(57)【要約】【課題】  打込み作業工具において、可動体に対する動力伝達の向上に資する技術を提供する。【解決手段】  被加工材に対し打込み材の打込み作業を行う打込み作業工具において、回転駆動される第１および第２の回転体１３３Ａ，１３３Ｂと、打込み材を打撃する方向に移動可能な可動体１２１，１２３と、可動体１２１，１２３に形成されたＶ字形の第１および第２の接触面１２４ａと、第１および第２の接触面１２４ａを第１および第２の回転体１３３Ａ，１３３Ｂに押し付けるように可動体１２１，１２３に力を作用させる押圧部材１６３とを設ける。更に第１の回転体１３３Ａを駆動する第１のモータ１１３Ａと、第２の回転体１３３Ｂを駆動する第２のモータ１１３Ｂを備えた。【選択図】  図２
2008229728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材に対し打込み材の打込み作業を行う打込み作業工具であって、
間隔を置いて配置され、回転駆動される第１および第２の回転体と、
前記打込み材を打撃する方向に移動可能な可動体と、
前記可動体を前記第１および第２の回転体に向って当該可動体の移動方向と交差する方向から押圧する押圧部材と、
前記可動体に設けられ、前記可動体の移動方向に沿って延びるとともに、前記押圧部材の押圧方向の前方に向かって相互の間隔が狭くなるように延び、前記押圧部材により前記可動体が押圧されたとき、前記第１および第２の回転体に接触される第１および第２の接触面と、を備え、
前記第１および第２の回転体に前記第１および第２の接触面が接触することで前記第１および第２の回転体の回転力によって前記可動体が前記打込み材を打撃する方向に移動される構成とされ、
更に、前記第１の回転体を駆動する第１のモータと、
前記第２の回転体を駆動する第２のモータと、を備えたことを特徴とする打込み作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打込み作業工具であって、
前記第１のモータと前記第２のモータは、前記可動体の移動方向に沿って離れた位置に配置されていることを特徴とする打込み作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材に釘等の打込み材の打込み作業を行う打込み作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動体としてのドライバを駆動する駆動機構として、駆動ホイール（回転体）を用いる形式の打込み作業工具は、例えば特開２００６−１４２３９２号公報（特許文献１）に開示されている。上記公報には、釘を打込む（打撃する）可動体としてのドライバを、電動モータにより回転駆動される駆動ホイールと固定ローラとの間に挟み込むことにより当該ドライバを直線状に移動させる構成の釘打機が記載されている。
【０００３】
しかしながら、ドライバを固定ローラと駆動ホイール間に挟み込んで直線状に移動させる構成では、駆動ホイールからドライバに伝達される直線方向の力（ドライバが打込み材を被加工材に打込む力、すなわち打撃力）が十分とは言い難く、この点においてなお改良の余地がある。
【特許文献１】特開２００６−１４２３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題に鑑み、打込み作業工具において、可動体に対する動力伝達の向上に資する技術を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明の打込み作業工具に係る好ましい形態は、被加工材に対し打込み材の打込み作業を行う打込み作業工具であって、間隔を置いて配置され、回転駆動される第１および第２の回転体と、打込み材を打撃する方向に移動可能な可動体と、可動体を第１および第２の回転体に向って当該可動体の移動方向と交差する方向から押圧する押圧部材と、可動体に設けられ、可動体の移動方向に沿って延びるとともに、押圧部材の押圧方向の前方に向かって相互の間隔が狭くなるように延び、押圧部材により可動体が押圧されたとき、第１および第２の回転体に接触される第１および第２の接触面と、を備える。そして第１および第２の回転体に第１および第２の接触面が接触することで第１および第２の回転体の回転力によって可動体が打ち込み材を打撃する方向に移動される構成とされる。なお、本発明における「相互の間隔が狭くなるように延びる」とは、第１および第２の接触面の一方が傾斜面で形成される態様、あるいは両方が傾斜面で形成される態様のいずれも好適に包含し、典型的には、可動体の移動方向と交差する方向の断面形状が、Ｖ字形あるいは台形に形成される。また先端側に円弧状の領域を有するものを好適に包含する。また、本発明における「接触」の態様としては、典型的には、第１および第２の接触面が第１および第２の回転体の周面に接触する態様がこれに該当するが、第１および第２の回転体の側面に接触する態様を好適に包含する。
本発明の好ましい形態によれば、対をなす第１および第２の回転体が回転駆動されている状態において、可動体の第１および第２の接触面を第１および第２の回転体に押し付けて可動体を移動させることにより、当該可動体によって打込み材を打撃して被加工材に打込むことができる。なお、本発明における「打込み材」は、典型的には、釘、ステープル等がこれに該当する。
【０００６】
本発明の好ましい形態によれば、打込み材を打込むための可動体は、当該可動体の移動方向に沿って延びるとともに、押圧部材の押圧方向の前方に向かって相互の間隔が狭くなるように延びる第１および第２の接触面を有し、この第１および第２の接触面を第１および第２の回転体に押圧部材により押し付ける構成としている。このため、押圧部材により押し付けられた状態では、第１および第２の接触面が第１の回転体と第２の回転体との間に食い込む状態（くさび効果）とされ、それにより可動体には回転体の動力が効率良く伝達され、大きい打撃力を得ることができる。
なお、第１および第２の回転体については、好ましくは各回転体の周面が第１および第２の接触面に対して平行に接触（当接）させるべく構成される。その１つの態様としては、第１および第２の回転体は、その回転軸線が第１および第２の接触面に対応した形状、例えば、Ｖ字形をなすＶ型配置とされる。また、他の態様としては、第１および第２の回転体は、その回転軸線が互いに平行をなす平行配置とされるとともに、その周面が第１および第２の接触面に対応した円錐形状に形成される。
【０００７】
本発明の好ましい形態では、第１の回転体を駆動する第１のモータと、第２の回転体を駆動される第２のモータを備えた。すなわち、対をなす第１および第２の回転体は、それぞれが別々のモータによって独立的に駆動される構成としている。
一台のモータで第１および第２の回転体を、例えば互いに反対方向に駆動する場合、下記二通りの方式が考えられる。１つはモータによって駆動される駆動プーリと、第１および第２の回転体の軸上に設けた二つの被動プーリ間に、１本の丸ベルトをたすき状に巻き掛けする丸ベルト伝動方式であり、他の１つはベベルギアを利用するギア伝動方式である。ところが、丸ベルト伝動方式の場合、丸ベルトが立体交差となり、丸ベルト同士が接触する可能性があるとともに、スリップによる動力伝達ロスが大きく、動力の伝達効率が低いという点で好ましくない。他方、ギア伝動方式の場合、ギアのコストが高くつくとともに、可動体の打ち込み動作時にギアに作用する衝撃で歯欠けする可能性がある等の点で好ましくない。
【０００８】
本発明の好ましい形態によれば、第１および第２の回転体を別々のモータで独立的に駆動する構成であるため、モータで回転体を直接駆動する直結駆動方式を採用すること、あるいは平行掛けのベルト伝動方式を採用することが可能となる。そして平行掛けのベルト伝動方式では、丸ベルト伝動方式に比べてスリップが少ない、Ｖ字形の単一あるいは複数の凸条を有するＶベルトを用いることが可能となる。すなわち、本発明によれば、対をなす第１および第２の回転体を効率良く駆動することが可能となり、延いては可動体に与えられる打撃力をより高めることができる。
【０００９】
本発明に係る打込み作業工具の更なる形態によれば、第１のモータと第２のモータは、可動体の移動方向に沿って離れた位置に配置されている。なお、本発明における「可動体の移動方向に沿って離れた位置に配置」とは、例えば第１および第２の回転体がベルトやチェーンあるいはギア等の回転動力伝達部材を介して駆動される態様の場合であれば、第１の回転体とそれを駆動する第１のモータの軸間距離と、第２の回転体とそれを駆動する第２のモータの軸間距離を異ならせて配置する態様がこれに該当する。
【００１０】
