(57)【要約】【課題】容器の姿勢に影響されることなく、液ダレを防止することのできる液体用容器を提供すること。【解決手段】液体用容器１が容器本体２とノズル蓋部５を備えている。ノズル蓋部５の筒状部１０と容器本体２の内部との間に仕切材１６を設け、仕切材１６によって流通路１４と液体収容室６との間に隔室２２を形成した。仕切材１６には蛇腹形状の伸縮部１８が設けられ、伸縮部１８の先端部（下部）には押圧弁１９が設けられている。容器本体２が圧縮されて容器内に内圧が負荷すると、伸縮部１８が縮小するとともに押圧弁１９が開弁し、内圧が解除されると、伸縮部１８がもとの位置にもどる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部が可撓性を有する容器本体と該容器本体の開口部に配設されるノズル蓋部とを備え、該ノズル蓋部が前記開口部に配設される筒状部と前記容器本体の外側に配設されるノズル部とを備え、前記筒状部若しくは前記容器本体に前記筒状部と前記容器本体の内部とを仕切る仕切材を設け、さらに該仕切材によって前記液体流通路と前記容器本体内との間に隔室を形成するとともに仕切材に前記隔室と前記容器本体間の液体の流れを遮断する弁体を備えた液体用容器において、
前記仕切材は、一端側に開口を有し前記筒状部若しくは前記容器本体に取付けられる取付部と、前記取付部に連続する伸縮部と、該伸縮部の他端側を閉塞する前記弁体としての切れ目を形成した押圧弁とを備えてなり、
前記容器本体への内圧の負荷時に、前記伸縮部が前記隔室側に縮小するとともに前記押圧弁を開弁するように形成したことを特徴とする液体用容器。
【請求項２】
前記伸縮部が縮小したときのストローク容積を前記液体流通路の容積よりも大きく形成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の液体用容器。
【請求項３】
前記押圧弁の切れ目を十字形状に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の開口に取付けられるノズル部と容器本体内との間に液体が通る隔室を形成した液体用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科用接着剤や各種の治療薬等の種々の液体を充填する容器として、容器本体部とノズルとからなる液体用容器が用いられる。このような液体用容器は、容器本体部の可撓性を有する胴部（外周部）を指先で圧縮することにより、容器本体内に充填された液体を、ノズルの先端に設けられた液体流出口より少量ずつ流出させることができる。そして、容器本体を必要角度に傾斜させて使用することにより、液体を目的箇所に所望量だけ塗布や滴下させることができる。
しかしながら、冷蔵庫などに貯蔵していた液体用容器を、使用した後にそのまま室温で放置をしておくと、内部の温度が室温の上昇につれて、容器本体の内部の空気が膨張して、ノズルの内部に残っている液体をノズルの先端部から噴き出してしまい、それが液垂れとなってノズルの先端に付着することがある。
【０００３】
この噴き出し現象を防止するため、図６に示す液体用容器が特許文献１として開示されている。
特許文献１の液体用容器５１は、容器本体とノズル蓋部とからなり、容器本体は可撓性を有し、指先で胴部５２を狭持して押圧することにより容器本体を圧縮することができる。また、容器本体の開口部に頸部５４が形成されており、その開口部にノズル蓋部が差し込まれている。ノズル蓋部には、液体流出口５５が開口する突出部５６が設けられ、液体流出口５５と胴部内空部５７とは、液体流通路５８により連通している。
小口径の液体流通路５８は、容器本体側へ向かって途中で拡径させて隔室６０が形成されている。この隔室６０には、復動部材６１を遊嵌している。この復動部材６１は、その上面および側壁に、該部材が隔室６０内を上昇して上面が隔室６０の上壁に当接した際に、隔室６０とこれより上方の液体流通路５８とが連通するように液体流通用溝６３が形成されている。
【０００４】
このような構造の液体用容器５１は、胴部５２が押圧されると、胴部内空部５７に充填される液体５３は液体流通路５８内に流入し上方に流れる。このとき、液体５３は、液体流通下方路５９と支持棒部６２の間隙を流れる。
復動部材６１は、液体５３の液圧に押されて上面が隔室６０の上壁に当接するが、隔室６０と液体流通路５８とが連通するように液体流通用溝６３が形成されているため、この液体流通用溝６３を通って、液体流通路５８に流入し、胴部５２の押圧の程度に応じて、液体流出口５５から所望量の液体５３を流出させることができる。
【０００５】
