(57)【要約】【課題】光による発色情報の付与により発色し又は未発色の状態を維持するトナーが、外光によって光暴露されることを防止したプロセスカートリッジ及び前記プロセスカートリッジが着脱自在に装着される画像形成装置を提供する。【解決手段】プロセスカートリッジ１００は、露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８が閉じられると、ハウジング１０２と協調して、露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８の遮光効果を生じせしめる遮光手段を備えている。よって、収容したトナー（例えば、現像ローラ１７上のトナー層Ｓ）が外光によって光暴露され、所望の色が得られなくなることが防止されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
光による発色情報の付与により発色し又は未発色の状態を維持するトナーを収容し、前記トナーによって像保持体の表面にトナー像を形成する現像器を少なくとも収容すると共に、少なくとも一つ以上の開口部が設けられたハウジングと、
前記ハウジングの前記開口部を開閉する開閉カバーと、
前記開閉カバーと前記ハウジングとの少なくとも一方に、該開閉カバーと該ハウジングとが協調して遮光効果を生じせしめる遮光手段と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記開閉カバーを閉止状態でロックするロック機構と、
前記ロック機構によるロックを解除する解除手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記解除手段は、３箇所以上設けられていることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記解除手段は、前記ハウジングに設けられた凹部の中に配置されていることを特徴とする請求項２、又は請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記遮光手段は、前記ハウジング及び前記開閉カバーの少なくとも一方に設けられ、該ハウジングと該開閉カバーとの隙間を埋める弾性部材を有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記遮光手段は、
前記ハウジングに設けられた凹形状部と、
前記開閉カバーに設けられ、前記凹形状部に入る凸形状部と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記遮光手段は、
前記ハウジングに設けられた凸形状部と、
前記開閉カバーに設けられ、前記凸形状部が入る凹形状部と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記ハウジングは、
前記現像器に加え、少なくとも前記像保持体を収容すると共に、
前記現像器によって前記像保持体に形成され、更に光による発色情報が付与されたトナー像が、被転写体に転写されるための転写用の前記開口部が、少なくとも設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
発色情報が付与されたトナー像を被転写体に転写する転写用の前記開口部から、トナー像に発色情報を付与する光を照射することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
現像されトナー像となる潜像を前記像保持体に形成するための光と、
前記像保持体に形成されたトナー像に発色情報を付与する光と、
を同じ前記開口部から照射することを特徴とする請求項８、又は請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
発色情報付与するための光を反射手段で反射したのち、前記像保持体に形成されたトナー像に照射することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記トナーは、
互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、
前記第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、
を有し、
光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーであることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジが着脱自在に装着される装置本体と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式でフルカラー画像を得る画像形成装置においては、基本三原色をそれぞれの画像情報に応じて現像し、これらのトナー像を順次重ね合わせることでフルカラー画像を得ている。具体的な装置構成の例としては、一つの感光体ドラムに各色ごとに現像し、それらを中間転写体に順次転写して中間転写体にフルカラー画像を形成したのち、一括して記録媒体にフルカラー画像を転写する所謂４サイクル機、あるいは、各色ごとに感光体ドラム及び現像器を具備し、中間転写体、或いは記録媒体に順次連続してトナー像を転写してフルカラー画像を得るタンデム機などが知られている。
【０００３】
さて、これらは少なくとも、色ごとに現像器を持つことで共通している（現像器を複数備える）。そのため、通常のフルカラー画像形成では、三原色（シアン、マゼンタ、イエロー）に黒色（ブラック）を加えた４つの現像器が必要である。また、上述したタンデム機では、それぞれの４つの現像器に応じた４つの感光体ドラムが必要であり、更にそれら４色の画像形成の同期を整合する手段が必要になるなど、画像形成装置の大型化やコストの増大は避けられないものとなっている。
【０００４】
そこで、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色するトナーを用いて感光体上にトナー像を形成したのち、この現像後のトナー像にトナーを発色させる光を照射することで、単一の現像器でフルカラー画像を得ることができる画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、現像器や感光体等が一体となったプロセスカートリッジを、装置本体に着脱自在に装着する構成とした画像形成装置が知られている。このような従来のプロセスカートリッジは、装置本体から取り出されたとき等に開口部を開閉カバーが閉じて遮光し、プロセスカートリッジ内に配設された感光体の光疲労を防止している。しかし、遮光が多少不十分であっても(例えば、開閉カバーと開口部が形成されたハウジングとの間に多少の隙間があっても)、プロセスカートリッジの交換時（着脱）やジャム処理の作業の所要時間は短く、また、開閉カバーにより大部分の開口部が覆われているため、感光体の光疲労はわずかであり、実用上、問題とならなかった。
【０００６】
これに対して、特許文献１に記載されているような、光による発色情報の付与により発色し、又は未発色の状態を維持するトナーを含むプロセスカートリッジでは、トナー（例えば、現像器の現像ローラ上に形成された現像剤層(トナー層)）が、外光（発色情報以外の光）で若干でも光暴露をされてしまうと、所望の色が得られなくなる。このため従来のプロセスカートリッジでは遮光が多少不十分であっても問題とならなかったが、このようなトナーを使用する場合、従来よりも格段に優れた遮光性が求められる。
【０００７】
また、従来のプロセスカートリッジでは、開閉カバーは感光体に対する遮光や保護が目的であり、発色情報の付与により発色し、又は未発色の状態を維持するトナーを遮光する技術思想はなかった。
【０００８】
したがって、単純に従来のプロセスカートリッジの構成を、光による発色情報の付与により発色し又は未発色の状態を維持するトナーを収容した現像器を有するプロセスカートリッジに適用しても、遮光性が不十分である。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、光による発色情報の付与により発色し又は未発色の状態を維持するトナーが、外光によって光暴露されることを防止したプロセスカートリッジ、及び前記プロセスカートリッジが着脱自在に装着される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載のプロセスカートリッジは、装置本体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、光による発色情報の付与により発色し又は未発色の状態を維持するトナーを収容し、前記トナーによって像保持体の表面にトナー像を形成する現像器を少なくとも収容すると共に、少なくとも一つ以上の開口部が設けられたハウジングと、前記ハウジングの前記開口部を開閉する開閉カバーと、前記開閉カバーと前記ハウジングとの少なくとも一方に、該開閉カバーと該ハウジングとが協調して遮光効果を生じせしめる遮光手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載のプロセスカートリッジは、光による発色情報の付与により発色し又は未発色の状態を維持するトナーを収容し、トナーによって像保持体の表面にトナー像を形成する現像器を少なくとも有している。この現像器を収容したハウジングには、少なくとも一つ以上の開口部を備えていると共に、この開口部を開閉カバーが開閉する。そして、開閉カバーとハウジングとの少なくとも一方に、開閉カバーとハウジングとが協調して遮光効果を生じせしめる遮光手段を備え、開口部から外光の進入を防止している。したがって、従来よりも高い遮光性を有するプロセスカートリッジとなっている。よって、収容したトナーが外光によって光暴露され、所望の色が得られなくなること等が防止されている。
【００１２】
なお、「開閉カバーとハウジングとが協調して遮光効果を生じせしめる」とは、開閉カバーとハウジングとが組み合わされることにより遮光機能を発現、あるいは高められるように開閉カバーとハウジングとが構造設計されることで、開閉カバーとハウジングとの隙間から当該プロセスカートリッジ内部への外光の進入を防止することである。
【００１３】
請求項２に記載のプロセスカートリッジは、請求項１に記載の構成において、前記開閉カバーを閉止状態でロックするロック機構と、前記ロック機構によるロックを解除する解除手段と、を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載のプロセスカートリッジでは、ロック機構が開閉カバーを閉止状態でロックし、解除手段を操作することよってロックが解除される。よって、開閉カバーが不用意に開き、トナーが光暴露されることが防止されている。
【００１５】
請求項３に記載のプロセスカートリッジは、請求項２に記載の構成において、前記解除手段は、３箇所以上設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載のプロセスカートリッジでは、３箇所以上、解除手段が設けられている。３箇所以上の解除手段を同時に二本の手で操作しロックを解除することは、非常に困難である。したがって、開閉カバーが不用意に開き、トナーが光暴露されることがより確実に防止されている。
【００１７】
請求項４に記載のプロセスカートリッジは、請求項２、又は請求項３に記載の構成において、前記解除手段は、前記ハウジングに設けられた凹部の中に配置されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載のプロセスカートリッジでは、解除手段はハウジングに設けられた凹部の中に配置されているので、解除手段を手で操作しにくい。したがって、開閉カバーが不用意に開き、トナーが光暴露されることがより確実に防止されている。
【００１９】
請求項５に記載のプロセスカートリッジは、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の構成において、前記遮光手段は、前記ハウジング及び前記開閉カバーの少なくとも一方に設けられ、該ハウジングと該開閉カバーとの隙間を埋める弾性部材を有していることを特徴としている。
【００２０】
請求項５に記載のプロセスカートリッジでは、ハウジング及び開閉カバーの少なくとも一方に、ハウジングと開閉カバーとの隙間を埋める弾性部材を備えているので、高い遮光性が得られている。
【００２１】
