(57)【要約】      （修正有）【課題】塗布液を高速塗布・高速乾燥する場合であっても、乾燥ムラを生じるのを抑制できるので、大型の液晶表示装置に適用した場合でも、ムラを生じることなく、表示品位の高い画像を表示することができる光学フィルムを提供する。【解決手段】液晶性化合物を含有する塗布液を、走行する帯状可撓性支持体上に４．５〜１２ｍＬ/ｍ２塗布した後、該塗布液を乾燥させて光学異方性層を形成する光学フィルムの製造方法であって、  塗布液は、下記（ｉ）のモノマーから導かれる繰り返し単位を含む含フッ素ポリマーを含有するとともに、該含フッ素ポリマーが所定の表面張力を示す。  （ｉ）末端構造が−（ＣＦ２ＣＦ２）３Ｆで表される第１のフルオロ脂肪族基含有モノマーと、末端構造が−（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｆで表される第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーと、を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体である。【選択図】図１
2008209523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性化合物を含有する塗布液を、走行する帯状可撓性支持体上に４．５〜１２ｍＬ/ｍ２塗布した後、該塗布液を乾燥、硬化させて光学異方性層を形成する光学フィルムの製造方法であって、
前記塗布液は、下記（ｉ）のモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有するとともに、下記（ii）の条件を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
（ｉ）末端構造が−（ＣＦ２ＣＦ２）３Ｆで表される第１のフルオロ脂肪族基含有モノマーと、末端構造が−（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｆで表される第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーと、を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体である
（ii）前記塗布液中の前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの濃度Ｃ（質量％）と該フルオロ脂肪族基含有ポリマー中のフッ素含有量Ｆ（％）との積Ｃ×Ｆが０．０５〜０．１２であるときの前記塗布液の最大泡圧法により測定した１０ｍ秒後と１０００ｍ秒後の表面張力比（１０ｍ秒後の表面張力／１０００ｍ秒後の表面張力）が１．０〜１．２である
【請求項２】
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーは、前記光学異方性層に対して０．０５〜１質量％含有されることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーにおいて、
前記第１のフルオロ脂肪族基含有モノマーの含有量は、第１及び第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーの総量に対して２０〜８０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１及び第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーの総量は、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマー全体に対して２０〜５０質量％であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第１及び第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーが下記（ｉ）のモノマーで表されるとともに、
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーは、
下記（ｉ）のモノマーから導かれる繰り返し単位及び下記（ｉｉ）のモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
（ｉ）下記一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
（ｉｉ）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び（又は）ポリ（オキシアルキレン）メタクリレート
一般式［１］
【化１】
2008209523.tif 000059
（一般式［１］においてＲ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ2）−を表し、ｍは１以上６以下の整数、ｎは２、３の整数を表す。Ｒ2は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項６】
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーは、
下記（ｉ）のモノマーから導かれる繰り返し単位、下記（ii）のモノマーから導かれる繰り返し単位、及び下記（iii）のモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体であることを特徴とする請求項５に記載の光学フィルムの製造方法 。
（ｉ）請求項５に記載の一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
（ii）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び（又は）ポリ（オキシアルキレン）メタクリレート
（iii）上記（ｉ）及び（ii）と共重合可能な下記一般式［２］で示されるモノマー
一般式［２］
【化２】
2008209523.tif 000060
（一般式［２］において、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｙは２価の連結基を表し、Ｒ４は置換基を有してもよい炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。）
【請求項７】
前記塗布液の乾燥速度は、０．４〜１．１（ｇ/ｍ２・秒）であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記塗布液は、スロットダイにより塗布することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記液晶化合物が、ディスコティック化合物であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法及び光学フィルムに係り、特に、液晶表示装置の視角性、視認性を向上させ、大型の液晶表示装置にも適用可能な光学フィルム及び光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために、様々な液晶表示装置に用いられている。近年、光学補償シートとしては、透明支持体上にディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層を有するものが提案されている。一般に、ディスコティック液晶性化合物は、大きな複屈折率を有するとともに、多様な配向形態がある。このため、ディスコティック液晶性化合物を用いた光学補償シートは、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を実現できるようになった。
【０００３】
このような光学補償シートは、主に、１５インチ以下の小型又は中型の液晶表示装置を想定して開発されていた。しかし、最近では、１７インチ以上の大型、かつ輝度の高い液晶表示装置も想定することが必要になっている。
【０００４】
このように、大型の液晶表示装置の偏光板に、従来の光学補償シートを保護フィルムとして装着すると、パネル上にムラが発生することが多かった。この欠陥は、小型又は中型の液晶表示装置ではあまり目立たなかったが、大型化、高輝度化に伴い、欠陥は無視できなくなり、光漏れムラに対処できる光学フィルムの開発が急務となっている。
【０００５】
この乾燥ムラやスジの発生を抑制するために、バー塗布と風乾燥とを組み合わせて、低速塗布・低速乾燥を行うことで対応しているのが通常である。
【０００６】
ところで、光学補償シートの大型化にともない、ムラのない品質がより厳しく要求されるだけでなく、生産性を向上させるべく、高速塗布・高速乾燥が要求されている。これらの要求に対して本出願人は、特許文献１に示すように、高速塗布・高速乾燥が可能なスロットダイ塗布と凝縮ドライヤ乾燥とを組み合わせると共に、光学異方性層を形成する塗布液にフルオロ脂肪族基含有ポリマーを添加することで乾燥ムラを抑制することを提案した。
【特許文献１】特開２００６−９１２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、光漏れムラの原因は乾燥工程に限らず塗布工程での塗布不良（例えば塗布分布）がそのままムラとして残存することがあり、高精度な塗布を高速で行う必要がある。
【０００８】
高精度な塗布を高速で行うには、スロットダイから支持体に塗布する塗布液の液密度を下げて低粘度化することでスロットダイのスロットから塗布液を均一に吐出することが必要である。したがって、同じ膜厚の光学異方性層を形成するには、塗布液の液密度を下げた分、塗布量を増加しなくてはならず、これは乾燥工程、特に溶媒濃度が高い初期乾燥において凝縮ドライヤ等による高速乾燥を行う場合には、乾燥ムラを促進させる要因になる。
【０００９】
このように、スロットダイにより、走行する帯状可撓性支持体に塗布量を増加して塗布した後、該塗布液を急速乾燥させて光学異方性層を形成する場合には、特許文献１では乾燥ムラを充分に解決することができず、更なる改良を必要とすることがわかった。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、塗布液を高速塗布・高速乾燥する場合であっても、乾燥ムラを生じるのを抑制できるので、大型の液晶表示装置に適用した場合でも、ムラを生じることなく、表示品位の高い画像を表示することができる光学フィルムの製造方法及び光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、液晶性化合物を含有する塗布液を、走行する帯状可撓性支持体上に４．５〜１２ｍＬ/ｍ２塗布した後、該塗布液を乾燥、硬化させて光学異方性層を形成する光学フィルムの製造方法であって、前記塗布液は、下記（ｉ）のモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有するとともに、下記（ii）の条件を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法を提供する。
【００１２】
（ｉ）末端構造が−（ＣＦ２ＣＦ２）３Ｆで表される第１のフルオロ脂肪族基含有モノマーと、末端構造が−（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｆで表される第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーと、を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体である
（ii）前記塗布液中の前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの濃度Ｃ（質量％）と該フルオロ脂肪族基含有ポリマー中のフッ素含有量Ｆ（％）との積Ｃ×Ｆが０．０５〜０．１２であるときの前記塗布液の最大泡圧法により測定した１０ｍ秒後と１０００ｍ秒後の表面張力比（１０ｍ秒後の表面張力／１０００ｍ秒後の表面張力）が１．０〜１．２である
請求項１の発明は、液晶化合物を含有する塗布液を、走行する帯状可撓性支持体に４．５〜１２ｍＬ／ｍ２の範囲で塗布することを前提としたときに、塗布膜を高速乾燥しても乾燥ムラが発現しないための塗布液組成と物性を規定したものであり、上記（ｉ）のモノマーの繰り返し単位を含み、かつ上記（ii）を満たすフルオロ脂肪族基含有ポリマーを、光学異方性層用の塗布液に添加するようにした。これにより、塗布後の初期乾燥において前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーが塗布液の空気界面に速やかに移動し、塗膜の空気界面を安定化するため、塗布量を増加して乾燥ムラが発現し易い条件下で高速乾燥しても乾燥ムラが生じるのを抑制できる。
【００１３】
上記の積Ｃ×Ｆが０．０５未満であると、空気界面における液晶性化合物を十分に制御できず、ムラが生じるなど光学フィルムの外観特性が低下し、好ましくない。一方、上記の積Ｃ×Ｆが０．１２を超えると、液晶性化合物を含む塗布液を透明支持体上に塗布する際に、ハジキ故障が発生する等、塗布性が十分でなく外観特性が低下し、好ましくない。したがって、積Ｃ×Ｆを請求項１の範囲にすることにより、このような不具合を生じることなく、初期乾燥時のムラをより確実に低減できる。
【００１４】
なお、上記（ii）の表面張力比は、主に室温（２３〜２５℃）における値であり、塗布液の表面張力は、最大泡圧法により動的表面張力測定装置（ＭＰＴ２：ＬＡＵＤＡ製）を用いて測定できる。また、塗布液の塗布量は、５．０〜６．４ｍＬ/ｍ２がより好ましい。
【００１５】
請求項２は請求項１において、フルオロ脂肪族基含有ポリマーは、前記光学異方性層に対して０．０５〜１質量％であることを特徴とする。
【００１６】
請求項２によれば、塗布液の表面張力をより適切な範囲に調整することができる。なお、上記含有量は、溶媒を除いた塗布液中の固形成分に対するフルオロ脂肪族基含有ポリマーの含有量である。
