(57)【要約】【課題】  柔軟性、吸水性および配合安定性に優れ、かつ水量が少ない場合においても良好な再汚染防止性能を有する液体柔軟剤を提供することである。【解決手段】  一般式（１）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ１）、一般式（２）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ２）および一般式（３）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ３）からなる群から選ばれる１種以上のカチオン性界面活性剤（Ａ）、並びに（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）および一般式（４）で示されるビニルモノマー（ｂ２）を必須構成単量体としてなるビニルポリマー（Ｂ）を含有する液体柔軟剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ１）、一般式（２）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ２）および一般式（３）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ３）からなる群から選ばれる１種以上のカチオン性界面活性剤（Ａ）、並びに（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）および一般式（４）で示されるビニルモノマー（ｂ２）を必須構成単量体としてなるビニルポリマー（Ｂ）を含有する液体柔軟剤。
【化１】
2008196070.tif 000010
【化２】
2008196070.tif 000011
【化３】
2008196070.tif 000012
［式中、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ7およびＲ8は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基であり、２個のＲ2は同一でも異なっていてもよく、Ｚ1は水素原子または式：Ｒ3ＣＯ−で表される基、Ｑは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基または式：Ｒ3ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−で表される基、ｆは１〜５の整数であり、Ｘf-は、ｆ価の対イオンである。］
【化４】
2008196070.tif 000013
｛式中、Ｒ9は水素原子又はメチル基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｐは２〜２００の整数、Ｙは水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜２４のアリール基又はアルキルアリール基を表す。｝
【請求項２】
カチオン性界面活性剤（Ａ）が、分子中に少なくとも１種のアルケニル基を有するカチオン性界面活性剤の１種以上を含有する請求項１記載の液体柔軟剤。
【請求項３】
カチオン性界面活性剤（Ａ）が、２０〜１２０のヨウ素価を有する請求項１または２記載の液体柔軟剤。
【請求項４】
ビニルポリマー（Ｂ）が、（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）の単位及びビニルモノマー（ｂ２）の単位の合計モル数に基づいて、（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）の単位を５０〜９９．５モル％含有し、ビニルモノマー（ｂ２）の単位を０．５〜５０モル％含有するビニルポリマーである、請求項１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤。
【請求項５】
ビニルポリマー（Ｂ）の数平均分子量が１万〜２００万である請求項１〜４のいずれか記載の液体柔軟剤
【請求項６】
さらに非イオン界面活性剤（Ｄ）、親水性溶剤（Ｅ）および水溶性無機塩（Ｆ）からなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項１〜５のいずれか記載の液体柔軟剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣料または繊維用柔軟剤に関する。更に詳しくは、家庭用の液体柔軟剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
市販されている家庭用柔軟剤は、大部分が１分子中に２個の長鎖アルキル基を有する第４級アンモニウム塩を主成分とした組成物である。
例えば、ジ（硬化牛脂アルキル）ジメチルアンモニウムクロライドは、優れた柔軟性と帯電防止能を有するため広く使用されているが、これらを使用した場合、繊維表面が撥水化されてしまうため、繊維の吸水性が悪くなり、着用の際に汗の吸い取りが悪いなどの欠点を有していた。一方、吸水性の優れた柔軟基剤の一つとして知られているジオレイルジメチル第４級アンモニウム塩は、吸水性は改良されたが柔軟性が不十分であり、柔軟性を改良するためにタンパク質を加水分解して得られたペプチドを含む柔軟性組成物（例えば特許文献１参照）や柔軟剤成分とセリシンからなる柔軟剤（例えば特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８５７６号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００１−１９２９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、風合い、柔軟性、吸水性および配合安定性の全てを満足させるものは得られていない。また、従来の衣料用柔軟剤では、洗濯中の水量が少ない（衣料４〜５ｋｇに対して約８Ｌ程度以下）場合、再汚染が顕著に発生するという問題がある。例えば、節水や省エネ等の観点からドラム型洗濯機が使用されるようになってきたが、従来の縦型水槽洗濯機に比べて洗濯中の水量が少なく、柔軟剤を使用した場合に再汚染が顕著に発生するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、一般式（１）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ１）、一般式（２）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ２）および一般式（３）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ３）からなる群から選ばれる１種以上のカチオン性界面活性剤（Ａ）、並びに（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）および一般式（４）で示されるビニルモノマー（ｂ２）を必須構成単量体としてなるビニルポリマー（Ｂ）を含有する液体柔軟剤である。
