(57)【要約】【課題】鉄塔用地の買い増しを不要とするとともに、既設鉄塔に近い形態の新鉄塔を建設可能な技術を提供する。【解決手段】架空線を支持する既設鉄塔を建て替えるための鉄塔の工事方法であって、前記既設鉄塔の内側に前記架空線を仮支持するための仮鉄塔を設ける仮鉄塔建設工程と、前記仮鉄塔建設工程で設けられた仮鉄塔に、前記既設鉄塔で支持されている架空線を移設する架空線移設工程と、前記架空線移設工程による架空線の移設後、前記既設鉄塔を撤去する既設鉄塔撤去工程と、前記仮鉄塔の外側であって、前記既設鉄塔撤去工程によって前記既設鉄塔が撤去された後の前記既設鉄塔が設けられていた領域内に新鉄塔を設ける新鉄塔建設工程と、前記新鉄塔建設工程で設けられた新鉄塔に、前記仮鉄塔で仮支持されている架空線を再度移設する架空線再移設工程と、前記架空線再移設工程による架空線の再移設後、前記仮鉄塔を撤去する仮鉄塔撤去工程と、を備える。【選択図】図４
2008208632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線を支持する既設鉄塔を建て替えるための鉄塔の工事方法であって、
前記架空線を仮支持するための仮鉄塔の基礎部を前記既設鉄塔の領域内に設け、仮鉄塔を建設する仮鉄塔建設工程と、
前記仮鉄塔建設工程で設けられた仮鉄塔に、前記既設鉄塔で支持されている架空線を移設する架空線移設工程と、
前記架空線移設工程による架空線の移設後、前記既設鉄塔を撤去する既設鉄塔撤去工程と、
前記仮鉄塔の外側であって、前記既設鉄塔撤去工程によって前記既設鉄塔が撤去された後の前記既設鉄塔が設けられていた領域内に新鉄塔を設ける新鉄塔建設工程と、
前記新鉄塔建設工程で設けられた新鉄塔に、前記仮鉄塔で仮支持されている架空線を再度移設する架空線再移設工程と、
を備える鉄塔の工事方法。
【請求項２】
前記新鉄塔建設工程において、前記既設鉄塔が設けられていた位置と略同位置に前記新鉄塔を設ける、
請求項１に記載の鉄塔の工事方法。
【請求項３】
前記仮鉄塔建設工程において、前記新鉄塔建設工程において設ける新鉄塔の基礎と接続可能な位置に前記仮鉄塔の基礎を設け、
前記新鉄塔建設工程において、前記仮鉄塔の基礎と前記新鉄塔の基礎が接続されるように該新鉄塔の基礎を設ける、
請求項１又は請求項２に記載の鉄塔の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線を支持する鉄塔を建て替える工事方法として、様々な技術が知られている。例えば、包込工法といわれる技術は、図１Ａ、図１Ｂに示すように、斜線で示される既設鉄塔用地１内に設けられている既設鉄塔２の外側に、新鉄塔４の基礎５及びこの基礎５上に新鉄塔４を設けるものである。なお、図１Ａ、図１Ｂにおいて、符号３は既設鉄塔２の基礎であり、符号６は、新鉄塔４を設ける場合に必要となる用地である。この技術によれば、既設鉄塔２の外側に新鉄塔４を設けることで、鉄塔を建て替えることが可能となる。しかし、用地６を確保するためには、新たな用地を買い増す必要が生じるが、市街地においては用地買収が困難な場合も少なくない。
【０００３】
また、特許文献１には、既設鉄塔２に対して平面視４５度方向を変えて新鉄塔４を建設する技術が開示されている。この技術は、図２Ａ、図２Ｂに示すように、既設鉄塔２の内側に新鉄塔４を設けるので、新たに用地を買い増す必要が無い。すなわち、既設鉄塔用地１内に新鉄塔４を設けることができる。しかし、図２Ａに示すように、新鉄塔４の基礎５同士の間隔は、既設鉄塔２の基礎３同士の間隔よりもどうしても狭くなってしまう。鉄塔の建て替え工事において、新鉄塔を既設鉄塔よりも高くする場合には、強度上鉄塔の基礎同士の間隔は広い方が好ましい。また、図２Ａに示すように、新鉄塔４の隅部が既設鉄塔２に隣接していることからも分かるように、新鉄塔４の組立て時に、既設鉄塔２（特に腹材）と干渉してしまうため作業性が悪くなる虞がある。更に、新鉄塔４は、既設鉄塔２と異なり線路方向に対して４５度の角度をもって設けられており、通常とは異なる形態であることから、保守管理、鉄塔強度の維持の確保等の点において、通常とは異なる配慮が必要とされる。
