(57)【要約】【課題】骨プレートであって、各プレートが様々な骨折および患者の解剖学的構造に適切でありうる骨プレートを提供する。【解決手段】骨固定装置は、複数の第１の可撓性プレートを含む第１の構成体であって、第１の可撓性プレートは、第１の閾値力が第１の構成体に加えられ、かつ複数の第１の可撓性プレートがロックされていない関係にある場合に曲がるように構成された、第１の構成体と、複数の第２の可撓性プレートを含む第２の構成体とを含む。複数の第２の可撓性プレートは、第２の閾値力が第２の構成体に加えられ、かつ複数の第２の可撓性プレートがロックされていない関係にある場合に曲がるように構成されている。装置は、第１および第２の可撓性プレートをロックされた関係に共に圧縮するように構成された第１のロック部材も含み、第１の閾値力は、ロックされた関係の第１の可撓性プレートを曲げるのに不十分であり、第２の閾値力は、ロックされた関係の第２の可撓性プレートを曲げるのに不十分である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定装置において、
複数の第１の可撓性プレートを含む第１の構成体であって、前記複数の第１の可撓性プレートは、第１の閾値力が前記第１の構成体に加えられ、かつ前記複数の第１の可撓性プレートがロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されている、第１の構成体と、
複数の第２の可撓性プレートを含む第２の構成体であって、前記複数の第２の可撓性プレートは、第２の閾値力が前記第２の構成体に加えられ、かつ前記複数の第２の可撓性プレートがロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されており、前記第２の構成体は、前記第１の構成体に接続されている、第２の構成体と、
前記複数の第１の可撓性プレートおよび前記複数の第２の可撓性プレートをロックされた関係に共に圧縮するように構成された第１のロック部材であって、前記第１の構成体に加えられる前記第１の閾値力は前記ロックされた関係にある前記複数の第１の可撓性プレートを曲げるのに不十分であり、前記第２の構成体に加えられる前記第２の閾値力は前記ロックされた関係にある前記複数の第２の可撓性プレートを曲げるのに不十分である、第１のロック部材と、
を備える、骨固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性プレートをロックされた関係に共に圧縮するように構成された第２のロック部材であって、前記第１の構成体に加えられる前記第１の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第１の可撓性プレートを曲げるのに不十分である、第２のロック部材と、
前記複数の第２の可撓性プレートをロックされた関係に共に圧縮するように構成された第３のロック部材であって、前記第２の構成体に加えられる前記第２の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第２の可撓性プレートを曲げるのに不十分である、第３のロック部材と、
をさらに備える、骨固定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の骨固定装置において、
保持器であって、
前記複数の第１の可撓性プレートのうちの１つと協働するように構成された表面を有する、第１の保持部分、および、
前記第１の保持部分に接続された第２の保持部分であって、前記第２の保持部分は、前記複数の第１の可撓性プレートのうちの対向する１つと協働するように構成された表面を有し、前記複数の第１の可撓性プレートは、前記第１の保持部分の前記表面と前記第２の保持部分の前記表面との間に位置付けられる、第２の保持部分、
を含む、保持器、
をさらに備える、骨固定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の骨固定装置において、
前記第１の保持部分は、プレートであって、前記第１の保持部分の前記表面を有する、プレートを含み、
前記第２の保持部分は、プレートであって、前記第２の保持部分の前記表面を有する、プレートを含む、骨固定装置。
【請求項５】
請求項３に記載の骨固定装置において、
前記第１の保持部分は、前記第１の保持部分内に第１の部分の開口部を画定している内壁を含み、
前記第２の保持部分は、前記第２の保持部分内に第２の部分の開口部を画定している内壁を含み、
前記第１のロック部材は、前記第１の部分の開口部および前記第２の部分の開口部に嵌められる部分を含む骨締め具であって、骨と協働するように構成された、骨締め具を含む、骨固定装置。
【請求項６】
骨固定装置において、
複数の第１の可撓性部材を含む第１の構成体であって、前記複数の第１の可撓性部材は、第１の閾値力が前記第１の構成体に加えられ、かつ前記複数の第１の可撓性部材がロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されている、第１の構成体と、
前記複数の第１の可撓性部材をロックされた関係に共に圧縮するように構成された第１のロック部材であって、前記第１の構成体に加えられる前記第１の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第１の可撓性部材を曲げるのに不十分である、第１のロック部材と、
前記複数の第１の可撓性部材を、組み立てられた関係に保持するための保持器と、
を備える、骨固定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材をロックされた関係に共に圧縮するように構成された第２のロック部材であって、前記第１の構成体に加えられる前記第１の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第１の可撓性部材を曲げるのに不十分である、第２のロック部材、
をさらに備える、骨固定装置。
【請求項８】
請求項６に記載の骨固定装置において、
前記保持器は、
前記複数の第１の可撓性部材のうちの１つと協働するように構成された表面を有する、第１の保持部分、および、
前記第１の保持部分に接続された第２の保持部分であって、前記第２の保持部分は、前記複数の第１の可撓性部材のうちの対向する１つと協働するように構成された表面を有し、前記複数の第１の可撓性部材は、前記第１の保持部分の前記表面と前記第２の保持部分の前記表面との間に位置付けられる、第２の保持部分、
を含む、骨固定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の骨固定装置において、
前記第１の保持部分は、プレートであって、前記第１の保持部分の前記表面を有する、プレートを含み、
前記第２の保持部分は、プレートであって、前記第２の保持部分の前記表面を有する、プレートを含む、骨固定装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の骨固定装置において、
前記第１の保持部分は、タブを含み、
前記第２の保持部分は、前記タブを受け入れるための溝部を含む、骨固定装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の骨固定装置において、
前記第１の保持部分は、前記第１の保持部分内に第１の部分の開口部を画定している内壁を含み、
前記第２の保持部分は、前記第２の保持部分内に第２の部分の開口部を画定している内壁を含み、
前記第１のロック部材は、前記第１の部分の開口部および前記第２の部分の開口部に嵌められる部分を含む骨締め具であって、骨と協働するように構成された、骨締め具を含む、骨固定装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の骨固定装置において、
前記保持器の前記第１の保持部分および前記第２の保持部分のうちの一方は、雌ネジを定め、
前記第１のロック部材は、前記保持器の前記雌ネジと協働するための雄ネジを含み、前記第１のロック部材は、前記第２の保持部分に向かって前記第１の保持部分を押し進めるように構成されている、骨固定装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材のそれぞれは、その可撓性部材を通る開口部を画定している内壁を画定しており、
前記保持器の前記第１の保持部分は、第１の保持部分のハブを含み、
前記保持器の前記第２の保持部分は、第２の保持部分のハブを含み、前記複数の第１の可撓性部材それぞれの前記内壁は、前記第１の保持部分のハブおよび前記第２の保持部分のハブのうちの少なくとも１つと結合する、骨固定装置。
【請求項１４】
請求項６に記載の骨固定装置において、
複数の第２の可撓性部材を含む第２の構成体であって、前記複数の第２の可撓性部材は、第２の閾値力が前記第２の構成体に加えられ、かつ前記複数の第２の可撓性部材がロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されている、第２の構成体、
をさらに備え、
前記第１のロック部材は、前記複数の第２の可撓性部材をロックされた関係に共に圧縮するように構成され、
前記第２の構成体に加えられる前記第２の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第２の可撓性部材を曲げるのに不十分である、骨固定装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材は、プレートを含み、
前記複数の第２の可撓性部材は、プレートを含む、骨固定装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の骨固定装置において、
前記第２の可撓性部材のうちの１つは、隣接する前記第１の可撓性部材の間に置かれ、
前記第１の可撓性部材のうちの１つは、隣接する前記第２の可撓性部材の間に置かれる、骨固定装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材のそれぞれは、第１の内壁を含み、前記第１の内壁のそれぞれは、第１の部材の第１の開口部を画定しており、
前記複数の第１の可撓性部材のそれぞれは、第２の内壁を含み、前記第２の内壁のそれぞれは、第１の部材の第２の開口部を画定しており、
前記複数の第２の可撓性部材のそれぞれは、第１の内壁を含み、前記第１の内壁のそれぞれは、第２の部材の第１の開口部を画定しており、
前記複数の第２の可撓性部材のそれぞれは、第２の内壁を含み、前記第２の内壁のそれぞれは、第２の部材の第２の開口部を画定しており、
前記第１のロック部材は、前記第１の部材の第１の開口部、および前記第２の部材の第１の開口部のそれぞれと協働するように構成されている、骨固定装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材のそれぞれは、サイズおよび形状において、前記複数の第２の可撓性部材のそれぞれに類似している、骨固定装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の骨固定装置において、
前記第１の部材の第２の開口部のそれぞれと協働するように構成された、第２のロック部材と、
前記第２の部材の第２の開口部のそれぞれと協働するように構成された、第３のロック部材と、
をさらに備える、骨固定装置。
【請求項２０】
請求項１７に記載の骨固定装置において、
前記第１の部材の第２の開口部のうちの少なくとも１つは、ねじ山が付けられている、骨固定装置。
【請求項２１】
請求項１４に記載の骨固定装置において、
複数の第３の可撓性部材を含む第３の構成体であって、
前記複数の第３の可撓性部材は、第３の閾値力が前記第３の構成体に加えられ、かつ前記複数の第３の可撓性部材がロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されており、
前記複数の第３の可撓性部材は、プレートを含む、
第３の構成体と、
前記複数の第３の可撓性部材および前記複数の第２の可撓性部材をロックされた関係に共に圧縮するように構成された、第２のロック部材であって、前記第２の構成体に加えられる前記第３の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第２の可撓性部材および前記複数の第３の可撓性部材を曲げるのに不十分である、第２のロック部材と、
をさらに備える、骨固定装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の骨固定装置において、
前記複数の第３の可撓性部材は、前記複数の第２の可撓性部材の間で交互に間隔を置いている、骨固定装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の骨固定装置において、
前記第２の可撓性部材のうちの１つは、隣接する前記第３の可撓性部材の間に置かれ、
前記第３の可撓性部材のうちの１つは、隣接する前記第２の可撓性部材の間に置かれる、骨固定装置。
