(57)【要約】【課題】未成型の針金状のバインド線等の線状部材を架空電線等の被装着部材に巻き付ける作業を、間接活線工法により行うことを可能とした線状部材の巻き付け方法を提供する。【解決手段】未成型の針金状のバインド線２９を用いるもので、このバインド線２９の楕円の螺旋形状の巻回部分３３に、頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも相対的に上方に位置する状態である回転体２０の挿入部２１、２２を挿入して、先端工具１を、架空電線３１を中心としてその下方を通るように所定方向に回転した後、挿入部２１、２２を巻回部分３３から抜き、先端工具１を先程とは反対方向に回して、当該先端工具１を、架空電線３１を基準線として反対方向に配置し、巻回部分３３に再度、挿入部２１、２２を挿入し、更に先端工具１を下方に移動させることで、回転体２０の回転等も利用して、バインド線２９を架空電線３１に巻き付ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用操作棒に接続可能な接続部と、この接続部から前記共用操作棒の軸方向に沿って前記共用操作棒側とは反対側に突出した突出部と、この突出部に対し側方から貫通して装着されて回転自在である軸部と、この軸部の一方端に固定されることで前記軸部の回転と同期して回転すると共に頭部と尾部とより構成された回転体と、この回転体の側面に取り付けられている挿入部とから成り、前記挿入部は線状部材の巻回した部分に挿入して当該巻回部分に複数点にて内接可能であることを特徴とする線状部材の着脱用先端工具。
【請求項２】
前記軸部のうち前記回転体の反対側には環状部分に引き掛け可能な引き掛け部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の線状部材の着脱用先端工具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の線状部材の着脱用先端工具を用いる線状部材の巻き付け方法であって、
線状部材を複数回にわたって巻回した巻回部分を形成する第１の工程と、張設された状態の線状の被装着部材に前記線状部材を引っ掛ける第２の工程と、前記着脱用先端工具を共用操作棒の先端に取り付け、前記着脱用先端工具の回転体を前記頭部が前記尾部よりも相対的に上方となるように設定する第３の工程と、前記回転体を前記頭部が前記尾部よりも相対的に上方とした状態を維持しつつ挿入部を前記線状部材の巻回部分内に挿入する第４の工程と、前記被装着部材を中心としてこの被装着部材の下方を通るように前記着脱用先端工具を回す第５の工程と、前記回転体が前記被装着部材の略上方に到達した際に前記挿入部を前記線状部材の巻回部分から抜く第６の工程と、前記挿入部が前記線状部材の巻回部分から抜けた状態の着脱用先端工具を前記第５の工程時で回した方向と逆方向に回して前記回転体が前記被装着部材の略上方で且つ前記第６の工程時とは前記被装着部材を境界としてその反対側に位置させる第７の工程と、前記挿入部を前記線状部材の巻回部分に挿入する第８の工程と、前記挿入部が前記線状部材の巻回部分に挿入された状態の着脱用先端工具を相対的に下方に移動させる第９の工程とよりなることを特徴とする線状部材の巻き付け方法。
【請求項４】
前記挿入部を前記線状部材の巻回部分に挿入した状態の前記回転体に対し、前記挿入部を前記線状部材の巻回部分から外した後、前記回転体を前記頭部が前記尾部よりも相対的に上方となるように設定する第１０の工程と、前記回転体を前記頭部が前記尾部よりも相対的に上方とした状態を維持しつつ前記挿入部を前記線状部材の巻回部分に挿入する第１１の工程と、前記挿入部が前記線状部材の巻回部分に挿入された状態の着脱用先端工具を相対的に上方に移動させて前記回転体を前記頭部が前記尾部よりも相対的に下方となるように設定する第１２の工程とよりなることを特徴とする請求項３に記載の線状部材の巻き付け方法。
【請求項５】
