(57)【要約】【課題】  事業主体ごとに異なるカードを所持することを不要にして利用者の利便性を改善する。【解決方法】  カード所有者の管理情報を記憶し、カード端末を介して管理サーバに接続可能なカードと、前記カードと前記管理サーバに接続可能なカード端末と、前記カード端末と金融機関のコンピュータに接続可能な管理サーバとを含み、カードに接続された端末からの指示に基づいて２つ以上の事業主体にそれぞれ金融機関との取引と決済を実行させることができる複合決済システムを提供する。【選択図】  図１
2008123121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード所有者の管理情報を記憶し、カード端末を介して管理サーバに接続可能なカードと、
前記カードと前記管理サーバに接続可能なカード端末と、
前記カード端末と金融機関のコンピュータに接続可能な管理サーバとを含み、
カードに接続された端末からの指示に基づいて２つ以上の事業主体にそれぞれ金融機関との取引と決済を実行させることができる複合決済システム。
【請求項２】
前記カードは、券面金額を記憶することができ、管理サーバは金融機関に対してカード所有者の口座から必要金額を引き落として当該カードの券面金額を増額する取引と決済を実行させることができる請求項１に記載の複合決済システム。
【請求項３】
前記カードはサービスポイントを記憶することができ、管理サーバは金融機関とサービス事業者に対してカード所有者の口座から必要金額を引き落として当該カードに記憶されたサービスポイントを増加させ、またサービスまたは景品の引渡しと交換にサービスポイントを低減する取引と決済を実行させることができる請求項１または２に記載の複合決済システム。
【請求項４】
前記カード端末は、現金を受領してカードに記憶された券面金額またはサービスポイントを増加させ、サービスまたは景品の引渡しと交換に券面金額またはサービスポイントを低減させることができる請求項２または３に記載の複合決済システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、金融機関を介してまたは直接、公営賭博主体のコンピュータに接続されて、公営賭博主体と金融機関との間に投票券購入と払い戻しに関する取引と決済を実行させることができる請求項１ないし４のいずれかに記載の複合決済システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、クレジットカード会社を介して金融機関と接続されている請求項１ないし５のいずれかに記載の複合決済システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、券面金額及びサービスポイントが、カード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しに足りないときは、金融機関にあるカード所有者の口座から必要金額を引き落として当該カードの券面金額またはサービスポイントを増加させることでカード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しを成立させる請求項１ないし６のいずれかに記載の複合決済システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、金融機関にあるカード所有者の口座の残額が、カード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しに足りないときは、一定限度額内でクレジットカードの利用と等価な処理を行って、当該カードの券面金額またはサービスポイントを増加させることでカード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しを成立させる請求項１ないし６のいずれかに記載の複合決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上の事業主体にそれぞれ金融機関との取引と決済を実行させることができる複合決済システムに関するものである。より具体的には、カード所有者の所有するカードに接続された端末からの指示に基づいて、カード所有者が金融機関に有する口座から必要金額を引き落として当該カードの券面金額あるいはポイントを増額させ、あるいは、さらに公営賭博主体と金融機関との間に投票券購入と払い戻しに関する取引と決済等を実行させることができる複合決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ店で玉貸し機に使用されるプリペイドカード等、遊戯施設において使用されるプリペイドカードが知られている（特許文献１、２）。これは券売およびチャージ装置に現金を入金することによってプリペイドカードにポイントを記憶させ、玉貸し機に挿入することによって、プリペイドカードに記憶されたポイントの範囲内で玉の貸し出しを行うものである。また、残玉をポイントに変換してプリペイドカードに記憶させる機能を有することも有る。さらに、プリペイドカードに記憶されたポイントは、玉貸以外の景品と引き換えることもできる。
【０００３】
これらは１つの遊戯施設内においてのみ使用可能なカードであって、現金を貸玉に変換可能なポイントとして記憶することおよび残玉を一時的にポイントとして記憶しておく機能を基本としたものである。また、システムとしては、プリペイドカードの券売チャージ装置と、玉貸し機と、景品交換装置がそれぞれ独立に存在し、これらに対してアクセス可能なプリペイドカードを介してポイントの増減を行うものである。
