(57)【要約】【課題】  土木、建築の分野に於ける擁壁等は地形、設置場所、用途等により様々な状況が発生する。例えば重機が入れない場所、折曲がり等複雑な擁壁に対処出来る軽量で埋殺の残存型枠の形状と組積時に安全で迅速且つ経済的な連結が出来る連結方法が課題であった。更に上記条件を満足する残存型枠は複雑で製造が困難とされていたがこの残存型枠の製造方法をも提供する。【解決手段】  適宜の表面形状を有する等薄厚の残存型枠１１ａの上下横枠体２１ａ、２２ａと左右端に縦枠体２３ａ、２４ａとその中間に中間枠体２５ａを設け、隣接する残存型枠同士を安全に、確実に連結する為に上下横枠体の係止部と枠体連結具５１ａ、５２ａにより上下左右に隣接する残存型枠を連結し、基盤より立設した受圧控材６１ａに連絡控材６２ａのフックを係止して６３ａで長さを調整すること特徴とする残存型枠とその連結方法並びに製造方法を提供するものである。【選択図】図２
2008014122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残存型枠は側面板と枠体より構成され、該枠体及び係止凹凸材の何れか又は双方は隣接する残存型枠と連結可能な連結手段を有する連結具と係止可能な係止部を有し、更に横方向に隣接する残存型枠と当接可能な凹凸の段部と壁面の曲線、折線に対応する曲折対応端裏縦目地を左右の縦枠体に有していることを特徴とする残存型枠。
【請求項２】
上記側面板の表面は化粧用の凹凸を有ており、該側面板の板厚を成して該表面凹凸とほぼ対応した凹凸が、枠体の枠面を除く側面板の裏面に有していることを特徴とする請求項１に記載の残存型枠。
【請求項３】
隣接する残存型枠と当接するための凸段部が左縦枠体と右縦枠体の何れか又は双方より残存型枠の表面側端部付近より所定の長さと直線、折れ線、曲線等の適宜の当接面と形状を有して横方向に張り出し、これを受け入れる凹段部も直線、折れ線、曲線等の当接面を有し、該凸段部の一部又は全部の当接面と当接可能の形状を有して成ることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載の残存型枠。
【請求項４】
上横枠体と下横枠体の係止部の何れか又は双方に適宜の形状の係止空気抜孔を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の残存型枠。
【請求項５】
左縦枠体と右縦枠体の何れか又は双方に縦枠体空気抜孔又は連通孔を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の残存型枠。
【請求項６】
残存型枠を構成する側面板と枠体の何れか、又は双方が同質又は異質の建築材料より成る事を特徴とする請求項１〜５の何れか１に記載の残存型枠。
【請求項７】
側面板及び／又は枠体がコンクリート又はこれらに類する材料より形成されたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１に記載の残存型枠。
【請求項８】
各々適宜の枠背高を有する前記材料から成る中間枠体とそれ以下の枠背高を有する中間小梁枠体が必要に応じて設けられ、該枠体は縦方向に、横方向に、斜め方向に、或いは曲線又は折曲がりを成した該枠体の何れか又は双方を１又は２以上有して枠組みされ、必要に応じて設けられる隣接する残存型枠と係止可能な係止手段を有する枠体が前記側面板に接合手段によって、一体的に、固定状に、半固定状に固着して成ることを特徴とする請求項１〜７の何れか１に記載の残存型枠。
【請求項９】
前記枠体の枠体表面及び／又は係止材の係止面が傾斜を成したり、又は滑り止めの凹凸の何れか又は双方を有する事を特徴とする請求項１〜８の何れか１に記戴の残存型枠。
【請求項１０】
前記残存型枠の形状が矩形、Ｌ型、曲型、折れ型、凸型及び十字型並びにこれらの形状を組合せた複合形状を有する事を特徴とする請求項１〜９の何れか１に記載の残存型枠。
【請求項１１】
前記請求項１〜１０の何れか１項に記載の残存型枠を現場にて組積する際、該残存型枠に設けられた枠体及び係止凹凸材の係止部を介して、隣接する該残存型枠の係止部と連結具の連結手段によって連結した事を特徴とする残存型枠の連結方法。
【請求項１２】
枠体より胴込コンクリート側に張出した張出連結板には、隣接する該張出連結板と連結する連結孔のボルト丸孔又はボルト長孔の何れかを有し、又他方端は枠体を押圧する押圧連結板を有して成り、該張出連結板の連結孔にボルト等を挿通して螺着するとその押圧力が縦連結板、横連結板及び係止連結板の何れか又は２以上を介して押圧連結板に伝達される時、該連結板と係止凹凸部との間に変位吸収余裕高を設けた枠体連結具を使用した事を特徴とする請求項１１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１３】
Ｌ型をなす縦枠体連結具の一辺は胴込コンクリート側に張出した張出連結板を有し、該連結板は隣接する連結板と連結する連結孔のボルト丸孔又はボルト長孔の何れかを有し、Ｌ型の他方辺の端部付近に残存型枠の枠体及び／又は係止凹凸材の係止部と連結する為の連結孔のボルト丸孔又はボルト長孔の何れかを有し、必要に応じて縦連結板に連通孔及び／又はリブ等を有してなる縦枠体連結具を使用した事を特徴とする請求項１１〜１２の何れか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１４】
裏込砕石の崩壊と連絡控材のアンカー用として、裏込砕石に所定の高さと長さ及び幅を有する土留受圧控材を設置し、該土留受圧控材に連結した連絡控材の他方端は隣接する残存型枠の係止部同士を連結した連結具とに連結して胴込コンクリートの圧力に抗することを特徴とする請求項１１〜１３の何れかに１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１５】
胴込コンクリート内に、後面フレーム型受圧控材、前面フレーム型受圧控材及び前後フレーム型受圧控材の何れかのフレーム型受圧控材を形成し、裏込砕石の崩壊を防ぎ更にコンクリート型枠としての役割を成す控板体を該フレーム型受圧控材の一方側に接合手段にて接合するか又は単純に設置し、他方側の控横梁に隣接する残存型枠の係止部同士を連結した連結具とを直接又は連絡控材を介して連結して胴込コンクリートの圧力に抗することを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１６】
胴込コンクリート内に、前後Ｌ型フレーム受圧控材、前Ｌ型フレーム受圧控材及び後Ｌ型フレーム受圧控材の何れかから成るＬ型フレーム受圧控材を形成し、裏込砕石の崩壊を防ぎ、更にコンクリート型枠としての役割を成す控板体を該Ｌ型フレーム受圧控材の一方側に接合手段にて接合するか又は単純に設置し、他方側の控横梁に隣接する残存型枠の係止部同士を連結した連結具とを直接又は連絡控材を介して連結して胴込コンクリートの圧力に抗することを特徴とする請求項１１〜１５の何れか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１７】
胴込コンクリート内に、板体Ｌ型受圧控材及び板体箱型受圧控材の何れかから成る板体型受圧控材を形成し、裏込砕石の崩壊を防ぎ、更にコンクリート型枠としての役割をなす控板体を該板体型受圧控材の一方側に接合手段にて接合するか又は単純に設置し、他方側の控横梁に隣接する残存型枠の係止部同士を連結した連結具とを直接又は連絡控材を介して連結して胴込コンクリートの圧力に抗することを特徴とする請求項１１〜１６の何れか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１８】
隣接する残存型枠同士を連結した連結具に直接又は型枠吊連結具に型枠吊材の一方端を接合手段にて接合して、吊材連結金具を介して格子状又は一方向に骨組みされた吊材柱と吊材横梁の何れか又は双方に、残存型枠を貫通した該型枠吊材の他方端のフック又は取付金具により強固に連結されている。この様に骨組みされた吊材柱と吊材横梁の何れか又は双方に吊材控表側材及び／又は吊材控胴込材を架設して格子状に又は一方向に配された吊材を形成して裏込砕石と控板体を設置し胴込コンクリートを打設して組積する事を特徴とする請求項１１〜１７の何れか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１９】
少なくとも柱、梁からなり、必要に応じて地梁、中間梁、動力受梁の何れか又は２以上を有する架台に裏面側型枠を作動させるための動力が取り付けられ、該動力を作動させる為の配管及び連動駆動装置が動力源又は運転操作機器等連動を備えた操作盤と連絡しており、該機器が架台の内側及び外側の何れかに設置され、更に残存型枠製品の下方に地面及び／又は地梁或いは、必要に応じて設ける土台より立設した台座の所定の位置に化粧型枠のコンクリート充填材用の側板が周囲に配設され、該側板が回転自在に動く様に蝶番が適宜設けてある。更に台座の頂面に持ち上げ自在の化粧型枠が戴置されたことを特徴とする残存型枠の製造方法。
【請求項２０】
裏面側型枠には所定の位置に設けた動力の動力軸及び／又は裏面押圧軸の先端が押圧可能に接合され、台座に設置された側板と化粧型枠はコンクリート充填可能状態に設定された該型枠にコンクリートを側面板量又は（側面板＋枠体）量程打設して敷き均した後、先の操作盤の操作により動力が連動駆動して動力を動かすと動力軸は下方向に作動してコンクリートを加圧（押圧及び／又は振動）によって側面板又は残存型枠の何れかを製造したことを特徴とする請求項１９に記載の残存型枠の製造方法。
【請求項２１】
打設された枠体用コンクリート又は先の（側面板＋枠体）の残存型枠のコンクリートを押さえる為の枠体押具が先の動力に又は２番目の動力に、裏面押圧軸及び／又は動力受台を介して取り付いており、操作盤の操作により該動力又は２番目の動力を作動させて該枠体押具に依って枠体又は残存型枠を製造した事を特徴とする請求項１９〜２０の何れか１に記載の残存型枠の製造方法。
【請求項２２】
枠体の係止部を形成する為に係止凹凸形成装置を利用した事を特徴とする請求項１９〜２１の何れか１に記載の残存型枠の製造方法。
【請求項２３】
残存型枠製品より上方の架台に第１の動力が連動駆動により操作盤に連絡しており、該第一動力は架台に接合手段にて接合され、該第一動力の第一動力軸の先端は化粧型枠に接合されるか、或いは第一動力受台に接合されて化粧型枠に連結している。
必要に応じて枠体押具と化粧型枠を取り替え可能なアリ溝等の取替装置が付いている。
他方残存型枠製品より下方には地面又は土台に設置された第二動力と台座が立設しており、第二動力に収納された第二動力軸の先端は第二動力受台及び／又は固定軸を介して裏面側型枠に連結されるか又は該裏面側型枠と第二動力軸は直接連結した裏面側型枠駆動装置を形成するか又は該型枠駆動装置を固定状にした台座の何れかの型枠形状をなしている。台座の蝶番を介して取り付いた側板と裏面固定型枠が設置され裏面側型枠駆動装置とは相互に独立した状態を形成した事を特徴とする請求項１９〜２２の何れか１に記載の残存型枠の製造方法。
【請求項２４】
コンクリート打設状態に設置された裏面側型枠と側板に枠体のコンクリートを打設して枠体押圧の作動により加圧後、該枠体押圧体を元に戻し化粧型枠に取り換えた後、側面板のコンクリートを敷き均した後、該化粧型枠を下方向に作動させコンクリートを加圧するか又は直接（枠体＋側面板）のコンクリートを化粧型枠にて加圧し、そして脱型して残存型枠を製造した事を特徴とする請求項１９〜２３の何れか１に記載の残存型枠の製造方法。
【請求項２５】
化粧型枠、裏面側型枠又は側板の何れか又は２以上のコンクリートとの接触面又は該型枠の裏面の何れか又は双方に熱線ヒーター等により型枠を加熱してコンクリートの硬化を早めた事を特徴とする請求項１９〜２４の何れか１に記載の残存型枠の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は道路、宅地、公園等の擁壁、及びこれらに類する構造物、又は河川、水路等の構造物の他に地上、並びに地下の土木構造物等の残存又は残置するコンクリート用型枠、或いは捨てコンクリート型枠の残存型枠に使用され、又建築物の外壁、内壁、基礎構造物等とその建物周り、塀等の新設及び補修用のコンクリート用としての残存型枠又はコンクリートを打設しない、単なる化粧板としての土木、建築用の残存型枠とその連結方法並びに製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の型枠は取り付け、取り外しを行なう取付型枠と取り付けたらそのまま放置する捨て型枠、又は残存型枠がある。前者は発泡スチロ−ル等の樹脂を用いた取付型枠で取り外しの手間が余分に掛り、残材の処分と残材のカスがその周辺に散乱するので環境上問題になっている。
後者の残存型枠はそれなりに評価されているが該型枠が重いので重機を用いたり、更に直線部のみしか組積が出来ないために、折れ曲がり、曲線部においてはその部分を現場打ちにする等の対応をしており、更に熟練工の不足でこれらの現場に対応できないでいる。又隣接する残存型枠の連結と組み立ては組み立て材と溶接して組積されているので作業性が悪く、少量の雨でも危険であるので作業が出来ない状態である。従って現在これらの現場に対応できる残存型枠と連結方法が要求されている。又作業性による軽量化と隣接する該型枠との連結性を考慮した残存型枠の製造方法に於いて、薄型の側面板と枠体とこれに付設された逆勾配付き係止部等を有する残存型枠は製造が困難であった。
しかし景観法の成立で構造物壁面の美観の為に、経済的で、作業効率の高い製品と工法が要求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記土木、建築の分野における構造物は地形、設置場所、用途等により様々な状況が発生する。直線で単純な構造物の現場は勿論のことで、複雑な現場にも使用可能で、例えば設置場所は重機が入れない新設又は補修場所で、曲線の擁壁であり、又は折れ曲がりのある壁面が直立であったり、傾斜したりした複雑な構造物もあり、この様な現場はコンクリートを充填した場合該型枠の枠体に空気が溜まりコンクリートが回りにくい傾向がある。
この様に様々な現場の状況にも対応でき、コンクリート型枠として使用した場合には取り外さない埋め殺し或いは残置して人手のいらない工法で、経済的で、美観的にも満足のいくもので更に景観法にも対応できる工法である。【０００４】  上記条件を満足するためには軽量で、コンクリート圧、外圧、土圧等に耐えられる型枠構造を有し、更に折れ曲がり等にも対応できる矩形，Ｌ型等の形状をなした該型枠を単独で、又は組み合わせて使用できる型枠形状をなすことで、更に横方向に隣接する該型枠同士の連結は勿論のことで、作業性を高めるために上方向にも複数段、容易に、安全に、確実に組積でき、更にコンクリート圧の外力に対しても対応できる型枠形状とその連結具並びに連結方法を有することである。
又前記条件を満足するために該型枠の製造型枠は適宜選定された建築材料を単独で、又は組み合わせて使用して製造する際、簡単で、容易に、経済的に、安全で且つ強度のある残存型枠の製造機械を可能とする製造方法とする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成する為に、残存型枠は側面板と枠体より構成され、該枠体及係止凹凸材の何れか又は双方は隣接する残存型枠と連結可能な連結手段を有する連結具と係止可能な係止部を有し、更に横方向に隣接する残存型枠と当接可能な凹凸の段部と壁面の曲線、折線に対応する曲折対応端裏縦目地を左右の縦枠体に有していることを特徴とする残存型枠としている。
次に上記側面板の表面は化粧用の凹凸を有ており、該側面板の板厚を成して該表面凹凸とほぼ対応した凹凸が、枠体の枠面を除く側面板の裏面に有していることを特徴とする残存型枠である。【０００６】  又隣接する残存型枠と当接するための凸段部が左縦枠体と右縦枠体の何れか又は双方より残存型枠の表面側端部付近より所定の長さと直線、折れ線、曲線等の適宜の当接面と形状を有して横方向に張り出し、これを受け入れる凹段部も直線、折れ線、曲線等の当接面を有し、該凸段部の一部又は全部の当接面と当接可能の形状を有して成ることを特徴としている。
次に上横枠体と下横枠体の係止部の何れか又は双方に適宜の形状の係止空気抜孔を設けたことを特徴とする残存型枠である。
或いは左縦枠体と右縦枠体の何れか又は双方に縦枠体空気抜孔又は連通孔を設けたことを特徴としている。【０００７】  又は残存型枠を構成する側面板と枠体の何れか、又は双方が同質又は異質の建築材料より成る事を特徴とする残存型枠でもある。
そして側面板及び／又は枠体がコンクリート又はこれらに類する材料より形成されたことを特徴としている。
