(57)【要約】【課題】  テンター方式等により幅方向に親水性ポリマーフィルムを延伸しても、延伸ムラの発生が抑制された偏光子を製造可能な偏光子の製造方法を提供する。【解決手段】  親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端を把持手段２により把持し、前記把持手段２を前記フィルム１の長手方向に進行させると共に、前記フィルム１を液に接触させ、前記フィルム１の両端を把持する前記把持手段２の双方を前記フィルム１の幅方向の外側にも移動させることで前記フィルム１を幅方向に延伸する幅方向延伸工程と、前記フィルム１を二色性物質により染色処理する染色工程とを有する偏光子の製造方法において、前記幅方向延伸工程の前記液の接触を、気相中で、前記フィルム１に前記液を噴霧することで実施し、且つ、前記把持手段２が液の接触を防止する液接触防止手段３を備え、前記液接触防止手段により、前記フィルム１の幅方向の両端部に液が接触しない液非接触領域を形成する。【選択図】  図１
2008209891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に供給される親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持手段により把持し、前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの長手方向に進行させると共に、前記親水性ポリマーフィルムを液に接触させ、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端の少なくとも一方の側を把持する前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の外側にも移動させることにより前記親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する幅方向延伸工程と、
前記親水性ポリマーフィルムを二色性物質により染色処理する染色工程とを有し、
前記幅方向延伸工程を、前記染色工程および前記染色工程とは別の工程の少なくとも一つの工程において実施する偏光子の製造方法であって、
前記幅方向延伸工程において、前記液の接触を、気相中で、前記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に前記液を噴霧することで実施し、且つ、前記把持手段が前記液の接触を防止する液接触防止手段を備え、前記液接触防止手段により、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端部に前記液が接触しない液非接触領域を形成することを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記液接触防止手段が、防液板である請求項１記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
前記防液板が、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向両端部を覆う状態で配置され、前記防液板は、気体噴出手段を有し、前記気体噴出手段により、気体が、前記防液板の先端から前記親水性ポリマーフィルムの両端部に噴出され、前記防液板と前記気体の噴出により、前記親水性ポリマーフィルムの両端部に前記液が接触しない液非接触領域を形成する請求項２記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
前記親水性ポリマーフィルムの表面において、前記噴出された気体が、前記フィルム幅方向の中心側および外側の双方向に流れる請求項３記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
前記防液板が、気体の流路を有し、前記気体が、前記流路に沿って流れて前記防液板の先端から前記親水性ポリマーフィルムの幅方向両端部に噴出される請求項３または４記載の偏光子の製造方法。
【請求項６】
前記防液板を、前記親水性ポリマーフィルムの上側および下側の少なくとも一方の側に配置する請求項２から５のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項７】
前記液非接触領域の幅が、１〜１００ｍｍの範囲である請求項１から６のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項８】
前記別の工程が、前記親水性ポリマーフィルムを膨潤させる膨潤工程および前記親水性ポリマーフィルムを架橋する架橋工程の少なくとも一方の工程を含む請求項１から７のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項９】
前記親水性ポリマーフィルムが、ポリビニルアルコール系フィルムであり、前記二色性物質がヨウ素である請求項１から８のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の製造方法により製造された偏光子。
【請求項１１】
偏光子の少なくとも一方の表面に保護層が積層された偏光板であって、前記偏光子が、請求項１０記載の偏光子である偏光板。
【請求項１２】
偏光子および偏光板の少なくとも一方を含む画像表示装置であって、前記偏光子が、請求項１０記載の偏光子であり、前記偏光板が、請求項１１記載の偏光板である画像表示装置。
【請求項１３】
把持手段および前記把持手段を移動させる移動手段を含み、
前記把持手段により親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持し、
前記移動手段により前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの長手方向に進行させると共に、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端の少なくとも一方の側を把持する前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の外側にも移動させることにより前記親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する延伸機であって、
前記把持手段が、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端部への液の接触を防止する液接触防止手段を備えることを特徴とする延伸機。
【請求項１４】
前記液接触防止手段が、防液板である請求項１３記載の延伸機。
【請求項１５】
前記防液板が、気体噴出手段を有し、前記気体噴出手段により、気体が、前記防液板の先端から前記親水性ポリマーフィルムの両端部に噴出される請求項１４記載の延伸機。
【請求項１６】
前記防液板が、気体の流路を有し、前記気体が、前記流路に沿って流れて前記防液板の先端から前記親水性ポリマーフィルムの幅方向両端部に噴出される請求項１５記載の延伸機。
【請求項１７】
前記防液板が、前記親水性ポリマーフィルムの上側および下側の少なくとも一方の側に配置される請求項１４から１６のいずれか一項に記載の延伸機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の製造方法、偏光子、偏光板、画像表示装置および延伸機に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、携帯電話等の各種液晶表示装置（ＬＣＤ）には、偏光子が用いられている。通常、前記偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを染色・一軸延伸することで作製されている。ＰＶＡフィルムを一軸延伸すると、ＰＶＡ分子に吸着（染色）した二色性物質が配向するため、偏光子となる。
【０００３】
近年、テレビ用としてのＬＣＤの用途が急増しており、画面のサイズも大型化している。これに伴い、テレビに用いられる偏光子にも、大型化が要求されている。このような大型の偏光子を製造する方法として、ＰＶＡフィルム全体を液に接触させながら、テンター方式によりＰＶＡフィルムを延伸する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−９１３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記方法で偏光子を製造すると、テンタークリップ間で偏光子に延伸ムラが発生するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、テンター方式等により幅方向に親水性ポリマーフィルムを延伸しても、延伸ムラの発生が抑制された偏光子を製造可能な偏光子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の偏光子の製造方法は、