【化５】
2008196070.tif 000002
【化６】
2008196070.tif 000003
【化７】
2008196070.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ7およびＲ8は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基であり、２個のＲ2は同一でも異なっていてもよく、Ｚ1は水素原子または式：Ｒ3ＣＯ−で表される基、Ｑは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基または式：Ｒ3ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−で表される基、ｆは１〜５の整数であり、Ｘf-は、ｆ価の対イオンである。］
【化８】
2008196070.tif 000005
｛式中、Ｒ9は水素原子又はメチル基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｐは２〜２００の整数、Ｙは水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜２４のアリール基又はアルキルアリール基を表す。｝
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体柔軟剤組成物は、柔軟性および吸水性に優れ、かつ再汚染防止能を有する。したがって、本発明の液体柔軟剤は、少量の水で洗濯した場合においても再汚染しにくいという特長を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明における一般式（１）〜（３）において、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は直鎖もしくは分岐の炭素数１〜２４、好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、直鎖もしくは分岐の炭素数２〜２４、好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基、又はアルキル基の炭素数２〜２４、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜４のβ−ヒドロキシアルキル基であり、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、２−エチルヘキシル基、ペンチル基、オクチル、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基およびヘプタデシル基など、アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、アリル基、メタリル基、オクテニル基、ウンデセニル基、トリデセニル基、ペンタデセニル基およびヘプタデセニル基などが挙げられる。また、β−ヒドロキシアルキル基としては、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシラウリル基、２−ヒドロキシパルミチル基、２−ヒドロキシステアリル基などが挙げられる。こららのうち好ましいのは、アルキル基およびβ−ヒドロキシアルキル基、特に好ましいのはメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基および２−ヒドロキシプロピル基であり、最も好ましいのはメチル基である。
【０００９】
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ7およびＲ8は炭素数６〜２４、好ましくは炭素数８〜２４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２４、好ましくは炭素数８〜２４の直鎖もしくは分岐のアルケニル基、炭素数８〜２４、好ましくは炭素数１０〜２４の直鎖もしくは分岐のアルカポリエニル基（リノレイル基などのアルカジエニル基、およびアルカトリエニル基など）またはベンジル基である。好ましい例はＲ1で例示したアルキル基およびアルケニル基のうち炭素数６〜２４の直鎖のもの、さらに好ましいのはペンタデシル基、ヘプタデシル基、トリデセニル基、ペンタデセニル基、ヘプタデセニル基およびこれらの混合物である。
一般式（１）における２個のＲ2は同一であっても異なっていてもよい。
【００１０】
一般式（２）におけるＺ1は水素原子または式：Ｒ3ＣＯ−（なお、Ｒ3は前述のＲ3として挙げた基と同様の基が挙げられ、１分子中に２個以上のＲ3を含む場合は同一でも異なっていてもよい）で表される基、例えばオクタノイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基およびオレオイル基があげられ、好ましくはパルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基およびこれらの混合物である。
Ｑは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基または式：Ｒ3ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−（なお、Ｒ3は前述のＲ3として挙げた基と同様の基が挙げられ、１分子中に２個以上のＲ3を含む場合は同一でも異なっていてもよい）で表される基であり、これらのうち好ましいのは、炭素数１〜４のアルキル基および炭素数２〜４のβ−ヒドロキシアルキル基および式：Ｒ3ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−で表される基、特に好ましいのはメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、並びにパルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基およびこれらの混合物である式：Ｒ3ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−で表される基である。
【００１１】
