(57)【要約】【課題】  課金処理を行ったサービスや商品に対する課金明細をリアルタイムに表示するシステムを提供する。【解決手段】  利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報、利用開始日時、利用終了日時、商品の契約内容及び金額を記憶する情報管理手段、当該記憶された情報にもとづき該識別情報ごとの課金金額を計算し、得られた課金金額を該識別情報及びサービス・商品ごとに課金明細記憶部に格納するリアルタイム課金処理手段、利用者識別情報及びサービス・商品ごとに課金金額を記憶する課金明細記憶手段、利用者端末から該識別情報と課金明細表示要求情報を受信すると、該識別情報に対応する課金明細情報を課金明細記憶手段から取得して、これを利用者端末に送信するリアルタイム課金明細表示手段、課金明細情報を受信する利用者端末、及びリアルタイム課金明細表示手段及び利用者端末を接続する通信回線を有するリアルタイム課金明細表示システムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス又は商品に対し、現時点までに課金されたものについての課金明細を表示するリアルタイム課金明細表示システムであって、
利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報、サービスの利用開始日時、サービスの利用終了日時、商品の契約内容及び金額を記憶する情報管理手段と、
前記情報管理手段に記憶された情報にもとづき利用者識別情報ごとの課金金額を計算し、得られた課金金額を利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金明細情報として課金明細記憶部に格納するリアルタイム課金処理手段と、
利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金金額を記憶する課金明細記憶手段と、
利用者端末から利用者識別情報と課金明細表示要求情報を受信すると、当該利用者識別情報に対応する一又は二以上の課金明細情報を前記課金明細記憶手段から取得して、これを利用者端末に送信するリアルタイム課金明細表示手段と、
前記リアルタイム課金明細表示手段に利用者識別情報と課金明細表示要求情報を送信し、前記リアルタイム課金明細表示手段から課金明細情報を受信する利用者端末と、
前記リアルタイム課金明細表示手段及び前記利用者端末を接続する通信回線と、を有する
ことを特徴とするリアルタイム課金明細表示システム。
【請求項２】
前記リアルタイム課金明細表示手段が、前記利用者端末から課金明細表示要求情報を受信すると、利用者認証手段により前記利用者端末から前記利用者識別情報及びパスワードを受信して認証処理を実行する
ことを特徴とする請求項１記載のリアルタイム課金明細表示システム。
【請求項３】
前記情報管理手段が、利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報を保有する利用者情報管理手段と、利用者識別情報ごとに商品の契約内容及び金額を保有する契約情報管理と、利用者識別情報ごとにサービスの利用開始日時、サービスの利用終了日時を保有する利用情報管理手段とからなる
ことを特徴とする請求項１又は２記載のリアルタイム課金明細表示システム。
【請求項４】
商品の契約内容に商品の割引が含まれ、前記金額に割引金額が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリアルタイム課金明細表示システム。
【請求項５】
前記リアルタイム課金明細表示手段が、前記課金明細記憶手段から前記課金明細情報を取得すると、前記利用者識別情報ごとに利用金額の合計値を算出して、この合計値と前記利用者識別情報を差額算出手段に出力し、
前記差額算出手段が、前記利用者識別情報にもとづき前記情報管理手段から予定課金金額を取得して、この予定課金金額を前記合計値で減算した値を、前記リアルタイム課金明細表示手段に出力し、
前記リアルタイム課金明細表示手段が、前記課金明細情報、前記合計値とともに、前記減算して得られた値を前記利用者端末に送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリアルタイム課金明細表示システム。
【請求項６】
サービス又は商品に対し、現時点までに課金されたものについての課金明細を表示するリアルタイム課金明細表示装置であって、
利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報、サービスの利用開始日時、サービスの利用終了日時、商品の契約内容及び金額を記憶する情報管理手段と、
前記情報管理手段に記憶された情報にもとづき利用者識別情報ごとの課金金額を計算し、得られた課金金額を利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金明細情報として課金明細記憶部に格納するリアルタイム課金処理手段と、
利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金金額を記憶する課金明細記憶手段と、
利用者端末から利用者識別情報と課金明細表示要求情報を受信すると、当該利用者識別情報に対応する一又は二以上の課金明細情報を前記課金明細記憶手段から取得して、これを利用者端末に送信するリアルタイム課金明細表示手段と、を備えた
