(57)【要約】【課題】電気光学パネルと機能付加板状体のアライメント工程においてアライメント精度を従来よりも高めることのできる構成を提供する。【解決手段】本発明の電気光学装置は、電気光学パネル１０と、該電気光学パネルの一面上に配置された機能付加板状体２０とを有してなる電気光学装置において、前記電気光学パネルの前記一面上に形成された第１アライメントマーク１０Ａと、該第１アライメントマークと対応する位置において前記機能付加板状体の前記一面に対向する面上に形成された第２アライメントマーク２０Ａと、を具備することを特徴とする。【選択図】図１
2008209554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、該電気光学パネルの一面上に配置された機能付加板状体とを有してなる電気光学装置において、
前記電気光学パネルの前記一面上に形成された第１アライメントマークと、該第１アライメントマークと対応する位置において前記機能付加板状体の前記一面に対向する面上に形成された第２アライメントマークと、を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記電気光学パネルは一対のパネル基板間に電気光学物質が配置されてなり、
前記一対のパネル基板のうち、前記機能付加板状体側の前記パネル基板の内面上に第３アライメントマークが形成され、前記機能付加板状体とは反対側の前記パネル基板の内面上における前記第３アライメントマークと対応する位置において第４アライメントマークが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークと、前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークとが相互に平面的に重ならない領域に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークは、相互に偏光状態の異なる第１偏光状態及び第２偏光状態のうち、少なくとも前記第２偏光状態で視認可能な材料で構成され、
前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークは、前記第１偏光状態で視認可能な材料で構成され、しかも、前記第２偏光状態で視認不能な材料で構成されるか、若しくは、前記第１アライメントマークと平面的に重なる領域内に形成されることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
少なくとも第１基板、第２基板及び第３基板が順次に重ねあわされてなる電気光学装置において、
前記第２基板と前記第１基板の相互に対向する面上の対応する平面位置にそれぞれ第１アライメントマークと第２アライメントマークが形成され、前記第３基板と前記第２基板の相互に対向する面上の対応する平面位置にそれぞれ第３アライメントマークと第４アライメントマークが形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークと、前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークとが相互に平面的に重ならない領域に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークは、相互に偏光状態の異なる第１偏光状態及び第２偏光状態のうち、少なくとも前記第２偏光状態で視認可能な材料で構成され、
前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークは、前記第１偏光状態で視認可能な材料で構成され、しかも、前記第２偏光状態で視認不能な材料で構成されか、若しくは、前記第２基板上に設けられた前記第１アライメントマークと平面的に重なる領域内に形成されることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項８】
電気光学パネルと、該電気光学パネルの一面上に配置された機能付加板状体とを有してなる電気光学装置の製造方法において、
前記電気光学パネルの前記一面上に形成された第１アライメントマークと、該第１アライメントマークと対応する位置において前記機能付加板状体の前記一面に対向する面上に形成された第２アライメントマークと、を形成する工程と、
前記第１アライメントマークと、前記第２アライメントマークとを用いて前記電気光学パネルと前記機能付加板状体との位置決めを行う工程と、
を具備することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
前記電気光学パネルは電気光学物質を挟む一対のパネル基板を有し、
前記一対のパネル基板の相互に対向する面上にそれぞれ第３アライメントマーク及び第４アライメントマークを形成する工程と、
前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークを用いて前記一対のパネル基板を位置決めする工程と、
をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークは、相互に偏光状態の異なる第１偏光状態及び第２偏光状態のうち、少なくとも前記第２偏光状態で視認可能な材料で構成され、
前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークは、前記第１偏光状態で視認可能な材料で構成され、しかも、前記第２偏光状態で視認不能な材料で構成されるか、若しくは、前記第１アライメントマークと平面的に重なる領域内に形成され、
前記第１偏光状態で前記一対のパネル基板の位置決めを前記第３アライメントマーク及び第４アライメントマークを用いて行い、その後、前記第２偏光状態で前記電気光学パネルと前記機能付加板状体の位置決めを前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークで行うことを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置を搭載してなることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置、電気光学装置の製造方法、及び、電子機器に係り、特に、電気光学装置の製造工程で用いる構成及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示体等の電気光学装置では、液晶等の電気光学物質をガラス等よりなる一対のパネル基板で挟持してなる電気光学パネルを有し、個々に独立して電界を印加可能な複数の画素を配列させるための電極構造を設けて、電気光学物質に印加される電界を上記画素ごとに制御することで、所望の画像を表示可能に構成している。
【０００３】
