(57)【要約】【課題】デポジット焼失処理を実行することに起因する燃焼状態の大幅な悪化を抑制する。【解決手段】内燃機関１０の制御装置は、内燃機関１０の排気バルブ２５に所定量以上のデポジットが堆積した旨判定されるときに機関燃焼状態を排気温が高温となる燃焼状態に切り換えて堆積したデポジットを焼失させるデポジット焼失処理を実行する。内燃機関１０の制御装置４０は、機関運転領域を機関負荷及び機関回転速度に基づいて複数の領域に区分したとき、排気温がデポジットの焼失する温度となる第１の領域に隣接して機関負荷及び機関回転速度が第１の領域よりもそれぞれ所定値だけ低く設定された第２の領域に機関運転状態があることを条件にデポジット焼失処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気系に所定量以上のデポジットが堆積した旨判定されるときに機関燃焼状態を排気温が高温となる燃焼状態に切り替えて堆積したデポジットを焼失させるデポジット焼失処理を実行する内燃機関の制御装置において、
機関運転領域を機関負荷及び機関回転速度に基づいて複数の領域に区分したとき、排気温がデポジットの焼失する温度となる第１の領域に隣接して機関負荷及び機関回転速度が第１の領域よりもそれぞれ所定値だけ低く設定された第２の領域に機関運転状態があることを条件に前記デポジット焼失処理が実行される
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記内燃機関は車両の駆動源として搭載され、
前記デポジット焼失処理は機関運転状態が前記第２の領域にあり、且つ、車両の速度が所定の速度以上であることを条件に実行される
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置において、
前記デポジット焼失処理は、内燃機関の点火時期を同デポジット焼失処理が実行される直前の点火時期よりも遅角することにより、機関燃焼状態を排気温が高温となる燃焼状態に切り替える
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の制御装置において、
前記デポジット焼失処理は、前記点火時期の遅角処理を実行するとともに、内燃機関のスロットルバルブの開度を前記デポジット焼失処理が実行される直前のスロットルバルブの開度よりも開側に変更することにより、燃焼状態を排気温が高温となる燃焼状態に切り替える
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デポジットが堆積した旨判定されるときにデポジット焼失処理を実行する内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関では、燃焼室に導入された混合気が同燃焼室内で燃焼され、燃焼後の排気が排気バルブを介して排気通路に排出されるため、排気中に含まれるデポジットが排気バルブに付着することがある。一方、このようなデポジットは、排気温の高い機関運転状態、例えば高負荷運転状態が継続しているような場合には高温の排気により焼失される。しかしながら、排気温の低い機関運転状態、例えば低負荷運転状態が継続しているような場合には、排気バルブにデポジットが堆積するようになる。そしてこの場合、排気バルブの開弁動作、或いは閉弁動作に支障をきたすおそれがある。
【０００３】
そこで従来、例えば特許文献１に記載される内燃機関の制御装置では、内燃機関の排気系に所定量以上のデポジットが堆積した旨が判定されたときに、機関燃焼状態を排気温が高温となる燃焼状態に切り替えるようにしている。このような制御装置では、排気バルブにデポジットが堆積するような排気温の低い運転状態が継続されている場合には、機関燃焼状態を排気温が高温となる燃焼状態に切り替えることにより、排気バルブに堆積したデポジットが高温の排気により焼失するようになる。このため、排気バルブにおけるデポジットの堆積が抑制されて、排気バルブの開弁不良、或いは閉弁不良が抑制されるようになる。
【特許文献１】特開２００６−１１２３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような内燃機関の制御装置にあっては、確かに排気バルブにおけるデポジットの堆積を抑制することができる。しかしながら、例えば機関運転状態が機関負荷及び機関回転速度のいずれもが低い状態にあるときに、機関燃焼状態を排気温がデポジットの焼失する温度になる燃焼状態まで変化させようとすると、その変更量が大きくならざるを得ない。このため、デポジット焼失処理を実行することに起因する燃焼状態の大幅な悪化を招くおそれがある。
