(57)【要約】【課題】スルー画表示可能なカメラにおいて、高精度な焦点検出を可能にすると共に手振れ補正による電源電池の消耗の少ないデジタルカメラを提供する。【解決手段】撮影レンズを介して被写体像を撮像し、所定の間隔で被写体像信号を出力する撮像素子２１１と、この撮像素子２１１から繰り返し出力される被写体像信号に基づいて動画像を表示する背面液晶モニタ２６と、レリーズ釦の半押し操作に応答して、撮影レンズを合焦位置に駆動する自動焦点調節手段（２１１、１１１、１０７）と、手振れセンサ２１４の出力に基づいて手振れ補正動作を行うメカ手振れ補正機構（２１５、２１６、２１７）を具備しており、背面液晶モニタ２６による動画像の表示中に自動焦点調節手段による合焦動作を実行する場合には、メカ手振れ補正機構を動作させる（＃８３）。自動焦点調節を行う際には、手振れ補正を行い高精度の焦点検出を行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して被写体像を撮像し、所定の間隔で被写体像信号を出力する撮像手段と、
この撮像手段から繰り返し出力される被写体像信号に基づいて、表示装置に動画像を表示する表示手段と、
レリーズ釦の半押し操作に応答して、上記撮影レンズを合焦位置に駆動する自動焦点調節手段と、
手振れセンサの出力に基づいて手振れ補正動作を行う手振れ補正手段と、
を具備しており、
上記表示手段による上記動画像の表示中に上記自動焦点調節手段による合焦動作を実行する場合には、上記手振れ補正手段による手振れ補正動作を実行するようにしたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記自動焦点調節動作は、上記撮像手段から出力される被写体像信号のコントラストが最大となる位置に上記撮影レンズを移動させる方式の自動焦点調節であることを特徴とする請求項1に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記撮像手段は、撮影光軸に直交する面に沿って移動可能な撮像素子を含み、上記手振れ補正手段は上記手振れセンサの出力に基づいて上記撮像素子で撮像した被写体像の手振れを補正することを特徴とする請求項1に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
上記手振れ補正手段は、上記手振れセンサの出力に基づいて、撮像手段の出力に基づく画像データを、画像処理によって手振れを除去することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
撮影レンズを介して被写体像を撮像し、所定の間隔で被写体像信号を出力する撮像手段と、
この撮像手段から繰り返し出力される被写体像信号に基づいて、表示装置に動画像を表示する表示手段と、
上記撮影レンズを合焦位置に駆動する自動焦点調節手段と、
手振れセンサの出力に基づいて手振れ補正動作を行う手振れ補正手段と、
上記表示手段による上記動画像の表示中に上記自動焦点調節手段による合焦動作を実行する場合には、上記合焦動作の期間中は少なくとも上記手振れ補正手段による手振れ補正動作を実行させる制御手段と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項６】
上記手振れ補正手段は、上記撮像手段を撮影光軸に直交する面内で手振れを除去するように移動、若しくは上記撮影レンズの一部の光学系について手振れを除去するように移動させるメカ手振れ補正手段であることを特徴とする請求項５に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
上記制御手段は、撮影準備動作に応じて、上記手振れ補正手段による上記手振れ補正動作を開始させると共に、上記自動焦点調節手段による合焦動作を開始することを特徴とする請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
上記手振れ補正手段は、上記撮像手段から出力に基づく画像データを、画像処理によって手振れを除去する電子手振れ補正手段であることを特徴とする請求項５に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
上記制御手段は、上記表示装置に上記動画像の表示開始と共に、上記手振れ補正手段による上記手振れ補正動作を開始させ、撮影準備動作に応じて上記自動焦点調節手段による合焦動作を開始することを特徴とする請求項８に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
上記自動焦点調節手段は、上記撮像手段から出力される被写体像信号のコントラストに基づいて検出するコントラスト法と、上記撮影レンズの周辺を通過した被写体光束に基づいて検出する位相差法による自動焦点手段であり、上記表示装置に動画像を表示する場合には、上記コントラスト法によって自動焦点調節を行うことを特徴とする請求項５に記載のデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラに関し、詳しくはスルー画表示機能と手振れ補正機能を有するデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影者の手振れ等によりカメラが振れると、手振れの影響を受け、見苦しい画像となってしまう。そのため、従来から手振れの影響を軽減するために、手振れ補正装置を有するカメラが種々提案されている。例えば、特許文献１には、撮像素子を撮影レンズの光軸と直交する面内で、手振れセンサの出力に応じて移動させ、手振れを軽減する手振れ補正装置付き撮影装置が開示されている。一般に手振れ補正装置は、撮影レンズや撮像素子を駆動するために、電源消費が大きく、常時、手振れ補正装置を動作させておくと電源電池の消耗が激しい。そこで、例えば、特許文献２には、撮影レンズの手動調節用の距離環が手動操作された際に、手振れ補正装置が動作するようにしたカメラが開示されている。また、デジタルカメラの撮像素子の撮像信号を用いて、撮影レンズの自動焦点調節を行うものとして、特許文献３には、瞳分割絞りを撮影レンズの光学系に配置し、光学ファインダによる被写体像観察の際には、位相差法による自動焦点調節を行い、液晶モニタによる被写体像観察の際には、コントラスト法による自動焦点調節を行うデジタルカメラが開示されている。
【特許文献１】特開平６−０４６３２２号公報
【特許文献２】特開平８−１１４８２５号公報
【特許文献３】特開２０００−３３３０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献２に示されているように、手振れ補正装置においても電源消費の低減に向けて工夫がなされているが、スルー画表示(ライブビュー、電子ビューともいう)可能なカメラにおいて、電源消費の低減と高精度の焦点検出を行うことはまだ十分とはいえない。すなわち、前述した特許文献１に開示の撮影装置は、手振れ補正装置が動作している状態で焦点検出を行うことから、高精度の焦点検出精度が可能であるが、常時手振れ補正装置を動作させていることから、電源電池の消耗が大きくなってしまう。また、特許文献２では、マニュアル焦点調節時には、撮影者が距離環に手を触れると手振れ補正装置が動作し、光学ファインダで被写体像を観察する場合のように手振れ補正動作が不要な場合であっても、手振れ補正装置が動作し、電源電池が消耗してしまうという不都合があった。さらに、特許文献３においては、焦点検出法の切換は開示されているものの、手振れ補正装置における電源電池の消耗対策は何等行われていない。
