(57)【要約】【課題】本発明は、旧排水立て管の撤去を容易にし、かつ新排水立て管のコストを低減できるようにして、排水立て管の更新工事を低コストで行うことを目的とする。【解決手段】本発明に係る排水設備では、排水管継手２０は、上部受け口２２を備える上胴体２１ａと、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して取付けられる構成で、下部接続部２７を備える下胴体２１ｂと、その上胴体２１ａと下胴体２１ｂとを水密な状態で連結するとともに、連結解除可能に構成された縦方向連結機構４１，４２とを有しており、排水管継手２０の下胴体２１ａの下部接続部２７と下階の排水立て管３０の上端部との接続部分には、その排水管継手２０の下部接続部２７と下階の排水立て管３０とを水密な状態で接続するとともに、分離可能に構成された配管接続機構２７，３５が設けられている。【選択図】図１
2008180056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の上階に設けられた排水横枝管が排水管継手の横枝管受け口に接続され、上階の排水立て管が前記排水管継手の上部受け口に接続され、その排水管継手の下部接続部が下階の排水立て管に接続されており、上階の排水を重力で下階に導く構成の排水設備であって、
前記排水管継手は、前記上部受け口を備える上胴体と、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して取付けられる構成で、前記下部接続部を備える下胴体と、その上胴体と下胴体とを水密な状態で連結するとともに、連結解除可能に構成された縦方向連結機構とを有しており、
前記排水管継手の下胴体の下部接続部と下階の排水立て管の上端部との接続部分には、その排水管継手の下部接続部と下階の排水立て管とを水密な状態で接続するとともに、分離可能に構成された配管接続機構が設けられていることを特徴とする排水設備。
【請求項２】
請求項１に記載された排水設備であって、
前記縦方向連結機構は、前記上胴体の下部に形成された下部フランジと、前記下胴体の上部に形成された上部フランジとを備え、前記上胴体の下部フランジと、前記下胴体の上部フランジとが水密な状態で連結されるとともに、連結解除可能に構成されていることを特徴とする排水設備。
【請求項３】
請求項１に記載された排水設備であって、
前記縦方向連結機構は、前記上胴体の下部に形成された直管状の下部直管部と、前記下胴体の上部に形成され、前記上胴体の下部直管部が嵌装可能な拡径部と、該拡径部の開口内部に形成されたパッキン装着部に装着される環状パッキンと、前記上胴体の下部直管部の外周に遊嵌されて前記下胴体に着脱可能に固定された押し輪部材とを備え、
前記上胴体の下部直管部が前記環状パッキンを介して前記下胴体の拡径部に嵌装されて、前記押し輪部材により前記環状パッキンが上方から押圧されて圧縮変形して前記上胴体の外周面と前記下胴体のパッキン装着部の内面とに密接し、前記上胴体と前記下胴体とが水密な状態で連結されるとともに、連結解除可能に構成されていることを特徴とする排水設備。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された排水設備であって、
前記配管接続機構は、排水管継手の直管状の下部接続部と、排水立て管の上端部に形成されて、前記排水管継手の下部接続部が挿入接続される上部受け口とから構成されており、
前記上部受け口の呑込み可能な寸法は、その上部受け口と前記排水管継手の下部接続部とが接続されている状態から前記排水立て管を所定寸法だけ上方に変位させることが可能な寸法に設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項５】
請求項４に記載された排水設備であって、
前記排水立て管は、直管部と、該直管部の上端に形成された上部受け口とを有し、該直管部と該上部受け口との間にテーパ状の境界拡開部が形成されており、該排水立て管の軸線に対する該境界拡開部の傾きが１５°以上４０°以下であることを特徴とする排水設備。
【請求項６】
請求項４に記載された排水設備であって、
前記排水立て管の上部受け口は、管状で上方に前記排水管継手の下部接続部が挿入接続される上部受け口を有するとともに、下方に該排水立て管の直管状の上端部が嵌装可能な下側受け口を有するソケットの下側受け口に該排水立て管の上端部を嵌装接合して設けられており、該ソケットには前記上部受け口と前記下側受け口との間に、前記上部受け口側に拡開するテーパ状の境界拡開部の形成された突起が設けられており、該排水立て管の軸線に対する該境界拡開部の傾きが１５°以上４０°以下であることを特徴とする排水設備。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれかに記載された排水設備であって、
前記上部受け口の呑込み可能な寸法は、８５ｍｍ以上であることを特徴とする排水設備。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれかに記載された排水設備であって、
排水管継手の直管状の下部接続部には、排水立て管の上部受け口に対する挿入量を規制できるバンド状の規制部材が取外し可能な状態で装着されていることを特徴とする排水設備。
【請求項９】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された排水設備であって、
前記配管接続機構は、排水管継手の直管状の下部接続部が上方から挿入され、排水立て管の直管状の上端部が下方から挿入されるように構成された筒状のシール材と、排水管継手の下部接続部と排水立て管との間に同軸に挟持されるリング状のスペーサと、前記シール材を半径方向外側から締付け、あるいはその締付けを解除可能な筒状の締め具とから構成されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１０】
請求項９に記載された排水設備であって、
前記リング状のスペーサは、水溶性材料又は昇華性材料からなるリング状介装体を介して排水管継手の下部接続部と排水立て管との間に挟持されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１１】
請求項９に記載された排水設備であって
前記リング状のスペーサは、少なくとも前記排水管継手の下部接続部との当接面及び前記排水立て管との当接面が離型性材料からなることを特徴とする排水設備。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載された排水設備であって、
前記排水管継手の上胴体は、内部空間のほぼ全体が上部受け口に占有されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載された排水設備であって、
前記上階と下階とを仕切るコンクリートスラブに吊り具が吊設されており、該吊り具に前記排水立て管が係吊されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１４】
請求項８に記載された排水設備の更新方法であって、
下階の排水管継手の縦方向連結機構により上胴体と下胴体との連結を解除する連結解除工程と、
前記連結解除工程の前、あるいは後に、上階の排水管継手の下部接続部に装着されたバンド状の規制部材を外す工程と、
上階の排水管継手の下部接続部を下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続している状態で、その下階の排水立て管と前記下階の排水管継手の上胴体とを上方に変位させながら前記上胴体を下胴体から横方向にずらして分離し、この後、前記排水立て管を前記上胴体と一体で下方に変位させて上階の排水管継手の下部接続部から前記排水立て管の上部受け口を分離し、さらに前記上胴体の上部受け口から前記排水立て管の下端部を引き抜く排水立て管撤去工程と、
所定長さ寸法に裁断された新たな排水立て管の下端部を分離後の前記上胴体の上部受け口に挿入し、前記新たな排水立て管の上部受け口を上階の排水管継手の下部接続部に接続し、この状態で、分離後の前記上胴体を下階の排水管継手の下胴体に前記縦方向連結機構により連結する復旧工程と、
を有することを特徴とする排水設備の更新方法。
