(57)【要約】【課題】表示性能に優れ、歩留まりのよい電気泳動表示装置を構築し得る電気泳動表示シート、信頼性の高い電気泳動表示装置、かかる電気泳動表示装置を容易かつ確実に製造し得る電気泳動表示装置の製造方法、および信頼性の高い電子機器を提供すること。【解決手段】電気泳動表示シート２１は、基板１２と、基板１２の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子５を含む電気泳動分散液１０を殻体に内包するマイクロカプセル４０を含有するマイクロカプセル含有層４００とを備え、マイクロカプセル含有層４００は、マイクロカプセル４０と、マイクロカプセル４０を保持する機能を有し、常温で粘稠性を有するバインダ４１とで構成され、電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の含有率は、電気泳動分散液１０の重量に対して３０〜６０ｗｔ％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層とを備える電気泳動表示シートであって、
前記マイクロカプセル含有層は、前記マイクロカプセルと、前記マイクロカプセルを保持する機能を有し、常温で粘稠性を有するバインダとで構成され、
前記電気泳動分散液中における前記電気泳動粒子の含有率は、前記電気泳動分散液の重量に対して３０〜６０ｗｔ％であることを特徴とする電気泳動表示シート。
【請求項２】
基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層とを備える電気泳動表示シートであって、
前記マイクロカプセル含有層は、前記マイクロカプセルと、前記マイクロカプセルを保持する機能を有し、常温で粘稠性を有するバインダとで構成され、
前記バインダの１８０度剥離接着強さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に規定）は５Ｎ／２５ｍｍ〜１５０Ｎ／２５ｍｍであり、
前記電気泳動分散液中における前記電気泳動粒子の含有率は、前記電気泳動分散液の重量に対して３０〜６０ｗｔ％であることを特徴とする電気泳動表示シート。
【請求項３】
前記電気泳動粒子は、白色粒子と該白色粒子と色調の異なる着色粒子とで構成され、
前記白色粒子の含有率は、前記電気泳動粒子の重量に対して９４〜９８ｗｔ％であり、
前記着色粒子の含有率は、前記電気泳動粒子の重量に対して２〜６ｗｔ％である請求項１または２に記載の電気泳動表示シート。
【請求項４】
前記電気泳動粒子の表面は、疎水化処理されたものである請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項５】
前記白色粒子は、シリカ／アルミナ処理された酸化チタンであり、
前記着色粒子は、カーボンブラックである請求項３または４に記載の電気泳動表示シート。
【請求項６】
前記バインダの融点が２５℃以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項７】
前記バインダは、（メタ）アクリル酸エステルを含む請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル酸エステルの総炭素数は、５〜２０である請求項７に記載の電気泳動表示シート。
【請求項９】
前記殻体は、ゼラチンを含む材料を含む請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項１０】
前記電気泳動分散液は、前記電気泳動粒子を、流動パラフィンを含む分散媒に分散してなるものである請求項１ないし９のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項１１】
前記流動パラフィンは、イソパラフィンである請求項１０に記載の電気泳動表示シート。
【請求項１２】
前記イソパラフィンの炭素数は、５〜１５である請求項１１に記載の電気泳動表示シート。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の電気泳動表示シートと、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対側に設けられた対向基板とを備えることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１４】
前記電気泳動表示シートと前記対向基板とを接合する接着剤層を備える請求項１３に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１５】
前記接着剤層は、絶縁性を有する請求項１４に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１６】
前記接着剤層は、前記電気泳動表示シート側から前記対向基板へのイオンの拡散を防止する機能を有する請求項１４または１５に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１７】
前記接着剤層は、当該電気泳動表示装置に浸入する水分を吸収、保持する機能を有する請求項１４ないし１６のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項１８】
前記接着剤層は、前記電気泳動表示シートと前記対向基板とを接合する際の応力を緩和する機能を有する請求項１４ないし１７のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項１９】
前記接着剤層は、ポリウレタンを主材料として構成されている請求項１４ないし１８のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項２０】
前記接着剤層の平均厚さをＡ［μｍ］とし、前記マイクロカプセル含有層の平均厚さをＢ［μｍ］としたとき、Ａ／Ｂが０．１〜３なる関係を満足する請求項１４ないし１９のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項２１】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の電気泳動表示シートを用意する第１の工程と、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対側に、対向基板を接合する第２の工程とを備え、
前記第２の工程を常温で行うことにより、前記マイクロカプセル含有層において前記マイクロカプセルを移動させて、前記マイクロカプセルの配設密度が均一になるように配置を整えることを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２２】
前記第２の工程において、前記マイクロカプセル含有層の厚さを減少させることにより、前記マイクロカプセルに変形を生じさせる請求項２１に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２３】
請求項１３ないし２０のいずれかに記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示シート、電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置としては、電極を有する一対の基板間に、電気泳動粒子および液相分散媒を封入した複数のマイクロカプセルと、各基板とマイクロカプセルとを固定するバインダが配設されたマイクロカプセル型のものが知られている。
【０００４】
このような電気泳動表示装置の製造方法として、特許文献１には、一方の基板上に、複数のマイクロカプセルとバインダと分散媒とを含むマイクロカプセル分散液を供給した後、分散媒を除去することにより、マイクロカプセルを配置し、その後、他方の基板を接合する方法が開示されている。
ところで、特許文献１では、バインダとしてエマルジョン系接着剤が用いられているが、この接着剤は、常温で硬化するため、一方の基板上に、一旦マイクロカプセルを配設すると、マイクロカプセルを再配置することが困難となる。その結果、得られた電気泳動表示装置では、マイクロカプセルが重なり合った領域や、マイクロカプセルが存在しない領域が存在するという問題がある。かかる問題が生じた場合、電気泳動表示装置において表示ムラが生じることがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０２５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的の一つは、表示性能に優れ、歩留まりのよい電気泳動表示装置を構築し得る電気泳動表示シート、信頼性の高い電気泳動表示装置、かかる電気泳動表示装置を容易かつ確実に製造し得る電気泳動表示装置の製造方法、および信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明の態様により達成される。
本発明の電気泳動表示シートは、基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層とを備える電気泳動表示シートであって、