次に各々適宜の枠背高を有する前記材料から成る中間枠体とそれ以下の枠背高を有する中間小梁枠体が必要に応じて設けられ、該枠体は縦方向に、横方向に、斜め方向に、或いは曲線又は折曲がりを成した該枠体の何れか又は双方を１又は２以上有して枠組みされ、必要に応じて設けられる隣接する残存型枠と係止可能な係止手段を有する枠体が前記側面板に接合手段によって、一体的に、固定状に、半固定状に固着して成ることを特徴としている。【０００８】  又は前記枠体の枠体表面及び／又は係止材の係止面が傾斜を成したり、又は滑り止めの凹凸の何れか又は双方を有する事を特徴とする。
更に前記残存型枠の形状が矩形、Ｌ型、曲型、折れ型、凸型及び十字型並びにこれらの形状を組合せた複合形状を有する事を特徴とする残存型枠でもある。
次に前記項目の何れかに記載の残存型枠を現場にて組積する際、該残存型枠に設けられた枠体及び係止凹凸材の係止部を介して、隣接する該残存型枠の係止部と連結具の連結手段によって連結した事を特徴とする残存型枠の連結方法である。
又は枠体より胴込コンクリート側に張出した張出連結板には、隣接する該張出連結板と連結する連結孔のボルト丸孔又はボルト長孔の何れかを有し、又他方端は枠体を押圧する押圧連結板を有して成り、該張出連結板の連結孔にボルト等を挿通して螺着するとその押圧力が縦連結板、横連結板及び係止連結板の何れか又は２以上を介して押圧連結板に伝達される時、該連結板と係止凹凸部との間に変位吸収余裕高を設けた枠体連結具を使用した事を特徴としている該型枠の連結方法である。【０００９】  或いはＬ型をなす縦枠体連結具の一辺は胴込コンクリート側に張出した張出連結板を有し、該連結板は隣接する連結板と連結する連結孔のボルト丸孔又はボルト長孔の何れかを有し、Ｌ型の他方辺の端部付近に残存型枠の枠体及び／又は係止凹凸材の係止部と連結する為の連結孔のボルト丸孔又はボルト長孔の何れかを有し、必要に応じて縦連結板に連通孔及び／又はリブ等を有してなる縦枠体連結具を使用した事を特徴とする残存型枠の連結方法である。
又裏込砕石の崩壊と連絡控材のアンカー用として、裏込砕石に所定の高さと長さ及び幅を有する土留受圧控材を設置し、該土留受圧控材に連結した連絡控材の他方端は隣接する残存型枠の係止部同士を連結した連結具とに連結して胴込コンクリートの圧力に抗することを特徴とする残存型枠の連結方法である。【００１０】  そして胴込コンクリート内に、後面フレーム型受圧控材、前面フレーム型受圧控材及び前後フレーム型受圧控材の何れかのフレーム型受圧控材を形成し、裏込砕石の崩壊を防ぎ更にコンクリート型枠としての役割を成す控板体を該フレーム型受圧控材の一方側に接合手段にて接合するか又は単純に設置し、他方側の控横梁に隣接する残存型枠の係止部同士を連結した連結具とを直接又は連絡控材を介して連結して胴込コンクリートの圧力に抗することを特徴とする残存型枠の連結方法でもある。
次に胴込コンクリート内に、前後Ｌ型フレーム受圧控材、前Ｌ型フレーム受圧控材及び後Ｌ型フレーム受圧控材の何れかから成るＬ型フレーム受圧控材を形成し、裏込砕石の崩壊を防ぎ、更にコンクリート型枠としての役割を成す控板体を該Ｌ型フレーム受圧控材の一方側に接合手段にて接合するか又は単純に設置し、他方側の控横梁に隣接する残存型枠の係止部同士を連結した連結具とを直接又は連絡控材を介して連結して胴込コンクリートの圧力に抗することを特徴とする残存型枠の連結方法である。【００１１】  又胴込コンクリート内に、板体Ｌ型受圧控材及び板体箱型受圧控材の何れかから成る板体型受圧控材を形成し、裏込砕石の崩壊を防ぎ、更にコンクリート型枠としての役割をなす控板体を該板体型受圧控材の一方側に接合手段にて接合するか又は単純に設置し、他方側の控横梁に隣接する残存型枠の係止部同士を連結した連結具とを直接又は連絡控材を介して連結して胴込コンクリートの圧力に抗することを特徴とする残存型枠の連結方法でもある。
そして隣接する残存型枠同士を連結した連結具に直接又は型枠吊連結具に型枠吊材の一方端を接合手段にて接合して、吊材連結金具を介して格子状又は一方向に骨組みされた吊材柱と吊材横梁の何れか又は双方に、残存型枠を貫通した該型枠吊材の他方端のフック又は取付金具により強固に連結されている。この様に骨組みされた吊材柱と吊材横梁の何れか又は双方に吊材控表側材及び／又は吊材控胴込材を架設して格子状に又は一方向に配された吊材を形成して裏込砕石と控板体を設置し胴込コンクリートを打設して組積する事を特徴とする残存型枠の連結方法である。【００１２】  次に少なくとも柱、梁からなり、必要に応じて地梁、中間梁、動力受梁の何れか又は２以上を有する架台に裏面側型枠を作動させるための動力が取り付けられ、該動力を作動させる為の配管及び連動駆動装置が動力源又は運転操作機器等連動を備えた操作盤と連絡しており、該機器が架台の内側及び外側の何れかに設置され、更に残存型枠製品の下方に地面及び／又は地梁或いは、必要に応じて設ける土台より立設した台座の所定の位置に化粧型枠のコンクリート充填材用の側板が周囲に配設され、該側板が回転自在に動く様に蝶番が適宜設けてある。更に台座の頂面に持ち上げ自在の化粧型枠が戴置されたことを特徴とする残存型枠の製造方法である。【００１３】  又裏面側型枠には所定の位置に設けた動力の動力軸及び／又は裏面押圧軸の先端が押圧可能に接合され、台座に設置された側板と化粧型枠はコンクリート充填可能状態に設定された該型枠にコンクリートを側面板量又は（側面板＋枠体）量程打設して敷き均した後、先の操作盤の操作により動力が連動駆動して動力を動かすと動力軸は下方向に作動してコンクリートを加圧（押圧及び／又は振動）によって側面板又は残存型枠の何れかを製造したことを特徴とする残存型枠の製造方法である。
及び打設された枠体用コンクリート又は先の（側面板＋枠体）の残存型枠のコンクリートを押さえる為の枠体押具が先の動力に又は２番目の動力に、裏面押圧軸及び／又は動力受台を介して取り付いており、操作盤の操作により該動力又は２番目の動力を作動させて該枠体押具に依って枠体又は残存型枠を製造した事を特徴とする残存型枠の製造方法でもある。【００１４】  或いは枠体の係止部を形成する為に係止凹凸形成装置を利用した事を特徴とする残存型枠の製造方法。
次に残存型枠製品より上方の架台に第１の動力が連動駆動により操作盤に連絡しており、該第一動力は架台に接合手段にて接合され、該第一動力の第一動力軸の先端は化粧型枠に接合されるか、或いは第一動力受台に接合されて化粧型枠に連結している。
必要に応じて枠体押具と化粧型枠を取り替え可能なアリ溝等の取替装置が付いている。
他方残存型枠製品より下方には地面又は土台に設置された第二動力と台座が立設しており、第二動力に収納された第二動力軸の先端は第二動力受台及び／又は固定軸を介して裏面側型枠に連結されるか又は該裏面側型枠と第二動力軸は直接連結した裏面側型枠駆動装置を形成するか又は該型枠駆動装置を固定状にした台座の何れかの型枠形状をなしている。台座の蝶番を介して取り付いた側板と裏面固定型枠が設置され裏面側型枠駆動装置とは相互に独立した状態を形成した事を特徴とする残存型枠の製造方法でもある。【００１５】  又コンクリート打設状態に設置された裏面側型枠と側板に枠体のコンクリートを打設して枠体押圧の作動により加圧後、該枠体押圧体を元に戻し化粧型枠に取り換えた後、側面板のコンクリートを敷き均した後、該化粧型枠を下方向に作動させコンクリートを加圧するか又は直接（枠体＋側面板）のコンクリートを化粧型枠にて加圧し、そして脱型して残存型枠を製造した事を特徴とする残存型枠の製造方法である。
そして化粧型枠、裏面側型枠又は側板の何れか又は２以上のコンクリートとの接触面又は該型枠の裏面の何れか又は双方に熱線ヒーター等により型枠を加熱してコンクリートの硬化を早めた事を特徴とする残存型枠の製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の残存型枠は側面板と横枠体、端縦枠体の枠体から構成され、必要に応じて縦、横、斜等の中間枠体を追加構成出来る。この枠体の構成組み合わせよりコンクリート外力に対して応力負担が選択出来るので側面板の厚みと枠体の断面形状が少なくてすみ軽量化と経済性に寄与できる。又擁壁の曲線又は折線に対応する為に、曲折対応端裏縦目地を設け併用して、胴込コンクリートの漏れを防ぐ為に凹凸段部を設けている。更に必要に応じてコンクリートの周りと空気の溜まりを防ぐ為に空気抜孔を縦枠体又は横枠体に設けて残存型枠の機能を完全なものとしている。更に枠体と係止凹凸材に係止手段を設けることが出来るので隣接する残存型枠を容易に連結でき、一体的な残存型枠の連結が出来るのでコンクリート圧に対し充分抵抗できる残存型枠体が構成されるので発明の効果は充分ある。【００１７】  残存型枠同士の連結方法に関しては隣接する残存型枠同士を連結する枠体連結具又は縦枠体連結具を利用して組積する連結方法を選択採用できるので壁面の折れ曲がり又は曲線等に対応でき、又は土留受圧控材によって裏込砕石の崩壊と重力を利用して連絡控材を介して該枠体連結具と連結したり、或いは胴込コンクリート内に設けるフレーム型受圧控材又はＬ型フレーム受圧控材を介して控板体で裏込砕石を受け、更に前面の控横梁で先の枠体連結具と連結してコンクリート圧に抗したり、或いは吊工法により地形状況に対処した経済的で施工性に優れた連結工法を選定できるので発明の効果は充分ある。【００１８】  残存型枠の製造方法の関しては残存型枠製品の裏面を形成する裏面側型枠を上にして押圧する第一動力と軸を受ける架台を反力として押圧加圧して残存型枠の裏面の側面板と枠体を成形して、該製品の化粧面側に化粧型枠を設置してこれを第二動力軸と動力で受けて化粧面を加圧形成する製造方法であり、又はその逆の化粧型枠を上方に、裏面側型枠を下方に設置する残存型枠の製造方法で該型枠の形状と化粧面の状態により製造方法を選定出来、経済的で、美観に優れた残存型枠が製造できるので発明の効果は充分のある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  本発明の残存型枠とその連結方法並びに製造方法の実施形態を図面に基ずいて以下に説明する。
【実施例１】
【００２０】  図１は本発明の残存型枠の裏面斜視図で、該残存型枠Ｂ、Ｂａは矩形をなす側面板１，１ａの裏面上端部に上横枠体２，２１ａ、下端部に下横枠体２，２２ａと、横方向左端部に左縦枠体２３，２３ａ、右端部に右縦枠体２４，２４ａとその中間右よりに中間縦枠体２，２５ａが前記側面板１ａと上下横枠体側面相互に固定状に一体的に固着されている。
該側面板１，１ａ，の表面１１ａ，の面は現場の事情により平板であったり、凹凸を有したり、又これに適宜の化粧が施されることもある。又該側面板１の裏面１２ａは所定の板厚を有した平面であったり、表面１１ａの凹凸に対応した所定の厚みの凹凸を有したり、又は表面が凹凸の化粧面であっても裏面仕上げは平面であることも有り現場の状況により種種選定される。このことに対応して側面板の裏面と該枠体との接触面１３，１３ａはこれに対応した線形有することは云うまでもない。【００２１】  又左縦枠体２３ａに沿って側面板から張り出した凸段部３１ａが右縦枠体２４ａの上端部に沿った凹段部３２ａに嵌着可能な適宜の形状をなして突出しており、上横枠体２１ａの上端部に沿って横方向端目地段部３３ａが形成され、これと対応して下横枠体２２ａに段部のない直線又は曲、折線等の横方向端日地接触面３５ａが形成されている。前記縦枠体２３ａ、２４ａ、２５ａには必要に応じて、適宜の位置と数の係止材４３ａが埋設され、必要に応じて補強と被り増しのために適宜の形状の係止材ふかし４４ａを設けている。【００２２】  前記側面板及び枠体の材料はコンクリート及びこれらに類するものが好まれるが、本発明の材料はこれらに限定するもので無く他の建築材料で構造的に安全で、経済的で、美観的で、施工性に優れたもので、構造物の目的に合った材料が建築材料の中から選定され採用される。該建築材料としては鉄、非鉄金属、樹脂、木材、竹、ガラス、レンガ、陶器、石、ゴム、紙等を直接使用したり、又は織布、不職布したりして使用することも可能で、或いはこれらを前記建築材料に混ぜて使用することも出来る。
尚側面板又は枠体の躯体の中に必要に応じて該躯体の強度を高めるために、前記建築材料より選定された、鉄、鉄筋、金網、ガラス、炭素、樹脂纎維等の補強材を入れることもある。
例えば自然石又は木材等を設置可能に加工した側面板に、ガラス纎維混入のコンクリートからなる、まだ未硬化の、又は硬化した枠体に前記側面板を圧着または接着した残存型枠を使用することも可能である。【００２３】  次に前記残存型枠を複数段組積する連結方法を開示する。図２は図１の残存型枠を複数段組積した背面斜視図で、図３は図４の残存型枠を複数段組積したＡ３−Ａ３横断面図で、図４は図３の組積背面図を示す。図２〜図４までは符号と図面が関連しているので対照しながら合わせて説明する。図２〜図４を施工順序に従って説明する。
初めに下段地表面Ｚ１を掘削して所定位置に基礎砕石Ｆ３、必要に応じて均しコンクリートＦ２、基礎底版Ｆ１を設置して、該底版Ｆ１の所定位置に埋設し立設したアンカーボルトＶＡ１を連結具５２Ａのボルト孔ＶＡ３に所定の数だけ挿通してナットＶＡ２にて締結設置する。これと前後して不透水材Ｄ２を設置する。【００２４】  次に立設した連結具５２Ａの他方のボルト孔ＶＡ３を介して、最下段の残存型枠Ｂ１ａの右縦枠体２４ａと隣接する残存型枠の左縦枠体２３ａの所定の位置に埋設された係止材４３ａ（インサート等）にボルトＶ１，Ｖ１（必要に応じてナットＶ２）にて螺着すると隣接する複数の該残存型枠Ｂ１ａは所定の勾配と間隔をなして立設する。つづいて前記残存型枠Ｂ１ａと隣接する残存型枠の上側の係止材（インサート）４３ａ同士に別の連結具５２ａのボルト孔Ｖ３，Ｖ３にボルトＶ１，Ｖ１を挿通して該連結具を螺着締結すると複数の該残存型枠Ｂ１ａ同士は上下、左右端が強固に連結されるので不動の状態で立設して最下段１列目設置は完了する。【００２５】次の工事は２段目の残存型枠Ｂ２ａを１段目の残存型枠Ｂ１ａに所定の勾配と間隔をなして戴置する。この場合現場の状況により２段目の係止材４３ａが１段目の連結具５２ａ上にくるとは限らない。現場の状況によって必ず発生する曲線、又は折れ曲がりに自由に対応する為に本発明は仁意の個所でも残存型枠同士を連結できる係止手段４，４ａと連結具５を発明した。即ち係止凸部４１ａと係止凹部４２ａ等を有する係止手段並びに係止部４，４ａと連結手段、連結具５、５１ａ，５２ａ等によって解決出来る。該係止部４ａに対応した連結具５，５１ａのボルト孔に前記残存型枠Ｂ１ａの上側の連結具５２ａのボルト孔を介して、ボルトＶ１、ナットＶ２で螺着することによって、上段及び下段の残存型枠は仁意の個所で強固に連結される。【００２６】  ２段目の残存型枠Ｂ２ａと隣接する残存型枠の左右縦枠体同士と１段目Ｂ１ａの上横枠体２１ａとの連結は前記同様の連結具５１ａと５２ａによって連結する。又該残存型枠Ｂ１ａ、Ｂ２ａの連結が不足するときは上下横枠体２１ａ、２２ａの係止部４１ａ，４１ａに前記連結具５１ａ，５１ａを嵌着してボルトＶ１、Ｖ２によって螺着するとよい。前記残存型枠の背面にコンクリートを打設する場合は該型枠がコンクリート圧によって前に転倒しないように控材６、６２ａ，６３ａの一方端を前記連結具のボルトＶ１に連結して、他端を控材６１ａに連結すると前記圧力に抗することが出来る。
前後して裏込砕石Ｄ１と胴込コンクリートＣを打設する。前記同様の方法で適宜繰り返し工事を行ない組積完了し最後に天端仕上げを行ない完了する【００２７】  図５は図１の残存型枠を更に詳細に説明する為の断面図で、図５（ａ）は図１のＡ１−Ａ１断面図で、図５（ｂ）は図１のＡ２−Ａ２断面図である。
前記図１と説明が重複しないところだけ説明する。本発明の残存型枠の１例として図５に示す様に、該型枠は矩形状で長辺側の横方向長さＬ１と短辺側の縦方向幅Ｌ２をなし、上下該型枠と連結可能な適宜の形状をなす枠体、例えば矩形状の上横枠体２１ａと下横枠体２２ａに係止凸部４１ａ，４１ａ，と係止凹部４２ａ，４２ａとを有して連結手段、連結具５を介して隣接する残存型枠との連結可能な適宜の形状をなし、該枠体２１ａの上端部には横方向端目地段部３３ａと枠体２２ａの直線状の横方向端目地接続面３５ａとを当接して該枠体同士の横方向枠体当接面３０ａを形成しているが共に該段部３３ａ、３３ａであってもよい。【００２８】  他方横方向の連結と接合は左、右縦枠体２３ａ，２４ａに適宜の位置と数だけ係止材（インサート等）４３ａを埋設し連結具を介して上下，左右の該型枠と連結する。更に該枠体２３ａの端部には適宜の張り出し長Ｌ３の形状を有する凸段部３１ａとこれを受け入れる凹段部３２ａが右縦枠体２４ａの頭部付近にあり、該段部同士を連結したとき縦方向端目地３４ａが形成される。左右縦枠体２３ａ，２４ａの下方に曲線または折れ線の壁面に対応できるように隣接残存型枠１‘、１’の該枠体２３ａ‘，２４ａ’と当接時に下端が開く適宜の形状（この場合は三角）の曲折対応裏端縦目地３７ａを形成している。中間縦枠体２５ａ上に中間目地段部３６ａが形成されているがこれに限定するものでなく縦、又は横方向に中間目地段部３６が１又は２以上側面板表面１１ａの適宜の位置に形成されていてもよい、側面板１，１ａは表面、裏面共に平滑でも、又適宜の模様の凹凸の有る表面１１ａに対し，裏面１２ａは平滑であっても或いはその逆であっても良い。前記同様の表面凹凸１１ａに対応して板厚ｔ１が一定の厚みをなした裏面凹凸１２ａでもよい。