請求項６に記載のプロセスカートリッジは、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の構成において、前記遮光手段は、前記ハウジングに設けられた凹形状部と、前記開閉カバーに設けられ、前記凹形状部に入る凸形状部と、を有することを特徴としている。
【００２２】
請求項６に記載のプロセスカートリッジでは、ハウジングに設けられた凹形状部に、開閉カバーに設けられた凸形状部が入ることで、高い遮光性が得られている。
【００２３】
請求項７に記載のプロセスカートリッジは、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の構成において、前記遮光手段は、前記ハウジングに設けられた凸形状部と、前記開閉カバーに設けられ、前記凸形状部が入る凹形状部と、を有することを特徴としている。
【００２４】
請求項７に記載のプロセスカートリッジでは、ハウジングに設けられた凸形状部が開閉カバーに設けられた凹形状部に入ることで、高い遮光性が得られている。
【００２５】
請求項８に記載のプロセスカートリッジは、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の構成において、前記ハウジングは、前記現像器に加え、前記像保持体を収容すると共に、前記現像器によって前記像保持体に形成され、更に光による発色情報が付与されたトナー像が、被転写体に転写されるための転写用の前記開口部が、少なくとも設けられていることを特徴としている。
【００２６】
請求項８に記載のプロセスカートリッジでは、ハウジングは、現像器に加え、少なくとも像保持体を収容している。また、ハウジングには、像保持体に形成され更に光による発色情報が付与されたトナー像が被転写体に転写されるための転写用の開口部が少なくとも設けられていると共に、この転写用の開口部を開閉カバーが開閉する。そして、遮光手段が設けられることで、転写用の開口部からの外光の進入を防止している。
【００２７】
請求項９に記載のプロセスカートリッジは、請求項８に記載の構成において、発色情報が付与されたトナー像を被転写体に転写する転写用の前記開口部から、トナー像に発色情報を付与する光を照射することを特徴としている。
【００２８】
請求項９に記載のプロセスカートリッジは、発色情報が付与されたトナー像を被転写体に転写する転写用の開口部からトナー像に発色情報を付与する光を照射するので、トナー像に発色情報を付与する光を照射するための専用の開口部が必要ない。つまり、ハウジングに設ける開口部が少なくなるので、遮光性がより高くなる。
【００２９】
請求項１０に記載のプロセスカートリッジは、請求項８、又は請求項９に記載の構成において、現像されトナー像となる潜像を前記像保持体に形成するための光と、前記像保持体に形成されたトナー像に発色情報を付与する光と、を同じ前記開口部から照射することを特徴としている。
【００３０】
請求項１０に記載のプロセスカートリッジでは、現像されトナー像となる潜像を像保持体に形成するための光と、像保持体に形成されたトナー像に発色情報を付与する光と、同じ前記開口部から照射する。よって、ハウジングに設ける開口部が少なくなるので、遮光性がより高くなる。
【００３１】
請求項１１に記載のプロセスカートリッジは、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の構成において、発色情報付与するための光を反射手段で反射したのち、前記像保持体に形成されたトナー像に照射することを特徴としている。
【００３２】
請求項１１に記載のプロセスカートリッジでは、発色情報付与するための光を反射手段で反射したのち、像保持体に形成されたトナー像に照射しているので、設計の自由度が大きい。
【００３３】
また、例えば、像保持体上に多層に現像されたトナー像の下層部に対しては発色させるための光が届きにくく、十分な発色が得られないことがある。そこで、像保持体に、像保持体上に形成されたトナー像に発色情報を付与する露光光を反射する手段を設けることにより、下層側からも露光することが可能となり、十分な発色情報付与露光がトナーに対して行なわれ、その結果十分な発色が得られ、画像における色味を所望のものとすることができる。
【００３４】
請求項１２に記載のプロセスカートリッジは、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の構成において、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、前記第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーであることを特徴としている。
【００３５】
請求項１２に記載のプロセスカートリッジでは、トナーに対する発色情報付与メカニズムは可逆反応ではないので、トナーを低中間調の濃度で安定して発色させることができる。したがって、ハイライト画像部においても高画質画像形成が可能となる。
【００３６】
また、一粒のトナーにおける受光効率が高いので、よりシビアな遮光性を要求される。よって、遮光手段を有し、従来よりも遮光性が高い構成のプロセスカートリッジに適用することは好適である。
【００３７】
請求項１３に記載の構成の画像形成装置は、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジが着脱自在に装着される装置本体と、を備えることを特徴としている。
【００３８】
請求項１３に記載の構成の画像形成装置では、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱自在としているので、例えば、メンテナンス作業を容易に行なえる。また、遮光性が高いプロセスカートリッジであるので、装置本体から取り外して外光に曝しても、外光によってトナーが光暴露され、所望の色を得ることができない等の問題が生じることが無い。
【００３９】
また、例えばシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の４つの色の画像形成情報の論理和で像保持体上にトナー像を形成したのち、色情報に応じた波長の光で該トナー像を露光して該トナー像に発色情報を付与し、その後、発色情報を付与されたトナー像が被転写体に転写される。したがって、１つの像保持体と１つの現像器でフルフルカラー画像を得ることができるので、画像形成装置の大幅な小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように本発明によれば、光による発色情報の付与により発色し又は未発色の状態を維持するトナーが、外光によって光暴露されることが防止される、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本実施形態で用いられるトナーは、トナーの１粒１粒が異なる波長の光で露光されると、該波長に応じた色に発色する、あるいは発色しない（非発色）状態を維持する機能を有している。すなわち、トナーがその内部に光による発色情報の付与により発色可能な発色性物質（さらにはこれを含む発色部）を有しており、前記光による発色情報の付与により、トナーが発色又は非発色の状態を維持するように制御されるものである。
【００４２】
ここで、前記「光による発色情報の付与」とは、トナー像を構成する個々のトナー粒子単位で発色／非発色状態や発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことを意味する。なお、トナーの構成材料等の詳細については後述する。
【００４３】
さて、このようなトナーを用いた画像形成装置では、トナーを１つの現像器に搭載し、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の４つの色の画像形成情報の論理和で像保持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を該トナーで現像してトナー像を形成した後、色情報に応じた波長の光で該トナー像を露光して該トナー像に発色情報を付与する。その後、発色情報を付与された前記トナー像が記録媒体に転写され、その後熱と圧力により記録媒体に定着される。この時、前記熱によりトナーの発色反応が行なわれることで、フルカラー画像が得られる。
【００４４】
したがって、１つの像保持体と１つの現像器でフルカラー画像を得ることができるので、画像形成装置の大きさは限りなくモノクロプリンタ並みの大きさに近づくこととなり、画像形成装置の小型化が可能となる。これに加えて、トナー像の形成に際して色毎にトナーを積層する必要がないために画像表面の凸凹が抑制でき、画像表面の光沢を均一にすることができ、更に、トナーに顔料等の着色剤を使わないため、銀塩ライクな画像を得ることも可能である。
【００４５】
つぎに、本発明にかかる第一実施形態の画像形成装置０１について説明する。
【００４６】
図１は、画像形成装置０１を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置０１は、通常の電子写真プロセスに用いる感光体（像保持体）１０、帯電装置（帯電手段）１２、露光装置（露光手段）１４、現像器（現像手段）１６、転写装置（転写手段）１８、定着装置（定着手段）２２、クリーナ２０を備えている。また、現像後のトナー像に発色情報を付与する発色情報付与装置２８も備えている。なお、定着装置２２はトナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねている。更に、定着装置２２の下流側にはトナーの発色を固定化するための記録用紙（被転写体）２６への光照射を行なう光照射装置（光照射手段）２４が設けられている。
【００４７】
つぎに、画像形成装置０１の構成を、画像形成における各工程に沿って説明する。
【００４８】
＜トナー像形成工程＞
まず、回転軸Ｇを軸心として回転する感光体１０の表面全面を帯電装置１２によって帯電させる。ついで、露光装置１４によって、矢印Ａのように感光体１０を露光し、静電潜像を形成する。そして、静電潜像を、現像器１６の現像ローラ１７上に形成したトナー層Ｓによって現像し、感光体１０上にトナー像Ｔを形成する。なお、このとき、トナー像Ｔにおいて、後述する発色情報付与のための光が照射された部分全体に行き渡らなければならないため、トナー層厚は一定以下に抑えることが好ましい。具体的には、例えば、ベタ画像においてトナー層は３層以下であることが好ましく、２層以下であることがより好ましい。なお、上記トナー層厚は、実際の感光体１０表面に形成されたトナー像Ｔの層厚を測定し、これをトナーの個数平均粒径で除した値である。
【００４９】
なお、帯電装置１２には公知の帯電手段が使用できる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。なお、帯電手段としてはこれらに限られるものではない。
【００５０】
また、感光体１０としては、公知のいかなるものも用いることができる。例えば、導電性基体上にＳｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層の有機感光層を形成したもの等である。また、ドラム状でなくベルト状の感光体の場合は、基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状の感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【００５１】
更に、感光体１０の表面には、次工程における発色情報付与（詳細は後述する）のための露光による感光体１０の劣化を防止する機能を持たせることが好ましい。具体的には、感光層の表面に潜像形成のための露光光のみ透過し、発色情報付与のための露光光を反射する若しくは吸収する表面層を設けることが有効である。該表面層としては、ダイクロイックミラーコート（反射）、光吸収物質を分散したシャープカットフィルター（吸収）などを挙げることができる。
【００５２】
また、静電潜像の形成には公知の露光装置１４が使用できる。露光装置１４としては、例えば、レーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段を用いることができる。また、これら以外にも今後開発される新規な露光手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【００５３】