【請求項２４】
請求項２１に記載の骨固定装置において、
前記第１のロック部材は、前記第１のロック部材の長さ方向軸を定め、
前記第２のロック部材は、前記第２のロック部材の長さ方向軸を定め、
前記第１のロック部材の前記長さ方向軸、および前記第２のロック部材の前記長さ方向軸は、互いに対して傾いている、骨固定装置。
【請求項２５】
請求項６に記載の骨固定装置において、
前記第１のロック部材は、ねじ山付き締め具を含む、骨固定装置
【請求項２６】
請求項２５に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材のそれぞれは、第１の部材の第１の開口部を画定している内壁を含み、
前記第１の部材の第１の開口部のうちの少なくとも１つは、前記ねじ山付き締め具と協働するための開口部のねじ山を含む、骨固定装置。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願の相互参照〕
本出願は、２００６年９月２７日出願の、「可撓性骨固定装置（FLEXIBLE BONE FIXATION DEVICE）」を名称とする、米国特許出願第１１／５２７，９５１号の一部継続出願であり、その開示内容は、参照により全体として本明細書に組み込まれるものとする。
【０００２】
〔分野〕
本出願は、概して整形外科の分野に関し、より具体的には、骨折した骨または他の状態に損傷された骨の安定および圧迫のための骨プレートおよびシステムに関する。
【０００３】
〔背景〕
骨折した骨の内部固定のための骨プレートは、骨折した骨表面の輪郭に概ね適合していなければならない。これは、骨に対してきつくネジで締められる圧迫プレートに、特に当てはまる。プレートの形状を骨の輪郭に合わせることは、骨折部の治癒の間に骨とプレートとの間の負荷の適切な配分を可能にするために、圧迫プレートにとって重要である。プレートが、周囲の軟組織、神経、腱、脈管などに炎症を起こすか、またはそれらに害を与えることがないように、できるだけ低い外形を有すること、および骨表面と調和することもまた望ましい。
【０００４】
寛骨臼およびその他の骨盤の骨折のための骨プレートの１つの種類は、再建バー（reconstruction bar）と呼ばれる。従来の再建バーは、骨に適合するようにバーを構成するために、特別な用具を用いて外科医によって曲げられることが可能な生体適合性金属から一般的には形成されている。典型的には、外科医は、最初に薄い金属のテンプレートを手で形成して骨折部位で骨表面に適合させる。開口した切開部を通して作業しながら、外科医は、テンプレートを曲げて所望の形状に近づけ、テンプレートを骨表面に置き、テンプレートを取り除き、テンプレートの形状を調整し、テンプレートが骨表面の形状にぴったり合うまでこれらのステップを繰り返す。その後、外科医は、時には助手の助けを借りて、多くの特別な形成用具を用いて、植え込まれるべき再建バーをテンプレートとほぼ同一の外形に曲げて、いつバーがテンプレートに十分に類似するか評価するために、バーおよびテンプレートを隣り合わせに、目に見えるように保持する。この処置には、数分かかることがあり、かつかなりのスキルを必要とする場合がある。このバーは、次に、従来の皮質ネジを用いて骨に取り付けられることができる。バーの形状が骨表面の形状に正確に合う可能性は低いので、骨ネジを締めると、バーを骨表面に対して引っ張ることができ、これにより、バー材料の跳ね返り特性に起因して、バーに沿って様々な場所で屈曲の前負荷（bending preloads）を誘発する。代わりに、バーは、そのバーの様々な場所と骨表面との間にかなりの間隙がある状態で植え込まれてもよく、その結果、骨とバー構成体（bar construct）との間で負荷の一様でない転移を生じる。したがって、再建バーであって、外科医によってより迅速に植え込まれることができ、補助的な用具をあまり必要とせず、よりいっそう骨表面に適合しかつ骨表面に合わせて作られ、従来の再建バーと比べて固定装置と少なくとも同じくらい有効である、再建バーを提供することは有利であろう。
【０００５】
整形外科用装置製造業者が現在直面している別の問題は、非常に様々な骨折および患者の解剖学的構造のための骨プレートの各種商品（full line of bone plates）を提供する必要性である。剛性の１部品の骨プレート（rigid, one-piece bone plate）をそれぞれ形成するのに関連する製造コストは、主としてそのプレートを骨表面の形状におおよそ合うように構成する必要性に起因して、かなりのものである。さらに、大量の製品在庫が、使用者（病院）に提供されて、治療されるべき多くの種類の骨折および患者の解剖学的構造のために準備されなければならない。したがって、より幅広い適応（broader indications）を有する骨プレートであって、各プレートが、現在利用可能なプレートよりも、非常に様々な骨折および患者の解剖学的構造に適切でありうる、骨プレートを提供することは有利であろう。潜在的には、このような骨プレートは、現在のプレートより低いコストで製造することができ、在庫は、手術の結果を悪化させることなく、減少する。
【０００６】
〔概要〕
骨固定装置は、複数の可撓性部材を含むビームを含む。この複数の可撓性部材は、骨固定装置の長さに沿って定められた曲線軸（curvilinear axis）に対してほぼ平行に延びている。複数の可撓性部材は、少なくとも１つのロック部材に係合する１つ以上のグループに設けられる。ロック部材は、可撓性部材を、ロックされた関係またはロックされていない関係のいずれかで、共に保持するように構成されている。ロックされた関係では、ロック部材は、可撓性部材を共に圧縮する。可撓性部材によって提供されたビームは、可撓性部材がロックされていない関係にあるとすれば、閾値力（threshold force）がビームに加えられると、曲がるように構成されている。可撓性部材がロックされた関係にある場合、ビームは、屈曲に対して増大した抵抗力を有し、このため、閾値力を加えることは、積み重ねられた複数の可撓性部材を曲げ、かつ骨固定装置の形状を変えるのに不十分である。
【０００７】
一実施形態では、少なくとも１つのロック部材は、ビームの第１の側面に係合するように構成された第１の部分、およびビームの、反対側の第２の側面に係合するように構成された第２の部分を含む。可撓性部材は、グループ内に積み重ねられた構成で配列される。第１の部分、および第２の部分は、共にクランプするように構成され、したがって、可撓性部材を圧縮する。少なくとも１つのロック部材は、第１の部分および第２の部分を通って延びる開口部も含む。この開口部は、骨ネジを受け入れるように構成され、この骨ネジは、骨固定装置を、損傷した骨に固定すると共に、第１および第２の部分を共に引っ張って可撓性部材に対してきつくクランプするように構成されている。
【０００８】
骨固定装置は、損傷した骨を安定させる方法を提供する。この方法は、第１の構成体および第２の構成体を含む固定装置を提供するステップであって、第１および第２の構成体のそれぞれは、積み重ねられた複数の可撓性部材を含み、第１および第２の構成体のそれぞれは、開口部を定めている両端部を有する、ステップを含む。この方法は、この開口部内に挿入されるようにサイズ決めされた３つのロック部材を提供するステップであって、各ロック部材は、骨内に係合するためのねじ山を含む、ステップも含む。この方法は、第１の構成体の開口部のうちの１つを、第２の構成体の開口部のうちの１つと垂直軸に沿って整列させるステップも含む。この方法はまた、固定装置が骨の輪郭に適合するように、整列した孔において第２の構成体に対して第１の構成体を旋回させると共に、第１および第２の構成体を曲げて所望の構成を得るステップを含む。この方法は、固定装置を所望の構成に保持すると共に、ロック部材が骨にネジ係合して固定装置を骨に取り付けるように、整列した開口部を通してロック部材のうちの１つを挿入し、かつ残りの開口部のそれぞれの中にロック部材のうちの１つを挿入するステップも含む。
【０００９】
別の実施形態では、骨固定装置は、複数の第１の可撓性プレートを含む第１の構成体であって、複数の第１の可撓性プレートは、第１の閾値力が第１の構成体に加えられ、複数の第１の可撓性プレートがロックされていない関係にある場合に曲がるように構成されている、第１の構成体と、複数の第２の可撓性プレートを含む第２の構成体と、を含む。この複数の第２の可撓性プレートは、第２の閾値力が第２の構成体に加えられ、複数の第２の可撓性プレートがロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されている。この装置は、第１の可撓性プレートおよび第２の可撓性プレートをロックされた関係に共に圧縮するように構成された、第１のロック部材をさらに含み、第１の構成体に加えられる第１の閾値力は、ロックされた関係にある第１の可撓性プレートを曲げるのに不十分であり、第２の構成体に加えられる第２の閾値力は、ロックされた関係にある第２の可撓性プレートを曲げるのに不十分である。
【００１０】
さらなる実施形態では、骨固定装置は、複数の第１の可撓性部材を有する第１の構成体を含む。この複数の第１の可撓性部材は、第１の閾値力が第１の構成体に加えられて、複数の第１の可撓性部材がロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されている。固定装置は、複数の第１の可撓性部材をロックされた関係に共に圧縮するように構成された、第１のロック部材をさらに含む。第１の構成体に加えられる第１の閾値力は、ロックされた関係において複数の第１の可撓性部材を曲げるのに不十分である。固定装置は、拘束された関係にある複数の第１の可撓性部材を収容するための保持器をさらに含む。
【００１１】
骨固定装置は、損傷した骨を固定する方法をさらに提供する。この方法は、第１の構成体および第２の構成体を含む固定装置を提供するステップを含む。第１および第２の構成体のそれぞれは、積み重ねられた複数の可撓性部材を含む。第１および第２の構成体のそれぞれは、開口部を定めている両端部を有する。この方法は、その開口部内に挿入されるようにサイズ決めされた３つのロック部材を提供するステップであって、各ロック部材は、骨内に係合するためのねじ山を含む、ステップも含む。この方法は、第１の構成体の開口部のうちの１つを、第２の構成体の開口部のうちの１つと垂直軸に沿って整列させるステップと、固定装置が骨の輪郭に適合するように、整列した孔において第２の構成体に対して第１の構成体を旋回させると共に、第１および第２の構成体を曲げて所望の構成を得るステップと、を含む。この方法は、固定装置を所望の構成に保持すると共に、ロック部材が骨にネジ係合して固定装置を骨に取り付けるように、整列した開口部を通してロック部材のうちの１つを挿入し、かつ残りの開口部のそれぞれの中にロック部材のうちの１つを挿入するステップを含む。
【００１２】
前述の特徴および利点、ならびにその他の特徴および利点は、以下の詳細な説明および添付の図面を参照することにより、当業者には、より容易に明らかになるであろう。
【００１３】
〔説明〕
図１および図２に関して、骨固定装置２０の実施形態が図示されている。骨固定装置２０は、骨折した骨の内部固定を提供する骨プレート／再建バーである。骨固定装置２０は、複数の可撓性部材２４から形成された、負荷支持構造体（load carrying structure）／ビーム２２を含む。可撓性部材２４は、可撓性要素間の相対運動が許容される場合には装置２０が可撓性状態にあり、かつ可撓性要素間の相対運動が実質的にない場合は装置２０が剛性状態にあるように、配列されている。装置２０は、少なくとも１つのロック部材２６をさらに含み、これにより、使用者は、装置２０を可撓性状態と剛性状態との間で変化させるために、ロック部材２６を可撓性部材２４に適用することができる。以下にさらに詳細に説明するように、装置２０は、この装置２０が可撓性状態にある場合には、骨折した骨表面、または別様に損傷を受けた骨表面の輪郭に適合するように容易に成形することができる。この装置は、その後、骨折した骨の固定のために、剛性状態に変換されうる。
【００１４】
図４および図５に図示されるように、装置２０の負荷支持ビーム２２は、複数の細長い可撓性部材２４を含む。図４および図５の実施形態では、可撓性部材２４は、巻かれて楕円コイル３０となった、金属ワイヤのような単一のフィラメントから形成されることができる。楕円コイル３０は、長さＤを有する、間隔をあけた２つの平行なセグメント３２（本明細書ではグループ３２とも呼ばれる）、および、セグメント３２を連結し、かつコイル３０に１８０°の湾曲部（turns）を作る、２つの丸みを帯びた端部湾曲部（rounded end turns）３４を含む。この実施形態では、コイルは、２つのフィラメント端部３６で終端する。フィラメント端部３６は、コイル３０の丸みを帯びた端部湾曲部３４の近くでロック部材２６を圧迫する（bear against）ことができる。
【００１５】
