(57)【要約】【課題】高さ調整を容易に行うことができると共に、充分な強度を有し、かつ、棟部に沿って瓦を敷設した後であっても高さ調整を行うことが可能な棟芯材支持具を提供する。【解決手段】棟芯材支持具１は、棟部の屋根下地に取り付けられる取付部８、取付部８の上端から延びた支柱部９、及び、支柱部９の上端に設けられ棟芯材を載置する第一棟芯材受部１０を有する支持具基部２と、支持具基部２の第一棟芯材受部１０に挿脱自在に嵌挿され、第一棟芯材受部１０より高い位置で棟芯材を載置可能な第二棟芯材受部２０とを具備する。【選択図】図１
2008196220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棟部の屋根下地に取付けられる取付部、該取付部の上端から延びた支柱部、及び、該支柱部の上端に設けられ棟芯材を載置する第一棟芯材受部を有する支持具基部と、
該支持具基部の前記第一棟芯材受部に挿脱自在に嵌挿され、前記第一棟芯材受部より高い位置で棟芯材を載置可能な第二棟芯材受部と
を具備することを特徴とする棟芯材支持具。
【請求項２】
前記第一棟芯材受部は、
前記支柱部の上端に設けられて棟芯材を載置可能な第一底面部と、
該第一底面部の一対の側辺のそれぞれから立ち上がるように設けられた一対の第一側面部と、
該第一側面部に設けられた係合部とを具備し、
前記第二棟芯材受部は、
棟芯材を載置可能な第二底面部と、
該第二底面部の一対の側辺のそれぞれから立ち上がるように設けられた一対の第二側面部と、
該第二側面部に設けられて前記係合部と係合することにより前記第二底面部と前記第一底面部との間に間隙を形成させる被係合部とを具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の棟芯材支持具。
【請求項３】
前記係合部は、前記第一側面部の上辺から下辺に向かって延びる、長さが異なる複数の溝状に形成され、
前記被係合部は、前記第二側面部の何れか一方の外側面に突状に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の棟芯材支持具。
【請求項４】
前記第一棟芯材受部に棟芯材を固定する固定部材を挿通させる複数の第一孔部が形成されると共に、前記第二棟芯材受部に棟芯材を固定する固定部材を挿通させる複数の第二孔部が形成され、
前記第一孔部及び前記第二孔部は、前記第二棟芯材受部が前記第一棟芯材受部に嵌挿された状態で、少なくとも一箇所が一致する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の棟芯材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓦が敷設された屋根の棟部に沿って架け渡される棟芯材を支持し、屋根下地に対して固定する棟芯材支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
瓦が敷設された屋根の棟部は、特に耐震性、耐風性が要求される。そのため、一般的に、棟部に沿って複数の棟芯材支持具を取付け、棟芯材を棟芯材支持具に支持させて棟部に沿って架け渡し、この棟芯材にのし瓦や冠瓦を固定する施工が行われる。このような棟芯材支持具は、「棟補強金物」とも称され、従来より、図５に例示するような、一体型の棟芯材支持具１００が用いられている。
【０００３】
この棟芯材支持具１００は、上方に開放した断面コ字状で、棟芯材を嵌め込むように受ける棟芯材受部１０１と、棟芯材受部を屋根下地面から所定の高さに支持する支柱部１０２と、逆Ｖ字状に形成され支柱部を棟部の屋根下地に対して取付けるための取付部１０３とを具備する。棟部への瓦の敷設に当たっては、まず、図６（ａ）に示すように、二面の屋根面１２１，１２２により構成される棟部１２０の屋根下地１３０に、取付部１０３を介して棟芯材支持具１００を所定間隔で取付け、棟芯材受部１０１に棟芯材１１５を嵌め込んで保持させる。その後、例えば、「のし瓦積み棟」の施工法によれば、図示は省略するが、のし瓦を緊結用線を用いて棟芯材に緊結し、葺土をのし瓦の間に充填しつつ、のし瓦を棟芯材の両側に所定の高さまで積み上げる。そして、最上段ののし瓦の上に葺土を介して冠瓦を伏せて載置し、ねじ釘等を用いて冠瓦を棟芯材に留付ける。これにより、のし瓦や冠瓦が、棟芯材及びこれを支持する棟芯材支持具を介して、屋根下地１３０に対して固定される。
【０００４】
更に、上記のような一体型の棟芯材支持具１００に加え、棟芯材受部及び取付部のそれぞれに支柱部を設け、両支柱部を着脱自在な構成とした分離式の棟芯材支持具も、種々提案されている（例えば、特許文献１乃至特許文献４）。これらの分離式の棟芯材支持具は、何れも、棟芯材受部に取付けられた支柱部（以下、「上支柱部」と称する）と、取付部に取付けられた支柱部（以下、「下支柱部」と称する）とを係合させる位置を、高さ方向に変化させることにより、取付部に対する棟芯材受部の高さを調整できる構成となっている。
