(57)【要約】【課題】            電源不良等の影響を受け難い構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体１１に相対して開放方向へ移動可能な可動座板１３と、前記開閉体本体１１の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構４２とを備えた開閉装置において、可動座板１３の開閉体本体１１に相対する開放方向への移動により、第一紐状部材ａ３を巻取体ａ２に巻戻して第二紐状部材ａ４の張力を低下させ、その張力の低下により、ブレーキ機構４２を解除状態から制動状態にするようにした。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構とを備えた開閉装置において、
前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に回動可能に支持された軸体と、該軸体の周囲に回動可能に支持された巻取体と、前記軸体に対する前記巻取体の繰り出し方向の回転に抵抗を与えるロータリーダンパー手段と、該巻取体を前記軸体に対し巻き取り方向へ付勢する付勢手段と、該巻取体の外周部に一端側が巻かれるとともに、その他端側が前記可動座板の開放方向への移動に伴って張力を緩めるように前記開閉体本体又は前記可動座板に止着された第一紐状部材と、前記巻取体の繰り出し方向の回転に伴って引っ張られるように前記軸体の外周部に一端側が止着されるとともに他端側が前記ブレーキ装置に対し操作可能に連絡された第二紐状部材とを具備し、
前記可動座板の前記開閉体本体に相対する開放方向への移動により、前記第一紐状部材を前記巻取体に巻戻して前記第二紐状部材の張力を低下させ、その張力の低下により、前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にするようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記ブレーキ機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作に連動して回転する出力軸と、付勢部材によって付勢されて前記出力軸に係合するブレーキ軸と、該ブレーキ軸を前記出力軸から離脱するために動かされる操作部とを備え、
第二紐状部材の前記他端側を前記操作部に連絡し、前記巻取体の繰り出し方向の回転に伴って上昇する第二紐状部材の張力によって前記操作部を離脱操作方向へ作動させ、同巻取体の巻き取り方向の回転に伴って第二紐状部材の張力が低下した際には前記付勢部材の付勢力によって前記操作部を係合操作方向へ作動させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉体本体又は前記可動座板に、前記可動座板と連動して開閉体開放方向へ移動するように滑車部材を支持し、
前記第一紐状部材の前記他端側を前記滑車部材の下半部に掛け巻いて前記開閉体本体に止着したことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記開閉体本体には相対的に開放方向へ移動した際の前記可動座板に押圧されて揺動するように開閉体幅方向へわたる揺動部材が支持され、この揺動部材には前記滑車部材が支持されていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
第二紐状部材を引っ張って該第二紐状部材の弛みを防ぐ引張バネを具備したことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
上記ブレーキ機構における解除動作に抵抗を与えるダンパー手段が具備されていることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖動作中の開閉体が障害物に接触した際に、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにした開閉装置に関し、特に防火シャッター装置として好適な開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、閉鎖動作中の開閉体（シャッターカーテン２）が、その閉鎖方向側の障害物に当接した際に、該開閉体の下端の可動座板（下座板１０１）を障害物からの押圧力により相対的に上昇させ、その可動座板の上昇を感知部（マイクロスイッチ１０５）により感知し、この感知信号をコード（１１ａ〜１１ｃ）により制御装置（８）へ送信し、該制御装置（８）からの制御信号によって開閉機（７）のブレーキ機構を作動させて、前記開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止するようにしたものがある。
【０００３】
前記開閉機（７）におけるブレーキ機構の構造を詳細に説明すれば、例えば特許文献２に記載されたもののように、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を非通電状態にした場合には、ブレーキドラム（４）が制動スプリング（１６）の付勢力によりブレーキシュー（２）に当接し、駆動軸（電動機軸１）の回転が制動された状態となる。
