(57)【要約】【課題】暗号化コンテンツを再生するための復号権利を利用して、物理メディアコンテンツ購入時の割引額を決定する。【解決手段】配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を受信して暗号化コンテンツを再生するユーザ端末と、前記復号権利を送信する権利サーバとからなり、返却する復号権利に対応した割引額を決定する割引額決定システムにおいて、前記ユーザ端末は、前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成して前記権利サーバに送信する復号権利リスト作成手段と、前記権利サーバから指定された復号権利を返却し返却結果を前記権利サーバに送信する復号権利返却手段とを備え、前記権利サーバは、前記復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を前記ユーザ端末に対して指定する割引額算出手段と、前記ユーザ端末から受信した返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定手段とを備える。【選択図】図１
2008123393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を受信して暗号化コンテンツを再生するユーザ端末と、前記復号権利を送信する権利サーバとからなり、返却する復号権利に対応した割引額を決定する割引額決定システムにおいて、
前記ユーザ端末は、
前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成して前記権利サーバに送信する復号権利リスト作成手段と、
前記権利サーバから指定された復号権利を返却し返却結果を前記権利サーバに送信する復号権利返却手段とを備え、
前記権利サーバは、
前記復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を前記ユーザ端末に対して指定する割引額算出手段と、
前記ユーザ端末から受信した返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定手段とを備えたことを特徴とする割引額決定システム。
【請求項２】
配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を権利サーバから受信して暗号化コンテンツを再生し、前記権利サーバとともに、返却する復号権利に対応した割引額を決定する割引額決定システムを構成するユーザ端末であって、
前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成して前記権利サーバに送信する復号権利リスト作成手段と、
前記権利サーバから指定された復号権利を返却し返却結果を前記権利サーバに送信する復号権利返却手段とを備えたことを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
前記復号権利返却手段は、返却する復号権利に関するデータ内に権利無効化情報を付加することにより復号権利を返却することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記復号権利返却手段は、返却する復号権利に関するデータを前記ユーザ端末内から消去することにより復号権利を返却することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
返却した復号権利に対応した割引額を前記権利サーバから取得し、割引権利として保存する権利変換手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
物理メディアコンテンツの購入管理を行う店頭サーバと通信可能であって、
前記保存した割引権利に関する割引権利リストを作成して前記店頭サーバに送信する割引権利リスト作成手段と、
前記店頭サーバから指定された割引権利を削除し削除結果を前記店頭サーバに送信する割引権利削除手段とを備えたことを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利をユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末とともに、返却する復号権利に対応した割引額を決定する割引額決定システムを構成する権利サーバであって、
前記ユーザ端末が受信した復号権利に関する復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を前記ユーザ端末に対して指定する割引額算出手段と、
前記ユーザ端末から受信した返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定手段とを備えたことを特徴とする権利サーバ。
【請求項８】
前記割引額算出手段は、前記復号権利リストに含まれるすべての復号権利について、対応する割引額を算出することを特徴とする請求項７に記載の権利サーバ。
【請求項９】
前記割引額算出手段は、前記復号権利リストに含まれる復号権利のうち、購入しようとうする物理メディアコンテンツに含まれるコンテンツのコンテンツＩＤと同一のコンテンツＩＤをもつ復号権利についてのみ、対応する割引額を算出することを特徴とする請求項７に記載の権利サーバ。
【請求項１０】
前記割引可否判定手段は、前記ユーザ端末から受信した返却結果が、返却成功であれば割引可と判定し、返却失敗であれば割引不可と判定することを特徴とする請求項７に記載の権利サーバ。
【請求項１１】
物理メディアコンテンツの購入管理を行う店頭サーバと通信可能であって、
前記割引可否判定手段の判定結果が割引可の場合に前記割引額を前記店頭サーバに通知する割引額通知手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の権利サーバ。
【請求項１２】
配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を権利サーバから受信して暗号化コンテンツを再生し、返却する復号権利に対応した割引額を決定するユーザ端末であって、
前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成する復号権利リスト作成手段と、
前記復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を指定する割引額算出手段と、
前記指定された復号権利を返却する復号権利返却手段と、
前記復号権利返却手段における返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定手段とを備えたことを特徴とするユーザ端末。
【請求項１３】
前記復号権利返却手段は、返却する復号権利に関するデータ内に権利無効化情報を付加することにより復号権利を返却することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ端末。
【請求項１４】
前記復号権利返却手段は、返却する復号権利に関するデータを前記ユーザ端末内から消去することにより復号権利を返却することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ端末。
【請求項１５】
前記割引額算出手段は、前記復号権利リストに含まれるすべての復号権利について、対応する割引額を算出することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ端末。
【請求項１６】
前記割引額算出手段は、前記復号権利リストに含まれる復号権利のうち、購入しようとうする物理メディアコンテンツに含まれるコンテンツのコンテンツＩＤと同一のコンテンツＩＤをもつ復号権利についてのみ、対応する割引額を算出することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ端末。
【請求項１７】
前記割引可否判定手段は、前記復号権利返却手段における返却結果が、返却成功であれば割引可と判定し、返却失敗であれば割引不可と判定することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ端末。
【請求項１８】
物理メディアコンテンツの購入管理を行う店頭サーバと通信可能であって、