第１および第２の回転体は、可動体の安定した直進性を得るべく、好ましくは対向状に配置される。このとき、第１および第２の回転体を、互いの回転軸線がＶ字形をなすＶ型配置とした場合、それに対応して第１および第２のモータも各回転軸線が互いにＶ字形をなすＶ型配置とされる。しかし、モータの軸方向長さによっては、既存の打込み作業工具に搭載しようとすると、モータ同士が軸方向一端部において互いに干渉し、Ｖ型配置が成立しなくなる。あるいはモータ相互の干渉を回避して配置しようとすれば、打込み作業工具自体が大型化してしまうことになる。本発明の更なる形態によれば、第１のモータと第２のモータが、可動体の移動方向に沿って離れた位置に配置される構成としたことにより、上記の干渉問題を合理的に回避し、打込み作業工具を大型化することなく、Ｖ型配置を成立することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、打込み作業工具において、可動体に対する動力伝達の向上に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態につき、図１〜図６を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態は、打込み作業工具の一例として電池式釘打機を用いて説明する。図１には本実施の形態に係る釘打機の全体が示される。図２には釘打機の主要部が図１のＸ矢視図として示され、図３には釘打機の主要部が斜視図で示される。また、図４には図２のＹ−Ｙ線に基づく断面構造が示される。更に、図５にはドライバ支持台をフライホイールに押し付ける押圧機構が示され、図６にはドライバ支持台およびドライバが示される。
【００１３】
釘打機１００は、図１に示すように、概括的に見て、釘打機１００の外殻を形成する本体部１０１と、作業者が握るハンドル部１０３と、被加工材に打ち込まれる打込み材としての釘ｎが装填されるマガジン１０５とを主体として構成される。ハンドル部１０３は、本体部１０１の側部から側方へ突き出る状態で一体に設けられている。ハンドル部１０３の端部には、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの電源となる充電式のバッテリパック１０７が装着されている。
なお、図１は本体部１０１の先端部を被加工材に向けた状態が示している。このため、図１において下向き方向が釘ｎの打込み方向（本体部１０１の長軸方向）であり、ドライバ１２１による釘ｎの打撃方向となる。
【００１４】
本体部１０１の先端部（図１において下方）には、釘の射出口を構成するドライバガイド１１１が配置されている。マガジン１０５は、本体部１０１の先端部とハンドル部１０３の端部間に掛け渡すようにして装着され、釘供給側先端部がドライバガイド１１１に連結されている。
マガジン１０５には、釘ｎを供給方向（図１において左方）に押すためのプッシャプレート１０５ａが備えられ、このプッシャプレート１０５ａによって釘がドライバガイド１１１の打込み孔１１１ａ内に打ち込み方向と交差する方向から１本ずつ供給されるよう構成されている。打込み孔１１１ａは、釘ｎの打込み方向において貫通されている。なお、説明の便宜上、ドライバガイド１１１側（図１において下側）を前、その反対側を後という。
【００１５】
本体部１０１は、概ね円筒形状に形成された樹脂製で、かつ２つ割り構造の本体ハウジング１１０を主体として構成される。本体ハウジング１１０の内部には、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂおよび当該駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂにより駆動されて釘ｎを打撃する釘打ち機構１１７が収容されている。二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂが本発明における「第１および第２のモータ」に対応する。
釘打ち機構１１７は、釘ｎの打込み方向と平行な方向に直線動作して釘ｎを打撃するドライバ１２１と、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転出力をドライバ１２１に直線運動として伝達する駆動機構１３１と、釘打撃後のドライバ１２１を打撃動作前の待機位置（初期位置）に戻す戻し機構１９１とを主体として構成される。なお、待機位置とはドライバ１２１が戻し機構１９１によって戻され、ドライバガイド１１１から最も離間した後方位置（図１において上方位置）のストッパ１９７に当接される位置をいう。
【００１６】
本体ハウジング１１０のほぼ中央部には、便宜上図示を省略するスライド支持機構を介して打込み方向と平行な方向に移動可能とされた金属製の棒状材からなるドライバ支持台１２３が設けられている。このドライバ支持台１２３の打ち込む方向の先端（図１において下方）にドライバ１２１が接合されている。
ドライバ１２１は、ドライバ支持台１２３よりも細い略矩形断面の金属製の棒状材によって構成される。ドライバ１２１は、ドライバガイド１１１に向って延びるとともに、その先端が打込み孔１１１ａの入口（図１において上方の開口）に至っている。ドライバ１２１およびドライバ支持台１２３が本発明の「可動体」に対応し、図６にその全体構成が示される。
【００１７】
ドライバ支持台１２３は、断面Ｖ字形の動力伝達部１２４が形成されている。動力伝達部１２４は、ドライバ支持台１２３の長尺方向の概ね全体にわたって形成されている。動力伝達部１２４の打込み方向左右両側部には、後述する押圧ローラ１６０の押圧方向前方に向かって相互の間隔が狭くなるように傾斜状に延びる動力伝達面１２４ａ，１２４ａが設けられている。つまり、左右の動力伝達面１２４ａ，１２４ａが互いにＶ字形をなすように配置されることで断面Ｖ字形の動力伝達部１２４を構成している。左右の動力伝達面１２４ａ，１２４ａが本発明における「第１および第２の接触面」に対応する。
【００１８】
駆動機構１３１は、図２に示すように、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂによって別々に高速で回転駆動される左右一対（以下、単に一対という）のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂと、ドライバ支持台１２３を当該フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂに押し付ける押圧ローラ１６３とを主体として構成される。一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂが本発明の「第１および第２の回転体」に対応し、押圧ローラ１６３が本発明の「押圧部材」に対応する。
【００１９】
一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、図４に示すように、回転軸線に対し周面が平行な円柱体形状に形成され、そして互いの回転軸線がＶ字形をなすように、ドライバ支持台１２３の移動方向と交差する方向の直線に関し対称的に配置される。すなわち、一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、その周面がドライバ支持台１２３の動力伝達部１２４の動力伝達面１２４ａ，１２４ａに対し平行をなす、Ｖ型配置とされる。一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、互いに反対方向に高速で回転駆動される。このため、ドライバ支持台１２３の左右の動力伝達面１２４ａ，１２４ａが一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周面に押し付けられたとき、ドライバ支持台１２３は、動力伝達面１２４ａ，１２４ａとフライホイール周面との摩擦係合によって打込み方向に直線状に移動される。
【００２０】
一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの支軸１３５Ａ，１３５Ｂは、軸受１３７によって回転自在に支持される。各支軸１３５Ａ，１３５Ｂ上には、それぞれ被動プーリ１４３Ａ，１４３Ｂが取り付けられ、被動プーリ１４３Ａ，１４３Ｂとフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、一体に回転する。被動プーリ１４３Ａ，１４３Ｂは、周面に３個の周方向のＶ溝を有するＶプーリである。
【００２１】
一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂによってそれぞれが別々に駆動される構成とされる。そして二台の各駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂは、その回転軸線が対応するフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂに対して平行をなすように配置される。すなわち、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂ同士は、釘の打込み方向から見て互いにＶ字形をなす、Ｖ型配置とされる（図４参照）。
【００２２】
二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂは、回転方向が互いに逆方向となるように設定され、その出力軸には、各１個の駆動プーリ１１５Ａ，１１５Ｂが取り付けられている。各駆動プーリ１１５Ａ，１１５Ｂは、被動プーリ１４３Ａ，１４３Ｂと同様、周面に３個の周方向のＶ溝を有するＶプーリである。そして互いに対応する駆動プーリ１１５Ａ，１１Ｂと被動プーリ１４３Ａ，１４３Ｂに、各一本の駆動ベルト１４５Ａ，１４５Ｂが平行掛けで周回状に掛けられている。したがって、一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、それぞれ駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂによって別々に回転駆動される。各駆動ベルト１４５Ａ，１４５Ｂは、３個のＶ形凸条を有するＶベルトであり、Ｖ形凸条とＶ溝との噛合い係合によりスリップの少ない効率的な回転動力伝達と各プーリからの外れ止めが実現される。
