(57)【要約】【課題】非接触認証によるデータの出力を行う場合に、データの出力権限を有する正当な利用者を確実に認証しつつ、データの出力に伴い発生する料金を簡便な方法により課金することのできる技術を提供することを目的とする。【解決手段】コンピュータ１０（３、６、８）及びプリンタ３０（４、７）はそれぞれ非接触認証コードを読み取る非接触認証デバイスを備えている。移動体通信機器５０は非接触認証コードを送信する非接触通信デバイスを備えている。移動体通信機器５０が接近したプリンタ３０は非接触認証コードを読み出し、一致した認証データが付加されている印刷データの印刷データ情報を移動体通信機器５０に送信する。移動体通信機器５０の使用者は表示装置で所望の印刷データ情報を選択して印刷指示を送信し、データの出力に対して課される料金を、移動体通信機器５０を介して支払う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにおいて、
認証を行う認証コードを移動体通信機器から非接触にて取得する工程と、
前記印刷装置において出力すべき出力データを取得する工程と、
該取得した出力データに前記認証コードを付加し該認証コードの付加された前記出力データを印刷装置に送信する工程と、を含み、
前記印刷装置において、
前記コンピュータ側から送信された認証コード付き出力データを受信する工程と、
該受信した前記認証コード付き出力データを記憶装置に記憶する工程と、
所定の領域内に前記認証コードを保持した前記移動体通信機器が存在することを検知する工程と、
検知された前記移動体通信機器から前記認証コードを非接触にて読み出す工程と、
該読み出した認証コードが前記記憶装置に記憶されている前記認証コード付き出力データの認証コードと合致する否か比較する工程と、
両前記認証コードが合致したとき前記出力データの出力に対する料金を算出する工程と、
前記算出した料金と、前記移動体通信機器においてチャージされている金額とを比較する工程と、
前記移動体通信機器においてチャージされている金額が前記算出した料金以上であるときは、前記認証コード付き出力データの識別データを前記移動体通信機器に送信する工程と、
前記移動体通信機器から前記識別データで識別される前記認証コード付き出力データの印刷を指示する指示信号を受信したとき該認証コード付き出力データを前記記憶装置から読み出して出力する工程と、
前記移動体通信機器においてチャージされている金額から前記算出した料金分の引き落としを行う工程と、
を含むことを特徴とする非接触認証による印刷データ処理方法。
【請求項２】
コンピュータにおいて、
認証を行う認証コードを移動体通信機器から非接触にて取得する工程と、
前記印刷装置において出力すべき出力データを取得する工程と、
該取得した出力データに前記認証コードを付加し該認証コードの付加された前記出力データを印刷装置に送信する工程と、を含み、
前記印刷装置において、
前記コンピュータ側から送信された認証コード付き出力データを受信する工程と、
該受信した前記認証コード付き出力データを記憶装置に記憶する工程と、
所定の領域内に前記認証コードを保持した前記移動体通信機器が存在することを検知する工程と、
検知された前記移動体通信機器から前記認証コードを非接触にて読み出す工程と、
該読み出した認証コードが前記記憶装置に記憶されている前記認証コード付き出力データの認証コードと合致する否か比較する工程と、
両前記認証コードが合致したとき前記出力データの出力に対する料金を算出する工程と、
前記移動体通信機器により前記料金の引き落としを行う決済システムが指定されると、前記認証コード付き出力データの識別データを前記移動体通信機器に送信する工程と、
前記移動体通信機器から前記識別データで識別される前記認証コード付き出力データの印刷を指示する指示信号を受信したとき該認証コード付き出力データを前記記憶装置から読み出して出力する工程と、
前記決済システムからの前記算出した料金分の引き落としを行う工程と、
を含むことを特徴とする非接触認証による印刷データ処理方法。
【請求項３】
前記移動体通信機器が前記所定の領域内に存在することが検知されると、該移動体通信機器が前記決済システムを利用するときに使用する、前記認証コードとは異なる第２の認証情報の入力を該移動体通信機器に要求する工程と、
前記要求に対して前記移動体通信機器により入力された第２の認証情報が前記コンピュータにおいて保持する第２の認証情報と合致するか否か比較する工程と、
を更に含み、
両前記認証コード及び両第２の認証情報のいずれもが合致している場合に、前記出力データに対する料金の算出工程を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の非接触認証による印刷データ処理方法。
【請求項４】
前記出力データは、前記移動体通信機器の記憶手段に記憶されているデータからなり、
前記コンピュータは、前記ネットワークとは異なるネットワークを介して前記出力データを取得する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の非接触認証による印刷データ処理方法。
【請求項５】
前記出力データは、ウェブサイトの内容からなり、
前記コンピュータは、前記ネットワークとは異なるネットワークを介して前記出力データを取得する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の非接触認証による印刷データ処理方法。
【請求項６】
前記出力データは、ストレージサービスにより提供されるストレージ空間のデータからなり、
前記コンピュータは、前記ネットワークとは異なるネットワークを介して前記出力データを取得する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の非接触認証による印刷データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触認証による印刷データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷データの印刷処理方法として、印刷データの安全性の確保を考慮した印刷出力管理を行う方法が知られている。
【０００３】
例えば、暗号鍵と共に指紋データをＲＦＩＤ（radio frequency identification）カードに記録し、パーソナルコンピュータで作成した印刷データを暗号鍵と指紋データと共にＭＦＰ（Multi Function Printer：多機能印刷機）に送信し、そのＲＦＩＤカードの所持者がＭＦＰに近づくと非接触認証が行われ、上記の印刷データが印刷出力されるものが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
また、例えば、無線通信を行う対象として指定された複数の機器にそれぞれ非接触ＩＣチップを設け、非接触ＩＣ読み取り部により読み取って取得した機器ＩＤに基づいて所望の機器を特定し、その特定した機器から取得した画像データを印刷する方法が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
【特許文献１】特開２００６−３３８３０７号公報
【特許文献２】特開２００５−０９９９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、非接触認証による印刷データの安全性確保にのみ重点が置かれ、当該印刷データに対する他の処理やその他の利便性の確保については何らの考慮もなされていないという不満が残るものである。
【０００６】
また、特許文献２の技術は、特定の装置とその装置の周囲にその装置と無線通信ができる複数の機器が存在することが前提となっており、現在のＩＣタグの通信距離が最大でも５ｍ前後であることを考えると、無線通信を用いたシステム構築の手法としては自由度のない方法であって応用性や利用性に欠けるという問題がある。
【０００７】
更には、非接触認証によりデータを出力するサービスを事業として展開するには、正当なサービスの利用者を確実に認証し、データの出力サービスに対して発生する料金を簡便に徴収する技術が必要となる。
【０００８】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、非接触認証によるデータの出力を行う場合に、データの出力権限を有する正当な利用者を確実に認証しつつ、データの出力に伴い発生する料金を簡便な方法により課金することのできる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の非接触認証による印刷データ処理方法は、コンピュータにおいて、認証を行う認証コードを移動体通信機器から非接触にて取得する工程と、前記印刷装置において出力すべき出力データを取得する工程と、該取得した出力データに前記認証コードを付加し該認証コードの付加された前記出力データを印刷装置に送信する工程と、を含み、前記印刷装置において、前記コンピュータ側から送信された認証コード付き出力データを受信する工程と、該受信した前記認証コード付き出力データを記憶装置に記憶する工程と、所定の領域内に前記認証コードを保持した前記移動体通信機器が存在することを検知する工程と、検知された前記移動体通信機器から前記認証コードを非接触にて読み出す工程と、該読み出した認証コードが前記記憶装置に記憶されている前記認証コード付き出力データの認証コードと合致する否か比較する工程と、両前記認証コードが合致したとき前記出力データの出力に対する料金を算出する工程と、前記算出した料金と、前記移動体通信機器においてチャージされている金額とを比較する工程と、前記移動体通信機器においてチャージされている金額が前記算出した料金以上であるときは、前記認証コード付き出力データの識別データを前記移動体通信機器に送信する工程と、前記移動体通信機器から前記識別データで識別される前記認証コード付き出力データの印刷を指示する指示信号を受信したとき該認証コード付き出力データを前記記憶装置から読み出して出力する工程と、前記移動体通信機器においてチャージされている金額から前記算出した料金分の引き落としを行う工程と、を含むように構成される。