また、前記電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にすれば、該電磁ソレノイドの磁力に吸引されてブレーキドラム（４）がブレーキシュー（２）から離れるため、駆動軸（電動機軸１）が回転自在な状態となる。
【０００４】
したがって、例えば、特許文献１に記載された開閉装置に特許文献２に記載された開閉機を具備した場合には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にすることで、開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下させることができ、また、その自重降下中に、開閉体（シャッターカーテン２）が障害物に当接した際には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を非通電にすれば、開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止することができる。
【０００５】
しかしながら、前記のような構成では、可動座板（下座板１０１）の上昇を感知する感知部（マイクロスイッチ１０５）、及びコード（１１ａ〜１１ｃ）を収納する構造（固定プーリ１８ａ，可動プーリ１８ｂ，フラットバー２０等）が複雑でコストの高騰を招き易い。
【０００６】
また、上記開閉装置を例えば防火シャッター装置として用いる場合には、火災等に起因する停電が発生した際にも、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にして開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下できるように、バッテリーを具備している。
しかし、このような構成であっても、メンテナンス不良等に起因して前記バッテリーの電力が十分に得られない場合等には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）の通電状態を維持できないので、開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下させることができなかったり、自重降下中の開閉体を途中停止させてしまったり等するおそれがある。
【特許文献１】特開２００４−３０８２２２号公報
【特許文献２】実開平０１−１１８０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、電源不良等の影響を受け難い構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために第一の発明は、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構とを備えた開閉装置において、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に回動可能に支持された軸体と、該軸体の周囲に回動可能に支持された巻取体と、前記軸体に対する前記巻取体の繰り出し方向の回転に抵抗を与えるロータリーダンパー手段と、該巻取体を前記軸体に対し巻き取り方向へ付勢する付勢手段と、該巻取体の外周部に一端側が巻かれるとともに、その他端側が前記可動座板の開放方向への移動に伴って張力を緩めるように前記開閉体本体又は前記可動座板に止着された第一紐状部材と、前記巻取体の繰り出し方向の回転に伴って引っ張られるように前記軸体の外周部に一端側が止着されるとともに他端側が前記ブレーキ装置に対し操作可能に連絡された第二紐状部材とを具備し、前記可動座板の前記開閉体本体に相対する開放方向への移動により、前記第一紐状部材を前記巻取体に巻戻して前記第二紐状部材の張力を低下させ、その張力の低下により、前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にするようにしたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、上記開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば防火シャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、該巻取軸から繰出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部位へ巻き取ることなく収納し、該収納部位から繰出すようにした態様（例えばオーバーヘッドドア等）等を含む。
【００１０】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含む。
【００１１】