【０００５】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、デポジット焼失処理を実行することに起因する燃焼状態の大幅な悪化を抑制することのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の排気系に所定量以上のデポジットが堆積した旨判定されるときに機関燃焼状態を排気温が高温となる燃焼状態に切り替えて堆積したデポジットを焼失させるデポジット焼失処理を実行する内燃機関の制御装置において、機関運転領域を機関負荷及び機関回転速度に基づいて複数の領域に区分したとき、排気温がデポジットの焼失する温度となる第１の領域に隣接して機関負荷及び機関回転速度が第１の領域よりもそれぞれ所定値だけ低く設定された第２の領域に機関運転状態があることを条件に前記デポジット焼失処理が実行されることをその要旨としている。
【０００７】
同構成によれば、所定量以上のデポジットが内燃機関の排気系に堆積している旨判定された場合であっても、機関運転状態が、排気温がデポジットの焼失する温度となる第１の領域に隣接し同第１の領域よりも機関負荷及び機関回転速度が所定値だけ低くされた第２の領域にないときには、デポジット焼失処理の実行が保留されることとなる。このため、機関運転状態が低負荷低回転域にある場合であってもデポジット焼失処理を実行するにようにした構成と比較して、デポジット焼失処理の実行に際しての機関燃焼状態の変更量が小さくなり、同デポジット焼失処理を実行することに起因する燃焼状態の大幅な悪化を抑制することができるようになる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、前記内燃機関は車両の駆動源として搭載され、前記デポジット焼失処理は機関運転状態が前記第２の領域にあり、且つ、車両の速度が所定の速度以上であることを条件に実行されることをその要旨としている。
【０００９】
上記のようなデポジット焼失処理を実行する際には、機関燃焼状態が切り換えられるため失火等により機関出力が一時的に低下することがある。この点、上記構成によれば、車両の速度が所定の速度以上であるときにデポジット焼失処理が実行されるため、一時的に機関出力が低下することがあっても車両駆動系を通じて内燃機関の出力軸に駆動力が伝達されることにより、内燃機関がストールに至ることを抑制することができる。
【００１０】
デポジット焼失処理の実行に際して排気温が高温となるように機関燃焼成状態を切り替える際の具体的態様としては、例えば請求項３に記載の発明によるように、デポジット焼失処理は、内燃機関の点火時期を同デポジット焼却処理が実行される直前の点火時期よりも遅角することにより、燃焼状態を排気温が高温となる燃焼状態に切り替えるといった手段を採用することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の内燃機関の制御装置において、前記デポジット焼失処理は、前記点火時期の遅角処理を実行するとともに、内燃機関のスロットルバルブの開度を前記デポジット焼失処理が実行される直前のスロットルバルブの開度よりも開側に変更することにより、燃焼状態を排気温が高温となる燃焼状態に切り替えることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、内燃機関のスロットルバルブの開度を低排気温運転状態における開度よりも開側に変更することにより、上記点火時期の遅角処理を実行することに伴う内燃機関の出力の低下を補うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる内燃機関の制御装置を具体化した一実施形態について図１を参照して説明する。
図１に示されるように、内燃機関１０のシリンダブロック１１内にはシリンダ１２（同図では一つの気筒のみを示す）が形成されており、各シリンダ１２内にはピストン１３が往復動可能に収容されている。ピストン１３はコネクティングロッド１４を介して出力軸１５に連結されており、同ピストン１３の往復動に伴って出力軸１５が回転運動する。また、シリンダ１２の内部においてピストン１３の上方には燃焼室１６が形成されている。燃焼室１６には、吸気通路１７及び排気通路１８がそれぞれ接続されている。この吸気通路１７には、モータ２１により開閉駆動されるスロットルバルブ２０が設けられており、同スロットルバルブ２０により吸入空気量が調量される。そしてこの吸入空気は吸気バルブ２２の開弁に伴って燃焼室１６内に導入される。燃料噴射弁２３から燃焼室１６内に直接噴射される燃料は、この吸入空気と混合して混合気となり、同混合気が点火プラグ２４による点火により燃焼される。混合気が燃焼した後に生成される排気は、排気バルブ２５の開弁に伴って排気通路１８に排出される。
