(57)【要約】【課題】建築設計事務所が企画提案する企画書や事業提案書を作成する際に、システムに構築されているデータベースを利用して、プロジェクトに沿う内容のデータを閲覧等することで、技術的にも高度であり且つプロジェクトに則した内容の企画書や事業提案書を作成することができるサプライチェーン・マネジメントシステムを提供する。【解決手段】サプライチェーン・マネジメントシステムは、自治体等が立案するプロジェクトに企画提案する建築設計事務所が当該プロジェクトに関連する企画案及び設計案等を、システムに設置されているデータベースを検索・閲覧して作成すると共に、作成した企画書或いは事業提案書等を前記データベースにフィードバックして前記プロジェクトが属する分野毎のデータに加工して、一般化、類型化、高度化させて蓄積することにより設計・企画ノウハウ等の共有化を図ることである。【選択図】  図１
2008299732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体等が立案するプロジェクトに企画提案する建築設計事務所が当該プロジェクトに関連する企画案及び設計案等を、システムに設置されているデータベースを検索・閲覧して作成すると共に、作成した企画書或いは事業提案書等を前記データベースにフィードバックして前記プロジェクトが属する分野毎のデータに加工して、一般化、類型化、高度化させて蓄積することにより設計・企画ノウハウ等の共有化を図ることを特徴とするサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項２】
前記システムには、前記建築設計事務所に対して、前記プロジェクトの事業手法、事業計画等の組み立て、作成等を支援する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項３】
前記システムには、前記建築設計事務所に対して、企画営業等における商材を紹介する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項４】
前記システムには、前記プロジェクトの初期段階から事業化段階までのあらゆるステージにおいて、アドバイス及び調査・設計・事業推進などを支援する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーン・マネジメントシステムに関し、詳しくは、従来製造工程や物流の効率化を図るサプライチェーン・マネジメントを転嫁して、その概念を建築設計事務所に応用し、業界全体の効率化、活性化を図るサプライチェーン・マネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、インターネットの技術を応用して住宅営業や設計システムが存在するが、代表的な物は、住宅メーカーや建築設計事務所が自社の施工した完成物件の写真や図面を自社のホームページで公開し、顧客情報を集めるシステムが知られている。
【０００３】
一方、公共施設等の公共工事においては、業者を選定するのに入札制度が採用されている。
業者選定方法として最も一般的であった入札制度は、特に、地方公共団体においては、物品納入、役務提供に関わらず、業者選定の際には従来入札方式が最も多く用いられてきた。
競争入札には大きくわけて一般入札方式、公募型指名入札、指名競争入札があり、このうち会計法で原則とされるのは一般競争入札である。しかし、建設コンサルタント業務や建築設計業務においては指名競争入札が最も多く行われている。
【０００４】
この指名競争入札は、発注者が予定価格に応じた１０社前後の業者を指名し、企業者が顔を合わせて入札させるシステムのため、官製談合の温床になるという指摘があり、近年では一般競争入札の形をとりつつも入札を全てオンラインで行う電子入札を導入する自治体が増えてきている。
【０００５】
しかし、入札とはそもそも発注価格を下げることにより、納税者利益を確保することを目的に行われるものである。しかし、業務経験に乏しく赤字リスクを背負ってでも実績を作りたい業者や、発注者の期待に沿う業務を実行する技術力または意思を持たない不良業者等による低価格入札を招き、充分な成果を上げられない、という「安かろう悪かろう」を生む潜在的リスクが潜んでいる。これは一般競争入札や電子入札の場合よりも顕著になる。
【０００６】