【特許文献１】特開平９−１３７６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
市街地における鉄塔の建て替え工事では、新たに用地を買い増すことが困難であることが多い。この様な場合、従来のいわゆる包込工法によって鉄塔の建て替え工事を行うことができない。このような課題を解決するため、既設鉄塔の内側に４５度方向を変えて新鉄塔を建設する技術が知られている。この技術によれば、鉄塔用地の買い増しを行うことなく鉄塔の建て替え工事を行うことができる。しかし、上記技術によって建て替えられた新鉄塔は、線路方向に対して４５度をもつといった特殊形態となってしまう。従って、このような特殊形態の新鉄塔は、新鉄塔の基礎同士の間隔が狭くなり既設用地を最大限活用した鉄塔を建設することができない、新鉄塔の建設中において新鉄塔の部材と既設鉄塔が干渉することから作業性が悪い、特殊な形態であるため保守管理、鉄塔強度の維持の確保等の点において通常とは異なる配慮が必要となる、といった問題を生じていた。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、鉄塔用地の買い増しを不要とするとともに、既設鉄塔に近い形態の新鉄塔を建設可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記の課題を解決するために、既設鉄塔の内側に仮鉄塔を設け、一時的に架空線を仮鉄塔によって支持させ、既設鉄塔を撤去した後、既設用地内に新鉄塔を設けることとした。
【０００７】
より詳細には、本発明は、架空線を支持する既設鉄塔を建て替えるための鉄塔の工事方法であって、前記架空線を仮支持するための仮鉄塔の基礎部を前記既設鉄塔の領域内に設け、仮鉄塔を建設する仮鉄塔建設工程と、前記仮鉄塔建設工程で設けられた仮鉄塔に、前記既設鉄塔で支持されている架空線を移設する架空線移設工程と、前記架空線移設工程による架空線の移設後、前記既設鉄塔を撤去する既設鉄塔撤去工程と、前記仮鉄塔の外側であって、前記既設鉄塔撤去工程によって前記既設鉄塔が撤去された後の前記既設鉄塔が設けられていた領域内に新鉄塔を設ける新鉄塔建設工程と、前記新鉄塔建設工程で設けられた新鉄塔に、前記仮鉄塔で仮支持されている架空線を再度移設する架空線再移設工程と、を備える。
【０００８】
仮鉄塔建設工程では、架空線を仮支持するための仮鉄塔が建設される。仮鉄塔建設工程で設ける仮鉄塔の形態は、特に限定されるものではない。仮鉄塔の基礎部が既設鉄塔の領域内に設けられていればよい。従って、平面視の形状が略矩形の一般的な鉄塔の他、円柱状のようなものであってもよい。なお、鉄塔とは、鉄筋や鉄骨を用いて建設される塔を意味する。また、架空線は、空中に掛け渡された線であればよく、送電線、通信線の他、例えばロープウェイなどの支持線が例示できる。
【０００９】
ここで、仮鉄塔は、組立て、及び分解可能とすることが好ましい。これにより、仮鉄塔の部材の再利用、すなわち使い回しが可能となる。なお、仮鉄塔の建設には、仮鉄塔を支持する基礎の建設も含まれる。従って、仮鉄塔を設けるとは、より具体的には、仮鉄塔を支持する仮鉄塔の基礎を設け、この仮鉄塔の基礎上に仮鉄塔を設けることを意味する。
【００１０】