一般式（１）〜（３）中のｆは１〜５、好ましくは１〜３の整数であり、Ｘf-はｆ価の対イオンであり、ハロゲンイオン（クロルイオン、フッ素イオン、臭素イオンおよびヨウ素イオン）、ＯＨ-、無機酸アニオン（炭酸アニオン、燐酸アニオンおよび硫酸アニオンなど）、および有機酸アニオンが挙げられる。有機酸アニオンを構成する有機酸としては、１価または２価〜５価のカルボン酸類［炭素数１〜１８の１価の脂肪族カルボン酸（蟻酸、酢酸、酪酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸およびドデカン酸など）、２〜５価の脂肪族カルボン酸（しゅう酸、アジピン酸、クエン酸、イタコン酸など）、並びに芳香族カルボン酸（安息香酸、フタル酸およびトリメリット酸など）］、スルホン酸類（炭素数１〜１８のアルキル基を有するスルホン酸、例えばメチルスルホン酸およびエチルスルホン酸など、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル置換芳香族スルホン酸、例えばｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸など、ナフタレンスルホン酸並びにｐ−フェノールスルホン酸など）、硫酸エステル類（炭素数１〜１２のアルキルもしくはアルケニル基を有する硫酸エステル、たとえばメチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、オクチル硫酸エステル、２−エチルヘキシル硫酸エステル、デシル硫酸エステルおよびドデシル硫酸エステルなど）、リン酸エステル類（炭素数１〜１２のアルキルもしくはアルケニル基を有する燐酸エステル、たとえばオクチル燐酸エステル、２−エチルヘキシル燐酸エステル、デシル燐酸エステルおよびドデシル燐酸エステルなど）、並びに炭素数６〜３６の１〜４価のフェノール類（フェノール、ｐ−クロロフェノール、β−ナフトール、ｏ−およびｐ−ニトロフェノール、ｐ−アミノフェノール、カテコールおよびレゾルシンなど）などが含まれる。Ｘf-のうち好ましいのはクロルイオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンおよびメチル炭酸イオンで、特に好ましいのは、メチル硫酸イオンおよびエチル硫酸イオンである。
【００１２】
本発明における（Ａ）は、好ましくは、分子中に少なくとも１種（好ましくは１〜３種、さらに好ましくは１種）のアルケニル基を有するカチオン性界面活性剤の１種以上を含有する。
（Ａ１）は、一般式（１）におけるＲ2のうちの少なくとも一部が炭素数８〜２４のアルケニル基、特に、ヘプタデセニル基、ペンタデセニル基またはトリデセニル基であることが好ましく、ヘプタデセニル基であることがとりわけ好ましい。（Ａ２）は、一般式（２）におけるＲ3のうちの少なくとも一部、またはＺ1を構成するＲ3のうちの少なくとも一部が炭素数８〜２４のアルケニル基、特に、ヘプタデセニル基、ペンタデセニル基またはトリデセニル基であることが好ましく、ヘプタデセニル基であることがとりわけ好ましい。
（Ａ）は、ヨウ素価が、通常０〜１４０、好ましくは２０〜１２０、さらに好ましくは４０〜１００、特に好ましくは５０〜９０である。  ヨウ素価が２０以上であれば吸水性がさらに良好になり、１２０以下であれば、さらに柔軟性が向上しやすい。
【００１３】
一般式（１）で表されるカチオン性界面活性剤（Ａ１）のうち好ましいものの例としては、Ｒ1がメチル、エチル、ブチルまたはβ−ヒドロキシエチル基で、Ｒ2がペンタデシル、ヘプタデシル、ヘプタデセニルおよび／または２−ヒドロキシオクチル基のもの、具体的には以下に示す（Ａ１１）〜（Ａ１５）等があげられる。
（Ａ１１）Ｒ1＝メチル基、Ｒ2＝ヘプタデセニル基、Ｘf-＝ＣＨ3ＳＯ4- 、ｆ＝１
（Ａ１２）Ｒ1＝メチル基、Ｒ2＝ヘプタデセニル基／ヘプタデシル基（６０／４０質量％；以下において特に限定しない限り、％は質量％を表す）、Ｘf-＝ＣＨ3ＳＯ4- 、f＝１
（Ａ１３）Ｒ1＝β−ヒドロキシエチル基、Ｒ2＝ペンタデシル基／ヘプタデセニル基（３０／７０％）、Ｘf-＝ＣＨ3ＳＯ4- 、ｆ＝１
（Ａ１４）Ｒ1＝メチル基、Ｒ2＝ペンタデシル基／ヘプタデシル基（４０／６０％）、Ｘf-＝Ｃｌ- 、ｆ＝１
（Ａ１５）Ｒ1＝エチル基、Ｒ2＝ペンタデシル基、Ｘf-＝Ｃ2Ｈ5ＳＯ4- 、ｆ＝１
一般式（２）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ２）のうち好ましいものの例としては、Ｒ3がメチル、エチル、ブチルまたはβ−ヒドロキシエチル基、Ｒ3がペンタデシル、ヘプタデシル、ヘプタデセニルおよび／または２−ヒドロキシオクチル基、Ｚ1が水素、ミリストイル、パルミトイル、ステアロイルおよび／またはオレオイル基、並びにＱがメチル、エチルまたはβ−ヒドロキシエチル基のもの、具体的には以下に示す（Ａ２１）〜（Ａ２４）があげられる。
（Ａ２１）Ｒ4＝メチル基、Ｒ3＝ヘプタデシル基／ヘプタデセニル基（３７／６３％）、Ｚ1＝ステアロイル基／オレオイル基（３７／６３％）、Ｑ＝β−ヒドロキシエチル基、Ｘf-＝ＣＨ3ＳＯ4- 、ｆ＝１
（Ａ２２）Ｒ4＝メチル基、Ｒ3＝ヘプタデセニル基、Ｚ1＝オレオイル基、Ｑ＝β−ヒドロキシエチル基、Ｘf-＝ＣＨ3ＳＯ4- 、ｆ＝１
（Ａ２３）Ｒ4＝エチル基、Ｒ3＝ペンタデシル基、Ｚ1＝ステアロイル基、Ｑ＝メチル基、Ｘf-＝Ｃ2Ｈ5ＳＯ4- 、ｆ＝１
（Ａ２４）Ｒ4＝メチル基、Ｒ3＝ペンタデシル基／ヘプタデシル基（４０／６０％）、Ｚ1＝パルミトイル基／ステアロイル基（４０／６０％）、Ｑ＝β−ヒドロキシエチル基、Ｘf-＝Ｃｌ-
一般式（３）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ３）のうち好ましいものの例としては、Ｒ5およびＲ6がメチル、エチル、ブチルまたはβ−ヒドロキシエチル基、Ｒ7およびＲ8がペンタデシル、ヘプタデシル、ヘプタデセニルおよびステアリル、および／またはオレイル基のもの、具体的には以下に示す（Ａ３１）〜（Ａ３３）があげられる。
（Ａ３１）Ｒ5＝メチル基、Ｒ6＝メチル基、Ｒ7＝ステアリル基、Ｒ8＝ステアリル基、Ｘf-＝ＣＨ3ＳＯ4- 、ｆ＝１
（Ａ３２）Ｒ5＝メチル基、Ｒ6＝エチル基、Ｒ7＝オレオイル基、Ｒ8＝オレイル基、Ｘf-＝ＣＨ3ＣＨ2ＳＯ4- 、ｆ＝１
（Ａ３３）Ｒ4＝メチル基、Ｒ5＝メチル基、Ｒ7＝ステアリル／オレイル（５０／５０％）Ｒ8＝ステアリル／オレイル（５０／５０％）、Ｘf-＝Ｃｌ- 、ｆ＝１
【００１４】
（Ａ１）は、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの炭素数６〜２４の脂肪酸にジエチレントリアミンとを１５０〜２００℃で加熱縮合させて得られたアミド型の第３級アミンを塩酸、酢酸などの酸で中和する方法、又は該アミド型の第３級アミンをメチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのアルキル化剤を加圧下、加熱して反応する方法などで得られる。
【００１５】
（Ａ２）は、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの炭素数６〜２４、好ましくは８〜２４の脂肪酸とトリエタノールアミンを１５０〜２００℃で加熱縮合させてエステル型の第３級アミンを作り、これに塩酸、酢酸などの酸で中和する方法や、前記のアルキル化剤を加圧下、加熱して反応する方法などで得ることができる。
【００１６】
（Ａ３）は、例えば、ジオレイルメチルアミン、ジステアリルメチルアミンなどの３級アミンに前記のアルキル化剤を加圧下、加熱して反応する方法などで得ることができる。
【００１７】
（Ａ）のうち、好ましいものは（Ａ１）または（Ａ１）と（Ａ２）の併用であり、併用の場合の（Ａ１）／（Ａ２）の好ましい質量比率は、４０／６０〜９８／２、さらに好ましくは５０／５０〜８０／２０である。
【００１８】