ことを特徴とするリアルタイム課金明細表示装置。
【請求項７】
前記リアルタイム課金明細表示手段が、前記課金明細記憶手段から前記課金明細情報を取得すると、前記利用者識別情報ごとに利用金額の合計値を算出して、この合計値と前記利用者識別情報を当該リアルタイム課金明細表示装置に備えられた差額算出手段に出力し、
前記差額算出手段が、前記利用者識別情報にもとづき前記情報管理手段から予定課金金額を取得して、この予定課金金額を前記合計値で減算した値を、前記リアルタイム課金明細表示手段に出力し、
前記リアルタイム課金明細表示手段が、前記課金明細情報、前記合計値とともに、前記減算して得られた値を前記利用者端末に送信する
ことを特徴とする請求項６記載のリアルタイム課金明細表示装置。
【請求項８】
サービス又は商品に対し、現時点までに課金されたものについての課金明細を表示するリアルタイム課金明細表示装置を用いたリアルタイム課金明細表示方法であって、
前記リアルタイム課金明細表示装置における情報管理手段が、利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報、サービスの利用開始日時、サービスの利用終了日時、商品の契約内容及び金額を記憶し、
前記リアルタイム課金明細表示装置におけるリアルタイム課金処理手段が、前記情報管理手段に記憶された情報にもとづき利用者識別情報ごとの課金金額を計算し、得られた課金金額を利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金明細情報として課金明細記憶部に格納し、
前記リアルタイム課金明細表示装置におけるリアルタイム課金明細表示手段が、利用者端末から利用者識別情報と課金明細表示要求情報を受信すると、当該利用者識別情報に対応する一又は二以上の課金明細情報を前記課金明細記憶手段から取得して、これを利用者端末に送信する
ことを特徴とするリアルタイム課金明細表示方法。
【請求項９】
サービス又は商品に対し、現時点までに課金されたものについての課金明細をリアルタイム課金明細表示装置に表示させるリアルタイム課金明細表示プログラムであって、
前記リアルタイム課金明細表示装置に、
利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報、サービスの利用開始日時、サービスの利用終了日時、商品の契約内容及び金額を記憶させ、
前記情報管理手段に記憶された情報にもとづき利用者識別情報ごとの課金金額を計算させ、得られた課金金額を利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金明細情報として課金明細記憶部に格納させ、
利用者端末から利用者識別情報と課金明細表示要求情報が送信されてくると、当該利用者識別情報に対応する一又は二以上の課金明細情報を前記課金明細記憶手段から取得させて、これを利用者端末に送信させる
ことを実行させるためのリアルタイム課金明細表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者のサービスの利用状況を表示する課金明細表示装置に関し、特に、リアルタイムに課金処理した課金明細を表示するリアルタイム課金明細表示システム、装置、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの通信回線を介して、様々な商品やサービスの提供が行われている。
このような商品やサービスの利用料金の課金は、リアルタイムで行われることが多くなってきている（特許文献１参照）。
しかしながら、その課金の具体的な内容を示す明細は、月次単位でまとめられた上で、利用者に参照可能とされることが一般的であり、リアルタイムで課金明細を参照することはできなかった。
【０００３】
すなわち、どのサービスを利用したか、現在の利用金額は幾らか、などの状況について、利用者が月の途中に確認することはできなかった。
このため、利用者は、課金により想定外の請求金額が発生していたとしても、その明細をリアルタイムで把握することができず、サービスの利用や商品の購入などのコントロールを十分に行うことができないという問題があった。
【０００４】
このような問題に関係する従来技術としては、たとえば特許文献２に記載の課金情報表示方法などを挙げることができる。
この方法によれば、インターネットへの接続料金について、正確な課金情報をリアルタイムで表示することが可能とされている。
すなわち、この従来の課金情報表示方法によれば、クライアントユーザ側からの要求にもとづいて、アクセスプロバイダ側からクライアントユーザ側に今月の加算料金や料金計算等を送信し、クライアントユーザ側で正確な料金を計算して、表示することが可能とされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０４９８５７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９９１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の方法によれば、現在の請求金額や接続残時間等について、クライアントユーザ側で表示することができるが、その他の商品やサービス、割引などを含めた詳細な課金情報について、クライアントユーザ側でリアルタイムに表示することはできないという問題があった。