前記説明した横，縦，中間枠体の目的と機能については側面板１ａの板厚が薄いと外圧に抵抗できないので枠体を設けて側面板と固定又は半固定にして剛性と断面係数を増して外圧に抗する様にした。さらに枠体に隣接する残存型枠と仁意に位置で連結可能とするために凹凸係止部４１ａ，４２ａを設け連結具を介して連結できる様にした。【００２９】  図６は前記連結具５の一つである枠体連結具５１ａについて更に詳細に説明する。
図６（ａ）は横枠体と枠体連結具との嵌着断面斜視図で、図６（ｂ）は上下横枠体と枠体連結具との連結状態を示す断面図。符号は前記図１〜図５と一致し各部位の機能と作用も同様である。
図に於いて、枠体連結具５１ａは適宜の位置と数を有するボルト孔Ｖ３又は長孔Ｖ４を設けた適宜の形状の連結板５１１ａと縦連結板５１２ａ、横連結板５１３ａ、係止連結板５１４ａ、押圧連結板５１５ａとより構成され、前記横枠体２１ａと係止凹部４２ａと係止凸部４１ａを囲むように嵌着され必要に応じて余裕幅ＤＬ３を設けたり又はこれにクサビＶ５等が打ち込まれたりしている。
次に前記施工と連結方法にて説明した様に、該残存型枠Ｂ１ａの上横枠体２１ａに上段の該型枠Ｂ２ａの下横枠体２２ａを所定の位置に戴置して、前記下段で使用した同じ型の枠体連結具５１ａを反転して下横枠体２２ａに上記の様に嵌着して、該連結板５１１ａ，５１１ａ同志のボルト孔Ｖ３、Ｖ４にボルトＶ１を挿通してナットＶ２にて螺着するとナットＶ２の締付圧が押圧連結板５１５ａに伝達され上下横枠体の係止凹部４２ａ、４２ａ同士は強固に連結され外圧に抗することが出来る。
【実施例２】
【００３０】  本発明の特徴である仁意の壁面の曲、折れ線にも対応できる残存型枠Ｂｂ、１の形状と連結具５の発明の思想を前記図にて開示したが、更に詳しく他の実施例を取り上げて説明する。
図７は厳しい現場の状況にも組積可能な別の枠体連結具５１ｂの使用例で、図７（ａ）は上下残存型枠に段差が生じた場合の枠体連結具同士の連結状況を示す連結状態断面図で、図７（ｂ）は別の枠体連結具の斜視図で、図７（ｃ）は別の枠体連結具を連結する場合の連結状態断面図で、図７（ｄ）は別の長孔の締結変形爪の説明用断面図を示す。
図に於いて、前記した様に、壁面の勾配と曲線又は折れ曲がりにより出隅，入隅が発生するがこれにより上下の横枠体間に大小の出，入の段差ＤＬ０が生じる。図示の場合は出段差＋ＤＬ０で、この逆の場合（図示なし）は入段差−ＤＬ０が生じる。【００３１】  別の枠体連結具５１ｂと上下横枠体２１ｂ，２２ｂとの取り付け方法は前記と同じであるが駄々異なる第１点は上下枠体連結具５１ｂ１、５１ｂ２に出段差＋ＤＬ０が生じるので前記ボルト孔Ｖ３の様な丸孔ではこの様な出隅、入隅の状況には対応出来ない。従って連結板５１１ｂの中央付近に出段差＋ＤＬ０に対応出来る長さのボルト長孔Ｖ４を設けると解決する。この事は入段差−ＤＬ０も同様にボルト長孔Ｖ４によって解決する。
前記した様に、上下連結板５１１ｂ、５１１ｂの該長孔Ｖ４にボルトＶ１挿通し、ナットＶ２にて螺着すると前記同様に該横枠体同士は強固に連結される。又上下横枠体２１ｂ、２２ｂの係止凹部４２ｂ、４２ｂ同士の押圧力を更に強くする場合は、次に説明する方法にて押圧連結板５１５ｂ、５１５ｂに強い押圧力を掛けることが出来る。【００３２】  この工法の第一方法は水平ＤＬＨに設置された連結具５１ｂ１の押圧連結板５１５ｂ１に必要押圧力に対応する締付高ＤＬ４を設け、これを得るために締付高ＤＬ６と適宜の形状の締付突起５１６ｂを連結板５１１ｂ１の両端付近に設ける。
第二の方法は締付突起５１６ｂを設けないで、これと同等の機能を発揮するように連結具５１ｂ２の該突起位置と締付高ＤＬ７とからなる傾斜を有する連結板５１１ｂ２に替えることも可能である。
上記連結具の使用方法は該連結具５１ｂ１同士、５１ｂ２同士或いは５１ｂ１と５１ｂ２を各々合わせて使用する事も可能で、前記同様に連結具５１ｂ１と５１ｂ２は各々５枚の連結板（５１１ｂ１〜５１５ｂ１）、又は（５１１ｂ２〜５１５ｂ２）を有している。
図７（ｃ）を同図（ａ）に使用したとして説明すると、前記同様に上横枠体２１ｂに連結具５１ｂ１を嵌着し、次に上段の下横枠体２２ｂに連結具５１ｂ２を嵌着して、ボルト孔Ｖ３又はＶ４にボルトＶ１を挿通してナットＶ２で螺着すると締付突起５１６ｂの位置を支点として螺着力のナットＶ２による梃子の作用で押圧連結板５１５ｂ１、５１５ｂ２に強力な押圧力が作用し該枠体２１ｂ、２２ｂ同士はナットＶ２の押圧力を受けて外力に抗する事が出来る。このナットＶ２の作用に依って締付高ＤＬ４〜ＤＬ７は撓み変位が発生するが該螺着力に支障が生じ無い様に、必要に応じて係止凸部４１ｂと各連結板５１２ｂ１〜５１４ｂ１、５１２ｂ２〜５１４ｂ２に変位吸収として余裕高ＤＬ１、ＤＬ２，ＤＬ３とＤＬ４〜ＤＬ７を設ける事も可能である。【００３３】  前記した様に連結具５１ｂを残存型枠Ｂｂに取り付け組積した後裏込コンクリート打設した際，控え材６３ｂのボルト孔と連結具のボルト孔とにボルトＶ１を挿通してナットＶ２で螺着した後、控材６３ｂに作用するコンクリート圧がより強いとナットＶ２の締結力にも係わらず連結板５１１ｂ、５１１ｂ相互がずれる恐れが有る。この場合は該連結板５１１ｂの表面又は裏面のいずれか又は双方に滑り防止の凹凸のストッパー５１１１ｂ又は控え材６３ｂの接触面に同様のストッパー５１１２を適宜選定して使用する事も可能である。さらにボルトＶ１と長孔Ｖ４の摩擦力を増すために該長孔Ｖ４に凹凸Ｖ４２設けてもよい。或いは図７（ｄ）に示す長孔Ｖ４より変形可能な適宜の長さの締結変形爪５１７ｂを立設すると良い。この場合該長孔Ｖ４にボルトＶ１を挿通してナットＶ２を螺着すると、前記締結変形爪５１７ｂの爪の長さがナットＶ２の螺着に合わせて変形して爪が該ボルトＶ１のネジ山に躯込み該連結板とボルトＶ１は強力なコンクリート圧にも抗する事ができる。
更に摩擦力を増すために上下横枠体の接触面の何れか又は双方に適宜の形状の係止凹凸４５ｂを設ける事も可能である。【００３４】  前記した様に本発明の特徴は直線は勿論の事、仁意の勾配と曲線又は折れ線の壁面にも組積出来る目的の残存型枠を開発する事であったが、その目的は前記枠体連結具５１により達成された。しかし該型枠の形状と現場の状況により達成されない場合は次に開示する縦枠体連結具５２により解決出来る。図８はその該連結具とこれらに関する製品機能を説明する説明図で、図８（ａ）は縦枠体連結具とこれら周辺部位との取付断面斜視図で、図８（ｂ）は別の縦枠体連結具の取付断面図で図８（ｃ）は図８（ｂ）の縦枠体連結具の横断面図を示す。【００３５】  図に於いて、下段残存型枠Ｂ１ｃ、１ｃの上横枠体２１ｃと上段残存型枠Ｂ２ｃ、１ｃの下横枠体２２ｃは当接されて入段差−ＤＬ０をなして組積され、残存型枠Ｂ２ｃの右縦枠体２４ｃと横方向に隣接する残存型枠Ｂ２ｃ‘の左縦枠体２３ｃは縦枠体当接面Ｌ６ｃで当接して端縦目地余裕幅３７１ｃを有する曲折線対応端縦目地３７ｃを形成している。この技術によって曲折線に対応できる。更に該上下横枠体の当接面より取付高５２２１ｃの位置に該型枠製造時に係止材４３ｃが埋設されたり、又は事後にこれを取付ける係止材孔４３１ｃが各々設けてある。この部分の補強と該型枠材料の周りを良くするために必要に応じて適宜の形状の係止材ふかし４４ｃを設けている。そして張出長Ｌ３ｃを有する凸段部３１ｃが凹段部３２ｃに当接して縦方向端目地３４ｃを形成していることは前記の通りである。【００３６】  次に本発明の特徴は該型枠を組積して裏側に胴込コンクリートを打設すると、下段残存型枠Ｂ１ｃの上横枠体２１ｃの係止凹部４２ｃに係止凸部４１ｃの影響で空気が溜まりコンクリートの周りが悪くなることがある。この様な場合は係止凸部に１又は２ケ所以上の幅４６１ｃと高さ４６２ｃの適宜の形状の係止空気抜孔４６ｃを設けたり、係止凸部にハンチ４１１１ｃを前後何れか又は双方に有するハンチ付の係止凸部を設けることも可能である。【００３７】  次に本発明の特徴である縦枠体連結具５２ｃについて説明する。
該残存型枠の組積工法によっては該型枠Ｂ１ｃに戴置した前記型枠Ｂ２ｃを一時自立させる必要がある。前記連結具５１で可能であるが更に強力に自立させる為に取付高５２２１ｃを有する連結具５２、５２ｃを利用するとよい。
前記した凹凸Ｖ４２を必要に応じて付設したボルト長孔Ｖ４と適宜の数と位置に設けた補強リブ５２６ｃ１と幅５２７ｃを有する張出連結板５２１ｃと、その端部より立設した竪連結板５２２ｃに取付高５２２１ｃの位置に水平方向にボルト長孔Ｖ４Ｃが設けてあり、該連結板の長孔Ｖ４ｃに前記した左右縦枠体２３ｃと２４ｃに設置された各係止材４３ｃ、４３ｃにボルトＶ１を螺着するとボルトの螺着圧により該左右縦枠体同士と該連結板は強固に連結される。更に曲折れ線に対応できる所定の余裕幅３７１ｃを確保した曲折対応端裏縦目地３７ｃを形成する事が出来る。該縦連結板５２２ｃには必要に応じて適宜の形状の縦連結板孔５２３ｃと取付補強リブ５２４ｃと前記控材６２を取付ける控材取付孔５２５ｃと補強リブ５２６ｃ２を各々必要に応じて設けている。そして上下残存型枠Ｂ２ｃとＢ１ｃの連結は下段の残存型枠の上横枠体２１ｃに嵌着された連結具５１ｃの張出連結板５１１ｃのボルト長孔Ｖ４と、前述した張出連結板５２１ｃのボルト長孔Ｖ４とに入段差−ＤＬ０を考慮した位置にボルトＶ１を挿通してナットＶ２にて螺着すると上段の左右縦枠体と下段の残存型枠の上横枠体を介して上下残存型枠Ｂ２ｃとＢ１ｃは曲折対応の余裕幅３７１ｃを確保して更に強固に連結されている。尚この連結手段は下段の残存型枠Ｂ１ｃの左右縦枠体又は中間縦枠体、或いは中間横枠体の係止材と上段の該型枠Ｂ２ｃの下横枠体の係止凸部との連結も同様の方法で行なうことが出来ことは云うまでも無い。【００３８】  次に図８（ｂ）、（ｃ）に於いて、前記した様に壁面に出隅、入隅のない直線状またはそれに近い壁面であれば上下横枠体の背面線がほぼ揃うので前述の様な連結具５１ｃ、５２ｃの組み合わせでなく両者を一体化した経済的で、単純で、取り扱いが簡単な縦横枠体連結具５３ｄを提供できる。
該連結具５３ｄの連結板５３１ｄは係止凸部４１ｄを股がって張り出して、ボルト螺着可能な位置にボルト孔Ｖ３又は長孔Ｖ４が穿設されており、該孔にボルトＶ１を螺着して一方の連結具５３ｄを連結する。該連結具の他方端は前記図同様に左右縦枠体２３ｄ、２４ｄ又は、中間縦枠体２５ｄの所定の位置に埋設された係止材４３ｄに、該連結具の他方端付近に穿設されたボルト孔Ｖ３又は長孔Ｖ４の何れかにボルトＶ１を挿入して螺着すると該連結具は簡単に早くそして確実に締結できる。尚前記連結具５１の横連結板５１３，５１３ａ、を５３１ｄに替えて係止連結板５１４，押圧連結板５１５を省略してボルトＶ１をボルト孔Ｖ３、又は長孔Ｖ４に螺着することも可能である。この方法は前記図１〜図７にも適用できる。
縦連結板５３２ｄは前記連結板５２２ｃと機能及び使用等同じで該連結板を使用することも可能であるが、別の工法として開示すると、縦連結板５３２ｄは必要に応じて縦連結板孔５３３ｄを縦方向に有した山形の取手リブ５３４ｄに取付孔５３５ｄを必要に応じて設け、更に縦リブ５３６ｄを前記同様に設ける事も可能である。この様に本発明のリブ等は色々な形状を提供できる。尚取付リブ５３４ｄ等は５２ｃにも採用可能である。【００３９】  前記図８で開示した縦枠体同士と縦枠体と横枠体との連結は縦枠体の定位置に埋設された係止材４３を介して連結したが、本発明はこれに限定するもので無く、縦枠体の適宜の位置で縦枠体同士又は横枠体とを連結出来る工法を開示する。
この事を可能とする別の残存型枠の形状部位と連結具を図９に示す。図９（ａ）は別の左右縦枠体を連結具で連結した状態の連結断面斜視図で、図９（ｂ）は図９（ａ）の横断面図を示す。図に於いて、左右縦枠体２３ｅ、２４ｅの端部に、前記横枠体の係止凸部４１と同様の機能を有する係止凸部４１ｅ２、４１ｅ２が設けて有り、さらに横枠体２１ｅの係止凸部４１ｅ１、４１ｅ１は前述と同様の係止凸部４１が設置されている。【００４０】  左右縦枠体の曲折対応端裏縦目地３７ｅは所定の端縦目地余裕幅３７１ｅをなして、必要に応じて目地余裕幅確保のためにクサビＶ５１が嵌入されて仮止め立設している。
連結具は３種類あり、第一の縦枠体連結具５４ｅは前記同様にＬ型をなし、連結板５２１ｅに適宜の方向（斜め、水平、垂直等）の長孔Ｖ４ｅ１を有し、その端部より立設した縦連結板５２２ｅの適宜の位置（縦枠体安定位置）に前述同様の長孔Ｖ４ｅ２が穿設されている。第２の連結板５５ｅはコ型をなし連結板５５１ｅとほぼ直折れした連結板５５３ｅと折れ曲がって係止連結板５５４ｅと更に押圧連結板５５５ｅを有しており、第３の連結具５６ｅは前述同様に連結板５６１ｅ、５６３ｅ、係止連結板５６４ｅと押圧連結板５６５ｅから成っている。【００４１】連結具の取付け手順は該連結具５４ｅのボルト孔Ｖ３ｅ２又はＶ４ｅ２にボルトＶ１を挿入して、前記要領で連結具５５ｅ，５６ｅを重ね合わせて相互のボルト孔Ｖ３ｅ２、Ｖ４ｅ２のいずれかに該ボルトＶ１を挿入してナットＶ２にて螺着すると左右の縦枠体は強固に連結される。そして前記要領にて既に上横枠体２１ｅと係止凸部４１ｅ１に嵌着された連結具５１を前記連結板５２１ｅの長孔Ｖ４ｅ１にボルトＶ１、ナットＶ２にて螺着すると上下の該型枠は強固に連結される。従って縦枠体に係止凸部４１ｅ２，４１ｅ２を使用すると仁意の高さの位置で連結具５５ｅ、５６ｅを締結出来るので便利である。【００４２】  図９（ｂ）は図９（ａ）の縦枠体と係止凸部４１ｅ２、４１ｅ２に前記連結具５１ａが５１ｅとして、該連結具５１ａに図８（ｂ）のボルトＶ１を採用した連結具５７ｅを使用している。この様に縦枠体に係止凸部を設けた場合でも連結具５１の型を使用することも可能で、必要に応じて縦枠体連結具５４ｅを設けたり、連結板５１３ｅ２の先端付近に設けたボルト孔Ｖ３又は長孔Ｖ４の何れかに係止凸部４１ｅ２に係止するためのボルトＶ１を螺着する事も可能で、この場合の押圧連結板５１５ｅ２は座金の役割を成している。又は必要に応じてクサビＶ５２及び／又はＶ５３を設けてもよい。
更に凹段部３２ｅと凸段部３１ｅの接面３２１ｅ，３１１ｅは直線で説明したが本発明の接面は各各異なった適宜の曲、折れ線であっても良い。例えば凹段部の接面が直線３２１ｅで途中で折れ線３２２ｅであり、凸段部の接面は直線３１１ｅの組み合わせでも又その逆であっても良い。更に両接面が曲線、折れ線３１２ｅ，３２２ｅの組み合わせで、更に直線３１１ｅと３２１ｅの組み合わせであっても良い。
又図８（ａ）にて説明した係止空気抜孔４６ｃと同様で少し変形の該空気抜孔４６ｅ１、４６ｅ２を縦枠体２３ｅ、２４ｅの何れか又は双方に１又は２以上設けると該縦目地３７ｅと段部が連通して枠体の形状に依っては空気とコンクートが段部接面３１１ｅ、３２２ｅ等に周り段部の補強に成る。【００４３】  前記した様に本発明の残存型枠形状の大きさによっては組積して胴込めコンクリートを打設した際、横枠体同士の当接部の下段側４２ｆ部分に空気溜まりが出来て、コンクリートの回りが悪くなる事がある。この事を解決する為の対処方法の一例を図１０に示す。
図１０（ａ）は別の残存型枠１ｆの上横枠体の断面斜視図で、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の上横枠体に図１〜図８に記載した隣接する下横枠体２２ｆが戴置当接された状態の断面図を示し、図１０（ｃ）は別の残存型枠の組積断面図で、図１０（ｄ）は別の残存型枠の上下横枠体同士の連結部位の断面図を示す。
図に於いて、該残存型枠Ｂ１ｆの上横枠体２１ｆに前記の係止凸部４１ｆと必要に応じて設ける係止凹部空気抜孔４７ｆ及び／又は前記の係止空気抜孔４６ｆの他に、その表面に適宜の形状の横方向端目地段部３３ｆと横方向当接段部３８ｆ、この段部間に発生する係止凹部通気路４８ｆと先の空気抜孔４７ｆ、と４６ｆとが連通した状態を成している。【００４４】  図１０（ｂ）に於いて、上記横枠体２１ｆに下横枠体２２ｆを戴置すると、該横枠体２２ｆは前記段部３３ｆと３８ｆの安定当接幅範囲に、即ちＬ１ｆ内のＬ２ｆとＬ３ｆに当接しているので安定しており、同時に該通気路４８ｆの空間が確保でき、コンクリート打設によって発生する下段の空気は空気抜孔４７ｆ、４８ｆを通って空気抜孔４７ｆ０より排気される。更に必要に応じて設けた係止空気抜孔４６ｆより排気される。【００４５】  前記した空気抜きの他に次に開示する方法もある。
この方法の１例を図１０（ｃ）にて説明する。前記した残存型枠は側面板１と上下横枠体２１，２２とがほぼ９０度を成していた。これは横枠体の梁高が低いと問題無いが梁高が高く成ると空気が溜まり易くなる。この解決方法の１つは横枠体の梁高に応じて角度（ＫＡＫＵ）を９０度以上すると係止凸部４１ｆ１がコンクリートの打設面より上に来るので空気が溜まらない。このことに依って係止凸部４１ｆ１及び連結具等も変形した形状をとることもある。【００４６】  又別の方法として図１０（ｄ）に示す様に側面板１ｆ２と上下横枠体２１ｆ２と、２２ｆ２との角度は略９０度にし、これに対応して横方向枠体当接面３０ｆ２も同様の角度と成る。