コイル３０を形成するフィラメントは、バネ鋼、ステンレス鋼、ニチノールなどの形状記憶金属、チタン合金、ポリマー、またはその他の適切な生体適合性材料から形成することができる。コイル３０を形成するフィラメントの断面形状は、多数の断面形状のうちのいずれかであってよい。例えば、図６Ａの実施形態では、コイル３０を構成するフィラメントは、長方形の断面形状、特に正方形の断面形状を有する。図６Ｂの実施形態では、コイル３０を構成するフィラメントは、丸みを帯びた断面形状、特に円形の断面形状を有する。もちろん、楕円長方形（oblong rectangular）などの、その他の長方形ワイヤ、長円形などの、その他の丸みを帯びたワイヤ、および六角形などの、その他の多角形形状をしたワイヤを含む、多数の他の断面形状をしたフィラメントが可能である。代わりに、可撓性部材２４は、ワイヤである必要はないが、積み重ねられた複数の薄いプレートなどの、その他の構成要素によって設けられてもよい。また、２つのグループ３２を備えたビーム２２の代わりに、可撓性部材２４は、可撓性部材２４の単一のグループ、または別個のビームを提供する、２つ以上の接続されていないグループなどの、その他の構成で設けられてもよい。
【００１６】
図５〜図６Ｂに示されるように、細長い可撓性部材２４は、各グループ３２に垂直に積み重ねられるか、または層をなしている。等しい数の可撓性部材２４が、それぞれの積み重ね（stack）には与えられており、このため、可撓性部材２４の厚さ（または直径）の合計が、負荷支持構造体２２の全体の厚さになる。可撓性部材２４の単一の積み重ねのみが図６Ａおよび図６Ｂに示されているが、可撓性部材の２つ以上の並んだ積み重ね（side-by-side stacks）が、代替的実施形態で提供されてもよい。
【００１７】
その他の実施形態では、可撓性部材２４はまた、各グループ内で、垂直な積み重ね以外の構成で配列されてもよい。例えば、可撓性部材２４は、（不図示の）ほぼ円形の断面形状を有する束になった構成（bundled configuration）で共に保持されてよい。
【００１８】
再び図１および図２に関して、骨固定装置２０は、ビーム２２上に配列された複数のロック部材２６も含む。開示された実施形態では、６つのロック部材２６が端から端まで整列しているが、所望に応じて、より少ないか、またはより多いロック部材２６を有することが可能である。各ロック部材２６は、上部半部（top half）４０および底部半部（bottom half）４２を含み、この上部半部４０および底部半部４２は、一体化したラッチ要素４４（図８を参照）によってなど、互いに緩く取り付けられていてよい。上部半部４０および底部半部４２が連結されると、ロック部材２６を通って延びる２つのチャネル４６が形成される。このチャネル４６は、図１および図２に、ビーム２２の露出部分の間で各ロック部材２６を通って延びる点線によって表されている。各ロック部材２６のチャネル４６は、ロック部材の別個の半部４０、４２がビーム２２の向かい合っている側面に設けられた状態で、ビーム２２の複数の可撓性部材２４がロック部材２６を通って延びることを可能にする、通路を提供する。各ロック部材２６は、当業者により認識されるように、例えば金属射出成形された（ＭＩＭ）３１６Ｌステンレス鋼、または、その他多数の生体適合性金属もしくは生体適合性材料のうちいずれか１つなどの、生体適合性材料で構成されている。
【００１９】
図７に関して、各ロック部材２６は、ロック部材の上部半部４０および底部半部４２を通って延びる骨ネジ孔５０を含む。ロック部材２６の上部半部４０は、骨ネジの頭部を受け入れるための凹状表面６１を提供する凹部６０を含む。凹部６０はまた、骨ネジのねじ山付きシャフトが、底部半部４２まで自由に通過することを可能にする。例示的な骨ネジ５２が、図１１に示されており、この骨ネジ５２は、頭部５４であって、この頭部５４から延びるねじ山付きシャフト５６を備えた、頭部５４を含む。ロック部材２６の底部半部４２は、ネジ５２のねじ山付きシャフト５６にネジ係合するように構成されたねじ山部分７０を含む。ネジ５２が孔５０内に挿入されると、ねじ山付きシャフト５６は、ロック部材の上部半部４０を通過し、底部半部４２のねじ山部分７０に係合する。次に、ネジ５２が締められると、底部半部４２は、ロック部材２６の上部半部４０に対してきつく引っ張られ、これにより、セグメント内でネジをロックする。代わりに、ロック部材の底部半部４２は、骨ネジ５２のための、ねじ山のない隙間孔（unthreaded clearance hole）を含むことができ、このため、骨ネジ５２を用いて骨固定装置２０が骨に取り付けられると、骨表面に対する圧縮力が、上部半部および底部半部を共にクランプする。同時に、骨ネジは、骨固定装置を骨に取り付けるために、締め具（fastener）として役立つ。
【００２０】
次に図８〜図１０Ｂに関して、底部半部４２から分離された上部半部４０を備えたロック部材２６の一実施形態が図示されている。上部半部４０は、この上部半部４０に形成された孔５０に至る凹部６０を備えた、概ね平坦な上面６２を含む。側壁６４は、上面６２の縁部から底部半部４２に向かって延びる。スロット６６が、側壁６４内に形成されて、ロック部材２６を通って延びるチャネル４６を提供している。タブ６８は、側壁６４からロック部材２６の底部半部４２に向かって延びる。タブ６８は、歯６９であって、ロック部材の底部半部４２に係合し、かつ上部半部４０を底部半部４２に対して固定するように設計された歯６９をタブの端部に含む。
【００２１】
ロック部材２６の底部半部４２は、概ね平坦な下面７２であって、この下面７２を通って延びる孔５０を備えた、概ね平坦な下面７２を含む。側壁７４は、下面の縁部から上部半部４０に向かって延びている。スロット７６が側壁７４内に形成されて、ロック部材２６を通って延びるチャネル４６を提供している。溝部７８が、側壁７４に形成されて、ロック部材の上部半部４０のタブ６８を受け入れる。特に、タブ６８の歯６９は、底部半部４２の溝部７８の棚部７９に係合するように構成されており、したがって、上部半部を底部半部に緩く固定する。図８の矢印５８は、２つの半部４０、４２を共に固定するために、この２つの半部４０、４２が互いにぱちんと閉じることができる向きおよび方向を示している。ロック部材２６の２つの半部４０、４２が共に連結されると、２つの半部のスロット６６、７６は、整列し、ロック部材２６のチャネル４６への開口部を形成する。したがって、ロック部材２６は、複数の可撓性部材２４がロック部材のチャネル４６を通って延びてスロット６６、７６の外へ出た状態で、ビーム２２に固定されてよい。
【００２２】
ロック部材２６を通って形成されたチャネル４６は、ロック部材２６をビーム２２上の所定位置に保持するのを助けるための特徴部を含むことができる。例えば、図３に示されるように、各チャネル４６は、１対の向かい合った鋸歯状のクランプ面４８を含み、骨ネジが締められたときに可撓性部材２４がチャネル４６内を動くのを阻止するのを助けることができる。したがって、鋸歯状のクランプ面４８は、可撓性要素間の相対運動を妨げるのを支援し、かつ骨固定装置２０を剛性状態にロックするのを容易にするように設けられている。この鋸歯状のクランプ面は、うねのある表面、歯の付いた表面、またはその他のざらざらした表面（textured surface）により設けられてよい。チャネル４６は、ビーム２２の形状に応じて、異なる断面形状で設けられてよい。したがって、チャネル４６は、図７（および図１５）では長方形の断面で示されているが、チャネル４６は、異なる断面形状を有することもできる。例えば、ビーム２２が、束になった構成で配列された複数の可撓性部材２４として設けられた場合、チャネル４６の断面形状は、円形であってよい。
【００２３】
図１２Ａは、１対の隣接するロック部材２６Ａ、２６Ｂの一部の詳細な側面図であり、ビーム２２の一部は、ロック部材２６Ａと２６Ｂとの間に延在した状態である。図１２Ａの実施形態では、ビーム２２は、４つの積み重ねられた可撓性部材２４を含む。ロック部材２６Ａの上部半部４０が底部半部４２に緩く接続されると（すなわち、骨ネジを締める前）、セグメント間の４つの可撓性要素の部分は、Ｓ１の長さを有する４つの個別のセグメントとして特徴付けられてよい。間隙Ｇ１が、ロック部材２６Ａの上部半部４０と底部半部４２との間に存在する。この間隙Ｇ１は、ロック部材２６Ａのチャネル４６のクランプ面が可撓性部材２４にクランプ力を加えることができる距離を提供する。
【００２４】
図１２Ｂは、図１２Ａと同じ隣接するロック部材２６Ａ、２６Ｂを図示している。しかし、図１２Ｂでは、ロック部材２６Ａ、２６Ｂは、互いに対して傾斜している。このような傾斜は、骨固定装置１０が曲線状の骨表面（contoured bone surface）に位置付けられる場合に必要となることがある。この位置では、ロック部材２６Ａと２６Ｂとの間の可撓性部材２４の露出部分は、形状が概ね台形であり、Ｓ１より大きなＳ２の最大寸法を備えている。ロック部材２６Ａと２６Ｂとの間の、この傾斜した位置付けは、閾値力がロック部材２６Ａ、２６Ｂのうちの一方に加えられ、それゆえ１つのロック部材２６Ａを他方のロック部材２６Ｂに対して動かす場合に達成することができる。個別の可撓性部材２４のそれぞれの可撓性の特質は、慣性モーメント（すなわち、断面二次モーメント（second moment of area））、および可撓性部材２４に含まれる材料の弾性により定められる。可撓性部材間の比較的緩い関係のために、ビーム２２を曲げるために必要な閾値力は、複数の可撓性部材２４のそれぞれの総曲げ応力（aggregate bending stress）にほぼ等しい。
【００２５】
骨ネジが、各ロック部材２６Ａ、２６Ｂの孔５０内に置かれ、かつ各ロック部材２６の上部半部４０を底部半部４２に向かって圧縮するのに用いられると、複数の可撓性部材２４もまた共に圧縮される。この複数の可撓性部材２４は、ある程度の圧縮を許容するのみで、このため、間隙Ｇ２（Ｇ２＜Ｇ１）が、骨ネジによる圧縮の後、上部半部と底部半部との間に依然として存在する。各ロック部材２６Ａ、２６Ｂの上部半部４０および底部半部４２が、可撓性部材２４を締め付けた状態で、可撓性部材２４は、互いに固定され、互いに対して動くことができず、これにより、その場所におけるビーム２２の剛性が非常に増加する。したがって、第２のロック部材２６Ｂに対して第１のロック部材２６Ａを以前に動かした閾値力は、ビーム２２を曲げるのにもはや十分ではなく、第２のロック部材２６Ｂに対して第１のロック部材２６Ａを動かすために、いっそう大きな力が必要である。このロック特徴部により、ロックされていない位置で、骨が人間の手により曲げられることを妨げると同時に、隣接するロック部材２６の位置を調節することによって、可撓性骨プレート２０が、ロックされていない位置で人間の手により曲げられることが可能となる。
【００２６】
前述の段落で述べたように、骨プレート２０のビーム２２は、ロックされていない位置である程度の剛性（one measure of stiffness）を有し、ロックされていない位置で、異なる程度の剛性（different measure of stiffness）を有する。一般的に、任意のビームの強度は、ビームの負荷／ゆがみの各モードに関連するビームの剛性因子（beam stiffness factor）の関数である。この剛性因子は、ビーム材料の弾性率Ｅと、ビームのゆがみの方向における中立軸の周りの慣性モーメントＩとを掛けた結果として定められてよい。ビーム材料が与えられたとすると、提案された再建バー、および従来の再建バーの慣性モーメントの比較は、開示された骨プレート２０におけるビーム２２のための可撓性部材２４としての、提案された材料の有効性を予想するのを助けることができる。例えば、１平方ミリメートルのワイヤが、各可撓性部材２４を形成するのに用いられると、垂直方向における４つのビームの中立軸の周りの個々の慣性の曲げモーメント（bending moments of inertia）の合計は、約０．３３ｍｍ4である。図１２Ａおよび図１２Ｂに説明するビームのためにこのようなワイヤを使用すると、図１２Ｂに示されるロック位置でのビーム２２の慣性の曲げモーメントは、約５．３３ｍｍ4、または図１２Ａについて説明された配列の剛性の１６倍であろう。ビーム２２は、間隔をあけた１対の可撓性部材２４の束を有するので（すなわち、コイル３０は、各ビームがロック部材２６を通って延びている状態で２つのビーム２２を提供する）、（図１２Ｂに示される）垂直（上下）方向における総合的な慣性の曲げモーメントは、単一のビームの慣性の曲げモーメントの２倍（すなわち、５．３３ｍｍ4ではなく１０．６６ｍｍ4）である。横（左右）方向では、図１２Ｂに示されるような、間隔をあけた１対の層状のビームは、約３３３ｍｍ4の総合的な慣性の曲げモーメントを有する。
【００２７】
図１３〜図１６は、図１〜図１２に示された骨固定装置の代替的実施形態の多数の図を示している。図１３〜図１６の実施形態では、ビーム２２は、図１〜図１２に示された４つの可撓性部材ではなく、６つの可撓性部材２４を含む。図１３〜図１６の６つの可撓性部材２４は、コイル３０に巻かれた０．５０ｍｍのワイヤから形成されて、可撓性部材２４の６つの層を有するグループを提供する。各ロック部材２６のネジ孔６０の中心間の間隔は、典型的には約１６．７ｍｍである。ネジ孔は、標準的な５ｍｍの皮質骨ネジ（cortical bone screws）を受け入れるようにサイズ決めされている。
