(57)【要約】【課題】リンク部材の連結桟軸方向への移動を規制する移動規制部を連結桟上の所定位置に容易且つ高精度に形成することができ、ガタの小さい伸縮式扉装置を提供する。【解決手段】一対のパンタグラフ機構１１，１２と、それらを連結する連結桟１３とを備え、各連結桟１３には、パンタグラフ機構１１，１２の枢着部３１ａ，３１ｂ，３３ａ，３３ｂの軸方向中央側への移動を規制する移動規制部４３が設けられている伸縮式扉装置で、連結桟１３とは別部材として形成され且つ移動規制部４３を備えた移動規制部材４１を連結桟１３に装着・固定したものである。【選択図】図２
2008196148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離をおいて互いに平行に配置される一対のパンタグラフ機構（１１）（１２）と、これら一対のパンタグラフ機構（１１）（１２）を連結する複数本の連結桟（１３）とを備え、前記パンタグラフ機構（１１）（１２）は、Ｘ字状に交差された一対のリンク部材（２１）（２２）が一列状に複数組連結されて構成され、前記一対のリンク部材（２１）（２２）はその交差部に夫々設けられた中央枢着部（３１ａ）（３１ｂ）において第１枢軸（３２）により相対回転可能に連結され、隣接する前記リンク部材（２１）（２２）同士は互いの端部に設けられた端部枢着部（３３ｂ）（３３ａ）において第２枢軸（３４）により相対回転可能に連結されており、前記連結桟（１３）として、両端部に前記第１枢軸（３２）を有する第１連結桟（１３ａ）と、両端部に前記第２枢軸（３４）を有する第２連結桟（１３ｂ）との少なくとも一方を備え、それら連結桟（１３）には、その両端側の前記枢軸（３２）（３４）に枢着された前記枢着部（３１ａ）（３１ｂ）（３３ａ）（３３ｂ）に対して該連結桟（１３）の軸方向中央側に配置され且つ該枢着部（３１ａ）（３１ｂ）（３３ａ）（３３ｂ）の前記軸方向中央側への移動を規制する移動規制部（４３）が設けられている伸縮式扉装置において、前記連結桟（１３）とは別部材として形成され且つ前記移動規制部（４３）を備えた移動規制部材（４１）が、前記連結桟（１３）に装着・固定されていることを特徴とする伸縮式扉装置。
【請求項２】
前記移動規制部材（４１）は、前記連結桟（１３）に外嵌される管状の装着部（４２）を備え、前記移動規制部（４３）は該装着部（４２）に鍔状に一体形成されており、装着部（４２）の外側から該装着部（４２）とその内側の前記連結桟（１３）とが同時に内向きに変形されることにより前記連結桟（１３）に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮式扉装置。
【請求項３】
前記一対のリンク部材（２１）（２２）は、前記連結桟（１３）の軸方向中央側に配置される内リンク部材（２１）と軸方向端部側に配置される外リンク部材（２２）とで構成され、前記外リンク部材（２２）は、前記中央枢着部（３１ｂ）と前記端部枢着部（３３ｂ）との少なくとも一方において前記枢軸（３２）（３４）に固定され、前記内リンク部材（２１）は前記外リンク部材（２２）と前記移動規制部（４３）とに挟まれて前記連結桟（１３）の軸方向に保持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮式扉装置。
【請求項４】
前記各枢着部（３１ａ）（３１ｂ）（３３ａ）（３３ｂ）は、前記各枢軸（３２）（３４）に外嵌する管状に形成され、前記外リンク部材（２２）側の前記中央枢着部（３１ｂ）と前記端部枢着部（３３ｂ）とのうち、前記枢軸（３２）（３４）に固定されている側の枢着部（３１ｂ）（３３ｂ）は、その外周面側に設けられた固定孔（７１）を介して所定の固定部材（７３）により内周側の前記枢軸（３２）（３４）に固定され、前記内リンク部材（２１）側に、前記固定孔（７１）を外側から開閉可能に覆うカバー部（９２）が一体に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の伸縮式扉装置。
【請求項５】
前記カバー部（９２）は、前記パンタグラフ機構（１１）（１２）が、その伸縮可能範囲のうち伸長側所定範囲にあるときに前記固定孔（７１）を覆い、短縮側所定範囲にあるときに前記固定孔（７１）を露出させるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の伸縮式扉装置。
【請求項６】