しかし側面板１ｆ２と上下横枠体２１ｆ２，２２ｆ２の係止凹部４２ｆ２，４２ｆ２は空気の溜まらない角度（ＫＡＫＵ）９０度以上と係止連結部５１４ｆ２を９０度又は９０度以上にすると空気は溜まらない。これに対応して係止凸部４１ｆ２と連結具５，５１ｆ２５２ｆ２等も変化する。
【実施例３】
【００４７】  前記までは側面板と枠体と係止部は同一材料であったが本発明はこれに限定するものでなく係止部４は異なる材料であってもよい。これらの形状と連結方法を図１１〜図１４にその１例として開示する。
図１１（ａ）は本発明の別の残存型枠の背面斜視図で，図１１（ｂ）、（ｃ）は同図（ａ）の４−Ａ４断面図とＡ５−Ａ５断面図を示す。【００４８】  図に於いて、前記図と形状と機能と技術的思想は同じであるが、只異なる点は少し小型の上下横枠体２１ｇ、２２ｇより背面側に矩形又は適宜の形状をなす係止凹部空気抜孔４７ｇが有り、これを挟んで前記建築材料から適宜選定してなるＬ型の係止凹凸材４５ｇの上、下係止凹凸材４５１ｇ、４５２ｇが左、右縦枠体２３ｇ、２４ｇと中間縦枠体２５ｇの上下端部に埋込、付着、接着材、溶接、ボルト、アンカー等の単独又は併用の接合手段によって固着されている。又前記凸段部３１ｇ１が左縦枠体２３ｇの中央上半分に張出し、残り半分は前記凹段部３２ｇ１が形成されている。これを受け入れる該段部は右縦枠体の上部半分に凹段部３２ｇ２が，又下半分に凸段部３１ｇ２が形成されている。前記同様に係止材４３ｇが該枠体の裏端面に４３ｇ１と必要に応じて該枠体の腹部に４３ｇ２が前記同様に所定の位置に埋込まれている。
更に側面板１ｇの表面１１ｇの凹凸と対応して裏面１２ｇも板厚ｔ１を成して凹凸を形成しているが前記同様に平滑等であってもよい。【００４９】  上記図１１で開示した残存型枠Ｂ１ｇと隣接する残存型枠Ｂ２ｇとの各々の連結方法を図１２〜図１４にて説明する。
図１２は該連結方法の一例で、図１２（ａ）は各縦枠体と隣接する残存型枠の係止凹凸材との連結状態を示す断面図で、図１２（ｂ）は他の位置での連結状態を示す断面図。
同図（ａ）に於いて、上横枠体２１ｇと所定の幅を有して上係止凹部空気抜４７ｇ１を有してＬ型の係止凹凸部（材）４４１ｇ１が前記接合手段にて設置されており、隣接する該型枠Ｂ２ｇの下横枠体２２ｇと該空気抜４７ｇ２と該凹凸材４４２ｇ１が入段差−ＤＬ０をなして戴置されている。この様な戴置状態の該型枠同士の連結方法は前記開示した方法と基本的に異なる所はなく同様な方法で連結される。【００５０】  即ち、フック付のＬ型の係止凹凸連結具５８ｇのＬ型の一辺の矩形の連結板５８１ｇ１は前記同様のボルト孔Ｖ３又はボルト長孔Ｖ４を所定の方向と位置に有し、他辺の縦連結板５８２ｇ１の先端に、係止凹凸材４４１ｇ１の先端に嵌着可能なフック状の係止連結板５８４を兼ねた押圧連結板５８５ｇ１が形成され該係止凹凸材４４１ｇ１の一辺の先端付近に嵌着されており、上段Ｂ２ｇの該縦枠体２３ｇ等の係止材４３ｇ１は先述の縦枠体連結具５２ｇ１の縦連結板５２２ｇ１のボルト孔Ｖ３又はボルト長孔Ｖ４の何れかにボルトＶ１によって螺着されている。
更に他辺の連結板５２１ｇ１の該孔Ｖ３又はＶ４の何れかにボルトＶ１を介して先の連結板５８１ｇ１と強固に締結している。【００５１】  同図（ｂ）に於いて、Ｌ型の上、下係止凹凸連絡連結具５９ｇ１と５９ｇ１の横連結板５９２ｇ１と５９２ｇ１の一方端は上下横枠体２１ｇと２２ｇの表面２１１ｇ１と２１１ｇ１に必要に応じて設けた凹凸に所定の長さに当接され、他方のＬ型辺の連結板５９１ｇ１と５９１ｇ１は該板４４１ｇ１と４４２ｇ１に当接係止されて、前記該孔Ｖ３又はＶ４のいずれかに挿通されたボルトＶ１とナットＶ２によって、上下連結具５９ｇ１と５９ｇ１は強固に連結される。従って前記の様に連結具５２ｇ又は５９ｇのいずれか又は双方を適宜採用する該連結手段に依って仁意の位置で連結出来るので出隅，入隅又は直線の残存型枠にも対応できる。尚枠体表面２１１ｇの凹凸は前記した係止手段の係止部４１，４２，４５等であってもよい。【００５２】  図１３（ａ）は別の縦枠体連結具の使用断面図で、図１３（ｂ）は別の枠体連結具の使用断面図を示す。図１３は図１２と発明の内容については同じで、只異なる点は係止凹凸材４４１ｇ２と４４２ｇ２が逆向きになっていることだけで、この様な場合であっても本発明は連結具５２，５９を一部改良する事によって採用する事ができる。
該係止凹凸材４４１ｇ２と４４２ｇ２のＬ型の一辺又は全部が縦枠体２３ｇ〜２５ｇに前記した様に埋込まれたり，当接されたり適宜の方法で接合されている。
前記と異なる点は縦枠体連結具の一辺５２１１ｇ２と枠体連結具の一辺５８１１ｇ２が該凹凸材４４２ｇ２と４４１ｇ２の一辺に当接可能に変形している事である。
同図（ｂ）に於いても前図（ｂ）と同様で、追加する点はＬ型の一辺４４２ｇ２の先端に該連結板５９２ｇ２が連結しやすい様に舌板５９１１ｇ２を設けることも可能で、この技術は本発明の全部に使用する事もできる。【００５３】  図１４は前記図１２、１３と図面的には異なるが技術的思想は同じで，本発明の係止材とこれに対応した連結手段を選定する事に依って、いかなる現場状況であっても組積対応可能である。
図１４（ａ）は別の枠体連結具と連結方法の断面図で、図１４（ｂ）は別の枠体連結具と連結方法の断面図である。
同図（ａ）に於いて、下段残存型枠Ｂｈ１の上横枠体２１ｈの所定の位置に係止材４３ｈが埋設されており、これに折曲り丸棒の係止凹凸材４５ｈ１の端部を螺着するか又は直接埋設し、そして該材の他方端は横方向に突出しており、これに上段の係止凹凸材４５ｈ２が戴置している。下横枠体２２ｈの所定の位置に埋設された係止材４３ｈに丸棒の係止凹凸連絡連結具５９ｈの一方端は螺着され又は直接埋設され、他方端は先の係止凹凸材４５ｈ２のボルト孔Ｖ３に挿通されナットＶ２１，Ｖ２２によって螺着されている。該材４５ｈ１と４５ｈ２との連結は当接部に溶接等又は前記連結手段にて連結する。尚該係止凹凸連絡連結具５９ｈは丸棒に限定するもので無く板又は型材でもよく直接端部を横枠体に埋設したり、その他端は係止凹凸材４５ｈ２に溶接等する事も可能である。
尚該型枠Ｂｈ１、Ｂｈ２に横方向端目地段部３３ｈ１，３３ｈ２が各々設けてある。【００５４】  同図（ｂ）に於いて、前図１４（ａ）と異なり上下横枠体２１ｉ，２２ｉは出段差をなしている。係止凹凸材４５はＬ型に限定するもので無く丸型、矩型等適宜の形状も可能でその一例を係止凹凸材４５ｉ２に示す。該材の抑えの係止凹凸連絡連結具５９ｉ２の該連絡板５９２ｉ２は先端付近に、該材４５ｉ２に２枚の嵌着可能な形状の係止凹凸連絡連結板５９３ｉ２を有して連結板５９１ｉ２に溶接等で固着ている。そして他方の該連結具５９ｉ１の先端は該材４５ｉ１の一辺の先端に係止可能な係止凹凸連絡連結板５９２ｉ１と必要に応じて嵌着可能な係止凹凸連絡連結板５９３ｉ１を設けている。
更に上下横枠体２１ｉと２２ｉの相互の連結は前記同様に該係止凹凸連絡連結板５９ｉ１と５９ｉ２を各該材４５ｉ１と４５ｉ２に嵌着してボルトＶ１、ナットＶ２で締結する。【００５５】先の図１１〜図１４に示した係止凹凸材が該型枠の上下端にあったが、本発明はこれに限定するもので無く、該型枠の中間にも設置することも可能でこの技術を図１５〜１６に開示する。
図１５（ａ）は本発明の別の残存型枠の組積背面斜視図で図１５（ｂ）は図１５（ａ）のＡ６−Ａ６の連結部位の断面図で、図１５（ｃ）は図１５（ｂ）の正面図で、図１６（ａ）は図１５（ｂ）の別の連結部位の断面図で、図１６（ｂ）は別の残存型枠の背面斜視図で、図１６（ｃ）は図１６（ｂ）の図１５（ｂ）と同様の上下横枠体の連結部位の断面図。【００５６】  図１５に於いて、図１１で開示した残存型枠は係止凹凸材が上下横枠体と略同位置に設置されていたが、本発明の係止凹凸材は残存型枠の中間の適宜の位置に前記同様に適宜の形状と材料の係止凹凸材を設置することも可能で係止材４３ｊに連結したり、又は直接埋込んだりする。  本例では上下端部付近の係止材ふかし４４ｊ１１〜４４ｊ１３の係止材４３ｊ１３〜４３ｊ１５の何れか又は全部にＬ型鋼材のボルト孔Ｖ３に螺着して、縦枠体連結具５２ｊ１のボルト孔Ｖ３、Ｖ４を連結する為の係止材４３ｊ１１，４３ｊ１２は残してある。尚該係止ふかしの係止材は枠体に設ける事も可能である。
尚係止凹凸材４５ｊ１０の控除材に示すように全長で無く必要な部分であっても良い。【００５７】  図１５（ｂ）、（ｃ）に於いて、図１５（ａ）のＡ６−Ａ６の位置での上下残存型枠の連結は上段の係止凹凸材４５ｊ２と下段の残存型枠の係止材４３ｊ、４３ｊ１２、４３ｊ１１に連結具５２ｊ２，５２ｊ１を前記要領にて連結する。
詳しくは、下段の係止材４３ｊ１２、４３ｊ１１に該連結具５２ｊ１の長孔Ｖ４を介してボルトＶ１Ｖ１にて締結して、上段の残存型枠Ｂ２を戴置して該連結具５２ｊ２を係止凹凸材４５ｊ２の上方より差込み可能長さＤＬｊ２より差込み、フック５２３１ｊ２が該凹凸材の先端に嵌着されて、他端の連結板５２１ｊ２と５２１ｊ１の長孔Ｖ４にボルトＶ１を挿入してナットＶ２にて螺着する事は前記より想定出来る。【００５８】  尚該連結具５２ｊ２の上端に張出板５８１ｊ２を設け、単独の連結板５２３ｊ２，５２３１ｊ２、５８２ｊ２を設けてボルトＶ１、Ｖ２にて締結出来ると連結板５２１Ｊ１，５２１Ｊ２の無い５２ｊ１と５２ｊ２の一体の連結具を提供可能である。又この工法を使用するときであっても係止凹、凸部４１，４２と連結具５１、５２と併用する事も可能である。
又更にこの連結工法を使用する場合、ＤＬｊ２を短くしたり、更に連結具５１，５２等を連結する係止凸部４１、係止凹部４２を省略したりする事も可能である。【００５９】  図１６は図１５（ｂ）の応用例で、前図と異なる点を説明すると、係止凹凸材４５ｋは前記図と逆になっているがこの場合であっても本発明の係止凹凸連結具５８ｋを使用すると解決する。該連結具は図１３（ａ）と類似しており、フック５８１ｋと折曲部５８２ｋとボルト孔Ｖ３，Ｖ４を有している。他方縦枠体連結具５２ｋの連結板５２２ｋは反対方向に折れ曲がり、先の連結具５８ｋとボルトＶ１、ナットＶ２にて螺着している。
更に該連結具の連結板５２１ｋの下端のボルト孔Ｖ３等と係止材４３ｋをボルトＶ１にて螺着している。【００６０】  図１６（ｂ）に於いて、先の係止凹凸材の位置の上段にＬ型の係止凹凸材４５ｌ１と下方にアリ溝を有する係止凹凸材４５ｌ２が直接左縦枠体２３ｌと右縦枠体２４ｌに図１１の様に固着されている。この場合は中間縦枠体が無い。該凹凸材４５ｌ２の適宜の位置にアリ溝嵌着具４８１ｌを挿通する為のアリ溝挿通孔４５１ｌが設けてある。
図１６（ｃ）は図１６（ｂ）を組積して連結した連結部位の断面図で、この場合も係止凹凸材４１，４２の無い上下横枠体２１ｌ、２２ｌの残存型枠を使用しているが前記同様に該凹凸材があっても良い。
下段の係止凹凸材４５ｌ１に係止凹凸連結具５８ｌ１のフック５８１ｌ１が嵌着され他端は該連結具５２ｌの連結板５２２ｌのボルト孔Ｖ４等のボルト、ナットＶ１、Ｖ２にて螺着されている。
上段の係止凹凸材４５ｌ２のアリ溝４５１ｌに嵌着可能なアリ頭５８１ｌ２を嵌入孔４５１ｌ２より挿入するか又は公知のアリ頭を使用して該連結具５８ｌ２のボルト孔Ｖ４等と先の連結具５２ｌの連結板５２３ｌのボルト孔Ｖ４等とボルト、ナツとＶ１，Ｖ２にて螺着する。尚該凹凸連結具５８ｌ１の一辺よりＬ型の板体５８２ｌ１を設けてボルトＶ１１にて該凹凸材の先端に嵌着押圧される連結具（図後述）を必要に応じて設けることも可能である。
【実施例４】
【００６１】  本発明の残存型枠の要素は直線に於いては勿論のこと、曲線、折線によって生じる出隅、入隅にも対応でき、該型枠の背面に胴込コンクリートを打設した場合でもコンクリートが該型枠の表面に漏れ出さないことが重要な要素である。前記した凹，凸段部又は曲折線対応端裏縦目地３７で充分安全であるが、現場の状況によって対応できない場合は図１７に示す各段部にて対応可能である。
図１７（ａ）は本発明の別の凹凸段部と曲折対応端裏縦目地の上面断面図で，同図（ｂ）は別の凹凸段部と曲折対応端裏縦目地の上面断面図で、同図（ｃ）は別の凹凸段部と曲折対応端裏縦目地の上面断面図で、同図（ｄ）は別の上下横枠体の当接状況を示す横断面図。【００６２】  図１７（ａ）が前記と異なる点は図８，図９が左右いずれかの縦枠体の上端部より張り出した適宜の形状の凸段部３１ｃ又は３１ｅの一段部だけであったが、本発明の段部は複数の凸段部を有している事である。即ち右縦枠体２４ｍの上端付近より突出又は張り出した凸段部３１ｍ２の上面に凹段部３２ｍを形成し、この上表面３２１ｍに前記同様の凸段部３１ｍ１を戴置して３２２ｍで当接して縦方向端日地３４ｍをなし、曲折対応端裏縦目地３７ｍと余裕幅３７１ｍを形成している。この状態は直線の場合で、出隅，入隅の場合は凸段部３１ｍ２の一部に当接面３２１ｍ又は３２２ｍの一部が接したり、開いたりしているが必ず一点は常に接触しているのでコンクリートが漏れる事がない。そして又係止材４３ｍ１，４３ｍ１のボルトＶ１，Ｖ２と連結板５２等によって余裕幅３７１ｍが強固に確保されているのでコンクリート圧によって該余裕幅が変形する事はない。この事は前記図８，図９に於いても同様である。図１７（ａ）の特徴は張出長Ｌ３が少なく，余裕幅３７１ｍを大きく取れる。
尚左右縦枠体の所定の位置と数だけ係止材４３ｍ１、４３ｍ１を設けている。更に必要に応じて該枠体の腹部に挿通孔４３ｍ２，４３ｍ２を設置して該左右縦枠体相互をボルトナット等で連結して余裕幅３７１ｍを確保したり，又控材６のアンカー孔等として使用出来ることは前記同様である。尚前記した様に当接面３２２ｍの途中で折まがることもある。【００６３】  図１７（ｂ）は左右縦枠体２３ｎ、２４ｎに係止凹凸部４２ｎと４１ｎを設け、更に左縦枠体２３ｎの上端付近に縦枠体凹部３２３ｎを設けて凸段部３１ｎ２の先端当接部３２２ｎを嵌着しており、更に当接面３２１ｎが傾斜している。この工法はコンクリートの漏れを完全に防ぐだけでなく張出長Ｌ３を長く取れるので大きな出隅，入隅にも対応できる。この図では係止凹凸部４２ｎ、４１ｎを有しているので連結具５１を使用して前記同様に余裕幅３７１ｎを確保しているが、前図同様に係止材４３ｍ１、４３ｍ２のボルト孔を設けて係止材４３、ボルトＶ１，ナットＶ２等の使用による余裕幅３７１ｎ確保することも可能である。尚当接面３２１ｎは前記同様に直線、傾斜、折れ曲がり、曲線、湾曲及びこれらを使用した複合材であっても良い。【００６４】  図１７（ｃ）は前図とは図的にはかなり異なっているが技術的思想は変わる事が無い。右縦枠体２４ｏの係止凹部４２ｏは傾斜して，凸段部３１ｏ２、３１ｏ１の当接面３２ｏ１は湾曲しており、該枠体２４ｏの下端には矩形上の張出突起４１１ｏ１が連続して又は一部張り出して隣接する左縦枠体２３ｏの係止突起４１１ｏ２と係止突起先端４１２ｏにて当接している。これは直線、入隅の場合はこのままで良く，これに依って余裕幅３７１ｏが安定して確保されている。出隅の時にはこの突起が邪魔になるので係止突起はつり線４１２ｏよりはつり取ると余裕幅３７１ｏは開いたり，閉じたりして出隅の大きさに対応できる。
横方向の連結は連結具５１を係止凹部４２ｏ、４２ｏに当接して前記同様にて締結する。又この場合であっても係止材４３ｍ，ボルトＶ１等を前記同様に使用できる事は云までもない。【００６５】  図１７（ｄ）は上下横枠体の形状の多様性を開示したもので、上横枠体２１ｐの係止凹部４２は凹凸を有する係止部又はストッパー５１１ｐに替わり、係止凸部４１は傾斜面の係止凸部４１１ｐに代用されている。又上下横枠体の当接面はコンクリート圧に抗する様に凹凸を有するストッパー５１１１を設けることも可能で、下横枠体２２ｐの係止凹部４２ｐは左右の傾斜４２１ｐを有する事もある。更に図６（ｂ）等で説明した端横目時３４ａ、横端目地接続面３５ａに限定するもので無く、図１７（ｄ）の３４ｐ１，３４ｐ２の同形の目地であってもよい。この場合も枠体連結具５１又は縦枠連結具５２を使用できる。
【実施例５】
【００６６】  本発明の残存型枠は前記した型枠形状に限定するもので無く、地形、地質、環境等の現場の状況によって残存型枠の大きさ、形状及び構造等異なって来る。本発明の残存型枠は如何なる状況にも対応できる基本的な技術的思想を具備しているので、現場の状況に応じて型枠形状を変化させて対処できる。その一例を図１８に開示する。