【００１７】
請求項３は請求項１又は２において、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーにおいて、前記第１のフルオロ脂肪族基含有モノマーの含有量は、第１及び第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーの総量に対して２０〜８０質量％であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４は請求項１〜３の何れか１項において、前記第１及び第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーの総量は、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマー全体に対して２０〜５０質量％であることを特徴とする。
【００１９】
請求項３、４は、乾燥ムラをより効果的に抑制できる好ましいフルオロ脂肪族基含有ポリマーの組成を示したものである。
【００２０】
請求項５は請求項１〜４の何れか１項において、前記第１及び第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーが下記（ｉ）のモノマーで表されるとともに、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーは、下記（i）のモノマーから導かれる繰り返し単位及び下記（ii）のモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体であることを特徴とする。
【００２１】
（i）下記一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
（ii）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び（又は）ポリ（オキシアルキレン）メタクリレート
一般式［１］
【００２２】
【化１】
2008209523.tif 000003
（一般式［１］においてＲ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ2）−を表し、ｍは１以上６以下の整数、ｎは２、３の整数を表す。Ｒ2は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
請求項６は請求項５において、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーは、下記（i）のモノマーから導かれる繰り返し単位、下記（ii）のモノマーから導かれる繰り返し単位、及び下記（ｉｉｉ）のモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体であることを特徴とする。
（ｉ）請求項５に記載の一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
（ii）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び（又は）ポリ（オキシアルキレン）メタクリレート
（iii）上記（i）及び（ii）と共重合可能な下記一般式［２］で示されるモノマー
一般式［２］
【００２３】
【化２】
2008209523.tif 000004
（一般式［２］において、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｙは２価の連結基を表し、Ｒ４は置換基を有してもよい炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。）
請求項７は請求項１〜６の何れか１項において、前記塗布液の乾燥速度は、０．４〜１．１（ｇ/ｍ２・秒）であることを特徴とする。
【００２４】
このように、急速な乾燥を行う際に乾燥ムラが生じ易いため、本発明が特に有効である。また、塗布液の乾燥速度は、０．５４〜１．０７（ｇ/ｍ２・秒）であることがより好ましい。
【００２５】
請求項８は請求項１〜７の何れか１項において、前記塗布液は、スロットダイにより塗布することを特徴とする。
【００２６】
スロットダイでは、塗布液の液密度を小さくするため塗布量を多くする必要があるが、このような場合でも初期乾燥における乾燥ムラを抑制できる。
【００２７】
請求項９は請求項１〜８の何れか１項において、前記液晶化合物が、ディスコティック化合物であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０は請求項１〜９の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする光学フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、塗布液を高速塗布・高速乾燥する場合であっても、乾燥ムラを生じるのを抑制できるので、大型の液晶表示装置に適用した場合でも、ムラを生じることなく、表示品位の高い画像を表示することができる光学フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下添付図面に従って、本発明に係る光学フィルムの製造方法及び光学フィルムの好ましい実施の形態について説明する。
【００３１】
まず、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。
【００３２】
図１は、上記光学フィルムの製造装置１０の一例を示す概念図である。図１に示されるように、光学フィルムの製造装置１０は、主として、ロール状に巻回された帯状可撓性支持体１２を送り出す送り出し装置１４と、帯状可撓性支持体（以下、「ウェブ１２」という）に塗布液を塗布するスロットダイ１６（塗布手段）と、ウェブ１２に塗布形成された塗布膜の塗布液中の溶媒を凝縮、回収させるドライヤ１８と、塗布膜を乾燥させる通風乾燥手段２０と、塗布・乾燥により製造された製品を巻き取る巻き取り装置２４と、ウェブ１２が走行する搬送経路を形成する多数のガイドローラ２２、２２・・・と、を備えている。なお、通風乾燥手段２０は、必要に応じて設けられるものとする。
【００３３】
なお、本発明では、塗布・乾燥ラインの高速化のため、初期乾燥工程では、送風せずに凝集板を用いて溶剤を凝縮回収して塗布膜を乾燥する方法（凝縮ドライヤ乾燥又は熱乾燥ともいう）を採用することが好ましい。
【００３４】
スロットダイ１６は、高速塗布する観点から好ましく、公知公用のものを使用できる。塗布量は、４．５〜１２ｍＬ/ｍ２の範囲が好ましく、５．０〜６．４ｍＬ/ｍ２の範囲がより好ましい。
【００３５】
なお、図１に示されるように、塗布面が水平方向に対して上側になるような構成であってもよいし、水平方向に対して下側になるような構成であってもよい。また、水平方向に対して傾斜するような構成であってもよい。
【００３６】
ドライヤ１８は、ウェブ１２と所定距離をおいて平行に設けられる板状部材である凝縮板３０と、該凝縮板３０の前後辺から下方に垂設される側面板等とより構成されるケーシング３２とを有する。これにより、塗布膜の塗布液中の溶媒が揮発した際に、揮発した溶媒が凝縮板３０に凝縮し回収される構成となっている。
【００３７】
このドライヤ１８では、塗布面と凝縮板３０との間が、二枚の板が挟まれたような空間になっており、その空間へ溶媒が蒸発するとともに、蒸発した溶媒が凝縮板３０の凝縮面から回収される。塗布面を均一に乾燥させるには、塗布面と凝縮板３０の凝縮面の間に、乱れのない境界層を形成し、均一な物質移動と熱伝達を行えるようにする必要がある。このため、塗布面、凝縮板３０の温度や塗布面と凝縮板３０との距離は、上記条件を満たすように設定される。
【００３８】
凝縮板３０の塗布膜面と対向する面の材質は、金属、プラスチック、木材等、特に限定はされないが、塗布液中に有機溶剤が含まれる場合は、その有機溶剤に対して耐性のある材料が使用されるか、又は表面にコーティングが施されることが好ましい。
【００３９】
凝縮板３０に凝縮させた溶媒の回収手段としては、たとえば、凝縮板３０の凝縮面に溝を設け、毛管力を利用して溶媒を回収させる方法がある。溝の方向は、ウェブ１２の走行方向であってもよく、これに直交する方向であってもよい。凝縮板３０が傾斜している場合には、溶媒を回収しやすい方向に溝を設けることが好ましい。
【００４０】
なお、ドライヤ１８に板状部材である凝縮板３０を採用する構成以外に、同様な機能を奏する構成、たとえば、多孔板、網、簀の子、ロール等を使用する構成も採用できる。また、米国特許第５，６９４，７０１号に示されるような回収装置と併用してもよい。
【００４１】
ドライヤ１８は、塗布液を塗布した直後の自然対流の発生による塗布膜の乾燥ムラを防止するため、塗布手段１６のできるだけ近くに配設されることが好ましい。具体的には、ドライヤ１８の入口が塗布手段１６から５ｍ以内の位置になるように配設されることが好ましく、２ｍ以内の位置になるように配設されることがより好ましく、０．７ｍ以内の位置になるように配設されることが更に好ましい。
【００４２】
ウェブ１２の走行速度が大きすぎると、同伴風によって塗布膜近傍の境界層が乱され、塗布膜に悪影響を及ぼす。したがって、ウェブ１２の走行速度は、４〜１２０ｍ／分に設定することが好ましく、２４〜８０ｍ/分がより好ましく、４０〜７０ｍ/分が更に好ましい。
【００４３】
塗布膜のムラは、乾燥初期で特に発生しやすいため、ドライヤ１８が塗布液中の溶媒の１０％以上を凝縮及び回収し、残りの塗布液を通風乾燥手段２０で乾燥させることが好ましい。塗布液中の溶媒の何％を凝縮及び回収するかについては、塗布膜の乾燥ムラへの影響、生産効率、等を総合的に判断して決定される。
【００４４】
塗布液中の溶媒の蒸発、凝縮を促進させて乾燥速度を向上させるため、ウェブ１２及び（又は）塗布膜を加熱する加熱手段や、凝縮板３０を冷却する冷却手段を備えることが好ましい。乾燥速度を適切な範囲に設定するため、加熱手段と冷却手段のうちいずれか一方を使用してもよいし、両方を併用してもよい。
【００４５】
上記冷却手段や加熱手段は、温度調節ができるように構成されることが好ましい。たとえば、凝縮板３０の冷却手段としては、冷媒等を使った水冷式の熱交換器方式、風を使った空冷式、電気式（たとえばペルチェ素子を使用した方式）等を採用できる。
【００４６】
ウェブ１２及び（又は）塗布膜の加熱手段としては、ヒータ、昇温可能な搬送ロール（加熱ロール）、赤外線ヒータ、マイクロ波加熱手段等を使用できる。
【００４７】
ドライヤ１８における凝縮乾燥において、乾燥速度は、０．４〜１．１ｇ/（ｍ２・秒）以上が好ましく、０．５４〜１．０７ｇ/（ｍ２・秒）以上がより好ましい。
【００４８】
ウェブ１２、塗布膜及び凝縮板３０の温度を設定する際、蒸発させた溶媒が凝縮板３０以外の場所、たとえば搬送ロールの表面等に結露しないようにする必要がある。このため、たとえば、凝縮板３０以外の部分の温度を凝縮板３０の温度よりも高く設定するのが好ましい。
【００４９】
通風乾燥手段２０としては、従来技術として使用されているローラ搬送ドライヤ方式又はエアフローティングドライヤ方式の乾燥装置が使用できる。いずれの方式の乾燥装置であっても、乾燥した空気を塗布膜の表面に供給して塗布膜を乾燥させる点では共通する。なお、通風乾燥手段２０を設けず、ドライヤ１８のみで塗布膜を乾燥させてもよい。
【００５０】
以上、本発明の光学フィルムの製造方法が適用される光学フィルムの製造装置の一実施形態について説明したが、これに限定されない。
【００５１】
図２及び３は、製造装置１０の変形例を示す図である。図２に示すように、ドライヤ１８において、ウェブ１２を挟んで凝縮板３０の反対側に多数のガイドローラ２２、２２…を設けることができる。
【００５２】
また、ドライヤ１８は、必ずしも図１に示されるような直線状である必要はなく、たとえば、図３に示されるような円弧状のドライヤ２６であってもよい。また、大きなドラムを設け、それにドライヤを配設してもよい。なお、図３では、円弧状のドライヤ２６を塗布手段１６に近づけて溶媒の回収効率の向上を図っている。
【００５３】
また、本実施形態では、初期の急速乾燥に凝縮乾燥（熱乾燥）を採用する例で説明したが、これに限定されず、上記した乾燥速度で塗布液を乾燥できるものであれば、その他の手段も使用できる。
【００５４】
このように、高速塗布・乾燥を行う製造装置１０では、通常、高速塗布に好適なスロットダイを用いるが、その装置構成上の制約から、高粘度・高密度の塗布液には不適であるという性質がある。このため、塗布液の密度を従来よりも小さくし、その分、塗布量を増加させている。
【００５５】
しかしながら、塗布量の増加に伴い、乾燥エネルギーも増加させる必要があるため、乾燥ムラがより一層生じ易くなる。
【００５６】
本発明では、このような乾燥ムラを抑制するため、塗布液の表面張力を適切に調整することにより、ウェブ１２上における塗布液のレベリング性を向上させることが重要となる。
【００５７】
本発明者らは、塗布液の表面張力が、塗布液に添加するフルオロ脂肪族基含有ポリマーの化学構造、具体的にはフルオロ脂肪族基含有ポリマーを構成する少なくとも１つのフルオロ脂肪族基含有モノマーの末端構造と深く関係することを見出した。
【００５８】
すなわち、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを、末端構造が-（ＣＦ２ＣＦ２）３Ｆである第１のフルオロ脂肪族基含有モノマーと、-（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｆである第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーと、を少なくとも含有する共重合体とすることにより、塗布液の表面張力を小さくすることができる。
【００５９】
なお、フルオロ脂肪族基含有ポリマーにおいては、末端構造以外の部分は、特に限定されず、種々の繰り返し単位を採ることができる。本発明に使用されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーの具体的な例については、後述する。