近年、上記電気光学パネルの視認側に別の機能を付加するための機能付加板状体を配置してなる電気光学装置が開発されている。たとえば、機能付加板状体として視角バリア層を用いることで、三次元画像を表示可能としたり、二つの異なる方位から異なる画像を視認可能に構成したりすることのできるものが製造されている（たとえば、以下の特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１０７３８号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述の電気光学パネルと機能付加板状体（視角バリア層）とを重ね合わせる場合には、両者を平面的に位置決めした状態とするためのアライメント工程が必要となるが、従来においては、電気光学パネルの製造工程上の理由から、電気光学パネルを構成する一対のパネル基板の内面上に形成されたアライメントマークと、機能付加板状体に形成されたアライメントマークとを撮像装置等で撮影し、両アライメントマークの位置関係を画像処理で導き出すことで電気光学パネルと機能付加板状体の位置合わせを行っていた。
【０００５】
しかしながら、上記一対のアライメントマークは、電気光学パネルの視認側のパネル基板の厚み分だけ撮像装置の焦点方向に離間していることから、一方のアライメントマークに撮像装置の焦点を合わせると、焦点ずれにより他方のアライメントマークを正確に認識することができなくなる。このため、実際には一対のアライメントマークの中間深度に撮像装置の焦点を合わせることでアライメントを実施せざるを得ず、その結果、撮像装置の焦点がいずれのアライメントマークにも合致しなくなることから、アライメント精度を充分に高めることが難しいという問題点があった。
【０００６】
また、アライメントに用いるカメラの軸を上下に移動させることで両アライメントマークにそれぞれ焦点を合わせてアライメントを行う場合もある。しかし、この場合でも、カメラ軸の軸精度によって誤差が生ずるので、アライメント精度を充分に高めることができないという問題点がある。さらに、カメラ軸を移動させる必要があるので、アライメントに時間がかかり、サイクルタイムが増大して生産性が低下するという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、電気光学パネルと機能付加板状体のアライメント工程においてアライメント精度を従来よりも高めることのできる構成を提供することにある。より一般的には、第１基板、第２基板及び第３基板を少なくとも有する電気光学装置において、第１基板と第２基板のアライメント、並びに、第２基板と第３基板のアライメントを共に高精度に行うことのできる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明の電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルの一面上に配置された機能付加板状体とを有してなる電気光学装置において、前記電気光学パネルの前記一面上に形成された第１アライメントマークと、該第１アライメントマークと対応する位置において前記機能付加板状体の前記一面に対向する面上に形成された第２アライメントマークと、を具備することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、電気光学パネルの前記機能付加板状体に対向する一面上に第１アライメントマークが形成され、機能付加板状体の前記一面に対向する面上に第２アライメントマークが形成されることで、両アライメントマークがパネル基板を介して離間することがなくなるので、アライメントマークに対する焦点ずれが低減され、その結果、電気光学パネルと機能付加板状体とを高精度にアライメントすることが可能になる。
【００１０】
ここで、各アライメントマークが撮像装置等により光学的に検出される場合には、前記電気光学パネルと前記機能付加板状体の重ね合わせ部分の少なくとも一部の平面範囲には前記電気光学パネルと前記機能付加板状体の少なくとも一方が透視可能（透明）とされた透視可能領域が設けられ、上記各アライメントマークはいずれも前記透視可能領域に形成される。一方、電気光学パネルと機能付加板状体の少なくとも一方の全体が透視可能（透明）に構成されている場合には、各アライメントマークの形成位置は特に限定されない。
【００１１】
本発明において、前記電気光学パネルは一対のパネル基板間に電気光学物質が配置されてなり、前記一対のパネル基板のうち、前記機能付加板状体側の前記パネル基板の内面上に第３アライメントマークが形成され、前記機能付加板状体とは反対側の前記パネル基板の内面上における前記第３アライメントマークと対応する位置において第４アライメントマークが形成されていることが好ましい。これによれば、第３アライメントマークと第４アライメントマークが一対のパネル基板の対向する面上にそれぞれ形成されていることとなるため相互に接近して配置されることから、一対のパネル基板を高精度に位置決めできるので、電気光学パネルと機能付加板状体との実質的なアライメント精度をさらに高めることができる。また、この場合には電気光学パネルの一対のパネル基板の内面上には他の内部構造が形成されるので、当該他の内部構造と同時に同材質で第３及び第４のアライメントマークを形成することにより、製造工数の増大を防止できる。
【００１２】
本発明において、前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークと、前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークとが相互に平面的に重ならない領域に設けられていることが好ましい。これによれば、電気光学パネルと機能付加板状体のアライメントを実施する際に、平面的に重ならない領域に形成されていることで実質的に第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークを用いたアライメント作業と、前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークを用いたアライメント作業とがそれぞれ他のアライメントマークに干渉されにくくなるため、正確かつ確実に電気光学パネルと機能付加板状体とを位置決めできる。
【００１３】
本発明において、前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークは、相互に偏光状態の異なる第１偏光状態及び第２偏光状態のうち、少なくとも前記第２偏光状態で視認可能な材料で構成され、前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークは、前記第１偏光状態で視認可能な材料で構成され、しかも、前記第２偏光状態で視認不能な材料で構成されるか、若しくは、前記第１アライメントマークと平面的に重なる領域内に形成されることが好ましい。これによれば、第３アライメントマーク及び第４アライメントマークを用いて電気光学パネルの一対のパネル基板のアライメントを第１偏光状態で光学的に行うことで、両アライメントマークが視認可能であるために支障なくアライメントを実施できる。一方、既に電気光学パネルが形成された後に、第１アライメントマーク及び第２アライメントマークを用いて電気光学パネルと機能付加板状体のアライメントを第２偏光状態で光学的に実施する場合には、第３アライメントマーク及び第４アライメントマークが視認不能となるか、若しくは、第１アライメントマークに覆われてアライメントの支障にならなくなるため、第３アライメントマーク及び第４アライメントマークが上記アライメントの支障となることを防止できる。