図１８（ａ）は別の残存型枠の背面斜視図で、同図（ｂ）は別の残存型枠の背面図を示し、同図（ｃ）は別の残存型枠の正面図で、同図（ｄ）は別の残存型枠の上面図を示し、同図（ｅ）は別の残存型枠の上面図で、同図（ｆ）は別の残存型枠の斜視図を示す。【００６７】  図１８（ａ）に於いて、残存型枠Ｂｑの様に形状が大きくなると、前記した様な中間縦枠体を使用しないで上下横枠体２１，２２と左右縦枠体２３，２４と側面板１のみの残存型枠であったり、これに中間縦枠体を１又は２以上設けたり、或いは前記中間縦枠体をやめ中間横枠体２６を１又は２以上のみ設けるだけではコンクリート圧に抗する事が出来ない。この場合は上下横枠体２１ｑ、２２ｑ、左右縦枠体２３ｑ，２４ｑ、中間縦枠体２５ｑ１，２５ｑ２等を１又は２以上と段部３１ｑ、３２ｑに中間横枠体２６ｑ１〜２６ｑ３を１又は２以上を１段又は２段以上適宜選定した残存型枠Ｂｑにするとかなりのコンクリート圧に抗する事ができる。【００６８】  図１８（ｂ）に於いて、上下横枠体２１ｒ、２２ｒと左右縦枠体２３ｒ、２４ｒとの中間に、中間横枠体２６ｒ１、２６ｒ２と菱型の中間傾斜枠体２７ｒ１〜２７ｒ４が各枠体に当接している。更に左縦枠体２３ｒの上方半分に前記同様の凸段部３１ｒ１と、その下半分に凹段部３２ｒ２を設置しており、これに対応当接する凹、凸段部が右縦枠体２４ｒの上下半分づつに凹段部３２ｒ１と凸段部３１ｒ２を設けている。この様に本発明の残存型枠Ｂｒは現場の状況により木目細かいデザインをも提供できる。【００６９】  図１８（ｃ）に於いて、前記残存型枠は矩形であったが本発明はこれに限定するもので無く十字型の残存型枠Ｂｓも可能である。即ち矩形状の該型枠１ｓ１を中央に配し、その中央付近上下に小型の該型枠１ｓ２、１ｓ３を固設して十字型を形成している。
更に該型枠の大きさと目的等、必要に応じて中間縦枠体２５ｓ１、２５ｓ２及び／又は中間横枠体２６ｓ１、２６ｓ２を前記同様に適宜選定して採用する事も可能である。
又上下横枠体２１ｓ１〜２１ｓ３、２２ｓ１〜２２ｓ３並びにこれに付帯した前記同様の係止部、凹凸段部３１ｓ１，３２ｓ１等適宜選定して採用できる事は云うまでもない。【００７０】  図１８（ｄ）に於いて、本発明の出隅、入隅に対処する為には、前記図１８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等の平板状の残存型枠だけでは対処出来ないので、上面より見て適宜の位置で折曲がったＬ型１ｔ１，１ｔ２を有する立体的な残存型枠Ｂｔが必要である。該折曲がりは円形又は適宜の角度であっても良い。更に凹凸段部３２ｔ１，３１ｔ１と係止部と更に中間縦、横枠体を必要に応じて設置できることは前記同様である。【００７１】  図１８（ｅ）に於いて、前述の図１８（ｄ）が折曲がりの残存型枠であったが、本発明はこの他に曲線の残存型枠Ｂｕも可能である。
図１８（ｆ）は矩形状の上下横枠体２１ｖ、２２ｖと左右縦枠体２３ｖ、２４ｖから成る枠体フレームに該枠体と同質又は異質の前記建築材料より選定された硬化性材料（コンクリート等）又は既製品（コンクリ−ト２次製品又は木材等）を一体的に又は別体で、流動化材を流し込んで硬化させたり、或いは２次製品をボルト、接着材等の接合手段で固定状に、又は半固定状等に取り付つける事も可能である。例えば枠体フレームは既製の樹脂を加工して作り、側面板１ｖは丸太木材で該フレームと木材は接着材で仕上げた残存型枠Ｂｖも提供できる。
この様に本発明の残存型枠は現場の状況に依って色々な形状と模様を提供出来る。
本発明の技術的思想は図に説明した技術のみに限定するもので無く図１〜図１８までに開示した各技術が種種選定されて採用されることは勿論のことである。
例えば図１８（ｅ）、（ｆ）に於いて中間の縦、横枠体等を設けたり、同図（ａ）〜（ｄ）及び図１〜図１７までを適宜選定して採用したりできる。
【実施例６】
【００７２】  本発明の名称である残存型枠とその連結方法及び製造方法の内、その連結方法は隣接する残存型枠の上下、左右枠体同士を連結しながら組積又は施工するので連結方法の範疇に入ると考えた。従って図１９〜図３６までを組積による連結方法として説明する。【００７３】  図１９は本発明の残存型枠を組積してコンクリートもたれ擁壁工事による施工完成断面図の１例である。
前記した各種残存型枠と連結具を現場の状況の合わせて適宜採用して、これから説明する各種組積工法即ち連結方法を選定して図１９の様に工事を完了させることが出来る。
前記図にて説明した様に下段地表面Ｚ１を掘削した掘削面Ｚ２に基礎Ｆを設置して、１段目又は２段目以上の残存型枠の段数を適宜選定して、連結具５で連結して控材６と裏込材Ｄと胴込コンクリートＣとの工事の順序を適宜選定して組積完了後、天端コンクリートＣ１打設して完了する。
【実施例７】
【００７４】  本発明の残存型枠の組積は既に開示された組積方法にて施工は可能である。
現在開示されている残存型枠の用途はダム及び砂防堰堤の化粧型枠として開発されたもので比較的胴込コンクリートの厚みある構造物に適している。
本発明の残存型枠は上記ダム、砂防堰堤に使用する事も可能であるが、現在ある間知石積、もたれ擁壁、及び直擁壁等に使用することも目指している。
現在開示され組積方法即ち連結方法に近い工法を図２０に示す。図２０は本発明の連結方法による残存型枠の説明組積断面図。
図２０に於いて、前記同様に基礎Ｆの施工事に固定状に埋設されたアンカーＶＡ１と適宜の長さの連結具受圧控材６１Ａ０が立設している。【００７５】  連結具５２ＡＡを介して基礎Ｆと残存型枠の係止材４３Ａ０をボルトＶＡ１、Ｖ１とナットＶＡ２、Ｖ２に依って締結することは前記同様である。引き續１段の上部と２段目の下部は連結具５２Ａ０，５１Ａ０を介してボルト、ナットＶ１、Ｖ２に依って締結される。
この要領で２，３段目と３，４段目の残存型枠は連結具５１と５２を適宜組み合わせて使用することも前記同様である。
残存型枠を２段目、３段目以上組積するとこの該型枠のみでは自立できないので、該連結具５と連結受圧控材６１とを連結控材６２にて連結してトラス骨組構造にしてコンクリリート及び裏込砕石荷重に抗する様にする。【００７６】  連絡控材６２Ａ０の一方端を連結具５Ａ０に、他方端を連結具受圧控材６１にボルト、ナット及び溶接等の接着手段にて連結する。必要に応じて、左斜連絡控材６２２Ａ０と右斜連絡控材６２３Ａ０を１段目、２段目、３段目ごとと種種選定して採用する。
控え幅ＬＡの大きいダム等に左右斜連絡控材を設けると先の荷重に対する抵抗力は増すが、控え幅ＬＡが少ないもたれ擁壁等に使用するとその効果は少ない。従って１〜２段目程度の残存型枠を組積した状態でコンクリートＣ又は裏込砕石Ｄ１何れかを先に打設するようになると作業性能がおちるし、控え幅ＬＡの少ない場所で斜め、水平の連絡控材６２Ａを架設すると作業性能が悪く事故等の原因になる。組積完了後天端コンクリートを打設して完了する。
【実施例８】
【００７７】  図２１〜図２４は図２０を改良したものである。
図２１〜図２２は本発明の連結方法を説明する組積断面図で、図２３〜図２４は別の土留受圧控材の各種斜視図を示す。
図２１（ａ）は別の土留受圧控材を１段組積した説明組積断面図で、同図（ｂ）は同図（ａ）に残存型枠を設置する状態の説明断面図で図２２（ａ）は図２１（ｂ）に段数を増した説明断面図で、同図（ｂ）は全段組積した状態の説明断面図。
図２１（ａ）に於いて、前記同様な方法にて基礎底版Ｆ１にアンカーＶＡ１、ＶＡ２を介して立設した基礎連結具５２ＡＡと不透水材Ｄ２を適宜の位置と形状を成して形成しており、該不透水材の上面に、前記建築材料から適宜選定されてなる変形Ｌ型の土留受圧控材６１１Ａ１が戴置されている。【００７８】  該材６１１Ａ１の折れ角度ＫＡＫＵ６１は９０度又は９０度以下或いは９０度以上でも良く、擁壁の勾配、或いは胴込コンクリートＣの背面勾配又は掘削面Ｚ２勾配等に依って決定され、縦壁高さ６１１Ｌ１は残存型枠の高さと現場の状況により適宜決定され、例えば上段の６１１Ａ２の高さと同じでも擁壁と残存型枠高さとの調整高さでも良い。底版幅６１１Ｌ２は該材の裏込砕石圧力による安定幅であり該材の組積段数にても決定される。
施工方法は胴込コンクリートの背面勾配ＫＡＫＵ６１と縦壁高さ６１１Ｌ１と水平を成す底版幅６１１Ｌ２を有する受圧控材６１１Ａ１を不透水層の上面に戴置して、該材６１１Ａ１の安定を増す為に必要に応じて公知の控アンカー材６３１Ａ１を必要な数だけ打ち込み、縦壁６１１Ｌ１の所定の位置に連絡控材６２Ａの他端を取付ける為のアイボルト等の控アンカー材６３２Ａ１が所定の数だけ設置されている。
その後、裏込砕石Ｄ１を該縦壁大端まで詰めて該控材６１１Ａ２を戴置するために該砕石上面を均す。【００７９】  図２１（ｂ）に於いて、前図（ａ）の該控材６１１Ａ１の上に該控材６１１Ａ２と裏込砕石Ｄ１を前記要領にて設置する。その後先に設置した基礎のアンカーの縦枠体連結具５２ＡＡを前記要領にて残存型枠Ｂ１Ａを設置後、該型枠の上部に設置された縦枠体連結具５２Ａ１のアイボルト等Ｖ１に連絡控材６２１Ａ１の一方端を接合手段にて取り付け、他方端は先の縦壁に適宜の方法で連結した控アンカー材６３２Ａ１に接合手段にて設置する。【００８０】  図２２（ａ）に於いて、図２１（ｂ）の該控材６１１Ａ２の上に前記要領にて該材６１１Ａ３と裏込砕石Ｄ１を設置した後、該型枠Ｂ１Ａの縦枠体連結具５２Ａ１に枠体連結具５１Ａ２を前記要領にて締結した後、該型枠の上部に該連結具５２Ａ２を設置して２段目のアイボルト等Ｖ１と該控材６３２Ａ２に連絡控材６２１Ａ２を接合手段にて設置する。
胴込コンクリートＣは残存型枠と連結具受圧控材と連結控材との設置が終わる１段目、２段目或いは３段目等に擁壁と該型枠の大きさに応じて適宜の段数ごとにコンクリート投入される。【００８１】  図２２（ｂ）に於いて、最後の該控材６１１Ａ４と残りの残存型枠Ｂ３Ａ、とＢ４Ａとを連絡控材に依って設置後、胴込コンクリートＣが投入され、天端コンクリートに依って仕上げる事は前記同様である。この場合に於いても縦枠体連結具５２Ａのみでなく前記同様に枠体連結具５１Ａ４等適宜選定して使用される。
尚前記した様に該連結具５１Ａ，５２Ａ等は同位置の上段に来るとは限らないので、この様な場合は水平連絡控材６２１Ａ水平斜めに、或いは左右斜連絡控材６２２Ａ、６２３Ａを左右縦方向斜めに、対向する控アンカー材６３Ａに限定せず、これと１段目〜Ｎ段目から適宜選定して最も近い又は取付け安い控アンカー材６３Ａに連結する事も可能である。【００８２】  図２３〜図２４は図２１〜図２２に使用した土留受圧控材６１１の各種タイプの形状と控アンカー材の取付方法を説明した説明斜視図である。
図２３（ａ）は本発明の土留受圧控材の斜視図で、図２３（ｂ）は別の土留受圧控材の斜視図で、図２３（ｃ）は別の土留受圧控材の背面斜視図で、図２３（ｄ）は別の土留受圧控材の背面斜視図を示す。
図２３（ａ）に於いて、前記したＬ型の土留擁壁タイプの土留受圧控材６１１Ａ、６１１で前記建築材料より選定され、縦壁６１１１Ａと底版６１１２Ａには適宜の形状の排水孔６１０を１又は２以上設け、該縦壁の縦壁高６１１Ｌ１と底版の底版幅６１１Ｌ２と壁長６１１Ｌ３は施工性と安定性を考慮した所定の寸法に設け、又必要に応じて係止突起６１０４１Ａとバットレス６１１３Ａ及び／又は引張材６１１５Ａを１〜２以上有している。
更に該縦壁と底版の角度ＫＡＫＵ６１は前記した様に擁壁、胴込コンクリート等の勾配と裏込砕石の安定性を考慮して９０度でも、９０度以下でも、或いは９０度以上でもよい。【００８３】  図２３（ｂ）に於いて、同図（ａ）と異なる点は裏込砕石Ｄ１と該控材６１１Ｂとの滑動防止と一体性とを確保するために上下裏縦壁６１１３１Ｂ、６１１３２Ｂの何れか又は双方とを適宜の高さに設けた該裏縦壁と縦壁６１１１Ｂと底版６１１２Ｂとのコ型からなる土留受圧控材６１１Ｂで、更に必要に応じて逆Ｌ型の係止段部６１０４２Ｂを設けた点である。  更に該控材６１１Ｂを数段組積した場合安定と安全性の為に右斜連結控材６２３Ｂを１段又は２段以上に１又は２以上設ける事もある。【００８４】  図２３（ｃ）は同図（ａ）の変形応用図で該控材６１１Ｃを軽量化する為に縦壁６１１１Ｃと底版６１１２Ｃの何れか又は双方に大きな孔６１０を設け裏込砕石が漏れる時は網等６１１０Ｃを設けた土留受圧控材６１１Ｃとする事もある。又縦壁の頂部付近に設けた切込み６１０４３Ｃに引張材６１１６Ｃを先端フック６１１６２Ｃと底版フック６１１６１Ｃにして係止すると安全性の高い該控材を提供でき、更に係止突起を係止段部６１０４２Ｃとしている。
図２３（ｄ）は同図（ｂ）の変形応用図で、中高の裏縦壁６１１３１Ｄ、裏側壁６１１４１Ｄと縦壁６１１１Ｄとで変形箱型をなし、該縦壁と底版６１１２Ｄには適宜の形状の水抜孔６１０を設けたり、ＫＡＫＵ６１に依っては底版６１１５Ｄを設け無かったり、バットレス６１１６Ｄとか、縦壁と同高の裏縦壁６１１３２Ｄ、裏側壁６１１４２Ｄを必要に応じて設けている土留受圧控材６１１Ｄを提供出来る。
上記の様に本発明の土留受圧控材は色々の形状があるがその他に上面Ｔ型、π型等の適宜の形状の土留受圧控材を現場状況に合わせて採用可能である。
図２４（ａ）は図２３（ａ）、（ｂ）の該控材の壁長６１１Ｌ３を短くした該控材６１１１Ｅと６１１２Ｅから成る該控材６１１０Ｅを２個設け、該控材の所定の間隔を保つ為に上下の連結材６１１７Ｅを留金具６３２Ｅにて該控材に接合手段にて連結して、裏込砕石Ｄ１が漏れない網目の金網６１１８Ｅ等を適宜の長さにしてＬ型、コ型にして控材６１１０Ｅと連結材６１１７Ｅに巻き付け接合手段にて取り付けた土留受圧控材６１１Ｅを提供出来る。
図２４（ｂ）は同図（ａ）と材料構成は同じで、即ち丸型、矩形，Ｌ型等の型材からなるＬ型又はコ型等何れかの該控材６１１１Ｆに連結材６１１７Ｆとの交点を接合手段にて取り付け、先の金網等６１１８Ｆをこれに取り付け接合手段にて取り付ける土留受圧控材６１１Ｆをも提供出来る。尚同図（ａ）、（ｂ）の壁の寸法６１１Ｌ１、６１１Ｌ２、６１１Ｌ３は前記同様である。尚該控材６１１０Ｆと連結材６１１７Ｆは１又は２以上で、その位置は適宜の位置でよく、例えば両端に設置してもよい。【００８５】  図２４（ｃ）は別の土留受圧控材の斜視図で、図２４（ｄ）は別の土留受圧控材の斜視図を示す。
同図（ｃ）に於いて、残存型枠に作用する大きな胴込コンクリート圧に抵抗する為には裏込砕石Ｄ１の全体重量で抵抗した方が効果的である。
この為には掘削面Ｚ２の法面に沿って前記建築材料より選定された強度のある材料と、さらに必要に応じて設けた排水孔６１０又は挿通孔のある該受圧控材６１５１Ｇを設置し、
該排水孔６１０等に先の控アンカー材６３２を取り付けた後、該受圧控材の前面に裏込砕石Ｄ１を金網等で包んだ前記同様の形状（６１１Ｌ１〜６１１Ｌ３）の公知の蛇籠にした該受圧控材６１１１Ｇを１又は２以上組積する。必要に応じて安定と連絡控材６２と連結する為に適宜の形状の控アンカー材６３１を打設等する。
この様にすると残存型枠に作用する胴込コンクリート圧は連絡控材６２から控アンカー材６３２に伝達されて先の該受圧控材６１５１Ｇと６１１１Ｇの全体により抵抗する。【００８６】  図２４（ｄ）は別の土留受圧控材の斜視図を示す。
図に於いて、同図（ｃ）と異なる点は該受圧控材６１５１Ｇが板体に対し、該控材６１５３Ｈが型材で必要に応じて控アンカー材６３２１を取付ける為の取付孔６１５２Ｈを設けたり又はフックにして取付ける。これらの控アンカー材６３２１が必要な数だけ設置され、その周辺に設計厚の裏込砕石Ｄ１が設置されるが、これを高く積むと崩れるので、この押さえとして先の蛇籠に替わる板状の土留受圧控材６１５１Ｈを必要勾配に設置してこれを押さえる為に、１又は２以上の左、右斜連絡控材６２３又は６２２の何れか又は双方を使用すると安定した該受圧控材６１１Ｈを提供出来る。尚該受圧控材６１５１Ｇ、６１５３Ｈは板体又は型材に限定するもので無く強度のある布状の該受圧控材６１であってもよい例えば図２４（ｃ）の該控材６１５１Ｇを織布にするか、又はこれを折り曲げて１又は２以上の該控材６１１１Ｇの下に敷き、これに適宜の形状の控アンカー材６３を設け利用する事も可能である。【００８７】  図２５は図２０〜図２４に使用した連結具と土留受圧控材に取り付けられた控アンカー材とを連絡控材に連結する連結部位の取付説明詳細図の１例で、図２５（ａ）は連絡控材の取付側面断面詳細図で、図２５（ｂ）は別の連絡控材の取付上面断面図を示し、図２５（ｃ）は別の控アンカー材の留金具の斜視図を示す。
図２５（ａ）に於いて、前記同様に当接された上下横枠体２１、２２に枠体連結具５１、５１が設置され、該連結具の連結板５１１、５１１のボルト孔Ｖ３又はＶ４にボルトＶ１を挿通して連絡控材６２、６２１の一方の取付け板の羽子板６２２３の挿通孔Ｖ３、Ｖ４のいずれかに挿通してナットＶ２にて締結する。【００８８】  該連絡控材の連絡体６２１１は丸又はＬ型等の型材をなし、必要に応じて中央付近に公知のタンバックル６２２２を設けて長さの調整をしている。該連絡体の他方端フック型６２２４をなし、控アンカー材６３２のアイボルト６３２１のメガネ中空部に挿通されている。
アイボルト６３２１は前記の該受圧控材の縦壁６１１１Ａ〜Ｈ等の排水孔又は挿通孔６１０に総通してワッシャ６３２３、ナット６３２２で締結する。
図２５（ｂ）が前記同図（ａ）と異なる点はタンバックル６２２２による長さの調整をしないで連絡体の他端６２２４を長くしてナット６３２２，６３２２で調整している点である。尚本例では水平連絡控材６２１を開示したが、この工法は左右斜連絡控材にも使用可能で、この様な場合は挿通孔６１０少し大きくして変形ワッシャを使用したり、羽子板６２２３の付け根の連絡体６２１１を傾斜に合わせて曲げたり、或いは公知のピン接合具をしたりして解決する事も可能である。
