(57)【要約】【課題】企業の抱える課題として、立案した見通し値の精度が求められている。熟練した担当者が算出した見通し値と新人などの業務経験浅い担当者が算出した見通し値には大きな乖離があった。見通し値算出業務において、これまで担当者の勘と経験に頼って実施していたが、本発明では、見通し値補正算出処理を実施することで、誰が実施しても、精度の高い見通し算出業務を実施することを可能とした。【解決手段】過去の情報を基に、値引率、的中率を用いて、精度の高い見通し値を製品・顧客単位に算出する手段。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最新の計画データに対し、過去の売価、販売台数データを用いて、製品・顧客単位にＭヶ月平均の的中率、値引率を算出し補正処理を実施することで、より精度の高い見通し値を算出可能とした方法であり、顧客や製品毎の特徴を考慮した見通し値を把握可能とした経営情報算出処理方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見通し値算出方法に関するものであって、意思決定支援、業績管理等の経営情報管理支援に適した技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
見通し値は計画データに基づいて算出されるが、その計画データは販売機会を失いたくない販売部門の意向や、在庫を抱えたくない製造部門の想いなどが交錯し、見通し値算出の基になる計画値の値が纏まらない。その結果、各部署の見通し値が纏まるまでに多大な時間を要すだけでなく、精度の低い値となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３３６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１には経営ソリューションシステムを実現する技術が開示されている。これは、経営戦略をシステム的に立案するものである。本発明によれば生データに基づき「生成されたグラフ」と、曲線の傾向別に事前に用意された複数の「パターングラフ」とを比較し、「生成されたグラフ」に最も近い曲線を描く、「パターングラフ」と照合する。「パターングラフ」別に、そのパターン固有の特徴、課題、対策の方向性が記載されており、ユーザは、照合された「パターングラフ」から、迅速に、現状データの課題を発見し、今後の対策の方向性をとらえることが可能となる。
【０００５】
企業予算を策定するに当たって、特許文献１の技術を適用した場合、各部署が立案した見通し値に関しては、「パターングラフ」に基づいて、課題の早期発見と、対策の方向性を迅速に導くことが可能となるが、精度の高い、具体的な見通し値の算出の支援までは実施していない。それ故、いかにして、迅速に精度の高い見通し値を、算出するかが課題となっている。具体的には、企業は予算策定に当たり、以下の課題を抱えているが、本発明は、これら課題を解決しようとするものである。
（１）企業の業績数値を纏める際に、製品や顧客毎によって値引率が違う販売に特徴があり、これらを考慮した分析処理を実施しないと結果的に得られたデータは精度の悪い値となっている。
（２）業務に精通した人が立案した見通し値と、新人といった業務経験の浅い担当者が立案した見通し値には大幅な乖離がでてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
見通し値算出の基となる計画値を算出する。見通し値算出にあたり、製品、顧客毎の値引率、的中率を使用する。値引率とは標準価格に対して実際に販売する価格の割合を百分率で示した値である。的中率とは販売計画台数に対して実際に販売した価格の割合を百分率で示した値である。製品・顧客単位に月の的中率、値引率を事前に各部署で打ち合わせの上決定された過去Nヶ月の期間まで遡って平均値として算出し、算出した値から補正した見通し値を算出する。
【０００７】
さらに、季節的な影響度が考慮されているかどうかを確認するために、補正した見通し値に対して、過去の同時期との乖離を算出する。
【発明の効果】
【０００８】
誰が実施しても精度の高い見通し値を迅速に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は算出した見通し値の精度が悪いことに着目し、業務経験年数を問わず、高精度な見通し値を算出可能として、経営情報の算出手段に関するものである。
【００１０】
好ましい実施形態においては見通し値の基となる計画データがＤＢサーバに登録されており、かつ、その計画データに販売計画台数、販売予定価格が登録されている必要がある。また過去の販売実績台数、販売価格がデータ記憶装置に登録されている必要がある。