【００１４】
ここで、第１偏光状態と第２偏光状態は相互に偏光状態が異なるものであればいかなる組み合わせであってもよく、たとえば、いずれか一方の偏光状態が自然光（振動面が全方位にわたり均等化されている光）の状態で、他方がＸ軸と平行な直線偏光のみを有する状態である場合、一方がＸ軸と平行な直線偏光のみを有する状態で、他方がＹ軸と平行な直線偏光のみを有する状態である場合、一方が右回りの円偏光のみを有する状態で、他方が左回りの円偏光のみを有する状態である場合などのいずれであっても構わない。
【００１５】
また、本発明の別の電気光学装置は、少なくとも第１基板、第２基板及び第３基板が順次に重ねあわされてなる電気光学装置において、前記第２基板と前記第１基板の相互に対向する面上の対応する平面位置にそれぞれ第１アライメントマークと第２アライメントマークが形成され、前記第基板と前記第３２基板の相互に対向する面上の対応する平面位置にそれぞれ第３アライメントマークと第４アライメントマークが形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、第１基板、第２基板及び第３基板の重ね合わせ構造において、相互に対向する面上に形成された第１アライメントマーク及び第２アライメントマークで第１基板と第２基板が位置決めされ、相互に対向する面上に形成された第３アライメントマーク及び第４アライメントマークで第２基板と第３基板が位置決めされることにより、各位置決めに際して、対応するアライメントマーク間の厚み方向の距離が接近するため、アライメント精度を高めることができる。なお、この場合において基板は４枚以上であってもよい。いずれにしても、本発明は、両側が他の基板で挟まれてなる一つの基板の表裏にいずれもアライメントマークが形成された構成となる。
【００１７】
本発明において、前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークと、前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークとが相互に平面的に重ならない領域に設けられていることが好ましい。
【００１８】
本発明において、前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークは、相互に偏光状態の異なる第１偏光状態及び第２偏光状態のうち、少なくとも前記第２偏光状態で視認可能な材料で構成され、前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークは、前記第１偏光状態で視認可能な材料で構成され、しかも、前記第２偏光状態で視認不能な材料で構成されるか、若しくは、前記第２基板上に設けられた前記第１アライメントマークと平面的に重なる領域内に形成されることが好ましい。
【００１９】
次に、本発明の電気光学装置の製造方法は、電気光学パネルと、該電気光学パネルの一面上に配置された機能付加板状体とを有してなる電気光学装置の製造方法において、前記電気光学パネルの前記一面上に形成された第１アライメントマークと、該第１アライメントマークと対応する位置において前記機能付加板状体の前記一面に対向する面上に形成された第２アライメントマークと、を形成する工程と、前記第１アライメントマークと、前記第２アライメントマークとを用いて前記電気光学パネルと前記機能付加板状体との位置決めを行う工程と、を具備することを特徴とする。
【００２０】
本発明において、前記電気光学パネルは電気光学物質を挟む一対のパネル基板を有し、前記一対のパネル基板の相互に対向する面上にそれぞれ第３アライメントマーク及び第４アライメントマークを形成する工程と、前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークを用いて前記一対のパネル基板を位置決めする工程と、をさらに具備することが好ましい。
【００２１】
本発明において、前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークは、相互に偏光状態の異なる第１偏光状態及び第２偏光状態のうち、少なくとも前記第２偏光状態で視認可能な材料で構成され、前記第３アライメントマーク及び前記第４アライメントマークは、前記第１偏光状態で視認可能な材料で構成され、しかも、前記第２偏光状態で視認不能な材料で構成されるか、若しくは、前記第１アライメントマークと平面的に重なる領域内に形成され、前記第１偏光状態で前記一対のパネル基板の位置決めを前記第３アライメントマーク及び第４アライメントマークを用いて行い、その後、前記第２偏光状態で前記電気光学パネルと前記機能付加板状体の位置決めを前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークで行うことが好ましい。
【００２２】
次に、本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載の電気光学装置を搭載してなることを特徴とする。この種の電子機器としては、上記電気光学装置を表示装置として搭載するパーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、電子時計、携帯電話、車載用表示装置などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［第１実施形態］
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る第１実施形態の電気光学装置の全体構成を模式的に示す概略縦断面図である。この電気光学装置（図示例では液晶装置）は、ガラスやプラスチック等で構成される透明な一対のパネル基板１１（上記第３基板に相当する。）と１２（上記第２基板に相当する。）がシール材１３で所定間隔（一般的には５〜１０μｍ程度）を有するように貼り合わされ、パネル基板１１と１２の間に電気光学物質（液晶）１４が封入されてなる電気光学パネル（液晶パネル）１０と、この電気光学パネル１０の一面（図示上面）上に配置される機能付加板状体（上記第１基板に相当する。）２０とを備えている。電気光学パネル１０には必要に応じて表裏両面側に偏光板１５，１６が配置される。また、電気光学パネル１０と機能付加板状体２０とは透明な接着剤２０Ｘによって貼着されていることが好ましい。
【００２４】
また、本実施形態では、電気光学パネル１０の上記電気光学物質１４が配置されている平面領域内に設定された駆動領域（たとえば、電気光学パネル１０が液晶表示体である場合には、当該液晶表示体の表示領域）１０Ｘが設けられている。この駆動領域１０Ｘには、パネル基板１１と１２のそれぞれの内面上に形成された図示しない電極が対向配置された、他の部分とは独立に制御可能な画素が複数配列されている。これらの画素は上記電極によって電気光学物質に独立して電界を印加可能に構成されてなり、その結果、駆動領域１０Ｘは複数の画素配列に応じて所望の分布態様の光透過分布を形成可能となるように構成されている。
