(57)【要約】【課題】表示部を手動で回転させる際の安定した回転操作を可能にし、小型化に対応することができる回転台を提供する。【解決手段】回転台２００は、表示部１００と共に回転する回転板４と、回転しない固定板７との間に、固定板７側から順に、第１の摩擦板５と第２の摩擦板８とを有している。第１の摩擦板５は、回転板４に対し、回転が規制される一方、回転軸方向には相対移動可能である。第２の摩擦板８は、固定板７に対し、回転が規制される一方、回転軸方向には相対移動可能である。固定板７と第１の摩擦板５との摺動部、第１の摩擦板５と第２の摩擦板８との摺動部、及び、第２の摩擦板８と回転板４との摺動部において、それぞれ摩擦力を発生させる。【選択図】図３
2008014472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と共に、所定の軸線を中心として回転可能な回転部材と、
前記回転部材に対して、前記軸線方向の一方の側に配置された固定部材と、
前記回転部材に対して、前記軸線回りの回転が規制され、前記軸線方向に相対移動可能な少なくとも１枚の第１の摩擦板と、
前記固定部材に対して、前記軸線回りの回転が規制され、前記軸線方向に相対移動可能な少なくとも１枚の第２の摩擦板と
を備え、
前記軸線方向における前記固定部材と前記回転部材との間に、前記第１の摩擦板及び前記第２の摩擦板が配置され、
少なくとも、前記固定部材と前記第１の摩擦板との摺動部、前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板との摺動部、及び、前記第２の摩擦板と前記回転部材との摺動部を有することを特徴とする回転台。
【請求項２】
前記表示部の自重の少なくとも一部が、前記固定部材と前記第１の摩擦板との摺動部、前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板との摺動部、及び、前記第２の摩擦板と前記回転部材との摺動部に加わるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の回転台。
【請求項３】
前記固定部材と前記回転部材との間に、前記固定部材の側から順に、前記第１の摩擦板と、前記第２の摩擦板とが配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転台。
【請求項４】
前記第１の摩擦板は、前記回転部材に形成された突部に前記軸線方向に係合する穴部を有し、
前記第２の摩擦板は、前記回転部材の前記突部を貫通させる貫通孔を有することを特徴とする請求項３に記載の回転台。
【請求項５】
前記第２の摩擦板は、前記固定部材に形成された突部に前記軸線方向に係合する穴部を有し、
前記第１の摩擦板は、前記固定部材の前記突部を貫通させる貫通孔を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の回転台。
【請求項６】
前記固定部材、前記第１の摩擦板、前記第２の摩擦板及び前記回転部材の相互の脱落を防止するための抜け止め部材を有し、
前記抜け止め部材が、前記固定部材又は前記回転部材の一方に対して固定されており、
前記抜け止め部材と、前記固定部材又は前記回転部材の他方との相対回転を係止する回転係止手段を備えたことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の回転台。
【請求項７】
前記回転係止手段は、
前記抜け止め部材に形成された凹部又は突起部と、
前記固定部材又は前記回転部材の前記他方に、前記凹部又は前記突起部に係合するように形成された突起部又は凹部と
を有することを特徴とする請求項６に記載の回転台。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の前記回転台と、
前記回転台により支持された前記表示部と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の回転台に関し、特に、手動による回転操作が可能な回転台に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビ等の表示装置においては、表示部の向きを調整するため、回転台が用いられている。従来の回転台は、表示部が載置された基台を、モータ及び動力伝達機構により回転させるよう構成されている。また、基台を回転させた際に、表示部と周囲の物体との間に人の指等がはさまれないよう、モータから基台への動力伝達が一定条件で遮断されるよう構成されている。
【０００３】
