(57)【要約】【課題】液晶表示装置において、高湿または低湿での光漏れが発生せず、かつ耐擦傷性に優れ、かつハードコート層の密着性が良好な偏光板保護フィルムと、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供すること。【解決手段】誘電率１０以上の溶剤に対する溶解性を持たない透明支持体、第１の易接着層及びハードコート層をこの順に有する偏光板保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電率１０以上の溶剤に対する溶解性を持たない透明支持体、第１の易接着層及びハードコート層をこの順に有する偏光板保護フィルム。
【請求項２】
前記透明支持体がシクロオレフィン系のフィルムである請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記易接着層がアクリル酸エステル系ラテックス、メタクリル酸系ラテックス、スチレン系ラテックスから選ばれる少なくとも一種を含有する請求項１又は２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層及び／又は前記易接着層が紫外線吸収剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
第２の易接着層がハードコート層を有する面と反対側の透明支持体面に設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
前記易接着層上に、親水性高分子を含有する下塗層をさらに有する請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
前記下塗層が紫外線吸収剤を含む請求項６に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項８】
偏光子と請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板保護フィルムとを有する偏光板。
【請求項９】
液晶セルを挟む偏光板のうち少なくとも一方が請求項８に記載の偏光板である液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、それを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板保護フィルムは、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が好ましく用いられる。偏光板は通常２枚の保護フィルムの間に偏光子を有する。ＴＡＣは水分をある程度透過させるため、長期間の高湿状態や低湿状態にさらされると光漏れ等が発生し表示品質が保てず、特にＴＮモードでは顕著になる場合がある。
【０００３】
近年、偏光板を薄くする要求に対して、ＴＡＣフィルムを薄くすると透湿性が悪化したり、寸法安定性が低下することがある。特に４０μｍ未満のＴＡＣフィルムでは、偏光板に十分な耐久性を付与することが困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、液晶表示装置において、高湿または低湿での光漏れが発生せず、かつ耐擦傷性に優れた偏光板保護フィルムと、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の発明者らは、上記密着性を良化させるために易接着層を誘電率１０以上の溶剤に対して溶解しない素材を使用した保護フィルムとハードコート層の間に形成することで密着性が改善され、特に易接着層にアクリル酸エステル系ラテックス、メタクリル酸系ラテックス、スチレン系ラテックスを用いたときに特に密着性が良好であることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００６】
本発明は、以下の構成を提供するものである。
１．  誘電率１０以上の溶剤に対する溶解性を持たない透明支持体、第１の易接着層及びハードコート層をこの順に有する偏光板保護フィルム。
２．  前記透明支持体がシクロオレフィン系のフィルムである１に記載の偏光板保護フィルム。
３．  前記易接着層がアクリル酸エステル系ラテックス、メタクリル酸系ラテックス、スチレン系ラテックスから選ばれる少なくとも一種を含有する１又は２に記載の偏光板保護フィルム。
４．  前記ハードコート層及び／又は前記易接着層が紫外線吸収剤を含む１〜３のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
５．  第２の易接着層がハードコート層を有する面と反対側の透明支持体面に設けられている１〜４のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
６．  前記易接着層上に、親水性高分子を含有する下塗層をさらに有する１〜５のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
７．  前記下塗層が紫外線吸収剤を含む６に記載の偏光板保護フィルム。
８．  偏光子と１〜７のいずれかに記載の偏光板保護フィルムとを有する偏光板。
９．  液晶セルを挟む偏光板のうち少なくとも一方が８に記載の偏光板である液晶表示装置。
【０００７】
詳細には、本発明は、以下の各構成を提供するものである。
１．  誘電率１０以上の溶剤に対する溶解性を持たない透明支持体、第１の易接着層及びハードコート層をこの順に有する偏光板保護フィルム。
２．  前記透明支持体がシクロオレフィン系のフィルムである１に記載の偏光板保護フィルム。
３．  前記易接着層がアクリル酸エステル系ラテックス、メタクリル酸系ラテックス、スチレン系ラテックスから選ばれる少なくとも一種を含有する１又は２に記載の偏光板保護フィルム。
４．  全ヘイズが１０〜８０％である１〜３のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
５．  表面ヘイズが０．３〜７０％である１〜４のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
６．  内部ヘイズが１０〜８０％である１〜５のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
７．  前記偏光板保護フィルムの３８０ｎｍの透過率が０〜５０％であり、６００ｎｍの透過率が８０〜１００％である１〜６のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
８．  前記透明支持体の含水率が１％以下である１〜７のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
９．  前記透明支持体の膜厚が５〜２００μｍである１〜８のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
１０．  前記透明支持体のガラス転移温度が８０℃以上である１〜９のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
１１．  前記透明支持体の少なくとも一方の面がコロナ放電処理されている１〜１０のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
１２．  前記透明支持体の少なくとも一方の面がグロー放電処理されている１〜１１のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
１３．  第２の易接着層がハードコート層を有する面と反対側の透明支持体面に設けられている１〜１２のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
１４．  前記易接着層の厚さが５０〜１０００ｎｍ厚である１〜１３のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
１５．  前記易接着層が紫外線吸収剤を含む１〜１４のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
１６．  前記易接着層上に親水性高分子を含有する下塗層をさらに形成した１〜１５のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
１７．  前記下塗層の厚さが５０〜１０００ｎｍ厚である１６に記載の偏光板保護フィルム。
１８．  前記下塗層が紫外線吸収剤を含む１６又は１７に記載の偏光板保護フィルム。
１９．  前記易接着層が導電性金属酸化物を含有する１〜１８のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
２０．  偏光子と１〜１９のいずれかに記載の偏光板保護フィルムとを有する偏光板。
２１．  偏光子を挟むもう一方の偏光板保護フィルムがセルロースエステルフィルムを主成分とするフィルムを有するものである２０に記載の偏光板。
２２．  偏光子を挟むもう一方の偏光板保護フィルムが視野角補償機能を持つ２０又は２１に記載の偏光板。
２３．  偏光子を挟むもう一方の偏光板保護フィルムが光学異方性層を有する２０〜２２のいずれかに記載の偏光板。
２４．  液晶セルを挟む偏光板のうち少なくとも一方が２０〜２３のいずれかに記載の偏光板である液晶表示装置。
２５．  さらに輝度向上フィルムを有する２４に記載の液晶表示装置。
２６．  ２０〜２３のいずれかに記載の偏光板が視認側にのみ設置されている２４又は２５に記載の液晶表示装置。
２７．  前記輝度向上フィルムと隣接する偏光板保護フィルムが密着している２６に記載の液晶表示装置。
２８．  表示モードがＴＮモードである２４〜２７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の偏光板保護フィルムは、これを用いた偏光板を有する液晶表示装置において、高湿または低湿での光漏れが発生せず、耐擦傷性が良好で、かつ密着性も良好とすることができるものである。本発明においてこのような優れた効果が奏される理由は定かではないが、特定の溶解性を有する透明支持体を用いていることにより、偏光板の透湿性が低く湿度変化の影響を受けにくく、かつ易接着層を適用することで透明支持体とハードコート層の密着性が著しく改善されるためであると考えられる。
【０００９】
また、前記易接着層をアクリル酸エステル系ラテックス、メタクリル酸系ラテックス又はスチレン系ラテックスを用いて形成した場合には、該易接着層及び／又はハードコート層が紫外線吸収剤を含有していても該紫外線吸収剤がブリードアウトしなくなるので耐久性がより向上する。紫外線吸収剤のブリードアウトは、ハードコート層と支持体界面又はハードコート層と空気界面で起こっており、ハードコート層と支持体の間に上記ラテックス系の易接着層を設置することで改良された。なぜこのような効果がえられるか、理由は定かではないが、易接着層と紫外線吸収剤の相溶性が良好であることに起因すると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
本発明の偏光板保護フィルムは、誘電率１０以上の溶剤に対する溶解性を持たない透明支持体（以下、単に「支持体」という場合もある）の少なくとも一方の面に、易接着層及びハードコート層をこの順に設けてなる。
本発明においては、後述するように前記ハードコート層及び／又は前記易接着層が紫外線吸収剤を含むのが好ましい。
【００１１】
〔全体の構成〕
まず、本発明の偏光板保護フィルムの層構成について説明する。
本発明の偏光板保護フィルムは、透明支持体とその少なくとも一方に易接着層とハードコート層とが設けられている。
また、易接着層が前記透明支持体の両面に設けられている態様も好ましく、易接着剤層上に下塗層を設けるのも好ましい。
また、ハードコート層の上又は下に後述する他の層を適宜設けることができる。
【００１２】
〔透明支持体〕
本発明において用いられる支持体は、誘電率１０以上の溶剤に対する溶解性を持たない透明支持体である。
ここで、「誘電率」は、インピーダンス測定法により測定されるものであり、「誘電率１０以上、好ましくは１０〜８０の溶剤に対する溶解性を持たない」とは、溶剤により支持体が膨潤及び溶解しないことを意味する。
上記の誘電率１０以上の溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどが挙げられる。
【００１３】
上記のような透明支持体としては、シクロオレフィンポリマー系支持体、シクロオレフィンコポリマー系支持体、ポリノルボルネン系支持体などが挙げられる。
【００１４】
具体的には、前記透明支持体は、シクロオレフィン系のフィルムであるのが好ましい。シクロオレフィン系のフィルムとしては、脂環式構造を有する重合体から製造されるフィルムが挙げられる。
脂環式構造を含有する重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を有するものであり、主鎖中に脂環式構造を含有する重合体、及び測鎖に脂環式構造を含有する重合体のいずれも用いることができる。
脂環式構造としては、例えばシクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素数は特に制限は無いが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲にあると、耐熱性及び柔軟性に優れる。
【００１５】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、上述の溶解性を満足する範囲で適宜選択すれば良いが、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位が５０質量％以上であれば耐熱性が低下することがなく好ましい。なお脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
【００１６】
脂環式構造含有重合体の具体例としては、（ｉ）ノルボルネン系重合体、（ｉｉ）単環の環状オレフィン系重合体、（ｉｉｉ）環状共役ジエン系重合体、（ｉｖ）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物が挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体が好ましい。
【００１７】
ノルボルネン系重合体としては、具体的には、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体と開環重合可能なその他の単量体との開環共重合体、及びこれらの水素化物、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体と共重合可能なその他の単量体との付加重合体等が挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系単量体の開環（共）重合体の水素化物が特に好ましい。
ノルボルネン系単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１2.5］デカ−３，７−ジエン（慣用名：シクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４，３．０．１2.5］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１2.5．１7.10］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体、例えば環に置換基を導入するもの等を挙げることができる。ここで置換基としては、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコシキカルボニル基、カルボキシル基等を挙げることができる。また、これらの置換基は同一、又は相異なって複数個が環に結合しても良い。ノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
ノルボルネン系単量体と開環重合可能なその他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；等が挙げられる。
【００１９】
ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との開環共重合体は、単量体を開環重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。開環重合触媒としては、公知のものを使用できる。
【００２０】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、例えばエチレン、プロピレン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中ではα−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００２１】
ノルボルネン系単量体の付加重合体、及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な他の単量体との付加共重合物は、単量体を付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。付加重合触媒としては、公知のものを使用することができる。
【００２２】
ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体と開環重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素化物は、公知の水素化触媒を用い、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素化することによって得られる。
【００２３】
上記ノルボルネン系重合体としては、例えば、日本ゼオン社製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、「ＺＥＯＮＥＸ」；ジェイエスアール社製、商品名「ＡＲＴＯＮ」；日立化成社製、商品名「ＯＰＴＯＲＥＺ」；三井化学社製、商品名「ＡＰＥＬ」等の市販品を用いることもできる。
【００２４】
（ｉｉ）単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の付加重合体を挙げることができる。
また、（ｉｉｉ）環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系単量体を１，２−付加重合、又は１，４−付加重合した重合体を挙げることができる。
【００２５】
（ｉｖ）ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニルシクロアルカン又はビニルシクロアルケン由来の繰り返し単位を有する重合体である。ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素化合物の重合体；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素化合物の重合体の芳香環部分の水素化物等が挙げられる。また、ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニル脂環式炭化水素化合物やビニル芳香族炭化水素化合物と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体等の共重合体であっても良い。
（ｉ）ノルボルネン系重合体、（ｉｉ）単環の環状オレフィン系重合体、（ｉｉｉ）環状共役ジエン系重合体、及び（ｉｖ）ビニル脂環式炭化水素重合体の水素化物としては、上述した各重合体における不飽和基に水素が付加された重合体が挙げられる。
【００２６】
本発明に好ましい重合体は下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種含む付加（共）重合体環状ポリオレフィンおよび必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を更に含んでなる付加（共）重合体環状ポリオレフィンである。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００２７】
一般式（Ｉ）
【化１】
2008134624.tif 000002
【００２８】
一般式（ＩＩ）
【化２】
2008134624.tif 000003
【００２９】
一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2008134624.tif 000004
【００３０】
一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、及び（ＩＩＩ）において、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ1〜Ｘ3及びＹ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−(ＣＨ2)nＣＯＯＲ11、−(ＣＨ2)nＯＣＯＲ12、−(ＣＨ2)nＮＣＯ、−(ＣＨ2)nＮＯ2、−(ＣＨ2)nＣＮ、−(ＣＨ2)nＣＯＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＯＺ、−(ＣＨ2)nＷ、またはＸ1とＹ1、Ｘ2とＹ2、あるいはＸ3とＹ3から構成された(−ＣＯ)2Ｏあるいは(−ＣＯ) 2ＮＲ15を表す。なお、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15は水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基またはハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉＲ16pＤ3-pを表し、（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16または−ＯＲ16を表し、ｐは０〜３の整数を表す）、ｎは０〜１０の整数を表す。
【００３１】
上記の脂環式構造を有する重合体の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量が、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは２０，０００〜２００，０００の範囲である。分子量がこのような範囲にある時に、透明支持体の機械的強度と成形加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００３２】
上記の脂環式構造を有する重合体のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されれば良いが、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃〜２５０℃の範囲である。ガラス転移温度がこのような範囲にある時、透明支持体は、高温下での使用における変形や応力が生じることなく耐久性に優れる。
【００３３】