【００２８】
操作中、可撓性骨固定装置２０は、骨折した骨、または別様に損傷した骨に取り付けられるように構成されている。図１８は、人間の骨盤９０上に位置付けられた骨固定装置２０を示す。骨固定装置２０は、骨盤の骨折部９２の上に延びている。骨固定装置２０を骨盤上に位置付ける場合に、外科医は、最初に骨折部から組織を取り除いて骨を露出する。次に、外科医は、複数の可撓性部材２４がロックされていない関係にあり、かつ骨固定装置が骨折部９２にまたがっている状態で、骨固定装置２０を骨の上に置く。外科医は、骨固定装置を押して、骨固定装置が、骨の輪郭に概ね適合し、かつ所望の形状に湾曲するか、または他の方法で所望の形状に適合するように、骨固定装置の適切な場所に屈曲力を加える。したがって、骨固定装置は、３次元に曲がることができる（すなわち、垂直な屈曲、横の屈曲、ならびにねじれる屈曲）。骨固定装置２０を曲げることは、ビーム２２に対して概ね平行な骨固定装置２０の長さに沿って延びる曲線軸に関して想像されることができる。したがって、ビーム２２は、曲線軸に対して横（左右）に、もしくは曲線軸に対して垂直（上下）に曲がることができるか、または曲線軸の周りでねじれることができる。
【００２９】
骨固定装置２０が所望の形状に曲がった後、外科医はその次に骨固定装置を骨に固定するプロセスを開始する。骨固定装置の一方の端部で開始して、外科医は、ロック部材２６の孔５０をガイドとして用いて骨に孔をあける。次に、外科医は、その孔を通して骨ネジを骨の中に挿入する。骨ネジがロック部材２６の中で締められると、ロック部材は、複数の可撓性部材を共に圧縮し、骨固定装置２０の曲線軸に沿ったその場所で、複数の可撓性部材をロックされた関係に置く。外科医は、すべてのロック部材が複数の可撓性部材をロックされた関係に固定し、骨ネジが骨に固定されるまで、骨固定装置の反対側の端部までこの手順に従う。代わりに、すべてのネジが完全に挿入されるまで、外科医は、骨固定装置２０の中ほどで骨ネジを孔に完全に挿入して、続けてどちらかの方向の隣接する孔に次の骨ネジを完全に挿入することができる。さらに、いくつかの外科的適用では、すべての骨ネジを固定装置２０の孔に部分的に挿入し、次に装置２０のいずれかの端部または装置２０の中ほどから各ネジを締めることが望ましい場合がある。前述した手順のそれぞれについて、ロック部材を通る骨ネジを完全に締める前に、各ロック部材を骨表面に接して位置付けることが一般的に望ましい。しかし、外科医が、骨表面と、ロック部材のうちの少なくともいくつかとの間に間隙がある状態で、固定装置を骨表面に取り付けることを好む外科的状況も中にはあるであろう。
【００３０】
前述した手順により、骨表面の輪郭に合うように容易に曲がる骨固定装置が提供される。骨プレートを曲げるのに必要な力は、人間の手により提供されてよい。骨固定装置は容易に成形され、骨固定装置を曲げるためにいかなる用具も必要ではないため、骨固定装置を備え付ける外科処置を実行するのに必要な時間が削減される。加えて、単一の骨固定装置は、多数の形状に曲げられることができるため、様々な形状の骨固定装置を手元に有する必要性が減少し、骨固定装置の病院の在庫が、減少されうる。
【００３１】
図１７は、骨プレート１２０の別の代替的実施形態を図示しており、この骨プレート１２０は、近位上腕骨などの様々な骨の固定のための骨固定装置として適用されうる。前述した実施形態のように、骨固定装置１２０は、複数の可撓性部材１２４から形成された負荷支持構造体を含む。可撓性部材１２４は、生体適合性金属、ポリマー、織地（fabric）、紙、吸収性材料、またはその他の適切な材料の薄いシートから形成された、複数の細長い積層物（elongated laminates）として提供されている。
【００３２】
図１７の実施形態では、骨固定装置１２０は、頭部１４０、およびステム部分１４４を含む。積層物１２４は、この積層物を概ね整列状態に保持するために、溶接、セメント結合（cementing）等によるなどして、頭部端部の近くで部分的に連結されてよい。しかし、その他の実施形態では、積層物１２４は、最初は互いに分離されていてよい。頭部１４０は、積層物を通って延びる複数の孔１４２を含む。複数の孔１４２のそれぞれは、例えば、多軸ロックネジ５２、非ロックネジ（non-locking screw）、ガイダンスワイヤ、縫合糸、またはその他のロック部材など、ロック部材１２６のうちの１つを受け入れるように構成されている。
【００３３】
各積層物１２４のステム部分１４４もまた、複数の孔１４６を含む。それぞれの薄片状の層の孔１４６は、整列して、骨ネジまたは他の固定装置がその整列した孔を通過することを可能にする。ステム部分１４４の積層物１２４は、最初にステム孔１４６を備えていても備えていなくてもよい。
【００３４】
孔１４６が最初にステム部分１４４に設けられていない場合、外科医は、１段階で、各孔を、積層物１２４を通して骨の中にあけることができる。しかし、任意の孔１４６をあける前に、外科医は、まず、孔を受け入れることになる積層物の一部を骨表面に対して押して、積層物を適切に曲げて骨と整列させる。この実施形態では、図１７の積層物１２３などの上方の可撓性部材はまた、ドリルの先端部を案内するために小さなパイロット孔を含むことができる。外科医は、間隔をあけたネジをこのように適用し、プレートの頭部近くの場所から始めて、反対側の端部に向かう。各孔をあけた後、外科医はネジをその孔に挿入し、これにより積層物を共にその場所でロックし、プレートのその部分を骨に取り付ける。
【００３５】
代わりに、孔１４６が最初にステム部分１４４に設けられている場合、孔１４６は、予め決められた構成に応じて離れている。この実施形態では、骨表面と接触する底部の可撓性部材１２４の孔１４６、例えば図１７の切り取り部分に示される積層物１２５の孔１４７は、骨ドリルを案内し、かつ皮質骨ネジのねじ山との係合をロックするようにサイズ決めされてよい。底部の積層物１２５の上の他の可撓性部材１２４の孔１４６は、骨ネジのねじ山の山径（major diameter）よりもかなり大きくてよい。一実施形態では、孔は、底部の積層物１２５の上のそれぞれの薄片状の層において、引き続いてより大きい。特に、骨ネジの頭部は、上方の薄片状の層の、より大きな孔の最小直径よりも大きな直径を一般的に有する。この配列により、可撓性部材が曲がることができると同時に、骨ネジが孔１４６を通過することができるように予めあけられた孔１４６が十分な整列を維持することを依然として可能にする。とりわけ、可撓性部材１２４が曲がると、上部積層物１２３の孔１４６の位置は、底部積層物１２５の孔とは異なる範囲へ移ることになる。しかし、上方積層物の孔１４６は、下方積層物１２５の孔よりも十分に大きく、このため、孔が互いに対して僅かに移動した／オフセットした位置にあるにもかかわらず、通路は、骨ネジを受容することになる孔を通ったままである。この実施形態では、積層物１２４の孔は、円形であるか、またはスロットの形をとって細長くてよい。特に、上方積層物の細長いスロットは、骨固定装置を曲げた後で、孔の整列を確実にするのに有利である。
【００３６】
骨固定装置１２０の予め形成された孔があれば、外科医は、装置１２０を骨に取り付け始め、これは骨固定装置１２０の頭部１４０の近くにある一組の孔から開始する。外科医は、その場所で骨表面に対して積層物１２４を押しつけ、底部積層物１２５のより小さい孔１４６を用いて骨ドリルを案内する。その後外科医は、その場所ですべての積層物を通して骨ネジを直ちに挿入し、かつネジを締めることができ、これにより、その場所で積層物を共にロックする。次に外科医は、次の孔の場所に進み、すべてのネジが所定位置に収まるまでこの手順を繰り返す。前述のとおり、上方積層物の孔は、ネジのねじ山のためにかなりの隙間を提供し、一方、底部積層物１２５の孔は、ネジのねじ山に係合するように構成されている。積層物は、外科医が複数の可撓性部材を骨の輪郭に適合するように成形すると、互いに対して移動しうるが、異なるサイズの孔が、骨ネジの通過を依然として可能にしている。いったん骨ネジが締められ、骨に対して積層物１２４を圧縮すると、ビーム１２２は、剛性の／ロックされた状態であり、骨の骨折部を固定するように構成される。
【００３７】
図１７に示される積層物１２４は、金属およびポリマーを含む多数の材料の任意の１つから作ることができ、シアノアクリレートセメントまたは骨セメントなどの生体適合性接合剤により、ネジが挿入されるまで少なくとも一時的に互いに接着されてよい。積層物はまた、多数の孔を各層に提供する金属メッシュ材料から形成されてもよい。このようなメッシュ材料を用いることにより、積層物内に孔をあける必要がなく、メッシュの孔は、積層物を通る骨ネジの通路を提供することができる。
【００３８】
他の実施形態では、図１７の骨固定装置１２０の積層物１２４は、さらなる特徴および利益をもたらす異なる材料から形成されてもよい。例えば、底部積層物１２５は、シリコーンゴムなどの弾力性材料で作られて骨表面に対して適合した界面を提供することができ、これにより骨膜の血流を保護するのを助ける。代わりに、底部積層物１２５は、創傷部位における組織の感染を防ぐのを助けるように、吸収性材料、例えば抗菌薬などの治療薬を含有する滅菌した綿織物から形成してもよい。中間積層物は、可撓性、硬さ、疲労抵抗、および他の機械的特性を増大させるように設計された材料で作られてよく、これにより改善された特性を備えた複合の可撓性骨プレートを形成する。
【００３９】
一実施形態では、図１７の積層物１２４は、外科処置の間に、ある長さに切断されてよい。例えば、図１７に示された可撓性骨プレート１２０は、余分に長いステム（extra long stem）１４４を備えて極端に大きな患者に適応させることができる。外科医は、次に外科用はさみを用いて各積層物１２４を所望の長さに切断することができる。このようにして、外科医はまた、ステムの端部を階段状にする（stair step）か、または先細にして、骨折部の上の自然な仮骨の形成によりよく似るようにすることができる。一実施形態では、１巻の積層物（a roll of laminate）は、外科医が、所望の数の可撓性要素をその１巻から切断し、それらの可撓性要素を、垂直に層を成した構成に整列させ、可撓性要素を骨に取り付けることができるように、提供されてよい。巻かれた積層物は、ネジが骨に対して締められるまで層を一時的に置くための接着剤を含むことができる。この積層物はまた、細片ではなくシートの形態で提供されてもよい。積層物、可撓性部材、プレート、およびそのような部材を用いる、関連した方法の、その他多くの変形が、当業者により想像されるであろう。
【００４０】
次に図１９を参照すると、骨固定装置の別の実施形態が骨固定装置２２０として図示されている。骨固定装置２２０は、複数の第１の可撓性部材２２４を含む第１の構成体２１８を含む。骨固定装置２２０は、第１のロック部材をさらに含み、この第１のロック部材は、可撓性部材２２４を互いに対して保持すること、または組み立てることを支援するための、保持部材または第１の組立部材２２６として主に役に立つ。この第１の組立部材２２６は、骨２に係合する皮質骨ねじ山または海綿骨質ねじ山（cortical or cancellous bone threads）２３３を含むことができる。組立部材２２６は、多軸ロックネジ、非ロックネジ、または他のロック部材の形態であってよく、かつカニューレ状であってよい。多軸ロックネジの例は、ボノ（Bono）に付与された米国特許第５，９５４，７２２号に、より十分に説明されており、この開示内容は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。単純にするために、図示されたような可撓性部材２２４はそれぞれ、類似の形状を有しており、長さＬおよび幅Ｗを定める周辺部２２８を有する。図１９に示されるように、周辺部２２８は、縁部を備えた、概ね弓状の形状を有し、この縁部は、骨または軟組織への損傷を避けるために湾曲しているか、または面取りされている。この周辺部は、概ね円形の端部２３０、２３１、および概ね円筒形の中央部分２３２を含むことができる。可撓性部材は、必要に応じて、任意の代替形状を有してもよい。
【００４１】
可撓性部材２２４のそれぞれは、内壁２３４を有することができ、この内壁２３４は、可撓性部材２２４を通る開口部２３６を画定している。開口部２３６は、第１の組立部材２２６を受け入れるのに役立つことができる。
【００４２】