前記マイクロカプセル含有層は、前記マイクロカプセルと、前記マイクロカプセルを保持する機能を有し、常温で粘稠性を有するバインダとで構成され、
前記電気泳動分散液中における前記電気泳動粒子の含有率は、前記電気泳動分散液の重量に対して３０〜６０ｗｔ％であることを特徴とする。
【０００８】
これにより、マイクロカプセルが寸法精度よく配列するので、ムラのない表示をすることができる。
また、電気泳動分散液中に適度な電気泳動粒子が含まれるので、表示性能を維持しつつ、泳動速度を速くすることができる。
なお、上記の電気泳動表示シートにおいて、「常温」とは、例えば、当該電気泳動表示シートが使用される温度を意味するが、典型的には、１５℃〜３０℃であり、好ましくは、２５℃及びその近傍の温度である。
【０００９】
本発明の電気泳動表示シートは、基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層とを備える電気泳動表示シートであって、
前記マイクロカプセル含有層は、前記マイクロカプセルと、前記マイクロカプセルを保持する機能を有し、常温で粘稠性を有するバインダとで構成され、
前記バインダの１８０度剥離接着強さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に規定）は５Ｎ／２５ｍｍ〜１５０Ｎ／２５ｍｍであり、
前記電気泳動分散液中における前記電気泳動粒子の含有率は、前記電気泳動分散液の重量に対して３０〜６０ｗｔ％であることを特徴とする。
【００１０】
これにより、マイクロカプセルがより寸法精度よく配列するので、確実にムラのない表示をすることができる。
また、１８０度剥離接着強さが前記範囲のバインダは、常温において適度な粘性を発揮するものとなる。このため、かかるバインダを用いることにより、電気泳動表示シートと対向基板との確実な接合（固定）が可能となる。
また、電気泳動分散液中に適度な電気泳動粒子が含まれるので、表示性能を維持しつつ、泳動速度を速くすることができる。
【００１１】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記電気泳動粒子は、白色粒子と該白色粒子と色調の異なる着色粒子とで構成され、
前記白色粒子の含有率は、前記電気泳動粒子の重量に対して９４〜９８ｗｔ％であり、
前記着色粒子の含有率は、前記電気泳動粒子の重量に対して２〜６ｗｔ％であることが好ましい。
これにより、白色粒子の表面積が大きくなり、かつ、着色粒子の外光による隠蔽性が保たれるので、表示のコントラストを高めることができる。その結果、表示の品質を向上させることができる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記電気泳動粒子の表面は、疎水化処理されたものであることが好ましい。
これにより、液相分散媒との親和性が向上するので、分散性が向上するとともに、カプセル内壁への付着も防止される。
本発明の電気泳動表示シートでは、前記白色粒子は、シリカ／アルミナ処理された酸化チタンであり、
前記着色粒子は、カーボンブラックであることが好ましい。
これにより、高い白色反射率と低い黒色反射率を示すので、表示のコントラストをより高めることができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記バインダの融点が２５℃以下であることが好ましい。
このようなバインダは、常温において十分な流動性を示すため、常温におけるバインダ（マイクロカプセル分散液）の取り扱いが容易となる。
本発明の電気泳動表示シートでは、前記バインダは、（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。
（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするバインダは、入手が容易であり、また常温において適度な粘稠性を有することから好ましい。
【００１４】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記（メタ）アクリル酸エステルの総炭素数は５〜２０であることが好ましい。
これらの（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするバインダは、常温においてより適度な粘稠性を有することから好ましい。
本発明の電気泳動表示シートでは、前記殻体は、ゼラチンを含む材料を含むことが好ましい。
これにより、マイクロカプセルの柔軟性を向上させることができる。また、バインダとして好適に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとの親和性が高いため、バインダによるマイクロカプセルの固定力（保持力）をより向上させ得ることからも好ましい。
【００１５】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記電気泳動分散液は、前記電気泳動粒子を、流動パラフィンを含む分散媒に分散してなるものであることが好ましい。
流動パラフィンを主成分とする分散媒（液相分散媒）は、電気泳動粒子の凝集抑制効果が高く、かつ殻体の構成材料との親和性が低い（溶解性が低い）ことから好ましい。
本発明の電気泳動表示シートでは、前記流動パラフィンは、イソパラフィンであることが好ましい。
流動パラフィンの中でも、イソパラフィンは、特に、電気泳動粒子の凝集抑制効果が高いものであることから好ましい。
【００１６】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記イソパラフィンの炭素数は５〜１５であることが好ましい。
このような範囲の炭素数のイソパラフィンを分散媒として用いることにより、分散媒の粘度が不要に高くなるのを防止しつつ、電気泳動粒子の比重との比重差が小さく沈降速度が十分小さいという効果が得られる。その結果、電気泳動表示装置の表示性能（特に、応答速度、保持特性）の向上を図ることができる。
【００１７】
本発明の電気泳動表示装置は、本発明の電気泳動表示シートと、
前記基板の前記マイクロカプセル含有層と反対側に設けられた対向基板とを備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電気泳動表示装置を得ることができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記電気泳動表示シートと前記対向基板とを接合する接着剤層を備えることが好ましい。
これにより、電気泳動表示シートと回路基板とをより確実に固定することができる。
【００１８】
本発明の電気泳動表示装置では、前記接着剤層は、絶縁性を有することが好ましい。
これにより、電極間での短絡を確実に防止して、電気泳動粒子に確実に電界を作用させることができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記接着剤層は、前記電気泳動表示シート側から前記対向基板へのイオンの拡散を防止する機能を有することが好ましい。
これにより、回路（特にスイッチング素子）の特性の低下を防止または抑制することができる。
【００１９】
本発明の電気泳動表示装置では、前記接着剤層は、当該電気泳動表示装置に浸入する水分を吸収、保持する機能を有することが好ましい。
これにより、例え電気泳動表示装置内に水分が浸入したとしても、水分がマイクロカプセルや回路等に拡散するのを防止または抑制して、これらの劣化を防止することができる。
【００２０】
本発明の電気泳動表示装置では、前記接着剤層は、電気泳動表示シートと前記対向基板とを接合する際の応力を緩和する機能を有することが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置の製造時（作成時）にマイクロカプセルやスイッチング素子等の破壊を防止することができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記接着剤層は、ポリウレタンを主材料として構成されていることが好ましい。
これにより、ポリウレタンは、接着剤層に、上記の機能を確実に付与することができることから好ましい。
【００２１】
本発明の電気泳動表示装置では、前記接着剤層の平均厚さをＡ［μｍ］とし、前記マイクロカプセル含有層の平均厚さをＢ［μｍ］としたとき、Ａ／Ｂが０．１〜３なる関係を満足することが好ましい。
これにより、特に、絶縁性および電気泳動表示シートと対向基板とを接合する際の応力を緩和する機能の向上を図ることができる。
【００２２】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、本発明の電気泳動表示シートを用意する第１の工程と、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対側に、対向基板を接合する第２の工程とを備え、
前記第２の工程を常温で行うことにより、前記マイクロカプセル含有層において前記マイクロカプセルを移動させて、前記マイクロカプセルの配設密度が均一になるように配置を整えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電気泳動表示装置を容易かつ確実に製造し得る。
