(57)【要約】【課題】軸部材と筒部材との円滑な移動を確保しつつ気体バネの圧力漏れを阻止することが可能な摺動部のシール構造を提供する。【解決手段】筒部材１と該筒部材１内に移動自在に挿入される軸部材２との間に設けられ筒部材１の外方もしくは軸部材１と筒部材２との間に設けられる気体室をシールする摺動部のシール構造において、筒部材１と軸部材２との間に第１のシール部材３と第２のシール部材４とを直列に配置するとともに、該第１のシール部材３と第２のシール部材４との間に潤滑液体Ｌが封入されるチャンバ室５を設けてなることを特徴とする。【選択図】図１
2008095801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部材と該筒部材内に移動自在に挿入される軸部材との間に設けられ筒部材の外方もしくは軸部材と筒部材との間に設けられる気体室をシールする摺動部のシール構造において、筒部材と軸部材との間に第１のシール部材と第２のシール部材とを直列に配置するとともに、該第１のシール部材と第２のシール部材との間に潤滑液体が封入されるチャンバ室を設けてなることを特徴とする摺動部のシール構造。
【請求項２】
チャンバ室内には潤滑液体と高圧の気体が封入されることを特徴とする請求項１に記載の摺動部のシール構造。
【請求項３】
直線相対運動を回転運動に変換する運動変換機構と上記回転運動が伝達されるロータを有するモータとを備えた緩衝器の外周側に配置される筒状の気体バネの内壁を、上記運動変換機構の直線運動を呈する直動部材とモータのうち一方に連結される筒部材と、上記運動変換機構の直線運動を呈する直動部材とモータのうち他方に連結される軸部材とで形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の摺動部のシール構造。
【請求項４】
直線相対運動を回転運動に変換する運動変換機構と上記回転運動が伝達されるロータを有するモータとを備えた緩衝器内に設けられる気体バネの外壁を、上記運動変換機構の直線運動を呈する直動部材とモータのうち一方に連結される筒部材と、上記運動変換機構の直線運動を呈する直動部材とモータのうち他方に連結される軸部材とで形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の摺動部のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動部のシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種摺動部のシール構造は、たとえば、外周側に筒状の気体バネを備えた油圧緩衝器に見ることができる。このような油圧緩衝器を例として説明すれば、油圧緩衝器の外周部を気体バネの内壁とし、気体バネの外壁は、油圧緩衝器のシリンダに取付けたエアピストンと、油圧緩衝器のピストンロッドの先端に取付けたエアチャンバと、エアピストンとエアチャンバとを連結するダイヤフラムとで形成され、上記油圧緩衝器のシリンダとピストンロッドとの間に摺動部のシール構造が適用されている。
【０００３】
そして、具体的には、このような摺動部のシール構造としては、シリンダの内周側に固定された環状のロッドガイドの内周側あるいは環状のインサートメタルの内周側に一体化とされたオイルシールを備えており、このオイルシールによってピストンロッドとシリンダと一体化されるロッドガイドとの間の摺動部をシールするようにしている。
【０００４】
このような油圧緩衝器の外周で気体バネの内壁を形成する場合、油圧緩衝器のシリンダ内の圧力は大気圧に比較して高圧であり、気体バネ内の圧力に対しても大気圧ほどの差が無いことから、一般的には、油圧緩衝器における摺動部のシール構造は、気体バネを有していない油圧緩衝器のそれと同様の構成を採用するようにしている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−４２２１５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
油圧緩衝器の場合には、上述したように、ピストンロッドとシリンダとの間のシールには気体バネを備えていない油圧緩衝器と同様の一般的なシール構造を採用することができるのであるが、緩衝器が動作原理を異とする電磁緩衝器となる場合には、以下の点で問題がある。
【０００６】