【請求項１５】
請求項８に記載された排水設備の更新方法であって、
下階の排水管継手の縦方向連結機構により上胴体と下胴体との連結を解除する連結解除工程と、
前記連結解除工程の前、あるいは後に、上階の排水管継手の下部接続部に装着されたバンド状の規制部材を外す工程と、
上階の排水管継手の下部接続部を下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続している状態で、その下階の排水立て管と前記下階の排水管継手の上胴体とを上方に変位させながら前記上胴体を下胴体から横方向にずらして分離し、この後、前記排水立て管を前記上胴体と一体で下方に変位させて上階の排水管継手の下部接続部から前記排水立て管の上部受け口を分離し、さらにコンクリートスラブの貫通孔から下階の排水管継手の下胴体を撤去する撤去工程と、
新たな下階の排水管継手の下胴体を前記コンクリートスラブの貫通孔に通し、その下胴体の下部接続部を前記コンクリートスラブの下側に配置された排水立て管の上部受け口に挿入接続する工程と、
所定長さ寸法に裁断された新たな排水立て管の下端部を新たな上胴体の上部受け口に挿入し、前記新たな排水立て管の上部受け口を上階の排水管継手の下部接続部に接続し、この状態で、前記上胴体を下階の排水管継手の下胴体に前記縦方向連結機構により連結する復旧工程と、
を有することを特徴とする排水設備の更新方法。
【請求項１６】
請求項９から請求項１１のいずれかに記載された排水設備の更新方法であって、
下階の排水管継手の縦方向連結機構により上胴体と下胴体との連結を解除する連結解除工程と、
前記連結解除工程の前、あるいは後に、配管接続機構の締め具の締付けを解除して前記配管接続機構の筒状のシール材を上階の排水管継手の下部接続部に沿って上方に変位させ、リング状のスペーサと下階の排水立て管の上端部を露出させる工程と、
前記リング状のスペーサを撤去し、そのスペーサの厚み分だけ前記下階の排水立て管と下階の排水管継手の上胴体とを上方に変位させ、その排水立て管と上胴体とを横方向にずらして排水設備から外し、その後、前記排水立て管を前記上胴体の上部受け口から引き抜く排水立て管撤去工程と、
所定長さ寸法に裁断された新たな排水立て管の下端部を分離後の前記上胴体の上部受け口に挿入後、分離後の前記上胴体と新たな排水立て管を下階の排水管継手の下胴体上に仮置きし、前記新たな排水立て管と上階の排水管継手の下部接続部との間に前記リング状のスペーサを介在させる工程と、
前記配管接続機構の筒状のシール材を上階の排水管継手の下部接続部に沿って下方に変位させてリング状のスペーサと下階の排水立て管の上端部とを覆い、前記シール材を締め具で締付け、その後、あるいはその前に、分離後の前記上胴体を下階の排水管継手の下胴体に前記縦方向連結機構により連結する復旧工程と、
を有することを特徴とする排水設備の更新方法。
【請求項１７】
請求項９から請求項１１のいずれかに記載された排水設備の更新方法であって、
下階の排水管継手の縦方向連結機構により上胴体と下胴体との連結を解除する連結解除工程と、
前記連結解除工程の前、あるいは後に、配管接続機構の締め具の締付けを解除して前記配管接続機構の筒状のシール材を上階の排水管継手の下部接続部に沿って上方に変位させ、リング状のスペーサと下階の排水立て管の上端部を露出させる工程と、
前記リング状のスペーサを撤去し、そのスペーサの厚み分だけ前記下階の排水立て管と下階の排水管継手の上胴体とを上方に変位させ、その排水立て管と上胴体とを横方向にずらして排水設備から外し、さらにコンクリートスラブの貫通孔から下階の排水管継手の下胴体を撤去する撤去工程と、
新たな下階の排水管継手の下胴体を前記コンクリートスラブの貫通孔に通し、その下胴体の下部接続部を配管接続機構により前記コンクリートスラブの下側に配置された排水立て管の上端部と接続する工程と、
所定長さ寸法に裁断された新たな排水立て管の下端部を新たな上胴体の上部受け口に挿入後、前記上胴体と新たな排水立て管を下階の排水管継手の下胴体上に仮置きし、前記新たな排水立て管と上階の排水管継手の下部接続部との間に前記リング状のスペーサを介在させる工程と、
前記配管接続機構の筒状のシール材を上階の排水管継手の下部接続部に沿って下方に変位させてリング状のスペーサと下階の排水立て管の上端部とを覆い、前記シール材を締め具で締付け、その後、あるいはその前に、前記上胴体を下階の排水管継手の下胴体に前記縦方向連結機構により連結する復旧工程と、
を有することを特徴とする排水設備の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の上階に設けられた排水横枝管が排水管継手の横枝管受け口に接続され、上階の排水立て管が前記排水管継手の上部受け口に接続され、その排水管継手の下部接続部が下階の排水立て管に接続されており、上階の排水を重力で下階に導く構成の排水設備及びその排水設備の更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した排水設備に関する技術が特許文献１に記載されている。
この排水設備１００は、図１６、図１８に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手１１０を備えている。排水管継手１１０は、上階の排水立て管１０２及び排水横枝管１０３（図１６参照）により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管１０２に流入させる継手であり、その胴部１１１がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で埋め戻しモルタルＭｒ等により固定されている。
排水立て管１０２は上部受け口１０２ｕを備えており、その上部受け口１０２ｕに上階の排水管継手１１０の下端直管部１１５が挿入接続される。また、排水立て管１０２の下端挿し口が下階の排水管継手１１０の上部受け口１１２に挿入接続される。
なお、排水立て管１０２を運搬に適した長さ寸法に裁断して現場で繋ぎ合わせる場合には、図１８に示すように、ソケット１０５が好適に使用される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した排水設備１００は、排水管継手１１０と排水立て管１０２とが下の階から順番に組み上げられることにより配管される。即ち、下階の排水管継手１１０が設置された後、その排水管継手１１０の上部受け口１１２にその階の排水立て管１０２の下端挿し口が挿入接続される。次に、排水立て管１０２が支持材に支持された状態で、上階の排水管継手１１０が上階のコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通され、その排水管継手１１０の下端直管部１１５が前記排水立て管１０２の上部受け口１０２ｕに挿入接続される。さらに、上階の排水管継手１１０の上部受け口１１２に上階の排水立て管１０２の下端挿し口が挿入接続される。このように、下の階から順番に排水管継手１１０と排水立て管１０２とが接続されることで、排水設備１００が施工される。
上記した排水設備１００では、上階と下階の排水管継手１１０が共にコンクリートスラブＣＳに固定されているため、例えば、途中の排水立て管１０２で詰まりや破損が発生し、その部分の排水立て管１０２を外す場合には、図１７に示すように、前記排水立て管１０２を切断して上下に引き抜かなくてはならない。また、新たな排水立て管１０２を取付ける場合、その新たな排水立て管１０２に長さ調整が可能なやり取り継手を中間部に装着しておく必要がある。即ち、前記やり取り継手の部分で排水立て管１０２の一部を収納し、その排水立て管１０２を短くした状態で上階と下階の排水管継手１１０の間にセットし、次に、前記排水立て管１０２の一部を前記やり取り継手から引き出して上階と下階の排水管継手１１０に接続することが必要になる。