【００１０】
あるいは、本発明の非接触認証による印刷データ処理方法は、コンピュータにおいて、認証を行う認証コードを移動体通信機器から非接触にて取得する工程と、前記印刷装置において出力すべき出力データを取得する工程と、該取得した出力データに前記認証コードを付加し該認証コードの付加された前記出力データを印刷装置に送信する工程と、を含み、前記印刷装置において、前記コンピュータ側から送信された認証コード付き出力データを受信する工程と、該受信した前記認証コード付き出力データを記憶装置に記憶する工程と、所定の領域内に前記認証コードを保持した前記移動体通信機器が存在することを検知する工程と、検知された前記移動体通信機器から前記認証コードを非接触にて読み出す工程と、該読み出した認証コードが前記記憶装置に記憶されている前記認証コード付き出力データの認証コードと合致するか否か比較する工程と、両前記認証コードが合致したとき前記出力データの出力に対する料金を算出する工程と、前記移動体通信機器により前記料金の引き落としを行う決済システムが指定されると、前記認証コード付き出力データの識別データを前記移動体通信機器に送信する工程と、前記移動体通信機器から前記識別データで識別される前記認証コード付き出力データの印刷を指示する指示信号を受信したとき該認証コード付き出力データを前記記憶装置から読み出して出力する工程と、前記決済システムからの前記算出した料金分の引き落としを行う工程と、を含むように構成される。
【００１１】
更には、前記移動体通信機器が前記所定の領域内に存在することが検知されると、該移動体通信機器が前記決済システムを利用するときに使用する、前記認証コードとは異なる第２の認証情報の入力を該移動体通信機器に要求する工程と、前記要求に対して前記移動体通信機器により入力された第２の認証情報が前記コンピュータにおいて保持する第２の認証情報と合致するか否か比較する工程と、を更に含み、両前記認証コード及び両第２の認証情報のいずれもが合致している場合に、前記出力データに対する料金の算出工程を実行することとしてもよい。
【００１２】
上記の非接触認証による印刷データ処理方法は、前記印刷出力処理に対して課金すべき料金を算出する工程と、前記移動体通信機器が利用可能な電子決済システムにチャージされている金額から、前記料金分の引き落としを行う工程と、を更に含む構成としてもよい。
【００１３】
前記出力データは、前記移動体通信機器の記憶手段に記憶されているデータからなり、前記コンピュータは、前記ネットワークとは異なるネットワークを介して前記出力データを取得する。
【００１４】
あるいは、前記出力データは、ウェブサイトの内容からなり、前記コンピュータは、前記ネットワークとは異なるネットワークを介して前記出力データを取得する。
【００１５】
あるいは、前記出力データは、ストレージサービスにより提供されるストレージ空間のデータからなり、前記コンピュータは、前記ネットワークとは異なるネットワークを介して前記出力データを取得する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、非接触認証技術を利用して、正当なサービスの利用者を確実に認証し、データの出力サービスに対して発生する料金を簡便に徴収することが可能とされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態における非接触認証による印刷データ処理方法を実現するための全体システムの構成図である。
【００１８】
図１に示すように、非接触認証による印刷データ処理システムは、例えば大容量の記憶装置を備えたコンピュータからなるメインフレーム１と、このメインフレーム１に対しＬＡＮ（local area network）２を介して接続された複数（同図では４台）のコンピュータ３、及び複数（同図では１１台）のプリンタ４を備えている。
【００１９】
また、ＬＡＮ２には、更に他のＬＡＮ５が接続されており、このＬＡＮ５には、複数（同図では６台）のラップトップＰＣ（パーソナルコンピュータ）６、複数（同図では５台）のプリンタ７、及び複数（同図では４台）のワークステーション８が接続されている。
【００２０】
上記ＬＡＮ２に接続されているプリンタ４、及びＬＡＮ５に接続されているプリンタ７に、いずれも大容量の記憶装置９を備えている。
【００２１】
図２は、上記の全体システム構成図におけるコンピュータ３、ラップトップＰＣ６、又はワークステーション８の内部主要部の構成を、代表的にパーソナルコンピュータを例にとって説明する図である。
【００２２】
図２に示すように、パーソナルコンピュータ１０（又はコンピュータ３、又はラップトップＰＣ６、又はワークステーション８、以下同様）は、ＣＰＵ(central processing unit）１１を中心に、このＣＰＵ１１にバス１２を介して接続されたＲＯＭ(read only memory)１３、ＲＡＭ(Random Access Memory)１４、ＨＤ(hard disk）１５からなる記憶部と、同じくバス１２に接続された表示制御部１６、入力制御部１７、ＵＳＢ(universal serial bus)通信制御部１８、及びＬＡＮ通信制御部１９を備えている。
【００２３】
上記のＲＯＭ１３にはパーソナルコンピュータ１０を制御するためのＯＳが記憶されている。
【００２４】
ＲＡＭ１４には、ＨＤ１５から読み出された各種のアプリケーション、ドライバ、管理ツールが常駐又はそれらが起動される都度格納される。また、ＲＡＭ１４には、アプリケーション、ドライバ、又は管理ツールが常駐又は格納されると共に、ＣＰＵ１１が演算処
理する途中データや結果データが所定の記憶領域に格納される。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３から読み出したＯＳに従って動作し、必要に応じてＨＤ１５又はＲＡＭ１４から所望のアプリケーション、ドライバ又は管理ツールを読み出し、その読み出したアプリケーション、ドライバ又は管理ツールに基づいて各部を制御する。
【００２６】
そして、上記のＨＤ１５には、少なくとも印刷装置ドライバ２１、各種のアプリケーション２２、及び非接触認証コード管理ツール２３がインストールされている。
【００２７】
印刷装置ドライバ２１は、このパーソナルコンピュータ１０で作成された文章や図面をこのパーソナルコンピュータ１０にＬＡＮ又は専用通信線で接続されているプリンタ４又は７に、印字様式その他の印字条件を付与した状態で送信するときに起動される。
【００２８】
アプリケーション２２は、このパーソナルコンピュータ１０にプレインストールされているものの他に、このパーソナルコンピュータ１０を使用する使用者の要望に応じてインストールされた数だけの、例えば各種の文章、各種の図面を作成可能な多種類のアプリケーションで構成されている。
【００２９】
非接触認証コード管理ツール２３は、このパーソナルコンピュータ１０を使用する複数の使用者の非接触認証コード（ＵＩＤcode：unique identification cord）を記憶・管理している。
【００３０】
また、表示制御部１６にはディスプレイ２４が接続され、入力制御部１７にはキーボード２５が接続され、ＵＳＢ通信制御部１８には非接触型認証装置２６が接続されている。
【００３１】
表示制御部１６は、ＣＰＵ１１からの制御のもとに、起動されたアプリケーション２２から指示される表示内容や、その表示内容に対応して入力制御部１７を介してキーボード２５から入力されるイベントに基づく表示内容をディスプレイ２４に表示する。
【００３２】
ＵＳＢ通信制御部１８は、非接触型認証装置２６への入出力を制御する。非接触型認証装置２６は、ＵＳＢ通信制御部１８に接続された非接触型認証制御部２７とこの非接触型認証制御部２７に接続されている非接触認証デバイス２８とから成る。
【００３３】
上記の非接触認証コード管理ツール２３により記憶・管理されている複数の使用者にそれぞれ対応する非接触認証コードは、ＣＰＵ１１によって、非接触認証制御部２７の非接触認証デバイス２８を介して読み取られた移動体通信機器の非接触認証コードと対比され、一致するものがあるか否かが検証される。
【００３４】
ＬＡＮ通信制御部１９は、このパーソナルコンピュータ１０にＬＡＮ２及び５を介して接続されている他のパーソナルコンピュータ１０、プリンタ４、又は７とこのパーソナルコンピュータ１０との通信を制御し、印刷装置ドライバ２１から渡された文章や図面の印刷データを、他のパーソナルコンピュータ１０、プリンタ４、又は７に送信し、又は他のパーソナルコンピュータ１０の印刷装置ドライバ２１が作成した印刷データを受信する。
【００３５】
図３は、上記の全体システム構成図におけるプリンタ４及び７の内部主要部の構成を、代表的にＭＦＰ（multi function printer）を例にとって説明する図である。
【００３６】
図３に示すように、ＭＦＰ３０は、ＭＦＰ制御部３１とスキャナ部３２とプリンタ部３３とから構成されている。ＭＦＰ制御部３１は、ＭＦＰメイン制御部３４を備えている。
【００３７】
そして、このＭＦＰメイン制御部３４に、非接触通信制御部３５が接続され、この非接触通信制御部３５には非接触通信デバイス３６が接続されている。
【００３８】