前記割引可否判定手段の判定結果が割引可の場合に前記割引額を前記店頭サーバに通知する割引額通知手段を備えたことを特徴とする請求項１２に記載のユーザ端末。
【請求項１９】
返却した復号権利に対応した割引額を割引権利として保存する権利変換手段を備えたことを特徴とする請求項１２に記載のユーザ端末。
【請求項２０】
物理メディアコンテンツの購入管理を行う店頭サーバと通信可能であって、
前記保存した割引権利に関する割引権利リストを作成して前記店頭サーバに送信する割引権利リスト作成手段と、
前記店頭サーバから指定された割引権利を削除し削除結果を前記店頭サーバに送信する割引権利削除手段とを備えたことを特徴とする請求項１９に記載のユーザ端末。
【請求項２１】
配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を権利サーバから受信して暗号化コンテンツを再生し、返却する復号権利に対応した割引額を決定するユーザ端末における割引額決定方法であって、
前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成する復号権利リスト作成ステップと、
前記復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を指定する割引額算出ステップと、
前記指定された復号権利を返却する復号権利返却ステップと、
前記復号権利返却ステップにおける返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定ステップとを備えたことを特徴とする割引額決定方法。
【請求項２２】
配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を権利サーバから受信して暗号化コンテンツを再生し、返却する復号権利に対応した割引額を決定するユーザ端末に、
前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成する復号権利リスト作成ステップと、
前記復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を指定する割引額算出ステップと、
前記指定された復号権利を返却する復号権利返却ステップと、
前記復号権利返却ステップにおける返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定ステップとを実行させることを特徴とする割引額決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等のユーザ端末に音楽等の暗号化コンテンツと暗号化コンテンツを再生するための復号権利を配信する配信システムを利用した、ＣＤやＤＶＤ等の物理メディアコンテンツ購入時の割引額決定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、音楽会社等のコンテンツサーバから、携帯電話等のユーザ端末に音楽等のコンテンツを配信する音楽配信サービスが提供され、必要な音楽だけを気軽にダウンロードして視聴できるようになっている。しかし、音楽配信サービスで配信されるデータにはデータ圧縮処理が施されており、ＣＤやＤＶＤ等の物理メディアコンテンツに記録されているデータと比較すると、データのサンプリングが粗いため音質が劣っている。また、ジャケットや歌詞カードについてもデータ配信することはできるが、ＣＤやＤＶＤ等のようにきれいに印刷されたものを入手することはできない。
そのため、一旦音楽配信サービスで音楽をダウンロードしたものの、より良い音質等を求めてＣＤやＤＶＤを購入したいというニーズがユーザ側に生じる。また、音楽会社側にとっても、音楽配信サービスで一部の楽曲を提供することにより宣伝広告を行い、ＣＤやＤＶＤ等の物理メディアコンテンツの販売につなげるという販売戦略が考えられる。
【０００３】
ところが、音楽配信サービスで曲をダウンロードした後に、同じ曲が収録されたＣＤを購入する場合、ユーザ側にしてみれば、音楽配信サービスで曲をダウンロードすることにより視聴する権利を取得したにもかかわらず、ＣＤを購入する際に、同じ曲について再度視聴するための対価を支払う形となる。そのため、物理メディアコンテンツ購入に向けた動機付けを減退させる結果となる。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、音楽配信と同時に、音楽配信で受信し購入したことを証明する購入証明データを送信し、これをユーザ端末に保存しておき、物理メディアコンテンツの購入時に、販売店や通信販売等で購入証明データを認証することで、料金を差し引くようにした発明が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１７７７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された発明によれば、物理メディアコンテンツを購入した後もユーザ端末でダウンロードした曲を視聴することが可能であり、この点で音楽会社側に不利なため割引額を大きく設定しにくくなっている。そのため、物理メディアコンテンツの購入後にユーザ端末での視聴を不可能とし、これに応じた割引額を決定する仕組みが求められている。
【０００６】
一方、近年、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：デジタル著作権管理）技術の一形態として、音楽等のコンテンツを暗号化して配信するとともに、暗号化したコンテンツを再生するための復号権利（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ：権利オブジェクト）を別途配信する方法が用いられており、この復号権利の有無により、ユーザ端末での視聴可否を決定できるようになっている。
【０００７】
そこで、本発明は、ダウンロードした暗号化コンテンツを再生するための復号権利を利用して、物理メディアコンテンツ購入時の割引額を決定することのできる割引額決定システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の割引額決定システムは、配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を受信して暗号化コンテンツを再生するユーザ端末と、前記復号権利を送信する権利サーバとからなり、返却する復号権利に対応した割引額を決定する割引額決定システムにおいて、前記ユーザ端末は、前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成して前記権利サーバに送信する復号権利リスト作成手段と、前記権利サーバから指定された復号権利を返却し返却結果を前記権利サーバに送信する復号権利返却手段とを備え、前記権利サーバは、前記復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を前記ユーザ端末に対して指定する割引額算出手段と、前記ユーザ端末から受信した返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のユーザ端末は、配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を権利サーバから受信して暗号化コンテンツを再生し、前記権利サーバとともに、返却する復号権利に対応した割引額を決定する割引額決定システムを構成するユーザ端末であって、前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成して前記権利サーバに送信する復号権利リスト作成手段と、前記権利サーバから指定された復号権利を返却し返却結果を前記権利サーバに送信する復号権利返却手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のユーザ端末の前記復号権利返却手段は、返却する復号権利に関するデータ内に権利無効化情報を付加することにより復号権利を返却することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のユーザ端末の前記復号権利返却手段は、返却する復号権利に関するデータを前記ユーザ端末内から消去することにより復号権利を返却することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のユーザ端末は、返却した復号権利に対応した割引額を前記権利サーバから取得し、割引権利として保存する権利変換手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のユーザ端末は、物理メディアコンテンツの購入管理を行う店頭サーバと通信可能であって、前記保存した割引権利に関する割引権利リストを作成して前記店頭サーバに送信する割引権利リスト作成手段と、前記店頭サーバから指定された割引権利を削除し削除結果を前記店頭サーバに送信する割引権利削除手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の権利サーバは、配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利をユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末とともに、返却する復号権利に対応した割引額を決定する割引額決定システムを構成する権利サーバであって、前記ユーザ端末が受信した復号権利に関する復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を前記ユーザ端末に対して指定する割引額算出手段と、前記ユーザ端末から受信した返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の権利サーバの前記割引額算出手段は、前記復号権利リストに含まれるすべての復号権利について、対応する割引額を算出することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の権利サーバの前記割引額算出手段は、前記復号権利リストに含まれる復号権利のうち、購入しようとうする物理メディアコンテンツに含まれるコンテンツのコンテンツＩＤと同一のコンテンツＩＤをもつ復号権利についてのみ、対応する割引額を算出することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の権利サーバの前記割引可否判定手段は、前記ユーザ端末から受信した返却結果が、返却成功であれば割引可と判定し、返却失敗であれば割引不可と判定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の権利サーバは、物理メディアコンテンツの購入管理を行う店頭サーバと通信可能であって、前記割引可否判定手段の判定結果が割引可の場合に前記割引額を前記店頭サーバに通知する割引額通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のユーザ端末は、配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を権利サーバから受信して暗号化コンテンツを再生し、返却する復号権利に対応した割引額を決定するユーザ端末であって、前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成する復号権利リスト作成手段と、前記復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を指定する割引額算出手段と、前記指定された復号権利を返却する復号権利返却手段と、前記復号権利返却手段における返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のユーザ端末の前記復号権利返却手段は、返却する復号権利に関するデータ内に権利無効化情報を付加することにより復号権利を返却することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のユーザ端末の前記復号権利返却手段は、返却する復号権利に関するデータを前記ユーザ端末内から消去することにより復号権利を返却することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のユーザ端末の前記割引額算出手段は、前記復号権利リストに含まれるすべての復号権利について、対応する割引額を算出することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のユーザ端末の前記割引額算出手段は、前記復号権利リストに含まれる復号権利のうち、購入しようとうする物理メディアコンテンツに含まれるコンテンツのコンテンツＩＤと同一のコンテンツＩＤをもつ復号権利についてのみ、対応する割引額を算出することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のユーザ端末の前記割引可否判定手段は、前記復号権利返却手段における返却結果が、返却成功であれば割引可と判定し、返却失敗であれば割引不可と判定することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のユーザ端末は、物理メディアコンテンツの購入管理を行う店頭サーバと通信可能であって、前記割引可否判定手段の判定結果が割引可の場合に前記割引額を前記店頭サーバに通知する割引額通知手段を備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のユーザ端末は、返却した復号権利に対応した割引額を割引権利として保存する権利変換手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明のユーザ端末は、物理メディアコンテンツの購入管理を行う店頭サーバと通信可能であって、前記保存した割引権利に関する割引権利リストを作成して前記店頭サーバに送信する割引権利リスト作成手段と、前記店頭サーバから指定された割引権利を削除し削除結果を前記店頭サーバに送信する割引権利削除手段とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の割引額決定方法は、配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を権利サーバから受信して暗号化コンテンツを再生し、返却する復号権利に対応した割引額を決定するユーザ端末における割引額決定方法であって、前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成する復号権利リスト作成ステップと、前記復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を指定する割引額算出ステップと、前記指定された復号権利を返却する復号権利返却ステップと、前記復号権利返却ステップにおける返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の割引額決定プログラムは、配信された暗号化コンテンツを再生するための復号権利を権利サーバから受信して暗号化コンテンツを再生し、返却する復号権利に対応した割引額を決定するユーザ端末に、前記権利サーバから受信した復号権利に関する復号権利リストを作成する復号権利リスト作成ステップと、前記復号権利リストに基づき前記割引額を算出し、返却する復号権利を指定する割引額算出ステップと、前記指定された復号権利を返却する復号権利返却ステップと、前記復号権利返却ステップにおける返却結果に基づき割引可否を判定する割引可否判定ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ユーザ端末の復号権利リスト作成手段が、復号権利に関する復号権利リストを作成して権利サーバに送信し、権利サーバの割引額算出手段が、受信した復号権利リストに基づき割引額を算出し、返却する復号権利をユーザ端末に対して指定する。これにより、返却する復号権利に対応した割引額を決定することができる。
また、ユーザ端末の復号権利返却手段が、指定された復号権利を返却し返却結果を権利サーバに送信し、権利サーバの割引可否判定手段が、受信した返却結果に基づき割引可否を判定する。これにより、復号権利が返却されたことを確認してから割引額を決定することができる。
また、ユーザ端末の復号権利返却手段が、返却する復号権利に関するデータ内に権利無効化情報を付加することにより復号権利を返却するので、返却処理時間を短くすることができる。