【００１４】
ところで、この内燃機関１０には、当該内燃機関１０の運転状態等を検出するための各種センサが設けられている。例えば、出力軸１５の近傍には、同出力軸１５の回転速度、すなわち機関回転速度ＮＥを検出するための回転速度センサ３０が設けられている。また、アクセルペダル１９の近傍には、同ペダル１９の踏み込み量、すなわちアクセル開度ＡＣＣＰを検出するためのアクセル開度センサ３１が設けられている。さらに、スロットルバルブ２０の近傍には、同バルブ２０の開度、すなわちスロットル開度ＴＡを検出するためのスロットル開度センサ３２が設けられている。またさらに、内燃機関１０を搭載した車両の車輪（図示略）近傍には車速ＳＰＤを検出するための車速センサ３３が設けられている。
【００１５】
そして、回転速度センサ３０等の出力信号は電子制御装置４０に入力される。この電子制御装置４０は、演算処理装置（ＣＰＵ）やメモリ等を備えて当該内燃機関１０のシステムを統括制御する部分である。すなわち、電子制御装置４０では、回転速度センサ３０等の出力信号に基づいて内燃機関１０の運転に係る各種状態量を求めるとともに、スロットルバルブ２０や点火プラグ２４等を駆動することにより、スロットルバルブ開度制御や点火時期制御等の各種機関制御を実行する。また、電子制御装置４０は、排気系、特に排気バルブ２５に堆積したデポジットを焼失させて除去するためのデポジット焼失処理を実行する。
【００１６】
次に、図２〜図５を参照して、このデポジット焼失処理を実行する際の処理手順について説明する。なお、図２及び図３のフローチャートに示されるこれら一連の処理は、電子制御装置４０により所定の周期をもって繰り返し実行される。なお、図５は図２及び図３に示される各処理が実行された場合におけるデポジット焼失処理の実行タイミング等を示すタイミングチャートである。
【００１７】
図２に示されるように、このデポジット焼失処理ではまず、機関負荷ＫＬ、機関回転速度ＮＥ、並びに車速ＳＰＤが読み込まれる（ステップＳ１００）。なお、この機関負荷ＫＬはアクセル開度ＡＣＣＰ等に基づいて算出される。
【００１８】
そしてこのステップＳ１００の処理に続いて、機関運転状態が第２の領域にあるか否かが判定される（ステップＳ１０１）。ここで、図４を併せ参照して、このステップＳ１０１の判定処理について具体的に説明する。図４では、機関運転領域を機関負荷及び機関回転速度に基づいて複数の領域に区分したとき、排気温がデポジットの焼失する温度となる第１の領域と、同第１の領域に隣接し同第１の領域よりも機関負荷及び機関回転速度が所定値だけ低く設定された第２の領域とが示されている。また、図４では、同機関負荷及び機関回転速度の限界が破線で示されている。なお、図４に示される機関運転領域において、第１の領域に隣接する領域のうち、一点鎖線にて囲まれた領域、すなわち機関負荷が所定値以上となる領域Ｓは第２の領域から除かれている。従って、この領域Ｓでは、比較的排気温が高くなるにもかかわらず、デポジット焼失処理は実行されない。これは、こうした高負荷運転領域では、デポジットの除去よりも機関出力の確保を優先するためである。そして、図２に示されるステップＳ１０１の判定処理では、機関負荷ＫＬ及び機関回転速度ＮＥに基づいて機関運転状態が図４に示される第２の領域にあるか否かが判定される。ちなみに、図４に示される機関回転速度と機関負荷との関係は予め実験等によって求められており、電子制御装置４０のメモリに記憶されている。
【００１９】
このステップＳ１０１の判定処理を通じて、機関運転状態が第２の領域にある旨が判定された場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ  図５のタイミングｔ０）、車速ＳＰＤが所定速度ＳＰＤＫ以上であるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。ここで、この所定速度ＳＰＤＫは、デポジット焼失処理を実行することにより内燃機関１０の出力が一時的に低下した場合であっても、車両駆動系によって内燃機関１０の出力軸１５が駆動されることにより同内燃機関１０がストールに至ることのない速度以上の値に設定されている。ちなみに、この所定速度ＳＰＤＫは予め実験等によって求められており、電子制御装置４０のメモリに記憶されている。