しかし、前記やり取り継手等を使用する方法では配管コストがアップするという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、旧排水立て管の撤去を容易にし、かつ新排水立て管のコストを低減できるようにして、排水立て管の更新工事を低コストで行なえるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、集合住宅の上階に設けられた排水横枝管が排水管継手の横枝管受け口に接続され、上階の排水立て管が前記排水管継手の上部受け口に接続され、その排水管継手の下部接続部が下階の排水立て管に接続されており、上階の排水を重力で下階に導く構成の排水設備であって、前記排水管継手は、前記上部受け口を備える上胴体と、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して取付けられる構成で、前記下部接続部を備える下胴体と、その上胴体と下胴体とを水密な状態で連結するとともに、連結解除可能に構成された縦方向連結機構とを有しており、前記排水管継手の下胴体の下部接続部と下階の排水立て管の上端部との接続部分には、その排水管継手の下部接続部と下階の排水立て管とを水密な状態で接続するとともに、分離可能に構成された配管接続機構が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、上階の排水管継手の下部接続部と下階の排水立て管の上端部とは配管接続機構により分離可能に構成されており、下階の排水管継手は縦方向連結機構により上胴体と下胴体とが連結解除可能に構成されている。このため、縦方向連結機構により下階の排水管継手の上胴体と下胴体との連結を解除し、さらに配管接続機構により上階の排水管継手の下部接続部と下階の排水立て管の上端部とを分離させることで、下階の排水立て管と下階の排水管継手の上胴体とを一体で排水設備から外すことが可能になる。したがって、旧排水立て管を切断する必要がなくなり、旧排水立て管の撤去が容易になる。
さらに、新たな排水立て管を下階の排水管継手の上胴体に挿入接続した後、その排水立て管と前記上胴体とを配管接続機構及び縦方向連結機構を使用して一体で排水設備に復旧させることができる。このため、従来のように、排水立て管の中間部に管長を調整するためのやり取り継手等が不要になり、コスト低減を図ることができるとともに、新たな排水立て管等の復旧も容易になる。
【０００８】
請求項２の発明は、前記縦方向連結機構は、前記上胴体の下部に形成された下部フランジと、前記下胴体の上部に形成された上部フランジとを備え、前記上胴体の下部フランジと、前記下胴体の上部フランジとが水密な状態で連結されるとともに、連結解除可能に構成されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、前記縦方向連結機構は、前記上胴体の下部に形成された直管状の下部直管部と、前記下胴体の上部に形成され、前記上胴体の下部直管部が嵌装可能な拡径部と、該拡径部の開口内部に形成されたパッキン装着部に装着される環状パッキンと、前記上胴体の下部直管部の外周に遊嵌されて前記下胴体に着脱可能に固定された押し輪部材とを備え、前記上胴体の下部直管部が前記環状パッキンを介して前記下胴体の拡径部に嵌装されて、前記押し輪部材により前記環状パッキンが上方から押圧されて圧縮変形して前記上胴体の外周面と前記下胴体のパッキン装着部の内面とに密接し、前記上胴体と前記下胴体とが水密な状態で連結されるとともに、連結解除可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明によると、配管接続機構は、排水管継手の直管状の下部接続部と、排水立て管の上端部に形成されて、前記排水管継手の下部接続部が挿入接続される上部受け口とから構成されており、前記上部受け口の呑込み深さ寸法は、その上部受け口と前記排水管継手の下部接続部とが接続されている状態から前記排水立て管を所定寸法だけ上方に変位させることが可能な寸法に設定されていることを特徴とする。
このため、下階の排水管継手の上胴体と下胴体との連結を縦方向連結機構により解除した後、下階の排水立て管を容易に上方に変位させることができるため、下階の排水管継手の上胴体を下胴体の上から取外し易くなる。なお、前記上胴体を下胴体の上から取外した後は、排水立て管とその上胴体を傾斜させた状態で、前記排水立て管等を下方に引っ張ることで、上階の排水管継手の下部接続部から排水立て管の上部受け口を簡単に引き抜くことができる。
【００１０】
請求項５の発明によると、前記排水立て管は、直管部と、該直管部の上端に形成された上部受け口とを有し、該直管部と該上部受け口との間にテーパ状の境界拡開形成されており、該排水立て管の軸線に対する該境界拡開部の傾きが１５°以上４０°以下であることを特徴とする。
これにより、境界拡開部に衝突する排水の抵抗を小さくすることができるとともに、排水管継手で形成された旋回流を壊さずに流下させることができる。
請求項６の発明によると、前記排水立て管の上部受け口は、管状で上方に前記排水管継手の下部接続部が挿入接続される上部受け口を有するとともに、下方に該排水立て管の直管状の上端部が嵌装可能な下側受け口を有するソケットの下側受け口に該排水立て管の上端部を嵌装接合して設けられており、該ソケットには前記上部受け口と前記下側受け口との間に、前記上部受け口側に拡開するテーパ状の境界拡開部の形成された突起が設けられており、該排水立て管の軸線に対する該境界拡開部の傾きが１５°以上４０°以下であることを特徴とする。
これにより、排水立て管の上部受け口がソケットにより設けられる場合であっても、これにより、境界拡開部に衝突する排水の抵抗を小さくすることができるとともに、排水管継手で形成された旋回流を壊さずに流下させることができる。
【００１１】
請求項７の発明によると、前記上部受け口の呑込み可能な寸法は、８５ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明によると、排水管継手の直管状の下部接続部には、排水立て管の上部受け口に対する挿入量を規制できるバンド状の規制部材が取外し可能な状態で装着されていることを特徴とする。
このため、新設時に排水管継手の下部接続部を下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続する際に、バンド状の規制部材により挿入量を一定に保持することができる。ここで、規制部材が取外し可能な構成のため、規制部材を外せば、旧排水立て管の撤去時にその旧排水立て管の上方への変位が妨げられない。
【００１３】
請求項９の発明によると、配管接続機構は、排水管継手の直管状の下部接続部が上方から挿入され、排水立て管の直管状の上端部が下方から挿入されるように構成された筒状のシール材と、排水管継手の下部接続部と排水立て管との間に同軸に挟持されるリング状のスペーサと、前記シール材を半径方向外側から締付け、あるいはその締付けを解除可能な筒状の締め具とから構成されていることを特徴とする。
このため、リング状のスペーサを撤去することにより上部受け口を有しない直管状の排水立て管を利用した排水設備においても排水立て管を切断せずに撤去することが可能になる。
【００１４】
請求項１０の発明によると、前記リング状のスペーサは、水溶性材料又は昇華性材料からなるリング状介装体を介して排水管継手の下部接続部と排水立て管との間に挟持されていることを特徴とする。
このため、経時的にリング状介装体が消失することにより、筒状のシール材内でリング状のスペーサがリング状介装体の厚み分だけ上下に隙間を有した状態で配置された格好となる。それにより、リング状のスペーサを容易に撤去することが可能になる。
【００１５】
請求項１１の発明によると、前記リング状のスペーサは、少なくとも前記排水管継手の下部接続部との当接面及び前記排水立て管との当接面が離型性材料からなることを特徴とする。
このため、リング状のスペーサを容易に撤去することが可能になる。
【００１６】
請求項１２の発明によると、排水管継手の上胴体は、内部空間のほぼ全体が上部受け口に占有されていることを特徴とする。
このため、排水管継手の上胴体を必要最小限の長さで形成できるようになる。
【００１７】
請求項１３の発明によると、前記上階と下階とを仕切るコンクリートスラブに吊り具が吊設されており、該吊り具に前記排水立て管が係吊されていることを特徴とする。