前記線状部材はその末端に環状部分を有したものとし、この環状部分に前記着脱用先端工具の引き掛け部を引き掛ける第１３の工程と、前記着脱用先端工具を前記共用操作棒の軸方向に自転させることで前記線状部材を締め付ける第１４の工程とより成ることを特徴とする請求項３又は４に記載の線状部材の巻き付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、共用操作棒の先端に取り付けることで、未成型の針金状であるバインド線等の線状部材を架空電線等の被装着部材に対し任意の長さに調整しながら巻き付けるのに適した先端工具及びこの先端工具を用いて上記バインド線等の線状部材を架空電線等の被装着部材にその長さを調整しながら巻き付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線工事において、電線に荷重がかかる箇所での電線の碍子への固定や電線相互の接続作業は、巻き付けバインド（碍子及び架空電線に巻き付ける部分の形状をその碍子や電線の外径寸法に応じて予め成型してなるバインド線）を使用して固定し接続することが既に公知となっている（例えば、特許文献１を参照。）。  
【０００３】
そして、上記巻き付けバインドにおいては、架空電線（高圧配電線）への巻き付け、又は架空電線からの取り外しに関して、直接活線工法での作業の危険性から、間接活線工法として、絶縁操作棒（共用操作棒）の先端に着脱用操作部材を装着して成るバインド線着脱用工具を用いることも既に公知となっている（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開平７−１９３９５３号公報
【特許文献２】特開２００４−１５３９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対し、未成型の針金状であるバインド線を活線状態の架空電線に巻き付ける作業も行われている。しかしながら、このような巻き付けバインドに成型されていないバインド線を架空電線に巻き付ける作業に対しては、間接活線工法に適した工具やその工具を用いた巻き付け方法については開発されていない。
【０００５】
このため、未成型の針金状であるバインド線を任意の長さに調整しながら架空電線に巻き付ける作業については、未だ直接活線工法による手作業でバインド線を活線状態の架空電線に巻き付ける方法が採られており、作業の危険性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、巻き付けバインドとして成型されていないバインド線等の線状部材について、任意の長さに調整しながら巻き付ける作業を間接活線工法により行うことを可能とした線状部材の着脱用先端工具及びこの先端工具を用いた線状部材の巻き付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る線状部材の着脱用先端工具は、共用操作棒に接続可能な接続部と、この接続部から前記共用操作棒の軸方向に沿って前記共用操作棒側とは反対側に突出した突出部と、この突出部に対し側方から貫通して装着されて回転自在である軸部と、この軸部の一方端に固定されることで前記軸部の回転と同期して回転すると共に頭部と尾部とより構成された回転体と、この回転体の側面に取り付けられている挿入部とから成り、前記挿入部は線状部材の巻回した部分に挿入して当該巻回部分に複数点にて内接可能であることを特徴とするものである（請求項１）。前記軸部のうち回転体の反対側には環状部分に引き掛け可能な引き掛け部が形成されている（請求項２）。尚、線状部材は、例えば剛性を有するバインド線で、被装着部材は例えば電柱間に架空された状態の高圧の配電線等の架空電線である。挿入部は、２本の並行した独立の棒状部材で構成するものとしても、２本の並行な棒状部材間に架橋部を配して一体的な構成としても良い。回転部は、頭部側が尾部側よりも相対的に重くなっていても良い。これは以下においても同じである。これにより、共用操作棒にこの発明に係る線状部材の着脱用先端工具を装着することでバインド線等の線状部材を架空電線等の被装着部材への巻き付けを間接活線工法により行うことが可能な間接活線工具とすることができる。よって、未成型のバインド線の巻き付け作業において活線状態の部分を接触させることにより、地絡、短絡、又は感電を生ずることが回避される。
【０００８】
この発明に係る線状部材の巻き付け方法は、請求項１又は請求項２に記載の線状部材の着脱用先端工具を用いる線状部材の巻き付け方法であって、線状部材を複数回にわたって巻回した巻回部分を形成する第１の工程と、張設された状態の線状の被装着部材に前記線状部材を引っ掛ける第２の工程と、前記着脱用先端工具を共用操作棒の先端に取り付け、前記着脱用先端工具の回転体を前記頭部が前記尾部よりも相対的に上方となるように設定する第３の工程と、前記回転体を前記頭部が前記尾部よりも相対的に上方とした状態を維持しつつ挿入部を前記線状部材の巻回部分内に挿入する第４の工程と、前記被装着部材を中心としてこの被装着部材の下方を通るように前記着脱用先端工具を回す第５の工程と、前記回転体が前記被装着部材の略上方に到達した際に前記挿入部を前記線状部材の巻回部分から抜く第６の工程と、前記挿入部が前記線状部材の巻回部分から抜けた状態の着脱用先端工具を前記第５の工程時で回した方向と逆方向に回して前記回転体が前記被装着部材の略上方で且つ前記第６の工程時とは前記被装着部材を境界としてその反対側に位置させる第７の工程と、前記挿入部を前記線状部材の巻回部分に挿入する第８の工程と、前記挿入部が前記線状部材の巻回部分に挿入された状態の着脱用先端工具を相対的に下方に移動させる第９の工程とよりなることを特徴とするものである（請求項３）。