連続的に供給される親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持手段により把持し、前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの長手方向に進行させると共に、前記親水性ポリマーフィルムを液に接触させ、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端の少なくとも一方の側を把持する前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の外側にも移動させることにより前記親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する幅方向延伸工程と、
前記親水性ポリマーフィルムを二色性物質により染色処理する染色工程とを有し、
前記幅方向延伸工程を、前記染色工程および前記染色工程とは別の工程の少なくとも一つの工程において実施する偏光子の製造方法であって、
前記幅方向延伸工程において、前記液の接触を、気相中で、前記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に前記液を噴霧することで実施し、且つ、前記把持手段が前記液の接触を防止する液接触防止手段を備え、前記液接触防止手段により、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端部に前記液が接触しない液非接触領域を形成することを特徴とする。
【０００７】
本発明の偏光子は、前記本発明の偏光子の製造方法により製造された偏光子である。
【０００８】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の表面に保護層が積層された偏光板であって、前記偏光子が、前記本発明の偏光子であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像表示装置は、偏光子および偏光板の少なくとも一方を含む画像表示装置であって、前記偏光子が、前記本発明の偏光子であり、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の延伸機は、把持手段および前記把持手段を移動させる移動手段を含み、
前記把持手段により親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持し、
前記移動手段により前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの長手方向に進行させると共に、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端の少なくとも一方の側を把持する前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の外側にも移動させることにより前記親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する延伸機であって、
前記把持手段が、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端部への液の接触を防止する液接触防止手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の偏光子の製造方法では、把持手段が液の接触を防止する液接触防止手段を備え、前記液接触防止手段により、親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端部に前記液が接触しない液非接触領域が形成される。この結果、前記液非接触領域への前記液の浸入が効果的に防止され、偏光子の製造において、延伸ムラの発生を抑制することが可能となる。本発明の製造方法は、大型の偏光子の製造に好ましく用いられるが、これに限定されず、各種サイズの偏光子の製造にも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明において、前記液には、例えば、後述の膨潤液、染色液、架橋液、延伸液、調整液等の各工程における処理液が含まれる。
【００１３】
本発明の偏光子の製造方法および延伸機において、前記液接触防止手段としては、例えば、前記親水性ポリマーフィルムの表面に貼られるシール、防液板等が挙げられる。この中でも、防液板が好ましい。前記液接触防止手段が前記シールである場合には、前記親水性ポリマーフィルムが幅方向に延伸されることにより、前記親水性ポリマーフィルムと前記シールとの間に隙間が生じ、前記隙間から前記液非接触領域に前記液が浸入するおそれがある。これに対し、前記液接触防止手段が前記防液板である場合には、前記液非接触領域への前記液の浸入を、より効果的に防止することが可能である。これにより、偏光子の特性の低下が抑制される。このように、偏光子の特性の低下が抑制されることで、例えば、原反フィルムから偏光子として取れる領域（有効幅）が増加する。前記偏光子の特性には、例えば、位相差、偏光度等が含まれる。
【００１４】
本発明の偏光子の製造方法において、前記防液板が、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向両端部を覆う状態で配置され、前記防液板は、気体噴出手段を有し、前記気体噴出手段により、気体が、前記防液板の先端から前記親水性ポリマーフィルムの両端部に噴出され、前記防液板と前記気体の噴出により、前記親水性ポリマーフィルムの両端部に前記液が接触しない液非接触領域を形成することが好ましい。このような形態であれば、前記気体噴出手段により噴出される気体により、親水性ポリマーフィルム幅方向両端部への前記液の接触がさらに効果的に防止される。この結果、前記親水性ポリマーフィルム両端部に前記液が接触しない液非接触領域がより効果的に形成され、前記幅方向延伸工程における延伸ムラの発生をより効果的に抑制することが可能となる、また、本発明の延伸機において、前記防液板が、気体噴出手段を有し、前記気体噴出手段により、気体が、前記防液板の先端から前記親水性ポリマーフィルムの両端部に噴出されることが好ましい。
【００１５】
本発明の偏光子の製造方法では、前記親水性ポリマーフィルムの表面において、前記噴出された気体は、例えば、前記フィルム幅方向の内側および外側の双方向に流れる。前記気体が、前記フィルム幅方向中心側に流れることにより、前記親水性ポリマーフィルム両端部への前記液の接触が防止され、前記気体が、前記フィルム幅方向外側に流れることにより、例えば、延伸機（例えば、把持手段）から発生する粉塵の前記親水性ポリマーフィルムへの付着が防止される。
【００１６】
本発明の偏光子の製造方法および延伸機において、前記防液板が、気体の流路を有し、前記気体が、前記流路に沿って流れて前記防液板の先端から前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端部に噴出されるという形態であってもよい。
【００１７】
本発明の偏光子の製造方法および延伸機において、前記防液板は、前記親水性ポリマーフィルムの上側および下側の少なくとも一方の側に配置されることが好ましい。
【００１８】
本発明の偏光子の製造方法において、前記液非接触領域の幅は、特に制限されないが、例えば、１〜１００ｍｍの範囲である。
【００１９】
本発明の偏光子の製造方法において、前記別の工程は、例えば、前記親水性ポリマーフィルムを膨潤させる膨潤工程、および前記親水性ポリマーフィルムを架橋する架橋工程等がある。
【００２０】
本発明の偏光子の製造方法において、前記親水性ポリマーフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく、前記二色性物質はヨウ素が好ましい。
【００２１】
つぎに、本発明の偏光子の製造方法について、例を挙げて、以下に説明する。本発明の製造方法は、親水性ポリマーフィルムを材料とし、例えば、膨潤工程、染色工程、架橋工程、調整工程、乾燥工程等の一連の工程を有し、これらの工程の少なくとも一つにおいてまたは別個に前記幅方向延伸工程を実施する。
【００２２】
（１）親水性ポリマーフィルム