前記枢軸（３２）（３４）側と、該枢軸（３２）（３４）に対して回転方向に連結される前記枢着部（３１ｂ）（３３ｂ）側とに、互いに回転方向に係合する係合部（９３）と被係合部（９４）とを設けたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の伸縮式扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮式扉装置及びその製造方法に係り、例えば一対のパンタグラフ機構を互いに平行に配置すると共にそれらの間を複数の連結桟により連結した伸縮式扉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮式門扉、その他の伸縮式扉装置には、所定距離をおいて互いに平行に配置される一対のパンタグラフ機構と、これら一対のパンタグラフ機構を連結する複数本の連結桟とを備え、各パンタグラフ機構はＸ字状に交差された一対のリンク部材が一列状に複数組連結されて構成され、一対のリンク部材はその交差部に夫々設けられた中央枢着部において第１枢軸により相対回転可能に連結され、隣接するリンク部材同士は互いの端部に設けられた端部枢着部において第２枢軸により相対回転可能に連結されており、連結桟として、両端部に第１枢軸を有する第１連結桟と、両端部に第２枢軸を有する第２連結桟とを備えたものが知られている（例えば特許文献１，２）。
【０００３】
この種の伸縮式扉装置では、連結桟に、その両端側のリンク部材の軸方向の移動を規制する手段が設けられている。例えば特許文献１に記載された伸縮式扉装置では、連結桟に位置決め用ダボを外向きに突設し、この位置決め用ダボによりリンク部材の軸方向移動を規制している。また、特許文献２に記載された伸縮式扉装置では、連結桟の一部を拡管してリンク部材の枢着部内面側に圧着させることによりリンク部材の軸方向移動を規制している。
【特許文献１】実開昭５６−１２７３００号公報
【特許文献２】特公昭６１−５３５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リンク部材の軸方向移動を規制する手段として、例えば特許文献１に記載の発明のように位置決め用ダボを突設する場合には、リンク部材を正確に所定位置で規制できるようなダボを加工することが非常に困難であるため、ガタが大きくなりやすいという問題がある。
【０００５】
また、例えば特許文献２に記載の発明のように連結桟の一部を拡管してリンク部材の枢着部内面側に圧着させる場合には、リンク部材を連結桟の所定位置に配した状態で連結桟に拡管器を挿入する必要があるため、組み立て時の作業性が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、リンク部材の連結桟軸方向への移動を規制する移動規制部を連結桟上の所定位置に容易且つ高精度に形成することができ、ガタの小さい伸縮式扉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所定距離をおいて互いに平行に配置される一対のパンタグラフ機構１１，１２と、これら一対のパンタグラフ機構１１，１２を連結する複数本の連結桟１３とを備え、前記パンタグラフ機構１１，１２は、Ｘ字状に交差された一対のリンク部材２１，２２が一列状に複数組連結されて構成され、前記一対のリンク部材２１，２２はその交差部に夫々設けられた中央枢着部３１ａ，３１ｂにおいて第１枢軸３２により相対回転可能に連結され、隣接する前記リンク部材２１，２２同士は互いの端部に設けられた端部枢着部３３ｂ，３３ａにおいて第２枢軸３４により相対回転可能に連結されており、前記連結桟１３として、両端部に前記第１枢軸３２を有する第１連結桟１３ａと、両端部に前記第２枢軸３４を有する第２連結桟１３ｂとの少なくとも一方を備え、それら連結桟１３には、その両端側の前記枢軸３２，３４に枢着された前記枢着部３１ａ，３１ｂ，３３ａ，３３ｂに対して該連結桟１３の軸方向中央側に配置され且つ該枢着部３１ａ，３１ｂ，３３ａ，３３ｂの前記軸方向中央側への移動を規制する移動規制部４３が設けられている伸縮式扉装置において、前記連結桟１３とは別部材として形成され且つ前記移動規制部４３を備えた移動規制部材４１が、前記連結桟１３に装着・固定されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、連結桟１３に位置決め用ダボを直接形成する場合などと比べて移動規制部４３の形成が容易でしかもその自由度が高く、例えば移動規制部４３の立ち上がりをよりシャープにできることにより扉のガタを極力小さくできる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図６は本発明を伸縮式門扉として具現化した第１の実施形態を例示している。
【００１０】
図１の（ａ）及び（ｂ）において、１は塀、２は出入口である。３は吊り元支柱、４は戸当たり支柱で、これらの支柱３，４は塀１の内側で出入口２の左右両側の地面５に立設されている。
【００１１】
