(57)【要約】    【課題】  防振を効率的に行うことができ、しかも振動補償時であっても良好な画像を維持することができる光学系を得ること。    【解決手段】    光軸方向に、隣接して正の屈折力の第１シフトレンズ群と負の屈折力の第２シフトレンズ群とが配置されたレンズ部を含む光学系であって、該第１シフトレンズ群と該第２シフトレンズ群は光軸に垂直方向でかつ互いに逆方向にシフトすることにより、該光学系が結像する像を光軸に対し垂直方向にシフトすることを特徴とすること。【選択図】  図１
2008180964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１シフトレンズ群と、負の屈折力の第２シフトレンズ群とを有する光学系であって、
光軸に垂直な方向において前記第１シフトレンズ群と前記第２シフトレンズ群とを互いに逆方向にシフトすることにより、前記光学系が結ぶ像の位置を移動させることを特徴とする光学系。
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力の第１シフトレンズ群と、正の屈折力の第２シフトレンズ群とを有する光学系であって、
前記第１シフトレンズ群と前記第２シフトレンズ群とのうち少なくとも一方は複数枚のレンズから構成されており、
光軸に垂直な方向において前記第１シフトレンズ群と前記第２シフトレンズ群とを互いに逆方向にシフトすることにより、前記光学系が結ぶ像の位置を移動させることを特徴とする光学系。
【請求項３】
前記第１シフトレンズ群と前記第２シフトレンズ群とが、隣接して配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光学系。
【請求項４】
前記第１シフトレンズ群と第２シフトレンズ群のシフト敏感度をそれぞれＢｍ１，Ｂｍ２とするとき、
−１．６  ＜  Ｂｍ１／Ｂｍ２  ＜−０．６
｜Ｂｍ１｜＞１
｜Ｂｍ２｜＞１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１、２又は３の光学系。
【請求項５】
前記第１シフトレンズ群と第２シフトレンズ群の屈折力をそれぞれΦｍ１、Φｍ２とするとき、
−１．６    ＜Φｍ１／Φｍ２    ＜    −０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の光学系。
【請求項６】
物体側から順に、正の屈折力の第１シフトレンズ群と、負の屈折力の第２シフトレンズ群とを有する光学機器であって、
光軸に垂直な方向において前記第１シフトレンズ群と前記第２シフトレンズ群とを互いに逆方向にシフトすることにより、前記光学系が結ぶ像の位置を移動させることを特徴とする光学機器。
【請求項７】
物体側から順に、負の屈折力の第１シフトレンズ群と、正の屈折力の第２シフトレンズ群とを有する光学機器であって、
前記第１シフトレンズ群と前記第２シフトレンズ群とのうち少なくとも一方は複数枚のレンズから構成されており、
光軸に垂直な方向において前記第１シフトレンズ群と前記第２シフトレンズ群とを互いに逆方向にシフトすることにより、前記光学系が結ぶ像の位置を移動させることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学系に関し、特に望遠鏡、双眼鏡、カメラのファインダー系等の観察用、そしてデジタルカメラ、ビデオカメラ等の結像用に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
観察用や結像用の光学系に偶発的に振動が伝わるとそれより得られる像にブレが生じる。従来、この偶発的な振動による像のブレ（像ブレ）を補償する機構（防振機構）を具備した光学系が種々と提案されている。例えば望遠鏡や双眼鏡等の観察光学系では、それらを構成するレンズ群の一部を光軸と垂直な方向に移動させて即ちシフトさせて、振動による像ブレを補償する観察光学系が知られている（特許文献１、２）。
【０００３】
又撮影用の望遠型の長焦点距離の結像光学系では、手持ちの撮影において手ブレがあると像ブレが大きくなる。このためレンズ系の１部を光軸と垂直方向にシフトすることによって像ブレの補正を行った結像光学系が知られている。（特許文献３、４）。
【０００４】