既設鉄塔撤去工程では、架空線を仮鉄塔に移設後、既設鉄塔が撤去される。鉄塔の建て替え工事では、既設鉄塔よりも高い鉄塔を設けることもある。その場合には、新鉄塔の基礎も既設鉄塔の基礎よりも強度に優れたものにする必要がある。従って、この場合には、既設鉄塔の基礎も含めて撤去することが好ましい。一方、例えば既設鉄塔の基礎をそのまま利用できるような場合には、鉄塔のみ撤去すればよい。
【００１１】
新鉄塔建設工程では、新鉄塔が設けられる。この新鉄塔は、仮鉄塔の外側であって、既設鉄塔が設けられていた領域内、換言すると既設用地内に設けられる。従って、本発明によれば、新たな鉄塔用地の買い増しを行うことなく、新鉄塔を設けることができる。新鉄塔の形態は、特に限定されるものではない。但し、既設鉄塔が設けられていた領域（既設敷地）を最大限活用できる形態であって、強度に優れた形態とすることが好ましい。なお、新鉄塔の建設には、既設鉄塔の基礎を利用するような場合を除いて、新鉄塔を支持するための新たな基礎の建設も含まれる。
【００１２】
架空線再移設工程では、仮鉄塔で支持されている架空線が新鉄塔に移設される。以上の工程によって、鉄塔の建て替えが完了する。
【００１３】
以上説明した本発明に係る鉄塔の工事方法によれば、架空線を一時的に支持させるための仮鉄塔と、既設鉄塔の撤去後において新たに架空線を支持する新鉄塔とは、共に既設鉄塔が設けられていた領域内に設けられる。従って、新たに用地を買い増すことなく、新鉄塔を建て替えることが可能となる。また、新鉄塔は、既設鉄塔が設けられていた位置に設けることが可能である。従って、特殊な形態とすることなく、既設鉄塔に近い新鉄塔を建設することができる。
【００１４】
なお、本発明に係る鉄塔の工事方法を行う場合において、架空線が架空送電線である場合には、架空線を流れる電流を遮断した上で行うことが好ましい。すなわち、本発明は、前記既設鉄塔で支持される架空線を流れる全ての電流を遮断する電流遮断工程を更に備え
、前記仮鉄塔建設工程は、前記電流遮断工程における電流の遮断を行った後に行うようにすることが好ましい。架空線を流れる電流を遮断した上で、仮鉄塔建設工程等の各工程を行うことで、より安全に作業を進めることができるからである。また、架空線を流れる電流を遮断して作業を行う場合には、仮鉄塔の高さを既設鉄塔によって支持される最下の架空線よりも少なくとも高くすればよく、このような仮鉄塔の上部に纏めて既設送電線によって支持されていた架空線を纏めて仮鉄塔に支持させることができる。すなわち、架空線を流れる電流を遮断した場合には、空気絶縁距離等を考慮する必要がないので、既設鉄塔によって支持されていた最下の架空線と地上からの距離さえ確保できればよい。上記の点から、本発明は、例えば送電ルートを切り替えることが可能であることにより、工事期間中において架空線を流れる電流を遮断することができる鉄塔の建て替え工事に特に好適に用いることができる。なお、架空線を流れる電流を遮断している場合には、仮鉄塔の撤去完了後、電流の供給を再開する。
【００１５】
なお、本発明は、架空線の再移設完了後、仮鉄塔を撤去する仮鉄塔撤去工程を更に備える構成とすることができる。仮鉄塔は、解体して再度他の現場において使用することができる構成とすることが好ましい。また、仮鉄塔の撤去では、仮鉄塔の基礎も含めて撤去してもよい。
【００１６】
ここで、本発明の鉄塔の工事方法では、前記新鉄塔建設工程において、前記既設鉄塔が設けられていた位置と略同位置に前記新鉄塔を設けてもよい。これにより、既設鉄塔が設けられていた領域を最大限活用した大きさの新鉄塔を建設することが可能となる。既設鉄塔は、既設鉄塔の設計時においてその用地に最適な形態として設計されているものである。従って、既設鉄塔が設けられていた位置と同じ位置に新鉄塔を設けることができれば、既設鉄塔が設けられた領域に最適な新鉄塔を設けることが可能となる。
【００１７】