また、ＭＦＰメイン制御部３４には、ＬＡＮ通信制御部３７、記憶装置制御部３８が接続されている。この記憶装置制御部３８にはＨＤを備えた記憶装置部３９が接続されている。
【００３９】
また、ＭＦＰメイン制御部３４には、更に、読取機構制御部４１が接続され、この読取機構制御部４１には、スキャナ部３２の読取機構部４２が接続されている。
【００４０】
また、ＭＦＰメイン制御部３４には、表示操作制御部４３が接続され、この表示操作制御部４３には表示操作部４４が接続されている。
【００４１】
更に、ＭＦＰメイン制御部３４には、ＦＡＸ(facsimile）通信制御部４５とプリンタ部３３のプリンタ制御部４６が接続されている。プリンタ制御部４６にはプリンタのエンジン部である印刷機構部４７が接続されている。この印刷機構部４７から印刷結果４８が印刷出力される。
【００４２】
上記の非接触通信制御部３５は、非接触通信デバイス３６を制御して、自機ＭＦＰ３０の近傍を通過する又は近傍に停止した移動体通信機器の非接触認証コードを読み取ってＭＦＰメイン制御部３４に通知する。
【００４３】
ＬＡＮ通信制御部３７は、このＭＦＰ３０にＬＡＮ２及び５を介して接続されているパーソナルコンピュータ１０又は他のＭＦＰ３０とこのＭＦＰ３０との通信を制御し、自機ＭＦＰ３０を指定してきたパーソナルコンピュータ１０で作成された文章や図面の印刷データを受信し、必要に応じて他のＭＦＰ３０の記憶装置部（ＨＤ）３９に記憶されている印刷データを受信する。
【００４４】
記憶装置制御部３８は、ＭＦＰメイン制御部３４からの制御のもとに、ＬＡＮ通信制御部３７が外部から受信した後述する非接触認証コード付き印刷データを記憶装置部（ＨＤ）３９に格納する。
【００４５】
スキャナ部３２は、読取機構部４２に設定された原稿の内容を読み取って、その読み取った原稿の内容を、読取機構制御部４１を介してＭＦＰメイン制御部３４に通知する。
【００４６】
表示操作部４４は、例えばタッチパネル式の表示操作装置からなり、表示操作制御部４３からの制御のもとに、自機ＭＦＰ３０の使用者に必要事項を表示報知し、その使用者からのタッチ入力イベントを、表示操作制御部４３を介してＭＦＰメイン制御部３４に通知する。
【００４７】
ＦＡＸ通信制御部４５は、ＭＦＰメイン制御部３４からＦＡＸで通信するよう指示された通信データを、同じく指示されたＦＡＸ送信先に、ＬＡＮ２又はＬＡＮ５を介して送信する。あるいは、ＬＡＮ２又はＬＡＮ５を介して自機ＭＦＰ３０宛てに送信されたＦＡＸ通信データを受信して、ＭＦＰメイン制御部３４に通知する。
【００４８】
プリンタ制御部４６は、ＭＦＰメイン制御部３４からの制御のもとに、スキャナ部３２に読み取られた原稿内容を始めとして、記憶装置部（ＨＤ）３９から読み出された印刷データや、ＦＡＸ通信で受信した印刷データ等を、印刷機構部４７により、印刷結果４８として印刷出力する。
【００４９】
図４は、本例の全体システム構成図には図示を省略した移動体通信機器の内部主要部の構成を説明する図である。
本例における移動体通信機器には、非接触ＩＣカード、携帯電話、無線ＬＡＮ機器、無線通信可能な電子手帳や携帯ゲーム機、赤外線通信機器、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器、ＩＣカードを装着したコンピュータ等が含まれる。いずれの場合も、非接触認証コードを備えているものとする。
【００５０】
尚、上記に挙げた移動体通信機器の中ではＩＣカードのみが特異な例である。一般に、非接触通信装置本体機器と通信するＩＣカードの場合は、アンテナに接続されたＩＣチップを備え、アンテナが受信した電波によって電力を生じてＩＣチップのプログラムが起動し、ＩＣチップ内のメモリに書き込まれている非接触認証コードやそのたのデータが非接触通信装置本体機器との間で通信される。ＩＣカードの具体的な構成については、後述する。
【００５１】
通信距離は短いもので数ｃｍ、長いものでも２〜５ｍであり、使用目的、アンテナの形状、アンテナの設計許容サイズによって通信距離は異なってくる。
【００５２】
しかし、携帯電話その他の自機内に電源が内蔵されている無線通信可能な移動体通信機器は、大電力を使用でき、アンテナの性能や赤外線送受信装置も比較的長距離型であるので、通信距離は上記のように短距離ではない。また、非接触認証コードやその他のデータも、ＲＡＭやＨＤに記憶しておくことができる。
【００５３】
図４に示す移動体通信機器は、上記のように自機内に電源が内蔵されている大電力使用型の移動体通信機器を例にとって示している。
図４に示す移動体通信機器５０は、ＣＰＵ５１を中心に、このＣＰＵ５１にバス３２を介して接続されたＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、不揮発メモリ又はＨＤ５５からなる記憶部と表示制御部５６、入力制御部５７、非接触型認証装置５８、及び無線通信制御部５９を備えている。
【００５４】
上記の不揮発メモリ又はＨＤ５５には、アプリケーション６１や、非接触認証コード６２等が記憶されている。また、表示制御部５６にはディスプレイ６３が接続され、入力制御部５７にはキーボード６４が接続されている。
【００５５】
また、非接触型認証装置５８には、非接触型認証制御部６５とこの非接触型認証制御部６５に接続されている非接触認証デバイス６６が設けられている。
【００５６】
上記の移動体通信機器５０のＣＰＵ５１、バス３２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、不揮発メモリ又はＨＤ５５、表示制御部５６、入力制御部５７、非接触型認証装置５８、アプリケーション６１、ディスプレイ６３、キーボード６４、非接触型認証制御部６５、及び非接触認証デバイス６６の構成及び機能は、図２に示したパーソナルコンピュータ１０の
ＣＰＵ１１、バス１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ＨＤ１５、表示制御部１６、入力制御部１７、非接触型認証装置２６、アプリケーション２２、ディスプレイ２４、キーボード２５、非接触型認証制御部２７、及び非接触認証デバイス２８の構成及び機能とほぼ同一である。
【００５７】
尚、移動体通信機器５０の無線通信制御部５９は、ＣＰＵ５１の制御のもとに、不揮発メモリ又はＨＤ５５に格納されている非接触認証コード６２を読み出して、その読み出した非接触認証コード６２を、不図示のアンテナ送受信機又は赤外線送受信器により外部に発信し、また、キーボード６４からの入力イベントを同じく外部に発信し、外部からの自機宛通信を受信する。
【００５８】
図４に示す移動体通信機器５０の構成のうち、図２に示すパーソナルコンピュータ１０の構成と異なる点は、課金関連チャージ情報６７を備えることである。課金関連チャージ情報６７は、電子決済処理において、印刷処理に対して課金をするときに参照され、ユーザがその電子決済システムにチャージしている金額等の情報を含む。
【００５９】
図５は、ＩＣカードの構成図である。図５に示すＩＣカードは、不揮発メモリ７１、アプリケーション７２、非接触通信制御部７３、非接触通信デバイス７４、課金関連チャージ情報７５及び非接触認証コード７６を含んで構成される。
【００６０】
アプリケーション７２は、非接触通信デバイス７４を制御する非接触通信制御部７３において動作する印刷用のアプリケーションソフトからなる。非接触認証コード７６は、図４に示す移動体通信機器５０におけるそれと同様に、プリンタ３０において非接触認証を行うときに使用する非接触認証コードを保持している。非接触認証コードにより、プリンタ３０においては、そのＩＣカード５を他の通信装置と識別することができる。
【００６１】
不揮発メモリ７１は、ＩＣチップ等の不揮発メモリから構成される。図５に示すＩＣカード５における不揮発メモリ７１は、その記憶領域が複数のブロックに分かれており、ブロックごとにデータの読み出し／書き込みが制御される。
【００６２】
課金関連チャージ情報７５は、移動体通信機器５０における課金関連チャージ情報６３と同様に、印刷処理に対して課金をするときに参照され、ユーザがチャージしている金額等の情報からなる。
【００６３】
図６(a) は、各実施形態に共通のＰＣ（パーソナルコンピュータ）の印刷データ出力の処理動作を説明するフローチャートであり、図６(b) はＭＦＰ（以下、単にプリンタともいう）側で受信した印刷データ保存処理を説明するフローチャートである。
【００６４】
先ず、印刷開始のアプリケーションが起動される（ステップＳ１）。この処理では、図２に示すパーソナルコンピュータ１０のアプリケーション２２の中の印刷アプリケーショが起動される。
【００６５】
そして、パーソナルコンピュータ１０の使用者（例えば使用者Ａ）により、例えばキーボード２５が操作され、ディスプレイ２５を見ながら、上記アプリケーションが有するフォーマットによって文章や図面等の印刷データが作成される。
【００６６】
この印刷データの作成の終了が確認入力されると、印刷装置ドライバ２１は、非認証コード管理ツールにより、非接触認証デバイス２８から認証コードを取得する（ステップＳ２）。
【００６７】
この処理では、非認証コード管理ツール２３からの指示により、非接触型認証制御部２７が非接触認証デバイス２８を制御して、使用者Ａが所有する図４に示す移動体通信機器５０と非接触の通信を行い、使用者Ａが所有する移動体通信機器５０の不揮発メモリ又はＨＤ５５に記憶されている非接触認証コード６２を、非接触型認証制御部６５及び非接触認証デバイス６６を介して取得する。
【００６８】
続いて、印刷装置ドライバ２１は、上記作成が終了した文章や図面等の印刷データ（以下、単に印刷データという）に上記取得された非接触認証コード６２を付加して、この非接触認証コード６２が付加された印刷データを、使用者Ａが指定するプリンタに、有線又は無線で送信する（ステップＳ３）。
