(57)【要約】【課題】例えば２層ＢＤのＬ1層とＬ0との間で行うフォーカスジャンプ動作の安定化を図る。【解決手段】キック電圧から他の電圧への切り換えを、フォーカスエラー信号の振幅値について予め定められた所定条件の成立、又は上記ＲＦ信号のピークホールド値について予め定められた所定条件の成立の何れか一方に応じて実行する。これにより、球面収差補のずれでジャンプ元の記録層側でフォーカスエラー信号振幅が充分に得られない場合には、ピークホールド値の方の条件判別に基づき電圧切り換えタイミングを得ることができ、これによって安定したフォーカスジャンプ動作を実現できる。【選択図】図１０
2008123606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録層を有する光記録媒体について記録又は再生を行う光記録媒体駆動装置であって、
少なくとも信号読出のために上記光記録媒体に対する対物レンズを介したレーザ光照射及び反射光検出を行うとともに、上記対物レンズを少なくともフォーカス方向に駆動するフォーカス機構を有するヘッド手段と、
上記ヘッド手段で得られる反射光信号に基づき、フォーカスエラー信号と、上記光記録媒体に記録されたデータの再生信号に相当するＲＦ信号とを生成する信号生成手段と、
上記複数の記録層の間でフォーカスジャンプを行うためのフォーカスジャンプ制御を行うフォーカスジャンプ制御手段と、を備え、
上記フォーカスジャンプ制御手段は、
フォーカスジャンプ指令に応じて上記フォーカス機構に印加すべき駆動電圧を上記対物レンズをジャンプ先の記録層方向に移動させるためのキック電圧に切り換えると共に、少なくとも当該キック電圧から他の電圧への切り換えを、上記フォーカスエラー信号の振幅値について予め定められた所定条件の成立、又は上記ＲＦ信号のピークホールド値について予め定められた所定条件の成立の何れか一方に応じて実行する、
ことを特徴とする光記録媒体駆動装置。
【請求項２】
上記フォーカスジャンプ制御手段は、
上記キック電圧への切り換え後、上記フォーカスエラー信号の振幅値が予め定められた第１の閾値に基づく条件を満たすか否かについての判別と、上記ＲＦ信号のピークホールド値の変化量が予め定められた第１の基準変化量に基づく条件を満たすか否かについての判別とを並行して行い、これらの判別の結果何れかの条件が満たされた場合には、上記フォーカスエラー信号の振幅値が予め定められた第２の閾値に基づく条件を満たすか否かについての判別と、上記ＲＦ信号のピークホールド値の変化量が予め定められた第２の基準変化量に基づく条件を満たすか否かについての判別とを並行して行い、その結果何れかの条件が満たされたことに応じ、上記キック電圧から上記他の電圧への切り換えを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項３】
さらに、上記光記録媒体の各記録層で得られる上記ＲＦ信号のレベルを測定し、その測定結果に基づき上記第１の基準変化量と上記第２の基準変化量を上記フォーカスジャンプ制御手段に設定する基準変化量設定手段を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項４】
上記光記録媒体は、上記レーザ光が入射する表面側から最も近い第１記録層とそれ以外の第２記録層との２つの記録層を有し、
上記フォーカスジャンプ制御手段は、
上記第１記録層から上記第２記録層へのフォーカスジャンプ指令に応じては、
上記キック電圧への切り換え後、上記フォーカスエラー信号の振幅値が予め定められた第１閾値を下回るか否かについての判別と、上記ＲＦ信号のピークホールド値の変化量が予め定められた第１基準変化量を下回る否かについての判別とを並行して行い、これらの判別の結果何れかの条件が満たされた場合には、上記フォーカスエラー信号の振幅値が予め定められた第２閾値を上回るか否かについての判別と、上記ＲＦ信号のピークホールド値の変化量が予め定められた第２基準変化量を下回るか否かについての判別とを並行して行い、その結果何れかの条件が満たされたことに応じ、上記キック電圧から上記他の電圧への切り換えを実行すると共に、
上記第２記録層から上記第１記録層へのフォーカスジャンプ指令に応じては、
上記キック電圧への切り換え後、上記フォーカスエラー信号の振幅値が予め定められた第４閾値を上回るか否かについての判別と、上記ＲＦ信号のピークホールド値の変化量が予め定められた第４基準変化量を下回る否かについての判別とを並行して行い、これらの判別の結果何れかの条件が満たされた場合には、上記フォーカスエラー信号の振幅値が予め定められた第３閾値を下回るか否かについての判別と、上記ＲＦ信号のピークホールド値の変化量が予め定められた第３基準変化量を下回るか否かについての判別とを並行して行い、その結果何れかの条件が満たされたことに応じ、上記キック電圧から上記他の電圧への切り換えを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項５】
さらに、上記光記録媒体の上記第１記録層と上記第２記録層で得られる上記ＲＦ信号のレベルを測定し、その測定結果に基づき上記第１基準変化量、上記第２基準変化量、上記第３基準変化量、上記第4基準変化量を上記フォーカスジャンプ制御手段に設定する基準変化量設定手段を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項６】
複数の記録層を有する光記録媒体について記録又は再生を行う光記録媒体駆動装置として、少なくとも信号読出のために上記光記録媒体に対する対物レンズを介したレーザ光照射及び反射光検出を行うとともに、上記対物レンズを少なくともフォーカス方向に駆動するフォーカス機構を有するヘッド手段と、上記ヘッド手段で得られる反射光信号に基づき、フォーカスエラー信号と、上記光記録媒体に記録されたデータの再生信号に相当するＲＦ信号とを生成する信号生成手段とを備えた光記録媒体駆動装置におけるフォーカスジャンプ方法であって、
フォーカスジャンプ指令に応じて上記フォーカス機構に印加すべき駆動電圧を上記対物レンズをジャンプ先の記録層方向に移動させるためのキック電圧に切り換えると共に、少なくとも当該キック電圧から他の電圧への切り換えを、上記フォーカスエラー信号の振幅値について予め定められた所定条件の成立、又は上記ＲＦ信号のピークホールド値について予め定められた所定条件の成立の何れか一方に応じて実行する、
ことを特徴とするフォーカスジャンプ方法。
【請求項７】
複数の記録層を有する光記録媒体について記録又は再生を行う光記録媒体駆動装置であって、
少なくとも信号読出のために上記光記録媒体に対する対物レンズを介したレーザ光照射及び反射光検出を行うとともに、上記対物レンズを少なくともフォーカス方向に駆動するフォーカス機構を有するヘッド手段と、
上記ヘッド手段で得られる反射光信号に基づき、少なくともフォーカスエラー信号を生成する信号生成手段と、
上記フォーカスエラー信号を入力してフォーカスサーボのためのサーボ演算を行うサーボ演算手段と、
上記光記録媒体上の各区間ごとの上記フォーカスエラー信号のセンターレベルを逐次計算し、その結果をホールド電圧として出力するホールド電圧生成手段と、
上記複数の記録層の間でフォーカスジャンプを行うためのフォーカスジャンプ制御を行うフォーカスジャンプ制御手段と、を備え、
上記フォーカスジャンプ制御手段は、
上記フォーカス機構を駆動制御するための駆動電圧について、フォーカスジャンプ動作に伴い駆動される上記対物レンズを制動するためのブレーキ電圧から上記サーボ演算手段の出力値への切り換えを、上記サーボ演算手段の出力値と上記ホールド電圧の値との大小関係を比較した結果に基づき実行する、
ことを特徴とする光記録媒体駆動装置。
【請求項８】
上記光記録媒体は、上記レーザ光が入射する表面側から最も近い第１記録層とそれ以外の第２記録層との２つの記録層を有し、
上記フォーカスジャンプ制御手段は、
上記第１記録層から上記第２記録層へのフォーカスジャンプ時においては、上記サーボ演算手段の出力値が上記ホールド電圧の値を下回ったことに応じ、上記ブレーキ電圧から上記サーボ演算手段の出力値への切り換えを実行すると共に、
上記第２記録層から上記第１記録層へのフォーカスジャンプ時においては、上記サーボ演算手段の出力値が上記ホールド電圧の値を上回ったことに応じ、上記ブレーキ電圧から上記サーボ演算手段の出力値への切り換えを実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項９】
複数の記録層を有する光記録媒体について記録又は再生を行う光記録媒体駆動装置として、少なくとも信号読出のために上記光記録媒体に対する対物レンズを介したレーザ光照射及び反射光検出を行うとともに、上記対物レンズを少なくともフォーカス方向に駆動するフォーカス機構を有するヘッド手段と、上記ヘッド手段で得られる反射光信号に基づき、少なくともフォーカスエラー信号を生成する信号生成手段と、上記フォーカスエラー信号を入力してフォーカスサーボのためのサーボ演算を行うサーボ演算手段と、上記光記録媒体上の各区間ごとの上記フォーカスエラー信号のセンターレベルを逐次計算し、その結果をホールド電圧として出力するホールド電圧生成手段とを備えた光記録媒体駆動装置におけるフォーカスジャンプ方法であって、
上記フォーカス機構を駆動制御するための駆動電圧について、フォーカスジャンプ動作に伴い駆動される上記対物レンズを制動するためのブレーキ電圧から上記サーボ演算手段の出力値への切り換えを、上記サーボ演算手段の出力値と上記ホールド電圧の値との大小関係を比較した結果に基づき実行する、
ことを特徴とするフォーカスジャンプ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射により信号の記録再生が行われる光記録媒体について記録又は再生を行う光記録媒体駆動装置と、上記光記録媒体に形成される複数の記録層間でのフォーカスジャンプを行うためのフォーカスジャンプ方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータを記録・再生するための技術として、例えばＣＤ（Compact Disc），ＭＤ（Mini-Disc），ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの、光ディスク記録媒体（光磁気ディスクを含む）を記録メディアに用いたデータ記録技術がある。光ディスク記録媒体（単に光ディスクとも言う）は、ピットやマークによって信号が記録される円盤にレーザ光を照射し、その反射光の変化で信号が読み取られる記録メディアの総称である。
【０００３】
このような光ディスク記録媒体では、記録容量の拡大などを目的として、記録層を多層化するということが行われている。現状においても、例えばＤＶＤなどでは記録層を２層有するディスクが広く普及している。
【０００４】
記録層が多層とされる場合、それぞれの記録層に選択的にフォーカスを合わせて各記録層での信号読み出しを行うようにされる。
図２１は、このような多層ディスクにおけるフォーカスジャンプの手法について例示している。この図２１では、一例として、レーザ光が入射する表面側から順に第１記録層（Ｌ1層）、第２記録層（Ｌ0層）の２つの記録層が形成された２層ディスクについて、Ｌ1層からＬ0層にフォーカスジャンプする際の動作例について示している。
なお図２１では、フォーカスエラー信号ＦＥ、フォーカスドライブ信号ＦＤの波形と、各種閾値ｔｈ（ｔｈ1〜ｔｈ4）とによりフォーカスジャンプ動作を模式的に示している。
【０００５】
先ず、Ｌ1層からＬ0層へのフォーカスジャンプを行うにあたっては、フォーカスサーボループをオフとすると共に、図のようなキック電圧を印加する。
これに応じ対物レンズが光ディスクに近づく方向に駆動され、フォーカスエラー信号ＦＥとしては図のようにＬ1層におけるＳ字の片方の波形（振幅値が低下する方向の波形）が得られることになる。
【０００６】
フォーカスジャンプ動作は、このようにしてジャンプ動作時に得られるフォーカスエラー信号ＦＥの振幅値について予め設定された４つの閾値（図中の閾値ｔｈ1〜ｔｈ4）に基づき行われる。
すなわち、上記のようなキック電圧の印加後、先ずはフォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ1を下回った後、閾値ｔｈ2を上回ったことを条件として、キック電圧の印加状態からＨｏｌｄ電圧の印加状態に移行するようにされる。
【０００７】
このＨｏｌｄ電圧の区間では、対物レンズが光ディスクに近づく方向に移動する状態が継続されるので、所定時間後にフォーカスエラー信号ＦＥにはＬ0層でのＳ字の片方の波形（振幅値が上昇する方の波形）が得られることになる。このＬ0層についての波形についても図のような閾値ｔｈ3、閾値ｔｈ4が設定されており、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が上記閾値ｔｈ3を上回ったことに応じ、ブレーキ電圧の出力を開始させる。そしてその後、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が上記閾値ｔｈ4を下回ったことに応じて、フォーカスサーボループをオフ→オンに切り換えることで、Ｌ0層におけるフォーカスサーボの引き込みを行う。これによってＬ1層からＬ0層へのフォーカスジャンプ動作が完了する。