また、静電潜像に対する現像には、公知の現像器１６が使用できる。例えば、現像法としては、キャリアと呼ばれるトナーを担持するための微小磁性粒子とトナーとからなる二成分現像法、又はトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法において、更に、現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【００５４】
また、像保持体へ現像剤が接触、又は非接触で現像を行なうもの、あるいはそれらの組み合わせのいずれもが使用可能である。更に、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。
【００５５】
更に、これら以外、例えば、今後開発される新規な現像手段及び現像方法であっても、本発明の効果を達成する限り用いることができる。
【００５６】
また、現像剤に含まれるトナーとしては、例えば、Ｙ色に発色可能な発色部（Ｙ発色部）、Ｍ色に発色可能な発色部（Ｍ発色部）及びＣ色に発色可能な発色部（Ｃ発色部）を１つのトナー粒子中に含むものであってもよいし、前記Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部を各々トナーごとに別々に含むものであってもよい。
【００５７】
＜発色情報付与工程＞
感光体１０上に形成されたトナー像Ｔに対して、発色情報付与装置２８により、矢印Ｂのような光による発色情報が付与される。ここで、「光による発色情報の付与」とは、トナー像Ｔを構成する個々のトナー粒子単位で発色／非発色状態や発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことを意味する。
【００５８】
発色情報付与工程は、少なくとも後述する定着工程の前であればよく、例えば発色情報付与工程は後述する転写工程の後でもよい。ただし、発色情報付与のための露光が転写後の場合、記録用紙表面の平滑性や所望画像の発色位置精度の正確性から、現像工程後転写工程前に行われることが画像品質の上で望ましい。
【００５９】
なお、この段階ではトナー像は未発色の本来の色調のままであり、トナー像は、例えば色素増感されていればその色素の色調を帯びているに過ぎない。
【００６０】
発色情報付与装置２８としては、発色させるトナー粒子が特定色に発色するための波長の光を所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば何でもよい。例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザスキャニングシステム等を使用することが可能である。なお、トナー像Ｔに照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が１００〜２４００ｄｐｉの範囲となるよう、１０〜３００μｍの範囲となるように調整されることが好ましく、２０〜２００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００６１】
発色あるいは非発色状態維持のために供される光の波長は、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、特定波長の光照射により発色するトナー（光発色型トナー）を用いる場合、イエロー（Ｙ色）に発色させるときは４０５ｎｍの光（λA光とする）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させるときは５３５ｎｍの光（λB光とする）を、シアン（Ｃ色）に発色させるときは６５７ｎｍの光（λC光とする）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。
【００６２】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλA光及びλB光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλA光及びλC光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλB光及びλC光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは上記λA光、λB光及びλC光をその発色させる所望の位置に重ねて照射する。
【００６３】
一方、特定波長の光照射により非発色状態を維持するトナー（光非発色型トナー）の場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λA光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λB光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λC光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時はλB光及びλC光を、Ｍ色に発色させる時はλA光及びλC光を、Ｃ色に発色させる時はλA光及びλB光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【００６４】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλC光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλB光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλA光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは、その発色させる所望の位置には露光しないようにする。
【００６５】
発色情報付与装置２８からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、これら２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。また、光の露光量は０．０５〜０．８ｍＪ／ｃｍ2の範囲とすることが好ましく、０．１〜０．６ｍＪ／ｃｍ2の範囲とすることがより好ましい。特にこの露光量に関しては、必要露光量は現像されたトナーの量と相関があり、例えば、トナー現像量（べた）が約５．５ｇ／ｍ2に対し０．２〜０．４ｍＪ／ｍ2の範囲の露光を行うことが好ましい。
【００６６】
なお、本実施形態では、発色情報付与工程は、フルカラー画像形成を行う場合について説明しているが、発色情報付与工程は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのうちのいずれかを発色させるモノカラー画像形成のための発色情報付与工程であってもよい。この場合は、発色情報付与装置２８からは、前記イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのうちの、所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。
【００６７】
さて、感光体１０上に形成されたトナー像（トナー層）Ｔを発色情報付与のための露光光により露光をする場合、約１０〜５０％程度の光は、トナーそのものや、トナー層の隙間を抜けて、感光体１０に到達する。従って、到達した光を反射手段で反射させ再び前記トナーを露光すれば、多層に現像されたトナー像Ｔを図における下層側から露光することが可能となり、十分な発色情報付与露光がトナーに対して行なわれ、その結果十分な発色が得られ、画像における色味を所望のものとすることができる。
【００６８】
一例として、図１８に、発色情報付与露光時のトナー像を保持した感光体１０の断面を示す。感光体１０上に形成されたトナー像（トナー層）Ｔを発色情報付与のための露光光（図中の矢印Ｌ）により露光をする場合、約１０〜５０％程度の光は、トナーそのものや、トナー層の隙間を抜けて、感光体１０に到達する。従って、図におけるｌ1〜ｌ3のように、前記到達した光を反射層９４で反射させ再び前記トナーを露光すれば、多層に現像されたトナー像Ｔを図における下層側から露光することが可能となり、十分な発色情報付与露光がトナーに対して行なわれ、その結果十分な発色が得られ、画像における色味を所望のものとすることができる。
【００６９】
前記露光光を反射する反射層９４としては、感光体１０における感光層そのものがその機能を有してもいいし、感光体１０における基体がその機能を有していてもよい。前者の感光層が反射手段を有する例としては、前記感光層の表面に設けられる表面層を鏡面とすることが挙げられ、表面層としてはダイクロイックミラーコートなどを用いることが好ましい。また、後者の基体そのものを反射手段とするには、基体表面を滑らか（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に記載の算術平均粗さＲａで１２．５μｍ以下）とすることが好ましい。
【００７０】
上記反射層９４を設けた場合の露光光の反射率は８０％以上とすることが好ましく、９０％以上とすることがより好ましい。
【００７１】
なお、この時の露光光がレーザ光である場合、レーザビームの感光体入射に関しては、レーザにおけるモニター（Photo Detector）への戻り光防止のために、通常数度（４度〜１３度）傾ける必要があるが、本発明における発色情報付与露光の際は、戻り光がトナーにより吸収されるので、戻り光が極端に少なくなり、０度を含む任意の角度に入射させることができる。
【００７２】
＜転写工程＞
発色情報を与えられたトナーは、その後一括して記録用紙２６に転写される。なお、記録用紙２６に転写されず感光体１０の残った残留トナーは、クリーナ２０によって除去さされる。
【００７３】
転写装置１８としては公知の転写装置が使用できる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【００７４】
＜定着工程及び発色工程＞
こうして発色（あるいは非発色状態維持）可能な状態におかれたトナー像は、記録用紙２６が定着装置２２によって加熱されることで記録用紙２６に定着すると共に発色がなされる。なお、本実施形態では、定着装置２２が発色工程と定着工程とを兼ねているが、発色工程は定着工程と別に設けられていてもよい。
【００７５】
定着装置２２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【００７６】
＜その他の工程＞
定着、発色工程を経て得られた画像に光を照射する光照射工程を含むことが好ましい。これにより発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。このような光照射装置２４としては、トナーの発色をこれ以上進めないようにすることができれば特に制限されず、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等が使用できる。
【００７７】
＜プロセスカートリッジ＞
つぎに、画像形成装置０１の装置本体０２に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジ１００について説明する。
【００７８】
本実施形態では、感光体１０、帯電装置１２、現像器１６、クリーナ２０を一体的に構成したプロセスカートリッジ１００が、装置本体０２のカートリッジ着脱用カバー０４を開閉することで、装置本体０２に対して着脱自在に装着される構成となっている。なお、このような構成とすることで、各種メンテナンス作業を容易に行なうことができる。
【００７９】
図２と図３に示すように、プロセスカートリッジ１００は、感光体１０、帯電装置１２、現像器１６、クリーナ２０を収容するハウジング１０２を有している。また、ハウジング１０２には、露光装置１４（図１参照）から射出される光を通過するための露光用開口部１０４、発色情報付与装置２８（図１参照）から射出された光が通過するための発色情報付与用開口部１０６、発色情報が付与されたトナー像Ｔ（図１参照）を記録用紙２６に転写するための転写用開口部１０８を備えている。なお、プロセスカートリッジ１００のハウジング１０２は、これら露光用開口部１０４、発色情報付与用開口部１０６、転写用開口部１０８以外には、開口や隙間などはなく、これら露光用開口部１０４、発色情報付与用開口部１０６、転写用開口部１０８以外からは、プロセスカートリッジ１００の内部に光が入ることはない。
【００８０】
そして、これらの露光用開口部１０４、発色情報付与用開口部１０６、転写用開口部１０８を、それぞれ露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８が開閉する。