防振効果を得るためには、少なくとも１つのレンズ群を光軸に対し垂直方向にシフトさせれば良い。
【０００５】
これに対して、防振効果を効率的に行うために像ブレ補正のために光軸に対し垂直方向にシフトさせる可動レンズ群（シフトレンズ群）を光学系中から２つ選択することが知られている。そして、この２つのシフトレンズ群を光軸に対し垂直方向であって互いに逆方向にシフトし、防振効果を得るようにした光学系が知られている（特許文献５〜７）。
【特許文献１】特開平１１−１９４２６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１１６９８９号公報
【特許文献３】特開平７−２７０７２４号公報
【特許文献４】特開平１１−１１９０９２号公報
【特許文献５】特開平２−１６２３３０号公報
【特許文献６】特開平１１−１６７０７４号公報
【特許文献７】特開２００６−１８９６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術においては、レンズを駆動させて防振を行う場合、高画質を維持することが難しかった。
【０００７】
そこで、本発明においては、防振時においても高画質を保つことが容易な光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光学系は、
光軸方向に、隣接して正の屈折力の第１シフトレンズ群と負の屈折力の第２シフトレンズ群とが配置されたレンズ部を含む光学系であって、該第１シフトレンズ群と該第２シフトレンズ群は光軸に垂直方向でかつ互いに逆方向にシフトすることにより、該光学系が結像する像を光軸に対し垂直方向にシフトすることを特徴としている。
【０００９】
この他、本発明の光学系は、
光軸方向に、隣接して負の屈折力の第１シフトレンズ群と正の屈折力の第２シフトレンズ群とが配置されたレンズ部を含む光学系であって、該第１シフトレンズ群と該第２シフトレンズ群のうち少なくとも一方は、複数枚のレンズから構成され、該第１シフトレンズ群と該第２シフトレンズ群は光軸に垂直方向でかつ互いに逆方向にシフトすることにより、該光学系が結像する像を光軸に対し垂直方向にシフトすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防振を効率的に行うことができ、しかも振動補償時であっても良好な画像を維持することができる光学系が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
【実施例】
【００１２】
図１、図３、図５は、本発明の光学系の実施例１、２、３のレンズ断面図である。図２、図４、図６は本発明の光学系の実施例１、２、３の収差図である。
【００１３】
図１、図３の実施例１、２の光学系は、望遠鏡や双眼鏡そしてファインダー系等の観察光学系である。図５の実施例３の光学系は、スチルカメラやビデオカメラ、そしてデジタルスチルカメラ等の撮像装置に好適な望遠型の結像光学系である。
【００１４】
レンズ断面図において左方が物体側（光入射側）、右方が観察側又は像側（光出射側）である。
【００１５】
実施例１，２の光学系は、光軸方向に隣接して正の屈折力の第１シフトレンズ群（ユニット）と負の屈折力の第２シフトレンズ群（ユニット）とが配置されたレンズ部（防振光学系、防振ユニット）を含む。そして、第１シフトレンズ群と第２シフトレンズ群は光軸に垂直な方向（垂直方向）でかつ互いに逆方向にシフトすることにより、光学系が結ぶ像を光軸に対し垂直方向にシフトしている。ここで、光学系が結ぶ（被写体、被観察物体等の物体の）像とは、実像、虚像、また、光学系中で結ばれる中間像も含むものとする。また、第１シフトレンズ群や第２シフトレンズ群は、実施例１のようにそれぞれ１枚のレンズ（貼り合せレンズ等では無く１枚の単レンズ）で構成しても良いし、実施例２のようにそれぞれを複数枚のレンズ（３枚以上でも良い）で構成しても構わない。更に、いずれか一方を１枚の単レンズで、他方を複数枚のレンズで構成しても良い。また、第１シフトレンズ群と第２シフトレンズ群は、実施例１、２、３全てにおいて隣接して配置しているがその限りでは無く、両者の間にレンズ、絞り、光学的パワー（屈折力）の無い光学素子（フィルター等）を配置しても構わない。また、「光軸に垂直な方向」とは、光軸に対して垂直な直線の方向のことであって、光軸と垂直な曲線等は実質的に含まないことが望ましい。上記のことは本願の全ての実施例においても同様である。