【００６９】
上述した処理は、使用者Ａに限ることなく、パーソナルコンピュータ１０の複数の使用者Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・によって実行される印刷データ入力操作に対応して行われる。
【００７０】
これらの印刷データを受信した図３に示すプリンタ側では、ＭＦＰメイン制御部３４が図６(b) に示すように、受信した印刷データ内の認証コードを認識する（ステップＳ１１）。
【００７１】
この処理は、上記パーソナルコンピュータ１０におけるステップＳ３において印刷データに付加された認証コードを検出する処理である。
【００７２】
そして、ＭＦＰメイン制御部３４は、この検出された認証コード毎に印刷データを別々に仕分けして記憶装置部（ＨＤ）３９に保存する（ステップＳ１２）。これにより認証コードが付加されている印刷データが、認証コード毎に仕分けされて記憶装置部（ＨＤ）３９に保存される。
【００７３】
ここまでに説明したパーソナルコンピュータ１０及びＭＦＰ３０による処理は、以下に述べる実施形態１〜１１において、前段の処理として共通に行われる処理である。
【００７４】
（実施形態１）
続いて、上記の構成及び処理を前提とした実施形態１としての移動体通信機器５０による印刷データ情報入力処理とプリンタ３０による印刷制御の処理について説明する。
【００７５】
図７(a) は、移動体通信機器５０による印刷データ情報入力処理を説明するフローチャートであり、図７(b) は、プリンタ３０による印刷制御の処理を説明するフローチャートである。
【００７６】
図７(a) に示すように、本例では、先ず移動体通信機器５０において、アプリケーション６１が起動され、このアプリケーション６１に基づいて、ＣＰＵ５１は、移動体通信機器５０の所有者の操作により移動体通信機器５０に一体のキーボード６４、又は非接触通信デバイス６６、又は無線通信制御部５９を介して外部から入力される印刷データ情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００７７】
この処理における印刷データ情報としては、例えば印刷を実行するプリンタの機番、印刷データの指定では例えば印刷データを特定するファイル名等の識別コード又はプリンタに保存されている全ての印刷データ、印刷データの保存場所指定では例えば親展印刷ジョブのフォルダ、パスワードの指定では例えば「パスワード＝◎○□△」等の情報である。
【００７８】
移動体通信機器５０のＣＰＵ５１は、上記いずれかの方法により入力された上記のような印刷データ情報を、不揮発メモリ又はＨＤ５５の所定の領域に格納する（ステップＳ２２）。
【００７９】
尚、本例の場合、上記の処理に先立って、図６(a) のステップＳ１の処理では、印刷データが作成されたとき、これと共に上記の印刷データ情報も入力されているものとする。
【００８０】
次に、プリンタ３０による印刷制御の処理では、先ず、ＭＦＰメイン制御部３４は、図７(b) に示すように、非接触通信制御部３５及び非接触通信デバイス３６を介した移動体通信機器５０の非接触通信デバイス６６との通信により、移動体通信機器５０が自機プリンタ３０に接近しているのを確認する（ステップＳ３１）。
【００８１】
この確認に続いて、ＭＦＰメイン制御部３４は、上記移動体通信機器５０の認証コードを、上記と同様の通信方法により取得する（ステップＳ３２）。
【００８２】
そして、ＭＦＰメイン制御部３４は、上記取得した認証コードと合致する認証コードを付与されている印刷データが記憶装置部３９に格納されているか否か検索する（ステップＳ３３）。
【００８３】
そして、取得した認証コードと合致する認証コードを付与されている印刷データが記憶装置部３９に格納されていないときは（Ｓ３３がＮｏ）、何も処理を行わない。
【００８４】
一方、取得した認証コードと合致する認証コードを付与されている印刷データが記憶装置部３９に格納されているときは（Ｓ３３がＹｅｓ）、移動体通信機器５０の不揮発メモリ又はＨＤ５５に格納されている上記の印刷データ情報を、上記と同様の通信方法により取得する（ステップＳ３４）。
【００８５】
そして、この取得した印刷データ情報と合致する印刷データ情報を有する印刷データが記憶装置部３９に格納されているか否か検索する（ステップＳ３５）。
【００８６】
この検索で、取得した印刷データ情報と合致する印刷データ情報を有する印刷データが記憶装置部３９に格納されていないときは（Ｓ３５がＮｏ）、何も処理を行わない。
【００８７】
一方、取得した印刷データ情報と合致する印刷データ情報を有する印刷データが記憶装置部３９に格納されているときは（Ｓ３５がＹｅｓ）、その印刷データをプリンタ部３３の印刷機構部４７において印刷出力する（ステップＳ３６）。
【００８８】
このように、予めパーソナルコンピュータ１０から認証コードを付与された印刷データ情報を有する印刷データが所定のプリンタ３０に送信され、その印刷データを入力した人物が上記のプリンタ３０に近接しただけで、その人物が所有する移動体通信機器５０の認証コードがプリンタ３０により読み出されて認証され、プリンタ３０に送信されていた印刷データが自動的に印刷出力される。
【００８９】
このように、印刷データを入力した人物が、その印刷データによる印刷出力を得るためにプリンタ３０に近づいたときだけ本人分の且つ印刷データ情報で指定された印刷データが印刷出力がなされるので、所望の印刷出力の取り忘れが無くなる。
【００９０】
また、印刷データをプリンタに送信しただけでは印刷出力が行われないので、印刷出力を得るためにプリンタ３０に近づいた人物の印刷出力と他人の印刷出力が混合することもない。
【００９１】
（実施形態２）
次に、実施形態２としてのプリンタ３０による印刷データ情報の提供処理、移動体通信機器５０による印刷データの選択処理、及びプリンタ３０による印刷制御の処理について説明する。
【００９２】
図８(a) は、プリンタ３０による印刷データ情報の提供処理と印刷制御の処理を説明するフローチャートであり、図８(b) は移動体通信機器５０による印刷データの選択処理のフローチャートである。
【００９３】
先ず、図８(a) において、ステップＳ４１、Ｓ４２、及びＳ４３の処理は、図７(b) に示したステップＳ３１、Ｓ３２、及びＳ３３の処理と同一である。
【００９４】
また、本例の場合も、図６(a) のステップＳ１の処理では、印刷データが作成されたとき、これと共に前述した印刷データ情報も入力されているものとする。
【００９５】
本例においては、続くステップＳ４４の処理が図７(b) の場合と異なる。すなわち本例においては、取得した認証コードと合致する認証コードを付与されている印刷データが記憶装置部３９に格納されているときは（Ｓ４３がＹｅｓ）、次のステップＳ４４の処理では、当該印刷データの印刷データ情報を、ここまでと同様の通信方法により、移動体通信機器５０に送信する。
【００９６】
これに対して、移動体通信機器５０の処理では、図８(b) に示すように、移動体通信機器５０のＣＰＵ５１は、受信した上記の印刷データ情報をディスプレイ６３に表示する（ステップＳ５１）。
【００９７】
ここで移動体通信機器５０の所有者により、キーボード６４の例えば上下左右のカーソルキーと中央の決定ボタンからなる十字キーが操作され、ディスプレイ６３に表示されている印刷データ情報が単数であればそのまま選択され、複数であれば所望の印刷データ情報をカーソルキーで選択することにより、その選択した印刷データ情報で特定される印刷データが選択される。
【００９８】
更に移動体通信機器５０の所有者により、アプリケーション６１で表示されるメニューの中から、印刷方法が指定される（ステップＳ５２）。
【００９９】
この指定される印刷方法は、例えば印刷枚数、印刷部数、片面印刷、両面印刷、余白代等の印刷条件である。尚、拡大印刷、縮尺印刷等の印刷条件が加わっても良いことは言うまでも無い。
【０１００】
移動体通信機器５０のＣＰＵ５１は、上記選択・指定された情報をプリンタ３０に送信する（ステップＳ５３）。
【０１０１】
ここで再びプリンタ３０側では、図８(a) に示すように、選択された印刷データ情報に合致する印刷データを再び記憶装置部３９から読み出し、その印刷データを移動体通信機器５０から指定された印刷方法に合わせてプリンタ部３３の印刷機構部４７において印刷出力する（ステップＳ４５）。
【０１０２】
このように、予めパーソナルコンピュータ１０から認証コードを付与された印刷データとその印刷データ情報が所定のプリンタ３０に送信され、その印刷データを入力した人物が上記のプリンタ３０に近接しただけで、その人物が所有する移動体通信機器５０の認証コードがプリンタ３０により読み出されて認証され、予めプリンタ３０に送信されていた上記認証と印刷データ情報に対応する印刷データが予め指定されている印刷方法で自動的に印刷出力される。
【０１０３】
（実施形態３）
次に、実施形態３としてのプリンタ３０による印刷データ情報の提供処理と印刷制御の他の形態による処理、及び移動体通信機器５０による印刷データの選択処理について説明する。
【０１０４】
図９(a) は、実施形態３としてのプリンタ３０による印刷データ情報の提供処理と印刷制御の処理を説明するフローチャートであり、図９(b) は移動体通信機器５０による印刷データの選択処理のフローチャートである。
【０１０５】
先ず、図９(a) において、ステップＳ６１、及びＳ６２の処理は、図８(a) に示したステップＳ４１、及びＳ４２の処理と同一である。
【０１０６】
尚、本例の場合も、図６(a) のステップＳ１の処理では、印刷データが作成されたとき、これと共に前述した印刷データ情報も入力されているものとする。