【０００５】
例えば、下支柱部に設けられた複数の溝状の構成と、上支柱部に設けられた複数の突状の構成との係合位置により（特許文献１及び特許文献４）、或いは、下支柱部に設けられた複数の孔部と、上支柱部に設けられた複数の孔部と、両支柱部の孔部をそれぞれ挿通するリベットの挿通位置により（特許文献２）、また或いは、上支柱部のリブ部の折り曲げ部に設けられた切込みと、下支柱部に櫛状に設けられた複数の切込みとの係合位置により（特許文献３）、取付部に対する棟芯材受部の高さを調整することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１４５０３８号公報
【特許文献２】特開２００４−５２４４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２２５３２３号公報
【特許文献４】特開２００６−２１９９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、屋根下地から棟芯材までの高さは、敷設する瓦の形状や厚さ、のし瓦の有無、のし瓦の積み重ね枚数等により異なる。また、図６（ａ）に示すように、瓦の割付に端数が出ない場合の、棟部１２０から棟芯材受部１０１の底面までの高さをＨとすると、瓦の割付に端数が出る場合は、図６（ｂ）に示すように、屋根の流れ方向に列設される瓦１１０，１１１の傾斜角度を一定とするためには、棟部１２０で切断された瓦１１１の下に部材１１２を配して瓦１１１を嵩上げする必要がある。これに伴って、棟芯材１１５を架け渡すべき位置は高くなり、棟部１２０から棟芯材受部１０１の底面までの高さとして、Ｈより大きな高さＨ’が必要となる。
【０００８】
更に、施工のために使用される種々の部材の寸法誤差や施工の状況により、同一の屋根の棟部であっても、屋根下地の高さが不均一となることがある。そうすると、そのままでは棟芯材を水平に架け渡すことができず、瓦を整然と敷設することができないため、屋根の美観が損なわれる恐れがある。そこで、棟芯材を水平に架け渡すために、棟部に沿った処々で高さの異なる棟芯材支持具を取付けることによって、棟部に沿った屋根下地の高さの不均一さを補正することが必要となる場合もある。
【０００９】
しかしながら、従来の一体型の棟芯材支持具の場合は、棟芯材支持具に必要とされる高さの相違に対応するためには、屋根の施工業者や施工用部材の販売業者が、複数種類の高さの棟芯材支持具を常備しておかなければならず、管理が煩雑であると共に、コストがかかるという問題があった。また、実際に現場に出向いてみなければ、棟芯材支持具に必要とされる高さが不明であることが多いため、施工業者は、常に多種類の棟芯材支持具を、多数所持して現場まで出かけなければならないという問題もあった。
【００１０】
一方、従来の分離式の棟芯材支持具では、上支柱部と下支柱部の係合位置を変化させることにより、棟芯材を支持する高さを調整することができるが、二つの支柱部を設け、その支柱部に溝、突起、孔部等を形成する複雑な構成であるため、製造に多くの工程を要し、手間がかかるという問題があった。また、それに伴って、従来の一体型の棟芯材支持具より高価となるという問題があった。更に、支柱部に溝や孔部を形成するものでは、支柱部の強度が低下し易く、冠瓦やのし瓦が緊結される棟芯材の荷重を支えるためには、強度が不充分となる恐れがあった。
【００１１】
加えて、屋根の施工の際には、棟芯材支持具を棟部に配し、実際に棟部に沿って桟瓦を敷いたり、のし瓦を積み重ねてみたりした上で、全体を観察し、その後、更に棟芯材支持具の高さを調整したい場合が少なくない。しかしながら、従来の分離式の棟芯材支持具では、高さ調整を行う部分である支柱部が瓦に埋もれてしまうため、棟部に沿って瓦を敷設した後では、高さ調整を行うことができないという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、高さの調整を容易に行うことができると共に、充分な強度を有し、かつ、棟部に沿って瓦を敷設した後であっても高さの調整を行うことが可能な、棟芯材支持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明にかかる棟芯材支持具は、「棟部の屋根下地に取付けられる取付部、該取付部の上端から延びた支柱部、及び、該支柱部の上端に設けられ棟芯材を載置する第一棟芯材受部を有する支持具基部と、該支持具基部の前記第一棟芯材受部に挿脱自在に嵌挿され、前記第一棟芯材受部より高い位置で棟芯材を載置可能な第二棟芯材受部とを」具備している。
【００１４】
