(57)【要約】【課題】  可撓管が受口から外れることを抑制することができる補強具およびそれを使用した管接続構造を提供する。【解決手段】  筒状の受口３を有する管接続部にて、該受口３にコルゲート形状を付した可撓管４を内挿接続し、該受口３と該可撓管４とにまたがって固定リング５を被着する管接続構造２に使用される補強具１７であり、固定リング５に被着して使用され、受口側フランジ１９Ａおよび可撓管側フランジ１９Ｂがそれぞれ形成されるとともに、該受口３へ該可撓管４を内挿する方向を接続方向とし、該接続方向と反対の方向を抜出方向として、受口側フランジ１９Ａが固定リング５の受口側端面よりも接続方向側に配置され、可撓管側フランジ１９Ｂが可撓管側端面よりも抜出方向側に配置されている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の受口を有する管接続部にて、該受口にコルゲート形状を付した可撓管を内挿接続し、該受口と該可撓管とにまたがって止め具を被着するとともに、該止め具には該止め具を該受口に固定したうえで該止め具に該可撓管を係止する係止構造を設けたことにより、該受口から該可撓管が抜けないようにした管接続構造に使用される補強具であって、
該止め具に取り付けて使用されるとともに、受口側および可撓管側の両端には受口側フランジおよび可撓管側フランジがそれぞれ形成されており、
該受口へ該可撓管を内挿する方向を接続方向とし、該接続方向と反対の方向を抜出方向として、
該止め具に取り付けた状態で、該受口側フランジは、該止め具の受口側端面よりも該接続方向側に配置されており、該可撓管側フランジは、該止め具の可撓管側端面よりも該抜出方向側に配置されていることを特徴とする補強具。
【請求項２】
所定個所に切欠き部が設けられており、該切欠き部の幅を拡げて弾性的に拡径出来るような材料から形成され、該切欠き部から該止め具を嵌入することによって該止め具に被着して使用される請求項１に記載の補強具。
【請求項３】
該受口側フランジと、該可撓管側フランジと、該受口側フランジ及び該可撓管側フランジを部分的に接続する連結外周部とを備える請求項１または請求項２に記載の補強具。
【請求項４】
少なくとも該可撓管側フランジには、該抜出方向に突出するリブが形成されている請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の補強具。
【請求項５】
該切欠き部に対向する位置において、該受口側フランジおよび該可撓管側フランジに切欠きが形成されている請求項２〜請求項４の何れか一項に記載の管接続部の補強具。
【請求項６】
筒状の受口を有する管接続部にて、該受口にコルゲート形状を付した可撓管を内挿接続し、該受口と該可撓管とにまたがって止め具を取り付けるとともに、該止め具に設けられた係止構造で該止め具を該受口に固定したうえで該止め具に該可撓管を係止することにより、該受口から該可撓管が抜けないようにして、更に請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の補強具を該止め具に取り付けることにより、該受口へ該可撓管を内挿する方向を接続方向とし、該接続方向と反対の方向を抜出方向として、該補強具の受口側フランジを該止め具の受口側端面よりも該接続方向側に配置し、該補強具の可撓管側フランジを該止め具の可撓管側端面よりも該抜出方向側に配置したことを特徴とする管接続構造。
【請求項７】
該受口は、建物床下に配置され、該建物の複数の排水設備からの排水を集める集合ますに対して該可撓管を接続するために設けられている受口である請求項６に記載の管接続構造。
【請求項８】
該補強具は、該止め具に回転自在に取り付けられている請求項６または請求項７に記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口に可撓管を接続するための管接続部を補強するための補強具およびそれを使用した管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管接続構造としては、例えば特許文献１に示すようなものが挙げられる。すなわち、該管接続構造においては、受口に対し、コルゲート形状を付した可撓管を内挿接続し、該受口と該可撓管とにまたがって止め具を被着している。該止め具は、割リング状とされ、その内周に受口側係止爪と可撓管側係止爪が設けられている。そして、該受口側係止爪を該受口の外周に形成されている係止溝に係止し、更に該可撓管側係止爪を該可撓管の谷部に係止して、該可撓管が該受口から抜けないようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３９４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記従来の管接続構造において、可撓管を接続する受口が、例えば建物床下に配置される集合ますの受口であった場合、万一該可撓管が該受口から外れてしまうと、狭くて暗い床下で外れた箇所を特定する等のように、その修理には大変な労力が必要となる。このため、止め具のみによって該可撓管を抜け止めする構造では心許なく、抜け止めのためのさらなるフェイルセイフ構造を設けることが望まれていた。