これにより、排水管継手が貫通孔にロックウールを充填した状態で、その貫通孔の上部に、例えば3cm程度のモルタルを充填した状態で埋め戻されている場合などの種々の埋め戻し形態において排水立て管の支持強度を保つことができる。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項８に記載された排水設備の更新方法であって、下階の排水管継手の縦方向連結機構により上胴体と下胴体との連結を解除する連結解除工程と、前記連結解除工程の前、あるいは後に、上階の排水管継手の下部接続部に装着されたバンド状の規制部材を外す工程と、上階の排水管継手の下部接続部を下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続している状態で、その下階の排水立て管と前記下階の排水管継手の上胴体とを上方に変位させながら前記上胴体を下胴体から横方向にずらして分離し、この後、前記排水立て管を前記上胴体と一体で下方に変位させて上階の排水管継手の下部接続部から前記排水立て管の上部受け口を分離し、さらに前記上胴体の上部受け口から前記排水立て管の下端部を引き抜く排水立て管撤去工程と、所定長さ寸法に裁断された新たな排水立て管の下端部を分離後の前記上胴体の上部受け口に挿入し、前記新たな排水立て管の上部受け口を上階の排水管継手の下部接続部に接続し、この状態で、分離後の前記上胴体を下階の排水管継手の下胴体に前記縦方向連結機構により連結する復旧工程とを有することを特徴とする。
請求項１５の発明は、請求項８に記載された排水設備の更新方法であって、下階の排水管継手の縦方向連結機構により上胴体と下胴体との連結を解除する連結解除工程と、前記連結解除工程の前、あるいは後に、上階の排水管継手の下部接続部に装着されたバンド状の規制部材を外す工程と、上階の排水管継手の下部接続部を下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続している状態で、その下階の排水立て管と前記下階の排水管継手の上胴体とを上方に変位させながら前記上胴体を下胴体から横方向にずらして分離し、この後、前記排水立て管を前記上胴体と一体で下方に変位させて上階の排水管継手の下部接続部から前記排水立て管の上部受け口を分離し、さらにコンクリートスラブの貫通孔から下階の排水管継手の下胴体を撤去する撤去工程と、新たな下階の排水管継手の下胴体を前記コンクリートスラブの貫通孔に通し、その下胴体の下部接続部を前記コンクリートスラブの下側に配置された排水立て管の上部受け口に挿入接続する工程と、所定長さ寸法に裁断された新たな排水立て管の下端部を新たな上胴体の上部受け口に挿入し、前記新たな排水立て管の上部受け口を上階の排水管継手の下部接続部に接続し、この状態で、前記上胴体を下階の排水管継手の下胴体に前記縦方向連結機構により連結する復旧工程とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１６の発明は、請求項９から請求項１１のいずれかに記載された排水設備の更新方法であって、下階の排水管継手の縦方向連結機構により上胴体と下胴体との連結を解除する連結解除工程と、前記連結解除工程の前、あるいは後に、配管接続機構の締め具の締付けを解除して前記配管接続機構の筒状のシール材を上階の排水管継手の下部接続部に沿って上方に変位させ、リング状のスペーサと下階の排水立て管の上端部を露出させる工程と、前記リング状のスペーサを撤去し、そのスペーサの厚み分だけ前記下階の排水立て管と下階の排水管継手の上胴体とを上方に変位させ、その排水立て管と上胴体とを横方向にずらして排水設備から外し、その後、前記排水立て管を前記上胴体の上部受け口から引き抜く排水立て管撤去工程と、所定長さ寸法に裁断された新たな排水立て管の下端部を分離後の前記上胴体の上部受け口に挿入後、分離後の前記上胴体と新たな排水立て管を下階の排水管継手の下胴体上に仮置きし、前記新たな排水立て管と上階の排水管継手の下部接続部との間に前記リング状のスペーサを介在させる工程と、前記配管接続機構の筒状のシール材を上階の排水管継手の下部接続部に沿って下方に変位させてリング状のスペーサと下階の排水立て管の上端部とを覆い、前記シール材を締め具で締付け、その後、あるいはその前に、分離後の前記上胴体を下階の排水管継手の下胴体に前記縦方向連結機構により連結する復旧工程とを有することを特徴とする。
請求項１７の発明は、請求項９から請求項１１のいずれかに記載された排水設備の更新方法であって、下階の排水管継手の縦方向連結機構により上胴体と下胴体との連結を解除する連結解除工程と、前記連結解除工程の前、あるいは後に、配管接続機構の締め具の締付けを解除して前記配管接続機構の筒状のシール材を上階の排水管継手の下部接続部に沿って上方に変位させ、リング状のスペーサと下階の排水立て管の上端部を露出させる工程と、前記リング状のスペーサを撤去し、そのスペーサの厚み分だけ前記下階の排水立て管と下階の排水管継手の上胴体とを上方に変位させ、その排水立て管と上胴体とを横方向にずらして排水設備から外し、さらにコンクリートスラブの貫通孔から下階の排水管継手の下胴体を撤去する撤去工程と、新たな下階の排水管継手の下胴体を前記コンクリートスラブの貫通孔に通し、その下胴体の下部接続部を配管接続機構により前記コンクリートスラブの下側に配置された排水立て管の上端部と接続する工程と、所定長さ寸法に裁断された新たな排水立て管の下端部を新たな上胴体の上部受け口に挿入後、前記上胴体と新たな排水立て管を下階の排水管継手の下胴体上に仮置きし、前記新たな排水立て管と上階の排水管継手の下部接続部との間に前記リング状のスペーサを介在させる工程と、前記配管接続機構の筒状のシール材を上階の排水管継手の下部接続部に沿って下方に変位させてリング状のスペーサと下階の排水立て管の上端部とを覆い、前記シール材を締め具で締付け、その後、あるいはその前に、前記上胴体を下階の排水管継手の下胴体に前記縦方向連結機構により連結する復旧工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、上階のコンクリートスラブに固定された排水管継手と下階のコンクリートスラブに固定された排水管継手との間に配管された排水立て管を低コストで更新可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［実施形態１］
以下、図１〜図１５に基づいて本発明の実施形態１に係る排水設備及びその排水設備の更新方法の説明を行なう。本実施形態に係る排水設備はマンション等の集合住宅における排水設備であり、図１にその排水設備を表す側面図が示されている。図２は排水設備で使用される規制部材の平面図（Ａ図）、排水立て管の上部受け口の縦断面図（Ｂ図）であり、図３〜図６は排水設備の更新方法を表す側面図である。また、図７は排水設備の更新方法の変更例を表す側面図、図８は排水設備で使用される配管接続機構の平面図等、図９は排水設備の更新方法の変更例を表す側面図である。また、図１１は、排水立て管の上部受け口の変更例を表す断面図である。
【００２２】
＜排水設備１０の排水管継手２０について＞
本実施形態に係る排水設備１０は、図１に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手２０を備えている。排水管継手２０は、上階の排水立て管３０及び排水横枝管４０により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管３０に流入させる継手であり、その排水管継手２０の胴部２１がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で埋め戻しモルタルＭｒにより固定されている。
排水管継手２０の胴部２１は上下分割式であり、上胴体２１ａと下胴体２１ｂとから構成されている。そして、上胴体２１ａの下部に形成された下部フランジ４１と下胴体２１ｂの上部に形成された上部フランジ４２とがパッキン４０ｐ（図４参照）を介して水密な状態で同軸に接続されている。即ち、上胴体２１ａの下部フランジ４１、下胴体２１ｂの上部フランジ４２、パッキン４０ｐ、及びボルト、ナット（図示省略）等が本発明の縦方向連結機構に相当する。
胴部２１の上胴体２１ａの上端部には、排水立て管３０の内管３１の下端挿し口３１ｓ（下端部）が挿入接続される上部受け口２２が形成されている。そして、上部受け口２２の内側には、排水立て管３０の下端部と上部受け口２２間を水密な状態でシールする略筒状のシール材（図示省略）が嵌め込まれている。また、上胴体２１ａには、上部受け口２２と下部フランジ４１との間に拡径された円筒部２１ｅが形成されている（図１参照）。
