(57)【要約】【課題】子供たちの安全を守るための、保護者や地元住民によるボランティアをサポートし、より多くの参加を促す。【解決手段】  安全監視支援装置では、例えば携帯電話端末を利用し、参加者は自分の生活上都合の良い時間に学区内の安全を確認し、確認メールを送信する。緊急性のある異常・危険メールは即時に学校長・教頭の携帯電話に転送され、必要に応じ学校長・教頭より登録者全員に緊急メールが配信される。よって、即時に対応を要請可能である。また、参加者にはメールを送信することでボランティアポイントが加算される。このポイントは参加者が登録時に選択した企業や店舗のポイントとして、一定期間又は一定ポイントに達した時点で配布される。登録会員には定期的に会報メールを配信し、地域の安全への関心や認識の維持・向上に加え、サポート企業の認知の促進を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数参加者が所定地域内の安全を監視することを支援する安全監視支援装置であって、
前記複数参加者の各々による、前記所定地域内の所定地点に関する安全状態の監視結果を、安全情報データとして送信する送信手段と、
該送信される安全情報データを所定通信網を介して受信する受信手段と、
該受信される安全情報データについての評価値を所定評価軸に従って定量的に評価する評価手段と、
前記所定地域に属する企業或いは店舗で利用可能なポイントを、前記複数参加者の各々に関して記録するポイント記録手段と、
前記複数参加者のうち、前記評価される対象となる安全情報データを送信する人に関する前記ポイントを、前記評価される評価値に基づいて増減するポイント増減手段と
を備えることを特徴とする安全監視支援装置。
【請求項２】
前記受信される安全情報データを、前記所定地域に属しており、かつ、所定権限を有する人へと転送する転送手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の安全監視支援装置。
【請求項３】
前記転送される安全情報データの緊急度を判定する判定手段を更に備え、
前記転送手段は、該判定された緊急度に基づいて、前記安全情報データを前記複数参加者の各々へと更に転送することを特徴とする請求項１に記載の安全監視支援装置。
【請求項４】
前記複数参加者の各々へと定期的に、前記所定地域に属する企業或いは店舗の広告が添付された会報メールを配信する配信手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の安全監視支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば児童の登下校時の安全を監視するための活動に協力する人を支援するための安全監視支援装置の技術分野に関することである。
【技術背景】
【０００２】  近年、全国で下校時の児童を狙った連れ去り、殺人などの凶悪犯罪が相次いでおり、保護者を中心に、子供たちが生活する街の安全を監視、確認するシステムや取組みへのニーズが非常に高まっている。具体的には、現在学校やＰＴＡを中心とした集団下校、町の安全ＭＡＰ作成、地域ボランティアによる下校時の巡回、父兄の携帯電話への緊急メール網整備などを行っている地域が増加している。また子供が携帯できる防犯ブザーやＧＰＳ機能付携帯電話の開発されている（例えば非特許文献１を参照）。
非特許文献１のシステムによると、子供が所有するランドセル等にＧＰＳ受信機を備える端末を取り付け、ＧＰＳ受信機で特定された現在位置情報を、携帯電話回線を使って位置情報サービスセンターに送るよう構成されている。そのため子供が離れた位置にいても、親は安心することができるという。
【非特許文献１】  ココセコム（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．８５５７５６．ｃｏｍ／ｔｏｐ．ｈｔｍｌ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところが、上述した非特許文献１のシステムは、以下のような問題を生じるおそれがある。すなわち、子供が連れ去られた場合に、たとえＧＰＳで子供の位置が把握されようとも連れ去れてしまった事実には変わりないのである。かかる状況を未然に防ぐためには、予防的な解決策として、地域住民が一体となった安全の監視を行う必要がある。そして、このような監視活動にはより多くの参加者獲得や地元住民の関心の維持・向上が求められている。