６は伸縮自在に構成された門扉本体で、吊り元支柱３と戸当たり支柱４との間に出入口２を左右方向に開閉するように伸縮自在に設けられている。門扉本体６は、水平面内で伸縮可能に設けられ且つ互いに平行に配置される上下一対のパンタグラフ機構１１，１２と、それら一対のパンタグラフ機構１１，１２を上下に連結する複数本の連結桟１３とを備え、その吊り元側端が、上下方向のヒンジ１４を介して吊り元支柱３に回動自在に連結されている。
【００１２】
戸当たり支柱４には、施錠受け枠１５が連結部材１６を介して固定的に連結されている。また、門扉本体６の戸当たり側端には、門扉本体６の伸縮操作を行うための把手１７、門扉本体６を伸ばして出入口２を閉じた状態で施錠受け枠１５側に施錠するための施錠手段１８等を備えた施錠枠１９が設けられている。また、門扉本体６の下部側には、例えば一対のキャスター車輪２０が複数箇所、例えば戸当たり側端近傍及び中間部近傍の２箇所に設けられている。
【００１３】
パンタグラフ機構１１，１２は、Ｘ字状に交差・連結された一対のリンク部材２１，２２よりなる中間交差体２３が一列状に複数組、例えば１１組連結され、更にその長手方向両端側には、一対のリンク部材２４，２５よりなる端部連結体２６が、最も吊り元側の中間交差体２３と吊り元支柱３との間、最も戸当たり側の中間交差体２３と施錠枠１９との間を夫々連結するように設けられている。
【００１４】
図２〜図４に示すように、中間交差体２３を構成する一対のリンク部材２１，２２は、一方の内リンク部材２１と他方の外リンク部材２２とが夫々連結桟１３の軸方向中央側、軸方向端部側となるように交差されており、互いの交差部、即ち長手方向中央部に設けられた中央枢着部３１ａ，３１ｂにおいて第１枢軸３２により相対回転可能に連結されている。
【００１５】
また、各リンク部材２１，２２の両端部には端部枢着部３３ａ，３３ｂが設けられており、内リンク部材２１側の端部枢着部３３ａと隣接する中間交差体２３の外リンク部材２２側の端部枢着部３３ｂ、外リンク部材２２側の端部枢着部３３ｂと隣接する中間交差体２３の内リンク部材２１側の端部枢着部３３ａが、夫々第２枢軸３４により相対回転可能に連結され、それによって隣接する中間交差体２３同士が互いに連結されている。
【００１６】
なお、本実施形態では、連結桟１３として、両端側に第１枢軸３２を有する第１連結桟１３ａと、両端側に第２枢軸３４を有する第２連結桟１３ｂとを備え、上下のパンタグラフ機構１１，１２は、第１枢軸３２と第２枢軸３４の両方の位置で連結桟１３により上下に連結されている。
【００１７】
リンク部材２１，２２は、例えば合成樹脂製で、略円筒状に形成された中央枢着部３１ａ，３１ｂと、その中央枢着部３１ａ，３１ｂと同一平面上に夫々所定距離で平行に配置され且つ略円筒状に形成された一対の端部枢着部３３ａ，３３ｂと、それら中央枢着部３１ａ，３１ｂとその両側の端部枢着部３３ａ，３３ｂとの間を夫々固定的に連結する例えば板状の本体部３５ａ，３５ｂとを一体に備えている。
【００１８】
内リンク部材２１側の３つの枢着部３１ａ，３３ａ，３３ａ、外リンク部材２２側の３つの枢着部３１ｂ，３３ｂ，３３ｂは、夫々例えば軸方向同一長さに形成されている。また、内リンク部材２１側の本体部３５ａは、外リンク部材２２の枢着部３１ｂ，３３ｂ，３３ｂの長さ分だけ外リンク部材２２側に延設され、同様に外リンク部材２２側の本体部３５ｂは、内リンク部材２１の枢着部３１ａ，３３ａ，３３ａの長さ分だけ内リンク部材２１側に延設されており、内リンク部材２１と外リンク部材２２とを組み合わせた状態で、夫々の本体部３５ａ，３５ｂの内縁側と外縁側とが軸方向略同一位置にくるようになっている。
【００１９】
端部連結体２６を構成する一対のリンク部材２４，２５は、詳細な図面は省略するが、中間交差体２３側の一対のリンク部材２１，２２から片方の端部枢着部３３ａ，３３ｂ及びそれに連結される片方の本体部３５ａ，３５ｂを省略したものと略同じ構成となっており、一端側の端部枢着部３３ａ，３３ｂが、隣接する中間交差体２３側の端部枢着部３３ｂ，３３ａに第２枢軸３４を介して連結され、他端側の中央枢着部３１ａ，３１ｂが、吊り元支柱３又は施錠枠１９側に連結されている。なお、リンク部材２４，２５側の本体部３５ａ，３５ｂの長手方向寸法は、リンク部材２１，２２側の本体部３５ａ，３５ｂのそれよりも若干長く形成されている。
【００２０】
第１連結桟１３ａ及び第２連結桟１３ｂは、アルミ製その他の丸パイプ材よりなり、上側のパンタグラフ機構１１の上縁側から下側のパンタグラフ機構１２の下縁側に達する長さで且つ例えばその長手方向全体にわたって一定径に形成されている。また、第１連結桟１３ａ及び第２連結桟１３ｂには、その両端部から夫々所定距離の位置に移動規制部材４１が装着されており、その移動規制部材４１から両端部までの範囲が第１枢軸３２、第２枢軸３４となっている。
