(57)【要約】【課題】インゴットを安定して溶解させるとともに、インゴット溶解に伴う浴温低下の問題を解消し、ドロスの発生・成長を抑制して良好な品質のめっき金属板を製造する。【解決手段】溶融金属めっき浴を少なくとも、被めっき金属板を通板させるめっき領域とインゴットを浸漬して溶解させるインゴット溶解領域とに仕切り、このインゴット溶解領域に溶融金属の加熱手段と撹拌手段を設け、前記加熱手段で加熱された溶融金属を、前記撹拌手段で形成される溶融金属流としてインゴット溶解部に導くことにより、インゴット溶解部の局所的な浴温低下を抑制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属めっき浴にめっき金属のインゴットを浸漬して溶解させることにより、めっき金属の補給を行う溶融金属めっき設備において、金属板に溶融金属めっきを施す溶融金属めっき金属板の製造方法であって、
溶融金属めっき浴を少なくとも、被めっき金属板を通板させるめっき領域とインゴットを浸漬して溶解させるインゴット溶解領域とに仕切り、該インゴット溶解領域に溶融金属の加熱手段と撹拌手段を設け、前記加熱手段で加熱された溶融金属を、前記撹拌手段で形成される溶融金属流としてインゴット溶解部に導くことを特徴とする溶融金属めっき金属板の製造方法。
【請求項２】
浴中に浸漬されたインゴットの直下の浴温度を測定し、この測定された浴温度に基づき、加熱手段又は／及び撹拌手段の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載の溶融金属めっき金属板の製造方法。
【請求項３】
加熱手段が、浴中から溶融金属を取り込んで加熱した後、該加熱された溶融金属を浴中に吐出するインダクタであり、撹拌手段がインペラ式撹拌機であることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶融金属めっき金属板の製造方法。
【請求項４】
インダクタからの溶融金属の吐出方向延長線がインペラ式撹拌機の回転軸と交差することを特徴とする請求項３に記載の溶融金属めっき金属板の製造方法。
【請求項５】
溶融金属めっき浴にめっき金属のインゴットを浸漬して溶解させることにより、めっき金属の補給を行う溶融金属めっき金属板の製造設備であって、
溶融金属めっき浴を少なくとも、被めっき金属板を通板させるめっき領域とインゴットを浸漬して溶解させるインゴット溶解領域とに仕切り、該インゴット溶解領域に、溶融金属の加熱手段と、該加熱手段で加熱された溶融金属をインゴット溶解部に導く溶融金属流を形成する撹拌手段を設けたことを特徴とする溶融金属めっき金属板の製造設備。
【請求項６】
浴中に浸漬されたインゴットの直下に配置される浴温計と、該浴温計で測定された浴温度に基づき、加熱手段又は／及び撹拌手段の出力を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項５に記載の溶融金属めっき金属板の製造設備。
【請求項７】
加熱手段が、浴中から溶融金属を取り込んで加熱した後、該加熱された溶融金属を浴中に吐出するインダクタであり、撹拌手段がインペラ式撹拌機であることを特徴とする請求項５又は６に記載の溶融金属めっき金属板の製造設備。
【請求項８】
インダクタからの溶融金属の吐出方向延長線がインペラ式撹拌機の回転軸と交差することを特徴とする請求項７に記載の溶融金属めっき金属板の製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融亜鉛めっき鋼板などの溶融金属めっき金属板の製造方法及び製造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、鋼板に溶融亜鉛めっきを施すための溶融亜鉛めっき浴では、鋼板表面へのめっき付着によって減少した溶融亜鉛の補給は、固体の亜鉛インゴット（以下、単に「インゴット」という）を溶融亜鉛めっき浴に浸漬し、溶解させることによって行われる。