上記の脂環式構造を有する重合体を用いて製造される支持体は前記重合体を公知の成形方法によりフィルム状に成形することにより得ることができる。
フィルム状に成形する方法としては、溶液キャスティング法、又は溶融押出成形法が挙げられる。中でも、フィルム中の揮発成分の含有量や厚さムラを少なくできる点、及び生産性の観点から、溶融押出成形法が好ましい。さらに溶融押出成形法としては、Ｔダイ等のダイスを用いる方法やインフレーション法等が挙げられるが、厚み精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
フィルムを成形する方法としてＴダイを用いる方法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における溶融温度は、用いる重合体のガラス転移温度よりも８０℃〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、１００℃〜１５０℃高い温度にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと重合体の流動性が低下し、逆に溶融温度が過度に高いと重合体が劣化する可能性がある。
【００３４】
さらに、フィルム状に成形する前に、用いる重合体を予備乾燥しておくことが好ましい。予備乾燥は、例えば原料をペレットの形態にして、熱風乾燥機を用いて行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、フィルム中の揮発成分量を低減させることができる。さらに押し出す重合体の発泡を防ぐことができる。
【００３５】
用いる重合体は、その飽和吸水率が０．０５％未満であることが好ましい。飽和吸水率が０．０５％未満であるものを使用することにより、フイルム上に積層体を形成する時に水分が放出されて品質が劣化したり、生産性が低下することが無い。また、吸湿によりフィルムが伸縮して、積層している層が透明プラスチックフィルムから剥離することも無い。特に、大型画面液晶表示装置において使用する場合には、吸湿による寸法変化が引き起こす画像品質の悪化を解消することができる。
【００３６】
また、本発明においてシクロオレフィン系のフィルムに用いられる脂環式構造を有する重合体はガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上であることが好ましく、更に９０℃以上であることが好ましい。８０℃未満では得られたフィルムの高温高湿下での寸法安定性に劣る場合がある。Ｔｇは動的粘弾性測定のｔａｎδのピークより求めた。
【００３７】
上記のシクロオレフィン系フィルムには、必要に応じて易滑性を付与することもできる。易滑性付与手段としては、特に限定はないが、シクロオレフィンに不活性無機粒子を添加する外部粒子添加方法、シクロオレフィンの合成時に添加する触媒を析出させる内部粒子析出方法、或いは界面活性剤等をフィルム表面に塗布する方法等が一般的である。
【００３８】
また、上記フィルム製造に際し、延伸の前及び／又は後で帯電防止層、易滑性層、接着層、バリアー層等の機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことができる。
【００３９】
以下、本発明に用いられる透明支持体の物性などについて説明する。
【００４０】
（膜厚）
透明支持体の厚みは５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ、さらに好ましくは膜厚４０〜１００μｍである。
【００４１】
（透湿度）
透明支持体の透湿度は７００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが好ましく、３００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることがもっとも好ましい。
透湿度が低いことにより、偏光板に加工し液晶表示装置に使用した際に、高湿低湿の環境下であっても光漏れ、偏光度の低下等の不具合が発生しづらい。
【００４２】
（弾性率）
透明支持体の弾性率は３〜７ＧＰａであることが好ましい。
弾性率がこの範囲であると、偏光板に加工し液晶表示装置に使用した際に、高湿低湿の環境下であっても光漏れ、偏光度の低下等の不具合が発生しづらい。
【００４３】
（含水率）
透明支持体の含水率は１％以下であることが好ましい。
含水率がこの範囲であると、偏光板に加工し液晶表示装置に使用した際に、高湿低湿の環境下であっても光漏れ、偏光度の低下等の不具合が発生しづらい。
【００４４】
透明支持体は、上記シクロオレフィン系のフィルムからなる単独（単層）のフィルムでもよいが、本発明の効果を阻害しない範囲で、上記シクロオレフィン系のフィルムからなる層を少なくとも１層含む、複数の樹脂層からなる多層フィルムとしてもよい。上記シクロオレフィン層をＡ、その他の樹脂層をＢ及びＣとすると、例えばＡ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｃのように構成できる。もちろん４層以上の構成にすることもできる。この様に多層構成にすることで、例えば、強度や水バリアー性の高いフィルムをコア層や外層に積層することにより、複数の機能を同時に付与することができる。
【００４５】
また、滑り性を付与するためマット剤等の微粒子を添加する場合は、最外層のみに添加すれば効果が得られるので、透明性等を劣化させずに機能付与することが可能となる。
【００４６】
（添加できる微粒子）
添加できる微粒子としては特に限定はされないが、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００４７】
無機化合物としては、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくは、ケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【００４８】
二酸化珪素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル社製）等の市販品が使用できる。
【００４９】
酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル社製）等の市販品が使用できる。
【００５０】
有機化合物としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。
【００５１】
上記記載のシリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン社製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００５２】
また、本発明の偏光板保護フィルムでは透明支持体の少なくとも一方の表面上にコロナ放電処理、グロー放電処理を行って密着性を向上させることが出来る。コロナ放電処理、グロー放電処理を行った後に下記易接着層を積層すると、ハードコート層と透明支持体との密着性が更に改善し、好ましい。
コロナ放電処理及びグロー放電処理としては、通常公知の手法を特に制限無く用いることができる。
【００５３】
〔易接着層〕
上記易接着層は、上記透明支持体の少なくとも一方において透明支持体とハードコート層との間に設けられるものである。
易接着層は、透明支持体とハードコート層との密着を向上させるために設けられる層である。易接着層の形成材料としてはハードコート層とシクロオレフィン系のフィルム等で形成された透明支持体との密着性を改良するものであれば特に限定はない。
易接着層としてはウレタン系ポリマーを含む層、反応性官能基を有するシリコーン化合物を含むシリコーン層、オレフィン系樹脂を含む層、エステル系ラテックス、メタクリル酸系ラテックス、スチレン系ラテックスからなる層などが好ましい。更にはオレフィン系樹脂を含む層、エステル系ラテックス、メタクリル酸系ラテックス、スチレン系ラテックスからなる易接着層を形成することが好ましい。特に、前記易接着層が、アクリル酸エステル系ラテックス、メタクリル酸系ラテックス、スチレン系ラテックスから選ばれる少なくとも一種を用いて形成されている層であることが好ましい。
【００５４】
まず、易接着層の形成材料について好ましく用いることができるオレフィン系樹脂、シリコーン系及びラテックス系について説明する。
【００５５】
＜オレフィン系樹脂＞
易接着層の形成材料として、オレフィン系樹脂を好適に用いることができる。オレフィン系樹脂は特に限定されるものではなく、炭素、水素、酸素、窒素を含むオレフィン系二重結合を持つ化合物からなる重合体であればよい。例えばエチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、スチレン等が挙げられる。これらは単独重合、あるいは二種類以上の共重合体でも良い。特に、側鎖や末端に、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基、ニトロ基、カルボニル基等の高い極性を有する化合物を用いた場合に、基材及びハードコート層と高い密着性を示す。本発明のオレフィン系樹脂からなる易接着層は適当な混合装置、例えばホモミキサー等を用いて適当な溶媒に溶解することによって調整することができる。
【００５６】
溶媒は特に限定されるものではなく、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類などを例示することができる。特にトルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、ジクロロメタン、四塩化炭素などの塩素系溶剤、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素系溶剤、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒等のシクロオレフィン系フィルムを溶解、膨潤する溶媒を用いると、シクロオレフィン系フィルムとの相互作用が強くなることから、より高い密着性が得られ、更に層間境界が曖昧となることにより、干渉縞が消えやすくなる。また濃度は例えば固形分に対して５〜７０％程度である。
【００５７】
本発明におけるオレフィン系樹脂からなる易接着層のシクロオレフィン系フィルムへの塗工方式は例えば、スロットコータ、スピンコータ、ロールコータ、カーテンコータ、スクリーン印刷等の従来の塗工方式により塗工することができる。
【００５８】
本発明におけるオレフィン系樹脂からなる易接着層の膜厚は０．０５〜１０μｍとするとよく、０．０５μｍ未満であると十分な密着性が得られず、１０μｍを越えるとハードコート機能を著しく低下させるためである。より好ましくは０．１〜５μｍであり、更に好ましくは０．５〜２．０μｍである。この時高い密着性と表面硬度を得ることができる。
【００５９】
＜シリコーン系＞
また、易接着層の別の好ましい例として、反応性官能基を有するシリコーン化合物を含む易接着層を挙げることができる。上記易接着層に好ましく用いられる反応性官能基を有するシリコーン化合物としては、例えば、イソシアネート基含有アルコキシシラノール化合物、アミノ基含有アルコキシシラノール化合物、メルカプト基含有アルコキシシラノール化合物、カルボキシ基含有アルコキシシラノール化合物、エポキシ基含有アルコキシシラノール化合物、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール化合物、ハロゲン基含有アルコキシシラノール化合物を挙げることができる。これらの各種アルコキシシラノール化合物の中でもアミノ基含有アルコキシシラノール化合物が好ましい。
【００６０】
また、前記反応性官能基を有するシリコーン化合物には、他の添加剤が加えられていてもよい。該添加剤としては、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤を挙げることができる。
なお、シクロオレフィン系樹脂を含むフィルムの表面に、予めコロナ処理、プラズマ処理、低ＵＶ処理などの表面処理を施すことにより、シクロオレフィン系樹脂を含むフィルムと反応性官能基を有するシリコーン樹脂を含むシリコーン層との密着性が向上する。
【００６１】
更に、前記反応性官能基を有するシリコーン化合物には、該反応性官能基を有するシリコーン化合物の反応性を上げるためのチタン系、スズ系触媒が加えられていてもよい。
前記触媒を添加することで、ハードコート層とシクロオレフィン系樹脂を含むフィルムとの接着を強固にすることができる。
【００６２】
前記反応性官能基を有するシリコーン化合物は、公知の方法により、シクロオレフィン系樹脂を含むフィルムの表面に塗工、乾燥させることでシリコーン層が形成される。
塗工に際しては、前記反応性官能基を有するシリコーン化合物を溶剤に希釈して用いることができる。該溶剤は、特に制限されないが、該溶剤としては、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、ブタノールなどのアルコール系溶剤を挙げることができる。
【００６３】
シリコーン化合物を含む場合の易接着層の厚みは、通常、乾燥後で１〜１００ｎｍであり、１０〜５０ｎｍが好ましい。シリコーン層の厚みが、１〜１００ｎｍの範囲にあれば、良好な密着性を保ちつつ、偏光板保護フィルムの透明性が低下することはないので、この範囲内とするのが好ましい。
【００６４】
＜ラテックス系＞
易接着層の別の好ましい例として、アクリル酸エステル系ラテックス、メタクリル酸系ラテックス及びスチレン系ラテックスの少なくとも１つからなる易接着層を形成することができる。すなわち本発明においては、易接着層をこれらの（共）重合体ラテックスを用いて形成することができる。ラテックス系の易接着層を用いた場合には、ハードコート層及び／又は易接着層に紫外線吸収剤を用いた場合に、紫外線吸収剤のブリードアウトが起こりにくく、好ましい。
また、これらのラテックスは、（ａ）ジオレフィン系単量体、（ｂ）ビニル単量体、（ｃ）１種以上の分子内に２個以上のビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル又はアリル基を有する単量体からなる単量体混合物に対し、（ｄ）α−メチルスチレンダイマーと他の重合連鎖移動剤とからなり、重合連鎖移動剤の存在下において水性媒体中で乳化重合して得られる共重合体ラテックスでも良い。
【００６５】
共重合体を形成する一方の単量体である（ａ）ジオレフイン系単量体には、共役ジエンであるブタジエン、イソプレン、クロロプレン、等を挙げることができ、とりわけブタジエンが好ましく用いられる。
【００６６】
本発明に用いられる共重合体の第２成分である（ｂ）ビニル単量体としては、ビニル基を固有する単量体なら何でもよいが、好ましくは下記に示すものであり、スチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、塩化ビニル、酢酸ビニル及びこれらの誘導体、アクリル酸のアルキルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクロレイン、メタアクロレイン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、Ｎ−メチロール化アクリルアミド、Ｎ−メチロール化メタクリルアミド、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート等を挙げることができるが、本発明においては、これらの中でアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はスチレン若しくはスチレン誘導体を主成分として含有するのが好ましい。
【００６７】
上記スチレンの誘導体としては、例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、シクロヘキシルスチレン、デシルスチレン、ベンジルスチレン、クロルメルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、４−メトキシ−３−メチルスチレン、ジメトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、トリクロルスチレン、テトラクロスチレン、ペンタクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、トリフルオルスチレン、２−ブロム−４−トリフルオルメチルスチレン、４−フルオル−３−トリフルオルメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル等を挙げることができる。
【００６８】
アクリル酸エステルの中で好ましいものとしては、アクリル酸アルキルエステル、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００６９】
また、本発明に用いられる共重合体の第３成分である（ｃ）分子内に２個以上のビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基を有する単量体としては、ジビニルベンゼン、１，５−ヘキサジエン−３−イン、ヘキサトリエン、ジビニルエーテル、ジビニルスルホン、ジアリルフタレート、ジアリルカルビノール、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート等の通常ビニル単量体の重合の際に添加されるいわゆる架橋剤を挙げることができる。
【００７０】
本発明の共重合体中の（ａ）ジオレフイン単量体の含有量が共重合体全体の１０〜６０質量％、特に１５〜４０質量％であることが好ましい。（ｂ）ビニル単量体としては全体の９０〜４０質量％であるが、特に、上記ビニル単量体が共重合全体の７０〜４０質量％であることが好ましい。（ｃ）分子内に２個以上のビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基を有する単量体は、（ａ）ジオレフイン単量体と（ｂ）ビニル単量体との合計に対して０．０１〜１０質量％、特に０．１〜５質量％であることが好ましい。
【００７１】
（ｄ）重合連鎖移動剤中のα−メチルスチレンダイマーとしては、異性体として、（イ）２−４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、（ロ）２−４−ジフェニル−４−メチル−２−ペンテン、（ハ）１−１−３−トリメチル−３−フェニルインダンがある。α−メチルスチレンダイマーとして好ましい組成は、（イ）成分が４０質量％以上、（ロ）成分及び／又は（ハ）成分が６０質量％以下、さらに好ましくは（イ）成分が５０質量％以上、（ロ）成分及び／又は（ハ）成分が５０質量％以下、特に好ましくは（イ）成分が７０質量％以上、（ロ）成分及び／又は（ハ）成分が３０質量％以下である。（イ）成分の組成比率が増加するに従って連鎖移動効果に優れる。
【００７２】
α−メチルスチレンダイマーは、本発明の目的を損なわない範囲で、不純物、例えば、未反応のα−メチルスチレン、前記（イ）、（ロ）、（ハ）成分以外のα−メチルスチレンオリゴマー、α−メチルスチレンポリマーを含むものであってもよい。α−メチルスチレンダイマーを使用する場合、その目的を損なわないものであれば、α−メチルスチレンダイマーを合成後、これを未精製の状態で使用することができる。
【００７３】
（ｄ）重合連鎖移動剤中のα−メチルスチレンダイマーの割合は重合連鎖移動剤全体の２〜１００質量％、好ましくは３〜１００質量％、さらに好ましくは５〜９５質量％である。このα−メチルスチレンダイマーの割合が２質量％以上であれば接着強度と耐ブロッキング性に優れた共重合体ラテックスを得ることができる。また、α−メチルスチレンダイマーと他の重合連鎖移動剤との併用により、重合時における反応性を高めることができる。
【００７４】
（ｄ）重合連鎖移動剤の使用量は、単量体混合物１００質量部当たり、０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜７質量部である。この（ｄ）重合連鎖移動剤の使用量が０．３質量部以上であれば耐ブロッキング性が劣ることがなく、一方１０質量部以下であれば接着強度が低下することがなく好ましい。なお、α−メチルスチレンダイマーの使用量については、単量体混合物の１００質量部当り、０．１〜５質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００７５】
次に、（ｄ）重合連鎖移動剤におけるα−メチルスチレンダイマーと併用する他の連鎖移動剤としては、一般の乳化重合に使用されている公知の重合連鎖移動剤を使用することができる。具体的には、例えば、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタンなどのメルカプタン類；ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィドなどのキサントゲンジスルフィド類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィドなどのチウラムジスルフィド類；四塩化炭素、臭化エチレンなどのハロゲン化炭化水素類；ペンタフェニルエタンなどの炭化水素類；およびアクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコレート、ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテンなどを挙げることができる。これらは単独でも、あるいは２種以上を組み合わせて使用することもできる。これらのうち、メルカプタン類、キサントゲンジスルフィド類、チウラムジスルフィド類、四塩化炭素などが好適に使用される。
【００７６】
本発明における共重合体ラテックスは、上記の単量体混合物及び重合連鎖移動剤を使用する点を除けば、従来公知の乳化重合法によって製造することができる。すなわち、水等の水性媒体に単量体混合物及び重合開始剤、乳化剤、重合連鎖移動剤等を加えて乳化重合を行うことによって得られる。また、ラテックスの固形分は３質量％〜１５質量％が好ましい。
【００７７】
上記の共重合体ラテックスを塗布して形成される易接着層の厚さは、５０〜１０００ｎｍが好ましく、５０〜３００ｎｍがより好ましく、さらに好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００７８】
また、本発明において、共重合体ラテックスにはクロロ−ｓ−トリアジン系架橋剤を併用することが好ましい。ジクロロ−ｓ−トリアジン系架橋剤の併用により常湿条件下、高湿条件下、低湿条件のいずれの条件下であっても接着力が著しく向上し、低湿条件下での亀裂が生じなくなり、その他、帯電防止性、耐傷性、耐水性、耐溶剤性等に優れた効果を付与できる。
【００７９】
本発明では、ジクロロ−ｓ−トリアジン系架橋剤としては、下記一般式（２）で表される化合物および／または下記一般式（３）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００８０】
一般式（２）
【化４】
2008134624.tif 000005
【００８１】
（一般式（２）中、Ａはアルキル基、環状アルキル基、アリール基、アルアルキル基、金属原子、水素原子である。）
【００８２】
一般式（３）
【化５】