液体５３の注入後は、液体充填用容器５１において、胴部５２の押圧を弱め液体の流出のため傾斜させていた容器５１を垂直に立てようとすると、隔室６０内において、上壁に当接していた復動部材６１は、すぐに下降を始める。この復動部材６１の下降により、隔室６０内に溜まっていた液体のほとんどは、液体流通下方路５９に押し戻され、この際、上方の液体流通路５８内に存在する液体５３も、下方に流下する。その結果、使用直後において容器５１の液ダレの発生が防止される。
【特許文献１】特開２００５−１３８９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術によると、上述にように液ダレが防止されるが、摺動部材の移動によって、液体を胴部内空部に戻すようにしているので、使用後に容器に蓋を被せるようなときに、容器を立てる姿勢にすることなく、特に容器を横向きや下向きにした状態で蓋を被せて、そのまま容器を横置きにして保管したような場合は、摺動部材の移動がなくその役割を果たすことができず、液ダレを生じることがある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、容器の姿勢に影響されることなく、液ダレを防止することのできる液体用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体用容器は、上記目的を達成するために、胴部が可撓性を有する容器本体と該容器本体の開口部に配設されるノズル蓋部とを備え、該ノズル蓋部が前記開口部に配設される筒状部と前記容器本体の外側に配設されるノズル部とを備え、前記筒状部若しくは前記容器本体に前記筒状部と前記容器本体の内部とを仕切る仕切材を設け、さらに該仕切材によって前記液体流通路と前記容器本体内との間に隔室を形成するとともに仕切材に前記隔室と前記容器本体間の液体の流れを遮断する弁体を備えた液体用容器において、前記仕切材は、一端側に開口を有し前記筒状部若しくは前記容器本体に取付けられる取付部と、前記取付部に連続する伸縮部と、該伸縮部の他端側を閉塞する前記弁体としての切れ目を形成した押圧弁とを備えてなり、前記容器本体への内圧の負荷時に、前記伸縮部が前記隔室側に縮小するとともに前記押圧弁を開弁するように形成した。
上記液体用容器は、前記伸縮部が縮小したときのストローク容積を前記液体流通路の容積よりも大きく形成することが好ましい。
前記液体用容器は、前記押圧弁の切れ目を十字形状に形成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体用容器は、仕切材が、一端側に開口を有し筒状部若しくは容器本体に取付けられる取付部と、該取付部に連続する伸縮部と、該伸縮部の他端側を閉塞する前記弁体としての切れ目を形成した押圧弁とを備えてなり、前記容器本体への内圧の負荷時に、前記伸縮部が前記隔室側に縮小するとともに前記押圧弁を開弁するように形成したので、押圧弁を介在させて、液体を排出するので、微妙な押圧力の調整が可能になり、液切れ性も向上するようになった。また、ノズルの液体流通路に充填されている液体を容器本体側に戻すことができる。
上記液体用容器は、該液体用容器の前記伸縮部が縮小したときのストローク容積を前記液体流通路の容積よりも大きく形成するようにしたので、より確実に液体流通路内の液を容器側に戻すことができる。
上記液体用容器は、前記押圧弁の切れ目を十字形状に形成したので、仕切材の押圧弁の開閉動作を円滑にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施形態の液体用容器について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る液体用容器を示す。液体用容器１は、液体が充填される容器本体２と容器本体２の開口３に配設されるノズル蓋部５とを備えている。
容器本体２は、胴部が手で挟持して圧縮できる程度の可撓性を備えるものであれは制限なく採択できる。一般には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアセタール；アクリロニトリル―ブタジエン―スチレン樹脂（ABS樹脂）などの合成樹脂が好ましい。また、遮光性、ガスバリア性を持たせたポリエチレン−ABS−ポリエチレン等の３層構造を有する材質で容器を形成しても良い。上記樹脂で形成された容器本体２は、上部に台形状で中空の円錐部４を形成し、円錐部４よりも下部は円筒状の胴部７を形成し、胴部７の下端に底部８を形成している。この可撓性の容器本体２は、胴部７を指先で挟み込むようにして押すと胴部７が内側に窪み、指先を離すともとに形状に戻る。
【００１０】