本発明において、「（メタ）アクリ・・・」は、「アクリ・・・」及び／又は「メタクリ・・・」を意味する。
また、本発明において、  「・・・酸（塩）」は、「・・・酸」及び／又は「・・・酸塩」を意味する。
塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、第４級アンモニウム塩及び有機アミン塩等が含まれる。これらは２種以上の混合でもよい。
【００１９】
本発明におけるビニルポリマー（Ｂ）の必須構成単量体のうちの１つである（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）としては、公知（特開２００５−１５４２６６号公報）の（メタ）アクリル酸（塩）等が使用できる。
公知の（メタ）アクリル酸（塩）のうち、再汚染防止性等の観点から、（メタ）アクリル酸塩が好ましく、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩及び（メタ）アクリル酸アンモニウム塩、特に好ましくは（メタ）アクリル酸ナトリウム塩及び（メタ）アクリル酸第４級アンモニウム塩、最も好ましくはメタクリル酸ナトリウム塩及びメタクリル酸第４級アンモニウム塩（第４級アンモニウム塩のうち、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム及びトリエチルオクチルアンモニウムが好ましい。）である。
【００２０】
本発明におけるビニルポリマー（Ｂ）の必須構成単量体のうちの１つであるビニルモノマー（ｂ２）を表す一般式（４）において、Ｒ9のうち好ましいのは水素またはメチル基である。
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＡＯ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレンが含まれる。これらのうち、再汚染防止性等の観点から、オキシエチレン及びオキシプロピレンが好ましく、さらに好ましくはオキシエチレンである。
（ＡＯ）ｐは、オキシアルキレン基の１種類でも２種類以上の混合でもよい。２種類以上の混合のとき、この結合形態はブロック状、ランダム状及びこれらの混合のいずれでもよい。
【００２１】
ｐは、再汚染防止性等の観点から、２〜２００の整数であり、好ましくは５〜１９０の整数、さらに好ましくは１０〜１８０の整数、特に好ましくは２０〜１５０の整数である。
【００２２】
水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基（Ｘ）のうち、炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖アルキル基｛メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル及びｎ−オクチルデシル等｝及び分岐アルキル｛イソプロピル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、イソデシル及びイソドデシル等｝が含まれる。
炭素数２〜１８のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、オクテニル基、ドデセニル基、オレイル基等が含まれる。
炭素数６〜２４のアリール基又はアルキルアリール基としては、フェニル基、ベンジル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基等が含まれる。
Ｘのうち、アルキル基が好ましく、さらに好ましくは直鎖アルキル基、特に好ましくはメチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル及びｎ−オクチルである。
【００２３】
一般式（４）で表されるビニルモノマー（ｂ２）としては、アルキルポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート及びポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが含まれ、公知のビニルモノマー（特開２００５−２８９８４４号公報等）等をそのまま使用できる。
公知のビニルモノマーのうち、再汚染防止性等の観点から、アルキルポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくはアルキルポリオキシアルキレン（炭素数２〜３）（メタ）アクリレート、次にさらに好ましくはアルキル（炭素数１〜１２）ポリオキシアルキレン（炭素数２〜３）（メタ）アクリレート、特に好ましくはアルキル（炭素数１〜１０）ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、最も好ましくはアルキル（炭素数１〜８）ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートである。
【００２４】
ビニルモノマー（ｂ２）は、公知の方法（特開２００５−２８９８４４号公報等）等で製造できるが、市販品を用いてもよい。なお、通常、式（４）で表されるビニルモノマーの混合物（ｐに分布のある混合物）として製造されるが、経済性等の観点から混合物のまま用いることが好ましい｛以下、市販品について、ｐの値はカタログ値として記載する。｝。
市販品としては、以下のビニルモノマーが好ましく例示できる。
【００２５】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）ＰＭＥシリーズ｛ＰＭＥ−１００（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝２、Ｙ＝メチル）、ＰＭＥ−２００（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝４、Ｙ＝メチル）、ＰＭＥ−４００（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝９、Ｙ＝メチル）、ＰＭＥ−１０００（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝２３、Ｙ＝メチル）及びＰＭＥ−４０００（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝９０、Ｙ＝メチル）等｝。
【００２６】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）ＰＥシリーズ｛ＰＥ−９０（ポリオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝２、Ｘ＝水素原子）、ＰＥ−２００（ポリオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝４．５、Ｙ＝水素原子）、ＰＥ−３５０（ポリオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝８、Ｙ＝水素原子）等｝。