【０００４】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、スルー画表示可能なカメラにおいて、高精度な焦点検出を可能にすると共に手振れ補正による電源電池の消耗の少ないデジタルカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため第１の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズを介して被写体像を撮像し、所定の間隔で被写体像信号を出力する撮像手段と、この撮像手段から繰り返し出力される被写体像信号に基づいて、表示装置に動画像を表示する表示手段と、レリーズ釦の半押し操作に応答して、上記撮影レンズを合焦位置に駆動する自動焦点調節手段と、手振れセンサの出力に基づいて手振れ補正動作を行う手振れ補正手段を具備しており、上記表示手段による上記動画像の表示中に上記自動焦点調節手段による合焦動作を実行する場合には、上記手振れ補正手段による手振れ補正動作を実行する。
【０００６】
また、第２の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記自動焦点調節動作は、上記撮像手段から出力される被写体像信号のコントラストが最大となる位置に上記撮影レンズを移動させる方式の自動焦点調節である。
さらに、第３の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記撮像手段は、撮影光軸に直交する面に沿って移動可能な撮像素子を含み、上記手振れ補正手段は上記手振れセンサの出力に基づいて上記撮像素子で撮像した被写体像の手振れを補正する。
さらに、第４の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記手振れ補正手段は、上記手振れセンサの出力に基づいて、撮像手段の出力に基づく画像データを、画像処理によって手振れを除去する。
【０００７】
上記目的を達成するため第５の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズを介して被写体像を撮像し、所定の間隔で被写体像信号を出力する撮像手段と、この撮像手段から繰り返し出力される被写体像信号に基づいて、表示装置に動画像を表示する表示手段と、上記撮影レンズを合焦位置に駆動する自動焦点調節手段と、手振れセンサの出力に基づいて手振れ補正動作を行う手振れ補正手段と、上記表示手段による上記動画像の表示中に上記自動焦点調節手段による合焦動作を実行する場合には、上記合焦動作の期間中は少なくとも上記手振れ補正手段による手振れ補正動作を実行させる制御手段を具備する。
【０００８】
また、第６の発明に係わるデジタルカメラは、上記第５の発明において、上記手振れ補正手段は、上記撮像手段を撮影光軸に直交する面内で手振れを除去するように移動、若しくは上記撮影レンズの一部の光学系について手振れを除去するように移動させるメカ手振れ補正手段である。
さらに、第７の発明に係わるデジタルカメラは、上記第６の発明において、上記制御手段は、撮影準備動作に応じて、上記手振れ補正手段による上記手振れ補正動作を開始させると共に、上記自動焦点調節手段による合焦動作を開始する。
さらに、第８の発明に係わるデジタルカメラは、上記第５の発明において、上記手振れ補正手段は、上記撮像手段から出力に基づく画像データを、画像処理によって手振れを除去する電子手振れ補正手段である。
さらに、第９の発明に係わるデジタルカメラは、上記第８の発明において、上記制御手段は、上記表示装置に上記動画像の表示開始と共に、上記手振れ補正手段による上記手振れ補正動作を開始させ、撮影準備動作に応じて上記自動焦点調節手段による合焦動作を開始する。
【０００９】
さらに、第１０の発明に係わるデジタルカメラは、上記第５の発明において、上記自動焦点調節手段は、上記撮像手段から出力される被写体像信号のコントラストに基づいて検出するコントラスト法と、上記撮影レンズの周辺を通過した被写体光束に基づいて検出する位相差法による自動焦点手段であり、上記表示装置に動画像を表示する場合には、上記コントラスト法によって自動焦点調節を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スルー画表示可能なカメラにおいて、高精度な焦点検出を可能にすると共に手振れ補正による電源電池の消耗の少ないデジタルカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に従って本発明を適用したデジタル一眼レフカメラを用いて好ましい第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラについて電気系を主とする全体構成を示すブロック図である。このデジタルカメラは、撮影レンズによって形成される被写体像を撮像素子上に結像させ、この撮像素子の出力に基づいて被写体像観察用として液晶モニタ等の表示装置に動画像を表示する所謂スルー画表示機能を有している。また、撮影者からの撮影指示に応じて静止画像を取得し、記録媒体に記録可能である。さらに、カメラ本体に加えられた手振れを検出し、この手振れを打ち消すように撮像素子を移動させるメカ的手振れ補正機構による防振機能と、手振れを検出し撮像素子の出力からブレのない映像信号を画像処理によって得る電子的手振れ補正による防振機能を有している。また、振動波を利用した塵埃除去機能（ダストリダクション機能）も有している。
【００１２】
本実施形態に係わるデジタル一眼レフカメラは、交換レンズ１００とカメラ本体２００とから構成される。本実施形態では、交換レンズ１００とカメラ本体２００は別体で構成され、通信接点３００にて電気的に接続されているが、交換レンズ１００とカメラ本体２００を一体に構成することも可能である。
【００１３】
交換レンズ１００の内部には、焦点調節および焦点距離調節用のレンズ１０１、１０２と、開口量を調節するための絞り１０３が配置されている。レンズ１０１、１０２はレンズ駆動機構１０７によって駆動され、絞り１０３は絞り駆動機構１０９によって駆動されるよう接続されている。レンズ駆動機構１０７、絞り駆動機構１０９はそれぞれレンズＣＰＵ１１１に接続されており、このレンズＣＰＵ１１１は通信接点３００を介してカメラ本体２００に接続されている。レンズＣＰＵ１１１は交換レンズ１００内の制御を行うものであり、レンズ駆動機構１０７を制御して自動焦点合わせや、ズーム駆動を行うとともに、絞り駆動機構１０９を制御して絞り値制御を行う。
【００１４】
カメラ本体２００内には、被写体像を観察光学系に反射するためにレンズ光軸に対して４５度傾いた位置と、被写体像を撮像素子２１１に導くために跳ね上がった位置との間で、回動可能な可動反射ミラー２０１が設けられている。この可動反射ミラー２０１の上方には、被写体像を結像するためのフォーカシングスクリーン２０３が配置され、このフォーカシングスクリーン２０３の上方には、被写体像を左右反転させるためのペンタプリズム２０４が配置されている。このペンタプリズム２０４の出射側(図１で右側)には被写体像観察用の接眼レンズ２０５が配置され、この脇であって被写体像の観察に邪魔にならない位置に測光センサ２０６が配置されている。この測光センサ２０６は被写体像を分割して測光する多分割測光素子で構成されている。測光センサ２０６の出力は、測光処理回路２１２に接続されており、測光処理回路２１２は測光センサ２０６の出力に基づいて、被写体輝度に応じた被写体輝度信号を出力する。
【００１５】