ここで、電磁緩衝器は、たとえば、特開２００５−１４０１４４号公報に見られるように、送り螺子機構等の直線運動を回転運動に変換する運動変換機構と、回転運動が伝達されるモータとを備えて構成され、この電磁緩衝器内に気体バネを形成する場合、気体バネの外壁は、モータ側に連結される中空な軸部材と、運動変換機構のうち直線運動を呈する直動部材となるボール螺子ナット側に連結される筒部材となり、この軸部材と筒部材との間の摺動部をシールすることになる。
【０００７】
なお、電磁緩衝器の外周に筒状の気体バネを形成する場合には、気体バネの内壁が、上記軸部材と筒部材ということになり、いずれにせよ、上記軸部材と筒部材との間をシールすることが必要となる。
【０００８】
このように、電磁緩衝器は、減衰力発生源をモータが出力するトルクとしていることから、気体バネを緩衝器内に設置する場合および緩衝器外に設置する場合のいずれかに関わらず、軸部材と筒部材との間に設けられるシールの一方側には気体バネ内の高圧が作用し、他方側には大気圧が作用することから、気体バネ内を密封状態に維持するためには、シールの緊迫力を大きくしておく必要がある。
【０００９】
加えて、電磁緩衝器の場合、内部に作動油等の液体を内包しておらず、かつ、軸部材あるいは筒部材の内方に運動変換機構を収納しているので軸部材と筒部材の直径が大きくなることから、このような電磁緩衝器の軸部材と筒部材との間をシールすると、摺動抵抗が大きく、電磁緩衝器の円滑な伸縮を著しく妨げることになる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の不具合を勘案して創案されたものであって、その目的とするところは、軸部材と筒部材との円滑な移動を確保しつつ気体バネの圧力漏れを阻止することが可能な摺動部のシール構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するため、筒部材と該筒部材内に移動自在に挿入される軸部材との間に設けられ筒部材の外方もしくは軸部材と筒部材との間に設けられる気体室をシールする摺動部のシール構造において、筒部材と軸部材との間に第１のシール部材と第２のシール部材とを直列に配置するとともに、該第１のシール部材と第２のシール部材との間に潤滑液体が封入されるチャンバ室を設けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この摺動部のシール構造によれば、第１のシール部材および第２のシール部材の緊迫力を一つのシール部材でシールする場合に比較して小さく設定しても気体室の気体の漏洩を防止することが可能であることに加えて、チャンバ室内の潤滑液体による潤滑効果によって、筒部材と軸部材との円滑な移動を確保しつつ気体室内の圧力漏れを阻止することが可能となるのである。
【００１３】
そして、筒部材と軸部材との円滑な移動を確保しつつ気体室内の圧力漏れを阻止することが可能となるので、筒部材および軸部材の直径が大径となることが不可避な摺動部のシール部位に適する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図1は、一実施の形態における摺動部のシール構造の縦断面図である。図２は、一実施の形態における摺動部のシール構造が適用された電磁緩衝器の縦断面図である。
【００１５】
図１に示すように、一実施の形態における摺動部のシール構造Ｓは、筒部材１と、該筒部材１内に移動自在に挿入される軸部材２との間に設けられており、筒部材１と軸部材２との間に直列に設けた第１のシール部材３と第２のシール部材４と、該第１のシール部材３と第２のシール部材４との間に設けたチャンバ室５とを備えて構成されている。
【００１６】
他方、この摺動部のシール構造Ｓが適用される電磁緩衝器Ｄは、図２に示すように、直線運動を回転運動に変換する運動変換機構Ｈと、該運動変換機構Ｈにより変換された回転運動が伝達されるモータＭとを備えて構成され、さらに、この電磁緩衝器Ｄの外周側にはモータＭと運動変換機構Ｈの直線運動を呈する直動部材であるボール螺子ナット１０との間に介装される気体室としての気体バネＡが設けられている。
【００１７】
以下、詳しく説明すると、運動変換機構Ｈは、この実施の形態においては、回転運動を呈する回転部材としての螺子軸１１と、螺子軸１１に回転自在に螺合され直線運動を呈する直動部材としてのボール螺子ナット１０とを備えて送り螺子機構を構成している。