このため、この従来の方法のみでは、利用者は、各種サービスの利用や商品の購入などを十分にコントロールすることができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、サービスの利用や商品の購入などに対してリアルタイムに課金処理を行い、利用者にリアルタイムに課金明細を参照可能とするリアルタイム課金明細表示システム、装置、方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のリアルタイム課金明細表示システムは、サービス又は商品に対し、現時点までに課金されたものについての課金明細を表示するリアルタイム課金明細表示システムであって、利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報、サービスの利用開始日時、サービスの利用終了日時、商品の契約内容及び金額を記憶する情報管理手段と、情報管理手段に記憶された情報にもとづき利用者識別情報ごとの課金金額を計算し、得られた課金金額を利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金明細情報として課金明細記憶部に格納するリアルタイム課金処理手段と、利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金金額を記憶する課金明細記憶手段と、利用者端末から利用者識別情報と課金明細表示要求情報を受信すると、当該利用者識別情報に対応する一又は二以上の課金明細情報を課金明細記憶手段から取得して、これを利用者端末に送信するリアルタイム課金明細表示手段と、リアルタイム課金明細表示手段に利用者識別情報と課金明細表示要求情報を送信し、リアルタイム課金明細表示手段から課金明細情報を受信する利用者端末と、リアルタイム課金明細表示手段及び利用者端末を接続する通信回線とを有する構成としてある。
【０００９】
リアルタイム課金明細表示システムをこのような構成にすれば、利用者は、サービスの利用内容についての課金状況を課金明細によりリアルタイムで確認することができる。
このため、利用者は、サービスの利用やコンテンツの購入直後に課金状況を確認することができ、請求金額が膨大にならないように月の途中でサービスの利用やコンテンツの購入をコントロールすることが可能となる。
【００１０】
また、本発明のリアルタイム課金明細表示システムは、リアルタイム課金明細表示手段が、利用者端末から課金明細表示要求情報を受信すると、利用者認証手段により利用者端末から利用者識別情報及びパスワードを受信して認証処理を実行する構成としてある。
リアルタイム課金明細表示システムをこのような構成にすれば、リアルタイム課金明細表示を行うにあたり、利用者認証を実行することができ、第三者による不適切な表示要求に対し、明細表示を防止することができる。
【００１１】
また、本発明のリアルタイム課金明細表示システムは、情報管理手段が、利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報を保有する利用者情報管理手段と、利用者識別情報ごとに商品の契約内容及び金額を保有する契約情報管理と、利用者識別情報ごとにサービスの利用開始日時、サービスの利用終了日時を保有する利用情報管理手段とからなる構成としてある。
リアルタイム課金明細表示システムをこのような構成にすれば、サービス利用等に関する各種情報を、利用者情報、契約情報、及び利用情報に区別して管理することができるため、その管理をよりわかりやすく適切に行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明のリアルタイム課金明細表示システムは、商品の契約内容に商品の割引が含まれ、金額に割引金額が含まれる構成としてある。
リアルタイム課金明細表示システムをこのような構成にすれば、利用者は、商品やサービスの金額のみならず、商品の割引金額を含めた詳細な課金情報を把握することが可能となる。
【００１３】
また、本発明のリアルタイム課金明細表示システムは、リアルタイム課金明細表示手段が、課金明細記憶手段から課金明細情報を取得すると、利用者識別情報ごとに利用金額の合計値を算出して、この合計値と利用者識別情報を差額算出手段に出力し、差額算出手段が、利用者識別情報にもとづき情報管理手段から予定課金金額を取得して、この予定課金金額を合計値で減算した値を、リアルタイム課金明細表示手段に出力し、リアルタイム課金明細表示手段が、課金明細情報、合計値とともに、減算して得られた値を利用者端末に送信する構成としてある。
【００１４】
リアルタイム課金明細表示システムをこのような構成にすれば、利用者は、予め情報管理手段に設定した予定課金金額まで現時点であといくら残っているのかを把握することができる。