上述の可動反射ミラー２０１の中央付近はハーフミラーで構成されており、この可動反射ミラー２０１の背面には、ハーフミラー部で透過した被写体光をカメラ本体２００の下部に反射するためのサブミラー２０２が設けられている。このサブミラー２０２は、可動反射ミラー２０１に対して回動可能であり、可動反射ミラー２０１が跳ね上がっているときには、ハーフミラー部を覆う位置に回動し、可動反射ミラー２０１が被写体像観察位置にあるときには、図示する如く可動反射ミラー２０１に対して開いた位置にある。この可動反射ミラー２０１は可動ミラー駆動機構２２２によって駆動されている。
【００１６】
また、サブミラー２０２の下方には測距センサ２１８が配置されており、この測距センサ２１８の出力は測距回路２１９に接続されている。測距センサ２１８と測距回路２１９によって、レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像の焦点ズレ量を測定することができる。すなわち、レンズ１０１、１０２の周辺を通過する２光束を用いて、公知のＴＴＬ位相差法による測距によって、焦点ズレ量を検出する。
【００１７】
可動反射ミラー２０１の後方には、露光時間制御用のフォーカルプレーンタイプのシャッタ２１３が配置されており、このシャッタ２１３はシャッタ駆動機構２２１によって駆動制御される。シャッタ２１３の後方には撮像素子２１１が配置されており、レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像を電気信号に光電変換する。なお、撮像素子２１１としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）や、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の二次元撮像素子を使用することができる。上述のシャッタ２１３と撮像素子２１１の間には、除塵機構を構成する防塵フィルタ２０７とこの防塵フィルタ２０７の周縁部に固着された圧電素子２０８が配置されている。この圧電素子２０８は防塵フィルタ駆動回路２２０によって駆動される。
【００１８】
防塵フィルタ２０７と撮像素子２１１との間には、被写体像の高周波成分をカットし、低周波のみを通過させるための光学的ローパスフィルタ２０９と、赤外光成分をカットする赤外カットフィルタ２１０とが配置されている。これらの防塵フィルタ２０７、圧電素子２０８、ローパスフィルタ２０９、赤外カットフィルタ２１０および撮像素子２１１は、撮像素子ユニット２２４を構成しており、この撮像素子ユニット２２４は、塵埃等が侵入し難いように、隙間が少なくなるように構成されている。撮像素子ユニット２２４は、シフト機構２１７によって、撮影レンズを構成するレンズ１０１、１０２の撮像光軸に直交する平面内で移動可能である。
【００１９】
カメラ本体２００に加えられた手振れを検出する手振れ検出センサ２１４の出力は、手振れ補正回路２１５に接続されている。この手振れ補正回路２１５は入出力回路２３９によって制御信号を入力すると共に、手振れ補正信号をシフト機構駆動回路２１６および入出力回路２３９に出力する。入出力回路２３９に入力された手振れ補正信号は、データバス２６１を介して画像処理回路２２７に送られる。
【００２０】
また手振れ補正信号を入力するシフト機構駆動回路２１６内のアクチュエータによって、シフト機構２１７は撮像素子ユニット２２４を移動させる。したがって、手振れセンサ２１４の出力に基づいて、手振れ補正回路２１５は手振れの動きを打ち消すようにシフト機構駆動回路２１６に駆動信号を出力し、シフト機構２１７はシフト機構駆動回路２１６内のアクチュエータによって、撮像素子ユニット２２４を移動させる。なお、シフト機構２１７は、撮像光軸と直交する平面内の第１の方向と、この第１の方向と直交する第２の方向に、撮像素子ユニット２２４を移動させることができる。撮像素子ユニット２２４、シフト機構２１７およびシフト機構駆動回路２１６の詳細は、図２および図３を用いて後述する。
【００２１】
撮像素子２１１は撮像素子駆動回路２２３に接続され、入出力回路２３９からの制御信号によって駆動制御される。撮像素子駆動回路２２３によって、撮像素子２２１から出力された光電アナログ信号が増幅され、アナログデジタル変換（ＡＤ変換）される。撮像素子駆動回路２２３はＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit  特定用途向け集積回路)２６２内の画像処理回路２２７に接続され、この画像処理回路２２７によってデジタル画像データのデジタル的増幅（デジタルゲイン調整処理）、色補正、ガンマ(γ)補正、コントラスト補正、白黒・カラーモード処理、スルー画像処理といった各種の画像処理がなされる。また、画像処理回路２２７は、手振れ補正信号に基づいて、ＡＤ変換された画像データの切り出し位置を変える等の公知の画像処理によって、カメラに加えられたブレを除去する電子的手振れ補正も行う。
【００２２】
画像処理回路２２７は、データバス２６１に接続されている。このデータバス２６１には、画像処理回路２２７の他、後述するシーケンスコントローラ(以下、「ボディＣＰＵ」と称す)２２９、圧縮伸張回路２３１、ビデオ信号出力回路２３３、ＳＤＲＡＭ制御回路２３７、入出力回路２３９、通信回路２４１、記録媒体制御回路２４３、フラッシュメモリ制御回路２４７、スイッチ検知回路２５３が接続されている。
【００２３】
データバス２６１に接続されているボディＣＰＵ２２９は、このデジタルカメラの動作を制御するものである。またデータバス２６１に接続されている圧縮伸張回路２３１はＳＤＲＡＭ２３８に記憶された画像データをＪＰＥＧ等の静止画用の圧縮形式で圧縮し、また画像再生時に伸張するための回路である。なお、画像圧縮はＪＰＥＧに限らず、他の圧縮方法も適用できる。データバス２６１に接続されたビデオ信号出力回路２３３は液晶モニタ駆動回路２３５を介して背面液晶モニタ２６に接続される。ビデオ信号出力回路２３３は、ＳＤＲＡＭ２３８、または記録媒体２４５に記憶された画像データを、背面液晶モニタ２６に表示するためのビデオ信号に変換するための回路である。
【００２４】
背面液晶モニタ２６はカメラ本体２００の背面に配置されるが、撮影者が観察できる位置であれば、背面に限らないし、また液晶に限らず他の表示装置でも構わない。ＳＤＲＡＭ２３８は、ＳＤＲＡＭ制御回路２３７を介してデータバス２６１に接続されており、このＳＤＲＡＭ２３８は、画像処理回路２２７によって画像処理された画像データまたは圧縮伸張回路２３１によって圧縮された画像データを一時的に記憶するためのバッファメモリである。上述の測光処理回路２１２、手振れ補正回路２１５、シフト機構駆動回路２１６、測距回路２１９、防塵フィルタ駆動回路２２０、シャッタ駆動機構２２１、可動ミラー駆動機構２２２、撮像素子駆動回路２２３に接続される入出力回路２３９は、データバス２６１を介してボディＣＰＵ２２９等の各回路とデータの入出力を制御する。レンズＣＰＵ１１１と通信接点３００を介して接続された通信回路２４１は、データバス２６１に接続され、ボディＣＰＵ２２９等とのデータのやりとりや制御命令の通信を行う。
【００２５】
データバス２６１に接続された記録媒体制御回路２４３は、記録媒体２４５に接続され、この記録媒体２４５への画像データ等の記録の制御を行う。記録媒体２４５は、ｘDピクチャーカード(登録商標)、コンパクトフラッシュ(登録商標)、ＳＤメモリカード(登録商標)またはメモリスティック(登録商標)等の書換え可能な記録媒体のいずれかが装填可能となるように構成され、カメラ本体２００に対して着脱自在となっている。その他、マイクロドライブ（登録商標）などの様なハードディスクユニットや無線通信ユニットを接続可能に構成してもよい。