【００１８】
そして、上記螺子軸１１は、モータＭのロータＲに連結されており、モータＭのロータＲの駆動により螺子軸１１を回転駆動させることによってボール螺子ナット１０を直線運動させることができるとともに、逆に、ボール螺子ナット１０を外部からの力で直線運動させることによって螺子軸１１を回転運動させモータＭのロータＲを外力で強制的に駆動することができる。
【００１９】
したがって、この電磁緩衝器Ｄにあっては、モータＭに電力供給することによってモータＭが発生するトルクで螺子軸１１を回転駆動させてボール螺子ナット１０を図２中上下方向へ直線運動させることが可能でありアクチュエータとして機能することが可能であるとともに、ボール螺子ナット１０が外力によって強制的に直線運動させられるとモータＭのロータＲが回転運動を呈し、モータＭは誘導起電力に起因するロータＲの回転運動を抑制するトルクを発生するので、ボール螺子ナット１０の直線運動を抑制するように機能する。すなわち、この場合には、モータＭが外部入力される運動エネルギを回生して電気エネルギに変換することによって発生する回生トルクで上記直線運動側の部材の直線運動を抑制するのである。
【００２０】
つまり、この電磁緩衝器Ｄは、モータＭに積極的にトルクを発生させることによってボール螺子ナット１０に推力を与えることができ、また、ボール螺子ナット１０が外力によって強制的に直線運動させられる場合には、モータＭが発生する回生トルクでボール螺子ナット１０の直線運動を抑制することができる。
【００２１】
したがって、この電磁緩衝器Ｄにあっては、単に、螺子軸１の直線運動を抑制する減衰力を発生するばかりではなく、アクチュエータとしても機能することから、この電磁緩衝器Ｄが車両の車体と車軸との間に介装されて使用される場合には、たとえば、車両の車体の姿勢制御も同時に行うことができ、これにより、アクティブサスペンションとして機能することができる。
【００２２】
なお、運動変換機構Ｈは、上記した以外にも、ラックアンドピニオン、ウォームギア等の機構で構成されてもよい。
【００２３】
また、モータＭのロータＲに連結する回転部材をボール螺子ナット１０とし、螺子軸１１を直動部材とするようにしても、上記と同様に、電磁緩衝器Ｄとして機能することが可能である。
【００２４】
さらに、気体バネＡは、図２に示すように、ボール螺子ナット１０を保持する連携筒１２の下端に連結される筒部材１と、モータＭのケーシングに連結されるとともに螺子軸１１およびボール螺子ナット１０の外方を覆うとともに上記筒部材１内に移動自在に挿入される中空な軸部材２と、モータＭに連結されるエアチャンバ１３と、上記筒部材１の外周側部に基端が結合され該筒部材１を覆うように設けられた略中空円錐状のエアピストン１４と、エアチャンバ１３の図２中下端とエアピストン１４の図２中上端とに固定されるダイヤフラム１５とで構成されており、この場合、気体バネＡにおける内壁は、上記筒部材１と軸部材２とで形成されている。
【００２５】
なお、上述してきたところから明らかなように、本書では、連結という場合、部材同士が直接的に連結する場合に限らず部材同士が別部材を介して連結される場合をも含む。
【００２６】
螺子軸１１は、上記した軸部材２の上端内周に設けた軸受１６によって回転自在に保持されて軸部材２内に収容されており、モータＭが図示しない車両の車体側部材に連結されることによって車体側部材に連結されるようになっている。対して、ボール螺子ナット１０は、下端が筒部材２に連結される連携筒１２によって保持され、筒部材１の下端に設けたアイＥを介して車両の車軸側部材に連結されるようになっている。
【００２７】
つづき、筒部材１と軸部材２との間をシールするシール構造Ｓについて説明すると、このシール構造Ｓは、筒部材１の図１および図２中上端開口部１ａに取付けられて内周側に軸部材２が挿通される筒状のシールケース６における内周部に具現化されている。
【００２８】
シールケース６は、図１に示すように、筒部材１の上記開口部１ａに嵌着された筒状のケース本体７と、ケース本体７の内周にチャンバ室５を画成する区画部材８と、ケース本体７の図２中上端を閉塞し区画部材８との間に第１のシール部材３が収容される収容部を形成するキャップ９とで構成されている。
【００２９】