【００６０】
また、本発明者らは、塗布液中の上記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの濃度Ｃ（質量％）と該フルオロ脂肪族基含有ポリマー中のフッ素含量Ｆ（％）との積Ｃ×Ｆが０．０５〜０．１２であるときの塗布液の最大泡気圧法により測定した１０ｍ秒後と１０００ｍ秒後の表面張力比（１０ｍ秒後の表面張力／１０００ｍ秒後の表面張力）が１．０〜１．２を満たすものであれば、光学異方性層に好適であることをも見出した。
【００６１】
すなわち、上記の表面張力比が１．２よりも大きいと塗布直後の空気界面への移動速度が遅く、空気界面での塗膜表面の安定性が劣り、初期乾燥時のムラを低減する効果が十分でない。表面張力比が上記１．０〜１．２の範囲であれば、このような不具合がなく、初期乾燥時のムラをより軽減できる。
【００６２】
液晶化合物を主とする塗布組成物（溶媒を除いた塗布成分）に対する本発明に係るフルオロ脂肪族基含有ポリマーの含有量は、０．０５〜１質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜０．５質量％の範囲であることがより好ましい。フルオロ脂肪族基含有ポリマーの添加量が０．０５質量％未満では、レベリング性を向上させる効果が不十分であり、また１質量％よりも多くなると、光学フィルムとしての性能（例えばレターデーションの均一性等）に悪影響を及ぼしたりするためである。
【００６３】
次に、本発明に使用されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーについて説明する。
【００６４】
以下では、一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーから導かれる繰り返し単位を含有する共重合体の例について詳細に説明するが、本発明に使用されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーは、これに限定されるものではない。
【００６５】
本発明に係るフルオロ脂肪族基含有ポリマーを構成するフルオロ脂肪族基の一つは、テロメリゼーション法（テロマー法ともいわれる）又はオリゴメリゼーション法（オリゴマー法ともいわれる）により製造されたフルオロ脂肪族化合物から導かれるものである。これらのフルオロ脂肪族化合物の製造法に関しては、例えば、「フッ素化合物の合成と機能」（監修：石川延男、発行：株式会社シーエムシー、１９８７）の１１７〜１１８ページや、「Chemistry of Organic Fluorine Compounds II」（Monograph 187,Ed by Milos Hudlicky and Attila E.Pavlath,American Chemical Society 1995）の７４７-７５２ページに記載されている。テロメリゼーション法とは、ヨウ化物等の連鎖移動常数の大きいアルキルハライドをテローゲンとして、テトラフルオロエチレン等のフッ素含有ビニル化合物のラジカル重合を行い、テロマーを合成する方法である（Scheme-1に例を示した）。
【００６６】
【化３】
2008209523.tif 000005
得られた、末端ヨウ素化テロマーは通常、例えば[Scheme2]のごとき適切な末端化学修飾を施され、フルオロ脂肪族化合物へと導かれる。これらの化合物は必要に応じ、さらに所望のモノマー構造へと変換されフルオロ脂肪族基含有ポリマーの製造に使用される。
【００６７】
【化４】
2008209523.tif 000006
本発明の上記一般式［１］においては、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子、又はＮ（Ｒ２）−を表す。ここでＲ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｘは酸素原子がより好ましい。
【００６８】
一般式［１］中のｍは１以上６以下の整数が好ましく、２が特に好ましい。一般式［１］中のｎは２〜４であって、特に２又は３が好ましく、また、これらの混合物を用いてもよい。
【００６９】
【化５】
2008209523.tif 000007
【００７０】
【化６】
2008209523.tif 000008
【００７１】
【化７】
2008209523.tif 000009
【００７２】
【化８】
2008209523.tif 000010
一般式［２］において、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｙは２価の連結基を表す。２価の連結基としては、酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ５）−が好ましい。ここでＲ5は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が好ましい。Ｒ５のより好ましい形態は水素原子及びメチル基である。Ｙは、酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−及び−Ｎ（ＣＨ３）−がより好ましい。
【００７３】
Ｒ４は置換基を有しても良い炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基を表す。Ｒ４のアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等があげられるがこの限りではない。炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【００７４】
一般式［２］で示されるモノマーのより具体的には次に示すモノマーがあげられるがこの限りではない。
【００７５】
【化９】
2008209523.tif 000011
【００７６】
【化１０】
2008209523.tif 000012
【００７７】
【化１１】
2008209523.tif 000013
【００７８】
【化１２】
2008209523.tif 000014
【００７９】
【化１３】
2008209523.tif 000015
【００８０】
【化１４】
2008209523.tif 000016
【００８１】
【化１５】
2008209523.tif 000017
【００８２】
【化１６】
2008209523.tif 000018
【００８３】
【化１７】
2008209523.tif 000019
次に、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを構成する他の成分であるポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び（又は）ポリ（オキシアルキレン）メタクリレートについて説明する（以下、アクリレートとメタクリレートの両方を指すときには、両方をまとめて（メタ）アクリレートと呼ぶこともある）。
【００８４】
ポリオキシアルキレン基は（ＯＲ）ｘで表すことができ、Ｒは２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基、例えば−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ(ＣＨ３)ＣＨ２−、又は−ＣＨ(ＣＨ３)ＣＨ(ＣＨ３)−であることが好ましい。
【００８５】
前記ポリ（オキシアルキレン）基中のオキシアルキレン単位は、ポリ（オキシプロピレン）におけるように同一であってもよく、また互いに異なる２種以上のオキシアルキレンが不規則に分布されたものであってもよく、直鎖又は分岐状のオキシプロピレン又はオキシエチレン単位であったり、直鎖又は分岐状のオキシプロピレン単位のブロック及びオキシエチレン単位のブロックのように存在するものであったりしてもよい。
【００８６】
このポリ（オキシアルキレン）鎖は、複数のポリ（オキシアルキレン）単位同士が１つ又はそれ以上の連鎖結合（例えば、−ＣＯＮＨ−Ｐｈ−ＮＨＣＯ−、−Ｓ−など、ここでＰｈはフェニレン基を表す）で連結されたものも含むことができる。連鎖の結合が３つ又はそれ以上の原子価を有する場合には、これは分岐鎖のオキシアルキレン単位を得るための手段を供する。また、この共重合体を本発明に用いる場合には、ポリ（オキシアルキレン）基の分子量は２５０〜３０００が適当である。
【００８７】
ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及びメタクリレートは、市販のヒドロキシポリ（オキシアルキレン）材料、例えば商品名“プルロニック”［Pluronic（旭電化工業（株）製）、“アデカポリエーテル”（旭電化工業（株）製）“カルボワックス”［Carbowax（グリコ・プロダクス）］、“トリトン”［Toriton（ローム・アンド・ハース（Rohm and Haas製））及び“P.E.G”（第一工業製薬（株）製）として販売されているものを公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリド又は無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。また、これとは別に、公知の方法で製造したポリ（オキシアルキレン）ジアクリレート等を用いることもできる。
【００８８】
本発明に用いられるフルオロ脂肪族基含有ポリマーの好ましい態様としては、一般式［１］において、末端構造が-（ＣＦ２ＣＦ２）３Ｆで表される第１のフルオロ脂肪族基含有モノマーと、-（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｆで表される第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーと、ポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートと、を含有する共重合体が用いられる。
【００８９】
この場合、フルオロ脂肪族基含有ポリマー中の一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの総量は、該フルオロ脂肪族基含有ポリマーの構成モノマー総量の２０〜５０質量％が好ましく、４０質量％程度がより好ましい。また、フルオロ脂肪族基含有ポリマーにおいて、第１のフルオロ脂肪族基含有モノマーは、第１及び第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーの総量に対して２０〜８０質量％であることが好ましい。例えば、後述する[化１８]において、ｂを第１のフルオロ脂肪族基含有モノマーの含有量（質量％）、ａを第２のフルオロ脂肪族基含有モノマーの含有量（質量％）、ｃをポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートの含有量（質量％）としたとき、ａ：ｂ：ｃ＝２０：２０：６０であるのが好ましい。
【００９０】
本発明に用いられるフルオロ脂肪族基含有ポリマーの他の態様としては、一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーと、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートとの共重合体が用いられる。
【００９１】
本発明に用いられるフルオロ脂肪族基含有ポリマーの他の態様としては、一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーと、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートと、ポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートと、の３種以上のモノマーを共重合したポリマーである。ここで、ポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートは、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートとは異なるモノマーである。
【００９２】
また、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートとポリオキシプロピレン（メタ）アクリレートと一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーとの３元共重合体がより好ましい。
【００９３】
本発明に用いられるフルオロ脂肪族基含有ポリマーは、上記各モノマーの他に、更にこれらと共重合可能なモノマーをも加えて反応させた共重合体であってもよい。
【００９４】
この共重合可能なモノマーの好ましい共重合比率としては、全モノマー中の２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。
【００９５】
このようなモノマーとしては、ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ ２ｎｄ ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｗｉｌｅｙ ｌｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ（１９７５）Ｃｈａｐｔｅｒ ２Ｐａｇｅ １〜４８３記載のものを用いることができる。
【００９６】
たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等から選ばれる付加重合性不飽和結合を１個有する化合物等を挙げることができる。
【００９７】
具体的には、以下のモノマーを挙げることができる。
【００９８】
アクリル酸エステル類：
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、クロルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等、