なお、本実施の形態では、ドライバ支持台１２３の左右の動力伝達面１２４ａ，１２４ａそれぞれに接触するフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、それぞれ駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂによって別々に駆動される。このため、フライホイール１３３Ａ，１３３ｂの周速度、すなわち、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転数を同期させる必要がある。駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転数を同期させる方法については、後述する。
【００２３】
また、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂは、図２および図３に示すように、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂよりも後方、つまり本体ハウジング１１０の後端部側（図１において上方）であって、ドライバ支持台１２３の打込み方向において、離れた（ずれた）位置に配置されている。すなわち、一方の駆動モータ１１３Ａとこれに対応する一方のフライホイール１３３Ａの軸間距離と、他方の駆動モータ１１３Ｂとこれに対応する他方のフライホイール１３３Ｂの軸間距離が異なるように配置されている。
【００２４】
また、駆動機構１３１は、図１、図３および図５に示すように、押圧ローラ１６３を介してドライバ支持台１２３をフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂに横方向（釘打ち込み方向と交差する方向）から押し付ける押圧機構１６１を有する。押圧機構１６１は、電磁アクチュエータ１６５を有する。電磁アクチュエータ１６５は、本体ハウジング１１０内の前部（図１および図３において下部側）に配置されている。この電磁アクチュエータ１６５の出力軸１６６は、圧縮ばね１６７によって突き出し側に付勢されている。電磁アクチュエータ１６５に通電されると、出力軸１６６が圧縮ばね１６７に抗して引き込み側に移動する。通電が遮断されると、出力軸１６６は圧縮ばね１６７によって突き出し側に戻される。
【００２５】
電磁アクチュエータ１６５の出力軸１６６の先端には、ブラケット１６９を介して作動アーム１７１の一端側が相対回動可能に連結されている。ブラケット１６９には出力軸１６６の移動方向に直交する方向に長い連結孔１６９ａが形成されている。この連結孔１６９ａに挿通された連結軸１７３を介して当該ブラケット１６９に作動アーム１７１が連結されている。このため、作動アーム１７１の一端側は、連結軸１７３を介して回動可能かつ回動中心となる連結軸１７３が連結孔１６９ａ内で移動可能な範囲でその回動中心を変位可能な状態でブラケット１６９に連結されている。
【００２６】
作動アーム１７１は、Ｌ字形に屈曲して後方（図１において上方）に延びている。この作動アーム１７１の他端側には、第１の可動支軸１７５を介して規制アーム１７７の一端側が回動可能に連結されている。この規制アーム１７７は、本体ハウジング１１０に第１の固定支軸１７９を介して回動可能に連結されている。また、作動アーム１７１の他端部は、第２の可動支軸１８１を介して押圧アーム１８３に回動可能に連結されている。押圧アーム１８３は、第２の固定支軸１８５を介して本体ハウジング１１０に回動可能に支持されている。この押圧アーム１８３の回動先端側（図１において上側）に押圧ローラ１６３が回転自在に支持されている。
付勢ローラ１５０は、本体ハウジング１１０に支持されるリーフスプリング１５０ａによって回転可能に支持されている。付勢ローラ１５０は、ドライバ支持台１２３の動力伝達面１２４ａ，１２４ａに接触し、リーフスプリング１５０ａの付勢力によってドライバ支持台１２３をフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂから離間させた状態で保持している。
【００２７】
このように構成された押圧機構１６１は、ドライバ１２１が待機位置に置かれた状態では、電磁アクチュエータ１６５の通電が遮断されており、したがって出力軸１６６は、圧縮ばね１６７によって突き出し側に戻されている。この待機状態では、作動アーム１７１の基端側（連結軸１７３側）が図６おいて右斜め下方に変位する。したがって、規制アーム１７７が第１の固定支軸１７９を中心にして傾動し、押圧ローラ１６３がドライバ支持台１２３の背面を押圧しない（離間した）状態となっている。このため、ドライバ支持台１２３の動力伝達面１２４ａ，１２４ａが付勢ローラ１５０からの付勢力により一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周面に対し離間した状態に置かれる。
【００２８】
一方、電磁アクチュエータ１６５が通電されたときは、その出力軸１６６が圧縮ばね１６７に抗して引き込み側に移動され、それに伴い作動アーム１７１の基部側が左斜め上方へ移動し、規制アーム１７７が第１の固定支軸１７９を中心にして時計回り方向に傾動して押圧アーム１８３が第２の固定支軸１８５を中心にして時計回り方向に傾動する。したがって、押圧ローラ１６３がドライバ支持台１２３の背面を押圧し、リーフスプリング１５０ａの付勢力に抗して付勢ローラ１５０を後退させつつ、当該ドライバ支持台１２３の動力伝達面１２４ａ，１２４ａを一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周面に押し付ける。このとき、規制アーム１７７の第１の固定支軸１７９と、規制アーム１７７の作動アーム１７１との連結点である第１の可動支軸１７５と、作動アーム１７１の押圧アーム１８３との連結点である第２の可動支軸１８１が一直線Ｌ上に位置する。このため、押圧アーム１８３は、押圧ローラ１６３がドライバ支持台１２３をフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂに押し付けた状態に固定（ロック）される。
【００２９】
すなわち、押圧機構１６１は、第１の固定支軸１７９、第１の可動支軸１７５、第２の可動支軸１８１により構成されるトグル機構によって押圧ローラ１６３を押圧位置にロックし、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周面に対するドライバ支持台１２３の押し付け状態を維持するように機能する。ドライバ支持台１２３が高速回転する一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周面に押し付けられると、ドライバ１２１は、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの回転エネルギーによってドライバ支持台１２３とともにドライバガイド１１１側へと高速で移動し、釘ｎを打撃して被加工材に打ち込む。
【００３０】
次に釘ｎの打込みが完了したドライバ１２１を待機位置に戻す戻し機構１９１を説明する。戻し機構１９１は、主に図２に示すように、ドライバ１２１を引き戻す紐状の弾性を有する左右の戻しゴム１９３、当該戻しゴム１９３を巻き取る左右の巻取りホイール１９５、当該巻取りホイール１９５を巻き取り方向に回転させるためのぜんまいばね１９５ｂを主体として構成される。
左右の巻取りホイール１９５は、本体ハウジング１１０の後方領域（図２において上方領域）に配置されており、軸受によって回転自在に支持された１つの巻取り軸１９５ａとともに回転する。巻取り軸１９５ａ上には、ぜんまいばね１９５ｂが配置されている。ぜんまいばね１９５ｂは、一端が本体ハウジング１１０に止着され、他端が巻き取り軸１９５ａに止着されており、巻取り軸１９５ａとともに巻取りホイール１９５を巻き取り方向に回転させる力を発生する。左右の戻しゴム１９３は、一端が左右の巻取りホイール１９５に止着され、他端がドライバ支持台１２３の側面にそれぞれ止着される。
ドライバ１２１は、ドライバ支持台１２３とともに戻しゴム１９３により引かれドライバ支持台１２３がストッパ１９７に当接する待機位置に保持される。ストッパ１９７のドライバ支持台１２３との当接面１９７ａは、図１に示すように、前方に凹状をなす円弧状に形成され、これに対応してドライバ支持台１２３の後端面が凸状をなす円弧状に形成されている。これにより、ドライバ１２１が待機位置に戻る際の、当該ドライバ１２１の定位置への復元性を高めることができる。
【００３１】
ドライバガイド１１１には、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの起動・停止制御用のコンタクトアームスイッチ（便宜上図示を省略する）をオン・オフ動作するコンタクトアーム１２７が設けられている。コンタクトアーム１２７は、ドライバガイド１１１の長軸方向（釘ｎの長軸方向）に移動可能に取り付けられ、便宜上図示を省略するバネによりドライバガイド１１１の先端から突出するように付勢されている。コンタクトアーム１２７が突出位置にあるときは、コンタクトアームスイッチがオフ状態とされ、コンタクトアーム１２７が本体ハウジング１１０側に移動されたときに、コンタクトアームスイッチがオン状態とされる。また、ハンドル部１０３には、作業者によって引き操作され、引き操作の解除によって元の位置に戻されるトリガ１０４が設けられている。トリガ１０４が引き操作されると、便宜上図示を省略するトリガスイッチがオン状態とされて押圧機構１６１の電磁アクチュエータ１６５が通電され、トリガ１０４の引き操作の解除によってトリガスイッチがオフ状態とされて電磁アクチュエータ１６５の通電が遮断される。