また、ユーザ端末の復号権利返却手段が、返却する復号権利に関するデータをユーザ端末内から消去することにより復号権利を返却するので、ユーザ端末内のメモリ領域を確保し、復号権利の検索時間を短くすることができる。
また、ユーザ端末の権利変換手段が、返却した復号権利に対応した割引額を割引権利として保存するので、保存した割引権利を後から提示して割引を受けることができる。
【００３１】
本発明によれば、ユーザ端末の復号権利リスト作成手段が、復号権利に関する復号権利リストを作成し、ユーザ端末の割引額算出手段が、作成した復号権利リストに基づき割引額を算出し、返却する復号権利を指定する。これにより、返却する復号権利に対応した割引額を決定することができる。
また、ユーザ端末の復号権利返却手段が、指定された復号権利を返却し、ユーザ端末の割引可否判定手段が、返却結果に基づき割引可否を判定する。これにより、復号権利が返却されたことを確認してから割引額を決定することができる。
また、ユーザ端末の復号権利返却手段が、返却する復号権利に関するデータ内に権利無効化情報を付加することにより復号権利を返却するので、返却処理時間を短くすることができる。
また、ユーザ端末の復号権利返却手段が、返却する復号権利に関するデータをユーザ端末内から消去することにより復号権利を返却するので、ユーザ端末内のメモリ領域を確保し、復号権利の検索時間を短くすることができる。
また、ユーザ端末の権利変換手段が、返却した復号権利に対応した割引額を割引権利として保存するので、保存した割引権利を後から提示して割引を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（実施の形態１）
以下本発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
最初に、図１を参照して、本発明の実施の形態１に係る割引額決定システムの構成について説明する。図１に示すように実施の形態１に係る割引額決定システムは、ユーザ端末１００，権利サーバ２００，及び店頭サーバ３００から構成されている。
【００３３】
ユーザ端末１００は、入力手段１０１，送受信手段１０２，保存手段１０３，暗号化コンテンツが保存されるメモリ１０４，復号権利が保存されるメモリ１０５，復号権利リスト作成手段１０６，及び復号権利返却手段１０７から構成されている。
入力手段１０１は、ユーザからの入力を受け付ける。送受信手段１０２は、権利サーバ２００及び店頭サーバ３００との送受信処理を行う。保存手段１０３は、権利サーバ２００から送信された暗号化コンテンツ及び復号権利を、それぞれメモリ１０４，１０５に保存する。復号権利リスト作成手段１０６は、権利サーバ２００から受信してメモリ１０５に保存された復号権利に関する復号権利リストを作成し、送受信手段１０２を介して権利サーバ２００に送信する。復号権利返却手段１０７は、権利サーバ２００から指定された復号権利を返却処理し、その返却結果を送受信手段１０２を介して権利サーバ２００に送信する。
【００３４】
権利サーバ２００は、送受信手段２０１，配信手段２０２，暗号化コンテンツが保存されるメモリ２０３，復号権利が保存されるメモリ２０４，課金情報が保存されるメモリ２０５，割引額算出手段２０６，割引可否判定手段２０７，及び割引額通知手段２０８から構成されている。
送受信手段２０１は、ユーザ端末１００及び店頭サーバ３００との送受信処理を行う。配信手段２０２は、メモリ２０３に保存された暗号化コンテンツ及びメモリ２０４に保存された復号権利を、送受信手段２０１を介してユーザ端末１００に送信する。また、そのときの課金情報をメモリ２０５に保存する。割引額算出手段２０６は、ユーザ端末１００から受信した復号権利リストに基づき割引額を算出し、返却処理する復号権利をユーザ端末１００に対して指定する。割引可否判定手段２０７は、ユーザ端末１００から受信した返却結果に基づき割引可否を判定する。割引額通知手段２０８は、割引額判定手段２０７の判定結果が割引可の場合に、割引額を店頭サーバ３００に通知する。
なお、暗号化コンテンツを配信するためのコンテンツサーバを別途用意して、権利サーバ２００は復号権利のみを配信するような構成としてもよい。
【００３５】
店頭サーバ３００は、送受信手段３０１，割引額取得手段３０２，及び割引額表示手段３０３から構成されている。
送受信手段３０１は、ユーザ端末１００及び権利サーバ２００との送受信処理を行う。割引額取得手段３０２は、権利サーバ２００から割引額を取得する。割引額表示手段３０３は、取得した割引額をディスプレイ等に表示する。
【００３６】
次に、図２を参照して、復号権利のデータ構造について説明する。
復号権利は、コンテンツごとに生成され、暗号化されたコンテンツを再生するためのコンテンツ復号鍵と、コンテンツ再生時のＵｓａｇｅ  Ｒｕｌｅである許可情報、制限情報の各データから構成されている。
図２に示す許可情報及び制限情報のうち実線で囲まれた部分は、ＤＲＭ規格の一つである、「ＯＭＡ  ＤＲＭ  Ｒｅｌｅａｓｅ２」に準拠したものである。許可情報には、それぞれの項目（例えば、ｉｍａｇｅの再生）の実行を許可するか否かの情報が含まれている。また、制限情報には、実行時の制限（例えば、再生合計回数）に関する情報が含まれている。
【００３７】
ここで、本実施の形態においては、点線で囲まれた部分に示すように、許可情報に新たに、＜ｒｅｔｕｒｎｅｄ＞及び＜ｄｉｓｃｏｕｎｔ＞の２項目が加えられ、制限情報に新たに、＜ｄｉｓｃｏｕｎｔ−ｖａｌ＞の１項目が加えられている。
＜ｒｅｔｕｒｎｅｄ＞には、復号権利が返却されたか否かを示すフラグが示され、“０”は返却無を、“１”は返却有をそれぞれ意味している。返却フラグが１になると、復号権利は無効化され、以後コンテンツの復号が不可となる。
＜ｄｉｓｃｏｕｎｔ＞には、割引権利であるか否か（割引可能か否か）を示すフラグが示され、“０”は割引無を、“１”は割引有をそれぞれ意味している。
＜ｄｉｓｃｏｕｎｔ−ｖａｌ＞には、割引権利である場合の割引額が示される。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態１に係る割引額決定システムの処理内容について説明する。
まず、復号権利購入処理について説明する。図３は、復号権利購入処理の概念図である。なお、以下において、図中に点線で示した部分は、権利を保有していないことを示す。
ユーザ端末１００のメモリ１０４には既に暗号化コンテンツが保存されているが、メモリ１０５には復号権利が保存されておらず、この状態ではコンテンツを復号することはできない。
そこで、ユーザ端末１００から権利サーバ２００に向けて、（１）復号権利購入依頼を行い、権利サーバ２００からユーザ端末１００に向けて、（２）復号権利送信を行う。その結果、ユーザ端末１００に復号権利が保存されコンテンツの復号が可能となる。
【００３９】
次に、図１及び図４を参照して復号権利購入処理について詳細に説明する。図４は、復号権利購入処理を示すフロー図である。
最初に、ユーザ端末１００から権利サーバ２００に対して、購入したい復号権利のコンテンツＩＤを指定して復号権利購入依頼を行う（ステップＳ４０１：以下括弧内ではステップという語を省略する。）。次に、ユーザ端末１００と権利サーバ２００との間で相互認証処理を行う（Ｓ４０２）。認証処理に失敗した場合には（Ｓ４０３：ＮＯ）、権利サーバ２００からユーザ端末１００に対して購入不可通知を行い（Ｓ４０４）、処理を終了する。認証処理に成功した場合には（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、権利サーバ２００の配信手段２０２がメモリ２０５に課金情報を登録し（Ｓ４０５）、権利サーバ２００からユーザ端末１００に復号権利を送信する（Ｓ４０６）。ユーザ端末１００の保存手段１０３は、受信した復号権利をメモリ１０５に保存する（Ｓ４０７）。
【００４０】
図５は、権利サーバ２００のメモリ２０５に登録された課金情報５００を示す図である。
課金情報はユーザごとに管理され、ユーザが購入した復号権利のコンテンツＩＤと、販売額が登録されている。図５に示す課金情報５００は、ユーザＸが、コンテンツａ１を１５０円、コンテンツａ２を１５０円、コンテンツｂ１を２００円、コンテンツｂ２を２００円で、それぞれ購入したことを示している。
【００４１】
次に、ＣＤ購入処理について説明する。図６は、ＣＤ購入処理の概念図である。