そのため、発注者はこれまで営業に来た業者が任意で提出した提案書等の提案内容及び類似実績等を参考として、入札参加業者の選択を行ってきた。これが指名競争入札が一般的となった背景であり、且つ官製談合を助長する一因であると言われている。しかし、発注者が発注業務の詳細を把握し且つ先進的な技術力を判定する能力が乏しい場合が少なくなく、程度の差こそあれ一般競争入札等と同様、「安かろう悪かろう」の結果を招きがちである。
【０００７】
又、仕様を限定することが容易な物品納入や、工程や工法の基準を厳密に定め、且つ騒音や振動、耐震性能や環境影響指数等の業務基準の明確化が可能な建設工事等と異なり、建築設計や建設コンサルタント業務は、デザイン力、外部との折衝・調整能力や、先進性・独創性等が求められる。これらは客観的評価が困難であり仕様を限定できないため、業者を価格のみで求めることが業者を選定する方法として不適切であるとの指摘がある。
【０００８】
このような問題点を受け、多くの著名な建築設計事務所が加盟する（社）日本建築家協会では、入札に変わる新たな選定方式として、＜１＞特命方式、＜２＞プロポーザル方式、＜３＞設計競技（コンペ）方式、＜４＞資質評価（ＱＢＳ）方式の４方式を推奨している。
【０００９】
また、同様に、都市計画コンサルタントからなる（社）都市計画コンサルタント協会は、平成１４年４月の「都市計画業務における発注方式の改善に関する提言」のなかで、＜１＞プロポーザル方式の拡大と改善、＜２＞随意契約制度の活用、＜３＞設計競技方式、＜４＞技術力評価への移行期における価格競争方式の改善、の４点を都市計画業務発注方式の改善点として提案している。
【００１０】
これら業界の声をうけ、入札に変わる新たな方法として、企業若しくはその業務に携わる選任スタッフの技術力で受託者を選定する方法（プロポーザル方式）や設計提案により業者を選定する手法（設計競技方式）が国により推奨されてきた。
【００１１】
しかし、当時は地方自治体の反応は鈍く、しばらくは依然としてより比較的多くのシェアを入札方式が占めていた。国が技術力審査による選定を推奨しているにも関わらず、そのような状況が続く背景として、下記の要因が挙げられる。
＜１＞公共工事に係る業務の発注に不可欠である「透明性」、「公平性」を充足する手法として入札方式が最も簡易である。  
＜２＞事務手続きを迅速に行うことができる。＜１＞の条件を満たすうえでは、その傾向はより顕著になる。
＜３＞根拠法となる会計法および地方自治法上では、一般競争入札が原則とされ、更に業者選定後の価格交渉が禁止されているなど、法制度と業界の需要とに齟齬がある。
＜４＞技術審査方式をとるためには、発注者側にも技術力を総合的に判断する力量が求められるが、特に異動が多い地方自治体においてはその判断力やノウハウが定着しづらく、提案書等の技術的審査が難しい。
【００１２】
これらの自治体側の事情もあり、当時は目覚しい普及がみられなかった技術審査方式ではあるが、発注者である自治体に審査・手続きノウハウが定着してきたことや、自治体自らの問題意識の高揚もあり、建設コンサルタント業務や建築設計業務においても、特に予定価格が低い業務について、序々に定着が見られている。
【００１３】
技術審査方式の定着を推進するための法整備のひとつとして、平成１７年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が施行され、それに基づき同年８月に「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に促進するための基本方針（基本方針）」が定められた。これにより、調査及び設計の品質を確保するために、「調査・設計の契約にあたっては、競争参加者の技術的能力を審査することにより、その品質を確保する必要がある」と明記されている。
この法施行により、緩やかではあるが確実に動きが加速することとなった。自治体は、予定価格の低い業務は従来の入札方式で行うことが多いが、より高度な技術力を要し、且つ予定価格が高い業務については例外なく技術審査方式を導入するようになっている。
今後、技術力による競争は更に加速すると予測される。
【特許文献１】特開２００２―１６３３３３号公報（第３頁  第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、従来の入札制度の中では建設コンサルタントや建築設計事務所は例外なく「低価格」をセールスポイントのひとつとしてきた。しかしながら、このような業者選定方式の変遷の中で、建設コンサルタントや建築設計事務所は「低価格」から「技術力」へのシフトを余儀なくされる。