これにより、被装着部材に線状部材が巻き付けられ、この動作を繰り返すことで被装着部材への線状部材の所定の巻回数での巻き付けを行うことができるので、被装着部材への線状部材の巻き付け作業のうち被装着部材の近傍で行う作業を間接活線工法により行うことが可能である。
そして、狭い作業範囲でも相対的に長いバインド線を使用することもできる。
【０００９】
また、この発明に係る線状部材の巻き付け方法は、上記工程途中において、前記挿入部が前記線状部材の巻回した部位に挿入した状態の前記回転体に対し、前記挿入部を前記線状部材の巻回した部分から抜いた後、前記線状部材の着脱用先端工具の前記頭部が前記尾部よりも相対的に上側となるように設定する第１０の工程と、前記回転体の頭部が前記尾部よりも相対的に上側の状態を維持しつつ前記挿入部を前記線状部材の巻回した部分に挿入する第１１の工程と、前記前記線状部材が前記挿入部に挿入された状態の着脱用先端工具を相対的に上方に移動させて回転体を前記頭部が前記尾部よりも相対的に下側となるように設定する第１２の工程とよりなることを特徴とするものである（請求項４）。これにより、線状部材の巻回部分から被装着部材側まで延びている部位の寸法が被装着部材への巻き付けの結果、巻き付け作業的には不足するようになった場合の巻回部分から線状部材を送り出す作業を間接活線工法により行うことができる。
【００１０】
そして、この発明に係る線状部材の巻き付け方法は、上記工程の最後において、前記線状部材はその末端に環状部分を有したものとし、この環状部分に前記着脱用先端工具の引き掛け部を引き掛ける第１３の工程と、前記着脱用先端工具を前記共用操作棒の軸方向に自転させることで前記線状部材を締め付ける第１４の工程とより成ることを特徴とするものである（請求項５）。これにより、被装着部材への線状部材の巻き付け作業の最終作業も間接活線工法により行うことが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る線状部材の着脱用先端工具を共用操作棒の先端に装着して間接活線工具として使用することで、被装着部材に線状部材を巻き付けることができ、この動作を繰り返すことで被装着部材への線状部材の所定の巻回数での巻き付けを行うことができるので、被装着部材への線状部材の巻き付け作業のうち被装着部材の近傍で行う作業を間接活線工法により行うことが可能であり、作業員の安全を図ることができる。
【００１２】
そして、この発明に係る線状部材の着脱用先端工具を共用操作棒の先端に装着して間接活線工具として使用することで、線状部材の巻回部分から被装着部材まで延びている部位が被装着部材への巻き付けの結果、巻き付け作業的には長さが不足するようになった場合に、線状部材について巻回部分を解いて送り出す作業を間接活線工法により行うことができる。このため、狭い作業範囲でも相対的に長いバインド線を使用することも可能である。
【００１３】
更に、この発明に係る線状部材の着脱用先端工具について、前記軸部のうち回転体側とは反対側に前記線状部材を引き掛けるための引き掛け部を設けることで、被装着部材への線状部材の巻き付け作業の最終作業も間接活線工法により行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態の最良の形態について図面により説明する。
【００１５】
この発明に係る先端工具１は、図１に示されるように、例えば共用操作棒２の先端側に装着することにより間接活線工具として使用される。
【００１６】
共用操作棒２自体は公知のものであるが、図１に基づいて説明すると、把手ともなる細長い棒状体３と、この棒状体３の長手方向の先端側に設けられた接続部４とを有しているもので、絶縁性の素材により形成されている。
【００１７】