ユーザ端末１００のメモリ１０４には暗号化コンテンツが、メモリ１０５には復号権利が既に保存されており、コンテンツを復号することができる状態にある。
この状態から、ユーザが店頭に出向いてＣＤを購入するケースを考える。このとき、ユーザ端末１００から店頭サーバ３００に対して、（１）ＣＤ購入を依頼する。次に、店頭サーバ３００から権利サーバ２００に対して（２）ＣＤ購入を依頼する。次に、権利サーバ２００から店頭サーバ３００に対して（３）割引額を通知する。次に、店頭サーバ３００からユーザに対して（４）ＣＤを割引販売する。
以上により、ユーザは割引価格でＣＤ６００を購入することができる。その代わりに、ユーザ端末１００のメモリ１０５から復号権利がなくなり、ユーザ端末１００でのコンテンツの復号ができなくなる。
【００４２】
次に、図１及び図７を参照してＣＤ購入処理について詳細に説明する。図７は、ＣＤ購入処理を示すフロー図である。
最初に、ユーザ端末１００から店頭サーバ３００に対して、購入したいＣＤのＣＤ−ＩＤを指定してＣＤ購入依頼を行う（Ｓ７０１）。次に、店頭サーバ３００の割引額取得手段３０２から権利サーバ２００に対して、ＣＤ−ＩＤを指定してＣＤ購入依頼を行う（Ｓ７０２）。次に、ユーザ端末１００と権利サーバ２００との間で相互認証処理を行う（Ｓ７０３）。認証処理に失敗した場合には（Ｓ７０４：ＮＯ）、権利サーバ２００から店頭サーバ３００に対して割引不可通知を行い（Ｓ７０５）、店頭サーバ３００からユーザ端末１００に対して割引不可通知を行い（Ｓ７０６）、処理を終了する。
【００４３】
認証処理に成功した場合には（Ｓ７０４：ＹＥＳ）、権利サーバ２００の割引額算出手段２０６からユーザ端末１００に対して、復号権利リストの送信を依頼する（Ｓ７０７）。ユーザ端末１００の復号権利リスト作成手段１０６は、権利サーバ２００から受信した復号権利に関する復号権利リストを作成して、権利サーバ２００に送信する（Ｓ７０８）。
図８に、復号権利リスト作成手段１０６で作成した復号権利リストを示す。復号権利のデータ構造については図２を参照して説明したが、図８に示す復号権利リスト８００には、説明のために、復号権利のコンテンツＩＤと、許可情報のうち返却＜ｒｅｔｕｒｎｅｄ＞と割引＜ｄｉｓｃｏｕｎｔ＞、制限情報のうち割引額＜ｄｉｓｃｏｕｎｔ−ｖａｌ＞の各項目を抜粋して記載してある。
図８の復号権利リスト８００は、ユーザＸがコンテンツａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２の復号権利を保有し、いずれも返却されていないことを示している。
【００４４】
権利サーバ２００の割引額算出手段２０６は、復号権利リスト８００を取得すると、ユーザが購入しようとするＣＤに含まれるコンテンツのコンテンツＩＤと、復号権利リスト８００に含まれるコンテンツＩＤを比較する（Ｓ７０９）。同一のコンテンツＩＤがない場合には（Ｓ７１０：ＮＯ）、権利サーバ２００から店頭サーバ３００に対して割引不可通知を行い（Ｓ７１１）、店頭サーバ３００からユーザ端末１００に対して割引不可通知を行い（Ｓ７１２）、処理を終了する。同一のコンテンツＩＤがある場合には（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、割引額算出手段２０６は、割引額を算出する（Ｓ７１３）。
【００４５】
ここで、割引額算出手段２０６における割引額算出処理について説明する。
図９に、ＣＤに含まれるコンテンツＩＤが記載された、物理メディアコンテンツ情報９００を示す。図９の物理メディアコンテンツ情報９００は、ユーザが購入しようとするＣＤ（ＣＤ−ＩＤ：Ａ）には、コンテンツａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ａ５，ａ６，ａ７，ａ８，ａ９，ａ１０の１０個のコンテンツが含まれていることを示している。
復号権利リスト８００と物理メディアコンテンツ情報９００を比較すると、コンテンツａ１とａ２が同一である。そこで、コンテンツａ１，ａ２に対応した割引額を算出する。割引額算出手段２０６は、例えば、図１０に示すようなコンテンツＩＤごとの割引情報１０００を保有しており、コンテンツａ１の割引額１００円とコンテンツａ２の割引額１００円を算出する。
ただし、復号権利リストの許可情報の返却フラグが１の場合や、制限情報の視聴回数を超えているような場合、すなわち既に視聴する権利を失っている場合には、割引対象としない。
【００４６】
また、図１０に示す割引情報１０００のように、コンテンツごとに一定の割引額を決めておく方法のほか、復号権利の制限情報を利用して、以下のような方法で割引額を算出してもよい。
ここでは、コンテンツａ１の復号権利に含まれる制限情報に、＜ｃｏｕｎｔ＞（再生合計回数）として“１０回”が指定されているものとする。そして、ユーザ端末１００には、図２４に示すような、コンテンツａ１の再生可能回数と実際の再生回数を記録した、再生回数情報２４００を保有しておく。図２４は、コンテンツａ１の再生可能回数が“１０回”であり、ユーザが既に再生した回数が３回であることを示している。
一方、権利サーバ２００には、図２５に示すような、再生回数別割引情報２５００を保有しておく。図２５は、コンテンツａ１の実際の再生回数が０回の場合は割引額は１００円、１回の場合は９０円、・・・、９回の場合は１０円、１０回の場合は０円であることを示しており、再生回数が増えるにつれて割引額が小さくなっている。
権利サーバ２００の割引額算出手段２０６は、ユーザ端末１００から再生回数情報２４００を取得するとともに、保有する再生回数別割引情報２５００に基づいて、コンテンツごとの割引額を算出する。図２４及び図２５によれば、コンテンツａ１の割引額は、再生回数が３回であるため、７０円となる。
なお、ここでは制限情報の中の＜ｃｏｕｎｔ＞（再生合計回数）を利用したが、その他にも、例えば＜ｄａｔｅｔｉｍｅ＞（再生期間）を利用して残りの再生可能期間に応じて割引額を決定したり、＜ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ＞（再生合計時間）を利用して既に再生した時間に応じて割引額を決定したりすることが可能である。
また、新たに制限情報が出た場合にも同様に割引額を決定できる。
【００４７】
なお、割引情報１０００のように予め各コンテンツの割引額を決めておいてもよいし、図５に示す課金情報５００を利用して販売額の例えば５０％を割引額として算出してもよい。
また、図１０に示す割引額が、図５に示す販売額を超えるような場合（特別に廉価で復号権利を販売したような場合）には、割引額が販売額を超えないようにチェックすることが好ましい。
【００４８】
次に、権利サーバ２００の割引額算出手段２０６は、ユーザ端末１００に対して、返却する復号権利を指定する（Ｓ７１４）。ここでは、割引額算出の対象となったコンテンツａ１，ａ２を指定する。ユーザ端末１００の復号権利返却手段１０７は、コンテンツａ１，ａ２の復号権利を返却するため（Ｓ７１５）、それぞれの復号権利に含まれる許可情報の返却フラグを０から１に変更する。その結果、復号権利は無効化され、以後コンテンツの復号は不可となる。図１１に、権利返却後の復号権利リスト１１００を示す。
このように、ユーザ端末１００の復号権利返却手段１０７が、返却する復号権利に関するデータ内に権利無効化情報を付加することにより復号権利を返却するので、返却処理時間を短くすることができる。
なお、返却フラグを使用することなく、復号権利に関するデータ全体を、ユーザ端末内から消去することにより復号権利返却処理を行ってもよい。このようにすれば、ユーザ端末１００内のメモリ領域を確保し、復号権利の検索時間を短くすることができる。
【００４９】
次に、ユーザ端末１００の権利返却手段１０７は、権利サーバ２００に対して、復号権利の返却結果を送信する（Ｓ７１６）。権利サーバ２００の割引可否判定手段２０７は、受信した返却結果が返却失敗であれば（Ｓ７１７：ＮＯ）、割引不可と判定し、権利サーバ２００から店頭サーバ３００に対して割引不可通知を行い（Ｓ７１８）、店頭サーバ３００からユーザ端末１００に対して割引不可通知を行い（Ｓ７１９）、処理を終了する。
受信した返却結果が返却成功であれば（Ｓ７１７：ＹＥＳ）、割引可と判定し、割引額通知手段２０８が、店頭サーバ３００に対して割引額を通知する（Ｓ７２０）。
店頭サーバ３００の割引額取得手段３０２は、割引額を取得すると割引額表示手段３０３に割引額を表示させて、割引処理を行う（Ｓ７２１）。