【００２３】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第２の工程において、前記マイクロカプセル含有層の厚さを減少させることにより、前記マイクロカプセルに変形を生じさせることが好ましい。
これにより、より信頼性の高い電気泳動表示装置を容易かつ確実に製造し得る。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の電気泳動表示シート、電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜電気泳動表示装置＞
まず、本発明の電気泳動表示シートを適用した電気泳動表示装置（本発明の電気泳動表示装置）について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
図１に示す電気泳動表示装置２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する接着剤層８と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２との間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有している。
【００２６】
電気泳動表示シート２１は、平板状の基部２と基部２の下面に設けられた第２の電極４とを備える基板１２と、この基板１２の下面（一方の面）側に設けられ、マイクロカプセル４０とバインダ４１とで構成されたマイクロカプセル含有層４００とを有している。
一方、回路基板２２は、平板状の基部１と基部１の上面に設けられた複数の第１の電極３とを備える対向基板１１と、この対向基板１１（基部１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【００２７】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基部１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２８】
また、各基部（基材層）１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２９】
このような基部１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００３０】
これらの基部１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、基部１の上面および基部２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（表示粒子）５に作用する。
【００３１】
本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が１画素を構成する。
なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。
また、第１の電極３がストライプ状に分割され、第２の電極も同様にストライプ状に分割され、これらが交差するように配置された形態であってもよい。
【００３２】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
【００３４】
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部２および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００３５】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
電気泳動表示シート２１では、第２の電極４の下面に接触して、マイクロカプセル含有層４００が設けられている。
【００３６】
このマイクロカプセル含有層４００は、電気泳動分散液１０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入した複数のマイクロカプセル４０が、バインダ４１で固定（保持）されて構成されている。
マイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）配設されている。
本実施形態では、第２の電極４と接着剤層８とで挟持されることにより、マイクロカプセル４０は、上下方向に圧縮され、水平方向に拡がって扁平形状となっている。換言すれば、マイクロカプセル４０は、平面視において石垣構造を形成している。
【００３７】
このような構成により、電気泳動表示装置２０では、有効表示領域が増大し、コントラストが良好なものとなる。また、電気泳動粒子５の上下方向への移動距離を短縮することができるため、電気泳動粒子５を短時間に所定の電極近傍に移動・集合させることができ、応答速度の向上を図ることもできる。
また、本実施形態では、隣り合う２つの第１の電極３に対して、１つのマイクロカプセル４０が配置されている。すなわち、マイクロカプセル４０は、隣り合う２つの第１の電極３にまたがるように配置されている。
【００３８】
カプセル本体（殻体）４０１の構成材料としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、カプセル本体４０１は、ゼラチンを含む材料を主材料（特に、ゼラチンを主材料）として構成されたものが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０の柔軟性を向上させることができ、前述したような石垣構造をより確実に形成することができる。また、ゼラチンは、後述するように、バインダ４１として好適に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとの親和性が高いため、バインダ４１によるマイクロカプセル４０の固定力（保持力）をより向上させ得ることからも好ましい。
【００３９】
ゼラチンとしては、無処理のものの他、例えば、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした脱灰ゼラチン、酸化処理を施しメチオニン残基を減じたゼラチン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、カプセル本体４０１の構成材料には、架橋剤により架橋（立体架橋）を形成するようにしてもよい。これにより、カプセル本体４０１の柔軟性を維持しつつ、強度を向上させることができる。その結果、マイクロカプセル４０が容易に崩壊するのを防止することができる。
【００４０】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
カプセル本体４０１内に封入された電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５（本実施形態では、着色粒子５ｂと白色粒子５ａとの２種）を液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。
【００４１】
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
液相分散媒６としては、カプセル本体４０１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。
【００４２】
また、電気泳動粒子５の泳動速度は次式によって表すことができるので、電気泳動速度や表示の応答性を向上させるために、液相分散媒６の粘度を下げる必要がある。そのため、液相分散媒６としては、非水系で粘度の低いものが好ましい。
Ｖ＝（ｑ／６πｒη）・Ｅ
（数式中、Ｖは電気泳動粒子５の泳動速度、ｒは電気泳動粒子５の半径、ｑは電気泳動粒子５の電荷、ηは液相分散媒６の粘度、Ｅは電気泳動粒子５に作用する電解強度を示す。）
【００４３】
液相分散媒６としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族復素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００４４】
中でも、液相分散媒６としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）を主成分とするものが好ましい。流動パラフィンを主成分とする液相分散媒６は、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高く、かつカプセル本体４０１の構成材料との親和性が低い（溶解性が低い）ことから好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示性能が経時的に劣化するのをより確実に防止または抑制することができる。また、流動パラフィンは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、および安全性も高いという点からも好ましい。
【００４５】