メタクリル酸エステル類：
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、クロルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等、
アクリルアミド類：
アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルアクリルアミドなど。
【００９９】
メタクリルアミド類：
メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルメタクリルアミドなど。
【０１００】
アリル化合物：
アリルエステル類（例えば酢酸アリル、カプロン酸アリル、カプリル酸アリル、ラウリン酸アリル、パルミチン酸アリル、ステアリン酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、乳酸アリルなど）、アリルオキシエタノールなど
ビニルエーテル類：
アルキルビニルエーテル（例えばヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテルなど
ビニルエステル類：
ビニルビチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセテート、ビニルジエチルアセテート、ビニルバレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β―フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレートなど。
【０１０１】
イタコン酸ジアルキル類：
イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなど。
フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類：
ジブチルフマレートなど
その他、クロトン酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、マレイロニトリル、スチレンなど。
【０１０２】
本発明で用いられるフルオロ脂肪族基含有ポリマー中の一般式［１］で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該フルオロ脂肪族基含有ポリマーの構成モノマー総量の５〜６０質量％であるのが好ましく、３５〜４５質量％程度であるのがより好ましい。
【０１０３】
ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレートの量は、該フルオロ脂肪族基含有ポリマーの構成モノマー総量の４０〜９５質量％であるのが好ましく、５５〜６５質量％であるのがより好ましい。
【０１０４】
本発明で用いられるフルオロ脂肪族基含有ポリマーの好ましい重量平均分子量は、３０００〜１０００００が好ましく、６０００〜８００００がより好ましい。
【０１０５】
本発明で用いられるフルオロ脂肪族基含有ポリマーは公知慣用の方法で製造することができる。たとえば、上述したフルオロ脂肪族基を有する（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート等の単量体を含む有機溶媒中に、汎用のラジカル重合開始剤を添加し、重合させることにより製造できる。また、場合によりその他の付加重合性不飽和化合物を、さらに添加して上記と同じ方法にて製造することができる。各モノマーの重合性に応じ、反応容器にモノマーと開始剤を滴下しながら重合する滴下重合法なども、均一な組成のポリマーを得るために有効である。
【０１０６】
以下、本発明で用いられるフルオロ脂肪族基含有ポリマーの具体的な構造の例を示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、式中の数字は各モノマー成分のモル比率を示す。Ｍｗは重量平均分子量を表す。
【０１０７】
【化１８】
2008209523.tif 000020
【０１０８】
【化１９】
2008209523.tif 000021
【０１０９】
【化２０】
2008209523.tif 000022
本発明において、上記のフルオロ脂肪族基含有ポリマーに加えて、酸性基を含有するフルオロ脂肪族基含有ポリマー（酸性基含有フルオロ脂肪族基含有共重合体）を用いることが好ましい。
【０１１０】
酸性基を含有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーとしては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノ基［−ＰＯ（ＯＨ）２］及びそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上の親水性基を主鎖末端に有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーが挙げられる。上記親水性基は、フルオロ脂肪族基含有ポリマー主鎖末端と相互作用し、共有結合によって連結されていることがより好ましい。中でも、酸性基を含有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーとしては、上記親水性基を有する連鎖移動剤を用いた重合により得られるものが好ましく、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有する連鎖移動剤を用いた重合により得られるものがより好ましい。
【０１１１】
酸性基を含有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーの重合方法は、特に限定されないが、例えば、ビニル基を利用したカチオン重合やラジカル重合、又はアニオン重合等の重合方法を採ることができる。中でも、ラジカル重合が、汎用的である点で特に好ましい。
【０１１２】
ラジカル重合の重合開始剤としては、ラジカル熱重合開始剤や、ラジカル光重合開始剤等の公知の化合物を使用することができるが、特に、ラジカル熱重合開始剤を使用することが好ましい。ここで、ラジカル熱重合開始剤は、分解温度以上に加熱することにより、ラジカルを発生させる化合物である。このようなラジカル熱重合開始剤としては、例えば、ジアシルパーオキサイド（アセチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等）、ケトンパーオキサイド（メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等）、ハイドロパーオキサイド（過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルハイドパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等）、ジアルキルパーオキサイド（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等）、パーオキシエステル類（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート等）、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等）、過硫酸塩類（過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等）が挙げられる。このようなラジカル熱重合開始剤は、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１１３】
酸性基を含有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーの重合に用いられる連鎖移動剤としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノ基［−ＰＯ（ＯＨ）２］及びそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上の親水性基を有するものが好ましく、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するものが最も好ましい。
【０１１４】
連鎖移動剤の種類としては、メルカプタン類（例えば、メルカプト酢酸、オクチルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、チオフェノール、ｐ−ノニルチオフェノール等）、ポリハロゲン化アルキル類（例えば、四塩化炭素、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，１−トリブロモオクタンなど）、低活性モノマー類（α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマー等）のいずれも用いることができるが、メルカプタン類が好ましい。これらの連鎖移動剤は、モノマーと同時に系内に存在させればよく、その添加方法については特に問わない。モノマーに溶解して添加してもよいし、モノマーと別途に添加することも可能である。
【０１１５】
例えば、前記親水性基を有するメルカプタン類を連鎖移動剤として用いた場合は、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーは、連鎖移動剤由来のチオエーテル基を含む二価基 ＊−Ｓ−Ｒ−＊＊（Ｒは置換もしくは無置換の、アルキレン基（好ましくはＣ1-15アルキレン基）、アリーレン基またはヘテロ環基を表し、＊でポリマー主鎖に結合し、＊＊で親水性基に結合する）を介してポリマー主鎖と、前記親水性基とが結合した構造となる。
【０１１６】
本発明に使用できるカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノ基［−ＰＯ（ＯＨ）２］及びそれらの塩から選ばれる少なくとも一種を有する連鎖移動剤の具体例を以下に挙げるが、これらによって特に制限されるものではない。なお、以下の化合物は、例えばアメリカ特許ＵＳ第２５０４０３０号公報に記載の方法によって合成することができる。
【０１１７】
【化２１】
2008209523.tif 000023
【０１１８】
【化２２】
2008209523.tif 000024
【０１１９】
【化２３】
2008209523.tif 000025
以下に、本発明の光学補償シートに必要な構成材料のうち、前記で説明したフルオロ脂肪族基含有ポリマー以外の材料について詳細に説明する。
【０１２０】
＜帯状可撓性支持体＞
本発明の帯状可撓性支持体は、ガラス、もしくは透明なポリマーフイルムであることが好ましい。
【０１２１】
帯状可撓性支持体は、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフイルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースアセテート、セルロースジアセテート）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン及びゼオネックスいずれも商品名））を用いてもよい。
【０１２２】
中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがより好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。特に炭素原子数が２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）又は４（セルロースブチレート）が好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【０１２３】
なお、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、ＷＯ００／２６７０５号公報に記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学補償シートに用いることもできる。
【０１２４】
偏光板保護フィルム、もしくは位相差フィルムに本発明の光学補償シートを使用する場合は、ポリマーフイルムとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることがさらに好ましい。
【０１２５】
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算によって求められる。
【０１２６】
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがより好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．０〜１．６５であることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【０１２７】
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。本発明に用いるポリマーフイルムでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度又は多い方が好ましい。
【０１２８】
２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがより好ましく、３２〜４０％であることが更に好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。各位置の置換度は、ＮＭＲによって測定することできる。
【０１２９】
６位置換度が高いセルロースアセテートは、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３〜００４４に記載の合成例１、段落番号００４８〜００４９に記載の合成例２、そして段落番号００５１〜００５２に記載の合成例３の方法を参照して合成することができる。
