(57)【要約】      （修正有）【課題】事故発生前後の映像を管理センタに配信することができる緊急通報システム及びカメラ装置。【解決手段】車載カメラにより車両周囲の映像を常時録画し、事故発生時にトリガーが起動して事故前後の所定時間の映像を保存する。また、事故発生時に事故発生の通知、事故前後の映像及び車両関連情報を自動で通信回線を介して管理センタ１に送信する。管理センタ１では車両２から事故発生の通知を受信すると、所有者の連絡先を割り出し、所有者に自動発信する。管理センタ１は、発信後所定時間以内に発信先から返信を受け取った場合には、事故発生の通知及び車両関連情報を自動で警察３、消防４及び保険会社５に送信する。発信後所定時間以内に発信先から返信を受け取れなかった場合には、ドライバの安否が確認できず、緊急事態となっている場合があるので、緊急出動要請を自動で通信回線を介して警察３及び消防４に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と管理センタとを通信可能に接続した緊急通報システムであって、
前記車両は、
車両周囲の映像を撮影する撮影手段と、
前記車両に事故が発生したか判定する手段と、
前記事故が発生したと判定された時に事故発生前後の所定時間の映像を保存する手段と、
保存した前記事故発生前後の映像及び車両特有の情報を前記管理センタに送信する手段と、を有し、
前記管理センタは、
前記車両特有の情報からドライバを特定し、当該ドライバの通信端末機に発信する手段と、
前記ドライバの通信端末機からの返信が発信後所定時間以内にない場合、前記ドライバに緊急事態が発生したと判定する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記管理センタは、警察、消防、及び保険会社の各コンピュータシステムに通信可能に接続されており、
前記ドライバに緊急事態が発生したと判定された場合、前記警察及び／又は前記消防に緊急出動要請を送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
車両に搭載されるカメラ装置であって、
車両周囲の映像を撮影する撮影手段と、
前記車両に事故が発生したと判定された時に事故発生前後の所定時間の映像を保存する手段と、
保存した前記事故発生前後の映像及び車両特有の情報を、前記車両と通信可能に接続された管理センタに送信する手段と、を有することを特徴とするカメラ装置。
【請求項４】
前記撮影手段は、少なくとも車両前方及び車両後方を撮影するカメラを有し、
前記カメラには、前記事故発生時に車両に加わる衝撃力を感知するセンサが搭載されていることを特徴とする請求項３に記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記撮影手段は、更に、車両前部の左右側部及び車両後部の左右側部を撮影するカメラを有することを特徴とする請求項４に記載のカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載カメラにより交通事故の状況をリアルタイムで撮影し管理センタに配信すると共に、必要に応じて警察及び消防に緊急出動要請を行う緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の運転状態や走行状態を記録する装置や、車両外部をカメラにより撮影及び記録する装置を車両に搭載し、交通事故発生後に記録データを解析することにより事故状況の検証に用いる技術が開発されている。また、車載カメラにより事故前後の状況を画像として、警察や消防、管理センタに配信する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２３６２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来は、事故発生時の状況を撮影した画像を配信しているだけで、事故発生後にドライバの安否確認を行って、警察や消防、保険会社に通知するようなシステムは存在しない。
【０００４】