【００１５】
業務を行ううえでの創造性、独創性や、受託仕様を満たす能力以上の発展性や将来性、又はその業務やそれと関連する分野への深い情報や情報収集能力など、広く深い知見が求められるようになる。
【００１６】
従って、このような建築設計事務所の新たなニーズである「顧客に求められるより高度な技術力」に対応するソリューションを提供することを目的とし、ＩＴ技術等を駆使した建築設計事務所同士の技術的情報ネットワーク化によるノウハウ提供や、技術提案に資する情報収集のサポート、幅広い関連分野の深い知識と技術ノウハウを得るための同業異分野企業・組織との交流機会の創出等を柱とするソリューションの提供を行い、加盟者である建築設計事務所は、これらのソリューションを活用し、顧客獲得やより高度な業務の遂行を、加盟者自らの自助努力により果たすことができ、また、加盟者がより高度な技術を身につけ、他社との技術的差別化が進むことにより、技術審査方式のより一層の普及が進み、「設計技術力のみによる競争」が促され、建築設計事務所の総合的な技術力の向上を図ると共に業界透明化の一助となるようなシステムを構築することに解決しなければならない課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本願発明のサプライチェーン・マネジメントシステムは、次に示す構成にしたことである。
【００１８】
（１）サプライチェーン・マネジメントシステムは、自治体等が立案するプロジェクトに企画提案する建築設計事務所が当該プロジェクトに関連する企画案及び設計案等を、システムに設置されているデータベースを検索・閲覧して作成すると共に、作成した企画書或いは事業提案書等を前記データベースにフィードバックして前記プロジェクトが属する分野毎のデータに加工して、一般化、類型化、高度化させて蓄積することにより設計・企画ノウハウ等の共有化を図ることである。
（２）前記システムには、前記建築設計事務所に対して、前記プロジェクトの事業手法、事業計画等の組み立て、作成等を支援する手段を備えたことを特徴とする（１）に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
（３）前記システムには、前記建築設計事務所に対して、企画営業等における商材を紹介する手段を備えたことを特徴とする（１）に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
（４）前記システムには、前記プロジェクトの初期段階から事業化段階までのあらゆるステージにおいて、アドバイス及び調査・設計・事業推進などを支援する手段を備えたことを特徴とする（１）に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【発明の効果】
【００１９】
本提案によれば、技術審査方式を採用する入札制度において、建築設計事務所が企画提案する企画書や事業提案書を作成する際に、システムに構築されているデータベースを利用して、プロジェクトに沿う内容のデータを閲覧等することで、技術的にも高度であり且つプロジェクトに則した内容の企画書や事業提案書を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本願発明に係るサプライチェーン・マネジメントシステムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
本願発明のサプライチェーン・マネジメントシステムにおけるサプライチェーン・マネジメントとは、従来製造工程や物流の効率化を図るシステムを指す言葉であり、サプライチェーン・マネジメントシステムはその概念を建築設計事務所業界に応用し、業界全体の効率化、活性化を図るものである。
【００２２】
その概要は、図１に示すように、サプライチェーン・マネジメントシステムは、自治体等が立案するプロジェクト１１に企画提案する建築設計事務所１２が当該プロジェクトに関連する企画案及び設計案等を、システム１３に設置されているデータベースを検索・閲覧して作成すると共に、作成した企画書或いは事業提案書等を前記データベースにフィードバックしてプロジェクト１１が属する分野毎のデータに加工して、一般化、類型化、高度化させて蓄積することにより設計・企画ノウハウ等の共有化１４を図ることである。