【００３２】
次に、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転数を同期させる方法について説明する。
本実施の形態では、ドライバ支持台１２３の左右の動力伝達面１２４ａ，１２４ａは、それぞれ駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂにより回転駆動されるフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの外周面と接触する。そして、ドライバ支持台１２３は、左右の動力伝達面１２４ａ，１２４ａとフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂとの間の摩擦力によって駆動される。このため、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周速度、すなわち、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転数を同期させる必要がある。このように、本実施の形態では、ドライバ支持台１２３は、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂにより回転駆動されるフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂにより共同して、すなわち、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂにより共同して駆動されている。
従来、２個のモータの回転数を同期させる方法としては、例えば、両方のモータの回転数の差に基づいて一方のモータの回転数を制御する方法が用いられている。例えば、一方のモータに回転数制御装置を設けるとともに、一方および他方のモータに回転数検出器を設ける。そして、一方のモータに設けた回転数制御装置は、一方および他方のモータに設けた回転数検出器によって検出された一方および他方のモータの回転数の差を検出し、検出した両モータの回転数の差に基づいて、一方のモータに供給する電圧あるいは電流を制御する。あるいは、モータの回転数を設定回転数に制御する回転数制御装置を両方のモータに設け、両方のモータを同じ設定回転数に制御する方法が用いられる。しかしながら、これらの同期方法は、複雑で、高価な回転数制御装置を必要とする。
そこで、本実施の形態では、ドライバ支持台１２３を共同して駆動する２つの駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転数を同期化する方法として以下の方法を用いている。
【００３３】
直流マグネットモータ、直流ブラシレスモータ、ユニバーサルモータ等のモータでは、回転数Ｎは以下の式により表される。
Ｎ＝（Ｖ−Ｉ×R）／ＫＥ
ここで、［Ｖ］は、モータの端子電圧であり、［Ｉ］は、モータの電流であり、［Ｒ］は、モータの電機子抵抗であり、［ＫＥ］は、定数である。なお、この式では、直流モータのブラシの接触抵抗による電圧降下は無視している。
また、トルクＴは、以下の式で表される。
Ｔ＝ＫＴ×Ｉ
ここで、［ＫＴ］は、定数である。
以上の式から、前記モータでは、定電圧電源に接続されている状態では、モータの負荷（トルク［Ｔ］）が変化すると、モータの電流［Ｉ］、したがって、モータの回転数［Ｎ］が変化する。例えば、モータの負荷が増加すると、モータの電流［Ｉ］が増加し、モータの回転数［Ｎ］が低下する。
本実施の形態では、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂとして、このような、直流マグネットモータ、直流ブラシレスモータ、ユニバーサルモータの中から選択したモータを用いている。
そして、図７に示すように、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを、電圧調整回路２２０の出力端子に並列に接続している。電圧調整回路２２０は、例えば、バッテリ２００の直流電圧を入力し、所定のデューティ比（＝オン期間／オフ期間）を有する電圧パルスを出力端子（＋ＯＵＴ）から出力するＰＷＭ制御回路により構成される。図７の出力端子（＋ＯＵＴ）が、本発明の「電圧調整回路の共通の出力端子」に対応する。この場合、電圧調整回路２２０の出力端子（＋ＯＵＴ）から出力される直流電源の電圧（モータ１１３Ａ，１１３Ｂの端子電圧）は、電圧調整回路２２０から出力される電圧パルスのデューティ比に対応する値となる。すなわち、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転数［Ｎ］は、負荷（電流［Ｉ］）に対応して、電圧調整回路２２０の出力端子（＋ＯＵＴ）から出力される電圧パルスのデューティ比に対応する値を有する端子電圧［Ｖ］と前述した式に基づいて定まる回転数となる。
駆動回路２３１ａ，２３１ｂは、電圧パルスを供給する電機子巻線を、回転子の位置に応じて選択するための回路である。駆動回路２３１Ａ，２３１Ｂは、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂとして直流ブラシレスモータを用いた場合に用いられる。
なお、回転数を設定する回転数設定器を設け、電圧調整回路２２０が、回転数設定器で設定された回転数設定値に対応するデューティ比の電圧パルスを出力するように構成することもできる。また、電圧調整回路２２０は、１００％のデューティ比（オフ期間＝０）を有する電圧パルスを出力することもできる。
【００３４】
また、制御回路２１０が設けられている。制御回路２１０は、前述したコンタクトアーム１２７の接点１２７ａのオン・オフ信号を入力している。そして、制御回路２１０は、接点１２７ａのオン信号が入力されると（コンタクトアーム１２７が突出位置にあるとき）、電圧調整回路２２０に始動信号を出力する。電圧調整回路２２０は、制御回路２１０から始動信号が出力されると、所定のデューティ比の電圧パルスを出力端子（＋ＯＵＴ）から第１のモータ１１３Ａおよび第２のモータ１１３Ｂに供給する。一方、制御回路２１０は、接点１２７ａのオフ信号が入力されると（コンタクトアーム１２７が本体ハウジング１１０側に移動されたとき）、電圧調整回路２２０に停止信号を出力する。電圧調整回路２２０は、制御回路２１０から停止信号が出力されると、電圧パルスの駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂへの供給を停止する。
このように、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂに、所定のデューティ比を有する電圧パルスが印加されている状態（駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂが定電圧電源に接続されている状態）では、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転数が自動的に同期化される。
いま、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの直径が等しい場合を考える。この場合には、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂそれぞれを回転駆動する駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転数が等しい時が、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周速度が等しい、すなわち、同期している状態である。ここで、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂによって駆動されているフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの回転数が異なっていると、回転数が高い方のフライホイール１３３Ａまたは１３３Ｂを駆動している駆動モータ１１３Ａまたは１１３Ｂの負荷が大きくなる。これにより、負荷が大きくなった駆動モータの電流が増加して、回転数が低下する。例えば、フライホイール１３３Ａの回転数がフライホイール１３３Ｂの回転数より高い場合には、フライホイール１３３Ａを回転駆動している駆動モータ１１３Ａの負荷が大きくなり、それにより、駆動モータ１１３Ａの回転数が低下する。この駆動モータ１１３Ａの回転数の低下は、駆動モータ１１３Ａの回転数が駆動モータ１１３Ｂの回転数に一致するまで、すなわち、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周速度が一致する同期状態となるまで行われる。
【００３５】
