(57)【要約】【課題】筒状に丸められた包材の重なり部分のシール不良を低減することが目的とされる。【解決手段】製袋包装機１は、成形機構１３と、縦シール機構１６と、横シール機構１７と、受け部材３１とを備え、帯状のフィルムから袋を製造しつつ、被包装物を包装する。成形機構１３は、帯状のフィルムを筒状に丸めて筒状のフィルムを成形する。縦シール機構１６は、筒状のフィルムが延びる方向に沿って縦に、筒状のフィルムの重なり部分を熱でシールする。横シール機構１７は、筒状のフィルムを横断して、筒状のフィルムを熱でシールする。受け部材３１は、縦シール機構１６に対向した位置で成形機構１３に取り付けられ、縦シール機構１６とともに重なり部分を挟む。受け部材３１は弾性を有し、かかる弾性によって重なり部分を縦シール機構１６へと押し付ける。具体的には受け部材は、縦シール機構１６側へと湾曲している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の包材から袋を製造しつつ、被包装物を包装する製袋包装機であって、
前記帯状の包材を筒状に丸めて筒状の包材を成形する成形機構と、
前記筒状の包材が延びる方向に沿って縦に、前記筒状の包材の重なり部分を熱でシールする縦シール機構と、
前記筒状の包材を横断して、前記筒状の包材を熱でシールする横シール機構と
前記縦シール機構に対向した位置で前記成形機構に取り付けられ、前記縦シール機構とともに前記重なり部分を挟む受け部材と
を備え、
前記受け部材は弾性を有し、前記弾性によって前記重なり部分を前記縦シール機構へと押し付ける、製袋包装機。
【請求項２】
前記受け部材は金属製である、請求項１記載の製袋包装機。
【請求項３】
前記受け部材は、前記縦シール機構側へと湾曲している、請求項１または請求項２記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記受け部材はバネ鋼である、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記受け部材は、前記成形機構に着脱可能に取り付けられている、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の製袋包装機。
【請求項６】
前記受け部材の前記縦シール機構側の表面上に配置され、前記重なり部分に接触する緩衝材を更に備える、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の製袋包装機。
【請求項７】
前記緩衝材は弾性を有する、請求項６記載の製袋包装機。
【請求項８】
前記緩衝材は耐熱性を有する、請求項６または請求項７記載の製袋包装機。
【請求項９】
前記緩衝材の前記縦シール機構側の表面の摩擦は小さい、請求項６乃至請求項８のいずれか一つに記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製袋包装機に関し、特に包材のシールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、菓子などの被包装物を所定の量だけ袋詰めする技術が提案されている。具体的には、筒状に丸めた包材の重なり部分をシールする。そして、包材内に被包装物を所定の量だけ投入した後に、包材の上流側をシール等で封止する。封止された部分は、カッターなどで切断される。
【０００３】
かかる技術は、例えば下掲の特許文献１及び特許文献２に開示されている。包材の重なり部分のシールに関して、特許文献１では、ヒートシーリングダイとバックアップパッドとで、包材の重なり部分を挟んでシールしている。特許文献２では、回転する帯体と、受け部材とで包材の重なり部分を挟んでシールしている。
【０００４】
