(57)【要約】【課題】コイル等の回路素子を追加することなく、アンテナ特性を向上させることができる携帯端末を提供する。【解決手段】上部筐体１と下部筐体２は、開閉自在なヒンジ部３で連結される。上部筐体１は、導電性の板状導体４と、結合端子８とを含む。結合端子８は、ヒンジ部３近傍に配置され、板状導体４と接続されている。下部筐体２は、グランド板５、開閉検出部６および内蔵アンテナ７を含む。内蔵アンテナ７は、上部筐体１と下部筐体２とが開いた状態で、結合端子８と電気的に接続するようにヒンジ部３近傍に配置される。また、内蔵アンテナ７は、無線回路を介してグランド板５に接続される。開閉検出部６が携帯端末の閉じた状態を検知すると、内蔵アンテナ７が動作する。開閉検出部６が携帯端末の開いた状態を検知すると、板状導体４とグランド板５とによるダイオポールアンテナが動作する。【選択図】図１
2008005207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを備え、第１の筐体が第２の筐体に対して開かれた状態である開状態または第１の筐体が第２の筐体に対して閉じられた状態である閉状態で使用される携帯端末において、
前記第１の筐体には、導体部材が設けられ、
前記第２の筐体には内蔵アンテナと接地部材が設けられ、
前記閉状態では前記内蔵アンテナを動作させ、前記開状態では前記導体部材と前記接地部材とによるダイポールアンテナを動作させる切替手段を含む
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
第１の筐体と第２の筐体とを開閉可能に接続する接続手段を備え、
内蔵アンテナは前記接続手段の近傍に設けられ、
接地部材は、無線回路を介して前記内蔵アンテナに電気的に接続可能であり、
切替手段は、前記第１の筐体で導体部材に接続された導電性結合部材であって、閉状態では前記内蔵アンテナに接続されず、開状態では前記内蔵アンテナに電気的に接続される位置に設けられている導電性結合部材を含む
請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
第１の筐体における開状態で第２の筐体に対向する部位であって導電性結合部材の設置部を含む部位、および前記第２の筐体における開状態で前記第１の筐体に対向する部位であって内蔵アンテナの設置部を含む部位に切り欠きが設けられている
請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
第１の筐体における開状態で第２の筐体に対向する部位に、導電性結合部材に接続された導体が設けられ、
前記第２の筐体における開状態で前記第１の筐体に対向する部位に、内蔵アンテナに接続された導体が設けられている
請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
第１の筐体に、
開状態であるのか閉状態であるのかを検知する開閉検出部と、
前記開閉検出部の検出状態に応じて、無線回路と内蔵アンテナ間とのインピーダンスを調整する整合切替回路とが設けられている
請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
第１の筐体と第２の筐体とをスライド可能に接続するスライド手段を備え、
接地部材は、無線回路に電気的に接続され、
切替手段は、導体部材に接続された導電性結合部材であって、第１の筐体のスライドに伴ってスライドし、閉状態では前記内蔵アンテナに接続されず、開状態では前記内蔵アンテナに電気的に接続される位置に設けられている導電性結合部材を含む
請求項１記載の携帯端末。
【請求項７】
第１の筐体と第２の筐体とをスライド可能に接続するスライド手段を備え、
接地部材は、無線回路に電気的に接続され、
切替手段は、
前記第２の筐体に設けられ、開状態であるのか閉状態であるのかを検知する開閉検出部と、
内蔵アンテナに接続され、前記開閉検出部が閉状態を検出した場合に、前記無線回路に接続される第１の整合回路と、
前記第２の筐体に設けられ、前記開閉検出部が開状態を検出した場合に、前記無線回路に接続される第１の導電性結合部材と、
前記第１の導電性結合部材に接続され、前記開閉検出部が開状態を検出した場合に、前記無線回路に接続される第２の整合回路と、
導体部材に接続され、第１の筐体のスライドに伴ってスライドし、閉状態では前記第１の導電性結合部材に接続されず、開状態では前記第１の導電性結合部材に接続される位置に設けられている第２の導電性結合部材とを含む