このように、本実施の形態では、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂそれぞれを回転駆動する駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂとして、負荷の変化に応じて回転数が変化するモータ（例えば、直流マグネットモータ、直流ブラシレスモータ、ユニバーサルモータ等）を用いている。そして、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを、定電圧電源に接続している。これにより、容易、安価に、共同してドライバ支持台１２３を駆動する駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを同期させることができる。
【００３６】
なお、図７では、バッテリ２００の直流電圧を電圧調整回路２２０により調整して駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂに印加したが、バッテリ２００の直流電圧を電圧調整回路２２０を介することなく駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂに印加することもできる。ここで、バッテリ２００の直流電圧は、通常時には、略等しい値に保持されている。したがって、バッテリ２００の直流電圧を電圧調整回路２２０を介することなく駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂに印加する場合にも、「駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂは、定電圧電源に接続されている。」と言うことができる。この場合には、例えば、コンタクトアームスイッチの接点１２７ａを、バッテリ２００と駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの間に接続する。
また、図７では、制御回路２１０と電圧調整回路２２０を用いたが、制御回路２１０の機能と電圧調整回路２２０の機能を有する１つの制御回路を用いてもよい。
【００３７】
次に上記のように構成された釘打機１００の作用および使用方法を説明する。作業者は、ハンドル部１０３を掴みコンタクトアーム１２７を被加工材に押し付けると、当該コンタクトアーム１２７が被加工材に押されて本体ハウジング１１０側に向って後退動作する。これによりコンタクトアームスイッチがオン状態とされ、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂが通電される。各駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転出力は、駆動プーリ１１５Ａ，１１５Ｂ、駆動ベルト１４５Ａ，１４５Ｂ、被動プーリ１４３Ａ，１４３Ｂを経てフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂに伝達され、当該フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂが所定の回転数で回転駆動される。
【００３８】
この状態でトリガ１０４を引き操作すると、トリガスイッチがオン状態とされ、電磁アクチュエータ１６５が通電し、出力軸１６６が引き込む。これにより作動アーム１７１が変位して押圧アーム１８３が第２の固定支軸１８５を中心にして押圧方向に傾動し、押圧ローラ１６３によってドライバ支持台１２３の背面を押圧する。押圧ローラ１６３で押圧されたドライバ支持台１２３は、一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周面に押し付けられる。このため、ドライバ１２１は、ドライバ支持台１２３とともにフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの回転力で打込み方向に直線動作され、その先端で釘ｎを打撃して被加工材に打ち込む。このとき、戻しゴム１９３が巻取りホイール１９５から引き出され、ぜんまいばね１９５ｂが巻かれる。
【００３９】
ドライバ１２１による釘ｎの打込み終了後、トリガ１０４の引き操作を解除すると、電磁アクチュエータ１６５に対する通電が遮断される。これにより電磁アクチュエータ１６５の出力軸１６６が圧縮ばね１６７により突き出し方向に戻されて作動アーム１７１が変位する。作動アーム１７１が変位することにより、第１の可動支軸１７５が第１の固定支軸１７９と第２の可動支軸１８１を結ぶ直線上から外れてトグル機構が解除される。また、押圧アーム１８３が第２の固定支軸１８５を中心にして反時計回り方向に傾動して押圧ローラ１６３によるドライバ支持台１２３の押圧が解除される。
押圧ローラ１６３による押圧が解除されると、ドライバ支持台１２３が戻しゴム１９３により引っ張られてストッパ１９７と当接する図１に示す待機位置に戻される。戻しゴム１９３は、収縮側への自身の弾力性を有しており、また、巻き取り側にばね付勢された巻取りホイール１９５によって巻き取られる。このため、ドライバ支持台１２３を打込み方向に大きなストロークで移動させても、当該ドライバ支持台１２３を確実に待機位置まで戻すことができ、また、戻しゴム１９３のへたりを軽減して耐久性を高めることができる。
【００４０】
ここで、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを起動する時に駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂに同時に通電すると、駆動モータ１１３Ａおよび１１３Ｂの起動電流によってバッテリ２００の電圧が低下する。このようなバッテリ電圧の低下によって以下のような問題点が発生する。
電動工具には、バッテリ電圧に基づいてバッテリ２００の残容量を検出する残容量検出装置が設けられていることがある。駆動モータ１１３Ａおよび１１３ｂの起動電流によってバッテリ電圧が低下すると、バッテリ２００の残容量がある場合でも、この残容量検出装置が誤検出する虞がある。また、駆動モータ１１３Ａおよび１１３Ｂの起動時間が長くなる。
このため、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを起動する時には、バッテリ電圧の低下を抑制しながら起動する方法（「ソフトスタート」という）を用いるのが好ましい。
以下に、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを起動する時のバッテリの電圧低下を抑制するバッテリ電圧低下抑制装置を説明する。
【００４１】
バッテリ電圧低下抑制装置の第１の態様を図８に示す。図８に示した第１の態様のバッテリ電圧低下抑制装置では、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを起動する時、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂに印加される電圧が徐々に高められる。例えば、電圧調整回路２２０の出力端子（＋ＯＵＴ）から出力する電圧パルスのデューティ比が徐々に高められる。図８に示すバッテリ電圧低下抑制装置は、電圧調整回路２２０によって構成される。
電圧調整回路２２０は、制御回路２１０から始動信号が出力されると、先ず、デューティ比が低い電圧パルスを出力する。その後、電圧パルスのデューティ比を、指定されたデューティ比（例えば、速度設定値に対応するデューティ比）まで順次高めていく。
図８に示す第１の態様のバッテリ電圧低下抑制装置の動作を図９に示す。
図９において、時点ｔ１で制御回路２１０から始動信号が出力される。電圧調整回路２２０は、時点ｔ１で制御回路２１０から始動信号が出力されると、電圧パルスのデューティ比（周期Ｔ中における［オン期間ｎ／オフ期間ｆ］）を（ｎ１／ｆ１）〜（ｎ５／ｆ５）の順に順次高めていく。これにより、駆動モータ１１３Ａ．１１３Ｂの起動電流が低減され、バッテリ２００の電圧低下が抑制される。例えば、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの起動時のバッテリ電圧は、電圧低下抑制装置を用いていない場合にはＥ１となるが、第１の態様の電圧低下抑制装置を用いた場合にはＥ２（＞Ｅ１）となる。
【００４２】
バッテリ電圧低下抑制装置の第２の態様を図１０に示す。図１０に示した第２の態様のバッテリ電圧低下抑制装置では、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを起動する時、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂに電圧が印加される時点がずらされる。例えば、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの起動時点（起動タイミング）がずらされる。図１０に示すバッテリ電圧低下抑制装置は、制御回路２１０とスイッチ２４１ａ、２４１ｂにより構成される。電圧調整回路２２０が制御回路２１０の機能を有している場合には、電圧調整回路２２０とスイッチ２４１ａ，２４１ｂにより構成される。