接続部４は、後述する先端工具１の接続部１０と接続するためのもので、頭部５の頂部から突出した突起部６と頭部５の側面から対象な位置となるように突出した突起部７（但し、その一方は図示しない。）とで構成されている。これらの突起部６、７は、他の部材の面に押圧した際に頭部５内に引き込む構造をなしている。８はロックナットで、このロックナット８を所定方向に回転させることで先端工具１の接続部１０と強固に締結し合うようにすることができる。
【００１８】
先端工具１は、図１及び図２に基づいて説明すると、接続部１０とバインド線の着脱機構１１とで構成されている。
【００１９】
接続部１０は、共用操作棒２の接続部４を構成する頭部５を挿入可能な有底の孔部１３が胴体部１４の下端側から軸方向に沿って形成されている。この孔部１３の内径寸法は、頭部５のうち２つの突起部７を除いた径方向寸法と略同じであり、孔部１３の軸方向の深度は頭部５のうち突起部６を除いた軸方向寸法と略同じである。そして、孔部１３は、当該孔部１３中心を基準として略対象となるように位置に２つのスリット１５（但し、その一方は図示しない。）が形成されている。これらのスリット１５は、孔部１３の開口端から当該孔部１３の軸方向に沿ってその途中（接続部４の下端から突起部７までと同じ寸法）まで延びた後に当該孔部１３の径方向の両側に向って延びる略Ｔ字状の形状をなしている。すなわち、スリット１５は、特に図２で示されるように、孔部１３の軸方向に沿って延びるスリット部１５Ａと孔部１３の径方向に沿って延びるスリット部１５Ｂとから構成されている。
【００２０】
このような構成によれば、以下の手順で共用操作棒２に先端工具１が装着される。すなわち、共用操作棒２の接続部４を、突起部７が先端工具１の接続部１０のスリット１５からずれた位置となるように、孔部１３に挿入する。これにより、接続部３の突起部６及び突起部７は孔部１３の内側面により押圧されて頭部５内に引き込んだ状態となる。次に、突起部７がスリット１５と合致するように共用操作棒２の接続部３又は先端工具１の接続部１０を回転させる。これにより、突起部７は復元力によりスリット１５の周縁で形成された空間内に突出する。更に、ロックナット８を所定方向に回転させる。これにより、接続部３の頭部５が接続部１０の孔部１３の内側面に締め付けられると共に突起部６が頭部５内に引き込まれた状態から突出しようとする復元力が働いていることにより、接続部３と接続部１０とは強固に接続された状態となるので、共用操作棒２に先端工具１が装着される。
【００２１】
バインド線の着脱機構１１は、接続部１０から孔部１３の軸方向に沿って共用操作棒２に装着される側とは反対側に突出した突出部１８と、この突出部１８に対し側方から貫通して装着されて回転自在である軸部１９と、この軸部１９の一方端に固定されることで軸部１９の回転と同期して回転する回転体２０と、この回転体２０の側面に取り付けられている２本の並列した挿入部２１、２２とで基本的に構成されている。
【００２２】
このうち、突出部１８は、薄肉のプレート状のもので、この実施形態では図１（Ｂ）等に示されるように接続部１０の胴体部１４の外側周面にビス１６、１６により固定されている。そして、突出部１８のうち胴体部１４側とは反対側となる先端部位には貫通孔２３が形成されており、下記する軸部１９を回転自在に挿通させることができる。尚、この実施形態では、図２に示されるように、貫通孔２３の径寸法及び貫通孔２３の周縁から突出部１８の外縁までの寸法を十分に確保するために突出部１８の先端はこの貫通孔２３を中心とした略円形状になっている。
【００２３】
また、軸部１９は、突出部１８に対し回転体２０側とは反対側にも突出しており、その突出部位は曲折して後述のバインド線２９の環状部分３０を引き掛けることが可能な引き掛け部２４となっている。
【００２４】
更に、回転体２０は、特に図２に示されるように、棒状の尾部２０Ａと、略円形状の頭部２０Ｂとを有して構成され、尾部２０Ａのうち頭部２０Ｂ側とは反対側端近傍部位にて軸部１９と連結・固定されている。これにより、尾部２０Ａよりも頭部２０Ｂの方が重いので、自然な状態では図２に示されるように頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも相対的に下方に位置している。
【００２５】
そして、挿入部２１は、尾部２０Ａのうち軸部１９と連結した部位より頭部２０Ｂ側にて尾部２０Ａから突出するように設けられており、その先端部位と当該先端部位から軸方向に沿って所定間隔を空けた部位とには、それぞれ挿入部２１の径方向に略沿って突出してなるストッパー２５、２６が形成されている。挿入部２２は、例えば頭部２０Ｂの中心から突出するように設けられており、その先端部位にはストッパー２７が当該挿入部２２の径方向に沿って突出形成されている。挿入部２１と挿入部２２との間隔は、下記するバインド線２９の巻回部分３３のうち最大内径寸法と略同じ寸法となっている。