システム１３には、建築設計事務所１２に対して、プロジェクトの事業手法、事業計画等の組み立て、作成等を支援する手段１５を備えたことであり、又、システム１３には、建築設計事務所１２に対して、企画営業等における商材を提供する手段１６を備えたことであり、更に、システムには、プロジェクトの初期段階から事業化段階までのあらゆるステージにおいて、アドバイス及び調査・設計・事業推進などを支援する手段１７を備えたことを特徴とする
【００２３】
このように、システム１３に設置されているデータベースを共有化し、提供すると共に、プロジェクト事業手法、事業計画作成等の支援、アドバイスを行うと共に、公共施設等に関する支援、その他上記に係わる一切の支援、アドバイス、情報交換等を行う。
【００２４】
加盟した建築設計事務所１２は、営業展開における提案書、企画書、成果物をシステム（本部）に提出する。この提出された提案書、企画書、成果物等に関しては、加盟者の著作権は主張しないものとし、これらの提案書、企画書、成果物等については、提供していただいた加盟者の不利益にならないように配慮しながら、一般化、高度化させ、システム１３のデータベース、システムに組み入れる。
【００２５】
システム１３は、大きく分けて４つの機能を有するものであり、企画・事業提案などのノウハウを蓄積し、類型化・高度化したうえでＡＳＰにより提供する（１）企画・事業提案等ノウハウ共有化を図る機能と、本部や本部提携企業の持つプロジェクト事業手法。事業計画等に関する枠組み作りや作成のノウハウを集約し、ＡＳＰにより提供する（２）プロジェクト手法、事業計画作成等支援する機能と、本部がより先進的な分野における商材パッケージを紹介し、加盟者に営業していただくことにより新たな案件を発掘する（３）商材紹介する機能と、プロジェクトの遂行に必要な直接的な業務支援やチーム組成、金融斡旋等の支援をする（４）個別プロジェクト支援機能とからなる。以下、各機能ごとに説明する。
【００２６】
（１）企画・事業提案等ノウハウ共有化（図１及び図２参照）
加盟時には、有力建築設計事務所の得意とする過去の企画提案事例、事業提案事例を提供してもらう。
以降は、それに加え、加盟者が新たに作成した企画提案書や事業提案書、プレゼンテーション資料等を本部に提供してもらう。
以上の企画提案書、事業提案書等は全て本部で一般化（地域性、固有名詞を排除）、類型化、高度化等の加工を行ったうえで、加盟者のみ閲覧可能なデータベース化を行い、インターネット等を通じ提供する。
加盟者は、これらのデータベースを閲覧し、企画提案書や事業提案書の作成に活用できる。加えて、厳選されたメンバーをアドバイザーとして登録する「アドバイザリー・ボード制度」から様々なアドバイスを受け、加盟者はきめ細かなサービスを受けることができる。
【００２７】
このようにして、ノウハウを共有化することで、加盟者が提供した過去の業務において作成、又は当該システムの提供する情報を基に作成した企画提案書や事業提案書及び成果物のデータ並びに、本部又は本部と提携関係にある企業が保有する同様のデータを、本部が加盟者に提供する。
提供されたデータは、加盟者のニーズに即した使いやすい形で細分化、分類された上で、Ｗｅｂを通じ提供される。ユーザである加盟者は、必要な情報をそのカテゴリーやキーワードで検索することができ、目的に応じて必要な情報を最小限の労力で入手することができる。
【００２８】
加盟者から提供される企画提案書や事業提案書及び成果物のデータは、加盟時には審査の一要件として扱い、蓄積データの質の向上を図る。
本部が加盟者の協力のもと、市街地開発事業等の権利変換計画や経営採算計画の算出プログラム、道路交通計画に係る交差点飽和算出プログラム等、様々な業務支援プログラムを開発し、提供する。
【００２９】
企画提案書や事業提案書、成果物や関連データが著作料なしで提供され、データの共有に際しては第三者の著作権を侵害しないよう加工し加盟者のみに対し公開する。又、加盟者から第三者への情報の漏洩はシステム上での保護を加えるほか、加盟契約書でも制限する。
加盟者数の増加と当システムによる各業務活動の活発化により、本部に蓄積される企画提案書作成ノウハウや地域情報は飛躍的に増加し、時間の経過に伴い加盟者が享受し得る便益が増加する。