具体的には、モータに連結された第１の回転伝達体と、基台を回転させるための第２の回転伝達体とが、同一の回転軸に取り付けられて互いに重ね合わされており、これら回転伝達体の間に作用する摩擦力により、モータの回転が第１及び第２の回転伝達体を介して基台に伝達されるようになっている。また、表示部に外力が作用した場合には、第１の回転伝達体と第２の回転伝達体との間にスリップが生じ、モータの回転が基台に伝達されないようになっている。
【０００４】
また、第１の回転伝達体と第２の回転伝達体との間の摩擦力を調整するため、第２の回転伝達体を第１の回転伝達体に対して押圧する力を、クラッチナットの締め付けにより調整することも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１６７９４号公報（第５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の回転台では、第１の回転伝達体に形成された挿通軸に、第２の回転伝達体が回転自在に挿通されている。挿通軸の外周には雄ねじ部が形成されており、この雄ねじ部にクラッチナットの雌ねじ部が螺合し、第１の回転伝達体とクラッチナットとの間で第２の回転伝達体を挟み込んでいる。クラッチナットの締め付け量を調整することで、第１の回転伝達体に対して第２の回転伝達体を押圧する押圧力が調整され、これにより第１の回転伝達体と第２の回転伝達体との間の摩擦力が調整される。
【０００７】
しかしながら、一般に、第１の回転伝達体、第２の回転伝達体及びクラッチナットは、いずれも樹脂で形成されるため、上述した押圧力は、各部材のクリープ変形に伴う形状変化の影響を受けやすい。また、各部材の弾性変形に対する押圧力の変化の割合（ばね定数）が大きいため、微小な形状変化であっても押圧力が大きく変化する可能性がある。
【０００８】
各部材の経時変化の影響を抑えるためには、ばね定数の変化の少ない押圧手段を用いて第２の回転伝達体を第１の回転伝達体に押圧することが考えられる。しかしながら、この場合、押圧手段を設けることで部品点数が増加し、また、回転台が大型化してしまう。
【０００９】
また、上記の特許文献１に記載された回転台では、クラッチナットの締め付け調整を容易にするため、第２の回転伝達体のクラッチナット側の面に回転角度を示す目盛りを設けているが、クラッチナットの締め付け作業は摩擦力に抗して行うため、目盛りに合わせることは必ずしも容易でなく、また上述したようにばね定数も大きいため、押圧力に大きなばらつきが生じることが考えられる。
【００１０】
また、第１の回転伝達体と第２の回転伝達体との間にスリップが生じることを利用して、表示部を手動で回転させることもできるが、第１の回転伝達体に対する第２の回転伝達体の押圧力にばらつきがあると、表示部を回転させる際の回転抵抗（摩擦）が大きすぎる場合や、回転抵抗が小さすぎて回転位置が安定しない場合が生じうる。そのため、経時変化も含めたばらつきのない、安定した回転操作を可能にすることが望まれている。
【００１１】
さらに、近年、液晶テレビ等の薄型化に伴い、回転台の小型化が求められている。一方、視聴者が表示部の向きを手動で調整する場合は、表示部の端部を手で押すことになるが、大画面であるほど回転軸と力点との距離が長くなるため、回転位置の安定と適度な操作感を得るためには、小型でありながら、ある程度大きな回転抵抗が必要になる。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、その目的は、表示部を手動で回転させる際の安定した回転操作を可能にし、小型化にも対応できる回転台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の回転台は、表示部と共に所定の回転軸を中心として回転可能な回転部材と、前記回転部材に対して、前記軸線方向の一方の側に配置された固定部材と、前記回転部材に対して、前記軸線回りの回転が規制され、前記軸線方向に相対移動可能な少なくとも１枚の第１の摩擦板と、前記固定部材に対して、前記軸線回りの回転が規制され、前記軸線方向に相対移動可能な少なくとも１枚の第２の摩擦板とを備える。前記軸線方向における前記固定部材と前記回転部材との間に、前記第１の摩擦板及び前記第２の摩擦板が配置され、少なくとも、前記固定部材と前記第１の摩擦板との摺動部、前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板との摺動部、及び、前記第２の摩擦板と前記回転部材との摺動部を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、固定部と第１の摩擦板との摺動部、第１の摩擦板と第２の摩擦板との摺動部、及び、第２の摩擦板と回転部との摺動部において、それぞれ摩擦力を発生させることができるため、各部材の形状変化等の影響を受けにくく、安定した摩擦力を発生させることができる。その結果、表示部を手動で回転させる際の回転抵抗の変化を抑制することができ、安定した回転操作が可能になる。