【００２６】
データバス２６１に接続されているフラッシュメモリ制御回路２４７は、フラッシュメモリ（Flash Memory）２４９に接続され、このフラッシュメモリ２４９は、カメラのフローを制御するためのプログラムが記憶されている。ボディＣＰＵ２２９はこのフラッシュメモリ２４９に記憶されたプログラムに従ってデジタルカメラの制御を行う。なお、フラッシュメモリ２４９は、電気的に書換可能な不揮発性メモリである。
【００２７】
カメラ本体２００や交換レンズ１００のパワー供給の制御を行うためのパワースイッチレバーに連動してオン・オフするパワースイッチ２５７と、シャッタレリーズ釦に連動するスイッチ、再生モードを指示する再生釦に連動するスイッチ、背面液晶モニタ２６の画面でカーソルの動きを指示する十字釦に連動するスイッチ、スルー画表示の切り替えを行う表示切換釦に連動するスイッチ、撮影モードを指示するモードダイヤルに連動するスイッチ、選択された各モード等を決定するＯＫ釦に連動するＯＫスイッチ、除塵スイッチ、着脱検知スイッチ２５９等の各種スイッチ２５５は、スイッチ検知回路２５３を介してデータバス２６１に接続されている。
【００２８】
なお、レリーズ釦は、撮影者が半押しするとオンする第１レリーズスイッチと、全押しするとオンする第２レリーズスイッチを有している。この第１レリーズスイッチ（以下、１Ｒと称する）のオンによりカメラは焦点検出、撮影レンズのピントあわせ、被写体輝度の測光等の撮影準備動作を行い、第２レリーズスイッチ（以下、２Ｒと称する）のオンにより撮像素子の出力に基づいて被写体像の画像データの取り込みを行う撮影動作を実行する。また、除塵スイッチは、撮影者が除塵動作を指示する際に操作する除塵釦に連動するスイッチである。着脱検知スイッチ２５９は、カメラ本体２００に交換レンズ１００が装着状態にあるか否かを検知するスイッチである。
【００２９】
次に、撮像素子ユニット２２４およびシフト機構２１７の構成について図２を用いて説明する。図２（Ａ）は撮像素子ユニット２２４およびシフト機構２１７をシャッタ２１３側からみた斜視図であり、図２（Ｂ）はＡ−Ａ断面図である。平板の硬質電気回路基板で構成された第１基板３５０は、カメラ本体２００に固定されている。第１基板３５０上には、前述のＡＳＩＣ２６２等の制御系回路を搭載するメイン基板３７１が固定されている。
【００３０】
第１基板３５０の前面側には、この第１基板３５０と並行に平板で構成された第２基板３５１が固定されている。第２基板３５１には、４つのピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄが植設されている。第１スライダ３５３の長孔３５３ａ、３５３ｂにこれら４つのピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄが嵌合し、第１スライダ３５３は上下方向に摺動自在となっている。すなわち、上下方向に配列されたピン３６５ａとピン３６５ｂは長孔３５３ａに嵌合しており、同じく上下方向に配列されたピン３６５ｃとピン３６５ｄは長孔３５３ｂに嵌合しており、第１スライダ３５３は、上下方向に摺動自在であり、左右方向には摺動することはない。
【００３１】
第１スライダ３５３には、４つのピン３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄが植設されている。これら４つのピン３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄに、第２スライダ３５５の長孔３５５ａ、３５５ｂが嵌合し、左右方向に摺動自在となっている。すなわち、左右方向に配列されたピン３６７ａとピン３６７ｂは長孔３５５ａに嵌合しており、同じく左右方向に配列されたピン３６７ｃとピン３６７ｄは長孔３５５ｂに嵌合しており、第２スライダ３５５は、左右方向に摺動自在であり、上下方向には摺動することはない。
【００３２】
Ｙ方向シフト用アクチュエータとしてのＤＣモータ（以下モータと略す）３５７は、第２基板３５１の左辺付近のＬ字状突起部３５１ａに固定されており、モータ３５７の駆動軸３５７ａは、駆動歯車３５９と一体に固着されている。この駆動歯車３５９は第１スライダ３５３の左辺部の側壁に形成された平歯車３５３ｃに噛合しており、駆動歯車３５９と平歯車３５３ｃによって、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。したがって、モータ３５７が回転すると、駆動歯車３５９が回転し、これと噛合する第１スライダ３５３は上下方向に摺動する。なお、図２においては、モータ３５７の駆動力伝達系に歯車として、駆動歯車３５９しか描かれていないが、モータ３５７の回転を減速するために、複数の歯車列を設けても、勿論構わない。
【００３３】
第１スライダ３５３に設けたＬ字状突起部３５３ｄに、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてのＤＣモータ（以下モータと略す）３６１が固定されており、モータ３６１の駆動軸３６１ａは、駆動歯車３６３と一体に固着されている。この駆動歯車３６３は第２スライダ３５５の下辺部の側壁に形成された平歯車３５５ｃに噛合しており、駆動歯車３５９と平歯車３５５ｃによって、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。したがって、モータ３６１が回転すると、駆動歯車３６３が回転し、これと噛合する第２スライダ３５５は左右方向に摺動する。なお、上下方向の駆動の場合と同じく、図２においては、モータ３６１の駆動力伝達系に歯車としては駆動歯車３６３しか描かれていないが、モータ３６１の回転を減速するために、複数の歯車列を設けても、勿論構わない。
【００３４】
第２スライダ３５５のほぼ中央の開口部の内側には、撮像基板３７３が設けられている。この撮像基板３７３には、前述の撮像素子２１１が固定されおり、その前面側には赤外カットフィルタ２１０、さらに前面側には光学的ローパスフィルタ２０９が配置されている。また、第２スライダ３５５の開口部の周縁部の取り付け部３５５ｄには、開口部の円周に沿って圧電素子２０８が固着されている。そして図示しない振動伝達体を介して防塵フィルタ２０７が配置されている。防塵フィルタ２０７は留め金具３６９によって、振動伝達体を介して圧電素子２０８に圧接している。レンズ１０１、１０２によって形成される被写体像は、防塵フィルタ２０７、光学的ローパスフィルタ２０９および赤外カットフィルタ２１０を通過して撮像素子２１１上に結像する。
【００３５】