【００３０】
（２）プロジェクト手法、事業計画作成等支援（図１及び図３参照）
プロジェクトの事業手法、事業計画等の組み立て等のノウハウ等を本部が提供する。
併せて、施設種類に応じた各種原単位、事業計画作成の計算ツール等を公開し、加盟者はこれらをインターネット等を通じて無料で利用できる。これにより、加盟者は事業計画提案や事業計画策定の有力なツールを得ることができる。
加盟者が自らの営業活動として顧客に対し企画・提案を行う際や、受託業務を遂行する際に、その技術的支援を本部が中心になって行う。
本部は逐次、加盟者の要請に応じ、無償の助言や有償のコンサルテイングを行う。対象はプロジェクト全体の進行方策のような全体的なものから、事業計画作成の補助の事象まで幅広く支援を行う。
【００３１】
（３）商材紹介（図１及び図４参照）
本部は、有力な大手建築設計事務所や、環境、情報セキュリテイなどの今後の社会ニーズの高い分野においてノウハウを有するシンクタンク、コンサルタントとも緊密して提携関係にある。
又、完成されたパッケージ商品（ハード）についても、魅力的な商品情報、企業情報を得られるネットワークを有している。
これらのパッケージ化された調査等企画提案書や、厳選された有望な個別商品等を加盟者に商材として紹介する。その際、必要に応じて説明会も併せて行い、加盟者のネットワークを活用して、実際の自治体や企業等に対し、企業営業活動を行う。
加盟者の営業努力の結果、商材提供会社の受注が成功した調査等については、テーマ及び状況や希望に応じて加盟者に一部アウトソーシングを行う。
本部は新たな業務展開が期待される調査企画を商材として加盟者に供給し、加盟者はその商材の販売営業等を行う。加盟者の営業努力により本部の受託に至った場合には、本部は加盟者に営業手数料を支払う。加盟者は自らが営業し受託した業務に参画を希望する場合、優先的に参画できる。
このことにより、加盟者は業務の多角化や新たなビジネスチャンスの拡大を図ることができる。
【００３２】
（４）個別プロジェクト支援（図１及び図５参照）
加盟者が受注したい企画提案段階の案件、或いは受注した調査・設計業務、更に実現化したいプロジェクト等の初期段階から事業化段階までのあらゆるステージにおいて、アドバイス及び調査・設計・事業推進などのサポートを行う。
企画提案段階や、調査・設計段階では、本部によるアドバイスや業務支援等の直接支援（アドバイザリー・ボードメンバーによる支援も含む）を行う。
調査段階での受注主体は、加盟者の単独受注に加え、本部がコンサルタントとして単独受注する場合や、加盟者と本部のＪＶ（ジョイントベンチャー）による受注が考えられる。
事業化段階においては、地元建設会社、地元デベロッパーにとどまらず、必要に応じて、プロジェクトチーム等のアレンジを行う。その際には自治体や民間企業等プロジェクト推進主体のニーズ、発注方針を鑑み、最善のチーム組成を支援する。
【００３３】
次に、上記システムに建築設計事務所が入会する手続き及び入会することにより情報の共有化が図られることについて、図６に示すフローチャートを参照にして説明する。
【００３４】
先ず、入会を申し込むと同時に当建築設計事務所で手がけた企画書等を提出する（ステップＳＴ１１、ＳＴ１２）。
本部において、入会の申し込みがあった建築設計事務所に対して、その審査を行う（ステップＳＴ１３）。審査は財務上の与信能力があるか、技術力等を提出された企画書等を参照にして行う。
入会審査でパスしなかった場合には、審査で提出された企画書を返却する（ステップＳＴ１４）。
【００３５】
入会審査にパスした場合には、入会を許可し、本部のＡＳＰシステムを利用することができる（ステップＳＴ１５、ＳＴ１６）。
ステップＳＴ１３において、入会審査が許可されると、企画書等の情報が本部に提供され、本部提携企業・組織等のデータ加工の指導・協力を随時得て、データ加工され、高度化或いは汎用化され利用しやすい形に分類される（ステップＳＴ１７、ＳＴ１８、ＳＴ２１）
又、本部提携企業・組織等が保有している情報が提供された場合にも、本部提携企業・組織等のデータ加工の指導・協力を随時得て、データ加工され、汎用化、高度化、分類等される（ステップＳＴ１９、ＳＴ２０、ＳＴ２１、ＳＴ１８）。
【００３６】
データ加工されたデータはデータベース化されＡＳＰシステムで利用される（ステップＳＴ２４、ＳＴ２２）。このデータベース化された情報は、ネットを介して加盟者のみに利用され、入会した建築設計事務所の必要に応じて適宜利用される。