【００１５】
さらに、表示部の自重を各摺動部に加えることにより、押圧手段を別途設ける必要がなくなるため、回転台の構成を簡単し、小型化に資することができる。また、表示部の自重を調整することにより、簡単に、摩擦力（回転抵抗）を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における表示装置の構成を示す斜視図である。この表示装置は、映像等を表示する表示画面１０１を有する表示部１００と、この表示部１００が取り付けられた回転台２００とを備えている。表示部１００は、例えば、液晶テレビである。回転台２００は、表示部１００を鉛直軸（Ｚ軸とする。）である回転軸を中心として回転可能に支持している。表示部１００を回転させることにより、表示部１００の表示画面１０１を視聴者側に向けることができるようになっている。回転軸は、例えば、表示画面１０１の水平方向における中心位置に規定されている。なお、Ｚ軸に直交する面（水平面）を、ＸＹ平面とする。
【００１７】
図２は、回転台２００の内部構造を回転ユニットと固定ユニットとに分けて示す斜視図である。図３は、回転台２００の内部構造を示す分解斜視図である。図４は、回転台２００の一部を拡大して示す分解斜視図である。図２に示すように、回転台２００は、外装カバー２０１（図１）の内側に、表示部１００（図１）と一体となって回転する回転ユニット１０と、この回転ユニット１０を回転可能に支持する固定ユニット（スタンド）２０とを有している。
【００１８】
図３に示すように、回転台２００は、表示部１００が装着された略Ｕ字状の装着ベース１と、この装着ベース１を下方から支持するネックベース２と、ネックベース２の下側に固定された回転ベース３と、回転ベース３の下側に固定された回転板（回転部材）４と、回転板４を回転可能に保持する固定板（固定部材）７と、回転台２の全体の底部を規定する底板６とを有している。
【００１９】
さらに、回転板４と固定板７との間には、固定板７側から順に、第１の摩擦板５と第２の摩擦板８とが配置されている。また、固定板７には、回転ベース３、回転板４、第１及び第２の摩擦板５，８を脱落不能に保持するための、抜け止め板金９が取り付けられている。
【００２０】
装着ベース１、ネックベース２、回転ベース３、回転板４及び第１の摩擦板５は、表示部１００と共に回転する回転ユニット１０（図２）を構成している。一方、底ベース６、固定板７、第２の摩擦板８及び抜け止め板金９は、回転しない固定ユニット２０（図２）を構成している。
【００２１】
図３に示すように、装着ベース１は、表示部１００の所定箇所に係合する一対の鉛直板１１と、これら一対の鉛直板１１の下端を連結する底板１２とを有している。ネックベース２は、装着ベース１の底板１２に固定された天板２２（図５）と、天板２２の四辺から下側に屈曲された４つの側板２１とを有している。
【００２２】
回転ベース３は、円板状の部材であって、その上面に、ネックベース２の側板２１の下端部が固定されるようになっている。回転ベース３の中央部には、円形の開口３０が形成されており、この開口３０の外縁に沿って３つの突起部３１が上方に（装着ベース１側に）突出形成されている。
【００２３】
回転板４は、回転ベース３と略同径の円板状の部材であって、中央部に円形の開口４０を有している。また、図４に示すように、回転板４の外縁部の下面には、第２の摩擦板８と摺動する摺動面４２が形成されている。回転板４の下面には、一対の突部４１が形成されているが、これについては後述する。
【００２４】
装着ベース１、ネックベース２、回転ベース３及び回転板４は、ねじにより互いに一体に固定されている。例えば、ねじＳ（図２）を、図３に示す回転ベース３の外周近傍の穴３６を貫通させ、回転板４の外周近傍に設けたねじ穴４６に螺合させることで、回転ベース３と回転板４とを一体に固定している。また、図示しないねじを、回転板４の開口４０の周囲に設けた穴４７を介して、回転ベース３の開口３０の周囲に設けた穴３７を貫通させ、さらにネックベース２の側板２１の下端部に設けたねじ穴２７に螺合させることで、ネックベース２と回転ベース３とを一体に固定している。
【００２５】
第２の摩擦板８は、回転板４と略同径の円板状の部材であって、中央部に略十字形状の開口８０を有している。この開口８０には、後述する固定板７の略十字断面を有する中心軸７０が係合するようになっている。また、第２の摩擦板８は、外縁部の上面に、回転板４と摺動する摺動面８３（図３）を有し、外縁部の下面に、第１の摩擦板５と摺動する摺動面８４（図４）を有している。摺動面８３，８４は、第２の摩擦板８の円周方向において均等にそれぞれ３つずつ設けられている。