このように、撮像素子ユニット２２４とシフト機構２１７は構成されているので、モータ３５７が回転すると、第１スライダ３５３は第２基板３５１上を上下方向（Ｙ方向）に摺動可能である。同様に、モータ３６１が回転すると、第２スライダ３５５は第１スライダ３５３上を左右方向（Ｘ方向）に摺動可能である。つまり、モータ３５７とモータ３６１を各々駆動制御することにより、撮像素子２１１を固定する第２スライド３５５は、撮影光軸に直交する平面内のＸ方向およびＹ方向に自由自在に移動できる。したがって、手振れセンサ２１４の出力に基づいて、手振れ補正回路２１５は手振れを打ち消すように、シフト機構駆動回路２１６のモータ３５７およびモータ３６１に信号を出力し、撮像素子２１１を空間的に移動させ、手振れを打ち消すことができる。また、圧電素子２０８は防塵フィルタ駆動回路２２０から駆動信号を受けると可聴周波数より高周波で振動し、振動波を発生することにより、防塵フィルタ２０７に付着した塵埃を除去することができる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、第１スライダ３５３および第２スライダ３５５の駆動範囲は、長孔３５３ａ、３５３ｂ、３５５ａ、３５５ｂと、ピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄ、３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄによって決まる範囲となっているが、この長孔とピンの構成に限らず、例えば、第２基板３５１と第１スライダ３５３に当接部を設け、また、第１スライダ３５３と第２スライダ３５５に当接部を設け、この間で移動するようにしても良い。その場合、第１スライダ３５３のような可動部材に当接部を設けると、駆動機構に悪影響を与える虞があるので、当接部は固定された部材上に設けることが望ましい。
【００３７】
また、本実施形態においては、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてＤＣモータ３６１をＹ方向シフト用アクチュエータとしてＤＣモータ３５７を設けたが、これに限らず、ステッピングモータや超音波モータを採用するようにしても良い。ステッピングモータを採用する場合には、印加パルス数をカウントすることにより、基準位置から移動した位置を検出することができるという利点がある。また、第１スライダ３５３、第２スライダ３５５は互いに直交する方向としたが、これに限らず、例えば、円弧状を互いに移動するように構成しても良い。さらに、撮像素子２１１のシフト機構２１７として、ラックアンドピニオンを利用した構成としたが、これに限らず、例えば、圧電素子を利用したシフト機構等、種々の構成を利用することができる。
【００３８】
次に、図３を用いて、本実施形態における手振れセンサ２１４、手振れ補正回路２１５およびシフト機構駆動回路２１６の構成について説明する。手振れセンサ２１４は、第１の方向としてのカメラ本体２００の長手方向（Ｘ方向）の手振れを検出する手振れセンサＸ２１４ａと第２の方向としてのカメラ本体２００の高さ方向（Ｙ方向）の手振れを検出する手振れセンサＹ２１４ｂとからなる。ここで、手振れセンサは、公知のジャイロ、角速度センサ、加速度センサまたはショックセンサ等で構成される。
【００３９】
手振れ補正回路２１５は、Ｘ信号処理回路２１５ａと、Ｙ信号処理回路２１５ｂとこれらの回路の出力に接続された手振れ演算回路２１５ｃとから構成されている。Ｘ信号処理回路２１５ａは手振れセンサＸ２１４ａの出力が入力されるように接続されており、Ｘ軸方向の手振れに関する信号を処理し、手振れ演算回路２１５ｃに出力する。また、Ｙ信号処理回路２１５ｂは手振れセンサＹ２１４ｂの出力が入力されるように接続されており、Ｙ軸方向の手振れに関する信号を処理し、手振れ演算回路２１５ｃに出力する。手振れ演算回路２１５ｃは、それぞれＸ軸方向およびＹ軸方向の手振れを打ち消すに必要な駆動量を演算し、シフト機構駆動回路２１６に出力する。
【００４０】
シフト機構駆動回路２１６は、ドライバ２１６ａと、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてのモータ３６１とＹ方向シフト用アクチュエータとしてのモータ３５７とを有する。これらのアクチュエータは前述した、図２のモータ３６１とモータ３５７に相当する。Ｘ方向シフトアクチュエータ３６１とＹ方向シフトアクチュエータ３５７は、それぞれドライバ２１６ａからの出力に従って駆動される。
【００４１】
ドライバ２１６ａには、手振れ補正回路２１５の手振れ演算回路２１５ｃの出力が入力されるように接続されている。そして、ドライバ２１６ａが手振れ補正回路２１５の出力に従って、Ｘ方向シフト用アクチュエータ３６１、Ｙ方向シフト用アクチュエータ３５７を駆動制御することで、手振れ補正動作が行なわれる。
【００４２】
手振れ補正回路２１５には、入出力回路２３９を介してボディＣＰＵ２２９から出力される手振れ補正動作開始／停止制御信号が印加され、この制御信号に従って、手振れ補正の開始と停止の制御がなされる。そして手振れ補正動作の開始制御がなされたら、手振れ補正回路２１５はシフト機構駆動回路２１６のドライバ２１６ａに制御信号を出力する。また、手振れ補正信号に基づく手振れ補正情報を、入出力回路２３９を介して、電子手振れ補正動作を行うために、画像処理回路２２７に出力する。なお、本実施形態においては、防振機能として、手振れ検出用の手振れセンサ２１４の出力に基づいて、撮像素子２１１を移動させていたが、これに限らず、撮影レンズの一部を移動させて、手振れを打ち消すようにしても勿論構わない。
【００４３】
次に、第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの動作を図４乃至図６に示すフローチャートを用いて説明する。まず、カメラ本体２００に電源電池が装填される等により、パワーオンリセットがなされると、初期設定を行う（＃１）。初期設定では、各電子素子のポートやメモリが初期化され、また機械部品が初期位置となるようにリセット動作がなされる。続いて、パワースイッチ２５７の状態を検出する（＃３）。検出の結果、パワースイッチ２５７がオフ状態の場合には、このステップ＃３を繰り返し実行する待機状態となる。
【００４４】
ステップ＃３における検出の結果、パワースイッチ２５７がオン状態であった場合には、１Ｒスイッチ、２Ｒスイッチ、撮影モードスイッチ、メニュースイッチ等の各種スイッチ２５５、着脱スイッチ２５９の状態を、スイッチ検知回路２５３によって検出する（＃５）。続いて、スイッチ検出によって得られた撮影モードスイッチやメニュースイッチの状態に基づいて、撮影モードや画質モード等のモード変更処理を行う（＃７）。
【００４５】
次に、ステップ＃５のスイッチ検出で得られた表示切換釦に連動するスイッチの状態に基づいて、スルー画表示モードであるか否かの判定を行う（＃９）。判定の結果、スルー画表示モードが設定されている場合には、光学式ファインダによる被写体像観察から、背面液晶モニタ２６によるスルー画表示による被写体像観察に切り替えるために、図５に示すステップ＃５３に進むが、詳細は後述する。
【００４６】
ステップ＃９における判定の結果、スルー画表示モードでなかった場合には、ステップ＃５のスイッチ検出で得た検出結果に基づいて、１Ｒスイッチの状態を判定する。判定の結果、１Ｒスイッチがオフであった場合には、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００４７】
ステップ＃１１において、１Ｒスイッチがオンであった場合、すなわち撮影者がレリーズ釦の半押しを行っていた場合には、測距及びレンズ駆動量演算は、測距センサ２１８および測距回路２１９からの出力に基づいて、撮影レンズを構成するレンズ１０１、１０２の焦点ズレ量を公知のＴＴＬ位相差法によって検出し、これに基づいて合焦位置に駆動するためのレンズ駆動量を演算により求める(＃１３)。続いて、焦点ズレ量またはレンズ駆動量に基づいて、合焦範囲内に入っているか否かの判定を行う（＃１５）。
【００４８】
判定の結果、合焦範囲内に入っていない場合には、ステップ＃１３で求めたレンズ駆動量をレンズＣＰＵ１１１に送信し、レンズ駆動機構１０７を制御して撮影レンズを合焦位置に駆動する（＃２１）。合焦動作が終了すると、ステップ＃１１に進み、前述のステップを繰り返す。従って、スルー画表示モードが選択されておらず（つまり光学ファインダ観察モードが選択）、レリーズ釦が半押しされた状態（撮影準備状態）においては、合焦に達するまで、ＴＴＬ位相差法による測距と合焦駆動がなされる。この間、被写体像は光学式ファインダで観察され、また手振れ補正動作（防振動作）は行われない。