請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に、アンテナ特性を向上させることができる携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯端末として、第１の筐体（以下、上部筐体という。）と第２の筐体（以下、下部筐体という。）とを開閉自在に連結した折り畳み型携帯端末やスライド型携帯端末がある。折り畳み型携帯端末やスライド型携帯端末には、上部筐体に大型の画面を設けることができるという利点や、使用していない時には上部筐体と下部筐体とをコンパクトにまとめることができるという利点がある。また、例えば、携帯端末を閉じた状態では、携帯端末をポケット等に挿入している際の誤操作を回避できるという利点もある。一般に、折り畳み型の携帯端末では、アンテナとして、上部筐体や下部筐体に配設された突起型アンテナ、あるいは、筐体内部に内蔵された内蔵アンテナが用いられている。
【０００３】
内蔵アンテナを有する折り畳み型携帯端末において、携帯端末を開いた状態と携帯端末を閉じた状態とで、アンテナの特性は変化する。例えば、開状態で良好なアンテナ特性を示す内蔵アンテナが用いられている場合、閉状態で良好なアンテナ特性を期待できない。
【０００４】
また、上部筐体に含まれる導体と、下部筐体に含まれるプリント回路基板のグランド（以下、グランド板という。）とを高周波スイッチ等を介して接続し、ダイポールアンテナとして使用する携帯端末がある（例えば、特許文献１参照。）。しかし、上部筐体と下部筐体とのそれぞれに含まれる部材によってアンテナを構成した場合には、開状態では良好なアンテナ特性を示すが、閉状態ではアンテナ特性が低下することがある。
【０００５】
そこで、開状態におけるアンテナ構造と閉状態におけるアンテナ構造とを切替可能な折り畳み型携帯端末が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載されている携帯端末では、特許文献１に記載されている携帯端末の場合と同様に、上部筐体と下部筐体とのそれぞれに含まれる部材によってアンテナが構成される。そして、ヒンジ部に備えられたコイル等の回路素子によってアンテナ電流の位相が調整され、閉状態におけるアンテナ特性の劣化が防止される。
【０００６】
【特許文献１】特開公報２００４−１７２９１９号公報（段落００４０−００４１、図６）
【特許文献２】特開公報２００４−０５６４２６号公報（段落００６３−００６６、図７、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に記載されている携帯端末では、良好なアンテナ特性を得るためにコイル等の回路素子を追加する必要がある。よって、アンテナ特性を向上させようとすると、携帯端末が高価になるという課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、コイル等の回路素子を追加することなく、アンテナ特性を向上させることができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による携帯端末は、第１の筐体と第２の筐体とを備え、第１の筐体が第２の筐体に対して開かれた状態である開状態または第１の筐体が第２の筐体に対して閉じられた状態である閉状態で使用される携帯端末であって、第１の筐体には、導体部材（例えば、板状導体４）が設けられ、第２の筐体には内蔵アンテナと接地部材（例えば、グランド板５）が設けられ、閉状態では内蔵アンテナを動作させ、開状態では導体部材と接地部材とによるダイポールアンテナを動作させる切替手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
第１の筐体と第２の筐体とを開閉可能に接続する接続手段（例えば、ヒンジ部３）を備え、内蔵アンテナは接続手段の近傍に設けられ、接地部材が、無線回路を介して内蔵アンテナに電気的に接続可能であり、切替手段が、第１の筐体で導体部材に接続された導電性結合部材であって、閉状態では内蔵アンテナに接続されず、開状態では内蔵アンテナに電気的に接続される位置に設けられている導電性結合部材（例えば、結合端子８）を含むように構成されていてもよい。
【００１１】
第１の筐体における開状態で第２の筐体に対向する部位であって導電性結合部材の設置部を含む部位、および第２の筐体における開状態で第１の筐体に対向する部位であって内蔵アンテナの設置部を含む部位に切り欠きが設けられていてもよい。そのような構成によれば、開状態において、導電性結合部材が確実に内蔵アンテナに接続される。