【００２５】
本実施形態において、電気光学パネル１０の上記一面上には第１アライメントマーク１０Ａが形成され、また、機能付加板状体２０の電気光学パネル１０に対向する面上には、上記第１アライメントマーク１０Ａと対応する位置に第２アライメントマーク２０Ａが形成されている。第１アライメントマーク１０Ａと第２アライメントマーク２０Ａは、上記接着剤２０Ｘによる接着前においては相互に直接に対向配置された状態となるように構成される。
【００２６】
第１アライメントマーク１０Ａ及び第２アライメントマーク２０Ａは、それぞれ、電気光学パネル１０及び機能付加板状体２０の表裏いずれか一方（図示例では上下いずれか一方）から透視可能な領域に形成されている。また、当該透視可能な領域においてパネル基板１１，１２及び機能付加板状体２０を通して識別可能な素材、たとえば金属薄膜、樹脂膜などといった素材で構成される。
【００２７】
また、電気光学パネル１０においては、パネル基板１１の内面（パネル基板１２と対向する面）上に第３アライメントマーク１０Ｂが形成され、パネル基板１２の内面（パネル基板１１と対向する面）上における第３アライメントマーク１０Ｂと対応する位置に第４アライメントマーク１０Ｃが形成されている。これらの第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃとは、パネル基板１１と１２がシール材１３により貼り合わされる前には直接対向配置されるように構成される。
【００２８】
また、第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃとは上記第１アライメントマーク１０Ａ及び第２アライメントマーク２０Ａと同様の素材で形成することができる。ただし、アライメントに支障がなければ、後述する第３実施形態のように第１アライメントマーク及び第２アライメントマークとは異なる素材で形成しても構わない。
【００２９】
以上説明した本実施形態の電気光学装置の製造方法について以下に説明する。最初に、パネル基板１１と１２の内面上に上記電極その他の所定の内部構造を形成する。このとき、パネル基板１１と１２の内面上にそれぞれ上記の第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃをそれぞれ形成しておく。ここで、製造工程数を削減し、製造コストを低減する上では、第３アライメントマーク１０Ｂはパネル基板１１の内部構造の少なくとも一部と同工程で同素材で形成されることが好ましい。また、第４アライメントマーク１０Ｃはパネル基板１２の内部構造の少なくとも一部と同工程で同素材で形成されることが好ましい。
【００３０】
次に、パネル基板１１と１２をシール材１３を介して貼り合わせる。このとき、パネル基板１１上の内部構造と、パネル基板１２上の内部構造とが高精度に合致するように位置決めしなければならないので、上記第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃとを用いて、たとえば、ＣＣＤカメラ等の撮像装置３０Ｘを用いてパネル基板１２側から両アライメントマークの位置を撮影し、両アライメントマークが正規の平面位置関係となるように位置決めする。なお、上記撮像装置３０Ｘの代わりに、図示点線で示す撮像装置３０Ｙを用いてパネル基板１１側から両アライメントマークの位置を撮影してもよい。
【００３１】
その後、偏光版１５，１６をパネル基板１１及び１２の外面上に貼着することで、電気光学パネル１０を完成させる。
【００３２】
なお、電気光学パネル１０には上述のようにパネル基板１２の外面上に第１アライメントマーク１０Ａを形成する必要がある。この第１アライメントマーク１０Ａは上記各工程とは別に専用工程を設けて形成してもよく、或いは、偏光板１６をパネル基板１２の外面上に貼着する工程において同時に第１アライメントマーク１０Ａを偏光板１６と同材質で貼着形成するなど、他の工程と同時に同材質にて形成することも可能である。
【００３３】
一方、機能付加板状体２０には、上記電気光学パネル１０に対向する面（図示下面）上に第２アライメントマーク２０Ａを形成する。この第２アライメントマーク２０Ａについても、上記第１アライメントマーク１０Ａと同様に、機能付加板状体２０の他の製造工程とは別に専用工程を設けて形成してもよく、或いは、他の製造工程と同時に同材質にて形成してもよい。
【００３４】
次に、上記のように完成された電気光学パネル１０上に上記機能付加板状体２０を配置し、上記の第１アライメントマーク１０Ａと第２アライメントマーク２０Ａとを対向配置させて、上記と同様に撮像装置３０Ｘにて撮像し、アライメントを行う。
【００３５】
図２は、上記第１アライメントマーク１０Ａと第２アライメントマーク２０Ａの平面形状及びアライメント時の重なり状態を示す拡大説明図である。図示例の場合、第１アライメントマーク１０Ａは円形であり、第２アライメントマーク２０Ａはリング状である。本実施形態では、両アライメントマークを撮像装置３０Ｘにて撮影し、画像処理によって第１アライメントマーク１０Ａの重心点１０ｇと、第２アライメントマーク２０Ａの重心点２０ｇとをそれぞれ計算し、重心点１０ｇと２０ｇとが一致するように電気光学パネル１０と機能付加板状体２０とを位置決めする。
【００３６】
なお、上記第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃについても、図２で括弧内に符号を付すように、上記と同様に構成され、これらを用いて上記と同様にパネル基板１１と１２の位置決めが行われる。
【００３７】
本実施形態では、上述のように、第１アライメントマーク１０Ａが電気光学パネル１０の一面上に形成されるとともに、第２アライメントマーク２０Ａが機能付加板状体２０の電気光学パネル１０に対向する面上に形成されるため、電気光学パネル１０と機能付加板状体２０の位置決め時において第１アライメントマーク１０Ａと第２アライメントマーク２０Ａとが直接対向配置される状態となることから、両アライメントマークが相互に近接し、撮像画像の焦点ずれが低減されるので、アライメント精度を高めることができる。
【００３８】
上記の点は、第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃについても同様に妥当し、パネル基板１１と１２のアライメント精度を高めることができる。この結果、電気光学パネル１０の内部構造の精度が高まるため、電気光学パネル１０と機能付加板状体２０の実質的な位置決め精度も向上する。
【００３９】
なお、上記実施形態の製造方法では、一対のパネル基板１１、１２を含む電気光学パネル１０を先に構成し、その後、この電気光学パネル１０と機能付加板状体２０とを位置決めし、接着剤２０Ｘにて接着固定ているが、たとえば、パネル基板１２上に先に機能付加板状体２０を位置決めし、接着固定した後に、パネル基板１１をシール材１３を介して貼り合わせ、電気光学パネル１０を構成するようにしても構わない。