【００２６】
次に、バインド線２９の高圧の配電線等の架空電線３１への巻き付け工程のうちの主工程について、図３から図９を用いて説明する。
【００２７】
まず安全な場所において、図３に示されるように、巻き付けバインドに成型されていない、いわゆる未成型の針金状であるバインド線２９を複数回（この実施形態では４回）にわたって巻回して楕円状且つ螺旋状の巻回部分３３を形成すると共に、一方の端末を結び合わせる等して環状部分３０を形成しておく。次に図４に示されるように、バインド線２９のうち環状部分３０に近い側を通電状態の架空電線３１に引き掛ける。この場合に環状部分３０の端部から架空電線３１に接した部分までの寸法及びバインド線２９の巻回部分３３の巻き終わり部位から架空電線３１に接した部分までの寸法はバインド線２９の巻き付け作業及び締め付け作業の効率化のため最適な寸法とする必要がある。また、バインド線２９の環状部分３０側を通電状態の架空電線３１に引き掛ける作業は、先端工具１の引き掛け部２４を利用して行っても、他の間接活線工具を用いて行っても良い。
【００２８】
先端工具１は先述したように共用操作棒２に装着された状態とし、図４の（１）の一点鎖線の矢印で示されるように、引き掛け部２４を持つ等して軸部１９を１８０度回転させる。これにより、回転体２０も１８０度回転して、頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも相対的に上方に位置し、挿入部２２は挿入部２１よりも相対的に上方に位置することとなる。そして、挿入部２２が挿入部２１よりも上方の位置としたまま、挿入部２１、２２を、図４の（２）の一点鎖線の矢印に示されるように、バインド線２９の巻回部分３３内に挿入する。これにより、バインド線２９の巻回部分３３のうち上側における最終の巻回部分は挿入部２２のストッパー２７の突出部位にて係止された状態となる。また、バインド線２９の巻回部分３３のうち下側における最終の巻回部分は挿入部２１のストッパー２５の突出部位にて係止され、且つバインド線２９の巻回部分３３のうち上側における最終の巻回部分の次の巻回部分はストッパー２５の突出部位にて係止される。すなわち、バインド線２９の巻き終わり部位は、軸部１９のうちストッパー２６とストッパー２５との間で巻回した後、架空電線３１側に向けて上方に延びたものとなる。これにより、バインド線２９の巻回部分３３が不用意に挿入部２１、２２から抜けるのを防止することができる。
【００２９】
先端工具１が装着された共用操作棒２を、頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも上方に位置した状態を維持しつつ、図５の（３）の一点鎖線の矢印で示されるように、架空電線３１を中心として当該架空電線３１の下側を通るように所定方向（図上では反時計回り）に回す。これにより、バインド線２９の巻回部分３３から延びた部位が架空電線３１に巻き付けられる。この場合、頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも相対的に重いことから、共用操作棒２の図５の（３）の矢印方向への回転が回転体２０に伝達されるので、先端工具１が装着された共用操作棒２が架空電線３１を中心に回る際に回転体２０は図５の白抜き矢印の方向（図上では反時計回り）に１８０度ほど回転する。
【００３０】
共用操作棒２を図５の（３）の矢印方向へ回転した結果、先端工具１は架空電線３１の軸方向から見て当初の位置とは反対側になっているところ、図６の（４）の一点鎖線の矢印の方向（架空電線３１の軸方向）に先端工具１を移動させて、挿入部２１、２２をバインド線２９の巻回部分３３から抜く。この場合、バインド線２９は所定の剛性を有していれば挿入部２１、２２を抜いた状態のまま空中で自立し、また、バインド線２９の所定の剛性を有していない場合には、間接活線工具により巻回部分３３を支持することとなる。この場合、先端工具１の引き掛け部２４を巻回部分３３に引き掛けることにより巻回部分３３を支持しても良い。このような工程を経ることで、先端工具１とバインド線２９と架空電線３１とは図７に示されるような状態となる。
【００３１】