また、本発明において、前記既設鉄塔が平面視において多角形によって形成されており、前記仮鉄塔を平面視において一又は複数の頂点を有する形状により形成する場合には、前記仮鉄塔建設工程において、前記仮鉄塔の多角形を形成する頂点と前記既設鉄塔の一又は複数の頂点とが重ならないように、前記既設鉄塔の内側に前記仮鉄塔を設けてもよい。
【００１８】
一つの頂点を有する形状の仮鉄塔とは、例えば円柱状ものである。また、複数の頂点を有する形状の仮鉄塔とは、門型状の仮鉄塔（頂点が二つ）や、平面視が三角形（頂点が二つ）、四角形（頂点が四つ）といった多角形の仮鉄塔である。なお、本発明において頂点とは、平面視における既設鉄塔若しくは仮鉄塔の輪郭における頂点を言うものとする。本発明よれば、このような頂点が重なることなく、仮鉄塔が既設鉄塔の内側に設けられるので、仮鉄塔の建設時において既設鉄塔と干渉することがない。その結果、既設鉄塔の内側に様々な形態の仮鉄塔を効率よく設けることができる。
【００１９】
また、本発明において、前記既設鉄塔が平面視において略矩形により形成されており、前記仮鉄塔を平面視において略矩形により形成する場合には、前記仮鉄塔建設工程において、略矩形の前記仮鉄塔が略矩形の前記既設鉄塔に対して平面視において所定の角度を形成するように前記既設鉄塔の内側に設けてもよい。
【００２０】
仮鉄塔は、既設鉄塔の内側に設けられる。従って、仮鉄塔を設けるための領域は、既設鉄塔が設けられている領域よりも少なくなる。従って、少ない領域を最大限用いた仮鉄塔を建設することが好ましい。また、鉄塔の平面視における形状は、矩形であることが多い。本発明は、このような背景に鑑みてなされたものである。なお、略矩形の前記仮鉄塔が略矩形の前記既設鉄塔に対して平面視において所定の角度を形成するようにとは、換言すると矩形の頂点同士が重ならないように矩形の既設鉄塔の内側に矩形の仮鉄塔を設けることを意味する。矩形には、長方形、正方形が含まれ、所定の角度は、矩形に応じて設定す
ることができる。例えば、既設鉄塔及び仮鉄塔が正方形（平面視）である場合には、所定の角度を４５度とすることで、既設鉄塔の内側の領域を最大限活用した仮鉄塔を設けることが可能となる。
【００２１】
また、本発明では、前記仮鉄塔建設工程において、前記新鉄塔建設工程において設ける新鉄塔の基礎と接続可能な位置に前記仮鉄塔の基礎を設け、前記新鉄塔建設工程において、前記仮鉄塔の基礎と前記新鉄塔の基礎が接続されるように該新鉄塔の基礎を設けてもよい。
【００２２】
本発明によれば、仮鉄塔の基礎を新鉄塔の基礎の一部として活用することが可能となる。すなわち、新鉄塔の基礎と仮鉄塔の基礎を接続することで、新鉄塔の基礎の重量が増加することになり、仮鉄塔の基礎を新鉄塔の引き上げ荷重を分担させる重りとして活用することが可能となる。従って、本来的には、仮鉄塔の基礎は、新鉄塔の建設後において、撤去対象若しくは地中に埋設したままであり、仮鉄塔を支持する以外の用途に用いることが難しい。しかし、本発明によれば、このような仮鉄塔の基礎を新鉄塔の基礎の一部として有効に活用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、鉄塔用地の買い増しを不要とするとともに、既設鉄塔に近い形態の新鉄塔を建設可能な技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明に係る鉄塔の工事方法の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２５】