ところで特許文献１では、バックアップパッドは、ヒートシーリングダイに対向する位置の全体に亘って設けられている。しかし、かかる態様では、包材をシールする際に包材にかかる力が分散してしまう。力が分散するとシールに必要な力が不足して、シール不良が生じやすくなる。
【０００５】
そこで特許文献２では、包材にかかる力の分散を防止することを目的として、受け部材を複数に分割して設けている。
【特許文献１】米国特許代４，９５０，３４５号明細書
【特許文献２】特開２００６−１５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２の技術であっても、包材にかかる力は、複数の受け部材のそれぞれに分散してしまい、シールに必要な力が不足するおそれがある。
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、筒状に丸められた包材の重なり部分のシール不良を低減することが目的とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる製袋包装機は、成形機構と、縦シール機構と、横シール機構と、受け部材とを備え、帯状の包材から袋を製造しつつ、被包装物を包装する。成形機構は、帯状の包材を筒状に丸めて筒状の包材を成形する。縦シール機構は、筒状の包材が延びる方向に沿って縦に、筒状の包材の重なり部分を熱でシールする。横シール機構は、筒状の包材を横断して、筒状の包材を熱でシールする。受け部材は、縦シール機構に対向した位置で成形機構に取り付けられ、縦シール機構とともに重なり部分を挟む。受け部材は弾性を有し、弾性によって重なり部分を縦シール機構へと押し付ける。
【０００９】
かかる製袋包装機によれば、受け部材は弾性を有し、かかる弾性によって重なり部分を縦シール機構へと押し付けているので、シールに必要な力を重なり部分に与えることができ、以ってシール不良が低減できる。
【００１０】
好ましくは、受け部材は金属製であり、例えばバネ鋼が採用できる。これにより、受け部材の強度を高めることができ、以って受け部材の弾性を維持することができる。
【００１１】
受け部材に弾性を持たせるという観点から、好ましくは、受け部材は縦シール機構側へと湾曲した形状を呈する。
【００１２】
より好ましくは、受け部材は成形機構に着脱可能に取り付けられる。これにより、成形機構を清掃する際に、受け部材を取り外しておくことができ、以ってかかる清掃に起因した受け部材の破損が防止できる。
【００１３】
受け部材の破損を防止するという観点から、好ましくは、受け部材の縦シール機構側の表面上に緩衝材が配置される。緩衝材は、包材の重なり部分に接触する。これにより、包材を縦シール機構へと押し付けたことによる包材への衝撃を、緩衝材で吸収することができる。よって、縦シール機構と受け部材とで挟まれた包材が傷むのを防止することができる。
【００１４】
緩衝材には、弾性を有するものや耐熱性を有するものが採用するのが好ましい。弾性を有する緩衝材によれば、包材が傷むのを防止することができる。耐熱性を有する緩衝材によれば、縦シール機構の熱で緩衝材が破損するのを防止できる。
【００１５】
緩衝材には、縦シール機構側の表面の摩擦が小さいものを採用しても良い。かかる緩衝材は、包材の搬送を妨げない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる製袋包装機によれば、受け部材は弾性を有し、かかる弾性によって重なり部分を縦シール機構へと押し付けているので、シールに必要な力を重なり部分に与えることができ、以ってシール不良が低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
１．製袋包装機の構造
図１は、本発明の実施の形態にかかる製袋包装機１を概念的に示す図である。製袋包装機１は、フィルムロール保持部２２と、製袋部１０とを備える。これらの構成要素については後述するとし、まず製袋包装機１の概略について説明する。