一般に溶融亜鉛めっき浴の浴温は４４０〜４８０℃程度に設定され、一方、亜鉛の融点は約４２０℃であるため、インゴットを溶融亜鉛めっき浴に浸漬して溶解させる方法では、インゴット溶解部（領域）の浴温は大幅に低下し、その結果、その浴温低下領域においてドロスと呼ばれるＺｎ−Ｆｅ−Ａｌの３元系金属間化合物が発生する（Ｚｎ：浴主成分、Ｆｅ：溶融亜鉛浴を通過する鋼板からの溶出成分、Ａｌ：合金化度制御のための浴添加成分）。品質面から決まる許容範囲よりも粒径の大きいドロスが鋼板に付着すると外観欠陥の原因となり、また、浴中ロールや軸受等の浴機器に付着するとそれら浴機器の寿命低下の原因となる。このため、ドロスの発生抑制及び鋼板への付着防止は、溶融亜鉛めっき浴を操業する上で最も重要な課題の一つであり、そのためには、亜鉛供給に不可欠なインゴットの溶解を定常的に安定化させることが非常に重要である。
【０００３】
一般に、溶融亜鉛めっき浴のインゴット溶解領域は、めっき領域から隔壁等で仕切られ或いは分離されることが多い。その大きな理由は、インゴット溶解によって発生する局所的な浴温低下等の影響ができるだけめっき領域に及ばないようにすること、インゴット溶解領域で発生したドロスをめっき領域に可能な限り流出させないようにすることにある。インゴット溶解領域を形成する隔壁は、インゴット堰または浴中堰（以下、単に「堰」という）と呼ばれ、従来、その形状等についても様々な検討が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３４６３６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らが検討したところによれば、堰によりインゴット溶解領域を形成する従来技術には、以下のような課題があることが判った。
すなわち、溶融亜鉛めっき浴にインゴットを浸漬すると、密度差による自然対流を伴いながら溶解、拡散均一化するが、インゴットの浸漬状況の違いによってインゴット溶解状況に違いが生ずる。つまり、インゴットの浸漬体積が小さければ、単位時間当たりのインゴット溶解量が少ないため浴温低下代は小さいが、浸漬体積が大きくなると、単位時間当たりのインゴット溶解量が多くなるため浴温低下代は大きいものとなる。この結果、ドロス発生状況にも違いが生ずることになる。
【０００５】
また、インゴット溶解領域に溶融亜鉛の加熱源がない場合、インゴット溶解により周囲の溶融亜鉛の顕熱が消費されるため、インゴット溶解領域の浴温が急激に低下し、再びインゴット溶解領域の浴温が上昇するまでの間、ドロスが大量に発生することになる。さらには、インゴット溶解領域内に発生したドロスが堆積し過ぎると、インゴットの浸漬に支障をきたす可能性が高くなるため、当該領域内から定期的なドロス排出が必要となる。
また、上記のようにインゴットの浸漬体積が変動し、浸漬状況に変化が生じた場合、その結果としてインゴット溶解領域内の流動状態が変化し、場合によっては既にインゴット溶解領域内にて析出、成長したドロスがめっき領域に流出し、鋼板や浴機器に付着するおそれもある。
【０００６】
したがって本発明の目的は、上記のような従来技術の課題を解決し、めっき金属のインゴットの安定した溶解を実現するとともに、インゴット溶解領域でのインゴット溶解に伴う浴温低下の問題を解消し、ドロスの発生、成長を抑制して良好な品質のめっき金属板を製造することができる溶融金属めっき金属板の製造方法及び製造設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
［1］溶融金属めっき浴にめっき金属のインゴットを浸漬して溶解させることにより、めっき金属の補給を行う溶融金属めっき設備において、金属板に溶融金属めっきを施す溶融金属めっき金属板の製造方法であって、