【００２１】
移動規制部材４１は、内リンク部材２１側の枢着部３１ａ，３３ａの連結桟１３に対する軸方向中央側への移動を規制するためのもので、ステンレスその他の金属で形成され、例えば連結桟１３に外嵌される管状の装着部４２と、この装着部４２の軸方向一端側に設けられ且つ半径方向外向きに張り出す鍔状に形成された移動規制部４３とを一体に備えている。
【００２２】
この移動規制部材４１は、図５に示すように、門扉本体６の組み立て前に例えば次のような方法で予め各連結桟１３の両端側に装着される。即ち、まず移動規制部材４１を、例えば移動規制部４３側が連結桟１３の軸方向中央側となる向きで連結桟１３に挿通させ  （図５（ａ））、その状態で連結桟１３の一端側を芯金５１に挿通する（図５（ｂ））。
【００２３】
ここで、芯金５１は、連結桟１３の内径と略等しい円柱状で、その外周面側には、例えば中心を挟んで互いに反対側の２箇所に、先端側から固定端側に向けて軸方向の逃げ溝５２が形成されており、芯金ホルダ５３により片持ち状に保持されている。
【００２４】
芯金５１に挿通された連結桟１３は、例えばその端面を芯金ホルダ５３の支持面５３ａに当接させた状態で、図示しない固定手段により軸方向及び回転方向に固定されると共に、移動規制部材４１が、位置決め固定手段５４により所定の装着位置に位置決め・固定される（図５（ｃ））。移動規制部材４１の装着位置は、例えば連結桟１３の端面から移動規制部材４１の移動規制部４３までの距離がリンク部材２１，２２の各枢着部の軸方向長さの合計と略等しくなるように設定される。
【００２５】
位置決め固定手段５４は、例えば芯金５１の外周側で且つ後述するパンチ５５と緩衝しない周方向位置に配置された第１固定部５４ａと第２固定部５４ｂとを備え、それら２つの固定部５４ａ，５４ｂにより移動規制部材４１の移動規制部４３をその軸方向の両側から挟み込むことにより所定位置に位置決めするように構成されている。なお、移動規制部４３を連結桟１３の端部側から挟み込む第１固定部５４ａは、例えば芯金ホルダ５３側に固定してもよい。
【００２６】
続いて、連結桟１３の半径方向外側で且つ逃げ溝５２に対応する位置に例えばその先端側を前記連結桟１３の中心に向けた状態で配置され且つその軸方向に移動可能に保持された一対のパンチ５５，５５を、装着部４２の外側から連結桟１３の中心に向けて打ち込むことにより、装着部４２とその内周側の連結桟１３とに同時にバーリング穴５６を穿孔する（図５（ｄ））。これにより、連結桟１３側のバーリング部５７の内側に装着部４２側のバーリング部５８が嵌合した状態となるため、移動規制部材４１は連結桟１３に対して軸方向及び軸廻りに移動不能となるように確実に固定される。
【００２７】
ここで、バーリング時のパンチ５５，５５の駆動は、例えば図６に示すような駆動伝達手段６１を介して行うことができる。この駆動伝達手段６１は、パンチ５５，５５に対応する一対の押圧部６２，６２と、これら押圧部６２，６２を一体に連結する本体部６３とを備え、図示しない駆動手段により、パンチ５５，５５の軸及び連結桟１３の軸に直交する方向に駆動されるように構成されている。
【００２８】
押圧部６２は、その先端側に、パンチ５５の軸と連結桟１３の軸とを含む平面に対して連結桟１３側に所定角度、例えば４５°傾いた傾斜面６２ａを備えており、駆動伝達手段６１が駆動手段により連結桟１３側に駆動されたとき、押圧部６２，６２の各傾斜面６２ａがパンチ５５，５５の被押圧部５５ａを同時に斜めに押圧し、パンチ５５，５５を互いに接近する方向に同時に移動させる。これにより、１つの駆動手段により一対のパンチ５５，５５を同時に駆動してバーリング加工を行うことができる。
【００２９】
以上の処理が、例えば全ての連結桟１３の各端部に対して予め行われる。このように、本実施形態では、移動規制部４３を備えた移動規制部材４１を連結桟１３とは別部材として形成し、その移動規制部４３を予め連結桟１３に装着・固定しているため、連結桟１３に位置決め用ダボを直接形成する場合などと比べて移動規制部４３の形成が容易でしかもその自由度が高く、例えば移動規制部４３の立ち上がりをよりシャープにできることにより門扉本体６のガタを極力小さくできる。
【００３０】
移動規制部材４１が装着された連結桟１３には、図２等に示すように、その両端側に、リンク部材２１，２２がワッシャ６５を挟んで内リンク部材２１、外リンク部材２２の順序で装着される。即ち、第１連結桟１３ａの第１枢軸３２には、まず内リンク部材２１側の中央枢着部３１ａが、その端縁を移動規制部４３に当接させるように挿通され、続いてワッシャ６５を挟んで外リンク部材２２側の中央枢着部３１ｂが挿通される。また、第２連結桟１３ｂの第２枢軸３４には、まず内リンク部材２１側の端部枢着部３３ｂが、その端縁を移動規制部４３に当接させるように挿通され、続いてワッシャ６５を挟んで外リンク部材２２側の端部枢着部３３ｂが挿通される。