【００２３】
胴部２１の下胴体２１ｂの上側面には、上部フランジ４２の下側に各階の衛生器具（台所流し台、トイレ等）からの排水横枝管４０が接続される複数の横枝管受け口２５が形成されている。なお、横枝管受け口２５にもゴム製のシール材（図示省略）が装着されている。
また、胴部２１の下胴体２１ｂの下端部、即ち、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨから下方に突出する部分には排水立て管３０の上部受け口３５に挿入接続される下端直管部２７が形成されている。さらに、下胴体２１ｂの下端直管部２７には、排水立て管３０の上部受け口３５に対する下端直管部２７の挿入代を一定に保持するための規制部材７０が装着されている。
規制部材７０は、図２（Ａ）に示すように、円周方向において一ヶ所が開放された金属製の円環部７２と、その円環部７２の開放部分の一端と他端とに設けられた一対の支持片７４と、それらの支持片７４とを連結するボルト＆ナット７５とから構成されている。円環部７２は、下胴体２１ｂの下端直管部２７が挿入される部分であり、排水立て管３０の上部受け口３５の内径寸法よりは十分に大径に形成されている。また、円環部７２には、前記支持片７４と中心を挟んで反対側の位置にヒンジ部７２ｈが設けられている。
一対の支持片７４には、ボルトが通される貫通孔（図示省略）が形成されており、前記貫通孔にボルトが通されてナットが締付けられることで、一対の支持片７４の間隔が狭められ、円環部７２が縮径する。これによって、下胴体２１ｂの下端直管部２７が規制部材７０の円環部７２に締付けられ、規制部材７０が下胴体２１ｂの下端直管部２７に対して軸方向に移動不能な状態で固定される。
即ち、下胴体２１ｂの下端直管部２７が本発明の排水管継手２０の下部接続部に相当する。
【００２４】
＜排水設備１０の排水立て管３０について＞
排水立て管３０は、図１に示すように、第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとから構成されている。
第１立て管３０ａは、直管の上端にシール材付きの上部受け口３５、下端にソケット部５０を備える耐火二層管であり、例えば硬質塩化ビニル製の内管３１を備えている。内管３１は、図２（Ｂ）等に示すように、直管部３２と、その直管部３２の上端に形成された上部受け口３５とから構成されており、その上部受け口３５と直管部３２間にテーパ状の境界拡開部３３が形成されている。このテーパ状の境界拡開部３３は、その排水立て管３０（第１立て管３０ａ）の軸線に対する傾きθを１５°以上４０°以下とするのが好ましい。境界拡開部３３の軸線に対する傾きをこのような範囲に設定すれば、境界拡開部３３に衝突する排水の抵抗を小さくすることができるとともに、排水管継手２０で形成された旋回流を壊さずに流下させることができる。
上部受け口３５は、排水管継手２０の下端直管部２７が挿入接続される部分であり、その上部受け口３５の先端部（上端部）にシール材３７がシール材保持リング３８によって取付けられている。シール材保持リング３８は、上部受け口３５の上端に接合等により固定される構成であり、その内周面にシール材３７を収納保持するための断面角形の溝３８ｍが円周方向に連続して形成されている。
【００２５】
本実施形態に係る第１立て管３０ａでは、上部受け口３５の上端面、即ち、シール材保持リング３８の上端面から溝３８ｍの上端までの距離ＭがＭ＝5mmに設定されており、溝３８ｍの幅ＷがＷ＝10mmに設定されている。このため、排水管継手２０の下端直管部２７が上部受け口３５にＭ＋Ｗ＝15mm以上（余裕を見込んで25mm以上）挿入されることで、その上部受け口３５と排水管継手２０の下端直管部２７との間がシール（挿入接続）される。即ち、第１立て管３０ａの上部受け口３５に排水管継手２０の下端直管部２７が25mm以上挿入されることで、その上部受け口３５に対して排水管継手２０の下端直管部２７がシールされた状態で接続される（挿入接続される）。ここで、第１立て管３０ａの上部受け口３５と排水管継手２０の下端直管部２７とを接続するのに必要な最小寸法25mmを必要呑込み深さ寸法Ｎという。なお、第１立て管３０ａの上部受け口３５が排水管継手２０の下端直管部２７を呑込み可能な寸法Ｎｍａｘは、第１立て管３０ａの上部受け口３５と排水管継手２０の下端直管部２７とが接続された状態から、下階Ｂの排水管継手２０の上胴体２１ａと下胴体２１ｂとを分離させて排水立て管３０と上胴体２１ａを一体として下端直管部２７から外すための所定寸法だけ上方に変位させることが可能な寸法に設定され、85ｍｍ以上に設定するのが好ましい。本実施形態では、Ｎｍａｘ＝約125mmに設定されている。
本実施形態では、上部受け口３５の上面に装着されるリング状のワンタッチ目地材３５ｍの厚み寸法Ｔを考慮して、排水管継手２０の下端直管部２７を第１立て管３０ａの上部受け口３５に対して基準寸法ＮＸ（基準寸法ＮＸ＞必要呑込み深さ寸法Ｎ）だけ挿入できる位置に、上記した規制部材７０が取付けられている。
即ち、排水管継手２０の下端直管部２７と第１立て管３０ａの上部受け口３５とが本発明の配管接続機構に相当する。
【００２６】
第１立て管３０ａの内管３１は、上部受け口３５から直管部３２にかけて繊維強化モルタル（不燃材及び繊維等を混ぜたモルタル）製の外管３９によって覆われており、その内管３１の直管部３２の下端（下端挿し口）が約50mm程度露出している。そして、露出している直管部３２の下端挿し口が、図１等に示すように、リング状のワンタッチ目地材５０ｍに通された後、ソケット部５０に接続されている。
第２立て管３０ｂは、上記した第１立て管３０ａと等しい径寸法の耐火二層管であり、図１に示すように、直管状の内管３１と、その内管３１の両端（挿し口）以外の部分を覆う繊維強化モルタル製の外管３９とから構成されている。そして、第２立て管３０ｂの上端挿し口が第１立て管３０ａのソケット部５０に接続されることで排水立て管３０が完成する。即ち、第２立て管３０ｂの内管３１の下端挿し口の部分が前記排水立て管３０の下端挿し口３１ｓとして働くようになる。
なお、第１立て管３０ａ及び第２立て管３０ｂは設定された長さ寸法に基づいて、必要本数だけ工場で量産され、施工現場で繋ぎ合わされて排水立て管３０が組み立てられる。
なお、耐火二層管の第２立て管３０ｂの外管はルーズなので、組み立ての際に外管を持って挿すと滑ってしまうので、第１立て管３０ａのソケット部５０を持って挿す。
【００２７】
＜排水設備１０の施工、更新方法について＞
上記した排水設備１０の施工及び更新方法について説明する。
排水設備１０の新設時には、排水管継手２０と排水立て管３０とが下の階から順番に組み上げられることにより配管される。即ち、下階の排水管継手２０が設置された後、その排水管継手２０の上部受け口２２にその階の排水立て管３０の下端挿し口３１ｓがリング状のワンタッチ目地材３５ｍを介在させた状態で挿入接続される。次に、排水立て管３０が支持材（図示省略）に支持された状態で、上階Ａの排水管継手２０が上階のコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通され、その排水管継手２０の下端直管部２７が前記排水立て管３０の上部受け口３５に挿入接続される。このとき、排水管継手２０の下端直管部２７には、規制部材７０が固定されているため、排水立て管３０の上部受け口３５に対する排水管継手２０の下端直管部２７の挿入量が一定に保持される。
さらに、上階Ａの排水管継手２０の上部受け口２２に上階の排水立て管３０の下端挿し口３１ｓがリング状のワンタッチ目地材３５ｍを介在させた状態で挿入接続される。このように、下の階から順番に排水管継手２０と排水立て管３０とが接続されることで、排水設備１０が施工される。
なお、排水設備１０の施工後、各階のコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨがモルタルＭｒにより埋め戻されて、各階の排水管継手２０はコンクリートスラブＣＳに固定される。
【００２８】
次に、図１に示す下階Ｂの排水立て管３０を更新する手順について説明する。
先ず、図３に示すように、下階Ｂの排水管継手２０における上胴体２１ａの下部フランジ４１と下胴体２１ｂの上部フランジ４２との連結が解除される。なお、図３中の符号Ｂは下部フランジ４１、上部フランジ４２の連結用のボルトであり、符号Ｎは前記ボルト用のナットである。