【０１０７】
また、送信対象となるプリンタは特定の１台のみではなく、図１に示したＬＡＮ２及び５のネットワークに接続されている全てのプリンタ４又は７の任意の複数台に送信され得るものとする。
【０１０８】
本例においては、続くステップＳ６３以降の処理が図８(a) の場合と異なる。すなわち本例においては、プリンタ３０のＭＦＰメイン制御部３４は、取得した認証コードと合致する認証コードを付与されている印刷データを、ネットワーク等に接続されている全てのプリンタ３０の記憶装置部３９を検索して、その情報を収集する（ステップＳ６３）。
【０１０９】
この処理では、ネットワーク等に接続されている全てのプリンタ３０の記憶装置部３９が検索され、取得した認証コードと合致する認証コードを付与されている印刷データが有れば、その印刷データの印刷データ情報が、移動体通信機器５０と対話中の当該プリンタ３０の記憶装置部３９に収集される。
【０１１０】
そして、ＭＦＰメイン制御部３４は、取得した認証コードと合致する認証コードを付与されている印刷データの印刷データ情報が記憶装置部３９に収集されているか否かを判別する（ステップＳ６４）。
【０１１１】
この判別処理では、記憶装置部３９にたとえ１個でも該当する印刷データ情報が収集されていれば、検索対象となった上記認証コードが合致する印刷データが存在すると判別される。
【０１１２】
そして、ＭＦＰメイン制御部３４は、記憶装置部３９に認証コードが合致する印刷データの印刷データ情報が１個も収集されていないときは（Ｓ６４がＮｏ）、認証コードが合致する印刷データが存在しないと判断して、何も実行しない。
【０１１３】
一方、ＭＦＰメイン制御部３４は、記憶装置部３９に認証コードが合致する印刷データの印刷データ情報が１個でも収集されているときは（Ｓ６４がＹｅｓ）、認証コードが合致する印刷データが存在すると判断し、記憶装置部３９に収集されている印刷データ情報をこれまでと同様の通信方法により移動体通信機器５０に送信する（ステップＳ６５）。
【０１１４】
これに対する移動体通信機器５０の処理において、図９(b) に示すステップＳ７１、Ｓ７２、及びＳ７３の処理は、図８(b) に示した移動体通信機器５０におけるステップＳ５１、Ｓ５２、及びＳ５３の処理と同一である。
【０１１５】
プリンタ３０側では、上記ステップＳ５３の処理で送信された選択・指定された情報を受信して、図９(a) に示すように、選択・指定された情報に基づいて、自機プリンタも含む該当するプリンタ３０の記憶装置部３９から選択・指定された情報に対応する印刷データを取得し、自機プリンタの記憶装置部３９の所定のワーク領域内に転送する（ステップＳ６６）。
【０１１６】
そして、その印刷データを自機プリンタの記憶装置部３９の所定のワーク領域から読み出し、その印刷データを、上記選択・指定された情報に対応する印刷方法に合わせてプリンタ部３３の印刷機構部４７において印刷出力する（ステップＳ６７）。
【０１１７】
このように、本例では、プリンタは、接近した移動体通信機器との認証が確立出来た段階で、自らも含めてネットワーク等に接続された他の全てのプリンタから、それぞれが保持する上記認証に合致する印刷データ情報及びそれぞれの保存場所情報を非接触通信により移動体通信機器側に送信する。
【０１１８】
表示装置を有している移動体通信機器は、受信した情報を表示装置に表示し、移動体通信機器の使用者は、表示装置に表示された中から所望のデータを選択し、更に印刷方法を指定する。
【０１１９】
プリンタは、それら選択・指定された情報を移動体通信機器から受信して取得し、その取得した情報に合わせて印刷を実行する。
【０１２０】
他のプリンタに保持されている印刷データが指定された場合には、その該当プリンタから印刷データを取得して印刷を実行する。
【０１２１】
（実施形態４）
次に、実施形態４としてのプリンタ３０による印刷データ情報の提供処理と印刷制御の他の形態による処理、及び移動体通信機器５０による印刷データの選択処理について説明する。
【０１２２】
図１０(a) は、実施形態４としてのプリンタ３０による印刷データ情報の提供処理と印刷制御の処理を説明するフローチャートであり、図１０(b) は移動体通信機器５０による印刷データの選択処理と記憶処理のフローチャートである。
【０１２３】
尚、本例の場合も、予め図６(a) のステップＳ１の処理で、印刷データが作成されたとき、これと共に前述した印刷データ情報も入力されているものとする。
【０１２４】
また、送信対象となるプリンタは特定の１台のみではなく、図１に示したＬＡＮ２及び５のネットワークに接続されている全てのプリンタ４又は７の任意の複数台に送信され得るものとする。
【０１２５】
先ず、図１０(a) において、プリンタ側の処理において、ステップＳ８１〜Ｓ８５の処理は、図９(a) に示したステップＳ６１〜Ｓ６５の処理と同一である。
【０１２６】
これに対する移動体通信機器５０の処理において、本例では、図１０(b) に示すように、ＣＰＵ５１は、受信した上記の印刷データ情報をディスプレイ６３に表示する（ステップＳ９１）。
【０１２７】
次に、移動体通信機器５０の所有者により、キーボード６４の例えば上下左右のカーソルキーと中央の決定ボタンからなる十字キーが操作され、取得したい印刷データに対応する印刷データ情報が選択される（ステップＳ９２）。
【０１２８】
そして、その選択された印刷データ情報がプリンタ３０に送信される（ステップＳ９３）。
【０１２９】
プリンタ３０側では、上記ステップＳ９３の処理で送信された選択された情報を受信して、図１０(a) に示すように、選択された情報に基づいて、自機プリンタも含む該当するプリンタ３０の記憶装置部３９から選択された情報に対応する印刷データを取得し、自機プリンタの記憶装置部３９の所定のワーク領域内に転送する（ステップＳ８６）。
【０１３０】
そして、その印刷データを自機プリンタの記憶装置部３９の所定のワーク領域から読み出し、その印刷データを、移動体通信機器５０に送信する（ステップＳ８７）。
【０１３１】
移動体通信機器５０側では、その送信された印刷データを受信して、その受信した印刷データを自機移動体通信機器５０の不揮発メモリ又はＨＤ５５に格納する。
【０１３２】
このように、本例では、プリンタは、接近した移動体通信機器との認証が確立出来た段階で、自機も含めてネットワーク等に接続された他の全てのプリンタから、それぞれが保持する印刷データの印刷データ情報を非接触通信により移動体通信機器側に送信する。
【０１３３】
表示装置を有している移動体通信機器は、受信した情報を表示し、使用者は、その中からその移動体通信機器側に転写して取得したい印刷データに対応する印刷データ情報を選択指定する。
【０１３４】
プリンタは、それら選択指定されえた情報を移動体通信機器から受信し、その受信した印刷データ情報に合致する印刷データを該当プリンタから読み出して、その読み出した印刷データを移動体通信機器側に転送する。
【０１３５】
尚、このように印刷データを自機移動体通信機器に転写する場合は、ステップＳ８３の処理では、認証データに一致する印刷データに限ることなく、公開可能な又は共通の印刷データがプリンタに保持されている場合は、それらの印刷データの印刷データ情報も収集するようにしてもよい。
【０１３６】
また、移動体通信機器側のステップＳ９２の処理で、ディスプレイに表示されている印刷データ情報とは関係なしに、コンピュータ名、ＩＰアドレス、フォルダ名等を指定して、それらの入力情報をステップＳ９３でプリンタ側に送信するようにしてもよい。
【０１３７】
プリンタ側では、それらの情報を受け取り、その指定通りの場所に保持されている印刷データを取得して移動体通信機器側に返信し、移動体通信機器側で上記同様にその印刷データを複写（不揮発メモリ又はＨＤ５５に格納）するようにしてもよい。
【０１３８】
（実施形態５）
上記の実施形態においては、ＬＡＮを介して印刷データ情報を送受して印刷を行っているが、更に、他のネットワークシステム配下の装置において保持されているデータについて、移動体端末機器について認証を取った上で印刷を実行することも可能である。
【０１３９】
他のネットワークシステム配下の装置において保持されるデータの例としては、移動体通信機器において保持しているデータや、ウェブサイト及びストレージサービスサイト等が挙げられる。以下、これらの各種のデータを印刷する方法について、具体的に説明することとする。
【０１４０】
図１１(ａ) は、プリンタ３０による印刷制御の処理を説明するフローチャートであり、図１１(ｂ) は、移動体通信機器５０による情報入力の処理を説明するフローチャートである。
【０１４１】
尚、図１１(a) 及び図１１(b) に示す処理が実行される前提として、プリンタ３０が他のネットワークを介して取得した印刷データを移動体通信機器５０側に送信し（図１０(a) のステップＳ８６）、移動体通信機器５０は、プリンタ３０から受信した印刷データを不揮発メモリやＨＤ等に格納して保有している（図１０(b) のステップＳ９４）ものとする。以降の実施形態についても同様である。
【０１４２】
尚、本例の場合は、プリンタ３０側において予め図１０(a) の処理が実行されているため、プリンタ３０においては移動体通信機器５０が保有する印刷データについても入力されているものとする。
【０１４３】
また、上記の実施形態と同様に、送信対象となるプリンタは特定の１台のみではなく、図１に示したＬＡＮ２及び５のネットワークに接続されている全てのプリンタ４又は７の任意の複数台に送信され得るものとする。
【０１４４】
先ず、図１１(a) において、ステップＳ１０１、及びＳ１０２の処理は、図１０(a) に示したステップＳ８１、及びステップＳ８２の処理と同一である。