【００３１】
ここで、移動規制部材４１は、移動規制部４３側が連結桟１３の軸方向中央側、装着部４２側が軸方向端部側となる向きで連結桟１３に挿通・固定されているため、移動規制部材４１のうち、外部に露出するのは移動規制部４３だけで、装着部４２は内リンク部材２１側の中央枢着部３１ａ，端部枢着部３３ａによって覆われることとなり、見映えがよいという利点がある。なお、中央枢着部３１ａ及び端部枢着部３３ａの内周面側には、移動規制部材４１側の装着部４２に対応して少なくともその装着部４２の板厚分だけ内径が大きい拡径部６４（図３）が設けられている。
【００３２】
また、本実施形態では、外リンク部材２２の端部枢着部３３ｂが、第２連結桟１３ｂ側の第２枢軸３４に固定されることにより、全ての連結桟１３とその両端側のリンク部材２１，２２が互いに連結されている。
【００３３】
即ち、外リンク部材２２の端部枢着部３３ｂには、その外周面側の例えば軸方向外側の端部近傍に、半径方向に貫通する外固定孔７１が形成され、また第２連結桟１３ｂの第２枢軸３４には、その外固定孔７１に対応する内固定孔７２が形成されており、ブラインドリベット等のリベット７３その他の固定部材により内外固定孔７１，７２を介して端部枢着部３３ｂと第２連結桟１３ｂの第２枢軸３４とが互いに解除不能に固定されている。
【００３４】
また、端部枢着部３３ｂには、その軸方向外側の端部にキャップ７４が着脱可能に装着されている。キャップ７４は、例えば合成樹脂製で、端部枢着部３３ｂの軸方向外側の端部を覆う蓋部７５と、外固定孔７１を外側から覆うカバー部７６と、当該キャップ７４を着脱自在に固定する固定部７７とを例えば一体に備えている。
【００３５】
蓋部７５は、例えば端部枢着部３３ｂの外径と略同じ外径の円板状に形成されている。カバー部７６は、少なくとも外固定孔７１を覆うように、蓋部７５の外縁側の一部から軸方向に延設されている。なお、端部枢着部３３ｂには、外固定孔７１の周辺部から軸方向外側の端部にかけての外面側が若干薄肉状に切り欠かれてカバー嵌合部７８が形成されており、カバー部７６はこのカバー嵌合部７８に嵌合して端部枢着部３３ｂの外周面と略面一になるように形成されている。
【００３６】
固定部７７は、蓋部７５の裏面側に突設され且つ第２枢軸３４の内面側に嵌合する挿通案内部７９と、この挿通案内部７９に一体に形成され且つリベット７３の内端部７３ａに係合する係合部８０ａ（図３）とで構成されている。
【００３７】
挿通案内部７９は、例えばカバー部７６に略平行な２枚の板状に形成され、その各側縁部が第２枢軸３４の内周面に略摺接するように構成されている。挿通案内部７９には、その長手方向の１又は複数箇所から外向きに張り出す板状の案内部８０が一体に設けられており、それら案内部８０のうちの１つが係合部８０ａとなっている。なお、係合部８０ａを含む案内部８０は、弾性変形可能で且つ当該キャップ７４の装着方向に対して若干斜めに配置されており、キャップ７４を装着する際、係合部８０ａはリベット７３の端部７３ａを乗り越えて係合するようになっている。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、外リンク部材２２がその端部枢着部３３ｂにおいて第２連結桟１３ｂ側の第２枢軸に固定されており、内リンク部材２１は外リンク部材２２と移動規制部材４１の移動規制部４３とに挟まれて、第２枢軸３４廻りに回転可能な状態で第２連結桟１３ｂの軸方向に保持されている。
【００３９】
また、第１連結桟１３ａは、内リンク部材２１と外リンク部材２２との何れにも固定されておらず、移動規制部材４１の移動規制部４３が、内リンク部材２１の中央枢着部３１ａの軸方向内側の端部に当接してその軸方向への移動が規制されることにより、一対のパンタグラフ機構１１，１２間に保持されている。なお、外リンク部材２２側の中央枢着部３１ａには、その軸方向外側の端部を開閉不能に閉鎖する蓋部８１が例えば一体に設けられている。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の伸縮式門扉では、移動規制部４３を備えた移動規制部材４１が連結桟１３とは別部材として形成され、その移動規制部材４１が連結桟１３に装着・固定されているため、連結桟１３に位置決め用ダボを直接形成する場合などと比べて移動規制部４３の形成が容易でしかもその自由度が高く、例えば移動規制部４３の立ち上がりをよりシャープにできることにより門扉本体６のガタを極力小さくできる利点がある。
【００４１】