【００２７】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）ＡＥシリーズ｛ＡＥ−９０（ポリオキシエチレンアクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝２、Ｙ＝水素原子）、ＡＥ−２００（ポリオキシエチレンアクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝４．５、Ｙ＝水素原子）、ＡＥ−３５０（ポリオキシエチレンアクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝８、Ｙ＝水素原子）等｝。
【００２８】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）ＰＰシリーズ｛ＰＰ−１０００（ポリオキシプロピレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシプロピレン、ｐ＝６、Ｙ＝水素原子）、ＰＰ−５００（ポリオキシプロピレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシプロピレン、ｐ＝９、Ｙ＝水素原子）、ＰＰ−８００（ポリオキシプロピレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシプロピレン、ｐ＝１３、Ｙ＝水素原子）等｝。
【００２９】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）ＡＰシリーズ｛ＡＰ−４００（ポリオキシプロピレンアクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシプロピレン、ｐ＝６、Ｙ＝水素原子）等｝。
【００３０】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）シリーズその他｛５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ（オクチルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン及びオキシプロピレン、ｐ＝１４、Ｙ＝オクチル）、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン及びオキシプロピレン、ｐ＝７、Ｙ＝水素原子）、１０ＰＥＰ−５５０Ｂ（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン及びオキシプロピレン、ｐ＝１０、Ｙ＝水素原子）等｝。
【００３１】
共栄社化学株式会社製ライトエステルシリーズ｛０４１ＭＡ（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝３０、Ｙ＝メチル）、１３０ＭＡ（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝９、Ｙ＝メチル）、ＭＣ（メチルジオキシエチレンメタクリレート：式（４）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝２、Ｙ＝メチル）｝。
【００３２】
ビニルポリマー（Ｂ）における（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）の単位の含有量（モル％）は、再汚染防止性等の観点から、（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）単位及びビニルモノマー（ｂ２）単位の合計モル数に基づいて、５０〜９９．５モル％が好ましく、さらに好ましくは７０〜９９．３モル％、特に好ましくは９０〜９９モル％である。
【００３３】
ビニルモノマー（ｂ２）の単位の含有量（モル％）は、再汚染防止性等の観点から、（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）単位及びビニルモノマー（ｂ２）単位の合計モル数に基づいて、０．５〜５０．０モル％が好ましく、さらに好ましくは０．７〜３０モル％、特に好ましくは１〜１０モル％である。
【００３４】
ビニルポリマー（Ｂ）は（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）及びビニルモノマー（ｂ２）以外に、他のビニルモノマー（ｂ３）を構成単量体としてもよい（他のビニルモノマー（ｂ３）を含まないことが好ましい。）。
他のビニルモノマー（ｂ３）としては、（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）及びビニルモノマー（ｂ２）と共重合可能であれば特に制限はないが、（メタ）アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、カチオン性（メタ）アクリレート、スチレン及びマレイン酸等が含まれる。これらのビニルモノマーとしては、公知の単量体（特開２００５−１５４２６６号公報等）等が使用できる。これらのうち、再汚染防止性等の観点から、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及びカチオン性（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくはアルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートである。
【００３５】
他のビニルモノマー（ｂ３）を構成単位とする場合、他のビニルモノマー（ｂ３）の単位の含有量（モル％）は、再汚染防止性等の観点から、（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）単位及びビニルモノマー（ｂ２）単位の合計モル数に基づいて、０．１〜４９．５モル％が好ましく、さらに好ましくは０．２〜２９モル％、次にさらに好ましくは０．３〜１８．５モル％、特に好ましくは０．４〜８モル％である。
【００３６】
ビニルポリマー（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、再汚染防止性等の観点から、１万〜２００万が好ましく、さらに好ましくは２万〜１００万、特に好ましくは３万〜８０万である。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（標準物質：ポリエチレングリコール）により測定される。
【００３７】
ビニルポリマー（Ｂ）は取り扱いやすさ等の観点から、水溶性のポリマーであることが好ましい。  本発明において、水溶性とは、２５℃（１気圧）において、水７０ｇに溶質｛ビニルポリマー（Ｂ）又は後述する溶媒｝が少なくとも３０ｇ溶解する性質を意味する。
【００３８】
ビニルポリマー（Ｂ）は、公知の重合方法｛溶液重合、懸濁重合、塊状重合、逆相懸濁重合又は乳化重合等｝等により容易に得られる。
公知の重合方法のうち、溶液重合、懸濁重合、逆相懸濁重合及び乳化重合が好ましく、さらに好ましくは溶液重合、逆相懸濁重合及び乳化重合、特に好ましくは溶液重合及び乳化重合、最も好ましくは溶液重合である。