本発明の目的は、事故発生前後の映像を管理センタに配信することで、警察や消防への出動要請や救護活動、事故処理の迅速化、保険会社での保険に関する手続き等を効率的に行うことができる緊急通報システム及びカメラ装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、車両と管理センタとを通信可能に接続した緊急通報システムであって、前記車両は、車両周囲の映像を撮影する撮影手段と、前記車両に事故が発生したか判定する手段と、前記事故が発生したと判定された時に事故発生前後の所定時間の映像を保存する手段と、保存した前記事故発生前後の映像及び車両特有の情報を前記管理センタに送信する手段と、を有し、前記管理センタは、前記車両特有の情報からドライバを特定し、当該ドライバの通信端末機に発信する手段と、前記ドライバの通信端末機からの返信が発信後所定時間以内にない場合、前記ドライバに緊急事態が発生したと判定する手段と、を有する。
【０００６】
また、本発明は、車両に搭載されるカメラ装置であって、車両周囲の映像を撮影する撮影手段と、前記車両に事故が発生したと判定された時に事故発生前後の所定時間の映像を保存する手段と、保存した前記事故発生前後の映像及び車両特有の情報を、前記車両と通信可能に接続された管理センタに送信する手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、事故発生前後の映像を管理センタに配信することで、警察や消防への出動要請や救護活動、事故処理の迅速化、保険会社での保険に関する手続き等を効率的に行うことができる緊急通報システム及びカメラ装置を実現することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
尚、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で下記実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。
【０００９】
［システム構成］
図１は本発明に係る実施形態の緊急通報システムを示す概念図（ａ）及び別形態の図（ｂ）である。
【００１０】
図１に示すように、本システムは、少なくとも、管理センタ１と車両２、警察３、消防４、保険会社５の各コンピュータシステムがインターネット等の汎用的な通信回線或いは固定電話や携帯電話等の専用回線を介して通信可能に接続されている。
【００１１】
車両２では、１つ又は複数の車載カメラにより車両周囲の映像（動画若しくは静止画）を常時録画し、事故発生時にトリガーが起動して、事故前後の所定時間（例えば、事故前１２秒、事故後６秒の計１８秒間、最長３０秒）の映像をハードディスク（ＨＤＤ）やＤＶＤ等のメモリ媒体に保存する。また、車両２は、事故発生時に事故発生の通知、事故前後の映像及び車両関連情報（ナンバー、車種、所有者名、位置情報、時刻情報等）を自動で通信回線を介して管理センタ１に送信する。
【００１２】
管理センタ１では、車両２から事故発生の通知を受信すると、車両関連情報から所有者（ドライバ）の連絡先（例えば、携帯電話の番号やＰＤＡのメールアドレス）を割り出し、即座に所有者に自動発信する。そして、管理センタ１は、発信後所定時間以内に発信先から返信を受け取った場合には、ドライバの安否は確認できるので事故発生の通知及び車両関連情報を自動で通信回線を介して警察３、消防４及び保険会社５に送信する。一方、発信後所定時間以内に発信先から返信を受け取れなかった場合には、ドライバの安否が確認できず、緊急事態となっている場合があるので、緊急出動要請を自動で通信回線を介して警察３及び消防４に送信する。
【００１３】
警察３及び消防４では、緊急出動要請を受信すると、事故関連情報から車両位置を特定し、緊急車両を手配して早急にドライバの救護活動を開始する。
【００１４】
保険会社５では、管理センタ１から受信した事故発生の通知、事故前後の映像及び車両関連情報を用いて、警察３や消防４で行う救護活動以外のサポート業務や保険に係る事故処理等を行う。尚、保険会社５が管理センタ１を兼ねた事業体を構成している場合もあり、この場合は、保険会社５が管理センタ１として上述した緊急通報処理を実行する。
【００１５】
尚、車両２は、上述した交通事故以外に、車上荒らし等でウインドウガラスが破壊される等の異常を検知した場合にも、車両２から管理センタ１に異常発生の通知を送信し、管理センタ１から警察３や消防４に緊急出動要請を送信する（図１（ｂ））。また、車載カメラはエンジン始動後に撮影を開始するので、例えば、盗難車両で逃走した場合に、管理センタ１から盗難車両の車載カメラをリモートコントロールして、車両周囲の映像を取得すれば、盗難車両の現在位置を容易に特定することができる。
【００１６】
［車両の構成］