【００２０】
このステップＳ１０２の判定処理を通じて、車速ＳＰＤが所定速度ＳＰＤＫ以上である旨が判定された場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、低排気温タイマ値ＬＣが第１の所定時間ＬＣＫに達したか否かが判定される（ステップＳ１０３  図５のタイミングｔ０〜ｔ１）。ここで、この低排気温タイマ値ＬＣは、機関運転状態が図４に示される第１の領域以外の領域、すなわち排気バルブ２５にデポジットが堆積する領域あるときにカウントアップされる。また、第１の所定時間ＬＣＫは、機関運転状態がこのようなデポジットが堆積する領域に入ってから、排気バルブ２５に堆積するデポジットの量が同バルブ２５に動作不良が生じる可能性のある量となるまでに要する時間よりも短い時間に設定されている。このように、このステップＳ１０３の判定処理では、排気バルブ２５に所定量以上のデポジットが堆積したか否かが判定される。
【００２１】
そしてこのステップＳ１０３の判定処理を通じて、低排気温タイマ値ＬＣが第１の所定時間ＬＣＫに達した旨が判定された場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ  図５のタイミングｔ１）、デポジット焼失処理を開始した後、第２の所定時間ＤＭＴが経過したか否かが判定される（ステップＳ１０４）。この第２の所定時間ＤＭＴは、デポジット焼却処理を開始してから排気バルブ２５に堆積したデポジットが十分に焼失されるまでに要する時間に設定されている。
【００２２】
このステップＳ１０３の判定処理を通じて、デポジット焼失処理を開始した後、第２の所定時間ＤＭＴが経過していない旨が判定された場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、デポジット焼失処理が実行される（ステップＳ１０６  図５のタイミングｔ１〜ｔ２）。このデポジット焼失処理では、点火プラグ２４の点火時期が同デポジット焼失処理を実行する直前の点火時期よりも遅角されるとともに、スロットルバルブ２０の開度が同デポジット焼失処理を実行する直前の開度よりも開側に変更される。
【００２３】
ところで、このように点火時期の遅角処理が実行された場合には、内燃機関１０の燃焼状態が、排気バルブ２５を開弁した際においても混合気が燃焼しているような燃焼状態、すなわち混合気が後燃えしているような燃焼状態となる。このため、上記点火時期の遅角処理を実行した場合には、排気バルブ２５を開弁した際の排気温が同点火時期の遅角される前の排気温よりも上昇するため、排気バルブ２５に堆積したデポジットが焼失されることとなる。一方、このような点火時期の遅角処理が実行された場合には、機関出力が低下することがある。この点、上記デポジット焼失処理では、上記点火時期の遅角処理を実行とともにスロットルバルブ２０の開度が開側に変更されるため、吸入空気量が増加して機関出力が上昇する。このため、上記点火時期の遅角処理を実行することに伴う機関出力の低下が補われるようになる。
【００２４】
また、このデポジット焼失処理は、車速ＳＰＤが所定速度ＳＰＤＫ以上である旨が判定された場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）に実行される。したがって、上記点火時期の遅角処理を実行することに起因して失火等により一時的に機関出力が低下することがあっても、車両駆動系を通じて内燃機関の出力軸１５に駆動力が伝達されるため、内燃機関がストールに至ることを抑制することができる。
【００２５】
このステップＳ１０６の処理を実行した後、電子制御装置４０は本ルーチンを一旦終了する。
一方、デポジット焼失処理を開始した後、第２の所定時間ＤＭＴが経過した旨が判定された場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ  図５のタイミングｔ２）、低排気温タイマ値ＬＣがリセットされる（ステップＳ１０５）。そして、このステップＳ１０５における処理を実行した後、電子制御装置４０は本ルーチンを一旦終了する。
【００２６】