次に図２０を参照すると、複数の第１の可撓性部材２２４は、第１の閾値力（first threshold force）ＦＴにさらされると、実線で図示されるような第１の位置２４０から透視図で図示されるような第２の位置２４２へそれるか、または曲がる。第１の組立部材２２６が可撓性部材２２４に対して前進して複数の第１の可撓性部材２２４を共に圧縮すると、この複数の第１の可撓性部材２２４の剛性にいくらか増大が生じることが認識されるべきである。しかし、この剛性の増大は、多くは組立部材２２６に近接して生じる。組立部材２２６から離れると、複数の第１の可撓性部材２２４は、依然としてかなり可撓性がある。複数の第１の可撓性部材２２４に剛性の構成を提供して骨２に接触させ、図２１に示されるようにロックされた関係にするために、かつ部材２２４を骨２に対して湾曲したままにするために、典型的には、部材２２４の両端部がクランプされる。両端部をクランプする１つの方法は、部材２２４が湾曲した構成に保持される間に、２つの骨ネジ２５６を開口部２５８内に挿入し、かつそれらのネジを締めることによるものである。この２つの骨ネジ２５６は、追加的なロック部材として役立つ。２つの骨ネジ２５６、および組立部材２２６が複数の第１の可撓性部材２２４に固定され、かつ第１の閾値力ＦＴが第１の構成体２１８に加えられる場合、第１の閾値力ＦＴは、複数の第１の可撓性部材２２４をそらすか、または曲げるのに不十分である。
【００４３】
再び図２０を参照すると、複数の第１の可撓性部材２２４は、複数の任意の数の可撓性部材を有することができる。例えば、２つ、３つ、４つ、またはより多い第１の可撓性部材２２４が、構成体２１８に利用されてよい。構成体２１８は、４つの第１の可撓性部材、すなわち、１番目の第１の可撓性部材２２４Ａ、２番目の第１の可撓性部材２２４Ｂ、３番目の第１の可撓性部材２２４Ｃ、および４番目の第１の可撓性部材２２４Ｄを含むことができる。
【００４４】
単純にするために、第１の可撓性部材２２４Ａ、２２４Ｂ、２２４Ｃ、２２４Ｄのそれぞれは、同一の寸法を有することができ、かつ共通の厚さＴを含むことができる。第１の可撓性部材の厚さＴは、典型的には組立部材２２６によりロックされていない場合に可撓性部材２２４の可撓性を提供するように選択されていることが認識されるべきである。例えば、可撓性部材２２４が金属、例えばチタン合金、コバルトクロム合金、またはステンレス鋼合金で作られている場合、厚さＴは、例えば０．３０〜１．８０ｍｍであってよい。
【００４５】
第１の可撓性部材２２４は、第１の組立部材２２６により共に連結されて第１の構成体２１８を形成する。第１の可撓性部材の開口部２３６は、第１の組立部材２２６を受け入れる。例えば、第１の組立部材２２６などを受け入れるために、第１の可撓性部材のうちの１番目２２４Ａは、開口部２３６Ａを含み、一方、第１の可撓性部材のうちの２番目２２４Ｂは、開口部２３６Ｂを含む。
【００４６】
第１の可撓性部材のうちの底部または４番目２２４Ｄは、第１の組立部材２２６の雄ネジ２４６と協働するための雌ネジ２４４Ｄを含むことができる。雌ネジ２４４Ｄ、および雄ネジ２４６は、可撓性部材２８４を接続して開口部２３６の近くでロックされた関係にする。
【００４７】
再び図２０を参照すると、構成体２１８は、不規則な形のあらゆる骨２に合致することができる。例えば、構成体２１８は、凹状の外面（concave periphery）３を有する骨２と使用するのに適していてよい。下方プレート２２４Ｄの底面２５０は、破線２５２として示されるようにロックされていない関係にある場合は、骨２の外面３にぴったりと適合することができる。２つの骨ネジ２５６で可撓性部材２２４をロックすると、底面２５０は、骨２の外面３と結合関係を維持する。骨２が、透視図で示されるように凸状の外面２５４を有する場合、可撓性部材２２４の開口部２５８内に位置付けられた骨ネジ２５６は、可撓性部材２２４の形状を維持し、かつ透視図で示される位置２４２に可撓性部材２２４をロックする。
【００４８】
本開示の固定装置は、複数の第１の可撓性部材２２４のみを含む、図１９〜図２１の固定装置２２０の形態であってよいが、骨固定装置は、代わりに、第１の構成体に加えて第２の構成体を含む固定装置の形態であってもよい。次に図２２〜図２９を参照すると、本開示の別の実施形態が固定装置３２０として図示されている。この固定装置３２０は、第１の構成体３１８に加えて第２の構成体３４８を含む。第１の構成体３１８および第２の構成体３４８は共に、より大きな骨折部および不規則な骨形状に適応するように、より大きくいっそう複雑な装置を提供する。第１の構成体３１８は、複数の第１の可撓性部材３２４を含む。第２の構成体３４８は、第１の構成体３１８と同様に、複数の第２の可撓性部材３３８を含む。複数の第１の可撓性部材３２４、および複数の第２の可撓性部材３３８は、任意の適切なサイズおよび形状を有することができ、長方形、長円形、または８の字型の形状を有することができる。
【００４９】
骨固定装置３２０は、図２２に示されるように、複数の第１可撓性部材３２４を備えた第１の構成体３１８、および第１のロック部材３２６であって、複数の第１の可撓性部材３２４をロックされた関係に共に圧縮するように構成された、第１のロック部材３２６を含む。この第１のロック部材３２６は、装置３２０の面取り部分（chamfer）３２９内に収まる頭部３２５、および装置３２０の雌ネジ３４４に係合する雄ネジ３４６を含む。ロック部材３２６は、締められると、複数の第１の可撓性部材３２４を引っ張り、ロックされた配列にする。第１のロック部材は、代わりに、または加えて、装置３２０を骨に固定するために、骨に係合する骨ねじ山（bone threads）３２７を含むことができることが認識されるべきである。雄ネジが図示のように、（透視図で図示される）ロック部材３２６’にない場合、骨ねじ山３２７’は、骨に係合し、頭部３２５’は、複数の第１の可撓性部材３２４を引っ張り、ロックされた配列にする。
【００５０】
第１のロック部材３２６は、多軸ロックネジ、または非ロックネジの形態であってよい。第１のロック部材３２６に類似する第２のロック部材３２２はまた、複数の第１の可撓性部材３２４を互いに対して固定するために使用されてもよい。第１の可撓性部材３２４は、第１の閾値力ＦＴＦが第１の構成体３１８および複数の第１の可撓性部材３２４に加えられた場合に複数の第１の可撓性部材３２４が曲がるように構成されるように、選択される。第１のロック部材３２６は、複数の第１の可撓性部材３２４をロック関係に共に圧縮するように構成されている。第１の閾値力ＦＴＦは、ロックされた関係にある第１の構成体３１８に加えられた場合、複数の第１の可撓性部材３２４を曲げるのに不十分である。
【００５１】
骨固定装置３２０は、第１の構成体３１８に加えて追加の構成体を含むことができる。この追加の構成体は、変化する形状を有する骨固定装置３２０を提供することができる。この形状は、細長くてもよく、かつリボンの形状であってもよい。このような骨固定装置は、長骨、および長く複雑な骨折が生じることがある骨盤の領域に十分に適している。骨盤および複雑で平坦でない外面を有する他の骨での使用について、追加の構成体は、三次元のうちいずれかにおいて、考えられるあらゆる形状で構成されてよい。直交のｘ軸３１１、直交のｙ軸３１３、および直交のｚ軸３１５は、装置３２０の長さ方向軸がｘ軸３１１であり、ｚ軸３１５が装置３２０の上面または底面に対して垂直であり（骨内まで入り）、かつｙ軸３１３が装置３２０の上面または底面に対して平行であるように、定められており、装置３２０は、ｘ−ｚ平面で曲がって骨表面の造り（topography）に適合することができる。さらに、この構成体は、互いに対して（自転車のチェーンのように）旋回してｘ−ｙ平面で再構成されることができる。自転車のチェーンの構成体は、例えば、寛骨臼骨折部に巻きつくように装置を構成するために有用である場合がある。また、装置３２０は、ｘ軸の周りでわずかにねじれていてもよい。これは、長骨の骨幹の平坦な表面が骨の長さ方向軸に巻きつく場合に、その平坦な表面に沿うために特に有用である。
【００５２】
例えば、図２２に示されるように、骨固定装置３２０は、複数の第２の可撓性部材３３８を含む第２の構成体３４８を含むことができる。骨固定装置３２０は、第１の可撓性部材３２４および第２の可撓性部材３３８が、重なる交互の配列に織り合わされるか、または位置付けられるように構成されてよい。
【００５３】
第２の可撓性部材３３８は、第２の閾値力ＳＴＦが第２の構成体３４８に加えられ、かつ複数の第２の可撓性部材３３８がロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されている。さらに、第１の構成体３１８と同様に、第２の構成体３４８は、第１のロック部材３２６を用いて複数の可撓性部材３３８をロックされた関係に共に圧縮する。第２の構成体３４８に加えられる第２の閾値力ＳＴＦは、ロックされた関係にある場合には複数の第２の可撓性部材３３８を曲げるのに不十分である。第１の可撓性部材３２４および第２の可撓性部材３３８は、厚さＴＴを有するプレートの形態をとっている。可撓性部材またはプレートの数、および各部材またはプレートの厚さは、骨折した骨を適切に支持するためにロックされた関係で十分な強度を提供するように、かつ骨の輪郭に適合するためにロックされていない関係で十分な可撓性を提供するように、選択される。例えば、プレートは０．０５０〜１．３００ｍｍの厚さを有してもよく、プレートの総数は、３〜３０枚であってよい。例えば、２０のプレートを有する構成体であって、各プレートが０．１２５ｍｍのプレート厚さを有している、構成体について、この構成体は、２．５０ｍｍの厚さを有する。２つの構成体が図２３に示されるように共に連結され、各構成体が２０の可撓性部材を有する場合、合計で４０の可撓性部材が合わせて積み重ねられて全体の高さは５．００ｍｍである。
【００５４】
次に図２３を参照すると、第１の可撓性部材３２４および第２の可撓性部材３３８は、互いの間で交互に位置付けられている。例えば第２の可撓性部材３３８のうちの２番目の部材３３８Ｂは、第１の可撓性部材３２４のうちの１番目の部材３２４Ａと、第１の可撓性部材３２４のうちの２番目の部材３２４Ｂとの間に置かれている。同様に、第１の可撓性部材３２４のうちの１番目の部材３２４Ａは、第２の可撓性部材３３８のうちの１番目の部材３３８Ａと、第２の可撓性部材３３８のうちの２番目の部材３３８Ｂとの間に置かれている。
【００５５】
第１の可撓性部材３２４のそれぞれは、第１の内壁３３４を含む。第１の内壁３３４のそれぞれは、第１の部材の第１の開口部３３６を画定している。同様に、複数の第１の可撓性部材３２４のそれぞれは、第２の内壁３５０を含む。第２の内壁３５０のそれぞれは、第１の部材の第２の開口部３５２を画定している。
【００５６】
さらに、複数の第２の可撓性部材３３８のそれぞれは、第１の内壁３５４を含む。第１の内壁３５４のそれぞれは、第２の部材の第１の開口部３５６を画定している。第１のロック部材３２６は、第１の部材の第１の開口部３３６および第２の部材の第１の開口部３５６のそれぞれと協働するように構成されている。同様に、第２の構成体３４８の複数の第２の可撓性部材３３８はそれぞれ、第２の内壁３５８をさらに含み、この第２の内壁３５８は、第２組の可撓性部材３３８の第２の開口部３６０を画定している。
【００５７】
図２３に示されるように、間隙またはスペース３３５が、第１の部材の第２の開口部３５２の周囲で、隣接する第１の可撓性部材３２４の間に形成されている。可撓性部材またはプレート（図示せず）が、間隙３３５内に嵌め込まれてよいことが認識されるべきである。このプレートは、それぞれ円筒形状を有し、かつ第２のロック部材３２２を受け入れるための開口部を有することができる。このプレートは、第１の部材の第２の開口部３５２の周囲に、より剛性の構成体を提供することができる。同様のプレートが、骨固定装置３２０の反対側の端部の周囲で間隙内に嵌め込まれてよい。
【００５８】
任意の数の構成体が、本開示の骨固定装置に用いられてよいことが認識されるべきである。構成体のそれぞれは、無制限の長さのリボンを提供する、前の構成体（prior construct）であって、形状の無限の選択を有する、前の構成体から延びることができる。例えば、図２２に示されるように、骨固定装置３２０は、複数の第３の可撓性部材３６４を含む第３の構成体３６２をさらに含む。この第３の構成体３６２は、第２の構成体３４８から延びる。骨固定装置３２０は、複数の第４の可撓性部材３６８を含む第４の構成体３６６を含む。第４の構成体３６６は、第３の構成体３６２から延びる。さらに、図２２に示されるように、骨固定装置３２０は、第４の構成体３６６から延びる第５の構成体３７０を含む。第５の構成体３７０は、複数の第５の可撓性部材３７２を含む。
【００５９】
骨固定装置３２０は、ロック部材３２２、３２６に類似する追加のロック部材３７７を含んで、第２の構成体３４８、第３の構成体３６２、第４の構成体３６６、および第５の構成体３７０の可撓性部材を共に剛性の構成に保持することができる。追加ロック部材３７７のうちの１つは、第２の構成体３４８と第３の構成体３６２との開口部３７９内に嵌まり込むことができる。追加ロック部材３７７のうちの別のものは、第３の構成体３６２と第４の構成体３６６との開口部３８１内に嵌まり込むことができる。追加のロック部材３７７のうちの、さらに別のものは、第４の構成体３６６と第５の構成体３７０との開口部３８３内に嵌まり込むことができる。追加のロック部材３７７のうちのまた別のものは、第５の構成体３７０の第２の開口部３８５に嵌まり込むことができる。
【００６０】