ケース本体７は、有底筒状に形成され、底部７ａには軸部材２の挿通を可能とするよう孔７ｂが設けられるとともに、底部７ａの外周が筒部材１の開口部１ａの内周に圧入等されて嵌着される。さらに、底部７ａの内周側には、第２のシール部材４の収容が可能なように凹部７ｃが形成され、この第２のシール部材４は、凹部７ｃの図１中上端側に設けたスナップリング２０によって凹部７ｃ内からの脱落が防止されている。
【００３０】
また、ケース本体７の底部７ａから立ち上がる筒部７ｄの図１中上端には、環状の区画部材８が嵌合されており、この区画部材８は、その軸方向となる図１中上下方向の長さが筒部７ｄの図１中上下方向長さより短く設定されるとともに、上端の外周に設けたフランジ８ａが筒部７ｄの上端に当接して、区画部材８のケース本体７の内方へ移動が規制されている。
【００３１】
そして、このケース本体７の内周側には、区画部材８の図１中下端と、ケース本体７における筒部７ｄと底部７ａと、シールケース６内に挿通される軸部材２とで仕切られたチャンバ室５が形成されている。
【００３２】
また、区画部材８の内周には、軸部材２の外周に摺接する軸受８ｂが設けられており、シールケース６が取付けられる筒部材１と軸部材２の軸がぶれることが無いようになっている。なお、区画部材８の外周には、環状溝８ｃが形成されており、この環状溝８ｃ内に収容されるＯリング８ｄをケース本体７の筒部７ｄの内周に圧縮状態で当接させて区画部材８とケース本体７との間がシールされている。
【００３３】
さらに、区画部材８の上端側には、凹部８ｅが設けられており、この凹部８ｅ内には第１のシール部材３が収容されている。
【００３４】
そして、キャップ９は、筒部９ａと、頂部９ｂとを備えており、頂部９ｂには、軸部材２の挿通を許容する孔９ｃが設けられるとともに、筒部９ａの内周に設けた螺子部９ｄをケース本体７の筒部７ｄの上端外周に設けた螺子部７ｅに螺合することで、ケース本体７に一体とされる。
【００３５】
なお、このキャップ９とケース本体７の筒部７ｄの上端との間に区画部材８のフランジ８ａが挟み込まれることによって、区画部材８は、ケース本体７に固定されることになる。
【００３６】
次に、第１のシール部材３は、環状とされ、高圧側をシールするように気体バネＡに臨む位置、本実施の形態では、キャップ９と区画部材８との間に収容されており、気体バネＡ側となる図１中上方側に軸部材２の外周に摺接するダストシール部３ａを備えるとともに、チャンバ室５側となる図１中下方側に軸部材２の外周に摺接して気体バネＡ内の気体漏れを防止するメインシール部３ｂと、メインシール部３ｂを軸部材２側に向けて緊迫するリング３ｃとを備え、その外周側は区画部材８の凹部８ｅの側面に当接させてある。なお、第１のシール部材３にあっては、全体の変形を防止して良好なシール性を維持させるため心金３ｄを内部に備えている。
【００３７】
第２のシール部材４は、チャンバ室５に臨むケース本体７の凹部７ｃ内に収容されており、環状に形成されて凹部４ａを境に軸部材２の外周に摺接する内周シール部４ｂと、内周シール部４ｂを軸部材２側に向けて緊迫するリング４ｃと、ケース本体７の凹部７ｃの側面に当接する外周シール部４ｄとを備えて、略Ｕパッキン形状に形成され、凹部４ａをチャンバ室５側に向けてチャンバ室５側の圧力を凹部４ａで受けることができるようになっている。なお、この第２のシール部材４にあっても、全体の変形を防止して良好なシール性を維持させるため心金４ｅを内部に備えている。
【００３８】
そして、チャンバ室５内には、上記第１のシール部材３と軸部材２の外周との間および第２のシール部材４と軸部材２の外周との間の摺動摩擦の低減を図るため油等の潤滑液体Ｌが封入されるとともに、高圧の気体Ｇを封入してあり、このチャンバ室５内の圧力は、気体バネＡ内の圧力より低いが大気圧より高くなるようになっている。なお、チャンバ室５内に封入される潤滑液体Ｌは油以外にも第１のシール部材３と軸部材２の外周との間および第２のシール部材４と軸部材２の外周との間の摺動摩擦の低減を実現できるものを使用することができる。
【００３９】
なお、上記したシールケース６は、筒部材１とは別体となっているが、シールケース６と同様の構成を筒部材１の内周側に直接的に設けるようにしてもよい。
【００４０】