【００１８】
＜製袋包装機の概略＞
製袋包装器１は、菓子などの被包装物Ｃを所定の量だけ、包材を用いて袋詰めする。具体的には、筒状に丸めた包材を、縦方向及び横方向にシールすることで、被包装物Ｃが詰め込まれた袋Ｂが成形される。
【００１９】
なお、包材には、例えば熱可塑性のフィルムＦが採用できる。また、被包装物Ｃの量は、製袋包装機１とは別途に設けられた計量器２で量られて、所定の量だけ製袋包装機１へと送り込まれる。計量器２は、例えば製袋包装機に備えられても良い。
【００２０】
＜フィルムロール保持部＞
フィルムロール保持部２２は、フィルムロールと、センサとを有する。フィルムロールは、シート状のフィルムＦが巻かれており、フィルムＦを繰り出す。
【００２１】
フィルムロールから繰り出されたフィルムＦは、ダンサーローラなどを介しながら製袋包装機１の上側を通って、製袋部１０へと搬送される。ダンサーローラは、フィルムＦの張力を所定の範囲で保つことで、搬送中のフィルムＦの緩みや蛇行を防止する。
【００２２】
センサは、フィルムロールの近傍に設置されており、フィルムロールに巻かれたフィルムＦの残量を検地する。そして、残量が所定の量、またはそれ以下になると、ランプの点灯やブザーなどで、残量の少ないことが知らされる。
【００２３】
＜製袋部＞
図２は、製袋部１０を概念的に示す斜視図である。製袋部１０は、成形機構１３、搬送機構１４、縦シール機構１６、横シール機構１７、受け部材３１及び緩衝材４を備える。以下では、それぞれの構成要素について具体的に説明する。なお、受け部材３１及び緩衝材４は後述の図５に示されている。
【００２４】
（成形機構）
成形機構１３は、チューブ１３ｂと、フォーマ１３ａとを有し、フィルムロール保持部２２から搬送されたフィルムＦを筒状に丸める。
【００２５】
チューブ１３ｂは筒状の部材であり、上端及び下端のいずれもが開口している。チューブ１３ｂの上端からは、計量器２で量られた被包装物Ｃが所定の量だけ投入される。投入された被包装物Ｃは、チューブ１３ｂ内を通ってチューブ１３ｂの下端から、封止前の袋Ｂ内へと排出される。
【００２６】
フォーマ１３ａは、チューブ１３ｂの上端側に、チューブ１３ｂを取り囲んで配置されている。
【００２７】
具体的には、フォーマ１３ａの、チューブ１３ｂに対して後側の部分は、セーラー服の襟を後側へと広げた形状を呈する。チューブ１３ｂに対して前側では、右側からチューブ１３ｂを取り巻く部分と、左側からチューブ１３ｂを取り巻く部分とが重なり合っている。
【００２８】
チューブ１３ｂに対して後側から搬送されたフィルムＦは、フォーマ１３ａの上側の表面上を滑りながら、フォーマ１３ａとチューブ１３ｂとの間へと送り込まれる。これにより、フィルムＦは筒状に丸められつつ、チューブ１３ｂの前側でフィルムＦの端同士が重なり合う（重なり部分Ｆ２）。
【００２９】
なお、チューブ１３ｂ及びフォーマ１３ａは、成形する袋Ｂのサイズに応じて取り替えることができる。
【００３０】
（搬送機構）
搬送機構１４は、駆動ローラ１４ａ、従動ローラ１４ｂ及びベルト１４ｃを有し、チューブ１３ｂを取り巻く筒状のフィルムＦを下側へと搬送する（図２）。具体的には、駆動ローラ１４ａが上側に、従動ローラ１４ｂが下側に配されている。ベルト１４ｃは、駆動ローラ１４ａと従動ローラ１４ｂとに跨って架けられている。
【００３１】
フィルムＦは、ベルト１４ｃとチューブ１３ｂと挟まれる。そして、駆動ローラ１４ａが回転することで、ベルト１４ｃも回転する。これにより、ベルト１４ｃに接触したフィルムＦが下側へと搬送される。なお、駆動ローラ１４ａは、例えばモータなどで回転させることができる。
【００３２】
図３は、製袋部１０を前側から見た図である。図３では搬送機構１４は、チューブ１３ｂに対して左側と右側の両方に配置されている。かかる態様によれば、筒状のフィルムＦを下側へと搬送しやすい。