【０００４】
一方、現金または特定の銀行ロック口座預金の一部を、デビットカード、クレジットカード、電子マネー、プリペイドカード等の管理口座に一旦入金し、以後は、現金または特定の銀行ロック口座等を用いて勝ち馬投票権を購入し、当該投票資金を競馬場入場料、指定席料、売店などの施設での支払いに利用できる複合決済機能を備えた投票システムが知られている（特許文献３）。当該システムは、競馬場・ウインズ施設及び運営主催者と提携した郵便局、コンビニエンスストア、百貨店、スーパーマーケットを少なくとも含む施設外の店舗に設置された前記応答コンピュータとインターネットを含む通信回線で接続された特別会員申込端末機を備え、競馬場・ウインズ施設には特別会員に発行された会員カードの読取り機能を備えた勝馬投票券販売機、現金払戻機と飲食・購入レジスターとを備えたシステムであって、利用者は会員カードの読み取り機能を備えた勝ち馬投票権販売機、現金払い戻し機を通じて投票および払い戻しを受けるものである。
【０００５】
上記のシステムは、競馬場以外の場所においても勝ち馬投票券の購入と現金払い戻しが可能である点において、特定遊戯施設内においてのみ使用可能な前記玉貸用プリペイドカードよりも使用可能な地域が広い。しかし、上記何れのカード及びシステムも、必ず現金または銀行ロック口座の預金を、ポイントあるいは金額そのものとしてカードに記憶し、当該ポイントまたは金額そのものを用いて玉貸しあるいは勝ち馬投票券の購入を行わせる点において共通している。
【特許文献１】特開２００２−３０６７９３
【特許文献２】特開２００４−３０３０４６
【特許文献３】特開２００３−２２３５２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来知られているカード及びシステムは、現金または銀行ロック口座の預金を特別の管理口座に入金してデビットカード等によって投票権を購入するか、あるいは現金または残玉をポイントとしてカードに記憶して玉貸しを行なうものなので、たとえば遊戯施設の利用と勝ち馬投票とを行うものは上記デビットカードと遊戯施設用のカードの両方を所持する必要がある。さらに、上記の例に挙げた競馬だけでなく、事業主体の異なる他の公営賭博あるいは他の遊戯施設を利用しようとした場合、事業主体ごとに異なるカードを所持することが必要になる。さらに、カードによって現金を入金しなければならないものや、残玉をポイントに還元できるもの等、その機能が種々に異なるためにその管理は極めて煩雑である。
【０００７】
さらに、従来のカード及びシステムは、現金または銀行ロック口座の預金を購入に当てるものであるために、投票券等を購入する時点で現金または銀行ロック口座に必要額が無ければ、所定の期日までにはこれらに必要額が用意されていることが分かっている場合にも投票券等を購入することができないので、いわゆるクレジット機能を利用することができず不便である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、
カード所有者の管理情報を記憶し、カード端末を介して管理サーバに接続可能なカードと、
前記カードと前記管理サーバに接続可能なカード端末と、
前記カード端末と金融機関のコンピュータに接続可能な管理サーバとを含み、
カードに接続された端末からの指示に基づいて２つ以上の事業主体にそれぞれ金融機関との取引と決済を実行させることができる複合決済システムを提案する。
【０００９】
上記の発明によれば、利用者はカード端末と金融機関のコンピュータに接続可能な管理サーバを介して２つ以上の事業主体に金融機関との取引と決済を実行させることができるので極めて利便性が高い。ここで事業主体とは、遊戯施設（例えばパチンコ店、ゲームセンター、ボーリング場等）の経営主体、公営賭博（競馬、競輪、競艇等）の事業主体等であって、さらにはこれら以外の商品、サービス提供者を含んでも良い。
【００１０】
カード所有者の管理情報とは、例えば所有者の住所、氏名、生年月日、クレジット利用限度額のような情報であるがこれらに限らない。本明細書において「カード」という用語は、一般に携帯可能で上述の情報を電子的手段によって記憶可能な媒体の意味で用いており、いわゆるカード状の携帯を有するものに限らない。したがって、メモリースティックのような他の記憶媒体、携帯電話のような他の機能と一体化された装置等もここでは一括してカードと称する。
【００１１】
本発明はさらに、前記カードが、券面金額を記憶することができ、管理サーバは金融機関に対してカード所有者の口座から必要金額を引き落として当該カードの券面金額を増額する取引と決済を実行させることができる複合決済システムを提案する。
【００１２】
上記のシステムによれば、管理サーバによって、カード所有者が金融機関に有する口座から必要金額の引き落としとカードの券面金額を増額が同時に行われるので、カード所有者が一旦口座から現金を引き出し、その現金を所定の装置に投入することによってカードの券面金額を増額する手間が省略され、安全性も向上する。本明細書において券面金額とは、現金または口座の金額をカード上の情報に置き換えたもので、カードを利用する際には現金同様に使用可能な金額を言う。
【００１３】
本発明はさらに、前記カードが、サービスポイントを記憶することができ、管理サーバは金融機関とサービス事業者に対してカード所有者の口座から必要金額を引き落として当該カードに記憶されたサービスポイントを増加させ、またサービスまたは景品の引渡しと交換にサービスポイントを低減する取引と決済を実行させることができる複合決済システムを提案する。