2008134624.tif 000006
【００８３】
（一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に、水素、アルキル基、環状アルキル基、アリール基、アルアルキル基、−ＮＨＲ3（Ｒ3はアルキル基、アシル基）、Ｒ1とＲ2は結合してもよく、また、Ｏ、Ｓ、Ｎ−Ｒ4（Ｒ4はアルキル基）を含む５〜６員の環を形成していてもよい。）
【００８４】
これらのジクロロ−ｓ−トリアジン系架橋剤は、単量体混合物に対して０．１〜１００質量部添加することができる。ジクロロ−ｓ−トリアジン系架橋剤の添加量が０．１質量部以上であれば、接着力の向上の点でも、その他、低湿条件下での亀裂防止効果や帯電防止性、耐傷性、耐水性、耐溶剤性等効果の点でも問題がない。一方、ジクロロ−ｓ−トリアジン系架橋剤の添加量が１００質量部以下であれば、未反応の架橋剤が多量に残って上層のゼラチン層に移行して過硬膜となることによる、乳剤又はバック層との接着性の低下が起こらず好ましい。
【００８５】
これらのジクロロ−ｓ−トリアジン系架橋剤の具体例としては、次に示すものがある。
【００８６】
【化６】
2008134624.tif 000007
【００８７】
易接着層には、更に紫外線吸収剤を含有させることもできる。
紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、紫外線吸収剤としては、各層に紫外線吸収剤を添加した後の偏光板保護フィルム全体での、波長３８０ｎｍの透過率が０〜５０％、好ましくは０〜３０％、より好ましくは０〜１０％、６００ｎｍの透過率が８０〜１００％、好ましくは８５〜１００％、より好ましくは９０〜１００％であるものが好ましく用いられる。具体的には、後述のハードコート層に用いることができる紫外線吸収剤と同じである。また、その使用量は、易接着層の固形分中1質量％〜２０質量％とするのが好ましく、３質量％〜１５質量％とするのが更に好ましい。
【００８８】
また、上記易接着層には、導電性金属酸化物を含有させることができる。具体的には、後述の帯電防止層に用いることができる導電性金属酸化物粒子を用いることが好ましい。
上記易接着層の表面抵抗は、１０5〜１０12Ω／ｓｑであることが好ましく、１０5〜１０9Ω／ｓｑであることがさらに好ましく、１０5〜１０8Ω／ｓｑであることが最も好ましい。帯電防止層の表面抵抗は、四探針法により測定することができる。
【００８９】
また、易接着層は、上記透明支持体の両面に設けることもできる。すなわち、透明支持体のハードコート層を設けるのとは反対側の面にも易接着層を設けることができる。
【００９０】
〔ハードコート層〕
ハードコート層は、透明支持体の耐擦傷性の弱さを低減する目的で形成される。好ましくはハードコート層に防眩性を付与した場合、液晶表示装置の写り込みを低減させることができる。
【００９１】
本発明におけるハードコート層の屈折率は、反射防止性のフィルムを得るための光学設計から、屈折率が１．４８〜２．００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１．５２〜１．９０であり、更に好ましくは１．５５〜１．８０である。
【００９２】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、高屈折率モノマーまたは無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。本発明では、ハードコート層形成後において、前記多官能モノマーおよび／又は高屈折率モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。
【００９３】
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成される樹脂をバインダーとして形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明支持体上に形成された易接着層上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００９４】
ハードコート層の膜厚は、フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、通常０．５μｍ〜５０μｍ程度とし、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、さらに好ましくは２μｍ〜１８μｍ、最も好ましくは３μｍ〜１５μｍである。
また、ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
さらに、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００９５】
ハードコート層のヘイズは、偏光板保護フィルムに付与させる機能によって異なる。
画像の鮮明性を維持し、ハードコート層の内部及び表面にて光散乱機能を付与しない場合は、ヘイズ値は低い程良く、具体的には１０％以下が好ましく、更に好ましくは５％以下であり、最も好ましくは２％以下である。
【００９６】
一方、ハードコート層の表面散乱にて、防眩機能を付与する場合は、本発明の偏光板保護フィルムの全ヘイズは３％〜８０％が好ましく、５％〜７０％であることがより好ましい。また、本発明の偏光板保護フィルムの表面ヘイズが０．３％〜７０％であることが好ましく、０．３％〜２０％であることがより好ましい。本発明の偏光板保護フィルムの内部ヘイズ（全ヘイズ値から表面ヘイズ値を引いた値）は０％〜８０％であることが好ましく、更に好ましくは０％〜７０％であり、最も好ましくは０％〜６０％である。
本発明のフィルムは、目的に応じて、表面ヘイズ及び内部ヘイズを自由に設定可能である。
【００９７】
画像の鮮明性を維持する目的では、表面の凹凸形状を調整することに加えて、透過画像鮮明度を調整することが好ましい。防眩機能を持たない偏光板保護フィルムの透過画像鮮明度は６０％以上が好ましい。透過画像鮮明度は、一般にフィルムを透過して映す画像の呆け具合を示す指標であり、この値が大きい程、フィルムを通して見る画像が鮮明で良好であることを示す。透過画像鮮明度は好ましくは７０％以上であり、更に好ましくは８０％以上である。
【００９８】
＜防眩性の付与＞
防眩性を形成する方法としては、特開平６−１６８５１号公報記載のような表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートして形成する方法、特開２０００−２０６３１７号公報記載のように電離放射線照射量の差による電離放射線硬化型樹脂の硬化収縮により形成する方法、特開２０００−３３８３１０号公報記載のように乾燥にて透
光性樹脂に対する良溶媒の質量比が減少することにより透光性微粒子および透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を形成する方法、特開２０００−２７５４０４号公報記載のように外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法などが知られている。
【００９９】
ハードコート層に防眩性を付与する場合には、ハードコート性を付与することのできるバインダー、防眩性を付与するための透光性粒子、および溶媒を含有する組成物により、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸を形成されるものであることが好ましい。
マット粒子の分散によって形成される、防眩機能を有するハードコート層は、バインダーとバインダー中に分散された透光性粒子を含有してなる。防眩性を有する防眩層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えていることが好ましい。
本発明の偏光板保護フィルムは、防眩性を有するハードコート層と前述の防眩性を持たないハードコート層のいずれかを有していればよく、両方を有していてもよい。以下、防眩性を有するハードコート層を「防眩層」と言うことがある。
【０１００】
[バインダー]
防眩層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることができる。すなわち、バインダーとして電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明支持体上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
【０１０１】
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；等を挙げることができる。
さらにはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。さらに好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールトリアクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタアクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート等が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」は、それぞれ「アクリレートまたはメタクリレート」、「アクリル酸またはメタクリル酸」、「アクリロイルまたはメタクリロイル」を表す。
モノマーバインダーとしては、屈折率を制御するために、屈折率の異なるモノマーを用いることが出来る。特に高屈折率モノマーの例としては、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４−メタクリロキシフェニル−４’−メトキシフェニルチオエーテル等が含まれる。
また、例えば特開２００５−７６００５号、同２００５−３６１０５号に記載されたデンドリマーや、例えば特開２００５−６０４２５号記載のようなノルボルネン環含有モノマーを用いることもできる。
【０１０２】
多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。
これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【０１０３】
＜光開始剤＞
光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号等）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
アセトフェノン類の例には、２，２−ジメトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシ−ジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシ−ジメチル−ｐ−イソプロピルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、が含まれる。
ベンゾイン類の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。
ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノンおよびｐ−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、３，３’、４、４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどが含まれる。
ボレート塩としては、例えば、特許第２７６４７６９号、特開２００２−１１６５３９号等の各公報、および、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９〜２２頁，１９９８年，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩記載される化合物があげられる。例えば、前記特開２００２−１１６５３９号明細書の段落番号［００２２］〜［００２７］記載の化合物が挙げられる。またその他の有機ホウ素化合物としては、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられ、具体例にはカチオン性色素とのイオンコンプレックス類が挙げられる。
ホスフィンオキシド類の例には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドが含まれる。
活性エステル類の例には、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−,２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）] チバスペシャリティーケミカルス製）、スルホン酸エステル類、環状活性エステル化合物などが含まれる。
具体的には特開２０００−８００６８記載の実施例記載化合物１〜２１が特に好ましい。
オニウム塩類の例には、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩が挙げられる。
活性ハロゲン類としては、具体的には、若林  等の“Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ“４２巻、２９２４頁（１９６９年）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特開平５−２７８３０号、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１巻（３号），（１９７０年）等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物：ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。より好適には、少なくとも一つのモノ、ジまたはトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体が挙げられる。具体的な例にはＳ−トリアジンやオキサチアゾール化合物が知られており、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−スチリルフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３−Ｂｒ−４−ジ（エチル酢酸エステル）アミノ）フェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−トリハロメチル−５−（ｐ−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールが含まれる。具体的には特開昭５８−１５５０３のｐ１４〜ｐ３０、特開昭５５−７７７４２のｐ６〜ｐ１０、特公昭６０−２７６７３のｐ２８７記載のＮｏ．１〜Ｎｏ．８、特開昭６０−２３９７３６のｐ４４３〜ｐ４４４のＮｏ．１〜Ｎｏ．１７、ＵＳ−４７０１３９９のＮｏ．１〜１９などの化合物が特に好ましい。
無機錯体の例にはビス（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムが挙げられる。
クマリン類の例には３−ケトクマリンが挙げられる。
【０１０４】
これらの開始剤は単独でも混合して用いても良い。
「最新ＵＶ硬化技術」，（株）技術情報協会，１９９１年，ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」  加藤清視著、平成元年、総合技術センター発行、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製のイルガキュア（６５１，１８４，５００，８１９，９０７，３６９，１１７３，１８７０，２９５９，４２６５，４２６３など）、サートマー社製のＥｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）等およびそれらの組合せが好ましい例として挙げられる。
光重合開始剤は、多官能モノマー１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【０１０５】
＜光増感剤＞
光重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の具体例として、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、ミヒラーケトンおよびチオキサントン、などを挙げることができる。
更にアジド化合物、チオ尿素化合物、メルカプト化合物などの助剤を１種以上組み合わせて用いてもよい。
市販の光増感剤としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＭＢＩ，ＥＰＡ）などが挙げられる。
【０１０６】
＜熱開始剤＞
熱ラジカル開始剤としては、有機あるいは無機過酸化物、有機アゾ及びジアゾ化合物等を用いることができる。
具体的には、有機過酸化物として過酸化ベンゾイル、過酸化ハロゲンベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、過酸化ジブチル、クメンヒドロぺルオキシド、ブチルヒドロぺルオキシド、無機過酸化物として、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等、アゾ化合物として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（プロピオニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）等、ジアゾ化合物としてジアゾアミノベンゼン、ｐ−ニトロベンゼンジアゾニウム等が挙げられる。
【０１０７】
[透光性粒子]
透光性粒子は有機粒子であっても、無機粒子であってもよい。透光性粒子としては、プラスチックビーズが好適であり、特に透明度が高く、バインダーとの屈折率差が０．０１以上０．３以下になるものが好ましい。
有機粒子としては、ポリメチルメタクリレート粒子（屈折率１．４９）、架橋ポリ（アクリル−スチレン）共重合体粒子（屈折率１．５４）、メラミン樹脂粒子（屈折率１．５７）、ポリカーボネート粒子（屈折率１．５７）、ポリスチレン粒子（屈折率１．６０）、架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６１）、ポリ塩化ビニル粒子（屈折率１．６０）、ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒド粒子（屈折率１．６８）等が用いられる。
無機粒子としては、シリカ粒子（屈折率１．４４）、アルミナ粒子（屈折率１．６３）、ジルコニア粒子、チタニア粒子、また中空や細孔を有する無機粒子が挙げられる。
なかでも架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子が好ましく用いられ、これらの粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせてバインダーの屈折率を調整することにより、本発明の内部ヘイズ、表面ヘイズ、中心線平均粗さを達成することができる。
【０１０８】
本発明におけるバインダー（透光性樹脂）と透光性粒子との屈折率は、１．４５〜１．７０であることが好ましく、より好ましくは１．４８〜１．６５である。屈折率を前記範囲とするには、バインダー及び透光性粒子の種類及び量割合を適宜選択すればよい。どのように選択するかは、予め実験的に容易に知ることができる。
ここで、バインダーの屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。前記透光性粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
上記のような透光性粒子の場合には、バインダー中で透光性粒子が沈降し易いので、沈降防止のためにシリカ等の無機フィラーを添加してもよい。なお、無機フィラーは添加量が増す程、透光性粒子の沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に悪影響を与える。従って、好ましくは、粒径０．５μｍ以下の無機フィラーを、バインダーに対して塗膜の透明性を損なわない程度に、０．１質量％未満程度含有させるとよい。
透光性粒子の平均粒径は０．５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは２．０〜８．０μｍである。平均粒径が０．５μｍ以上、１０μｍ以下であると、ディスプレイの文字ボケを引き起こさず、かつカールやコスト上昇といった問題が生じないため、好ましい。
また、粒子径の異なる２種以上の透光性粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径の透光性粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径の透光性粒子で表面のザラツキ感を低減することが可能である。
前記透光性粒子は、添加層全固形分中に３〜３０質量％含有されるように配合される。より好ましくは５〜２０質量％である。３質量％未満であると、添加効果が不足し、３０質量％を超えると、画像ボケや表面の白濁やギラツキ等の問題が生じる。
また、透光性粒子の密度は、好ましくは１０〜１０００ｍｇ／ｍ2、より好ましくは１００〜７００ｍｇ／ｍ2である。
【０１０９】
＜透光性粒子調製、分級法＞
透光性粒子の製造法は、懸濁重合法、乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、分散重合法、シード重合法等を挙げることができ、いずれの方法で製造されてもよい。これらの製造法は、例えば「高分子合成の実験法」（大津隆行、木下雅悦共著、化学同人社）１３０頁及び１４６頁から１４７頁の記載、「合成高分子」１巻、ｐ．２４６〜２９０、同３巻、ｐ．１〜１０８等に記載の方法、及び特許第２５４３５０３号明細書、同第３５０８３０４号明細書、同第２７４６２７５号明細書、同第３５２１５６０号明細書、同第３５８０３２０号明細書、特開平１０−１５６１号公報、特開平７−２９０８号公報、特開平５−２９７５０６号公報、特開２００２−１４５９１９号公報等に記載の方法を参考にすることができる。
透光性粒子の粒度分布はヘイズ値と拡散性の制御、塗布面状の均質性から単分散性粒子が好ましい。例えば平均粒子径よりも２０％以上粒子径が大きな粒子を粗大粒子と規定した場合、この粗大粒子の割合は全粒子数の１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１％以下であり、さらに好ましくは０．０１％以下である。このような粒度分布を持つ粒子は、調製または合成反応後に、分級することも有力な手段であり、分級の回数を上げることやその程度を強くすることで、望ましい分布の粒子を得ることができる。
分級には風力分級法、遠心分級法、沈降分級法、濾過分級法、静電分級法等の方法を用いることが好ましい。
【０１１０】