【００１６】
又、実施例３の光学系は、光軸方向に隣接して負の屈折力の第１シフトレンズ群と正の屈折力の第２シフトレンズ群とが配置されたレンズ部を含む。そして、第１シフトレンズ群と第２シフトレンズ群それぞれは実施例３においては２枚のレンズで構成されているがその限りでは無い。第１シフトレンズ群と第２シフトレンズ群のうち少なくとも一方が、複数枚のレンズ（３枚以上でも構わない）から構成されていれば良い。そして、第１シフトレンズ群と第２シフトレンズ群は光軸に垂直方向でかつ互いに逆方向にシフトすることにより、光学系が結像する像を光軸に対し垂直方向にシフトしている。
【００１７】
まず、実施例１、２の双眼鏡（望遠鏡）の実施例について、図１、３を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１、図３のレンズ断面図において、ＯＢＪは対物レンズであり、物体像（中間像）を結んで（形成して）いる。
【００１９】
Ｐは像反転手段としての正立プリズム（像反転部）であり、対物レンズＯＢＪで形成される倒立像（中間像）を正立像に変換する機能を有する。図１、３では、光路長が分かり易くなるように、正立プリズムＰを展開してガラスブロックとして示している。ここで、正立像と記載したが、この実施例１、３においては、実際に正立像を結んでいる訳では無い。この正立プリズムは、人間が物体の倒立像では無く正立像を観察できるようにするために、光線の上下を反転させる機能を備えている。
【００２０】
ＯＣＬは接眼レンズ（接眼部）であり、それを介して正立プリズムＰで正立像に変換した物体像を観察している。
【００２１】
ＩＰはアイポイント（観察位置）であり、観察者の瞳位置に相当している。
【００２２】
観察光学系は、対物レンズＯＢＪで結像された物体像を正立プリズムＰで反転して正立像にし、その正立像を接眼レンズＯＣＬを介してアイポイントＩＰより観察する構成より成っている。
【００２３】
対物レンズＯＢＪは、防振のためには不動の正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と、防振動作のとき光軸に対して垂直で互いに逆方向にシフトする正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２と負の屈折力の第３レンズ群Ｌ３より成っている。ここで第２レンズ群Ｌ２は第１シフトレンズ群に、第３レンズ群Ｌ３は第２シフトレンズ群に相当している。
【００２４】
尚、図３においてＧ１は平行平板より成る保護ガラスである。
【００２５】
防振機能を有する第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３は、光軸と垂直な方向で互いに逆方向に自動的にシフトして、対物レンズＯＢＪの結像位置を変位させ、手ブレによる観察像のブレを補正している。
【００２６】
図１、図３のレンズ断面図において、（Ａ）は防振用の可動の第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３が偏心していないとき、（Ｂ）は第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３がシフトして偏心しているときを示している。
【００２７】
レンズ断面図の（Ｂ）において可動の第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３に関する矢印は、防振時のシフト方向を示している。
【００２８】
フォーカスに際して、対物レンズＯＢＪは、一体的に移動している。
【００２９】
図２、図４の収差図において、
（Ａ）は、可動の第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３が偏心していないときの縦収差図である。
（Ｂ）は、可動の第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３が偏心していないときの像中心における横収差図である。
（Ｃ）は、可動の第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３が偏心しているときの像中心における横収差図である。
【００３０】