【００１２】
第１の筐体における開状態で第２の筐体に対向する部位に、導電性結合部材に接続された導体が設けられ、第２の筐体における開状態で第１の筐体に対向する部位に、内蔵アンテナに接続された導体が設けられていてもよい。
【００１３】
第１の筐体に、開状態であるのか閉状態であるのかを検知する開閉検出部と、開閉検出部の検出状態に応じて、無線回路と内蔵アンテナ間とのインピーダンスを調整する整合切替回路とが設けられていることが好ましい。
【００１４】
第１の筐体と第２の筐体とをスライド可能に接続するスライド手段を備え、接地部材が無線回路に電気的に接続され、切替手段が、導体部材に接続された導電性結合部材であって、第１の筐体のスライドに伴ってスライドし、閉状態では内蔵アンテナに接続されず、開状態では内蔵アンテナに電気的に接続される位置に設けられている導電性結合部材（例えば、結合端子８）を含むように構成されていてもよい。
【００１５】
第１の筐体と第２の筐体とをスライド可能に接続するスライド手段を備え、接地部材が無線回路に電気的に接続され、切替手段が、第２の筐体に設けられ開状態であるのか閉状態であるのかを検知する開閉検出部（例えば、スライド検出部１５）と、内蔵アンテナに接続され開閉検出部が閉状態を検出した場合に無線回路に接続される第１の整合回路（例えば、整合回路１８）と、第２の筐体に設けられ開閉検出部が開状態を検出した場合に無線回路に接続される第１の導電性結合部材（例えば、結合端子１６）と、第１の導電性結合部材に接続され、開閉検出部が開状態を検出した場合に、無線回路に接続される第２の整合回路（例えば、整合回路１９）と、導体部材に接続され、第１の筐体のスライドに伴ってスライドし、閉状態では第１の導電性結合部材に接続されず、開状態では第１の導電性結合部材に接続される位置に設けられている第２の導電性結合部材（例えば、結合端子８）とを含むように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開状態ではダイポールアンテナが動作し、閉状態では内蔵アンテナが動作するので、コイル等の回路素子を追加することなく、アンテナ特性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１.
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態の携帯端末は折り畳み型携帯電端末である。図１は、第１の筐体が第２の筐体に対して開かれた状態（携帯端末が開いた状態）である開状態の携帯端末を示す側面図である。また、図２は、第１の筐体が第２の筐体に対して閉じられた状態（携帯端末が閉じた状態）である閉状態の携帯端末を示す側面図である。図１に示すように、携帯端末は、上部筐体１、下部筐体２、上部筐体１と下部筐体２とを開閉自在に連結するヒンジ部３、上部筐体１に含まれる板状導体４、下部筐体２に含まれるグランド板５、折り畳み型携帯端末の開閉状態を検知する開閉検出部６、内蔵アンテナ７、および、上部筐体１と下部筐体２を開いた状態にしたときに内蔵アンテナ７と板状導体４とを接続させるための結合端子８を有している。結合端子８は、導電性の部材で構成される。また、結合端子８は、閉状態では内蔵アンテナ７に接続不能であり、開状態では内蔵アンテナ７に電気的に接続可能な位置に設けられている
【００１８】
図３は、整合切替回路周辺を示すブロック図である。図１および図２には示されていないが、図３に示されているように、整合切替回路９が、内蔵アンテナ７と無線回路１０との間に設けられている。無線回路１０のグランド（接地）１１は、グランド板５と接続されている。すなわち、グランド板５は、無線回路１０を介して内蔵アンテナ７に電気的に接続可能である。
【００１９】
図４および図５は、携帯端末のヒンジ部３付近を拡大して示す側面図である。上部筐体１および下部筐体２は絶縁体の樹脂で構成され、ヒンジ部３により折り畳みが可能になっている。そして、図４に示すように、携帯端末が開いた状態で内蔵アンテナ７と結合端子８とが接触するように、上部筐体１と下部筐体２の接触部分に切り欠き部１２が設けられている。切り欠き部１２は、上部筐体１および下部筐体２に設けられている。具体的には、上部筐体１における下部筐体２に対向する部位（開状態で対向する部位）であって結合端子８の設置部を含む部位、および下部筐体２における上部筐体１に対向する部位（開状態で対向する部位）であって内蔵アンテナ７の設置部を含む部位に切り欠き部１２が設けられている。また、図５に示すように、上部筐体１と下部筐体２の接触部分に、導体１３が設けられていてもよい。具体的には、上部筐体１における下部筐体２に対向する部位（開状態で対向する部位）に、結合端子８に接続された導体１３が設けられ、下部筐体２における上部筐体１に対向する部位（開状態で対向する部位）に、内蔵アンテナ７に接続された導体１３が設けられている。