【００４９】
ステップ＃１５において、判定の結果、合焦範囲に入っていた場合には、２Ｒスイッチの状態を検出する（＃１７）。２Ｒスイッチがオフの場合、すなわち撮影者がレリーズ釦を全押ししていない場合には、続いて１Ｒスイッチの状態を検出し（＃１９）、１Ｒスイッチがオンであった場合には、ステップ＃１７に戻り、また１Ｒスイッチがオフであった場合には、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。つまり、レリーズ釦が半押し状態の場合には、ステップ＃１７と＃１９を繰り返し検出する待機状態となり、レリーズ釦から撮影者の手が離れると、ステップ＃３に戻る。
【００５０】
このように、本実施形態においては、レリーズ釦が半押しされ１Rスイッチがオンとなった状態においては、ステップ＃１３においてTTL位相差法による自動焦点調節が行っているが、手振れ補正動作は行っていない。この状態では、被写体像は光学ファインダで観察され、特に手振れよるピントずれがあまり目立たないことと、メカ手振れ補正機構の駆動は電源電池の消耗が大きく、必要以上の電源浪費を抑えるためである。
【００５１】
ステップ＃１７において、２Ｒスイッチがオンであることが判定されると、撮像素子２１１の出力に基づいて静止画像を記録する撮像動作に移る。撮像動作に入ると、まず測光および露出量演算を行う（＃３１）。このステップでは、測光センサ２０６の出力に基づいて被写体輝度の測定を行い、ここで得た被写体輝度に基づいてシャッタ速度及び／又は絞り値を演算により求める露光量演算を行う。
【００５２】
続いて、手振れによって被写体像がぶれることを防止するためにメカ手振れ補正機構動作を開始させる（＃３３）。メカ手振れ補正機構の動作開始は、手振れ補正回路２１５（図３参照）に、入出回路２３９を介して手振れ補正動作開始信号を送信することにより行い、これによってシフト機構駆動回路２１６のモータ３５７、３６１が、手振れを打ち消すように、撮像素子２１１を駆動する。
【００５３】
次に、可動反射ミラー２０１のアップ動作を行う（＃３５）。可動反射ミラー２０１のアップ前（すなわちダウン状態）は、撮影レンズのレンズ１０１、１０２を通過した被写体光束は可動反射ミラー２０１によって反射され、フォーカシングスクリーン２０３上に結像しており、被写体像は光学ファインダによって観察することができる。この状態では、被写体光束は撮像素子２１１に導かれることはないが、可動反射ミラー２０１がアップすることにより、撮像素子２１１に導かれることが可能となる。続いて、シャッタ２１３の先幕が走行を開始し、シャッタ２１３が開放状態となる（＃３７）。これによって、撮像素子２１１上に被写体像が結像し、露出を開始する（＃３９）。
【００５４】
ステップ＃７において設定された撮影モードに従い、設定されたシャッタ速度またはステップ＃３１において演算で求めたシャッタ速度に応じた露出時間が経過すると、シャッタ２１３の後幕を走行させ、シャッタ閉じを行う（＃４１）。続いて、可動反射ミラー２０１のダウン動作とシャッタ２１３のチャージ動作を行う（＃４３）。これで露出動作が終了するので、メカ手振れ補正機構の動作を停止する（＃４５）。
【００５５】
本実施形態においては、ファインダ光学系による被写体像観察時における撮像動作では、画像データを取得する前後のステップ＃３３からステップ＃４５の間で、シフト機構２１７、シフト機構駆動回路２１６、手振れ補正回路２１５および手振れセンサ２１４からなるメカ手振れ補正機構によって、カメラ本体に加えられた振れの影響を打ち消すように撮像素子２１１を駆動している。なお、手振れ補正機構は、ステップ＃３９の露出動作の前後で動作すれば良く、例えば、測光露出演算の前に開始しても良く、また後述するメディア記録の後に動作を停止しても良い。
【００５６】
次に、撮像素子２１１から画像データの読出しを行い（＃４７）、画像処理回路２２７等によって画像処理を行って（＃４９）、記録媒体２４５に静止画像の記録を行う（＃５１）。静止画像の記録が終わると、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。以上のステップにより、光学ファインダによって被写体像を観察している際に、撮影者がレリーズ釦を全押しすると、撮像素子２１１によって得られた画像データが記録媒体２４５される。
【００５７】
ステップ＃９に戻り、表示切換釦の操作によりスルー画表示モードが選択されていた場合には、図５のステップ＃５３に進み、ステップ＃３１と同様にして、測光・露出量演算を行う（＃５３）。次に、ステップ＃３５と同様に、可動反射ミラー２０１のアップ動作を行い（＃５５）、アップ動作が終わると、ステップ＃３７と同様に、シャッタ２１３の開放動作を行う（＃５７）。これによって、可動反射ミラー２０１が撮影光軸から退避し、シャッタ２１３が開放状態となるので、撮像素子２１１上に被写体像が結像する。
【００５８】
この後、撮像素子２１１の駆動にあたっての電子シャッタスピードと感度の条件設定を行うために、ステップ＃５３で求めた測光・露光量の演算結果を用いてスルー画条件設定１のサブルーチンを実行する（＃５９）。このサブルーチンの実行によって背面液晶モニタ２６に適切な明るさ（明度）の像を表示することができる。スルー画条件設定１が終了すると、スルー画表示の準備ができたので、背面液晶モニタ２６に被写体像の動画によるスルー画表示を開始させる（＃６１）。本実施形態では、スルー画表示のフレームレートは、３０ｆｐｓ（flame per sec）であり、フレーム間隔は３３ｍｓｅｃとなる。なお、スルー画表示動作の制御はこの開始指示を受けて画像処理回路２２７にて行われる。
【００５９】
続いて、ステップ＃５と同様に、スイッチ検出を行い（＃６３）、ステップ＃７と同様に、モード変更処理を行う（＃６５）。スイッチ検出の際に得られた表示切換スイッチの状態に基づいて、スルー画表示モードか否かの判定を行い（＃６７）、スルー画表示モードではなかった場合には、スルー画表示モードを解除し、光学ファインダで被写体像を表示するために、ステップ＃７１以下を実行する。
【００６０】
まず、背面液晶モニタ２６でのスルー画表示を停止させ（＃７１）、続いて、ステップ＃４１と同様に、シャッタ２１３を閉じる（＃７３）。これによって撮像素子２１１上には、被写体像が導かれなくなる。続いて、可動反射ミラー２０１をダウンさせ、シャッタ２１３のシャッタチャージを行う（＃７５）。この一連の動作によって、スルー画表示は停止し、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００６１】
ステップ＃６７に戻り、判定の結果、スルー画表示モードが選択されていた場合には、次にパワースイッチ２５７の状態を検出する（＃６９）。検出の結果、オフであった場合には、電源オフのために、前述のステップ＃７１以下に進み、スルー画表示の解除等を行ってから、ステップ＃３に戻る。
【００６２】
ステップ＃６９において、判定の結果、パワースイッチ２５７がオンであった場合には、レリーズ釦が半押しか、すなわち１Ｒスイッチがオンかを判定する（＃８１）。判定の結果、オンであった場合には、メカ手振れ補正機構の動作を開始させる（＃８３）。これによって、手振れセンサ２１４の検出結果に基づいて、シフト機構２１７は、手振れを打ち消すように撮像素子２１１を駆動する。