図３Ａは、本実施形態に係る鉄塔の工事方法によって建て替えられる既設鉄塔を示す平面図である。また、図３Ｂは、既設鉄塔の側面図である。図３Ａ、図３Ｂに示すように、平面視略正方形からなる既設鉄塔用地１内には、平面視略正方形の既設鉄塔１０が設けられている。既設鉄塔１０は、地中に埋設された四つの基礎１１によって支持されている。また、既設鉄塔１０の平面視における前後には、架空線として架空送電線５０が張られている。以下、本実施形態に係る鉄塔の工事方法について説明する。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る鉄塔の工事方法を示すフロー図である。まずステップＳ０１では、既設鉄塔１０によって支持されている架空送電線５０を流れる電流が遮断される。架空送電線５０を流れる電流を遮断した上で、以下の手順（作業）を実行することで安全に作業を行うことが可能となる。架空送電線５０を流れる電流の遮断が確認されたら、本実施形態に係る鉄塔の工事はステップＳ０２へ進む。
【００２７】
ステップＳ０２では、既設鉄塔１０の内側に仮鉄塔２０が建設される（本発明の仮鉄塔建設工程に相当する。）。より具体的には、まず仮鉄塔２０を支持する基礎２１が設けられ、基礎２１の上に仮鉄塔２０が建設される。ここで、図５Ａは、本実施形態に係る鉄塔の工事方法によって建設される仮鉄塔２０を既設鉄塔１０との関係で示す平面図である。また、図５Ｂは、本実施形態に係る鉄塔の工事方法によって建設される仮鉄塔２０を既設鉄塔１０との関係で示す側面図である。図５Ａ、図５Ｂに示すように、平面視略正方形の既設鉄塔１０の内側に平面視略正方形の仮鉄塔２０が設けられている。そして、仮鉄塔２０は、既設鉄塔１０に対して略４５度の角度を形成するように設けられている。これにより、既設鉄塔１０の内側という限られた領域を最も効果的に活用して仮鉄塔２０を設けることが可能となる。なお、仮鉄塔２０の形状は特に限定されるものではない。但し、仮鉄塔２０の高さは、安全基準上の距離を確保するため最下に配置されている架空送電線５０を下回らない高さとする必要がある。
【００２８】
なお、本実施形態においは、ステップＳ０２において平面視略正方形の仮鉄塔２０が設けられている。しかし、これに限定されるわけではない。図６は、円柱状の仮鉄塔２０ａを設けた場合を示す平面図であり、図７は、門型状の仮鉄塔２０ｂを設けた場合を示す平面図である。なお、図６に示す円柱状からなる仮鉄塔２０ａとは、本発明の一つの頂点を有する仮鉄塔に相当する。また、図７に示す門型の仮鉄塔２０ｂは、本発明の二つの頂点を有する仮鉄塔に相当する。なお、上述した本実施形態に係る平面視略正方形の仮鉄塔２０は、本発明の四つの頂点を有する仮鉄塔に相当する。そして、どの形態においても、既設鉄塔１０の平面視における頂点と仮鉄塔１０、２０ａ、２０ｂの頂点同士が重ならないように、仮鉄塔が既設鉄塔１０の内側に設けられている。これにより、仮鉄塔２０、２０ａ、２０ｂの建設時に既設鉄塔１０と干渉することを防止することができる。仮鉄塔２０の建設が完了したら、本実施形態に係る鉄塔の工事はステップＳ０３へ進む。
【００２９】
ステップＳ０３では、既設鉄塔１０によって支持されている架空線５０が仮鉄塔２０に移設される（本発明の架空線移設工程に相当する。）。ここで、図８Ａは、架空送電線５０を移設する状態を示す平面図であり、図８Ｂは、架空送電線５０を移設する状態を示す側面図である。なお、本実施形態では、架空送電線５０を流れる電流を遮断していることから、図８Ｂに示すように、既設鉄塔１０によって支持されていた最下の架空送電線５０の高さ位置を下回らない位置において、複数の架空送電線５０を並べて配置することができる。すなわち、空気絶縁距離等を考慮することなく架空送電線５０を仮鉄塔２０に移設することができる。架空送電線５０の移設が完了したら、本実施形態に係る鉄塔の工事はステップＳ０４へ進む。
【００３０】