【００３７】
ステップＳＴ１６で入会を許可された建築設計事務所においては、ＡＳＰシステムの利用が可能となり、逐次データベースを検索して所望の案件を抽出して利用できる（ステップＳＴ２５）。  
そして、作成した企画書は、企画書例として本部に提供し、この提供された企画書の情報は高度化或いは汎用化され利用しやすい形に分類されてデータベース化される（ステップＳＴ２６、ＳＴ２３、ＳＴ１８、ＳＴ２４）。
【００３８】
以上のように入会した建築設計事務所においては、その企画書等の情報を本部に提供し、又、本部においてはその提供された企画書や、その他の様々な情報をカスタマイズしてデータベース化しておくことで、建築設計事務所で作成するプロジェクトに関する企画書や提案書といった案件をそのプロジェクトに応じた雛形として抽出してプロジェクトに即した案件を作成することができるのである。
【００３９】
次に、実際に業務が開始し、企画書等を作成する際に本部のデータベースを利用したり、本部のノウハウを利用したりして企画書を作成し、その後の受注決定に到るまでについて、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
先ず、営業を開始して、狙う案件があるか否かを検討し、狙う案件がない場合には、次に自社内に十分な提案力があるかを検討する（ステップＳＴ３１、ＳＴ３２）。
【００４１】
自社内に十分な提案力がある場合には、本部のＡＳＰシステムを利用して企画書を作成して、企画提案による営業を行い案件化する（ステップＳＴ３３、ＳＴ３４、ＳＴ３８、ＳＴ３９）。
【００４２】
ステップＳＴ３２にて、建築設計事務所内に十分な提案力がない場合には、本部のノウハウや本部と提携しているコンサルタントや大手建築設計事務所、アドバイザリー・ボードメンバー（ＡＢＭ）を利用した企画支援に基づいたり、ＡＳＰシステムを利用して企画書を作成する（ステップＳＴ３５、ＳＴ３６、ＳＴ３７）。
【００４３】
ステップＳＴ３１にて、狙う案件がある場合は、建築設計事務所に企画能力が十分にある場合には、適宜ＡＳＰシステムを利用して企画書を作成する（ステップＳＴ３９、ＳＴ４０、ＳＴ４３）。企画能力が不十分である場合に、本部のノウハウや本部と提携しているコンサルタントや大手建築設計事務所、アドバイザリー・ボードメンバー（ＡＢＭ）を利用した企画支援に基づいたり、本部に蓄積されているデータに基づくＡＳＰシステムを利用して企画書を作成する（ステップＳＴ３９、ＳＴ４１、ＳＴ４２、ＳＴ４３）。この作成された企画書はデータベース化され、共有化が図られる。
ここで、企画書を作成することができても、単独での業務遂行能力がない場合には、チーム組成を支援する（ステップＳＴ４４、ＳＴ４５）。
このチーム組成は各コンサルタントや大手建築設計事務所、建設会社、デペロッパー等からの営業協力を得たり、プロジェクトに参加してもらう（ステップＳＴ４５、ＳＴ４６）。
【００４４】
ステップＳＴ４４で単独での業務遂行能力がある場合には、プロポーザルの手続きを行い、受注が決定した場合には業務を遂行する（ステップＳＴ４７、ＳＴ４８、ＳＴ４９）。
【００４５】
このようにして、加盟した建築設計事務所においては、先ず、企画書を作成するにあたり、自ら企画書を作成する能力があるか否かを見極め、能力不足であるとするならば本部におけるノウハウを利用して企画書を作成すると共に、その作成した企画書はフィードバックしてデータベース化してノウハウとして蓄積しておくことで後の加盟している全ての建築設計事務所のために役立たせる。
【００４６】
次に、建築設計事務所が本部のノウハウを活用していかにニーズにあった企画書を作成して、業務受託に到ったかについて、具体的な事例に基づいて説明する。
【００４７】
Ａ社；Ｂ市所在の建築設計事務所
一般公共建築物や、複合商業施設の基本設計、実施設計を得意とする。
Ａ社は、「Ｂ市が国際化、情報化、高齢化などの社会的変化に対応した教育を実現するための施設として、生涯学習センターの新設を考えている」との情報を得たため、Ｂ市に営業活動をし、情報収集を行った。
【００４８】
Ｂ市営業時にヒヤリングした結果、業務に必要とされる要件は下記の通りであった。
施設ニーズはあるものの具体的な建設計画はまだなく建設地も適切な候補はない。また、Ｂ市は財政難であるため用地買収は困難と思われる。