また、粒子径の異なる２種以上のマット粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径のマット粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径のマット粒子で別の光学特性を付与することが可能である。例えば、１３３ｐｐｉ以上の高精細ディスプレイに防眩性反射防止フィルムを貼り付けた場合に、「ギラツキ」と呼ばれる表示画像品位上の不具合が発生する場合がある。「ギラツキ」は、防眩性反射防止フィルム表面に存在する凹凸により、画素が拡大もしくは縮小され、輝度の均一性を失うことに由来するが、防眩性を付与するマット粒子よりも小さな粒子径で、バインダーの屈折率と異なるマット粒子を併用することにより大きく改善することができる。
【０１１１】
防眩層の作成手法として、透光性粒子を使用して防眩性を発現する以外の手法の一例として、複数のポリマーのスピノーダル分解により防眩層を作成する手法が挙げられる。
スピノーダル分解により作成される防眩層は、互いに屈折率の異なる複数のポリマーで構成され、通常、使用雰囲気（特に、約１０〜３０℃程度の室温下）において、少なくとも共連続相構造を有する相分離構造を形成している。そして、前記共連続相構造は、複数のポリマーを含む液相（常温で液相、例えば、混合液又は溶液）からのスピノーダル分解により形成されている。前記共連続相構造は、通常、複数のポリマーを含み、かつ常温で液相を形成する組成物（例えば、混合液又は溶液）を用い、溶媒の蒸発を経たスピノーダル分解により形成されている。このような防眩層は、液相から形成されるため、均一で微細な共連続相構造を有している。このような透過型防眩層を用いると、入射光が実質的に等方的に散乱し、かつ透過散乱光に指向性を付与できる。そのため、高い光散乱性と指向性とを両立できる。
光散乱性を高めるため、複数のポリマーは、屈折率の差が、例えば、０．０１〜０．２程度、好ましくは０．１〜０．１５程度となるように組み合わせて使用できる。屈折率の差が０．０１以上であれば透過散乱光の強度が低下せず、屈折率の差が０．２以下であれ
ば透過散乱光に高い指向性を付与できる。
複数のポリマーは、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂（脂環式オレフィン系樹脂を含む）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などから適当に組み合わせて選択できる。
好ましいポリマーには、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマーなどが含まれる。複数のポリマーとしては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーを溶解可能な共通溶媒）に可溶な樹脂が使用される。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類など）などが好ましい。
これらの複数のポリマーは適当に組み合わせて使用できる。例えば、複数のポリマーの組合せにおいて、少なくとも１つのポリマーを、セルロース誘導体、特にセルロースエステル類（例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースＣ2-4アルキルカルボン酸エステル類）とし、他のポリマーと組み合わせてもよい。
ポリマーのガラス転移温度は、例えば、−１００℃〜２５０℃、好ましくは−５０〜２３０℃、さらに好ましくは０〜２００℃程度（例えば、５０〜１８０℃程度）の範囲から選択できる。なお、シートの強度や剛性の点から、構成ポリマーのうち少なくとも１つのポリマーのガラス転移温度は、５０℃以上（例えば、７０〜２００℃程度）、好ましくは１００℃以上（例えば、１００〜１７０℃程度）であるのが有利である。ポリマーの重量平均分子量は、例えば、1,000,000以下（10,000〜1,000,000程度）、好ましくは10,000〜700,000程度の範囲から選択できる。
【０１１２】
本発明では複数のポリマーを含む液相から溶媒を蒸発させてスピノーダル分解する湿式法を採用するため、原理的には複数のポリマーの相溶性の如何にかかわらず、実質的に等方性の共連続相構造を有する防眩層を形成できる。そのため、互いに相溶性の複数のポリマーを組み合わせて構成してもよいが、通常、スピノーダル分解により相分離構造を容易に制御し、効率よく共連続相構造を形成するため、非相溶性（相分離性）の複数のポリマーを組み合わせる場合が多い。
複数のポリマーは、第１のポリマーと第２のポリマーとの組合せにより構成でき、第１のポリマー及び第２のポリマーは、それぞれ単一の樹脂で構成してもよく複数の樹脂で構成してもよい。第１のポリマーと第２のポリマーとの組合せは特に制限されない。例えば、第１のポリマーがセルロース誘導体（例えば、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステル類）である場合、第２のポリマーは、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体など）、（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）、脂環式オレフィン系樹脂（ノルボルネンを単量体とする重合体など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂（前記ポリＣ2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などであってもよい。
第１のポリマーと第２のポリマーとの割合は、例えば、前者／後者＝１０／９０〜９０／１０（質量比）程度、好ましくは２０／８０〜８０／２０（質量比）程度、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０（質量比）程度、特に４０／６０〜６０／４０（質量比）程度である。一方のポリマーの割合が多すぎると、分離した相間の体積比が偏るため、散乱光の強度が低下する。なお、３以上の複数のポリマーでシートを形成する場合、各ポリマーの含有量は、通常、１〜９０質量％（例えば、１〜７０質量％、好ましくは５〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜７０質量％）程度の範囲から選択できる。
防眩層は、少なくとも共連続相構造を有している。共連続相構造とは、共連続構造や三次元的に連続又は繋がった構造と称される場合があり、少なくとも２種の構成ポリマー相が連続している構造（例えば、網目構造）を意味する。前記防眩層は、少なくとも共連続相構造を有していればよく、共連続相構造と液滴相構造（独立又は孤立した相構造）とが混在した構造を有していてもよい。なお、スピノーダル分解において、相分離の進行に伴って共連続相構造を形成し、さらに相分離を進行させると、連続相が自らの表面張力により非連続化し、液滴相構造（球状、真球状などの独立相の海島構造）となる。従って、相分離の程度によって、共連続相構造と液滴相構造との中間的構造、すなわち、上記共連続相から液滴相に移行する過程の相構造も形成できる。本発明では、上記中間的構造も共連続相構造という。なお、相分離構造が共連続相構造と液滴構造との混在構造である場合、液滴相（独立ポリマー相）の割合は、例えば、３０％以下（体積比）、好ましくは１０％以下（体積比）であってもよい。共連続相構造の形状は特に制限されず、ネットワーク状、特にランダムなネットワーク状であってもよい。
前記共連続相構造は、通常、層又はシート面内において異方性が低減されており、実質的に等方性である。なお、等方性とは、シート面内のどの方向に対しても共連続相構造の平均相間距離が実質的に等しいことを意味する。
共連続相構造は、通常、相間距離（同一相間の距離）に規則性を有する。そのため、シートに入射した光はブラッグ反射により透過散乱光が特定方向に指向する。従って、反射型液晶表示装置に装着しても、透過した散乱光を一定の方向に指向させることができ、表示画面を高度に明るくすることができ、従来の粒子分散型の透過型防眩層は解決できなかった問題点、すなわち、パネルへの光源（例えば、蛍光灯など）の映りを回避できる。
防眩層において共連続相の平均相間距離は、例えば、０．５〜２０μｍ（例えば、１〜２０μｍ）、好ましくは１〜１５μｍ（例えば、１〜１０μｍ）程度である。平均相間距離が小さすぎると、高い散乱光強度を得ることが困難であり、平均相間距離が大きすぎると、透過散乱光の指向性が低下する。
なお、共連続層の平均相間距離は、防眩層の顕微鏡写真（透過型顕微鏡、位相差顕微鏡、共焦点レーザー顕微鏡など）から算出することができる。また、後述する散乱光の指向性の評価法と同様の方法により、散乱光強度が極大になる散乱角度θを測定し、下記のブラッグ反射条件の式より共連続相の平均相間距離ｄを算出してもよい。
【０１１３】
２ｄ・ｓｉｎ（θ／２）＝λ
（式中、ｄは共連続相の平均相間距離、θは散乱角度、λは光の波長を示す）
【０１１４】
防眩層の作成手法として、透光性粒子を使用して防眩性を発現する以外の手法の一例として、エンボス法により防眩層を作成する手法が挙げられる。
エンボス法により作成される防眩層とは、透明基板上に、表面が微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムで賦形された電離放射線硬化型樹脂組成物、または熱硬化型樹脂組成物から本質的に構成される光拡散層が形成されたものである。
上記防眩層の製造方法は、樹脂が電離放射線硬化型樹脂組成物の場合には、透明基板上に電離放射線硬化型樹脂組成物を塗工し、次に塗工された電離放射線硬化型樹脂組成物の未硬化状態の塗膜上に表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートし、次に前記賦型フィルムがラミネートされた塗膜上に電離放射線を照射することにより前記電離放射線硬化型樹脂組成物の塗膜を硬化させ、次に硬化した電離放射線硬化型樹脂の塗膜から賦型フィルムを剥離する製造方法で製造することが好ましい。
また、樹脂が熱硬化型樹脂組成物の場合には、透明基板上に熱硬化型樹脂組成物を塗工し、次に塗工された熱硬化型樹脂組成物の未硬化状態の塗膜上に表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートし、次に前記賦型フィルムがラミネートされた前記塗膜を加熱して硬化させ、次に硬化した熱硬化型樹脂組成物の塗膜から賦型フィルムを剥離する製造方法で製造することが好ましい。
賦型フィルムを未硬化の電離放射線硬化型樹脂組成物の塗膜上にラミネートする際には、塗工した樹脂が溶剤希釈系のものであれば、溶剤を乾燥した後にラミネートを行い、また、塗工した樹脂が無溶剤系のものであれば、そのままラミネートを行う。
エンボス法の光拡散層に用いられる電離放射線硬化型樹脂組成物の皮膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
特に好適には、ポリエステルアクリレートとポリウレタンアクリレートの混合物が用いられる。その理由は、ポリエステルアクリレートは塗膜が非常に硬くてハードコートを得るのに適しているが、ポリエステルアクリレート単独ではその塗膜は衝撃性が低く、脆くなるので、塗膜に耐衝撃性及び柔軟性を与えるためにポリウレタンアクリレートを併用する。ポリエステルアクリレート１００質量部に対するポリウレタンアクリレートの配合割合は３０質量部以下とする。この値を越えると塗膜が柔らかすぎてハード性がなくなってしまうからである。
さらに、上記の電離放射線硬化型樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を混合するのが好ましい。
光拡散性を有し且つハードコート（耐擦傷性）塗膜を形成するための塗料は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し溶剤乾燥型樹脂を１０質量部以上１００質量部以下含ませてもよい。前記溶剤乾燥型樹脂には、主として熱可塑性樹脂が用いられる。電離放射線硬化型樹脂に添加する溶剤乾燥型熱可塑性樹脂の種類は通常用いられるものが使用されるが、特に、電離放射線硬化型樹脂にポリエステルアクリレートとポリウレタンアクリレートの混合物を使用した場合には、使用する溶剤乾燥型樹脂にはポリメタクリル酸メチルアクリレート又はポリメタクリル酸ブチルアクリレートが塗膜の硬度を高く保つことができる。しかも、この場合、主たる電離放射線硬化型樹脂との屈折率が近いので塗膜の透明性を損なわず、透明性、特に、低ヘイズ値、高透過率、また相溶性の点において有利である。
また、透明基板として、特にトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂を用いるときには、電離放射線硬化型樹脂に含ませる溶剤乾燥型樹脂には、ニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等のセルロース系樹脂が塗膜の密着性及び透明性の点で有利である。
【０１１５】
防眩層の膜厚は、１〜２５μｍが好ましく、２〜１５μｍがより好ましい。薄すぎるとハード性が不足し、厚すぎるとカールや脆性が悪化して加工適性が低下する場合があるの
で、前記範囲内とするのが好ましい。
【０１１６】
防眩層の中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．０１〜０．４０μｍの範囲が好ましく、０．０５〜０．２０μｍの範囲がより好ましい。０．４０μｍを超えると、ギラツキや外光が反射した際の表面の白化等の問題が発生する。また、透過画像鮮明度の値は、５〜６０％とするのが好ましい。
【０１１７】
防眩層の強度は、鉛筆硬度試験で、３Ｈ以上であることが好ましく、４Ｈ以上であることがさらに好ましく、５Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１１８】
＜紫外線吸収剤＞
ハードコート層には、紫外線吸収剤を添加することができる。偏光子が紫外線で容易に劣化するため、偏光板保護フィルムには紫外線の吸収性能があることが好ましい。
紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、紫外線吸収剤としては、各層に紫外線吸収剤を添加した後の偏光板保護フィルム全体での、波長３８０ｎｍの透過率が０〜５０％、好ましくは０〜３０％、より好ましくは０〜１０％、６００ｎｍの透過率が８０〜１００％、好ましくは８５〜１００％、より好ましくは９０〜１００％であるものが好ましく用いられる。
【０１１９】
紫外線吸収剤としては、公知のものを使用できる。例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２'−ヒドロキシ−５'メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが等が挙げられる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４'−クロルベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステルなどが挙げられる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【０１２０】
これらの紫外線吸収剤のなかでも、ハードコート層の重合性モノマーと重合可能な官能基を有する化合物を用いることが、ハードコート層の硬度の上昇、ブリードアウトの抑制、耐久性の向上の点で好ましい。
このような重合成官能基を有する化合物としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体、２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体が挙げられる。
２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体の具体例としては、２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メチル−２−アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体の具体例としては、２−〔２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシ）エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−５′−（アクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−（メタクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−３′−メチル−５′−（アクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾリトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−５′−（アクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−３′−メチル−５′−（アクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ−５′−（アクロイルオキシブチル）フェニル〕−５−メチルベンゾトリアゾール、〔２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（アクリロイルオキシエトキシカルボニルエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
これら重合性官能基を有する紫外線吸収剤は、２種以上用いることもできる。また、重合性官能基を持たない紫外線吸収剤と併用すると、紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制することができ、ハードコート層中の紫外線吸収剤の含率を高めることができ好ましい。
【０１２１】
２００〜３４０ｎｍの波長域における光線透過率は、通常知られているビア・ランバート則に従うため、上記光線透過率の目標を達成するために必要な紫外線吸収剤の添加量とハードコート層の厚さとは、計算により決定することができる。
【０１２２】
ハードコート層が紫外線硬化型樹脂の場合は、紫外線感応型ラジカル重合性開始剤の紫外線吸収を良くするために、３４０ｎｍより長波長の透過率はできる限り高い方が好ましい。紫外線吸収剤として、吸収ピークが３４０ｎｍより低波長にあるものを選択することで、この目的は達成できる。例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤においては、２−（２'−ヒドロキシ−５'メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール；トリアジン系紫外線吸収剤においては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンを使用することが好ましい。
【０１２３】
〔下塗層〕
本発明においては、前記易接着層上に更に親水性高分子を含有する下塗層を設けることができる。該下塗層は、ハードコート層を設けたのとは透明支持体を挟んで反対側に設けられた易接着層上に設けるのが好ましい。偏光子との密着性をより改善することができる。
【０１２４】
＜親水性高分子＞
親水性高分子としては、ゼラチン、フタル化ゼラチン、マレイン化ゼラチン等のアシル化ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、アクリル酸、メタクリル酸もしくはアミド等をゼラチンにグラフトさせたグラフト化ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシアルキルアクリレート、ポリビニルピロリドン、コポリ−ビニルピロリドン−酢酸ビニル、カゼイン、アガロース、アルブミン、アルギン酸ソーダ、ポリサッカライド、寒天、でんぷん、グラフトでんぷん、ポリアクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド、Ｎ−置換メタクリルアミド等の単独もしくは共重合体、あるいはそれらの部分加水分解物等合成もしくは天然の親水性高分子化合物が用いられる。これらのものは、単独または混合して使用される。好ましい親水性ポリマーとしては、ゼラチンあるいはその誘導体である。
【０１２５】
下塗層は、上記親水性高分子を含有する塗布組成物を上記易接着層上に塗布することにより形成できる。該塗布組成物は上記親水性高分子と溶媒とから構成される。溶媒としては、水及びアルコール類等が挙げられる。塗布方法は、一般によく知られた塗布方法、例えば、ディップコート法、エアナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビヤコート法、あるいは米国特許第２６８１２９４号明細書に記載のホッパーを使用するエクストルージョン法等により塗布することができる。
【０１２６】
下塗層の厚みとしては０．０５〜１．０μｍの範囲が好ましい。０．０５μｍより薄いと十分な接着性が得られ難く、また、１．０μｍより厚いと接着性の効果は飽和する。
【０１２７】
下塗層には、必要に応じて紫外線吸収剤を添加することもできる。
紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、紫外線吸収剤としては、各層に紫外線吸収剤を添加した後の偏光板保護フィルム全体での、波長３８０ｎｍの透過率が０〜５０％、好ましくは０〜３０％、より好ましくは０〜１０％、６００ｎｍの透過率が８０〜１００％、好ましくは８５〜１００％、より好ましくは９０〜１００％であるものが好ましく用いられる。具体的には、上述のハードコート層に用いられる紫外線吸収剤と同じものを挙げることができる。
また、その使用量は、下塗層の固形分中０．１〜１０質量％とするのが好ましく、０．５〜５質量％とするのが更に好ましい。
【０１２８】
〔他の層〕
また、本発明においては、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層、帯電防止層等の他の層を設けることができる。以下、これらの層について説明する。
【０１２９】
〔高屈折率層、中屈折率層〕
本発明のフィルムには、高屈折率層、中屈折率層を設け、反射防止性を高めることができる。
以下の本明細書では、この高屈折率層と中屈折率層を高屈折率層と総称して呼ぶことがある。なお、本発明において、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層の「高」、「中」、「低」とは層相互の相対的な屈折率の大小関係を表す。また、透明支持体との関係で言えば屈性率は、透明支持体＞低屈折率層、高屈折率層＞透明支持体の関係を満たすことが好ましい。
また、本明細書では高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層を総称して反射防止層と総称して呼ぶことがある。
【０１３０】
高屈折率層の上に低屈折率層を構築して、反射防止層を形成するためには、高屈折率層の屈折率は１．５５〜２．４０であることが好ましく、より好ましくは１．６０〜２．２０、更に好ましくは、１．６５〜２．１０、最も好ましくは１．８０〜２．００である。
【０１３１】