【０００８】
なお、関連する従来技術については下記特許文献を挙げることができる。
【特許文献１】特開２０００−２９８８４６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、光ディスクとしては、先に例示したＣＤ、ＤＶＤなどの他にも  近年ではＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などの高密度光ディスクが開発され、著しい大容量化が図られている。
このＢＤについては、ディスク厚み方向に０．１ｍｍ程度のカバー層を有するディスク構造において、波長４０５ｎｍのレーザ（いわゆる青色レーザ）とＮＡ（Numerical Aperture）が０．８５の対物レンズの組み合わせという条件下で、データを記録又は再生するものとされている。
【００１０】
ここで、このＢＤのような高密度ディスクの場合、記録層に対するカバー層の厚みの違いによって球面収差が生じることが知られている。特に、記録層を多層有する光ディスクでは、各層においてカバー層の厚さが異なることになるので、球面収差補正を行うことが必須とされる。
【００１１】
このようにして球面収差補正が必須とされる場合においては、上述したフォーカスジャンプ動作時においても何らかの球面収差補正値を設定しておく必要がある。従来より、フォーカスジャンプ時に設定される球面収差補正値としては、フォーカスジャンプ先の記録層に合わせた球面収差補正値を設定するものとされている。すなわち、このようにジャンプ先の記録層に合わせた球面収差補値に調整しておくことで、ジャンプ先でのフォーカスサーボの引き込みが安定的に行われるようにし、ジャンプ動作の安定化を図るようにしているものである。
なお、理想的には、ジャンプ開始当初はジャンプ元の記録層、ジャンプ完了前にはジャンプ先の記録層にそれぞれ合わせた球面収差補正値に調整することが望ましいが、球面収差補正値の調整完了に要する時間長に対し、フォーカスジャンプの処理時間は非常に短いものとなるため、ジャンプ動作中にこのような各記録層に合わせた球面収差補正値に調整することは非常に困難となる。このような事情より、ジャンプ動作の開始指示に応じては、ジャンプ先の記録層に合わせた球面収差補正値に調整を行うようにされている。
【００１２】
しかしながら、球面収差補正値をジャンプ先の記録層に合わせた値に設定していると、次のような問題が生じる。
図２２は、Ｌ0層（第２記録層）に合わせた球面収差補正値を設定した場合（図２２（ａ）、Ｌ1層（第１記録層）に合わせた球面収差補正値を設定した場合（図２２（ｂ））のそれぞれにおける、ＲＦ信号のピークホールド値（ＲＦ-ＰＨ）、フォーカスエラー信号（ＦＥ）の波形を示している。なお各図において、図中の縦破線より左側は対物レンズを光ディスクに近づく方向に駆動した際の波形を示し、同縦破線より右側では光ディスクから離れる方向に駆動した際の波形を示している。
【００１３】
この図２２を参照すると、（ａ）図のＬ0層（第２記録層）に合わせた球面収差補正値を設定したときには、縦破線より左側に示す対物レンズを光ディスクに近づける方向に駆動した場合（Ｌ1層→Ｌ0層へのジャンプ時と同じ）にＬ1層でのフォーカスエラー信号ＦＥの振幅が低下していることがわかる。
また、（ｂ）図のＬ1層に合わせた球面収差補正値を設定したときには、縦破線より右側に示す対物レンズを光ディスクから遠ざける方向に駆動した場合（つまりＬ0層→Ｌ1層へのジャンプ時と同じ）にＬ0層でのフォーカスエラー信号ＦＥの振幅が低下していることがわかる。
【００１４】
このようにして、フォーカスジャンプ時においてジャンプ先の記録層に合わせた球面収差補正値を設定していると、ジャンプ元の層でのフォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が低下するものとなってしまう。このことによると、先の図２１に示したような閾値ｔｈ1〜ｔｈ4を用いたフォーカスジャンプの手法が採られる場合には、これら閾値ｔｈに基づく条件が成立しない可能性があり、これによってジャンプ動作を行うことができなくなってしまう虞がある。
【００１５】
図２３は一例として、Ｌ１層からＬ0層へのフォーカスジャンプ時に対応して球面収差補正値をＬ0層に設定した場合におけるフォーカスジャンプ動作について示している。この場合には、図示するようにしてＬ1層でのフォーカスエラー信号ＦＥの振幅低下に伴い、閾値ｔｈ1，閾値ｔｈ2による条件（ＦＥ＜ｔｈ1の後にＦＥ＞ｔｈ2となるという条件）が成立しなくなってしまう虞がある。すなわち、これに伴ってはキック電圧からホールド電圧への切り換えが行われなくなり、結果としてフォーカスジャンプ動作を行うことができなくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、光記録媒体駆動装置として以下のように構成することとした。
つまり、本発明の光記録媒体駆動装置は、複数の記録層を有する光記録媒体について記録又は再生を行う光記録媒体駆動装置であって、少なくとも信号読出のために上記光記録媒体に対する対物レンズを介したレーザ光照射及び反射光検出を行うとともに、上記対物レンズを少なくともフォーカス方向に駆動するフォーカス機構を有するヘッド手段を備える。
また、上記ヘッド手段で得られる反射光信号に基づき、フォーカスエラー信号と、上記光記録媒体に記録されたデータの再生信号に相当するＲＦ信号とを生成する信号生成手段と、上記複数の記録層の間でフォーカスジャンプを行うためのフォーカスジャンプ制御を行うフォーカスジャンプ制御手段とを備える。
そして、上記フォーカスジャンプ制御手段は、フォーカスジャンプ指令に応じて上記フォーカス機構に印加すべき駆動電圧を上記対物レンズをジャンプ先の記録層方向に移動させるためのキック電圧に切り換えると共に、少なくとも当該キック電圧から他の電圧への切り換えを、上記フォーカスエラー信号の振幅値について予め定められた所定条件の成立、又は上記ＲＦ信号のピークホールド値について予め定められた所定条件の成立の何れか一方に応じて実行するものである。
【００１７】
ここで、ＲＦ信号としては、フォーカスエラー信号とは異なり、球面収差補正のずれに対する耐性を有する。そこで本発明では、上記のようにしてフォーカスエラー信号の振幅についての条件成立有無と、ＲＦ信号のピークホールド値についての条件成立有無とを並行して判別し、これらの何れかの条件が成立したことに応じキック電圧から他の電圧への切り換えを行うものとしている。
これによれば、球面収差補正値をジャンプ先の記録層に合わせたことでジャンプ元の記録層でフォーカスエラー信号振幅が充分に得られず、フォーカスエラー信号が所定条件を満たさない虞がある場合にも、ＲＦ信号のピークホールド値が所定条件を満たすことに応じ、適正にキック電圧から他の電圧への切り換えを行うことができる。つまり、これによってフォーカスジャンプ動作の安定化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明では、光記録媒体駆動装置の他の構成として以下のようにもすることとした。
すなわち、本発明の他の光記録媒体駆動装置としては、複数の記録層を有する光記録媒体について記録又は再生を行う光記録媒体駆動装置であって、少なくとも信号読出のために上記光記録媒体に対する対物レンズを介したレーザ光照射及び反射光検出を行うとともに、上記対物レンズを少なくともフォーカス方向に駆動するフォーカス機構を有するヘッド手段を備える。
また、上記ヘッド手段で得られる反射光信号に基づき、少なくともフォーカスエラー信号を生成する信号生成手段と、上記フォーカスエラー信号を入力してフォーカスサーボのためのサーボ演算を行うサーボ演算手段とを備える。
また、上記光記録媒体上の各区間ごとの上記フォーカスエラー信号のセンターレベルを逐次計算し、その結果をホールド電圧として出力するホールド電圧生成手段と、上記複数の記録層の間でフォーカスジャンプを行うためのフォーカスジャンプ制御を行うフォーカスジャンプ制御手段とを備える。
そして、上記フォーカスジャンプ制御手段は、上記フォーカス機構を駆動制御するための駆動電圧について、フォーカスジャンプ動作に伴い駆動される上記対物レンズを制動するためのブレーキ電圧から上記サーボ演算手段の出力値への切り換えを、上記サーボ演算手段の出力値と上記ホールド電圧の値との大小関係を比較した結果に基づき実行するものである。
【００１９】
上記のようにしてサーボ演算手段の出力値とホールド電圧の値とに基づき駆動電圧をブレーキ電圧からサーボ演算手段の出力値に切り換えるものとすれば、従来のようにジャンプ中はサーボ演算手段のサーボ演算を停止させて、フォーカスエラー信号振幅についての条件が満たされたことに応じてサーボ演算開始と共にサーボ演算出力値への切り換えを行うとした場合よりも、より安定したサーボの引き込みを行うことができる。
また、サーボ演算手段の出力値への切り換えのタイミングをホールド電圧の値に基づくタイミングとしたことで、単にフォーカスエラー信号とその閾値とに基づくタイミングとする場合よりもサーボ演算の収束を早める傾向とすることができ、この結果より安定なサーボの引き込みを実現できる。
【発明の効果】
【００２０】
上記のようにして本発明によれば、フォーカスジャンプ動作の安定化を図ることができる。
【００２１】
また、上述のようにしてキック電圧から他の電圧への切り換えを、フォーカスエラー信号とＲＦ信号とに基づく双方の条件成立を並行して判別した結果に基づき行うようにしておけば、ジャンプ元の記録層において充分なフォーカスエラー信号振幅が得られる場合には、通常通りフォーカスエラー信号に基づいてキック電圧から他の電圧への切り換えを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の実施の形態としてのディスクドライブ装置の内部構成について示すブロック図である。
このディスクドライブ装置としては、図示する光ディスクＤとして、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）のそれぞれに対応可能に構成される。また、これに伴い、図中光ピックアップ１としては、波長λ＝７８０nm、６５０nm、４０５nmのそれぞれ波長の異なるレーザ光を共通の対物レンズを用いて照射するように構成された、いわゆる３波長単眼式のピックアップが採用されている。
また、このディスクドライブ装置は、データ再生のみが可能な再生専用装置とされる。この場合、ピット・ランドの組み合わせでデータが記憶される再生専用のＲＯＭディスクとしての光ディスクＤのみでなく、記録可能型として、ライトワンス型やリライタブル型の光ディスクＤについての再生も可能とされる。
【００２３】
また、本実施の形態のディスクドライブ装置としては、記録層を多層有する多層ディスクにも対応可能に構成される。
ここで一例として、次の図２には２つの記録層を有する２層ＢＤによる光ディスクＤの断面構造を示す。
２層ＢＤの場合、図示するようにしてレーザ光が入射する側から順にカバー層→Ｌ1層→Ｌ0層→基板の順に各層が形成される。この場合、レーザ光の入射側に最も近いＬ1層（第１記録層とも呼ぶ）は、カバー層の表面からおよそ７５μｍとなる位置に形成される。また、奥側のＬ0層（第２記録層とも呼ぶ）は、カバー層の表面からおよそ１００μｍの位置に形成される。
図１に示すディスクドライブ装置では、このようにして光ディスクＤに形成されるＬ1層、Ｌ0層に対して選択的にフォーカスを合わせることが可能に構成されることで、各層に記録される情報の読み出しが可能とされている。
【００２４】
図１において、光ディスクＤは、ディスクドライブ装置に装填されると図示しないターンテーブルに積載され、記録／再生動作時においてスピンドルモーター２によって一定線速度（ＣＬＶ）で回転駆動される。
そして再生時には、光ピックアップ（光学ヘッド）１によって光ディスクＤ上のトラックにピット或いはマークで記録された情報の読出が行われる。
なお、光ディスクＤには、再生専用の管理情報として、例えばディスクの物理情報等がエンボスピット又はウォブリンググルーブによって記録されるが、これらの情報の読出も光ピックアップ１により行われる。さらに記録可能型の光ディスクＤに対しては、グルーブトラックのウォブリングとして埋め込まれたＡＤＩＰ情報が記録されているが、その読み出しも光ピックアップ１によって行うことができる。
【００２５】
光ピックアップ１内には、レーザ光源となるレーザダイオードや、反射光を検出するためのフォトディテクタ、レーザ光の出力端となる対物レンズ、レーザ光を対物レンズを介してディスク記録面に照射し、またその反射光をフォトディテクタに導く光学系等が形成される。この場合のレーザダイオードは、波長７８０nm、６５０nmのＣＤ、ＤＶＤ系のレーザ光を出力するレーザダイオードと、ＢＤ系に対応する波長４０５nmのレーザ光を出力するレーザダイオードとの２つが設けられている。但し、この場合は先に述べた３波長単眼式として、これら２つのレーザダイオードから出力される各波長のレーザ光がそれぞれ共通の対物レンズを介して光ディスクＤに対し照射されるように構成されている。
【００２６】
光ピックアップ１内において、上記対物レンズは２軸機構によってトラッキング方向及びフォーカス方向に移動可能に保持されている。
また光ピックアップ１全体はスレッド機構３によりディスク半径方向に移動可能とされている。