図２５（ｃ）は図２４（ａ）に使用した留金具６３２Ｅの詳細斜視図で該金具は控アンカーを兼ねることもある。受台６３２２Ｅは上方に連結体６１１７Ｅを受け入れる開口を有し、その中央付近にあるネジ付ボルト６３２１Ｅを挿通孔６１０に挿通してナットＶ２で螺着する。その反対側にアイボルト６３２を取付けると前記控アンカー材６３の役割をなし、該アンカー材６３はアイボルト６３２２１のメガネ中空部に連絡控材６２１１等を挿通してもよい
【実施例９】
【００８９】  現場の状況により残存型枠の段数を増し施工速度を早やめるために裏込砕石を高く、安全に積む必要がある。この組積方法を図２６，図２７に開示する。
図２６（ａ）は本発明のフレ−ム型受圧控材の控柱と控横梁とその取付部材の取付説明斜視図で、同図（ｂ）は図２６（ａ）のＡ７−Ａ７断面図で、同図（ｃ）は図２６（ａ）のＡ８−Ａ８側面図を示す。
図に於いて、本発明のフレ−ム型受圧控材６１２、６１２２１は前記建築材料より選定された凸型の控柱６１２１で適宜の高さの位置に控横梁６１２２を嵌着する為の控嵌着溝６１２３が１又は２以上設けてあり、必要に応じて適宜の形状の補強ふかし６１２４を設け、更に控押具６１２６の控ボルト６１２７を挿通する為の控柱挿通孔６１２５が貫通して設置されている。【００９０】  取付手順は継ぎ目のある左右の控横梁は端同士を当接して該溝６１２３の中央に設置又は１本の場合はそのまま設置して控押具６１２６を控嵌着溝６１２３に嵌着して、上下の控挿通孔６１２５、６１２５に控ボルト６１２７、６１２７を挿入してナットＶ２，Ｖ２にて止めると該控横梁と控柱は強固に固定される。
控押具６１２６の側面には嵌着度を増す為に必要に応じて控押圧爪６１２６１が当接面に設けてある。更に控柱同士をつなぐ場合は、立設した該控柱の当接面６１２８Ｊに当接すべく該控柱を戴置して該柱縦半分の辺に沿ったコ字型の控柱継材６１２８を２枚合わせて、その控継材当接面６１２８１同士を当接してボルトＶ１，Ｖ１を該孔Ｖ３に挿通してナットＶ２で締結する。前記同様に押圧力を強くするために控押圧爪６１２８２を必要に応じて設けている。【００９１】  図２７は前記図２６の控柱を使用してフレ−ム型受圧控材工法とした施工説明図で、図２７（ａ）は本発明の後面フレ−ム型受圧控材工法の部位の組積斜視断面図で、図２７（ｂ）は同図（ａ）のＡ９−Ａ９断面図を示す。
図に於いて、組積手順を説明すると前記同様に基礎底版Ｆ１の所定の位置に立設したアンカーボルトＶＡ１に基礎の縦枠体連結具５２Ａを設置してナットＶＡ２にて螺着し、該連結具に該控柱を当接して先の控柱挿通孔６１２５にボルトＶ１、６１２７を挿通してナットＶ２にて螺着して該控柱を立設する。次に該控柱の背面に板状の該フレ−ム型受圧控材である控板体６１５を設置して該板体と該柱は必要に応じて接合手段にて接合する。【００９２】  これと前後して控嵌着溝に控横梁６１２２１Ａと控押具６１２６Ａにて嵌着する。そして控押具に必要により１又は２以上の控アンカー材６３２を設置する。
その後前記同様に残存型枠Ｂ１Ａに基礎の連結具５１Ａ、５２Ａを選択して締結して、２段目の残存型枠を連結具により連結して適宜連絡控材６２の６２１〜６２３を選定して先の要領で残存型枠と裏込砕石とフレーム型受圧控材の控柱６１２１Ａと控板体６１５と連絡控材６２Ａと胴込コンクリートＣの順序を現場の状況に応じて選択して組積進め組積を完了する。この様に控柱と控横梁によりフレーム骨組構造になるのでコンクリート圧と裏込砕石との外力に対しても強力に抵抗できる。【００９３】  本発明の控柱と控横梁のフレーム構造の使用は裏込砕石側の後面フレ−ム型受圧控材に限定するもので無く残存型枠側にも使用できる。この１例を図２８のＢ符号に示す。
図２８は本発明のフレーム型受圧控材工法の前面フレーム型受圧控材工法の骨組構造斜視図である。
前記した工法と同様に控柱６１２１Ｂと控横梁６１２２Ｂによるフレーム構造体を前面に設置して、残存型枠Ｂ１Ｂ，Ｂ２Ｂ、・・と該横枠体とを適宜の連結具の方法で連結して立設して、先の要領にて控板体６１５１と裏込砕石Ｄ１を設置して控板体押材の柱押材６１５２Ｂ及び／又は板押材６１５２と連絡控材６２とを種種選定して組積する。【００９４】  先に連結控材工法の後面フレーム構造と前面フレーム構造を説明したが本発明はこれらに限定するもので無く両面の前後フレーム型受圧控材工法も可能である。（図２８のＣ符号）。この場合は図２７の控柱６１２１Ａと控横梁６１２２Ａによるフレーム構造と図２８の控柱６１２１Ｂと控横梁６１２２Ｂによるフレーム構造を連絡控材６２で連結した工法である。即ち図２８の柱押材６１５２Ｂを控柱６１２１Ｃに置き換え、更に控横梁材６１２２Ｃを前記要領で取付け同様の連絡控材を図の様に取付けているフレーム構造である【００９５】  先の図２７，２８で使用した控横梁６１２２Ａ，６１２２Ｂ，６１２２Ｃと連絡控材６２との形状は公知の鋼材等を使用しても良く、該鋼材の接合は公知の金具又は結束番線或いは溶接等の接合手段で可能であるが、本例に於いてはこれよりも作業効率と安全性に優れた型取付具２型７２２を図２９に開示する。
該取付具７２２を使用すると残存型枠の連結具５１，５２等と連絡控材６２とフレ−ム型受圧控材の控横梁とが仁意の点で連結可能であるので便利で経済的で更に安全である。
図２９（ａ）は上下横枠体と枠体連結具と連絡控材と控横梁と型取付具の各部材との連結状態を説明する断面図で、図２９（ｂ）は図２９（ａ）の上面図を示し、図２９（ｃ）は同図（ａ）の各部材と縦枠体連結具との連結状態説明断面図で、図２９（ｄ）は本発明の型取付具２型の斜視図を示す。【００９６】  上下横枠体と連結具５１Ｄと連絡控材６２Ｄの使用説明は先の図２５にて説明したので省略し異なる点のみ図２９（ａ）〜（ｄ）を纏めて説明する。
先のＬ型の控横梁６１２２Ｄの一辺の先端６１２２１Ｄに該型取付具７２２の鉤状の係止フック７２２３が嵌着され、他方の辺６１２２２Ｄに該取付具の支板７２２２が当接して挿通孔７２２４に連絡控材６２Ｄの他端が挿通されナットＶ２にて螺着している。
この様な該取付具７２２を使用するとナットＶ２の偏螺着圧に対し安定して連絡控材の力を該取付具に伝達出来る。【００９７】  本発明は図２６〜図２９にて説明したフレーム型受圧控材に限定するもので無く、以下に開示する適宜の形状と前記建築材料より選定された型材をＬ型フレームに加工して型取付具にて相互を連結する工法も本発明は含まれる。この工法の１例を図３０〜図３３に示す。３０は本発明のＬ型フレーム受圧控材の工法の説明図で、図３０（ａ）は前後Ｌ型フレーム受圧控材の説明斜視図で、図３０（ｂ）は本発明の型取付具の詳細斜視図で、図３０（ｃ）は同図（ｂ）のＡ１０−Ａ１０断面図を示す。【００９８】  図３０において、本発明の１例の縦構造材６１３１１と、横構造材６１３１２は断面丸型で所定の位置でＬ型に折れ曲がり前Ｌ型フレーム６１３１をなし、更に縦構造材６１３１１０と横構造材６１３１２０は同寸法又は異なる寸法の後Ｌ型フレーム６１３１０をなしてその中央付近の当接位置でタンバックル６２０にて幅の調整をしているが溶接等の接合手段にて接合してもよく、更に前後一体の門型の前後Ｌ型フレームであってもよい。
次に各部材等の構造と使用説明する。
初めに、前記同様基礎底版Ｆ１の適宜の位置に１又は２以上設計に従い埋設され立設したアンカーボルトＶＡ１の頭部に基礎型取付具７１の挿通孔を挿通してナットＶＡ２にて螺着する。【００９９】他方、型取付具１型７２１は前記建築材料より選定された適宜の断面形状から選定したＬ型の横梁６１３０に嵌着可能で所定の強度を有する形状をしており、該具７２１は横梁６１３０の先端に嵌着可能なフック７２１１１を有する二股の横板７２１１と反対方向に張出板７２１４が背壁７２１２の上下端部より張り出し、更に所定の位置に縦構造材６１３１１を嵌入可能な挿通孔７２１５上下２枚の張出板７２１４に設けて有る。更に背板７２１２の上下端部より該横板と底版７２１３とが折れ曲がってコ字型をなし該底版の所定の位置にボルト７２１６のボルト孔を有している。【０１００】  次に連結方法は前記縦構造材６１３１１の他端を型取付具１型の挿通孔７２１５，７２１５に挿通して所定の位置で前記接合手段にて止める。該他端を先の基礎型取付具の嵌着筒７１０に嵌入して適宜の方法で固着して前Ｌ型フレームが出来る。この要領で後Ｌ型フレームを作る。これと前後してタンバックル６２０を取付けて複数の前後Ｌ型フレームを形成する。Ｌ形状の該横梁６１３０の先端に型取付具１型のフック７２１１１を嵌着し、そして他辺の底版７２１３を該横梁の他端に嵌着してボルト７２１６にて螺着するとＬ型の先端に食い込みながら接触して螺着されるのでフック７２１１１との作用で該取付具７２１と横梁６１３０は強固に接合される。また縦構造材６３１１と該取付具の張出板７２１４を省略して直接背壁７２１２に溶接等の接合手段を行なってもよい。同様の方法で２段目、３段目と型取付具２型と連絡控材６２１１、６２１２を行ない組積する。又必要な段ごとに控板体６１５を取付ける。【００１０１】  次に本発明の残存型枠を組積する連結方法を説明する。
図３１は前図３０を使用して残存型枠を連結する連結断面図である。
前記説明した様に基礎Ｆに連結具５１Ａ１と基礎型取付具７１，７１を設置後に型取付具１型が取付いた前と後のＬ型フレーム６１３１１Ａ１，６１３１２Ａ１を立設して、その当接個所に添接材付溶接６１３１１Ｊを行なって門型のフレームを形成する。その後横梁６１３０Ａ１、６１３０Ａ１を取付けて先の該１型７２１Ａ１、７２１Ａ１と接合手段にて締結する。次に２段目の該Ｌ型フレームの取付けは残存型枠の安定位置に先の横梁６１３０Ａ１の適宜の位置に７２１Ａ２を複数箇所設置して、前と後のＬ型フレーム６１３１１Ａ２，６１３１２Ａ２を前記要領で立設する。この要領で３段目以降組積する。
これと前後して残存型枠Ｂ１、Ｂ２を設置して連結具５１、５２等と連絡控材６２を適宜選定して組積する。これと併せて控板体６１５等をも選定して裏込材Ｄ１，Ｄ２の施工を行なう。【００１０２】  図３２、図３３は図３０、図３１の応用で、前又は後Ｌ型フレームの説明図で、図３２は後Ｌ型フレームの断面斜視図で、先の図３０と技術的には同じで、只異なる点はＬ型フレーム６１３１を後方に使用して控板体６１５を直接又は連絡控材６２１４を介して連結したり、或いは図２４の型控板体６１５１Ｇ、６１５３と連結している。更にこれらの連絡控材６２とを取付けるコ型の型取付具３型７２３を新たに利用すると便利である。
横枠体２１，２２とを連結している連結具５１，５２等に直接又は羽子板６２２３を介した連絡控材６２１２と先の６２１４をナットＶ２又は他の接合手段にて連結したり、該３型の挿通孔７２３０にＬ型又は直状体の構造材６１３２を挿通してフレーム構造を成している。
該Ｌ型構造材又は直状体の構造材６１３２は残存型枠の１枚の連結に限定するものでなく１．５枚或いは２枚等適宜の段数に股がった形状も可能で、この場合は外力に抗する為に該構造材の断面を丸型からＬ型等に変更することもある。
更に構造材６１３２の下端は基礎型取付具７１の替わりに基礎より立設したアンカー体７１２に直接溶接７１２Ｊをする事もある。【０１０３】  図３３（ａ）は図３２応用で、前Ｌ型フレーム受圧控材の組積した連結工法の断面図で、図３１と技術的には同じで、基礎型取付具７１より立設した構造材６１３１１Ｂ１と６１３１２Ｂ１からなるＬ型フレ−ム６１３１Ｂ１を残存型枠寄りの前方に置き横構造材６１３１２Ｂ１の先端は胴込コンクリートの圧力に抵抗をする図２４の控板体６１５１Ｇ、６１５３と同様の機能を有する小板から成る板体６１５４１と力を伝達する型棒６１５４２の先端のアイナット６１５４３と接合手段により連結している。又裏込砕石Ｄ１を支持する控板体６１５１Ｂを適宜の段階で設ける。【０１０４】  図３３（ｂ）は図３２の連結工法と同様の断面図で後Ｌ型フレーム６１３１Ｃ１、６１３１Ｃ２と組積されその先端６１３１３Ｃ１，６１３１３Ｃ２等は連結具５１又は５２に直接又は連絡控材６２を介して接合手段にて接合され、控板体６１５１Ｃ設置後又は前記したコンクリートを打設しながら重機等で抜く従来の抜き型枠工法を選定して適宜の段数ごとに胴込コンクリートが打設される事は前記同様である。
【実施例１０】
【０１０５】  図２６〜図３３に示した控材６はフレ−ムの骨組みを成していたが本発明はこれに限定するもので無く板体による型形状であってもよい。この工法の特徴は残存型枠と控材と裏込砕石による組積構造が安定しており偏外力にも抵抗できる構造をしているので残存型枠の組積段数を増すことができる。該工法の１例を図３４、図３５に開示する。
図３４は板体型受圧控材の板体Ｌ型受圧控材と工法の斜視図で、図３４（ａ）は板体Ｌ型受圧控材の組立説明斜視図を示し、図３４（ｂ）は図３４（ａ）の残存型枠の組積による連結工法斜視図を示す。
図３５（ａ）は本発明の板体箱型受圧控材の組立による連結工法斜視図で、図３５（ｂ）は別の組立による連結工法の斜視図で、図３５（ｃ）は型取付具の斜視図で、図３５（ｄ）は図３５（ｃ）のＡ１１−Ａ１１断面図を示す。【００１０６】  図３４（ａ）に於いて、前記建築材料より選定された材料で製作された適宜の板厚を有するＬ型のウエイブ６１４１Ａと下フランジ６１４２Ａとの各々に必要に応じて胴込コンクリートが挿通する適宜の形状の挿通孔６１４１１Ａと該控材同士を連結する板体の上下端面に連結ピンを挿し込む上下連結孔５０２を当接面相互に１又は２以上設けるか又は板体側面の上下端部付近に上下該控材を連結する上下側面連結孔５０３を１又は２以上設けている。下フランジ控材６１４２Ａには控板体６１５Ａ１を止めるボルトＶ１又はネジ孔Ｖ５が複数箇所所定の場所に設けてある。
他方ウエイブ控材６１４１Ａの他端の所定の位置に上フランジ控係止材６１４５Ａを受け入れる上フランジ嵌入孔６１４４Ａが適宜の形状と該控材の前、後又は上下の何れか又は双方の位置に１又は２以上設けてある。
更に必要に応じて適宜の長さの上フランジ控材６１４３１Ａ、６１４３２１Ａ，６１４３２２Ａの何れか又は双方を設ける事も可能である。
尚必要に応じて下フランジ控材６１４２Ａの反対方向に下フランジ控材６１４２１Ａを設ける事も可能である。【００１０７】  図３４（ｂ）に於いて、前記同様に基礎底版Ｆ１の所定の位置に埋設されたアンカーボルトＶＡ１に連結具５２を螺着して、他方端は該控材６１５Ａ１の適宜の位置の下端にボルトＶ１，Ｖ２にて螺着する。
次に上フランジ控嵌入孔６１４４Ａ１に上フランジ控係止材６１４５Ａ１を嵌着して、控横梁６１４０Ａ１を接合手段にて接合する。又必要に応じて中間の継ぎ方は控横梁継材６１４０１を介して接合手段にて接合するとより強度のある接合が出来きる、該控材６１４Ａの間隔を長く開ける事ができる。この要領で該控材６１４Ａが安定するように基礎底版との連結具５２を１又は２以上適宜の位置に設置して、該控材６１４Ａ１を複数個配設して控横梁を設置して、ウェイブ控材の上端の上下端面連結孔５０２２Ａ１に公知の連結ピン５０１１Ａ１を設置する。【０１０８】  次に２段目の該控材６１４Ａ２の下端面に設けた上下端面連結孔５０２１Ａ２（図示なし）に先の連結ピン５０１１Ａ１に嵌着するか、又は上下側面連結孔５０３２Ａ１と５０３１Ａ２に上下連結材５０４２Ａ１と５０４１Ａ２を嵌入して線材結束等の接合手段にて接合する。
前記の要領にて控横梁６１４０Ａ２を該係止材６１４５Ａ２に線材結束等の接合手段にて接合した後、適宜のカ所に型取付具７２２を適宜選定して設置後に連結控材と連結具と残存型枠とを設置する。
これと前後して控板体６１５Ａ１又は６１５Ａ２を１段又は２段目等ごとにするかを決め、ボルトＶ１又はネジＶ５にてネジ挿入孔Ｖ５１にて締結する。その後裏込砕石を設置する。尚下フランジ控材６１４２Ａと６１４２１Ａを延ばして隣接の該下フランジ控材に当接する幅にすると該控板体６１５Ａは不要となる。更に控横梁６１４０ＡはＬ型の向きを逆にしてもよい。【０１０９】  本発明の板体型受圧控材の形状は図３４にて説明したＬ型、Ｔ型、Ｈ型等の形状に限定するもので無く、箱型の板体型受圧控材も含まれる。図３５にこの技術を開示する。
図３５（ａ）は本発明の箱型の板体型受圧控材の断面斜視図で、図３５（ｂ）は別の箱型の板体型受圧控材の断面斜視図で、図３５（ｃ）は本発明の型取付具の斜視図で、図３５（ｄ）は図３５（ｃ）のＡ１１−Ａ１１取付断面図。
図３５（ａ）は図３４と技術的思想は変わらないので異なる点のみ説明する。
矩形状の下フランジ控材６１４２Ｂの両端より２枚のウエイブ控材６１４１Ｂが延伸しており、必要に応じて前記同様に、該挿通孔６１４１１Ｂ、６１４２１Ｂが設けてあり、上下端面連結孔５０２Ｂ、上下側面連結孔５０３等が設けてある。
上フランジ控材６１４３ＢがＬ型の形状に置き換わり、上フランジ控係止材６１４５Ｂであったり、直接控横梁６１４０Ｂであったりして現場の状況により選択され前記同様の取付け又はボルトＶ１、ネジＶ５等の接合手段が行なわれる。