【０１３０】
＜光学異方性層＞
光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計されることが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶性化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２のＰ４１１〜４１４等に記載されている。
【０１３１】
光学異方性層は、支持体上に直接液晶性化合物が形成されるか、又は配向膜を介して液晶性化合物が形成される。配向膜は、１０μｍ以下の膜厚を有することが好ましい。
【０１３２】
光学異方性層は、液晶性化合物、本発明に係るフルオロ脂肪族基含有ポリマー、及び必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液（光学異方性層形成用の組成物）を配向膜の上に塗布することで形成できる。配向膜として好ましい例は、特開平８−３３８９１３号公報に記載されている。
【０１３３】
光学異方性層に用いる液晶性化合物には、棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【０１３４】
以下、光学異方性層形成用の組成物に含まれる各種成分について説明する。
【０１３５】
（棒状液晶性化合物）
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【０１３６】
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、本発明の棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
【０１３７】
棒状液晶性化合物については、例えば、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載のものを採用できる。
【０１３８】
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【０１３９】
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【０１４０】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年））に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０））に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年））に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告（Ｊ．Ｃ．Ｓ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年））、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年））に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【０１４１】
ディスコティック液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物がディスコティック液晶性化合物である必要はなく、例えば、低分子のディスコティック液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【０１４２】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（５）で表わされる化合物であることが好ましい。
【０１４３】
一般式（５）
Ｄ（−ＬＱ）r
（一般式（５）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、ｒは４〜１２の整数である。）
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（又はＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【０１４４】
【化２４】
2008209523.tif 000026
【０１４５】
【化２５】
2008209523.tif 000027
【０１４６】
【化２６】
2008209523.tif 000028
【０１４７】
【化２７】
2008209523.tif 000029
【０１４８】
【化２８】
2008209523.tif 000030
【０１４９】
【化２９】
2008209523.tif 000031
【０１５０】
【化３０】
2008209523.tif 000032
【０１５１】
【化３１】
2008209523.tif 000033
【０１５２】
【化３２】
2008209523.tif 000034
一般式（５）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがより好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及びＯ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが更に好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６乃至１０であることが好ましい。
【０１５３】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
【０１５４】
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−、Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−、Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−、Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−、Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−、Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−、Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−、Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−、Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−、Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、Ｌ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−、Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−、Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、Ｌ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−、Ｌ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−。
【０１５５】
一般式（５）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）の例を以下に示す。
【０１５６】
【化３３】
2008209523.tif 000035
重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７）又はエポキシ基（Ｑ６、Ｑ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがより好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７）であることが更に好ましい。具体的なｒの値は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１５７】
ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）の平均方向（各分子の長軸方向の平均）は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）方向は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいはディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
【０１５８】
光学異方性層形成用の組成物中には、上述したような液晶性化合物、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの他に、任意の添加剤を併用することができる。添加剤の例としては、ハジキ防止剤、配向膜のチルト角（光学異方性層／配向膜界面での液晶性化合物のチルト角）を制御するための添加剤、重合開始剤、配向温度を低下させる添加剤（可塑剤）、重合性モノマー及びポリマー、界面活性剤等が挙げられる。
【０１５９】
（ハジキ防止剤）
塗布時のハジキを防止するために、ハジキ防止剤を液晶性化合物、特にディスコティック液晶性化合物とともに使用できる。ハジキ防止剤は、液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物のチルト角変化や配向を著しく阻害しない高分子化合物（ポリマー）であれば特に制限はない。
【０１６０】
ハジキ防止剤として使用できるポリマーの例としては、特開平８−９５０３０号公報に記載があり、特に好ましい具体的なポリマーの例としては、セルロースエステル類を挙げることができる。セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロースおよびセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。
【０１６１】
ハジキ防止剤として使用できるポリマーの添加量は、液晶性化合物の配向を阻害しないようにする上で、液晶性化合物に対して一般に０．１〜１０質量％の範囲であるのが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあるのがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあるのが更に好ましい。
【０１６２】
（配向膜側傾斜角制御剤）
配向膜側表面の傾斜角を制御する添加剤（配向膜側傾斜角制御剤）として、分子内に極性基と非極性基の双方を有する化合物を光学異方性層中に添加することができる。
【０１６３】
極性基としては、Ｒ−ＯＨ、Ｒ−ＣＯＯＨ、Ｒ−Ｏ−Ｒ、Ｒ−ＮＨ２、Ｒ−ＮＨ−Ｒ、Ｒ−ＳＨ、Ｒ−Ｓ−Ｒ、Ｒ−ＣＯ−Ｒ、Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ、Ｒ−ＣＯＮＨ−Ｒ、Ｒ−ＣＯＮＨＣＯ−Ｒ、Ｒ−ＳＯ３Ｈ、Ｒ−ＳＯ３−Ｒ、Ｒ−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ、Ｒ−ＳＯ２ＮＨＳＯ２−Ｒ、Ｒ−Ｃ＝Ｎ−Ｒ、ＨＯ−Ｐ（−Ｒ）２、（ＨＯ−）２Ｐ−Ｒ、Ｐ（−Ｒ）３、ＨＯ−ＰＯ（−Ｒ）２、（ＨＯ−）２ＰＯ−Ｒ、ＰＯ（−Ｒ）３、Ｒ−ＮＯ２、Ｒ−ＣＮ、等が例として挙げられる。また、有機塩（例えば、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩）でもよい。
【０１６４】
極性基としては、Ｒ−ＯＨ、Ｒ−ＣＯＯＨ、Ｒ−Ｏ−Ｒ、Ｒ−ＮＨ２、Ｒ−ＳＯ３Ｈ、ＨＯ−ＰＯ（−Ｒ）２、（ＨＯ−）２ＰＯ−Ｒ、ＰＯ（−Ｒ）３もしくは有機塩が好ましい。ここで、上記極性基中に含まれるＲは、非極性基を表し、例えば、下記の非極性基が挙げられる。
【０１６５】
非極性基としては、アルキル基〔好ましくは炭素数１〜３０の直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルキル基〕、アルケニル基［好ましくは炭素数１〜３０の直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基］、アルキニル基［好ましくは炭素数１〜３０の直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基］、アリール基［好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基］、シリル基［好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシリル基］が例として挙げられる。
【０１６６】
これらの非極性基は、更に置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールアゾ基、ヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基等が例として挙げられる。
【０１６７】
また、光学異方性層形成用の組成物に配向膜チルト制御剤を添加することもできる。配向膜チルト制御剤の存在下で液晶性化合物の分子を配向させることにより、配向膜側界面における液晶性分子のチルト角を調整することができる。このときのチルト角の変化量は、ラビング密度に関係がある。ラビング密度が高い配向膜とラビング密度の低い配向膜を比較すれば、ラビング密度の低い配向膜の方が、配向膜チルト制御剤の添加量が同一であっても、チルト角が変わりやすい。したがって、配向膜チルト制御剤の添加量の好ましい範囲は、用いる配向膜のラビング密度および所望のチルト角の大きさ等によって変動するが、一般的には、液晶性化合物の質量に対して０．０００１質量％〜３０質量％であるのが好ましく、０．００１質量％〜２０質量％であるのがより好ましく、０．００５質量％〜１０質量％であるのがさらに好ましい。なお、チルト角とは、液晶性化合物の分子の長軸方向と界面（配向膜界面あるいは空気界面）の法線がなす角度をいう。