また、上記ブレーキ機構は周知の機構を用いてもよく、このブレーキ機構には、上記開閉体本体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸の回転を制動する態様や、開閉体本体に直接接触して該開閉体本体の閉鎖動作を制動する態様等を含む。
【００１２】
また、上記不動部位とは、開閉動作する上記開閉体本体に相対して不動な部位であればよく、この不動部位には、例えば、上記開閉体本体をその開放方向側で収納する収納ケースや、当該開閉装置の設置対象となる構造物等を含む。
【００１３】
また、上記軸体、上記巻取体、及び上記ロータリーダンパー手段は、周知構造のロータリーダンパー装置によって構成することが可能である。このロータリーダンパー装置は、例えば、流体の粘性抵抗により軸体の回転に抵抗を与える構成等とすればよい。
このロータリーダンパー手段は、上記巻取体の繰り出し方向の回転と巻き取り方向の回転との双方に抵抗を付加する態様としてもよいが、好ましくは、上記巻取体の繰り出し方向の回転のみに抵抗を付加し、巻き取り方向の回転には抵抗を付加しない態様、すなわちワンウェイタイプのロータリーダンパー装置等とする。
【００１４】
また、第二の発明では、前記ブレーキ機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作に連動して回転する出力軸と、付勢部材によって付勢されて前記出力軸に係合するブレーキ軸と、該ブレーキ軸を前記出力軸から離脱するために動かされる操作部とを備え、第二紐状部材の前記他端側を前記操作部に連絡し、前記巻取体の繰り出し方向の回転に伴って上昇する第二紐状部材の張力によって前記操作部を離脱操作方向へ作動させ、同巻取体の巻き取り方向の回転に伴って第二紐状部材の張力が低下した際には前記付勢部材の付勢力によって前記操作部を係合操作方向へ作動させるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、第三の発明では、前記開閉体本体又は前記可動座板に、前記可動座板と連動して開閉体開放方向へ移動するように滑車部材を支持し、前記第一紐状部材の前記他端側を前記滑車部材の下半部に掛け巻いて前記開閉体本体に止着したことを特徴とする。
【００１６】
ここで、前記「前記可動座板と連動して開閉体開放方向へ移動するように滑車部材を支持し」という構成には、開閉体本体の閉鎖方向側に、可動座板に押圧されて開放方向へ揺動するように揺動部材を設け、該揺動部材に滑車部材を支持するようにした態様や、可動座板に対し滑車部材を回動自在に支持することで、可動座板の開放方向への移動に伴って滑車部材も開放方向へ移動するようにした態様等を含む。
【００１７】
また、第四の発明では、前記開閉体本体には相対的に開放方向へ移動した際の前記可動座板に押圧されて揺動するように開閉体幅方向へわたる揺動部材が支持され、この揺動部材には前記滑車部材が支持されていることを特徴とする。
【００１８】
また、第五の発明では、第二紐状部材を引っ張って該第二紐状部材の弛みを防ぐ引張バネを具備したことを特徴とする。
【００１９】
また、第六の発明では、上記ブレーキ機構における解除動作に抵抗を与えるダンパー手段が具備されていることを特徴とする。
【００２０】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体本体が閉鎖動作すると、巻取体が第一紐状部材を繰り出しながら回転し、その巻取体の回転力により前記軸体にも同方向への回転力が作用する。そのため、第二紐状部材が軸体の外周部によって引っ張られる。
また、開閉体本体の閉鎖動作中、可動座板が障害物に当接し、可動座板が開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、第一紐状部材の張力が弛み、該第一紐状部材が巻取体に巻き戻される。そして、その際の巻取体の巻き取り方向の回転により、軸体に作用していた前記回転力が解除される。したがって、第二紐状部材の張力が低下し、その張力の低下によってブレーキ機構が解除状態から制動状態に作動する。
よって、電源不良等の影響を受け難い機械的構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる。
【００２２】
更に、第二の発明によれば、ブレーキ機構を作動性の良好な具体的態様とすることができる。
【００２３】
更に、第三の発明によれば、開閉体本体の閉鎖動作中、可動座板が障害物に当接して相対的に開放方向へ移動すると、その可動座板の移動に連動して滑車部材も開放方向へ移動する。その際、第一紐状部材は、動滑車の原理により、滑車部材の移動量の２倍量、巻取体に巻き戻されることになる。よって、第二紐状部材の張力を効果的に低下させて、ブレーキ機構の作動を良好にすることができる。
【００２４】
更に、第四の発明によれば、仮に可動座板の幅方向において部分的に障害物が当接し、可動座板の開閉体幅方向の一方側が偏って開放方向へ移動した場合であっても、その偏って移動した可動座板により、開閉体幅方向へわたる揺動部材を押圧して揺動させるとともに、滑車部材を開放方向へ移動させることができる。
【００２５】
第五の発明によれば、紐状部材の弛みによりブレーキ機構の作動が遅延したり鈍ったりするようなことを防ぐことができる。