【０１４５】
プリンタ３０のＭＦＰメイン制御部３４は、移動体通信機器５０の認証コードと合致する認証コードを付与されている印刷データが記憶装置部３９に格納されているか検索することにより、その移動体通信機器５０がプリンタ３０の使用権限を有するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１４６】
取得した認証コードと合致する認証コードを付与されている印刷データが記憶装置部３９に格納されていないときは（Ｓ１０３がＮｏ）、特に処理を行わない。
【０１４７】
取得した認証コードと合致する認証コードを付与されている印刷データが記憶装置部３９に格納されているときは（Ｓ１０３がＹｅｓ）、移動体通信機器５０の不揮発メモリ又はＨＤ５５に格納されている上記の印刷データ情報及びその印刷方法を、上記ステップと同様の通信方法により取得する（ステップＳ１０４）。
【０１４８】
この指定される印刷方法は、例えば印刷枚数、印刷部数、片面印刷、両面印刷、余白代等の印刷条件である。尚、拡大印刷、縮尺印刷等の印刷条件が加わっても良いことは言うまでも無い。
【０１４９】
最後に、移動体通信機器５０により選択された印刷データを、指定された方法により印刷出力して（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【０１５０】
ここで、上記のプリンタ３０における制御処理と並行して、移動体通信機器５０において図１１（b） の制御処理が実行されている。これにより、上記のステップＳ１０４において、プリンタ３０は印刷データ情報及び印刷方法を移動体通信機器５０から受信する。次に、移動体通信機器５０における制御処理について図１１(ｂ) を参照して説明する。
【０１５１】
移動体通信機器５０においては、アプリケーション６４が印刷用のアプリケーション６１を起動することにより、図１１（b） に示す一連の処理が開始される。
【０１５２】
まず、移動体通信機器５０において保持している情報を、移動体通信機器５０のディスプレイ５７に表示させる（ステップＳ１１１）。そして、ディスプレイ５７に表示されている１以上のデータのうち、印刷データがユーザにより選択され、印刷方法が指定される（ステップＳ１１２）。最後に、選択されたデータ及び印刷方法に係わる情報をプリンタ３０に送信し（ステップＳ１１３）、処理を終了する。
【０１５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、予め移動体通信機器５０の不揮発メモリやＨＤに格納しておいた印刷データについても印刷出力することができる。
【０１５４】
（実施形態６）
本実施形態に係る印刷方法においては、プリンタ３０は、ウェブサイトのＵＲＬ情報（Uniform Resource Locator）を移動体通信機器５０から取得し、取得した情報にしたがって、ウェブサイトの印刷出力を行う。
【０１５５】
図１２(a) は、パーソナルコンピュータ１０による情報入力処理を説明するフローチャートであり、図１２(b) は、移動体通信機器５０による情報保存処理を説明するフローチャートであり、図１２(c) は、プリンタ３０による印刷制御の処理を説明するフローチャートである。
【０１５６】
図１２(a) に示すように、先ず、パーソナルコンピュータ１０のキーボード３９、非接触通信デバイス３６及びＬＡＮ通信制御部３７を介して、印刷対象のウェブサイトのＵＲＬ情報を取得する（ステップＳ１２１）。そして、取得したＵＲＬ情報を移動体通信機器５０に送信する（ステップＳ１２２）。ＵＲＬ情報をパーソナルコンピュータ１０から受信した移動体通信機器５０においては、ＵＲＬ情報を不揮発メモリ又はＨＤ５５に格納する。
【０１５７】
尚、パーソナルコンピュータ１０は、図１２(a) の処理を実行するとともに、取得したＵＲＬ情報を保持しておく。
【０１５８】
あるいは、移動体通信機器５０において保存するＵＲＬ情報等は、移動体通信機器５０がウェブサイトの検索等により取得する構成としてもよい。移動体通信機器５０においてＵＲＬ情報を取得する場合における移動体通信機器５０の情報保存処理を図１２（b） に示す。
【０１５９】
先ず、移動体通信機器５０においては、アプリケーション６１が起動される。起動されたアプリケーション６１に基づいて、ＣＰＵ５１は、移動体通信機器５０の所有者の操作により移動体通信機器５０に一体のキーボード６４、又は非接触通信デバイス６６、又は無線通信制御部５９を介して、印刷対象のウェブサイトのＵＲＬ情報を取得する（ステップＳ１３１）。そして、取得したＵＲＬ情報を不揮発メモリ又はＨＤ５５の所定の領域に格納し（ステップＳ１３２）、処理を終了する。
【０１６０】
図１２(c) に示す処理が実行される前提として、上記の図１２(a) あるいは図１２(b) の処理が実行されており、また、パーソナルコンピュータ１０又は移動体通信機器５０において取得したＵＲＬ情報が、プリンタ３０に転送され、入力されているものとする。
【０１６１】
また、上記の実施形態と同様に、送信対象となるプリンタは特定の１台のみではなく、図１に示したＬＡＮ２及び５のネットワークに接続されている全てのプリンタ４又は７の任意の複数台に送信され得るものとする。
【０１６２】
図１２(c) に示す処理のうち、ステップＳ１４１からステップＳ１４３の処理は、図１１(a) のステップＳ１０１からステップＳ１０３の処理にそれぞれ対応しており、各ステップにおいて同様の処理が実行される。
【０１６３】
取得した認証コードと合致する認証コードを付与されているＵＲＬ情報が記憶装置部３９に格納されている場合にのみ（Ｓ１４３がＹｅｓ）、移動体通信機器５０の不揮発メモリ又はＨＤ５５に格納されているＵＲＬ情報を、上記ステップと同様の通信方法により取得する（ステップＳ１４４）。
【０１６４】
そして、ＵＲＬ情報が示すウェブサイトの内容を取得し、印刷出力し（ステップＳ１４５）、処理を終了する。
【０１６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、ウェブサイトの内容等を印刷出力することができる。
【０１６６】
（実施形態７）
本実施形態に係る印刷方法においては、プリンタ３０は、インターネットのストレージサービスサイトにアクセスし、ストレージ空間のデータの印刷を行う。
【０１６７】
図１３は、移動体通信機器５０による制御処理を説明するフローチャートである。
図１３のステップＳ１５１、及びＳ１５２の処理は、それぞれ図１２（b） のステップＳ１３１、及びＳ１３２と同一である。ステップＳ１５１及びＳ１５２の処理を実行することにより、移動体通信機器５０は、サイトのＵＲＬ情報を検索して取得しておく。実施形態６と同様に、取得したＵＲＬ情報については、プリンタ３０に転送しておく。
【０１６８】
上記の実施形態と同様に、送信対象となるプリンタは特定の１台のみではなく、図１に示したＬＡＮ２及び５のネットワークに接続されている全てのプリンタ４又は７の任意の複数台に送信され得るものとする。
【０１６９】
また、ストレージサービスサイトのＵＲＬ情報は、実施形態６と同様の方法により、パーソナルコンピュータ１０において取得し、移動体通信機器５０に送信する構成としてもよい。
【０１７０】
プリンタ３０においては、実施形態６と同様に、プリンタ３０においてＵＲＬ情報を取得しておく。そして、図１２(c) に示す実施形態６における処理と同様の処理が実行される。
【０１７１】
プリンタ３０において実行される処理のうち、実施形態６と本実施形態とで異なる点は、実施形態６においては図１２(c) のステップＳ１４４で移動体通信機器５０から印刷対象のウェブサイトのＵＲＬ情報を取得したのに対し、本実施形態においては、ステップＳ１４４で、ストレージサービスサイトのＵＲＬ情報を取得する点である。
【０１７２】
本実施形態に係る印刷方法によれば、ストレージサービスサイトにアクセスし、ストレージ空間のデータを印刷出力することができる。
【０１７３】
（実施形態８）
本実施形態においては、上記の実施形態に係る印刷方法によりインターネットを介して取得したデータの印刷出力を行った場合に、移動体通信機器５０やＩＣカード５からネットワークの利用や印刷等に対して課金する。
【０１７４】
図１４は、プリンタ３０における制御処理を説明するフローチャートである。図１４を参照して、上記の実施形態のうち、移動体通信機器５０に保持されているデータを印刷対象とする場合を例に、プリンタ３０の制御処理を説明する。
【０１７５】
なお、プリンタ３０により印刷出力可能な印刷データとしては、上記のとおり、予めシステムにおいて保持しているデータのほか、移動体通信機器５０において保持しているデータや、ウェブサイト及びストレージサービスサイトの内容等が挙げられるが、ここでは、移動体通信機器５０に保持しているデータを出力する場合を例に説明することとする。
【０１７６】
図１４に示す処理のうち、ステップＳ１６１からステップＳ１６３までの処理は、図１１(a) のステップＳ１０１からステップＳ１０４までの処理に相当する。すなわち、プリンタ３０が、非接触認証デバイス３６を介して移動体通信機器５０を認識すると、その移動体通信機器５０について非接触認証を行う。認証の結果が認証成功である場合は、その移動体通信機器５０から印刷データ情報と印刷方法を取得する。
【０１７７】
印刷データ情報等を取得すると、移動体通信機器５０から課金関連チャージ情報を取得する（ステップＳ１６４）。そして、取得した印刷データ及び印刷方法に対して移動体通信機器５０の所有者に対して求めるべき料金、すなわち情報提供料や他のネットワークの使用料等の料金と、移動体通信機器５０にチャージされている金額とを比較し、情報料等の支払いに十分な金額がチャージされているか否かを判定する（ステップＳ１６５）。