前記親水性ポリマーフィルムとしては、特に制限されず、従来公知のフィルムが使用できる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム等の親水性ポリマーフィルム等が挙げられる。また、これらの他にも、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム、延伸配向されたポリビニレン系フィルム等も使用できる。これらの中でも、後述する二色性物質であるヨウ素による染色性に優れることから、ＰＶＡ系ポリマーフィルムが好ましい。
【００２３】
前記ＰＶＡ系ポリマーフィルムの原料ポリマーとしては、例えば、酢酸ビニルを重合した後にケン化したものや、酢酸ビニルに対して、少量の不飽和カルボン酸や不飽和スルホン酸等の共重合可能なモノマーを共重合したポリマー等が挙げられる。前記ＰＶＡ系ポリマーの重合度は、特に制限されないが、水に対する溶解度の点等から、５００〜１００００の範囲が好ましく、より好ましくは、１０００〜６０００の範囲である。また、前記ＰＶＡ系ポリマーのケン化度は、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは、９８〜１００モル％の範囲である。
【００２４】
前記親水性ポリマーフィルム（例えば、ＰＶＡ系フィルム）は、ロールに巻回した原反フィルムの形態が好ましい。前記親水性ポリマーフィルム（例えば、ＰＶＡ系フィルム）の厚みは、特に制限されないが、例えば、１５〜１１０μｍの範囲であり、好ましくは、３８〜１１０μｍの範囲であり、より好ましくは、５０〜１００μｍの範囲であり、さらに好ましくは、６０〜８０μｍの範囲である。
【００２５】
（２）幅方向延伸工程
つぎに、本発明の特徴である親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する幅方向延伸工程について説明する。なお、後述のように、幅方向延伸工程を、別個独立に実施する場合は、架橋工程の後、かつ、調整・乾燥工程の前に実施することが好ましい。
【００２６】
前記幅方向延伸工程は、例えば、本発明の延伸機等を用いて実施することができる。前記本発明の延伸機は、前述のとおり、把持手段および前記把持手段を移動させる移動手段を含む。前記把持手段は、液の接触を防止する液接触防止手段（例えば、防液板）を備える。前記本発明の延伸機は、前記把持手段が前記液接触防止手段を備えること以外は、例えば、従来のテンター延伸機と同様の構成とすることができる。図３に、本発明の延伸機の構成の一例を示す。この延伸機では、前記把持手段２が、クリップである。また、この延伸機では、図示のとおり、前記移動手段が、一対の無端状のガイドレール４、一対の無端状のローラチェン５、入口側スプロケット６および出口側スプロケット７から構成される。この延伸機は、図示していないが、親水性ポリマーフィルム１の上側および下側の少なくとも一方の側に、噴霧装置を備える。なお、前記噴霧装置は、前記本発明の延伸機とは別の装置であってもよい。前記クリップ２は、親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端を把持する。前記クリップ２は、防液板３を備える。前記クリップ２は、前記ローラチェン５で連結されている。前記一対のガイドレール４の間が、前記親水性ポリマーフィルム１が移動する領域となり、前記一対のガイドレール４の間の一方側（同図において下側）が、前記親水性ポリマーフィルム１の入口側であり、前記間の他方側（同図において上側）が出口側である。前記一対のガイドレール４は、前記親水性ポリマーフィルム１の入口側（同図において下側）から前記親水性ポリマーフィルム１の出口側（同図において上側）にかけて、その一部（延伸区間Ｄ）が前記親水性ポリマーフィルム１の進行方向に沿って幅が広がる末広がり状になるように配置されている。前記ローラチェン５は、前記ガイドレール４の中に配置されている。前記入口側スプロケット６は、前記親水性ポリマーフィルム１の入口側（同図において下側）に左右２個ずつ配置されている。前記出口側スプロケット７は、前記親水性ポリマーフィルム１の出口側（同図において上側）に配置されている。前記ローラチェン５は、前記入口側スプロケット６および前記出口側スプロケット７により駆動される。前記ローラチェン５は、前記ガイドレール４に沿って案内される。この延伸機では、前記各移動手段により前記クリップ２が前記親水性ポリマーフィルム１の長手方向（同図において上側）に進行されると共に、前記延伸区間Ｄにおいて、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端を把持する前記クリップ２の双方が前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の外側にも移動されることにより、前記親水性ポリマーフィルム１が幅方向に延伸される。
【００２７】
前記噴霧装置としては、例えば、扶桑精機（株）製の商品名「ＭＫシリーズ」、ＤｅＶＩＬＢＩＳＳ社製の商品名「Ｔ−ＡＦＰＶ」、ＡＣＣＵＳＰＲＡＹ社製の商品名「５６シリーズ」等が挙げられる。前記噴霧装置において、噴霧用ノズルの数は、例えば、１〜１０個の範囲であり、好ましくは、１〜８個の範囲であり、より好ましくは、１〜４個の範囲であり、前記噴霧用ノズルの孔径は、例えば、０．３〜２ｍｍの範囲であり、好ましくは、０．５〜１．５ｍｍの範囲であり、より好ましくは、０．７５〜１ｍｍの範囲であり、前記噴霧用ノズル１個当たりの流量は、例えば、１０〜１２００ｍＬ／秒の範囲であり、好ましくは、１０〜７００ｍＬ／秒の範囲であり、より好ましくは、５０〜４００ｍＬ／秒の範囲であり、噴霧空気圧力は、例えば、０．０３〜３ＭＰａの範囲であり、好ましくは、０．１〜１ＭＰａの範囲であり、より好ましくは、０．２〜０．５ＭＰａの範囲であり、噴霧角度は、例えば、４５°〜１３５°の範囲であり、好ましくは、６０°〜１２０°の範囲であり、より好ましくは、８０°〜１００°の範囲である
【００２８】
本工程の前記液の噴霧において、前記噴霧装置の噴霧用ノズルと前記親水性ポリマーフィルムとの間の距離は、前記噴霧空気圧力等に応じて適宜に決定することができるが、１５ｃｍ以下の範囲が好ましい。前記距離を前記範囲とすることで、前記液をロスなく、確実に前記親水性ポリマーフィルムに接触させることができる。
【００２９】
前記液の噴霧時間は、特に制限されないが、２０秒以上の範囲が好ましく、より好ましくは、３０〜１２０秒の範囲であり、さらに好ましくは、４０〜６０秒の範囲である。また、前記親水性ポリマーフィルムへの前記液の噴霧量は、特に制限されないが、０．０６〜０．１９ｍＬ／１ｃｍ２の範囲が好ましい。そして、前記液の温度は、特に制限されないが、例えば、４０〜７０℃の範囲であり、好ましくは、５０〜７０℃の範囲であり、より好ましくは、６０〜７０℃の範囲である。
【００３０】
図３に示した延伸機を用いた場合を例に、本発明の幅方向延伸工程の実施方法について説明する。偏光子の製造は、例えば、膨潤工程、染色工程、架橋工程、調整工程、乾燥工程という順で実施することが一般的である。前述のように、前記幅方向延伸工程は、これらの各工程で実施してもよいし、別個独立に実施してもよい。図１に、本工程の一例を模式的に示す。同図において、図３と同一部分には、同一符号を付している。図示のように、本工程においては、連続的に供給される親水性ポリマーフィルム１の幅方向（同図において左右方向）の両端を、クリップ２により把持する。そして、矢印Ａに示すように、前記クリップ２を前記親水性ポリマーフィルム１の長手方向（同図において上方向）に進行させる。これにより、矢印Ｂに示すように、前記親水性ポリマーフィルム１は、その長手方向（同図において上方向）に搬送される。それと共に、前記親水性ポリマーフィルム１を液に接触させ、矢印Ｃに示すように、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端を把持する前記クリップ２の双方を前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向にも移動させることにより、前記親水性ポリマーフィルム１を幅方向に延伸する。前記液の接触は、気相中で、前記親水性ポリマーフィルム１の少なくとも一方の面に前記液を噴霧することで実施する。なお、図１は、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端を把持する前記クリップ２の双方を前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の外側に移動させることにより、前記親水性ポリマーフィルム１を幅方向に延伸する場合を示している。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端を把持する前記クリップ２の一方のみを前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の外側に移動させることにより、前記親水性ポリマーフィルム１を幅方向に延伸してもよい。