【００２６】
第六の発明によれば、ブレーキ機構の復帰動作を、ダンパー手段によって低速に行うことができ、ひいては、自動復帰動作の安全性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００２８】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、もしも障害物Ｘが開閉体１０の開閉経路に存在した場合に、機械的な連動手段Ａとブレーキ機構４２の作動によって、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００２９】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部側（図示例によれば下端側）に、縦断面略枠状の接続部材１２を介して、可動座板１３を接続している。
【００３０】
接続部材１２は、下方側からの押圧力により揺動する揺動部材１２ａと、該揺動部材の先端部を受ける受部１２ｂと、該揺動部材１２ａに支持されて回動自在な滑車部材１２ｃとを具備し、上方から挿通された第一紐状部材ａ３の下端側を滑車部材１２ｃの下半部に掛け巻いて、内壁の上面に止着している。
【００３１】
揺動部材１２ａは、開閉体幅方向のどの位置であっても可動座板１３に対し当接するように、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられ、接続部材１２の内壁面に枢支されている。
また、受部１２ｂは、上方へ揺動した際の揺動部材１２ａの先端側を受けるように、接続部材１２の内壁面に配設された突起である。
また、滑車部材１２ｃは、揺動部材１２ａにおける開閉体幅方向の一端側に回動自在に支持された動滑車状の回転体である。
【００３２】
また、可動座板１３は、開閉体幅方向の略全長にわたって接続部材１２の下方へ突出する部材であり、前記接続部材１２に対し開閉体閉鎖方向へ所定量だけ自在にスライドするように接続されるとともに、揺動部材１２ａを下方から押圧して揺動させるように配設されている（図３（ａ）（ｂ）参照）。
【００３３】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００３４】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０と、該開閉機４０を解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置５０とを具備している。
【００３５】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機に対し操作部４２ｆを設けてなる。
この開閉機４０は、図４に示すように、巻取軸３２の動力源となるモータ部４１と、該モータ部４１の回転を制動するブレーキ機構４２とを、ケーシング４３内に備えている。
【００３６】
モータ部４１は、直流モータまたは交流モータであり、その回転子４１ａの中心には駆動力及び／又は制動力を出力する出力軸４１ｂが固定され、該出力軸４１ｂの一端側（図３によれば左端側）の回転力を、動力伝達手段３３を介して巻取軸３２へ伝達するように構成してある。また、同出力軸４１ｂの他端側には、ブレーキ機構４２からの制動力を受けるように略円盤状のブレーキシュー４１ｃが固定されている。
【００３７】
また、ブレーキ機構４２は、上記出力軸４１ｂに対し略直線状に並ぶように配置されたブレーキ軸４２ａと、該ブレーキ軸４２ａにおけるモータ部４１側に固定されて前記ブレーキシュー４１ｃに対し離脱可能に当接したブレーキドラム４２ｂと、該ブレーキドラム４２ｂをモータ部４１方向（図３によれば左方向）へ付勢するコイルスプリング４２ｃと、該コイルスプリング４２ｃの付勢力に抗してブレーキドラム４２ｂを吸引する電磁ソレノイド４２ｄと、同コイルスプリング４２ｃの付勢力に抗して手動でブレーキドラム４２ｂをブレーキシュー４１ｃから離間させるためのレバー部材４２ｅとを具備している。
【００３８】
ブレーキ軸４２ａは、適宜な回転抵抗を有する状態で回転可能であって、且つ軸方向へ所定量移動するように支持されている。
【００３９】
また、ブレーキドラム４２ｂは、モータ部４１側のブレーキシュー４１ｃに対し当接したり離間したりする略円筒状に構成され、その外周に巻かれたチェーン４２ｇからの回転力により回転するように支持されるとともに、その回転が、ケーシング４３側の周知の回転抑制手段４２ｈから受ける抵抗によって抑制されるようになっている。
なお、チェーン４２ｇは、開閉体１０を手動で開閉できるように具備されているが、必要に応じて省くことも可能である。
【００４０】
また、レバー部材４２ｅは、一端側に作用する揺動力によって、ブレーキ軸４２ａを開閉機４０から引き離すように構成された略杆状の部材である。
より詳細に説明すれば、このレバー部材４２ｅは、ブレーキ軸４２ａを貫通させた板状部材からなり、ブレーキ軸４２ａと交差して一方へ突出する上側レバー部４２ｅ１と、その逆方向へ突出する下側レバー部４２ｅ２とから一体に構成されている。