【０１６８】
本発明に使用可能な配向膜チルト制御剤の具体例を以下に示すが、本発明は以下の具体例によってなんら限定されるものではない。
【０１６９】
【化３４】
2008209523.tif 000036
【０１７０】
【化３５】
2008209523.tif 000037
【０１７１】
【化３６】
2008209523.tif 000038
（重合開始剤）
液晶性化合物の分子を配向状態に固定して光学異方性層を形成することが好ましい。配向状態を固定する方法としては、重合反応を利用するのが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、熱により支持体等が変形、変質するのを防ぐためにも、光重合反応が好ましい。
【０１７２】
光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各公報記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号公報記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号公報記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各公報記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号公報記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号、米国特許４２３９８５０号の各公報記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号公報記載）が含まれる。
【０１７３】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがより好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
【０１７４】
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることがより好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることが更に好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【０１７５】
（重合性モノマー）
光学異方性層形成用の組成物には、液晶性化合物とともに重合性モノマーを含んでもよい。本発明に使用できる重合性モノマーとしては、液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物のチルト角変化や配向阻害を著しく引き起こさない限り、特に限定はない。これらの中では重合活性なエチレン性不飽和基、例えばビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基などを有する化合物が好ましく用いられる。上記重合性モノマーの添加量は、液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。また反応性官能基数が２以上のモノマーを用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高める効果が期待できるため、特に好ましい。
【０１７６】
（ポリマー）
光学異方性層形成用の組成物には、本発明に係るフルオロ脂肪族基含有ポリマーが含まれているが、更に別のポリマーをディスコティック液晶性化合物とともに使用してもよい。そのポリマーとしては、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。
【０１７７】
このようなポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。
【０１７８】
ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることが更に好ましい。ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０１７９】
（塗布溶剤）
光学異方性層形成用の組成物は、塗布液として調製できる。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。
【０１８０】
有機溶媒としては、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１８１】
（塗布方式）
配向膜表面への塗布液（光学異方性層形成用の組成物）の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。また、塗布液における液晶性化合物の含有量は１〜５０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。
【０１８２】
光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることが最も好ましい。
【０１８３】
光学異方性層形成用の組成物を配向膜上に適用すると、液晶性分子は配向膜との界面では配向膜のチルト角で配向し、空気との界面では空気界面のチルト角で配向する。本発明の光学異方性層形成用の組成物を配向膜の表面に塗布後、液晶性化合物を均一配向（モノドメイン配向）させることで、実態ではないが、イメージで表すと空気界面から配向膜界面に向けて、即ち光学異方性層の深さ方向に液晶性化合物のチルト角（ディスコティック液晶性化合物の円盤面の法線と透明支持体の配向膜を設ける面の法線とがなす角）が連続的に変化するハイブリッド配向を実現することができる。液晶性分子をハイブリッド配向させ、且つその配向状態に固定することによって形成された光学異方性層を有する光学フィルムは、液晶表示装置の視野角の拡大に寄与し、並びに視角変化に対するコントラスト低下、階調または黒白反転、および色相変化等を防止するのに寄与する。
【０１８４】
フルオロ脂肪族基含有ポリマーの存在下では、液晶性分子を、空気界面のチルト角５０°以上で配向させることができる。光学補償シートとして好ましい性能を発揮しうるハイブリッド配向を実現するためには、配向膜側の液晶性分子のチルト角は３°〜３０°とするのが好ましい。配向膜側の液晶性分子のチルト角は、前記した方法（配向膜のラビング密度、配向膜チルト角制御剤等）により制御することができる。
【０１８５】
一方、空気界面側の液晶性分子のチルト角は、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーを用いることにより、及び所望により添加される他の化合物（例えば、前記水素結合性基を有する少なくとも二種の化合物より形成される水平配向化剤など）を選択することにより調整することができる。このように、本発明の光学フィルムが適用される液晶表示装置の表示モードに応じて、好ましいハイブリッド配向状態を実現することができる。
【０１８６】
本発明において、配向膜のチルト角は３°〜３０°であり、空気界面側のチルト角は４０〜８０°であるのが好ましい。配向膜のチルト角が小さすぎると、液晶性化合物、特にディスコティック液晶性化合物をモノドメイン配向させるのに要する時間が長くなり、チルト角が大きくなりすぎると、光学補償シートとして好ましい光学性能が得られなくなり、いずれも好ましくない。したがって、モノドメイン化時間の短縮と光学補償シートとしての好ましい光学性能の両立の観点から、配向膜のチルト角は５°〜３０°が好ましく、１０〜３０°がより好ましく、２０〜３０°が更に好ましい。また、空気界面側のチルト角は、４０〜８０°が好ましく、５０〜８０°がより好ましく、５０〜７０°が更に好ましい。
【０１８７】
配向膜側のチルト角は、前述の配向膜チルト角制御剤を添加する方法や配向膜のラビング密度を変える方法（詳細は後述する）等により、数度〜数十度の範囲で制御できる。なお、上述した様に、光学異方性層が一旦形成された後、転写などにより２つの層間に配置されている場合等は、必ずしも光学異方性層の界面は配向膜界面と空気界面でなく、かかる態様では、光学異方性層が有する２つの界面のうち一方の界面側および他方の界面側それぞれにおける液晶性分子のチルト角が、上記配向膜側チルト角の範囲および上記空気界面側のチルト角の範囲であるのが好ましい。
【０１８８】
＜配向膜＞
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【０１８９】
配向膜としては、配向膜上に設けられる光学異方性層の液晶性化合物に所望の配向を付与できるのであればどのような層でもよいが、本発明においては、配向膜のチルト角の制御し易さの点から、特にポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。
【０１９０】
ラビング処理は、一般にはポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に数回擦ることにより実施することができるが、特に本発明では「液晶便覧」（丸善（株））に記載されている方法により行うことが好ましい。配向膜の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。配向膜に用いられるポリマーは、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。
【０１９１】
本発明の光学フィルム用の配向膜の作製には、ポリビニルアルコールおよびその誘導体が好ましく用いられ、疎水性基が結合している変性ポリビニルアルコールが特に好ましく用いられる。配向膜については、ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行の記載を参照することができる。
【０１９２】
配向膜のラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善（株））に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は式（Ａ）で定量化されている。
【０１９３】
式（Ａ） Ｌ＝Ｎｌ｛１＋（２πｒｎ／６０ｖ）｝
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよい。一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。ラビング密度と配向膜のチルト角との間には、ラビング密度を高くするとチルト角は小さくなり、ラビング密度を低くするとチルト角は大きくなる関係がある。
【０１９４】
なお、液晶性分子を配向させて、重合等によりその状態を固定すれば、配向膜がなくてもその配向状態を維持することができる。したがって、前記光学異方性層を配向膜（例えば仮支持体上に形成された配向膜）上に形成した後、透明支持体上に光学異方性層のみを転写することによって、本発明の光学フィルムを作製することもできる。すなわち、本発明には、配向膜を含まない光学フィルムの態様も含まれる。
【０１９５】
＜光学補償シート＞
本発明の光学補償シートは、液晶化合物の配向状態を固定化して形成された光学異方性層を含み、該液晶化合物は、分子のダイレクタと該光学異方性層平面とのなす角度が層の深さ方向において変化しているハイブリッド配向をしているとともに、該ダイレクタを該光学異方性層平面に投影した軸の方位が変化しているねじれ配向をしている。さらに、前記光学異方性層は、液晶性化合物とともに、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有している。
【０１９６】
前記光学異方性層において、前記液晶性分子は、そのダイレクタと層平面とのなす角度（以下「傾斜角」という場合がある）がフィルムの厚さ方向に変化するハイブリッド配向状態であり、且つねじれ角φで厚さ方向にねじれた配向状態に固定されている。
【０１９７】
図４に、ディスコティック液晶性分子の配向状態を模式的に示す。なお、液晶性分子がディスコティック液晶性分子である場合は、ダイレクタは分子の円盤面の法線方向と平行であり、液晶性分子が棒状液晶性分子である場合は、ダイレクタは分子の長軸方向と平行である。
【０１９８】
図４に示すように、本発明の光学補償シートは、透明支持体３と光学異方性層４とからなり、光学異方性層４は、ディスコティック液晶性分子ｄが、ねじれ角φでねじれ配向しているとともに、透明支持体界面から空気界面へ、厚さ方向に局所的にはゆらぎをもちつつ傾斜角（長軸ｄeと層平面とのなす角）が増加するハイブリッド配向した状態に固定されている。液晶セルの液晶層のねじれ構造及び屈折率異方性を相殺するために、前記光学異方性層のねじれ配向が、表示面側に配置する表面から観察した場合に、液晶層のねじれの向きと逆向きとなるように配置するのが好ましい。例えば、表示側偏光膜と液晶セルとの間に本発明の光学補償フィルムを配置し、且つ光学異方性層を液晶セル側にして配置する場合は、図４中、下から上の矢印で示したａ方向から観察した場合に、液晶セルのねじれ配向と逆向きのねじれ配向に固定されているのが好ましい。一方、背面側偏光膜と液晶セルとの間に本発明の光学補償フィルムを配置し、且つ光学異方性層を液晶セル側にして配置する場合は、図４中、上から下の矢印で示したｂ方向から観察した場合に、液晶セルのねじれ配向と逆向きのねじれ配向に固定されているのが好ましい。
【０１９９】
光学異方性層の好ましい平均傾斜角β、及び好ましいねじれ角φは、透明支持体のＲｔｈや光学異方性層の厚さｄ等に応じて決定されるが、ＴＮモードの液晶セルの光学補償に用いる場合は、一般的には、平均傾斜角βは３０〜６０°であるのが好ましく、３５〜５５°であるのがより好ましい。
【０２００】