特許請求の範囲及び明細書における「上」及び「下」は、屋根下地に取付けられた状態での棟芯材支持具における、上下の関係によるものである。
【００１５】
「取付部」、「支柱部」、「第一棟芯材受部」、及び「第二棟芯材受部」は、例えば、金属の押出成形や平板の折曲成形によって、それぞれ一体的に形成することができる。あるいは、金属製の平板を、融着・接着等により適宜の辺で接合させて形成することができる。ここで、金属としては、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅等を例示することができ、防錆処理を施された金属板を使用することもできる。また、金属に限らず、樹脂やセラミックス等を用いて形成しても良い。更に、「取付部」、「支柱部」、及び「第一棟芯材受部」を有して構成される「支持具基部」は、全体が一体的に形成されるものであっても、各部が別体に形成された上で一体化されるものであっても良い。
【００１６】
「第一棟芯材受部」及び「第二棟芯材受部」は、棟芯材を載置して受けることができれば、その形状は特に限定されない。例えば、断面コ字状や断面Ｌ字状として角柱状の棟芯材を載置することができる。或いは、断面Ｕ字状として円柱状の棟芯材を載置して受けることができる。更に、第二棟芯材受部は、断面Ｈ状としても構わない。
【００１７】
第二棟芯材受部が「第一棟芯材受部に嵌挿される」ことにより、「第一棟芯材受部より高い位置で棟芯材を載置可能」となる構成としては、例えば、第二棟芯材受部が第一棟芯材受部に嵌挿されることにより、両者間で係合部と被係合部とが係合する構成とし、第一棟芯材受部において棟芯材を載置する部分より、第二棟芯材受部において棟芯材を載置する部分の方が高い位置となるように、その係合位置が設定される構成を例示することができる。或いは、第二棟芯材受部において、棟芯材を載置する部分の厚みを大きくしたり、底にスペーサーを取付ける構成を例示することができる。
【００１８】
従って、本発明によれば、一つの棟芯材支持具が、棟芯材を載置する「棟芯材受部」を二つ備える構成となっている。そして、一方の棟芯材受部は取付部及び支柱部と共に支持具基部を構成し、他方の第二棟芯材受部は、第一棟芯材受部に挿脱自在に構成されると共に、第一棟芯材受部より高い位置で棟芯材を載置可能に構成される。これにより、支持具基部のみで棟芯材を支持することも、第二棟芯材受部を第一棟芯材受部に嵌挿することによって、より高い位置で棟芯材を支持することもできる。すなわち、高さを調整する必要があるときのみ、付加的に第二棟芯材受部を第一棟芯材受部に嵌め込み、簡易に高さを調整することができる。
【００１９】
そして、屋根の施工業者や施工用の部材の販売業者は、「支持具基部」と「第二棟芯材受部」とを備えておけば足りるため、多種類の棟芯材支持具を常備する必要や、施工の現場まで多種類の棟芯材支持具を多数所持して出かける必要がないものとなり、管理や運搬の煩雑さやコストを低減することができる。
【００２０】
また、高さを調整する部分が支柱部より上にあるため、瓦等で支柱部が埋もれている状態であっても、棟芯材支持具の高さ調整を行うことができる。これにより、屋根下地の棟部に支持具基部を取付け、実際に棟部に沿って瓦を敷設したり、のし瓦等を積み重ねたりする作業を行い、全体の状況を確認した上で、第二棟芯材受部を第一棟芯材受部に嵌めこみ、また取り外して、高さの調整を行うことができる。
【００２１】
更に、冠瓦やのし瓦等が取付けられる棟芯材の荷重を支えることとなる支柱部には、従来の分離式の棟芯材支持具とは異なり孔部や溝部がない構成であるため、支柱部の強度が低下する恐れがなく、充分な強度を有して棟芯材を支持することができる。また、支持具基部とは別体の第二棟芯材受部を有する構成は、従来の分離式の棟芯材支持具のように、棟芯材受部及び取付部のそれぞれに支柱部を設け、両者を着脱させるための構成を形成する場合に比べ、構成が極めて簡易であるため、少ない製造工程でコストを抑えて製造することができる。
【００２２】
更に、本発明にかかる棟芯材支持具は、上記構成に加え、「前記第一棟芯材受部は、前記支柱部の上端に設けられて棟芯材を載置可能な第一底面部と、該第一底面部の一対の側辺のそれぞれから立ち上がるように設けられた一対の第一側面部と、該第一側面部に設けられた係合部とを具備し、前記第二棟芯材受部は、棟芯材を載置可能な第二底面部と、該第二底面部の一対の側辺のそれぞれから立ち上がるように設けられた一対の第二側面部と、該第二側面部に設けられて前記係合部と係合することにより前記第二底面部と前記第一底面部との間に間隙を形成させる被係合部とを」具備するものとすることができる。
【００２３】