また光ピックアップ１におけるレーザダイオードはレーザードライバ９からのドライブ信号（ドライブ電流）によってレーザ発光駆動される。
【００２７】
また、本実施の形態の場合、光ディスクＤとしてはＢＤにも対応するので、光ピックアップ１内には球面収差を補正するための球面収差補正機構も備えられる。この球面収差補正機構は、図中のＳＡ（球面収差）補正ドライバ１４によって駆動され、これによって球面収差が補正される。
なお、上記球面収差補正機構を含めた光ピックアップ１内の構成については後述する。
【００２８】
光ディスクＤからの反射光情報は上述したフォトディテクタによって検出され、受光光量に応じた電気信号とされてマトリクス回路４に供給される。
マトリクス回路４には、フォトディテクタとしての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば、光ディスクＤ上の記録データについての再生信号に相当するＲＦ信号（再生データ信号）を生成する。例えば本実施の形態の場合、光ピックアップ１内の４分割フォトディテクタからの検出信号の総和をＲＦ信号として得る。
また、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥなどを生成する。
また、グルーブのウォブリングに係る信号、即ちウォブリングを検出する信号としてプッシュプル信号ＰＰを生成する。
【００２９】
マトリクス回路４から出力される再生データ信号（ＲＦ信号）はデータ信号処理回路５と、さらにサーボ回路１１に供給される。また、フォーカスエラー信号ＦＥ及びトラッキングエラー信号ＴＥはサーボ回路１１に供給され、プッシュプル信号ＰＰはウォブル信号処理回路６へそれぞれ供給される。
【００３０】
また、本実施の形態の場合、ＲＦ信号は分岐して図示するＡ／Ｄ変換器１５にてＡ／Ｄ変換されることで、その振幅値の情報がシステムコントローラ１０に対して供給される。このようにしてシステムコントローラ１０に対して供給されるＲＦ信号振幅値の情報は、後述する反射率測定時に用いられる。
【００３１】
データ信号処理回路５は、再生データ信号の２値化処理を行う。また、ＰＬＬ処理を行って再生クロックを生成する。さらには、上記２値化処理後の２値データ列から同期信号を検出する処理なども行う。
データ信号処理回路５において、上記２値化処理により得られた２値データ列は後段のデコード部７に対して供給される。また、生成された上記再生クロックは、図示は省略したが各部の動作クロックとして供給される。また検出された同期信号はデコード部７に対して供給される。
【００３２】
デコード部７は、上記２値データ列についての復調処理を行う。即ち、再生データの復調、デインターリーブ、ＥＣＣデコード、アドレスデコード等の各種復調処理を行う。
再生時においては、上記データ信号処理回路５で復号された２値データ列、及び同期信号に基づく復調タイミングで示されるタイミングで、上記２値データ列に対する復調処理を行い、再生データを得る。デコード部７で再生データにまでデコードされたデータは、ホストインタフェース８に転送され、システムコントローラ１０の指示に基づいてホスト機器１００に転送される。ホスト機器１００とは、例えばコンピュータ装置やＡＶ（Audio-Visual）システム機器などである。
また、デコードされたアドレスデータは、システムコントローラ１０に対して供給される。
【００３３】
光ディスクＤが記録可能型ディスクである場合、光ディスクＤにはウォブリンググルーブによってディスクの物理情報などの管理情報やＡＤＩＰ情報などが記録されている。
ウォブル信号処理回路６は、システムコントローラ１０からの指示に基づき、マトリクス回路４からのプッシュプル信号ＰＰからこのように光ディスクＤのウォブリンググルーブによって記録された情報を検出し、これをシステムコントローラ１０に対して供給する。
【００３４】
サーボ回路１１は、マトリクス回路４からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥから、フォーカス、トラッキング、スレッドの各種サーボドライブ信号を生成しサーボ動作を実行させる。
即ちフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに応じてフォーカスドライブ信号ＦＤ、トラッキングドライブ信号ＴＤを生成し、光ピックアップ１内の２軸機構のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動することになる。これによって光ピックアップ１、マトリクス回路４、サーボ回路１１、２軸機構によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。
またサーボ回路１１は、システムコントローラ１０からのトラックジャンプ指令に応じて、トラッキングサーボループをオフとし、ジャンプドライブ信号を出力することで、トラックジャンプ動作を実行させる。
【００３５】
またサーボ回路１１は、トラッキングエラー信号ＴＥの低域成分として得られるスレッドエラー信号や、システムコントローラ１０からのアクセス実行制御などに基づいてスレッドドライブ信号ＳＤを生成し、これによりスレッド機構３を駆動する。スレッド機構３には、図示しないが、光ピックアップ１を保持するメインシャフト、スレッドモータ、伝達ギア等による機構を有し、スレッドドライブ信号に応じてスレッドモータを駆動することで、光ピックアップ１の所要のスライド移動が行なわれる。
【００３６】
また、サーボ回路１１は、マトリクス回路４からのフォーカスエラー信号ＦＥ、及びＲＦ信号に基づき、光ディスクＤに形成される各記録層の間でフォーカスジャンプ動作を行うためのフォーカスジャンプ制御処理を実行する。
なお、本実施の形態としてのフォーカスジャンプ動作、及びそれを実現するためのサーボ回路１１の内部構成については後述する。
【００３７】
またサーボ回路１１は、ＳＡ補正ドライバ１４に対する球面収差補正値の設定を行うことが可能に構成される。すなわち、サーボ回路１１は、システムコントローラ１０からの指示に基づく球面収差補正値をＳＡ補正ドライバ１４に対して設定することができる。ＳＡ補正ドライバ１４は、設定された球面収差補正値に応じた駆動信号Ｓｄにより光ピックアップ１内の球面収差補正機構を駆動する。
また、サーボ回路１１は、フォーカスバイアスの設定も可能に構成される。すなわち、システムコントローラ１０からの指示に基づくフォーカスバイアスを上述したフォーカスサーボループに対して加算することができる。
【００３８】
スピンドルサーボ回路１２はスピンドルモーター２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路１２は、データ信号処理回路５にて生成される再生クロックを現在のスピンドルモーター２の回転速度情報として得て、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成する。
なお、光ディスクＤが記録可能型ディスクである場合には、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを現在のスピンドルモーター２の回転速度情報として得ることができるので、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。
そしてスピンドルサーボ回路１２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルドライバ１３によりスピンドルモーター２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路１２は、システムコントローラ１０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモーター２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【００３９】
以上のようなサーボ系及び再生系の各種動作はマイクロコンピュータによって形成されたシステムコントローラ１０により制御される。
システムコントローラ１０は、ホストインタフェース８を介して与えられるホスト機器１００からのコマンドに応じて各種処理を実行する。
例えば、ホスト機器１００から光ディスクＤに記録されている或るデータの転送を求めるリードコマンドが供給された場合、システムコントローラ１０は、まず指示されたアドレスを目標としてシーク動作制御を行う。即ちサーボ回路１１に指令を出し、シークコマンドにより指定されたアドレスをターゲットとする光ピックアップ１のアクセス動作を実行させる。
その後、その指示されたデータ区間のデータをホスト機器１００に転送するために必要な動作制御を行う。即ち光ディスクＤから読み出される信号（再生データ信号）についてデータ信号処理回路５、デコード部７における再生処理を実行させ、要求されたデータを転送する。
【００４０】
ここで、図３には、図１に示す光ピックアップ１が備える球面収差補正機構の一例を示す。なお、この図３においては光ピックアップ１内の光学系の構成について主に示している。
図３において、半導体レーザ（レーザダイオード）８１から出力されるレーザ光は、コリメータレンズ８２で平行光とされ、ビームスプリッタ８３を透過して、球面収差補正レンズ群としての可動レンズ８７、固定レンズ８８を介して進行し、対物レンズ８４から光ディスクＤに照射される。なお球面収差補正レンズ群８７，８８についてはエキスパンダと呼ばれる。可動レンズ８７を駆動することで球面収差補正が行われることから、以下、特に可動レンズ８７については球面収差補正レンズ８７とも呼ぶ。
【００４１】
光ディスクＤからの反射光は、対物レンズ８４、固定レンズ８８、可動レンズ８７を通ってビームスプリッタ８３で反射され、コリメータレンズ（集光レンズ８５）を介してディテクタ８６に入射される。
【００４２】
このような光学系においては、対物レンズ８４が二軸機構９１によってフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に支持されており、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ動作が行われる。
また球面収差補正レンズ８７は、レーザ光の波面をデフォーカスする機能を持つ。即ち球面収差補正レンズ８７は、図示するようにして駆動信号Ｓｄが供給されるアクチュエータ９０によって光軸方向であるＪ方向に移動可能とされており、この移動によって、対物レンズ８４の物点を調整する。
つまり、アクチュエータ９０に対して上記駆動信号Ｓｄにより前後移動を実行させる制御を行うことで、球面収差補正を実行させることができる。
【００４３】
なお、図３においては、いわゆるエキスパンダによって球面収差補正を行う場合に対応した構成を例示したが、他にも液晶パネルを用いて球面収差補正を行う構成を採ることもできる。
即ち、半導体レーザ８１から対物レンズ８４までの光路中において挿入した液晶パネルにおいて、レーザ光を透過させる領域と遮蔽する領域の境界を可変調整することで、レーザ光の径を可変して球面収差補正を行うものである。
この場合には、液晶パネルを駆動する液晶ドライバに対して、透過領域を可変させるように制御を行うことになる。
【００４４】
また、球面収差補正機構としては、図３に示したように可動レンズ８７、固定レンズ８８を設けて可動レンズ８７を駆動する構成とする以外にも、これら可動レンズ８７、固定レンズ８８は省略し、代わりにコリメータレンズ８２をＪ方向に駆動する構成によっても実現できる。その場合、コリメータレンズ８２に対してアクチュエータ９０を設け、このアクチュエータ９０に対して駆動信号Ｓｄを供給してコリメータレンズ８２のＪ方向への駆動制御を実行すればよい。
【００４５】
なお、上記により説明したディスクドライブ装置としては、ホスト機器１００に接続されるものとしたが、本発明の光記録媒体駆動装置としては他の機器に接続されない形態もあり得る。その場合は、操作部や表示部が設けられたり、データ入出力のインタフェース部位の構成が、図１とは異なるものとなる。つまり、ユーザ操作に応じて記録や再生が行われるとともに、各種データの入出力のための端子部が形成されればよい。
もちろん光記録媒体駆動装置の構成例としては他にも多様に考えられ、例えば記録が可能な構成とすることもできる。すなわち、本発明の光記録媒体駆動装置としては、記録再生装置、及び記録専用装置の形態もあり得る。
【００４６】
ここで、実施の形態のディスクドライブ装置としては、図１に示したサーボ回路１１の制御により、光ディスクＤの各記録層間でのフォーカスジャンプ動作を行うことが可能とされる。特に、本実施の形態のディスクドライブ装置は、ＢＤとして記録層を２層有するＢＤ-ＤＬにも対応可能とされ、このＢＤ-ＤＬについてＬ1層→Ｌ0層、Ｌ0→Ｌ1層のフォーカスジャンプ動作が可能とされる。
【００４７】
但し、先にも述べたようにＢＤの場合はカバー厚の差などに起因する球面収差を補正しなければならず、これに伴ってフォーカスジャンプ時においても何らかの球面収差補正値を設定するようにされている。
先にも述べたように、フォーカスジャンプ時にはジャンプ先の記録層に合わせた球面収差補正値に調整するようにされている。このため、図２２で示したようにジャンプ元でのフォーカスエラー信号ＦＥの振幅低下してしまうこととなり、これによって従来のようなフォーカスエラー信号ＦＥの振幅値と各種閾値ｔｈのみに基づくフォーカスジャンプ動作を行っていたのでは、図２３に示したようにキック電圧→ホールド電圧への切り換えが行われず、ジャンプ動作を適正に行うことができなくなってしまう問題がある。