【００８１】
露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８は、プロセスカートリッジ１００を装置本体０２から取り外された状態では、それぞれ付勢手段によって閉止方向に付勢され、閉じた状態を維持する。
【００８２】
しかし、露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８は、装置本体０２のカートリッジ着脱用カバー０４を開いてプロセスカートリッジ１００を装置本体０２に装着したのち、カートリッジ着脱用カバー０４が閉じられると、自動的に開くようになっている。更に、ジャム処理やプロセスカートリッジ１００の着脱のために、装置本体０２カートリッジ着脱用カバー０４が開けられると、或いは、開けようとカートリッジ着脱用カバー０４の取手（図示略）などを持つと、自動的に閉じるようになっている。つまり、プロセスカートリッジ１００が外光に曝された状態では、露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８は、必ず閉じた状態となる。
【００８３】
なお、本実施形態では、プロセスカートリッジ１００の露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８の開閉は、装置本体０２に設けられたカバー開閉機構（図示略）によって行なわれる。なお、カバー開閉機構は、どのようなものであっても良い。例えば、カートリッジ着脱用カバー０４の開閉に連動し、モータなどの駆動手段を用いて開閉させる機構などである。
【００８４】
さて、プロセスカートリッジ１００は、露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８が閉じられると、ハウジング１０２と協調して、遮光効果を生じせしめる遮光手段を備えている。よって、外光がハウジング１０２と各開閉カバーとの隙間から各開口部を介してプロセスカートリッジ１００の内部に入り、収容したトナー（例えば、現像ローラ１７上のトナー層Ｓ）が外光によって光暴露され、所望の色が得られなくなることが防止されている。
【００８５】
なお、ハウジング１０２と露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８とが協調してとは、ハウジング１０２と露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８とが組み合わされることにより、遮光機能を発現されるように、あるいは、遮光機能を高めるようにハウジング１０２と露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８とが構造設計されていることを指す。
【００８６】
つぎに、遮光手段の具体例について説明する。なお、転写用開口部１０８と転写用開閉カバー２０８とで代表して説明する。また、感光体１０の回転軸Ｇの軸方向を「軸Ｇ方向」と記す。また、転写用開閉カバー２０８が転写用開口部１０８を閉じる方向（閉止方向）を「Ｋ１方向」、開く方向（開放方向）を「Ｋ２方向」と記す。
【００８７】
まず、転写用開閉カバー２０８について詳しく説明する。
【００８８】
図４と図５とに示すように、転写用開閉カバー２０８は、軸Ｇ方向と同方向の支持軸２１０、２１１を軸心として回転することで、ハウジング１０２の底面部分に沿って、軸Ｇ方向と直交する方向（Ｋ１方向、Ｋ２方向）にスライドすることで、転写用開口部１０８を開閉する。なお、本実施形態では、回転軸Ｇが支持軸２１０、２１１を兼ねている。
【００８９】
転写用開閉カバー２０８は、軸Ｇ方向の両側の端部の隅部からプロセスカートリッジ１００の側面の支持軸２１０，２１１に向かって延びる各二本、合計四本の腕部２１２、２１３、２１６、２１７によって支持されている。腕部２１２と腕部２１３、及び腕部２１６と腕部２１７、とは、支持軸２１０、２１１部分で四角形状の支持部２２０、２２２で一体化されている。そして、付勢手段としてのねじりバネ２２４が支持部２２０をＫ１方向に付勢することで、転写用開閉カバー２０８がＫ１方向（閉止方向）に付勢されている。よって、プロセスカートリッジ１００を装置本体０２から取り外した状態においては、転写用開閉カバー２０８が容易に開かないようになっている。
【００９０】
つぎに、図５に示す、軸Ｇ方向に沿った端部２０８Ａ，２０８Ｂの遮光手段について説明する。
【００９１】
図２、図３、図６（ａ）に示すように、転写用開口部１０８のＫ１方向（閉止方向）の外側には、軸Ｇ方向と直交する断面がコ字形状の凹形状部３０２が形成されている。凹形状部３０２はＫ２方向（開放方向）が開口している（図では、左側が開口）。そして、図２と図６（ａ）とに示すように、閉止状態において、この凹形状部３０２の中に転写用開閉カバー２０８の閉止側（Ｋ１方向側）の端部２０８Ａが入ることで、ハウジング１０２と転写用開閉カバー２０８との隙間からの光の入り込みが防止される構成となっている。つまり、凹形状部３０２に端部２０８Ａが入ることで、遮光性が高められている。
【００９２】
なお、図６（ｂ）と図６（ｃ）とに示すように、凹形状部３０２の内側や転写用開閉カバー２０８の端部２０８Ａにスポンジやゴム等からなる弾性部材３０３、２０３を配設し、凹形状部３０２と端部２０８Ａとの隙間（嵌合部分の隙間）を埋める構成とすることで、更に遮光性が高められる。
【００９３】
更に、図２、図３、図７に示すように、ハウジング１０２には、転写用開口部１０８のＫ２方向の外側には、軸Ｇ方向と直交する断面がコ字形状の凹形状部３０４が形成されている。凹形状部３０４もＫ２方向側が開口している（図では、左側が開口）。更に、転写用開閉カバー２０８のＫ２方向側の端部２０８Ｂにも、軸Ｇ方向と直交する断面がコ字形状の凹形状部２０９が形成されている。凹形状部２０９はＫ１方向側が開口している（図では、右側が開口）。そして、図２と図７とに示すように、閉止状態において、ハウジング１０２側の凹形状部３０４の先端部３０４Ａが転写用開閉カバー２０８側の凹形状部２０９に入ると共に、転写用開閉カバー２０８側の凹形状部２０９の先端部２０９Ａが、ハウジング１０２側の凹形状部３０４に入ることで、ハウジング１０２と転写用開閉カバー２０８との隙間からの光の入り込みが防止され、この結果、遮光性が高められる。
【００９４】
なお、この部分にも、なお、図６（ｂ）と図６（ｃ）とで示した弾性部材５０２、５０４を配設し、転写用開閉カバー２０８側の凹形状部２０９とハウジング１０２側の凹形状部３０４との隙間（嵌合部分の隙間）を埋める構成とすることで、更に遮光性を高めても良い。
【００９５】
つぎに、図５に示す、Ｋ１方向及びＫ２方向に沿った端部２０８Ｃ，２０８Ｄの遮光手段について説明する。なお、端部２０８Ｃと端部２０８Ｄとは構成の同様であるので、端部２０８Ｃを代表して説明し、反対側の端部２０８Ｄの説明は省略する。なお、図４、図５では、上述した端部２０８Ａ，２０８Ｂの遮光手段の構成を判りやすくするため、今から説明する端部２０８Ｃ，２０８Ｄの遮光手段の図示を省略している。
【００９６】
図８（ａ）に示すように、転写用開閉カバー２０８の端部２０８Ｃには、ハウジング１０２の側壁１０２Ａの下端部分を覆うようにＬ字状に曲がったＬ字状部２１４を備えている。そして、このＬ字状部２１４によって、ハウジング１０２の側壁１０２Ａと転写用開閉カバー２０８との隙間からの光の入り込みを防止することで、遮光性が高められている。
【００９７】
なお、図９（ａ）に示すように、ハウジング１０２の側壁１０２Ａと転写用開閉カバー２０８のＬ字状部２１４との隙間に、スポンジやゴム等からなる弾性部材５０６を配設して隙間を埋める構成とすることで、更に遮光性を高めても良い。
【００９８】
あるいは、図９（ｂ）に示すように、ハウジング１０２の底面部１０２Ｔと転写用開閉カバー２０８の背面部２１８Ｔ（転写用開口部１０８側の面）との隙間に、スポンジやゴム等からなる弾性部材５０８を配設して隙間を埋める構成とすることで、更に遮光性を高めても良い。
【００９９】
なお、弾性部材５０６、５０８は、ハウジング１０２側に取り付けても良いし、転写用開閉カバー２０８側に取り付けても良い。
【０１００】
また、図８（ｂ）に示すように、下側面が開口した凹形状部１２０をハウジング１０２の側壁１０２Ａの下端部分に設け、この凹形状部１２０に転写用開閉カバー２０８のＬ字状部２１４が入る構成とすることで、更に遮光性を高めても良い。
【０１０１】
更に、図１０に示すように、ハウジング１０２の凹形状部１２０の軸Ｇ方向内側に下面が開口した凹形状部１２２を設けると共に、転写用開閉カバー２０８のＬ字状部２１４よりも軸Ｇ方向内側に突起部２１５を設け、前記凹形状部１２２に突起部２１５が入る構成として、更に遮光性を高めても良い。なお、この構成の場合、ハウジング１０２の凹形状部１２０と凹形状部１２２との間に形成される凸形状部１２３が、転写用開閉カバー２０８のＬ字状部２１４と突起部２１５との間に形成される凹形状部２１９に入ることでも、遮光性が高められる。
【０１０２】
なお、図８（ｂ）及び図１０の構成においても、図９（ａ）と図９（ｂ）とで説明したような弾性部材５０６、５０８を配設して遮光性を高めても良い。
【０１０３】
あるいは、その他の構成として、図１１に示すように、ハウジング１０２の側壁１０２Ａに軸Ｇ方向外側が開口した凹形状部１２４を形成すると共に、この凹形状部１２４に先端部２２９Ａが入るかぎ状のかぎ部２２９を転写用開閉カバー２０８の端部２０８Ｃに形成した構成としても良い。
【０１０４】
つぎに、転写用開閉カバー２０８を閉止状態でロックするロック機構の一例と、ロックを解除するスイッチ（解除手段）の一例について説明する。
【０１０５】
図５と図１２とに示すように、ロック機構２５０は、転写用開閉カバー２０８の端部２０８ＣのＫ１方向の隅部からＫ１方向に延出した爪部２３０が、ハウジング１０２に設けられたラッチ部２３２に係止することで、転写用開閉カバー２０８を閉止状態でロックする。
【０１０６】
図１２に示すように、ロック機構２５０のラッチ部２３２は、回転軸２３４を軸心として回転する。また、バネなどの付勢部材１５０が、爪部２３０側を、図１２おける上方向に付勢している。また、付勢されることでラッチ部２３２は、ハウジング１０２を貫通しているスイッチ１６０の先端部１６０Ａに当接すると共に、爪部２３０との係止状態を維持する。
【０１０７】
スイッチ１６０は、ハウジング１０２に設けられた凹部３３０に設けられている。また、スイッチ１６０の頭部１６０Ｂが凹部３３０の中に配置されている（頭部１６０Ｂは凹部３３０から突き出ていない）。
【０１０８】
そして、スイッチ１６０の頭部１６０Ｂが矢印Ｒ方向に押されることで、ラッチ部２３２が回転し、爪部２３０のラッチ部２３２への係止が解除される。つまり、ロックが解除され、転写用開閉カバー２０８が開放可能となる。なお、このようなロック機構２５０とスイッチ１６０は、三箇所以上、それぞれ離して設けられていることが望ましい。
【０１０９】
なお、このようにスイッチ１６０の頭部１６０Ｂは凹部３３０の中に配置されているので、プロセスカートリッジ１００を装置本体０２から取り外して手で持っている際に、不用意にスイッチ１６０を押してしまい、ロックが解除されることが防止される。また、スイッチ１６０を三箇所以上、離して設けることが望ましい。この結果、二本の手で同時に三箇所以上のスイッチ１６０を押すことが非常に困難となるので、より確実に不用意にロックが解除されることが防止される。
【０１１０】
なお、スイッチ１６０の頭部１６０Ｂを押す機構であるが、装置本体０２に設けられたロック解除機構（図示略）によって行なわれる。なお、ロック解除機構は、どのようなものであっても良い。例えば、モータなどの駆動手段を用いてピン等がスイッチ１６０を押す機構などである。
【０１１１】
また、このスイッチ１６０が押されロックが解除されるタイミングは、プロセスカートリッジ１００を装置本体０２に挿入後、自動的に転写用開閉カバー２０８が開かれるまでの間であれば、特に限定されない。しかし、カートリッジ着脱用カバー０４が閉じられた後に、ロックを解除することが望ましい。なお、このとき、カートリッジ着脱カバー０４と転写用開閉カバー２０８は、図１に示すように、カートリッジ着脱カバー０４が開閉するときは、転写用開閉カバー２０８は、図３に示すように、Ｋ２方向に開閉する方が、光が入りにくいので、好ましい。
【０１１２】