溶融金属めっき浴を少なくとも、被めっき金属板を通板させるめっき領域とインゴットを浸漬して溶解させるインゴット溶解領域とに仕切り、該インゴット溶解領域に溶融金属の加熱手段と撹拌手段を設け、前記加熱手段で加熱された溶融金属を、前記撹拌手段で形成される溶融金属流としてインゴット溶解部に導くことを特徴とする溶融金属めっき金属板の製造方法。
【０００８】
［2］上記［1］の製造方法において、浴中に浸漬されたインゴットの直下の浴温度を測定し、この測定された浴温度に基づき、加熱手段又は／及び撹拌手段の出力を制御することを特徴とする溶融金属めっき金属板の製造方法。
［3］上記［1］又は［2］の製造方法において、加熱手段が、浴中から溶融金属を取り込んで加熱した後、該加熱された溶融金属を浴中に吐出するインダクタであり、撹拌手段がインペラ式撹拌機であることを特徴とする溶融金属めっき金属板の製造方法。
［4］上記［3］の製造方法において、インダクタからの溶融金属の吐出方向延長線がインペラ式撹拌機の回転軸と交差することを特徴とする溶融金属めっき金属板の製造方法。
【０００９】
［5］溶融金属めっき浴にめっき金属のインゴットを浸漬して溶解させることにより、めっき金属の補給を行う溶融金属めっき金属板の製造設備であって、
溶融金属めっき浴を少なくとも、被めっき金属板を通板させるめっき領域とインゴットを浸漬して溶解させるインゴット溶解領域とに仕切り、該インゴット溶解領域に、溶融金属の加熱手段と、該加熱手段で加熱された溶融金属をインゴット溶解部に導く溶融金属流を形成する撹拌手段を設けたことを特徴とする溶融金属めっき金属板の製造設備。
【００１０】
［6］上記［5］の製造設備において、浴中に浸漬されたインゴットの直下に配置される浴温計と、該浴温計で測定された浴温度に基づき、加熱手段又は／及び撹拌手段の出力を制御する制御手段を有することを特徴とする溶融金属めっき金属板の製造設備。
［7］上記［5］又は［6］の製造設備において、加熱手段が、浴中から溶融金属を取り込んで加熱した後、該加熱された溶融金属を浴中に吐出するインダクタであり、撹拌手段がインペラ式撹拌機であることを特徴とする溶融金属めっき金属板の製造設備。
［8］上記［7］の製造設備において、インダクタからの溶融金属の吐出方向延長線がインペラ式撹拌機の回転軸と交差することを特徴とする溶融金属めっき金属板の製造設備。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、インゴット溶解を自然対流下ではなく強制対流下で行うべく、撹拌手段でインゴット溶解領域を強制対流させることにより、定常的に安定したインゴット溶解を実現できるとともに、加熱手段で加熱された溶融金属を撹拌手段で形成される溶融金属流としてインゴット溶解部に導くことにより、インゴット溶解による局所的で大幅な浴温低下を抑制することができ、これによりドロスの発生やドロス成長による粗大化を抑制することができる。さらに、インゴット溶解領域での溶融金属の淀みをなくすことにより、ドロスの堆積やドロス成長による粗大化を抑制することができる。このため良好な外観品質の溶融金属めっき金属板を安定的に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を溶融亜鉛めっき鋼板の製造に適用した場合の実施形態について説明する。
図１〜図５は、本発明を溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法及び製造設備に適用した場合の一実施形態を示すもので、図１は溶融亜鉛めっき浴の平面図、図２は図１中のII−II線に沿う断面図、図３は図１中のIII−III線に沿う断面図、図４は加熱手段と撹拌手段との位置関係を模式的に示す平面図、図５はインゴット直下での浴温計の設置位置を示す説明図であり、図５（Ａ）は側面図、図５（Ｂ）は平面図である。
【００１３】
めっきポット１に保持された溶融亜鉛めっき浴は、隔壁２（堰）によって、被めっき鋼板が通板するめっき領域Ａと、インゴットを浸漬して溶解させるインゴット溶解領域Ｂとに仕切られ、これらめっき領域Ａとインゴット溶解領域Ｂとは、隔壁２の上部の一部と下部とで連通（上部連通部２０ｘ，２０ｙ、下部連通部２１）している。