【００６３】
次に、撮像素子２１１の出力に基づいてレンズ１０１、１０２のピント合わせを自動的に行う（＃８３）。スルー画表示モードが選択されていないときには、可動反射ミラー２０１はダウンしており、交換レンズ１００を通過した被写体光束はサブミラー２０２によって測距センサ２１８に入射していた。このため、非スルー画表示モードではＴＴＬ位相差法によってレンズ１０１，１０２のデフォーカス量を検出することができた。
【００６４】
しかしながら、スルー画表示中は、可動反射ミラー２０１がアップしているために、ＴＴＬ位相差法による測距を行うことができない。そのかわり、スルー画表示中は、撮像素子２１１に被写体光束が入射することから、いわゆる山登り法による焦点調節（コントラスト法）を行うことができる。この焦点調節は、撮像素子２１１の出力から高周波成分を抽出し、この高周波成分が最大になるように、レンズＣＰＵ１１１を介してレンズ駆動機構１０７によって、レンズ１０１，１０２を自動調節するものである。
【００６５】
続いて、ステップ＃８３における自動焦点調節の結果、合焦範囲内にあるか否かについて判定する（＃８７）。判定の結果、非合焦の場合には、ステップ＃８５に戻り、自動焦点調節を行う。判定の結果、合焦範囲内に入ると、ステップ＃８３で動作開始したメカ手振れ補正機構動作の停止を行う（＃８９）。このように、スルー画表示中であって（＃６７）、かつレリーズ釦が半押しされ撮影準備状態になっている場合（＃８１）に、手振れ補正（防振機能）を動作させている。
【００６６】
また、本実施形態においては、スルー画が非表示状態であり、位相差法による測距を行っている場合には、手振れ補正動作(防振機能)を禁止していたのに対して、スルー画が表示状態であり、コントラスト法による測距を行っている場合には、手振れ補正動作を行うようにしている。手振れ補正動作を行うことにより、静止した被写体像について高周波成分を抽出することから、高精度の焦点状態の検出と焦点調節を行うことができる。
【００６７】
ステップ＃８９においてメカ手振れ補正機構動作停止を行うと、次に、２Ｒスイッチの状態を検出する（＃９１）。検出の結果、オフであった場合、またはステップ＃８１において、１Rスイッチがオフであった場合には、スルー画条件の設定２を実行する（＃９３）。このスルー画条件の設定２は、液晶モニタ２６におけるスルー画表示の明度を適切に保つことを目的とするサブルーチンである。ステップ＃５９のスルー画条件設定１はスルー画表示前であったので、測光センサ２０６の出力に基づいて行ったが、スルー画条件設定２では、狙いとする明度と前回撮像結果に基づく画面明度と差分から次回撮像時の電子シャッタスピードと感度を決定する。なお、ここで、明度とは、例えば、撮像素子２１１の各画素出力の加重平均値に対応した値である。スルー画条件の設定２のサブルーチンが終わると、ステップ＃６３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００６８】
ステップ＃９１に戻り、スルー画表示中に、２Ｒスイッチがオンとなると、撮像素子２１１の出力に基づいて静止画像を記録する撮像動作に移る。撮像動作に入ると、まず、ステップ＃３３と同様に、メカ手振れ補正機構の動作を開始させる（＃１２１）。これは、撮影動作中に、手振れがあると画像がブレてしまい、見苦しくなることを防止するためである。続いて、スルー画表示の停止を行い（＃１２３）、シャッタ２１３の閉じ動作（＃１２５）と、チャージ動作を行う（＃１２７）。シャッタ２１３はスルー画表示中、開放状態となっているが、露出動作に入る前に、露光時間を制御するシャッタ２１３を一旦閉じさせチャージを行うことにより、シャッタ２１３の初期化を行い、露光時間制御を可能とする。
【００６９】
続いて、シャッタ２１３のシャッタ先幕の走行を開始させシャッタを開放する（＃１２９）。これによって撮像素子２１１上に被写体像が結像し、露出を開始する（＃１３１）。ステップ＃７、＃６５において設定された撮影モードに従い、設定されたシャッタ速度またはステップ＃５３において演算で求められたシャッタ速度に応じた露出時間が経過すると、シャッタ２１３の後幕を走行させ、シャッタ閉じを行う（＃１３３）。続いて、シャッタ２１３のチャージ動作を行う（＃１３５）。スルー画表示モードにおいては、可動反射ミラー２０１はアップしたままで良いことから、ステップ＃４３の場合と異なり、ミラーダウン動作はおこなっていない。なお、可動反射ミラー２０１とシャッタ２１３をそれぞれ独立して駆動することができないタイプのカメラの場合には、ここでミラーダウンを行っても良い。
【００７０】
シャッタチャージが終わると、メカ手振れ補正機構の動作を停止させ（＃１３７）、画像データの読出し（＃１３５）、画像処理（＃１３９）およびメディア記録（＃１４１）を行う。これらのステップは前述のステップ＃４５、＃４７、＃４９および＃５１と同様であるので、詳細は省略する。メディア記録が終わると、ステップ＃５３に戻り、スルー画表示モードで動作する。
【００７１】
以上のように本発明の第１実施形態においては、スルー画表示が非選択の場合には、手振れ補正動作を禁止しており、スルー画表示が選択され、撮影準備動作に入ったときのみ手振れ補正動作を行うようにしている。スルー画の非表示の場合には、光学ファインダで被写体像を観察するため高精度の合焦表示が不必要であることから手振れ補正機構の動作を禁止して電源電池の消耗を抑え、スルー画表示が選択された際には、高精度で合焦を行うために手振れ補正機構を動作させている。
【００７２】
また、一般に手振れ補正動作は電源電池の消耗が大きいが、本実施形態においては、スルー画表示が選択された場合であっても、ただちに手振れ補正動作を開始させず、レリーズ釦が半押しされ、撮影準備状態となった場合に、手振れ補正動作を開始させるようにしているので、電源電池の消耗を最小限にすることができる。さらに、手振れ補正動作を行っている場合でも、合焦動作が終わると、手振れ補正動作を終了するようにしているので（＃８９）、電源電池の消耗を更に抑えることができる。
【００７３】
さらに、本実施形態においては、スルー画表示の際に、１Rスイッチがオンとなると撮像素子２１１の出力を用いて、コントラスト法により焦点状態を検出し、合焦動作を行い、また非スルー画表示の際には、１Rがオンとなると、測距センサ２１８の出力に基づいて、位相差法により焦点状態を検出し、合焦動作を行っている、いずれの場合でも自動焦点調節を行っており、ピント合わせが行われる。
【００７４】
なお、本実施形態において、手振れ補正回路２１５から手振れ補正情報を入出力回路２３９から画像処理回路２２７に出力していたが、本実施形態の説明においては、電子手振れ補正動作を行っていないことから省略しても良い。
【００７５】
また、手振れ補正機構は、１Ｒスイッチのオンにより、すなわち撮影準備動作に入ると、動作を開始させていたが、これに限らず、例えば、スルー画表示モードに入った際等、適宜、タイミングを選択することができる。同様に、手振れ補正機構の動作を停止するタイミングも、合焦動作が完了した時点に限らず、例えば、１Ｒスイッチがオフになったとき等、適宜選択することができる。
【００７６】
次に、本発明の第２実施形態を、図７及び図８を用いて説明する。第１実施形態においては、手振れ補正装置として、手振れセンサ２１４、手振れ補正回路２１５、シフト機構２１６およびシフト機構２１７等からなるメカ手振れ補正機構によって、手振れ補正(防振機能)を行っていた。第２実施形態においては、手振れ補正装置として、手振れセンサ２１４、手振れ補正回路２１５および画像処理回路２２７等からなる電子手振れ補正手段によって、手振れ補正(防振機能)を行うようにしている。電子手振れ補正は、撮像素子２１１から出力に基づく画像データを、手振れセンサ２１４の出力に基づいて、その切り出し位置を変え、手振れを除去した画像を得る補正であって、画像処理回路２２７等によって行われる。