「係合部」、及びこれと係合可能な「被係合部」としては、一方を突状の構成とし、他方を溝状の構成とする場合を例示することができる。或いは、一方を爪状の構成とし、この爪を掛止可能に他方を構成させることができる。また、第二棟芯材受部が「第一棟芯材受部に挿脱自在に嵌挿される」態様としては、第二棟芯材受部が第一棟芯材受部に、上から嵌め込まれるものであっても、横から嵌め込まれるものであっても良い。
【００２４】
従って、本発明によれば、棟芯材は一般的に長尺の角柱状の木材で構成されることが多いところ、第一棟芯材受部及び第二棟芯材受部が、かかる形状の棟芯材を嵌め込むように受けるために適した形状になっている。また、係合部と被係合部との係合により、第二底面部と第一底面部との間に間隙が形成されることによって、第二棟芯材受部が棟芯材を支持する高さを高くする構成であるため、例えば、第二底面部の厚さによって高さ調整を行う場合に比べ、部材を軽量化することができる。加えて、係合部と被係合部とを係合させる位置を複数の中から選択できる構成とすれば、第二底面部と第一底面部との間に形成される間隙の大きさを段階的に変化させることも可能であり、一つの第二棟芯材受部で複数種類の高さ調整を行うことも可能となる。
【００２５】
次に、本発明にかかる棟芯材支持具は、「前記係合部は、前記第一側面部の上辺から下辺に向かって延びる、長さが異なる複数の溝状に形成され、前記被係合部は、前記第二側面部の何れか一方の外側面に突状に設けられている」ものとすることができる。
【００２６】
「溝状」は、第一側面部に貫通した孔状、あるいは、突部が嵌めこまれる凹状とすることができる。この溝状の係合部が第一側面部の「上辺から下辺に向かって」延びることにより、第二棟芯材受部は第一棟芯材受部に上から嵌め込まれる態様となる。なお、溝状の係合部は、長さの異なる複数が設けられるが、一対の第一側面部の両方に係合部が設けられても、何れか一方の第一側面部に複数の係合部が設けられても良い。
【００２７】
従って、本発明によれば、第一側面部の溝状の係合部と、第二側面部の突状の被係合部という、簡易な構成の係合により、載置する棟芯材の高さを調整することができる。また、支持具基部は、従来の一体型の棟芯材支持具に、溝状の構成を付加的に形成するのみで製造できるため、従来の製造設備等を利用し、新たな投資を抑えて、高さ調整の容易な新規な棟芯材支持具を製造することができる。
【００２８】
加えて、本発明の第一棟芯材受部は、長さが異なる複数の係合部を備えているため、第二棟芯材受部の被係合部と係合させる係合部を、複数のうちから選択することにより、一つの「第二棟芯材受部」を用いて、複数の高さの調整を行うことができる。
【００２９】
また、棟部の施工に際しては、作業者は棟芯材支持具を上から見下ろすような体勢となるところ、溝部が上下に延びる方向に形成され、第二棟芯材受部は第一棟芯材受部に上から挿入する構成とされているため、溝部を横方向に設けて第二棟芯材受部を第一棟芯材受部に横から挿入する場合に比べて、作業のし易いものとなっている。加えて、棟芯材及び棟芯材に締結されたのし瓦等の荷重は、突部を介して溝部より下方の第一側面部に加えられることとなるが、一つの第一側面部に複数の溝部が設けられる場合であっても、溝部が上下方向に形成されることにより、横方向に複数の溝部が形成される場合に比べて、第一側面部が充分な強度を有してその荷重を支えることができる。
【００３０】
更に、本発明にかかる棟芯材支持具は、「前記第一棟芯材受部に棟芯材を固定する固定部材を挿通させる複数の第一孔部が形成されると共に、前記第二棟芯材受部に棟芯材を固定する固定部材を挿通させる複数の第二孔部が形成され、前記第一孔部及び前記第二孔部は、前記第二棟芯材受部が前記第一棟芯材受部に嵌挿された状態で、少なくとも一箇所が一致する」ものとすることができる。ここで、「固定部材」としては、釘、ねじ釘等を例示することができる。
【００３１】
従って、本発明によれば、第二棟芯材受部を第一棟芯材受部に嵌め込み、更に第二棟芯材受部に棟芯材を支持させた状態で、第一孔部と第二孔部が少なくとも一箇所で一致する構成とされているため、この一致した孔部を介して、固定部材によって棟芯材を棟芯材支持具に固定することができる。これにより、第二棟芯材受部自体の第一棟芯材受部への固定状態が安定すると共に、棟芯材支持具を介し、棟芯材を屋根下地に対して強固に固定することができる。なお、第一棟芯材受部による第二棟芯材受部の支持が片持ち支持となる場合は、片持ち支持されている側とは反対側で第一孔部及び第二孔部が一致する設定とすれば、第二棟芯材受部の固定状態が更に安定するため、より好適である。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明の効果として、高さの調整を容易に行うことができると共に、充分な強度を有し、かつ、棟部に沿って瓦を敷設した後であっても高さの調整を行うことが可能な、棟芯材支持具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の最良の一実施形態である棟芯材支持具について、図１乃至図４に基づいて説明する。ここで、図１は本実施形態の棟芯材支持具の分解斜視図であり、図２は図１の棟芯材支持具の（ａ）左側面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）右側面図であり、図３は図１の棟芯材支持具の使用方法を説明する説明図であり、図４は他の実施形態の棟芯材支持具を説明する説明図である。