【００４８】
そこで実施の形態では、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値についての所定条件の成立の有無と共に、さらにＲＦ信号のピークホールド値についての所定条件の成立の有無も並行して判別し、何れかの条件が満たされた場合に、少なくともキック電圧→ホールド電圧への切り換えを行うものとする。
【００４９】
先ず、図４により、ＲＦ信号のピークホールド値（以下ＲＦ-ＰＨとする）の特性について説明する。
この図４では、フォーカスジャンプ動作中に得られるフォーカスエラー信号ＦＥ、フォーカスドライブ信号ＦＤの各波形と、ＲＦ信号のピークホールド信号（ピークホールド値の推移を波形として示す）とを例示している。なお、この図ではＬ１層→Ｌ0層へのフォーカスジャンプ時の各波形を示している。また、確認のために述べておくと、このようなＬ1→Ｌ0層へのフォーカスジャンプに伴い、この場合の球面収差補正値はＬ0層に合わせた値に調整されていることになる。
【００５０】
図示するようにして、球面収差補正値がターゲット層（この場合はＬ0層）に合わせた値に調整されていることで、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅はＬ1層側で低下することになる。
これに対しピークホールド値ＲＦ-ＰＨとしては、球面収差補正が最適な状態からずれているＬ1層側においてもＬ0層側とほぼ同様の波形（つまりほぼ対象な波形が）得られる特性となる。具体的に、フォーカスジャンプ動作中のピークホールド値ＲＦ-ＰＨとしては、図示するようにして各記録層に位置している状態では最大レベルとなり、ジャンプ元の記録層から離れていくとそのレベルが徐々に低下していき、各記録層の中間点付近では最低レベルで推移する。そして、ジャンプ先の記録層に近づくに従ってレベルが徐々に上昇していき、ジャンプ先の記録層に到達することで最大レベルに戻るようになる。
【００５１】
このようにＲＦ信号のピークホールド値ＲＦ-ＰＨは、フォーカスエラー信号ＦＥとは異なり、球面収差補正のずれに依る影響をほぼ受けないかたちで得られる。そこで、実施の形態ではこのような特性を利用し、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値と共にピークホールド値ＲＦ-ＰＨも併用して、フォーカスジャンプ時の電圧切り換えを行うようにしている。
【００５２】
但し、実際において、多層ディスクについてフォーカスジャンプを行うにあたっては、各記録層で反射率の差が生じる場合があることに留意しなければならい。例えば、規格上で各層の反射率が異なる値に規定されている場合などがこれに該当する。
次の図５により、このように各記録層での反射率差がある場合のピークホールド値ＲＦ-ＰＨの特性について説明する。なお、この図５においても図４と同様にＬ1層→Ｌ0層へのフォーカスジャンプ時のフォーカスエラー信号ＦＥ、フォーカスドライブ信号ＦＤの各波形と、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの波形とを例示している。
【００５３】
各記録層で反射率差が生じる場合、フォーカスジャンプ時のピークホールド値ＲＦ−ＰＨの波形は図のような特性となる。ここでは一例として、Ｌ1層に対しＬ0層の方が反射率が高い場合を示しており、Ｌ1層に位置している状態でのレベルよりも、Ｌ0層に位置している状態でのレベルの方が高くなっている場合を示している。
但し、このように各記録層におけるレベルが異なることを除けば、ジャンプ動作中のピークホールド値ＲＦ-ＰＨの基本的な特性としては、各記録層の中間点付近で最低レベルとなり、またそれぞれの記録層に近づくにつれてそのレベルが上昇する傾向となるという点では、先の図４に示した場合と同様となる。
【００５４】
このような基本的な特性に着目し、本実施の形態では以下のようにしてピークホールド値ＲＦ-ＰＨをジャンプ時の電圧切り換えタイミングの判定基準として扱う。
先ず、図５に示されるように、ジャンプ開始に伴い対物レンズ８４のジャンプ先の層への移動が開始された直後、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ1を下回る付近では、図中傾き１として示すように、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの傾き（つまり変化量）は大きな落ち込みから徐々に緩やかとなるような特徴がみられる。そこで、このようにジャンプ開始直後、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ1を下回る付近でのピークホールド値ＲＦ-ＰＨの傾き（図中傾き１）を予め調べておき、この傾き１に相当するピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量を第１基準変化量Ｄref1として規定しておく。
その上で、実際のジャンプ動作時には、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量を逐次計算し、算出した変化量がこの第１基準変化量Ｄref1を下回ったときには、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ1を下回るという条件が成立したのと等価であるとして扱う。
【００５５】
以降のｔｈ2〜ｔｈ4に相当する条件についても、同様の考えに基づき設定する。
先ず、フォーカスエラー信号ＦＥが閾値ｔｈ2を上回る付近は、各層の中間点付近に移行する期間となっており、この期間におけるピークホールド値ＲＦ-ＰＨは徐々にその傾きが小さくなる傾向となっている。そこで、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ2を上回る付近でのピークホールド値ＲＦ-ＰＨの傾き（図中傾き２）を予め調べておき、この傾き２に相当する変化量を第２基準変化量Ｄref2として規定しておく。
ジャンプ動作時にはピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量がこの第２基準変化量Ｄref2を下回ることを、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ2を上回るという条件の成立と等価であるとして扱う。
【００５６】
また、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ3を上回る時点では、各層の中間付近を通過した後であり、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨは、そのレベルが徐々に上昇し始める部分となっている。そこで、このときのピークホールド値ＲＦ-ＰＨの傾き（図中傾き３）を予め調べておき、この傾き３に相当する変化量を第３基準変化量Ｄref3として規定しておく。そして、ジャンプ動作時にはピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量がこの第３基準変化量Ｄref3を上回ることを、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ3を上回るという条件の成立と等価であるとして扱う。
【００５７】
また、フォーカスエラー信号ＦＥが閾値ｔｈ4を下回る部分では、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨは、先の傾き３の付近よりもさらに急峻な傾きで上昇する部分となる。そこでこのときの傾き（図中傾き４）を予め調べておき、この傾き４に相当する変化量を第４基準変化量Ｄref4として規定しておく。そして、ジャンプ動作時には、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量がこの第４基準変化量Ｄref4を上回ることを、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ4を下回るという条件の成立と等価であるとして扱う。
【００５８】
以上のような考えに基づき、ジャンプ動作中にピークホールド値ＲＦ-ＰＨを用いることによっても、フォーカスエラー信号ＦＥを用いる場合とほぼ同様のタイミング検出が可能であることが理解できる。
【００５９】
しかしながら、実際においては、光ディスクＤの製造バラツキ等で各層での反射率差が光ディスクＤの個体ごとにばらつくといったことが起こり得る。すなわち、このように各記録層での反射率差がまちまちとなる場合には、ジャンプ動作中におけるピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化特性（波形の形状）もそれに応じて変化することとなり、上述のようにして単に予め調べた基準変化量Ｄrefを用いたのでは、閾値ｔｈ1〜ｔｈ4に応じた適正なタイミング検出を行うことができなくなってしまう。
【００６０】
このため、本実施の形態では、光ディスクＤの装填ごとに各記録層における反射率の測定を行い、それらの値から各基準変化量Ｄrefの値を算出する、という手法を採る。具体的に、このような反射率測定及び測定結果に応じた各基準変化量Ｄrefの計算のための処理は、システムコントローラ１０が行うことになる。
システムコントローラ１０は、光ディスクＤの装填後、サーボ回路１１等必要な各部を制御して所定のタイミングで各記録層にフォーカスオンを実行させる。このとき、Ａ／Ｄ変換器１５から入力される各記録層でのＲＦ信号の振幅値を、各記録層での反射率の情報として取得し、その値に基づいて各基準変化量Ｄrefの値を計算する。
【００６１】
ここで、このように各記録層の反射率の値に基づき各基準変化量Ｄrefを計算により求めるにあたっては、例えば以下のような手法を採ればよい。
すなわち、先ずは予め各記録層の反射率の組み合わせが異なるようにした複数の光ディスクＤについて、それらで得られるジャンプ動作時のピークホールド値ＲＦ-ＰＨの特性をそれぞれサンプルしておき、その結果から各層の反射率の値とＲＦ-ＰＨの各基準変化量Ｄrefの値との関係を表す関数を計算しておく。そしてこの関数を、基準変化量Ｄrefの計算のための関数として、予めシステムコントローラ１０に対して設定しておく。
実際の基準変化量Ｄrefの計算時において、システムコントローラ１０はこのようにして予め設定された関数と、測定した反射率の値とを用いた計算を行う。
【００６２】
なお、このように関数により各基準変化量Ｄrefの値を計算する以外にも、例えば上記のサンプルの結果から各記録層の反射率の値の組とそのときの各基準変化量Ｄrefの値とを対応づけたテーブル情報をシステムコントローラ１０に予め保持させておけば、測定された各記録層の反射率の値を元にこのテーブル情報を参照することで各基準変化量Ｄrefの値を取得することができる。
【００６３】
各基準変化量Ｄrefの値が求まれば、これをサーボ回路１１に対して指示することで、図５において説明した考えに基づき、次の図６,図７に示すようなピークホールド値ＲＦ-ＰＨも併用する実施の形態としてのフォーカスジャンプ動作を実現することができる。
【００６４】
図６,図７は、本実施の形態としてのディスクドライブ装置にて行われるフォーカスジャンプ動作について説明するための図である。
なお、これらの図では、フォーカスジャンプ動作中に得られるフォーカスエラー信号ＦＥ、フォーカスドライブ信号ＦＤの各波形と、ＲＦ信号のピークホールド値ＲＦ-ＰＨの波形（値の変化を波形化して示している）と、さらに各閾値ｔｈ、各基準変化量Ｄrefとによりフォーカスジャンプ動作を模式的に示している。
また、これらの図の説明において、光ディスクＤにおけるＬ0層とＬ1層での反射率の関係は、「Ｌ1層＜Ｌ0層」である場合を例示する。
【００６５】
先ず、図６は、Ｌ1層からＬ0層へのフォーカスジャンプ動作について示している。
これまでの説明からも理解されるように、Ｌ1層からＬ0層へのフォーカスジャンプ時には、対物レンズ８４が光ディスクＤに近づく方向に駆動されることで、フォーカスエラー信号ＦＥは先ずＳ字の下半分の波形が得られ、その後或るレベルで推移した後にＳ字の上半分の波形が得られる。
また、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨについては、この場合は反射率の関係が「Ｌ1層＜Ｌ0層」であることから、Ｌ1層でのレベルよりもＬ0層でのレベルの方が大きくなるような特性となる。
【００６６】
本実施の形態では、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値について、各タイミングで第１閾値ｔｈ1、第２閾値ｔｈ2、第３閾値ｔｈ3、第４閾値ｔｈ4に基づく条件成立有無をそれぞれ判別するのと並行して、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの前サンプルタイミングからの変化量Ｄlevについて、それぞれ第１基準変化量Ｄref1、第２基準変化量Ｄref2、第３基準変化量Ｄref3、第４基準変化量Ｄref4に基づく条件成立有無の判別を行う。