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、可撓管が受口から外れることを抑制することができる補強具およびそれを使用した管接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の補強具の発明は、筒状の受口を有する管接続部にて、該受口にコルゲート形状を付した可撓管を内挿接続し、該受口と該可撓管とにまたがって止め具を被着するとともに、該止め具には該止め具を該受口に固定したうえで該止め具に該可撓管を係止する係止構造を設けたことにより、該受口から該可撓管が抜けないようにした管接続構造に使用される補強具であって、該止め具に取り付けて使用されるとともに、受口側および可撓管側の両端には受口側フランジおよび可撓管側フランジがそれぞれ形成されており、該受口へ該可撓管を内挿する方向を接続方向とし、該接続方向と反対の方向を抜出方向として、該止め具に取り付けた状態で、該受口側フランジは、該止め具の受口側端面よりも該接続方向側に配置されており、該可撓管側フランジは、該止め具の可撓管側端面よりも該抜出方向側に配置されていることを要旨とする。
【０００６】
上記構成によれば、止め具の係止構造によって受口に固定された該止め具に可撓管が係止されることにより、該可撓管は、まず該止め具によって該受口から外れることを抑制されている。そして、補強具は、該止め具に取り付けられ、その受口側フランジを該止め具の受口側端面よりも接続方向側に配置し、可撓管側フランジを該止め具の可撓管側端面よりも抜出方向側に配置するように構成されている。万一、該止め具のみでは該可撓管が外れることを抑制できない場合、該可撓管が外れようとする外力に対し、該補強具は、該可撓管側フランジで該止め具の可撓管側端面を受け止めつつ、該止め具の受口側端面とともに該受口側フランジで耐えることにより、該外力を吸収緩和する。従って、該止め具が抜け止めのための第１のフェイルセイフ構造となり、さらに該止め具に取り付けられた該補強具が該止め具の該受口および該可撓管に対する係止状態を維持して抜け止めのための第２のフェイルセイフ構造となることで、該可撓管は、受口から外れることを防止される。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明において、請求項１に記載の補強具の発明は、所定個所に切欠き部が設けられており、該切欠き部の幅を拡げて弾性的に拡径出来るような材料から形成され、該切欠き部から該止め具を嵌入することによって該止め具に被着して使用されることが望ましい。
上記構成によれば、補強具の切欠き部を止め具に押し当て、該切欠き部から該止め具を嵌入して該止め具に被着することにより、該止め具に該補強具を容易且つ簡便に取り付けることができる。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明において、請求項１又は請求項２に記載の補強具の発明は、該受口側フランジと、該可撓管側フランジと、該受口側フランジ及び該可撓管側フランジを部分的に接続する連結外周部とを備えることが望ましい。
上記構成によれば、連結外周部を部分的とした場合、補強具が止め具に確実に取り付けられているか否かを簡易に判別することができる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明において、請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の補強具の発明は、少なくとも該可撓管側フランジには、該抜出方向に突出するリブが形成されていることが望ましい。
上記構成のように可撓管側フランジにリブが形成されていると、可撓管が外れようとする外力に対する強度が向上する。また、受口側フランジと可撓管側フランジの判別がしやすくなり、補強具の被着方向の間違い防止に役立つ。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明において、請求項２から請求項４のうち何れか一項に記載の補強具の発明は、該切欠き部に対向する位置において、該受口側フランジおよび該可撓管側フランジに切欠きが形成されていることが望ましい。
上記構成によれば、受口側フランジおよび可撓管側フランジに切欠きを形成することで、切欠き部との対向位置における変形が容易となるため、補強具において、該切欠き部の幅を拡げて弾性的に拡径させやすくなる。
【００１１】