挿入部２１、２２がバインド線２９の巻回部分３３から抜けた状態で共用操作棒２を図７の（５）の一点鎖線の矢印で示されるように、架空電線３１を中心として当該架空電線３１の下側を通るように図５の（３）の矢印方向とは反対方向（図上では時計回り）に回す。これにより、先端工具１は、架空電線３１を基準線として見た場合に、図８に示されるように、図６における先端工具１の位置と略対称となる位置に配置される。そして、先端工具１を、頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも下方に位置する状態を維持したまま図８の（６）の矢印の方向（架空電線３１の軸方向）に移動させて、挿入部２１、２２をバインド線２９の巻回部分３３に再度挿入する。
【００３２】
先端工具１を図９の（７）の一点鎖線の矢印で示されるように下方に向けて移動させる。これにより、バインド線２９の巻回部分３３から延びた部分が一時的に張設された状態となり、回転体２０は、その際のバインド線２９からの張力により所定方向（図上では反時計回り）に１８０度回転して、頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも上方に位置し、バインド線２９は架空電線３１に一周分巻き付けられるので巻き付け工程の主工程が完了する。後はこの図５から図９までの工程を繰り返すことでバインド線２９は架空電線３１に一周分ずつ巻き付けられていく。
【００３３】
バインド線２９の上記主工程中、バインド線２９の巻回部分３３からバインド線２９の架空電線３１に巻き付けられた部位までの部分が巻き付け作業を続けるには寸法不足となった場合における、バインド線２９の巻回部分３３を解いて送り出す工程を、図１０から図１３を用いて説明する。
【００３４】
図１０において、先端工具１が架空電線３１より図上の前方側に位置し、回転体２０は頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも下方に位置した状態にあるところ、この状態は、主工程のうち図８に示される段階と共通しており、図的には例えばバインド線２９が架空電線３１に複数回にわたって巻き付けられている状態のみの差異しかないものである。そして、この状態からバインド線２９の巻回部分３３を解いて送り出す工程は以下のように主工程から分岐して行われる。
【００３５】
まず、図１０の（８）の一点鎖線の矢印の方向（架空電線３１の軸方向）に先端工具１を移動させて、挿入部２１、２２をバインド線２９の巻回部分３３から抜く。次に、回転体２０を図１１の（９）の一点鎖線の矢印に示されるように、所定の方向に１８０度回転させて、頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも上方となるようにする。次に、頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも上方となった状態を維持しつつ、図１１の（１０）の一点鎖線の矢印の方向（架空電線３１の軸方向）に先端工具１を移動させて、挿入部２１、２２をバインド線２９の巻回部分３３に挿入させる。
【００３６】
次に、先端工具１を図１２の（１１）の一点鎖線の矢印で示されるように上方に移動させる。これにより、バインド線２９の巻回部分３３から延びた部分が一時的に張設された状態となり、回転体２０は、その際のバインド線２９からの張力により所定方向（図上では時計回り）に１８０度回転して、頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも上方に位置し、バインド線２９の巻回部分３３は半回転分ほど解け、バインド線２９の巻回部分３３からバインド線２９の架空電線３１に巻き付けられた部位までの部分の寸法が相対的に長くなる。
【００３７】
そして、先端工具１を図１３の（１２）の一点鎖線の矢印で示されるように上方に移動させる。これにより、バインド線２９の巻回部分３３から延びた部分が一時的に張設された状態となり、回転体２０は、その際のバインド線２９からの張力により所定方向（図上では反時計回り）に１８０度回転して、頭部２０Ｂが尾部２０Ａよりも下方に位置し、バインド線２９の架空電線３１への巻き付けも行われる。しかも、先端工具１の位置及び回転体２０の頭部２０Ｂと尾部２０Ａとの上下関係は、図５で示す主工程の初期の段階と共通するので、そのまま主工程へと戻ることができる。
【００３８】