【００４０】
また、図示例では、上記の各アライメントマークはいずれも駆動領域１０Ｘの外側に配置され、特にシール材１３より外側にそれぞれ形成されているため、駆動領域１０Ｘ内の構造に影響を与えずに視認性よく形成できるという効果がある。しかし、各アライメントマークが上記の位置に構成される場合に限定されるものではなく、他の構造に支障を与えない限り、任意の位置に形成することができる。これらの点は以下に説明する他の各実施形態においても同様である。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、図３を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。この実施形態において、上記第１実施形態と対応する部分には同一符号を付し、同様の部分については説明を省略する。
【００４２】
本実施形態では、第１アライメントマーク１０Ａ及び第２アライメントマーク２０Ａが形成された平面領域Ｐと、第３アライメントマーク１０Ｂ及び第４アライメントマーク１０Ｃが形成された平面領域Ｑとが相互に平面的に重ならない領域に配置されている。図示例の場合、具体的には、平面領域Ｐ及びＱはいずれも駆動領域１０Ａの外側に配置されている。より詳細には、平面領域ＰとＱは駆動領域１０Ｘを挟んだ両側に設定されている。
【００４３】
これによって、たとえば、第１実施形態にて説明した製造方法と同様の手順で、電気光学パネル１０を形成してから電気光学パネル１０に機能付加板状体２０を位置決めする場合において、第１アライメントマーク１０Ａと第２アライメントマーク２０Ａとを位置合わせする際に、第３アライメントマーク１０Ｂ及び第４アライメントマーク１０Ｃが撮像装置３０Ｘ、３０Ｙの視野に重なってアライメント不良を招くといった事態を防止できる。
【００４４】
なお、平面領域ＰとＱが平面的に重ならない領域に設けられている態様としては、アライメント時において他のアライメントマークが干渉しない態様となっていることが好ましいが、特に、カメラ画像等でアライメントを行う撮像範囲内に他の領域が入らない程度に離間していることが望ましく、具体的には、全てのアライメントマークが正規にアライメントされた状態において、各平面領域内のアライメントマークの最外縁同士がアライメントマークの最大径以上の間隔となるように離間していればよい。
【００４５】
［第３実施形態］
次に、図４を参照して、本発明に係る第３実施形態について説明する。この実施形態においても、上記第１実施形態と対応する部分には同一符号を付し、同様の部分については説明を省略する。
【００４６】
本実施形態は上記第１実施形態と基本的に同様に構成されているが、第１アライメントマーク１０Ａ及び第２アライメントマーク２０Ａは、相互に偏光状態の異なる第１偏光状態及び第２偏光状態のうち、少なくとも前記第２偏光状態で視認可能な材料で構成され、また、第３アライメントマーク１０Ｂが第１偏光状態で視認可能で、かつ、第２偏光状態で視認不能に構成され、さらに、第４アライメントマーク１０Ｃが第１偏光状態で視認可能な材料で構成され、しかも、第１アライメントマーク１０Ａと平面的に重なる領域内に限定して形成されている点で、上記第１実施形態とは異なる。
【００４７】
第３アライメントマーク１０Ｂは、たとえば、第１偏光状態としての所定の直線偏光（一例として偏光軸を図の紙面と直交する方向とする直線偏光）で視認可能で、かつ、第２偏光状態としての自然光で視認不能となる素材で構成される。このような素材は、たとえば、異なる方位に振動面を有する偏光に対して相互に位相差を与える素材、換言すれば、旋光性を有する物質（９０度の旋光性を備えたカイラルネマチック液晶層など）その他の複屈折性を備え所定のリダデーションΔｎ・ｄ（Δｎは屈折率異方性、ｄは厚み）を有する素材（たとえば、液晶ポリマーなど）で構成できる。
【００４８】
本実施形態では、電気光学パネル１０を構成するパネル基板１１と１２を位置決めするアライメント工程において、自然光を放出する光源３０Ｚと、撮像装置３０Ｘとの間にパネル基板１１と１２を配置し、光源３０Ｚから放出される自然光が各アライメントマークが形成されている領域を通過して撮像装置３０Ｘにて撮影されるように各部を設定する。
【００４９】
そして、光路上の電気光学装置の前後に偏光板３１、３２を配置すると、偏光板３１を通過するとともに偏光板３２をも通過する直線偏光のみで第３アライメントマーク１０Ｂが撮影されることとなる。この場合、偏光板３１と３２が上記の第１偏光状態を実現する構成とされる（たとえば、上記の一例として偏光板３１と３２が図の紙面と直交する透過軸を有する姿勢で設置される）ならば、第３アライメントマーク１０Ｂは支障なく撮影される。
【００５０】
すなわち、光源３０Ｚから放出された自然光のうち、偏光板３１によって図の紙面と直交する偏光軸を備えた直線偏光のみが透過し、当該直線偏光は第３アライメントマーク１０Ｂを通過することでたとえば９０度偏光軸が回転するが、他のガラス基板等の屈折率異方性のない素材（等方性素材）を通過する光はそのままの偏光軸で進行し、やがて偏光板３２に到達する。偏光板３２では第３アライメントマーク１０Ｂを通過することで偏光軸が９０度回転した直線偏光は通過させないが、その他の当初そのままの直線偏光は通過させるので、第３アライメントマーク１０Ｂは黒色で表示される。また、第４アライメントマーク１０Ｃは第１偏光状態で視認可能な素材で構成されているので、そのまま表示される。
【００５１】
一方、図４に示すように、電気光学パネル１０と機能付加板状体２０を位置決めするアライメント工程では、上記光路上に偏光板３１，３２を配置せず、そのまま第２偏光状態である自然光で撮影すると、第３アライメントマーク１０Ｂは視認不能となり、撮像装置３０Ｘの撮影画像には写らなくなる。すなわち、第３アライメントマーク１０Ｂを通過した光はその偏光軸が９０度回転するが、撮像装置３０Ｘにて撮影される光は自然光であるので、第３アライメントマーク１０Ｂを通過した光と、そうでない光との間の強度差は実質的に（第３アライメントマーク１０Ｂの光吸収率が十分に低ければ）なくなる。また、第４アライメントマーク１０Ｃは第１アライメントマーク１０Ａと重なる領域内に限定して形成されているので、この撮影状態では第１アライメントマーク１０Ａに覆われて見えない状態となる。なお、以上のような構成を以下、単に「第１構成」という。
【００５２】
一方、上記とは逆に、第３アライメントマーク１０Ｂを、第１偏光状態としての自然光で視認可能で、かつ、第２偏光状態としての所定の直線偏光（一例として偏光軸を図の紙面と直交する方向とする直線偏光）では視認不能となる素材で構成することもできる。このような素材は、たとえば、所定方向に透過軸を備えた通常の偏光板と同じ素材、すなわち、所定方向に偏光軸を有する直線偏光を透過させるが、所定方向とは直交する方向に偏光軸を有する直線偏光を遮断（吸収）する素材で構成できる。
【００５３】