例えば、プロセスカートリッジ１００を装置本体０２に挿入し、カートリッジ着脱用カバー０４が閉じられたことを検知すると、転写用開閉カバー２０８を開く前にピン等によってスイッチ１６０を押しロックを解除すれば良い。あるいは、プロセスカートリッジ１００を装置本体０２に固定するためのハンドル（図示略）を回すと、ピン等によってスイッチ１６０を押してロックを解除しても良い。あるいは、プロセスカートリッジ１００の装置本体０２への挿入と同時にピン等によってスイッチ１６０を押してロックを解除しても良い。
【０１１３】
なお、上述したように、今まで転写用開口部１０８と転写用開閉カバー２０８を代表して説明したが、露光用開口部１０４と露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開口部１０６と発色情報付与用開閉カバー２０６、にも同様の遮光手段を適用し、遮光性を高めている。また、同様のロック機構２５０とスイッチ１６０（解除手段）を備えている。
【０１１４】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
【０１１５】
今まで説明したように、プロセスカートリッジ１００は、露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８が閉じられると、ハウジング１０２と露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８とが協調して、遮光効果を生じせしめる遮光手段（図６から図１０を参照）を備えている。よって、収容したトナー（例えば、現像ローラ１７上のトナー層Ｓ）が外光によって光暴露され、所望の色が得られなくなることが防止されている。
【０１１６】
また、ロック機構（例えば、ロック機構２５０、図１２参照）が、露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８を閉止状態でロックし、解除手段（例えば、スイッチ１６０、図１２参照）を操作することよってロックが解除される。よって、露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８が不用意に開き、トナーが光暴露されることが防止されている。
【０１１７】
更に、解除手段を３箇所以上、それぞれ離して設けることで、両手で同時に解除手段を操作しロックを解除することが、非常に困難な構成となる。また、ハウジング１０２に設けられた凹部（例えば、凹部３３０）の中に配置することで、手で解除手段を操作されにくくしている。つまり、露光用開閉カバー２０４、発色情報付与用開閉カバー２０６、転写用開閉カバー２０８が不用意に開き、トナーが光暴露されることがより確実に防止されている。
【０１１８】
また、画像形成装置０１は、１つの感光体１０、１つの現像器１６でフルカラー画像を得ることができるので、画像形成装置０１全体の大幅な小型化が可能となる。
【０１１９】
つぎに、本発明にかかる第二実施形態の画像形成装置について説明する。なお、第一実施形態と同様の構成については、図示と説明をする。
【０１２０】
図１３は、第二実施形態の画像形成装置０５の要部を示している。画像形成装置０５及びプロセスカートリッジ４００は、第一実施形態の画像形成装置０１及びプロセスカートリッジ１００と略同様の構成をしているが、以下の点で異なる。
【０１２１】
プロセスカートリッジ４００のハウジング４０２には、発色情報付与装置２８から射出された光が通過するための発色情報付与用開口部を備えていない。しかし、発色情報が付与されたトナー像Ｔ（図１参照）を記録用紙２６に転写するための転写用開口部４０８が、第一実施形態の転写用開口部１０８よりも現像器１６側に開口面積が拡大されている。また、開口面積の拡大に伴い、転写用開閉カバー４１８も拡大されている。そして、この拡大された転写用開口部４０８から発色情報付与装置２８から射出された光が通過する。
【０１２２】
つまり、発色情報が付与されたトナー像Ｔ（図１参照）を記録用紙２６に転写するための転写用開口部４０８が、発色情報付与装置２８から射出された光が通過するための発色情報付与用開口部を兼ねている。よって、第一実施形態のプロセスカートリッジ１００よりも開口部が一つ少ない（図２と図１３とを比較参照）。したがって、プロセスカートリッジ４００は、開口部が少ない分、遮光性が高くなっている。
【０１２３】
なお、本実施形態においても、第一実施形態で説明した、遮光手段、ロック機構、解除手段を備えている。
【０１２４】
つぎに、本発明にかかる第三実施形態の画像形成装置について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成については、図示と説明をする。
【０１２５】
図１４は、第三実施形態の画像形成装置０７の要部を示している。画像形成装置０７及びプロセスカートリッジ５００は、第二実施形態の画像形成装置０５及びプロセスカートリッジ４００と略同様の構成をしているが、以下の点で異なる。
【０１２６】
プロセスカートリッジ５００は、像保持体として透明感光体５１０を用いている。なお、ここで、「透明」とは入射した光に対して出射した光の透過率（出射光／入射光）が、使用する波長域において５０％以上であることをいう。
【０１２７】
透明感光体５１０は、ガラス、プラスチック等の透明材料を基体とし、その表面に感光層等を設けてなる。基体の肉厚は必要とされる機械強度から決められ、おおよそ０．１〜５ｍｍ程度の範囲が好ましい。透明の基体上には透明電極が設けられることが好ましく、該透明電極としては、ＩＴＯ、ＳｎＯ２などの金属酸化物を微粒化しバインダー樹脂と混合したものや、ポリピロールなどの導電性ポリマーなどを塗布したもの等が使用できる。透明電極の厚みは、必要とされる導電度と透過性から決められ、おおよそ０．０１〜１０μｍ程度の範囲が好ましい。
【０１２８】
感光層としては、例えば、Ｓｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層（電荷発生層、電荷輸送層等）の有機感光層を挙げることができる。また、入射した光の散乱をより起こさせるため、金属酸化物やフッ素樹脂粒子等の有機粒子などの粒径が数十ナノメーターから数ミクロンのものを感光層に分散させることが好ましい。
【０１２９】
そして、この透明感光体５１０の内部にＬＥＤ等からなる露光装置５１４を配設し、透明感光体５１０の裏側から露光することで、透明感光体５１０に静電潜像を形成している。よって、装置本体には、露光装置は配設されていない。
【０１３０】
また、このように、透明感光体５１０の内部にＬＥＤ等からなる露光装置５１４を配設し、透明感光体５１０の裏側から露光しているので、ハウジング５０２には、露光用開口部が形成されていない。
【０１３１】
したがって、プロセスカートリッジ５００は、第二実施形態のプロセスカートリッジ４００よりも、更に開口部が少なくなっており、その分、更に遮光性が高くなっている。
【０１３２】
なお、本実施形態においても、第一実施形態で説明した、遮光手段、ロック機構、解除手段を備えている。
【０１３３】
つぎに、本発明にかかる第四実施形態の画像形成装置について説明する。なお、第一実施形態から第三実施形態と同様の構成については、図示と説明をする。
【０１３４】
図１５は、第四実施形態の画像形成装置０８の要部を示している。画像形成装置０８及びプロセスカートリッジ６００は、第三実施形態の画像形成装置０７及びプロセスカートリッジ５００と略同様の構成をしているが、以下の点で異なる。
【０１３５】
透明感光体５１０の内部には、ＬＥＤ等からなる露光装置５１４に加え、透明感光体５１０上に形成されたトナー像に発色情報を付与するための発色情報付与装置５２８が配設されている。そして、透明感光体５１０の裏側から露光することで、透明感光体５１０上に形成されたトナー像を露光し、発色情報を付与している。よって、装置本体には、発色情報付与装置は配設されていない。
【０１３６】
なお、発色情報付与のための露光が通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行われるため（発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体の露光量（約２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要）、透明感光体５１０へのダメージが心配されるが、例えば、透明感光体５１０の電荷発生層の光感度を従来の１／１０００とすれば、バランスが取れるので問題とはならない。
【０１３７】
また、ハウジング６０２には、転写用開口部１０８のみ形成されている。なお、転写用開口部１０８は第一実施形態と同様の大きさである。また、転写用開閉カバー２０８も第一実施形態と同様である。
【０１３８】
このように、プロセスカートリッジ６００は、転写用開口部１０８のみ形成されていると共に、その大きさも第一実施形態と同様の大きさである。よって、更に遮光性が高くなっている。
【０１３９】
また、発色情報付与のための露光が透明感光体５１０の裏面から行なわれるので、例えば透明感光層を光が透過する際に、各層の界面、入射角、透明感光体５１０内の不純物等により散乱が起こり、透明感光体５１０の表面からの出射時に光が拡がり、拡がらない場合と比較して、トナー表面に対してより多くの角度で光が照射される。このため、トナー表面での吸収及び反射が促進され、多層現像されたトナーの隙間を満遍なく照射することが可能となる。なお、この時、散乱により解像度が多少犠牲になるが、問題となるレベルではない。
【０１４０】
なお、本実施形態においても、第一実施形態で説明した、遮光手段、ロック機構、解除手段を備えている。
【０１４１】
つぎに、本発明にかかる第五実施形態の画像形成装置について説明する。なお、第一実施形態から第四実施形態と同様の構成については、図示と説明をする。
【０１４２】
図１６は、第五実施形態の画像形成装置０９の要部を示している。画像形成装置０９及びプロセスカートリッジ７００は、第四実施形態の画像形成装置０８及びプロセスカートリッジ６００と略同様の構成をしているが、以下の点で異なる。
【０１４３】
プロセスカートリッジ７００には、第一実施形態と同様の、露光用開口部１０４と露光用開閉カバー２０４、及び転写用開口部１０８と転写用開閉カバー２０８、を備えている。
【０１４４】
更に、透明感光体５１０の内部に反射手段としてのミラー等からなる反射部材７５０が配設されている。
【０１４５】
そして、装置本体に設けられた露光装置７１４から射出した露光光Ｃで、透明感光体５１０上に静電潜像を形成すると共に、更に、透明感光体５１０を透過した露光光Ｃを反射部材７５０で反射し、透明感光体５１０上に形成されたトナー像に発色情報付与のための露光がなされる。なお、装置本体には、発色情報付与装置は配設されていない。
【０１４６】
したがって、プロセスカートリッジ７００は、第一実施形態のプロセスカートリッジ１００よりも、開口部が少なくなっており、その分、遮光性が高くなっている。
【０１４７】
更に、第四実施形態同様に、発色情報付与のための露光が透明感光体５１０の裏面から行なわれるので、多層現像されたトナーの隙間を満遍なく照射することが可能となる。しかも、本実施形態の場合、露光装置５１４や発色情報付与装置６２８をプロセスカートリッジ７００の（透明感光体５１０の）内部に設けていないので、低コストであり、プロセスカートリッジ７００と装置本体との接続するための電気配線等も不要となる。
【０１４８】
なお、本実施形態においても、第一実施形態で説明した、遮光手段、ロック機構、解除手段を備えている。
【０１４９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【０１５０】
例えば、上記実施形態では、像保持体としてドラム状の感光体を用いたがこれに限定されない。ベルト状の感光体であってもよい。
【０１５１】
また、上記実施形態では、プロセスカートリッジ１００からプロセスカートリッジ７００は、感光体１０（又は透明感光体５１０）、帯電装置１２、現像器１６、クリーナ２０を一体的に構成していたが、これに限定されない。プロセスカートリッジは、少なくとも現像器１６を有していれば良い。
【０１５２】
また、上記実施形態では、画像形成のプロセスは、いわゆる電子写真プロセスを用いたがこれに限定されない。
【０１５３】
像保持体として誘電体を用い、この誘電体上にイオンなどで静電潜像を形成するプロセス（イオノグラフィ）を用いても良い。あるいは、一様帯電した誘電体に、サーマルヘッドの熱により画像情報に応じて静電潜像を形成するプロセスであっても良い。