【００３３】
（縦シール機構）
図４は、縦シール機構１６を概念的に示す斜視図である。図５は、図４で示される位置V‐Vでの断面を示す図である。
【００３４】
縦シール機構１６は、丸められたフィルムＦの重なり部分Ｆ２を、熱によって縦方向にシールする。ここで、縦方向とは、フィルムＦが搬送される方向をいう。
【００３５】
具体的には、縦シール機構１６は、ヒータベルト１６ａ、発熱部１６ｂ、プーリ１６ｃを有する。プーリ１６ｃは上側と下側に一つずつ配置されている。ヒータベルト１６ａは、これらのプーリ１６ｃに跨って架けられており、所定の張力が掛けられている。なお、ヒータベルト１６ａには、金属製のベルトが採用でき、例えばその厚みは０．１５ｍｍである。
【００３６】
そして、プーリ１６ｃが回転することで、ヒータベルト１６ａも回転する。このとき、ヒータベルト１６ａは、フィルムＦの搬送速度とほぼ同じ速度で回転する。なお、プーリ１６ｃは、例えばモータなどで回転させることができる。
【００３７】
発熱体１６ｂは、ヒータベルト１６ａを熱する。具体的に図４では、発熱体１６ｂは、ヒータベルト１６ａの内周側に配置されている。そして、ヒータベルト１６ａのうちチューブ１３ｂ側を回転している部分に熱を与え、かかる部分を１４０〜１５０℃まで熱する。
【００３８】
縦シール機構１６により、ヒータベルト１６ａと、後述する受け部材３１とで挟まれた重なり部分Ｆ２（図５）が、熱によって縦方向にシールされる（シール部分Ｆ１）。
【００３９】
縦シール機構１６は、例えば図２に示されるように制御部２０によって制御される。例えば、発熱体１６ｂの温度や、ヒータベルト１６ａの回転速度などが、制御部２０によって制御される。
【００４０】
（横シール機構）
図６は、横シール機構１７を概念的に示す図である。横シール機構１７は、チューブ１３ｂの下端よりも下側に配置されており、丸められたフィールＦを横方向にシールして、袋Ｂの上下を封止する。
【００４１】
具体的には、横シール機構１７は、一対の横シール部１７ａを有する。一対の横シール部１７ａは各々、シールジョー５１と、連結部１７ｂと、軸１７ｃと含む。
【００４２】
連結部１７ｂは、シールジョー５１と軸１７ｃとを連結している。
【００４３】
軸１７ｃは、自転可能であるとともに、前後への移動も可能である。例えば旋回用モータを用いることで、軸１７ｃを自転させることができる。また、軸移動用モータを用いることで、軸１７ｃを前後に移動させることができる。
【００４４】
一対の横シール部１７に属するシールジョー５１（以下、一対のシールジョー５１という。）はそれぞれ、前後に並んで配置されている。一対のシールジョー５１は、縦シール機構１６により縦方向にシールされたフィルムＦを、前側と後側とから挟んで横方向にシールする（位置ｒ２）。このとき、シールジョー５１は筒状のフィルムＦを横断して、フィルムＦを横方向にシールする。これにより、被包装物Ｃが詰め込まれた袋Ｂの上側を封止することができる。ここで、横方向とは、左側または右側へと向かう方向である。
【００４５】
一対のシールジョー５１によるフィルムＦのシールは、フィルムＦに熱と圧力とを与えることで行われる。例えば、フィルムＦに与える圧力は、軸１７ｃを前後に移動させる軸移動用モータで調節することができる。
【００４６】
フィルムＦを前側と後側から挟んでからは、一対のシールジョー５１はフィルムＦをシールしながら、下側へと所定の位置ｒ１まで移動する（軌道Ｔ１）。これにより、横方向にシールされたフィルムＦを下側に移動させる。その後、シールジョー５１はフィルムＦを開放する。
【００４７】
そして、一対のシールジョー５１は所定の位置ｒ１から、互いに反対側へと円弧を描きながら所定の位置ｒ２まで移動する（軌道Ｔ２）。なお、所定の位置ｒ２は、チューブ１３ｂの下端よりも下側にある。
【００４８】