【００６７】
先ず順を追って説明すると、フォーカスジャンプ時には、例えばシステムコントローラ１０からサーボ回路１１に対し、フォーカスジャンプ指令が行われる。サーボ回路１１は、このようなフォーカスジャンプ指令として、Ｌ0層へのフォーカスジャンプ指令が行われたことに応じ、先ずはフォーカスサーボループをオフとし、フォーカスドライブ信号ＦＤとして、対物レンズ８４を光ディスクＤに近づける方向に駆動するための例えば図のような極性・レベルによるキック電圧の出力を開始する。
また、これと共に、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が予め設定された閾値ｔｈ1を下回る（ＦＥ＜ｔｈ１）か否かの判別も開始する。さらに、ＲＦ信号のピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量Ｄlevの計算も開始し、計算した変化量Ｄlevが、システムコントローラ１０から指示された第１基準変化量Ｄref1を下回る（Ｄlev＜Ｄref1）か否かについての判別も開始する。
【００６８】
そして、これらの２つの条件（ＦＥ＜ｔｈ１、Ｄlev＜Ｄref1）のうち、何れか一方が成立したことに応じては、続く条件判別として、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が予め設定された閾値ｔｈ2を上回る（ＦＥ＞ｔｈ2）か否かの判別と、さらに、ＲＦ信号のピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量Ｄlevが第２基準変化量Ｄref2を下回る（Ｄlev＜Ｄref2）か否かについての判別を開始する。
なお、この図６では、先に述べた球面収差の問題からＬ1層でのフォーカスエラー信号ＦＥの振幅が充分に得られない場合を示しているが、このような場合にも、図示するようにＤlev＜Ｄref2の条件が成立することで、次条件についての判別に移行することができる。
【００６９】
さらに、上記の２つの条件（ＦＥ＞ｔｈ２、Ｄlev＜Ｄref2）のうち、何れか一方が成立したことに応じては、先ずはフォーカスドライブ信号ＦＤについて、キック電圧からホールド電圧への切り換えを行う。
この場合も、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値についての判別（ＦＥ＞ｔｈ２）のみでは、電圧切り換えを行うことはできないことになるが、Ｄlev＜Ｄref2の方が成立することで、図示するようにしてキック電圧→ホールド電圧の切り換えタイミングを得ることができる。
【００７０】
また、上記ＦＥ＞ｔｈ２、Ｄlev＜Ｄref2の条件のうち何れかが成立したことに応じては、次の条件判別として、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が予め設定された閾値ｔｈ3を上回る（ＦＥ＞ｔｈ3）か否かの判別と、さらに、変化量Ｄlevが第３基準変化量Ｄref3を上回る（Ｄlev＞Ｄref3）か否かについての判別を開始する。
【００７１】
そして、これらＦＥ＞ｔｈ3、Ｄlev＞Ｄref3の条件のうち、何れか一方が成立した場合には、フォーカスドライブ信号ＦＤについて、ホールド電圧からブレーキ電圧への切り換えを行う。
また、これと共に、次条件の判別として、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が予め設定された閾値ｔｈ4を下回る（ＦＥ＜ｔｈ4）か否かの判別と、さらに、変化量Ｄlevが第４基準変化量Ｄref4を上回る（Ｄlev＞Ｄref4）か否かについての判別を開始する。
【００７２】
その上で、これらＦＥ＜ｔｈ4、Ｄlev＞Ｄref4の条件のうち何れか一方の条件が成立したことに応じては、フォーカスサーボループをオンとし、フォーカスサーボの引き込みを行う。これによりＬ0層へのフォーカスジャンプ動作が完了する。
【００７３】
ここで、実施の形態では、このようなフォーカスエラー信号ＦＥとピークホールド値ＲＦ-ＰＨとを用いたタイミング検出に基づくフォーカスジャンプ処理と並行して、タイムアウト処理も行うようにされている。
つまり、サーボ回路１１では、フォーカスジャンプ指令に応じてタイムカウントを開始し、そのカウント時間長が、予め設定された所定時間長（例えば図中に示すようなキック最大時間長）を経過したら、強制的にキック電圧をホールド電圧に切り換えるという処理を行う。
また、ブレーキ側も同様に、ブレーキ電圧の印加からタイムカウントを開始し、そのカウント時間長が予め定められた所定時間長（例えば図中ブレーキ最大時間長）を経過したら、強制的にフォーカスサーボループをオンとしてサーボの引き込みが行われるようにする。
このようなタイムアウト処理が設けられることで、万が一フォーカスエラー信号ＦＥ、ＲＦ信号の振幅が想定外の態様で得られてしまった場合にも対応してフォーカスジャンプ動作の実現を図ることができる。
【００７４】
また、次の図７は、Ｌ0層からＬ1層へのフォーカスジャンプ動作について示している。
Ｌ0層からＬ1層へのフォーカスジャンプ時には、先の図６の場合とは逆に対物レンズ８４が光ディスクＤから遠ざかる方向に駆動されることで、フォーカスエラー信号ＦＥは先ずＳ字の上半分の波形が得られ、その後或るレベルで推移した後にＳ字の下半分の波形が得られる。
また、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨについても図６の場合とは異なり、先ずはＬ0層でのレベル（比較的高レベル）が得られている状態から各層の中間点付近で最低レベルに落ち込んだ後、Ｌ1層でのレベル（比較的低レベル）に向けて徐々に上昇していくパターンとなる。
但し、このようにパターンが逆向きとなるだけで、対物レンズ８４の位置に応じて得られるピークホールド値ＲＦ-ＰＨのレベル自体は図６の場合と同様となっている。このため、この場合としても先の図６の場合と同様の各基準変化量Ｄref（Ｄref1〜Ｄref4）を用いることで、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨに基づいて、フォーカスエラー信号ＦＥと閾値ｔｈ1〜ｔｈ4とに基づくタイミング検出とほぼ同等のタイミング検出を行うことが可能となる。
【００７５】
先ず、この場合もサーボ回路１１は、Ｌ1層へのフォーカスジャンプ指令に応じ、フォーカスサーボループをオフとする。その上でこの場合は、フォーカスドライブ信号ＦＤとして、対物レンズ８４を光ディスクＤから遠ざける方向に駆動するための例えば図のような極性・レベルによるキック電圧の出力を開始する。
そして、これと共に開始すべき条件判別として、この場合には、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ4を上回る（ＦＥ＞ｔｈ4）か否かの判別と、さらにピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量Ｄlevが第４基準変化量Ｄref4を下回る（Ｄlev＜Ｄref4）か否かの判別とを開始する。
【００７６】
そして、これらの２つの条件（ＦＥ＞ｔｈ4、Ｄlev＜Ｄref4）のうち何れか一方が成立したことに応じては、続く条件判別として、この場合はフォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ3を下回る（ＦＥ＜ｔｈ3）か否かの判別と、さらに変化量Ｄlevが第３基準変化量Ｄref3を下回る（Ｄlev＜Ｄref3）か否かについての判別を開始する。
なお、この図７の場合は、先に述べた球面収差の問題からＬ0層でのフォーカスエラー信号ＦＥの振幅が充分に得られなくなり、図示するようにしてＦＥ＞ｔｈ4の条件が成立しない可能性が高くなるが、このような場合にも、図示するようにＤlev＞Ｄref4の条件が成立することで、次条件についての判別に移行することができる。
【００７７】
また、上記ＦＥ＜ｔｈ3、Ｄlev＜Ｄref3の条件のうち、何れか一方が成立したことに応じては、先ずはフォーカスドライブ信号ＦＤについてキック電圧からホールド電圧への切り換えを行い、さらに、次の条件判別として、この場合はフォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ2を下回る（ＦＥ＜ｔｈ2）か否かの判別と、変化量Ｄlevが第２基準変化量Ｄref2を上回る（Ｄlev＞Ｄref2）か否かについての判別を開始する。
なお、この場合も球面収差の問題から、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値についての判別（ＦＥ＜ｔｈ3）のみでは、電圧切り換えを行うことはできないことになるが、Ｄlev＜Ｄref3の方が成立することで、図示するようにしてキック電圧→ホールド電圧の切り換えタイミングを得ることができる。
【００７８】
また、上記ＦＥ＜ｔｈ2、Ｄlev＞Ｄref2の条件のうち、何れか一方が成立した場合には、フォーカスドライブ信号ＦＤについてホールド電圧からブレーキ電圧への切り換えを行うと共に、さらに次条件判別として、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ1を上回る（ＦＥ＞ｔｈ1）か否かの判別と、さらに、変化量Ｄlevが第１基準変化量Ｄref1を上回る（Ｄlev＞Ｄref1）か否かについての判別を開始する。
【００７９】
そして、これらＦＥ＞ｔｈ1、Ｄlev＞Ｄref1の条件のうち何れか一方の条件が成立したことに応じては、フォーカスサーボループをオンとし、フォーカスサーボの引き込みを行う。これによりＬ1層へのフォーカスジャンプ動作が完了する。
【００８０】
なお、図示は省略したが、このようなＬ1層へのフォーカスジャンプ時においても、先に説明したものと同様のタイムアウト処理が実行されることになる。
【００８１】
ここで、上記により説明した本実施の形態としてのフォーカスジャンプ動作は、サーボ回路１１の制御に基づき実現されるものとなるが、ここで次の図８に、このようなフォーカスジャンプ動作を実現するためのサーボ回路１１の内部構成を示しておく。
なお、図８ではサーボ回路１１内における、主にフォーカス制御系の部分についてのみ抽出して示している。
【００８２】
図８において、図１に示したマトリクス回路４からのフォーカスエラー信号ＦＥは、サーボ回路１１内におけるＡ／Ｄ変換器２１によりデジタルデータに変換されて、フォーカスサーボ演算部２２に入力される。
フォーカスサーボ演算部２２では、デジタルデータとされて入力されるフォーカスエラー信号ＦＥに対して位相補償等のためのフィルタリングやループゲイン処理などの所定の演算を行ってフォーカスサーボ信号を生成する。
このフォーカスサーボ信号は、図示するスイッチＳＷにおける端子ｔ２に供給される。
【００８３】
スイッチＳＷは、端子ｔ１に対して上記端子ｔ２、端子ｔ３、端子ｔ４を択一的に選択可能に構成される。端子ｔ３に対しては固定電圧生成部２３が接続され、端子ｔ４にはＨｏｌｄ電圧生成部２４が接続される。
また、端子ｔ１に対してはＤ／Ａ変換器２５が接続され、図示するようにしてこのＤ／Ａ変換器２５の出力がフォーカスドライバ２６を介してフォーカスドライブ信号ＦＤとして出力されるようになっている。
【００８４】
上記Ｈｏｌｄ電圧生成部２４は、ホールド電圧を生成する。
ここで、このホールド電圧とは、光ディスクＤのトラック１周内を所定の複数区間に分けたときの、それぞれの区間でのフォーカスエラー信号ＦＥのセンターレベルのことを指している。詳細な図示は省略するが、Ｈｏｌｄ電圧生成部２４では、このようにトラック１周内の所定区間ごとに得られるフォーカスエラー信号ＦＥのセンターレベルを逐次算出し、これをホールド電圧として出力する。
【００８５】
また、図示するようにしてサーボ回路１１内には、フォーカスジャンプ制御部２８が設けられる。このフォーカスジャンプ制御部２８には、ＲＦ信号のピークホールド値ＲＦ-ＰＨが供給される。このピークホールド値ＲＦ-ＰＨは、図１に示したマトリクス回路４からのＲＦ信号が図中ピークホールド回路２７に供給され、そのピーク値がホールドされた結果として得られる。
また、フォーカスジャンプ制御部２８には、Ａ／Ｄ変換器２１を介して得られるフォーカスエラー信号ＦＥの振幅値も供給される。
【００８６】
さらに、フォーカスジャンプ制御部２８は、図１にも示したシステムコントローラ１０と接続されており、これによって先に説明した反射率の測定結果から計算される各基準変化量Ｄref（Ｄref1〜Ｄref4）の値がシステムコントローラ１０から設定されるようになっている。また、システムコントローラ１０からのフォーカスジャンプ指令も受け取ることが可能とされる。
【００８７】
このフォーカスジャンプ制御部２８は、上記スイッチＳＷの端子切り換え制御、及び固定電圧生成部２３の電圧切り換え制御を行ってフォーカスジャンプ制御を実行する。
すなわち、システムコントローラ１０からのフォーカスジャンプ指令に応じては、先ずは端子ｔ３に切り換えを行い、ジャンプ先として指定された記録層に応じたキック電圧が出力されるように、固定電圧生成部２３の出力電圧の極性の設定制御を行う。