しかし、時間や場所の限定など、実際に参加できる人は限られ、またボランティア団体への参加に対する拘束や義務など心理的なストレスから、参加を躊躇している人たちも数多く存在するのが現状である。【０００５】  本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものであり、例えば児童の登下校時の安全を監視するための活動に協力する人を支援し、より多くの参加者獲得や地元住民の関心の維持・向上を達成することで、地域内の安全性を予防的に高めるための安全監視支援装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係る安全監視支援装置は上述の課題を解決するために、複数参加者が所定地域内の安全を監視することを支援する安全監視支援装置であって、前記複数参加者の各々による、前記所定地域内の所定地点に関する安全状態の監視結果を、安全情報データとして送信する送信手段と、該送信される安全情報データを所定通信網を介して受信する受信手段と、該受信される安全情報データについての評価値を所定評価軸に従って定量的に評価する評価手段と、前記所定地域に属する企業或いは店舗で利用可能なポイントを、前記複数参加者の各々に関して記録するポイント記録手段と、前記複数参加者のうち、前記評価される対象となる安全情報データを送信する人に関する前記ポイントを、前記評価される評価値に基づいて増減するポイント増減手段とを備える。【０００７】  このような安全監視支援装置は、複数参加者（例えば、住人、保護者、関係者の参加者）が所定地域内（例えば、小学校区内、市内、予め定めた地域内）の安全を監視することを支援する安全監視支援装置である。この安全監視支援装置によると、例えば児童の登下校時の安全を監視するための活動へ、時間や場所など参加者の都合にあわせた参加を可能にし、参加者のストレスを緩和させることで多くの保護者や地元住民の参加を促進できる。加えて、地元企業や店舗によるサポートを受け、参加者にポイントを配布することで、当該活動への関心の向上や参加意欲の喚起を促すことができる。【０００８】  当該安全監視支援装置は具体的には以下のように動作する。
先ず、あらかじめ会員として登録されている複数参加者の各々が、定期にまたは不定期に、所定地域内の所定地点に関する安全状態を監視する。ここで、「所定地点」は、例えば、安全マップ上で複数参加者の各々に予め割り当てられた地域である。この「安全マップ」は、学校、またはＰＴＡを中心に作成されたものを使用するとよく、予め学校、又は公民館、町内会等を通じ、保護者や地元住民に配布しておく。このことでも地元町内の危険エリアについての意識や理解の向上を促すことができる。そして、複数参加者の各々が、児童下校時から夜にかけて、学校が作成している安全マップ上に配されたナンバーの地点に異常がないかを監視するのである。この監視の結果は、例えば携帯電話やノートパソコンのようなモバイル端末などを含んでなる送信手段によって、安全情報データとして送信される。この「安全情報データ」は、例えば、不審者の有無、危険物の有無などを示すデータであり、そのデータ形式としてはテキスト、音声、画像、動画などが想定される。【０００９】  このように送信される安全情報データは、例えばインターネット、ＣＡＴＶ網など、情報の電磁気的あるいは光学的送受信が可能な所定通信網を介して、ネットワーク上の所定サーバーのような受信手段で受信される。
ここで、ＣＰＵのような演算装置を含んでなる評価手段によって、受信される安全情報データについての評価値が、所定評価軸に従って定量的に評価される。ここで、「評価値」とは、例えば、安全情報データの件数、危険度合い、即時性、受け手の評価のように、安全情報データをポイントに換算する上で必要となる定量的な指標である。【００１０】  また、例えば、いわゆる関係データベースからなるポイント記録手段によって、所定地域に属する企業或いは店舗で利用可能なポイントが、複数参加者の各々に関して記録されている。ここで、「所定地域に属する企業或いは店舗」とは、当該安全監視支援装置によって実現され得る安全監視計画に参加し或いは支持する限り、法人、非法人を問わず、また営利性も問わない。「所定地域に属する」とは、所定地域内に実際に事務所や店舗が存在する場合に限られず、所定地域、特に所定地域の住人と何らかの経済的、事業的、社会的な関連性を有すればよい。「ポイント」とは、各企業或いは店舗に対して、何らかの優遇を主張可能な根拠となる蓄積可能な定量値である。【００１１】  本発明に係る安全監視支援装置の一態様では、前記受信される安全情報データを、前記所定地域に属しており、かつ、所定権限を有する人へと転送する転送手段を更に備える。