【００１４】
上記のシステムによれば、前述のシステムと同様に、管理サーバによって、カード所有者が金融機関に有する口座から必要金額の引き落としとカードに記憶されたサービスポイントの増加が同時に行われるので、カード所有者が一旦口座から現金を引き出し、その現金を所定の装置に投入することによってサービスポイントを増加させる手間が省略され、安全性も向上する。
【００１５】
本発明はさらに、前記カード端末が、現金を受領してカードに記憶された券面金額またはサービスポイントを増加させ、サービスまたは景品の引渡しと交換に券面金額またはサービスポイントを低減させることができる複合決済システムを提案する。カード端末は、専用機であっても良いし、いわゆるパソコンであって必要な機能を備えたものであっても良い。また、遊戯施設内等特定の場所に備えられたものであってもよいし、各カード所有者の自宅等に設けられたものであっても良い。
【００１６】
上記のシステムによれば、金融機関の口座からの引き落としだけでなく、カード端末に現金を投入することによってもカードに記憶された券面金額またはサービスポイントを増加させることができるので利便性が一層向上する。また、カードをカード端末に挿入等することによって、カードに記憶された券面金額またはサービスポイントと引き換えに、所定のサービスまたは景品の引渡しを受けることもできる。
【００１７】
本発明はさらに、前記管理サーバが、金融機関を介してまたは直接、公営賭博主体のコンピュータに接続されて、公営賭博主体と金融機関との間に投票券購入と払い戻しに関する取引と決済を実行させることができる複合決済システムを提案する。
【００１８】
上記のシステムによれば、カードの所有者はカード端末を介して管理サーバをして金融機関と公営賭博主体との間で投票券購入のみならず払い戻しを受けることも可能なので、利便性はさらに向上する。
【００１９】
本発明はさらに、前記管理サーバが、クレジットカード会社を介して金融機関と接続されている複合決済システムを提案する。つまり、本発明によれば、管理サーバは必ずしも金融機関と直接接続されている必要は無く、クレジットカード会社と接続されていることによって当該クレジットカード会社の金融機関に対する信用に基づいて間接的に金融機関との取引、決済を実行することができる。こうすることによって、本発明に基づくサービスを管理サーバを管轄する事業主体と金融機関との間の直接の取引、決済が行われていない場合にも拡張することができる。
【００２０】
本発明はさらに、前記管理サーバが、券面金額及びサービスポイントが、カード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しに足りないときは、金融機関にあるカード所有者の口座から必要金額を引き落として当該カードの券面金額またはサービスポイントを増加させることでカード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しを成立させる複合決済システムを提案する。
【００２１】
上記のシステムによれば、券面金額及びサービスポイントが、カード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しに足りないときであっても、管理サーバが、金融機関にあるカード所有者の口座から必要金額を引き落とすことができれば、つまり、当該口座に必要な額の現金があれば券面金額またはサービスポイントを増加させることができるので、カード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しを遅滞無く実行することができる。
【００２２】
本発明はさらに、前記管理サーバが、金融機関にあるカード所有者の口座の残額が、カード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しに足りないときは、一定限度額内でクレジットカードの利用と等価な処理を行って、当該カードの券面金額またはサービスポイントを増加させることでカード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しを成立させる複合決済システムを提案する。
【００２３】
上記のシステムによれば、券面金額及びサービスポイントが、カード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しに足りず、かつ、金融機関にあるカード所有者の口座の残金が必要金額に満たない場合であっても、つまり、当該口座に必要な額の現金が無い場合であっても、クレジットカードの利用の際に認められる限度額と同一な、あるいはこれと別途認められる一定の限度額以内において券面金額またはサービスポイントを増加させることを認めるので、その時点においては資金が不足している場合であっても将来の充当を予定してカード端末から要求されたサービスまたは景品の引渡しを遅滞無く実行することができる。
【発明の効果】
【００２４】
カードに接続された端末からの指示に基づいて２つ以上の事業主体にそれぞれ金融機関との取引と決済を実行させることによってカード利用者の利便性を大幅に向上させることができる。また、これ以外の効果については発明の対応ごとに上述したとおりである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図面に記載した実施形態は説明のための例示であって、本発明が以下に記載する実施形態に限定されるものではないことは言うまでも無い。