【００２０】
上部筐体１内にある板状導体４は、例えば、銅板等の金属板である。下部筐体２内部にあるグランド板５は、無線回路１０を有したプリント回路基板に形成される。例えば、グランド板５は、プリント回路基板の裏面に形成された導電領域である。
【００２１】
携帯端末が開いた状態で、板状導体４とグランド板５とはアンテナ素子として働くので、板状導体４とグランド板５とを、必要とする周波数帯に合わせた大きさにする。例えば、１．５ＧＨｚ帯周波数を使用する場合、板状導体４およびグランド板５を、理論上では５ｃｍ程度の大きさにする。また、例えば、８００ＭＨｚ帯周波数を使用する場合、板状導体４およびグランド板５を、理論上では９ｃｍ程度の大きさにする。ただし、製品における板状導体４およびグランド板５の大きさは、携帯端末の形状や周辺部品等の影響によって、理論上の大きさとは異なる可能性がある。
【００２２】
携帯端末を開いた状態で内蔵アンテナ７を結合端子８に接触させるため、内蔵アンテナ７は、下部筐体２内のヒンジ部３近傍に実装される。内蔵アンテナ７と結合端子８とを接触させ、板状導体４とグランド板５とをダイポールアンテナとして機能させる。また、携帯端末を閉じた状態において必要とする周波数帯域のアンテナ特性が確保されるように、内蔵アンテナ７の大きさ、位置、形状等が決定される。整合切替回路９は、２つの整合回路を有し、開閉検出部６で検知された状態に応じて、無線回路１０と内蔵アンテナ７との間が適切なインピーダンス整合になるように整合回路の切り替えを行う。
【００２３】
開閉検出部６は、センサ機能つきの検出素子である。例えば、開閉検出部６は、磁力を感知するホールＩＣ等で構成される。上部筐体１に磁石が実装され、携帯端末を折り畳んだ状態で磁石と重なる位置の下部筐体２側にホールＩＣが実装される。そのような構成を有すれば、携帯端末を閉じた状態では磁力が感知され、携帯端末を開いた状態では磁力が感知されないため、開閉検出部６は、携帯端末の開閉状態を検知できる。
【００２４】
結合端子８は、板状導体４と接触している。また、結合端子８は、携帯端末が開いた状態で内蔵アンテナ７と接触するように、上部筐体１内のヒンジ部３近傍に実装される（図１参照。）。このとき、携帯端末が必要とする周波数帯でダイポールアンテナを動作させるために、結合端子８と板状導体４との接続位置、および、内蔵アンテナ７と結合端子８との接触位置があらかじめ決定される。
【００２５】
次に、携帯端末におけるアンテナの動作を説明する。まず、携帯端末を開いた状態の動作を説明する。図４に示すように、携帯端末を開いた状態において、内蔵アンテナ７と結合端子８は切り欠き部１２で接触する。この時、開閉検出部６は、携帯端末が開いた状態であることを検知し、その旨を整合切替回路９に通知する。整合切替回路９は、ダイポールアンテナを動作させる場合に、アンテナと無線回路１０とが適切なインピーダンス整合になるように、整合回路の切り替えを行う。すると、図６のアンテナ電流を説明するための説明図に示すようなアンテナ電流が流れ、板状導体４とグランド板５とがダイポールアンテナ１４として動作する。なお、図６（Ａ）は携帯端末の形態に即したアンテナ電流の流れを示す説明図であり、図６（Ｂ）は模式的に示すダイポールアンテナ１４に即したアンテナ電流の流れを示す説明図である。
【００２６】
次に、携帯端末を閉じた状態の動作を説明する。図２に示すように、携帯端末を閉じた状態において、内蔵アンテナ７と結合端子８とは距離が離れるため、それらが絶縁された状態になる。したがって、携帯端末を開いた場合のようなダイポールアンテナではなく、内蔵アンテナが動作する。このとき、開閉検出部６は、携帯端末が閉じた状態であることを検知し、その旨を整合性切替回路９に通知する。整合性切替回路９は、内蔵アンテナ７と無線回路１０とが適切なインピーダンス整合になるように、整合回路の切り替えを行う。
【００２７】