【０１７８】
以降の説明においては、情報提供料や他のネットワークの使用料を含む、プリンタ３０におけるデータの出力表示／印刷出力処理に対して移動体通信機器５０の所有者に課す料金を、情報料と表現することとする。
【０１７９】
移動体通信機器５０にチャージされている金額が情報料の支払いに不足していると判定されると（ステップＳ１６５がＮｏ）、プリンタ３０の表示操作部４４に「チャージ金額不足」等のメッセージを出力して移動体通信機器５０の所有者に対してチャージ金額が情報料の支払いに足りない旨を通知し（ステップＳ１７０）、処理を終了する。
【０１８０】
移動体通信機器５０において情報料の支払いが可能な金額がチャージされている場合は（ステップＳ１６５がＹｅｓ）、情報料総額をプリンタ３０の表示操作部４４に表示する（ステップＳ１６６）。
【０１８１】
そして、情報料の支払いを了承するか否かを移動体通信機器５０の所有者に入力させるため、例えば情報料総額と共に、表示操作部４４にボタンを表示させ、所有者からの情報を受け付ける（ステップＳ１６７）。
【０１８２】
移動体通信機器５０の所有者が情報料の支払いを拒否した場合は（ステップＳ１６７がＮｏ）、処理を終了する。
【０１８３】
一方、移動体通信機器５０の所有者が情報料の支払いを了承した場合は（ステップＳ１６７がＹｅｓ）、先にステップＳ１６３で移動体通信機器５０から取得した印刷データ情報及び印刷方法にしたがって、データの出力を行う（ステップＳ１６８）。
【０１８４】
なお、ステップＳ１６８においては、データの「出力」とは、プリンタ３０の近傍に設けられたディスプレイへのデータの表示や、プリンタ３０による印刷出力処理を実行すること、と定義する。以下の説明においても同様である。
【０１８５】
最後に、情報料をチャージ金額から引き落とし（ステップＳ１６９）、処理を終了する。
本実施形態による印刷方法によれば、移動体通信機器５０を用いて各種データの印刷出力を行ったユーザに対し、移動体通信機器５０にチャージされている金額からデータの表示処理や印刷出力処理、及び他のネットワークの使用量等に対する引き落としを、表示／印刷出力処理と併せて実行することができる。
【０１８６】
（実施形態９）
本実施形態に係る印刷方法は、実施形態８に係る印刷方法の変形例である。本実施形態においては、移動体通信機器５０の所有者により指定された情報量（ページ数やファイル数等）に応じて印刷出力（あるいはデータの表示）を行い、印刷出力あるいはデータの表示の処理ごとに情報料の引き落としを行う点で、実施形態８と異なる。
【０１８７】
図１５は、プリンタ３０における制御処理を説明するフローチャートである。図１５を参照して、各種の印刷データのうち、ウェブサイトの印刷を行う場合を例に、図１４に示す実施形態８に係るプリンタ３０における制御処理と異なる点を中心に説明する。
【０１８８】
図１５に示す処理のうち、ステップＳ１８１からステップＳ８４までの処理は、図１４のステップＳ１６１からステップＳ１６４までの処理とそれぞれ対応している。図１４のステップＳ１６３においては移動体通信機器５０に保持されている印刷データ及び印刷方法を移動体通信機器５０から取得しているのに対し、図１５のステップＳ１８３において取得する情報が、ウェブサイトのＵＲＬ情報である点で異なる。
【０１８９】
ステップＳ１８４において移動体通信機器５０の課金関連チャージ情報を取得すると、移動体通信機器５０の所有者に対して、プリンタ３０において実行すべき処理がウェブサイトの内容のディスプレイへの表示かあるいはウェブサイトの内容の印刷出力であるのか、印刷出力を行う場合はその部数・面付等の印刷方法を、表示操作部４４等を介して所有者に指定させる。そして、指定された内容にしたがって、情報料を算出する（ステップＳ１８５）。
【０１９０】
算出した情報料を表示操作部４４を介して移動体通信機器５０の所有者に示し（ステップＳ１８６）、その所有者がステップＳ１８５において指定した処理に対して課される料金を支払うのに必要なだけのチャージが移動体通信機器５０になされているか否かを判定する（ステップＳ１８７）。
【０１９１】
移動体通信機器５０にチャージされている金額が情報料の支払いに不足していると判定されると（ステップＳ１８７がＮｏ）、図１４のステップＳ１７０と同様に、プリンタ３０の表示操作部４４にチャージ金額が不足している旨のメッセージを表示する（ステップＳ１９１）。そして、移動体通信機器５０の所有者に対して、表示あるいは印刷出力処理を中断するか否かの判断を求めるメッセージを表示操作部４４に表示する（ステップＳ１９２）。
【０１９２】
移動体通信機器５０の所有者によりデータの表示あるいは印刷出力処理を中断することが選択された場合は、処理を終了する（ステップＳ１９２がＹｅｓ）。
【０１９３】
一方、データの表示あるいは印刷出力処理を実行することが選択された場合は（ステップＳ１９２がＮｏ）、ステップＳ１９２からステップＳ１８５に戻り、移動体通信機器５０の所有者に対して、再度のプリンタ３０において実行する処理内容や印刷方法等の情報の入力を求める。
【０１９４】
チャージ額が不足しているために表示／印刷出力を実行させることができなかった移動体通信機器５０の所有者は、チャージ額に応じたページや部数等の情報を新たに入力する。あるいは、ステップＳ１９２の判定において移動体通信機器５０の所有者が処理を継続することを選択した場合（ステップＳ１９２がＮｏ）に、移動体通信機器５０へのチャージを求める構成とすることもできる。
【０１９５】
ステップＳ１８７の判定において、情報料の支払いが可能な金額がチャージされている場合は（ステップＳ１８７がＹｅｓ）、ステップＳ１８８に進む。ステップＳ１８８以降の処理は、図１４のステップＳ１６７以降の処理と同様の処理を行うため、ここでは説明を割愛する。
【０１９６】
図１５においてはウェブサイトの内容を表示／出力印刷する場合を例に説明しているが、移動体通信機器５０において保持しているデータの表示／出力印刷、あるいはストレージサービスにより提供されるサイトの内容を表示／出力印刷を行うこととしてもよい。この場合は、図１５のステップＳ１８３においては移動体通信機器５０から印刷対象のウェブサイトについてのＵＲＬ情報を取得しているのに対し、ストレージサービスのサイトを示すＵＲＬ情報を取得する。
【０１９７】
以上、本実施形態に係る印刷方法によれば、チャージ金額に応じてデータの表示／印刷出力を行うことができる。
【０１９８】
（実施形態１０）
上記の実施形態８及び９に係る印刷方法においては、移動体通信機器５０にチャージされている金額から表示／印刷出力に対する情報料の引き落としを行っている。これに対し、本実施形態に係る印刷方法においては、移動体通信機器５０の所有者が契約している他のシステム等から引き落としをするかを決定してから印刷処理を行っている点で異なっている。
【０１９９】
ここで、引き落としを行う他のシステム等とは、例えば各種機関が提供している電子決済システム、クレジット口座、及び現金での支払いを含む。
【０２００】
図１６は、プリンタ３０における制御処理を説明するフローチャートである。ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの処理は、図１４のステップＳ１６１からステップＳ１６３までの処理とそれぞれ対応している。
【０２０１】
上記の実施形態８及び９においては、移動体通信機器５０の所有者により指定された表示／印刷出力の処理に対して、移動体通信機器５０にチャージされている金額から引き落としが可能であるか否かの判定を行った上で、その指定された表示／印刷出力を実行している。
【０２０２】
これに対し、本実施形態においては、他のシステム等に対して課金を行うため、かかる判定は行わない。先ず、情報料の総額をプリンタ３０の表示操作部４４に表示し（ステップＳ２０４）、移動体通信機器５０の所有者に対して、いずれの方法により情報料の支払いを行うかを示す情報の入力を求める（ステップＳ２０５）。
【０２０３】
支払い方法を示す情報が表示操作部４４等を介して移動体通信機器５０の所有者により入力されると、以降は、図１４のステップＳ１６７以降の処理と同様の処理を行う。ここで、ステップＳ２０３からステップＳ２０７の処理を移動体通信機器５０の所有者からの要求に応じて複数回繰り返す構成としてもよい。
【０２０４】
最後に、表示又は印刷出力に要した情報料の総額を、移動体通信機器５０の所有者により指定されたシステムから引き落とし処理を行い（ステップＳ２０８）、処理を終了する。電子決済システムやクレジット口座からの引き落としを行う場合は、ステップＳ２０８で、これらのシステムや口座から引き落としに必要な情報、例えば情報料や使用日時、移動体通信機器５０の所有者名等の情報の入力を所有者に対して求める。現金での支払いによる場合は、ステップＳ２０８で、現金の入力を求める。
【０２０５】
以上、本実施形態に係る印刷方法によれば、プリンタ等の各装置を互いに接続しているＬＡＮ等とは異なるネットワーク（例えばインターネット）を介して接続される電子決済システム等から、データの出力に対する情報料の引き落とし処理を実行することが可能となる。
【０２０６】
尚、図１６においては移動体通信機器５０に保持しているデータを印刷する場合の処理を示しているが、当然に、図１６のステップＳ２０３で移動体通信機器５０から取得する情報が、ウェブサイトのＵＲＬ情報やストレージサービスサイトのＵＲＬ情報からなることとしてもよい。
【０２０７】
（実施形態１１）
本実施形態に係る印刷方法は、非接触認証とは異なる認証手段を用いて認証を行った上で、電子決済システムやクレジット口座からの引き落とし、あるいは現金入力による決済処理を行う点で実施形態１０と異なる。
【０２０８】