支持体から近い順に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層を塗設し、反射防止層を作成する場合、高屈折率層の屈折率は、１．６５〜２．４０であることが好ましく、１．７０〜２．２０であることがさらに好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５５〜１．８０であることが好ましい。
【０１３２】
高屈折率層および中屈折率層に用いるＴｉＯ2を主成分とする無機粒子は、分散物の状態で高屈折率層および中屈折率層の形成に使用する。
無機粒子の分散において、分散剤の存在下で分散媒体中に分散する。
【０１３３】
本発明に用いる高屈折率層および中屈折率層は、分散媒体中に無機粒子を分散した分散液に、好ましくは、さらにマトリックス形成に必要なバインダー前駆体（例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーなど）、光重合開始剤等を加えて高屈折率層および中屈折率層形成用の塗布組成物とし、透明支持体上に高屈折率層および中屈折率層形成用の塗布組成物を塗布して、電離放射線硬化性化合物（例えば、多官能モノマーや多官能オリゴマーなど）の架橋反応又は重合反応により硬化させて形成することが好ましい。
【０１３４】
さらに、高屈折率層および中屈折率層のバインダーを層の塗布と同時または塗布後に、分散剤と架橋反応又は重合反応させることが好ましい。
このようにして作製した高屈折率層および中屈折率層のバインダーは、例えば、上記の好ましい分散剤と電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーとが、架橋又は重合反応し、バインダーに分散剤のアニオン性基が取りこまれた形となる。さらに高屈折率層および中屈折率層のバインダーは、アニオン性基が無機粒子の分散状態を維持する機能を有し、架橋又は重合構造がバインダーに皮膜形成能を付与して、無機粒子を含有する高屈折率層および中屈折率層の物理強度、耐薬品性、耐候性を改良する。
【０１３５】
高屈折率層のバインダーは、該層の塗布組成物の固形分量に対して、５〜８０質量％添加する。
【０１３６】
高屈折率層における無機粒子の含有量は、高屈折率層の質量に対し１０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜８０質量％、特に好ましくは１５〜７５質量％である。無機粒子は高屈折率層内で二種類以上を併用してもよい。
高屈折率層の上に低屈折率層を有する場合、高屈折率層の屈折率は透明支持体の屈折率より高いことが好ましい。
高屈折率層に、芳香環を含む電離放射線硬化性化合物、フッ素以外のハロゲン化元素（例えば、Ｂｒ，Ｉ，Ｃｌ等）を含む電離放射線硬化性化合物、Ｓ，Ｎ，Ｐ等の原子を含む電離放射線硬化性化合物などの架橋又は重合反応で得られるバインダーも好ましく用いることができる。
【０１３７】
高屈折率層の膜厚は用途により適切に設計することができる。高屈折率層を光学干渉層として用いる場合、３０〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは５０〜１７０ｎｍ、特に好ましくは６０〜１５０ｎｍである。
【０１３８】
高屈折率層のヘイズは、防眩機能を付与する粒子を含有しない場合、低いほど好ましい。５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。
高屈折率層は、前記ハードコート層上に直接、又は、他の層を介して構築することが好ましい。
【０１３９】
〔低屈折率層〕
本発明のフィルムの反射率を低減する場合には、低屈折率層を設けるのが好ましい。
低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４６であることが好ましく、１．２５〜１．４６であることがより好ましく、１．３０〜１．４６であることが特に好ましい。
低屈折率層の厚さは、５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１００ｎｍであることがさらに好ましい。低屈折率層のヘイズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが最も好ましい。具体的な低屈折率層の強度は、５００ｇ荷重の鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
また、光学フィルムの防汚性能を改良するために、表面の水に対する接触角が９０度以上であることが好ましい。更に好ましくは９５度以上であり、特に好ましくは１００度以上である。
【０１４０】
低屈折率層形成用の硬化性組成物は、（Ａ）含フッ素ポリマー、（Ｂ）無機粒子、（Ｃ）オルガノシラン化合物を含有してなるのが好ましい。
【０１４１】
低屈折率層には、粒子を分散・固定するためにバインダーが用いられる。バインダーとしては、前記ハードコート層で述べたバインダーを用いることが出来るが、バインダー自身の屈折率の低い含フッ素ポリマー、あるいは含フッ素ゾルゲル素材などを用いることが好ましい。含フッ素ポリマーあるいは含フッ素ゾルゲルとしては、熱または電離放射線により架橋し、形成される低屈折率層表面の動摩擦係数０．０３〜０．３０であり、水に対する接触角８５〜１２０°となる素材が好ましい。
【０１４２】
〔防汚層〕
本発明の最表面には防汚層を設けることができる。防汚層は反射防止層の表面エネルギーを下げ、親水性あるいは親油性の汚れを付きにくくするものである。
防汚層には含フッ素ポリマーや防汚剤を用いて形成することができる。
防汚層の厚さは２〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１４３】
〔帯電防止層〕
帯電防止層を設けることも有効であり、その場合下記の様に形成する。
本発明の帯電防止層においては、帯電防止層を設けて得られる低帯電性支持体のヘイズが３％以下にあり、そして得られる偏光板保護フィルムの表面層の表面電気抵抗が１×１０6 〜１×１０11 Ωの範囲にあるように、導電性が付与されている。帯電防止層を付与することで、プラスチック支持体をハンドリングする製造プロセスにおいて発生する静電気起因のゴミ付き故障の発生等を抑制することができる。
【０１４４】
上記帯電防止層は、導電性金属酸化物粒子を含む層であり、一般に更に結合剤を含んでいる。上記導電性金属酸化物粒子としては、針状粒子であり、その短軸に対する長軸の比（長軸／短軸）が３〜５０の範囲にあるものを使用することが好ましい。特に長軸／短軸が１０〜５０の範囲のものが好ましい。このような針状粒子の短軸は、０．００１〜０．１μｍの範囲にあることが好ましく、特に０．０１〜０．０２μｍの範囲にあることが好ましい。またその長軸は、０．１〜５．０μｍの範囲にあることが好ましく、特に０．１〜２．０μｍの範囲にあることが好ましい。
導電性金属酸化物粒子の材料としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2 、ＳｎＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3、Ｉｎ2 Ｏ3 、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3 及びこれらの複合酸化物、そしてこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。金属酸化物としては、ＳｎＯ2、ＺｎＯ、Ａｌ2 Ｏ3 、ＴｉＯ2 、Ｉｎ2 Ｏ3、及びＭｇＯが好ましく、さらにＳｎＯ2 、ＺｎＯ、Ｉｎ2 Ｏ2 及びＴｉＯ2が好ましく、ＳｎＯ2が特に好ましい。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌあるいはＩｎ、ＴｉＯ2 に対してＮｂあるいはＴａ、Ｉｎ2Ｏ3 に対してＳｎ、及びＳｎＯ2 に対してＳｂ、Ｎｂあるいはハロゲン元素などの異種元素を０．０１〜３０モル％（好ましくは０．１〜１０モル％）ドープしたものを挙げることができる。異種元素の添加量が、０．０１モル％以上であれば酸化物または複合酸化物に充分な導電性を付与することができ、３０モル％以下であれば粒子の黒化度が増すことによる、帯電防止層の黒ずみが起こらない。従って、本発明では導電性金属酸化物粒子の材料としては、金属酸化物または複合金属酸化物に対し異種元素を少量含むものが好ましい。また結晶構造中に酸素欠陥を含むものも好ましい。上記異種原子を少量含む導電性金属酸化物粒子としては、アンチモンがドープされたＳｎＯ2粒子が好ましく、特にアンチモンが０．２〜２．０モル％ドープされたＳｎＯ2 粒子が好ましい。従って、本発明では前記短軸、長軸の寸法を有するアンチモンドープＳｎＯ2等の金属酸化物粒子を使用することが、透明で、良好な導電性を有する帯電防止層を形成するのに有利である。
前記短軸、長軸の寸法を有する針状の金属酸化物粒子（例、アンチモンドープＳｎＯ2 ）を使用することにより、透明で、良好な導電性を有する帯電防止層を有利に形成できる理由については、次のように考えられる。上記針状の金属酸化物粒子は、帯電防止層内では、長軸方向が帯電防止層の表面に平行に、長く伸びているが、層の厚さ方向には短軸の径の長さ分だけ占めているに過ぎない。このような針状の金属酸化物粒子は、上記のように長軸方向に長いため、通常の球状の粒子に比べて、互いに接触し易く、少ない量でも高い導電性が得られる。従って、透明性を損なうことなく、表面電気抵抗を低下させることができる。また、上記針状の金属酸化物粒子では、短軸の径は、通常、帯電防止層の厚さより小さいか、ほぼ同じであり、表面に突出することは少なく、仮に突出してもその突出部分はわずかなため、帯電防止層上に設けられる表面層によりほぼ完全に覆われることになる。
【０１４５】
本発明の帯電防止層は、導電性金属酸化物粒子を分散、支持する結合剤を、一般に含んでいる。結合剤の材料としては、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等の種々のポリマーを使用することができる。粉落ちを防止する観点から、ポリマー（好ましくは、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリエステル樹脂）とカルボジイミド化合物との硬化物であることが好ましい。本発明では、良好な作業環境の維持、及び大気汚染防止の観点から、ポリマーもカルボジイミド化合物も、水溶性のものを使用するか、あるいはエマルジョン等の水分散状態で使用することが好ましい。また、ポリマーは、カルボジイミド化合物との架橋反応が可能なように、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基のいずれかの基を有する。水酸基及びカルボキシル基が好ましく、特にカルボキシル基が好ましい。ポリマー中の水酸基又はカルボキシル基の含有量は、０．０００１〜１当量／１ｋｇが好ましく、特に０．００１〜１当量／１ｋｇが好ましい。
アクリル樹脂としては、アクリル酸、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類、メタクリルアミド及びメタクリロニトリルのいずれかのモノマーの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体を挙げることができる。これらの中では、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類のいずれかのモノマーの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体が好ましい。例えば、炭素原子数１〜６のアルキル基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類のいずれかのモノマーの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体を挙げることができる。上記アクリル樹脂は、上記組成を主成分とし、カルボジイミド化合物との架橋反応が可能なように、例えば、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基のいずれかの基を有するモノマーを一部使用して得られるポリマーである。
上記ビニル樹脂としては、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル、ポリオレフィン、エチレン／ブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びエチレン／酢酸ビニル系共重合体（好ましくはエチレン／酢酸ビニル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体）を挙げることができる。これらの中で、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホリマール、ポリオレフィン、エチレン／ブタジエン共重合体及びエチレン／酢酸ビニル系共重合体（好ましくは、エチレン／酢酸ビニル／アクリル酸エステル共重合体）が好ましい。上記ビニル樹脂は、カルボジイミド化合物との架橋反応が可能なように、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル及びポリ酢酸ビニルでは、例えば、ビニルアルコール単位をポリマー中に残すことにより水酸基を有するポリマーとし、他のポリマーについては、例えば、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基のいずれかの基を有するモノマーを一部使用することにより架橋可能なポリマーとする。
上記ポリウレタン樹脂としては、ポリヒドロキシ化合物（例、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン）、ポリヒドロキシ化合物と多塩基酸との反応により得られる脂肪族ポリエステル系ポリオール、ポリエーテルポリオール（例、ポリ（オキシプロピレンエーテル）ポリオール、ポリ（オキシエチレン−プロピレンエーテル）ポリオール）、ポリカーボネート系ポリオール、及びポリエチレンテレフタレートポリオールのいずれか一種、あるいはこれらの混合物とポリイソシアネートから誘導されるポリウレタンを挙げることができる。上記ポリウレタン樹脂では、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとの反応後、未反応として残った水酸基をカルボジイミド化合物との架橋反応が可能な官能基として利用することができる。
上記ポリエステル樹脂としては、一般にポリヒドロキシ化合物（例、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン）と多塩基酸との反応により得られるポリマーが使用される。上記ポリエステル樹脂では、例えば、ポリオールと多塩基酸との反応終了後、未反応として残った水酸基、カルボキシル基をカルボジイミド化合物との架橋反応が可能な官能基として利用することができる。勿論、水酸基等の官能基を有する第三成分を添加しても良い。
上記ポリマーの中で、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂が好ましく、特にアクリル樹脂が好ましい。
本発明で使用されるカルボジイミド化合物としては、分子内にカルボジエミド構造を複数有する化合部を使用することが好ましい。
ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。ここで分子内にカルボジイミド構造を複数有する化合物の合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能であるが、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。
合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。
具体的には、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。
また、本発明に用いうるカルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（商品名：日清紡社製）などの市販品としても入手可能である。
本発明のカルボジイミド系化合物はバインダーに対して1〜200質量％、より好ましくは5〜100質量％の範囲で添加することが好ましい。
【０１４６】
本発明の帯電防止層の形成をするには、まず、例えば前記導電性金属酸化物粒子をそのままあるいは水等の溶媒（必要に応じて分散剤、結合剤を含む）に分散させた分散液を、上記結合剤（例、ポリマー、カルボジイミド化合物及び適当な添加剤）を含む水分散液あるいは水溶液に、添加、混合（必要に応じて分散）して帯電防止層形成用塗布液を調製する。上記帯電防止層は、上記帯電防止層形成用塗布液をプラスチックフィルムの表面に一般によく知られた塗布方法、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、エクストルージョンコート法などにより塗布することができる。
本発明の帯電防止層の層厚は、０．０１〜１μｍの範囲が好ましく、さらに０．０１〜０．２μｍの範囲が好ましい。０．０１μｍ未満では塗布剤を均一に塗布しにくいため製品に塗布むらが生じやすく、１μｍを超える場合は、帯電防止性能や耐傷性が劣る場合がある。導電性金属酸化物粒子は、帯電防止層中に、結合剤（例、上記ポリマー及びカルボジイミド化合物の合計）に対して１０〜１０００質量％の範囲で含まれていることが好ましく、更に１００〜５００質量％の範囲が好ましい。１０質量％未満の場合は、充分な帯電防止性が得られず、１０００質量％を超えた場合はヘイズが高くなり過ぎる。
【０１４７】
本発明の帯電防止層および下記の表面層には必要に応じて、界面活性剤、滑り剤などの添加剤を併用して使用することができる。界面活性剤としては公知のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性系界面活性剤、非イオン系界面活性剤等があげることができる。滑り剤としては、カルナバワックス等の天然ワックス、炭素数８〜２２の高級アルコールのリン酸エステルもしくはそのアミノ塩；パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸およびそのエステル類；及びシリコーン系化合物等を挙げることができる。
本発明においては、帯電防止層の上には、表面層が設けられる。表面層は、主として接着剤層との接着性付与、及び帯電防止層の導電性金属酸化物粒子の脱離防止機能を補助するために設けられる。表面層の材料には、一般にアクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等の種々のポリマーを使用することができ、上記帯電防止層中の結合剤として記載したポリマーが好ましい。
表面層に用いられる架橋剤は、エポキシ化合物が好ましい。エポキシ化合物としては、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピルオキシ）ブタン、１，３，５−トリグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジクリシジル−５−（γ−アセトキシ−β−オキシプロピル）イソシヌレート、ソルビトールポリグリシジルエーテル類、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類、ジグリセロ−ルポリグルシジルエーテル、１，３，５−トリグリシジル（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールポリグリセロールエーテル類およびトリメチロ−ルプロパンポリグリシジルエーテル類等のエポキシ化合物が好ましく、その具体的な市販品としては、例えばデナコールＥＸ−５２１やＥＸ−６１４Ｂ（ナガセ化成工業（株）製）などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
本発明の表面層の形成するには、まず、例えば水等の溶媒（必要に応じて分散剤、結合剤を含む）に上記ポリマー、エポキシ化合物、及び適当な添加剤を添加、混合（必要に応じて分散）して表面層塗布液を調製する。
上記表面層は、本発明の帯電防止層上に一般によく知られた塗布方法、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、エクストルージョンコート法などにより上記表面層塗布液を塗布することにより形成することができる。上記表面層の層厚は、０．０１〜１μｍの範囲が好ましく、さらに０．０１〜０．２μｍの範囲が好ましい。０．０１μｍ未満では帯電防止層の導電性金属酸化物粒子の脱離防止機能が不十分で、１μｍを超える場合は、塗布剤を均一に塗布しにくいため製品に塗布むらが生じやすい。
【０１４８】
〔カール防止層〕
本発明のフィルムには、カール防止加工を施すこともできる。カール防止加工とは、これを施した面を内側にして丸まろうとする機能を付与するものであるが、この加工を施すことによって、透明樹脂フィルムの片面に何らかの表面加工をして、両面に異なる程度・種類の表面加工を施した際に、その面を内側にしてカールしようとするのを防止する働きをするものである。
カール防止層は基材の防眩層または反射防止層を有する側と反対側に設ける態様或いは、例えば透明樹脂フィルムの片面に易接着層を塗設する場合もあり、また逆面にカール防止加工を塗設するような態様が挙げられる。
【０１４９】
〔プライマー層・無機薄膜層〕
本発明のフィルムでは、支持体と積層体との間に、公知のプライマー層または無機薄膜層を設置することでガスバリアー性を高めたりすることができる。
プライマー層としては、例えばアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等を用いることが可能であるが、本発明においてはこのプライマー層として有機無機ハイブリッド層を、無機薄膜層として無機蒸着層またはゾルーゲル法による緻密な無機コーティング薄膜が好ましい。無機蒸着層としては、シリカ、ジルコニア、アルミナ等の蒸着層が好ましい。無機蒸着層は真空蒸着法、スパッタリング法等により形成することができる。
【０１５０】
〔硬化〕
本発明のフィルムは溶剤の乾燥の後に、ウェブで電離放射線および／または熱により各塗膜を硬化させるゾーンを通過させ、塗膜を硬化することができる。
【０１５１】
本発明における電離放射線種は特に制限されるものではなく、皮膜を形成する硬化性組成物の種類に応じて、紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができが、紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。
紫外線反応性化合物を光重合させる紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。このうち、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプを好ましく利用できる。
【０１５２】