重合には、公知の重合開始剤、連鎖移動剤及び／又は溶媒等が使用できる。
溶媒を使用する場合、得られたビニルポリマー（Ｂ）の溶液（懸濁液及び乳化液）をそのまま本発明の液体柔軟剤と使用してもよい。一方、溶液、懸濁液又は乳化液から溶媒を留去して本発明の液体柔軟剤として使用してもよく、また、溶媒を他の溶媒（たとえば、水）と置換して、本発明の液体柔軟剤として使用してもよい。
ビニルポリマー（Ｂ）が塩の場合、（メタ）アクリル酸塩を使用してビニルポリマー（Ｂ）を製造してもよいし、（メタ）アクリル酸を使用してビニルポリマーを得た後、アルカリと混合して塩としてもよい（たとえば、特開２００１−１５２１９９号公報）。これらの方法のうち、後者が好ましい。
【００３９】
本発明の液体柔軟剤は、（Ａ）および（Ｂ）以外に、非イオン界面活性剤（Ｄ）、親水性溶剤（Ｅ）および水溶性無機塩（Ｆ）からなる群から選ばれる１種以上を配合することが配合安定性の観点から好ましい。
【００４０】
非イオン界面活性剤（Ｄ）としては、アルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤（Ｄ１）およびアルキルアミンオキシドなどが挙げられる。
【００４１】
（Ｄ１）としては、高級アルコール（炭素数８〜２４）アルキレン（炭素数２〜８）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜１００）付加物、アルキル（炭素数１〜１２）フェノールＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、脂肪酸（炭素数８〜１８）ＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、高級アミン（炭素数８〜２４）アルキレン（炭素数２〜８）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜１００）付加物、ポリプロピレングリコール（分子量２００〜４０００）ＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜５０）付加物およびポリオキシエチレン（活性水素１個当たりの付加モル数３〜３０）アルキル（炭素数６〜２０）アリルエーテルなどが挙げられる。これらのうち、好ましいのは高級アルコールアルキレンオキサイド付加物および高級アミンアルキレンオキサイド付加物である。
【００４２】
親水性溶剤（Ｅ）としては、炭素数１〜４のアルコールおよびグリコール系溶剤からなる群から選ばれる１種以上であり、炭素数１〜４のアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノールおよびｔ−ブチルアルコール等が挙げられ、グリコール系溶剤としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブチレングリコールおよび１，３−ブチレングリコー等のグリコール、モノアルキルエーテル｛エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルおよびジプロピレングリコールモノメチルエーテルなど｝、並びにジアルキルエーテル｛エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、およびジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテルなど｝が挙げられ、好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコールおよびジエチレングリコール、さらに好ましくはプロピレングリコールである。また、２種以上を併用する場合の比率は特に限定されない。
【００４３】
水溶性無機塩（Ｆ）としては、２５℃での１００ｇの水に対して１０ｇ以上溶解することのできる無機塩が含まれ、例えばアルカリ金属塩［ハロゲン化物（塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、フッ化ナトリウムなど）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、硫酸カリウムなど）およびリン酸塩（リン酸ナトリウム、リン酸カリウムなど）］、アルカリ土類金属塩［ハロゲン化物（塩化カルシウム、塩化マグネシウムなど）および硫酸塩（硫酸マグネシウムなど）］並びにアンモニウム塩［ハロゲン化物（塩化アンモニウムなど）および硫酸塩（硫酸アンモニウムなど）］があげられる。
これらのうち好ましくは、アルカリ金属塩、特に塩化ナトリウムまたは硫酸ナトリウムである。
【００４４】
本発明の液体柔軟剤の質量に基づく（Ａ）の含有量は、好ましくは２〜２５％、さらに好ましくは３〜２０％、特に好ましくは５〜１８％である。（Ｂ）の含有量は、好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１２％、特に好ましくは２〜１０％である。（Ｄ）の含有量は、好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．２〜７％、特に好ましくは０．５〜５％である。（Ｅ）の含有量は、好ましくは０．５〜２０％、さらに好ましくは１〜１５％、特に好ましくは２〜１０％である。（Ｆ）の含有量は、好ましくは０．０１〜５％、さらに好ましくは０．１〜３％、特に好ましくは０．２〜２％である。この範囲であると柔軟性、吸水性および配合安定性が特に優れる。
【００４５】
本発明の液体柔軟剤は、アニオン界面活性剤（Ｇ）および両性界面活性剤（Ｈ）のいずれの界面活性剤を含有してもよい。
【００４６】
（Ｇ）としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸またはその塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［スルホコハク酸モノもしくはジアルキルエステルのジもしくはモノナトリウム塩、スルホコハク酸（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）モノもしくはジアルキルエステルのジもしくはモノナトリウム塩等］、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、エーテルカルボン酸またはその塩、脂肪酸塩およびアシル化アミノ酸塩である。
【００４７】
（Ｈ）としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイロアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］、アミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］などが挙げられる。
【００４８】
（Ｇ）および／または（Ｈ）の合計の含有量は、液体柔軟剤の質量に基づいて好ましくは０〜１０％、さらに好ましくは０〜８％、特に好ましくは０．５〜５％である。