【００５０】
以上のように、本実施の形態１に係る割引額決定システムによれば、ユーザ端末１００の復号権利リスト作成手段１０６が、復号権利に関する復号権利リストを作成して権利サーバ２００に送信し、権利サーバ２００の割引額算出手段２０６が、受信した復号権利リストに基づき割引額を算出し、返却する復号権利をユーザ端末１００に対して指定する。これにより、返却する復号権利に対応した割引額を決定することができる。
また、ユーザ端末１００の復号権利返却手段１０７が、指定された復号権利を返却し返却結果を権利サーバ２００に送信し、権利サーバ２００の割引可否判定手段２０７が、受信した返却結果に基づき割引可否を判定する。これにより、復号権利が返却されたことを確認してから割引額を決定することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
以下本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
最初に、図１２を参照して、本発明の実施の形態２に係る割引額決定システムの構成について説明する。なお、実施の形態１と同一の構成部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
実施の形態２に係るユーザ端末１００には、実施の形態１のユーザ端末に加えて、権利変換手段１０８，割引権利リスト作成手段１０９，割引権利削除手段１１０，及び割引権利が保存されるメモリ１１１が備えられている。
権利変換手段１０８は、復号権利返却手段１０７で返却した復号権利に対応した割引額を権利サーバ２００から取得し、メモリ１１１に割引権利として保存する。割引権利リスト作成手段１０９は、メモリ１１１に保存された割引権利に関する割引権利リストを作成し、送受信手段１０２を介して店頭サーバ３００に送信する。割引権利削除手段１１０は、店頭サーバ３００から指定された割引権利を削除処理し、その削除結果を送受信手段１０２を介して店頭サーバ３００に送信する。
【００５３】
なお、本実施形態においては、権利サーバ２００の割引額通知手段２０８は、割引額判定手段２０７の判定結果が割引可の場合に、割引額をユーザ端末１００に通知する。また、本実施形態においては、店頭サーバ３００の割引額取得手段３０２は、ユーザ端末１００から割引権利リストを取得した後に割引額を算出する。従って、権利サーバ２００と店頭サーバ３００の間に通信は発生しない。
【００５４】
次に、本発明の実施の形態２に係る割引額決定システムの処理内容について説明する。
まず、復号権利購入処理については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５５】
次に、割引権利変換処理について説明する。図１３は、割引権利変換処理の概念図である。
ユーザ端末１００のメモリ１０４には暗号化コンテンツが、メモリ１０５には復号権利が既に保存されており、コンテンツを復号することができる状態にある。
この状態から、ユーザが保有する復号権利を物理メディアコンテンツ購入時の割引権利に変換するケースを考える。このとき、ユーザ端末１００から権利サーバ２００に対して、（１）割引権利変換を依頼する。次に、権利サーバ２００からユーザ端末１００に対して（２）割引額を通知する。
以上により、ユーザ端末では、復号権利が割引権利に変換される。その代わりに、ユーザ端末１００から復号権利がなくなり、ユーザ端末１００でのコンテンツの復号ができなくなる。
【００５６】
次に、図１２及び図１４を参照して割引権利変換処理について詳細に説明する。図１４は、割引権利変換処理を示すフロー図である。
最初に、ユーザ端末１００から権利サーバ２００に対して、割引権利変換依頼を行う（Ｓ１４０１）。次に、ユーザ端末１００と権利サーバ２００との間で相互認証処理を行う（Ｓ１４０２）。認証処理に失敗した場合には（Ｓ１４０３：ＮＯ）、権利サーバ２００からユーザ端末１００に対して割引権利変換不可通知を行い（Ｓ１４０４）、処理を終了する。
【００５７】
認証処理に成功した場合には（Ｓ１４０３：ＹＥＳ）、権利サーバ２００の割引額算出手段２０６からユーザ端末１００に対して、復号権利リストの送信を依頼する（Ｓ１４０５）。ユーザ端末１００の復号権利リスト作成手段１０６は、権利サーバ２００から受信した復号権利に関する復号権利リストを作成して、権利サーバ２００に送信する（Ｓ１４０６）。
実施の形態１と同様に、図８に、復号権利リスト作成手段１０６で作成した復号権利リストを示す。復号権利のデータ構造については図２を参照して説明したが、図８に示す復号権利リスト８００には、説明のために、復号権利のコンテンツＩＤと、許可情報のうち返却＜ｒｅｔｕｒｎｅｄ＞と割引＜ｄｉｓｃｏｕｎｔ＞、制限情報のうち割引額＜ｄｉｓｃｏｕｎｔ−ｖａｌ＞の各項目を抜粋して記載してある。
図８の復号権利リスト８００は、ユーザＸがコンテンツａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２の復号権利を保有し、いずれも返却されていないことを示している。
【００５８】
権利サーバ２００の割引額算出手段２０６は、復号権利リスト８００を取得すると、復号権利リスト８００に含まれるすべての復号権利について、割引額を算出する（Ｓ１４０７）。
【００５９】
ここで、割引額算出手段２０６における割引額算出処理について説明する。
割引額算出手段２０６は、例えば、図１０に示すようなコンテンツＩＤごとの割引情報１０００を保有しており、コンテンツａ１の割引額１００円、コンテンツａ２の割引額１００円、コンテンツｂ１の割引額１５０円、コンテンツｂ２の割引額１５０円を算出する。
ただし、復号権利リストの許可情報の返却フラグが１の場合や、制限情報の視聴回数を超えているような場合、すなわち既に視聴する権利を失っている場合には、割引対象としない。
【００６０】
なお、割引情報１０００のように予め各コンテンツの割引額を決めておいてもよいし、図５に示す課金情報５００を利用して販売額の例えば５０％を割引額として算出してもよい。
また、図１０に示す割引額が、図５に示す販売額を超えるような場合（特別に廉価で復号権利を販売したような場合）には、割引額が販売額を超えないようにチェックすることが好ましい。
【００６１】
次に、権利サーバ２００の割引額算出手段２０６は、ユーザ端末１００に対して、返却する復号権利を指定する（Ｓ１４０８）。ここでは、割引額算出の対象となったコンテンツａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２を指定する。ユーザ端末１００の復号権利返却手段１０７は、コンテンツａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２の復号権利を返却するため（Ｓ１４０９）、それぞれの復号権利に含まれる許可情報の返却フラグを０から１に変更する。その結果、復号権利は無効化され、以後コンテンツの復号は不可となる。図１５に、権利返却後の復号権利リスト１５００を示す。
このように、ユーザ端末１００の復号権利返却手段１０７が、返却する復号権利に関するデータ内に権利無効化情報を付加することにより復号権利を返却するので、返却処理時間を短くすることができる。
なお、返却フラグを使用することなく、復号権利に関するデータ全体を、ユーザ端末内から消去することにより復号権利返却処理を行ってもよい。このようにすれば、ユーザ端末１００内のメモリ領域を確保し、復号権利の検索時間を短くすることができる。
【００６２】
次に、ユーザ端末１００の権利返却手段１０７は、権利サーバ２００に対して、復号権利の返却結果を送信する（Ｓ１４１０）。権利サーバ２００の割引可否判定手段２０７は、受信した返却結果が返却失敗であれば（Ｓ１４１１：ＮＯ）、割引不可と判定し、権利サーバ２００からユーザ端末１００に対して割引権利変換不可通知を行い（Ｓ１４１２）、処理を終了する。
受信した返却結果が返却成功であれば（Ｓ１４１１：ＹＥＳ）、割引可と判定し、割引額通知手段２０８が、ユーザ端末１００に対して割引額を通知する（Ｓ１４１３）。
ユーザ端末１００の権利変換手段１０８は、割引額を取得するとメモリ１１１に割引権利として保存する（Ｓ１４１４）。このとき、各コンテンツの復号権利は割引権利に変換され、許可情報における割引フラグが０から１に変更されるとともに、制限情報に各コンテンツに対応した割引額が保存される。