【０１５４】
更に、静電潜像を利用するものではなく、例えば、磁気潜像を形成してトナー画像を形成するプロセス、粘着性のインク滴を像保持体に画像情報に応じて形成し、トナー画像を形成するプロセス、なども用いることができる。
【０１５５】
また、遮光手段は、上記実施形態で説明した構成に限定されない。開閉カバーとハウジングとが協調して遮光効果を生じせしめることができれば、どのような構成であっても良い。
【０１５６】
＜使用するトナー＞
つぎに、上記実施形態に使用するトナーについて説明する。
【０１５７】
本発明に使用するトナーは、前述のように、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持することができるように制御されるトナーであり、「光による発色情報の付与」「発色又は非発色の状態を維持する」についても前記の通りである。
【０１５８】
上記のような機能を有するトナーとしては、種々のタイプがあるが、例えば前記特許文献１（特開２００３−３３０２２８号公報）に開示されているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルをトナー樹脂中に分散混合して成る粒子であり、この粒子中に互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が、マイクロカプセル内に、他方（顕色剤）がマイクロカプセル外のトナー樹脂中に含まれるものである。
【０１５９】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、このシス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加した際に、カプセル内外に存在する２種類の反応性物質が反応して発色する。
【０１６０】
したがって、このようなトナーでは前記マイクロカプセルをトナー中に多く存在させることができず、またこれらが偏在してしまうこともあるため、上記実施形態に用いた場合にマイクロカプセルが十分に受光できない場合がある。
【０１６１】
このため、上記実施形態では、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナー（以下、「Ｆトナー」という場合がある）を用いることが好ましい。
【０１６２】
上記トナーの発色メカニズムと簡単な構成について、以下に説明する。
【０１６３】
前記Ｆトナーは、後述するように、バインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な（または非発色状態を維持することが可能な）連続した領域を１つ以上有する。
【０１６４】
図１７は、Ｆトナー中の前記発色部の一例を示す模式図であり、（Ａ）は１つの発色部の断面図であり、（Ｂ）はさらにその発色部を拡大したものである。
【０１６５】
図１７（Ａ）に示すように、発色部９６０中には、各色の発色剤を含有する発色性マイクロカプセル９５０とそれを取り巻く組成物９５８とから構成され、図１７（Ｂ）に示すように、組成物９５８は、マイクロカプセル９５０に含有される発色剤（第１成分）９５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２成分）９５４と光重合開始剤９５６とを含んでいる。
【０１６６】
トナー粒子を構成する発色部９６０において、発色性マイクロカプセル９５０に封入する発色剤９５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。このロイコ化合物（電子供与性）を発色させる顕色剤モノマー９５４としては電子受容性化合物が好ましい。特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。このような電子供与性の発色剤９５２と電子受容性の顕色剤モノマー９５４とが酸塩基反応することで発色剤が発色することになる。
【０１６７】
光重合開始剤９５６としては、可視光により感光し顕色剤モノマー９５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色性モノマー９５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤９５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。
【０１６８】
これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部９６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２程度の発色記録感度を得ることができる。
【０１６９】
上記構成の発色部９６０に対する発色情報のための光照射の有無により、発色部９６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色剤モノマー９５４とを有するものが存在することになる。その後の加熱などの発色装置によって、重合されなかった顕色剤モノマー９５４を有する発色部９６０では、この顕色剤モノマー９５４が熱などによって泳動し、発色剤マイクロカプセル９５０の隔壁の空孔を泳動通過して発色剤マイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル９５０中に拡散された顕色剤モノマー９５４と発色剤９５２とは、前述のように発色剤９５２が塩基性であり、顕色剤モノマー９５４が酸性であることにより発色剤９５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【０１７０】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル９５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、発色性マイクロカプセル中の発色剤９５２と反応ができないため発色することができない。したがって、発色性マイクロカプセル９５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部９６０は発色されに存在することになる。
【０１７１】
発色後、適当な段階で再度全面を白色光源で露光することにより、残留している重合未了の顕色性モノマー９５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。なお、可視光域に対応する光重合開始剤９５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【０１７２】
前記Ｆトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部９６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に発色する）を、それぞれの顕色剤モノマー９５４が目的とする発色剤９５２以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いることができる。そしてこのＦトナーでは、電子供与性発色剤を含むマイクロカプセル以外の空間を電子受容性顕色剤及び光硬化性組成物が埋め、かつこれにより構成される発色部が受光するため、一粒のトナー粒子における受光効率のよさは、前記特許文献１（特開２００３−３３０２２８号公報）に開示されたトナーに比べ圧倒的に高い。したがって、他のトナーと比較して、背面露光の効果を十分に活用できるものである。
【０１７３】
また、このようなトナーは受光効率が良いので、プロセスカートリッジの遮光性を格段に高くする必要があるが、説明したように上記実施形態のプロセスカートリッジは格段に遮光性が高いので、問題が生じることはない。
【０１７４】
さらに、前記のように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
【０１７５】
Ｆトナーの構成について、さらに詳述する。
【０１７６】
Ｆトナーは、発色可能な物質（発色性物質）として、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分と第２成分とを含む。このように、２種類の反応性成分の反応を利用して発色させることにより、発色の制御が容易になる。なお、前記第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【０１７７】
前記発色制御を容易とするために、発色性物質として互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分を用いるが、これらの反応性成分が、光による発色情報が付与されない状態でも物質拡散が容易な同一のマトリックス内に存在すると、トナーの保管時や製造時において、自発的な発色が進行してしまう場合がある。
【０１７８】
このため、前記反応性成分は、その種類毎に、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること（互いに隔離されていること）が必要である。
【０１７９】
このように光による発色情報が付与されない状態での物質拡散を阻害して、トナーの保管時や製造時における自発的な発色を防止するためには、２種類の反応性成分の第１成分が第１のマトリックスに含まれ、第２成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【０１８０】
なお、このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適である。
【０１８１】
この場合、Ｆトナーには、２種類の反応性成分のうち、例えば第１成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２成分がマイクロカプセル外に含まれることが好ましい。この場合、マイクロカプセル内部が前記第１のマトリックス、マイクロカプセル外が前記第２のマトリックスに相当する。
【０１８２】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、前記反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【０１８３】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
【０１８４】
なお、刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【０１８５】
つぎに、前記Ｆトナーがマイクロカプセルを含む場合の好ましい構成について説明する。
【０１８６】
このようなトナーとしては、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、マイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物とを含むものであることが好ましく、このようなトナーとしては、以下の３つの態様が挙げられる。
【０１８７】
すなわち、前記Ｆトナーは、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセルに含まれ、第２成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（第１の態様）、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、光硬化性組成物を含むマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセル外に含まれ、第２成分が光硬化性組成物内に含まれる態様（第２の態様）、あるいは、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、第１成分を含む一のマイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物を含む他のマイクロカプセルとを含む態様（第３の態様）のいずれかであることが好ましい。
【０１８８】
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【０１８９】
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いたＦトナーは、以下の２つのタイプのいずれかであることが特に好ましい。