また一方、機関運転状態が第２の領域にない旨が判定された場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）にも、電子制御装置４０は本ルーチンを一旦終了する。したがって、この場合には、仮に低排気温タイマ値ＬＣが第１の所定時間ＬＣＫに達した旨判定される場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）であっても、デポジット焼失処理の実行が保留されることとなる（図５のタイミングｔ３〜ｔ４）。換言すれば、所定量以上のデポジットが排気バルブ２５に堆積しているような場合であっても、上記デポジット焼失処理の実行に際して、上記点火時期や上記スロットルバルブ２０の開度を大きく変更しなければ排気温がデポジットを焼失できる温度まで上昇しない場合には、デポジット焼失処理の実行が保留されることとなる。このため、デポジット焼失処理の実行に際しての機関燃焼状態の変更量が制限されることとなる。
【００２７】
車速ＳＰＤが所定速度ＳＰＤＫ以上でない旨が判定された場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、及び低排気温タイマ値ＬＣが第１の所定時間ＬＣＫに達していない旨が判定された場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）にも、電子制御装置４０は本ルーチンを一旦終了する。
【００２８】
続いて、低排気温タイマ値ＬＣをリセットする際の処理手順について説明する。
図３に示されるように、この低排気温タイマリセット処理ではまず、機関負荷ＫＬ、機関回転速度ＮＥが読み込まれる（ステップＳ２００）。なお、この機関負荷ＫＬはアクセル開度ＡＣＣＰ等に基づいて算出される。
【００２９】
そしてこのステップＳ２００の処理に続いて、機関運転状態が第１の領域にあるか否かが判定される（ステップＳ２０１）。具体的には、上記機関負荷ＫＬ及び機関回転速度ＮＥに基づいて機関運転状態が図４に示される第１の領域にあるか否かが判定される。
【００３０】
このステップＳ２０１の判定処理を通じて、機関運転状態が第１の領域にある旨が判定された場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ  図５のタイミングｔ４）、機関運転状態が第１の領域に移行してから第３の所定時間ＨＣＫが経過したか否かが判定される（ステップＳ２０２）。この第３の所定時間ＨＣＫは、機関運転状態が第１の領域に入ってから、排気バルブ２５に堆積したデポジットが十分に焼失されるまでに要する時間に設定されている。
【００３１】
そして、このステップＳ２０２の判定処理を通じて、機関運転状態が第１の領域に入ってから第３の所定時間ＨＣＫが経過した旨が判定された場合には（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、上記低排気温タイマ値ＬＣがリセットされる（ステップＳ２０３  図５のタイミングｔ５）。デポジット焼失処理を実行していない場合であっても、デポジットが焼失できる温度となる第１の領域に機関運転状態がある場合には、排気バルブ２５に堆積するデポジットが焼失する。したがって、このような場合には、デポジット焼失処理の実行が保留される。そして、このステップＳ２０３の処理を実行した後、電子制御装置４０は本ルーチンを一旦終了する。
【００３２】
一方、第１の領域に機関運転状態が移行していない旨が判定された場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、及び機関運転状態が第１の領域に入ってから第３の所定時間ＨＣＫが経過していない旨が判定された場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）には、電子制御装置４０は本ルーチンを一旦終了する。
【００３３】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）同構成によれば、所定量以上のデポジットが内燃機関１０の排気バルブ２５に堆積している旨判定された場合であっても、機関運転状態が、排気温がデポジットの焼失する温度となる第１の領域に隣接し同第１の領域よりも機関負荷及び機関回転速度が所定値だけ低くされた第２の領域にないときには、デポジット焼失処理の実行が保留されることとなる。このため、機関運転状態が低負荷低回転域にある場合であってもデポジット焼失処理を実行するにようにした構成と比較して、デポジット焼失処理の実行に際しての機関燃焼状態の変更量が小さくなり、同デポジット焼失処理を実行することに起因する燃焼状態の大幅な悪化を抑制することができるようになる。また、機関運転状態が第１の領域、即ち排気温が高く、燃焼状態を変更しなくてもデポジットが焼失する場合にも、当然ながらデポジット焼失処理が行われることがないため、不必要な機関燃焼状態の変更がなされることも好適に抑制することができるようになる。