なお図２、図４の各縦収差図の単位は、球面収差と像面湾曲はデイオプトリー、歪曲は％、倍率色収差は度である。横収差図の単位は度である。図中、ｄ、Ｆ，Ｃは波長ｄ線、Ｆ線、Ｃ線の収差を、Ｍ、Ｓはメリデイオナル像面、サジタル像面の収差を表す。ωは半画角である。
【００３１】
多くの場合、望遠鏡等の観察光学系を手持ちで覗くと手ブレで観察像がゆれて観察しにくい場合がある。
【００３２】
特に観察光学系の観察倍率が大きくなると手ブレにより観察像の揺れが拡大されて、観察しにくい状態になる。そのため対物レンズＯＢＪで結像される物体像をできるだけ静止させることが望まれる。
【００３３】
そこで実施例１、２では対物レンズＯＢＪを構成する第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３を防振用のシフトレンズ群として前述の如くシフトすることによって手ブレによる像ブレを補正している。
【００３４】
図１、図３において対物レンズＯＢＪの結像面は接眼レンズＯＣＬの中に位置する。言い換えると接眼レンズＯＣＬの物体面は接眼レンズＯＣＬの内部に存在する。
【００３５】
望遠鏡を手持ちで観察する際、像ブレが発生する。この像ブレを加速度センサー等で検知し、第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３の２つのレンズ群を光軸に垂直方向で互いに逆方向にシフトすることによって対物レンズＯＢＪの像シフトを行い、像ブレを補正している。第３レンズ群Ｌ３の単独のシフトにより像シフトを発生させることも可能である。しかしながら、２つのレンズ群をシフトさせる方が単独のレンズ群のシフトに比し、同じ像シフトを発生させる際のレンズ群のシフト量をおおよそ半減することができる。又これによって、対物レンズＯＢＪの鏡筒径を小さく構成することができる。また互いに逆方向にシフトする第２、第３レンズ群Ｌ２，Ｌ３は互いにカウンタ−バランスの役目を果たすので、レンズシフト時の駆動負荷を軽減することができる。
【００３６】
実施例１，２は、第２、第３レンズ群Ｌ２Ｌ３の屈折力の配列は光束を徐々に収束させるので、収差の発生量が少なく、第２、第３レンズ群Ｌ２，Ｌ３を簡単な構成とすることができる。また第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３が対物レンズＯＢＪの像面に近い位置に配置されるので、特に第３レンズ群Ｌ３は対物レンズＯＢＪの最も像面に近いレンズ群となるので、シフト用のレンズ群の径が小さくなる。そのため、対物レンズＯＢＪの構成は、軽量でコンパクトにまとめられ、比較的長時間手持ちで観察する望遠鏡や双眼鏡に適した構成となる。
【００３７】
実施例２では、第３レンズ群（第２シフトレンズ群）Ｌ３を負レンズと正レンズの接合レンズで構成している。即ち可動の第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３のうち、少なくとも一方を複数のレンズより構成している。実施例１のように第３レンズ群Ｌ３は１枚のレンズでも実用上問題はないが、さらにシフト時の光学性能を向上させるためには、接合レンズを用いた方が良い。これによれば、第３レンズ群Ｌ３を光軸に垂直方向にシフトすることによって発生する色収差、コマ収差の発生をより抑えることができる。第２レンズ群Ｌ２を接合レンズで構成すると、さらにレンズ群のシフトによる収差発生量を抑えることができる。
【００３８】
なお図１の望遠鏡用の観察光学系は倍率１０倍、実視界６°、見かけ視界６０°、瞳径Φ３．２、アイレリーフ１４．５ｍｍである。
【００３９】
図３の望遠鏡用の観察光学系は倍率１０倍、実視界６．４°、見かけ視界６４°、瞳径Φ４．２、アイレリーフ１５ｍｍである。
【００４０】
実施例１、２の観察光学系を望遠鏡に適用したときの態様は例えば次のとおりである。
【００４１】
振動ジャイロセンサーより成る、縦ブレを検出するピッチ用のブレセンサーと、横ブレを検出する用のブレセンサーを有する。２つのセンサーは感度軸を直交させて構成している。そしてこのブレセンサーは角加速度を検出して、その情報を信号として望遠鏡内のマイクロコンピュータに出力する。
【００４２】
マイクロコンピュータがブレセンサーからブレ（角加速度）を情報として受け取ると、２つのシフトレンズ群のシフト量を演算して求めて望遠鏡内のレンズアクチュエーターに出力する。