このため、請求金額が膨大にならないようにサービスの利用や商品の購入をより適切にコントロールすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明のリアルタイム課金明細表示装置は、サービス又は商品に対し、現時点までに課金されたものについての課金明細を表示するリアルタイム課金明細表示装置であって、利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報、サービスの利用開始日時、サービスの利用終了日時、商品の契約内容及び金額を記憶する情報管理手段と、情報管理手段に記憶された情報にもとづき利用者識別情報ごとの課金金額を計算し、得られた課金金額を利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金明細情報として課金明細記憶部に格納するリアルタイム課金処理手段と、利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金金額を記憶する課金明細記憶手段と、利用者端末から利用者識別情報と課金明細表示要求情報を受信すると、当該利用者識別情報に対応する一又は二以上の課金明細情報を課金明細記憶手段から取得して、これを利用者端末に送信するリアルタイム課金明細表示手段とを備えた構成としてある。
【００１６】
リアルタイム課金明細表示装置をこのような構成にすれば、利用者は、このリアルタイム課金明細表示装置を用いて、サービスの利用内容についての課金状況をリアルタイムで確認することができ、課金金額をふまえてサービスの利用等を適切にコントロールすることが可能となる。
【００１７】
また、本発明のリアルタイム課金明細表示装置は、リアルタイム課金明細表示手段が、課金明細記憶手段から課金明細情報を取得すると、利用者識別情報ごとに利用金額の合計値を算出して、この合計値と利用者識別情報を当該リアルタイム課金明細表示装置に備えられた差額算出手段に出力し、差額算出手段が、利用者識別情報にもとづき情報管理手段から予定課金金額を取得して、この予定課金金額を合計値で減算した値を、リアルタイム課金明細表示手段に出力し、リアルタイム課金明細表示手段が、課金明細情報、合計値とともに、減算して得られた値を利用者端末に送信する構成としてある。
【００１８】
リアルタイム課金明細表示装置をこのような構成にすれば、利用者は、このリアルタイム課金明細表示装置を用いて、現在の課金金額と予定課金金額との差額を把握することができ、サービスの利用等を一層適切にコントロールすることが可能となる。
【００１９】
また、本発明のリアルタイム課金明細表示方法は、サービス又は商品に対し、現時点までに課金されたものについての課金明細を表示するリアルタイム課金明細表示装置を用いたリアルタイム課金明細表示方法であって、リアルタイム課金明細表示装置における情報管理手段が、利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報、サービスの利用開始日時、サービスの利用終了日時、商品の契約内容及び金額を記憶し、リアルタイム課金明細表示装置におけるリアルタイム課金処理手段が、情報管理手段に記憶された情報にもとづき利用者識別情報ごとの課金金額を計算し、得られた課金金額を利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金明細情報として課金明細記憶部に格納し、リアルタイム課金明細表示装置におけるリアルタイム課金明細表示手段が、利用者端末から利用者識別情報と課金明細表示要求情報を受信すると、当該利用者識別情報に対応する一又は二以上の課金明細情報を課金明細記憶手段から取得して、これを利用者端末に送信する方法としてある。
【００２０】
リアルタイム課金明細表示方法をこのような方法にすれば、利用者は、サービスの利用内容についての課金状況をリアルタイムで確認することが可能となる。
【００２１】
また、本発明のリアルタイム課金明細表示プログラムは、サービス又は商品に対し、現時点までに課金されたものについての課金明細をリアルタイム課金明細表示装置に表示させるリアルタイム課金明細表示プログラムであって、リアルタイム課金明細表示装置に、利用者識別情報ごとにサービスの利用状態情報、サービスの利用開始日時、サービスの利用終了日時、商品の契約内容及び金額を記憶させ、情報管理手段に記憶された情報にもとづき利用者識別情報ごとの課金金額を計算させ、得られた課金金額を利用者識別情報、及びサービス又は商品ごとに課金明細情報として課金明細記憶部に格納させ、利用者端末から利用者識別情報と課金明細表示要求情報が送信されてくると、当該利用者識別情報に対応する一又は二以上の課金明細情報を課金明細記憶手段から取得させて、これを利用者端末に送信させる構成としてある。
【００２２】
リアルタイム課金明細表示プログラムをこのような構成にすれば、リアルタイム課金明細表示装置に、サービスの利用内容についての課金状況をリアルタイムに表示させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、利用者は、サービスの利用内容についての課金状況を課金明細によりリアルタイムで確認することができる。