電圧調整回路２２０は、制御回路２１０から始動信号が出力されると、指定されたデューティ比を有する電圧パルスを出力端子（＋ＯＵＴ）から出力する。この時、制御回路２１０は、始動信号を出力すると、先ず、駆動モータ１１３Ａに対応するスイッチ２４１ａをオンする。これにより、先ず、駆動モータ１１３Ａへの電圧パルスの印加が開始される。なお、スイッチ２４１ａは省略することもできる。また、制御回路２１０は、駆動モータ１１３Ａへの電圧パルスの印加を開始してから設定期間経過した時点で、駆動モータ１１３Ｂに対応するスイッチ２４１ｂをオンする。これにより、駆動モータ１１３Ｂへの電圧パルスの印加が開始される。
図１０に示す第２の態様のバッテリ電圧低下抑制装置の動作を図１１に示す。
時点ｔ１１で制御回路２１０から始動信号が出力される。そして、時点ｔ１１でスイッチ２４１ａがオンし、駆動モータ１１３Ａへの電圧パルスの印加が開始される。この時、駆動モータ１１３Ａのみに電圧パルスが印加されるため、起動電流は、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを同時に起動した場合に比べて小さい。このため、バッテリの電圧低下は小さい。そして、時点ｔ１１から設定期間Ｔｘ経過した時点ｔ１２で、スイッチ２４１ｂがオンし、駆動モータ１１３Ｂへの電圧パルスの印加が開始される。この時点では、駆動モータ１１３Ａの起動電流が低下しているため、起動電流は、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを同時に起動した場合に比べて小さい。したがって、バッテリ２００の電圧低下が抑制される。例えば、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの起動時のバッテリ電圧は、電圧低下抑制装置を用いていない場合にはＥ１となるが、第２の態様の電圧低下抑制装置を用いた場合にはＥ１２（＞Ｅ１）となる。
【００４３】
第２の態様のバッテリ電圧低下抑制装置の変更例を図１２に示す。図１２に示すバッテリ電圧低下抑制装置では、電圧調整回路２５０を用いている。電圧調整回路２５０は、例えば、バッテリ２００の電圧を入力し、所定のデューティ比を有する第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスを第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）および第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）から出力するＰＷＭ制御回路により構成される。第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）には駆動モータ１１３Ａが接続され、第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）には駆動モータ１１３Ｂが接続される。第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）および第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）から出力する第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスのタイミング（例えば、電圧パルスの立ち上がり時点）は、適宜設定可能である。図１２に示すバッテリ電圧低下抑制装置は、電圧調整回路２５０により構成される。
第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）および第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）が、本発明の「電圧調整回路の複数の出力端子」に対応する。
電圧調整回路２５０は、時点ｔ１１で制御回路２１０から始動信号が出力されると、先ず、指定されたデューティ比を有する第１の電圧パルスを第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）から出力する。これにより、先ず、駆動モータ１１３Ａへの電圧パルスの印加が開始される。そして、電圧調整回路２５０は、第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）からの第１の電圧パルスの出力を開始してから（駆動モータ１１３Ａへの電圧パルスの印加を開始してから）設定期間Ｔｘ経過した時点ｔ１２で、指定されたデューティ比を有する第２の電圧パルスを第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）から出力する。これにより、駆動モータ１１３Ｂへの電圧パルスの印加が開始される。
なお、本実施の形態では、ドライバ支持台１２３を駆動する時には、駆動モータ１１３Ａの回転数と１１３Ｂの回転数が同期していればよい。このため、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂが起動した後の定常状態では、電圧調整回路２５０の第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）および第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）から出力する第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスの位相は異なっていてもよい。
【００４４】
図１２に示した電圧調整回路２５０は、図８に示した電圧調整回路２２０に替えて用いることもできる。この場合には、例えば、電圧調整回路２５０の第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）に駆動モータ１１３Ａを接続し、第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）に駆動モータ１１３Ｂを接続する。そして、電圧調整回路２５０は、制御回路２１０から始動信号が出力されると、第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）および第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）から、デューティ比が徐々に高くなる第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスを出力する。
【００４５】
バッテリ電圧低下抑制装置の第３の態様を図１３に示す。図１３に示した第３の態様のバッテリ電圧低下抑制装置では、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを起動する時、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂに印加される電圧が徐々に高められるとともに、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂ０に電圧が印加される時点がずらされる。図１３に示すバッテリ電圧低下抑制装置は、電圧調整回路２５０により構成される。電圧調整回路２５０は、例えば、バッテリ２００の電圧を入力し、所定のデューティ比を有する第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスを第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）および第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）から出力するＰＷＭ制御回路により構成される。
電圧調整回路２５０は、制御回路２１０から始動信号が出力されると、先ず、第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）および第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）から、デューティ比が低い第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスを出力する。その後、第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）および第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）から出力する第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスのデューティ比を、指定されたデューティ比まで順次高めていく。この時、第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスが同時に出力されないように、第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスの出力時点をずらす。例えば、第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスの立ち上がり時点をずらす。図１４では、第１の電圧パルスの立ち上がり時点をパルス周期Ｔの前半部に配置し、第２の電圧パルスの立ち上がり時点をパルス周期Ｔの後半部に配置している。