また、移動規制部材４１は、連結桟１３に外嵌される管状の装着部４２を備え、移動規制部４３は装着部４２に鍔状に一体形成されており、装着部４２の外側からこの装着部４２とその内側の連結桟１３とが同時に内向きに変形されることにより連結桟１３に固定されているため、固定作業を極めて容易且つ確実に行うことができる。
【００４２】
一対のリンク部材２１，２２は、連結桟１３の軸方向中央側に配置される内リンク部材２１と軸方向端部側に配置される外リンク部材２２とで構成され、外リンク部材２２は、端部枢着部３３ｂにおいて第２枢軸３４に固定され、内リンク部材２１は外リンク部材２２と移動規制部４３とに挟まれて連結桟１３の軸方向に保持されているため、全体としてガタを小さく抑えることができる。
【００４３】
図７及び図８は本発明の第２の実施形態を例示し、第１の実施形態で示した伸縮式門扉における第１連結桟１３ａと第２連結桟１３ｂとのうち、第１連結桟１３ａを省略した例を示している。なお、本実施形態についての以下の説明において特に触れない部分については第１の実施形態と同様に構成されているものとする。
【００４４】
図７及び図８に示すように、本実施形態の伸縮式門扉では、内リンク部材２１側の中央枢着部３１ａと外リンク部材２２側の中央枢着部３１ｂとは、パンタグラフ機構１１，１２の夫々において個別に第１枢軸３２により連結されており、パンタグラフ機構１１側の第１枢軸３２とパンタグラフ機構１２側の第１枢軸３２とを連結する連結桟は設けられていない。
【００４５】
また、外リンク部材２２側の中央枢着部３１ｂにはその軸方向外側の端部を開閉不能に閉鎖する蓋部８１が、内リンク部材２１側の中央枢着部３１ａにはその軸方向内側の端部を開閉不能に閉鎖する蓋部８２が、夫々一体に形成されており、第１枢軸３２はそれら蓋部８１，８２によりその軸方向への移動を規制されることにより中央枢着部３１ａ，３１ｂ内に保持されている。
【００４６】
以上のように、パンタグラフ機構１１，１２の第１枢軸３２，３２間を連結する第１連結桟１３ａと、第２枢軸３４，３４間を連結する第２連結桟１３ｂとは、その何れか一方を省略してもよい。
【００４７】
図９〜図１１は本発明の第３の実施形態を例示し、外固定孔７１を外側から覆うカバー部を内リンク部材２１側に設けた例を示している。なお、本実施形態についての以下の説明において特に触れない部分については第１の実施形態と同様に構成されているものとする。
【００４８】
図９に示すように、本実施形態の伸縮式門扉では、外リンク部材２２の端部枢着部３３ｂの外側端部は、第１の実施形態のような着脱自在のキャップではなく、中央枢着部３１ｂ側と同様、当該端部枢着部３３ｂと一体の蓋部９１により開閉不能に閉鎖されている。
【００４９】
また、端部枢着部３３ｂの外周面側には、第１の実施形態と同様、半径方向に貫通する外固定孔７１が形成されている。この外固定孔７１は、図１１に示すように、例えばパンタグラフ機構１１，１２が最も縮められた状態にある時に門扉本体６の開閉方向の側方を向く位置、即ち端部枢着部３３ｂの外周側における本体部３５ｂと略反対側の位置に設けられている。また第２連結桟１３ｂ側には、外固定孔７１に対応する内固定孔７２が設けられている。
【００５０】
内リンク部材２１には、本体部３５ａの端部枢着部３３ａ側端部に、固定孔７１を外側から開閉可能に覆うカバー部９２が、外リンク部材２２側の端部枢着部３３ｂの外周面に沿ってその周方向に延設されている。カバー部９２は、図１０及び図１１に示すように、パンタグラフ機構１１，１２が、その伸縮可能範囲のうち伸長側所定範囲にあるときに外固定孔７１を覆い、短縮側所定範囲にあるときに外固定孔７１を露出させるように設けられている。
【００５１】
以上のように構成することで、カバー部９２を設けた別部材のキャップを装着する必要がないため、部品点数を少なくできると共に、門扉本体６を伸ばした状態ではリベット７３が露出しないため見映えが良く、縮めた状態では外固定孔７１が露出するため組み立て作業を容易に行うことができるという利点がある。
【００５２】
図１２及び図１３は本発明の第４の実施形態を例示し、枢軸３２，３４側と枢着部３１ｂ，３３ｂ側とに、互いに回転方向に係合する係合部と被係合部とを設けた例を示している。なお、本実施形態についての以下の説明において特に触れない部分については第３の実施形態と同様に構成されているものとする。
【００５３】
図１２及び図１３に示すように、本実施形態の伸縮式門扉では、枢軸３２，３４に対して回転方向に連結される外リンク部材２２側の中央枢着部３１ｂ及び端部枢着部３３ｂの内周面側に、軸方向の突条部９３が１又は複数本、例えば４本設けられている。また、第１連結桟１３ａの第１枢軸３２、及び第２連結桟１３ｂの第２枢軸３４には、外リンク部材２２側の突条部９３に対応する凹溝９４が、その端部側から中央側に向けて軸方向に設けられている。なお本実施形態では、連結桟１３にアルミの押し出し形材を使用し、その連結桟１３の長手方向全域にわたって凹溝９４を形成している。