高齢者、障害者等の利用が一定程度予想されるため、施設のユニバーサルデザインは必要と考えている。
次年度の予算化を考えているが、Ｂ市担当者は同様の施設の経験がなく、どうしてよいかわからない。
【００４９】
企画書の作成にあたり、Ａ社は本部のＡＳＰシステムを利用して次のような営業戦略を打ち立て、複数年に亘る企画書を作成した。
本部におけるデータベース化されている他市の事例では、生涯学習センターの多くが図書館と併設し施設の有効活用を図るケースが多い。この事例を参考に、Ｂ市にある既設公立図書館との併設を提案。
ユニバーサルデザインを実現するため、バリアフリー法に準拠した施設とする。
住民意見を取り入れる場としてワークショップを設ける手法を併記。
並びに新設施設の整備と既設図書館の施設との一体運営の方策として、ＰＦＩの可能性も示唆。
同様の調査・設計事例を参考にし、事前調査から設計・施工に至る複数年に亘る業務全体のフローを作成。
過去の企画書を参考に生涯学習センター設置の必要性と社会的意義を整理し、担当の予算化対応を支援。
【００５０】
Ａ社はＢ市に対し企画提案書を提出し、Ｂ市担当課の反応に応じた企画書を再度提出した。
Ｂ市は、Ａ社の提案内容を参考に、事業の全体方針と、事前調査から基本構想、設計施工・運営に至る複数年に亘る流れをつくり、「生涯学習センター建設基本構想策定業務」の初年度調査の予算化を行った。
その後、Ａ社は再度Ｂ市に対し、予算額に応じた初年度の調査内容について、より詳細かつ具体的な企画提案を行った。
Ｂ市の意向に沿い、且つ一歩進んだ提案を行うことで、Ｂ市担当課内で高い技術的評価を受けたＡ社は、「生涯学習センター建設基本構想策定業務」のプロポーザルの指名を受けることとなった。
ここで、Ａ社は再度本部のＡＳＰシステムを利用し、より高度なプロポーザルを作成した。Ａ社は、当初からＢ市に様々な企画提案を行ってきたため、Ｂ市の意向を把握しており、又、Ａ社の提案内容は、他の建築設計事務所やコンサルタントの追随を許さない高度なものであったため、本件業務の受託者は選考委員会の議決によりＡ社に決定された。
又、次年度以降に本件業務の継続として発注された「基本設計」「実施設計」等の業務も、同様にプロポーザル方式となったが、いずれもＡ社が受託することとなった。  
【産業上の利用可能性】
【００５１】
技術審査方式による受託者選定において、建築設計事務所が企画提案する企画書や事業提案書を作成する際に、システムに構築されているデータベースを利用して、プロジェクトに沿う内容のデータを閲覧等することで、技術的にも高度であり且つプロジェクトに則した内容の企画書や事業提案書を作成することができるサプライチェーン・マネジメントシステムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本願発明のサプライチェーン・マネジメントシステムの全体構成を示した説明図である。
【図２】同、企画・事業提案等ノウハウ共有化を図る部分の構成を示した説明図である。
【図３】同、プロジェクト手法、事業計画作成等支援する部分の構成を示した説明図である。
【図４】同、商材紹介する部分の構成を示した説明図である。
【図５】同、個別プロジェクト支援を示した説明図である。
【図６】同、建築設計事務所の入会手続き及び情報共有化を図るためのフローチャートである。
【図７】同、建築設計事務所の企画提案・営業段階における様々な処理形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１１      プロジェクト
１２      建築設計事務所
１３      システム
１４      企画・事業提案等ノウハウ共有化
１５      プロジェクト手法、事業計画作成等支援
１６      商材紹介
１７      個別プロジェクト支援。
【図１】
2008299732.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008299732.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008299732.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008299732.tif 000009