このため、利用者は、サービスの利用やコンテンツの購入直後に課金状況を確認することができ、請求金額が膨大にならないように月の途中でサービスの利用やコンテンツの購入をコントロールすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るリアルタイム課金明細表示システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明のリアルタイム課金明細表示システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、リアルタイム課金明細表示装置の動作に必要となる所定の処理、例えば、利用者情報等の取得処理、利用金額の計算処理、課金処理結果の課金明細ＤＢ（データベース）への登録処理等を行わせる。このように、本発明のリアルタイム課金明細表示システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００２５】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００２６】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムの構成を示すブロック図である。また、図２〜図５は、それぞれ同システムにおける利用者情報管理テーブル、契約管理テーブル、利用情報管理テーブル、及び課金明細ＤＢのテーブルを示す図である。
図１に示すように、本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムは、リアルタイム課金明細表示装置１０、利用者端末２０、及び通信回線３０を有している。
【００２７】
リアルタイム課金明細表示装置１０は、利用者によるサービスの利用状況やコンテンツなどの商品の購入実績を課金明細ＤＢにリアルタイムで格納し、その情報を参照可能とする情報処理装置である。
このリアルタイム課金明細表示装置１０は、図１に示すように、利用者情報管理手段１１、契約情報管理手段１２、利用情報管理手段１３、リアルタイム課金処理手段１４、課金明細ＤＢ１５、リアルタイム課金明細表示手段１６、利用者認証手段１７、及び月次課金処理手段１８を備えている。
【００２８】
利用者情報管理手段１１は、利用者のサービス利用状況に関する情報を利用者ごとに記憶する。この利用者情報管理手段１１は、利用者情報管理テーブルとして構成することができ、この利用者情報管理テーブルに記憶される情報は、図２に示すように、たとえば利用者識別子、入会状態（サービスの利用状態情報）、利用サービス、入会日時等とすることができる。また、利用者のパスワードなども、この利用者情報管理手段１１に記憶される。
【００２９】
契約情報管理手段１２は、各利用者についての契約情報が利用者ごとに記憶されている。この契約情報管理手段１２は、契約情報管理テーブルとして構成することができ、契約情報管理テーブルに記憶される情報は、図３に示すように、たとえば利用者識別子、利用者が契約している内容、契約内容に対する金額、契約開始日時、及び契約終了日時等とすることができる。
【００３０】
利用情報管理手段１３は、利用者が利用しているサービスについての利用情報を、利用者ごとに記録している。この利用情報管理手段１３は、利用情報管理テーブルとして構成することができ、利用情報管理テーブルに記憶される情報は、図４に示すように、利用者識別子、利用サービス、利用開始日時、及び利用終了日時等とすることができる。
【００３１】
リアルタイム課金処理手段１４は、利用者情報管理手段１１と、契約情報管理手段１２と、利用情報管理手段１３から情報を収集し、リアルタイムに課金処理された利用サービスや契約内容を課金明細ＤＢ１５に格納する。
すなわち、リアルタイム課金処理手段１４は、利用者情報管理手段１１、契約情報管理手段１２、及び利用情報管理手段１３のうち少なくともいずれかが更新されると、これらの手段に記憶されている情報又は新たに追加された情報にもとづき料金を算出し、課金明細ＤＢ１５に新たな利用サービス又は契約内容についてのレコードを追加し又は変更する。
【００３２】
もちろん、利用者情報管理手段１１、契約情報管理手段１２、又は利用情報管理手段１３に追加されたレコードについて、日時処理等により料金を算出し、課金明細ＤＢ１５に新たな利用サービス又は契約内容についてのレコードを追加し又は変更することなども可能である。
なお、課金金額に対する請求処理や、決済処理については本実施形態においては特に制限する必要はなく、従来公知の各種方法を用いることができるため、その説明は省略する。
【００３３】
課金明細ＤＢ１５は、各利用者についての課金情報が、利用者の利用サービス又は契約内容ごとに記憶されている。この課金明細ＤＢ１５におけるテーブルに記憶される情報は、図５に示すように、たとえば利用者識別子、利用サービス又は契約内容、利用開始日時、利用終了日時、利用時間又は件数、料金などの明細情報とすることができる。
【００３４】
リアルタイム課金明細表示手段１６は、利用者端末２０からリアルタイム課金明細の参照要求情報を入力すると、利用者認証手段１７による認証処理を実行させる。そして、利用者認証手段１７から認証が成功したことを示す情報を入力すると、課金明細ＤＢ１５から当該利用者の利用者識別子に対応するリアルタイム課金明細情報を取得する。
また、リアルタイム課金明細表示手段１６は、この取得したリアルタイム課金明細情報を元に、利用サービスの料金、契約内容の料金、割引内容の料金などを合計して、この合計値をリアルタイム課金明細情報とともに、利用者端末２０に送信する。
【００３５】