【００３１】
本工程における前記親水性ポリマーフィルムの合計延伸倍率は、例えば、延伸前のフィルム（原反）の長さに対して、例えば、２〜１２倍の範囲であり、好ましくは、３〜１０倍の範囲であり、より好ましくは、４〜８倍の範囲である。
【００３２】
前述のとおり、前記クリップ２は、防液板３を備える。前記防液板３により、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端部に液非接触領域が形成される。このように、前記クリップ２が前記防液板３を備えることで、前記液非接触領域への前記液の浸入を、効果的に防止することができる。
【００３３】
図２に、図１のＩ−Ｉにおける断面を拡大して示す。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付している。本例においては、前記防液板３の断面形状は、上下一対のＩ字状である。
【００３４】
前記防液板３の断面形状は、図２に示した形状に限定されず、前記液非接触領域を形成することができるものであれば、どのような形状であってもよい。図４に、前記防液板３の断面形状を例示する。前記防液板３の断面形状は、例えば、図４（Ａ）に示すように、上下一対のＬ字状であってもよい。また、前記防液板３の断面形状は、図４（Ｂ）に示すように、上下一対の略Ｊ字状であってもよい。前記図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示す防液板３においては、その親水性ポリマーフィルム１の幅方向の内側の端が、前記親水性ポリマーフィルム１の表面に近接しているため、前記液非接触領域への前記液の浸入を、より効果的に防止することができる。
【００３５】
前記図２、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示した防液板３の上側の板および下側の板は、つながっていてもよい。すなわち、前記防液板３の断面形状は、例えば、図５（Ａ）に示すように、コの字状であってもよい。また、前記防液板３の断面形状は、例えば、図５（Ｂ）に示すように、上下一対のＬ字状の板が、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の外側（同図において左側）で別の板によりつながれた形状であってもよい。そして、前記防液板３の断面形状は、例えば、図５（Ｃ）に示すように、略Ｃ字状であってもよい。
【００３６】
なお、前記液の噴霧が、前記親水性ポリマーフィルム１の上側の面のみに行われる場合には、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、前記図２、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示した防液板３の下側の板は、設けなくてもよい。同様に、前記液の噴霧が、前記親水性ポリマーフィルム１の下側の面のみに行われる場合には、前記図２、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示した防液板３の上側の板は、設けなくてもよい（図示せず）。
【００３７】
前記クリップ２により前記親水性ポリマーフィルム１が把持された状態を、図７に示す。図７（Ａ）に示すように、このクリップ２は、回転軸２１、上把持部２２および下把持部２３を備える。前記上把持部２２は、前記回転軸２１により前記クリップ２の内側（同図において左側）に移動可能である。この状態で、図７（Ｂ）に示すように、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の一端を前記下把持部２３の上に載せ、前記上把持部２２を前記親水性ポリマーフィルム１の上面と接するまで前記クリップ２の外側（同図において右側）に移動させることで、前記親水性ポリマーフィルム１を把持する。
【００３８】
図８は、図１の一部の拡大図である。前記クリップ２により前記親水性ポリマーフィルム１が把持される部分（つかみしろ）の長さ（同図におけるａ）は、特に制限されないが、例えば、１０〜１００ｍｍの範囲であり、好ましくは、１０〜７５ｍｍの範囲であり、より好ましくは、２５〜７５ｍｍの範囲であり、前記つかみしろの幅（同図におけるｂ）は、特に制限されないが、例えば、５〜５０ｍｍの範囲であり、好ましくは、１０〜３０ｍｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜２０ｍｍの範囲である。また、前記親水性ポリマーフィルム１の長手方向に隣接する前記クリップ２の間の距離（同図におけるｃ）は、短いほど好ましいが、例えば、１〜２０ｍｍの範囲であり、好ましくは、３〜１０ｍｍの範囲であり、より好ましくは、３〜６ｍｍの範囲である。そして、前記液非接触領域の幅（同図におけるｄ）は、例えば、１〜１００ｍｍの範囲であり、好ましくは、５〜５０ｍｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜３０ｍｍの範囲である。前記液非接触領域の幅が狭くなると、延伸安定性が確保できないおそれがある。また、前記液非接触領域の幅が広くなると、前記親水性ポリマーフィルムの前記液非接触領域の部分が伸びてしまい、偏光子の実質的な延伸倍率が低下するおそれがある。
【００３９】
前述のとおり、前記防液板は、気体噴出手段を有することが好ましい。この場合には、前記防液板は、前記親水性ポリマーフィルムの両端部を覆う状態で配置される。図９の断面図に、気体噴出手段を有する防液板の一例を示す。同図において、図１から図８と同一部分には同一符号を付している。図示のように、本例の防液板３の断面形状は、側面（同図において左側面）にスリット状の空隙を有する矩形である。前記防液板３の板本体３１の内部に、クリップ２が配置され、前記スリット状の空隙を通して親水性ポリマーフィルム１の一端が前記クリップ２により把持されている。前記防液板３のスリットを有する側の側壁は、前記スリットを境とした上側の構造が、外板３２ａと内板３３ａとからなる二重構造となっており、前記両板の間が、気体の流路３４ａになっており、同様に、前記スリットを境とした下側の構造が、外板３２ｂと内板３３ｂとからなる二重構造となっており、前記両板の間が、気体の流路３４ｂになっている。そして、前記上下の二つの流路の奥側（同図において、流路３４ａの上側、流路３４ｂの下側）に、それぞれ、気体噴出手段である噴出管３５ａおよび３５ｂが配置されている。また、前記流路３４ａの下側の口が気体噴出口であり、かつ防液板３の先端である。同様に、前記流路３４ｂの上側の口が気体噴出口であり、かつ防液板３の先端である。
【００４０】
図１０に、前記噴出管３５の構造の一例を示す。図示のように、噴出管３５は、一方の端部が閉塞され、他方の端部がポンプ（図示せず）に連結されており、気体噴出用孔３５１を１個以上有する。ポンプにより送られた気体Ａは、図示のように、気体噴出用孔３５１から噴出される。
【００４１】
図９に示す防液板において、親水性ポリマーフィルム両端部への前記液の接触の防止は、例えば、次のようにして実施される。すなわち、まず、前述のように、親水性ポリマーフィルム１に対し、液が噴霧されるが、まず、防液板３により、液の親水性ポリマーフィルム１の幅方向両端部への侵入が阻止される。また、二つの噴出管３５ａ、３５ｂより噴出される気体（例えば、空気）が、前記流路３４ａ、３４ｂを通り、前記親水性ポリマーフィルム１の両端部の幅方向中心側の境界付近に噴出される。図示のように、前記親水性ポリマーフィルム１の一方の面（同図において上面）に噴出された空気は、前記フィルム面において、矢印Ａ１で示すように、フィルム幅方向中心側に流れることで、より効果的に液の侵入が防止され、矢印Ａ２で示すように、フィルム幅方向外側に流れることにより、クリップ２等の延伸機から発生する粉塵が前記フィルムに付着することが防止される。同様に、前記親水性ポリマーフィルム１の他方の面（同図において下面）に噴出された空気は、前記フィルム面において、矢印Ｂ１で示すように、フィルム幅方向中心側に流れることで、より効果的に液の侵入が防止され、矢印Ｂ２で示すように、フィルム幅方向外側に流れることにより、クリップ２等の延伸機から発生する粉塵が前記フィルムに付着することが防止される。
【００４２】
本発明において、気体噴出手段により噴出する気体は特に制限されず、例えば、空気があげられる。前記防液板長１ｍ当たりの気体噴出流量は、特に制限されないが、例えば、０．０５〜５ｍ３／分（Ｎ．Ｔ．Ｐ）であり、好ましくは、０．１〜２．５ｍ３／分（Ｎ．Ｔ．Ｐ）である。なお、前記「Ｎ．Ｔ．Ｐ」とは、ｎｏｒｍａｌ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ａｎｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅの略であり、０℃、１気圧（１．０１３２５×１０５Ｐａ）を表す。