【００５４】
以上のように構成することで、外リンク部材２２側の枢着部３１ｂ，３３ｂと連結桟１３側の枢軸３２，３４とをその回転方向に確実に連結することができると共に、門扉本体６が伸縮する際のリベット７３への負担を軽減できる利点がある。
【００５５】
なお、枢着部３１ｂ，３３ｂ側に凹溝９４を、枢軸３２，３４側に突条部９３を夫々設けてもよい。
【００５６】
図１４〜図１７は本発明を伸縮式シャッターとして具現化した第５の実施形態を例示している。図１４に示すように、本実施形態の伸縮式シャッターは、シャッター本体１０１と、このシャッター本体１０１を支持、案内するシャッターフレーム１０２とで構成されている。
【００５７】
シャッターフレーム１０２は、例えば地面５に立設される左右一対の縦フレーム１０３，１０３と、それら縦フレーム１０３，１０３の上端側を左右に連結する横フレーム１０４とで門型状に形成されており、シャッター本体１０１はこのシャッターフレーム１０２により上下方向に伸縮自在に支持されている。
【００５８】
ここで、シャッター本体１０１については、第１の実施形態の伸縮式門扉における門扉本体６とは伸縮方向や伸縮時の案内構造が異なっているものの、それ以外の基本的構成は共通であるため、以下の説明では門扉本体６と共通する部分については同一の符号を用いると共にそれらの詳細に関する図面及び説明は極力省略し、門扉本体６との相違部分を中心に説明する。
【００５９】
シャッター本体１０１は、左右の縦フレーム１０３，１０３に沿って上下方向に設けられ且つ互いに平行に配置される左右一対のパンタグラフ機構１１，１２と、これら一対のパンタグラフ機構１１，１２を左右に連結する第１連結桟１３ａ及び第２連結桟１３ｂとを備え、その上端側が縦フレーム１０３，１０３の上端部と横フレーム１０４との少なくとも一方に連結・固定されている。
【００６０】
パンタグラフ機構１１，１２は、Ｘ字状に交差・連結された一対のリンク部材２１，２２よりなる中間交差体２３が一列状に複数組連結され、更にその長手方向両端側、即ち上端側及び下端側には、一対のリンク部材２４，２５よりなる端部連結体２６ａ，２６ｂが設けられている。
【００６１】
中間交差体２３については、図１６に示すように、その中央枢着部３１ａ，３１ｂを連結している第１連結桟１３ａが、外リンク部材２２側の中央枢着部３１ｂよりも外側に突出しており、その突出部分に伸縮案内ローラ１０５が回転自在に装着されている。
【００６２】
上側の端部連結体２６ａは、図１５及び図１６に示すように、その下部側の端部枢着部３３ａ，３３ｂが、下側に隣接する中間交差体２３側の端部枢着部３３ｂ，３３ａに第２連結桟１３ｂを介して連結されており、また上部側の中央枢着部３１ａ，３１ｂは、上部連結桟１３ｃを介して互いに連結されている。この上部連結桟１３ｃは、例えばその両端部が中央枢着部３１ｂよりも外側に突出しており、その突出部分が横フレーム１０４側又は縦フレーム１０３，１０３側に設けられた軸受１０６により回転自在に支持されている。
【００６３】
下側の端部連結体２６ｂは、図１５及び図１６に示すように、その上部側の端部枢着部３３ａ，３３ｂが、上側に隣接する中間交差体２３側の端部枢着部３３ｂ，３３ａに第２連結桟１３ｂを介して連結されており、また下部側の中央枢着部３１ａ，３１ｂは、下部連結桟１３ｄを介して互いに連結されている。下部連結桟１３ｄの下側にはシャッター本体１０１の幅方向全体にわたって施錠枠１０７が設けられている。
【００６４】
下部連結桟１３ｄは、例えばその両端部が中央枢着部３１ｂよりも外側に突出しており、その突出部分に、伸縮案内ローラ１０５が回転自在に装着されると共にウェイト支持ワイヤ１０８の一端側が固定されている。
【００６５】
ウェイト支持ワイヤ１０８は、図１６に示すように、その他端側にウェイト１０９とウェイト案内ローラ１１０とが固定されており、縦フレーム１０３，１０３内に夫々配置されている。ウェイト１０９は、シャッター本体１０１が自重により下向きに伸びようとする力とバランスする重さに設定されている。
【００６６】
縦フレーム１０３，１０３には、図１６，図１７等に示すように、シャッター本体１０１側の内壁１０３ａに沿って配置され且つ伸縮案内ローラ１０５を上下方向に案内する伸縮案内レール１１１と、シャッター本体１０１とは反対側の外壁１０３ｂに沿って配置され且つウェイト案内ローラ１１０を上下方向に案内するウェイト案内レール１１２と、上端側近傍において前後方向の回転軸１１３ａにより回転自在に支持され且つウェイト支持ワイヤ１０８が巻き掛けられるワイヤ案内プーリ１１３とを備えている。