上記のようにめっき領域Ａに対してインゴット溶解領域Ｂを隔壁２で仕切ることにより、撹拌手段による撹拌の対象となる領域体積が小さくなり、強制対流の強度が高まるため、効果的なインゴット溶解が可能となり、同時に仕切りによるめっき領域の状態安定化も実現できる。
【００１４】
前記めっき領域Ａには、シンククロール等の鋼板の案内に必要な機器類や溶融亜鉛の加熱手段（いずれも図示せず）が設置される。
前記インゴット溶解領域Ｂの幅方向のほぼ中央位置に、上方から吊り下げられた亜鉛インゴット３（以下、単に「インゴット」という）の下端部が浸漬され、このインゴット３が浴中に溶解し、溶融亜鉛の補給がなされる。したがって、図５（Ａ）に示すように、インゴット３の浸漬部、その直下及びそれらのごく近傍部がインゴット溶解部ｍとなる。
【００１５】
本発明では、インゴット溶解領域Ｂに溶融亜鉛の加熱手段と撹拌手段を設け、前記加熱手段で加熱された溶融亜鉛を、前記撹拌手段で形成される溶融亜鉛流（撹拌流）として前記インゴット溶解部ｍに導くものである。
ドロスが発生するのは浴内の低温領域であり、浴内において温度低下が最も大きい場所はインゴット溶解部ｍである。溶融亜鉛めっき浴の標準的な温度が４６０℃であるとすると、例えば、このインゴット溶解部ｍの平均的浴温度（本発明を適用しない場合の浴温度）は４４０℃程度まで低下する。インペラ式撹拌機による浴内撹拌は、結果的にはインゴット溶解部ｍへの熱供給の役割も果たすが、インペラ式撹拌機による単なる浴内撹拌だけでは、インゴット溶解部ｍでの浴温低下を効果的に解消するという点において不十分である。そこで、本発明ではそのような浴温低下を解消するため、加熱手段で加熱された高温の溶融亜鉛を、撹拌手段で形成される溶融亜鉛流（撹拌流）に乗せて直接インゴット溶解部ｍに導くようにするものである。
【００１６】
前記加熱手段（加熱源）は、インゴット溶解領域Ｂにおいて、基本的にはインゴット溶解に消費される熱量、浴面からの抜熱量および浴壁からの抜熱量の総和と同等の熱量を溶融亜鉛に供給するものである。この加熱手段（方式）としては、例えば、ポットが鉄製の場合、周囲に取り付けられたヒータによるポットそのものを通じての加熱、また、ポットがセラミック製の場合には、インダクタの低周波誘導による溶融亜鉛の直接加熱などを用いることができるが、放熱ロス低減の観点からインダクタが特に好ましい。
前記撹拌手段としては、例えば、インペラ式撹拌機に代表される機械的撹拌手段などを用いることができる。撹拌手段は、できるだけコンパクトで且つ浴内に軸受等のような摺動部がない簡便な機構のものが好ましい。これは、撹拌手段の浴中での浸漬体積が大きいと溶融亜鉛から受ける浮力が大きくなり、撹拌手段の支持構造物をより強固なものとしなければならないからである。また、軸受等の摺動部が浴内にあると、摺動部が高温の溶融亜鉛に侵され、故障する危険性が高くなるからである。このため、撹拌手段としては、電動機等の動力源が浴外にあり、回転軸（駆動軸）及びインペラ（撹拌体）のみが浴に浸漬されるインペラ式撹拌機が特に好ましい。
【００１７】
本実施形態では、前記加熱手段としてインダクタ４ａ，４ｂが、前記撹拌手段としてインペラ式撹拌機５ａ，５ｂが、それぞれ設けられている。
前記インダクタ４ａ，４ｂは、インゴット溶解領域Ｂの幅方向両側に対向して設けられている。各インダクタ４ａ，４ｂは、ポット高さ方向の中間位置付近に配置され、ポット側壁に固定されている。
各インダクタ４ａ，４ｂは、浴中の溶融亜鉛をスロート部４２を通じて幅方向中央の吸込み口４０から取り込み、内部のコイルで低周波誘導加熱した後、この加熱された溶融亜鉛を幅方向両側の吐出口４１ｘ，４１ｙからスロート部４２を通じて浴中に吐出する。これら吐出口４１ｘ，４１ｙは、斜め上向きに溶融亜鉛を吐出するように構成されている。この吐出口４１ｘ、４１ｙからの溶融亜鉛流の吐出速度（初期流速）は、インダクタへの投入電力によるが、通常２００〜６００ｍｍ／sec程度である。