ここで、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの起動電流は、パルス周期の数サイクルで低減する。このため、パルス周期の数サイクルの間だけ（数個の電圧パルスを印加する間だけ）、第１の電圧パルスと第２の電圧パルスのデューティ比を低くするとともに、第１の電圧パルスと第２の電圧パルスが同時に出力されないように構成すれば十分である。図１４では、第１番目〜第５番目の第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスのデューティ比を、（ｆ１／ｎ１）〜（ｎ５／ｆ５）の順に順次高めている。また、第１番目〜第４番目の第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスが同時に出力されないように、第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスの出力時点を調整している。
なお、前述したように、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂが起動した後の定常状態では、電圧調整回路２５０の第１の出力端子（＋ＯＵＴ１）および第２の出力端子（＋ＯＵＴ２）から出力する第１の電圧パルスおよび第２の電圧パルスの位相は異なっていてもよい。勿論、定常状態において第１の電圧パルスと第２の電圧パルスの位相が一致するように、第１の電圧パルスと第１の電圧パルスの一方の位相を調整してもよい。
第３の態様のバッテリ電圧低下抑制装置では、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂにほぼ同時に駆動パルスを印加することができるため、バッテリの電圧低下を抑制しながら、駆動モータ１１３Ａ．１１３Ｂを短時間で起動することができる。
【００４６】
本実施の形態においては、ドライバ支持台１２３に断面Ｖ字形の動力伝達面１２４ａ，１２４ａを設け、この動力伝達面１２４ａ，１２４ａをＶ字形に配置したフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周面に押し付けることにより、ドライバ支持台１２３を直線動作させる構成としている。このため、ドライバ支持台１２３の動力伝達面１２４ａ，１２４ａが一対のフライホイール１３３Ａ、１３３Ｂの周面に対し食い込む（くさび作用）。これにより、フライホイール１３３Ａ、１３３Ｂ（駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂ）からドライバ支持台１２３への動力の伝達が効率良く行われ、ドライバ１２１による打撃力を高めることができる。また、一対のフライホイール１３３Ａ、１３３Ｂ（駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂ）を容易、安価に同期させることができる。
【００４７】
本実施の形態では、一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂを、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂによって別々に駆動する構成としている。これにより平行掛けのベルト伝動方式を採用することが可能となる。そして平行掛けのベルト伝動方式においては、例えば、駆動ベルト１４５Ａ，１４５Ｂとして、円形断面の丸ベルトに比べて伝達効率の高い、Ｖ字形の複数（単数でもよい）の凸条を有するＶベルトを用いることが可能となる。これにより、一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂが効率良く駆動されることになり、延いてはドライバ１２１の打撃力をより高めることができる。
【００４８】
ところで、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂを、ドライバ支持台１２３の移動方向から見て、各回転軸線がＶ字形を形成するように配置（Ｖ型配置）した場合、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂが軸方向に長いと、モータ同士が軸方向一端部において互いに干渉することがある。この干渉を防止するために、モータの間隔を広げると、本体部１０１の幅が広くなり大型になる。本実施の形態によれば、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂは、ドライバ支持台１２３の打込み方向において、互いにずれた位置に配置されている。これにより、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの軸方向一端部での相互干渉を回避することができる。すなわち、本実施の形態によれば、駆動モータ１１３Ａ，１１３ＢをＶ型配置としながら、本体部１０１の幅（図１において左右方向）、すなわち釘打機１００の幅が広がることを合理的に抑えてコンパクト化を図ることができる。
【００４９】
（本発明の第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態につき、図１５〜図１７を参照しつつ説明する。図１５は釘打機の全体を示す側面図であり、図１６はフライホイールおよびモータのＶ型配置に関する第１の配置例を説明する平断面図であり、図１７はフライホイールおよびモータのＶ型配置に関する第２の配置例を示す平断面図である。
【００５０】
第２の実施形態は、一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂを、動力伝達部材を介することなく、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂそれぞれによって直接駆動する、直結方式と用いたものである。他の点は、前述の第１の実施形態と概ね同様に構成される。このため、フライホイールとモータの直結方式と、それに関連する構成以外については、説明を省略する。また、同一の構成部材については、第１の実施形態の説明で用いた符号と同一の符号を用いる。
【００５１】
第１の配置例では、図１６に示すように、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂおよび一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、ハンドル部１０３を握った作業者が、本体部１０１をドライバ１２１の打込み方向後側から見たとき、その回転軸線が逆Ｖ字形をなすように配置される。換言すれば、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂおよび一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、その回転軸線が本体部１０１の上側、すなわち押圧ローラ１６０の押圧方向の前方側（図１６の上側）からハンドル部１０３側に向って開いている（広がる）Ｖ型配置とされる。
図１６では、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂが本体部１０１の上側に配置され、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂが下側（ハンドル部１０３側）に配置されている。
【００５２】
第２の配置例では、図１７に示すように、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂおよび一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、ハンドル部１０３を握った作業者が、本体部１０１をドライバ１２１の打込み方向後側から見たとき、Ｖ字形となるように配置される。換言すれば、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂおよび一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂは、その回転軸線が本体部１０１の上側（図１７の上側）からハンドル部１０３側に向ってハンドル部１０３に向って閉じている（狭まる）Ｖ型配置とされる。
図１７では、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂが本体部１０１の上側に配置され、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂが下側（ハンドル部１０３側）に配置されている。
【００５３】
第２の実施形態においては、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの出力軸上にフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂを設けた、直結方式としている。このことにより、動力伝達部材（駆動ベルト１４５Ａ，１４５Ｂ）を介して伝達する方式に比べて、動力伝達ロスが皆無となること、動力伝達部に関する故障がないこと、更には釘打機１００の全長（図１６の上下方向長さ）が短縮できる（動力伝達部材を介在する構成では、他部品に対する干渉を避けつつ動力伝達部材を配置することで全長が長くなる可能性がある）こと等の点において有利となる。
【００５４】