ステップＳ０４では、既設鉄塔５０が撤去される（本発明の既設鉄塔撤去工程に相当する。）。より具体的には、まず既設鉄塔１０が上方から下方へ向かって順次解体され、既設鉄塔１０の撤去が完了した後、既設鉄塔１０を支持する四つの基礎１１が撤去される。ここで、図９Ａは、既設鉄塔１０の撤去後を示す平面図であり、図９Ｂは、既設鉄塔１０の撤去後を示す側面図である。図９Ａ、図９Ｂに示すように、既設鉄塔１０の撤去後、既設鉄塔用地１には仮鉄塔２０のみが設けられている。既設鉄塔１０の撤去が完了すると、本実施形態に係る鉄塔の工事はステップＳ０５へ進む。
【００３１】
ステップＳ０５では、新鉄塔３０が建設される（本発明の新鉄塔建設工程に相当する。）。より具体的には、まず新鉄塔３０を支持する基礎３１が設けられ、次に基礎３１の上に新鉄塔３０が建設される。ここで、図１０Ａは、新鉄塔３０とを仮鉄塔２０を示す平面図であり、図１０Ｂは、新鉄塔３０とを仮鉄塔２０を示す側面図である。図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、既設鉄塔用地１内であって、仮鉄塔２０の外側に新鉄塔３０が設けられている。なお、本実施形態では、既設鉄塔１０の基礎１１と同じ位置に新鉄塔３０の基礎３１が設けられている。これにより、既設鉄塔用地１内の領域を最大限活用することが可能となる。なお、新鉄塔３０は、既設鉄塔１０よりも高さが高く形成されている。従って、基礎３１は、既設鉄塔１０の基礎１１より強度に優れたものとすることが好ましい。新鉄塔３０の建設が完了すると、本実施形態に係る鉄塔の工事はステップＳ０６へ進む。
【００３２】
ステップＳ０６では、仮鉄塔２０によって支持されている架空送電線５０が新鉄塔３０に再度移設される（本発明の架空線再移設工程に相当する。）。ここで、図１１Ａは、架空送電線５０を再移設する状態を示す平面図であり、図１１Ｂは、架空送電線５０を再移設する状態を示す側面図である。架空送電線５０の再移設が完了したら、本実施形態に係る鉄塔の工事はステップＳ０７へ進む。
【００３３】
ステップＳ０７では、仮鉄塔２０が撤去される。（本発明の仮鉄塔撤去工程に相当する。）。より具体的には、まず仮鉄塔２０が上方から下方へ向かって順次解体され、仮鉄塔２０の撤去が完了した後、仮設鉄塔２０を支持する四つの基礎２１が撤去される。ここで
、図１２Ａは、仮鉄塔２０の撤去後を示す平面図であり、図１２Ｂは、仮鉄塔２０の撤去後を示す側面図である。図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、仮鉄塔２０が撤去後、既設鉄塔用地１には新鉄塔３０のみが設けられている。仮鉄塔２０の撤去が完了すると、本実施形態の鉄塔の建て替え作業が完了する。
【００３４】
なお、本実施形態においては、仮鉄塔２０の基礎２１を撤去することとしたが、仮鉄塔２０の基礎２１を新鉄塔２０の基礎として活用してもよい。その場合、新鉄塔３０の建設時、すなわち、新鉄塔３０の基礎３１を建設する際、新鉄塔３０の基礎３１が既設鉄塔２０の基礎２１と接続されるにようにすればよい。これにより、仮鉄塔２０の基礎２１は、新鉄塔３０の基礎として活用されることになる。すなわち、新鉄塔３０の浮き上がり荷重を仮鉄塔２０の基礎２１によっても支持することが可能となり、引き上げ荷重の分担を図ることが可能となる。
【００３５】
以上説明した本実施形態に係る鉄塔の工事方法によれば、架空送電線５０を一時的に支持させるための仮鉄塔２０と、既設鉄塔１０の撤去後において新たに架空送電線５０を支持する新鉄塔３０とは、共に既設鉄塔１０が設けられていた既設鉄塔用地１内に設けられる。従って、新たに用地を買い増すことなく、新鉄塔３０を建て替えることが可能となる。また、また新たに設けられた新鉄塔３０は既設鉄塔１０と略同位置に設けられており、既設鉄塔用地１の領域を最大限活用して新鉄塔３０の建設が可能となっている。更に、新鉄塔３０は、架空送電線５０と４５度をもつといった特殊形状ではなく、従来と同様の形状によって構成されている。従って、保守管理、鉄塔強度の維持の確保等の点において通常とは異なる配慮をする必要もない。更に、新鉄塔３０の建設中において新鉄塔３０の部材と既設鉄塔１０が干渉することもないので、従来に比べて効率よく作業を進めることができる。
