(57)【要約】【課題】隣接する護岸ブロック間で強固な連結状態を得ることができ、揚圧力に対しても、充分な安定性、耐久性を期待できる護岸ブロックを提供することを目的とする。【解決手段】本体の側方へ向かって開口し、対向する二つの顎部２ａ，２ｂ間において上方が開放された構造の溝２と、本体の側方へ向かって突出するように構成された突起３，３とからなる連結手段を有し、この連結手段を介して、隣接するブロック同士を連結できるように構成され、他の護岸ブロックに対する傾斜角度が所定の範囲にある場合のみ、他の護岸ブロックの顎部２ａ，２ｂ間からその溝２内へ、突起３を進入させることができるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の側方へ向かって開口し、対向する二つの顎部間において上方が開放された構造の溝と、前記本体の側方へ向かって突出するように構成された突起とからなる連結手段を有し、
当該連結手段を介して、隣接するブロック同士を連結できるように構成された護岸ブロックであって、
他の護岸ブロックに対する傾斜角度が所定の範囲にある場合のみ、他の護岸ブロックの顎部間からその溝内へ、突起を進入させることができるように構成されていることを特徴とする護岸ブロック。
【請求項２】
前記傾斜角度の範囲が、所定の進入角±３°であることを特徴とする、請求項１に記載の護岸ブロック。
【請求項３】
前記進入角が、３０〜６０°の範囲内で設定されていることを特徴とする、請求項２に記載の護岸ブロック。
【請求項４】
前記溝の内径が、内部側から外側へ向かって次第に大きくなるように設定されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の護岸ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川や海岸等の護岸を目的として、土手や堤防の法面等に連続して配設されるコンクリート製の護岸ブロックに関し、特に、隣接するブロック間で、相互に連結できるように構成された護岸ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、土手や堤防の法面等にコンクリート製の護岸ブロック（被覆ブロック）を多数設置して、土手等の表面を被覆するという工事が行われており、かかる護岸工法に使用される護岸ブロックとしては、現在まで、実に様々な形状、或いは、構造のコンクリートブロックが開発され、実用化されている。
【０００３】
例えば、特開平１１−３１５５２７号公報には、端部にそれぞれ蝶番状連結部（連結手段）を形成し、隣接するブロック同士を連結した状態で法面等に設置できるようにして、河川水流や波浪等に対し所望の安定性が得られるように構成した護岸ブロックが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３１５５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の護岸ブロックは、相互に連結可能であるとは言え、一方のブロックの溝内に嵌合させた他のブロックの突起は、上方に対して規制されておらず、自重によって（つまり、重力に従って）連結状態が維持される構造となっているため、作用する水流の圧力のうち、上又は斜め上向きに作用する力（揚力）に対して充分な安定性を得ることができない、という問題がある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術における問題を解決すべくなされたものであって、隣接する護岸ブロック間で強固な連結状態を得ることができ、揚力に対しても充分な安定性を期待できる護岸ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る護岸ブロックは、連結手段（本体の側方へ向かって開口し、対向する二つの顎部間において上方が開放された構造の溝と、本体の側方へ向かって突出するように構成された突起とからなる）を有し、この連結手段を介して、隣接するブロック同士を連結できるように構成されており、他の護岸ブロックに対する傾斜角度が所定の範囲にある場合のみ、他の護岸ブロックの顎部間からその溝内へ、突起を進入させることができるように構成されていることを特徴としている。
【０００７】