利用者認証手段１７は、利用者端末２０からリアルタイム課金明細表示手段１６を介して（又は通信回線３０を介して）入力した利用者識別子及びパスワードにもとづいて、これらの組み合わせが利用者情報管理手段１１に登録されているかどうかを判定することで利用者認証を実行する。なお、利用者情報管理手段１１に利用者識別子の他に利用者を識別するための利用者ＩＤを保有させ、この利用者ＩＤとパスワードにもとづいて、利用者認証を行うこともできる。
【００３６】
月次課金処理手段１８は、月１回のタイミングで利用者への請求情報を作成する。リアルタイム課金処理手段１４は、課金明細ＤＢ１５に課金情報を格納する際に、この月次課金処理手段１８にも同一の情報を出力する。
月次課金処理手段１８による請求情報の作成処理については、種々の方法をとることができ、リアルタイム課金処理手段１４から課金情報を入力せずに課金明細ＤＢ１５にアクセスして、その情報にもとづいて行うようにすることも可能であるが、本発明の本質的な部分ではないため、その詳細な構成については省略する。
【００３７】
利用者端末２０は、利用者により使用されるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、通信回線３０を介して、リアルタイム課金明細の参照要求情報をリアルタイム課金明細表示装置１０に送信する。
またリアルタイム課金明細表示装置１０における利用者認証手段１７から（リアルタイム課金明細表示手段１６及び）通信回線３０を介して認証情報入力画面を受信し、この画面から入力された利用者識別子及びパスワードをリアルタイム課金明細表示装置１０に送信する。
そして、リアルタイム課金明細表示装置１０におけるリアルタイム課金明細表示手段１６からリアルタイム課金明細情報及び料金の合計値を受信して、これらを利用者端末２０のディスプレイなどの表示手段に表示させる。
【００３８】
通信回線３０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。またリアルタイム課金明細表示装置１０及び利用者端末２０とのそれぞれの間において、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線３０は、リアルタイム課金明細表示装置１０及び利用者端末２０とのそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００３９】
次に、本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける処理手順について、図６〜図８を参照して説明する。
図６〜図８は、それぞれ本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける課金処理手順、利用金額の計算処理手順、及び課金明細表示処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、図６を参照して、本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける課金処理手順について説明する。
リアルタイム課金処理手段１４は、利用者情報管理手段１１、契約情報管理手段１２、及び利用情報管理手段１３のうち少なくともいずれかが更新されると、これらの各手段から、その更新された情報の利用者識別子を有する利用者情報、契約情報、及び利用情報を取得する（ステップ１０〜１２）。なお、これらのステップの順序は入れ替えてもかまわない。
【００４１】
そして、リアルタイム課金処理手段１４は、必要な情報が全て取得されたかを確認し、取得されていなければ再度、必要な情報が揃うまで繰り返し実行する（ステップ１３）。なお、必要な情報とは、たとえば更新された情報に対応する利用者についての全ての情報とすることができる。
必要な情報が全て取得されると、リアルタイム課金処理手段１４は、利用者情報、契約情報、及び利用情報にもとづいて、利用金額をリアルタイムに計算する（ステップ１４）。
この利用金額の計算につき、図７を参照して、より詳細に説明する。
【００４２】
まず、リアルタイム課金処理手段１４は、利用者識別子にもとづき利用者情報管理手段１１を検索し、その利用者識別子に対応する利用者が入会中か否かを確認し（ステップ３０）、入会中でない場合は処理を終了する（ステップ３１のＮｏ）。
利用者が入会中の場合（ステップ３１のＹｅｓ）、リアルタイム課金処理手段１４は、利用情報管理手段１３を利用者識別子にもとづき検索し、利用開始日時及び利用終了日時を取得して、これらの差を計算することで利用時間を算出する（ステップ３２）。
【００４３】
次に、リアルタイム課金処理手段１４は、算出した利用時間にもとづいて利用金額を算出する（ステップ３３）。この利用金額の算出の具体的な方法としては、従来公知の各種方法を用いることができ、たとえば利用時間に単位時間あたりの利用金額を乗算する方法などとすることができる。
さらに、リアルタイム課金処理手段１４は、契約情報管理手段１２を利用者識別子と現在日時にもとづき検索して、有効な契約内容と割引を抽出する（ステップ３４）。
そして、リアルタイム課金処理手段１４は、利用者識別子にもとづいて、利用者ごとに利用時間、契約内容、及び割引の明細情報をソートする（ステップ３５）。
【００４４】