さらに、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）の中でも、特に、分枝状脂肪族炭化水素類（イソパラフィン）が好ましい。イソパラフィンは、特に、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高いものであることから好ましい。
また、イソパラフィンは、その炭素数が５〜１５のものであるのが好ましく、８〜１５のものであるのがより好ましい。このような範囲の炭素数のイソパラフィンを液相分散媒６として用いることにより、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）の粘度が不要に高くなるのを防止しつつ、電気泳動粒子の比重との比重差が小さく沈降速度が十分小さいという効果が得られる。その結果、電気泳動表示装置２０の表示性能（特に、応答速度、保持特性）の向上を図ることができる。
【００４６】
なお、このようなイソパラフィンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上混合して用いるようにしてもよい。
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００４７】
界面活性剤としては、例えば、アルケニルコハク酸エステル、アルケニルコハク酸ポリイミド等が挙げられる。
このような分散剤などの添加剤を液相分散媒６に添加することにより、電気泳動粒子５が液相分散媒６に均一に分散するので、電気泳動粒子５の分散性が向上し、マイクロカプセル４０内壁への付着を防止することができる。また、所望の帯電量を得ることもできる。
【００４８】
さらに、液相分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。  
電気泳動分散液１０における液相分散媒６の含有率は、電気泳動分散液１０の重量に対して、４０〜７０ｗｔ％であることが好ましく、４５〜６５ｗｔ％であることがより好ましい。
【００４９】
液相分散媒６の含有率がこのような範囲であることにより、電気泳動粒子５がマイクロカプセル４０内に適度な密度で分散するので、泳動速度を速くすることができる。
液相分散媒６が前記範囲の下限値よりも小さすぎると、電気泳動粒子５の含有率が大きくなり、電気泳動粒子５が泳動しにくくなるおそれがある。
液相分散媒６が前記範囲の上限値よりも大きすぎると、電気泳動粒子５の含有率が小さくなるので、表示ムラが生じるおそれがある。
【００５０】
電気泳動粒子５は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００５１】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００５３】
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化ケイ素や酸化アルミニウムで被覆した、光学活性のないルチル型酸化チタンを例示することができ、かかる粒子は、白色粒子５ａとして好適に用いられる。
また、カーボンブラック粒子、チタンブラック粒子またはその表面を被覆した粒子は、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして好適に用いられる。
【００５４】
なお、電気泳動粒子５の帯電量は、電気泳動粒子５の表面に高分子を含むポリマーグラフト層を形成し、この層に導入する極性基の密度を調整すること等により制御することができる。この場合、ポリマーグラフト層が含む高分子は、液相分散媒６と相溶性の高いものが好ましい。
これにより、電気泳動粒子５の液相分散媒６に対する親和性が向上するため、電気泳動粒子５が液相分散媒６中を泳動する際に受ける抵抗力を減少させることができる。その結果、電気泳動粒子５の液相分散媒６中における分散性を向上し、マイクロカプセル４０の内壁への付着を防止することができる。
このような高分子としては、例えば、各種カップリング剤等が挙げられる。
また、電気泳動粒子５の形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
【００５５】
電気泳動粒子５の平均粒径は、１０〜５００ｎｍ程度であるのが好ましく、２０〜３００ｎｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子５同士の凝集や、液相分散媒６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００５６】
なお、本実施形態のように、２種の異なる粒子を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせること、特に、白色粒子５ａの平均粒径を着色粒子５ｂの平均粒径より大きく設定するのが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。
具体的には、着色粒子５ｂの平均粒径を２０〜１００ｎｍ程度、白色粒子５ａの平均粒径を１５０〜３００ｎｍ程度とするのが好ましい。
電気泳動分散液１０中における、電気泳動粒子５の含有率は、電気泳動分散液１０の重量に対して、３０〜６０ｗｔ％であることが好ましく、３５〜５５ｗｔ％であることがより好ましい。
【００５７】
電気泳動粒子５の含有率がこのような範囲であることにより、電気泳動粒子５がマイクロカプセル４０内に適度な密度で分散するので、泳動速度を速くすることができる。
電気泳動粒子５の含有率が前記範囲の下限値よりも小さすぎると、表示面側に移動する電気泳動粒子５が少なくなるので、表示ムラが生じるおそれがある。
特に、電気泳動粒子５が白色粒子５ａである場合、白色粒子５ａが十分に光を散乱できず、接着剤層８が透けて見えるおそれがある。
【００５８】
一方、電気泳動粒子５の含有率が前記範囲の上限値よりも大きすぎると、電気泳動粒子５の泳動する空間が少なくなり、電気泳動粒子５が泳動し難くなるおそれがある。その結果、泳動速度が遅くなり、ディスプレイとして応答時間が遅くなるおそれがある。
特に、−２０℃で電気泳動粒子５を泳動させた場合、電気泳動分散液１０がゲル化し、電気泳動粒子５が泳動できなくなるおそれがある。
電気泳動粒子５中における、白色粒子５ａの含有率は、電気泳動粒子５の重量に対して９４〜９８ｗｔ％であることが好ましく、９５〜９７ｗｔ％であることがより好ましい。
【００５９】
白色粒子５ａの含有率がこのような範囲であることにより、白色粒子５ａの表面積が大きくなるので、白色の反射率を高めることができる。
白色粒子５ａの含有率が前記範囲の下限値よりも小さすぎると、白色粒子５ａの表面積が小さくなりすぎるので、白色の反射率が低下するおそれがある。
電気泳動粒子５中における、着色粒子５ｂの含有率は、電気泳動粒子５の重量に対して
２〜６ｗｔ％であることが好ましく、３〜５ｗｔ％であることがより好ましい。
【００６０】
着色粒子５ｂの含有率がこのような範囲であることにより、着色粒子５ｂの外光による隠蔽性が保たれるので、着色の反射率を適正なものとすることができる。
着色粒子５ｂの含有率が０ｗｔ％より大きく、２ｗｔ％未満だと、着色粒子５ｂの外光による隠蔽性が不十分で、着色の色純度が悪化するおそれがある。その結果、コントラスト低下を招くと共に、視認したときの画質低下を招くおそれがある。
【００６１】
着色粒子５ｂの含有率が前記範囲の上限値よりも大きすぎる、着色粒子５ｂの外光による隠蔽性が強くなり過ぎ、白色の色純度を下げてしまうおそれがある。その結果、コントラスト低下を招くと共に、視認したときの画質低下を招くおそれがある。
このように、電気泳動粒子５中における白色粒子５ａおよび着色粒子５ｂの含有率が、それぞれ前記範囲を満足することにより、白色の反射率を高め、着色の反射率を適正なものとすることができ、コントラストをより一層高めることができる。その結果、電気泳動表示装置の表示の品質をより向上させることができる。このことは、着色粒子５ｂが黒色粒子である場合に顕著である。
【００６２】
なお、白色の反射率は３０％以上であることが好ましく、着色、特に黒色の反射率は５％以下であることが好ましい。
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５（着色粒子５ｂ、白色粒子５ａ）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【００６３】
例えば、白色粒子５ａとして正荷電を有するものを用い、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして負荷電のものを用いた場合、第１の電極３を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、白色粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【００６４】
これとは逆に、第１の電極３を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、白色粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【００６５】