本実施形態では、一対のパネル基板１１と１２をアライメントする工程では、自然光を放出する光源３０Ｚと、撮像装置３０Ｘとの間に電気光学装置を配置し、光源３０Ｚから放出される自然光が各アライメントマークが形成されている領域を通過して撮像装置３０Ｘにて撮影されるように各部を設定する。そして、そのまま自然光で撮影すると、第３アライメントマーク１０Ｂは、上記所定方向と直交する方向に偏光軸を有する直線偏光を遮断することで透過率が低くなっているために画像上に表れる。また、第４アライメントマーク１０Ｃも第１偏光状態で視認されるので画像上に表れる。
【００５４】
一方、光路上の電気光学装置の前後に偏光板３１、３２を配置すると、偏光板３１を通過するとともに偏光板３２をも通過する直線偏光のみで第３アライメントマーク１０Ｂが撮影されることとなる。この場合、偏光板３１と３２の透過軸が上記の第３アライメントマーク１０Ｂの透過軸と一致する方向に設定されるならば、偏光板３１と３２を通過する偏光は第３アライメントマーク１０Ｂをも通過することから、第３アライメントマーク１０Ｂは視認不能となり、撮像装置３０Ｘの撮影画像には写らなくなる。この場合、第４アライメントマーク１０Ｃについては上記第１構成と同様に第１アライメントマーク１０Ａで覆われる。なお、以上のような構成を以下、単に「第２構成」という。
【００５５】
上記のように構成された第３実施形態の構成を製造する方法を図５及び図６を参照して以下説明する。図５は、上記第１アライメントマーク１０Ａ、第２アライメントマーク２０Ａ、第３アライメントマーク１０Ｂ、及び、第４アライメントマーク１０Ｃの一例を平面的に重ねて見た様子を示す説明図である。図５に示す様子は、既に第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃを用いたアライメントにより一対のパネル基板１１、１２が貼り合わされて電気光学パネル１０が形成され、その後、機能付加板状体２０を重ねたときの様子を示すものである。
【００５６】
ここで、図示例では、パネル基板１２の上面に形成された第１アライメントマーク１０Ａと、同パネル基板１２の下面に形成された第４アライメントマーク１０Ｃとが平面的に一致する形状及び位置に形成されているとき、すなわち、第４アライメントマーク１０Ｃが第１アライメントマーク１０Ａと平面的に重なる領域内に限定して形成されている場合の一態様、について示してある。
【００５７】
図６は、電気光学パネル１０の一対のパネル基板１１と１２のアライメント工程におけるアライメント完了後の第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃの重なり状態を示す拡大平面図（ａ）と、その後の電気光学パネル１０と機能付加板状体２０のアライメント工程におけるアライメント完了前の第１アライメントマーク１０Ａと第２アライメントマーク２０Ａの重なり状態を示す拡大平面図（ｂ）である。
【００５８】
最初に上記の第１構成に基づいて説明すると、まず、電気光学パネル１０の一対のパネル基板１１と１２をアライメントする工程では、図４に示すように光路上にパネル基板１１，１２の重ね合わせ構造を配置した上で、その前後に偏光板３１、３２を配置し、撮像装置３０Ｘで撮影すると、光源３０Ｚから放出された第１偏光状態にある光は偏光板３１で所定方向に向いた透過軸に沿った偏光軸を有する直線偏光となり、当該直線偏光が第３アライメントマーク１０Ｂを通過することで、たとえば一例として所定方向とは直交する偏光軸を有する直線偏光に変換されるので、当該直線偏光が偏光板３２を透過しなくなり、その結果、図６（ａ）に示すように撮像装置３０Ｘで撮影した画像上には第３アライメントマーク１０Ｂが黒色に表れる。一方、第４アライメントマーク１０Ｃは第１偏光状態で視認可能な素材で構成され（たとえば、偏光状態に関わりなく光を遮断若しくは吸収する材料で構成され）ているので、やはり図６（ａ）に示すように上記画像上には黒色に表れる。したがって、当該画像を処理することで、第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃの重心点をそれぞれ算出し、両重心点を合致させるように一対のパネル基板１１と１２を整合させることができる。
【００５９】
次に、電気光学パネル１０が完成した後に、電気光学パネル１０と機能付加板状体２０をアライメントする工程では、図４に示す光源３０Ｚと撮像装置３０Ｘの間に偏光板３１，３２を配置せず、光源３０Ｚから放出された第２偏光状態である自然光をそのまま透過させて撮像装置３０Ｘで撮影する。このとき、第３アライメントマーク１０Ｂを通過する光の偏光軸は回転するが、第３アライメントマーク１０Ｂの光吸収率が十分に低ければ、自然光の強度自体はマーク周囲とほとんど差異がないため、図６（ｂ）に示すように第３アライメントマーク１０Ｂは撮像装置３０Ｘで撮影した画像上には表れない。また、第４アライメントマーク１０Ｃは第１アライメントマーク１０Ａに覆われることにより表れない。したがって、第２偏光状態で視認可能とされた第１アライメントマーク１０Ａ及び第２アライメントマーク２０Ａを用いてアライメントをする際に、第３アライメントマーク１０Ｂ及び第４アライメントマーク１０Ｃが視覚上じゃまになることがなく、また、画像処理をする際にも誤計算をなくすことができる。
【００６０】
次に、上記製造方法を上記の第２構成の場合について説明する。この場合には、まず、電気光学パネル１０の一対のパネル基板１１と１２をアライメントする工程では、図４に示す光源３０Ｚと撮像装置３０Ｘの間に偏光板３１，３２を配置せず、光源３０Ｚから放出された第１偏光状態である自然光をそのまま透過させて撮像装置３０Ｘで撮影する。このとき、第３アライメントマーク１０Ｂを通過すると当該マークの透過軸に沿った振動方向を備えた直線偏光は透過するが、吸収軸に沿った直線偏光は吸収されるため、第３アライメントマーク１０Ｂの光吸収率（通常は５０％を下回る）により、自然光の強度は低下し、図６（ａ）に示すように、第３アライメントマーク１０Ｂは撮像装置３０Ｘで撮影した画像上に表れる。また、第４アライメントマークについては上記第１構成と同様に表れる。したがって、当該画像を処理することで、第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃの重心点をそれぞれ算出し、両重心点を合致させるように一対のパネル基板１１と１２を整合させることができる。
【００６１】
次に、電気光学パネル１０が完成した後に、電気光学パネル１０と機能付加板状体２０をアライメントする工程では、図４に示すように光路上の電気光学パネルの前後に偏光板３１、３２を配置し、撮像装置３０Ｘで撮影すると、光源３０Ｚから放出された第２偏光状態である光は偏光板３１で所定方向に向いた透過軸に沿った偏光軸を有する直線偏光となり、当該直線偏光は、上記所定方向に沿った透過軸を備えた第３アライメントマーク１０Ｂをそのまま通過することで、マーク周囲と何ら代わりのない光学状態で同じ方向に透過軸を備えた偏光板３２を通過して撮像装置３０Ｘで検出され、その結果、図６（ｂ）に示すように、撮像装置３０Ｘで撮影した画像上には第３アライメントマーク１０Ｂが表れない。また、第４アライメントマーク１０Ｃは上記第１構成と同様に第１アライメントマーク１０Ａに覆われることにより表れない。一方、第１アライメントマーク１０Ａ及び第２アライメントマーク２０Ａは第２偏光状態で視認可能である（たとえば、偏光状態に関わりなく光を遮断若しくは吸収する材質で構成される）ので、上記画像上には黒色に表れる。したがって、第２偏光状態で視認可能とされる第１アライメントマーク１０Ａ及び第２アライメントマーク２０Ａを用いてアライメントをする際に、第３アライメントマーク１０Ｂ及び第４アライメントマーク１０Ｃが視覚上じゃまになることがなく、また、画像処理をする際にも誤計算をなくすことができる。