更に控横梁６１４０Ｂ等にはその適宜の位置に前記同様に型取付具７２４Ｂ、連絡控材６２が選定されて連結具５１，５２等に連結して上下横枠体２１，２２を連結したり、下フランジ控材６１４２２Ｂと控板体６１５Ｂを単純に置いたり、接合手段にて接合するる事は前記同様である。【０１１０】  図３５（ｂ）は前の図３５（ａ）の形状変更で異なる点のみ説明する。
前図の上フランジ控材がＬ型等の型材に対し、本図（ｂ）では板体の上フランジ控材６１４３Ｂ１になっており、ウエイブ控材等と一体に、又は別体であったり、更に別材料であってもよく、幅又は高さ等は適宜の寸法でもよい。
更に必要に応じて連絡控材６２１Ｂ１の６２１１Ｂ１ケ所のボルトＶ１、ナットＶ２を強固に止める為に溝６１４３１Ｂ１を設ける事も有る。横枠体２１，２２を連結したり、或いは該控材６１４２Ｂ１，Ｂ２の組積、控板体６１５Ｂ１等は前記同様である。【０１１１】図３５（ｃ）、（ｄ）に於いて、型取付具５型は図３５（ａ）の形状変更で図３０（ｂ）、（ｃ）と技術的思想は同じである。背板７２５１、横板７２５２、フック７２５２１、と必要に応じて設ける底版７２５３と嵌入孔７２５３１、取付孔７２５１１、補強リブ７２５４、さらに余裕高７２５５がある。各部材の説明に関しては前記該型取付具の説明より充分判断可能である。
【実施例１１】
【０１１２】  本工法は現場の状況により擁壁勾配がゆるいとか、胴込コンクリートの厚みが薄く連絡控材が設置しにくいとか、又は現場の状況によりこの工法が適していると判断した場合に採用する。
図３６は本発明の残存型枠の組積に関する別の連結方法の吊工法の実施図で、図３６（ａ）は別の連結断面図で、図３６（ｂ）は同図３６（ａ）の型枠吊材の取付状況上面断面図で、図３６（ｃ）は図３６（ｂ）とは別の位置での型枠吊材の取付状況上面断面図、図３６（ｄ）は図３６（ｃ）のＡ１２−Ａ１２断面図を示す。【０１１３】図３６（ａ）に於いて、施工順序に従い説明する。基礎底版Ｆ１、Ｄ２とを前記要領に従い工事した前、後に、吊材柱８１と吊材横梁８２を残存型枠Ｂ１、Ｂ２・・の設置可能な間隔に設定して吊材連結金具８４にて格子状に又は吊材柱方向或いは吊材横梁の一方向に締結する。このとき必要に応じて表側に強固で抜けない表側吊材控８３１及び／又は胴込コンクリート側に胴込吊材控３２を適宜の間隔で地山Ｚに設置する。
その後前記要領にて、該型枠Ｂ１の基礎連結板連結後に左右横枠体２３，２４と２段目該型枠Ｂ２の下方に連結具５１又は５２等の何れか又は双方に、直接又は型枠吊材連結材５１００に型枠吊材８５３の端部挿通してナットＶ２にて締結する。【０１１４】該吊材８５３は本例では該裏縦目地３７の上段に連通して他方端はフック８５０又は他の取付金具を介して、先の該柱８１又は該梁８２の何れか又は双方に係着している。この要領でＢ２，Ｂ３と組積して適宜の段数に達したら控板体６１５、裏込材Ｄ１を設置したあと胴込コンクリートＣを打設する。
尚必要に応じて連絡控材６２、６２３等を設置したリ、控版体６１５の頭部付近に控板体吊取手６１５１を設けて胴込コンクリート打設と同時に吊上げる、所謂抜型枠にすることも可能であることは前記同様である。【０１１５】  図３６（ｂ）は図３６（ａ）の該型枠Ｂ３の上方部位の詳細図で左右縦枠体２３、２４に前記要領にて縦枠体連結具５２が取付けて有り、その縦連結板５２２の挿通孔に型枠吊材８５の他端を挿通してナットＶ２にて螺着している。該目地３７を挿通したフック８５０の他方端は吊材柱８１に吊材連結金具８４にて吊材横梁８２とに強固に固定されている。
図３６（ｃ）（ｄ）は図３６（ｂ）と技術的には同じであるが異なる点は隣接する横枠体の係止凸、凹部４１，４２に連結具５１，５１を取付け、更に該連結具同士を型枠吊連結材５１００にて連結している。Ｌ型の該連結材５１００の一辺の挿通孔に前記同様に型枠吊材８５の他端を挿入してナットＶ２に螺着して、他方端のフック８５０を吊材柱又は吊材横梁８２に係着している。
尚型枠吊材８５３の残存型枠の挿通位置は適宜の位置であってもよい。さらに前記要領にて組積された擁壁完成後に吊材柱８１、該梁８２、控材８３、連結金具及８４等は撤去され、型枠吊材８５は公知の型枠セパレータの様にインサート付にてはずされるか、又は切断等にて撤去される。
【実施例１２】
【０１１６】  以上の様に図１〜図３６まで残存型枠の形状とその連結方法についてその技術を開示したが本発明はこれらに限定するもので無く、該残存型枠の製造方法についても以下にその技術を開示する。本発明の残存型枠は連結方法を考慮した係止部が設けているのでより複雑になっており、更に即脱を考慮した製造方法であるの機械装置を伴っている。
以下に幾つかの製造方法を開示する。
図３７は以下に説明する製造方法符号の説明模式符号図で、図３７（ａ）は本発明の架台Ｑ１〜Ｑ７と動力装置Ｒ１〜Ｒ５の配置上面図で、図３７（ｂ）は図３７（ｄ）のＡ１３−Ａ１３の断面図を示し、図３７（ｃ）は同図（ｄ）のＡ１２−Ａ１２断面図で、図３７（ｄ）は以下残存型枠の製造方法を説明するための上面図を示す。
従って図３７と図３８〜４６までの図面の符号が一致している。【０１１７】  図３８〜図４２までは本発明の製造方法の１実施例で図３８は本発明の残存型枠を製造するための第１段階の機械装置図で図３８（ａ）は該機械装置の第一段階の断面図で図３８（ｂ）は化粧型枠の製品断面図を示す。
図３８於いて、本発明の機械装置を全体的に纏め、動力装置の受台としての役割を成す架台Ｑの柱Ｑ１、梁Ｑ２、上端梁Ｑ３、地梁Ｑ４、地端梁Ｑ５、中間梁Ｑ６、動力受梁Ｑ７によって箱型のフレーム骨組として架構されている。
地梁Ｑ４又は上台Ｒ１１３０上に戴置した台座Ｐは台座縦板Ｐ２とその上端に戴置した台座横板Ｐ１に依って形成されている。両端の台座縦板の上方に側板Ｏの下端付近と連結して側板を回転自在にする側板蝶番Ｏ１０が取付いている。
更に台座横板の上に本発明の残存型枠の表面を決定する化粧型枠Ｍが取り替え自在可能に戴置している。該化粧型枠は残存型枠の原板より転写された先の建築材料より選定された化粧型Ｍ１が化粧型受台Ｍ２の受台板Ｍ２１と受台リブＭ２２に戴置している。【０１１８】  残存型枠の裏面を形成する裏面押型Ｎ１、Ｎ１１、Ｎ１２が箱状の裏面押取付材Ｎ２の底板に固着している。
該取付材の中央付近に裏面押圧軸Ｒ５、Ｒ５が立説して、枠体押具４と動力受台Ｒ３とＣ型の中間梁Ｑ６の各各２ケ所に挿通している。
更に第一動力Ｒ１の上端を固定する動力受梁Ｑ７の両端が中間梁Ｑ６の中央付近に連結され、又第２動力Ｒ２の上端が動力受台Ｒ３に取付いている。該第１、２、動力は別に説置されている操作盤Ｒ０の油圧、空気ジャッキ、電動モター等の動力装置を有しており、配管Ｒ０１に依って連絡している。【０１１９】  図３９は第２段階の該製造方法の説明断面図で、図３９（ａ）は側面板のコンクリートを敷き均す状態断面図。
図３８に化粧型枠Ｍを台座Ｐに戴置して側板Ｏの型枠を所定の位置に設置して、側面板１のコンクリートＣｗ１を所定の量と厚みに流し込み、型枠の化粧面の凹凸に沿っておおむね敷き均す。
図３９（ｂ）は第一動力作動状況断面図を示す。本例では油圧動力について設明する。操作盤Ｒ０の操作によりオイルが配管Ｒ０１に流れ第一動力Ｒ１の第一動力軸Ｒ１０が延び、裏面押取付材Ｎ２と裏面側型枠Ｎ１を所定の設計側面板厚の位置まで押し下げ、振動等を掛けると該コンクリートは少しおうめに敷き均してあるので枠体の部分に入り少し盛り上がるＣｗ１０。その後枠体のコンクリートＣｗ２を所定の厚さに充填する。【０１２０】  図４０は第３段階の該製造方法の説明断面図で、図４０（ａ）は操作盤Ｒ０の操作により第２動力Ｒ２が前記同様の作動により第２動力軸Ｒ２０が延びその先端が枠体押板Ｒ４１を押すと該押板に連結した凸状の枠体押片Ｒ４２が枠体位置に嵌入可能に設定されており先の枠体充填材Ｃｗ２を押圧し、更に振動を駆けると水セメント比の少ないパサ、パサのコンクリートであっても所定の厚みに締め固め可能である。
第一、第二動力と動力受台Ｒ３、枠体押材Ｒ４と裏面押軸Ｒ５は相互に支障なく関連して作動するので側面板１と枠体２とのコンクリート押圧成形が設計通りに行なわれる。
図４０（ｂ）は図４０（ａ）の短辺方向の断面図で、動力装置Ｒ（Ｒ１，Ｒ２等）は図４０（ａ）と同じであるが、只異なる点は中間梁Ｑ６が梁Ｑ２に固設され、動力受梁Ｑ７が該梁Ｑ６に固着して、更に第一動力Ｒ１を受けている。
動力受台Ｒ３には横揺れと位置決めの為に必要に応じてフレ止めＲ３１とスライド用レールＲ３２が設けてある。更に横枠体の係止凹、凸部を形成する為の係止凹凸形成装置Ｎ３が設置されているがこの設明は図４２にて設明する。【０１２１】図４１は第４段階目の製造方法の説明断面図で、図４１（ａ）は第４段目の脱型状況断面図（最終）で、図４０にてコンクリート押圧振動により形成された後脱型時間に達つしたら、操作盤Ｒ０の操作により第一、第二の動力を適宜の順序で作動させ裏面側型枠Ｎを初期の段階に戻し、側板Ｏを外側に開き脱型して化粧型枠Ｍに戴置した残存型枠製品のまま化粧型受台Ｍ２の下方にホ−クリフトの爪等を入れ持ち上げて養生室にいれる。図４１（ｂ）は化粧型枠Ｍに戴置した残存型枠製品と共に養生室に保管された状態断面図である。【０１２２】  図４２は図４０にて説明した横枠体の係止凹凸部を形成する係止凹凸形成装置Ｎ３の設明図で、図４２（ａ）は本発明の係止凹凸形成装置の一部断面斜視図で、図４２（ｂ）は図４２（ａ）の充填材の充填状況を示す断面図で、図４２（ｃ）は別の充填状況を説明する断面図で、図４２（ｄ）は別の係止凹凸形成装置の断面図を示す。
図４２（ａ）に於いて、前記した裏面押取付材底板Ｎ２２の所定の位置にフレ止Ｎ３２３が固設され、該フレ止３２３の挿通孔にネジを有する押引材Ｎ３２１が螺着され、その先端は係止凹凸部４１，４２の形状の凹凸形成具Ｎ３１に裏面押取付材側板Ｎ２１の挿通孔４１２へ挿通されて固着されている。
更に該押引材の他方端は押引可能なタンバックルＮ３２２等に螺着して左右対称に対向して凹凸形成具Ｎ３１等を成して係止凹凸形成装置Ｎ３を形成している。
又凹凸形成具Ｎ３１の出し入れをスム−ズにするために溝Ｎ３１１と嵌着する凸材Ｎ３３１を有した凹凸形成案内具Ｎ３３を１又は２以上設ける事も可能である。
尚側板Ｎ２１は適宜補強版Ｎ２１１、Ｎ２１２等を添設することも可能である。【０１２３】  図４２（ｂ）は凹凸形成具Ｎ３１が該側板Ｎ２１の挿通孔４１２の嵌入して、側面板１のコンクリートが押圧振動されて、枠体充填材Ｃｗ２を充填した状態で、該枠体の形状Ｃｗ２０１等に対応した幅Ｒ４２１２等の段部付枠体押板Ｒ４２１が枠体押板Ｒ４１にボルト等を必要により介して取り付いている。前記同様の押圧により充填材Ｃｗ２１、Ｃｗ２２は製品高Ｃｗ２０まで押圧される。
図４２（ｃ）は枠体押板Ｒ４２２が矩形を成しているが本発明の枠体押板Ｒ４２の形状は枠体の形状に応じて適宜選択される。又充填材の表面は傾斜Ｃｗ２２０であったり、水平であったり適宜枠体形状とコンクリートの水セメント比等により決定する。【０１２４】  図４２（ｄ）は別の凹凸形成装置Ｎ４で同図（ａ）と異なる点は凹凸形成具Ｎ４２を連結した板Ｎ４１の端部のピンＮ４３とこれを支える支柱Ｎ４４のピンＮ４３を介して押引材Ｎ４２１を先のタンバックル又はクランプ或いは油圧等の動力により凹凸形成具Ｎ４２を押したり、引いたりする事は前記同様である。
【実施例１３】
【０１２５】  図４３は別の製造方法の断面図で、前記図３７〜図４２は側面板のコンクリート打設と枠体のコンクリート打設と２段階の打設順序であったが本発明の製造方法は側面板と枠体を同時にコンクリート打設する工法も含まれるもので該工法を以下に開示する。
図４３（ａ）は本発明の別の製造方法の説明断面図で、架台、動力、化粧型枠、裏面側型枠、側板及び台座等は前記工法と同じであるが、只異なる点は第二動力の枠体押具Ｒ４の使用方法が異なる点である。
図３９で化粧型枠Ｍ上に側面板のコンクリート量Ｃｗ１の敷厚のみであったが、本発明は側面板Ｃｗ１＋枠体Ｃｗ２、即ち残存型枠Ｃｗのコンクリート量を所定の厚みに敷き均した後、第二動力Ｒ２の枠体押具Ｒ４を枠体設計高さまで押し下げる。【０１２６】  その後第一動力Ｒ１を所定の位置まで圧力を加えながら押し下げ、前記同様に台座に設置された振動機にて加振すると側面板のコンクリートは枠体コンクリート量Ｃｗ２だけ盛り上がり、枠体押具の押板Ｒ０３で押さえられているのでこれより上に上がる事は無い。尚該押板Ｒ０３は枠体の設計高さで、これに合わせて側板Ｏと裏面押取付材Ｎ２の天端は押板Ｒ０３に当接する。又該押板には必要により適宜の形状の水抜孔が設けてある。脱型等は前記要領にて行なわれる。
図４３（ｂ）は別の製造方法の説明断面図で図４０（ｂ）と同様に短辺側を表している。図４３（ａ）と異なる点は第二動力Ｒ２と枠体押具Ｒ４を省略した点である。
コンクリート打設天端Ｃｗ３は小手均し又は鋤取り等により成形される。
【実施例１４】
【０１２７】  図４４は前記と異なる駆動操作による別の駆動操作設明断面図を示す。前記図に於いては油圧により第一、第二動力を駆動させていたが、本発明はこれに限定するもので無く，他の駆動操作も可能でその一例を図４４に開示する。
図４３同様に架台、化粧型枠、裏面側型枠、側板、台座等は同じであるが只異なる点は動力が油圧によるもので無く、歯車の駆動装置を使用する方法も本発明は可能で、この異なる点についてのみ説明する。
別の位置にある電動装置Ｒ０７にはモーター等が内臓され、必要に応じて切り替え装置Ｒ６６から伝動（連動）装置の車Ｒ６５に伝達されベルト、鎖等の伝達手段Ｒ６４にて車Ｒ６３に伝達され、軸Ｒ６２と軸受Ｒ６２１，Ｒ６２１により傘歯車Ｒ６１、第一動力Ｒ１０によってネジ付軸Ｒ６８１が回転したり、しなかったりして動力受台Ｒ３０を押し下げ、前記同様に動力受台３０と連係している軸５０を作動させて裏面側型枠Ｎを押し下げＣｗ１及び／又はＣｗ２を押圧振動により締め固める。その後必要に応じて、第二動力Ｒ２０が油圧の場合は前記同様に軸Ｒ６８２の作用により枠体押具Ｒ４０を押下げるか、又は第二駆動指令によりネジ付軸Ｒ６８１が回転して変換連係しているネジ駆動装置等によりネジ付又はネジなしの軸Ｒ６８２を介して枠体押具Ｒ４０を押下げた後、枠体コンクリートＣｗ２を加圧振動させた後前記同様に脱型養生等を行なう。この様に、本発明の動力及び駆動伝達装置により油圧、空気圧、歯車等を利用して多様な製造方法が可能である。
【実施例１５】
【０１２８】前記図３８〜図４４に於いて、化粧型枠Ｍが下で、裏面側型枠Ｎが上による製造方法であったが本発明はこれに限定するもので無く裏面側型枠Ｎが下で、化粧型枠Ｍが上の製造方法も可能で、この製造方法を以下に開示する。
図４５、図４６は別の製造方法の説明断面図で図４５は第一段階の製造方法の説明断面図で、図４６（ａ）は第二段階の製造方法の説明断面図で、図４６（ｂ）は第三段階の製造方法の説明断面図を示す。【０１２９】図４５に於いて、本例での動力は油圧装置の利用による製造方法を説明するが本例においても前記同様に他の歯車等の駆動手段を利用出来ることは云うまでもない。
架台Ｑ、操作盤Ｒ０、配管Ｒ０１は前記同様であるが、多少異なる点は軸Ｒ５０１、Ｒ５０１が中間梁Ｑ６に挿通し、動力受梁Ｑ７が第一動力Ｒ１１１を受け、これに内臓されている軸Ｒ１１２の先端は動力受台Ｒ３０１、Ｒ３０２の何れか又は化粧型受台Ｍ２０２にボルト、溶接等により固設されている。
又動力受台一Ｒ３０１、動力受台二Ｒ３０２の所定位置２ケ所にアリ嵌合凹凸Ｒ３０３が設けてあり、必要に応じて化粧型受台Ｍ２０２の凸部Ｒ３０３を介して化粧型枠Ｍにしたり、枠体のコンクリートＣｗ２の押圧等が必要な時は押凸板Ｒ３０１２付動力受台二Ｒ３０２を該凸部Ｒ３０３を介して動力受台一に取り付けることも可能である。
従ってＲ３０１，Ｒ３０２及びＭ２０２を各々単独で、又は併用したりすることも可能でこの採用は現場の状況により決定する。【０１３０】  他方地面上の所定位置の土台Ｒ１１３０に操作盤Ｒ０より配管Ｒ０２された第二動力Ｒ１１３を固設して該動力より延びた第二動力軸Ｒ１１４の先端に第二動力受台Ｒ３０４が固着され、更に該受台より１又は２以上の固定軸Ｒ３０５が立設して裏面押取付材Ｎ２０１に固着され、該板に裏面押型Ｎ１０１が戴置固設している。従って第二動力Ｒ１１３の作用で軸Ｒ１１４が上下するとこれと連動してＲ３０４、Ｒ３０５、Ｎ２０１、Ｎ１０１が動く。この動きを滑らかに動かす為に必要に応じて案内レールＲ３０４３を台座縦板Ｐ２０に取り付け、これに嵌着滑り車Ｒ３０４２に固設した連絡版Ｒ３０４１の他端は第二動力受台Ｒ３０４に固着している。
尚枠体Ｃｗ２を支える型枠Ｎ１０３は枠体の数だけ台座横板Ｐ１０に戴置している。