このような構成において、電気泳動粒子５（白色粒子５ａ、着色粒子５ｂ）の帯電量や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、白色粒子５ａおよび着色粒子５ｂの色の組み合わせや、電極３、４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００６６】
バインダ４１は、マイクロカプセル４０を固定（マイクロカプセル４０の位置関係を保持）する機能を有するものである。本発明では、このバインダ４１として、常温で粘稠性を有するものを用いることとした。ここで、「粘稠性」とは、流動性を維持しつつ、比較的高い粘性を示す性質のことを言う。
このようなバインダ４１を用いることにより、常温でバインダ４１が固化または硬化せず、流動性を維持するため、マイクロカプセル含有層４００において、マイクロカプセル４０を移動させること（再配置する）ことが可能となる。
【００６７】
このため、例えば、マイクロカプセル含有層４００において、マイクロカプセル４０が重なった領域や、マイクロカプセル４０が存在しない領域があった場合でも、マイクロカプセル４０を移動させることにより、マイクロカプセル含有層４００においてマイクロカプセル４０の配設密度の均一化を図ることができる。また、マイクロカプセル４０の配設密度の均一化を図ることができるため、マイクロカプセル４０同士を確実に接触させることができるようになり、前述したような石垣構造をより確実に形成することができるようになる。
【００６８】
また、かかるバインダ４１を用いることにより、マイクロカプセル４０の再配置を、後述するように電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する作業の際に、簡便に行うことができるという利点もある。
また、より高い粘性を有するバインダ４１を選択することにより、電気泳動表示シート２１と回路基板２２との固定（接合）する機能を、バインダ４１に担わせることもできるようになる。
【００６９】
さらに、常温でバインダ４１が流動性を維持するため、マイクロカプセル含有層４００を形成するためのマイクロカプセル分散液の調製に、分散媒を用いることを必要としない。このため、マイクロカプセル含有層４００中に分散媒が残存することによる不都合、例えば、マイクロカプセルからの液相分散媒のブリードアウト、電気泳動表示装置のコントラストの低下等を防止することができる。
【００７０】
特に、従来では、バインダとしてエマルジョン系接着剤を用い、マイクロカプセル分散液の調製に、分散媒として水を用いることが広く行われているが、分散媒に水を用いると、例えば、カプセル本体が吸湿により変質・劣化したり、回路基板２２にスイッチング素子として有機ＴＦＴを用いる場合、有機半導体層が吸湿により変質・劣化する等の問題が生じ、電気泳動表示装置の表示性能の低下が生じる。
【００７１】
これに対して、本発明では、マイクロカプセル分散液の調製に水を用いることを必要としないため、電気泳動表示装置２０では、前記問題を生じない。
バインダ４１は、その融点またはガラス転移点が２５℃以下のものが好ましく、２０℃以下のものがより好ましい。このようなバインダ４１は、常温において十分な流動性を示すため、常温におけるバインダ４１（マイクロカプセル分散液）の取り扱いが容易となる。また、マイクロカプセル４０がバインダ４１中を比較的自由に動くことができる。
【００７２】
また、バインダ４１は、その１８０度剥離接着強さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に規定）が５Ｎ／２５ｍｍ〜１５０Ｎ／２５ｍｍ程度であるのが好ましく、２５Ｎ／２５ｍｍ〜１２５Ｎ／２５ｍｍ程度であるのがより好ましい。１８０度剥離接着強さが前記範囲のバインダ４１は、常温において適度な粘性を発揮するものとなる。このため、かかるバインダ４１を用いることにより、電気泳動表示シート２１と回路基板２２との確実な接合（固定）が可能となる。
【００７３】
このようなバインダ４１としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、ラウリン酸エステル、ステアリン酸エステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、分枝アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、不飽和アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、グリシジル基（エポキシ環）等の（メタ）アクリル基とは異なる官能基を併せ持つ様な多官能（メタ）アクリル酸エステル、および複数の（メタ）アクリル基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００７４】
中でも、バインダ４１としては、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものが好ましい。（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするバインダ４１は、入手が容易であり、また常温において適度な粘稠性を有することから好ましい。
また、（メタ）アクリル酸エステルは、その総炭素数が５〜２０のものが好ましく、８〜１６のものがより好ましく、ドデシル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも一方を主とするものがさらに好ましい。これらの（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするバインダ４１は、常温においてより適度な粘稠性を有することから好ましい。
【００７５】
また、バインダ４１は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。この場合、バインダ４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加してもよい。
本実施形態では、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とが、接着剤層８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とをより確実に固定することができる。
【００７６】
この接着剤層８は、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合（固定）する機能の他、Ｉ：絶縁機能、II：電気泳動表示シート２１側から回路基板２２へのイオンの拡散を防止する機能、III：電気泳動表示装置２０に浸入する水分を吸収、保持する機能、およびIV：電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する際の応力を緩和する機能を有しているのが好ましい。
【００７７】
Ｉの機能を有することにより、第１の電極３と第２の電極４との間での短絡を確実に防止して、電気泳動粒子５に確実に電界を作用させることができる。IIの機能を有することにより、回路基板２２に設けられた回路（特にスイッチング素子）の特性の低下を防止または抑制することができる。IIIの機能を有することにより、例え電気泳動表示装置２０内に水分が浸入したとしても、水分がマイクロカプセル４０や回路基板２２に設けられた回路等に拡散するのを防止または抑制して、これらの劣化を防止することができる。また、IVの機能を有することにより、電気泳動表示装置２０の製造時（作成時）にマイクロカプセル４０や回路基板２２に設けられたスイッチング素子等の破壊を防止することができる。
【００７８】
接着剤層８は、前記Ｉ〜IVの機能のうちの少なくとも１つを有しているのが好ましく、任意の２以上の機能を有しているのがより好ましく、全ての機能を有しているのがさらに好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の信頼性および耐久性をより向上させることができる。
このような接着剤層８は、ポリウレタンを主材料として構成されているのが好ましい。ポリウレタンは、接着剤層８に、前述したような機能を確実に付与することができることから好ましい。
【００７９】
ポリウレタンとしては、例えば、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、水添−ジフェニルメタンジイソシアネート（１２Ｈ−ＭＤＩ）またはこれらの誘導体のうちの少なくとも１種をイソシアネート成分とし、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、１，６−ヘキサンジオール（ＨＤ）、ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＢＨＭＰＣＡ）またはこれらの誘導体のうちの少なくとも１種をポリオール成分とするものが挙げられる。
【００８０】
また、かかるポリウレタンは、その他の成分として、例えば、ＥＯ変性ジシクロペンテニル（メタ）アクリレートを含有してもよい。かかる成分を含有することにより、前述したように、バインダ４１には、（メタ）アクリル酸エステルが好適に用いられるが、この（メタ）アクリル酸エステル、すなわちマイクロカプセル含有層４００と接着剤層８との密着性の向上を図ることができる。