尚、「傾斜角度の範囲」は、所定の進入角±３°（許容誤差）であることが好ましく、更に、前記進入角は、３０〜６０°の範囲内で設定されることが好ましい。また、溝の内径は、内部側から外側へ向かって次第に大きくなるように設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る護岸ブロックは、他の護岸ブロックの溝内に係合させた突起が、上方に対して規制される構造となっているため、隣接する護岸ブロック間で強固な連結状態を得ることができ、その結果、揚力に対しても、充分な安定性を期待することができる。
【０００９】
また、溝の内径が、内部側から外側へ向かって次第に大きくなるように設定した場合には、護岸ブロックを配設しようとする地盤において多少の凹凸がある場合や、地盤の勾配が緩やかに変化している場合であっても、地盤が平らである場合と同様に、好適に連結させることができる。即ち、断面方向にも延長方向にも自由に変形可能な継ぎ目（いわゆるユニバーサルジョイント）の機能を有することとなり、設置時の護岸勾配の変化や、不陸に対し、柔軟に対応できる。また、洪水時の土の吸い出しによる地盤の変形にも柔軟に対応でき、法面の保護機能を損ないにくい構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面に沿って、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る護岸ブロック１の斜視図、図２は平面図、図３は側面図である。
【００１１】
図示されているように、この護岸ブロック１においては、本体の一端側（先端部側）に溝２が一つ形成され、他端側に突起３（３ａ，３ｂ）が二つ形成されている。これらの突起３ａ，３ｂは、本体の側方（左右方向）へ向かってそれぞれ突出し、溝２は、中心線（中心軸線）が、突起３ａ，３ｂの突出方向と平行となるような向きに形成され、本体の側方（左右方向）へ向かって開口するとともに、対向する二つの顎部２ａ，２ｂ間において上方が開放された構造となっている。
【００１２】
本実施形態の護岸ブロック１も、特開平１１−３１５５２７号公報等に記載されている従来の護岸ブロックと同様に、連結手段を介して（即ち、一のブロックの突起３を、他のブロックの溝２内へ係合させることによって）、隣接するブロック同士を連結できるように構成されている。
【００１３】
尚、従来の護岸ブロックにおいては、自重によって連結状態が維持される構造となっているため（一方のブロックの溝内に係合させた他のブロックの突起が、上方に対して規制されていないため）、揚力に対して充分な安定性を得ることができないという問題があったが、本実施形態の護岸ブロック１においては、一方の護岸ブロック１の溝２内に係合させた他の護岸ブロック１の突起３が、上方に対して規制される構造となっており、揚力に対しても、充分な安定性を得ることができる。
【００１４】
この点について具体的に説明すると、図１及び図３に示されているように、溝２は、護岸ブロック１の上面において上方が開放された、断面の内側輪郭形状が円弧状となるような形状となっている。この溝２の内部には、図４（３）に示すように、他の護岸ブロック１の突起３を嵌合させることができるようになっている。つまり、突起３は、溝２よりも僅かに小さい寸法に設定されている。
【００１５】
但し、図３に示すように、溝２は、中央部付近の横幅（横幅寸法Ｗ２）に比べて、上面における顎部２ａ，２ｂ間の寸法（開放幅寸法Ｗ１）が若干狭くなっているところ、図４（１）に示すように、突起３は、護岸ブロック１を水平に保持した場合における横幅寸法Ｖ１が、顎部２ａ，２ｂ間の開放幅寸法Ｗ１よりも大きくなるように設定されているため、連結しようとする二つの護岸ブロック１，１が平行な状態にある場合には、一方の護岸ブロック１の突起３を、他方の護岸ブロック１の顎部２ａ，２ｂ間から（つまり、上面側から）溝２内へ進入させることはできない。
【００１６】
ところが、本実施形態においては、突起３が特徴的な形状をしており、図４（２）に示すように、連結しようとする護岸ブロック１を、他方の護岸ブロック１に対して、４５°傾斜させた場合、突起３の横幅寸法Ｖ２が、顎部２ａ，２ｂ間の開放幅寸法Ｗ１よりも小さくなるように構成されている。このため、連結しようとする護岸ブロックを、４５°という傾斜角度を維持しつつ移動させていけば、突起３を、顎部２ａ，２ｂ間から溝２内へ進入させることができる。