以上のように、本実施の形態の携帯端末は、内蔵アンテナを有する携帯端末において、上部筐体１に結合端子８が追加されている。本実施の形態の携帯端末は、携帯端末を開いた状態では、板状導体４とグランド板５とをダイポールアンテナとして動作させ、携帯端末を閉じた状態では、内蔵アンテナ７を動作させる。閉じた状態では内蔵アンテナ７が動作するので、閉じた状態でダイポールアンテナを動作させる場合に必要であった、アンテナ電流の位相の調整が不要になる。すなわち、携帯端末に新たなコイル等を追加しなくても、良好なアンテナ特性を確保することができる。また、開いた状態において、内蔵アンテナ７は、板状導体４とグランド板５とを接触させるための導体としての役割も果たしている。
【００２８】
また、内蔵アンテナを使用する従来の携帯端末では、開状態と閉状態との両状態において、良好なアンテナ特性を確保することは困難であった。しかし、本実施の形態の携帯端末は、閉じた状態でのみ内蔵アンテナ７を動作させる。よって、閉じた状態でのみアンテナ特性が確保されるように、内蔵アンテナ７の大きさ、位置、形状等を調整すればよく、良好なアンテナ特性の確保は容易である。
【００２９】
実施の形態２.
次に、本発明による第２の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態の携帯端末はスライド型携帯端末である。図７は、閉じた状態の携帯端末を示す側面図である。また、図８は、開いた状態の携帯端末を示す側面図である。図９は、携帯端末に内蔵された整合切替回路周辺を示すブロック図である。図７および図８に示す携帯端末では、上部筐体１が下部筐体２に対してスライド機構（図示せず）によってスライドされ、携帯端末が開状態にあるのか閉状態にあるのかをスライド検出部１５が検出する。本実施の形態では、結合端子８は、上部筐体１のスライドに伴ってスライドし、板状導体４と電気的に接続されているが、図８に示すような携帯端末が開いた状態において内蔵アンテナ７と電気的に接続される。
【００３０】
図７に示されているように、携帯端末を閉じた状態において、内蔵アンテナ７と結合端子８とは距離が離れ、それらが絶縁された状態になる。スライド検出部１５は、携帯端末が閉じた状態であることを検知し、その旨を整合切替回路９に通知する。整合切替回路９は、内蔵アンテナ７と無線回路１０とが適切なインピーダンス整合になるように、整合回路を切り替える。なお、第１の実施の形態における開閉検出部６と同様に、スライド検出部１５は、例えば、ホールＩＣや光センサ等のセンサ機能つきの検出部である。スライド検出部１５は、上部筐体１と下部筐体２とをスライドしたときにスイッチ等が入るような、機械的な検出機能を有する検出部であってもよい。
【００３１】
次に、携帯端末を開いた状態の動作を説明する。図８に示されているように、携帯端末を開いた状態において、内蔵アンテナ７と結合端子８とは接触する。スライド検出部１５は、携帯端末が開いた状態であることを検知し、その旨を整合切替回路９に通知する。整合切替回路９は、ダイポールアンテナが動作する場合に、アンテナと無線回路１０とが適切なインピーダンス整合になるように整合回路の切り替えを行う。すると、アンテナ電流が流れ、板状導体４とグランド板５とがダイポールアンテナとして機能する。
【００３２】
以上のように、本実施の形態の携帯端末は、図８に示すような携帯端末を開いた状態では、板状導体４とグランド板５とをダイポールアンテナとして動作させ、図７に示すような携帯端末を閉じた状態では、内蔵アンテナ７を動作させる。閉じた状態では内蔵アンテナ７が動作するので、閉じた状態でダイポールアンテナを動作させる場合に必要であった、アンテナ電流の位相の調整が不要になる。すなわち、携帯端末に新たなコイル等を追加しなくても、良好なアンテナ特性を確保することができる。
【００３３】
実施の形態３．
次に、本発明による第３の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態の携帯端末はスライド型携帯端末である。図１０は、閉じた状態の携帯端末を示す側面図である。また、図１１は、開いた状態の携帯端末を示す側面図である。図１０および図１１に示す携帯端末では、下部筐体２に結合端子１６が設けられている。図１２は、携帯端末に内蔵された切替スイッチ周辺を示すブロック図である。図１０および図１１には示されていないが、図１２に示すように、内蔵アンテナ７と切替スイッチ１７との間に整合回路１８が設けられている。結合端子１６と切替スイッチ１７との間に整合回路１９が設けられている。本実施の形態でも、第２の実施の形態の場合と同様に、結合端子８は、板状導体４と電気的に接続されている。しかし、本実施の形態では、図１１に示すような携帯端末が開いた状態において結合端子１６と電気的に接続される。整合回路１８は、無線回路１０と内蔵アンテナ７との間が適切なインピーダンス整合になるように整合させるための回路である。整合回路１９は、無線回路１０と板状導体４との間が適切なインピーダンス整合になるように整合させるための回路である。切替スイッチ１７は、スライド検出部１５で検知された状態に応じて、無線回路１０を、整合回路１８または整合回路１９に接続する。