リアルタイム課金処理手段１４による利用金額の計算処理が正常に実行されると（図６のステップ１５のＹｅｓ）、リアルタイム課金処理手段１４は、得られた明細情報を課金明細ＤＢ１５に登録する（ステップ１６）。
リアルタイム課金処理手段１４による利用金額の計算処理が正常に実行されなかった場合は（図６のステップ１５のＮｏ）、処理を終了する。
【００４５】
次に、リアルタイム課金明細の表示処理手順につき図８を参照して説明する。
まず、利用者端末２０からリアルタイム課金明細表示手段１６にリアルタイム課金明細の表示要求情報が入力されると（ステップ５０）、リアルタイム課金明細表示手段１６は利用者認証手段１７により利用者の認証処理を実行させる（ステップ５１）。
【００４６】
この利用者認証手段１７による利用者の認証処理は従来公知の一般的なものを用いることができる。たとえば、利用者認証手段１７により利用者端末２０に認証画面を送信し、利用者端末２０から利用者識別子及びパスワードを入力して、これらの組み合わせが利用者情報管理手段１１に登録されているか否かを判定することで行うことができる。
【００４７】
利用者認証手段１７による利用者の認証がＯＫでない場合は（ステップ５２のＮｏ）、利用者認証手段１７により認証エラー処理が実行され（ステップ５３）、リアルタイム課金明細表示手段１６による処理は終了する。
一方、利用者認証手段１７による利用者の認証がＯＫの場合は（ステップ５２のＹｅｓ）、リアルタイム課金明細表示手段１６は、課金明細ＤＢ１５から利用者識別子にもとづきリアルタイム課金明細情報を取得して（ステップ５４）、これを利用者端末２０に送信する（ステップ５５）。
【００４８】
なお、この際、リアルタイム課金明細表示手段１６は、当該利用者の課金明細における利用料金の合計値を算出し、これを課金明細情報とともに、利用者端末２０に送信する。
利用者端末２０は、受信したリアルタイム課金明細情報及び利用料金の合計値をディスプレイなどに出力し、これによって利用者はリアルタイム課金明細等を確認することができる（ステップ５６）。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムによれば、利用者は、サービスの利用内容について、リアルタイムにその課金状況を課金明細により確認することができる。
このため、利用者は、サービスの利用やコンテンツの購入直後に課金状況を把握することができ、請求金額が膨大にならないように月の途中でサービスの利用やコンテンツの購入をコントロールすることが可能となる。
【００５０】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図９を参照して説明する。同図は、本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、第一実施形態におけるリアルタイム課金明細表示装置１０が備える各手段を複数のサーバに分散して保有させた点で第一実施形態と異なる。
【００５１】
すなわち、図９に示すように、本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムは、課金サーバ１０ａ、データベースサーバ１０ｂ、Ｗｅｂサーバ１０ｃ、利用者端末２０、及び通信回線３０により構成されている。
そして、課金サーバ１０ａに利用者情報管理手段１１、契約情報管理手段１２、利用情報管理手段１３、リアルタイム課金処理手段１４、及び月次課金処理手段１８が備えられ、データベースサーバ１０ｂに課金明細ＤＢ１５が備えられ、Ｗｅｂサーバ１０ｃにリアルタイム課金明細表示手段１６及び利用者認証手段１７が備えられている。
これらの機能は、第一実施形態におけるそれぞれの機能と同様であり、本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける課金処理手順、利用金額の計算処理手順、及び課金明細表示処理手順も、第一実施形態において図６〜図８のフローチャートを用いて説明したそれぞれの手順と同様である。
【００５２】
本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムによれば、課金処理と課金情報の格納、及びＷｅｂ機能を分散してサーバに保有させることができるため、それぞれの機能を異なる組織に保有させて、その管理を分割することなどが可能となる。
【００５３】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける利用者情報管理テーブルを示す図である。図１１は、同システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、第一実施形態におけるリアルタイム課金明細表示システムに、予定課金金額までの残高通知機能を保有させた点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様である。
【００５４】
すなわち、本実施形態における利用者情報管理手段１１は、図１０に示すように、第一実施形態における構成に加え、さらに予定課金金額項目を備えた利用者情報管理テーブルとしてある。
また、本実施形態のリアルタイム課金明細表示装置１０は、第一実施形態における構成に加え、さらに予定課金金額までの差額算出手段１９を備えている。
【００５５】