【００２６】
図１は、管理サーバ１０が地方競馬各組合２０と遊戯施設Ｐ店３０とからなる２つの事業主体にイーバンク（金融機関）４０との取引と決済を実行させることができる複合決済システムの構成を示す図である。カード使用者はカード（図示しない）を所有しており、当該カードにはシステムへのアクセスに必要なカード番号、必要に応じてカード所有者の管理情報に加えて券面金額またはサービスポイントあるいはこれらの両方が電子的に記録されている。当該カードには、カード所有者以外のものが不正に取得したカードを使用することを防止するための措置およびカードに記載された券面金額またはサービスポイントなどの不正改変を防止するための機構を適宜設けることができる。
【００２７】
カード所有者は、当該カードの情報を遊戯施設Ｐ店３０内に設置されたＰＯＳ等の端末５０に読み取らせてＰＯＳ等を通じて管理サーバ１０と交信する。端末５０は、管理サーバ１０と常時接続されたものであっても良いし、インターネット等を介して常時あるいは適宜接続されるものであっても良い。端末５０は、カードに記載されたデータを読み取り、必要に応じて使用者に暗証番号を入力させるなどして正当な使用であることを確認する。また、カードも端末５０の種別や通し番号を判別するなどして、カード内に記憶された情報のうち特定のものは端末５０に読み取らせるが、それ以外のものは端末５０には読み取らせないなどの機構を設けることによって、情報の安全を図っても良い。例えば、遊戯施設内に設けられた遊戯施設専用の端末に対しては、クレジットカード、金融機関等に関する情報は秘匿する等である。
【００２８】
カード所有者は端末５０に付属する現金投入装置に現金を投入して、この金額に相当するサービスポイントをカードに記入するように指示することができる。端末５０は、カード利用者の正当性確認、投入金額確認等を行った後で、カードのサービスポイントを更新する。この手続きに関しては、端末５０と管理サーバ１０との間の交信は必ずしも必要ではない。
【００２９】
また、カード所有者は、端末５０とカードとの交信を確立した後、自己が所有する特定の金融機関４０の口座から必要な金額を引き落としてサービスポイントとして充当するように指示することもできる。この場合、当該指示は端末５０から管理サーバ１０に送られ、管理サーバではカード所有者の使用する金融機関、口座番号などを確認したうえで要求された処理を行う。管理サーバ１０と金融機関４０との間では、必要な暗証番号の確認、口座残高の確認、引き落としの手続き等が行われ、これらが完了した後に、管理サーバ１０からカード端末５０に対してサービスポイントを増加すべき指示が送信される。
【００３０】
管理サーバ１０と金融機関４０との間の交信は、直接行っても良いし、間にクレジットカード会社６０を介して行っても良い。特にクレジットカード会社を介した場合には、金融機関４０にサービスポイントの購入に必要な残金がない場合であっても、クレジットカード会社の信用によって、将来の必要金額の充填を予定して、管理サーバ１０に対して要求された増加を行うように指示することも可能である。また、クレジットカード会社を仲介させない場合であっても、管理サーバ１０が所定の範囲内で将来の充填を予定して要求されたサービスポイントの増加を行っても良い。
【００３１】
カード所有者は、さらに、カード端末５０を通じて、地方競馬各組合２０から勝ち馬投票券を購入する指示を発することもできる。この場合にも、当該指示はカード端末５０からまず管理サーバ１０に送信される。管理サーバ１０は、投票券購入の指示を金融機関４０に送信し、当該金融機関４０が地方競馬各組合２０との間で、代金の支払いと投票券の発行を行う。あるいは、管理サーバ１０は、投票券購入の指示を金融機関４０と地方競馬各組合２０に送信し、金融機関４０と地方競馬各組合２０はそれぞれ投票券購入の指示を相手方に対して確認し、必要な確認が得られた場合に代金の払い込みと投票券の発行を行うようにしても良い。投票券が当たりになった場合の払い戻しは、代金の支払いを行った金融機関４０の当該口座に対して行うようにすることもできるし、当該口座を地方競馬各組合が有する他の支払い窓口あるいは支払い機の何れからでも可能なように構成してもよい。
【００３２】
さらに、カード所有者は、カード端末５０を通じて、金融機関から必要な融資を受けることもできる。当該融資は、カードに対して券面金額の形で支払うこともできるし、所定の装置を経由して現金として渡すことも可能である。これらの取引情報は管理サーバ１０に送信され、管理サーバ１０はその経過を記録してカード所有者の信用確認情報として利用可能にしておくことが好ましい。
【００３３】
以上は、図１に記載された構成に基づいて本発明の実施形態を説明したものであるが、本発明の適用範囲に関して、カードは必要な情報を電子的に読み書き記録できる媒体であればカードの形状である必要は無く、カード端末は専用端末であるか汎用のコンピュータであるかあるいは設置場所の如何にかかわらずカードとの電子データの授受が可能な装置であれば良く、遊戯施設あるいは地方競馬各組合等例えばパチンコ店、ゲームセンター、中央競馬、競輪等それぞれ遊戯施設および賭博主体であればよいことは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施態様を示したフロー図
【符号の説明】
【００３５】
１０  管理サーバ
２０  地方競馬各組合
３０  遊戯施設Ｐ店
４０  金融機関
５０  端末
６０  クレジットカード会社
【図１】
2008123121.tif 000003