【００４３】
気体噴出手段を有する防液板において、図９に示す防液板は、親水性ポリマーフィルムの幅方向両端部の上下を覆うタイプであるが、本発明では、これに限定されない。例えば、液の噴霧が、親水性ポリマーフィルムのいずれか一方の面である場合、その面の側に防液板が配置されるタイプのものであってもよい。親水性ポリマーフィルムの片側に配置されるタイプの防液板の例を、図１１（Ａ）および（Ｂ）に示す。同図において、図９と同一部分には同一符号を付している。図１１（Ａ）に示す防液板は、親水性ポリマーフィルムを水平方向に移動する場合、上面側から液を噴霧する際に、液の侵入を防止できるように、前記フィルムの上面側に配置されるタイプのものである。図１１（Ｂ）に示す防液板は、親水性ポリマーフィルムを水平方向に移動する場合、下面側から液を噴霧する際に、液の侵入を防止できるように、前記フィルムの下面側に配置されるタイプのものである。
【００４４】
本発明において、気体噴出手段を有する防液板の形状は、特に制限されず、図９に示す略矩形状以外の形状であってもよい。図１２に、断面が略Ｃ字状の防液板３の例を示す。同図において、図９と同一部分には同一符号を付している。図示のように、本例の防液板３は、断面が略Ｃ字状であり、外板３２と内板３３とで構成され、前記両板の間は、気体の流路３４ａ、３４ｂが形成されている。前記両板の間で、かつ前記略Ｃ字状の奥には、一つの噴出管３５が配置されている。この噴出管３５は、上下に気体噴出孔が設けられている。そして、前記噴出管５の上側の気体噴出孔から噴出された気体は、流路３４ａを通り、防液板３の上側の先端部（気体噴出口）から噴出され、親水性ポリマーフィルム１の上側表面において、フィルム幅方向中心側（矢印Ａ１）およびフィルム幅方向外側（矢印Ａ２）に流れる。同様に、前記噴出管３５の下側の気体噴出孔から噴出された気体は、流路３４ｂを通り、防液板３の下側の先端部（気体噴出口）から噴出され、親水性ポリマーフィルム１の下側表面において、フィルム幅方向中心側（矢印Ｂ１）およびフィルム幅方向外側（矢印Ｂ２）に流れる。その他の構成や気体の噴出条件は、前述の例と同様である。
【００４５】
図１２に示す防液板は、親水性ポリマーフィルムの上下を覆うタイプであるが、前述のように、本発明では、これに限定されない。親水性ポリマーフィルムの片側に配置されるタイプの防液板の他の例を、図１３（Ａ）および（Ｂ）に示す。同図において、図１２と同一部分には同一符号を付している。図１３（Ａ）に示す防液板は、親水性ポリマーフィルムを水平方向に移動する場合、上面側から液を噴霧する際に、液の侵入を防止できるように、前記フィルムの上面側に配置されるタイプのものである。図１３（Ｂ）に示す防液板は、親水性ポリマーフィルムを水平方向に移動する場合、下面側から液を噴霧する際に、液の侵入を防止できるように、前記フィルムの下面側に配置されるタイプのものである。
【００４６】
前記幅方向延伸工程は、前述のように、膨潤工程、染色工程、架橋工程、調整工程等の各工程で実施してもよいし、別個独立に実施してもよい。ただし、均一性の向上、延伸ムラの発生の抑制の点で、前記液非接触領域の効果を最大にするためには、前述の各工程のすべてにおいて、テンター方式等による延伸と噴霧処理とを採用することが、より好ましい。前記幅方向延伸工程を、別個独立に実施する場合には、前記親水性ポリマーフィルムを、延伸液に接触させながら延伸する。
【００４７】
前記延伸液としては、特に制限されないが、例えば、ホウ酸、ヨウ化カリウム、各種金属塩やその他のヨウ化化合物、亜鉛化合物等を含む溶液が使用できる。この溶液の溶媒としては、例えば、水、エタノール等が使用できる。具体的には、例えば、ホウ酸およびヨウ化カリウムを含むことが好ましく、前記両者の含有量は、例えば、合計で２〜１８重量％の範囲であり、好ましくは、合計で４〜１７重量％の範囲であり、より好ましくは、合計で６〜１５重量％の範囲である。また、前記ホウ酸（Ａ）とヨウ化カリウム（Ｂ）との含有割合（Ａ：Ｂ（重量比））は、例えば、Ａ：Ｂ＝１：０．１〜１：４の範囲であり、好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：０．２〜１：３．５の範囲であり、より好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：０．５〜１：３の範囲である。
【００４８】
（３）膨潤工程
前記親水性ポリマーフィルムを、まず、膨潤液に接触させて膨潤させる。
【００４９】
前記膨潤液としては、例えば、水、グリセリン水溶液、ヨウ化カリウム水溶液等が使用できる。
【００５０】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記膨潤液を接触させる手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。また、幅方向延伸工程を実施しない場合であっても、把持手段により、親水性ポリマーフィルムの幅方向両端を把持してフィルム長手方向に搬送し、かつ前記液を接触させる場合は、前述の防液板を用いてフィルム幅方向両端部への前記液の接触を防止することが好ましい。
【００５１】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合（例えば、無延伸処理、以下同じ）には、前記膨潤液の接触は、例えば、前記膨潤液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、膨潤浴が用いられる。この場合における前記膨潤液（膨潤浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、２０〜３００秒の範囲であり、好ましくは、３０〜２００秒の範囲であり、より好ましくは、３０〜１２０秒の範囲であり、前記膨潤液（膨潤浴）の温度は、例えば、２０〜４５℃の範囲であり、好ましくは、２５〜４０℃の範囲であり、より好ましくは、２７〜３７℃の範囲である。
【００５２】
（４）染色工程
つぎに、前記膨潤後の親水性ポリマーフィルムを、二色性物質を含む染色液に接触させる。
【００５３】
前記二色性物質としては、従来公知の物質が使用でき、例えば、ヨウ素や有機染料等が挙げられる。前記有機染料を使用する場合には、例えば、可視光領域のニュートラル化を図る点より、二種類以上を組み合わせることが好ましい。
【００５４】
前記染色液としては、前記二色性物質を溶媒に溶解した溶液が使用できる。前記溶媒としては、例えば、水が使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。前記溶液における二色性物質の濃度は、特に制限されないが、例えば、０．００５〜０．４０重量％の範囲であり、好ましくは、０．０１〜０．３０重量％の範囲である。
【００５５】
また、前記二色性物質としてヨウ素を使用する場合、溶解度、染色効率等をより一層向上できることから、ヨウ素に加えて、助剤としてヨウ化物をさらに添加することが好ましい。前記ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等があげられる。これらのヨウ化物の添加割合は、前記染色液において、０．０５〜１０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．１０〜５重量％の範囲である。
【００５６】
例えば、ヨウ素とヨウ化カリウムとを組み合わせて使用する場合、前記溶液におけるヨウ素（Ａ）とヨウ化カリウム（Ｂ）の割合（Ａ：Ｂ（重量比））は、例えば、Ａ：Ｂ＝１：５〜１：１００の範囲であり、好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：７〜１：５０の範囲であり、より好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：１０〜１：３０の範囲である。
【００５７】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記染色液を接触させる手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。また、幅方向延伸工程を実施しない場合であっても、把持手段により、親水性ポリマーフィルムの幅方向両端を把持してフィルム長手方向に搬送し、かつ前記液を接触させる場合は、前述の防液板を用いてフィルム幅方向両端部への前記液の接触を防止することが好ましい。