【００３４】
（２）上記のようなデポジット焼失処理を実行する際には、点火プラグ２４の点火時期を遅角することにより機関燃焼状態が切り換えられるため失火等により機関出力が一時的に低下することがある。この点、内燃機関１０の制御装置では、車両の速度が所定速度ＳＰＤＫ以上であるときにデポジット焼失処理が実行されるため、一時的に機関出力が低下することがあっても車両駆動系を通じて内燃機関１０の出力軸１５に駆動力が伝達されることにより、内燃機関１０がストールに至ることが抑制される。
【００３５】
（３）内燃機関１０の制御装置では、デポジット焼失処理の際に、上記点火時期の遅角処理が実行されるとともに、スロットルバルブ２０の開度がデポジット焼失処理を実行する直前の開度よりも開側に変更される。このため、上記点火時期の遅角処理を実行することに伴う内燃機関１０の出力の低下を補うことができるようになる。
【００３６】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上述した低排気温運転タイマ値ＬＣは排気バルブ２５に堆積したデポジットの量と相関を有している。このため、デポジット焼失処理の実行時間、即ち第２の所定時間ＤＭＴを、この低排気温運転タイマ値ＬＣに基づいて同タイマ値ＬＣが大きいときほど第２の所定時間ＤＭＴが長くなるようにこれを可変設定するようにしてもよい。こうした構成によれば、排気バルブ２５のデポジット堆積量に見合ったかたちでデポジット焼失処理の実行時間を設定することができる。
【００３７】
・上記実施形態では、デポジット焼失処理において、点火プラグ２４の点火時期の遅角処理とスロットルバルブ２０の開度の変更処理とを共に実行していたが、同点火時期の遅角処理のみを実行するようにしてもよい。
【００３８】
・上記実施形態では、デポジット焼失処理に際して、点火プラグ２４の点火時期を遅角していたが、この他、例えば空燃比をリーンに変更する、また併せて燃料噴射量を変更する等の方法により排気温を上昇させることもできる。
【００３９】
・上記デポジット焼失処理ルーチンにおいて、内燃機関１０を搭載する車両速度が所定速度ＳＰＤＫ以上か否かの判定を省略することもできる。
・上記デポジット焼失処理の実行に際して、図３に示される低排気温タイマリセット処理を実行せずに、図２に示されるデポジット焼失処理のみを実行するようにしてもよい。即ち、デポジット焼失処理が行われたときにのみ、低排気温タイマ値ＬＣをリセットすることにより、より確実にデポジットの堆積を抑制することもできる。
【００４０】
・デポジットが堆積する排気系として排気バルブ２５を例示したが、例えば燃料噴射弁２３の噴孔に堆積するデポジットの量を推定し、その推定結果に基づいてデポジット焼失処理を実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかる内燃機関の制御装置についてその概略構成を示す模式図。
【図２】デポジット焼却処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図３】低排気温運転タイマリセット処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図４】機関負荷及び機関回転速度に基づいて機関運転状態を判断するためのマップ。
【図５】デポジット焼失処理の一例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１０…内燃機関、１１…シリンダブロック、１２…シリンダ、１３…ピストン、１４…コネクティングロッド、１５…出力軸、１６…燃焼室、１７…吸気通路、１８…排気通路、１９…アクセルペダル、２０…スロットルバルブ、２１…モータ、２２…吸気バルブ、２３…燃料噴射弁、２４…点火プラグ、２５…排気バルブ、３０…回転速度センサ、３１…アクセル開度センサ、３２…スロットル開度センサ、３３…車速センサ、３４…電子制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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