【００８１】
なお、接着剤層８の構成材料には、ポリウレタンに代えて、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
この接着剤層８の平均厚さをＡ［μｍ］とし、マイクロカプセル含有層４００の平均厚さをＢ［μｍ］としたとき、Ａ／Ｂが０．１〜３なる関係を満足するのが好ましく、０．５〜２なる関係を満足するのがより好ましい。これにより、特に、前記ＩおよびIVの機能の向上を図ることができる。なお、接着剤層８の平均厚さの具体的な値は、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【００８３】
基部１と基部２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部７が設けられている。この封止部７により、各電極３、４、マイクロカプセル含有層４００および接着剤層８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして製造することができる。
【００８４】
以下、電気泳動表示装置２０の製造方法（本発明の電気泳動表示装置の製造方法）について説明する。
図３および図４は、それぞれ、図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、図３および図４中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００８５】
［１］電気泳動分散液１０の調製工程
電気泳動粒子５と液相分散媒６とを、前述したとおりの含有率となるように混合し電気泳動分散液１０を調製する。
［２］マイクロカプセル４０の作製工程
まず、電気泳動分散液１０が封入されたマイクロカプセル４０を作製する。
【００８６】
マイクロカプセル４０の作製手法（カプセル本体４０１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００８７】
なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の平均粒径は、５〜５０μｍ程度であるのが好ましく、１０〜３０μｍ程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の平均粒径を前記範囲とすることにより、製造される電気泳動表示装置２０において電気泳動粒子５の電気泳動をより確実に制御することができるようになる。
【００８８】
［３］マイクロカプセル分散液の調製工程
次に、前述のようにして作製されたマイクロカプセル４０と、常温で粘稠性を有するバインダ４１とを混合してマイクロカプセル分散液を調製する。
マイクロカプセル分散液中におけるマイクロカプセル４０の含有量は、１０〜８０ｗｔ％程度であるのが好ましく、３０〜６０ｗｔ％程度であるのがより好ましい。
マイクロカプセル４０の含有量を前記範囲に設定すると、マイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように（単層で）、マイクロカプセル含有層４００において移動（再配置）させる配設する上で、非常に有利である。
【００８９】
［４］マイクロカプセル含有層の形成工程
次に、図３（ｂ）に示すように、基板１２上に、マイクロカプセル分散液を供給する。
マイクロカプセル分散液を供給する方法としては、例えば、コーターなどを用いた、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法等の各種塗布法を挙げることができる。
【００９０】
次に、必要に応じて、基板１２の各部において、マイクロカプセル分散液の厚さ（量）が均一になるように、好ましくはマイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配置されるように均す。
これは、例えば、図３（ｃ）に示すように、スキージ（平板状の治具）１００を基板１２上を通過させ、マイクロカプセル４０を掃くことにより行うことができる。
これにより、マイクロカプセル含有層４００が形成され、図３（ｄ）に示すような電気泳動表示シート２１が得られる（第１の工程）。
なお、この状態において、マイクロカプセル４０はバインダ４１中を自由に動くことができる。
【００９１】
［５］回路基板２２の接合工程（第２の工程）
次に、図４（ｅ）に示すように、マイクロカプセル含有層４００上に、接着剤層８を形成する。
これは、例えば、シート状の接着剤層８を、転写法等により、マイクロカプセル含有層４００上に配置することにより行うことができる。
接着剤層の厚さは、５〜２０μｍであることが好ましい。
【００９２】
次に、図４（ｆ）に示すように、接着剤層８上に、別途用意した回路基板２２を、第１の電極３が接着剤層８に接触するように重ね合わせる。
これにより、接着剤層８を介して、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とが接合される。
なお、本発明では、常温で粘稠性（流動性および粘性）を有するバインダ４１を用いため、本工程を常温で行うことにより、バインダ４１は流動性を維持し、マイクロカプセル含有層４００において、マイクロカプセル４０が重なる領域や、マイクロカプセル４０が存在しない領域があったとしても、マイクロカプセル含有層４００上に接着剤層８を配置すると、この接着剤層８により上方に出っ張ったマイクロカプセル４０が下方に押圧されて移動し、さらにこのマイクロカプセル４０に押されて周囲のマイクロカプセル４０も移動し、結果として、マイクロカプセル含有層４００において、マイクロカプセル４０の配設密度が均一になるように、これらの配置が整えられる。
【００９３】
また、このとき、接着剤層８および回路基板２２の自重や、必要に応じて回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接近するように加圧する（マイクロカプセル含有層４００の厚さを減少させる）ことにより、マイクロカプセル４０を変形させることができる（図４（ｄ）参照）。
これにより、マイクロカプセル含有層４００の各部において、マイクロカプセル４０の配設密度を均一とすることができるとともに、マイクロカプセル４０の石垣構造（扁平形状）を確実に形成することができる。その結果、コントラストや応答速度等の表示性能に優れる電気泳動表示装置２０が得られる。
【００９４】
また、本発明によれば、電気泳動表示シート２１と回路基板２２との接合に際して、加圧を必要としないため、マイクロカプセルからの電気泳動分散液のブリードアウトを防止するとともに、加圧による回路基板への影響を防止することができる。
また、接着剤層８は、回路基板２２側に設けておき、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接合するようにしてもよく、回路基板２２および電気泳動表示シート２１の双方に設けておき、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接合するようにしてもよい。
【００９５】
また、例えば、シート状の接着剤層８は、これを撓ませた状態で、その一端部をマイクロカプセル含有層４００に接触させ、他端側に向かって順にマイクロカプセル含有層４００に接触させて、マイクロカプセル含有層４００上に配置するのが好ましい。これにより、マイクロカプセル含有層４００と接着剤層８との間に気泡が生じるのを防止することができるとともに、マイクロカプセル４０の再配置をより確実に行うことができる。
【００９６】
［６］封止工程
次に、図４（ｇ）に示すように、電気泳動表示シート２１および回路基板２２の縁部に沿って、封止部７を形成する。
これは、電気泳動表示シート２１（基部２）と回路基板２２（基部１）との間であって、これらの縁部に沿って封止部７を形成するための材料を、例えば、ディスペンサ等により供給し、固化または硬化させることにより形成することができる。
以上の工程を経て、電気泳動表示装置２０が得られる。
【００９７】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【００９８】
図５は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図５に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００９９】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図６は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図６中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図６に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図６に示す構成と同様のものである。
【０１００】
本体部８０１は、その側部（図６（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１０１】