【００２６】
第１の摩擦板５は、第２の摩擦板８と略同径の円板状の部材であって、中央部に、円形の開口５０を有している。また、第１の摩擦板５は、外縁部の上面に、第２の摩擦板８と摺動する摺動面５３（図３）を有し、外縁部の下面に、固定板７と摺動する摺動面５４（図４）を有している。摺動面５３，５４は、第１の摩擦板５の円周方向において均等にそれぞれ３つずつ設けられている。
【００２７】
固定板７は、第２の摩擦板８と略同径の円板状の部材であって、その外縁部の上面に、第１の摩擦板５と摺動する摺動面７３を有している。また、この固定板７は、回転ベース３、回転板４、摩擦板５，８の開口３０，４０，５０，８０に挿通されるＺ方向の中心軸７０を有している。この中心軸７０は、ＸＹ断面において略十字状であり、その十字の外端縁が、軸方向をＺ方向とする円筒面を形成している。固定板７の上面には、一対の突部７１が形成されているが、これについては後述する。
【００２８】
固定板７の中心軸７０には、下から順に、第１の摩擦板５、第２の摩擦板８、回転板４及び回転ベース３が挿通されている。さらに、固定板７の中心軸７０の上端（装着ベース１側の端部）には、抜け止め板金９が固定されており、固定板７と抜け止め板金９との間で、第１の摩擦板５、第２の摩擦板８、回転板４及び回転ベース３が、Ｚ方向に所定量移動可能に支持されており、また、第２の摩擦板８（固定板７により回転を規制されている）を除き、Ｚ方向の回転軸を中心として回転可能に支持されている。
【００２９】
抜け止め板金９は、円板状の部材であって、その外縁部には、打ち出しにより形成された３箇所の凹部９１が下側に凹となるように形成されている。この凹部９１には、後述するように回転ベース３に形成された３つの突起部３１が係合可能となっている。
【００３０】
次に、回転板４と固定板７との間における、第１の摩擦板５及び第２の摩擦板８の支持構造について説明する。図４に示すように、第１の摩擦板５は、その中心に対して対称な２箇所に、略半円状の２つの穴部５１を有している。この穴部５１には、回転板４の下面に突出形成された半円状の断面を有する２つの突部４１が嵌合している。突部４１と穴部５１との嵌合により、第１の摩擦板５と回転板４とは回転方向に一体となり、なお且つＺ方向には相対移動できるようになっている。なお、第１の摩擦板５と回転板４との間に位置する第２の摩擦板８には、回転板４の突部４１を貫通させる弧状の溝（貫通孔）８２が形成されている。また、固定板７には、回転板４の突部４１を逃がすための溝７２が形成されている。
【００３１】
第２の摩擦板８は、その中心に対して対称な２箇所に、略半円状の２つの穴部８１を有している。この穴部８１には、固定板７の上面に突出形成された半円状の断面を有する２つの突部７１（図３）が嵌合している。突部７１と穴部８１との嵌合により、第２の摩擦板８と固定板７とは回転方向に一体となり、なお且つＺ方向には相対移動できるようになっている。なお、第２の摩擦板８と固定板７との間に位置する第１の摩擦板５には、固定板７の突部７１を貫通させる弧状の溝（貫通孔）５２が形成されている。また、固定板７には、固定板７の突部７１を逃がすための溝４９（図４）が形成されている。
【００３２】
図５は、回転台２００を、回転軸を含むＹＺ面で切断した断面図である。図６は、図５において円Ａで囲った部分を拡大して示す断面図である。図５に示すように、底ベース６上には、固定板７、第１の摩擦板５、第２の摩擦板８、回転板４、回転ベース３、ネックベース２及び装着ベース１が、この順に重ね合わされている。従って、表示部１００の自重は、装着ベース１、ネックベース２、回転ベース３、回転板４、第２の摩擦板８、第１の摩擦板５及び固定板７を介して、ベース６に作用する。
【００３３】
すなわち、図６に示すように、回転板４の摺動面４２と第２の摩擦板８の摺動面８３との間、第２の摩擦板８の摺動面８４と第１の摩擦板５の摺動面５３との間、及び、第１の摩擦板５の摺動面５４と固定板７の摺動面７３との間に、表示部１００の自重が加わることになる。これにより、それぞれの摺動面同士が互いに押圧され、摩擦力が発生する。
【００３４】
次に、使用者が、表示部１００を、例えば左端部又は右端部を手で押すか又は引いて回転させる場合について説明する。表示部１００の回転に伴い、表示部１００が固定された装着ベース１、ネックベース２、回転ベース３及び回転板４が回転する。また、第１の摩擦板５は、穴部５１と突部４１との嵌合により、回転板４に対して回転が規制されているため、回転板４と共に回転する。これに対し、固定板７及び抜け止め板金９は、底ベース６と一体であるため、回転しない。また、第２の摩擦板８は、穴部８１と突部７１との嵌合により、固定板７に対して回転が規制されているため、回転しない。
【００３５】