次に、上階Ａの排水管継手２０の下端直管部２７における規制部材７０のボルト＆ナット７５が支持片７４から外されて、円環部７２が広げられ、その規制部材７０が排水管継手２０の下端直管部２７から外される。これにより、上階Ａの排水管継手２０の下端直管部２７と下階Ｂの排水立て管３０の上部受け口３５とが接続されている状態で、その下階Ｂの排水立て管３０を上方に変位させることができるようになる。
この状態で、下階Ｂの排水管継手２０の上胴体２１ａと下胴体２１ｂとを分離させて、その上胴体２１ａと下階Ｂの排水立て管３０とを上方に約寸法Ｕだけ変位させる。ここで、前記寸法Ｕは、上胴体２１ａの下部フランジ４１と下胴体２１ｂの上部フランジ４２との嵌合代よりも大きな寸法である。
これにより、下階Ｂの排水管継手２０の上胴体２１ａを下胴体２１ｂの上から横方向にずらすことができる。次に、図４に示すように、下階Ｂの排水立て管３０と下階Ｂの排水管継手２０の上胴体２１ａとを一体で傾斜させた状態で、下方に変位させる（引っ張る）ことにより、上階Ａの排水管継手２０の下端直管部２７から下階Ｂの排水立て管３０の上部受け口３５を外すことができる。次に、外した下階Ｂの排水立て管３０が上胴体２１ａの上部受け口２２から引き抜かれることで、旧排水立て管３０が撤去される。
【００２９】
次に、下階Ｂの排水管継手２０の上胴体２１ａと下胴体２１ｂとが分離された状態で、内部が洗浄された後、必要な修繕が行なわれる。即ち、上胴体２１ａ、下胴体２１ｂの内面に付着したスライム等がワイヤブラシ、その他の工具によって削られて除去された後、塗装、あるいは樹脂コーティングが施される。さらに、上胴体２１ａの上部受け口２２のシール材（図示省略）及びパッキン４０ｐが新品に交換される。これにより、排水管継手２０が新品に近い状態となり、所定の排水性能を確保できるようになる。
このようにして、排水管継手２０の修繕が終了すると、上記とは逆の手順で新たな排水立て管３０が取付けられる。即ち、図４に示す矢印方向とは逆に新たな排水立て管３０と上胴体２１ａとを一体で斜め状態から上方に変位させ、その排水立て管３０の上部受け口３５に上階Ａの排水管継手２０の下端直管部２７を挿入させる。この状態で、さらに排水立て管３０と上胴体２１ａとを一体で上方に変位させつつ、上胴体２１ａを下階Ｂの排水管継手２０における下胴体２１ｂの上に仮置する。次に、前記上胴体２１ａの下部フランジ４１と下胴体２１ｂの上部フランジ４２とをパッキン４０ｐを介して正式に接続することにより、下階Ｂの排水立て管３０の更新が完了する。
【００３０】
なお、本実施形態では、排水立て管３０を第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂ及びソケット５０から構成する例を示したが、図５に示すように、一本物の排水立て管３０を使用することも可能である。
また、本実施形態では、排水管継手２０の上胴体２１ａとして、上部受け口２２と下部フランジ４１との間に拡径された円筒部２１ｅを備える上胴体２１ａを使用したが、図６に示すように、円筒部２１ｅを有しない、内部空間のほぼ全体が上部受け口に占有された短い上胴体２１ｅを使用することも可能である。
また、排水管継手２０の下胴体２１ｂの側面に横枝管受け口２５が直接的に形成されている排水管継手２０を例示したが、図６に示すように、複数の横枝管受け口２５を備えるヘッダ管２８，２９を下胴体２１ｂの側面に接続可能な構成の排水管継手２０を使用することも可能である。
【００３１】
＜本実施形態に係る排水設備１０及び更新方法の長所について＞
本実施形態に係る排水設備１０によると、上階Ａの排水管継手２０の下端直管部２７と下階Ｂの排水立て管３０の上端部とは上部受け口３５により分離可能に構成されており、下階Ｂの排水管継手２０は下部フランジ４１、上部フランジ４２等により上胴体２０ａと下胴体２０ｂとが連結解除可能に構成されている。このため、下階Ｂの排水立て管３０と下階Ｂの排水管継手２０の上胴体２０ａとを一体で排水設備１０から外すことが可能になる。したがって、旧排水立て管３０を切断する必要がなくなり、旧排水立て管３０の撤去が容易になる。
さらに、新たな排水立て管３０を下階Ｂの排水管継手２０の上胴体２０ａに挿入接続した後、その排水立て管３０を上部受け口３５により、また前記上胴体２０ａを下部フランジ４１、上部フランジ４２等により一体で排水設備１０に復旧させることができる。このため、従来のように、排水立て管３０の中間部に管長を調整するためのやり取り継手等が不要になり、コスト低減を図ることができるとともに、新たな排水立て管３０等の復旧も容易になる。
【００３２】
また、排水立て管３０の上部受け口３５の呑込み深さ寸法は、その上部受け口３５と排水管継手２０の下端直管部２７とが接続されている状態から排水立て管３０を所定寸法Ｕだけ上方に変位させることが可能な寸法に設定されている。このため、下階Ｂの排水管継手２０の上胴体２０ａと下胴体２０ｂとを下部フランジ４１、上部フランジ４２等により分離させた後、下階Ｂの排水立て管３０を容易に上方に変位させることができるため、下階Ｂの排水管継手２０の上胴体２０ａを下胴体２０ｂの上から取外し易くなる。なお、上胴体２０ａを下胴体２０ｂの上から取外した後は、排水立て管３０を下方に引っ張ることで、上階Ａの排水管継手２０の下端直管部２７から排水立て管３０の上部受け口３５を簡単に引き抜くことができる。
また、排水管継手２０の下端直管部２７には、排水立て管３０の上部受け口３５に対する挿入量を規制できるバンド状の規制部材７０が取外し可能な状態で装着されている。このため、新設時に排水管継手２０の下端直管部２７を排水立て管３０の上部受け口３５に挿入接続する際に、規制部材７０により挿入量を一定に保持することができる。
【００３３】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態に係る排水立て管３０の更新方法では、上部受け口３５を備える排水立て管３０を使用する例を示したが、図７、図９に示すように、上部受け口３５を有しない排水立て管３０を使用することも可能である。この場合、図８に示すような配管接続機構であるノンハブカップリング８０が好適に使用される。なお、図７は排水立て管３０に排水用硬質塩ビライニング鋼管を使用した場合を例示しており、図９は排水立て管３０に繊維強化モルタル製の外管を有する耐火二層管を使用した場合を例示している。
前記ノンハブカップリング８０は、図８に示すように、筒状のシール材８２と、前記シール材８２を囲んでそのシール材８２を半径方向外側から締付け可能に構成された締め具８６とから構成されている。
シール材８２は、内周面の周方向に形成されたリング状の凹凸を備えるゴム材であり、上階Ａの排水管継手２０の下端直管部２７が上方から挿入され、下階Ｂの排水立て管３０の直管状の上端部３０ｕが下方から挿入されるように構成されている。上階Ａの排水管継手２０の下端直管部２７と下階Ｂの排水立て管３０との間にはリング状のスペーサ８４が挟持される。
リング状のスペーサ８４は、排水管継手２０の下端直管部２７及び排水立て管３０と等しい外径、及び内径寸法で形成されており、排水管継手２０の下端直管部２７と排水立て管３０との間に同軸に挟持される。
締め具８６は、図８に示すように、円周方向において一ヶ所が開放された金属製の円筒部８６ｔと、その円筒部８６ｔの開放部分の一端と他端とに設けられた一対の支持片８６ｓと、それらの支持片８６ｓとを連結するボルト＆ナット８６ｎとから構成されている。円筒部８６ｔは、シール材８２を覆う部分であり、シール材８２とほぼ等しい軸長寸法で形成されている。一対の支持片８６ｓには、ボルトが通される貫通孔（図示省略）が形成されており、前記貫通孔にボルトが通されてナットが締付けられることで、一対の支持片８６ｓの間隔が狭められ、円筒部８６ｔが縮径するようになる。これによって、シール材８２が円筒部８６ｔに締付けられ、シール材８２に収納された排水管継手２０の下端直管部２７と排水立て管３０との間が水密な状態で接続される。
【００３４】
次に、図７に示す排水設備１０において下階の排水立て管３０を更新する手順について説明する。
先ず、下階の排水管継手２０における上胴体２１ａの下部フランジ４１と下胴体２１ｂの上部フランジ４２との連結が解除される。