また、本体部８０１の表示面側（図６（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１０２】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図６中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０１０３】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【０１０４】
以上、本発明の電気泳動表示シート、電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
【０１０５】
また、前記実施形態では、一対の基板が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、単一の基板を有するものに適用することもできる。
また、前記実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極（電極）にまたがるように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセルが、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよく、また、これらが混在していてもよい。
また、本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【実施例】
【０１０６】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動表示装置の製造
（実施例１）
＜１＞電気泳動粒子の調製
＜１−１＞白色粒子の調製
【０１０７】
攪拌羽根を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、酸化チタン（タイペークＣＲ９０、石原産業（株）製）５０ｇと、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量６，８００）５ｇと、ヘキサン１００ｇとを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト科学（株）製）に入れた。浴槽を攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行った。
【０１０８】
このセパラブルフラスコを９０℃の温水槽に移し、溶剤を留去した。粉体状となった酸化チタンをフラスコから取り出し、バットに移した。その後、乾燥機で１５０℃、５時間熱処理を行った。
熱処理された酸化チタンをヘキサン１００ｇに分散させ、遠心沈降器で遠心分離し、酸化チタンを洗浄する操作を３回行った後、１００℃で乾燥させた。
これにより、酸化チタンの表面にチタン処理、アルミナ処理が施されされ、ポリマーグラフト層を有する白色粒子を得た。なお、平均粒径は２００ｎｍであった。
【０１０９】
＜２＞マイクロカプセルの作製
この白色粒子を液相分散媒ＩｓｏｐａｒＧ（ＥｘｏｎＭｏｂｉｌＣｈｅｍｉｃａｌ社製）に分散して、電気泳動分散液を調製した。
なお、電気泳動分散液中において、白色粒子は３０．０ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧは７０ｗｔ％であった。
【０１１０】
次に、この電気泳動分散液を、ゼラチンを溶解した溶液に滴下し、撹拌した。なお、撹拌の回転速度は、１３００ｒｐｍとした。
次に、酢酸を用いて溶液のｐＨを３．７に調節し、その後、氷冷することによりカプセルを析出させた。さらに、ホルムアルデヒドを加え、カプセルに架橋構造を形成した。
次に、一昼夜撹拌を続けた後、分級することによりマイクロカプセル（平均粒径２０μｍ）を得た。
【０１１１】
＜３＞マイクロカプセル分散液の調製
次に、得られたマイクロカプセルと２−エチルヘキシルメタクリレート（融点：２５℃以下）とを、重量比で３：２となるように混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、２−エチルヘキシルメタクリレートは、２５℃で液状であり、粘稠性を有していた。また、１８０度剥離接着強さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に規定）は、５０Ｎ／２５ｍｍであった。
【０１１２】
＜４＞マイクロカプセル含有層の形成
ＩＴＯよりなる第２の電極が形成されたＰＥＴ−ＩＴＯ基板（御池工業（株）製、ＯＴＥＣ２２０Ｂ）を用意した。
次に、＜３＞で得られたマイクロカプセル分散液を用い、用意したＰＥＴ−ＩＴＯ基板のＩＴＯ上にドクタブレード法により、マイクロカプセル含有層を形成した。マイクロカプセル含有層の平均厚さは、３０μｍだった。
【０１１３】
＜５＞接着剤層形成
次に、平均厚さ１５μｍのシート状の接着剤層を用意し、常温（２５℃）下に、マイクロカプセル含有層上に配置した。これにより、マイクロカプセル含有層は、平均厚さが約１５μｍとなり、また、マイクロカプセルは、変形して扁平形状となった。すなわち、石垣構造が形成されていることが確認された。
なお、接着剤層には、ポリウレタンとＥＯ変性ジシクロペンテニルメタクリレートとを、重量比で９５：５で混合した混合物を用いた。
【０１１４】
＜６＞回路基板の接合
次に、接着剤層上に、常温（２５℃）下に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された回路基板を配置し、接合した。
＜７＞封止工程
最後に、縁部（外周部）をエポキシ系接着剤で封止した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【０１１５】
（実施例２）
実施例１において、白色粒子を電気泳動分散液に対して６０．０ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧを電気泳動分散液に対して４０ｗｔ％用いた以外は、実施例１と同様にして行い、電気泳動表示装置を得た。
（実施例３）
実施例１において、以下に示すように得られた黒色粒子を用い、電気泳動分散液中における白色粒子、黒色粒子の含有率を以下に示すように変えた以外は、実施例１と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
【０１１６】
＜１−２＞黒色粒子の調製
攪拌羽根を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、カーボンブラック５０ｇと、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量６，８００）５ｇと、ヘキサン１００ｇとを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト科学（株）製）に入れた。浴槽を攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行った。
【０１１７】
このセパラブルフラスコを９０℃の温水槽に移し、溶剤を留去した。粉体状となったカーボンブラックをフラスコから取り出し、バットに移した。その後、乾燥機で１５０℃、５時間熱処理を行った。
熱処理されたカーボンブラックをヘキサン１００ｇに分散させ、遠心沈降器で遠心分離し、カーボンブラックを洗浄する操作を３回行った後、１００℃で乾燥させた。
これにより、カーボンブラックの表面にポリマーグラフト層を有する黒色粒子を得た。
なお、平均粒径は６０ｎｍであった。
【０１１８】
＜２＞マイクロカプセルの作製
実施例１で得られた白色粒子と、上記＜１−２＞で得られた黒色粒子とを液相分散媒ＩｓｏｐａｒＧ（ＥｘｏｎＭｏｂｉｌＣｈｅｍｉｃａｌ社製）に分散して、電気泳動分散液を調製した。
なお、電気泳動分散液中において、白色粒子は２９．４ｗｔ％、黒色粒子は０．６ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧは７０ｗｔ％であった。
【０１１９】
（実施例４）
実施例３において、白色粒子を２８．８ｗｔ％、黒色粒子を１．２ｗｔ％に変えた以外は、実施例３と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
（実施例５）
実施例３において、白色粒子を２８．２ｗｔ％、黒色粒子を１．８ｗｔ％に変えた以外は、実施例３と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
【０１２０】
（実施例６）
実施例３において、白色粒子を５８．８ｗｔ％、黒色粒子を１．２ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧを４０ｗｔ％に変えた以外は、実施例３と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
（実施例７）
実施例６において、白色粒子を５７．６ｗｔ％、黒色粒子を２．４ｗｔ％に変えた以外は、実施例６と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
【０１２１】
（実施例８）