【００４３】
レンズアクチュエーターは、マイクロコンピュータからの信号に基づいて２つのシフトレンズ群をシフトさせる。
【００４４】
角度センサーを設け、シフトレンズ群のシフト量を計測してマイクロコンピュータに出力し、この出力が演算でも求められた値に一致するとき、マイクロコンピュータはレンズアクチュエーターの駆動を停止するように制御する。以上によって防振を行っている。
【００４５】
次に、図５の実施例３の結像光学系について説明する。図５の結像光学系は望遠型の光学系である。
【００４６】
図５においてＬＦは前群、ＬＲは後群である。実施例３の望遠型の結像光学系は、物体側から像側に順に、固定かつ正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、フォーカシングを行う負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２より前群ＬＦを構成している。そして、固定の正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、手ブレ補正を行う第４、第５レンズ群Ｌ４、Ｌ５の２つのシフトレンズ群より後群ＬＲを構成している。第４レンズ群（第１シフトレンズ群）Ｌ４は、負の屈折力である、第５レンズ群（第２シフトレンズ群）Ｌ５は正の屈折力である。
【００４７】
Ｇ１、Ｇ２は平行平板より成る保護ガラスである。
【００４８】
ＳＰは開口絞り、ＦＰはフレアーカット絞りである。
【００４９】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。
【００５０】
第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３は像面ＩＰに対し常に固定である。第２レンズ群Ｌ２は無限遠物体から近距離物体にフォーカシングする際、光軸上を像面側に移動する。第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５は光軸に垂直方向であってかつ互いに逆方向にシフトすることによって像面上の像シフトを発生させて像ブレを補正している。
【００５１】
図５のレンズ断面図において、（Ａ）は防振用の可動の第４、第５レンズ群Ｌ４、Ｌ５が偏心していないとき、（Ｂ）は可動の第４、第５レンズ群Ｌ４、Ｌ５が偏心しているときを示している。
【００５２】
レンズ断面図の（Ｂ）において第４、第５レンズ群Ｌ４、Ｌ５に関する矢印は、防振時の、シフト方向を示している。
【００５３】
図６の収差図において、
（Ａ）は、第４、第５レンズ群Ｌ４、Ｌ５が偏心していないときの縦収差図である。
（Ｂ）は、第４、第５レンズ群Ｌ４、Ｌ５が偏心していないときの像中心における横収差図である。
（Ｃ）は、第４、第５レンズ群Ｌ４、Ｌ５が偏心しているときの像中心における横収差図である。
【００５４】
なお各縦収差図の単位は、球面収差と像面湾曲はｍｍ、歪曲は％、倍率色収差はｍｍである。横収差図の単位はｍｍである。図中、ｄ、Ｆ，Ｃは波長ｄ線、Ｆ線、Ｃ線の収差を、Ｍ、Ｓはメリデイオナル像面、サジタル像面の収差を表す。ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【００５５】
実施例３においては、単独の第４レンズ群Ｌ４のみで光軸に垂直方向にシフトすることにより像シフトをすることもできる。しかしながら、本実施例では、２つのレンズ群Ｌ４、Ｌ５を光軸に対して互いに逆方向にシフトすることにより単独のレンズ群のシフトに対し、各レンズ群のシフト量の振幅を約半分にしている。従って、レンズ鏡筒の大きさをシフト量の減少分だけ小さく構成することができる。また本実施例では、レンズ群のシフト時の光学性能を良好に維持するため第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５とも接合レンズを含む３枚のレンズで構成している。第４レンズ群Ｌ４を単独でシフトする場合は駆動負荷が大きくなる。これに対し、２つの第４、第５レンズ群Ｌ４、Ｌ５を互いに逆方向にシフトさせる場合には、２つの可動の第４、第５レンズ群Ｌ４、Ｌ５が互いにカウンターバランスの役目を果たし、負荷の軽減になる。
【００５６】