【００３４】
本実施形態の棟芯材支持具１は、図１及び図２に示すように、棟部の屋根下地に取付けられる取付部８、取付部８の上端から延びた支柱部９、支柱部９の上端に設けられた載置面部１１ａ及び載置面部１１ｂにより構成され棟芯材を載置可能な第一底面部１１、第一底面部１１の一対の側辺のそれぞれから立ち上がるように設けられた一対の第一側面部１２、及び、第一側面部１２に設けられた係合部たる溝部１８を備えた第一棟芯材受部１０を有する支持具基部２と、支持具基部２の第一棟芯材受部１０に挿脱自在に嵌挿され、棟芯材を載置可能な第二底面部２１、第二底面部２１の一対の側辺のそれぞれから立ち上がるように設けられた一対の第二側面部２２、及び、第二側面部２２に設けられて溝部１８と係合することにより第二底面部２１と第一底面部１１との間に間隙を形成させる被係合部たる突部２８を備えた第二棟芯材受部２０とを具備する。
【００３５】
換言すると、棟芯材支持具１の構成は、支持具基部２と第二棟芯材受部２０とに大別される。ここで、支持具基部２は、取付部８、支柱部９、及び第一棟芯材受部１０を具備している。そして、第一棟芯材受部１０は、第一底面部１１、第一側面部１２、及び溝部１８を具備している。また、第二棟芯材受部２０は、第二底面部２１、第二側面部２２、及び突部２８を具備している。
【００３６】
より詳細に説明すると、取付部８は一対の板状体によって断面逆Ｖ字状に形成されている。この取付部８には、取付部８を屋根下地に取付けるための、釘やねじ釘を挿通させる取付孔部（図示しない）を設けることができる。また、支柱部９は、取付部８と断面逆Ｙ字状を形成するように取付部８の上端から延びており、延びる方向は、取付部８を屋根下地の棟部に取付けた際に、略鉛直方向となるように設定されている。
【００３７】
また、支柱部９の上端からは、二つの載置面部１１ａ，１１ｂが支柱部９と略直交するように相反する方向に延設され、これらの載置面部１１ａ，１１ｂによって、平面視略矩形の一つの第一底面部１１が構成されている。この第一底面部１１の一対の側辺のそれぞれからは、略直交する方向に立ち上がるように略矩形形状の第一側面部１２が形成され、この一対の第二側面部１２と第一底面部１１とで断面コ字状を形成している。ここで、支柱部９を挟んで上下に配される第一棟芯材受部１０と取付部８の、それぞれの向きの関係は、同一方向から見たときに、第一棟芯材受部１０が上方に開放した断面コ字状となると共に、取付部８が逆Ｖ字状となる向きに設定されている。なお、本実施形態の棟芯材支持具１は、一枚の金属製の板材を折曲成形することにより、一体的に形成されている。
【００３８】
更に、第一側面部１２には、貫通した長孔状の溝部１８が設けられており、溝部１８は、第一側面部１２の上辺１３から下辺１４に向かって所定の長さに延びている。本実施形態では、一対の第一側面部１２のそれぞれに溝部１８が一つずつ設けられ、この二つの溝部１８の長さは異なっている。ここで、二つの溝部１８のうち、長い方を「長溝部１８Ｌ」、短い方を「短溝部１８Ｓ」と称することとし、便宜上、右側の第一側面部１２ａに長溝部１８Ｌが設けられ、左側の第一側面部１２ｂに短溝部１８Ｓが設けられていることとし、特に区別する必要がない場合は、それぞれ第一側面部１２及び溝部１８と総称して説明する。
【００３９】
第二棟芯材受部２０は、第一棟芯材受部１０とほぼ同様の構成であり、第二底面部２１及び第二側面部２２が、それぞれ第一棟芯材受部１０の第一底面部１１及び第一側面部１２と相当する構成である。ただし、一対の第二側面部２２間の距離に相当する第二底面部２１の幅は、一対の第一側面部１２間の距離に相当する第一底面部１１の幅より、やや小さく設定され、後述のように、第二棟芯材受部２０を第一棟芯材受部１０に嵌め込むことができる構成となっている。
【００４０】
また、第二棟芯材受部２０には溝部は形成されておらず、溝部１８と係合可能な突部２８が、一対の第二側面部２２の何れか一方の外側面に一つ設けられている。以下では、一対の第二側面部２２のうち、突部２８が設けられた方を第二側面部２２ａ、他方を第二側面部２２ｂと称し、特に区別する必要がない場合は第二側面部２２と総称して説明する。ここで、突部２８の下端部２８Ｅと、第二側面部２２の上辺２４との距離Ｎ２（図２（ｃ）参照）は、何れの溝部１８よりも長い設定、すなわち、長溝部１８Ｌの長さＮ１より長い設定とされている。なお、本実施形態の突部２８は、下端部２８Ｅから上辺２４まで延びているが、下端部２８Ｅにおいて上記の距離関係が成立すれば、上辺２４まで達していなくても構わない。