【００１１】
この実施形態によれば、製品・顧客毎に精度の高い見通し値を算出することが可能となる。
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態を示した経営システム管理概要図である。本システムは経営管理システムサーバ（１−１）、イントラネット（１−２）、クライアント（ＰＣ）（１−３）で構成される。経営管理システムサーバ（１−１）は、ＡＰ（アプリケーション）サーバ（１−４）、Ｗｅｂサーバ（１−６）、ＤＢ（データベース）サーバ（１−７）で構成され、ＡＰサーバ（１−４）に見通し管理プログラム（１−５）を導入する。また見通し管理プログラム（１−５）はクライアント（１−３）端末からＷｅｂブラウザ（１−８）を介しイントラネット（１−２）を経由し起動する。尚、図示していないが、各サーバは、プログラムを実行するＣＰＵ（制御部）、データベースを記憶する記憶部、イントラネット等のネットワークと情報（データ）の送受信を行うネットワークインタフェース部を具備する。又、ＰＣは、ＷＥＢブラウザを実行するＣＰＵ、ＷＥＢブラウザ等のプログラムを記憶する記憶部、イントラネット等のネットワークと情報の送受信を行うネットワークインタフェース部を具備する。
【００１４】
図２は見通し算出テーブルと補正期間登録テーブルの構成である。見通し算出テーブルはＦＬＧ項目、年月、製品、顧客、販売予定価格、販売予定台数、補正価格、補正台数、販売実績価格、販売実績台数、見通値のそれぞれを対応付けて記憶する複数のレコードからなる。ＦＬＧ項目は補正処理を実施したかどうかを判定するために使用され、ＦＬＧ＝０は補正処理未実施、ＦＬＧ＝１は補正処理実施済を示す。年月はそのレコードデータの対象年月を示す。製品項目、顧客項目はそのレコードデータの製品、顧客の種別を示す。販売予定価格項目、販売予定台数項目は計画値データを示す。補正価格項目、補正台数項目は補正処理後の補正価格、補正台数を示す。見通値はそのレコードの見通値を示す。
【００１５】
補正期間登録テーブルは製品、顧客、補正期間のそれぞれを対応付けて記憶する複数のレコードから構成され、製品、顧客単位に補正期間が登録できる構成となっている。本テーブルは各部署で事前に決めた値を登録する。
【００１６】
図３、図４、図５は本発明を実施する際のクライアント（１−３）の画面構成図である。
【００１７】
図３は、補正前の見通値補正画面の例を示す図である。
【００１８】
本画面の（３−１）は製品選択プルダウン、（３−２）は顧客選択プルダウンであり、（３−１）、（３−２）から補正処理を実施する製品と顧客を決定させる。（３−３）は補正処理対象月を指定するテキストボックスである。（３−４）は補正処理実行ボタンである。クライアントが、ＰＣから（３−１）から（３−３）の各情報を入力し、実行ボタンを押下すると、入力情報がイントラネット（１−２）を介して経営管理システムサーバ（１−１）に送信される。経営管理システムサーバ（１−１）は、見通し管理プログラム（１−５）により、ＰＣから受信した（３−１）から（３−３）の情報及び所定の演算式に基づいて、補正後の見通値を算出する。
【００１９】
図４は見通し管理プログラム（１−５）の処理実行後の結果を表示する画面である。（３−５）は（３−１）から（３−３）で指定した条件を表示する領域である。（３−６）は補正処理前の値を表示する。（３−７）は見通し管理プログラムの補正処理後の結果を表示する。（３−８）は前年同時期の実績値と比較し、その割合を表示させる。
【００２０】
図５は見通し管理プログラム（１−５）の内部計算で使用する補正期間のパラメータを設定する画面である。クライアントは製品選択プルダウン（３−９）、顧客選択プルダウン（３−１０）から製品と顧客を指定する。（３−１１）は補正期間を指定するテキストボックスであり、クライアントにより設定される。（３−１２）は補正期間を登録する実行ボタンであり、見通し管理プログラムはこの実行ボタンの押下を検知すると（３−９）から（３−１１）の指定条件のもと実施し、図３に示す補正期間登録テーブルにデータを格納する。データ格納時は製品項目、顧客項目をキーに既にデータが存在している場合は上書き更新をし、データが存在しない場合は新規にデータを格納する。
【００２１】