所定の位置ｒ１に移動した一対のシールジョー５１は、再びフィルムＦを前側と後側とから挟んで横方向にシールする。
【００４９】
なお、軌道Ｔ１に沿ったシールジョー５１の移動は、一対の横シール部１７ａに属する軸１７ｃがそれぞれ、自転しつつ、互いに反対側へ移動することで実行される。軌道Ｔ２に沿ったシールジョー５１の移動は、軸１７ｃの自転のみで実行される。
【００５０】
一対のシールジョー５１の一方には、カッターが内臓されている。かかるカッターにより、横方向にシールした部分の縦方向の中央付近を切断する。これにより、被包装物Ｃが詰め込まれた袋の上側を封止しつつも、次に被包装物Ｃが詰められる袋の下流側をも封止することができる。よって、被包装物Ｃを投入する前に改めて袋の下流側を封止する必要がない。
【００５１】
（受け部材）
図５を用いて、受け部材３１について説明する。受け部材３１は、チューブ１３ｂに取り付けられており、縦シール機構１６に対向している。これにより、フィルムＦの重なり部分Ｆ２は、縦シール機構１６と受け部材３１との間に挟まれる（図５）。そして、重なり部分Ｆ２は、縦シール機構１６により熱によって縦方向にシールされる（シール部分Ｆ１）。
【００５２】
より具体的には、受け部材３１は、縦シール機構１６に属するヒータベルト１６ａのチューブ１３ｂ側の部分に対向している。そして、重なり部分Ｆ２は、ヒータベルト１６ａと受け部材３１とで間に挟まれる（図５）。
【００５３】
なお、受け部材３１の形状などについては、後述の「２．製袋包装機の特徴」で詳細に説明する。
【００５４】
（緩衝材）
緩衝材４は、受け部材３１の縦シール機構１６側の表面に配置されている。緩衝材４は、縦シール機構１６と受け部材３１との間で重なり部分Ｆ２に接触する。なお、緩衝材４の厚みは３〜６ｍｍ程度である。
【００５５】
受け部材３１とフィルムＦとの間に緩衝材４を設けることで、縦シール機構１６と受け部材３１とで挟まれたフィルムＦが傷むのを防止することができる。
【００５６】
緩衝材４には、弾性を有するものや耐熱性を有するもが採用できる。弾性を有する緩衝材４によれば、フィルムＦが傷むのを防止することができる。耐熱性を有する緩衝材４によれば、縦シール機構１６の熱で緩衝材４が破損するのを防止できる。
【００５７】
緩衝材４には、縦シール機構１６側の表面の摩擦が小さいものを採用しても良い。かかる緩衝材４は、フィルムＦの搬送を妨げない。つまり、縦シール機構１６と受け部材３１とでフィルムＦを挟んでも、緩衝材４とフィルムＦとの間に生じる摩擦は小さく、以ってフィルムＦを下側へと容易に搬送することができる。
【００５８】
なお、緩衝材４の材質には、テフロン（登録商標）ゴム、シリコンゴム、シリコンスポンジ、皮革、木材、超高分子ポリエチレンなどが採用できる。もちろん、これらの材質に限らず、弾性や耐熱性を有するもの、摩擦の小さいものであれば、種々の材質が採用できる。
【００５９】
２．製袋包装機の特徴
本発明の実施の形態にかかる製袋包装機１は、特に受け部材３１に特徴を有する。以下では受け部材３１の形状、及びそのチューブ１３ｂへの取り付けについて説明する。
【００６０】
＜受け部材の形状＞
図７は、製袋部１０を右側から見た図であり、受け部材３１の形状を概念的に示す。図８は、受け部材３１の形状を明確にすべく、図７に示される領域VIIIを拡大して示した図である。
【００６１】
受け部材３１は弾性を有し、かかる弾性によってフィルムＦの重なり部分Ｆ２（図５）を縦シール機構１６へと押し付ける。
【００６２】
具体的に受け部材３１は、縦シール機構１６側へと湾曲しながら、上下に延びている。そして、受け部材３１の上端と下端がチューブ１３ｂに取り付けられている。なお、受け部材３１の厚みは、０．６ｍｍ程度である。
【００６３】
受け部材３１のかかる形状によれば、縦シール機構１６側からの圧力に対して受け部材３１は反発力を生じる。つまり、受け部材３１に弾性が生じる。