また、電子線も同様に使用できる。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【０１５３】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は１０ｍＪ／ｃｍ2以上が好ましく、更に好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ2〜１００００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ2〜２０００ｍＪ／ｃｍ2である。その際、ウェブの幅方向の照射量分布は中央の最大照射量に対して両端まで含めて５０〜１００％の分布が好ましく、８０〜１００％の分布がより好ましい。
【０１５４】
本発明では、支持体上に積層された少なくとも一層を、電離放射線を照射しかつ電離放射線照射開始から０．５秒以上の間、膜面温度６０℃以上に加熱した状態で、酸素濃度１０体積％以下の雰囲気で電離放射線を照射する工程によって硬化することが好ましい。
また電離放射線照射と同時および／または連続して酸素濃度３体積％以下の雰囲気で加熱されることも好ましい。
特に最外層であり、かつ膜厚が薄い低屈折率層がこの方法で硬化されることが好ましい。硬化反応が熱で加速され、物理強度、耐薬品性に優れた皮膜を形成することができる。
【０１５５】
電離放射線を照射する時間については０．７秒以上６０秒以下が好ましく、０．７秒以上１０秒以下がより好ましい。上記の範囲内であれば、硬化反応が完了でき、充分な硬化を行うことができる。また長時間低酸素条件を維持することは、設備が大型化し、多量の不活性ガスが必要になるため、上記の範囲内にすることが好ましい。
【０１５６】
酸素濃度は６体積％以下の雰囲気で電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成することが好ましく、更に好ましくは酸素濃度が４体積％以下、特に好ましくは酸素濃度が２体積％以下、最も好ましくは１体積％以下である。上記の範囲内であれば、必要以上に酸素濃度を低減することがなく、窒素などの不活性ガスの多量の使用量が必要とならず、製造コストの観点でも好ましい。
【０１５７】
酸素濃度を１０体積％以下にする手法としては、大気（窒素濃度約７９体積％、酸素濃度約２１体積％）を別の気体で置換することが好ましく、特に好ましくは窒素で置換（窒素パージ）することである。
【０１５８】
硬化の際、フィルム面が６０℃以上１７０℃以下で加熱されることが好ましい。６０℃以下では加熱の硬化は少なく、１７０℃以上では基材の変形などの問題が生じる。更にこの好ましい温度は６０℃〜１００℃である。フィルム面とは硬化しようとする層の膜面温度を指す。またフィルムが前記温度になる時間は、ＵＶ照射開始から０．１秒以上、３００秒以下が好ましく、更に１０秒以下が好ましい。フィルム面の温度を上記の温度範囲に保つ時間が上記下限以上であれば、皮膜を形成する硬化性組成物の反応を促進でき、上記上限以下であればフィルムの光学性能が低下することなく、また設備が大きくなるなどの製造上の問題も生じない。
【０１５９】
加熱する方法に特に限定はないが、ロールを加熱してフィルムに接触させる方法、加熱した窒素を吹き付ける方法、遠赤外線あるいは赤外線の照射などが好ましい。特許２５２３５７４号に記載の回転金属ロールに温水や蒸気・オイルなどの媒体を流して加熱する方法も利用できる。加熱の手段としては誘電加熱ロールなどを使用しても良い。
【０１６０】
紫外線照射は、構成する複数の層それぞれに対して１層設ける毎に照射してもよいし、積層後照射してもよい。あるいはこれらを組み合わせて照射してもよい。生産性の点から、多層を積層後、紫外線を照射することが好ましい。
【０１６１】
本発明において、ハードコート層に紫外線吸収剤を含有する場合には、ハードコート層を塗布した側からの紫外線照射では、紫外線吸収剤による光吸収のため支持体に近い側の紫外線量が低下してしまい十分な膜強度が得られなかったり、支持体との密着性が十分でないことがある。その場合には、支持体側より光照射することで支持体との密着性を改良することができ好ましい。
【０１６２】
本発明では、支持体上に積層された少なくとも一層を複数回の電離放射線により硬化することができる。この場合、少なくとも２回の電離放射線が酸素濃度３体積％を超えることのない連続した反応室で行われることが好ましい。複数回の電離放射線照射を同一の低酸素濃度の反応室で行うことにより、硬化に必要な反応時間を有効に確保することができる。
特に高生産性のため製造速度をあげた場合には、硬化反応に必要な電離放射線のエネルギーを確保するために複数回の電離放射線照射が必要となる。
【０１６３】
また、硬化率（１００−残存官能基含率）が１００％未満のある値となった場合、その上に層を設けて電離放射線および／または熱により硬化した際に下層の硬化率が上層を設ける前よりも高くなると、下層と上層との間の密着性が改良され、好ましい。
【０１６４】
〔ハンドリング〕
本発明のフィルムを連続的に製造するために、ロール状の支持体フィルムを連続的に送り出す工程、塗布液を塗布・乾燥する工程、塗膜を硬化する工程、硬化した層を有する支持体フィルムを巻き取る工程が行われる。
ロール状のフィルム支持体からフィルム支持体がクリーン室に連続的に送り出され、クリーン室内で、フィルム支持体に帯電している静電気を静電除電装置により除電し、引き続きフィルム支持体上に付着している異物を、除塵装置により除去する。引き続きクリーン室内に設置されている塗布部で塗布液がフィルム支持体上に塗布され、塗布されたフィルム支持体は乾燥室に送られて乾燥される。
乾燥した塗布層を有するフィルム支持体は乾燥室から硬化室へ送り出され、塗布層に含有されるモノマーが重合して硬化する。さらに、硬化した層を有するフィルム支持体は硬化部へ送られ硬化を完結させ、硬化が完結した層を有するフィルム支持体は巻き取られてロール状となる。
【０１６５】
上記工程は、各層の形成毎に行ってもよいし、塗布部−乾燥室−硬化部を複数設けて、各層の形成を連続的に行うことも可能である。
本発明のフィルムを作成するためには、塗布液の精密濾過操作と同時に、塗布部における塗布工程および乾燥室で行われる乾燥工程が高い清浄度の空気雰囲気下で行われ、かつ塗布が行われる前に、フィルム上のゴミ、ほこりが充分に除かれていることが好ましい。塗布工程および乾燥工程の空気清浄度は、米国連邦規格２０９Ｅにおける空気清浄度の規格に基づき、クラス１０（０．５μｍ以上の粒子が３５３個／（立方メートル）以下）以上であることが望ましく、更に好ましくはクラス１（０．５μｍ以上の粒子が３５．５個／（立方メートル）以下）以上であることが望ましい。また、空気清浄度は、塗布−乾燥工程以外の送り出し、巻き取り部等においても高いことがより好ましい。
【０１６６】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、偏光子と上記の本発明の偏光板保護フィルムとを有する。
また、偏光子を本発明の偏光板保護フィルムとそれ以外の他の保護フィルムで狭持してなり、該他の保護フィルムがセルロースエステルフィルムを主成分とするフィルムを有するものであるのが好ましい。
上記の他の保護フィルムが視野角補償機能を持つのが好ましい。また該他の保護フィルムが光学異方性層を有するのが好ましい。
本発明の偏光板保護フィルム（光学フィルム）は、偏光子の少なくとも１面に貼り合わせることで偏光板を構成する。
偏光子の他の面には、透湿度が７００〜３０００ｇ／ｍ2・ｄａｙの他の保護フィルムを偏光板保護のために貼り合わる事が好ましく、さらに好ましくは１０００〜１７００ｇ／ｍ2・ｄａｙである。通常使用されているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は好適に用いられる。
通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、溶液製膜法で製造され、且つ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における巾方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いても良い。
更には、本発明の偏光板において、片面が本発明の偏光板保護フィルムであるのに対して他の保護フィルムが液晶性化合物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムであっても良い。
また、本発明の偏光板において、片面が本発明の偏光板保護フィルムであるのに対して他の保護フィルムがＲｅが０〜１０ｎｍ、Ｒｔｈが−２０〜２０ｎｍであるフィルム（たとえば、特開２００５−３０１２２７号公報段落番号［００９５］参照）であっても良い。
【０１６７】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０１６８】
偏光子の２枚の保護フィルムのうち、他の保護フィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。
光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【０１６９】
本発明の偏光板保護膜は、液晶表示装置等とともに用いられる際には、液晶セルと反対側の視認側に配置することが好ましい。
【０１７０】
〔液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを挟む偏光板のうち少なくとも一方が上記の本発明の偏光板である。
本発明の液晶表示装置は、さらに輝度向上フィルムを有するのが好ましく、また、前記輝度向上フィルムと隣接する偏光板保護フィルムが密着しているのが好ましい。
すなわち、本発明のフィルム、偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、ディスプレイの最表層に用いることが好ましい。
液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板を有し、液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。さらに、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置されることもある。ここで、本発明の偏光板が視認側にのみ設置されているのが好ましい。
【０１７１】
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモードまたはＥＣＢモードであることが好ましい。
【０１７２】
＜ＴＮモード＞
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１７３】
＜ＶＡモード＞
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０１７４】
＜ＯＣＢモード＞
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルであり、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０１７５】
＜ＩＰＳモード＞
ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ’９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。
【０１７６】
＜ＥＣＢモード＞
ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。
【０１７７】
＜輝度向上フィルム＞
輝度向上フィルムとしては、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光または散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。かかる輝度向上フィルムは、反射偏光または散乱偏光のバックライトからの再帰光を利用して、直線偏光の出射効率を向上できる。
たとえば、異方性反射偏光子があげられる。異方性反射偏光子としては、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜があげられる。異方性多重薄膜としては、たとえば、３Ｍ製のＤＢＥＦがあげられる（たとえば、特開平４−２６８５０５号公報等参照。）。また異方性反射偏光子としては、コレステリック液晶層とλ／４板の複合体があげられる。かかる複合体としては、日東電工製のＰＣＦがあげられる（特開平１１−２３１１３０号公報等参照。）。また異方性反射偏光子としては、反射グリッド偏光子があげられる。反射グリッド偏光子としては、金属に微細加工を施し可視光領域でも反射偏光を出すような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照。）、金属の微粒子を高分子マトリック中に入れて延伸したようなもの（特開平８−１８４７０１号公報等参照。）があげられる。
また、異方性散乱偏光子があげられる。異方性散乱偏光子としては、３Ｍ製のＤＲＰがあげられる（米国特許第５８２５５４３号明細書参照）。
さらに、ワンパスで偏光変換できるような偏光素子があげられる。たとえば、スメクテイックＣ* を用いたものなどがあげられる（特開２００１−２０１６３５号公報等参照。）。異方性回折格子を用いることができる。
輝度向上フィルムを使用している液晶表示装置の場合には、本発明の偏光板保護フィルムを用いた偏光板は視認側の偏光板にのみ使用し、バックライト側の輝度向上フィルムと接している側のフィルムはＲｅ、Ｒｔｈともに３００ｎｍ以下のフィルムを用いた偏光板を使用することが好ましい。この事により、複屈折干渉が抑えられ、虹ムラ、色味変化が大幅に改善する。
さらに、Ｒｅが０〜１０ｎｍであり、Ｒｔｈが−３０〜２５ｎｍであるフィルムを用いることがより好ましい。
例えば、好ましい物としてＴＡＣ（富士フイルム製）、特に好ましい物としてＺ−ＴＡＣ（富士フイルム製）、Ｏ−ＰＥＴ（鐘紡製）、アルテスタフィルム（三菱瓦斯化学製）等が挙げられる。
また、輝度向上フィルムを用いる場合には、偏光板と輝度向上フィルムを密着することが偏光板への水分の浸入を防ぎ光漏れを抑制するため好ましい。偏光板と輝度向上フィルムとは貼り合わせる接着剤としては特に制限されない。例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１７８】
＜タッチパネル＞
本発明のフィルムは、特開平５−１２７８２２号公報、特開２００２−４８９１３号公報等に記載されるタッチパネルなどに応用することができる。
【０１７９】
＜有機ＥＬ素子＞
本発明のフィルムは、有機ＥＬ素子等の基板（基材フィルム）や保護フィルムとして用いることができる。
本発明のフィルムを有機ＥＬ素子等に用いる場合には、特開平１１−３３５６６１号、特開平１１−３３５３６８号、特開２００１−１９２６５１号、特開２００１−１９２６５２号、特開２００１−１９２６５３号、特開２００１−３３５７７６号、特開２００１−２４７８５９号、特開２００１−１８１６１６号、特開２００１−１８１６１７号、特開２００２−１８１８１６号、特開２００２−１８１６１７号、特開２００２−０５６９７６号等の各公報記載の内容を応用することができる。また、特開２００１−１４８２９１号、特開２００１−２２１９１６号、特開２００１−２３１４４３号の各公報記載の内容と併せて用いることが好ましい。
【０１８０】
《測定法》
以下、本明細書に記載のある各種の量を測定する方法について、説明する。
【０１８１】
〔透湿度〕
透湿度の測定法は、「高分子の物性II」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができ、本発明にかかるフィルム試料７０ｍｍφを６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ2）を算出した。
【０１８２】
〔ヘイズ〕
以下の測定により、得られたフィルムの全ヘイズ（Ｈ）、内部ヘイズ（Ｈｉ）、表面ヘイズ（Ｈｓ）を測定した。
［１］  ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて得られたフィルムの全ヘイズ値（Ｈ）を測定した。
［２］  得られた光学フィルムの表面および裏面にシリコーンオイルを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板と得られたフィルムを光学的に密着し、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）として算出した。
［３］  上記［１］で測定した全ヘイズ（Ｈ）から上記［２］で算出した内部ヘイズ（Ｈｉ）を引いた値をフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）として算出した。
【０１８３】
〔硬度〕
＜鉛筆硬度＞
本発明のフィルムの強度は、ＪＩＳ―Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で評価することが出来る。
鉛筆硬度は２Ｈ以上を合格とした。
【０１８４】
〔密着性評価〕
フィルムの層間、あるいは支持体と塗布層との密着性は以下の方法により評価することが出来る。
塗布層を有する側の表面にカッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを１ｍｍ間隔で入れて合計１００個の正方形の升目を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ（ＮＯ．３１Ｂ）を圧着し、２４時間放置後引き剥がす試験を同じ場所で繰り返し３回行い、剥がれの有無を目視で観察し、下記の△レベル以上を合格とした。
○  ：  剥がれが２升以下
△  ：  剥がれが２升以上１０升以下
×  ：  剥がれが１０升以上
【０１８５】
〔分光特性〕
試料１３ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨで分光光度計（Ｕ−３２１０、（株）日立製作所）にて、波長３００〜４５０ｎｍにおける透過率を測定した。
ｂ値は、日本電色工業（株）製ＳＺ−Σ９０型色差計により測定した。
【０１８６】
〔映り込み性〕
視認側表面に光学フィルムを貼った偏光板を配置した液晶表示装置について映り込み性感を官能評価した。評価法はディスプレイを複数台並列に並べて同時に相対比較する方法で行い、真正面から電源ｏｆｆ時と電源ｏｎ時の黒味（黒い画像）での映り込み性をそれぞれのフィルムで比較し、以下の基準で評価し、○以上のレベルを合格とした。
◎  ：  映り込みが気にならない。
○  ：  映り込みが認識できるが、ほとんど気にならない。
△  ：  映り込みが認識でき、若干気になる。
×  ：  映り込みがかなり気になる。
【０１８７】
〔耐光性〕
作成した偏光板をアイスーパーＵＶテスター（メタルハライドランプ、岩崎電気社製）にセットし、反射防止積層体側から、７０ｍＷ／ｃｍ2の強度の紫外線を、２００時間照射した後、偏光板の変色を目視観察した。
○  ：  変色なし
△  ：  わずかに黄変
×  ：  黄変
【０１８８】
〔高湿および低湿処理後の光漏れ評価（周辺ムラ評価）〕
液晶表示装置を６０℃９０％５０時間、または７０℃１０％５０時間処理後に、２５℃６０％の環境下で２時間放置した後、液晶表示装置を黒表示させ、正面からの光漏れを複数の観察者により目視評価する。○以上のレベルを合格とした。
◎  ：  光漏れは観察されなかった
○  ：  光漏れは殆ど目立たなかった
×  ：光漏れがはっきり観察された
【実施例】
【０１８９】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
また、以下において、量の記載における単位「部」は特に断りのない限り、「質量部」である。
【０１９０】
実施例１
〔偏光板保護フィルムの作製〕
＜易接着層付きシクロオレフィン系フィルムの作成＞
シクロオレフィン系フィルム１（ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００、日本ゼオン社製、厚み１００μｍ、誘電率１０以上の溶剤に対する溶解性なし）の一方の面（易接着層との接着界面となる面）に、塗布直前にコロナ放電処理を行い、以下のＳ−１の塗布液を乾燥膜厚が９０ｎｍとなるように塗布し、易接着層（Ｓ１）を作成した。また、Ｓ１と同様にして易接着層（Ｓ２、Ｓ３）を作成した。ただし、Ｓ２の乾燥膜厚は０．５μｍ、Ｓ３の乾燥膜厚は３０ｎｍとした。
【０１９１】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
易接着層用塗布液Ｓ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
スチレンブタジエンラテックス（固形分４３％）                      ３００質量部
２，４−ジクロロ−６ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム塩（８％）  ４９質量部
蒸留水                                                          １６００質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９２】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
易接着層用塗布液Ｓ−２の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ポリテールＨ                          １０質量部
トルエン                              ９０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９３】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
易接着層用塗布液Ｓ−３の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＡＰＺ６６０１                      １００質量部
イソプロピルアルコール                ６７質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９４】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・  ポリテールＨ：三菱化学社製、末端水酸基ポリオレフィン樹脂
・  ＡＰＺ６６０１：日本ユニカー製、アミノ基含有シリコーン化合物
【０１９５】
＜ハードコート層形成＞
（ゾル液ａ−１の調製）
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０部、アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業（株）製）１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３部を加え混合したのち、イオン交換水３０部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液a−１を得た。