実施例６において、白色粒子を５６．４ｗｔ％、黒色粒子を３．６ｗｔ％に変えた以外は、実施例６と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
（実施例９）
実施例３において、白色粒子を２９．６ｗｔ％、黒色粒子を０．４ｗｔ％に変えた以外は、実施例３と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
【０１２２】
（実施例１０）
実施例３において、白色粒子を２８．０ｗｔ％、黒色粒子を２．０ｗｔ％に変えた以外は、実施例３と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
（実施例１１）
実施例６において、白色粒子を５９．０ｗｔ％、黒色粒子を１．０ｗｔ％に変えた以外は、実施例６と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
（実施例１２）
実施例６において、白色粒子を５６．２ｗｔ％、黒色粒子を３．８ｗｔ％に変えた以外は、実施例６と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
【０１２３】
（比較例１）
実施例１において、白色粒子を２８．０ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧを７２ｗｔ％に変えた以外は、実施例１と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
（比較例２）
比較例１において、白色粒子を６２．０ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧを３８ｗｔ％に変えた以外は、比較例１と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
【０１２４】
（比較例３）
実施例３において、白色粒子を２７．７ｗｔ％、黒色粒子を０．３ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧを７２ｗｔ％に変えた以外は、実施例３と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
（比較例４）
実施例３において、白色粒子を２６．０ｔ％、黒色粒子を２．０ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧを７２ｗｔ％に変えた以外は、実施例３と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
【０１２５】
（比較例５）
実施例３において、白色粒子を６１．４ｗｔ％、黒色粒子を０．６ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧを３８ｗｔ％に変えた以外は、実施例３と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
（比較例６）
実施例３において、白色粒子を５７．７ｗｔ％、黒色粒子を４．３ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧを３８ｗｔ％に変えた以外は、実施例３と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
【０１２６】
（比較例７）
実施例３において、バインダとして、シリコーン系接着剤（エマルジョン系接着剤）を用い、バインダの分散液として水を用いて、マイクロカプセル分散液を調製した以外は、実施例３と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
なお、マイクロカプセルとバインダと水との配合比は、重量比で５６：４：４０とした。
【０１２７】
（比較例８）
比較例７において、白色粒子を１５．０ｗｔ％、黒色粒子を１５．０ｗｔ％に変えた以外は、比較例７と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
（比較例９）
比較例７において、白色粒子を２６．０ｗｔ％、黒色粒子を２．０ｗｔ％、ＩｓｏｐａｒＧを７２ｗｔ％に変えた以外は、比較例７と同様に行い電気泳動表示装置を得た。
【０１２８】
２．評価
実施例および比較例で得られた電気泳動装置について、−２０℃で電気泳動装置の両電極間に２５Ｖの直流電圧を０．４秒間印加した。その結果、電気泳動粒子は、両電極間を約３秒かけて泳動することが確認された。このときの反射率、コントラスト、表示ムラの評価を行った。
【０１２９】
（１）反射率
極を切り替えて印加することにより、電気泳動表示装置の片面全体に白色、黒色表示をさせた。各色の反射濃度Ｄをマクベス分光光度濃度計（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製、ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ）を用いて測定し、下記式により各色の反射率を求めた。結果を表１にまとめて示した。
反射率＝１００／１０Ｄ
【０１３０】
（２）コントラスト
得られた反射率から、下記式によりコントラストを求めた。結果を表１にまとめて示した。
コントラスト＝（白反射率）／（黒反射率）
【０１３１】
（３）表示ムラ
表示を目視で確認し、以下の４段階の基準に従い評価した。結果を表１にまとめて示した。
◎：表示ムラは全く認められなかった。
○：表示ムラは認められなかった。
△：表示ムラがわずかに認められた。
×：表示ムラが認められた。
【０１３２】
【表１】
2008209526.tif 000003
【０１３３】
なお、表１中、バインダの欄の○は常温で粘稠性を示すバインダを用いていることを示し、×は常温で粘稠性を示すバインダを用いていないことを示す。
結果、実施例１〜１２では、常温で粘稠性を示すバインダを用いているため、表示ムラがなかった。また、電気泳動分散液中に占める電気泳動粒子が適正な量含まれているので、白色の反射率、黒色の反射率に優れ、高いコントラストを示した。その結果、実施例１〜１２は、表示性能に優れ、歩留まりのない電気泳動表示装置であった。
【０１３４】
これに対し、比較例１では、接着剤層が透けて見え、十分は白色の散乱が得られなかった。
また、比較例２では、電気泳動分散液がゲル化してしまい、白色粒子は泳動しなかった。
比較例３、５では、黒色反射率が高く、黒色粒子が灰色に見え、コントラストが低かった。
比較例４、６では、白色反射率が低く、白色粒子が灰色に見え、コントラストが低かった。
比較例７〜９では、常温で粘稠性を示すバインダを用いていないため、表示ムラがあり、歩留まりも悪かった。
【０１３５】
このように、比較例１〜９では、高コントラストで、かつ、表示ムラのない電気泳動表示装置は得られなかった。
また、実施例および比較例で得られた電気泳動表示装置について、それぞれマイクロカプセルの状態を確認した。その結果、実施例では、電気泳動表示装置の各部において、マイクロカプセルがほぼ均一に存在し、扁平形状となっていた。これに対して、比較例では、マイクロカプセルが扁平形状となっていたものの、マイクロカプセルが重なった領域や、マイクロカプセルの存在しない領域が存在した。
【０１３６】
なお、バインダとして、ラウリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、セチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート（なお、これらはいずれも、常温で粘稠性を有するものである）等のうちの１種または２種以上を組み合わせて用いて、前記実施例と同様にして、電気泳動表示装置を製造したところ、表示性能に優れるものが得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す原理図である。
【図３】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図４】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５、５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子（表示粒子）  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥封止部  ８‥‥接着剤層  １０‥‥電気泳動分散液  １１‥‥対向基板  １２‥‥基板  ２０‥‥電気泳動表示装置  ２１‥‥電気泳動表示シート  ２２‥‥回路基板  ４０‥‥マイクロカプセル  １００‥‥スキージ  ４００‥‥マイクロカプセル含有層  ４０１‥‥カプセル本体  ４１‥‥バインダ  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部
【図１】
2008209526.tif 000004
【図２】
2008209526.tif 000005
【図３】
2008209526.tif 000006
【図４】
2008209526.tif 000007
【図５】
2008209526.tif 000008
【図６】
2008209526.tif 000009