前記光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子はハイブリッド配向しているので、分子の円盤面の層平面に対する傾斜角度は、光学異方性層の深さ方向、支持体界面からの距離の増加と共にゆらぎをもちつつ増加または減少している。傾斜角度は、距離の増加と共に増加することが好ましい。さらに、傾斜角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。本発明では、傾斜角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。さらに、傾斜角度は連続的に変化することが好ましい。
【０２０１】
前記光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子はねじれ配向しているので、ダイレクタの向きは、光学異方性層の厚さ方向に一方の界面から他方の界面に向かって、ねじれ角φだけねじれている。ねじれ角φの好ましい範囲は１°〜３０°であるのが好ましく、２°〜２５°であるのがより好ましく、３°〜２０°であるのがより好ましい。
【０２０２】
光学異方性層中のねじれ配向は、１ピッチ未満であるのが好ましい。ねじれ配向の方向は、時計回りであっても反時計回りであってもよいが、光学補償の対象となる液晶セル中の液晶のねじれ方向とは逆向きのねじれ配向とするのが好ましい。
【０２０３】
＜偏光膜＞
本発明の光学補償シートは、偏光板と貼り合せるか、偏光板の偏光膜を保護する保護フィルムとして使用することで、その機能を著しく発揮することができる。
【０２０４】
本発明の偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ社製のものに代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。
【０２０５】
偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
【０２０６】
汎用の偏光子は、例えば、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素又は二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、又は二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製することができる。
【０２０７】
汎用の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
【０２０８】
上記のように、バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。一方、厚みの上限については、特に限定はしないが、偏光板を液晶表示装置に使用した場合に発生する光漏れ現象の観点からは、薄ければ薄い程よい。現在、汎用の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置では、観察されなくなる。
【０２０９】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。架橋しているバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入して得られるバインダーを、光、熱あるいはｐＨ変化により、バインダー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
【０２１０】
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
【０２１１】
架橋は一般に、ポリマー又はポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行なうことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できれば良いため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なっても良い。
【０２１２】
偏光膜のバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びそれらのコポリマー（例、アクリル酸／メタクリル酸重合体、スチレン／マレインイミド重合体、スチレン／ビニルトルエン重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル重合体、エチレン／酢酸ビニル重合体）が含まれる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【０２１３】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールのケン化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましく、９５〜１００％が最も好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００が好ましい。
【０２１４】
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合変性では、変性基として、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＨ）３、Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、−ＳＯ３Ｎａ、−Ｃ１２Ｈ２５を導入することができる。連鎖移動変性では、変性基として、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ１２Ｈ２５を導入することができる。変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号及び同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
ケン化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【０２１５】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールは、２種以上を併用してもよい。
【０２１６】
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以上添加すると、ヨウ素、もしくは二色性色素の配向性が低下する。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。
【０２１７】
バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。バインダー層中に１．０質量％を超える量で架橋剤が含まれていると、耐久性に問題が生じる場合がある。すなわち、架橋剤の残留量が多い偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合に、偏光度の低下が生じることがある。架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号公報に記載がある。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
【０２１８】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。
【０２１９】
二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。二色性色素については、特開平１−１６１２０２号、同１−１７２９０６号、同１−１７２９０７号、同１−１８３６０２号、同１−２４８１０５号、同１−２６５２０５号、同７−２６１０２４号の各公報に記載がある。二色性色素は、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩又はアミン塩として用いられる。２種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、あるいは黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜又は偏光板が、単板透過率及び偏光率とも優れており好ましい。
【０２２０】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０〜５０％の範囲にある（偏光板の単板透過率の最大値は５０％である）ことが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることがより好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが更に好ましい。
【０２２１】
偏光膜と光学異方性層、あるいは、偏光膜と配向膜を、接着剤を介して配置することも可能性である。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。その中でもポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【０２２２】
＜偏光板の製造＞
偏光膜は、歩留まりの観点から、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して、１０〜８０度傾斜して延伸するか（延伸法）、もしくはラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。
【０２２３】
通常の傾斜角度は４５度である。しかし、最近は、透過型、反射型及び半透過型ＬＣＤにおいて必ずしも４５度でない装置が開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【０２２４】
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【０２２５】
延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフイルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
【０２２６】
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０度斜め延伸されたバインダーフイルムが製造される。
【０２２７】
ラビング処理方法は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法も適用できる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得ることができる。一般的には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施する。ローラ自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０度が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０度以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
【０２２８】
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／分の速度で搬送することが好ましい。ラビングローラは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０度の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、ラビング角度は４０〜５０度が好ましく、４５度が特に好ましい。
【０２２９】
偏光膜の光学異方性層とは反対側の表面には、ポリマーフイルムを配置する（光学異方性層／偏光膜／ポリマーフイルムの配置とする）ことが好ましい。
【０２３０】
以下、本明細書における各種定義について説明する。
【０２３１】
本明細書において、「４５°」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は反時計周り方向を意味し、「−」は時計周り方向を意味するものとする。
【０２３２】
本明細書において、「遅相軸」とは、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。さらに、屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【０２３３】
本明細書において、「光学異方性層の液晶性化合物の配向制御方向」とは、配向膜に施されたラビング処理の方向等、光学異方性層との界面において、液晶性化合物を所定の方向に配向させるために配向膜または支持体に施される処理の方向をいう。
【０２３４】
本明細書において、「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【０２３５】
本明細書において、フィルムの面内のレターデーション値（Ｒｅ）および厚み方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）は、それぞれ、下記数式（Ｉ）および（II）で定義される。
【０２３６】
数式（Ｉ）：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
数式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
数式（Ｉ）および（II）において、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率である。数式（Ｉ）および（II）において、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率である。数式（II）において、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率である。数式（Ｉ）および（II）において、ｄは単位をｎｍとするフィルムの厚さである。