次に、上階の排水管継手２０の下端直管部２７と下階の排水立て管３０との間に位置するノンハブカップリング８０の締め具８６のボルト＆ナット８６ｎが緩められる。これにより、シール材８２を下端直管部２７に沿って上方に変位させることができるようになる。そして、シール材８２を上方に変位させることで、リング状のスペーサ８４と排水立て管３０の上端部３０ｕとを露出させる。次に、リング状のスペーサ８４を取外した状態で、そのスペーサ８４の厚み分だけ、排水立て管３０及び下階の排水管継手２０の上胴体２１ａを一体で上方に変位させる。これにより、下階の排水管継手２０の上胴体２１ａと下胴体２１ｂとを分離させることができる。次に、この状態で、図７（Ｂ）に示すように、下階の排水立て管３０と前記上胴体２１ａとを一体で横方向に移動させることで、旧排水立て管３０と前記上胴体２１ａを排水設備１０から分離することができる。そして、外した下階の排水立て管３０を上胴体２１ａの上部受け口２２から引き抜くことで、旧排水立て管３０の撤去が完了する。
【００３５】
なお、リング状のスペーサ８４の材質は特に限定されるものではなく、図7に示されるように、上階の排水管継手２０の下端直管部２７と下階の排水立て管３０とに直接当接させて両者の間に挟持させておいてもよいが、上記のスペーサ８４の取り外し作業の作業性を考慮して種々の形態をとることができる。図７にＸとして示されるスペーサ８４の狭持されている部分に対応する各種の形態を分解断面図として図１０に示す。例えば、図１０（Ａ）に示されるように、スペーサ８４の上下に水溶性材料又は昇華性材料からなるリング状介装体８５ａ，８５ｂを介装した状態で狭持させるのが好ましい。リング状介装体８５ａ，８５ｂとしては、例えばポリビニルアルコールで厚み１ｍｍ程度に形成されたものを使用することができる。下階Ｂの排水立て管３０との間にリング状のスペーサ８４を挟み込む際には、予めスペーサ８４の上面及び下面にリング状介装体８５ａ，８５ｂを貼付しておけば、作業性が良い。このようなリング状介装体８５ａ，８５ｂは経時的に消失するため、ノンハブカップリング８０内で上下にリング状介装体８５ａ，８５ｂの厚み分の隙間を有した状態で上階の排水管継手２０の下端直管部２７と下階の排水立て管３０との間に配置された格好となる。したがって、排水立て管３０を更新する際には容易にリング状のスペーサ８４を取り外すことができる。
また、図１０（Ｂ）に示されるように、リング状スペーサ８４の排水管継手２０の下端直管部２７との当接面及び下階の排水立て管３０との当接面を離型性材料で構成するのも好ましい。リング状スペーサ８４の上面および下面に離型性のコーティング材を塗布することにより離型性の皮膜８４ａ，８４ｂを設けることができる。離型性材料としては、例えばポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。ポリテトラフルオロエチレンで皮膜８４ａ，８４ｂを形成すれば、離型性に優れるのみならず、耐腐食性にも優れるため、リング状スペーサ８４が金属製であっても錆付きにより取り外しが困難になるのを防ぐこともできる。図１０（Ｂ）に示すようなリング状スペーサ８４は、排水管継手２０の下端直管部２７と下階の排水立て管３０とに直接当接させて両者の間に挟持させても容易に取り外すことができる。この場合、少なくとも排水管継手２０の下端直管部２７との当接面及び下階の排水立て管３０との当接面が離型性材料で構成されていればよいが、図１０（Ｃ）に示すように、リング状スペーサ８４の全体が離型性材料で形成されていてもよい。
【００３６】
排水立て管３０の復旧は上記と逆の手順で行われる。即ち、図７（Ｂ）に示す矢印方向とは逆に新たな排水立て管３０と上胴体２１ａとを一体で横方向に移動させて、その排水立て管３０と上胴体２１ａとを下階の排水管継手２０の下胴体２１ｂ上に仮置きする。次に、上階の排水管継手２０の下端直管部２７と下階の排水立て管３０との間にリング状のスペーサ８４を介在させる。そして、下階の排水管継手２０の上胴体２１ａと下胴体２１ｂとを下部フランジ４１、上部フランジ４２により連結する。
次に、ノンハブカップリング８０のシール材８２を下端直管部２７に沿って下方に変位させることで、そのシール材８２でリング状のスペーサ８４と排水立て管３０の上端部３０ｕとを覆うことができる。この状態で、締め具８６によりそのシール材８２を半径方向外側から締付けることにより、下階の排水管継手２０の下端直管部２７と排水立て管３０とが水密な状態で連結される。これで下階の排水立て管３０の更新が完了する。
このように、上部受け口を有しない直管状の排水立て管３０を使用する排水設備であっても、前記排水立て管３０を切断せずに撤去することが可能になる。
【００３７】
また、本実施形態では、排水立て管３０（第１立て管３０ａ）の内管３１の上端部を拡開させることにより上部受け口３５を形成する例を示したが、図１１に示すように、内管３１の上端部挿し口を管状のソケット６０に接合することにより設けてもよい。ソケット６０は、その上方には排水管継手２０の下端直管部２７が挿入可能で開口部に上側シール材６７を備えた上部受け口３５を有し、下方には排水立て管３０（第１立て管３０ａ）の直管状の上端部が嵌挿可能な下側受け口６２を有している。ソケット６０の内面には、上部受け口３５と、下側受け口６２との間に、上部受け口３５側に拡開するテーパ状の境界拡開部６１ａが形成された突起６１が設けられている。突起６１により、ソケット６０に対する内管３１の挿入長さが規制されて上部受け口３５の呑込み可能な寸法が確保できるとともに、その突起６１に設けられた境界拡開部６１ａにより、排水管継手２０で形成された旋回流を壊さずに流下させることもできる。特に、テーパ状の境界拡開部６１ａは、その排水立て管３０（第１立て管３０ａ）の軸線に対する傾きθを１５°以上４０°以下とすれば、境界拡開部６１ａに衝突する排水の抵抗を小さくすることができるとともに、排水管継手２０で形成された旋回流をより壊しにくいため好ましい。なお、上部受け口３５の直線部寸法Ｄｘは図２（Ｂ）に示す本実施形態のＮｍａｘに対応し、85ｍｍ以上に設定するのが好ましく、110mm以上に設定するのがより好ましい。
また、本実施形態では、排水管継手２０の胴部２１をコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通した状態でモルタルＭｒにより埋め戻す例を示したが、図９に示すように、前記貫通孔ＣＨにロックウールＧを充填した状態で、その貫通孔ＣＨの上部に、例えば、3cm程度のモルタルＭｒを充填することも可能である。これによって、共用排水管の撤去の際のはつり工事を軽減することができる。
また、本実施形態では、排水管継手２０に必要な修繕を行い更正する例を示したが、図９（Ｃ）に示すように、排水管継手２０の上胴体２１ａと下胴体２１ｂを貫通孔ＣＨから撤去し、新品の上胴体２１ａと下胴体２１ｂを使用することも可能である。
また、本実施形態では、排水立て管３０として耐火二層管や排水用硬質塩ビライニング鋼管を使用する例を示したが、耐火二層管等の代わりに鋳鉄管、樹脂管を使用することも可能である。
【００３８】
また、本実施形態に係る排水管継手２０では、上胴体２１ａの下部フランジ４１と下胴体２１ｂの上部フランジ４２とで連結されている縦方向連結機構の例を示したが、フランジ同士の連結によらない縦方向連結機構も採用することができる。縦方向連結機構の別の例を図１２に示す。この排水管継手９０の縦方向連結機構は、上胴体９１の下部に形成された直管状の下部直管部９１ａと、下胴体９２の上部に形成された拡径部９２ａと、環状パッキン９３と、押し輪部材９４とを備えている。下胴体９２の上部に形成された拡径部９２ａは、下部直管部９１ａが嵌装可能に形成されているとともに、その開口内部には段状で側面がテーパ状に傾斜しているパッキン装着部９２ｂが形成されており環状パッキン９３が装着されている。下胴体９２の拡径部９２ａに環状パッキン９３を介して上胴体９１の下部直管部９１ａが嵌装されている。押し輪部材９４は、上胴体９１の下部直管部９１ａに遊嵌されており、上胴体９１の軸線に対して垂直に外方へ広がるフランジ部９４ａと、内方に延設され下向きにやや窄んだ形状として形成された押圧部９４ｂとを備えている。押し輪部材９４はフランジ部９４ａがボルト９４ｃで脱着可能に下胴体９２の上部に固定され、その際、ボルト９４ｃを締めこむことにより、押圧部９４ｂにより環状パッキン９３が上方から押圧される。それにより環状パッキン９３が圧縮変形させられて上胴体９１の外周面と下胴体９２のパッキン装着部９２ｂの内面に密接し、上胴体９１と下胴体９２とが水密な状態で連結される。