【００１８】
前記インペラ式撹拌機５ａ，５ｂは、インゴット溶解領域Ｂの幅方向において、インゴット溶解部ｍと各インダクタ４ａ，４ｂとの間に配置されている。各インペラ式撹拌機５ａ，５ｂは、めっき浴上方から吊下支持された垂直状の回転軸５０と、この回転軸５０に上下２段に設けられたインペラ５１ｘ，５１ｙとを備え、めっき浴上方の駆動装置（図示せず）により回転駆動する。
【００１９】
各インペラ式撹拌機５ａ，５ｂが有するインペラ５１ｘ，５１ｙのうち、インペラ５１ｘはめっき浴高さ方向においてインダクタ４ａ，４ｂよりも上方に位置し、インペラ５１ｙはインダクタ４ａ，４ｂよりも下方に位置している。これらのインペラ５１ｘ，５１ｙにおいて、少なくともインペラ５１ｘは、回転により上向きの溶融亜鉛流が生じるよう、その形状等が選択される。
また、各インペラ式撹拌機５ａ，５ｂは、図４に示すように、前記インダクタ４ａ，４ｂの吐出口４１ｘからの溶融亜鉛の吐出方向延長線が、各回転軸５０と交差するように配置されている。これにより、インダクタ４ａ，４ｂから吐出された高温溶融亜鉛がインペラ式撹拌機５ａ，５ｂにより形成される溶融亜鉛流に乗ってインゴット溶解部ｍに到達しやくなる。
【００２０】
本実施形態では、インゴット溶解領域Ｂにインゴット３を浸漬した状態で、インダクタ４ａ，４ｂとインペラ式撹拌機５ａ，５ｂを作動させる。図３の破線で示すように、インダクタ４ａ，４ｂで加熱された溶融亜鉛（高温溶融亜鉛）は、吐出口４１ｘ、４１ｙからインペラ式撹拌機５ａ，５ｂの方向に吐出される。インペラ式撹拌機５ａ，５ｂの周囲では、その回転により上向きの溶融亜鉛流が生じており、前記インダクタ４ａ，４ｂからの高温溶融亜鉛流（吐出流）に、この上向きの流れが作用することで、浴面近傍にあるインゴット溶解部ｍに導かれる。
【００２１】
特に本実施形態では、インダクタ４ａ，４ｂの吐出口４１ｘからの溶融亜鉛の吐出方向延長線が、各インペラ式撹拌機５ａ，５ｂの回転軸５０と交差する関係にあるため、インダクタ４ａ，４ｂの吐出口４１ｘからの高温溶融亜鉛流が、インペラ式撹拌機５ａ，５ｂにより形成される溶融亜鉛流（特に、めっき浴高さ方向においてインダクタ４ａ，４ｂの位置よりも上方にあるインペラ５１ｘによる溶融亜鉛流）に乗ってインゴット溶解部ｍに到達しやすい。
【００２２】
また、本発明では、図５に示すように、浴中に浸漬されたインゴット３の直下の浴温度を浴温計で測定し、この測定された浴温度に基づき、加熱手段又は／及び撹拌手段の出力を制御することが好ましい。上記実施形態の場合には、加熱手段の出力とはインダクタ４ａ、４ｂから溶融亜鉛への投入熱量（以下、「インダクタ出力」という）であり、撹拌手段の出力とはインペラ式撹拌機５ａ、５ｂの回転数（以下、「インペラ出力」という）である。
浴温計は熱電対など公知の測温手段を用いることができる。浴温計の設置位置は、インゴット溶解状況を最も良く且つ早く反映するインゴット３の直下、特にはインゴット溶解部ｍであり、通常、インゴット下面から下方０ｍｍ〜３００ｍｍ程度の範囲に設置するのが好ましい。
【００２３】
具体的な制御方法としては、浴温度の設定値（基準値）を設け、この設定値と測定値との偏差に応じてインペラ出力又は／及びインダクタ出力を制御すればよい。例えば、「測定値−設定値」が＋（プラス）の場合には、インペラ出力又は／及びインダクタ出力が過剰であることから、その偏差値に応じてインペラ出力又は／及びインダクタ出力を下げればよい。一方、「測定値−設定値」が−（マイナス）の場合には、インペラ出力又は／及びインダクタ出力が不足しているので、その偏差値に応じてインペラ出力又は／及びインダクタ出力を上げればよい。
以上の制御は、例えば、浴温度の設定値と浴温計による測定値の偏差を求める手段、この偏差に基づきインペラ出力又は／及びインダクタ出力を算出する手段、算出されたインペラ出力又は／及びインダクタ出力に基づきインダクタ又は／及びインペラ式撹拌機を制御する手段などを備えた制御装置により実行される。