【００６７】
このように、シャッター本体１０１は、第１連結桟１３ａの端部に設けられた伸縮案内ローラ１０５が伸縮案内レール１１１により上下方向に案内されると共に、下端部側の下部連結桟１３ｄにウェイト支持ワイヤ１０８を介して連結されたウェイト１０９がワイヤ案内プーリ１１３を経て昇降することにより、軽快且つスムーズな開閉操作が可能となっている。
【００６８】
以上説明したように、本発明の伸縮式扉装置は左右方向に伸縮する門扉だけでなく上下方向に伸縮する伸縮式シャッターとしても利用可能である。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、移動規制部材４１を連結桟１３に固定する際には、装着部４２の外側から、この装着部４２とその内側の連結桟１３とを互いに軸方向及び軸廻りに相対移動不可能となる程度まで同時に内向きに変形させればよく、必ずしもバーリング穴５６まで形成する必要はない。また、リベット等の他の固定手段により両者を固定してもよい。
【００７０】
第１の実施形態では第２連結桟１３ｂと端部枢着部３３ｂとの間のみをリベット７３により互いに固定し、第１連結桟１３ａと中央枢着部３１ｂとの間はリベット等による固定は行わないように構成したが、それらの両方をリベット７３等により固定してもよいし、第１連結桟１３ａと中央枢着部３１ｂとの間のみをリベット７３により互いに固定し、第２連結桟１３ｂと端部枢着部３３ｂとの間は固定しないように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す伸縮式門扉の平面図及び正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す門扉本体の要部分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す門扉本体の外リンク部材及びその近傍の縦断面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【図５】移動規制部材を連結桟に固定する際の作業手順を示す説明図である。
【図６】移動規制部材を連結桟に固定する際のバーリング手順を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す門扉本体の要部分解斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す門扉本体の外リンク部材及びその近傍の縦断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態を示す門扉本体の要部分解斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態を示す門扉本体を最も伸ばした状態での要部平面断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態を示す門扉本体を最も縮めた状態での要部平面断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態を示す門扉本体の要部分解斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態を示す門扉本体を最も伸ばした状態での要部平面断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態を示す伸縮式シャッターの正面図である。
【図１５】図１４におけるＣ−Ｃ拡大断面図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態を示す伸縮式シャッターの要部正面断面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態を示す伸縮式シャッターの要部平面断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１    パンタグラフ機構
１２    パンタグラフ機構
１３    連結桟
１３ａ  第１連結桟
１３ｂ  第２連結桟
２１    内リンク部材
２２    外リンク部材
３１ａ  中央枢着部
３１ｂ  中央枢着部
３２    第１枢軸
３３ａ  端部枢着部
３３ｂ  端部枢着部
３４    第２枢軸
４１    移動規制部材
４２    装着部
４３    移動規制部
７１    外固定孔
９２    カバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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