図２は本実施形態の車両の構成を示すブロック図（ａ）、インストルメントパネルの外観図（ｂ）、カメラ装置とメインコントローラとの接続形態（ｃ）を示す図である。
【００１７】
先ず、図２に示すように、車両２には、カーナビゲーション装置１１が搭載されている。カーナビゲーション装置１１は、装置全体を制御するメインコントローラ１２、車両位置を特定するためのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機１３、地図画像やＴＶ映像を表示するディスプレイ１４、地図情報を格納する地図データベース１５、車速線さ１６を備える。
【００１８】
メインコントローラ１２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ等から構成されている。メインコントローラ１２には、車両前方に存在する障害物を検出するミリ波レーダやレーザレーダ等の障害物センサ１７、ＣＤやＤＶＤ、ラジオ等のオーディオ機器１８、料金自動収受システムと交信するＥＴＣ装置１９、盗難防止装置２０、カメラ装置２１が接続されている。
【００１９】
メインコントローラ１２は、障害物センサ１７により検出された前方障害物との車間距離が所定距離未満となると警報を発する。また、盗難防止装置２０は、車上荒らし等でウインドウガラスが破壊される等の異常を検知し、警報を発する。盗難防止装置２０は、車上荒らし等でウインドウガラスが破壊される等の異常を検知し警報を発する。
【００２０】
カメラ装置２１は、車両周囲の映像を撮影する車載カメラ２２、車載カメラ２２により撮影された映像を保存するＨＤＤやＤＶＤ等のメモリ媒体からなる記憶装置２３、管理センタ１に映像を送信したり、ドライバの所有する通信端末機２５が通信ケーブル２６及びコネクタ２７等を介して接続される通信装置２４を備える。尚、通信装置２４は、カメラ装置２１とは別体にカーナビゲーション装置１１側に設けても良い。
【００２１】
カメラ装置２１とメインコントローラ１１とは有線及び／又は無線により通信可能に接続される。尚、カメラ装置２１は、カーナビゲーション装置１７と外観上一体的に構成され、少なくともイグニッションキーによりアクセサリー（ＡＣＣ）スイッチがＯＮされた時に起動する。
【００２２】
上記車両関連情報は、ＥＴＣ装置１９の登録データ、位置情報はＧＰＳ信号からそれぞれ取得する。
【００２３】
車載カメラ２２は、例えば、夜間の映像も撮影可能なＣＣＤカメラや赤外線カメラである。
【００２４】
図３は、本実施形態の車両に搭載されるカメラ装置の配置図である。図４は、車載カメラの車室内への配置図である。図５は、車載カメラとメインコントローラとの接続形態を示す図である。
【００２５】
車載カメラ２２は、車種等に応じてあらゆるタイプが利用できる。例えば、所定の範囲を走査して撮影できるカメラの場合、図３（ａ）に示すように、少なくとも車両前方を撮影するカメラ２２Ａをフロントダッシュパネル上に配置し、車両後方を撮影するカメラ２２Ｂをリアルーフパネル下やパッケージトレイ上に配置すれば良い。また、撮影画角の狭い小型カメラの場合には、図３（ｂ）に示すように、フロントダッシュパネル上及びリアルーフパネル下のカメラ２２Ａ、２２Ｂの他に、フロントバンパの左右側部、リアバンパの左右側部にカメラ２２Ｃ〜２２Ｆを配置すれば、死角となる部位への接触等も撮影でき、事故発生時以外の場合には車両周囲の映像をディスプレイ１４に表示して安全確認も可能となる。
【００２６】
また、図４（ａ）に示すように、フロントダッシュパネル上のカメラ２２Ａは、ドライバの視界を遮らないようにディスプレイ１４の裏側（車体前方側）に配置される。また、リアルーフパネル下のカメラ２２Ｂは、図４（ｂ）に示すように、リアシート後方にパッケージトレイがある場合には、そのパッケージトレイ上に配置される。
【００２７】
更に、図５に示すように、車載カメラ２２に、加減速度等を検知する衝撃感知センサ２９を内蔵すれば、事故発生時に衝撃を受けた部位を特定したり、部位ごとに受けた衝撃力を算出することもできる。また、車載カメラ２２とメインコントローラ１２とを無線で接続する場合、図５（ａ）に示すように、車載カメラ２２とメインコントローラ１１のそれぞれに無線通信器３１，３２を設け、有線で接続する場合は、図５（ｂ）に示すように、通信ケーブル３３を介して映像や衝撃力、制御信号等を伝送する。
【００２８】
［緊急通報処理］
図６は本実施形態の緊急通報システムにおける車両（ａ）及び管理センタ（ｂ）の各緊急通報処理を示すフローチャートである。