上側レバー部４２ｅ１のブレーキ軸４２ａ側は、略く字状に曲げられることで上側支点部４２ｅ１ａが構成されている。同様にして、下側レバー部４２ｅ２のブレーキ軸４２ａ側も、略く字状に曲げられることで、下側支点部４２ｅ２ａが構成されている。
【００４１】
上記レバー部材４２ｅによれば、例えば上側レバー部４２ｅ１の上端側が図示の右方向へ押された場合には、下側支点部４２ｅ２ａを支点にしたレバー部材４２ｅの揺動により、ブレーキ軸４２ａが反モータ部４１方向（図４の右方向）へ移動する。
また、同上側レバー部４２ｅ１の上端側が図示の左方向へ引かれた場合には、上側支点部４２ｅ１ａを支点とした上側レバー部４２ｅ１の揺動により、ブレーキ軸４２ａが右方向へ移動する。
また、下側レバー部４２ｅ２の下端側が右方向へ引かれた場合には、上側支点部４２ｅ１ａを支点とした下側レバー部４２ｅ２の揺動により、ブレーキ軸４２ａが右方向へ移動する。
また、下側レバー部４２ｅ２が左方向へ引かれた場合も、下側支点部４２ｅ２ａを支点とした下側レバー部４２ｅ２の揺動によりブレーキ軸４２ａが右方向へ移動する。
【００４２】
すなわち、上側レバー部４２ｅ１と下側レバー部４２ｅ２との内の何れかが、左右のどちら側に揺動した場合であっても、ブレーキ軸４２ａが右方向へ引かれて移動し、ブレーキ軸４２ａと一体的なブレーキドラム４２ｂがブレーキシュー４１ｃから離れ、ブレーキシュー４１ｃ及び出力軸４１ｂに作用していた制動力が解除されるようになっている。
なお、図４は、自動閉鎖装置５０が作動する前、つまりブレーキ解除する前の初期状態（制動状態）を示している。
【００４３】
また、上記構成の開閉機４０において、上記上側レバー部４２ｅ１の揺動端側には、該上側レバー部４２ｅ１を上方へ延設するようにして、操作部４２ｆが固定されている。この操作部４２ｆは、例えばボルト等からなる略棒状の部材である。
【００４４】
また、自動閉鎖装置５０は、開閉機４０のケーシング４３に固定されたケーシング５１内に、一端側を操作部４２ｆ方向（図４の右方向）へ突出させるとともに操作部４２ｆの揺動方向に沿ってスライドするように支持された押圧作動部材５２と、該押圧作動部材５２を操作部４２ｆ方向へスライドさせるモータ５３と、押圧作動部材５２の操作部４２ｆ方向へのスライドを逆方向への運動に変換するリンク部材５４とを具備している。
【００４５】
押圧作動部材５２は、上方を向く略凹凸状のラック部５２ａを有する。
モータ５３は、直流または交流の回転式電動機であり、その出力軸には、前記ラック部５２ａと噛み合うピニオン部５３ａを固定している。
リンク部材５４は、一端側に前記ラック部５２ａを枢支するとともに他端側に後述する第二紐状部材ａ３を枢支し、これら枢支箇所間の略中央部がケーシング５１に対し回動自在に支持されている。
【００４６】
上記構成の自動閉鎖装置５０によれば、図示しない制御部からモータ５３へ電力が供給され、ピニオン部５３ａが一方向（図４によれば反時計方向）へ回転すると、押圧作動部材５２が操作部４２ｆ方向へスライドするとともに、リンク部材５４他端側の逆方向へ揺動する。
【００４７】
また、連動手段Ａは、開閉体１０の開放方向側の不動部位である収納ケース３１に対し回動可能に支持された軸体ａ１と、該軸体ａ１の周囲に回動可能に支持された巻取体ａ２と、前記軸体ａ１に対する前記巻取体ａ２の繰り出し方向の回転に抵抗を与えるロータリーダンパー手段（図示せず）と、該巻取体ａ２を前記軸体ａ１に対し巻き取り方向へ付勢する付勢手段（図示せず）と、該巻取体ａ２の外周部に一端側が巻かれるとともに、その他端側が可動座板１３の開放方向への移動に伴って張力を緩めるように揺動部材１２ａ及び滑車部材１２ｃを介して前記開閉体本体１１下端の接続部材１２に止着された第一紐状部材ａ３と、前記巻取体ａ２の繰り出し方向の回転に伴って引っ張られるように前記軸体ａ２の外周部に一端側が止着されるとともに他端側が自動閉鎖装置５０を介してブレーキ機構４２の操作部４２ｆに対し操作可能に連絡された第二紐状部材ａ４とを具備している。
そして、この連動手段Ａは、可動座板１３の開閉体本体１１に相対する開放方向への移動により、第一紐状部材ａ３を第二紐状部材ａ２に巻戻して第二紐状部材ａ４の張力を低下させ、その張力の低下により、ブレーキ機構４２を解除状態から制動状態にする。
【００４８】
前記ロータリーダンパー装置としては、軸体と、該軸体の周りに支持されて回転する回転体とを備え、該回転体の一方向への回転に対し流体摩擦等による抵抗を与えるようにした所謂ワンウェイタイプのロータリーダンパー装置が用いられる。
また、前記付勢手段としては、例えばゼンマイバネや、コイルスプリング等が用いられる。
【００４９】
すなわち、本実施の形態では、前記ロータリーダンパー装置の軸体を図示の軸体ａ１として用いるとともに、前記ロータリーダンパー装置の回転体を図示の巻取体ａ２として用いることで、巻取体ａ２における繰り出し回転方向（図２における反時計方向）の回転に抵抗を与え、また、軸体ａ１と巻取体ａ２間に設けられる図示しない付勢手段によって、巻取体ａ２を巻き取り回転方向へ付勢している。