その結果、固定板７の摺動面７３（図３）と第１の摩擦板５の摺動面５４（図４）とが摺動しながら相対的に回転する。これを第１の摺動部と呼ぶ。また、第１の摩擦板５の摺動面５３（図３）と第２の摩擦板８の摺動面８４（図４）とが摺動しながら相対的に回転する。これを第２の摺動部と呼ぶ。さらに、第２の摩擦板８の摺動面８３（図３）と回転板４の摺動面４２（図４）とが摺動しながら相対的に回転する。これを第３の摺動部と呼ぶ。
【００３６】
上述した第１、第２及び第３の摺動部に、表示部１００の自重を加えて摩擦力を発生させることにより、使用者が手動で表示部１００を回転させる際の回転抵抗が得られる。このように、回転軸方向に設けた複数の摺動部で摩擦力を発生させることにより、各部材の形状変化等の影響を受けにくい安定した摩擦力を得て、経時変化のない安定した回転操作を実現することができる。また、表示部１００の自重を各摺動部に加えることにより、押圧力のばらつき（経時変化を含む）を抑制することができる。また、各摺動部における摺動面の粗さ（摩擦係数）や表示部１００の重量を調整することで、摩擦力を簡単に制御することができる。
【００３７】
次に、図７及び図８を参照して、表示部１００に対する回転台２００の回転を係止するための構造について説明する。使用者が表示装置を持ち運ぶ際には、表示部１００の下側を把持して持ち運ぶ場合が多いが、回転台２００は表示部１００よりも軽いため、運搬中に軽い力で回転しやすい。そのため、表示装置を持ち運んでいる際に回転台２００が回転して使用者にぶつからないようにする必要がある。
【００３８】
図７及び図８は、いずれも、図５において円Ｂで囲んだ部分を拡大して示す断面図である。図７は、表示装置が設置場所に置かれている状態を示し、図８は、表示装置が使用者により搬送されている状態を示す。上述したように、固定板７の中心軸７０には、第１の摩擦板５、第２の摩擦板８、回転板４及び回転ベース３がこの順に取り付けられており、回転ベース３と抜け止め板金９との間に若干の隙間が生じているため、図７に示すように、表示装置が設置場所に置かれている状態では、表示部１００を手動で回転させる際に、抜け止め板９と回転ベース３とが接触することはない。
【００３９】
一方、使用者が表示装置を持ち運ぶ際には、表示部１００の底面の両側（図１に符号Ｃで示す）を把持して持ち運ぶことが想定される。この場合、表示部１００と一体に固定された回転ベース３（図２）に対して、固定ユニット２０（図２）が自重により下降することになり、抜け止め板金９が下降して回転ベース３に接触する状態（図８）になる。
【００４０】
そのため、使用者が表示装置を持ち運ぶ際、回転台２００（より具体的には、固定ユニット２０）が表示部１００に対して相対的に回転しようとしても、固定ユニット２０の自重により、抜け止め板金９の凹部９１と回転ベース３の突起部３１とが係合し、それ以上回転台２００が回転することがない。このように、凹部９１と突起部３１との係合により回転台２００の回転を係止することにより、回転台２００の位置を安定させ、使用者にぶつからないようにすることができる。
【００４１】
以上説明したように、本発明の実施の形態１によれば、底ベース６に固定された固定板７と、表示部１００と共に回転する回転板４との間に、固定板７の側から順に、回転板４に対して回転が規制された第１の摩擦板５と、固定板７に対して回転が規制された第２の摩擦板８とを設けたので、第１の摺動部（固定板７と第１の摩擦板５との間）、第２の摺動部（第１の摩擦板５と第２の摩擦板８との間）、及び第３の摺動部（第２の摩擦板８と回転板４との間）の３箇所で摩擦力を発生させることができる。これにより、各部材の形状変化等の影響を受けにくい安定した摩擦力を得ることができ、表示部１００を手動で回転させる際の抵抗のばらつきを抑制し、経時変化のない安定した操作を実現することができる。
【００４２】
また、この実施の形態１においては、表示部１００の自重が、第１〜第３の摺動部にかかるため、押圧力のばらつき（経時変化を含む）を抑制することができる。さらに、摩擦力を発生させるための独立した押圧手段を設ける必要がないため、回転台２００の構成を簡単にし、回転台２００の小型化に資することができる。また、表示部１００の自重を調整することで、第１〜第３の摺動部における摩擦力を調整できるため、操作抵抗を必要に応じて調整することも可能になる。
【００４３】
また、この実施の形態１においては、抜け止め板金９に設けた凹部９１と、回転板４に設けた突起部３１とが一定の回転位置において互いに係合可能になっているため、使用者が表示装置を持ち運ぶ際、凹部９１と突起部３１との係合により回転台２００の回転を係止することができ、持ち運び作業の安全性を向上することができる。
【００４４】