ノズル蓋部５も、上記容器本体２と同様の材料（合成樹脂）で形成される。液切れ性を向上させる観点からは、フッ素系樹脂を使用するのも好ましい態様である。また、液体の滴下位置の正確性を高める観点からは実質的に変形をしない剛性のあるものとするのが好ましいため、ノズル蓋部５の壁の厚さは、該容器本体２よりも厚くするのが好適である。このノズル蓋部５は、一体成形により形成され、基端側に断面が円形の筒状部１０が形成され、先端側にノズル１１が形成され、これらの筒状部１０とノズル１１の間にフランジ部１２が形成されている。
これらのうち、筒状部１０の外径は、容器本体２の開口３の内径に等しく、筒状部１０を開口３に差し込むことによって、ノズル蓋部５が容器本体２に組み付けることができる。フランジ部１２は、筒状部１０の上端縁から筒状部１０の半径方向外側に突出する環状部であり、開口３よりも大きな径を有し、フランジ部１２と筒状部１０の上端部とで、ノズル蓋部５と容器本体２との境界部が気密になるようにシール性を維持させる。
【００１１】
ノズル１１は、先細りのテーパー形状であって、中間部に小径の流通路１４がノズル１１の中央位置を貫通し、流通路１４の先端部には先端部に向かって徐々に拡径する注出口１５が設けられている。流通路１４の径は、通常状態で液体の毛細管現象が起きるような径に形成されている。
筒状部１０には、図２に示すように、ほぼ円筒有底形状の仕切材１６が取付けられている。
【００１２】
仕切材１６は、一端側に開口を有し筒状部１０に取付けられる取付筒部１７と、取付筒部１７に連続する筒状の伸縮部１８と、伸縮部１８の他端側を閉塞する押圧弁１９とを設けている。取付筒部１７は、断面が円形であって、外径が筒状部１０の内径に対応するように形成され、筒状部１０の内周面に接着剤などによって取付けられている。筒状の伸縮部１８は、筒状部１０から容器本体２の底部８側へ延び、容器本体２の上下方向に伸縮可能となるように蛇腹形状に形成されている。この蛇腹形状は、本実施形状では、小径部１８ａと大径部１８ｂとが交互に並ぶ形状としているが、螺旋形状であってもよい。伸縮部１８の端部には押圧弁１９が設けられている。仕切材１６は、伸縮部１８と押圧弁１９とによって、容器本体２の内部と筒状部１０側を仕切っている。押圧弁１９の中心部には、直線状の切れ目１９ａが形成され、この切れ目１９ａが弁体の開弁部となる。
【００１３】
液体用容器１には、上述の押圧弁１９とノズル蓋部５の筒状部１０及びノズル１１の下部壁２１によって区画されている隔室２２を設けている。隔室２２は、上述した押圧弁１９の進退移動により内部容積が変動する。隔室２２は、流通路１４と連通し、隔室２２の容積は、流通路１４よりも十分に大きく、容器本体２の内部空間よりも小さく形成されている。仕切材１６の材質は容器を押圧した時に伸縮部１８が伸縮し、容器の押圧を解除した時に伸張してもとの状態にもどるものであれば特に限定されず自由に選定する事ができるが、製造が容易であるという観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアセタール；アクリロニトリル―ブタジエン―スチレン樹脂（ABS樹脂）や弾力性を有する合成ゴムなどが好ましい。また、仕切材１６が伸縮移動の繰り返した際の形状保持性を保つ為には、伸縮部１８は一定の厚みが必要であり、０．５〜１．２ｍｍ程度の厚さを有するのが好適であるが、切れ目１９ａの付近はそれよりも少し薄くするのが、容器本体２の胴部７を押して容器本体２の内部圧力を上昇させた時に該切れ目１９ａが開弁しやすくなり、液の出入りが容易になり、液の滴下性能を向上させることができる為好適である。一般には、切れ目１９ａの付近の厚みは、伸縮部１８の厚みの４０〜６０％とするのが望ましい。
【００１４】
容器本体２に外力が負荷されていない状態（以下、無負荷状態という）では、仕切材１６は押圧弁１９が閉弁状態にあり、図１の実線で示すように、押圧弁１９は容器本体２の底部８に向けられている。容器本体２の胴部７を押圧して容器本体２の内部圧力を上昇させて負荷状態にすると、仕切材１６の押圧弁１９が筒状部１０の内方側に押圧され、伸縮部１８が縮小する。そして、再び無負荷状態にすると、胴部７がもとの初期形状に戻り、内圧が減少して、伸縮部１８が伸長してもとの状態に戻る。このように、伸縮部１８は容器本体２の内圧に依存して、容器本体２の軸（上下）方向へ伸縮することができる。
【００１５】
この伸縮部１８の伸縮ストローク量については、図３に示す、無負荷状態で切れ目１９ａが閉弁状態の押圧弁１９の位置（図３の二点鎖線）と、容器本体２が負荷状態になったときにおける該押圧弁１９の切れ目１９ａの閉弁が開始される状態まで、伸縮部１８が筒状部１０側へ縮小した際の位置（図２の実線）との間で形成される、伸縮部１８のストローク量の容積Ｓ１が、ノズル１１の注出口１５から流通路１４の下端部までの通路の容積Ｓ２よりも大きく（Ｓ１＞Ｓ２）形成することが好ましい。