そして、その後は、ジャンプ先として指定された記録層に応じ、先の図６、図７にて説明したようなフォーカスエラー信号ＦＥの振幅値と各種閾値ｔｈ、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量Ｄlevと各基準変化量Ｄrefに基づくそれぞれの条件判別を行う。また、同時に先に説明したタイムアウト処理のためのタイムカウント、及びカウント時間長とキック最大時間長／ブレーキ最大時間長とに基づく条件判別も行う。
【００８８】
このとき、サーボ回路１１は、上記各種の条件判別に基づいてキック電圧からホールド電圧への切り換えを行うべき状態となったことに応じては、端子ｔ４への切り換えを行うようにスイッチＳＷを制御し、Ｈｏｌｄ電圧生成部２４からのホールド電圧を出力させる。
また、ホールド電圧からブレーキ電圧を印加すべき状態となったときは、例えば固定電圧生成部２３の出力電圧の極性を反転させる制御を行ってブレーキ電圧を生成させる。その上で、スイッチＳＷを制御して端子ｔ３を選択させることで、固定電圧生成部２３からのブレーキ電圧を出力させる。
さらに、その後においてフォーカスサーボの引き込みを行うべき状態となることに応じては、スイッチＳＷに端子ｔ２を選択させることで、サーボ演算結果としてのフォーカスサーボ信号を出力させる。
【００８９】
続いては、次の図９〜図１２のフローチャートを参照して、これまでで説明してきた本実施の形態としてのフォーカスジャンプ動作を実現するための処理動作について説明する。
先ず、図９では、システムコントローラ１０により行われる反射率の測定とその結果に基づく各基準変化量Ｄrefの計算時に対応して行われるべき処理動作について示している。
【００９０】
図９において、先ずステップＳ１０１では光ディスクＤの装填を待機する。そして光ディスクＤが装填された場合は、ステップＳ１０２において、Ｌ1層・Ｌ0層の反射率の測定処理を実行する。すなわち、先に述べたようにしてサーボ回路１１等必要な各部を制御して各記録層にフォーカスオンを実行させる。そして、これに伴いＡ／Ｄ変換器１５から入力される各記録層でのＲＦ信号の振幅値を、各記録層での反射率の情報として取得する。
【００９１】
続くステップＳ１０３では、基準変化量Ｄref1〜Ｄref4の計算処理を実行する。つまり、ステップＳ１０２にて取得した各記録層の反射率の値に基づいて各基準変化量Ｄrefの値を計算する。先にも述べたように、各基準変化量Ｄrefの計算は、例えば測定した各記録層の反射率の値と予め設定された関数とを用いて行うことができる。
その上で、続くステップＳ１０４では、計算した基準変化量Ｄref1〜Ｄref4の値をサーボ回路１１に指示する。
【００９２】
なお、この図９では光ディスクＤの装填に応じて直ちに反射率の測定処理を実行する場合を例示したが、反射率の測定処理を実行するタイミングは、光ディスクＤの装填後の任意のタイミングとすることができる。
【００９３】
図１０は、フォーカスジャンプ制御部２８によって行われるべきフォーカスジャンプ制御処理として、Ｌ1層からＬ0層へのフォーカスジャンプ動作時に対応して行われるべき処理動作について示している。
先ず、ステップＳ２０１では、システムコントローラ１０からのフォーカスジャンプ指令を待機する。つまり、この図１０の場合はＬ0層へのフォーカスジャンプ指令を待機する。
【００９４】
そして、このようなＬ0層へのフォーカスジャンプ指令に応じては、次のステップＳ２０２において、先ずは現在のステータスとして「ｓｔａｇｅ１」を設定した後、続くステップＳ２０３においてキック電圧の出力処理を行う。
【００９５】
続くステップＳ２０４では、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値を取得する。また、次のステップＳ２０５では、ピークホールド回路２７からのピークホールド値ＲＦ-ＰＨを取得し、さらに次のステップＳ２０６ではピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量Ｄlevを計算する。
なお、先にも述べたように、変化量Ｄlevは直前にサンプリングされたピークホールド値ＲＦ-ＰＨとの差分を計算するので、この図に示すままの処理では初回に行われるステップＳ２０６において変化量Ｄlevは計算されないことになる。そこで実際には、図示は省略するが１サンプリングタイミング分待機して直前のサンプル値を保持するための処理を追加するなどの対策を施す。これにより、初回のステップＳ２０６においても変化量Ｄlevを計算することができる。
【００９６】
続くステップＳ２０７では、現在設定されている「ｓｔａｇｅ」の判別を行う。ステップＳ２０７において、現在の「ｓｔａｇｅ」が「ｓｔａｇｅ１」である場合にはステップＳ２０８に処理を進め、「ｓｔａｇｅ２」である場合にはステップＳ２１１に進む。また、「ｓｔａｇｅ３」である場合にはステップＳ２１５に進み、「ｓｔａｇｅ４」である場合はステップＳ２１９に処理を進める。
【００９７】
先ず、「ｓｔａｇｅ１」に対応して行われるべきステップＳ２０８では、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ1を下回る（ＦＥ＜ｔｈ１）か否かの判別を行う。このステップＳ２０８において、ＦＥ＜ｔｈ１ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９に進み、変化量Ｄlevが第１基準変化量Ｄref1を下回る（Ｄlev＜Ｄref1）か否かについての判別を行う。このステップＳ２０９においてもＤlev＜Ｄref1ではないとして否定結果が得られた場合は、図示するようにして先のステップＳ２０４に戻り、次のサンプリングタイミングでのフォーカスエラー信号ＦＥの振幅値取得（Ｓ２０４）、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの取得（Ｓ２０５）、変化量Ｄlevの計算（Ｓ２０６）、「ｓｔａｇｅ」の判別（Ｓ２０６）を行うようにされる。
【００９８】
一方、上記ステップＳ２０８においてＦＥ＜ｔｈ１であるとして肯定結果が得られた場合、またステップＳ２０９においてＤlev＜Ｄref1であるとして肯定結果が得られた場合は、共にステップＳ２１０に進み、「ｓｔａｇｅ２」の設定処理を実行した後に、ステップＳ２０４に戻るようにされる。
つまり、これによってＦＥ＜ｔｈ１の条件か或いはＤlev＜Ｄref1の条件の何れかが成立（つまりｓｔａｇｅ１の条件が成立）した場合に、次の条件判別（ｓｔａｇｅ２）に移行するようにされている。
【００９９】
また、「ｓｔａｇｅ２」に対応して行われるべきステップＳ２１１では、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ2を上回る（ＦＥ＞ｔｈ2）か否かの判別を行う。このステップＳ２１１において、ＦＥ＞ｔｈ2ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２１２に進み、変化量Ｄlevが第２基準変化量Ｄref2を下回る（Ｄlev＜Ｄref2）か否かについての判別を行う。そして、このステップＳ２１２においてもＤlev＜Ｄref2ではないとして否定結果が得られた場合は、図示するようにして先のステップＳ２０４に戻り、次のサンプリングタイミングでの処理（Ｓ２０４〜Ｓ２０６）に移行するようにされる。
【０１００】
一方、上記ステップＳ２１１においてＦＥ＞ｔｈ2であるとして肯定結果が得られた場合、またステップＳ２１２においてＤlev＜Ｄref2であるとして肯定結果が得られた場合は共にステップＳ２１３に進み、「ｓｔａｇｅ３」の設定処理を実行する。さらに、続くステップＳ２１４にてホールド電圧への切り換え処理を実行した後に、先のステップＳ２０４に戻るようにされる。
このようにして、ＦＥ＞ｔｈ2の条件か或いはＤlev＜Ｄref2の条件の何れかが成立（つまりｓｔａｇｅ２の条件が成立）した場合には、ホールド電圧への切り換え後に次の条件判別（ｓｔａｇｅ３）に移行するようにされる。
【０１０１】
「ｓｔａｇｅ３」に対応して行われるべきステップＳ２１５では、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ3を上回る（ＦＥ＞ｔｈ3）か否かの判別を行う。ステップＳ２１５において、ＦＥ＞ｔｈ3ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２１６に進み、変化量Ｄlevが第３基準変化量Ｄref3を上回る（Ｄlev＞Ｄref3）か否かについての判別を行う。そして、このステップＳ２１６においてＤlev＞Ｄref3ではないとして否定結果が得られた場合は、図示するようにして先のステップＳ２０４に戻り、次のサンプリングタイミングでの処理に移行するようにされる。
【０１０２】
一方、上記ステップＳ２１５においてＦＥ＞ｔｈ3であるとして肯定結果が得られた場合、またステップＳ２１６においてＤlev＞Ｄref3であるとして肯定結果が得られた場合は共にステップＳ２１７に進み、「ｓｔａｇｅ４」の設定処理を実行した上で、さらに次のステップＳ２１８にてブレーキ電圧への切り換え処理を実行した後に、先のステップＳ２０４に戻るようにされる。
このようにして、ＦＥ＞ｔｈ3の条件か或いはＤlev＞Ｄref3の条件の何れかが成立（つまりｓｔａｇｅ３の条件が成立）した場合には、ブレーキ電圧への切り換え後に次の条件判別（ｓｔａｇｅ４）に移行する。
【０１０３】
また、「ｓｔａｇｅ４」に対応して行われるべきステップＳ２１９では、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値が閾値ｔｈ4を下回る（ＦＥ＜ｔｈ4）か否かの判別を行う。ステップＳ２１９において、ＦＥ＜ｔｈ4ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２２０に進み、変化量Ｄlevが第４基準変化量Ｄref4を上回る（Ｄlev＞Ｄref4）か否かについての判別を行う。そして、このステップＳ２２０においてＤlev＞Ｄref4ではないとして否定結果が得られた場合は、図示するようにして先のステップＳ２０４に戻るようにされる。
【０１０４】
一方、上記ステップＳ２１９においてＦＥ＜ｔｈ4であるとして肯定結果が得られた場合、またステップＳ２２０においてＤlev＞Ｄref4であるとして肯定結果が得られた場合は共にステップＳ２２１に進み、サーボ演算部出力への切り換え処理を実行する。すなわち、先のステップＳ２１８のブレーキ電圧への切り換え処理に応じて選択されていた端子ｔ３から端子ｔ２への端子切り換え制御を行う。
これによりフォーカスサーボの引き込みが行われ、Ｌ0層へのフォーカスジャンプ動作が完了する。
ステップＳ２２１の処理を実行すると、図示するようにして「ＲＥＴＵＲＮ」となる。
【０１０５】
また、次の図１１は、Ｌ0層からＬ1層へのフォーカスジャンプ動作時に対応してフォーカスジャンプ制御部２８によって行われるべき処理動作について示している。
先の図１０と比較してわかるように、このＬ0層→Ｌ1層へのフォーカスジャンプ動作時に対応した処理動作としては、各条件判別の内容が異なる以外は、図１０の場合と同様の処理の流れとなる。
【０１０６】
先ずステップＳ３０１としては、Ｌ0層からＬ1層へのフォーカスジャンプ指令を待機する。そして、このようなＬ1層へのフォーカスジャンプ指令に応じて行われる以下のステップＳ３０２〜Ｓ３０７としては、図１０のステップＳ２０２〜Ｓ２０７と同様の処理を実行する。
【０１０７】
図１０との相違点としては、先ず「ｓｔａｇｅ１」の条件判別として行われるべきステップＳ３０８、Ｓ３０９として、図１０の場合のステップＳ２０８、Ｓ２０９ではそれぞれＦＥ＜ｔｈ１か否か、Ｄlev＜Ｄref1か否かを判別していたものを、ＦＥ＞ｔｈ4か否か、Ｄlev＜Ｄref4か否かの判別を行うようにされる。
また、「ｓｔａｇｅ２」の条件判別として行われるべきステップＳ３１１、Ｓ３１２として、図１０の場合のステップＳ２１１、Ｓ２１２ではそれぞれＦＥ＞ｔｈ2か否か、Ｄlev＜Ｄref2か否かを判別していたものを、ＦＥ＜ｔｈ3か否か、Ｄlev＜Ｄref3か否かの判別を行うようにされる。
【０１０８】
さらに、「ｓｔａｇｅ３」の条件判別として行われるべきステップＳ３１５、Ｓ３１６として、図１０の場合のステップＳ２１５、Ｓ２１６ではそれぞれＦＥ＞ｔｈ3か否か、Ｄlev＞Ｄref3か否かを判別していたものを、ＦＥ＜ｔｈ2か否か、Ｄlev＞Ｄref2か否かの判別を行うようにされる。
また、「ｓｔａｇｅ４」の条件判別として行われるべきステップＳ３１９、Ｓ３２０として、図１０の場合のステップＳ２１９、Ｓ２２０ではそれぞれＦＥ＜ｔｈ4か否か、Ｄlev＞Ｄref4か否かを判別していたものを、ＦＥ＞ｔｈ1か否か、Ｄlev＞Ｄref1か否かの判別を行うようにされる。
【０１０９】
続いて、次の図１２には、図１０、図１１によって実現されるフォーカスジャンプ動作と共に実行されるべきタイムアウト処理を実現するための処理動作について示している。なお、この図１２に示す処理動作としてもフォーカスジャンプ制御部２８が実行するものである。
先ず、ステップＳ４０１ではフォーカスジャンプ指令を待機し、フォーカスジャンプ指令があった場合にはステップＳ４０２においてタイムカウントをスタートする。
【０１１０】