更に上記課題を解決するために、請求項６に記載の管接続構造の発明は、筒状の受口を有する管接続部にて、該受口にコルゲート形状を付した可撓管を内挿接続し、該受口と該可撓管とにまたがって止め具を取り付けるとともに、該止め具に設けられた係止構造で該止め具を該受口に固定したうえで該止め具に該可撓管を係止することにより、該受口から該可撓管が抜けないようにして、更に請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の補強具を該止め具に取り付けることにより、該受口へ該可撓管を内挿する方向を接続方向とし、該接続方向と反対の方向を抜出方向として、該補強具の受口側フランジを該止め具の受口側端面よりも該接続方向側に配置し、該補強具の可撓管側フランジを該止め具の可撓管側端面よりも該抜出方向側に配置したことを要旨とする。
【００１２】
上記構成による管接続構造は、まず第１に止め具が抜け止めのためのフェイルセイフ構造となり、万一該止め具のみでは該可撓管が外れることを抑制できない場合、補強具が可撓管側フランジで該止め具の可撓管側端面を受け止めつつ、該止め具の受口側端面とともに該受口側フランジで耐えることで該止め具の該受口および該可撓管に対する係止状態を維持することで、第２の抜け止めのためのフェイルセイフ構造となる。このように止め具と補強具という抜け止めのための２つのフェイルセイフ構造を設けた結果、該可撓管は、受口から外れることを防止される。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明において、請求項６に記載の管接続構造の発明は、該受口は、建物床下に配置され、該建物の複数の排水設備からの排水を集める集合ますに対し、該可撓管を接続するために設けられている受口であることが望ましい。本発明は、床下配管のメンテナンス性を高めるという観点から、このような集合一括排水設備に多用される集合ますと排水設備からの排水枝管として使用される該可撓管との接続に有用である。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明において、請求項６又は請求項７に記載の管接続構造の発明は、管接続構造において、該補強具は、該止め具に回転自在に取り付けられていることが望ましい。このように該補強具が該止め具に対して回転自在であると、補強具に及ぼされる周方向の外力を、回転によって吸収することが出来る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、管接続部分の強度、特に受口と可撓管との抜け止め強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の補強具及び管接続構造を屋内用集合一括排水設備の管接続部に具体化した一実施形態について説明する。
図１、２において、本発明の管接続構造を構成する波付可撓管継手２は、合成樹脂製の受口３にコルゲート形状を付した可撓管４を挿入した後、固定リング５を該受口３と該可撓管４とにまたがって被着してなる。該固定リング５は、止め具を構成するものであって、該受口３の外周に設けられたオネジ６に螺合することにより、該止め具の係止構造として該受口３に固定されるものである。また該Ｃリング８は、該固定リング５とともに止め具を構成するものであり、該可撓管４の谷７に予め外嵌されて固定リング５の締付ストッパ−となることで、該止め具の係止構造として、該可撓管４を係止するものである。
【００１７】
前記受口３について説明する。該受口３は、建物床下に配置され、該建物の複数の排水設備からの排水を集める集合ますに対し、屋内排水管となる該可撓管４を接続するために設けられたものである。該受口３は、筒状に形成されるとともに、所定の受口長さをもつように受口ストッパ−９が設けられている。また、該受口３の外周面には、オネジ６が螺刻されている。
【００１８】
前記可撓管４について説明する。該可撓管４は、環状の波付可撓管であり、その内面を平面とし、外面を波面としてコルゲート形状を付してある。該可撓管４にあっては、所望の長さに応じて切管を適宜行い、また切管した管端１０に近い谷７にシ−ルリング１１を外嵌して管継手のシ−ルとしている。該シ−ルリング１１にはリップ付シ−ルリングを用いており、受口３とのガタを吸収しつつシ−ルを行うものとしている。
【００１９】
前記固定リング５について説明する。該固定リング５は、合成樹脂製であり、前記受口３の外周のオネジ６に螺合させるため、その内周面にメネジ１４が螺刻されており、それ自体が螺進退する。該固定リング５には、その螺進後端に袋ナット状に絞り部１２が設けられている（図２参照）。いわば、該固定リング５は、略袋ナット形状とされている。該絞り部１２は、可撓管挿入後の受口長さよりも若干外側の谷７に予め嵌着したＣリング８に当接することにより、該Ｃリング８を締付ストッパ−（螺進により当接して螺合止めにすること）として機能させるものである。したがって、該絞り部１２の開口径は、装着されたＣリング８の外径より小とされている。また該Ｃリング８には、該絞り部１２を確実に当接させるため、その外周面に薄肉フランジ１３が突設されている。なお、該薄肉フランジ１３は、必ずしもフランジ形状（環状、あるいは弧状）でなくてもよく、星形でもよい。