また、第１の摩擦板５が、回転板４の突部４１に係合する穴部５１を有し、第２の摩擦板８が、回転板４の突部４１を貫通させる溝８２を有しているため、回転板４に対する第１の摩擦板５の回転を規制すると共に、回転板４と第１の摩擦板５との間に第２の摩擦板８を配置する構成を実現できる。同様に、第２の摩擦板８が、固定板７の突部７１に係合する穴部８１を有し、第１の摩擦板５が、固定板７の突部７１を貫通させる溝５２を有しているため、固定板７に対する第２の摩擦板８の回転を規制すると共に、固定板７と第２の摩擦板８との間に第１の摩擦板５を配置する構成を実現できる。
【００４５】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、第１の摩擦板５及び第２の摩擦板８をそれぞれ一枚ずつ設けたが、各摩擦板の枚数はそれぞれ複数枚であってもよく、枚数を変えることで、発生する摩擦力（回転抵抗）を可変することができる。
【００４６】
図９は、第１の摩擦板５と第２の摩擦板８に加えて、もう一組の第１の摩擦板１５と第２の摩擦板１８とを設けた構成例を示す模式図である。図９において、実施の形態１で説明した構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。
【００４７】
図９に示した構成例では、固定板７と回転板４との間に、固定板７の側から、第１の摩擦板１５、第２の摩擦板１８、第１の摩擦板５、第２の摩擦板８の順に配置されている。第１の摩擦板５，１５は、いずれも回転板４と共に回転する。また、第２の摩擦板８，１８は、いずれも固定板７に対して回転が固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
図９に示した構成例では、第１の摺動部（固定板７と第１の摩擦板１５との間）、第２の摺動部（第１の摩擦板１５と第２の摩擦板１８との間）、第３の摺動部（第２の摩擦板１８と第１の摩擦板５との間）、第４の摺動部（第１の摩擦板５と第２の摩擦板８との間）、及び、第５の摺動部（第２の摩擦板８と回転板４との間）の５箇所で摩擦力を発生させることができる。摺動部の数が増加したことで、より安定した回転抵抗を得ることができ、より安定した操作を実現することができる。なお、第１の摩擦板及び第２の摩擦板の枚数は、それぞれ３枚以上であってもよいことは言うまでもない。
【００４９】
このように、第１の摩擦板及び第２の摩擦板の数にかかわらず、ばらつきの少ない安定した回転抵抗を得ることができ、より安定した操作を実現することができる。また、第１の摩擦板及び第２の摩擦板の数を調整することで、必要に応じて摩擦力（回転抵抗）を変化させることができる。
【００５０】
実施の形態３．
上述した実施の形態１では、抜け止め板金９に凹部９１を設け、回転ベース３に凹部９１に係合する突起部３１を設けていたが、これとは逆に、回転ベース３に凹部を設け、抜け止め板金９に突起部を設けてもよい。
【００５１】
図１０は、回転ベース３に凹部３５を設け、抜け止め板金９に凹部３５に係合する突起部９５を設けた構成例を示す図である。図１０において、実施の形態１で説明した構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。
【００５２】
図１０の構成例においては、抜け止め板金９に設けた突起部９５と、回転ベース３に設けた凹部３５とが一定の回転位置において互いに係合可能になっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。図１０の構成例においても、使用者が表示装置を持ち運ぶ際、表示部１００（図１）に対して回転台２００が回転しようとすると、突起部９５と凹部３５との係合により回転台２００の回転を規制することができる。その結果、持ち運び作業の安全性を向上することができる。
【００５３】
このように、回転ベース３に凹部３５を設け、抜け止め板金９に凹部３５に係合する突起部９５を設けた場合であっても、使用者が表示装置を持ち運ぶ際の回転台２００の回転を係止することができ、持ち運び作業の安全性を向上することができる。
【００５４】
実施の形態４．
実施の形態１（図３）では、固定ユニット２０側（すなわち固定板７側）に抜け止め板金９を設けていたが、回転ユニット１０側（すなわち回転板４側）に抜け止め板金９を設けることも可能である。
【００５５】
図１１は、回転ユニット１０側（すなわち回転板４側）に抜け止め板金９を設けた構成例を示す分解斜視図である。図１１において、実施の形態１で説明した構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。
【００５６】