【００５８】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合には、前記染色液の接触は、例えば、前記染色液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、染色浴が用いられる。この場合における前記染色液（染色浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、１０〜９０秒の範囲であり、好ましくは、１５〜６０秒の範囲であり、より好ましくは、２０〜４５秒の範囲であり、前記染色液（染色浴）の温度は、例えば、５〜４２℃の範囲であり、好ましくは、１０〜３５℃の範囲であり、より好ましくは、１２〜３０℃の範囲である。
【００５９】
（５）架橋工程
つぎに、前記染色処理後の親水性ポリマーフィルムを、架橋剤を含む架橋液に接触させる。
【００６０】
前記架橋剤としては、従来公知の物質が使用でき、例えば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物等があげられる。これらは一種類で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。前記架橋液としては、前記架橋剤を溶媒に溶解した溶液が使用できる。前記溶媒としては、例えば、水が使用できるが、さらに水と相溶性のある有機溶媒を含んでもよい。
【００６１】
前記溶液における架橋剤の濃度は、特に制限されないが、例えば、前記溶媒（例えば、水）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは、１．５〜８重量部の範囲であり、さらに好ましくは、２〜６重量部の範囲である。
【００６２】
前記架橋液は、偏光子の面内の均一な特性が得られる点から、前記ホウ酸化合物の他に、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等のヨウ化物等の助剤を含んでいてもよい。これらの中でもホウ酸とヨウ化カリウムとの組み合わせが好ましい。前記溶液における前記助剤の含有量は、例えば、０．０５〜１５重量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜８重量％の範囲である。
【００６３】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記架橋液を接触させる手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。また、幅方向延伸工程を実施しない場合であっても、把持手段により、親水性ポリマーフィルムの幅方向両端を把持してフィルム長手方向に搬送し、かつ前記液を接触させる場合は、前述の防液板を用いてフィルム幅方向両端部への前記液の接触を防止することが好ましい。
【００６４】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合には、前記架橋液の接触は、例えば、前記架橋液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、架橋浴が用いられる。この場合における前記架橋液（架橋浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、５〜１５０秒の範囲であり、好ましくは、１０〜９０秒の範囲であり、より好ましくは、２０〜４０秒の範囲であり、前記架橋液（架橋浴）の温度は、例えば、２０〜７０℃の範囲であり、好ましくは、４０〜６０℃の範囲である。
【００６５】
（６）幅方向延伸工程
幅方向延伸工程を、別個独立に実施する場合は、架橋工程の後、調整・乾燥工程の前に実施することが好ましい。幅方向延伸工程の詳細は、前述のとおりである。
【００６６】
（７）調整・乾燥工程
最後に、前記親水性ポリマーフィルムをヨウ化物含有水溶液（調整液）に接触させた後、乾燥することにより、本発明の偏光子が得られる。
【００６７】
前記ヨウ化物含有水溶液におけるヨウ化物としては、前述のものが使用でき、その中でも、例えば、ヨウ化カリウムやヨウ化ナトリウム等が好ましい。このヨウ化物含有水溶液によって、前記幅方向延伸工程において使用した残存するホウ酸を、親水性ポリマーフィルムから洗い流すことができる。
【００６８】
前記水溶液が、ヨウ化カリウム水溶液の場合、その濃度は、例えば、０．５〜２０重量％の範囲であり、好ましくは、１〜１５重量％の範囲であり、より好ましくは、１．５〜７重量％の範囲である。
【００６９】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記調整液を接触させる手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。また、幅方向延伸工程を実施しない場合であっても、把持手段により、親水性ポリマーフィルムの幅方向両端を把持してフィルム長手方向に搬送し、かつ前記液を接触させる場合は、前述の防液板を用いてフィルム幅方向両端部への前記液の接触を防止することが好ましい。
【００７０】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合には、前記調整液の接触は、例えば、前記調整液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、調整浴が用いられる。この場合における前記調整液（調整浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、２〜１５秒の範囲であり、好ましくは、３〜１２秒の範囲であり、前記調整液（調整浴）の温度は、例えば、１５〜４０℃の範囲であり、好ましくは、２０〜３５℃の範囲である。
【００７１】
乾燥は、例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥等、従来公知の方法で実施すればよい。加熱乾燥の場合は、特に制限されないが、温度２５〜６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは、３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは、３０〜４５℃の範囲である。
【００７２】
以上、膨潤工程、染色工程、架橋工程、幅方向延伸工程、調整・乾燥工程について、説明してきた。本発明の偏光子の製造方法は、膨潤工程、染色工程、架橋工程、幅方向延伸工程および調整・乾燥工程の順番で実施することが好ましいが、これに限定されない。また、これらの工程は、別々に実施してもよいが、一工程にまとめることが可能な工程は、まとめて実施してもよい。また、各工程終了ごとに、調整・乾燥工程を実施してもよい。
【００７３】
このような一連の工程を経て、偏光子を製造することができる。偏光子は、通常、所定の大きさにカットして使用される。
【００７４】
（８）偏光子
本発明の偏光子の厚みは、特に制限されないが、例えば、５〜４０μｍの範囲であり、好ましくは、１０〜３７μｍの範囲であり、より好ましくは、１５〜３５μｍの範囲である。
【００７５】
（９）偏光板
つぎに、本発明の偏光板は、前記本発明の偏光子の少なくとも一方の表面に保護層が積層された構成である。前記保護層は、前記偏光子の片面のみに積層されてもよいし、両面に積層されてもよい。両面に積層する場合には、例えば、同じ種類の保護層を使用してもよいし、異なる種類の保護層を使用してもよい。
【００７６】
図１４に、本発明の偏光板の一例の断面図を示す。図示のように、この偏光板８０は、前記偏光子８１の両面に保護層８２がそれぞれ積層されている。
【００７７】
前記保護層８２としては、特に制限されず、従来公知の保護フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、アクリル系、アセテート系、ポリオレフィン系等の樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。
【００７８】
この他にも、特開２００１−３４３５２９号公報やＷＯ  ０１／３７００７号公報に記載されているような、例えば、イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物の混合押出物からなるフィルム等も使用できる。
【００７９】
さらに、これらの保護フィルムは、例えば、その表面が、アルカリ等によってケン化処理されてもよい。これらの中でも、偏光特性や耐久性等の点から、ＴＡＣフィルムが好ましく、より好ましくは、その表面がケン化処理されたＴＡＣフィルムである。
【００８０】