【００６４】
受け部材３１は、例えば図９や図１０に示されるように縦シール機構１６側へと湾曲しても良い。すなわち、図８では受け部材３１は、上下方向において中央付近で最も、縦シール機構１６に接近しているが、図９では上側において、また図１０では下側において、受け部材３１は縦シール機構１６に最も接近している。
【００６５】
上述した受け部材３１によれば、その弾性によって重なり部分Ｆ２を縦シール機構１６へと押し付けているので、シールに必要な力を重なり部分Ｆ２に与えることができる。よって、重なり部分Ｆ２のシール不良を低減することができる。
【００６６】
受け部材３１には、金属製のものを採用するのが好ましく、例えばバネ鋼が採用できる。これにより、受け部材３１の強度を高めることができ、以って受け部材３１の弾性を維持することができる。受け部材３１にステンレスバネ材（ＪＩＳ規格／ＳＵＳ３０４ＣＳＰ）を採用すれば、受け部材３１の錆びも防止できる。
【００６７】
また、受け部材３１には、縦シール機構１６に対して均一な圧力を掛けることができるものを採用すれば、シール不良をより効率よく低減することができる。
【００６８】
図５及び図７〜１０では、受け部材３１に緩衝材４が取り付けられており、フィルムＦを縦シール機構１６へと押し付けたことによるフィルムＦへの衝撃を、緩衝材４で吸収している。
【００６９】
ただし、受け部材３１自身が弾性を有するので、緩衝材４がなくても、フィルムＦへの衝撃は吸収できる。
【００７０】
受け部材３１が更に、耐熱性を有したり、縦シール機構１６の側の表面の摩擦が小さいものであれば、受け部材３１は緩衝材４の機能を兼ね備えることができる。
【００７１】
例えば、テフロン（登録商標）やシリコンなどを材質として用いることで、緩衝材４の機能を兼ね備えた受け部材３１を得ることができる。ただし、被包装物Ｃとして菓子などの食品が採用される場合には、受け部材３１の材質には食品衛生法に反しないものを用いなければならない。
【００７２】
＜受け部材のチューブへの取付け＞
図８〜図１０のいずれにおいても、受け部材３１は、チューブ１３ｂに着脱可能に取り付けられている。図８〜図１０では、チューブ１３ｂの前側の表面に、上下に一つずつ支持部材１３１，１３２が配設されている。支持部材１３１，１３２は、受け部材３１の上端と下端とを着脱可能に支持している。しかも、支持部材１３１は、受け部材３１をフィルムＦの搬送方向の下流側で支持して、受け部材３１が搬送方向へとずれることを阻止する。以下、具体的に説明する。
【００７３】
図１１は、製袋部１０を下側から見た図である。支持部材１３１は凹形状を呈し、凹に窪んだ部分を利用してチューブ１３ｂとともに、受け部材３１の支持用の穴１３１ａを形成している。換言すれば、穴１３１ａは、支持部材１３１とチューブ１３ｂとで囲まれている。
【００７４】
支持部材１３２も、支持部材１３１と同様の形状を呈しており、チューブ１３ｂとともに、受け部材３１の支持用の穴１３２ａを形成している。
【００７５】
図１２は、図８〜図１０に示される受け部材３１を前側から見た図である。受け部材３１の下端は、下側に凸形状を呈する。下端の凸に突出した部分３１１は、穴１３１ａに差し込まれる（図８〜図１０）。そして、下端の凸の肩の部分が、支持部材１３１に引っ掛かることで、受け部材３１が下側へとずれるのが防止される（図１１）。
【００７６】
これにより、フィルムＦの搬送中にフィルムＦとの間に生じた摩擦で、受け部材３１に下流側へと向かう力が生じても、受け部材１３１は下流（搬送方向）にずれない。
【００７７】
上述したように、フィルムＦの重なり部分Ｆ２を縦方向にシールする際には、受け部材１３１と、縦シール機構１６のヒータベルト１６ａとで重なり部分Ｆ２を挟んでいる。よって、ヒータベルト１６ａが回転することにより、フィルムＦだけでなく、受け部材３１にも、下流側へと向かう力が生じる。