【００２４】
図６は、本発明法を実施した場合の溶融亜鉛めっき浴の幅方向中央部縦断面における速度場のシミュレーション結果を示すものであり、また、図７は、同じく溶融亜鉛めっき浴の幅方向中央部縦断面における温度場のシミュレーション結果を示すものである。図６によれば、本発明法にしたがって撹拌手段（インペラ式撹拌機）で浴を撹拌することにより、インゴット溶解領域Ｂ内を大きく循環する強制対流が発生していることが判る。そして、インダクタからの高温溶融亜鉛流（吐出流）は、このような強制対流に乗って速やかにインゴット溶解部ｍに導かれることになる。その結果、インゴット溶解流の速やかな拡散均一化が達成され、インゴット溶解部ｍ近傍にて発生する最大浴温低下代を、−２０℃程度もあった従来法に対して、図７に示すように−３℃程度まで抑制することが可能となる。
【００２５】
本発明を実施するに当たり、インペラ式撹拌機などの撹拌手段は、インゴット３を浸漬しているときに限らず、常に回転させておくのが好ましい。浴内での淀み領域をなくし、析出したドロスの成長、粗大化を抑制するためである。また、インゴット３の単位時間当たりの溶解量は、ライン速度に応じて可能な限り一定にするのが好ましい。
なお、本発明が適用される溶融金属めっき浴は、めっき領域Ａとインゴット溶融領域Ｂ以外の領域を有していてもよい。
また、本発明は、溶融亜鉛めっき鋼板の製造以外に、種々の溶融金属めっき金属板の製造に適用できる。
【実施例】
【００２６】
図１〜図５に示す構造のめっき設備を用い、本発明法により溶融亜鉛めっき鋼板を製造した。このめっき設備では、溶融亜鉛めっき浴の加熱手段であるインダクタは、インゴット溶解領域Ｂに２基（インダクタ４ａ、４ｂ）設置してあるほか、めっき領域Ａにも１基設置してある。インペラ式撹拌機５ａ、５ｂの回転軸の回転数は毎分２４０回転で一定とした。また、浴温計を亜鉛インゴット３の直下１００ｍｍの位置に設置した。操業条件は、ライン速度：１２５ｍ／ｍｉｎ、インゴット直下の浴温設定：４６０℃、インゴット溶解領域Ｂのインダクタ出力：１００ｋｗ／基、めっき領域Ａのインダクタ出力：１５ｋｗ／基、インゴット投入ペース：１．０Ｔｏｎ／ｈｒとした。
操業の結果、浴内にて発生するドロスの最大粒径は、インペラ式撹拌機を動作させないときは３００μｍ程度であったが、本発明を適用以降、定常的に６０μｍ程度まで小径化することができた。また、浴底面のドロス堆積量も、インペラ式撹拌機を動作させないときは２００ｍｍ程度あったが、これを４０ｍｍ程度まで低減することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法及び製造設備に適用した場合の一実施形態を示すもので、溶融亜鉛めっき浴の平面図
【図２】図１中のII−II線に沿う断面図
【図３】図１中のIII−III線に沿う断面図
【図４】図１の実施形態において、加熱手段と撹拌手段との位置関係を模式的に示す平面図
【図５】図１の実施形態における浴温計の設置位置を示す説明図
【図６】本発明法における溶融亜鉛めっき浴の幅方向中央部縦断面での速度場のシミュレーション結果を示す説明図
【図７】本発明法における溶融亜鉛めっき浴の幅方向中央部縦断面での温度場のシミュレーション結果を示す説明図
【符号の説明】
【００２８】
１  めっきポット
２  隔壁
３  亜鉛インゴット
４ａ，４ｂ  インダクタ
５ａ，５ｂ  インペラ式撹拌機
２０ｘ，２０ｙ  上部連通部
２１  下部連通部
４０  吸込み口
４１ｘ，４１ｙ  吐出口
４２  スロート部
５０  回転軸
５１ｘ，５１ｙ  インペラ
Ａ  めっき領域
Ｂ  インゴット溶解領域
ｍ  インゴット溶解部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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