（１）光硬化性組成物が未硬化の状態で加熱処理しても、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が促進されるタイプのトナー（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）。
（２）光硬化性組成物が未硬化の状態（第２成分が重合していない状態）で加熱処理すると、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が促進され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後（第２成分が重合した後）に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が抑制されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【０１９０】
前記光発色型トナーと光非発色型トナーとの主たる違いは、光硬化性組成物を構成する材料にあり、光発色型トナーでは、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれるのに対して、光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２成分が少なくとも含まれる。
【０１９１】
なお、光発色型トナー及び光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【０１９２】
上記光発色型トナーに用いられる光重合性化合物及び第２成分としては、光硬化組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２成分の拡散が容易となる材料が用いられる。
【０１９３】
従って、光発色型トナーにおいては、加熱処理（発色工程）前に予め光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射しておくことによって、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態となる。このため、加熱処理された際に、マイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が起こる。
【０１９４】
逆に、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射せずに、そのまま加熱処理しても第２成分は光重合性化合物にトラップされ、マイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が起こらない。
【０１９５】
以上説明したように、光発色型トナーでは、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１成分と第２成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【０１９６】
また、光非発色型トナーにおいては、第２成分自体が光重合性を有するため、発色情報付与光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態を保てるため、この状態で加熱処理するとマイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が起こる。
【０１９７】
逆に、加熱処理前に光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光が照射されると、光硬化性組成物中に含まれる第２成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が困難となる。それゆえ、加熱処理しても第２成分は、マイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が起こらない。
【０１９８】
以上説明したように、光非発色型トナーでは、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１成分と第２成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【０１９９】
つぎに、前記Ｆトナーの好適な構造について、トナーが、前記光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む場合についてより詳細に説明する。
【０２００】
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
【０２０１】
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部がトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【０２０２】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
【０２０３】
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【０２０４】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１成分及び第２成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
【０２０５】
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、制御刺激として、発色部の種類に応じた波長の異なる複数種の発色情報付与光を用いればよい。なお、発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【０２０６】
例えば、イエロー、マゼンタ、及び、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍ及び６５７ｎｍのいずれかに応答して硬化する材料を用いれば、これら３つの異なる波長の発色情報付与光（特定波長を有する光）を使い分けることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。
【０２０７】
なお、発色情報付与光の波長としては、可視域の波長から選択することもできるが、紫外域の波長から選択してもよい。
【０２０８】
上記実施形態に用いるトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【０２０９】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
【０２１０】
しかしながら、上記実施形態においては、後述するトナーの製造過程において、第２成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましい。
【０２１１】
つぎに、前記Ｆトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調製する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
【０２１２】
この場合、トナーには、第１成分、第２成分、第１成分を含むマイクロカプセル、第２成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【０２１３】
なお、前記光非発色型トナーにおいては、第１成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。また、前記光発色型トナーにおいては、第１成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としてはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
【０２１４】
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
−第１成分及び第２成分−
第１成分及び第２成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１成分、後者が第２成分を表す。）。
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤及び／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【０２１５】
上記に列挙した第１成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
【０２１６】
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記第２成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【０２１７】
前記第２成分としては、前記光非発色型トナーの場合は同一分子内に光重合性基及び第１成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【０２１８】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【０２１９】
また、光発色型トナーの場合の第２成分である電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【０２２０】
さらに、光発色型トナーには、光重合性化合物としてエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられ、これはアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類などの分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
【０２２１】
つぎに、前記光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【０２２２】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
【０２２３】
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【０２２４】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
【０２２５】
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【０２２６】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【０２２７】
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ  ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
【０２２８】
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【０２２９】
Ｆトナーでは、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
【０２３０】
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０２３１】
使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０２３２】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３．０μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【０２３３】
前記感光・感熱カプセルにはバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
【０２３４】
バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【０２３５】
また、Ｆトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
【０２３６】
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【０２３７】