前記付勢手段の付勢力は、揺動部材１２ａ及び滑車部材１２ｃを強制的に上方へ揺動させてしまうことのないように、適宜に設定されている。
【００５０】
また、軸体ａ１は、その外周に、第二紐状部材ａ４を止着するための止着突起ａ１１と、当該軸体ａ１の回転を規制するための規制突起ａ１２とを、一体的に具備している。
止着突起ａ１１は、巻取体ａ２の繰り出し方向の回転に伴う軸体ａ１の回転により第二紐状部材ａ４を引っ張るように、第二紐状部材ａ４の一端側に止着されている。
また、規制突起ａ１２は、図示例によれば、軸体ａ１の外周において止着突起ａ１１に対し１８０度逆側に配置され、回転規制部材３１ａに当接することで、巻取体ａ２の巻き取り回転に伴う軸体ａ１の回転量（図示例によれば時計方向の回転量）を規制している。前記回転規制部材３１ａは、収納ケース３１等の不動部位に固定された部材であればよく、図示例によれば略角材状の部材としている。
【００５１】
なお、規制突起ａ１２と回転規制部材３１ａにより軸体ａ１の回転量を規制する構成は、軸体ａ１が巻取体ａ２の巻き取り方向（図示の時計方向）へ回転して第二紐状部材ａ４の張力がなくなる寸前で、軸体ａ１の回転を規制することが好ましい。また、前記のように軸体ａ１の回転量を規制する構成は、図示例に限定されず、他の構造としてもよい。
【００５２】
また、第一紐状部材ａ３は、本実施の形態の好ましい一例によれば金属製ワイヤーとしているが、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、他例としては、帯状物や、鎖状物、紐等とすることも可能である。更に、この第一紐状部材ａ３の他例としては、導電性の材料とし、電線としての作用を兼ね備えた構成としてもよい。
この紐状部材ａ３の一端側は、巻取体ａ２の外周面に止着されて巻き取られ、その他端側は、滑車部材１２ｃの下半部に掛け巻かれて接続部材１２の上端面に止着されている
【００５３】
また、第二紐状部材ａ４は、紐状体ａ４１と、該紐状体ａ４１の中途部分に設けられた引張りバネａ４２とから構成され、その一端側が自動閉鎖装置５０のリンク部材５４上端側に止着されるとともに、他端側が軸体ａ１の止着突起ａ１１に止着されている。
紐状体ａ４１は、前記第一紐状部材ａ３と略同様に可撓性を有する長尺状の部材であればよく、好ましくは金属製ワイヤーとされる。
引張バネａ４２は、第二紐状部材ａ４の弛みを解消する程度の引張力に設定されている。より詳細に説明すれば、この引張りバネａ４２の引張力は、図２（ａ）の状態で第二紐状部材ａ４の弛みを解消した状態で、ブレーキ機構４２を解除操作する力（すなわちコイルスプリング４２ｃの付勢力）よりもやや小さくなるように設定されている。
つまり、図２（ａ）から図２（ｂ）の状態へ移行したり、図２（ｂ）の状態を維持するには、第二紐状部材ａ４（詳細には紐状体ａ４１及び引張バネａ４２）による引張力を、ブレーキ機構４２を解除操作する力（すなわちコイルスプリング４２ｃの付勢力）よりも、大きくする必要があるが、このようになるのは、例えば、第二紐状部材ａ４が軸体ａ１の止着突起ａ１１に引っ張られることに伴う引張バネａ４２の伸びによる付勢力の増加によるものであればよい。
なお、図示例によれば、紐状体ａ４１の中途箇所を切断して、その間に引張バネａ４２を介在する構成としているが、紐状体ａ４１の一方の端部に引張バネａ４２を接続した構成としてもよい。
また、引張バネａ４２は、第二紐状部材ａ４の弛みを許容できれば、省略することも可能である。
【００５４】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する（図２及び図３参照）。
先ず、防災信号のない通常状態では、図２（ａ）に示すように、ブレーキ機構４２がコイルスプリング４２ｃの付勢力によって制動状態に維持され、開閉体１０は全開状態で静止している。
【００５５】
そして、開閉装置１は、防災信号を受けると、図示しない制御部からの電力供給により自動閉鎖装置５０のモータ５３を回転させて、押圧作動部材５２を操作部４２ｆ方向へスライドさせる（図２（ｂ）参照）。
前記モータ５３への電力は、押圧作動部材５２の操作部４２ｆ方向へのスライドが完了すると、モータ５３の電源端子間が電気的に開放状態にされることで遮断される。すなわち、その後の押圧作動部材５２のスライドを、モータ５３によって規制しないようにしている。
【００５６】
押圧作動部材５２が操作部４２ｆ方向へスライドすると、押圧作動部材５２が操作部４２ｆを押圧揺動して解除操作し、開閉機４０の出力軸４１ｂがブレーキ機構４２から開放されて回動自在な状態となり、開閉体１０が自重により巻取軸３２から繰り出されて閉鎖動作をする。
なお、開閉体１０の自重による閉鎖動作は、開閉機４０に設けられた図示しない調速装置により、所定の速度を超えないように調整されている。
【００５７】
この閉鎖動作中、巻取体ａ２は、第一紐状部材ａ３を繰り出しながら回転する。
そのため、軸体ａ１は、ロータリーダンパー手段を介して巻取体ａ２から回転力を受け、止着突起ａ１１により第二紐状部材ａ４を引っ張る（図３（ａ）参照）。