【００６２】
なお、上記のいずれの構成例でも、第４アライメントマーク１０Ｃが第１アライメントマーク１０Ｂと平面的に重なる領域内に限定して形成されている場合について説明したが、第４アライメントマーク１０Ｃが第１アライメントマーク１０Ａと平面的に重なる領域から外れる部分を少なくとも有する場合、すなわち、第１アライメントマーク１０Ｂを検出する際に背後の第４アライメントマーク１０Ｃがはみ出して障害をもたらす可能性がある場合には、第４アライメントマーク１０Ｃを上記第３アライメントマーク１０Ｂと同様の素材で形成することで、第１アライメントマーク１０Ａ及び第２アライメントマーク２０Ａを用いる際に障害が生じないようにすることができる。
【００６３】
また、一対のパネル基板１１と１２のアライメントが完了したときに、第３アライメントマーク１０Ｂが第１アライメントマーク１０Ａと平面的に重なる領域内に限定して形成された状態となるように構成しておけば、電気光学パネル１０と機能付加板状体２０のアライメント工程において、第３アライメントマーク１０Ｂは第１アライメントマーク１０Ａに全て覆われるため、アライメントの支障にはならない。したがって、上述のように第３アライメントマーク１０Ｂを位相差のある素材又は偏光特性を有する素材で構成する代わりに、上記状態となるように予め構成しておいてもよい。
【００６４】
［機能付加板状体］
次に、上記各実施形態における機能付加板状体２０の構成について説明する。機能付加板状体２０としては、電気光学パネル１０を加熱するための面状ヒータ、タッチ操作及びその座標を検出するタッチパネル等の座標入力センサ、周囲の明るさを検出するアンビエントセンサ等の光センサ、視角制御フィルムなどの光学シート、表示画面を保護するためのアクリル板等よりなる透明保護板などといった各種の付加機能素子を用いることができる。特に、電気光学パネル１０の表示画面を三次元化したり２画面化したりするための視角バリア層を機能付加板状体２０として設けることも可能である。以下においては、機能付加板状体２０が視角バリア層を構成する場合についてその構造を説明する。
【００６５】
図７は、視角バリア層を形成しうる機能付加板状体２０の構成例を示す平面図及び横断面図である。機能付加板状体２０は、ガラスやプラスチック等の透明な付加基板２１と２２がシール材２３で貼り合わされてなり、両付加基板２１と２２の間のシール材２３の内側に液晶２４が封入されている。
【００６６】
シール材２３の内側には両付加基板２１と２２の内面上に相互に対向してなる帯状の電極２１ａと２２ａがそれぞれ画面左右方向にストライプ状に複数配列されてなる駆動領域２０Ｙが形成されている。この駆動領域２０Ｙには、画面の上下方向に伸びる帯状の電極２１ａ、２２ａがＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の透明導電体によりそれぞれ対向配置される形で形成されている。そして、電極２１ａと２２ａの対向領域２０Ｓと、これらの電極が対向していない非対向領域２０Ｔとがそれぞれ帯状に構成され、交互に画面左右方向に配列されている。なお、付加基板２１と２２の外面上には偏光板２５，２６がそれぞれ配置されている。
【００６７】
この機能付加板状体２０では、上記電極２１ａ，２２ａの間に所定の電圧を印加しない状態では均一な透明板となるが、上記電極２１ａと２２ａの間に所定の電圧を印加すると、対向領域２０Ｓがストライプ状に遮光されて、上記電気光学パネル１０からの光を遮断するバリア層を形成する。このバリア層が形成されると、電気光学パネル１０から出射する光は周期的に遮断されることで、左右に偏った二つの視角から電気光学装置の画面を視認した場合、視認できる複数の帯状の画像領域が左右で異なるように構成することができる。したがって、左右の帯状の画像領域にそれぞれ異なる画像の一部を表示することで、上記二つの視角で視認される画像を相互に異なる画像としたり、或いは、左右の画像領域に左右眼の視野画像を表示するとともに、上記二つの視角を左右両眼の間隔と一致させることで、三次元画像を視認できるように構成したりすることが可能になる。
【００６８】
上記のような視角バリア層を機能付加板状体２０とする場合には、電気光学パネル１０の駆動領域１０Ｘの左右方向の位置が機能付加板状体２０の左右方向のバリア位置と極めて高精度に合致していないと、所望の性能を発揮することができないので、本発明のアライメントのための構成はこのような視角バリア層を機能付加板状体２０として構成する場合にきわめて有用である。
【００６９】
なお、視角バリア層としては、上記のように液晶シャッタを用いる切り替え式の構成に限定されるものではなく、たとえば、周期的に遮光帯を形成してなる固定式の構成でも構わないなど、電気光学パネルの表示画像を分離するための半遮光基板として構成されているものであれば、任意の構造を備えたものを用いることができる。
【００７０】
［第４実施形態］
次に、図８及び図９を参照して、本発明に係る第４実施形態について説明する。この第４実施形態は、図８に示すように、上記各実施形態と同様に構成された基板１１及び１２を含む電気光学パネル（具体的には液晶表示パネル）１０と、機能付加板状体４０と、機能付加板状体５０とが積層された構造を備えている。
【００７１】
機能付加板状体４０の下面（基板１２側の面）には基板１２の上面（機能付加板状体４０側の面）上に形成された第１アライメントマーク１０Ａに対応する第２アライメントマーク４０Ａが形成され、基板１２と機能付加板状体４０とは上記一対のアライメントマークを用いてアライメントされ、透明な接着剤４０Ｘによって貼着されている。
【００７２】
また、機能付加板状体４０の上面（機能付加板状体５０側の面）には第５アライメントマーク４０Ｂが形成され、この第５アライメントマーク４０Ｂに対応する第６アライメントマーク５０Ａが上記機能付加板状体５０の下面（機能付加板状体４０側の面）に形成されている。そして、機能付加板状体４０と機能付加板状体５０とは上記一対のアライメントマークを用いてアライメントされ、透明な接着剤５０Ｘによって貼着されている。
【００７３】