【００４１】
更に、第一側面部１２及び第二側面部２２には、棟芯材を固定する釘やねじ釘等の固定部材を挿通するため、それぞれ複数の第一孔部１５及び第二孔部２５が設けられている。ここで、第一孔部１５及び第二孔部２５が設けられる位置は、後述するように、第二棟芯材受部２０を第一棟芯材受部１０に嵌め込み、突部２８と溝部１８とを係合させた状態で、少なくとも一箇所が一致するように設定されている。
【００４２】
次に、本実施形態の棟芯材支持具１の使用方法について説明する。まず、棟部を跨ぐように、取付部８の一対の板状体をそれぞれ棟部を構成する二面の屋根面の屋根下地に、釘やねじ釘等を使用して取付ける。なお、取付部８は一対が設けられるものに限定されず、例えば、一枚の板状体によって構成させ、棟部を構成する二面の屋根面の一方の屋根下地に取付けられるものであっても良い。
【００４３】
取付部８が棟部の屋根下地に取付けられると、支柱部９が棟部から略鉛直方向に上方に延びるように立設され、その先に、第一棟芯材受部１０が断面コ字状に上方に開放した状態となる。この状態で、棟芯材を第一底面部１１に載置し、第一棟芯材受部１０の断面コ字状の内側に棟芯材を保持させることができる。この際、第一底面部１１は、鉛直方向に延びる支柱部９と略直交するように設けられているため、棟芯材を略水平状態で載置することができる。また、このとき、釘やねじ釘等の固定部材を用い、第一孔部１５を介して、棟芯材を第一側面部１２に固定することができる。これにより、棟芯材は、支持具基部２を介して、屋根下地に強固に固定される。
【００４４】
棟芯材を更に高い位置で支持する必要があるときは、第二棟芯材受部２０を使用し、第一棟芯材受部１０に嵌め込む。その際、第二棟芯材受部２０の断面コ字状が上方に開放する向きで、上から第二棟芯材受部２０を第一棟芯材受部１０に挿入する。これに伴い、突部２８は溝部１８に沿ってスライドし、突部２８の下端部２８Ｅが溝部１８の閉端部に達すると、突部２８は溝部１８と係合し、第二棟芯材受部２０が第一棟芯材受部１０に固定される。このとき、上記のように、溝部２８の下端部２８Ｅと上辺２４との距離Ｎ２は、何れの溝部１８の長さより長く設定されているため、第二底面部２１と第一底面部１１間には間隙が形成され、第二底面部２１は第一底面部１１より高い位置となる。従って、第二底面部２１に棟芯材を載置させれば、第一底面部１１に棟芯材を載置する場合に比べ、高い位置で棟芯材を支持することができる。
【００４５】
また、本実施形態では長さの異なる二つの溝部１８を備えているため、何れの溝部１８を突部２８と係合させるかの選択により、異なる高さで棟芯材を支持することができる。すなわち、図３（ｂ）に示すように、右側の第一側面部１２ａの長溝部１８Ｌと突部２８とを係合させれば、棟芯材を載置する高さは、支持具基部２のみを使用し第一底面部１１で棟芯材を支持する場合に比べて、ｈ１だけ高くなる。
【００４６】
このとき、第一側面部１２ａ及び第二側面部２２ａにそれぞれ複数設けられている第一孔部１５と第二孔部２５が、少なくとも一箇所で一致し、貫通孔部Ｘを形成する設定とされているため、この貫通孔部Ｘに固定部材を挿通し、棟芯材を第二側面部２２ａ及び第一側面部１２ａを介して棟芯材支持具１に固定し、ひいては、棟芯材支持具１を介して、棟芯材を屋根下地に対して強固に固定することができる。加えて、本実施形態では、図３（ｄ）に示すように、反対側の第二側面部２２ｂ及び第一側面部１２ｂにおいても、第二孔部２５及び第一孔部１５が一致して貫通孔部Ｘ’を形成する設定とされているため、両側から固定部材によって棟芯材を固定することができる。これに伴い、溝部１８Ｌと突部２８との係合によって、第一棟芯材受部１０に片持ち支持されている第二棟芯材受部２０の支持状態が安定し、ひいては、安定的に棟芯材を支持することができる。なお、第一側面部１２と重畳しない部分の第二側面部２２に開口する第二孔部２５を用いて、固定部材で棟芯材を第二側面部２２に固定し、棟芯材の固定を更に強固にすることができる。
【００４７】