図１７は、プリンタ３０における制御処理を説明するフローチャートである。先ず実行されるステップＳ２１１の処理は、図１６のステップＳ２０１の処理と同一である。
【０２０９】
移動体通信機器５０を認識すると、プリンタ３０の表示操作部４４に、認証用ユーザ名及びパスワード等の認証情報を入力させるテキストボックス等を表示させ、その移動体通信機器５０の所有者にこれらの情報の入力を求める（ステップＳ２１２）。
【０２１０】
なお、ステップＳ２１２で移動体通信機器５０の所有者に対して表示操作部４４を介して入力させる認証情報は、例えば、その所有者が契約している電子決済システムやクレジット口座において設定されているユーザ名（契約者名）及びパスワード（あるいは暗証番号）等である。あるいは、移動体通信機器５０の所有者が電子決済システムやクレジット口座に加入していない場合は、プリンタ３０を含むネットワークシステムにおいて設定されているユーザ名及びパスワードである。
【０２１１】
移動体通信機器５０の所有者により認証用ユーザ名及びパスワード等の認証情報が入力されると、上記の実施形態と同様に、上記の認証コードを用いて、その移動体通信機器５０の所有者がプリンタの使用権限を有するか否かを判定すると共に、プリンタ３０の表示操作部４４を介して入力された認証情報を用いて、移動体通信機器５０の所有者が、電子決済システム等の正規の契約者であるか否かを判定する。
【０２１２】
移動体通信機器５０の所有者が、プリンタの使用権限についての認証処理、あるいは電子決済システム等の正規の契約者であるか否かの認証処理のうち、いずれか一方でも認証に失敗した場合は（ステップＳ２１３がＮｏ）、処理を終了する。
【０２１３】
移動体通信機器５０の所有者が、プリンタの使用権限を有し、且つ電子決済システム等の正規の契約者であると判定された場合は（ステップＳ２１３がＹｅｓ）、移動体通信機器５０から印刷データ（あるいはウェブサイトやストレージサービスサイトのＵＲＬ情報）、表示あるいは印刷出力のいずれを実行するかについての情報、そして、印刷出力を行う場合には、印刷方法を取得する（ステップＳ２１４）。
【０２１４】
ステップＳ２１５、及びＳ２１６の処理は、それぞれ図１６のステップＳ２０４、及びＳ２０５と同一である。
【０２１５】
移動体通信機器５０の所有者により支払い方法が入力されると、上記ステップＳ２１２と同様に、プリンタ３０の表示操作部４４に認証ユーザ名及びパスワード等の入力を求める（ステップＳ２１７）。
【０２１６】
ステップＳ２１８以降の処理については、図１６のステップＳ２０６以降の処理と同一である。
【０２１７】
なお、本例においては、プリンタ３０を用いてデータの表示や印刷出力を行おうとしている移動体通信機器５０の所有者が、プリンタ３０を利用することのできる正規の利用者であるか否かをより確実に認証するために、ステップＳ２１２において認証用のユーザ名及びパスワード等の入力を求めている。これに対し、ステップＳ２１７においてもこれらの認証情報の入力を求めているが、これは、移動体通信機器５０の所有者が、これから引き落としを行おうとしている電子決済システム等の正規の契約者であることを認証することを目的とするものである。
【０２１８】
本実施形態に係る印刷方法によれば、電子決済システム等からの引き落としを行う際に、非接触認証デバイスを用いた非接触認証に加えて、その利用する電子決済システム等において設定されている認証ユーザ名やパスワード等の認証情報を移動体通信機器５０の所有者に入力させる。非接触認証及び非接触認証とは異なる認証手段による認証の双方において認証成功とならない限り、データの表示／印刷出力処理や情報料の引き落とし処理は実行されない。これにより、電子決済システム等の他のシステムの利用に際して、より移動体通信機器５０の所有者の本人認証の確度を高めることが可能となる。
【０２１９】
尚、上記の実施形態に係る各装置及びネットワークを用いることにより、各種の印刷出力（及びディスプレイへの表示）が可能となる。例えば、交通システムにおいては、改札や券売機、精算機等に非接触認証デバイスを設け、あるいは列車内や航空機内のディスプレイや座席の近傍に非接触認証デバイスを設けて、所定の箇所に設置したプリンタにおいて印刷を実行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本発明の実施形態における非接触認証による印刷データ処理方法を実現するための全体システムの構成図である。
【図２】全体システム構成図におけるコンピュータ、ラップトップＰＣ又はワークステーションの内部主要部の構成を代表的にパーソナルコンピュータを例にとって説明する図である。
【図３】全体システム構成図における複数のプリンタの内部主要部の構成を代表的にＭＦＰ（multi function printer）を例にとって説明する図である。
【図４】全体システム構成図において図示を省略した移動体通信機器の内部主要部の構成を説明する図である。
【図５】移動体通信機器の一例であるＩＣカードの構成を説明する図である。
【図６】(a) は各実施形態に共通のＰＣ（パーソナルコンピュータ）の印刷データ送信の処理動作を説明するフローチャート、(b) はプリンタ側で受信した印刷データの保存処理を説明するフローチャートである。
【図７】(a) は実施形態１としての移動体通信機器による印刷データ情報入力処理を説明するフローチャート、(b) はプリンタによる印刷制御の処理を説明するフローチャートである。
【図８】(a) は実施形態２としてのプリンタによる印刷データ情報の提供処理を説明するフローチャート、(b) は移動体通信機器による印刷データの選択処理のフローチャートである。
【図９】(a) は実施形態３としてのプリンタによる印刷データ情報の提供処理と印刷制御の処理を説明するフローチャート、(b) は移動体通信機器による印刷データの選択処理のフローチャートである。
【図１０】(a) は実施形態４としてのプリンタによる印刷データ情報の提供処理と印刷制御の処理を説明するフローチャート、(b) は移動体通信機器による印刷データの選択処理と記憶処理のフローチャートである。
【図１１】(a) は実施形態５としてのプリンタによる印刷制御の処理を説明するフローチャート、(b) は移動体通信機器による印刷データ情報の入力処理を説明するフローチャートである。
【図１２】(a) は実施形態６としてのパーソナルコンピュータによる情報入力処理を説明するフローチャート、(b) は移動体通信機器による情報保存処理を説明するフローチャート、(c) はプリンタによる印刷制御の処理を説明するフローチャートである。
【図１３】実施形態７としての移動体通信機器による制御処理を説明するフローチャートである。
【図１４】実施形態８としてのプリンタにおける制御処理を説明するフローチャートである。
【図１５】実施形態９としてのプリンタにおける制御処理を説明するフローチャートである。
【図１６】実施形態１０としてのプリンタにおける制御処理を説明するフローチャートである。
【図１７】実施形態１１としてのプリンタにおける制御処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２１】
１      メインフレーム
２、５  ＬＡＮ（local area network）
３      コンピュータ
４、７  プリンタ
６      ラップトップＰＣ（パーソナルコンピュータ）
８      ワークステーション
９      記憶装置
１０    パーソナルコンピュータ
１１    ＣＰＵ(central processing unit）
１２    バス
１３    ＲＯＭ(read only memory)
１４    ＲＡＭ(Random Access Memory)
１５    ＨＤ(hard disk）
１６    表示制御部
１７    入力制御部
１８    ＵＳＢ(universal serial bus)通信制御部
１９    ＬＡＮ通信制御部
２１    印刷装置ドライバ
２２    アプリケーション
２３    非接触認証コード管理ツール
２４    ディスプレイ
２５    キーボード
２６    非接触型認証装置
２７    非接触型認証制御部
２８    非接触認証デバイス
３０    ＭＦＰ（multi function printer）、プリンタ
３１    ＭＦＰ制御部
３２    スキャナ部
３３    プリンタ部
３４    ＭＦＰメイン制御部
３５    非接触通信制御部
３６    非接触通信デバイス
３７    ＬＡＮ通信制御部
３８    記憶装置制御部
３９    記憶装置部
４１    読取機構制御部
４２    読取機構部
４５    ＦＡＸ(facsimile）通信制御部
４６    プリンタ制御部
４７    印刷機構部
４８    印刷結果
５０    移動体通信機器
５１    ＣＰＵ
３２    バス
５３    ＲＯＭ
５４    ＲＡＭ
５５    不揮発メモリ又はＨＤ
５６    表示制御部
５７    入力制御部
５８    非接触型認証装置
５９    無線通信制御部
６１    アプリケーション
６２    非接触認証コード
６３    ディスプレイ
６４    キーボード
６５    非接触型認証制御部
６６    非接触認証デバイス
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008299798.tif 000016
【図１６】
2008299798.tif 000017
【図１７】
2008299798.tif 000018
【図１】
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