【００６３】
次に、ＣＤ購入処理について説明する。図１６は、ＣＤ購入処理の概念図である。
ユーザ端末１００のメモリ１０４には暗号化コンテンツが、メモリ１１１には割引権利が保存されている。このとき復号権利はないため、コンテンツを復号することはできない。
この状態から、ユーザが店頭に出向いてＣＤを購入するケースを考える。このとき、ユーザ端末１００から店頭サーバ３００に対して、（１）ＣＤ購入を依頼する。次に、店頭サーバ３００からユーザに対して（２）ＣＤを割引販売する。
以上により、ユーザは割引価格でＣＤ１６００を購入することができる。その代わりに、ユーザ端末１００から割引権利がなくなり、再度割引を受けることはできなくなる。
【００６４】
次に、図１２及び図１７を参照してＣＤ購入処理について詳細に説明する。図１７は、ＣＤ購入処理を示すフロー図である。
最初に、ユーザ端末１００から店頭サーバ３００に対して、購入したいＣＤのＣＤ−ＩＤを指定してＣＤ購入依頼を行う（Ｓ１７０１）。次に、店頭サーバ３００の割引額取得手段３０２からユーザ端末１００に対して、割引権利リストの送信を依頼する（Ｓ１７０２）。ユーザ端末１００の割引権利リスト作成手段１０９は、メモリ１１１に保存した割引権利に関する割引権利リストを作成して、店頭サーバ３００に送信する（Ｓ１７０３）。
図１８に、割引権利リスト作成手段１０９で作成した割引権利リストを示す。割引権利のデータ構造については、復号権利と同様である。図１８に示す割引権利リスト１８００には、説明のために、割引権利のコンテンツＩＤと、許可情報のうち返却＜ｒｅｔｕｒｎｅｄ＞と割引＜ｄｉｓｃｏｕｎｔ＞、制限情報のうち割引額＜ｄｉｓｃｏｕｎｔ−ｖａｌ＞の各項目を抜粋して記載してある。
図１８の割引権利リスト１８００は、ユーザＸがコンテンツａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２の割引権利を保有し、それぞれの割引額が、ａ１＝１００円，ａ２＝１００円，ｂ１＝１５０円，ｂ２＝１５０円であることを示している。
【００６５】
店頭サーバ３００の割引額取得手段３０２は、割引権利リスト１８００を取得すると、ユーザが購入しようとするＣＤに含まれるコンテンツのコンテンツＩＤと、割引権利リスト１８００に含まれるコンテンツＩＤを比較する（Ｓ１７０４）。同一のコンテンツＩＤがない場合には（Ｓ１７０５：ＮＯ）、店頭サーバ３００からユーザ端末１００に対して割引不可通知を行い（Ｓ１７０６）、処理を終了する。同一のコンテンツＩＤがある場合には（Ｓ１７０５：ＹＥＳ）、割引額取得手段３０２は、割引額を算出する（Ｓ１７０７）。
【００６６】
ここで、割引額取得手段３０２における割引額算出処理について説明する。
図９に、ＣＤに含まれるコンテンツＩＤが記載された、物理メディアコンテンツ情報９００を示す。図９の物理メディアコンテンツ情報９００は、ユーザが購入しようとするＣＤ（ＣＤ−ＩＤ：Ａ）には、コンテンツａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ａ５，ａ６，ａ７，ａ８，ａ９，ａ１０の１０個のコンテンツが含まれていることを示している。
割引権利リスト１８００と物理メディアコンテンツ情報９００を比較すると、コンテンツａ１とａ２が同一である。そこで、コンテンツａ１，ａ２に対応した割引額を算出する。割引額取得手段３０２は、コンテンツａ１の割引額１００円とコンテンツａ２の割引額１００円を算出する。
【００６７】
次に、店頭サーバ３００の割引額取得手段３０２は、ユーザ端末１００に対して、削除する割引権利を指定する（Ｓ１７０８）。ここでは、割引額算出の対象となったコンテンツａ１，ａ２を指定する。ユーザ端末１００の割引権利削除手段１１０は、コンテンツａ１，ａ２の割引権利を削除するため（Ｓ１７０９）、それぞれの割引権利に含まれる許可情報の割引フラグを１から０に変更し、制限情報の割引額を消去する。これによりコンテンツａ１，ａ２の割引権利は削除され、以後コンテンツａ１，ａ２について割引を受けることはできない。図１９に、権利削除後の割引権利リスト１９００を示す。
このように、ユーザ端末１００の割引権利削除手段１１０が、削除する割引権利に関するデータ内に権利無効化情報を付加することにより割引権利を削除するので、削除処理時間を短くすることができる。
なお、割引フラグを使用することなく、割引権利に関するデータ全体を、ユーザ端末内から消去することにより割引権利削除処理を行ってもよい。このようにすれば、ユーザ端末１００内のメモリ領域を確保し、割引権利の検索時間を短くすることができる。
【００６８】
次に、ユーザ端末１００の割引権利削除手段１１０は、店頭サーバ３００に対して、割引権利の削除結果を送信する（Ｓ１７１０）。店頭サーバ３００の割引額取得手段３０２は、受信した削除結果が削除失敗であれば（Ｓ１７１１：ＮＯ）、割引不可と判定し、店頭サーバ３００からユーザ端末１００に対して割引不可通知を行い（Ｓ１７１２）、処理を終了する。
受信した削除結果が削除成功であれば（Ｓ１７１１：ＹＥＳ）、割引可と判定し、割引額表示手段３０３に割引額を表示させて、割引処理を行う（Ｓ１７１３）。
【００６９】
なお、本実施の形態においては、ユーザ端末１００から権利サーバ２００に対して、保有する復号権利のすべてを復号権利リストにして送信した。そのため、ＣＤ購入時にコンテンツｂ１，ｂ２についての割引権利が使用されずに残ってしまった。これに対して、ユーザが指定する任意の復号権利のみをリストにして送信するようにしてもよい。そうすれば、必要なコンテンツのみ割引権利に変換することが可能となる。
【００７０】
以上のように、本実施の形態２に係る割引額決定システムによれば、ユーザ端末１００の復号権利リスト作成手段１０６が、復号権利に関する復号権利リストを作成して権利サーバ２００に送信し、権利サーバ２００の割引額算出手段２０６が、受信した復号権利リストに基づき割引額を算出し、返却する復号権利をユーザ端末１００に対して指定する。これにより、返却する復号権利に対応した割引額を決定することができる。
また、ユーザ端末１００の復号権利返却手段１０７が、指定された復号権利を返却し返却結果を権利サーバ２００に送信し、権利サーバ２００の割引可否判定手段２０７が、受信した返却結果に基づき割引可否を判定する。これにより、復号権利が返却されたことを確認してから割引額を決定することができる。
また、ユーザ端末１００の権利変換手段１０８が、返却した復号権利に対応した割引額を割引権利として保存するので、保存した割引権利を後から提示して割引を受けることができる。
【００７１】
（実施の形態３）
以下本発明の実施の形態３について、図面を参照しながら説明する。
最初に、図２０を参照して、本発明の実施の形態３に係る割引額決定システムの構成について説明する。なお、実施の形態３は、実施の形態１の変形例であり、同一の構成部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７２】
実施の形態３に係るユーザ端末１００には、実施の形態１のユーザ端末に加えて、課金情報が保存されるメモリ１１２，割引額算出手段１１３，割引可否判定手段１１４，及び割引額通知手段１１５が備えられている。一方、権利サーバ２００からは、課金情報が保存されるメモリ２０５，割引額算出手段２０６，割引可否判定手段２０７，及び割引額通知手段２０８が除かれている。
すなわち、実施の形態３においては、割引額の算出に関する処理を権利サーバ２００ではなく、ユーザ端末１００で行う点を特徴としている。従って、権利サーバ２００の役目は、暗号化コンテンツと復号権利を配信するだけとなっている。
【００７３】
次に、図２０及び図２１を参照して、実施の形態３におけるＣＤ購入処理について詳細に説明する。図４は、ＣＤ購入処理を示すフロー図である。なお、復号権利購入処理は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
最初に、ユーザ端末１００から店頭サーバ３００に対して、購入したいＣＤのＣＤ−ＩＤを指定してＣＤ購入依頼を行う（Ｓ２１０１）。次に、ユーザ端末１００の復号権利リスト作成手段１０６は、権利サーバ２００から受信した復号権利に関する復号権利リストを作成する（Ｓ２１０２）。