このように構成されたシール構造Ｓにあっては、気体バネＡ側に臨む第１のシール部材３の背面側となるチャンバ室５内の圧力は大気圧より高く設定されているので、一つのシール部材で気体バネＡ内と外方との間をシールする構造に比較して、メインシール部３ｂの締め代を必要以上に大きくするなどして緊迫力を高く設定する必要が無く、さらに、第１のシール部材３は、気体バネＡ内の圧力とチャンバ室５内の圧力の圧力差に応じた耐圧性能を備えていればよいので、特殊なシール部材を採用する必要が無く、一般的な油圧緩衝器に使用されているシール部材を流用することができるため、第１のシール部材３は安価となる。
【００４１】
さらに、緊迫力を一つのシール部材でシールする場合より小さくすることが可能であるから、第１のシール部材３と軸部材２との間の摺動抵抗を小さくしておくことが可能で、このようにしても、気体バネＡ内の気体の漏洩を防止することが可能である。
【００４２】
また、第２のシール部材４にあっても、チャンバ室５は、第２のシール部材４の背面側となる大気圧より高く設定されているので、一つのシール部材で気体バネＡ内と外方との間をシールする構造に比較して、第２のシール部材４における内周シール部４ｂの締め代を必要以上に大きくするなどして緊迫力を高く設定する必要が無く、さらに、第２のシール部材４は、チャンバ室５内の圧力と大気圧との圧力差に応じた耐圧性能を備えていればよいので、特殊なシール部材を採用する必要が無く、一般的な油圧緩衝器に使用されているシール部材を流用することができるため、第２のシール部材４も安価となる。
【００４３】
さらに、緊迫力を一つのシール部材でシールする場合より小さくすることが可能であるから、第２のシール部材４と軸部材２との間の摺動抵抗を小さくしておくことが可能で、このようにしても、チャンバ室５を介しての気体バネＡ内の気体の漏洩を防止することが可能である。
【００４４】
なお、第２のシール部材４は、Ｕパッキン形状とされており、凹部４ａでチャンバ室５の内圧を受けるようにしているので、仮に、気体バネＡ内の気体が、メインシール３ｂを通過してチャンバ室５内に漏洩することがあっても、その分チャンバ室５内の圧力が上昇するので、内周シール部４ｂがその圧力上昇分に見合って軸部材２側に押し付けられることによって、気体バネＡ内の気体の漏洩を確実に防止することができる。
【００４５】
また、上記したように、筒部材１は、ボール螺子ナット１０に連結され、軸部材２は、モータＭに連結するようになっているので、筒部材１と軸部材２は、電磁緩衝器Ｄの伸縮に伴って、図２中上下方向に相対移動することになるが、この筒部材１と軸部材２の相対移動に際し、軸部材２の外周にはチャンバ室５内の潤滑液体Ｌが塗布されることになるので、第１のシール部材３と軸部材２との間および第２のシール部材４と軸部材２との間に、潤滑液体Ｌの膜を介在させるようにすることができ、これによって、筒部材１と軸部材２の相対移動の際のシール部分における摺動抵抗を低減することができ、筒部材１と軸部材２の円滑な相対移動が保証され、本実施の形態においては、電磁緩衝器Ｄの円滑な伸縮が保証される。
【００４６】
さらに、長期間に渡って、筒部材１と軸部材２とが相対移動せず、仮に、第１のシール部材３と軸部材２との間および第２のシール部材４と軸部材２との間の潤滑液体Ｌの膜が途切れてしまった状態となっても、第１のシール部材３と第２のシール部材４との間に潤滑液体Ｌが封入されるチャンバ室５が設けられているので、筒部材１と軸部材２とがいずれの方向に相対移動しても、移動後は、必ず第１のシール部材３および第２のシール部材４のいずれか一方と軸部材２との間は潤滑液体Ｌの膜が形成されることになるので、第１のシール部材３と第２のシール部材４の両方の摺動抵抗が大きいままとなるような事態が回避され、筒部材１と軸部材２とが往復同時における第１のシール部材３と第２のシール部材４の両方と軸部材２との間に潤滑液体Ｌの膜を形成できる機会を増加させることができる。
【００４７】
なお、この実施の形態の場合、チャンバ室５の近傍に軸部材２をガイドする軸受８ｂを設けているので、軸受８ｂと軸部材２との間の潤滑をも同時に行うことが可能であり、このようにすることで、筒部材１と軸部材２の円滑な相対移動を確実なものとすることができる点で有利となる。
【００４８】