構成体のそれぞれは、互いから直線的に、または共通の中心線に沿って延びることができるが、その他の形状および構成が望まれる場合がある。例えば、図２２に示されるように、第２の構成体３４８は、第１の構成体３１８に対して角度β1で延びている。同様に、第３の構成体３６２は、第２の構成体３４８から角度β2で延びている。同様に、第４の構成体３６６は、第３の構成体３６２から角度β3で延びている。さらに、第５の構成体３７０は、第４の構成体３６６から角度β4で延びている。角度β1〜β4は、特定の患者のために好ましい骨固定装置のいかなる形状も提供するように、任意の角度であってよいことが認識されるべきである。透視図で示されるように、構成体３４９などの構成体は、構成体のチェーン内の任意の構成体から延びてよく、骨固定装置のいっそう複雑な形状を提供することも認識されるべきである。構成体３４９における旋回軸接合部（pivot joint）の積み重なった全体の高さは、他の旋回軸接合部の積み重ねの高さよりも高いが、それは許容可能であってよい。（不図示の）追加の構成体は、構成体３４９または任意の他の構成体から延びることができる。構成体３４９の可撓性部材は、構成体３４８、３６２の可撓性部材と共に織り合わされてよい。
【００６１】
隣接する構成体の可撓性部材は、必ずしも交互に織り合わされている必要はないことが認識されるべきである。例えば、図２２Ａを参照すると、装置３２０Ａは、可撓性部材３２４Ａを含む。この可撓性部材３２４Ａは、第２の構成体３４８Ａを形成し、この第２の構成体３４８Ａは、第１の構成体３１８Ａの可撓性部材３２４Ａの上部、および第３の構成体３６２Ａの可撓性部材３２４Ａの上部に積み重ねられている。隣接する構成体は、互いに上または下に置かれる。例えば、奇数番目の構成体３１８Ａ、３６２Ａ、３７０Ａは、隣接する構成体の下方にあってよく、偶数番目の構成体３４８Ａ、３６６Ａは、隣接する構成体の上方にあってよく、奇数番目の構成体３１８Ａ、３６２Ａ、３７０Ａのみが骨と接触する。
【００６２】
代わりに、図２２Ｂを参照すると、装置３２０Ｂは、可撓性部材３２４Ｂを含み、この装置では、隣接する第１の構成体３１８Ｂおよび第２の構成体３４８Ｂはそれぞれ、ドミノの倒れたラインに類似する構成を有しており、第１の構成体３１８Ｂの第１の端部３１９Ｂは、骨と接触し、かつ第１の構成体３１８Ｂの第２の端部３２１Ｂは、骨から離れている状態である。
【００６３】
第１のロック部材３２６は、第１の可撓性部材３２４を圧縮するように任意の方法で構成されてよい。例えば、第１のロック部材は、固定装置２２０と同様に、底部の可撓性部材とネジ係合することができる。部分的に締められたロック要素は、次に、装置をロックする前に、装置を骨に位置付けるために複数の可撓性プレートを拘束するのに用いられてよい。部分的に締められたロック部材は、次に、完全に締められてロック関係をもたらすことができる。
【００６４】
代わりに、骨固定装置の様々な構成体を患者の骨に沿った適切な位置に位置付けかつ整列させるために、非拘束関係にある可撓性部材を含むように、別個の特徴部が望ましい場合がある。多様な構成要素の設計は、可撓性部材が互いに対して硬くロックされていない、組み立てられた関係において保持器（retainer）が複数の可撓性部材を含むために、使用されてよいことが認識されるべきである。例えば、保持器は、拘束を提供するように共に溶接されるか、または締まりばめされた、ねじ山付き締め具、リベット、または１対の構成要素の形をとっていてよい。
【００６５】
図２２に示されるように、骨固定装置３２０は、第１の保持器３７４などの別個の保持器を含んで可撓性部材をロックされていない関係に保持し、一方、第１のロック部材３２６などのロック部材は、可撓性部材を共に硬くロックするために別々に用いられてよい。保持器は、可撓性部材を含み、骨固定装置は、プレートをロックする前に、骨に沿って所望の位置に整合される。追加の保持器３８７は、第２のロック部材３２２、ならびに追加のロック部材３７７のそれぞれを受け入れるために利用される。追加の保持器３８７は、第１の保持器３７４に類似しており、単純にするために、図示のように第１の保持器３７４と同一である。
【００６６】
次に図２４を参照すると、第１の保持器３７４が、非常に詳細に示されている。保持器３７４は、第１の保持部分３７６、および第２の保持部分３８０を含む。第１の保持部分３７６は、複数の第１の可撓性部材３２４のうちの１つ、または複数の第２の可撓性部材３３８のうちの１つと協働するように構成された、表面３７８を有する。第２の保持部分３８０は、複数の第１の可撓性部材３２４のうちの対向する１つ、または複数の第２の可撓性部材３３８のうちの１つと協働する、表面３８２を有する。複数の第１の可撓性部材３２４、および複数の第２の可撓性部材３３８は、第１の保持部分３７６の表面３７８と、第２の保持部分３８０の表面３８２との間に位置付けられている。図２４に示されるように、第１の保持部分３７６は、上方プレート３８４を含む。上方プレート３８４は、表面３７８を含む。第２の保持部分３８０は、下方プレート３８６を含む。下方プレート３８６は、第２の保持部分３８０の表面３８２を含む。
【００６７】
上方プレート３８４、および下方プレート３８６は、複数の第１の可撓性部材３２４、または複数の第２の可撓性部材３３８に合うサイズおよび形状を有することができることが認識されるべきである。このようなプレートは、典型的には、二重の上方保持部分、または二重の下方保持部分（dual upper or dual lower retaining portions）を含む。二重の上方保持部分を備えたプレートは、典型的には、二重の下方保持部分の隣に交互に位置付けられる。しかし、図２２〜図２９に示されるように、第１の保持部分３７６の上方プレート３８４、および第２の保持部分３８０の下方プレート３８６は、概ね円筒形の形状、またはディスク形状を有する。
【００６８】
第１の保持部分３７６、および第２の保持部分３８０は、互いに一体化されてもよく、または別個の構成要素であってもよい。図２４に示されるように、第１の保持部分３７６、および第２の保持部分３８０は、別個の構成要素であり、複数の第１の可撓性部材３２４および複数の第２の可撓性部材３３８が、保持部分３７６と保持部分３８０との間で容易に組み立てられることができるように、互いから取り外し可能である。第１の保持部分３７６、および第２の保持部分３８０は、締まりばめされてもよく、ネジで固定されてもよく、あるいは互いに対してインターロックされてもよい。例えば、図２４に示されるように、第１の保持部分３７６は、保持器３７４の第１の保持部分３７６に形成された溝部３９０に結合して嵌められた、間隔をあけた複数のタブ３８８によって、第２の保持部分３８０にぱちんと嵌められている（snap fitted）。
【００６９】
単一のタブ３８８、または第２の保持部分３８０の周囲に十分に延びているタブが用いられてよいことが認識されるべきである。さらに、溝部３９０は、タブ３８８のそれぞれを受け入れるための、別個の凹部を含むことができる。さらに、第１の保持器３７４の第１の保持部分３７６と共に第２の保持部分３８０の軸方向運動を可能にする、多様な他のインターロックが用いられてよいことが、認識されるべきである。第１の保持部分３７６、および第２の保持部分３８０は、任意の適切な耐久性材料で作られてよく、なおかつ、例えば、人間の解剖学的構造に適合性のある金属またはポリマーで作られてよいことが、認識されるべきである。
【００７０】
図２４に示されるように、第１の保持部分３７６は、この第１の保持部分３７６内に第１の部分の開口部３９４を画定している、内壁３９２を含むことができる。同様に、第２の保持部分は、この第２の保持部分３８８内に第２の部分の開口部３９８を画定している、内壁３９６を含む。第１のロック部材３２６は、第１の部分の開口部３９４および第２の部分の開口部３９８を通過するようにサイズ決めされた骨締め具部分（bone fastener portion）３３１を含むことができる。第１のロック部材３２６の骨締め具部分３３１は、患者３０４の骨３０２と協働するように構成された、骨ねじ山３３３を含むことができる。骨ねじ山３３３は、皮質ねじ山または海綿状ねじ山（cancellous threads）であってよい。
【００７１】
図２４に示されるように、骨締め具３２６は、第１の保持器３７４の第２の部分３８０に形成された雌ネジ３４４に結合して嵌められるロック用雄ネジ（external locking threads）３４６を含むことができる。第１の保持部分３７６、および第２の保持部分３８０は、典型的には、保持器３７４の中心線３５９に沿って動くことができ、ロックされた関係、およびロックされていない関係を提供する。下方プレート３８６のプレート接触面３８２は、実線で図示されるように第１の位置３３７にある上方プレート３８４のプレート接触面３７８に対して位置付けられる。この第１の位置３３７では、第１の可撓性部材３２４、および第２の可撓性部材３３８は、ロックされていない関係にある。透視図で示されるように第２の位置３３９では、第１の可撓性部材３２４、および第２の可撓性部材３３８は、ロックされた関係にある。ロックされていない関係を提供するために、第１の位置３３７の表面３７８と表面３８２との間の距離は、第１の可撓性部材３２４、および第２の可撓性部材３３８の厚さの合計よりも長い。
【００７２】
図２４に示されるように、複数の第１の可撓性部材３２４のそれぞれは、第１の開口部３３６を画定している内壁３３４を含み、複数の第２の可撓性部材３３８のそれぞれは、複数の第２の可撓性部材３３８を通る第１の開口部３５２を画定している内壁３５０を含む。第１の可撓性部材３２４の開口部３３６、および第２の可撓性部材３３８の開口部３５２は、第１の保持部分３７６のハブ３４３の外周部３４１を受け入れるように、かつ第２の保持部分３８０のハブ３４７の外周部３４５を受け入れるようにサイズ決めされることが認識されるべきである。
【００７３】
次に図２５および図２６を参照すると、複数の第１の可撓性部材３２４のうちの１つが図示されている。この可撓性部材３２４は、外周部３２８を含む。可撓性部材３２４は、単純にするために、均一の厚さＴＴを有し、このため可撓性部材３２４は、互いに接して位置付けられて複数の可撓性部材３２４を形成することができる。凹部またはキャビティは、可撓性部材３２４の対向する面３４９に形成されてよいことが認識されるべきである。
【００７４】
可撓性部材３２４の外周部３２８は、任意の適切な形状を有することができ、単純にするために、骨または軟組織への損傷を避けるように湾曲するかまたは面取りされた縁部を備えた、８の字型の形状を有することができる。可撓性部材３２４は、概ね円筒形の第１の端部３３０および第２の端部３３１を有し、これらの端部はそれぞれネック３３２で互いに接続されている。可撓性部材３２４の端部３３０、３３１の外周部３２８は、第１の端部の中心線３５１および第２の端部の中心線３５３からそれぞれ延びる、半径Ｒ１により定められている。可撓性部材３２４は、ネック３３２のネック幅ＮＷによってさらに定められることができる。ネック３３２は、可撓性部材３９４の応力集中部（stress risers）を縮小するために、半径ＲＮを含むことができる。ネック３３２の外周部３２８は、代わりに長円形状または他の形状を有してもよいことが認識されるべきである。可撓性部材３２４は、第１の開口部３３６、および第２の開口部３５２をさらに含む。この開口部３３６、３５２はそれぞれ、中心線３５１、３５３からそれぞれ延びる半径Ｒ２により定められている。これらの開口部は、これら開口部に挿入される保持器の直径よりも直径が大きく、このため構成体をｚ方向に曲げることができる。代わりに、この開口部は、円形に成形されるのではなく、スロットであってもよい。保持器の外径と開口部の直径との間の直径の隙間（diametral clearance）は、現在の実施形態について、典型的にはおよそ０．５〜１．５ｍｍの範囲である。
【００７５】
次に図２７を参照すると、骨固定装置３２０の第１の保持器３７４内の所定位置にある第１のロック部材３２６が図示されている。この第１のロック部材３２６は、複数の第１の可撓性部材３２４をロックするための、ロック用雄ネジ３４６を含む。第１のロック部材３２６は、骨ねじ山３３３をさらに含み、この骨ねじ山３３３は、皮質ねじ山または海綿状ねじ山であってよい。骨ねじ山３３３は、第１のロック部材３２６のロック用雄ネジ３４６と類似のピッチおよび直径を有し、このため、第１のロック部材３２６の骨ねじ山３３３は、第１の保持器３７４にネジで組み立てられる（threadably assembled）。ロック用雄ネジ３４６は、複数の第１の可撓性部材３２４を共にロックするために追加の強度を提供するように、複数のリードのねじ山であってよいことが認識されるべきである。
【００７６】
次に図２８および図２９を参照すると、患者３０４の骨盤の形をとる骨３０２上の所定位置にある骨固定装置３２０が図示されている。骨固定装置３２０は、第１の骨締め具３２６、第２の骨締め具３２２、および追加の骨締め具３７７を含み、追加の骨締め具３７７もまた、骨固定装置３２０のためのロック部材として役に立つ。各構成体３１８、３４８、３６２、３６６、３７０は、骨３０２と整列しており、一方、ロック部材３２６、３２２、３７７は、ロックされていない状態にある。次に、角度β1〜β4は、骨固定装置３２０を骨盤２と適切に整列させるように調節されてよい。適切に整列されると、骨固定装置３２０の下面３７１は、典型的には、骨盤３０２の表面３０６と結合して接触した状態にとどまる。