図５の結像光学系は、全画角６．３°、Ｆナンバー１：２．８である。
【００５７】
像ブレ補正用の２つのシフトレンズ群は、物体側から像側へ順に実施例１、２では正、負の屈折力となっている。
【００５８】
これに対し実施例３では、負、正の屈折力となっている。
【００５９】
実施例１、２の構成に対し実施例３では光軸に垂直方向にシフトするレンズ群の屈折力の配置順序が逆になっている。屈折力の符合の配置はどちらでも良く、それぞれ用途によって、屈折力の配列を選択するのがよい。
【００６０】
実施例３の結像光学系の場合、シフトレンズ群がシフトした状態で撮影が実行される場合があり、シフトレンズ群のシフトの有無による光学性能の変化はほとんどない方がよい。それに対し、実施例１、２が適用可能な望遠鏡、双眼鏡は手ブレ補正時のシフトレンズ群のシフト動作が長時間にわたるので、駆動負荷量の軽減が重視される。手ブレ補正動作時は、シフトレンズ群のシフトの有無の合成像を観察することになるので、実施例１、２ではシフトレンズ群のシフトによる光学性能の変化が実施例３の結像光学系より緩和される。
【００６１】
実施例１、２の可動のシフトレンズ群の屈折力配列に対し、実施例３の可動のシフトレンズ群の屈折力配列はシフトレンズ群のシフトによる像面倒れの変動量が小さい。シフトレンズ群のシフトによる像面変動は屈折力配置で決定され、複数枚のレンズを用いても補正できない収差である。したがって、結像光学系では実施例３のような屈折力配列を選択するのが良い。ただし、この配列では、像面変動以外の収差すなわちコマ収差等の補正のため各レンズ群を複数レンズで構成するのが良い。なお像ブレ補正用のシフトレンズ群はコンパクトにまとめるために、接合レンズを含むレンズ構成とするのがよい。
【００６２】
各実施例では２つのシフトレンズ群を光軸に垂直方向に逆方向に移動させることによって２つのシフトレンズ群の移動量を単独のシフトレンズ群をシフトする場合に対し減少させることを示した。このとき、像シフトに対する２つのシフトレンズ群のシフト敏感度が互いに逆符号をもち、かつ敏感度が近いことが好ましい。また２つのシフトレンズ群のシフト量を減らすには像シフトに対する敏感度は大きい方がよい。したがって、光学系の像面上の像シフトに対する第１シフトレンズ群と第２シフトレンズ群のシフト敏感度をそれぞれＢｍ１、Ｂｍ２とする。このとき、次の条件式を満足するのがより好ましい。
【００６３】
−１．６  ＜  Ｂｍ１／Ｂｍ２  ＜−０．６      ・・・（１）
｜Ｂｍ１｜＞１              ・・・（２）
｜Ｂｍ２｜＞１              ・・・（３）
ここでシフト敏感度Ｂｍとは、シフトレンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの像面での像のシフト量ΔＩをシフトレンズ群の移動量ΔＬで割ったもの（値）であり、
Ｂｍ＝ΔＩ／ΔＬ
である。
【００６４】
条件式（１）は、言い換えると、２つのシフトレンズ群の屈折力は互いに逆符号でかつ屈折力が互いに近いことが好ましいことを示している。
【００６５】
尚、条件式（１）は更に好ましくは、
−１．５  ＜  Ｂｍ１／Ｂｍ２  ＜−０．６５      ・・・（１ａ）
とするのが良い。
【００６６】
屈折力については第１シフトレンズ群と第２シフトレンズ群の屈折力をそれぞれΦｍ１、Φｍ２とするとき、次の条件式を満足するのがよい。
【００６７】
−１．６    ＜Φｍ１／Φｍ２    ＜    −０．５      ・・・（４）
尚、条件式（４）は更に好ましくは、
−１．５    ＜Φｍ１／Φｍ２    ＜    −０．６      ・・・（４ａ）
とするのが良い。
【００６８】
各実施例では、２つのシフトレンズ群を光軸に垂直方向にシフトしない時、シフトした時の光学性能は収差図に示す如く、実用的には問題ない変化である。なおシフトレンズ群のシフトによる物体側の光線フレ角は約０．３°である。この時、各実施例のシフトレンズ群のシフト量は±０．２３ｍｍ，±０．２９ｍｍ，±０．６９ｍｍである。
【００６９】
以上のように各実施例によれば、光軸方向に沿って隣接する異符号の屈折力の２つのシフトレンズ群を光軸に対し垂直方向でかつ互いに逆方向にシフトさせている。これにより、シフトレンズ群のシフト量を減らし、かつシフトレンズ群をシフトさせるときの駆動負荷を軽減できる。その結果、望遠鏡、双眼鏡、撮影用の望遠レンズ等の光学系において、光学系の小型化を図りつつ、像ブレ補正機構駆動時の消費電力を低減することができる。