図１１に示した構成例では、回転ベース３が設けられておらず、ネックベース２が回転板４に取り付けられている。また、回転板４には、実施の形態１において固定板７に設けられていた略十字断面を有する中心軸（中心軸４８とする。）が設けられている。固定板７は、中心軸を有しておらず、その代わりに、中心軸４８を挿通するための円形の貫通孔７８を有している。また、第１の摩擦板５の開口５０は、中心軸４８に係合する十字形状を有し、第２の摩擦板８の開口８０は、中心軸４８を挿通する円形状を有している。
【００５７】
抜け止め板金９は、回転板４の中心軸４８の下端に固定されており、抜け止め板金９と回転板４との間に、固定板７、第１の摩擦板５及び第２の摩擦板８が保持されている。また、抜け止め板金９は、打ち出し加工により形成された凹部９８を有しており、固定板７において凹部９８に対向する位置には、突起部７９が形成されている。
【００５８】
表示部１００（図１）を手動で回転させると、回転板４と共に第１の摩擦板５が回転し、第２の摩擦板８は固定板７により回転が規制されているため回転しない。そのため、実施の形態１と同様に、第１の摺動部（固定板７と第１の摩擦板５との間）、第２の摺動部（第１の摩擦板５と第２の摩擦板８との間）、及び第３の摺動部（第２の摩擦板８と回転板４との間）の３箇所で摩擦力を発生させることができ、各部材の形状変化等の影響を受けにくい安定した摩擦力を得ることができる。すなわち、表示部１００を手動で回転させる際の回転抵抗のばらつきを抑制し、経時変化のない安定した操作を実現することができる。
【００５９】
また、使用者が表示装置を持ち運ぶ際、表示部１００（図１）に対して回転台２００が回転しようとすると、抜け止め板金９の突起部９８と固定板７の凹部７９との係合により回転台２００の回転を係止することができるため、持ち運び作業の安全性を向上することができる。
【００６０】
このように、実施の形態４においても、実施の形態１と同様、各部材の形状変化等の影響を受けにくい安定した摩擦力を発生させることができ、その結果、ばらつきの少ない安定した回転抵抗を得ることができる。また、持ち運び作業の安全性を向上することができる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態１〜４では、表示部１００を手動で回転させる場合について説明したが、モータにより表示部１００を回転させるための動力伝達機構を併設してもよい。また、上述した実施の形態２〜４は、適宜組み合わせて使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１における回転台を含む表示装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１における回転台を回転ユニットと固定ユニットとに分けて示す斜視図である。
【図３】実施の形態１における回転台の構成を示す分解斜視図である。
【図４】実施の形態１における回転台の回転板及び各摩擦板を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１における回転台の回転軸を含むＹＺ断面図である。
【図６】図５において円Ａで囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図７】図５において円Ｂで囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図８】図５において円Ｂで囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２による回転台の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態３による回転台の要部を拡大して示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４による回転台を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  装着ベース、  ２  ネックベース、  ３  回転ベース、  ３１  突起部、  ４  回転板（回転部材）、  ４１  突部、  ４２  摺動面、  ５  第１の摩擦板、  ５１  穴部、  ５２  溝、  ５３，５４  摺動面、  ６  底ベース、  ７  固定板（固定部材）、  ７１  突部、  ７３  摺動面、  ８  第２の摩擦板、  ８１  穴部、  ８２  溝、  ８３，８４  摺動面、  ９  抜け止め板金、  ９１  凹部、  １０  回転ユニット、  ２０  固定ユニット、  １００  表示部、  ２００  回転台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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