質量平均分子量は１８００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００％であった。ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０１９６】
（ゾル液ａ−２の調製）
温度計、窒素導入管、滴下ロートを備えた１，０００ｍｌの反応容器に、アクリロキシオキシプロピルトリメトキシシラン１８７ｇ（０．８０ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン２７．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）、メタノール３２０ｇ（１０ｍｏｌ）とＫＦ０．０６ｇ（０．００１ｍｏｌ）を仕込み、攪拌下室温で水１５．１ｇ（０．８６ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後室温で３時間攪拌した後、メタノール還溜下２時間加熱攪拌した。この後、低沸分を減圧留去し、更にろ過することによりゾル液ａ−２を１２０ｇ得た。このようにして得た物質をＧＰＣ測定した結果、質量平均分子量は１５００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は３０％であった。
また1Ｈ−ＮＭＲの測定結果から、得られた物質の構造は、以下の式で表される構造で
あった。
【０１９７】
【化７】
2008134624.tif 000008
【０１９８】
更に、29Ｓｉ−ＮＭＲ測定による縮合率αは０．５６であった。この分析結果から、本シランカップリング剤ゾルは直鎖状構造部分が大部分であることが分かった。
また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロキシプロピルトリメトキシシランは５％以下の残存率であった。
【０１９９】
（中空シリカ微粒子ゾル分散液ａの調製）
中空シリカ微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０質量％、シリカ粒子の屈折率１．３１、特開２００２−７９６１６の調製例４に準じサイズを変更して作成）５００部に、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製）３０部、およびジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５部加え混合した後に、イオン交換水を９部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８部を添加した。この分散液５００ｇにほぼシリカの含量一定となるようにシクロヘキサノンを添加しながら、圧力２０ｋＰａで減圧蒸留による溶媒置換を行った。分散液に異物の発生はなく、固形分濃度をシクロヘキサノンで調整し２０質量％にしたときの粘度は２５℃で５ｍＰａ・ｓであった。得られた分散液ａのイソプロピルアルコールの残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ、１．５％であった。
【０２００】
（１）ハードコート層用塗布液の調製
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−１の組成
───────────────────────────────────
ＰＥＴ−３０                                          ４６．０質量部
イルガキュア１８４                                      １．７質量部
Ｐ−２                                                ０．０６質量部
ゾル液ａ−２                                            ６．０質量部
ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）                    １４．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                            ５．０質量部
───────────────────────────────────
【０２０１】
─――───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−２の組成
───――─────────────────────────────────
ＰＥＴ−３０                                          ５０．０質量部
イルガキュア１８４                                      ２．０質量部
ＳＸ−３５０（３０％）                                  １．５質量部
架橋アクリル−スチレン粒子（３０％）                  １３．０質量部
Ｐ−２                                                ０．７５質量部
ゾル液ａ−２                                            ９．５質量部
トルエン                                              ３８．５質量部
─────――───────────────────────────────
【０２０２】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−３の組成
───────────────────────────────────
ＰＥＴ−３０                                          ５０．０質量部
イルガキュア１８４                                      ２．０質量部
凝集性シリカ（３０％）                                １５．０質量部
Ｐ−２                                                ０．０６質量部
ゾル液ａ−２                                          １０．０質量部
トルエン                                              ３８．５質量部
───────────────────────────────────
【０２０３】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−４の組成
───────────────────────────────────
セルロースアセテートプロピオネート                      ３．６質量部
コポリエステル                                          ２．４質量部
テトラヒドロフラン                                        ９４質量部
───────────────────────────────────
【０２０４】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−５の組成
───────────────────────────────────
アクリルウレタン                                          ３６質量部
ＰＥＴ−３０                                          ２４．７質量部
ＤＰＨＡ                                              １７．７質量部
メタクリルポリマー                                    ２１．３質量部
酢酸ブチル                                            ５３．８質量部
ＰＭＭＡ微粒子                                            ３０質量部
イルガキュア９０７                                          ５質量部
Ｆ４０７                                                ０．５質量部
ｎ−ブタノール                                    １４２．１３質量部
───────────────────────────────────
【０２０５】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−６の組成
───────────────────────────────────
ＰＥＴ−３０                                          ４６．０質量部
イルガキュア１８４                                      １．７質量部
Ｐ−２                                                ０．０６質量部
ゾル液ａ−２                                            ６．０質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ３２８                                  １０．０質量部
ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）                    １４．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                            ５．０質量部
───────────────────────────────────
【０２０６】
───────────────────────――──────────
ハードコート層用塗布液Ａ−７の組成
────────────────────────────――─────
ＰＥＴ−３０                                          ５０．０質量部
イルガキュア１８４                                      ２．０質量部
ＳＸ−３５０（３０％）                                  １．５質量部
架橋アクリル−スチレン粒子（３０％）                  １３．０質量部
Ｐ−２                                                ０．７５質量部
ゾル液ａ−２                                            ９．５質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ３２７                                  １０．０質量部
トルエン                                              ３８．５質量部
──────────────────────────────  ────
【０２０７】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−８の組成
───────────────────────────────────
ＰＥＴ−３０                                          ５０．０質量部
イルガキュア１８４                                      ２．０質量部
凝集性シリカ（３０％）                                １５．０質量部
Ｐ−２                                                ０．０６質量部
ゾル液ａ−２                                          １０．０質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ３２０                                  １０．０質量部
トルエン                                              ３８．５質量部
───────────────────────────────────
【０２０８】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−９の組成
───────────────────────────────────
セルロースアセテートプロピオネート                      ３．６質量部
コポリエステル                                          ２．４質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ３２９                                    １．０質量部
テトラヒドロフラン                                        ９４質量部
───────────────────────────────────
【０２０９】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−１０の組成
───────────────────────────────────
アクリルウレタン                                          ３６質量部
ＰＥＴ−３０                                          ２４．７質量部
ＤＰＨＡ                                              １７．７質量部
メタクリルポリマー                                    ２１．３質量部
酢酸ブチル                                            ５３．８質量部
ＰＭＭＡ微粒子                                            ３０質量部
イルガキュア９０７                                          ５質量部
Ｆ４０７                                                ０．５質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ３２６                                  １０．０質量部
ｎ−ブタノール                                    １４２．１３質量部
───────────────────────────────────
【０２１０】
上記塗布液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液Ａ−１〜Ａ−１０を調製した。
【０２１１】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・  ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・  イルガキュア１８４：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
・  ＳＸ−３５０：平均粒径３．５μｍ架橋ポリスチレン粒子［屈折率１．６０、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分分散後使用］
・  架橋アクリル−スチレン粒子：平均粒径３．５μｍ［屈折率１．５５、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分分散後使用］
・  Ｐ−２：特開２００６−２０６７１２の［化２１］に記載のＰ−２
・  凝集性シリカ：日本シリカ製、二次粒子径１．０μｍの凝集性シリカ
・  セルロースアセテートプロピオネート：アセチル化度＝２．５％、プロピル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５０００；イーストマン社製，ＣＡＰ−４８２−２０
・  コポリエステル：フルオレン変性ポリエステル，ＯＰＥＴ；鐘紡（株）製，ＯＰ７−４０
・  ＴＨＦ：テトラヒドロフラン
・  アクリルウレタン：水添キシリレンジイソシアネートのイソシアネート基をペンタエリストールのアクリル酸エステルの水酸基と反応させて得られたもの
・  ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
・  メタクリルポリマー：側鎖にヒドロキシエチル基および２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する
・  ＰＭＭＡ微粒子：平均粒径８．０μｍ、屈折率１．４９）
・  イルガキュア９０７：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
・  Ｆ４０７：レベリング剤、大日本インキ化学工業社製
・  ＴＩＮＵＶＩＮ３２０：２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、チバ・スペシャルティーケミカルズ社製
・  ＴＩＮＵＶＩＮ３２６：２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、チバ・スペシャルティーケミカルズ社製
・  ＴＩＮＵＶＩＮ３２７：２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル−）フェノール、チバ・スペシャルティーケミカルズ社製
・  ＴＩＮＵＶＩＮ３２８：２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、チバ・スペシャルティーケミカルズ社製
・  ＴＩＮＵＶＩＮ３２９：２−（５−ｔ−オクチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、チバ・スペシャルティーケミカルズ社製
【０２１２】
（２）低屈折率層用塗布液の調製
───────────────────────────────────
低屈折率層用塗布液（ＬＬ−１）の調製
───────────────────────────────────
熱架橋性含フッ素ポリマー                              ３．００質量部
サイメル３０３                                        ０．７５質量部
キャタリスト４０５０                                  ０．０７質量部
ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ                                        ６．４質量部
ゾル液ａ−１                                            ５．８質量部
ＭＥＫ                                                ７９．２質量部
シクロヘキサノン                                        ２．９質量部
───────────────────────────────────
【０２１３】
この塗布液により形成される層の屈折率は１．４４であった。
【０２１４】
───────────────────────────────────
低屈折率層用塗布液（ＬＬ−２）の調製
───────────────────────────────────
熱架橋性含フッ素ポリマー                              ３．４４質量部
サイメル３０３                                        ０．８６質量部
キャタリスト４０５０                                  ０．０８質量部
中空シリカ微粒子ゾルａ                                １９．５質量部
ゾル液ａ−１                                            ３．４質量部
ＭＥＫ                                              １１６．１質量部
シクロヘキサノン                                        ２．９質量部
───────────────────────────────────
【０２１５】
この塗布液により形成される層の屈折率は１．３９であった。
【０２１６】
上記の各成分は以下の通りである。
「熱架橋性含フッ素ポリマー」  ：  特開平１１−１８９６２１公報実施例１に記載の含フッ素含シリコーン熱硬化ポリマー
「サイメル３０３」  ：  硬化剤（日本サイテックインダストリーズ（株）製）
「キャタリスト４０５０」  ：  硬化触媒（日本サイテックインダストリーズ（株）製）
「ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ」  ：  コロイダルシリカ分散液（平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０％、日産化学（株）製）
「ＭＥＫ」  ：  メチルエチルケトン
【０２１７】
（２）ハードコート層の塗設
易接着層Ｓ１を塗布したシクロオレフィン系フィルムをロール形態で巻き出してＳ１を塗布してある面に直接、ハードコート層塗布液Ａ−１を特開２００６−１２２８８９の実施例１に記載の塗布方式を用いて、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、８０℃で９０秒乾燥の後、さらに窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。ハードコート層塗布液Ａ−１の塗布では、下流側リップランド１８ｂとウェブＷとの隙間ＧL８０μｍに変更し、減圧チャンバーの減圧度は０．３ｋＰａとした。硬化後のハードコート層の膜厚は表１に示す数値になるように塗布量を調節した。
【０２１８】
（３）低屈折率層の塗設、偏光板保護フィルムの作成
易接着層Ｓ１及びハードコート層Ａ−１を塗布したシクロオレフィン系フィルムをロール形態で巻き出してハードコート層が塗布してある面に直接、低屈折率層塗布液ＬＬ−１を特開２００６−１２２８８９の実施例１に記載の塗布方式を用いて、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、９０℃で１２０秒乾燥の後、１２０℃１０分で加熱硬化した。さらに窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して低屈折率層を硬化させ、巻き取って偏光板保護フィルムＨ１を作成した。低屈折率層塗布液ＬＬ−１の塗布では、下流側リップランド１８ｂとウェブＷとの隙間ＧＬ５０μｍに変更し、減圧チャンバーの減圧度は０．５ｋＰａとした。硬化後の低屈折率層の膜厚は１００ｎｍになるよう塗布量を調節した。
