属としては、アルミニウムや銅が挙げられるが、ヨーク１４及び１６等が設けられる場合は、筐体５の材料はそのヨーク１４及び１６と異なる材料、すなわち非磁性材料であることが好ましい。熱伝導性を考慮する場合、金属に限らず、カーボンであってもよい。金属としては、射出成形が可能なマグネシウム等も用いることができる。さらに、高温での使用や、特殊用途ではセラミックスの筐体であってもよい。
【００３４】
弾性支持部材１１は、ゴム等でなるが、伸縮性のある材料であれば何でもよく樹脂でもよい。弾性支持部材１１の形状は、振動板９の形状（外形）による。図３のように弾性支持部材１１の断面形状は、１つの山部及び１つの谷部を有するものが用いられる。以下、これを２ロールタイプの弾性支持部材という。１つの谷部のみ、または１つの山部のみからなる弾性支持部材の場合、図３中の上下方向の高さが高くなり、厚さが増えてしまう。山部及び谷部がそれぞれ複数ある場合、振動板９が振動するときに振動方向（Ｚ方向）以外の複雑な動きが発生するおそれがあり、効率が落ちる可能性がある。また、それによって騒音が大きくなるおそれもある。したがって、２ロールタイプの弾性支持部材が用いられることが望ましい。しかしながら、必ずしも２ロールタイプが用いられなければならないわけではない。
【００３５】
スペーサ７が、例えば磁性材料でなる場合、駆動コイル１２が配置される領域の磁束密度を増やすことができ、振動板９を効率良く振動させることができるので、消費電力を抑えることができる。しかし、スペーサ７は非磁性材料でもよい。非磁性材料として、例えば、樹脂、アルミニウム、銅、ゴム等が挙げられるが、これら以外の非磁性材料であってもよい。極論にはスペーサ７はなくてもよい。
【００３６】
スペーサ７、マグネット４及び６の形状は円筒形状としたが、これに限られず、例えば、角柱形状としてもよい。あるいは、スペーサ７、マグネット４及び６の平面形状（Ｘ−Ｙ平面内での形状）は、すべて同じ形状であることが望ましいが、必ずしもそうでなくてもよく、ばらばらでもよい。
【００３７】
図２に示すように、筐体５の後方の側面には、振動アクチュエータ１５を駆動するための駆動回路基板１７が配置されている。駆動回路基板１７には、例えば駆動用のＩＣ等が搭載され、図３に示すように駆動回路基板１７からバネ性を有する給電線１３が引き出され、これが駆動コイル１２に接続されている。駆動回路基板１７の代わりに、給電線に電気的に接続される端子が、筐体５に単に設けられる構成であってもよい。駆動コイル１２には、交流電流が加えられるので２本設けられ、各給電線１３の形状が左右対称形状とされて配置されている。
【００３８】
図４は、上記各給電線１３のうちの一方を示す斜視図である。図５（Ａ）、（Ｃ）は、この給電線の両側面図、図５（Ｂ）はその平面図、図５（Ｄ）はその正面図である。図６は、図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００３９】
この給電線１３は、両端部に設けられた第１のコイルバネ部１３ａ及び第２のコイルバネ部１３ｂと、これらの間をつなぐトーションバーバネ部１３ｃとで構成されている。図６に示すように、第１のコイルバネ部１３ａの先端１３ｄに、駆動コイル１２が接続され、第２のコイルバネ部１３ｂの先端１３ｅは、筐体５に取り付けられる。駆動回路基板１７は、筐体５の背面５ｃ側に設けられているので、駆動回路基板１７から、その背面５ｃ及び側面５ｄに沿うように導線１８が配線され、第２のコイルバネ部１３ｂの先端１３ｅは、その導線１８に接続される。
【００４０】
トーションバーバネ部１３ｃは、例えばＬ字状に形成されている。トーションバーバネ部１３ｃの折れ曲がり角度は図示するように９０度ではなくても、適宜変更可能である。「トーションバーバネ」とは、棒線の少なくとも１箇所が折り曲げられるか、コイルバネを除き曲線で構成されるか、または、これらの組み合わせの形状を有するバネを意味する。また、第１及び第２のコイルバネ部１３ａ及び１３ｂのバネ定数、あるいはトーションバーバネ部１３ｃのバネ定数等についても適宜設定可能である。図３に示すように、給電線１３は水平面であるＸ−Ｙ平面に対して傾くように配置されている。すなわち、Ｌ字状のトーションバーバネ部１３ｃが配置される面（図４のＸ’−Ｙ’平面）がＸ−Ｙ平面に対して傾いている。しかし、第２のコイルバネ部１３ｂの巻き数によって、第２のコイルバネ部１３ｂのＺ’方向の厚さが変わるので、巻き数が少ないほど、第２のコイルバネ部１３ｂと可動部（振動板９及び弾性支持部材１１）とが干渉しなくなり、その分、給電線１３を水平面に近くなるように配置することが可能となる。