この態様によれば、受信される安全情報データが、メールサーバのような転送手段によって、相応の人へと転送される。ここで言う「相応の人」とは、所定地域に属しており、かつ、所定権限を有する人のことであり、例えば学校長や教頭である。このような転送を受けて、学校長や教頭は迅速に指揮判断をすることができる。【００１２】  そして、ＣＰＵのような演算装置を含んでなるポイント増減手段によって、複数参加者のうち、評価される対象となる安全情報データを送信する人に関するポイントが、上述したように評価される評価値に基づいて増減される。例えば、ある参加者が送信した安全情報データの件数、言い換えればネットワークサーバーに送信されたメール件数に比例したポイントを、参加者ポイントに加算する。このように加算、累積されたボランティアポイントは、ある一定の期間が経過すると、又はあるポイント数に達すると、実際の生活で利用できる各企業・店舗のポイントとして参加者に還元される。このとき、参加者は本安全監視支援装置に会員登録する際に、ポイントを蓄積したい企業又は店舗を予め選択し、登録しておくとよい。このように、自身の安全監視活動が生活に直結したポイントとして還元されことで、参加者によりメリットを感じてもらうことができる。
以上、本安全監視支援装置によると、地域内の安全性を予防的に高められ、実践的にも大変有効である。【００１３】  このように転送する態様では、前記転送される安全情報データの緊急度を判定する判定手段を更に備え、前記転送手段は、該判定された緊急度に基づいて、前記安全情報データを前記複数参加者の各々へと更に転送するように構成してもよい。
この態様によれば、転送される安全情報データの緊急度が、判定手段によって判定される。ここで言う「判定手段」には、安全情報データのテキストをテキストマイニングによって、あるいは安全情報データの画像を複数の危険画像と照らし合わせる画像解析によって自動で判定する演算装置の他、送信する人や権限を有する人が手動で判定した緊急度の入力を受け付ける入力装置が含まれる。
そして、該判定された緊急度に基づいて、安全情報データは、転送手段によって、複数参加者の各々へと更に転送される。具体的には先ず、参加者から送信されたメールが安全の確認ではなく、危険や異常を知らせる内容のメールである場合、転送手段の一例たるネットワークサーバーを通じて、学校長及び教頭にその旨を伝えるメールが転送される。学校長及び教頭が必要と判断した場合、緊急度が高い旨が判定手段を介して入力され、危険や異常を知らせる内容の緊急メールがネットワークサーバーを通じて参加会員全員に配信される。【００１４】  本発明に係る安全監視支援装置の一態様では、前記複数参加者の各々へと定期的に、前記所定地域に属する企業或いは店舗の広告が添付された会報メールを配信する配信手段を更に備える。
この態様によれば、所定地域に属する企業或いは店舗の広告が添付された会報メールが、メールサーバのような配信手段によって、複数参加者の各々へと定期的に配信される。ポイントの配布はスポンサーたる企業・店舗からのシステム支援により賄われるゆえ、企業・店舗と、参加者との公平を図る趣旨である。このよう、スポンサーたる企業・店舗は地元の参加者への支援を通じて、地元に対する密着を告知することができるだけでなく、毎月定期的に配信される会報メールへの広告の権利を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】  以上、説明したように、本発明の安全監視支援装置によれば、誰でも容易に利用できる携帯電話端末のメール機能を使用した、参加者の都合にあわせたボランティア参加システムと参加回数に応じたポイント還元システムが実現され、ボランティア参加のストレスを解消し、求められる多くの参加者獲得を促進することが可能となる。