次に、ユーザ端末１００の割引額算出手段１１３は、ユーザが購入しようとするＣＤに含まれるコンテンツのコンテンツＩＤと、復号権利リスト作成手段１０６で作成された復号権利リストに含まれるコンテンツＩＤを比較する（Ｓ２１０３）。同一のコンテンツＩＤがない場合には（Ｓ２１０４：ＮＯ）、ユーザ端末１００から店頭サーバ３００に対して割引不可通知を行い（Ｓ２１０５）、処理を終了する。同一のコンテンツＩＤがある場合には（Ｓ２１０４：ＹＥＳ）、割引額算出手段１１３は、割引額を算出する（Ｓ２１０６）。割引額算出手段１１３における割引額算出処理は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する
【００７４】
次に、ユーザ端末１００の復号権利返却手段１０７は、割引額算出の対象となったコンテンツの復号権利を返却する（Ｓ２１０７）。次に、ユーザ端末１００の割引可否判定手段１１４は、復号権利返却手段１０７における返却結果が返却失敗であれば（Ｓ２１０８：ＮＯ）、割引不可と判定し、ユーザ端末１００から店頭サーバ３００に対して割引不可通知を行い（Ｓ２１０９）、処理を終了する。
返却結果が返却成功であれば（Ｓ２１０８：ＹＥＳ）、割引可と判定し、割引額通知手段１１５が、店頭サーバ３００に対して割引額を通知する（Ｓ２１１０）。
店頭サーバ３００の割引額取得手段３０２は、割引額を取得すると割引額表示手段３０３に割引額を表示させて、割引処理を行う（Ｓ２１１１）。
【００７５】
以上のように、本実施の形態３に係る割引額決定システムによれば、ユーザ端末１００側で割引額の算出に関する処理を行うので、割引額算出時に権利サーバ２００との通信を行う必要がなく、処理時間を短縮することができる。
【００７６】
（実施の形態４）
以下本発明の実施の形態４について、図面を参照しながら説明する。
最初に、図２０を参照して、本発明の実施の形態４に係る割引額決定システムの構成について説明する。なお、実施の形態４は、実施の形態２の変形例であり、同一の構成部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７７】
実施の形態４に係るユーザ端末１００には、実施の形態２のユーザ端末に加えて、課金情報が保存されるメモリ１１２，割引額算出手段１１３，及び割引可否判定手段１１４が備えられている。一方、権利サーバ２００からは、課金情報が保存されるメモリ２０５，割引額算出手段２０６，割引可否判定手段２０７，及び割引額通知手段２０８が除かれている。
すなわち、実施の形態４においては、割引額の算出に関する処理を権利サーバ２００ではなく、ユーザ端末１００で行う点を特徴としている。従って、権利サーバ２００の役目は、暗号化コンテンツと復号権利を配信するだけとなっている。
【００７８】
次に、図２２及び図２３を参照して、実施の形態４における割引権利変換処理について詳細に説明する。図２３は、割引権利変換処理を示すフロー図である。なお、復号権利購入処理は、実施の形態１と同様であり、ＣＤ購入処理は、実施の形態２と同様であるため、説明を省略する。
最初に、ユーザ端末１００の復号権利リスト作成手段１０６は、権利サーバ２００から受信した復号権利に関する復号権利リストを作成する（Ｓ２３０１）。
【００７９】
次に、ユーザ端末１００の割引額算出手段１１３は、復号権利リスト作成手段１０６で作成された復号権利リストに含まれるすべての復号権利について、割引額を算出する（Ｓ２３０２）。割引額算出手段１１３における割引額算出処理は、実施の形態２と同様であるため説明を省略する
【００８０】
次に、ユーザ端末１００の復号権利返却手段１０７は、割引額算出の対象となったコンテンツの復号権利を返却する（Ｓ２３０３）。次に、ユーザ端末１００の割引可否判定手段１１４は、復号権利返却手段１０７における返却結果が返却失敗であれば（Ｓ２３０４：ＮＯ）、割引権利変換不可と判定し（Ｓ２３０５）、処理を終了する。
返却結果が返却成功であれば（Ｓ２３０４：ＹＥＳ）、割引可と判定し、ユーザ端末１００の権利変換手段１０８は、算出した割引額をメモリ１１１に割引権利として保存する（Ｓ２３０６）。
【００８１】
以上のように、本実施の形態４に係る割引額決定システムによれば、ユーザ端末１００側で割引額の算出に関する処理を行うので、割引権利変換処理時に権利サーバ２００との通信を行う必要がなく、処理時間を短縮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る割引額決定システムは、暗号化コンテンツと復号権利を配信する配信サービスを利用した、物理メディアコンテンツ購入時の割引サービスに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る割引額決定システムの構成図。
【図２】復号権利のデータ構造図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る復号権利購入処理の概念図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る復号権利購入処理を示すフロー図。
【図５】課金情報を示す図。
【図６】本発明の実施の形態１に係るＣＤ購入処理の概念図。
【図７】本発明の実施の形態１に係るＣＤ購入処理を示すフロー図。
【図８】復号権利リストを示す図。
【図９】物理メディアコンテンツ情報のデータ構造図。
【図１０】割引情報を示す図。
【図１１】復号権利リストを示す図。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る割引額決定システムの構成図。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る割引権利変換処理の概念図。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る割引権利変換処理を示すフロー図。
【図１５】復号権利リストを示す図。
【図１６】本発明の実施の形態２に係るＣＤ購入処理の概念図。
【図１７】本発明の実施の形態２に係るＣＤ購入処理を示すフロー図。
【図１８】割引権利リストを示す図。
【図１９】割引権利リストを示す図。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る割引額決定システムの構成図。
【図２１】本発明の実施の形態３に係るＣＤ購入処理を示すフロー図。
【図２２】本発明の実施の形態４に係る割引額決定システムの構成図。
【図２３】本発明の実施の形態４に係る割引権利変換処理を示すフロー図。
【図２４】再生回数情報を示す図。
【図２５】再生回数別割引情報を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
１００      ユーザ端末
１０１      入力手段
１０２      送受信手段
１０３      保存手段
１０４      メモリ
１０５      メモリ
１０６      復号権利リスト作成手段
１０７      復号権利返却手段
１０８      権利変換手段
１０９      割引権利リスト作成手段
１１０      割引権利削除手段
１１１      メモリ
１１２      メモリ
１１３      割引額算出手段
１１４      割引可否判定手段
１１５      割引額通知手段
２００      権利サーバ
２０１      送受信手段
２０２      配信手段
２０３      メモリ
２０４      メモリ
２０５      メモリ
２０６      割引額算出手段
２０７      割引可否判定手段
２０８      割引額通知手段
３００      店頭サーバ
３０１      送受信手段
３０２      割引額取得手段
３０３      割引額表示手段
５００      課金情報
６００      ＣＤ
８００      復号権利リスト
９００      物理メディアコンテンツ情報
１０００      割引情報
１１００      復号権利リスト
１５００      復号権利リスト
１６００      ＣＤ
１８００      割引権利リスト
１９００      割引権利リスト
２４００      再生回数情報
２５００      再生回数別割引情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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