一方、第二棟芯材受部２０を水平方向に反転させ、図３（ａ）に示すように、突部２８が左側の第一側面部１２ｂの短溝部１８Ｓと係合するように第一棟芯材受部１０に嵌め込めば、更に高いｈ２の高さで、棟芯材を支持することができる。また、この状態においても、第一側面部１２ｂ及び第二側面部２２ａにそれぞれ複数設けられた第一孔部１５と第二孔部２５が、少なくとも一箇所で一致し、貫通孔部Ｙを形成する設定とされているため、この貫通孔部Ｙを用い、固定部材によって棟芯材を棟芯材支持具１に固定し、屋根下地に対して棟芯材を強固に固定することができる。また、このとき、図３（ｃ）に示すように、第二側面部２２ｂ及び第一側面部１２ａの側でも、第二孔部２５及び第一孔部１５が一致して貫通孔部Ｙ’を形成する設定とされているため、上記と同様に、第二棟芯材受部２０の片持ち状態を安定させると共に、棟芯材を安定的に支持することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、ｈ１及び（ｈ２−ｈ１）が、それぞれ約１ｃｍの設定とされており、約１ｃｍ刻みで高さ調整を行うことができる。
【００４９】
従って、本実施形態の棟芯材支持具１によれば、一つの棟芯材支持具１が「棟芯材受部」を二つ備え、一方の第一棟芯材受部１０は支持具基部２の構成であり、他方の第二棟芯材受部２０は第一棟芯材受部１０に挿脱自在な構成であることにより、通常は支持具基部２のみによって棟芯材を支持し、必要に応じて付加的に第二棟芯材受部２０を使用して第一棟芯材受部１０に嵌め込むことにより、棟芯材を支持する高さを簡易に調整することができる。
【００５０】
また、長さの異なる二つの溝部１８Ｌ，１８Ｓを有し、一対の第一側面部１２の一方に長溝部１８Ｌが、他方に短溝部１８Ｓが設けられているため、第二棟芯材受部２０を水平方向に反転させて、突部２８の係合相手となる溝部１８を変えることにより、一つの第二棟芯材受部２０を使用して、極めて容易に、二種類の高さ調整を行うことができる。そして、一つの棟芯材支持具１で、第二棟芯材受部２０を使用せず第一底面部１１に棟芯材を載置させた高さ、突部２８を長溝部１８Ｌと係合させた場合の高さｈ１、及び突部２８を短溝部１８Ｓと係合させた場合の高さｈ２という、三種類の高さで、棟芯材を支持する高さを調整することができる。
【００５１】
なお、第一側面部１２において、複数の溝部１８のそれぞれの近傍に、その溝部１８に突部２８を係合させた場合の高さの変化量を表示しておくこととすれば、施工者が高さ調整を行う際に、その表示をたよりに容易に溝部１８を選択することができ、好適である。
【００５２】
加えて、従来の分離式の棟芯材支持具とは異なり、支柱部で高さ調整を行う構成ではなく、支柱部より高い位置で高さ調整を行う構成であるため、棟部に沿って敷設された瓦等で支柱部９が埋もれていても、高さの調整を行うことができる。これにより、屋根下地の棟部に支持具基部２を取付け、実際に瓦を敷設し、或いは、のし瓦等を積み重ねた後であっても、第二棟芯材受部２０を容易に挿脱し、高さの調整を行うことができる。
【００５３】
そして、屋根の施工業者や施工用の部材の販売業者は、支持具基部２と第二棟芯材受部２０とを備えておけば足りるため、多種類の高さの棟芯材支持具を常備する必要や、施工の現場まで多種類の棟芯材支持具を多数所持して出かける必要がないものとなり、管理や運搬の煩雑さを低減し、コストを削減することができる。
【００５４】
更に、冠瓦やのし瓦等が締結される棟芯材の荷重を支えることとなる支柱部９には、孔部や溝部は形成されないため、充分な強度を有して棟芯材を支持することができる。また、一つの棟芯材支持具が二つの支柱部を有する構成となっている従来の分離式の棟芯材支持具と比べ、構成が極めて簡易であるため、製造工程が少なく、コストを抑えて製造することができる。加えて、支持具基部２は、従来の一体型の棟芯材支持具に付加的に溝部１８が形成された構成であるため、従来の製造設備等を利用し、新たな投資を抑えて、新規な棟芯材支持具１を製造することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、溝部１８が上下方向に延びるよう形成され、第二棟芯材受部２０を第一棟芯材受部１０に上から嵌め込む構成であるため、棟部で棟芯材支持具を上から見下ろすように作業を行う作業者にとって、作業性の良いものとなっている。更に、本実施形態の突部２８は、上辺２４まで達するように長く形成されているため、溝部１８と突部２８との係合状態が安定し、ひいては第二棟芯材受部２０による棟芯材の支持状態が安定するものとなっている。
【００５６】
加えて、溝部１８と突部２８との係合により、第一側面部１２の第一孔部１５と第二側面部２２の第二孔部２５が、少なくとも一箇所で一致して貫通孔部を形成する設定とされているため、固定部材で棟芯材を棟芯材支持具１に固定し、更には棟芯材支持具１を介して棟芯材を屋根下地に強固に固定することができる。特に、本実施形態では、溝部１８と突部２８とが係合している側の第一側面部１２と第二側面部２２、及び、その反対側の第一側面部１２と第二側面部２２の何れの側においても、第一孔部１５及び第二孔部２５が少なくとも一箇所が一致する構成とされているため、両側から固定部材で棟芯材を固定することができ、第一棟芯材受部１０よる第二棟芯材受部２０の片持ち状態を安定させることができると共に、棟芯材支持具１によって棟芯材を安定的に支持することができる。