したがって、モータ５３への電力が遮断された状態であっても、押圧作動部材５２により操作部４２ｆを解除方向へ揺動させた状態が、第二紐状部材ａ４の張力によって維持されることになる。
【００５８】
また、閉鎖動作中の開閉体１０の下端に障害物Ｘが当接した場合には、図３（ｂ）に示すように、接続部材１２に相対して開放方向へ移動した可動座板１３によって揺動部材１２ａが上方へ揺動し、この揺動部材１２ａの揺動に伴って滑車部材１２ｃが上方へ移動する。
したがって、第一紐状部材ａ３は、動滑車の原理により、滑車部材１２ｃの移動量の２倍量、巻取体ａ２に巻き戻されることになる。
【００５９】
よって、巻取体ａ２が急速に巻き取り方向へ回転し、その回転に伴って、軸体ａ１も同回転方向へ回転する。そして、軸体ａ１は、規制突起ａ１２を回転規制部材３１ａに当接させて回転を停止する。
したがって、前記軸体ａ１の回転により第二紐状部材ａ４の張力が低下するため、操作部４２ｆがコイルスプリング４２ｃの付勢力によって元の状態に戻り、ブレーキ機構４２が出力軸４１ｂの回転を拘束した制動状態になる。そのため、巻取軸３２の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作も停止する。
なお、このときモータ５３へは電力が供給されておらず、モータ５３の作動によってブレーキ機構４２が解除されることなはい。
【００６０】
その後、障害物Ｘが取り除かれる等して、可動座板１３が相対的に閉鎖方向（図示の下方）へ移動した場合には、図３に示す（ｂ）状態から（ａ）状態へと、状態が変化することになる。
すなわち、可動座板１３の下降により揺動部材１２ａ及び滑車部材１２ｃも下方へ移動し、その移動量の２倍量、第一紐状部材ａ３が巻取体ａ２から繰り出されることになる。そのため、巻取体ａ２の繰り出し方向の回転に伴って、軸体ａ１も同方向へ回転して第二紐状部材ａ４を引っ張る。
したがって、図３（ａ）に示すように、第二紐状部材ａ４の引張り方向と逆の方向へスライドする押圧作動部材５２より操作部４２ｆが押圧され、ブレーキ機構４２が解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が再開する。
【００６１】
なお、上記実施の形態では、滑車部材１２ｃの回転軸の方向を開閉体幅方向とした、他例としては、滑車部材１２ｃの回転軸の方向を開閉体厚さ方向や、開閉体厚さ方向に傾斜した斜め方向等とすることも可能である。
また、図示例によれば、動滑車として単一の滑車部材１２ｃを具備した構成としているが、他例としては、動滑車の原理が二重、三重、それ以上に作用するように、定滑車を介して動滑車を複数設けた構成とすることも可能である。
【００６２】
次に、自動閉鎖装置５０を他の態様のものとした実施の形態について説明する。
図５に示す自動閉鎖装置５０’は、上記自動閉鎖装置５０からモータ５３を省くとともに、ブレーキ機構４２における下側レバー部４２ｅ２下端側の略Ｌ字状に曲げられた部分に、引き手部材４２ｇを吊り下げた構成としている。
引き手部材４２ｇは、図示例によれば可撓性の紐状体の下端に環状部材を止着した構成としているが、ワイヤーや、その他の紐状部材、帯状部材、あるいはレバー部材４２ｅに対し吊持された棒状部材等であってもよい。
【００６３】
而して、図５に示す態様によれば、引き手部材４２ｇが下方へ引かれると、開閉機４０内部でブレーキ機構４２が解除状態となり、開閉体１０が自重によって繰り出されることになる。
したがって、巻取体ａ２が第一紐状部材ａ３を繰り出しながら回転し、その回転に伴って軸体ａ１も同方向へ回転し、第二紐状部材ａ４が引っ張られる。
よって、仮に引き手部材４２ｇに対する下方への引張力が開放された後であっても、ブレーキ機構４２の解除状態、及び開閉体１０の自重落下状態を維持することができる。
【００６４】
また、閉鎖動作中の開閉体１０の下端に障害物Ｘが当接した場合には、上述した態様と略同様に、可動座板１３の相対的な開放方向への移動に機械的に連動して、ブレーキ機構４２が解除状態から制動状態になる（図５（ａ）（ｂ）参照）。
後に、障害物Ｘが除去された場合も、上述した態様と略同様に、可動座板１３の相対的な閉鎖方向への移動に機械的に連動して、ブレーキ機構４２が制動状態（図５（ｂ）に示す状態）から解除状態（図５（ａ）に示す状態）になり、開閉体１０の自重による閉鎖動作が再開する。
【００６５】
また、図６に示す自動閉鎖装置６０は、上述した自動閉鎖装置５０に対し、ブレーキ機構４２の解除動作に抵抗を与えるダンパー手段６１を付加した構成としている。
ダンパー手段６１は、ケーシング５１に固定されたシリンダー６１ａ内に進退可能にピストン６１ｂを備えた周知のダンパー装置であり、ピストン６１ｂに対し気体圧又は液体圧による抵抗を与えることで、ピストン６１ｂの移動抵抗が、後退時（図示における左方向への移動時）よりも前進時に大きくなるようにしている。ピストン６１ｂの先端側はリンク部材５４の下端側に枢支される。
【００６６】