なお、この液体用容器１には、ノズル蓋部５にキャップが配設されるが、図面では省略されている。また、液体用容器２に入れられる液体は、水、薬品、接着剤などの液状のものである。
【００１６】
次に、本実施形態における液体用容器の作用について説明する。
この液体用容器１を使用するときは、図示しないキャップを外し、図３に示すように、液体用容器１の上下を反対にしてノズル１１の注出口１５が下向きになるようにして使用する。容器本体２の胴部７を押すことなしに、実質的に容器本体２を把持している状態では、伸縮部１８は底部８側に突出した状態で変動はしない。液体を排出するには、容器本体２の胴部７を指先で押圧する。この際、押圧弁１９は閉弁状態にあるので、容器本体２の内部空間である液体収容室６の内部圧力が上昇するにつれて、押圧弁１９が筒状部１０側に押されることによって、伸縮部１８が隔室２２側に縮小する。そして押圧弁１９が隔室２２側に移動し、さらに内圧が上昇すると切れ目１９ａが開口して押圧弁１９が開弁状態になる。こうして、隔室２２に液体が流入し、さらに胴部７を押圧すると流通路１４を通り注出口１５に液体が供給される。この際、液体が注出口１５にて滴になったときに、指先で押圧力を調整しながら、必要滴数だけ所望部分に、液体などを滴下することができる。
【００１７】
液体の滴下作業が終了した状態では、図４に示すように、指先の押圧力を解除することにより液体収容室６の内圧が下がり、伸縮部がもとの下方の後退位置まで戻る。このとき、ノズル１１の流通路１４の内部に残った液体を隔室２２に引き戻すことができる。例えば、液体を排出しようとして、そのまま液体を吐出することなく、もとに戻したような場合にも、伸縮部１８のストロークＳの容積Ｓ１がノズル１１の流通路１４及び注出口１５の容積Ｓ２よりも大きく、流通路１４の液体を隔室２２側に戻すことができる。そして、容器本体２の胴部７がもとの円筒形状に戻ることによって、隔室２２内の液体が容器本体２の内部に流入する。同時に、容器本体２側から吐出された液体の容積分と同じ容積に相当する空気が容器本体２に流入する。
容器本体２の内部圧力がもとに戻ると、押圧弁１９の切れ目１９ａが閉じることにより、弁体としての押圧弁１９が閉じる。このように、伸縮部１８が進退移動するときのストロークＳと押圧弁１９の開閉作用によって、液体を流通路１４から隔室２２側に排出させることができる。
【００１８】
本実施形態の液体用容器１は、伸縮部１８のストロークと切れ目１９ａの開弁作用により、液体を容器本体２の内部に戻すことから、液体用容器１が上下反対の状態にあっても、横向きであっても、液体を容器本体２の内部に戻す作用が行われるので、液体用容器１がどのような姿勢でも、液体を流通路１４から容器本体２に戻すことができる。液体用容器１を冷蔵庫内で保存した状態でも、ノズル１１の流通路１４に液体が残っておらず、未使用時におけるノズル１１からの液噴き出しを防止することができる。
さらに、ノズル１１から液体を滴下するときには、胴部７を押圧する際に、押圧弁１９を介在させて、液体を排出するので、微妙な押圧力の調整が可能になり、液切れ性も向上するようになった。
さらに、本実施形態では、仕切材１６に伸縮部１８を形成しているので、伸縮部の厚みを適宜、変更することによって、伸縮部１８のストローク量や伸縮部１８の伸縮力を調整することができる。また、押圧弁１９の肉厚を適宜、変更したり、切れ目１９ａの長さを適宜、変更したりすることによって、押圧弁１９が開放する内圧を調整することができる。
【００１９】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の部分について同一の符合を付して説明する。
上記第１の実施形態では、仕切材１６を筒状部１０の内周壁に接合したが、本実施形態では、筒状部１０の外周壁に接合している。図５のＡに示すように、仕切材１６には、筒状部１０の外径に内径が等しい取付筒部１７を形成し、この取付筒部１７を筒状部１０の外周壁に接着剤若しくは熱融着などによって取付けている。取付筒部１７と伸縮部１８との間には、円形の環状部１７ａを形成し、伸縮部１８を容器本体２の底部８側に突出させている。伸縮部１８の先端（下）部には押圧弁１９が設けられ、押圧弁１９には切れ目１９ａ（図２参照）が形成されている。
容器本体２及びノズル蓋部５の構造については上記第１の実施形態と同じ形状、材質のものを使用している。