【００７７】
本開示にしたがって、次に図３０を参照すると、本開示の別の実施形態が、外科処置または外科的方法４００の形態で表されている。方法４００は、患者の損傷した骨を安定させるために用いられる。この方法は、第１の構成体および第２の構成体を含む固定装置を提供するステップ４１０であって、第１および第２の構成体のそれぞれは、積み重ねられた複数の可撓性部材を含み、第１および第２の構成体のそれぞれは、開口部を定めている両端部を有する、ステップ４１０を含む。この方法は、開口部内に挿入されるようにサイズ決めされた３つのロック部材を提供するステップ４１２であって、各ロック部材は、骨内に係合するためのねじ山を含む、ステップ４１２も含む。この方法は、第１の構成体の開口部のうちの１つを、第２の構成体の開口部のうちの１つと垂直軸に沿って整列させるステップ４１４をさらに含む。この方法は、固定装置が骨の輪郭に適合するように、整列した孔において第２の構成体に対して第１の構成体を旋回させると共に、第１および第２の構成体を曲げて所望の構成を得るステップ４１６も含む。この方法は、固定装置を所望の構成に保持すると共に、ロック部材が骨にネジ係合して固定装置を骨に取り付けるように、整列した開口部を通してロック部材のうちの１つを挿入し、かつ残りの開口部のそれぞれの中にロック部材のうちの１つを挿入するステップ４１８も含む。この方法は、第１の構成体をｘ−ｙ平面で互いに対して旋回させるか、またはその構成体をｘ軸の周囲でねじるステップをさらに含むことができる。
【００７８】
次に図３１〜図３３を参照すると、本開示のロック部材の別の構成が図示されている。図３２を参照すると、骨固定装置３２０Ｃに用いるためのロック部材３２６Ｃが図示されている。骨固定装置３２０Ｃは、この骨固定装置３２０Ｃが、骨ねじ山を含まないロック部材３２６Ｃを含む点を除いて、図２２〜図２９の骨固定装置３２０と同様である。ロック部材３２６は、ロック用雄ネジ３４６Ｃを含み、この雄ネジ３４６Ｃは、保持器３７４Ｃに形成された雌ネジ３４４Ｃと結合する。装置３２０Ｃに形成された追加の開口部３５７Ｃ内に嵌まり込む骨締め具３５５Ｃは、骨固定装置３２０Ｃを骨３０２Ｃに固定するために用いられる。骨固定装置３２０Ｃは、骨３０２Ｃに対して骨固定装置３２０Ｃの半径方向の圧縮を提供することができることが認識されるべきである。
【００７９】
次に図３２を参照すると、本開示の別の実施形態が、骨固定装置３２０Ｄとして図示されている。骨固定装置３２０Ｄは、第１のロック部材３２６Ｄを含んで複数のプレート３２４Ｄを共に固定する。この第１のロック部材３２６Ｄは、ロック用雄ネジ３４６Ｄを含み、この雄ネジ３４６Ｄは、保持器３７４Ｄに形成された雌ネジ３４４Ｄと結合する。第１のロック部材３２６Ｄは、骨ねじ山３３３Ｄをさらに含み、このねじ山３３３Ｄは、骨固定装置３２０Ｄの第１のロック部材３２６Ｄのロック用雄ネジ３４６Ｄよりも小さい。骨ねじ山３３３Ｄは、皮質ねじ山、または海綿状ねじ山であってよいことが認識されるべきである。骨ねじ山３３３Ｄのピッチが雄ネジ３４６Ｄのピッチよりも大きい場合、装置３２０Ｄは、半径方向の圧縮を提供することができる。
【００８０】
次に図３３を参照すると、本発明のさらに別の実施形態が骨固定装置３２０Ｅとして図示されている。骨固定装置３２０Ｅは、第１のロック部材３２６Ｅを含み、このロック部材３２６Ｅは、長さ方向開口部３６１Ｅを提供するためにカニューレ状になっており、開口部３６１Ｅは、この開口部３６１Ｅを通る別個の骨ネジ３６３Ｅを受け入れる。第１のロック部材３２６Ｅは、保持器３７４Ｅに形成された雌ネジ３４４Ｅと結合するロック用雄ネジ３４６Ｅを含む。骨ネジ３６３Ｅは、皮質ねじ山または海綿状ねじ山である骨用雄ネジ（external bone threads）３６５Ｅを含むことができることが認識されるべきである。この骨ネジ３６３Ｅは、骨３０２Ｅの半径方向の圧縮を提供することがさらに認識されるべきである。
【００８１】
前述した実施形態では、可撓性部材または積層物の表面は、剛性状態に共に固定された場合に達成可能な摩擦によるロックを強めるために、多数の隆起部（processes）、コーティング、または特徴部のうちいずれか１つにより処理されるか、またはそれらのうちいずれか１つを備えることができる。例えば、可撓性部材の表面は、例えばサンドブラストによって得ることができる粗い質感（rough texture）、または、非常に多数の小さな突起、歯、鋸歯状切れ込み（serrations）、または他の構造的特徴部を備えることができる。湿気により活性化するセメントまたは接着剤などの接合剤は、可撓性部材の表面にコーティングされるか、または別の方法で配置されることができ、このためいったんインプラントが身体の湿潤環境に置かれると、接合剤は活性化し、数分または数時間後に完全に固まって構成体の剛性を増大させる。この接合剤は、熱、紫外線放射、または他のエネルギー源により活性化されてもよい。
【００８２】
本発明は、特定の好ましい実施形態に関して説明してきたが、その他の実行および改作物が可能であることは当業者によって認識されるであろう。例えば、本明細書に開示された可撓性部材は、垂直に積み重ねられて図示されているが、可撓性部材はまた、互いに対して横方向に位置付けられてもよい。加えて、ロック部材および可撓性部材の形状は、所望の外科的適用に応じて変化することができる。例えば、図１に示されるロック部材２６は、骨固定装置が患者の解剖学的構造に合うようによりよく構成されることができるように、より長くてよく、より幅広くてよく、円形であってよく、Ｔ字型であってよく、Ｌ字型であってよく、または別なふうに成形されてもよい。あるいは、例えば、図１７に示される固定装置１２０は、頭部を備えていなくてもよく、このため、装置は、長骨の骨折の固定にいっそう適する。もちろん、多数の他の改作が可能である。さらに、前述の他の態様を組み込むことなく得ることができる、本明細書に記載された個々の向上に対する利点がある。したがって、添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲は、本明細書に含まれる好ましい実施形態の記載に限定されるべきではない。
【００８３】
〔実施の態様〕
（１）  骨固定装置において、
複数の第１の可撓性プレートを含む第１の構成体であって、前記複数の第１の可撓性プレートは、第１の閾値力が前記第１の構成体に加えられ、かつ前記複数の第１の可撓性プレートがロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されている、第１の構成体と、
複数の第２の可撓性プレートを含む第２の構成体であって、前記複数の第２の可撓性プレートは、第２の閾値力が前記第２の構成体に加えられ、かつ前記複数の第２の可撓性プレートがロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されており、前記第２の構成体は、前記第１の構成体に接続されている、第２の構成体と、
前記複数の第１の可撓性プレートおよび前記複数の第２の可撓性プレートをロックされた関係に共に圧縮するように構成された第１のロック部材であって、前記第１の構成体に加えられる前記第１の閾値力は前記ロックされた関係にある前記複数の第１の可撓性プレートを曲げるのに不十分であり、前記第２の構成体に加えられる前記第２の閾値力は前記ロックされた関係にある前記複数の第２の可撓性プレートを曲げるのに不十分である、第１のロック部材と、
を備える、骨固定装置。
（２）  実施態様１に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性プレートをロックされた関係に共に圧縮するように構成された第２のロック部材であって、前記第１の構成体に加えられる前記第１の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第１の可撓性プレートを曲げるのに不十分である、第２のロック部材と、
前記複数の第２の可撓性プレートをロックされた関係に共に圧縮するように構成された第３のロック部材であって、前記第２の構成体に加えられる前記第２の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第２の可撓性プレートを曲げるのに不十分である、第３のロック部材と、
をさらに備える、骨固定装置。
（３）  実施態様１に記載の骨固定装置において、
保持器であって、
前記複数の第１の可撓性プレートのうちの１つと協働するように構成された表面を有する、第１の保持部分、および、
前記第１の保持部分に接続された第２の保持部分であって、前記第２の保持部分は、前記複数の第１の可撓性プレートのうちの対向する１つと協働するように構成された表面を有し、前記複数の第１の可撓性プレートは、前記第１の保持部分の前記表面と前記第２の保持部分の前記表面との間に位置付けられる、第２の保持部分、
を含む、保持器、
をさらに備える、骨固定装置。
（４）  実施態様３に記載の骨固定装置において、
前記第１の保持部分は、プレートであって、前記第１の保持部分の前記表面を有する、プレートを含み、
前記第２の保持部分は、プレートであって、前記第２の保持部分の前記表面を有する、プレートを含む、骨固定装置。
（５）  実施態様３に記載の骨固定装置において、
前記第１の保持部分は、前記第１の保持部分内に第１の部分の開口部を画定している内壁を含み、
前記第２の保持部分は、前記第２の保持部分内に第２の部分の開口部を画定している内壁を含み、
前記第１のロック部材は、前記第１の部分の開口部および前記第２の部分の開口部に嵌められる部分を含む骨締め具であって、骨と協働するように構成された、骨締め具を含む、骨固定装置。
【００８４】
（６）  骨固定装置において、
複数の第１の可撓性部材を含む第１の構成体であって、前記複数の第１の可撓性部材は、第１の閾値力が前記第１の構成体に加えられ、かつ前記複数の第１の可撓性部材がロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されている、第１の構成体と、
前記複数の第１の可撓性部材をロックされた関係に共に圧縮するように構成された第１のロック部材であって、前記第１の構成体に加えられる前記第１の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第１の可撓性部材を曲げるのに不十分である、第１のロック部材と、
前記複数の第１の可撓性部材を、組み立てられた関係に保持するための保持器と、
を備える、骨固定装置。
（７）  実施形態６に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材をロックされた関係に共に圧縮するように構成された第２のロック部材であって、前記第１の構成体に加えられる前記第１の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第１の可撓性部材を曲げるのに不十分である、第２のロック部材、
をさらに備える、骨固定装置。
（８）  実施形態６に記載の骨固定装置において、
前記保持器は、
前記複数の第１の可撓性部材のうちの１つと協働するように構成された表面を有する、第１の保持部分、および、
前記第１の保持部分に接続された第２の保持部分であって、前記第２の保持部分は、前記複数の第１の可撓性部材のうちの対向する１つと協働するように構成された表面を有し、前記複数の第１の可撓性部材は、前記第１の保持部分の前記表面と前記第２の保持部分の前記表面との間に位置付けられる、第２の保持部分、
を含む、骨固定装置。
（９）  実施態様８に記載の骨固定装置において、
前記第１の保持部分は、プレートであって、前記第１の保持部分の前記表面を有する、プレートを含み、
前記第２の保持部分は、プレートであって、前記第２の保持部分の前記表面を有する、プレートを含む、骨固定装置。
（１０）  実施態様８に記載の骨固定装置において、
前記第１の保持部分は、タブを含み、
前記第２の保持部分は、前記タブを受け入れるための溝部を含む、骨固定装置。
【００８５】
（１１）  実施態様８に記載の骨固定装置において、
前記第１の保持部分は、前記第１の保持部分内に第１の部分の開口部を画定している内壁を含み、
前記第２の保持部分は、前記第２の保持部分内に第２の部分の開口部を画定している内壁を含み、
前記第１のロック部材は、前記第１の部分の開口部および前記第２の部分の開口部に嵌められる部分を含む骨締め具であって、骨と協働するように構成された、骨締め具を含む、骨固定装置。
（１２）  実施態様８に記載の骨固定装置において、
前記保持器の前記第１の保持部分および前記第２の保持部分のうちの一方は、雌ネジを定め、
前記第１のロック部材は、前記保持器の前記雌ネジと協働するための雄ネジを含み、前記第１のロック部材は、前記第２の保持部分に向かって前記第１の保持部分を押し進めるように構成されている、骨固定装置。