またさらには、チャンバ室５内には、潤滑液体Ｌの他に気体Ｇが封入されることになるから、筒部材１と軸部材２の伸縮の継続や雰囲気の温度変化によって密閉状態となるチャンバ室５内の潤滑液体Ｌの体積に変化が生じたとしても、この潤滑液体Ｌの体積変化は気体Ｇの容積変化によって補償されるので、チャンバ室５内の圧力が異常に高圧となってチャンバ室５内から潤滑液体Ｌが過剰に漏洩したり、チャンバ室５内の圧力が大気圧以下となってチャンバ室５内に気体バネＡ内の気体や大気圧側から気体を吸い込んでしまうといった事態が防止されるとともに、潤滑液体Ｌの温度上昇による体積膨張によってシールケース６、筒部材１あるいは軸部材２を変形させるような事態も防止されることになる。
【００４９】
したがって、この摺動部のシール構造Ｓにあっては、電磁緩衝器Ｄのように、筒部材１および軸部材２の直径が大径となることが不可避な摺動部のシール部位に適用されても、第１のシール部材３および第２のシール部材４の緊迫力を一つのシール部材でシールする場合に比較して小さく設定しても気体バネＡの気体の漏洩を防止することが可能であることに加えて、チャンバ室５内の潤滑液体Ｌによる潤滑効果によって、筒部材１と軸部材２との円滑な移動を確保しつつ気体バネＡ等の気体室内の圧力漏れを阻止することが可能となるのである。
【００５０】
なお、第１のシール部材３および第２のシール部材４の構造や形状については、気体室としての気体バネＡ内の気体の漏洩を阻止し得る限りにおいて、変更することもちろん可能である。
【００５１】
また、上述したところでは、電磁緩衝器Ｄを例に説明しているが、内部に高圧な気体を封入している気体室を備えたエアダンパにおける筒部材たるシリンダと軸部材たるピストンロッドとの間の摺動部をシールする場合にも、この摺動部のシール構造Ｓを適用すれば、上記したところと同様の効果を得ることが可能である。
【００５２】
さらに、上記したところでは、第１のシール部材３、第２のシール部材４およびチャンバ室５が軸部材２の外周に面するように構成してあるが、これとは逆に、第１のシール部材３、第２のシール部材４、チャンバ室５およびシールケース６が内周側と外周側と全く逆とした構成として第１のシール部材３、第２のシール部材４およびチャンバ室５が筒部材１の内周に面するよう構成しても、上記と同様の作用効果を得ることができ、この場合、内周側と外周側と逆に構成したシールケース６は、軸部材２側に設ければよい。なお、この場合にあっても、内周側と外周側と逆に構成したシールケース６を軸部材２とは別体とせずに同様の構成を軸部材２の外周側に直接的に設けるようにしてもよい。
【００５３】
さらには、上記電磁緩衝器Ｄの筒部材１と軸部材２とで作られる空間を気体バネＡとするような場合には、つまり、筒部材１と軸部材２とで気体バネＡの外壁を形成する場合には、上記シール構造Ｓを第１のシール部材３および第２のシール部材４の配置を図１に示す状態に対して天地逆とするとともに、第１のシール部材３および第２のシール部材４の向きを図１に示す状態に対して天地逆向きとすればよい。
【００５４】
そして、さらに、筒部材１をモータＭ側に取り付け、逆に、軸部材２を運動変換機構Ｈにおける直動部材となるボール螺子ナット１０に連携筒１２を介して連結するように構成してもよい。
【００５５】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】一実施の形態における摺動部のシール構造の縦断面図である。
【図２】一実施の形態における摺動部のシール構造が適用された電磁緩衝器の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  筒部材
１ａ  開口部
２  軸部材
３  第１のシール部材
３ａ  ダストシール部
３ｂ  メインシール部
３ｃ，４ｃ  リング
３ｄ，４ｅ  心金
４  第２のシール部材
４ａ，７ｃ，８ｅ  凹部
４ｂ  内周シール部
４ｄ  外周シール部
５  チャンバ室
６  シールケース
７  ケース本体
７ａ  底部
７ｂ，９ｃ  孔
７ｄ，９ａ  筒部
７ｅ，９ｄ  螺子部
８  区画部材
８ａ  フランジ
８ｂ  軸受
８ｃ  環状溝
８ｄ  Ｏリング
９  キャップ
９ｂ  頂部
１０  ボール螺子ナット
１１  螺子軸
１２  連携筒
１３  エアチャンバ
１４  エアピストン
１５  ダイヤフラム
１６  軸受
２０  スナップリング
Ａ  気体室としての気体バネ
Ｄ  電磁緩衝器
Ｅ  アイ
Ｇ  気体
Ｈ  運動変換機構
Ｍ  モータ
Ｌ  潤滑液体
Ｒ  ロータ
Ｓ  摺動部のシール構造
【図１】
2008095801.tif 000003
【図２】
2008095801.tif 000004