【００２０】
該固定リング５においては、メネジ１４が受口３のオネジ６と螺合することにより、受口３に固定される。また該固定リング５の外周には、把持用のロ−レット１５が加工されている。勿論、ロ−レット１５の代りにスパナ掛け六面を設けてもよい。加えて、該固定リング５の螺進後端面には、多数の突起体１６が設けられており、合成樹脂からなる該固定リング５に剛性をもたせている。
【００２１】
前記Ｃリング８について説明する。該Ｃリング８は、断面矩形状の長寸板体を環状に曲げてなるリング本体８Ａを備え、該リング本体８Ａの軸方向両側面に薄肉フランジ１３、１３を一体射出成形してなる。またリング本体８Ａには、該Ｃリング８を可撓管４の外面に嵌着して装着するため、所定箇所に切欠きが設けられている。
該Ｃリング８を可撓管４に装着した状態において、該リング本体８Ａは、可撓管４の谷７に密接嵌入され、薄肉フランジ１３は２つの山の頂面に跨設されるようになっている。
【００２２】
該Ｃリング８は、リング本体８Ａを可撓管４の谷７に嵌入したうえで、薄肉フランジ１３を固定リング５の絞り部１２に当接させることにより、可撓管４を係止している。すなわち、締付ストッパ−である該Ｃリング８は、固定リング５の締め付け時において、薄肉フランジ１３を固定リング５の絞り部１２の内面に確実に当接させる（図２参照）。従って、該受口３へ該可撓管４を内挿する方向（図１、図２で左方向）を接続方向とし、該接続方向と反対の方向（図１、図２で右方向）を抜出方向とした場合、該Ｃリング８は、リング本体８Ａの可撓管４の谷７への係止及び薄肉フランジ１３の絞り部１２への当接により、該可撓管４の該受口３に対する抜出方向への移動を規制し、該受口３から該可撓管４が外れないようにしている。
【００２３】
なお、該リング本体８Ａの切欠き長さは、３６０°のリング全体からみて略９０°の範囲、つまりリング本体８Ａの略１／４の大きい範囲にしている。したがって、該Ｃリング８を可撓管４の谷７に弾圧的に装着したとき、リング本体８がその谷側に、薄肉フランジ１３が隣接する２つの山頂面（谷に対す両山の頂面）に、それぞれ当接するため、大きい切欠きがあっても、固定リング５の締付けで外れることはない。しかも、一方のフランジ１３の外周部が固定リング５から露出するため、Ｃリング８の装着姿勢を確認できる。
【００２４】
次いで、上記管接続構造２に使用する補強具について説明する。
図３（ａ）は補強具１７を受口３側から見た図であり、図３（ｂ）は補強具１７を可撓管４側から見た図であり、図３（ｃ）は補強具１７を側方から見た図である。
該補強具１７は、その全体形状として、所定個所（図３（ａ），（ｂ）中で下方位置）に切欠き部１８を有する略Ｃリング状に形成されている。すなわち、該補強具１７は、受口側３端部に受口側フランジ１９Ａが形成され、可撓管４側端部に可撓管側フランジ１９Ｂが形成されるとともに、これら受口側フランジ１９Ａと可撓管側フランジ１９Ｂとを部分的に接続する連結外周部２０を備えて構成されている。
また、該補強具１７は、該切欠き部１８を介して弾性的に拡径出来るような材料から形成されており、このような材料であれば、主として熱可塑性樹脂、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の何れを使用してもよい。そして、該補強具１７は、該切欠き部１８を介して弾性的に拡径させ、止め具である該固定リング５に被着して使用されるようになっている（図４参照）。
【００２５】
一方、受口側フランジ１９Ａおよび可撓管側フランジ１９Ｂには、該切欠き部１８に対向する位置において、切欠き２１がそれぞれ形成されている。該切欠き２１は、該切欠き部１８と相俟って、該固定リング５への被着時における該補強具１７の弾性的な拡径を容易なものとしている。なお、連結外周部２０によって受口側フランジ１９Ａと可撓管側フランジ１９Ｂとを部分的に接続し、該補強具１７の周壁に空隙２０Ａを設けたこともまた、該補強具１７の弾性的な拡径を容易なものとすることに貢献している。
さらに、可撓管側フランジ１９Ｂには、径方向に複数のリブ２２が形成されている。これらリブ２２は、受口３からの可撓管４の引抜き力に対する該補強具１７の強度を向上させている。またこれらリブ２２は、可撓管側フランジ１９Ｂと受口側フランジ１９Ａとを判別する機能も有しており、該補強具１７の被着方向の間違い防止に役立つ。