続くステップＳ４０３では、キック最大時間長が経過したか否かについて判別し、カウントした時間長が予め定められたキック最大時間長を経過していないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ４０４に進んでホールド電圧への切り換え処理を実行したか否かについて判別する。すなわち、図１０のステップＳ２１４又は図１１のステップＳ３１４が実行されたか否かを判別し、実行されていないとして否定結果が得られた場合はステップＳ４０３に戻るようにされる。
このようなステップＳ４０３→Ｓ４０４→Ｓ４０３のループ処理により、キック最大時間長の経過とホールド電圧への切り換えの何れかを待機するようにされている。
【０１１１】
そして、上記ステップＳ４０３にてキック最大時間長が経過したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ４０５にてタイムカウントをリセットした後、続くステップＳ４０６にてホールド電圧に強制切り換えするための処理を実行する。つまり、スイッチＳＷに端子ｔ３を選択させる。このような端子強制切り換え処理を実行すると、ステップＳ４０７に処理を進める。
【０１１２】
また、上記ステップＳ４０４において、ホールド電圧への切り換えを行ったとして肯定結果が得られた場合は、そのままステップＳ４０７に処理を進める。
【０１１３】
ステップＳ４０７では、ブレーキ電圧への切り換え処理が実行されるのを待機する。先の図１０のステップＳ２１８又は図１１のステップＳ３１８の処理が実行されて、ブレーキ電圧の切り換えが行われたとした場合は、ステップＳ４０８においてタイムカウントを開始する。
【０１１４】
続くステップＳ４０９においては、ブレーキ最大時間長が経過したか否かについて判別し、カウントした時間長が予め定められたブレーキ最大時間長を経過していないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ４１０に進んでサーボ演算部出力への切り換え処理を実行したか否かについて判別する。すなわち、図１０のステップＳ２２１又は図１１のステップＳ３２１が実行されたか否かを判別し、実行されていないとして否定結果が得られた場合はステップＳ４０９に戻るようにされる。これらステップＳ４０９→Ｓ４１０→Ｓ４０９のループ処理により、ブレーキ最大時間長の経過とサーボ演算部出力への切り換えの何れかを待機するようにされている。
【０１１５】
そして上記ステップＳ４０９においてブレーキ最大時間長が経過したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ４１１にてタイムカウントをリセットした後、続くステップＳ４１２にてサーボ演算部出力に強制切り換えするための処理を実行する。すなわち、スイッチＳＷに端子ｔ２を選択させる。このような端子強制切り換え処理を実行すると、図示するように「ＲＥＴＵＲＮ」となる。
また、上記ステップＳ４１０において、サーボ演算部出力への切り換えを行ったとして肯定結果が得られた場合はそのまま「ＲＥＴＵＲＮ」となる。
【０１１６】
なお、ここではタイムアウト処理が図１０、図１１の処理と並行して行われるものとしたが、図１０、図１１の処理に図１２のタイムアウト処理を組み込んで並行処理としないことも可能である。
【０１１７】
これまでで説明してきたように、第１の実施の形態では、フォーカスジャンプ時において、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値についての所定条件の成立の有無と共に、さらにＲＦ信号のピークホールド値ＲＦ-ＰＨについての所定条件の成立の有無も並行して判別し、何れかの条件が満たされた場合に、少なくともキック電圧から他の電圧への切り換えを行うものとしている。
これによれば、球面収差補正値がジャンプ先の記録層に合わせた値に調整されることでフォーカスエラー信号ＦＥの振幅が充分に得られない場合にも、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨ側の所定条件成立に応じて適切とされるタイミングでキック電圧→他の電圧への切り換えを行うことができ、フォーカスジャンプ動作が不能となってしまう事態の発生を有効に回避することができる。
【０１１８】
なお、このような球面収差補正のずれに伴う問題の回避のみをポイントとするのであれば、少なくともフォーカスエラー信号ＦＥによる条件判別とピークホールド値ＲＦ-ＰＨによる条件判別との併用は、ｓｔａｇｅ１（つまりＬ0層へのジャンプ時はＦＥ＜ｔｈ1,Ｌ1層へのジャンプ時はＦＥ＞ｔｈ4）とｓｔａｇｅ２（Ｌ0層へのジャンプ時はＦＥ＞ｔｈ2、Ｌ1層へのジャンプ時はＦＥ＜ｔｈ3）とに限ればよい。
但し、第１の実施の形態のようにしてｓｔａｇｅ３（Ｌ0層へのジャンプ時はＦＥ＞ｔｈ3,Ｌ1層へのジャンプ時はＦＥ＜ｔｈ2）とｓｔａｇｅ４（Ｌ0層へのジャンプ時はＦＥ＜ｔｈ4,Ｌ1層へのジャンプ時はＦＥ＞ｔｈ1）についてもピークホールド値ＲＦ-ＰＨについての条件判別を併用すれば、万が一ジャンプ先の記録層側でもフォーカスエラー信号ＦＥの振幅低下が生じて、フォーカスエラー信号ＦＥの条件判別のみでは適正にジャンプ動作が行えないという事態に陥る可能性がある場合にも、フォーカジャンプ動作を行えるようにすることができる。
【０１１９】
ここで、フォーカスサーボとしては、フォーカスエラー信号ＦＥに基づいて実行されることから、フォーカスエラー信号ＦＥ以外の信号についての条件判別に基づくタイミングでフォーカスサーボの引き込みを開始してしまうと、安定した引き込みが行えなくなる可能性がある。その意味で、フォーカスエラー信号ＦＥについての条件判別を行わず、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの条件判別のみに基づいてジャンプ時の各種タイミング検出を行うもとすると、安定したジャンプ動作を行うことが困難となってしまう可能性がある。
実施の形態では、あくまでフォーカスエラー信号ＦＥの条件判別に併用するかたちでピークホールド値ＲＦ-ＰＨの条件判別を行っている。この点で、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの条件判別のみでジャンプ時の各種タイミング検出を行う場合と比較すれば、より安定したフォーカスサーボの引き込みを行うことができる。
【０１２０】
また、実施の形態では、フォーカスエラー信号ＦＥによる条件判別に加えて、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨによる条件判別を併用するものとしたことで、フォーカスエラー信号ＦＥについての条件が成立しない場合に即座にタイムアウト処理に移行してしまうことを防止することができる。すなわち、タイムアウト処理は実際の反射光信号に基づかない強制処理であるため、このようにタイムアウト処理に即座に移行しないようにできる本実施の形態によれば、その分安定したフォーカスジャンプ動作を実現できる。
特に、最終的な引き込みを行うｓｔａｇｅ４についてもピークホールド値ＲＦ-ＰＨについての条件判別を併用するものとすれば、万が一ｓｔａｇｅ４でもフォーカスエラー信号振幅が充分でない場合にも、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの条件判別結果に基づき引き込みタイミングを行うことが可能となり、そうすれば、タイムアウト処理のような実際に得られる反射光信号と無関係なタイミングで引き込みが行われてしまう場合との比較では、より安定した引き込みを行うことが可能となる。
【０１２１】
また、本実施の形態では、装填された光ディスクＤについて実際に各記録層の反射率を測定し、その結果に基づきピークホールド値ＲＦ-ＰＨについての条件判別のための各基準変化量Ｄrefを求めるようにしたことで、光ディスクＤごとに各記録層間の反射率差がばらつく場合に対応して、ジャンプ時の各種のタイミング検出をより正しく行うことができる。
【０１２２】
＜第２の実施の形態＞
続いては第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、ジャンプ動作時における最終的なサーボ引き込み手法に改良を加えたものである。
なお、第２の実施の形態のディスクドライブ装置の全体構成としては、先の図１に示したものと同様となるので改めての説明は省略する。
【０１２３】
第２の実施の形態では、先のｓｔａｇｅ４の条件としてのフォーカスサーボの引き込み条件の判別を、フォーカスサーボ演算部２２のサーボ演算出力値とホールド電圧生成部２４のホールド電圧値との大小関係を比較した結果に基づき行うようにしたものである。具体的には、サーボ演算出力をモニタ信号とし、その閾値をホールド電圧値として行うようにしたものである。
このような第２の実施の形態としての動作を、次の図１３、図１４を参照して説明する。
【０１２４】
図１３、図１４は、第２の実施の形態として動作を説明するための図として、図１３ではＬ1層からＬ0層へのフォーカスジャンプ時に対応して行われる動作を、また図１４ではＬ0層からＬ1層へのフォーカスジャンプ時に対応して行われる動作を示している。
なお、これらの図では、フォーカスジャンプ時に得られるフォーカスエラー信号ＦＥとフォーカスサーボ演算部２２の出力（サーボ演算出力）とフォーカスドライブ信号ＦＤとを示している。
【０１２５】
先ず、第２の実施の形態の場合、通常ではフォーカスサーボループがオフとされたことに応じてオフとされるフォーカスサーボ演算部２２の演算動作を継続させるものとし、これによりジャンプ中にも得られるようになるサーボ演算出力を対象として、ホールド電圧生成部２３からのホールド電圧を閾値とした条件判別を行う。
具体的に、図１３のＬ1層→Ｌ0層の場合は、図示するようにしてサーボ演算出力の値がホールド電圧の値を下回ったことに応じ、ブレーキ電圧からサーボ演算出力への切り換えを行う。
また、図１４のＬ0層→Ｌ1層へのジャンプ時には、サーボ演算出力の値がホールド電圧の値を上回ったことに応じ、ブレーキ電圧からサーボ演算出力への切り換えを行うものである。
【０１２６】
なお、ここではｓｔａｇｅ４としての最終的なフォーカスサーボの引き込みのための条件判別のみについて主に述べたが、それ以前のｓｔａｇｅ１〜ｓｔａｇｅ３の条件判別としては、この場合、先の第１の実施の形態の場合と同様の判別を行うものとしている。
【０１２７】
図１５は、第２の実施の形態としての動作を実現するためのサーボ回路５０の内部構成について示している。なお、既に先の図８にて説明した部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
この場合は、先の図８のフォーカスジャンプ制御部２８に代えて、フォーカスジャンプ制御部５１が備えられる。このフォーカスジャンプ制御部５１は、先のフォーカスジャンプ制御部２８と比較して以下で説明する点のみが相違するものとなるが、他の部分については同様となる。
【０１２８】
この場合のフォーカスジャンプ制御部５１に対しては、図示するようにして新たにフォーカスサーボ演算部２２からのサーボ演算出力と、ホールド電圧生成部２４からのホールド電圧とが入力されるようになっている。そして、この場合のフォーカスジャンプ制御部５１は、フォーカスサーボループをオフとした（つまり端子ｔ２→端子ｔ３の切り換え）以降も、フォーカスサーボ演算部２２による演算動作が停止されないように制御を行う。
さらに、ジャンプ動作中のｓｔａｇｅ４の条件判別として、上記サーボ演算出力の値とホールド電圧の値とに基づき、先の図１３、図１４にて説明した条件判別を行い、条件成立に応じてスイッチＳＷの端子切り換え制御（端子ｔ３→端子ｔ２）を行う。
【０１２９】
ここで、上記のようにしてジャンプ中もサーボ演算出力を継続させておくものとすれば、サーボの引き込みがより安定的に行われるようにすることができる。
すなわち、従来のフォーカスジャンプの手法では、ジャンプ中はサーボ演算出力を停止させておき、フォーカスエラー信号ＦＥの振幅値と閾値ｔｈ4（又は閾値ｔｈ1）との条件判別結果に基づくタイミングでサーボ演算を再開させ、そのタイミングにおいて同時に演算値の出力も開始させるものとしていたが、このことで、サーボ演算のためのフィルタ計算結果が落ち着かず、引き込みをスムーズに行えない場合があった。
これに対し第２の実施の形態によれば、サーボ演算はジャンプ中も継続して行われ、且つサーボ演算出力に基づくタイミングで引き込み（つまりサーボ演算出力への切り換え）が行われるので、その分よりスムーズな引き込みを実現することができる。
【０１３０】
なお、このようにジャンプ動作中においてもサーボ演算出力を継続させるという点については、既に従来において提案されている。
すなわち、例えば次の図１６に示すようにして、ジャンプ中もサーボ演算出力を継続させ、フォーカスエラー信号ＦＥがｓｔａｇｅ４としての条件（この図ではＦＥ＜ｔｈ4）を満たしたことに応じ、サーボ演算出力に切り換えるという技術が知られている。
【０１３１】
但し、第２の実施の形態では、この図１６の場合のようにｓｔａｇｅ４の条件判別としてフォーカスエラー信号ＦＥとその閾値（ｔｈ4又はｔｈ1）を用いるのではなく、サーボ演算出力値とホールド電圧値とを用いるようにし、サーボ演算出力値に対しホールド電圧値を閾値としてサーボ演算出力に切り換えるものとしている。
つまり、図１６の手法は、あくまでフォーカスエラー信号ＦＥに基づくタイミングであるのに対し、本例の手法は、実際にサーボ演算出力がホールド電圧レベルに達する時点で引き込みを行うことができるので、その分よりスムーズな引き込みを行うことができるものである。