最後の工程として、先端工具１を移動させて、挿入部２１、２２をバインド線２９の巻回部分３３から抜いた後、図１４に示されるように、引き掛け部２４をバインド線２９の環状部分３０の環内に引き掛けて、当該図１４の（１３）の一点鎖線の矢印に示されるように、先端工具１を装着した共用操作棒２をその軸方向にて自転させる。これにより、架空電線３１に巻き付けられたバインド線２９の締め付け作業も行われる。そして、バインド線２９の余分な長さは切り取られる。
【００３９】
尚、バインド線２９の架空電線３１からの取り外しは上記した主工程等を逆順に行うことで可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、この発明に係るバインド線着脱用の先端工具の構成図であり、図１（Ａ）は当該先端工具が共用操作棒に装着された状態を示す全体図、図１（Ｂ）は当該先端工具及び共用操作棒の先端側の構成を示す拡大図である。
【図２】図２は、上記先端工具の更なる拡大斜視図である。
【図３】図３は、先端工具の挿入部を挿入し取り付けるためにバインド線を予め楕円状に巻回して巻回部分を形成した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、バインド線の巻き付け工程の主工程を示すもので、図３に示す巻回したバインド線の末端から所定部位を架空電線に引き掛け、先端工具の回転体を頭部が上方を向くように回転させる工程を示す説明図である。
【図５】図５は、バインド線の巻き付け工程の主工程を示すもので、バインド線の巻回部分に２つの挿入部を挿入した後、先端工具が装着された共用操作棒を架空電線を中心に回す工程を示す説明図である。
【図６】図６は、バインド線の巻き付け工程の主工程を示すもので、先端工具を架空電線の軸方向に沿って移動させ先端工具の挿入部をバインド線の巻回した部位から抜く工程を示す説明図である。
【図７】図７は、バインド線の巻き付け工程の主工程を示すもので、図６の挿入部をバインド線から抜いた状態を維持しつつ先端工具を図５で回した方向とは逆方向に回す工程を示す説明図である。
【図８】図８は、バインド線の巻き付け工程の主工程を示すもので、先端工具を図７に示す方向に回したことで架空電線に対し図６の状態より手前側に先端工具が位置した状態のままバインド線の巻回部分に２つの挿入部を挿入する工程を示す説明図である。
【図９】図９は、バインド線の巻き付け工程の主工程を示すもので、図８の状態からバインド線が挿入部に挿入れた状態で先端工具を下方に移動させることで、バインド線が架空電線に一周分巻き付けられた状態を示す説明である。
【図１０】図１０は、バインド線の巻き付け工程の送り出し工程を示すもので、先端工具をバインド線の巻回部分から抜き、回転体を１８０度回転させる工程を示す説明図である。
【図１１】図１１は、バインド線の巻き付け工程の送り出し工程を示すもので、回転体が図１０の状態から１８０度回転した状態で挿入部をバインド線の巻回部分に挿入し、先端工具を上方に移動させる工程を示す説明図である。
【図１２】図１２は、バインド線の巻き付け工程の送り出し工程を示すもので、図１１で示すように先端工具を上方に移動させることで回転体が１８０度回転してバインド線の巻回部分が半周分ほど解けた状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は、バインド線の巻き付け工程の送り出し工程を示すもので、図１２の状態から先端工具を下方に移動させることで回転体が１８０度回転しつつバインド線が電線に一周分巻き付けられた状態を示す説明図である。
【図１４】図１４は、バインド線の端部を環状に結んでこの環状部分に先端工具の引き掛け部を差し込み、先端工具を自転させることによりバインド線を締め付ける工程を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  先端工具
２  共用操作棒
１０  接続部
１１  バインド線の着脱機構
１８  突出部
１９  軸部
２０  回転体
２０Ａ  尾部
２０Ｂ  頭部
２１  挿入部
２２  挿入部
２３  貫通孔
２４  引き掛け部
２９  バインド線（線状部材）
３０  環状部分
３１  架空電線（被装着部材）
３３  巻回部分
【図１】
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【図２】
2008005619.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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