加えて、受口側フランジ１９Ａおよび可撓管側フランジ１９Ｂは、受口３と可撓管４の径の違いに応じ、それぞれの幅が異なる。つまり、可撓管４は、受口３に比べて小径であり、これに対応して、受口側フランジ１９Ａは、可撓管側フランジ１９Ｂよりも幅狭とされている。したがって、受口側フランジ１９Ａと可撓管側フランジ１９Ｂとを等幅にした場合に比べ、被着時における該補強具１７のガタつきを防止し、該補強具１７を安定して装着できるようになっている。なお、このような受口側フランジ１９Ａと可撓管側フランジ１９Ｂとの幅の異なりは、該補強具１７の被着方向を一義的に決定することにも貢献しており、作業時に被着方向で迷うことがない。
【００２６】
該補強具１７は、上記したように、切欠き部１８を介して拡径させつつ、その内部に固定リング５を収容するようにして、該固定リング５に被着して使用する。図４に示したように、該固定リング５に被着された状態で、該補強具１７は、受口側フランジ１９Ａを該固定リング５の受口側端面よりも接続方向側（図４中で左方向側）に配置し、可撓管側フランジ１９Ｂを該固定リング５の可撓管側端面よりも抜出方向側（図４中で右方向側）に配置する。また、受口側フランジ１９Ａは、該固定リング５の受口側端面に当接しており、可撓管側フランジ１９Ｂは、該固定リング５の可撓管側端面に当接している。
【００２７】
さて、通常の想定内であれば、受口３に対する可撓管４の外れ防止は、第１の抜け止めのためのフェイルセイフ構造である上記固定リング５及びＣリング８による係止構造で事足りる。しかし、万一ではあるが、地震等の自然災害、過剰排水といった想定外の外力が固定リング５及びＣリング８に及ぼされた時、該固定リング５が変形したり、破損したり等するおそれがある。このような場合、該補強具１７は、可撓管側フランジ１９Ｂで固定リング５の可撓管側端面（絞り部１２の外面）を受け止めつつ、該固定リング５の受口側端面とともに該受口側フランジ１９Ａで外力に耐える。つまり、可撓管４が外れようとする外力に固定リング５及びＣリング８のみで抗しきれない場合、該補強具１７は、受口側フランジ１９Ａ及び可撓管側フランジ１９Ｂで該固定リング５の受口側端面および可撓管側端面の双方を拘束し、該固定リング５を定位置に留める。その結果、該補強具１７は、止め具である固定リング５及びＣリング８に次ぐ第２の抜け止めのためのフェイルセイフ構造として機能することにより、可撓管４が受口３から抜け出すことを防止する。
また一方、該補強具１７は、該固定リング５に固定されてはおらず、回転自在に被着されている。このため、該補強具１７に前に挙げたような外力が該補強具１７の周方向及ぼされた場合、該補強具１７は、回転し、該外力を吸収する。なお、該補強具１７の法線方向から及ぼされる外力に対し、該補強具１７は、受口側フランジ１９Ａまたは可撓管側フランジ１９Ｂを介して該固定リング５に外力を分散させることにより、該外力に耐える。
【００２８】
なお、本発明は上記一実施例によって何等限定されるものではなく、第１の抜け止めのためのフェイルセイフ構造は、受口３に対する可撓管４の外れを抑制可能であれば、例えば固定リング５およびＣリング８からなる止め具に代えて、割リングからなる止め具としてもよい。つまり、第１の抜け止めのためのフェイルセイフ構造として割リングからなる止め具を採用し、第２の抜け止めのためのフェイルセイフ構造として該割リングに被着可能な該補強具１７を採用してもよい。また、既に設置されている管接続構造に対して管を取り外すことなく、該補強具７を直接装着することによって強度の向上を図ることも可能である。また、補強具１７は、被着時において、必ずしも受口側フランジ１９Ａおよび可撓管側フランジ１９Ｂの双方を固定リング５に当接させている必要はなく、万一の場合に受口側フランジ１９Ａ及び可撓管側フランジ１９Ｂで該固定リング５の受口側端面および可撓管側端面の双方を拘束可能であれば、何れか一方のみを当接させたり、あるいは双方共固定リング５に当接させないように配置してもよい。またリブ２２は、省略してもよく、さらには受口側フランジ１９Ａに設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は排水設備接続構造の強度を極めて簡単に高めることが出来るので、産業上利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】管接続構造を示す断面図。
【図２】管接続構造の説明断面図
【図３】（ａ），（ｂ）は補強具の正面図、（ｃ）は補強具の側面図。
【図４】補強具を被着した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００３１】
３      受口
４      可撓管
５      固定リング
８      Ｃリング
１７      補強具
【図１】
2008095897.tif 000003
【図２】
2008095897.tif 000004
【図３】
2008095897.tif 000005
【図４】
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