【００４１】
給電線１３の材料としては、比較的疲労耐久応力が小さいものが用いられることが望ましい。例えばバネ性リン青銅があるが、これに限られない。
【００４２】
以上のように構成された噴流発生装置１０の動作について説明する。
【００４３】
駆動コイル１２に例えばサイン波の交流電圧が印加されると、振動板９は正弦波振動を行う。これにより、チャンバ５ａ及び５ｂ内の容積が増減する。チャンバ５ａ及び５ｂの容積変化に伴い、それらチャンバ５ａ及び５ｂの圧力が交互に増減し、これに伴い、空気がそれぞれ流路２ａ及び２ｂを介して交互に脈流として吐出される。流路２ａ及び２ｂから空気が吐出されるときに筐体５やノズル体２の周囲の気圧が低下することにより、当該周囲の空気が流路２ａ及び２ｂから吐出される空気に巻き込まれ、合成噴流が発生する。この合成噴流が、図示しない発熱体や高熱部に吹き付けられることにより、当該発熱体を冷却することができる。
【００４４】
なお、発熱体としては、自ら発熱するもの、熱伝導により受熱して発熱するものを問わない。例えば、ＩＣ、コイル、抵抗等の電子部品、あるいは放熱フィン（ヒートシンク）等が挙げられるが、これらに限られず発熱するものなら何でもよい。
【００４５】
一方、流路２ａ及び２ｂから空気が吐出されるときに、各流路２ａ及び２ｂから独立して、特に気流音による騒音が発生する。しかしながら、各流路２ａ及び２ｂで発生する各音波は逆位相の音波であるため互いに弱められる。これにより、ある程度騒音が抑制され、静音化を図ることができる。特に、流路２ａ及び２ｂの開口面積（気流の方向にほぼ垂直な面、つまり流路断面積）やそれらの数を同じにすることで、Ｚ方向での対称性が向上し、より騒音が低減する。
【００４６】
図７を参照して、給電線１３の動きを詳細に説明する。図７（Ａ）に示すように、チャンバ５ａの容積が減少する方向に振動板９が移動すると、流路２ａから空気が吐出される。このとき、給電線１３は、主にトーションバーバネ部１３ｃのバネ性により伸張し、給電線１３が他の部材に接触することはない。また、図７（Ｂ）に示すように、チャンバ５ｂの容積が減少する方向に振動板９が移動すると、流路２ｂから空気が吐出される。このとき、上記同様に、給電線１３は、主にトーションバーバネ部１３ｃのバネ性により伸張し、給電線１３が他の部材に接触することはない。
【００４７】
以上のように、本実施の形態に係る給電線１３は、振動板９の振動方向にバネ性を有する。したがって、当該振動方向で給電線１３が伸縮し、その振動方向における定常状態の給電線の長さを短くすることができ、振動方向の噴流発生装置１０の厚さを薄くすることができる。また、そのバネ性により給電線１３に加わる応力は小さいので、耐久性を向上させることができる。
【００４８】
特に、トーションバーバネ部１３ｃの両端に第１のコイルバネ部１３ａと第２のコイルバネ部１３ｂとが設けられることにより、トーションバーバネ部１３ｃの特性が向上する。すなわち、第１及び第２のコイルバネ部１３ａ及び１３ｂがあることにより、トーションバーバネ部１３ｃに加わる応力を低くすることができる。トーションバーバネ部１３ｃが伸張するとき、２本のバーに矢印方向（Ｘ’方向及びＹ’方向）の引っ張る力（図４参照）がそれぞれ加えられ、トーションバーバネ部１３ｃの配置角度は、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように変化する。第１及び第２のコイルバネ部１３ａ及び１３ｂがない場合、振動板９が振動しても、給電線１３は、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように角度を変えることが困難になり、その場合、トーションバーバネ部１３ｃの両端に大きな応力が加わり、疲労破壊が生じる可能性がある。
【００４９】
このように、第１及び第２のコイルバネ部１３ａ及び１３ｂが設けられる目的は、トーションバーバネ部１３ｃに加わる応力を低くすることである。しかし、例えば、第１のコイルバネ部１３ａがＺ’軸方向に伸縮したり、または、第２のコイルバネ部１３ｂがＹ’軸方向に伸縮したりするように、それぞれのバネ定数を適宜設定することも可能である。
【００５０】