【００４９】
本発明の液体柔軟剤には、必要に応じて、液体柔軟剤の質量に基づいて、それぞれ０．０１〜５％の量の抗菌剤（イソチアゾリン系、カーバニド系、イミダゾール系、ビグアナイド系、チアゾール系抗菌剤等）、香料（ｄ−リモネン、シンアミックアルデヒド、メチルヨノン等）、着色剤（青色１号、緑色３号、赤色１号等）、および（Ｄ）以外の保湿成分（オリーブ油、アボガド油、ヒアルロン酸、レシチン、アルギン酸塩、ラノリン等）等を必要により含有せせることができる。
【００５０】
本発明の液体柔軟剤は、２０℃で液体であり、乳化液または透明均一液である。
また、本発明の液体柔軟剤の有効成分［液体柔軟剤の質量に基づく、水以外の成分の質量百分率］は、好ましくは５〜６０％、さらに好ましくは１０〜４０％である。
【００５１】
本発明の液体柔軟剤の２５℃における粘度は、好ましくは５〜１，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１０〜５００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１０〜３００ｍＰａ・ｓである。
【００５２】
本発明の液体柔軟剤は、天然繊維、合繊繊維およびこれらの混紡交編繊繊維の柔軟性付与に特に有用である。
天然繊維としては、木綿、麻、羊毛などが挙げられ、化合繊繊維としてはレーヨン、アセテートなどの再生セルロース繊維、ポリエステル、ポリアミド繊維、アクリル、スパンデックスなどの合成繊維が挙げられる。これらの混紡交編繊繊維としては、木綿や麻と他の繊維（羊毛、ポリエステル、ポリアミド、アクリルなど）、羊毛と他の繊維（ポリエステル、ポリアミド、アクリルなど）、ポリエステル繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、ポリアミド、アクリル、スパンデックスなど）、ポリアミド繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、アクリル、スパンデックスなど）が挙げられる。
繊維の形態としては、布、不織布、編織物および衣服などが挙げられる。
【００５３】
本発明の液体柔軟剤は、通常１ｐｐｍ〜０．５％の範囲の濃度（有効成分）に希釈されて使用される。
【００５４】
浴比は特に限定されないが通常１：４〜１：４０、好ましくは１：６〜１：３０である。
【００５５】
本発明の液体柔軟剤の使用温度は適用する繊維の種類によって任意に選択できるが、通常５〜８０℃、好ましくは２０〜５０℃である。
【００５６】
［実施例］
以下、実施例および製造例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、部は質量部を示す。
【００５７】
製造例１
［一般式（１）において、Ｒ1＝メチル基、Ｒ2＝ヘプタデセニル基、Ｘf-＝ＣＨ3ＳＯ4- およびｆ＝１であるカチオン性界面活性剤（Ａ１１）の製造］
耐圧容器にオレイン酸メチル６００部とジエチレントリアミン１０４部、次亜燐酸１部を仕込み、液中に窒素を通じながら１５０℃まで昇温する。徐々に減圧にした後、メタノールおよび水を留去しながら反応を行い、イミダゾリン化合物を合成し、さらにプロピレングリコール２４３部を仕込み、７５〜８５℃でジメチル硫酸１２９部を徐々に滴下して、一般式（１）のカチオン性界面活性剤（Ａ１１）の７５％プロピレングリコール溶液（Ａ１１−Ｐ）を得た。（Ａ１１）のヨウ素価は９９であった。
【００５８】
製造例２
［一般式（２）において、Ｒ4＝メチル基、Ｒ3＝ヘプタデシル基／ヘプタデセニル基（３７／６３％）、Ｚ1＝ステアロイル基／オレオイル基（３７／６３％）、Ｑ＝β−ヒドロキシエチル基、Ｘf-＝ＣＨ3ＳＯ4- およびｆ＝１であるカチオン性界面活性剤（Ａ２１）の製造］
耐圧容器にトリエタノールアミン１０４部とオレイン酸１８６部、ステアリン酸３２１部、次亜燐酸１部を仕込み、窒素を流しながら１８０℃まで昇温し、水を留去しながら反応を行い、エステル化合物を合成する。さらにプロピレングリコール２４５部を仕込み、ジメチル硫酸１０７部を徐々に滴下して４級化を行い、前述のカチオン性界面活性剤（Ａ２１）の７５％プロピレングリコール溶液（Ａ２１−Ｐ）を得た。（Ａ２１）のヨウ素価は９０であった。
【００５９】
［ビニルモノマー（ｂ２）の製造］
＜製造例１＞
温度計、攪拌機を備えたＳＵＳ製オートクレーブに、メタノール（ナカライテスク株式会社製  ＪＩＳ試薬特級）５３部及び水酸化ナトリウム０．７部を仕込み、容器内を十分に窒素置換した後、密閉し、１００℃に昇温した。エチレンオキシド７２０部を１００℃で１時間かけて吹き込み反応した後、１８０℃に昇温し１８０℃でエチレンオキシド７３０部を１時間かけて吹き込み反応した。さらに１８０℃で１時間熟成した後、２５℃に冷却した。温度計、攪拌機、生成水分離器、還流冷却管を備えたガラス製反応器に内容物を移し替え、ハイドロキノン２．３部、硫酸１６部、メタクリル酸３６０部及びトルエン３４０部を仕込み、１１５℃に昇温した。この温度で、生成水分離器に生成水が分離しなくなるまで、反応を継続した後、０．１ｋＰａ、１１５℃でトルエンを留去した。次いで２５℃まで冷却して、メチルポリオキシエチレン（付加モル数２０モル）メタクリレート｛ビニルモノマー（ｂ２１）｝を得た。
【００６０】
＜製造例２＞
「メタノール５３部」、「エチレンオキシド７２０部」、「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸３６０部」を、「ヘキサノール３８部」、「エチレンオキシド７３０部」、「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸８０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ヘキシルポリオキシエチレン（付加モル数９０モル）メタクリレート｛ビニルモノマー（ｂ２２）｝を得た。
【００６１】
［ビニルポリマー（Ｂ）の製造］
＜製造例３＞
反応容器に、水２２５０部及びイソプロピルアルコール（以後、ＩＰＡと略す）１２００部を仕込み、窒素置換した後、８０℃に昇温し、８０℃で撹拌下環流させながら（環流は熟成終了まで継続）、メタクリル酸３００部［９８モル％｛「モル％」は、（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）及びビニルモノマー（ｂ２）の合計モル数に基づく濃度を意味し、以下同様である。｝］及びビニルモノマー（ｂ２２）３００部（２モル％）を混合したモノマー溶液と、過硫酸ナトリウム５％水溶液８００部（２．４モル％）とを同時に３時間かけて滴下し反応した。引き続き、８０℃で２時間熟成した後、８０℃でＩＰＡを留去した。その後４０℃まで冷却し、４０℃で１０分間かけて水酸化ナトリウム４８％水溶液２９５部（８０モル％）を加えて中和した後、２５℃まで冷却した。下記の方法によって（以下同様）濃度を測定した後、２５℃で水を加えて、ビニルポリマー（Ｂ１）の３０％水溶液（Ｂ１−Ｗ）を得た。共重合体の重量平均分子量は７５，０００であった。
【００６２】
＜製造例４＞