【０２１９】
＜偏光子用下塗り＞
偏光子との接着面（ハードコート層塗設面の反対面）に以下の処方の下塗りを行い、易接着層と下塗層を形成した。
【０２２０】
シクロオレフィン系フィルム１のＳ１塗布の反対面に、コロナ放電処理を行い、以下の塗布液を乾燥膜厚が９０ｎｍとなるように塗布（ＳＳ１）し、易接着層を形成した。
【０２２１】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
易接着層用塗布液ＳＳ１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
スチレンブタジエンラテックス（固形分４３％）                      ３００質量部
２，４−ジクロロ−６ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム塩（８％）  ４９質量部
蒸留水                                                          １６００質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２２】
さらに、ＳＳ１の塗布乾燥後、ＳＳ１塗布層の上に、コロナ放電処理を行い、次の親水性高分子層を乾燥膜厚１００ｎｍとなるように塗布（ＳＳ２）を行って、下塗層を形成し、偏光板保護フィルムＨ１を得た。得られた偏光板保護フィルムＨ１について特性を評価した。結果を表１に示す。
【０２２３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下塗層用塗布液ＳＳ２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ゼラチン                                                          ３０質量部
酢酸（２０％）                                                    ２０質量部
蒸留水                                                        １９００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２４】
〔偏光子の作製〕
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、沃化カリウム２質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液に浸漬し５０℃で４倍に延伸し偏光子を作製した。
【０２２５】
（他の偏光板保護フィルム）
また、光学異方性層が塗布されているＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）を５５℃の１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に１２０秒間浸漬した後、水洗乾燥した。
【０２２６】
〔偏光板の作製〕
偏光板保護フィルムＨ１のＳＳ２を施した面側の表面と、上記鹸化したＷＶフィルムの光学異方性層が塗布されていない面に、上記偏光子のそれぞれの面を完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼合し偏光板１を作製した。また、偏光板保護フィルムＨ１の代わりに偏光板保護フィルムＴすなわち通常のＴＡＣ（ＴＤ８０  富士フィルム（株）製）を用いた偏光板Ｔ（ＨＴ）も作成した。反対側の保護フィルムはＷＶフィルムである。
【０２２７】
〔液晶表示装置の性能〕
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＭＲＴ−１９１Ｓ、三菱電機  製）の表示面側に設けられている偏光板を剥がし、代わりに本発明の偏光板１を、シクロオレフィン系フィルム面が外側（空気界面側）に、且つ偏光板の透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように粘着剤を介して貼り付けた。また、バックライト側の偏光板を剥がし、代わりに偏光板Ｔを偏光板の透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように粘着剤を介して貼り付けた。暗室にて、液晶表示装置を表示して、種々の視角から目視により特性を評価した。結果を表２に示す。
【０２２８】
実施例２〜１９、比較例１〜３
〔偏光板保護フィルムの作製〕
（偏光板保護フィルムＨ２〜１９）
表１に示す様に、実施例１の偏光板保護フィルムＨ１に代え、易接着層塗布液をＳ−２、Ｓ−３に変更した偏光板保護フィルムＨ２・Ｈ３、ハードコート層用塗布液をＡ−２〜Ａ−１０に変更した偏光板保護フィルムＨ４〜Ｈ７、Ｈ９〜Ｈ１３、また、偏光板保護フィルムＨ４に更にハードコート層用塗布液Ａ−１を同様の方法で塗布した偏光板保護フィルムＨ８、偏光板保護フィルムＨ１０に更にハードコート層用塗布液Ａ−６を同様の方法で塗布した偏光板保護フィルムＨ１４、低屈折率層をＬＬ−２に変えたＨ１５、ハードコート層用塗布液をＡ−４に変更し、かつ低屈折率層を設置しない以外はＨ１と同様に作成したＨ１６、易接着層Ｓ１を塗設しない以外はＨ１と同様に作成したＨ１７、支持体としてシクロオレフィン系フィルムの代わりにセルローストリアセテートフィルム（ＴＤ８０  富士フィルム（株）製、厚み８０μｍ）を使用する以外はＨ１と同様に作製したＨ１８、易接着層、ハードコート層及び低屈折率層を設置しないＨ１９を作成した。セルローストリアセテートフィルムは、メチルエチルケトン（比誘電率１８．５）に対する溶解性があり、誘電率１０以上の溶剤に対する溶解性を持つ。
【０２２９】
【表１】
2008134624.tif 000009
【０２３０】
偏光板保護フィルム１〜１６は、本発明の偏光板保護フィルムである。一方、偏光板保護フィルム１７〜１９は、比較例としての偏光板保護フィルムである。
表１には、各偏光板保護フィルム１〜１９の易接着層、ハードコート層、低屈折率層、透湿度、全ヘイズ、表面ヘイズ、内部ヘイズ、密着性、鉛筆硬度の結果を示した。
【０２３１】
〔偏光板の作製〕
（偏光板２〜１８、偏光板Ｔ）
偏光板１と同様にして、偏光板保護フィルム１に代え偏光板保護フィルム２〜１９を用い偏光板２〜１９を作製した。
また、偏光板保護フィルム１の代わりに偏光板保護フィルムＴすなわち通常のＴＡＣ（ＴＤ８０  富士フィルム（株）製）を用いた偏光板Ｔ（ＨＴ）も作成した。反対側の保護フィルムはＷＶフィルムである。
【０２３２】
（偏光板ＷＶ）
ＷＶフィルムを通常のＴＡＣ（ＴＤ８０  富士フィルム（株）製）とした以外は偏光板１と全く同様にして偏光板WV（ＨＷＶ）を作成した。
【０２３３】
（偏光板Ｚ）
ＷＶフィルムを低レターデーションＴＡＣ（Ｚ−ＴＡＣ  富士フィルム（株）製。Ｒｅ＝１ｎｍ、Ｒｔｈ＝−３ｎｍ）とした以外は偏光板１と全く同様にして偏光板Ｚ（ＨＺ）を作成した。
【０２３４】
〔液晶表示装置の性能〕
実施例１と同様にして、偏光板１の代わりに偏光板２〜１９を用いたものについても、写り込み、高湿・低湿での光漏れ及び視認側偏光板の耐光性を評価した（実施例１〜１６、比較例１〜３。表２参照。）
【０２３５】
また、ＶＡ型液晶表示装置（ＬＣ−２６ＧＤ３  シャープ製）に設けられている偏光板を、位相差膜を残したまま剥がし、代わりに本発明の偏光板ＷＶをシクロオレフィン系樹脂フィルム面が外側（空気界面側）に、且つ偏光板の透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように貼り付けた。
ＩＰＳ型液晶表示装置（Ｔｈ−２６ＬＸ３００  松下製）に設けられている偏光板を剥がし、代わりに本発明の偏光板Ｚをシクロオレフィン系樹脂フィルム面が外側（空気界面側）に、且つ偏光板の透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように貼り付けた。
ＩＰＳ型液晶表示装置（３２ＬＣ１００  東芝製）に設けられている偏光板を表側の位相差膜を残し、裏側の位相差膜は剥がし、代わりに本発明の偏光板Ｚをシクロオレフィン系樹脂フィルム面が外側（空気界面側）に、且つ偏光板の透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように貼り付けた。
これらについても、写り込み、高湿・低湿での光漏れ及び視認側偏光板の耐光性を評価した。（実施例１７〜１９。表２参照。）
尚、表２には、便宜上、偏光板保護フィルムＨ１を用いた偏光板１をＨ１と示した。Ｈ２〜Ｈ１９も同様に示した。
【０２３６】
【表２】
2008134624.tif 000010
【０２３７】
本発明の偏光板保護フィルムである偏光板保護フィルム１〜１６を用いた、偏光板１〜１６を使用した各実施例では、高湿または低湿での光漏れは発生せず、またハードコート層の密着性も良く、表面の硬度も硬く、良好な性能の偏光板保護フィルム、偏光板、液晶表示装置を得ることができた。
易接着層を設置せずにハードコート層を塗布して得られた偏光板保護フィルムＨ１７は密着性が弱く、偏光板保護フィルムＨ１７を用いた偏光板１７を視認側に使用した比較例１の液晶表示装置では視認側のハードコート層が剥がれやすかった。
誘電率１０以上の溶剤に対する溶解性を持ち、透湿度の大きい偏光板保護フィルムである偏光板保護フィルムＨ１８、を用いた偏光板１８を視認側に使用した比較例２では、高湿または低湿条件で光漏れが発生した。
ハードコート層を設置せずに得られた偏光板保護フィルムＨ３は表面硬度が弱く、偏光板保護フィルムＨ３を用いた偏光板３を視認側に使用した比較例３の液晶表示装置では表面硬度が弱いため、液晶表示装置の表示面に傷が付きやすかった。
ハードコート層に紫外線吸収剤を添加して得られた偏光板保護フィルムＨ９〜Ｈ１４を用いた偏光板９〜１４を使用した実施例９〜１４では偏光板の耐光性が他の偏光板を使用したものより高かった。
屈折率１．３９の低屈折率層を設置して得られた偏光板保護フィルムＨ１５を用いた偏光板１５を使用した実施例１５では、反射率が他の偏光板より低いため写り込みがより良好であった。
低屈折率層を設置せずに得られた偏光板保護フィルム１６を用いた偏光板１６を使用した実施例１６では、反射率が高いため、屈折率１．４４の低屈折率層を設置して得られた実施例１〜１４の結果より写り込みがやや見えやすかった。
易接着層Ｓ１を設置した偏光板保護フィルムＨ１は易接着層Ｓ２、Ｓ３を設置したＨ２,Ｈ３よりも密着性が良好であり、偏光板保護フィルムＨ１を用いた偏光板１を視認側に使用した実施例１の液晶表示装置では偏光板保護フィルムＨ２、Ｈ３を用いた偏光板２，３を視認側に使用した実施例２，３の液晶表示装置よりも視認側のハードコート層が剥がれにくかった。
【０２３８】
実施例２０〜２９、比較例４〜９
（１）ハードコート層用塗布液の調製
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−１１の組成
───────────────────────────────────
ＰＥＴ−３０                                          ４６．０質量部
イルガキュア３６９                                      １．７質量部
Ｐ−２                                                ０．０６質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ３２０                                    ２．５質量部
ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）                    ３５．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                            ７．５質量部
───────────────────────────────────
【０２３９】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−１２の組成
───────────────────────────────────
ＰＥＴ−３０                                          ４６．０質量部
イルガキュア３６９                                      １．７質量部
Ｐ−２                                                ０．０６質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ３２８                                    ２．５質量部
ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）                    ３５．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                            ７．５質量部
───────────────────────────────────
【０２４０】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−１３の組成
───────────────────────────────────
ＰＥＴ−３０                                          ４６．０質量部
イルガキュア３６９                                      １．７質量部
Ｐ−２                                                ０．０６質量部
ＲＵＶＡ−９３                                          ２．５質量部
ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）                    ３５．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                            ７．５質量部
───────────────────────────────────
【０２４１】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−１４の組成
───────────────────────────────────
ＰＥＴ−３０                                          ４３．５質量部
イルガキュア３６９                                      １．７質量部
Ｐ−２                                                ０．０６質量部
ＲＵＶＡ−９３                                          ２．５質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ３２８                                    ２．５質量部
ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）                    ３５．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                            ７．５質量部
───────────────────────────────────
【０２４２】
───────────────────────────────────
ハードコート層用塗布液Ａ−１５の組成
───────────────────────────────────
ＰＥＴ−３０                                          ４８．５質量部
イルガキュア３６９                                      １．７質量部
Ｐ−２                                                ０．０６質量部
ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）                    ３５．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                            ７．５質量部
───────────────────────────────────
【０２４３】
上記塗布液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液Ａ−１１〜Ａ−１５を調製した。
【０２４４】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・ＲＵＶＡ−９３：２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシ）エチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学社製、商品名）
【０２４５】
（２）低屈折率層用塗布液の調製
───────────────────────────────────
低屈折率層用塗布液（ＬＬ−３）の調製
───────────────────────────────────
エチレン性不飽和基含有含フッ素ポリマー（Ａ−１）    ３．９質量部
シリカ分散液Ａ（２２％）                          ２５．０質量部
イルガキュア１２７                                  ０．２質量部
ＤＰＨＡ                                            ０．４質量部
ＭＥＫ                                          １００．０質量部
ＭＩＢＫ                                          ４５．５質量部
───────────────────────────────────
【０２４６】
上記低屈折率層用塗布液を孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して塗布液を調製した。上記塗布液を塗布硬化してなる低屈折率層の硬化後の屈折率は１．３６であった。
【０２４７】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・エチレン性不飽和基含有含フッ素ポリマー（Ａ−１）：特開２００５−８９５３６公報製造例３に記載のフッ素ポリマー（Ａ−１）
【０２４８】
（シリカ分散液Ａ）
中空シリカ微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０質量％、シリカ粒子の屈折率１．３１、特開２００２−７９６１６の調製例４に準じサイズを変更して作成）５００ｇに、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製）１０ｇ、およびジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．０ｇ加え混合した後に、イオン交換水を３ｇを加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．０ｇを添加した。この分散液５００ｇにほぼシリカの含量一定となるようにシクロヘキサノンを添加しながら、減圧蒸留による溶媒置換を行った。分散液に異物の発生はなく、固形分濃度をシクロヘキサノンで調整し２２質量％にしたときの粘度は２５℃で５ｍＰａ・ｓであった。得られた分散液Ａのイソプロピルアルコールの残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ、１．０％であった。
【０２４９】
〔偏光板保護フィルムの作製〕
表３に示す様に、実施例１の偏光板保護フィルムＨ１において、易接着層塗布液の種類及び膜厚、ハードコート層の種類及び膜厚、低屈折率層の種類を変更した試料を作成した。ハードコート層の硬化には、実施例１のハードコート層塗布面側からの紫外線照射に加えて、支持体面側から窒素パージ下で２５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射を行った。また、低屈折率層の硬化は、実施例１の硬化条件において、１２０℃１０分の加熱硬化工程を省略した。
【０２５０】
【表３】
2008134624.tif 000011
【０２５１】
〔偏光板の作製〕
（偏光板２〜１８、偏光板Ｔ）
偏光板１の作成において、偏光板保護フィルム１に代え表４に示す偏光板保護フィルムを用いること以外は全く同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板は、実施例１に準じた評価を行った。偏光板保護フィルムは実施例１の評価に加えて、以下の耐久性評価を行った。
【０２５２】
〔高湿および低湿のサイクルサーモ後のヘイズ評価（サイクルサーモ評価）〕
偏光板保護フィルムを、６０℃９０％に１０時間、その後２５℃５５％に２時間、その後７０℃１０％に１０時間、その後２５℃５５％に２時間保管する工程を１サイクルとして、この工程を４回繰り返した。このサイクルサーモを経る前後で偏光板保護フィルムの全ヘイズを測定し、サーモ後のヘイズ値からサーモ前のヘイズ値を差し引いたもの（△Ｈ）を算出した。この△Ｈはゼロに近いほど耐久性に優れることを示しており、使用時の環境変化が大きい耐久性を要求される用途に用いられる場合には２．０以下になるのが好ましく、１．０以下になるのが更に好ましい。
評価結果を表４に示す。
尚、表４には、便宜上、偏光板保護フィルムＨ２０を用いた偏光板２０をＨ２０と示した。Ｈ２１〜Ｈ３５も同様に示した。
【０２５３】
【表４】
2008134624.tif 000012
【０２５４】
表４によれば、本発明の易接着層を有する偏光板保護フイルムは、ハードコート層を積層したときの密着性に優れることが分かる。また、本発明の偏光板はハードコート層に紫外線吸収剤を含有させた場合に、周辺ムラと耐光性に優れることが分かる。また、ハードコート層に紫外線吸収剤を添加すると偏光板保護フイルムにサイクルサーモをかけたときの耐久性は悪化するが、易接着層に特定のラテックスを含む場合や重合可能な官能基を有する紫外線吸収剤を用いた場合に改善されることがわかる。