【００５７】
上記の実施形態では、一つの第一側面部に一つの溝部を設ける場合を示したが、これに限定されず、一つの第一側面部に、長さの異なる複数の溝部を設けることもできる。例えば、図４（ａ）乃至図４（ｄ）に示すように、一対の第一側面部１１ａ，１１ｂのそれぞれに長さの異なる溝部１８を二つずつ設け、全体で長さの異なる四種類の溝部１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄを有する構成とすれば、支持具基部２のみで棟芯材を支持する場合を含め、五種類の高さで、高さ調整を行うことが可能となる。なお、この場合、上記のように、突部の下端部２８Ｅと第二側面部２２の上辺２４との距離は、最も長い溝部である溝部１８ｄの長さより、長く設定される。
【００５８】
このように一方の第一側面部に複数の溝部を設けることとしても、溝部が上下方向に形成されることにより、突部を介して加えられる棟芯材及び棟芯材に締結されたのし瓦等の荷重等を、溝部より下方の第一側面部が充分な強度を有して支えることができる。
【００５９】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００６０】
例えば、上記の実施形態では、第一側面部に設けられる係合部を溝部とし、第二側面部に設けられる被係合部を突部とする場合を例示したが、これに限定されず、溝部と突部との関係を逆にすることもできる。例えば、一対の第一側面部の何れか一方の内側面に一つの突部を設け、第二側面部には、これと係合可能な溝部を複数設けることができる。この場合、溝部は、第二側面部と第二底面部との境界辺に沿って、突部の厚み以上の幅を有して第二底面部に開口し、該境界辺から上辺に向かって所定の長さに延びるように設けることができる。そして、突部の上端部から第一側面部の下辺までの距離が、最も長い溝部の長さより大きくなる設定とすれば、上記の実施形態と同様に、第二棟芯材受部を使用しない場合より棟芯材を高い位置で支持することができ、突部と係合させる溝部を複数のうちから選択することにより、その高さを調整することができる。
【００６１】
また、溝部は、一つの第一側面に一つまたは二つを設ける場合を例示したが、これに限定されず、三つ以上を設けることもできる。これにより、各溝部の長さの差をより小さく設定することが可能となり、棟芯材を支持する高さを微調整することができる。
【００６２】
更に、溝部を上下方向に延びるよう形成する場合を例示したが、これに限定されず、溝部を第一側面部または第二側面部の一対の側辺の一方から他方に向かうように、横方向に形成しても良い。この場合は、第二棟芯材受部は、横から挿入するように第二棟芯材受部に嵌め込まれる態様となる。例えば、第一側面部に横方向の溝部を設け、第二側面部に突部を設ける場合、突部の下端部と第二側面部の下辺との距離を、溝部の下縁と第一側面部の下辺との距離より短い設定とすれば、溝部と突部を係合させたときの第二底面部を、第一底面部より高い位置にすることができる。
【００６３】
なお、溝部及び突部を直線的に延びる形状とする場合を例示したが、両者の形状はこれに限定されない。例えば、溝部を第二棟芯材受部の第一棟芯材受部への挿入方向に対して屈曲する略Ｌ字形状とし、突部をその屈曲部分に沿って摺動可能な寸法とすることにより、第二棟芯材受部を第一棟芯材受部から抜け難いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態の棟芯材支持具の分解斜視図である。
【図２】図１の棟芯材支持具の（ａ）左側面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）右側面図である。
【図３】図１の棟芯材支持具の使用方法を説明する説明図である。
【図４】他の実施形態の棟芯材支持具を説明する説明図である。
【図５】従来の棟芯材支持具を例示する斜視図である。
【図６】棟芯材支持具を屋根下地へ取付けた状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  棟芯材支持具
２  支持具基部
８  取付部
９  支柱部
１０  第一棟芯材受部
１１  第一底面部
１２  第一側面部
１５  第一孔部
１８  溝部（係合部）
２０  第二棟芯材受部
２１  第二底面部
２２  第二側面部
２５  第二孔部
２８  突部（被係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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