【００７０】
次に実施例１〜３に各々対応する数値実施例１〜３の数値データを示す。
【００７１】
各数値実施例において、ｉを物体側からの光学面の順序とすると、Ｒｉは第ｉ番目の光学面(第ｉ面)の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔、Ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。
【００７２】
数値実施例１、２においては、シフトレンズ１、２、対物レンズ、像反転プリズム（正立プリズム、尚、プリズム面は全て平面である為、曲率半径は無限大となっている）、接眼レンズ、アイポイント（瞳）を示している。
【００７３】
数値実施例３においては、フォーカシングレンズ、シフトレンズ１、２、像面を示している。
【００７４】
又、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【００７５】
【数１】
2008180964.tif 000003
【００７６】
【数２】
2008180964.tif 000004
【００７７】
【数３】
2008180964.tif 000005
【００７８】
【表１】
2008180964.tif 000006
【００７９】
図７は、実施例１の観察光学系を一対有する双眼鏡の要部概略図である。図７において、図１に示した各部材の符号に対し、左眼用の光学系にはＬを、右眼用の光学系にはＲを付している。
【００８０】
図７では左右の対物レンズＯＢＪＬ、ＯＢＪＲに対し左右に配置された正立プリズムである左右のポロII型プリズムＰＬ，ＰＲと、左右の接眼レンズＯＣＬＬ、ＯＣＬＲを有している。接眼レンズＯＣＬＬ、ＯＣＬＲを対物レンズＯＢＪＬ、ＯＢＪＲの光軸ＯＡＬ、ＯＡＲを回転軸にして左右それぞれ一体的に回動することによって眼幅調整を行っている。
【００８１】
手ブレ補正を機能させる時、左右の眼用の２つのシフトレンズ群は左右方向及び垂直方向に連動して同量、前述の如くシフトしている。このような機構をもたせることによって双眼鏡として常に静止画像を得ている。
【００８２】
図７の双眼鏡では、図２の縦収差図で示したように観察倍率１０倍、観察視野６０度の広視界において良好な性能を確保している。
【００８３】
本実施例は、双眼鏡や望遠鏡等のような観察光学系（光学系内で中間像を結ぶタイプの光学系）に本発明を適用したものが多かったが、本発明は観察光学系に限定されるものではない。光電変換素子上に被写体（物体）の実像を結ぶ結像光学系、すなわちデジタルスチールカメラ、ビデオカメラ、また、カメラ本体（一眼レフカメラ等）に取り付け可能な交換レンズ、携帯電話のカメラ等の光学機器に、本発明を適用しても構わない。例えば、物体（被写体）側から順に、負、正、正の３群ズームレンズの第２群或いは第３群に本実施例の防振光学系を配置しても良い。また、正、負、正、正の４群ズームレンズの第３群或いは第４群に配置しても良いし、正、負、正、正（又は負）、正の５群ズームレンズの第３群又は第４群に配置しても良いし、ネガティブリードの６群ズームレンズの第４群又は第５群に配置しても良い。その他、結像光学系、観察光学系を有する様々な光学系に対して、本実施例は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施例１のレンズ断面図
【図２】実施例１の収差図
【図３】実施例２のレンズ断面図
【図４】実施例２の収差図
【図５】実施例３のレンズ断面図
【図６】実施例３の収差図
【図７】実施例１の光学系を１対用いた双眼鏡を示す図
【符号の説明】
【００８５】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
Ｌ５    第５レンズ群
ＯＢＪ，ＯＢＪＲ，ＯＢＪＬ  対物レンズ
Ｐ、ＰＲ，ＰＬ  正立プリズム
ＯＣＬ，ＯＣＬＲ，ＯＣＬＬ  接眼レンズ
ＯＡＲ，ＯＡＬ  対物レンズ光軸
ＩＰ  瞳位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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