前記保護層の厚みは、例えば、１〜５００μｍの範囲であり、好ましくは、５〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜１５０μｍの範囲である。
【００８１】
前記保護層の位相差値としては、フィルム面内の位相差値（Ｒｅ）が、好ましくは、０〜５ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜３ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜１ｎｍの範囲であり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、好ましくは、０〜１５ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜１２ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜５ｎｍの範囲であり、最も好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である。
【００８２】
前記保護層は、例えば、偏光子に前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光子に前記樹脂製フィルム等を積層する方法等、従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【００８３】
また、前記保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散やアンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。
【００８４】
前記偏光子と前記保護層との接着方法は、例えば、粘着剤やその他の接着剤等が使用され、その種類は、偏光子や保護層の種類等によって適宜決定できる。接着層や粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１〜５００ｎｍの範囲であり、好ましくは、１０〜３００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、２０〜１００ｎｍの範囲である。
【００８５】
また、本発明の偏光板は、例えば、液晶セル等への積層が容易になることから、その最外層に、さらに粘着剤層を有していることが好ましい。図１５に、このような粘着剤層を有する偏光板の断面図を示す。図１５において、図１４と同一部分には、同一符号を付している。図示のように、偏光板９０は、前記偏光板８０の一方の保護層８２の表面にさらに粘着剤層９１が配置されているという構成である。
【００８６】
前記保護層表面への前記粘着剤層の形成は、例えば、粘着剤の溶液または溶融液を、流延や塗工等の展開方式により、前記保護層の所定の面に直接添加して層を形成する方式や、同様にして後述するセパレータ上に粘着剤層を形成させて、それを前記保護層の所定面に移着する方式等によって行うことができる。なお、このような粘着剤層は、前記図１５のように偏光板のいずれか一方の表面に形成してもよいが、これには限定されず、必要に応じて両面に配置してもよい。
【００８７】
前記粘着剤層としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等の従来公知の粘着剤を適宜使用して形成できる。前記粘着剤層の表面は、汚染防止等を目的として、セパレータによってカバーすることが好ましい。このセパレータは、前記保護フィルム等のような薄層のフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成できる。
【００８８】
前記粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、例えば、５〜３５μｍの範囲であり、好ましくは、１０〜２５μｍの範囲であり、より好ましくは、１５〜２５μｍの範囲である。
【００８９】
（１０）用途
本発明の偏光子および偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）やＥＬディスプレイ（ＥＬＤ）等の各種の画像表示装置に好ましく用いることができる。本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光子および偏光板の少なくとも一方を用いること以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成である。本発明の液晶表示装置は、例えば、液晶セル、本発明の偏光子等の光学部材、および必要に応じて照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。
【００９０】
本発明の画像表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられる。
【実施例】
【００９１】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によってなんら限定ないし制限されない。また、実施例および各比較例における各種特性および物性の測定は、下記の方法により実施した。
【００９２】
（１）位相差
位相差は、王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ３１×１００／ＩＲ」を用いて測定した。
【００９３】
（２）単体透過率
単体透過率は、日本電子機械工業規格（ＥＩＡＪ）ＬＤ−２０１（１９８３年版）に準拠した分光光度計（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「Ｄｏｔ−３Ｃ」、測定誤差±０．０３％）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）に規定の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値を測定して求めた。測定は、２５℃以下にて行った。
【００９４】
（３）偏光度
偏光度は、日本電子機械工業規格（ＥＩＡＪ）ＬＤ−２０１（１９８３年版）に準拠した分光光度計（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「Ｄｏｔ−３Ｃ」、測定誤差±０．０３％）を用いて、偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めた。前記平行透過率（Ｈ０）は、同じ種類の２枚の偏光子を、互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、前記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ種類の２枚の偏光子を、互いに吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）に規定の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。測定は、２５℃以下にて行った。
【００９５】
［実施例１］
（ＰＶＡフィルムの準備）
原反ＰＶＡフィルム（クラレ社製、商品名「ＶＦ−ＰＳ」）を準備した。このＰＶＡフィルムの厚みは、７５μｍであった。図３に示す構成の延伸機を用い、前記ＰＶＡフィルムの幅方向の両端をクリップにより把持し、前記ＰＶＡフィルムを、その長手方向に搬送しながら、下記の各工程を実施した。この際、前記クリップによるつかみしろの長さは１０ｍｍ、幅は４５ｍｍとした。また、前記ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接する前記クリップの間の距離は、１０ｍｍとした。そして、液非接触領域の幅は、１０ｍｍとした。
【００９６】
（偏光子の作製）
（１）膨潤工程
前記ＰＶＡフィルムの両面に、気相中で、室温（２３℃）の水（膨潤液）を９０秒噴霧した。
【００９７】
（２）染色工程
前記ＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、２０重量％のヨウ素を含む室温（２３℃）の水溶液（染色液）を５０秒噴霧した。
【００９８】
（３）架橋工程
前記ＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、３重量％のホウ酸を含む室温（２３℃）の水溶液（架橋液）を３０秒噴霧した。
【００９９】
（４）幅方向延伸工程
前記染色処理後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、５重量％のホウ酸と４重量％のヨウ化カリウムとを含む室温（２３℃）の水溶液（延伸液）を噴霧した。この際、前記クリップにより、前記ＰＶＡフィルムを延伸前の原反フィルムの長さに対して、５．９倍の長さになるように幅方向に延伸した。