その他、Ｆトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、離型剤、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる
つぎに、Ｆトナーの製造方法について簡単に説明する。
【０２３８】
Ｆトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。特に、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に湿式製法は好適である。
【０２３９】
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０２４０】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
【０２４１】
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０２４２】
一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調製した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
【０２４３】
Ｆトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
【０２４４】
例えば、樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーの場合には、まず、（ａ１）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０２４５】
続いて、（ｄ１）前記１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを得ることができる。
【０２４６】
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０２４７】
また、１つの発色部のみを含むトナーを作製する場合、上述した付着工程の代わりに、前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、離型剤を分散させた離型剤分散液を添加して、凝集粒子表面に離型剤を付着させる第１の付着工程と、第１の付着工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、この離型剤を表面に付着させた凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる第２の付着工程とを実施してもよい。
【０２４８】
上記実施形態に用いることが可能なＦトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
【０２４９】
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
【０２５０】
すなわち、例えばトナーの構造が感光・感熱カプセル（発色部）分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は５〜４０μｍの範囲内が好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
【０２５１】
トナーの体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また画質が低下する場合がある。
【０２５２】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０２５３】
一方、１つの発色部のみを有するトナーの場合には、上述した場合と比べると小径化がより容易であり、その体積平均粒径は３〜８μｍの範囲内が好ましく、４〜７μｍの範囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合には粒径が小さすぎるために粉体流動性が十分に得られなくなったり、十分な耐久性が得られない場合がある。また、体積平均粒径が８μｍを超えると、高精細な画像が得られなくなる場合がある。
【０２５４】
上記実施形態には、以上説明したＦトナーをはじめ、光照射により（あるいは光が照射されないことにより）発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーであれば、用いる構成材料、トナーの構造、発色機構等によらず用いることができる。
【０２５５】
上記実施形態に用いることができるトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
【０２５６】
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０２５７】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０２５８】
なお、上記実施形態において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
【０２５９】
まず、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積及び数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）及び数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０２６０】
また、前記マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
【０２６１】
また、上記実施形態のトナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
【０２６２】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（１）
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、像保持体表面にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
【０２６３】
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像保持体表面等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０２６４】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、最大長の２乗、投影面積を算出し、上記式（１）により形状係数ＳＦ１を求めた。
【０２６５】
＜現像剤＞
上記実施形態に用いられるトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、上記実施形態では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
【０２６６】
ここで、１種類の現像剤でフルカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、前記トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、前記２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０２６７】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０２６８】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
【０２６９】
また、芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０２７０】
上記二成分現像剤における、上記実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０２７１】
【図１】本発明の第一実施形態の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態の画像形成装置のプロセスカートリッジの概略構成図である。
【図３】図２に示すプロセスカートリッジにおいて、露光用開閉カバー、発色情報付与用開閉カバー、転写用開閉カバーが開いた状態を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の画像形成装置のプロセスカートリッジを模式的に示す全体斜視図である。
【図５】転写用開閉カバーを模式的に示す全体斜視図である。
【図６】（ａ）は閉止側端部側の遮光手段についての例を示す図であり、（ｂ）と（ｃ）は（ａ）に弾性部材を加え更に遮光性を高めた例をそれぞれ示す図である。
【図７】開放側端部側の遮光手段についての例を示す図である。
【図８】開閉方向に沿った端部側の遮光手段の例を、（ａ）と（ｂ）とに示す図である。
【図９】図８（ａ）の構成に弾性部材を加え、更に遮光性を高めた例を、（ａ）と（ｂ）とにそれぞれ示す図である。
【図１０】開閉方向に沿った端部側の遮光手段の例を示す図である。
【図１１】開閉方向に沿った端部側の遮光手段の例を示す図である。
【図１２】ロック機構とスイッチとの例を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の第二実施形態の画像形成装置の要部を示す概略構成図である。
【図１４】本発明の第三実施形態の画像形成装置の要部を示す概略構成図である。
【図１５】本発明の第四実施形態の画像形成装置の要部を示す概略構成図である。
【図１６】本発明の第五実施形態の画像形成装置の要部を示す概略構成図である。
【図１７】トナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその拡大状態を示す。
【図１８】反射層によって発色情報露光を反射してトナー像に露光している状態を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０２７２】
０１      画像形成装置
０２      装置本体
０５      画像形成装置
０７      画像形成装置
０８      画像形成装置
０９      画像形成装置
１０      感光体（像保持体）
１６      現像器
２６      記録用紙（被転写体）
９４      反射層（反射手段）
１００      プロセスカートリッジ
１０２      ハウジング
１０４      露光用開口部（開口部）
１０６      発色情報付与用開口部（開口部）
１０８      転写用開口部（開口部）
１２０      凹形状部
１２２      凹形状部
１２３      凸形状部
１２４      凹形状部
１６０      スイッチ（解除手段）
２０３      弾性部材
２０４      露光用開閉カバー（開閉カバー）
２０６      発色情報付与用開閉カバー（開閉カバー）
２０８      転写用開閉カバー（開閉カバー）
２０８Ａ    端部（凸形状部）
２０９      凹形状部
２０９Ａ    先端部（凸形状部）
２１４      Ｌ字状部（遮光手段、凸形状部）
２１５      突起部（凸形状部）
２１９      凹形状部
２２９      かぎ部（凸形状部）
２５０      ロック機構
３０２      凹形状部
３０３      弾性部材（遮光手段）
３０４      凹形状部
３０４Ａ    先端部（凸形状部）
３３０      凹部
４００      プロセスカートリッジ
４０２      ハウジング
４０８      転写用開口部（開口部）
４１８      転写用開閉カバー（開閉カバー）
５００      プロセスカートリッジ
５０２      ハウジング
５０６      弾性部材
５０８      弾性部材
５１０      透明感光体（像保持体）
６００      プロセスカートリッジ
６０２      ハウジング
７００      プロセスカートリッジ
７０２      ハウジング
７５０      反射部材（反射手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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