【００３６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る鉄塔の工事方法はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１Ａ】従来の包込工法によって鉄塔を建て替える場合を示す平面図である。
【図１Ｂ】従来の包込工法によって鉄塔を建て替える場合を示す側面図である。
【図２Ａ】その他の従来の建替工法によって鉄塔を建て替える場合を示す平面図である。
【図２Ｂ】その他の従来の建替工法によって鉄塔を建て替える場合を示す側面図である。
【図３Ａ】本実施形態に係る鉄塔の工事方法によって建て替えられる既設鉄塔を示す平面図である。
【図３Ｂ】本実施形態に係る鉄塔の工事方法によって建て替えられる既設鉄塔を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る鉄塔の工事方法を示すフロー図である。
【図５Ａ】本実施形態に係る鉄塔の工事方法によって建設される仮鉄塔を既設鉄塔との関係で示す平面図である。
【図５Ｂ】本実施形態に係る鉄塔の工事方法によって建設される仮鉄塔を既設鉄塔との関係で示す側面図である。
【図６】円柱状の仮鉄塔を設けた場合を示す平面図である。
【図７】門型状の仮鉄塔を設けた場合を示す平面図である。
【図８Ａ】架空送電線を移設する状態を示す平面図である。
【図８Ｂ】架空送電線を移設する状態を示す側面図である。
【図９Ａ】既設鉄塔の撤去後を示す平面図である。
【図９Ｂ】既設鉄塔の撤去後を示す側面図である。
【図１０Ａ】新鉄塔とを仮鉄塔を示す平面図である。
【図１０Ｂ】新鉄塔とを仮鉄塔を示す側面図である。
【図１１Ａ】架空送電線を再移設する状態を示す平面図である。
【図１１Ｂ】架空送電線を再移設する状態を示す側面図である。
【図１２Ａ】仮鉄塔の撤去後を示す平面図である。
【図１２Ｂ】仮鉄塔の撤去後を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・既設鉄塔用地
１０・・・既設鉄塔
１１・・・基礎
２０・・・仮鉄塔
２１・・・仮鉄塔の基礎
３０・・・新鉄塔
３１・・・新鉄塔の基礎
５０・・・架空送電線
【図１Ａ】
2008208632.tif 000003
【図１Ｂ】
2008208632.tif 000004
【図２Ａ】
2008208632.tif 000005
【図２Ｂ】
2008208632.tif 000006
【図３Ａ】
2008208632.tif 000007
【図３Ｂ】
2008208632.tif 000008
【図４】
2008208632.tif 000009
【図５Ａ】
2008208632.tif 000010
【図５Ｂ】
2008208632.tif 000011
【図６】
2008208632.tif 000012
【図７】
2008208632.tif 000013
【図８Ａ】
2008208632.tif 000014
【図８Ｂ】
2008208632.tif 000015
【図９Ａ】
2008208632.tif 000016
【図９Ｂ】
2008208632.tif 000017
【図１０Ａ】
2008208632.tif 000018
【図１０Ｂ】
2008208632.tif 000019
【図１１Ａ】
2008208632.tif 000020
【図１１Ｂ】
2008208632.tif 000021
【図１２Ａ】
2008208632.tif 000022
【図１２Ｂ】
2008208632.tif 000023