利用者情報管理手段１１における予定課金金額は、各利用者が想定している最大課金金額を示すものであり、課金明細をリアルタイムに利用者に提供するにあたり、この予定課金金額と実際の課金金額との差額を合わせて提示するために使用される。
すなわち、リアルタイム課金明細表示手段１６は、図８のステップ５５において、利用金額の合計値を算出すると、この合計値と利用者識別子を差額通知手段１９に出力する。
【００５６】
予定課金金額までの差額算出手段１９は、利用者情報管理手段１１を利用者識別子にもとづき検索して、その利用者の予定課金金額を取得し、この予定課金金額から合計値を減算する。そして、得られた金額をリアルタイム課金明細表示手段１６に出力する。
そして、リアルタイム課金明細表示手段１６は、課金明細情報と利用金額の合計値に加え、現在の請求金額から予定課金金額までの差額を合わせて利用者端末２０に送信することができる。
【００５７】
これによって、利用者端末２０において、課金明細等を表示するとともに、予定課金金額までの差額を表示することも可能となる。
なお、差額算出手段１９が、算出した現在の請求金額から予定課金金額までの差額を通信回線３０を介して利用者端末２０に送信する構成とすることもできる。
【００５８】
このように本実施形態のリアルタイム課金明細表示システムによれば、課金明細を参照する際に、各使用者が想定している予定課金金額までの差額の通知を受けることができるため、利用者はより適切にサービスの利用や商品の購入などをコントロールすることが可能となる。
【００５９】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記各実施形態においては、新たな利用情報や契約情報等が各管理手段に登録された時点で課金処理を行い、課金明細ＤＢ１５に登録する構成としているが、たとえばインターネットの接続料金などが従量制である場合に、利用者端末２０からリアルタイム課金明細表示装置１０に対して明細参照要求があった時点までの料金をリアルタイムで計算する構成とすることが可能である。
また、予定課金金額までの差額算出手段１９が、リアルタイム課金明細表示手段１６を介することなく、通信回線３０を介して利用者端末２０に予定課金金額までの差額を送信する構成とするなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明のリアルタイム課金明細表示システムは、ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）やＡＳＰ（Application  Service  Provider）における課金明細表示に好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第一実施形態のリアルタイム課金明細表示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける利用者情報管理テーブルを示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける契約管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける利用情報管理テーブルを示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける課金明細ＤＢのテーブルを示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける課金処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第一実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける利用金額の計算処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第一実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける課金明細表示処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第二実施形態のリアルタイム課金明細表示システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第三実施形態のリアルタイム課金明細表示システムにおける利用者情報管理テーブルを示す図である。
【図１１】本発明の第三実施形態のリアルタイム課金明細表示システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  リアルタイム課金明細表示装置
１０ａ  課金サーバ
１０ｂ  データベースサーバ
１０ｃ  Ｗｅｂサーバ
１１  利用者情報管理手段
１２  契約情報管理手段
１３  利用情報管理手段
１４  リアルタイム課金処理手段
１５  課金明細ＤＢ
１６  リアルタイム課金明細表示手段
１７  利用者認証手段
１８  月次課金処理手段
１９  予定課金金額までの差額算出手段
２０  利用者端末
３０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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