【００２９】
図６（ａ）に示すように、車両２のシステムは、少なくともＡＣＣスイッチＯＮ時に起動し（Ｓ１）、車載カメラ２２により車両周囲の映像が撮影される（Ｓ２）。そして、事故発生時にトリガーが起動して（Ｓ３）、事故前後の所定時間の映像が記憶装置２３に保存される。ここで、事故発生の有無は、車載カメラ２２の衝撃感知センサ２９により検知された衝撃力やエアバックの開動作等で判定する。
【００３０】
次に、カーナビゲーション装置１１やＥＴＣ装置１９から車両関連情報を取得し（Ｓ４）、事故発生の通知、事故前後の映像及び車両関連情報を自動で通信回線を介して管理センタ１に送信する（Ｓ６）。
【００３１】
図６（ｂ）に示すように、管理センタ１は、車両２から事故発生の通知を受信すると（Ｓ１１）、車両関連情報から所有者（ドライバ）の連絡先を割り出し（Ｓ１２）、即座に所有者の通信端末機に自動発信する（Ｓ１３）。そして、管理センタ１は、発信後所定時間以内に発信先から返信を受け取った場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、事故発生の通知及び車両関連情報を自動で通信回線を介して警察３、消防４及び保険会社５に送信する（Ｓ１６）。また、発信後所定時間以内に発信先から返信を受け取れなかった場合や車両の位置情報が変化しない場合には（Ｓ１４でＮＯ）、事故発生の通知、車両関連情報、緊急出動要請を自動で通信回線を介して警察３や消防４に送信する（Ｓ１５，Ｓ１６）。
【００３２】
上記実施形態によれば、事故発生時の救護活動や事故処理の迅速化、保険に関する手続き等を効率的に行うことができる。
【００３３】
また、上記システムの他の利用形態として、例えば、旅行等で遠出した際に外出先から管理センタ１に連絡することにより、その地域のレストラン、レジャー施設、ホテル等の情報配信や予約、鉄道や飛行機等のチケット予約ができる。
【００３４】
また、運転中に体調が悪くなった場合に、管理センタ１に緊急事態発生の通知及び車両関連情報を送信すれば、即座に緊急車両を手配することができる。尚、ステアリングホイールに血圧測定器を取り付け測定結果を管理センタ１に送信すれば、高齢者等で異常な脈拍や心拍数を検出した場合や管理センタからの発信に応答しない場合に、即座に緊急車両を手配できる。
【００３５】
更に、車室内を監視するカメラを設置することで、子供を車内に残さざるを得ない時等に車内の映像を携帯電話のモニタ等に映し出し、何らかの異常が発生した場合に即座に緊急車両を手配できる。
【００３６】
尚、上述したシステムをコンピュータ等のハードウェアで実現する形態に加え、当該機能をプログラムコードやモジュールからなるソフトウェアで実現する形態も本発明に含まれる。また、上記各システムにおける処理を実行するためのプログラムがコンピュータが読み取り可能な形態でハードディスクや記録媒体に記録された形態も本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る実施形態の緊急通報システムを示す概念図（ａ）及び別形態の図（ｂ）である。
【図２】本実施形態の車両の構成を示すブロック図（ａ）、インストルメントパネルの外観図（ｂ）、カメラ装置とメインコントローラとの接続形態（ｃ）を示す図である。
【図３】本実施形態の車両に搭載されるカメラ装置の配置図である。
【図４】車載カメラの車室内への配置図である。
【図５】車載カメラとメインコントローラとの接続形態を示す図である。
【図６】本実施形態の緊急通報システムにおける車両（ａ）及び管理センタ（ｂ）の各緊急通報処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  管理センタ
２  車両
３  警察
４  消防
５  保険会社
１１  カーナビゲーション装置
１２  メインコントローラ
１３  ＧＰＳ受信機
１４  ディスプレイ
１５  地図データベース
１６  車速センサ
１７  障害物センサ
１８  オーディオ機器
１９  ＥＴＣ装置
２０  盗難防止装置
２１  カメラ装置
２２，２２Ａ〜２２Ｆ  車載カメラ
２３  記憶装置
２４  通信装置
２５  携帯通信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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