【００７８】
しかし、かかる力が生じても、上述した受け部材３１は第１の支持部材１３１で支持されているので、受け部材３１は下流側（搬送方向）にずれない。
【００７９】
穴１３１ａに差し込まれた部分３１１は、支持部材１３１とチューブ１３ｂとで囲まれるので（図１１）、重なり部分Ｆ２の位置からずれない。換言すれば、支持部材１３１は、受け部材３１を下流側で支持して、重なり部分Ｆ２の位置から受け部材３１がずれることを阻止している。
【００８０】
受け部材３１の上端は、上側に凸形状を呈する（図１２）。上端の凸に突出した部分３１２は、穴１３２ａに差し込まれる（図８〜図１０）。受け部材３１の上端をも支持部材１３２で支持することで、受け部材３１をチューブ１３ｂに固定することができる。
【００８１】
穴１３２ａに差し込まれた部分３２１は、支持部材１３２とチューブ１３ｂとで囲まれるので、重なり部分Ｆ２の位置からずれない。換言すれば、支持部材１３２は、受け部材３１を下流側で支持して、重なり部分Ｆ２の位置から受け部材３１がずれることを阻止している。
【００８２】
なお、受け部材３１をチューブ１３ｂに固定するという観点だけからみれば、受け部材３１の上端は凸形状でなくても良く、かかる上端が穴１３２ａに差し込まれていれば良い。
【００８３】
上述した受け部材３１によれば、着脱可能であるので、成形機構１３、特にチューブ１３ｂを清掃する際に、受け部材３１を取り外しておくことができる。よって、かかる清掃に起因した受け部材３１の破損が防止できる。
【００８４】
しかも、受け部材３１に緩衝材４が取り付けられている場合には、緩衝材４の受け部材３１からの剥がれも防止することができる。
【００８５】
上述したように受け部材３１が、縦シール機構１６側へと湾曲している場合には、受け部材３１のチューブ１３ｂからの着脱を容易に行うことができる。受け部材３１のうち縦シール機構１６に最も接近した部分の、チューブ１３ｂからの距離が２ｍｍ程度であれば、着脱がより容易である。
【００８６】
なお、ここでは支持部材１３１，１３２がそれぞれ、受け部材３１の下流側（搬送方向）へのずれを防止する機能（機能Ａ）と、重なり部分Ｆ２の位置からの受け部材３１のずれを防止する機能（機能Ｂ）の両方を兼ね備えた場合について説明したが、例えば機能Ａと機能Ｂとで別個の支持部材を、チューブ１３ｂに配設しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる製袋包装機１を概念的に示す図である。
【図２】製袋部１０を概念的に示す斜視図である。
【図３】製袋部１０を前側から見た図である。
【図４】縦シール機構１６を概念的に示す斜視図である。
【図５】図４で示される位置V‐Vでの断面を示す図である。
【図６】横シール機構１７を概念的に示す図である。
【図７】製袋部１０を右側から見た図である。
【図８】図７に示される領域VIIIを拡大して示した図である。
【図９】受け部材３１の形状を概念的に示す図である。
【図１０】受け部材３１の形状を概念的に示す図である。
【図１１】製袋部１０を下側から見た図である。
【図１２】受け部材３１を前側から見た図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  製袋包装機
４  緩衝材
１３  成形機構
１６  縦シール機構
１７  横シール機構
３１  受け部材
Ｂ  袋
Ｆ  フィルム（包材）
Ｆ１  重なり部分
【図１】
2008273539.tif 000003
【図２】
2008273539.tif 000004
【図３】
2008273539.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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