図６は見通し管理プログラムの見通し値自動算出処理フローである。本処理フローは見通し管理プログラムが図３の見通値補正画面（補正前）の実行ボタン押下イベント検知後に実施される処理を示したものである。そして見通し管理プログラムの（４−１）は図３の見通値補正画面（補正前）の実行ボタン（３−４）押下イベント検知後に（３−１）、（３−２）、（３−３）で設定された製品、顧客、対象年月を取得する。実施例では製品Ａ、顧客Ｂ、200604を取得する。そして見通し管理プログラムの（４−２）は補正期間を取得する処理である。補正期間登録テーブルの製品・顧客項目をキーに補正期間を取得する。実施例では製品Ａ、顧客Ｂの補正期間を取得するため、補正期間６を取得する。そして見通し管理プログラムの（４−３）は見通し算出テーブルからＦＬＧ、年月、製品、顧客、販売予定価格、販売予定台数、見通値を１レコード読み込む。データを読み込む際は先頭からＦＬＧ＝０で、（３−１）、（３−２）で選択された製品、顧客のデータを探索する。実施例では、ＦＬＧ＝0、年月＝200604、顧客Ａ、顧客Ｂのデータが抽出される。そして見通し管理プログラムの（４−４）は（４−２）で取得した補正期間を用いて、過去平均の値引率と的中率を算出する。値引率とは、販売予定価格に対し、実際に販売された価格の割合を百分率で示した値である。また、的中率とは、販売予定台数に対し、実際に販売された台数の割合を百分率で示した値である。的中率、値引率の算出式は下記とする。
【００２２】
【数１】
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【００２３】
そして見通し管理プログラムは補正後販売台数と補正後販売予定価格を用いて、補正後の売上高を算出する。製品i、顧客jの売上高を算出する関数はURIGE（ｉ、ｊ）とする（４−６）。
【００２４】
URIAGE（ｉ、ｊ）＝HOSEIGO_DAISU（ｉ、ｊ）×HOSEIGO_KAKAKU（ｉ、ｊ）
実施例ではURIAGE（Ａ、Ｂ）＝42×49＝2058となる。
【００２５】
そして見通し管理プログラムの（４−６）処理で算出したURIAGE（ｉ、ｊ）に対し、一年前の売上実績値との割合を求める（４−７）。計算式は下記とする。
【００２６】
当月のURIAGE（ｉ、ｊ）／（一年前の実績販売台数×一年前の実績販売価格）×100
実施例では2006/04のURIAGE（Ａ、Ｂ）と2005/03の実績販売台数、実績販売価格を用いて、2058／（90×３）×100＝720となる。
【００２７】
そして見通し管理プログラムは上記結果を見通し算出テーブルのＦＬＧ、補正価格、補正台数、見通し値項目へ格納する（４−８）。製品Ａ、製品Ｂの補正処理後のテーブル構成は図５の通り。（５−１）には補正価格、（５−２）には補正台数、（５−３）には見通し値を、ＦＬＧ項目には１を格納する（５−４）。
【００２８】
見通し管理プログラムは見通し算出テーブルの全レコードに対して実施するまで（４−３）から（４−８）を繰り返す。全データに対して本処理終了後に図３の見通値補正画面（補正前）の実行ボタン（３−４）押下イベント送信元へ処理結果を返し、見通値補正画面（補正後）を表示させる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を実施するための経営管理システム概要図である。
【図２】本発明を実施するための見通し値算出テーブル構成図である。
【図３】本発明を実施するための、見通値補正画面（補正前）である。
【図４】本発明を実施するための、見通値補正画面（補正後）である。
【図５】本発明を実施するための、補正期間登録画面である。
【図６】本発明を実施するための見通し算出プログラムにおける見通し値算出フローチャートである。
【図７】製品Ａ、顧客Ａの補正処理後の見通し算出テーブル構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
（１−１）…経営管理システムサーバ、（１−２）…イントラネット、（１−３）…クライアント、（１−４）…経営管理システム（ＡＰサーバ）、（１−５）…見通し管理プログラム、（１−６）…Ｗｅｂサーバ、（１−７）…ＤＢサーバ、（１−８）…ブラウザ、（３−１）…製品選択プルダウン、（３−２）…顧客選択プルダウン、（３−３）…対象月入力テキストボックス、（３−４）…実行ボタン、（３−５）…見通し値結果表示領域、（３−６）…補正前の値表示領域、（３−７）…補正後の値表示領域、（３−８）…前年同時期比較領域、（３−９）…製品選択プルダウン、（３−１０）…顧客選択プルダウン、（３−１１）…補正期間入力テキストボックス、（３−１２）…登録ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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