而して、図６に示す自動閉鎖装置６０によれば、開閉体１０の閉鎖方向端部に当接していた障害物Ｘが除去されて、可動座板１３が相対的に閉鎖方向へ移動した場合、すなわち図６の（ａ）状態から（ｂ）状態に変化した場合に、押圧作動部材５２によって操作部４２ｆを解除操作方向へ揺動させる動作を、ダンパー手段６１の抵抗により低速に行うことができ、ひいては、自動復帰動作の安全性を向上することができる。
【００６７】
なお、ダンパー手段６１は、図６に示す態様に限定されるものでなく、例えば、図７に示す自動閉鎖装置６０’のように、ロータリー式のダンパー手段６２を具備するようにしてもよい。
ダンパー手段６２は、周知構造のワンウェイタイプのロータリーダンパー装置であり、軸体６２ａの一方向（図示例によれば反時計方向）の回転に抵抗を与えるように構成してある。
而して、図７に示す態様によれば、開閉体１０の閉鎖方向端部に当接していた障害物Ｘが除去されて、可動座板１３が相対的に閉鎖方向へ移動した場合、すなわち図７の（ａ）状態から（ｂ）状態に変化した場合に、押圧作動部材５２によって操作部４２ｆを解除操作方向へ揺動させる動作を、ダンパー手段６２の抵抗により低速に行うことができ、ひいては、自動復帰動作の安全性を向上することができる。
【００６８】
なお、上記実施の形態によれば、開閉体開放方向へ移動する揺動部材１２ａ及び滑車部材１２ｃによって、第一紐状部材ａ３を緩めて巻取体ａ２に巻き戻すようにしたが、他例としては、第一紐状部材ａ３の下端側を可動座板１３に止着し、可動座板１３の開放方向への移動により第一紐状部材ａ３が緩んで巻取体ａ２に巻き戻されるようにすることも可能である。
【００６９】
また、上記実施の形態によれば、可動座板１３が開放方向へ移動したことを機械的な連動手段Ａのみによって伝達する構成としているが、他例としては、接続部材１２内に接触式または非接触式スイッチを設け、該スイッチを可動座板１３の上昇に伴う揺動部材１２ａの移動により作動させ、該スイッチの出力信号に応じて障害物Ｘを感知し制御動作を行うように、電気制御方式の装置を併設するようにしてもよい。更に、このような構成では、第一紐状部材ａ３及び／又は第二紐状部材ａ４を導電体（具体的には電線等）とし、前記スイッチの出力信号を導電体である前記第一紐状部材ａ３及び／又は第二紐状部材ａ４を介して図示しない制御部へ電気的に伝送するようにしてもよい。
【００７０】
また、図６及び図７に示す態様は、図２に示す自動閉鎖装置５０に対しダンパー手段６１又は６２を付加した構成としているが、図５に示す自動閉鎖装置５０’に対しても同様にダンパー手段６１又は６２を付加することが可能なのは勿論である。
【００７１】
また、上記実施の形態において、開閉機４０からモータ部４１の回転子４１ａや固定子等を省き（出力軸４１ｂは省かない）、開閉体１０が手動で開放動作され自重により閉鎖動作される構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体が全開された通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置の作動により開閉体を閉鎖動作させている状態を示す。
【図３】同開閉装置の作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作している状態を示し、（ｂ）はブレーキ機構が制動状態になり開閉体の自動閉鎖を停止した状態を示す。
【図４】同開閉装置に用いられる開閉機及び自動閉鎖装置の一例を示す構造図であり、出力軸を制動した状態を示している。
【図５】本発明に係わる開閉装置の他例を示す模式図であり、（ａ）は自動閉鎖装置の作動により開閉体を閉鎖動作させている状態を示し、（ｂ）はブレーキ機構が制動状態になり開閉体の閉鎖動作を停止した状態を示す。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す模式図であり、（ａ）はブレーキ機構が制動状態になり開閉体の閉鎖動作を停止した状態を示し、（ｂ）はブレーキ機構の制動状態が解除され開閉体の閉鎖動作を再開した状態を示す。
【図７】本発明に係わる開閉装置の他例を示す模式図であり、（ａ）はブレーキ機構が制動状態になり開閉体の閉鎖動作を停止した状態を示し、（ｂ）はブレーキ機構の制動状態が解除され開閉体の閉鎖動作を再開した状態を示す。
【符号の説明】
【００７３】
１：開閉装置
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１２：接続部材
１２ａ：揺動部材
１２ｃ：滑車部材
１３：可動座板
２０：ガイドレール
４０：開閉機
４２：ブレーキ機構
４２ｆ：操作部
５０，５０’，６０，６０’：自動閉鎖装置
Ａ：連動手段
ａ１：軸体
ａ２：巻取体
ａ３：第一紐状部材
ａ４：第二紐状部材
ａ４２：引張バネ
【図１】
2008208546.tif 000003
【図２】
2008208546.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008208546.tif 000006
【図５】
2008208546.tif 000007
【図６】
2008208546.tif 000008
【図７】
2008208546.tif 000009