【００３４】
携帯端末をスライドさせた状態すなわち携帯端末の開状態で、スライド検出部１５は、携帯端末が開いた状態であること検知して、その旨を切替スイッチ１７に通知する。切替スイッチ１７は、無線回路１０と結合端子１６とを接続する。このとき、図１０に示すように結合端子１６は、上部筐体１の結合端子８と接触する。したがって、携帯端末が開いた状態では、板状導体４とグランド板５とで構成されるダイポールアンテナが動作する。
【００３５】
携帯端末を閉じた状態では、スライド検出部１５は、携帯端末が閉じた状態であることを検知して、その旨を切替スイッチ１７に通知する。切替スイッチ１７は、無線回路１０と内蔵アンテナ７とを接続する。このとき、結合端子８と結合端子１６とは距離が離れるため、それらが絶縁された状態になる。よって、携帯端末を閉じた状態では、板状導体４とグランド板５とで構成されるダイポールアンテナは動作せず、内蔵アンテナ７が動作する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態の携帯端末は、導体素子（結合端子１６に相当する。）および切替スイッチ１７が設けられていることによって、第１の実施の形態の折り畳み型の携帯端末と同様な動作を行うことができる。
【００３７】
なお、上記の各実施の形態では、結合端子８を直接内蔵アンテナ７、または、結合導体１６と接触させることによりダイポールアンテナとして動作させる方法を用いたが、結合端子８を直接接触させずに、容量結合させる方法も適用できる。容量結合させる場合には、良好なアンテナ特性が得られるように内蔵アンテナ７と結合端子８との間の距離および面積を設定する。容量結合させる場合には、図４に示すような切り欠き部１２や、図５に示すような導体１３等は不要になる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】開いた状態の第１の実施の形態の携帯端末を示す側面図である。
【図２】閉じた状態の第１の実施の形態の携帯端末を示す側面図である。
【図３】携帯端末に内蔵された整合切替回路周辺を示すブロック図である。
【図４】携帯端末におけるヒンジ部周辺を拡大して示す側面図である。
【図５】携帯端末におけるヒンジ部周辺を拡大して示す側面図である。
【図６】アンテナ電流を説明するための説明図である。
【図７】閉じた状態の第２の実施の形態の携帯端末を示す側面図である。
【図８】開いた状態の第２の実施の形態の携帯端末を示す側面図である。
【図９】携帯端末に内蔵された整合切替回路周辺を示すブロック図である。
【図１０】閉じた状態の第３の実施の形態の携帯端末側面図である。
【図１１】開いた状態の第３の実施の形態の携帯端末側面図である。
【図１２】携帯端末に内蔵された切替スイッチ周辺を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  上部筐体
２  下部筐体
３  ヒンジ部
４  板状導体
５  グランド板
６  開閉検出部
７  内蔵アンテナ
８，１６  結合端子
９  整合切替回路
１０  無線回路
１１  無線回路のグランド
１２  切り欠き部
１３  導体
１４  ダイポールアンテナ
１５  スライド検出部
１７  切替スイッチ
１８、１９  整合回路
【図１】
2008005207.tif 000003
【図２】
2008005207.tif 000004
【図３】
2008005207.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008005207.tif 000007
【図６】
2008005207.tif 000008
【図７】
2008005207.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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