【０１００】
（５）調整工程
前記延伸後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、４重量％のヨウ化カリウムを含む室温（２３℃）の水溶液（調整液）を２０秒噴霧した。
【０１０１】
（６）乾燥工程
前記架橋後の前記ＰＶＡフィルムに６０℃で４分間熱風乾燥処理を施して、本実施例の偏光子を得た。
【０１０２】
［実施例２］
延伸機の防液板が、気体噴出手段を備え、前記気体噴出手段により空気を噴出しながら前記各工程を実施したこと以外は、実施例１と同様にして、本実施例の偏光子を得た。
【０１０３】
［実施例３］
空気の噴出を実施しなかったこと以外は、実施例２と同様にして、本実施例の偏光子を得た。
【０１０４】
［比較例１］
クリップが防液板を備えない延伸機を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、本比較例の偏光子を得た。
【０１０５】
［比較例２］
液非接触領域の幅を、０ｍｍとした（液非接触領域を形成しなかった）こと以外は、実施例１と同様にして、本比較例の偏光子を得た。
【０１０６】
図１６のグラフに、実施例１および比較例１、２の偏光子の位相差の測定結果を示す。また、図１７のグラフに、実施例１および比較例１、２の偏光子の偏光度の測定結果を示す。なお、前記位相差および前記偏光度の測定は、図１８に示すように、ＰＶＡフィルム１の幅方向に、前記ＰＶＡフィルム１の長手方向に隣接するクリップ２の中間の位置において実施した。また、前記測定は、実施例１において延伸液が噴霧された領域（図１８において、左側の防液板３のＰＶＡフィルム１の幅方向の内側の端から右側の防液板３のＰＶＡフィルム１の幅方向の内側の端までの領域）について実施した。前記位相差は、１０ｍｍおきに測定した。前記偏光度は、１０ｍｍおきに測定した。
【０１０７】
下記表１に、実施例１および比較例１の偏光子において、位相差が、７００ｎｍ以上、８００ｎｍ以上、９００ｎｍ以上および１０００ｎｍ以上であった幅（有効幅）を示す。また、下記表２に、実施例１および比較例１の偏光子において、偏光度が、９９％以上および９９．９％以上であった幅（有効幅）を示す。なお、比較例２の偏光子においては、位相差７００ｎｍ以上および偏光度９９％以上を達成できなかった。
【０１０８】
（表１）
有効幅（ｍｍ）
位相差          実施例１    比較例１
７００ｎｍ以上      １８０      １４０
８００ｎｍ以上      １５０      １３０
９００ｎｍ以上      １２０        ７０
１０００ｎｍ以上        ８０        ２０
【０１０９】
（表２）
有効幅（ｍｍ）
偏光度          実施例１    比較例１
９９以上               １４０      １２０
９９．９以上             ５０        ２０
【０１１０】
図１６、１７および前記表１、２からわかるように、実施例１では、比較例１、２と比べて位相差および偏光度が高く、偏光子の特性の低下が抑制されていた。また、実施例１では、偏光子の延伸ムラも抑制されていた。
【０１１１】
また、実施例２では、前記各工程において、ＰＶＡフィルムの幅方向両端部に前記各処理液が接触することを効果的に防止でき、かつ延伸機に起因する粉塵のフィルムへの付着も効果的に防止できた。実施例２で得られた偏光子は、偏光特性等の光学特性が均一であった。一方、実施例３では、前記各工程において、ＰＶＡフィルムの幅方向両端部に前記各処理液が接触することは防止できたものの、一部において接触が認められた。また、延伸機に起因する粉塵のフィルムへの付着も確認された。実施例３で得られた偏光子は、偏光特性等の光学特性が、実施例２と比べるとやや不均一であったが、比較例１および２と比べると均一であり、実用上問題のないレベルであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように、本発明の偏光子の製造方法によれば、延伸ムラの発生が抑制された偏光子を製造可能である。本発明の偏光子およびそれを用いた偏光板、画像表示装置の用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられ、その用途は限定されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、本発明の幅方向延伸工程の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉにおける断面図である。
【図３】図３は、本発明の延伸機の構成の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の防液板の断面形状の例を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の防液板の断面形状のその他の例を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の防液板の断面形状のさらにその他の例を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明のクリップによる親水性ポリマーフィルムの把持について説明する図である。
【図８】図８は、図１の一部の拡大図である。
【図９】図９は、気体噴出手段を有する本発明の防液板の一例を示す構成断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の延伸機の噴出管の一例を示す構成断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）および（Ｂ）は、気体噴出手段を有する本発明の防液板のその他の例を示す構成断面図である。
【図１２】図１２は、気体噴出手段を有する本発明の防液板のさらにその他の例を示す構成断面図である。
【図１３】図１３（Ａ）および（Ｂ）は、気体噴出手段を有する本発明の防液板のその他の例を示す構成断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の偏光板の構成の一例を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の偏光板の構成のその他の例を示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例における偏光子の幅方向の位相差の測定結果を示すグラフである。
【図１７】図１７は、本発明の実施例における偏光子の幅方向の偏光度の測定結果を示すグラフである。
【図１８】図１８は、本発明の実施例における偏光子の位相差および偏光度の測定位置を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  親水性ポリマーフィルム
２  クリップ
３  防液板
４  ガイドレール
５  ローラチェン
６  入口側スプロケット
７  出口側スプロケット
２１  回転軸
２２  上把持部
２３  下把持部
３１  防液板本体
３２、３２ａ、３２ｂ  外板
３３、３３ａ、３３ｂ  内板
３４、３４ａ、３４ｂ  流路
３５、３５ａ、３５ｂ  気体噴出管
３５１  気体噴出用孔
８０、９０  偏光板
８１  偏光子
８２  保護層
９１  粘着剤層
Ａ、Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ  矢印
Ｄ  延伸区間
【図１】
2008209891.tif 000003
【図２】
2008209891.tif 000004
【図３】
2008209891.tif 000005
【図４】
2008209891.tif 000006
【図５】
2008209891.tif 000007
【図６】
2008209891.tif 000008
【図７】
2008209891.tif 000009
【図８】
2008209891.tif 000010
【図９】
2008209891.tif 000011
【図１０】
2008209891.tif 000012
【図１１】
2008209891.tif 000013
【図１２】
2008209891.tif 000014
【図１３】
2008209891.tif 000015
【図１４】
2008209891.tif 000016
【図１５】
2008209891.tif 000017
【図１６】
2008209891.tif 000018
【図１７】
2008209891.tif 000019
【図１８】
2008209891.tif 000020