枠体Ｃｗ２の押圧製造方法の１例で図の様に下方の型枠装置をコンクリート打設状態に設置して、第一動力の軸を収納した状態で動力受台一Ｒ３０１にアリ凹凸Ｒ３０３を介して動力受台Ｒ３０２を設置して、枠体コンクリートＣｗ２を充填したあと第一動力Ｒ１１１を作動させて枠体Ｃｗ２を加圧振動した後、第一動力Ｒ１１１の軸Ｒ１１２を収納した後、動力受台二を外して、動力受台一Ｒ３０１にアリ凹凸Ｒ３０３を介して取り付けた後、側面板のコンクリートＣｗ１を所定の厚みに敷き均す。【０１３１】図４６（ａ）は動力受台Ｒ３０１にアリ凹凸Ｒ３０３を介して化粧型枠Ｍ、Ｍ２０１、Ｍ１０１が取り付けられ、先のコンクリートＣｗ１を第一動力の軸Ｒ１１２により押圧振動により加圧している。尚動力受台一Ｒ３０１は動力受台二Ｒ３０２を介しないで直接化粧型受台Ｍ２０１にボルト又は溶接等で取り付けたり、動力受台一を介せずに直接該受台Ｍ２０１と軸Ｒ１１２とを接合手段にて固着しても良い。裏面側型枠Ｎは図４５の状態である。尚残存型枠の形状に依ってはコンクリートＣｗ１＋Ｃｗ２を同時に敷き均して加圧する事も可能である。尚残存型枠の表面に空気が溜まる場合は化粧型枠Ｍ２０１、Ｍ１０１に真空ポンプ装置付に改造して空気を吸い込むか又は空気吸い取り布等をコンクリート当接面に添付する事も可能である。【０１３２】  図４６（ｂ）は図６（ａ）にて残存型枠Ｃｗを完全に固まらないが脱型しても崩れない、又は直接持ち上げても支障ない程硬化した状態の何れかによる、所謂所定の強度になった後、第一動力及び第二動力の軸Ｒ１１２、Ｒ１１４を収納して側板Ｏを前記要領にて脱型して、完全に固まらなく残存型枠の形状が保持されているときは裏面型枠Ｎ１０３共にフォークリフト等にて持ち上げて養生室に運ぶか、又は製品Ｃｗを持ち上げても支障ない程硬化した場合は直接製品を適宜の方法で持ち上げ置き場に運ぶ。このとき裏面型枠Ｎ１０３は残置した状態であってもよい。尚裏面側型枠Ｎは図４５，４６の様に第二動力Ｒ１１３、軸Ｒ１１４を省略した固定状の裏面側型枠（Ｎ１０１、Ｎ２０１、Ｒ３０５，Ｒ１１３０）であっても良い。【０１３３】  更にコンクリートＣｗ、Ｃｗ１、Ｃｗ２の何れか又は双方のコンクリートの硬化を早めるためにコンクリートの中に液体又は粉体状の硬化促進剤を同時に又は別体で混入したり、或いはコンクリートと接触する化粧型枠Ｍ、裏面側型枠Ｎ及び側板Ｏに硬化促進剤を剥離材に混入したり、又は剥離材と硬化促進剤を別々に噴霧の時に混合する様にしたり或いは剥離材噴霧の前、後に分けて噴霧する事も可能でである。
これと別に単独に、或いは併用して、図４６（ｂ）に示す様に熱線ヒーターを型枠の内側又は外側の何れか又は双方に添付してコンクリートの硬化を早める事も可能である。
即ち化粧型枠Ｍのコンクリート接触面の全体又は一部に熱線ヒーターＳＭ１及び／又はコンクリートと接触しない型枠又は型枠裏面の全体又は一部に熱線ヒーターＳＭ２を添付して電源に接続して型枠を熱ためてコンクリートの硬化を促進させる。
同様に裏面側型枠に於いても、コンクリート接触面ＳＮ１、非接触面ＳＮ２、側板に於いても接触面ＳＯ１、非接触面ＳＯ２に熱線ヒーターを添付する。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】  前記した様に建設工事場所は重機が入り自由に工事が行なえる場所の他に、重機の入らない所、地形の複雑な所等様々な条件が存在する。現場としてはどのような条件でも対処出来、更に経済的で、熟練工を必要としない工事が出来る工法が要求されている。又最近景観法が成立しており、構造物の表面にも美観に配慮する必要が生じてきた。
又現在建設技能者の高齢化と微弱化により重い材料が持てなくなったり、或いは若者の３Ｋ離れで熟練工の不足等社会問題化しており、今後もこの傾向は継ずくと考えられる。
本発明の残存型枠の形状と機能は重機の入らない所、又は地形の複雑な所等対処する為に、該型枠の軽量化と曲線及び折れ線の壁面にも対応出来ろ形状を有している。更にこれらの地形的条件等においても該型枠相互の連結が可能な工法で、並びにこの様な多様な用途の該型枠の形状であっても製造可能な工法である。従って本発明の残存型枠とその連結工法並びに製造方法は社会的要求を満足しているので産業上の利用可能性は充分あると考える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の残存型枠の裏面斜視図。
【図２】  図１の残存型枠を複数段組積した背面斜視図。
【図３】  図４の残存型枠を複数段組積したＡ３−Ａ３横断面図。
【図４】  図３の組積背面図。
【図５】  （ａ）  図１のＡ１−Ａ１断面図。  （ｂ）  図１のＡ２−Ａ２断面図。
【図６】  （ａ）  横枠体と枠体連結具との嵌着断面斜視図。  （ｂ）  上下横枠体と枠体連結具との連結状態を示す断面図。
【図７】  （ａ）  上下残存型枠に段差が生じた場合の枠体連結具同士の連結状態断面図。  （ｂ）  別の枠体連結具の斜視図。  （ｃ）  別の枠体連結具の連結状態断面図。  （ｄ）  別の長孔の締結変形爪の説明用断面図。
【図８】  （ａ）  縦枠体連結具とこれら周辺部位との取付断面斜視図。  （ｂ）  別の縦枠体連結具の取付断面図。  （ｃ）  図８（ｂ）の縦枠体連結具の横断面図。
【図９】  （ａ）  別の左右縦枠体を連結具で連結した状態の連結断面斜視図。  （ｂ）  図９（ａ）の横断面図。
【図１０】  （ａ）  別の残存型枠の上横枠体の断面斜視図。  （ｂ）  図１０（ａ）の上横枠体に本発明の下横枠体が当接された断面図。  （ｃ）  別の残存型枠の組積断面図。  （ｄ）  別の残存型枠の上下横枠体同士の連結部位の断面図。
【図１１】  （ａ）  別の残存型枠の背面斜視図。  （ｂ）  同図（ａ）のＡ４−Ａ４断面図。  （ｃ）  同図（ａ）のＡ５−Ａ５断面図。
【図１２】  （ａ）  各縦枠体と隣接する残存型枠の係止凹凸材との連結状態を示す断面図。  （ｂ）  他の位置での連結状態を示す断面図。
【図１３】  （ａ）  別の縦枠体連結具の使用断面図。  （ｂ）  別の枠体連結具の使用断面図。
【図１４】  （ａ）  別の枠体連結具と連結方法の断面図。  （ｂ）  別の枠体連結具と連結方法の断面図。
【図１５】  （ａ）  別の残存型枠の組積背面斜視図。  （ｂ）  同図（ａ）、（ｃ）のＡ６−Ａ６の連結部位の断面図。  （ｃ）  同図（ｃ）の正面図。
【図１６】  （ａ）  図１５（ｂ）の別の連結部位の断面図。  （ｂ）  別の残存型枠の背面斜視図。  （ｃ）  同図（ｂ）の上下横枠体の連結部位の断面図。
【図１７】  （ａ）  別の凹凸段部と曲折対応端裏縦目地の上面断面図。  （ｂ）  別の凹凸段部と曲折対応端裏縦目地の上面断面図。  （ｃ）  別の凹凸段部と曲折対応端裏縦目地の上面断面図。  （ｄ）  別の上下横枠体の当接状況を示す横断面図。
【図１８】  （ａ）  別の残存型枠の背面斜視図。  （ｂ）  別の残存型枠の背面図。  （ｃ）  別の残存型枠の正面図。  （ｄ）  別の残存型枠の上面図。  （ｅ）  別の残存型枠の上面図。  （ｆ）  別の残存型枠の斜視図。
【図１９】  本発明の残存型枠を組積したもたれ擁壁完成断面図。
【図２０】  本発明の連結方法による残存型枠の説明組積断面図。
【図２１】  （ａ）  本発明の土留受圧控材を１段組積した説明組積断面図。  （ｂ）  同図（ａ）に残存型枠を設置する状態の説明断面図。
【図２２】  （ａ）  図２１（ｂ）に残存型枠の段数を増した説明断面図。  （ｂ）  残存型枠を全段組積した状態の説明断面図。
【図２３】  （ａ）  本発明の土留受圧控材の斜視図。  （ｂ）  別の土留受圧控材の斜視図。  （ｃ）  別の土留受圧控材の背面斜視図。  （ｄ）  別の土留受圧控材の背面斜視図。
【図２４】  （ａ）  別の土留受圧控材の斜視図。  （ｂ）  別の土留受圧控材の斜視図。  （ｃ）  別の土留受圧控材の斜視図。  （ｄ）  別の土留受圧控材の斜視図。
【図２５】  （ａ）  連絡控材の取付側面断面詳細図。  （ｂ）  別の連絡控材の取付上面断面図。  （ｃ）  別の控アンカー材の留金具の斜視図。
【図２６】  （ａ）  本発明のフレーム型受圧控材の控柱と控横梁との取付説明斜視図。  （ｂ）  同図（ａ）のＡ７−Ａ７断面図。  （ｃ）  同図（ａ）のＡ８−Ａ８側面図。
【図２７】  （ａ）  本発明の後面フレーム型受圧控工法の組積斜視断面図。  （ｂ）  同図（ａ）のＡ９−Ａ９断面図。
【図２８】  本発明の前面フレーム型受圧控工法の骨組構造斜視図。
【図２９】  （ａ）  各部材との連結状態を説明する断面図。  （ｂ）  同図（ａ）の上面図。  （ｃ）  同図（ａ）の各部材と縦枠体連結具との連結状態説明断面図。  （ｄ）  型取付具２型の斜視図。
【図３０】  （ａ）  前後Ｌ型フレーム受圧控材の説明斜視図。  （ｂ）  型取付具の断面斜視図。  （ｃ）  同図（ｂ）のＡ１０−Ａ１０断面図。
【図３１】  図３０を使用して残存型枠を連結する連結断面図。
【図３２】  後Ｌ型フレームの断面斜視図。
【図３３】  （ａ）  前Ｌ型フレーム受圧控材工法の組積断面図。  （ｂ）  後Ｌ型フレーム受圧控材工法の組積断面図。
【図３４】  （ａ）  板体Ｌ型受圧控材の組立説明斜視図。  （ｂ）  同図（ａ）の残存型枠の組積による連結工法斜視図。
【図３５】  （ａ）  板体箱型受圧控材の連結工法斜視図。  （ｂ）  別の組立による連結工法の斜視図。  （ｃ）  型取付具の斜視図。  （ｄ）  同図（ｃ）のＡ１２−Ａ１２断面図。
【図３６】  （ａ）  本発明の吊工法の組積説明断面図。  （ｂ）  同図（ａ）の型枠吊材の取付状況の上面断面図。  （ｃ）  同図（ｂ）の別の位置での型枠吊材の取付状況の上面断面図。  （ｄ）  同図（ｃ）のＡ１１−Ａ１１断面図。
【図３７】  （ａ）  架台と動力装置の配置上面図。  （ｂ）  同図（ｄ）のＡ１３−Ａ１３断面図。  （ｃ）  同図（ｄ）のＡ１２−Ａ１２断面図。  （ｄ）  残存型枠の上面図。
【図３８】  （ａ）  型枠製造装置の第一段階の断面図。  （ｂ）  化粧型枠の製品断面図。
【図３９】  （ａ）  第二段階のコンクリート敷き均し状況断面図。  （ｂ）  第一動力作動状況断面図。
【図４０】  （ａ）  第三段階の第二動力作動状況断面図。  （ｂ）  同図（ａ）の状態の短辺側断面図。
【図４１】  （ａ）  第四段階の脱型状況断面図。  （ｂ）  同図（ａ）で脱型した残存型枠製品の養生室保管状況断面図。
【図４２】  （ａ）  係止凹凸形成装置の断面斜視図。  （ｂ）  同図（ａ）のコンクリート充填状況断面図。  （ｃ）  同図（ａ）の別のコンクリート充填状況断面図。  （ｄ）  別の係止凹凸形成装置の断面図。
【図４３】  （ａ）  別の型枠製造装置の断面図。  （ｂ）  同図（ａ）の短辺側の別の型枠製造装置の断面図。
【図４４】  別の駆動力による型枠製造装置の断面図。
【図４５】  別の型枠製造装置の第一段階の残存型枠製造状況断面図。
【図４６】  （ａ）  図４５の第二段階の残存型枠製造状況断面図。  （ｂ）  第三段階の残存型枠製造状況断面図。
【符号の説明】
１‥側面板、１ａ〜１ｗと形態図が異なるごとに異なる符合が付されている。以下同じ
１１表面１１ａ〜１１ｗ、１２裏面１２ａ〜１２ｗ等、１３裏面と枠体との接触線。
２‥枠体（上横枠体、下横枠体、左縦枠体、右縦枠体、中間縦枠体、中間横枠体、中間斜          枠体、中間小梁枠体等）２ａ〜２ｗ前気と同じ。
２１上横枠体（２１ａ〜２１ｗ）等以下同じ、２２下横枠体、２３左縦枠体、
２４右縦枠体、２５中間縦枠体、２６中間横枠体、２７中間傾斜枠体。
３‥段部  ３０横方向枠体当接面、３１凸段部、３１１接面、３１２曲、折線、３２凹段    部、３２１接面、３２２曲折線、３３横方向端目地段部
３ａ〜３ｗも前記と同じ要領で符号が付けられている。３４縦方向端目地、
３５横方向端目地接続面、３６中間縦目地、３７曲折対応端裏縦目地。
３８横方向当接段部
４‥係止手段、係止部、４１係止凸部、４２係止凹部、４３係止材（インサート等）、
４４係止材ふかし、４５係止凹凸材、４６係止空気抜孔、４７係止凹部空気抜孔、
４８係止凹部通気路、  ４ａ〜４ｗ以下も前記と同じ。
５‥連結手段、連結具５ａ〜５ｗ以下も前記と同じ。
５１枠体連結具５１ａ〜、５２縦枠体連結具、５３縦横枠体連結具、
５４別の縦枠体連結具、５５別の枠体連結具、５６別の枠体連結具、
５７別の枠体連結具、５８本発明の係止凹凸連結具、５９係止凹凸連絡連結具、
５０１上下連結材，５０２上下連結孔、５１００型枠吊連結材、
５１１張出連結板、５１１１ストッパー等、５１２縦連結板、５１３横連結板、
５１４係止連結板、５１５押圧連結板、５１６締付突起。
５２１張出連結板、５２２縦連結板、５２３縦連結板孔、５２４取付補強リブ、
５２５控材取付孔、５２６補強リブ
６‥控材及び控材工法、６Ａ〜６Ｈ以下も前記と同じ
６１受圧控材、６１１土留受圧控材、６１１ＡＬ型土留受圧控材、６１１Ｂコ型土留    受圧控材、６１１Ｃ折型土留受圧控材、６１１Ｄ箱型土留受圧控材、６１１Ｅ混合型    土留控材、６１１Ｆ型材網付型土留控材、６１１Ｇ蛇篭型土留控材、６１１Ｈ型アン    カー土留受圧控材、６１０排水孔、連通孔、６１０４土留係止部
６１１Ｌ１縦壁高、６１１Ｌ２底板幅、６１１Ｌ３縦壁長
６１２フレーム型受圧控材、６１２Ａ後面フレーム型受圧控材、６１２Ｂ前面フレー    ム型受圧控材、６１２Ｃ前後フレーム型受圧控材。
６１３Ｌ型フレーム受圧控材、６１３Ａ前後Ｌ型フレーム受圧控材、６１３Ｂ前Ｌ型    フレーム受圧控材、６１３Ｃ後Ｌ型フレーム受圧控材、６１３０控横梁。
６１４板体型受圧控材、６１４Ａ板体Ｌ型受圧控材、６１４Ｂ板体箱型受圧控材、
６１４０控横梁。
６１５控板体。
６２連絡控材、６２１水平連絡控材、６２２左斜連絡控（縦連絡控材）６２３右斜連    絡控材、６２４型連絡控材、６３控アンカー材。
７‥型取付具、型取付手段  ７１基礎型取付具、７２１型取付具１型、７２２型取付具２    型、７２３型取付具３型、７２４型取付具４型
８‥吊材、吊工法、８１吊材柱、８２吊材横梁、８３吊材控、８３１表側吊材控
８３２胴込吊材控、８４吊材連結金具、８５型枠吊材
接合手段（接着手段）‥溶接、ボルトナットによる締付、接着材、ネジ、番線結束等。
Ａ‥各図断面矢示。
Ｂ‥残存型枠（側面板１＋枠体２）、隣接する残存型枠Ｂ‘、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３下段か      ら上段へ組積する各々の残存型枠、Ｂａ〜Ｂｏ各図番の残存型枠。
Ｃ‥胴込コンクリート、Ｃ１天端コンクリート、Ｃｗ残存型枠のコンクリート、充填材      、Ｃｗ１側面板のコンクリート、充填材、Ｃｗ２枠体コンクリート、充填材
Ｄ‥裏込材、Ｄ１裏込砕石、Ｄ１１コンクリート打設面、Ｄ２不透水材
ＤＬ‥ＤＬ０段差、＋ＤＬ０出段差、−ＤＬ０入段差、ＤＬ１，ＤＬ２，ＤＬ３変位吸      収と製作誤差余裕高等、ＤＬ４，ＤＬ５，ＤＬ６，ＤＬ７締付高（変位吸収余裕高      ）、ＤＬＨ水平基準線。
Ｅ‥裏型枠
Ｆ‥基礎、Ｆ１基礎底版、Ｆ２均しコンクリート、Ｆ３基礎砕石。
Ｌ‥寸法。
Ｍ‥化粧型枠、Ｍ１化粧型、Ｍ２化粧型受台、Ｍ２０２化粧型受台。
Ｎ‥裏面側型枠、Ｎ１裏面押型、Ｎ２裏面押取付材、Ｎ３係止凹凸形成装置。
Ｎ１０１裏面押圧型、Ｎ２０１裏面押取付材、Ｎ２１１、Ｎ２１２補強板、Ｎ３１      凹凸形成具、Ｎ３１１溝、Ｎ３２１押引材、Ｎ３２２タンバックル、Ｎ３２３フレ      止め、Ｎ３３凹凸形成案内図具、Ｎ３３１凸材。
Ｏ‥側板，Ｏ１長辺側板、Ｏ２短辺側板。
Ｐ‥台座、Ｐ１台座横板、Ｐ２台座縦板
Ｑ‥架台、Ｑ１柱，Ｑ２梁、Ｑ３短辺梁，Ｑ４地梁、Ｑ５短辺地梁、Ｑ６中間梁、Ｑ７      動力受梁。
Ｒ‥動力装置、Ｒ０操作盤（駆動連動切り替等の作動を含む）、Ｒ０３押板、Ｒ１第一      動力、Ｒ１０第一動力軸、Ｒ２第二動力、Ｒ２０第二動力軸、Ｒ３動力受台、Ｒ３      １フレ止め、Ｒ４枠体押具、Ｒ５裏面押圧軸、Ｒ６別の駆動力、Ｒ３０１動力受台      一、Ｒ３０２動力受台二、Ｒ１１１第一動力、Ｒ１１２第一動力軸、Ｒ１１３第二      動力、Ｒ１１４第二動力軸、Ｒ３０１動力受台一、Ｒ３０１２押凸板、Ｒ３０２動      力受台二、Ｒ３０３アリ溝嵌合凹凸、Ｒ３０４第二動力受台、Ｒ３０５固定軸、Ｒ      ４２枠体押板。
Ｓ‥熱線ヒーター、ＳＭ化粧型枠熱線ヒーター、ＳＮ裏面側型枠熱線ヒーター、ＳＯ側      板型枠熱線ヒーター、ＳＭ１コンクリートとの接触面、ＳＮ１コンクリートとの接      触面、ＳＯ１コンクリートとの接触面、ＳＭ２型枠面、ＳＮ２型枠面、ＳＯ２型枠      面（コンクリートと接触しない型枠面）。
Ｖ‥Ｖ１ボルト、Ｖ２ナット、連結孔（Ｖ３ボルト丸孔、Ｖ４ボルト長孔）、Ｖ５クサ      ビ、Ｖ６ネジ。
Ｚ‥地面、Ｚ１下段地表面、Ｚ２掘削面、Ｚ３上段地表面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2008014122.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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