さらに会報メールを登録者の携帯電話に配信することで、スポンサー企業・店舗の支援メリットを確保するだけでなく、定期的なメール受信により、登録者の地元の安全に対する関心や認識の維持や向上を促進させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本実施形態の安全監視システムは、本発明における「安全監視支援装置」の一具体例であり、保護者や地元住民による地元の安全確認ボランティアへの参加を促進させる為の一連のシステムである。【００１７】  ここで、図１はシステム全体のフローチャートである。図２は保護者や地域の住民が本システムに入会するために、携帯電話を使って行う操作を示したものである。【００１８】  図１に示すように、本システムは学校と、本発明における「参加者」の一具体例である保護者・地域住民とによる子供の安全監視ボランティアへの支援システムである。本システムへの参加には事前の入会登録（１）が必要である。入会はそれぞれの携帯電話端末から行うことができる。【００１９】  入会した会員は、本発明における「所定地点」の一具体例として、自身が生活する上で通る、又は通ることができる安全マップ上のナンバーを確認しておき、決められた時間内に地域の安全確認を行う。そして、異常がなければ安全確認メール（２）を、本発明における「送信手段」の一具体例である携帯電話より送信する。異常や危険がある場合も携帯電話より異常・危険メール（３）を配信する。【００２０】  異常・危険メール（３）が発信された場合は、本発明における「転送手段」の一具体例であるメールサーバによって、自動的に学校長・教頭の携帯電話端末にメールが配信され、学校長・教頭は学校区に起きた異常な事態、情報を即座に知ることができる。そして必要性を感じた場合は学校長、または教頭の判断により判定された緊急度を、本発明における「判定手段」の一具体例でもある携帯電話端末で入力する。その結果、会員全員への緊急メールが配信され、異常な事態や危険に対し即座に対応を依頼することができる。【００２１】  ここで、本発明における「ポイント記録手段」の一具体例でもあるデータベース（不図示）によって、参加者夫々が図２にあるように入会登録時（１０）に選択した企業・店舗について、ポイントが各参加者ごとに記録・管理されている。そして、参加者が安全確認メール（２）又は異常・危険メール（３）を送信した回数に応じ、本発明における「ポイント増減手段」の一具体例である演算装置（不図示）によって、参加者にはポイントが加算される。このポイントは図２にあるように入会登録時（１０）に選択した企業・店舗のカードポイントとして一定期間、又は一定ポイントに達した時点で参加者に還元（５）される。【００２２】  本システムへの参加は以上のような構成で行われる。このため、本システムで利用される安全確認メール（１）と異常・危険メール（３）の送信先アドレスは異なるものを使用し、異常・危険メール（３）は自動的に学校長、及び教頭に転送する。
また、送信されたメールの件数を参加者ごとにマッチングしカウント、参加者が入会時に指定したそれぞれの企業・店舗のカードポイントとして累積されるシステムをサーバー上にシステム化。【００２３】  また、図１の緊急メール（４）、会報メール（６）は入会登録者全員に送信される。緊急メール（４）は学校長・教頭の携帯電話端末から特定のアドレスにメールを送信することで入会登録者全員に転送される。また、本発明における「配信手段」の一具体例であるメールサーバを介して、会報メール（６）は運営機関により定期的に配信され、サポート企業は定期的に広告メールを添付することができる。【００２４】  以上、本実施形態によると、例えば児童の登下校時の安全を監視するための活動に協力する人を支援し、より多くの参加者獲得や地元住民の関心の維持・向上を達成することで、地域内の安全性を予防的に高めることが可能となる。
尚、本発明は、上述した実施形態に限られるものではない。すなわち、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、このような変更を伴う安全監視支援装置も、本発明の技術的範囲に含まれるものであることを申し添えておく。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明実施形態に係るの安全監視支援装置の一具体例であるシステム全体の構成を示すフローチャートである。
【図２】本システムに加入する際の携帯電話を使用した入会方法を示すのチャートである。
【符号の説明】
【００２６】    １  参加者の入会登録
２  安全確認メールの送信
３  異常・危険メールの送信
４  緊急メールの配信
５  参加ポイントの還元、配布
６  会報メールの配信
７  システムの支援
８  空メールの送信
９  入力フォームの配信
１０  入会登録メールの送信
【図１】
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【図２】
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