図８は、従来における給電線（錦糸線）の動きを示す模式図である。この例では、給電線１１３が自重により撓む程度の長さに設定されている。振動板１０９の上下移動に伴い、給電線１１３の可動部側（振動板１０９側）の端部が上下に移動し、例えば、振動板１０９の下死点では筐体１０５の床面に擦れる。給電線１１３が当該床面や他の部材に擦れないようにするためには、筐体１０５の上下方向の厚さを厚くしたり、給電線１０９が配線される周囲の空間を広く設けたりする必要がある。しかし、本実施の形態によれば、給電線１３の周囲の空間を広く設ける必要はなく、噴流発生装置１０の薄型化を実現できる。
【００５１】
図９は、給電線１３に加わる応力をシミュレーションした図である。この図から最大応力がリン青銅の疲労耐久限度である、１０[kgf / mm2]以内に収まっていることが確認できる。すなわち、この設計ならば、長時間稼動させても疲労破壊しないことが分かる。
【００５２】
図１０は、本発明の他の実施の形態に係る給電線を示す平面図である。
【００５３】
この給電線２３は、破線で示した部分が板バネ及びトーションバーバネの機能を兼ね備えている。すなわち、この給電線２３を側面から（紙面に平行な方向から）見ると、薄い１枚の板でなり、かつ、Ｊ字状に形成された部分によりトーションバーバネ部が構成される。この給電線２３の材料としては、上記したようなリン青銅やその他の材料が用いられる。
【００５４】
図１１に示すように、給電線２３の一端部２３ａが筐体５側に固定され、他端部２３ｂが駆動コイル１２に接続される。また、図示は省略するが、各給電線２３は、図３で示した給電線１３の場合と同様に、多少斜めに傾くように設置されればよい。このような給電線２３の構成によれば、板バネとトーションバーバネの両機能により、図１１中、紙面垂直方向に給電線２３が伸張し、効果的に応力が低減される。
【００５５】
図１２は、給電線２３に加わる応力をシミュレーションした図である。図１２から分かるように、最大応力がリン青銅の疲労耐久限度である、１０[kgf / mm2]以内に収まっていることが確認できる。すなわち、この設計ならば、長時間稼動させても疲労破壊しないことが分かる。
【００５６】
この給電線２３は、１回のみの折り返しによりトーションバーバネ部が形成されていたが、図１３に示すように、給電線３３は２回折り返されたトーションバーバネ部を有していてもよい。あるいは３回以上折り返された形態であってもよい。このように、給電線が複数回折り返されたトーションバーバネ部を有することにより、さらに応力を小さくすることができる。この図１３は、その２回折り返しの給電線に加わる応力をシミュレーションした図である。図１３でも上記同様に、この給電線は、長時間稼動させても疲労破壊しないことが分かる。
【００５７】
図１４は、本発明のさらに別の実施の形態に係る給電線を示す図である。図１４（Ａ）は、その給電線の側面図、図１４（Ｂ）はその平面図、図１４（Ｃ）は、その正面図である。この給電線３３は、一端に設けられたスパイラル状の部分３３ａと、そのスパイラルの径より大きい半径を有する半円状の部分３３ｂとを有するトーションバーバネ部を備えている。そのスパイラル状の部分３３ａの半径Ｒ１またはＲ２等と、半円状の部分３３ｂの半径Ｒ３との比率は、適宜設定可能である。また、給電線３３は、他端に設けられたコイルバネ部３３ｃを有する。スパイラル状の部分３３ａの先端３３ｄが筐体５側に接続され、コイルバネ部３３ｃの先端３３ｅが駆動コイル１２に接続される。この給電線３３が接続された振動板９（図２、３参照）は、図１４（Ａ）における上下方向に振動する。
【００５８】
このような給電線３３によれば、トーションバーバネ部の、特に半円状の部分３３ｂの動きにより、図１４（Ａ）における上下方向（図１４（Ｂ）における紙面垂直方向）で伸張して、給電線３３に加わる応力が低減される。図１５は、この給電線３３の半円状の部分３３ｂに加わる応力をシミュレーションした図である。図１５でも上記同様に、この給電線３３は、長時間稼動させても疲労破壊しないことが分かる。
【００５９】
図１６は、上記した噴流発生装置１０が電子機器としてＰＣ１５０に搭載された状態を示す斜視図である。噴流発生装置１０から供給される合成噴流がヒートシンク１４６に吹き付けられ、ヒートシンク１４６の背後に設けられたＰＣ筐体の排気口１５１から、熱を持つ空気が排出される。
【００６０】
本発明は以上説明した実施の形態には限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００６１】
図３、図６、図１１等に、筐体５内における給電線の配置例を示したが、これらのような配置に限られず、適宜変更可能である。例えば、図６では、給電線１３の第２のコイルバネ部１３ｂの先端１３ｅが筐体５の側面５ｄに接続される形態を示した。しかし、図１７に示すように、その先端１３ｅが、背面５ｃに接続されるような形態であってもよい。このことは、他の形態に係る給電線２３、３３等についても同様である。