（１３）  実施態様８に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材のそれぞれは、その可撓性部材を通る開口部を画定している内壁を画定しており、
前記保持器の前記第１の保持部分は、第１の保持部分のハブを含み、
前記保持器の前記第２の保持部分は、第２の保持部分のハブを含み、前記複数の第１の可撓性部材それぞれの前記内壁は、前記第１の保持部分のハブおよび前記第２の保持部分のハブのうちの少なくとも１つと結合する、骨固定装置。
（１４）  実施形態６に記載の骨固定装置において、
複数の第２の可撓性部材を含む第２の構成体であって、前記複数の第２の可撓性部材は、第２の閾値力が前記第２の構成体に加えられ、かつ前記複数の第２の可撓性部材がロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されている、第２の構成体、
をさらに備え、
前記第１のロック部材は、前記複数の第２の可撓性部材をロックされた関係に共に圧縮するように構成され、
前記第２の構成体に加えられる前記第２の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第２の可撓性部材を曲げるのに不十分である、骨固定装置。
（１５）  実施態様１４に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材は、プレートを含み、
前記複数の第２の可撓性部材は、プレートを含む、骨固定装置。
【００８６】
（１６）  実施態様１４に記載の骨固定装置において、
前記第２の可撓性部材のうちの１つは、隣接する前記第１の可撓性部材の間に置かれ、
前記第１の可撓性部材のうちの１つは、隣接する前記第２の可撓性部材の間に置かれる、骨固定装置。
（１７）  実施態様１４に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材のそれぞれは、第１の内壁を含み、前記第１の内壁のそれぞれは、第１の部材の第１の開口部を画定しており、
前記複数の第１の可撓性部材のそれぞれは、第２の内壁を含み、前記第２の内壁のそれぞれは、第１の部材の第２の開口部を画定しており、
前記複数の第２の可撓性部材のそれぞれは、第１の内壁を含み、前記第１の内壁のそれぞれは、第２の部材の第１の開口部を画定しており、
前記複数の第２の可撓性部材のそれぞれは、第２の内壁を含み、前記第２の内壁のそれぞれは、第２の部材の第２の開口部を画定しており、
前記第１のロック部材は、前記第１の部材の第１の開口部、および前記第２の部材の第１の開口部のそれぞれと協働するように構成されている、骨固定装置。
（１８）  実施態様１４に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材のそれぞれは、サイズおよび形状において、前記複数の第２の可撓性部材のそれぞれに類似している、骨固定装置。
（１９）  実施態様１７に記載の骨固定装置において、
前記第１の部材の第２の開口部のそれぞれと協働するように構成された、第２のロック部材と、
前記第２の部材の第２の開口部のそれぞれと協働するように構成された、第３のロック部材と、
をさらに備える、骨固定装置。
【００８７】
（２０）  実施態様１７に記載の骨固定装置において、
前記第１の部材の第２の開口部のうちの少なくとも１つは、ねじ山が付けられている、骨固定装置。
（２１）  実施態様１４に記載の骨固定装置において、
複数の第３の可撓性部材を含む第３の構成体であって、
前記複数の第３の可撓性部材は、第３の閾値力が前記第３の構成体に加えられ、かつ前記複数の第３の可撓性部材がロックされていない関係にある場合に、曲がるように構成されており、
前記複数の第３の可撓性部材は、プレートを含む、
第３の構成体と、
前記複数の第３の可撓性部材および前記複数の第２の可撓性部材をロックされた関係に共に圧縮するように構成された、第２のロック部材であって、前記第２の構成体に加えられる前記第３の閾値力は、前記ロックされた関係にある前記複数の第２の可撓性部材および前記複数の第３の可撓性部材を曲げるのに不十分である、第２のロック部材と、
をさらに備える、骨固定装置。
（２２）  実施態様２１に記載の骨固定装置において、
前記複数の第３の可撓性部材は、前記複数の第２の可撓性部材の間で交互に間隔を置いている、骨固定装置。
（２３）  実施態様２１に記載の骨固定装置において、
前記第２の可撓性部材のうちの１つは、隣接する前記第３の可撓性部材の間に置かれ、
前記第３の可撓性部材のうちの１つは、隣接する前記第２の可撓性部材の間に置かれる、骨固定装置。
（２４）  実施態様２１に記載の骨固定装置において、
前記第１のロック部材は、前記第１のロック部材の長さ方向軸を定め、
前記第２のロック部材は、前記第２のロック部材の長さ方向軸を定め、
前記第１のロック部材の前記長さ方向軸、および前記第２のロック部材の前記長さ方向軸は、互いに対して傾いている、骨固定装置。
（２５）  実施態様６に記載の骨固定装置において、
前記第１のロック部材は、ねじ山付き締め具を含む、骨固定装置
（２６）  実施態様２５に記載の骨固定装置において、
前記複数の第１の可撓性部材のそれぞれは、第１の部材の第１の開口部を画定している内壁を含み、
前記第１の部材の第１の開口部のうちの少なくとも１つは、前記ねじ山付き締め具と協働するための開口部のねじ山を含む、骨固定装置。
（２７）  実施態様２５に記載の骨固定装置において、
前記ねじ山付き締め具は、骨と協働するための骨ねじ山を含む、骨固定装置。
【００８８】
（２８）  損傷した骨を安定させる方法において、
第１の構成体および第２の構成体を含む固定装置を提供するステップであって、前記第１および第２の構成体のそれぞれは、積み重ねられた複数の可撓性部材を含み、前記第１および第２の構成体のそれぞれは、開口部を画定している、両端部を有する、ステップと、
前記開口部内に挿入されるようにサイズ決めされた３つのロック部材を提供するステップであって、各前記ロック部材は、前記骨内に係合するためのねじ山を含む、ステップと、
前記第１の構成体の前記開口部のうちの１つを、前記第２の構成体の前記開口部のうちの１つと垂直軸に沿って整列させるステップと、
前記固定装置が前記骨の輪郭に適合するように、整列した孔において前記第２の構成体に対して前記第１の構成体を旋回させると共に、前記第１および第２の構成体を曲げて所望の構成を得るステップと、
前記固定装置を前記所望の構成に保持すると共に、前記ロック部材が前記骨にネジ係合して前記固定装置を前記骨に取り付けるように、整列した前記開口部を通して前記ロック部材のうちの１つを挿入し、残りの前記開口部のそれぞれの中に前記ロック部材のうちの１つを挿入するステップと、
を含む、方法。
（２９）  実施態様２８に記載の方法において、
旋回させる前記ステップは、ｘ−ｙ平面で前記第１の構成体を互いに対して旋回させるステップと、
ｘ軸の周囲で前記第１の構成体をねじるステップと、
のうちの少なくとも一方を含む、方法。
（３０）  実施態様２８に記載の方法において、
旋回させる前記ステップは、ｘ軸の周囲で前記構成体をねじるステップを含む、方法。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】複数のロック部材、および複数の可撓性部材で構成されるビームを含む、骨固定装置の上面図を示す。
【図２】図１の骨固定装置の側面図を示す。
【図３】線３−３に沿った、図１の骨固定装置の複数のロック部材のうちの１つの断面図を示す。
【図４】図１のビームの上面図を示す。
【図５】図４のビームの側面図を示す。
【図６Ａ】線６−６に沿った、図５のビームの一実施形態の断面図を示す。
【図６Ｂ】線６−６に沿った、図５のビームの代替的実施形態の断面図を示す。
【図７】線７−７に沿った、図１の可撓性骨プレートの複数のロック部材のうちの１つの断面図を示す。
【図８】図１の複数のロック部材のうちの１つの、離れた位置にある上部半部および底部半部の側面図を示す。
【図９Ａ】図８のロック部材の上部半部の上面図を示す。
【図９Ｂ】図８のロック部材の上部半部の端部側面図を示す。
【図１０Ａ】図８のロック部材の底部半部の上面図を示す。
【図１０Ｂ】図８のロック部材の底部半部の端部側面図を示す。
【図１１】図８のロック部材を通して挿入されるように構成された骨ネジを示す。
【図１２Ａ】ロックされていない構成の、図１の複数のロック部材のうちの２つの側面図を示す。
【図１２Ｂ】ロックされた構成の、図１の複数のロック部材のうちの２つの側面図を示す。
【図１３】図１の可撓性骨固定装置の代替的実施形態の斜視図を示す。
【図１４】図１３の可撓性骨固定装置のロック部材のうちの１つの上方斜視図を示す。
【図１５】図１４のロック部材の断面図を示す。
【図１６】図１４のロック部材の下方斜視図を示す。
【図１７】図１の可撓性骨固定装置の代替的実施形態の斜視図を示す。
【図１８】人間の骨盤の一部の前面図を示しており、骨盤に取り付けられた、図１の骨固定装置を示す。
【図１９】可撓性骨固定装置の別の代替的実施形態の上面図を示す。
【図２０】ロックされていない関係にある、図１９の可撓性骨固定装置の側面図を示す。
【図２１】ロックされた関係にある、図１９の可撓性骨固定装置の側面図を示す。
【図２２】可撓性骨固定装置の別の代替的実施形態の斜視図を示す。
【図２２Ａ】可撓性骨固定装置の別の代替的実施形態の平面図を示す。
【図２２Ｂ】可撓性骨固定装置の別の代替的実施形態の平面図を示す。
【図２３】図２２の可撓性骨固定装置の部分的側面図を示す。
【図２４】図２２の可撓性骨固定装置の所定位置にあるロック部材の側面図を部分的に断面で示す。
【図２５】図２２の可撓性骨固定装置の可撓性部材の上面図を示す。
【図２６】図２５の可撓性部材の側面図を示す。
【図２７】図２２の可撓性骨固定装置と共に使用するための締め具の平面図を示す。
【図２８】人間の骨盤の一部の前面図を示しており、骨盤に取り付けられた、図２２の骨固定装置を示す。
【図２９】図２８の人間の骨盤の一部の側面図を示しており、それている平面（diverging planes）における骨固定装置の部材を示す。
【図３０】手術を行う方法のための流れ図を示す。
【図３１】別個のロック部材および骨締め具を利用している、本開示の可撓性骨固定装置の別の実施形態の、部分的に断面の、部分平面図を示す。
【図３２】異なるサイズのロックねじ山および骨ねじ山を備えたロック部材を利用している、本開示の可撓性骨固定装置のさらに別の実施形態の、部分的に断面の、部分平面図を示す。
【図３３】別個のカニューレ状のロック部材の内側に嵌まっている別個の骨締め具を利用している、本開示の可撓性骨固定装置の別の実施形態の、部分的に断面の、部分平面図を示す。
【図１】
2008080125.tif 000003
【図２】
2008080125.tif 000004
【図３】
2008080125.tif 000005
【図４】
2008080125.tif 000006
【図５】
2008080125.tif 000007
【図６Ａ】
2008080125.tif 000008
【図６Ｂ】
2008080125.tif 000009
【図７】
2008080125.tif 000010
【図８】
2008080125.tif 000011
【図９Ａ】
2008080125.tif 000012
【図９Ｂ】
2008080125.tif 000013
【図１０Ａ】
2008080125.tif 000014
【図１０Ｂ】
2008080125.tif 000015
【図１１】
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【図１２Ａ】
2008080125.tif 000017
【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
2008080125.tif 000020
【図１５】
2008080125.tif 000021
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2008080125.tif 000027
【図２２】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
2008080125.tif 000031
【図２４】
2008080125.tif 000032
【図２５】
2008080125.tif 000033
【図２６】
2008080125.tif 000034
【図２７】
2008080125.tif 000035
【図２８】
2008080125.tif 000036
【図２９】
2008080125.tif 000037
【図３０】
2008080125.tif 000038
【図３１】
2008080125.tif 000039
【図３２】
2008080125.tif 000040
【図３３】
2008080125.tif 000041
【外国語明細書】
2008080125000001.pdf