【００１７】
尚、突起３を、他のブロックの溝２内へ進入させることが可能となる護岸ブロック１の傾斜角度を、ここでは特に「進入角」と言う。上述の通り、本実施形態においては、進入角は４５°に設定されているが、必ずしもこの角度には限定されず、３０〜６０°の範囲内で、任意の角度に設定することができる。また、護岸ブロック１が、設定されている進入角から１°でも外れると、溝２内への突起３の進入が不可能になる、という訳ではなく、実際には、設定されている進入角を中心として上下３°の範囲（許容誤差の範囲）内にあるときに（つまり、進入角が４５°である場合には、４２°から４８°までの６°の範囲内にあるときに）、突起３を他のブロックの溝２内へ進入させることができるようになっている。
【００１８】
そして、突起３を、他方の護岸ブロック１の溝２内へ進入させ、完全に嵌合させたら、連結した一方の護岸ブロック１を、他方の護岸ブロック１に対する傾斜角度が４５±３°の範囲外となるように（例えば、図４（３）に示すように、他方の護岸ブロック１と同一の角度姿勢となるように）回動させる。そうすると、突起３の横幅寸法が、顎部２ａ，２ｂ間の開放幅寸法Ｗ１よりも大きくなり、突起３は、上方に対して移動が規制されることになる。つまり、突起３は溝２から外れない状態となり、隣接する護岸ブロック１間で強固な連結状態が得られ、その結果、揚力に対しても、充分な安定性を期待することができる。
【００１９】
以上に説明したような本実施形態の護岸ブロック１の特徴的な構造をより端的に表現すると、ある護岸ブロックの突起を、他の護岸ブロックの上面側から溝内へ嵌合させて両者を連結しようとする場合、当該護岸ブロックの傾斜角度（他の護岸ブロックに対する傾斜角度）が所定の範囲（本実施形態においては４５°（進入角）±３°（許容誤差）の範囲）にある場合のみ、他の護岸ブロックの上面側から（顎部間から）その溝内へ、当該護岸ブロックの突起を進入させることができ、また、当該護岸ブロックの突起を他の護岸ブロックの溝内に嵌合させた状態にある場合には、当該護岸ブロックの傾斜角度が所定の範囲（本実施形態においては４５±３°の範囲）にある場合のみ、当該護岸ブロックの突起を、他の護岸ブロックの上面側から取り外して連結を解除することができ、その角度範囲外にある限り、連結状態を解除できないようになっている、ということである。
【００２０】
図５は、河川の堤防（土手）に本実施形態の護岸ブロック１を多数配置して構築した被覆工の施工例を示す図である。この図において４は堤防の下面、５は堤防の法面、６は堤防の天端面であり、図示されているように、本実施形態の護岸ブロック１を使用すれば、連続的に配置した護岸ブロック１をそれぞれ強固に連結することにより、堤防の下面４から、法面５、そして天端面６に至るまで、被覆工を一体化することができる。
【００２１】
尚、本実施形態の護岸ブロック１は、溝２の内径が、図６に示すように、内部側から外側（水平方向外側）へ向かって次第に大きくなるように設定されている（図６に示すＹ１（最奥部の内径）、Ｙ２（最も外側の内径）参照）。このため、護岸ブロック１を配設しようとする地盤において多少の凹凸がある場合や、地盤の勾配が緩やかに変化している場合にも柔軟に対応することができ、地盤が平らである場合と同様に、好適に連結させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る護岸ブロック１の斜視図。
【図２】図１に示した護岸ブロック１の平面図。
【図３】図１に示した護岸ブロック１の側面図。
【図４】図１に示した護岸ブロック１の連結方法の説明図。
【図５】図１に示した護岸ブロック１を多数配置して構築した、河川堤防の被覆工の一例を示す図。
【図６】図３に示したＸ−Ｘ線による護岸ブロック１（溝２付近）の水平断面図。
【符号の説明】
【００２３】
１：護岸ブロック、
２：溝、
２ａ，２ｂ：顎部、
３，３ａ，３ｂ：突起、
４：堤防の下面、
５：堤防の法面、
６：堤防の天端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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