【００６２】
図１〜図３に示した振動アクチュエータ１５は、図示したような形態に限られず、筐体５側から振動板に装着された駆動コイルに給電線が配線される構造であれば、どのような構造であってもよい。また、噴流発生装置１０の筐体５やノズル体２の構造も、上記した例に限られない。
【００６３】
図１６において、電子機器としてＰＣを例に挙げたが、デスクトップ型のＰＣでもよい。ＰＣに限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子辞書、カメラ、ディスプレイ装置、オーディオ／ビジュアル機器、プロジェクタ、携帯電話、ゲーム機器、カーナビゲーション機器、ロボット機器、その他の電化製品等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る噴流発生装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す噴流発生装置の断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】一実施の形態に係る給電線を示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｃ）は、図４に示す給電線の両側面図、図５（Ｂ）はその平面図、図５（Ｄ）はその正面図である。
【図６】図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】噴流発生装置の動作を示す図である。
【図８】従来における給電線（錦糸線）の動きを示す模式図である。
【図９】図４に示す給電線に加わる応力をシミュレーションした図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る給電線を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す給電線が噴流発生装置に組み込まれた図である。
【図１２】図１０に示す給電線に加わる応力をシミュレーションした図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施の形態に係る給電線に加わる応力をシミュレーションした図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施の形態に係る給電線を示す図であり、図１４（Ａ）は、給電線の側面図、図１４（Ｂ）はその平面図、図１４（Ｃ）は、その正面図である。
【図１５】図１４に示す給電線に加わる応力をシミュレーションした図である。
【図１６】噴流発生装置が電子機器としてＰＣに搭載された状態を示す斜視図である。
【図１７】図４に示す給電線が噴流発生装置に組み込まれるときの他の配置例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
２…ノズル体
２ａ、２ｂ…流路（開口）
５…筐体
９…振動板（振動体）
１０…噴流発生装置
１２…駆動コイル
１３、２３、３３…給電線
１３ａ…第１のコイルバネ部
１３ｂ…第２のコイルバネ部
１３ｃ…トーションバーバネ部
３３ａ…スパイラル状の部分
３３ｂ…半円状の部分
３３ｃ…コイルバネ部
１４６…ヒートシンク
１５０…ＰＣ
【図１】
2008014208.tif 000003
【図２】
2008014208.tif 000004
【図３】
2008014208.tif 000005
【図４】
2008014208.tif 000006
【図５】
2008014208.tif 000007
【図６】
2008014208.tif 000008
【図７】
2008014208.tif 000009
【図８】
2008014208.tif 000010
【図１０】
2008014208.tif 000011
【図１１】
2008014208.tif 000012
【図１４】
2008014208.tif 000013
【図１６】
2008014208.tif 000014
【図１７】
2008014208.tif 000015
【図９】
2008014208.tif 000016
【図１２】
2008014208.tif 000017
【図１３】
2008014208.tif 000018
【図１５】
2008014208.tif 000019