【００３９】
また、本実施形態に係る排水設備では、排水立て管３０の自重が排水管継手２０を介して主に下方の埋め戻しモルタルＭｒの上面に支持されている例を示したが、図１３に示すように、上方のコンクリートスラブＣＳに吊設された吊り具５２により排水立て管３０を支持してもよい。この吊り具５２は相互に対向して排水立て管３０を挟み込んだ状態に締め付けられる一対の係合環５３，５４と、この係合環５３，５４をコンクリートスラブＣＳの下面に対して吊り下げ状態で支持する２本の脚部５５と、係合環５３，５４と脚部５５とを連結するタンバックル５９とを備えている。図１５（Ｂ）に示されるように、一対の係合環５３，５４は、相互に同一の形状を有しており、それぞれ半円弧部５３ａ，５４ａとこの半円弧部５３ａ，５４ａの両端部から径方向に延びるアーム部５３ｂ，５４ｂを有している。対向する半円弧部５３ａ，５４ａ間に排水立て管３０を強固に挟み込んだ状態で、アーム部５３ｂ，５４ｂの左右各二箇所でボルト・ナット５７により係合環５３，５４が対向状態で固定されている。固定箇所のうち左右両端位置では、アーム部５３ｂ，５４ｂ同士の固定のみならず、タンバックル５８を介して脚部５５と連結されている。図１５（Ａ）に示されるように、タンバックル５８は、金属板を折り曲げて形成された本体部５９と、脚部５５の下端に形成されたネジが螺合可能に形成された回転ナット５８ａとで構成されている。本体部５９は、対向するボルト孔が形成された垂下する１対の支持片５９ａ，５９ｂと、上端に形成された回転ナット５８ａが挿通可能な貫通孔５９ｃとを備えている。回転ナット５８ａは下端にフランジ５８ｂが形成されており、本体部５９の貫通孔５９ｃに回転可能に挿通されてフランジ５８ｂにより抜け止めされている。支持片５９ａ，５９ｂは、係合環５３，５４のアーム部５３ｂ，５４ｂを挟み込んだ状態でボルト・ナット５７により係合環５３，５４に固定される。これにより、回転ナット５８ａに脚部５５の下端に形成されたネジが螺合されることにより係合環５３，５４と上端がコンクリートスラブＣＳの下面に固定された脚部５５の下端とがタンバックル５８を介して連結される。
【００４０】
本実施形態の排水立て管３０は上記のとおり硬質塩化ビニル製の内管３１に繊維強化モルタル製の外管３９が被覆された受け口付きの耐火二層管であるが、吊り具５２により排水立て管３０を支持する場合には、この外管３９の上部に形成された段差（アゴ部３９ａ）を係合環５３，５４に掛止させるのが好ましい。外管３９は、図１４に示されるように、上部受け口３５を覆う受け口被覆部３５ａと、直管部３２を覆う直管部被覆部３２ａとで構成されている。受け口被覆部３５ａは、概ね円筒形状であり、内面は上部受け口３５の拡開した外周形状に沿う形状とされており、下端に直管部被覆部３２ａの上端を収容するための収容部３５ｂが形成されている。この受け口被覆部３５ａは、予め別工程において成形された成形品を用いるのが好ましい。直管部被覆部３９ｂは円筒形状であり、一般に成形品が用いられる。内管３１を受け口被覆部３５ａ及び直管部被覆部３２ａに挿入して被覆状態とし、受け口被覆部３５ａの収容部３５ｂに直管部被覆部３２ａの上端が収容された状態で両者を接合する。上部受け口３５と、直管部３２との間にテーパ状の境界拡開部３３が形成されているため、受け口被覆部３５ａより直管部被覆部３２ａの外周が小さく形成されており、それにより生じる段差としてのアゴ部３９ａが設けられている。このアゴ部３９ａで吊り具５２を係止できる。すなわち、アゴ部３９ａを係合環５３，５４に掛けた状態でアゴ部３９ａの直下の直管部３２が係合環により強固に挟み込まれる。なお、この場合、排水立て管３０としては、受け口付きであれば材質は特に限定されず、排水用鋳鉄管や排水用硬質塩ビライニング鋼管を用いることもできる。その場合、防音、防振を考慮して半円弧部５３ａ，５４ａと排水立て管との間に防振ゴムを介装させた状態で係合環により挟み込むのが好ましい。このように排水立て管３０が吊り具５２で支持される排水設備は、排水管継手２０が貫通孔ＣＨにロックウールＧを充填した状態で、その貫通孔ＣＨの上部に、例えば3cm程度のモルタルＭｒを充填した状態で埋め戻されている場合などに特に有効である。これにより、排水管継手２０の更新が必要な場合でもモルタルＭｒの破壊が容易でありながら、通常使用時には、排水立て管３０の支持強度を保つことが可能である。
なお、吊り具５２を排水立て管３０の直管部位に設けても差し支えないことは言を俟たない。
【００４１】
また、本実施形態に係る排水管継手２０の材質は特に限定されるものではなく、例えば、樹脂製であってもよいし、それをモルタル等で被覆した二層管継手であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水設備の側面図である。
【図２】本実施形態に係る排水設備で使用される規制部材の平面図（Ａ図）、及び排水立て管の上部受け口の縦断面図（Ｂ図）である。
【図３】本実施形態に係る排水設備の更新方法を表す側面図である。
【図４】本実施形態に係る排水設備の更新方法を表す側面図である。
【図５】本実施形態に係る排水設備の更新方法を表す側面図である。
【図６】本実施形態に係る排水設備の更新方法を表す側面図である。
【図７】本実施形態に係る排水設備の更新方法の変更例を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図８】本実施形態に係る排水設備で使用される配管接続機構の平面図（Ａ図）及び側面図（Ｂ図）である。
【図９】本実施形態に係る排水設備の更新方法の変更例を表す側面図（Ａ図、Ｂ図、Ｃ図）である。
【図１０】図７に示すリング状スペーサの狭持されている部分に対応する各種の形態を表す分解断面図（Ａ図、Ｂ図、Ｃ図）である。
【図１１】本実施形態に係る排水設備で使用される排水立て管の上部受け口の変更例を表す断面図である。
【図１２】本実施形態に係る排水設備で使用される排水管継手の縦方向連結機構の変更例を表す図であり、Ａ図が横断面図であり、Ｂ図が縦断面図である。
【図１３】本実施形態１係る排水設備の変更例を表す側面図である。
【図１４】図１３に記載されている排水設備で使用される排水立て管の上部の断面図である。
【図１５】図１３に記載されている排水設備で使用される吊り具を構成する部品の斜視図であり、Ａ図はタンバックルを示しており、Ｂ図は係合環を示している。
【図１６】従来の排水設備における排水立て管の撤去方法を表す側面図である。
【図１７】従来の排水設備における排水立て管の撤去方法を表す側面図である。
【図１８】従来の排水設備を表す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
ＣＳ      コンクリートスラブ
ＣＨ      貫通孔
Ｍｒ      モルタル
Ｇ        ロックウール
１０     排水設備
２０      排水管継手
２１ａ    上胴体
２１ｂ    下胴体
２２      上部受け口（配管接続機構）
２７      下端直管部（下部接続部、配管接続機構）
３０      排水立て管
３１      内管
３１ｓ    下端挿し口
３３      境界拡開部
３５      上部受け口
３９      外管
４１      下部フランジ
４２      上部フランジ
５２      吊り具
６０      上側シール付ソケット
６１      突起
６１ａ    境界拡開部
６２     下側受け口
７０      規制部材
８０      ノンハブカップリング（配管接続機構）
８２      シール材
８４      リング状のスペーサ
８６      締め具
９０      排水管継手
９１      上胴体
９１ａ    下部直管部
９２      下胴体
９２ａ    拡径部
９２ｂ    パッキン装着部
９３      環状パッキン
９４      押し輪部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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