反応容器に、水２２５０部及びイソプロピルアルコール（以後、ＩＰＡと略す）１２００部を仕込み、窒素置換した後、８０℃に昇温し、８０℃で撹拌下環流させながら（環流は熟成終了まで継続）、メタクリル酸４９０部［９０モル％｛「モル％」は、（メタ）アクリル酸（塩）（ｂ１）及びビニルモノマー（ｂ２）の合計モル数に基づく濃度を意味し、以下同様である。｝］及びビニルモノマー（ｂ２１）７１０部（１０モル％）を混合したモノマー溶液（１）と、過硫酸ナトリウム５％水溶液７２０部（２．４モル％）とを同時に３時間かけて滴下し反応した。引き続き、８０℃で２時間熟成した後、８０℃でＩＰＡを留去した。その後４０℃まで冷却し、４０℃で１０分間かけて水酸化ナトリウム４８％水溶液４８０部（８０モル％）を加えて中和した後、２５℃まで冷却した。下記の方法によって（以下同様）濃度を測定した後、２５℃で水を加えて、ビニルポリマー（Ｂ２）の３０％水溶液（Ｂ２−Ｗ）を得た。共重合体の重量平均分子量は２７８，０００であった。
【００６３】
＜濃度の測定方法＞
共重合体水溶液約２ｇを秤量し、ガラス製シャーレに採取した。このガラス製シャーレを１３０℃の循風乾燥機で１時間加熱した後、循風乾燥機から取り出しデシケータ内に入れ２５℃まで冷却した。ガラス製シャーレ上に残っている残さを秤量し、次式により共重合体水溶液の濃度を算出した。
【００６４】
共重合体水溶液濃度（％）＝［残さ量（ｇ）／共重合体水溶液サンプリング量（ｇ）］×１００
【００６５】
＜重量平均分子量＞
測定機器；Ｗａｔｅｒｓ社製  ＧＰＣシステム［ポンプ；Ｍｏｄｅｌ５１０、            検出器；ｗａｔｅｒｓ４１０］
溶離液  ；種類  水／メタノール(７０／３０（体積比）)＋酢酸ナトリウム
｛５ｇ／リットル（対水／メタノール）｝
流速  １．０（ｍｌ／ｍｉｎ）
カラム  ；ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ3000ＰＷＸＬ＋ＴＳＫＧｅｌ  Ｇ50000ＰＷＸＬ
７．８ｍｌＩ．Ｄ×３０ｃｍ
カラム温度；４０℃
標準物質  ：ポリエチレングリコール｛重量平均分子量：２．４×１０4、５．０×１０4、１．０７×１０5、２．５×１０5、５．４×１０5，９．０×１０5（東ソー株式会社製  ＴＳＫ標準ポリエチレンオキシド  ＳＥ−２、ＳＥ−５、ＳＥ−８、ＳＥ−３０、ＳＥ−７０、ＳＥ−１５０）｝
【００６６】
実施例１〜１６
（Ａ１１−Ｐ）、（Ａ２１−Ｐ）、及び前述の（Ａ３１）の７５％プロピレングリコール溶液（Ａ３１−Ｐ）；（Ｂ１−Ｗ）及び（Ｂ２−Ｗ）；下記表１記載の非イオン界面活性剤（Ｄ１〜Ｄ３）；を、表３および表４に記載の部数使用し、プロピレングリコール、硫酸ナトリウムおよび水を加えて全量を１００部となるように配合し液体柔軟剤を作製した。なお、（Ａ３１）のヨウ素価は８３であった。
なお、表３および表４中の（  ）内の数値は、（Ａ）または（Ｂ）の液体柔軟剤中の有効成分換算の含有量（％）並びにプロピレングリコールもしくは水の液体柔軟剤中の含有量（％）を示した計算値である。
【００６７】
比較例１〜４
（Ａ１１−Ｐ）、（Ａ２１−Ｐ）及び（Ａ３１−Ｐ）；表１に記載の非イオン界面活性剤（Ｄ１〜Ｄ３）；を表４に記載の部数使用し、プロピレングリコール、硫酸ナトリウムおよび水を加えて全量を１００部となるように配合して比較のための液体柔軟剤を作製した。
【００６８】
【表１】
2008196070.tif 000006
【００６９】
表１において、（ＥＯ）／（ＰＯ）はランダム付加、−（ＥＯ）はブロック付加を示す。
【００７０】
＜配合安定性＞
実施例１〜１６および比較例１〜４の液体柔軟剤を４０℃の恒温槽にて１カ月静置し、配合安定性を評価した。その結果を表３および表４に示した。
（評価基準）
各試料を下記基準で評価した。
○：均一に乳化  △：わずかに不均一層あり  ×：二層に完全分離
【００７１】
＜柔軟性＞
実施例１〜１６および比較例１〜４の液体柔軟剤について、下記の試験条件で柔軟性の評価を行った。その結果を表３および表４に示した。
（処理条件）
上述の共重合体水溶液濃度の測定方法と同様に求めた有効成分濃度が０．０３％になるように液体柔軟剤を水で希釈し、試験液１，０００部を作成した。それに試布（綿ブロード２４×２４ｃｍ）を入れ５分間浸せきした（浴比１：３０）。次いで、遠心脱水機で絞り（絞り率１００％）、さらに風乾して試料とした。
（評価基準）
各試料を、水のみで処理した試布と比較し、触感にて下記基準で評価した。          ◎：弾力性および柔軟性に優れる
○：弾力性および柔軟性が良好
△：弾力性および柔軟性が水で処理したものよりわずかに良好
×：弾力性および柔軟性不良（水で処理したものと同レベル）
【００７２】
＜吸水性評価＞
柔軟性評価に用いた試布を１×２４ｃｍに裁断し、垂直につるして底部を端から１ｃｍ、２５℃の水溶液に漬けた状態で１０分後の上昇した水の高さ（ｍｍ）を測定した。
その結果を表３及び表４に示す。数値が大きいものほど吸水性が良好であることを示す。
【００７３】
＜再汚染防止性＞
布｛綿金巾３号（ＪＩＳ  Ｌ０８０３−１９８０）｝を２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断したもの）３枚、評価試料（衣料洗浄剤）２５部、汚垢｛表２に示す成分（それぞれ、対応する使用量）を使用する以外、ＪＩＳ  Ｃ９６０６−１９９３に準拠して調製した｝５５０部、水５００００部、並びに洗浄用衣料５０００部（ワイシャツ２０００部、肌シャツ２０００部及びバスタオル１０００部）を、洗濯機（松下電器産業(株)製  ＮＡ−Ｖ８１）を用いて、水温３０℃で１５分間洗浄した後、水ですすぎを３分間２回行い、脱水を３分間行なった。その後、３枚の布を洗濯機から取り出し、ギヤーオーブン（ＴＡＢＡＩ製、ＧＰＳ−２２２）を用いて７０℃、６０分間で乾燥し、試験布を得た。
ついで、分光式色差計（日本電色工業（株）製、ＳｐｅｃｔｒｏＰｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＤ５０００）を使用して、この試験布の５４０ｎｍの反射率を、試験布１枚ごとに表裏２個所ずつ計４個所（試験布３枚で合計１２個所）測定し、この平均値を求め、表２及び表３に示した。
数値が大きい方が再汚染防止性が良好であることを示す。
【００７４】
【表２】
2008196070.tif 000007
【００７５】
表３および表４の結果より、本発明の組成物を用いた各実施例は、いずれも各比較例と比べると配合安定性、柔軟性、吸水性及び再汚染防止性が優れている。
【００７６】
【表３】
2008196070.tif 000008
【００７７】
【表４】
2008196070.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の衣料用の液体柔軟剤は、布地への柔軟性、吸水性および帯電防止性付与効果を有し、また、少ない水量で洗濯した場合でも、再汚染防止性に優れている。
上記効果を有することから、本発明の柔軟剤組成物は、家庭用をはじめ各種繊維製品の柔軟仕上剤、特にタオル、肌着等の吸水性を要求される各種繊維製品の柔軟仕上剤として極めて有効である。