また、図１６に示す第１の配置例によれば、図１７に示す第２の配置例に比べて（図１７に第１の配置例に基づく本体部１０１の外郭線を二点鎖線によって示す）、本体部１０１の上側部分（図１６、図１７において上側）の横幅（図１６、図１７において左右方向寸法）を小さくできる。これにより作業者が釘打ちを行う際、被加工材における釘打ち箇所が見易くなり、釘打ち箇所の視認性を高めることができる。
【００５５】
本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の概念から逸脱しない範囲内で、種々の変更、追加、削除が可能である。
第１の実施形態では、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの回転出力を、動力伝達部材を介して一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂに伝達する方式とし、第１の実施形態では、二台の駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂと一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂを直結する方式としたが、両方式を組み合わせても良い。つまり、一方のフライホイール１３３Ａについては、動力伝達部材を介する方式とし、他方のフライホイール１３３Ｂについては、直結方式にしてもよい。
また、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂとして、回転数の同期を容易、安価に行うために前述したモータを用いたが、一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂ（駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂ）の回転数を同期させることができれば、これ以外の形式のモータを用いることができる。あるいは、一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂ（駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂ）の回転数を同期させる同期装置を用いることもできる。例えば、駆動モータ１１３Ａ，１１３Ｂの負荷を検出し、負荷が大きい方のモータの回転数を低下させる。
また、ドライバ支持台１２３を、２個のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂにより駆動したが、３個以上のフライホイールにより駆動することもできる。３個以上のフライホイールそれぞれを別個の駆動モータにより回転駆動する場合には、各駆動モータの回転数を同期させる必要がある。
バッテリ電圧低下抑制装置は、省略することもできる。
また、動力伝達部材は、Ｖベルト以外の方式、例えば丸ベルト、タイミングベルト（歯付きベルト）、あるいはギアを用いる方式に変更してもよい。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、ドライバ支持台１２３の断面Ｖ字形の動力伝達部１２４に対応するべく、一対のフライホイール１３３Ａ，１３３Ｂを、互いの回転軸線がＶ字形をなすように配置したが、要は、ドライバ支持台（可動体）１２３に設けられ、押圧ローラ（押圧部材）１６３の押圧方向の前方に向かって相互の間隔が狭くなるように延びる動力伝達面（第１および第２の接触面）１２４ａ，１２４ａに対応して、当該動力伝達面と接触するフライホイール（第１および第２の回転体）１３３Ａ，１３３Ｂの接触面が、押圧ローラ（押圧部材）１６３の押圧方向の前方に向かって相互の間隔が狭くなるように延びる構成であればよい。例えば、フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの周面を、動力伝達部１２４の断面Ｖ字の傾斜角に対応する傾斜角の円錐斜面によって形成し、両フライホイール１３３Ａ，１３３Ｂの回転軸線が互いに平行をなすように配置してもよい。
【００５７】
本発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することができる。
（態様１）
「請求項１に記載の打ち込み工具であって、
前記第１のモータの出力軸に前記第１の回転体が設けられ、前記第２のモータの出力軸に前記第２の回転体が設けられていることを特徴とする打込み作業工具。」
態様１に記載の発明によれば、モータと回転体が直結方式とされるため、動力伝達ロスがなく、故障も少ない。
【００５８】
（態様２）
「態様１に記載の打込み作業工具であって、
前記第１、第２のモータおよび前記第１、第２の回転体を収容するハウジングと、
前記ハウジングに接続されて当該ハウジングの長軸方向と交差する方向に延びる、作業者が握るハンドル部と、を更に有し、
前記第１および第２のモータは、前記可動体の移動方向から見て、その回転軸線が前記押圧部材の押圧方向の前方側から前記ハンドル部側に向って開いているＶ字形に配置されていることを特徴とする打込み作業工具。」
態様２に記載の発明によれば、モータおよび回転体を収容するハウジングの横幅寸法を小さくでき、被加工材に対する打込み材の打ち込み箇所の視認性が向上する。
【００５９】
（態様３）
「請求項２に記載の打込み作業工具であって、
前記モータの回転出力は、Ｖベルトによって回転体に伝達される構成としたことを特徴とする打込み作業工具。」
態様３に記載の発明によれば、モータと回転体間における動力伝達を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施の形態の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１のＸ線矢視図であり、電動式釘打機の主要部を示す。
【図３】第１の実施の形態の主要部を示す斜視図である。
【図４】図２のＹ−Ｙ線断面図である。
【図５】ドライバ支持台をフライホイールに押し付ける押圧機構の側面図である。
【図６】ドライバおよびドライバ支持台の斜視図である。
【図７】駆動モータとバッテリの接続状態を示す図である。
【図８】バッテリ電圧低下抑制装置の第１の態様を示す図である。
【図９】バッテリ電圧低下抑制装置の第１の態様の動作を説明するタイムチャートである。
【図１０】バッテリ電圧低下抑制装置の第２の態様を示す図である。
【図１１】バッテリ電圧低下抑制装置の第２の態様の動作を説明するタイムチャートである。
【図１２】バッテリ電圧低下抑制装置の第２の態様の変更例を示す図である。
【図１３】バッテリ電圧低下抑制装置の第３の態様を示す図である。
【図１４】バッテリ電圧低下抑制装置の第３の態様の動作を説明するタイムチャートである。
【図１５】第２の実施の形態に係る電動式釘打機の全体構成を示す側面図である。
【図１６】第２の実施の形態における、フライホイールとモータの第１の配置例を示す断面図である。
【図１７】第２の実施の形態における、フライホイールとモータの第２の配置例を示す平断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  釘打機（打込み作業工具）
１０１  本体部
１０３  ハンドル部
１０４  トリガ
１０５  マガジン
１０５ａ  プッシャプレート
１０７  バッテリパック
１１０  本体ハウジング
１１１  ドライバガイド
１１１ａ  打込み孔
１１３Ａ，１１３Ｂ  駆動モータ（第１および第２のモータ）
１１５Ａ，１１５Ｂ  駆動プーリ
１１７  釘打ち機構
１２１  ドライバ（可動体）
１２３  ドライバ支持台（可動体）
１２４  動力伝達部
１２４ａ  動力伝達面
１２７  コンタクトアーム
１３１  駆動機構
１３３Ａ，１３３Ｂ  フライホイール（一対の回転体）
１３５Ａ，１３５Ｂ  支軸
１３７  軸受
１４３Ａ，１４３Ｂ  被動プーリ
１４５Ａ，１４５Ｂ  駆動ベルト
１６１  押圧機構
１６３  押圧ローラ
１６５  電磁アクチュエータ
１６６  出力軸
１６７  圧縮ばね
１６９  ブラケット
１６９ａ  連結孔
１７１  作動アーム
１７３  連結軸
１７５  第１の可動支軸
１７７  規制アーム
１７９  第１の固定支軸
１８１  第２の可動支軸
１８３  押圧アーム
１８５  第２の固定支軸
１９１  戻し機構
１９３  戻しゴム
１９５  巻取りホイール
１９５ａ  巻取り軸
１９７  ストッパ
１９７ａ  当接面
【図１】
2008229728.tif 000003
【図２】
2008229728.tif 000004
【図３】
2008229728.tif 000005
【図４】
2008229728.tif 000006
【図５】
2008229728.tif 000007
【図６】
2008229728.tif 000008
【図７】
2008229728.tif 000009
【図８】
2008229728.tif 000010
【図９】
2008229728.tif 000011
【図１０】
2008229728.tif 000012
【図１１】
2008229728.tif 000013
【図１２】
2008229728.tif 000014
【図１３】
2008229728.tif 000015
【図１４】
2008229728.tif 000016
【図１５】
2008229728.tif 000017
【図１６】
2008229728.tif 000018
【図１７】
2008229728.tif 000019