なお、上記第１アライメントマーク１０Ａと第２アライメントマーク４０Ａの組については、それぞれ第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃの組に対する関係において上記各実施形態と同様の構成、たとえば、平面的に重なる位置関係（この場合には、第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃの組の光学特性に関する構成についても同様）、或いは、平面的に重ならない位置関係を採ることができる。また、上記第５アライメントマーク４０Ｂと第６アライメントマーク５０Ａの組についても、それぞれ第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃの組に対する関係において上記と同様である。さらに、上記第１アライメントマーク１０Ａと第２アライメントマーク４０Ａの組と、上記第５アライメントマーク４０Ｂと第６アライメントマーク５０Ａの組との相互関係についても、上記各実施形態と同様の構成、すなわち、第１アライメントマーク１０Ａと第２アライメントマーク４０Ａの組と、第３アライメントマーク１０Ｂと第４アライメントマーク１０Ｃの組との相互関係と同様の構成を採ることができる。
【００７４】
図９は、第４実施形態の機能付加板状体４０と５０の構成例を示す説明図である。この構成例では、機能付加板状体４０は平面方向に異なる位相差を有する帯状の領域４０ａと４０ｂが交互にストライプ状に配列した構造を有するバリア用偏光板である。すなわち、領域４０ａと４０ｂとでは、偏光に対する変調度合（リタデーション）が相互に異なるものとなっている。
【００７５】
このようなバリア用偏光板はたとえば以下の方法で作成することができる。まず、透明基板上に光硬化樹脂等からなる配向膜を塗布し、この配向膜をたとえば上記領域４０ｂに対応する範囲のみを遮光する露光マスクを介して第１の偏光で露光することで領域４０ａに対応する範囲を光配向して第１の配向状態で硬化させ、その後、第２の偏光で露光することで領域４０ｂに対応する範囲を第１の配向状態とは異なる第２の配向状態で硬化させる。次に、上記配向膜上に液晶ポリマーを塗布することで、当該液晶ポリマーの層が上記配向膜の２つの異なる配向状態の範囲にそれぞれ対応して配向し、上記領域４０ａと４０ｂがそれぞれ形成される。その後、光照射等によって液晶ポリマー層を硬化させることで上記バリア用偏光板が形成される。
【００７６】
一方、機能付加板状体５０は、基板５１と５２の間に液晶５３を配置してなる液晶パネルで構成される。基板５１、５２の相互に対向する内面上には面状の透明な電極５１ａ，５２ａ（いわゆるベタ電極）が対向するように形成される。この液晶パネルは、一対の電極５１ａと５２ａの間に電界が印加されていない状態では透過光の偏光状態を変化させ、所定以上の電界が印加されると透過光の偏光状態に影響を与えない状態となる。
【００７７】
したがって、図９の一点鎖線より左側に示す電界印加状態では、バリア用偏光板である機能付加板状体４０の領域４０ａと４０ｂを通過してきた光のいずれもが偏光板５４を透過して出射するが、図９の一点鎖線より右側に示す電界無印加状態では、領域４０ａを通過してきた光は偏光板５４を透過するが、領域４０ｂを通過してきた光は偏光板５４で遮断される。すなわち、この構成例では機能付加板状体４０及び５０は、電界無印加状態では視差バリア層となるが、電界印加状態では単なる透明板となる。なお、図９に示す矢印は、電気光学パネル１０からの出射光及びその後の透過光の偏光振動面の方位を示すものである。
【００７８】
したがって、本実施形態では、機能付加板状体５０に対する電界印加の有無により、バリア層を備えた三次元画像表示体（或いは、２画面表示体）と、通常の二次元画像表示体とを切り替えて構成することが可能になる。なお、このような４枚以上の基板を積層した構成は図９に示す構造に限定されるものではなく、たとえば、電気光学パネルに視差バリア層と光学補償板を重ねた構造など、種々の構成を採ることができる。
【００７９】
［電子機器］
最後に、図１０を参照して上記電気光学装置を搭載した電子機器の実施形態について説明する。図１０は本発明に係る電子機器の一例の外観を示す概略斜視図である。図示例の電子機器１０００は、車載用のカーナビゲーションシステムであり、本体１０１０と、この本体１０１０に接続された表示部１０２０とを備えている。本体１０１０には操作ボタン等を配設した操作面１０１１が設けられるとともに、ＤＶＤ等の記録媒体の導入口１０１２が設けられている。表示部１０２０の内部には上記の電気光学装置１００が格納され、この電気光学装置１００による表示、すなわち、ナビゲーション画像の表示が表示部１０２０の表示画面１０２０ａにて視認できるように構成されている。
【００８０】
この電子機器１０００においては、上記の電気光学装置１００が搭載されていることで、高精度に位置決めされた高品位の表示装置を搭載したものとすることができるので、高品位の表示画像を実現することができる。
【００８１】
尚、本発明の電気光学装置、その製造方法、及び、電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。たとえば、上記実施形態では電気光学パネルとして液晶表示パネルを用いた例を示したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、たとえば、有機エレクトロルミネッセンス表示パネル、電気泳動表示パネル、電子ペーパーと呼ばれる各種表示パネルなど、種々の電気光学パネルを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１実施形態の構成を模式的に示す概略縦断面図。
【図２】一対のアライメントマークの形状例を示す拡大平面図。
【図３】第２実施形態の構成を模式的に示す概略縦断面図。
【図４】第３実施形態の構成を模式的に示す概略縦断面図。
【図５】第３実施形態のアライメントマークの平面的位置関係を示す拡大平面図。
【図６】第３実施形態の最初のアライメント工程後のアライメントマーク近傍を示す拡大平面図（ａ）及び次のアライメント工程前のアライメントマーク近傍を示す拡大平面図（ｂ）。
【図７】機能付加板状体の構造を模式的に示す縦断面図及び横断面図。
【図８】第４実施形態の構成を模式的に示す概略縦断面図。
【図９】第４実施形態の可変バリア構造の原理を示す概略説明図。
【図１０】電子機器の一例を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００８３】
１０…電気光学パネル、１０Ａ…第１アライメントマーク、１０Ｂ…第３アライメントマーク、１０Ｃ…第４アライメントマーク、１０Ｘ…駆動領域、１１、１２…パネル基板、１３…シール材、１４…電気光学物質（液晶）、１５、１６…偏光板、２０…機能付加板状体、２０Ａ…第２アライメントマーク、２０Ｘ…接着剤、２０Ｙ…駆動領域、２１、２２…付加基板、２３…シール材、２４…液晶、２５，２６…偏光板、３０Ｘ、３０Ｙ…撮像装置、３０Ｚ…光源、３１、３２…偏光板、４０…機能付加板状体（バリア用偏光板）、５０…機能付加板状体（可変バリア用液晶パネル）、５１、５２…基板、５３…液晶、５４…偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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