【０１３２】
さらに第２の実施の形態では、このようにしてサーボ演算出力値についてホールド電圧値を閾値としたタイミング検出に基づき引き込みを行うものとしたことで、次の図１７に示すような効果も得ることができる。
図１７では、サーボ引き込みタイミング付近でのフォーカスエラー信号ＦＥとホールド電圧との関係と、サーボ演算出力とホールド電圧との関係を模式的に示している。この図１７を比較してわかるように、サーボ演算出力値がホールド電圧値に達する部分でき引き込みを行うもとすれば、サーボ演算出力が含む高域成分のはたらきで、フォーカスエラー信号ＦＥがホールド電圧値に達する部分で引き込みを行う場合よりも図中の期間Ｄだけ早いタイミングで引き込み開始タイミングを検出することができる。
通常、スイッチＳＷにおける端子切り換えには相応のタイムラグが生じるため、このようにより早く引き込みタイミングを検出することができれば、タイムラグを解消してより適正なタイミングで実際のブレーキ電圧→サーボ演算出力への切り換えを行うことができる。すなわち、この点でも本例は引き込みの安定化が図られるものとなっている。
【０１３３】
さらに、ホールド電圧値を閾値として引き込みタイミングを検出するようにしていることで、以下のような効果も得られる。
図１８は、ホールド電圧について説明するための図である。ホールド電圧値は、先にも説明したように、例えば図１８（ａ）にて矢印で示すような光ディスクＤのトラック１周内の区間について、これを所定区間ごとに分けたときに、それぞれの区間内でのフォーカスエラー信号ＦＥのセンターレベルを計算して求められるものとなる。
図１８（ｂ）は、トラック１周の区間で得られるホールド電圧レベルを例示している。このようにホールド電圧レベルは、例えば光ディスクＤの面ぶれ等に起因してトラック１周ごとに図のような変動を繰り返すことになる。
【０１３４】
このとき、例えば仮に図１８（ｂ）中の両矢印で示すようなホールド電圧レベルとフォーカスエラー信号ＦＥの０レベルとの差が比較的大きな部分で、例えば従来どおりフォーカスエラー信号ＦＥの振幅とその閾値に基づく手法で引き込みタイミングが検出されたとする。従来手法では、タイミング検出のための閾値はそれが固定値である以上、例えば０レベルを基準としてその値を設定することになる。このことに伴っては、実際のジャストフォーカス点となるポイントとはかけ離れたポイントで引き込みが開始されることになり、その分サーボ演算のためのフィルタの収束に時間を要し、結果としてスムーズな引き込みを行えない可能性が高くなる。
これに対しホールド電圧を閾値として引き込みを開始する本例によれば、図１８（ｂ）の両矢印で示すようなポイントにおいてもフィルタの収束が遅れるといったことは防止でき、この点においてもよりスムーズな引き込みを実現できるものとなる。
【０１３５】
図１９、図２０は、上記により説明した第２の実施の形態としての動作を実現するためにフォーカスジャンプ制御部５１により行われるべき処理動作について示している。
図１９はＬ1層からＬ0層へのフォーカスジャンプ動作時に対応して行われるべき処理動作について示し、図２０はＬ0層からＬ1層へのフォーカスジャンプ動作時に対応して行われるべき処理動作について示している。
【０１３６】
この場合、ｓｔａｇｅ１〜ｓｔａｇｅ３の条件判別としては、先の第１の実施の形態の場合と同様とされるので、図１９のステップＳ５０１〜Ｓ５１８については図１０に示したステップＳ２０１〜Ｓ２１８と同様の処理を実行し、また図２０のステップＳ６０１〜Ｓ６１８としては図１１のステップＳ３０１〜Ｓ３１８と同様の処理を実行する。但し第２の実施の形態の場合、フォーカスジャンプ指令に応じてフォーカスサーボ演算部２２におけるサーボ演算が停止されないように制御を行う（図示せず）点は、図１０、図１１の場合と異なることになる。
【０１３７】
この場合は、図１９のステップＳ５１８、図２０のステップＳ６１８にてそれぞれブレーキ電圧への切り換えを行った後、ｓｔａｇｅ４の条件判別として行われるべきステップＳ５１９の処理と、ステップＳ６１９の処理とが異なるものとなる。
すなわち、先ず図１９のステップＳ５１９では、フォーカスサーボ演算部２２より入力されるサーボ演算出力値が、ホールド電圧生成部２３から入力されるホールド電圧値（Ｈｏｌｄレベル）を下回るか否かを判別する。
サーボ演算出力＜Ｈｏｌｄレベルでないとして否定結果が得られた場合はステップＳ５０４に戻り、また、サーボ演算出力＜Ｈｏｌｄレベルであるとして肯定結果が得られた場合はステップＳ５２０に進み、サーボ演算部出力への切り換え処理を行って「ＲＥＴＵＲＮ」となる。
【０１３８】
また、図２０のステップＳ６１９では、フォーカスサーボ演算部２２より入力されるサーボ演算出力値が、ホールド電圧生成部２３から入力されるホールド電圧値（Ｈｏｌｄレベル）を上回るか否かを判別する。そして、サーボ演算出力＞Ｈｏｌｄレベルでないとして否定結果が得られた場合はステップＳ６０４に戻り、また、サーボ演算出力＞Ｈｏｌｄレベルであるとして肯定結果が得られた場合はステップＳ６２０に進んで、サーボ演算部出力への切り換え処理を行って「ＲＥＴＵＲＮ」となる。
【０１３９】
なお、上記による説明では、ｓｔａｇｅ１〜ｓｔａｇｅ３の条件判別は、第１の実施の形態と同様にフォーカスエラー信号ＦＥと共にピークホールド値ＲＦ-ＰＨを併用するものとしたが、従来どおりフォーカスエラー信号ＦＥとその閾値（ｔｈ1〜ｔｈ3）とに基づく条件判別のみを行うようにすることもできる。
【０１４０】
また、上記説明では、ステップＳ５１８、ステップＳ６１８におけるブレーキ電圧への切り換え後に、それぞれステップＳ５０４、ステップＳ６０４に戻ってからステップＳ５１９、ステップＳ６１９にそれぞれ移行するようにされる場合を例示したが、これに代えて、ステップＳ５１８を実行した後は直接的にステップＳ５１９に移行し、またステップＳ６１８を実行した後は直接的にステップＳ６１９に移行するようにされてもよい。その場合、ステップＳ５１９、Ｓ６１９は、それぞれサーボ演算出力＜Ｈｏｌｄレベル、サーボ演算出力＞Ｈｏｌｄレベルとなるのを待機する処理となる。
【０１４１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでに説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、これまでの説明では、記録層を２層有する光ディスクＤについて、第１記録層と第２記録層との間でのフォーカスジャンプ動作を行う場合について説明したが、本発明としては、記録層が３層以上とされる場合において、各記録層間でフォーカスジャンプ動作を行う場合にも適用することができる。
【０１４２】
また、これまでの説明では、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨの変化量を基準として条件判別を行うものとしたが、ピークホールド値ＲＦ-ＰＨのレベルを基準として条件判別を行うこともできる。
その場合も、予めジャンプ時のピークホールド値ＲＦ-ＰＨの特性について実験を行っておくことで、フォーカスエラーＦＥ側で閾値ｔｈ1〜ｔｈ4の条件が満たされるタイミング付近でのピークホールド値ＲＦ-ＰＨのレベルを割り出しておき、それらのレベルを閾値として条件判別を行えばよい。
また、このようにレベルに基づくようにした場合としても、記録層間の反射率差のばらつきに対応するときには、例えば予め反射率差の異なる複数の光ディスクＤについて実験を行った結果からフォーカスエラーＦＥ側で閾値ｔｈ1〜ｔｈ4の条件が満たされるタイミングと、そのときのピークホールド値ＲＦ-ＰＨのレベルとの関係を表す関数を求めておき、実際に測定した各層の反射率とこの関数とを用いてピークホールド値ＲＦ-ＰＨ側についての上記各閾値を計算すればよい。
【０１４３】
また、これまでの説明では、キック電圧からホールド電圧に切り換えた後にブレーキ電圧に切り換えるフォーカスジャンプ手法を採る場合に本発明を適用する場合を例示したが、例えばキック電圧からブレーキ電圧に直接的に切り換えを行うなど他のジャンプ手法が採られる場合にも本発明は好適に適用できる。
【０１４４】
また、これまでの説明では、本発明がディスク状の光記録媒体に対応する場合を例示したが、本発明としては、光記録媒体（光の照射により信号の記録再生が行われる記録媒体）に対する記録及び／又は再生を行う光記録媒体駆動装置であれば広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の実施の形態としての光記録媒体駆動装置の内部構成について示したブロック図である。
【図２】２層ＢＤとしての光ディスクの断面構造について説明するための断面図である。
【図３】球面収差補正機構を備えた光ピックアップの構成例について示した図である。
【図４】フォーカスジャンプ時におけるＲＦ信号のピークホールド値の特性について主に説明するための図である。
【図５】各記録層間で反射率差がある場合のフォーカスジャンプ時におけるＲＦ信号のピークホールド値の特性について主に説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態としてのフォーカスジャンプ動作として、第１記録層（Ｌ1層）から第２記録層（Ｌ0層）へのジャンプ動作について説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態のフォーカスジャンプ動作として、第２記録層（Ｌ0層）から第１記録層（Ｌ1層）へのジャンプ動作について説明するための図である。
【図８】第１の実施の形態としての光記録媒体駆動装置が備えるサーボ回路の内部構成として、主にフォーカス制御系に係る構成部分を抽出して示したブロック図である。
【図９】反射率の測定とその測定結果に基づく各基準変化量の計算時に対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態としてのフォーカスジャンプ動作として、第１記録層から第２記録層へのジャンプ動作を実現するために行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態としてのフォーカスジャンプ動作として、第２記録層から第１記録層へのジャンプ動作を実現するために行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１２】タイムアウト処理として実行すべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態のフォーカスジャンプ動作として、第１記録層から第２記録層へのジャンプ動作について説明するための図である。
【図１４】第２の実施の形態としてのフォーカスジャンプ動作として、第２記録層から第１記録層へのジャンプ動作について説明するための図である。
【図１５】第２の実施の形態としての光記録媒体駆動装置が備えるサーボ回路の内部構成として、主にフォーカス制御系に係る構成部分を抽出して示したブロック図である。
【図１６】ジャンプ中にサーボ演算出力を継続させる従来手法について説明するための図である。
【図１７】フォーカスエラー信号を基準とした場合とサーボ演算出力を基準とした場合とで引き込みタイミングに差が生じることについて説明するための図である。
【図１８】ホールド電圧について説明するための図である。
【図１９】第２の実施の形態としてのフォーカスジャンプ動作として、第１記録層から第２記録層へのジャンプ動作を実現するために行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図２０】第２の実施の形態としてのフォーカスジャンプ動作として、第２記録層から第１記録層へのジャンプ動作を実現するために行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図２１】従来のフォーカスジャンプ動作について示した図である。
【図２２】Ｌ0層、Ｌ1層のそれぞれに合わせた球面収差補正値を設定した場合のＲＦ信号ピークホールド値（ＲＦ-ＰＨ）、フォーカスエラー信号（ＦＥ）の波形を示した図である。
【図２３】フォーカスジャンプ動作の失敗例について示した図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  光ピックアップ、２  スピンドルモーター、３  スレッド機構、４  マトリクス回路、５  データ信号処理回路、６  ウォブル信号処理回路、７  デコード部、８  ホストインタフェース、９  レーザードライバ、１０  システムコントローラ、１１,５０  サーボ回路、１２  スピンドルサーボ回路、１３  スピンドルドライバ、１４  ＳＡ補正ドライバ、１５  Ａ／Ｄ変換器、１００  ホスト機器、Ｄ  光ディスク、２１  Ａ／Ｄ変換器、２２  フォーカスサーボ演算部、２３  固定電圧生成部、２４  Ｈｏｌｄ電圧生成部、ＳＷ  スイッチ、２６  フォーカスドライバ、２７  ピークホールド回路、２８,５１  フォーカスジャンプ制御部、８４  対物レンズ、８７  球面収差補正レンズ、９１  二軸機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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