【００７７】
この第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成において、図５に示すフローチャート中のステップ＃８３と＃８９を削除し、図８のフローチャート中にステップ＃２５１、＃２５２および＃２７７を追加し、図９のフローチャート中にステップ＃２２０を追加する以外は同様であるので、同一部分については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００７８】
ステップ＃９(図４)において、スルー画表示モードが選択されていた場合には、手振れ補正情報の検出を開始する（図７のステップ＃２５１)。このステップでは、入出力回路２３９を介して手振れ補正回路２１５から手振れ情報の入力を開始させる。続いて、ステップ＃２５２において、電子手振れ補正開始の指示を出力する（＃２５２）。電子手振れ補正は、前述したように画像処理回路２２７によって、画像処理で手振れを補正する。
【００７９】
電子手振れ補正開始指示を出すと、以後、停止指示がなされるまでは、画像処理回路２２７等によって、画像処理によって手振れ軽減のための電子手振れ補正が実行される。この後、第１実施形態と同様にステップ＃５３からステップ＃６９が実行され、ステップ＃８１において、１Rスイッチの状態を検出する。検出の結果、１Rスイッチがオンであった場合には、第１実施形態と同様に、撮像素子２１１の出力に基づいてコントラスト法による測距（ＡＦ）が行われる（＃８５）。
【００８０】
なお、第１実施形態では、コントラストＡＦを実行する前に、メカ手振れ補正機構の動作を開始させ（＃８３）、合焦後にメカ手振れ補正機構の動作を停止させていたが（＃８９）、第２実施形態においては、ステップ＃２５２において、電子手振れ補正を開始しているので、特にメカ手振れ補正機構による手振れ補正は行っていない。
【００８１】
ステップ＃６７または＃６９からステップ＃７１のスルー画表示の停止に移行し、スルー画表示モードの解除動作に入ると、第１実施形態と同様にしてステップ＃７１〜ステップ＃７５の処理を行った後に、電子手振れ補正の停止指示を出す（＃２７７）。続いて、ステップ＃３（図４）に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００８２】
このように、スルー画表示モードに入ると（ステップ＃９からステップ＃２５９）、電子手振れ補正が開始され（＃２５２）、スルー画表示中は電子手振れ補正が実行され、スルー画表示モードが解除されると、電子手振れ補正も停止する（＃２７７）。この間、撮像素子２１１から出力される被写体像信号のコントラストが最大となる位置にレンズ１０１、１０２を移動させる、所謂コントラスト法による自動焦点調節がなされる（＃８５）。
【００８３】
第２実施形態においても、スルー画表示が非選択の場合には、手振れ補正動作を禁止しており、スルー画表示が選択されると手振れ補正動作を行うようにしている。このため、スルー画表示の際に、手振れがあっても、画像処理によって手振れが補正され、また高精度の焦点検出を行うことができる。
【００８４】
また、一般に手振れ補正動作は電源電池の消耗が大きいが、本実施形態においては、手振れ補正を電子的に画像処理によって行っているので、シフト機構２１７を駆動する場合に比較して電源消費が少なく、電源電池の消耗を最小限にすることができる。
【００８５】
さらに、第１実施形態と同様、スルー画表示の際に、１Rがオンとなると撮像素子２１１の出力を用いて、コントラスト法により焦点状態を検出し、合焦動作を行い、また非スルー画表示の際には、１Rがオンとなると、測距センサ２１８の出力に基づいて、位相差法により焦点状態を検出し、合焦動作を行っている、いずれの場合でも自動焦点調節を行っており、ピント合わせが行われる。
【００８６】
なお、電子手振れ補正の開始のタイミングは、本実施形態の如く、スルー画表示モードに入った際に限らず、例えば、第１実施形態と同様に１Ｒスイッチがオンとなった際に開始し、撮影レンズの合焦時点で手振れ補正を停止するようにしても勿論構わない。
【００８７】
以上のように、本発明の各実施形態においては、撮影レンズを介して被写体像を撮像し、所定の間隔で被写体像信号を出力する撮像素子２１１と、この撮像素子２１１から繰り返し出力される被写体像信号に基づいて動画像を表示する背面液晶モニタ２６と、レリーズ釦の半押し操作に応答して、撮影レンズを合焦位置に駆動する自動焦点調節手段（撮像素子２１１、レンズＣＰＵ１１１、レンズ駆動機構１０７、ステップ＃８５、＃８７）と、手振れセンサ２１４の出力に基づいて手振れ補正動作を行うメカ手振れ補正機構または電子手振れ補正を具備しており、背面液晶モニタ２６による動画像の表示中に自動焦点調節手段による合焦動作を実行する場合には、メカ手振れ補正機構または電子手振れ補正を動作させている（＃８３、＃２５２）。このため、自動焦点調節を行う際には、手振れ補正を行うようにしているので、高精度の焦点検出を行うことができる。
【００８８】
なお、各実施形態において、メカ手振れ補正機構は、手振れ補正回路２１５、シフト機構２１６およびシフト機構２１７等によって構成し、撮像素子２１１を手振れセンサ２１４の出力に基づいて移動させ、手振れの影響を除去するようにしていた。しかし、これに限らず、例えば、レンズ１０１、１０２等を光軸に対して直交する面内で移動させ、手振れの影響を除去するように構成しても、勿論構わない。
【００８９】
また、各実施形態において、被写体像の撮影にあたっては、メカ手振れ補正機構を動作させていたが、これに限らず電子手振れ補正でもよく、またメカまたは電子手振れ補正の動作を禁止するモードを備えるようにしても勿論構わない。
【００９０】
本発明の実施形態の説明にあたっては、デジタル一眼レフカメラを例に挙げたが、これに限らず、手振れ補正（防振機能）機能とスルー画表示機能を有するコンパクトデジタルカメラ、携帯電話等の電子撮像装置であれば適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における撮像素子ユニットおよびシフト機構の構成を示す図であって、（Ａ）は外観斜視図であり、（Ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における手振れセンサ、手振れ補正回路およびシフト機構駆動回路の回路構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
２６  背面液晶モニタ
２０１  可動反射ミラー
２１１  撮像素子
２１３  シャッタ
２１４  手振れセンサ
２１５  手振れ補正回路
２１６  シフト機構駆動回路
２１７  シフト機構
２２３  撮像素子駆動回路
２２４  撮像素子ユニット
２２７  画像処理回路
２２９  ボディＣＰＵ
３５０  第１基板
３５１  第２基板
３５３  第１スライダ
３５５  第２スライダ
３５７  Ｙ方向シフト用アクチュエータ（モータ）
３６１  Ｘ方向シフト用アクチュエータ（モータ）
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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