このような、仕切材１６においても、仕切材１６の伸縮部１８が容器本体２の内圧によって伸縮し、押圧弁１９が開閉するので上記実施形態と同様な効果がある。
【００２０】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の部分について同一の符合を付して説明する。
上記第１の実施形態では、仕切材１６の伸縮部１８を筒状部１０から突出するように配設したが、本実施形態では、筒状部１０の内周壁の内部に配設している。図５のＢに示すように、仕切材１６には、外径が筒状部１０の内径に等しい取付筒部１７を形成し、取付筒部１７を筒状部１０の基端側に取付けて伸縮部１８を筒状部１０の内部に配設するようにしている。伸縮部１８は、伸縮部１８と筒状部１０の内周面との摩擦を避けるため、該内周面と多少の隙間を形成することが好ましい。伸縮部１８の先端（下）部には押圧弁１９が設けられ、押圧弁１９には切れ目１９ａ（図２参照）が形成されている。
容器本体２及びノズル蓋部５の構造については上記第１の実施形態と同じ形状、材質のものを使用している。
このような、仕切材１６においても、仕切材１６の伸縮部１８が容器本体２の内圧によって伸縮し、押圧弁１９が開閉するので上記実施形態と同様な効果がある。
【００２１】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の部分について同一の符合を付して説明する。
上記第１の実施形態では、仕切材１６を筒状部１０の内周壁に取付けたが、本実施形態では、容器本体２に取付けている。
本実施形態の容器本体２は、容器本体２のやや上部側に形成された台形状で中空の円錐部４に、円錐部４よりも上方に突出する円筒形状の頸部９が形成され、頸部９の上端部が容器本体２の開口３となり、頸部９の外周面にノズル蓋部５の筒状部１０が組み付けられている。そして、頸部９の内周面には、仕切材１６の取付筒部１７を接合し、伸縮部１８を容器本体２の底部８側に突出させている。伸縮部１８の底部８側端部には押圧弁１９が設けられ、押圧弁１９には切れ目１９ａ（図２参照）が形成されている。
容器本体２のその他の構造及びノズル蓋部５の構造については上記第１の実施形態と同じ形状であり、容器本体２及びノズル蓋部５の材質は、上記第１の実施形態と同じものを使用している。
このような、仕切材１６においても、仕切材１６の伸縮部１８が容器本体２の内圧によって伸縮し、押圧弁１９が開閉するので上記実施形態と同様な効果がある。
【００２２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的思想に基づいて、勿論、本発明は種々の変形又は変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、仕切材１７の押圧弁１９に形成した切れ目１９ａを一本の直線形状にしたが、切れ目１９ａについては、十字形状（＋）に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態の液体用容器を上下方向に切断した断面図（液体用容器の下部には仕切材の底面図を示す）である。
【図２】図１の仕切材を仕切材の底部方向から見た断面図である。
【図３】図１の液体用容器の胴部に外側から内側への内圧を負荷した状態の断面図である。
【図４】図１の液体用容器の胴部の内圧を解除した状態の断面図である。
【図５】図５のＡは、本発明の第２の実施形態の容器本体とノズル蓋部との接合部の断面図、図５のＢは、本発明の第３の実施形態の容器本体とノズル蓋部との接合部の断面図、図５のＣは、本発明の第４の実施形態の容器本体とノズル蓋部との接合部の断面図である。
【図６】従来例における液体用容器を上下方向に切断した断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  液体用容器
２  容器本体
３  開口
５  ノズル蓋部
９  頸部
１０  筒状部
１１  ノズル
１４  流通路
１６  仕切材
１７  取付筒部
１８  伸縮部
１９  押圧弁
１９ａ  切れ目
２２  隔室
【図１】
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【図２】
2008143554.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008143554.tif 000006
【図５】
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【図６】
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