【０２３７】
ＲｅはＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈは前記、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨが算出する。ここで、平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（JOHN WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用できる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定できる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
なお、本発明の支持体としては、Ｒｔｈが正の値を示し、負の複屈折性を示すものが好ましい。
【０２３８】
本発明において、液晶化合物を含む光学異方性層の光学特性は、以下のようにして算出する。光学異方性層における液晶性化合物の配向膜近傍の傾斜角、空気界面の傾斜角および平均傾斜角は、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、観察角度を変えてレターデーションを測定し、屈折率楕円体モデルと仮想し、「Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｄｉｓｃｏｔｉｃ Ｎｅｇａｔｉｖｅ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ Ｆｉｌｍｓ ＳＩＤ９８ ＤＩＧＥＳＴ」に記載されている手法で算出する。
【０２３９】
以下、液晶表示装置であって、各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態について説明する。
【０２４０】
（ＴＮモード液晶表示装置）
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０２４１】
ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０２４２】
セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホメオトロピック配向（円盤面が寝ている水平配向）のディスコティック液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向（長軸の傾きが偏光膜との距離に伴って変化している配向）のディスコティック液晶性化合物で補償することができる。
【０２４３】
また、セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホモジニアス配向（長軸が寝ている水平配向）の棒状液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向のディスコティック液晶性化合物で補償することもできる。
【０２４４】
ホメオトロピック配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が８５〜９５度の状態で配向している。
【０２４５】
ホモジニアス配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が５度未満の状態で配向している。
【０２４６】
ハイブリット配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が１５度以上であることが好ましく、１５度〜８５度であることがさらに好ましい。
【０２４７】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層、さらにはホメオトロピック配向したディスコティック液晶性化合物とホモジニアス配向した棒状液晶性化合物の混合体からなる光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が４０ｎｍ〜２００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０２４８】
ホメオトロピック配向（水平配向）しているディスコティック液晶性化合物層及びホモジニアス配向（水平配向）している棒状液晶性化合物層に関しては、特開平１２−３０４９３１号及び同１２−３０４９３２号の各公報に記載されている。ハイブリット配向しているディスコティック液晶性化合物層に関しては、特開平８−５０２０６号公報に記載がある。
【０２４９】
（ＯＣＢモード液晶表示装置）
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各公報に開示されている。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。
【０２５０】
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性化合物が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０２５１】
黒表示にＴＮモードと液晶の配向は同じ状態であるため、好ましい態様もＴＮモード対応を同じである。ただし、ＴＮモードに比べ、ＯＣＢモードの方がセル中央部で液晶性化合物が立ち上がった範囲が大きいために、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層について、若干のレターデーション値の調整が必要である。具体的には、（透明）支持体上のディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０２５２】
（ＶＡモード液晶表示装置）
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性化合物が実質的に垂直に配向している。
【０２５３】
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ． Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０２５４】
ＶＡモードの液晶表示装置の黒表示において、液晶セル中の棒状液晶性化合物は、そのほとんどが、立ち上がった状態であるため、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層で液晶性化合物を補償し、別に、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向し、棒状液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の透過軸方向との角度が５度未満である光学異方性層で偏光板の視角依存性を補償することが好ましい。
【０２５５】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０２５６】
（その他液晶表示装置）
ＥＣＢモード及びＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【実施例】
【０２５７】
本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（フルオロ脂肪族基含有ポリマーの仕様）
１）ωＦ（Ｃ４＋Ｃ６）型ポリマーＰ−３、Ｐ−４（末端構造が-（CF2CF2）2Fのモノマーと末端構造が-（CF2CF2）3Fのモノマーを含む共重合ポリマー）
【０２５８】
【化３７】
2008209523.tif 000039
２）酸性基含有フッ素ポリマーＰ−０
【０２５９】
【化３８】
2008209523.tif 000040
３）ω-Ｈ型ポリマーＰ−１（末端構造が-（CF2CF2）3H）のモノマーを含むポリマー）
【０２６０】
【化３９】
2008209523.tif 000041
４）ωＦＣ６型ポリマーＰ−２（末端構造が-（CF2CF2）3Fのモノマーを含むポリマー）
【０２６１】
【化４０】
2008209523.tif 000042
５）ωＦＣ４型ポリマーＰ−８（末端構造が-（CF2CF2）2Fのモノマーを含むポリマー）
【０２６２】
【化４１】
2008209523.tif 000043
[実施例１]
まず、光学異方性層形成用の組成物にフルオロ脂肪族基含有ポリマーを添加したときの液晶セルにおけるスジやムラ、配向性を評価した。さらに、上記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの種類や添加量を変えた場合についても同様に評価した。
【０２６３】
[実施例１]
＜ポリマー基材の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
セルロースアセテート溶液組成（質量部）          内層          外層
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
酢化度６０．９％のセルロースアセテート      １００        １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）          ７．８        ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）  ３．９        ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）              ２９３        ３１４
メタノール（第２溶媒）                        ７１          ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                  １．５        １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製
０        ０．８
下記レターデーション上昇剤                  １．７        ０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２６４】
【化４２】
2008209523.tif 000044
得られた内層用ドープ及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を作製した。作製したセルロースアセテートフィルム（ＣＦ−０２）をポリマー基材（ＰＫ−１）として、光学特性を測定した。
【０２６５】
ポリマー基材（ＰＫ−１）の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは、８０μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５００ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、６ｎｍであった。また、波長５００ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、９０ｎｍであった。
【０２６６】
ポリマー基材（ＰＫ−１）を２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。このポリマー基材（ＰＫ−１）の表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０２６７】
＜光学異方性層用の配向膜の作製＞
このポリマー基材（ＰＫ−１）上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
【０２６８】
（配向膜塗布液の組成）
下記の変性ポリビニルアルコール          ２０質量部
水                                    ３６０質量部
メタノール                            １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）              １質量部
【０２６９】
【化４３】
2008209523.tif 000045
＜光学異方性層の形成＞
既存の光学補償シート製造工程に、乾燥装置を組み込み、光学異方性層を作製した。光学補償シート製造工程では、ウェブ１２は送出機により送られ、ガイドロールによって支持されながらラビング処理ロール、スロットダイコートによる塗布工程を経てその直後に本発明の乾燥工程を通過する。その後、乾燥ゾーン、加熱ゾーン、紫外線ランプを通過し、巻き取り機によって巻き取るのが基本工程である。ウェブ１２の進行方向側とは反対側に、ビードに対して十分な減圧調整を行えるよう、接触しない位置に減圧チャンバーを設置した。
【０２７０】
上流側リップランド長ＩＵＰを１ｍｍ、下流側リップランド長ＩＬＯを５０μｍとしたスロットダイ１６を用いて、ウェブ１２上に塗布液を表１に示す各条件の塗布量となるように塗布した。なお、塗布速度は５０ｍ／分とした。
【０２７１】
ウェブ１２としては、配向膜塗布を行ったポリマー基材（ＰＫ−１）を用い、下流側リップランドとの隙間の長さは４０μｍに設定した。配向膜には、ポリマー基材（ＰＫ−１）の遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）の遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と平行な方向に、ラビング処理を施した。ラビング処理におけるラビングローラの回転周速を５．０ｍ／秒とし、配向膜用樹脂層に対する押しつけ圧力を９．８×１０−３Ｐａに設定した。
【０２７２】
塗布液には、下記に示す光学異方性層の組成を用いた。塗布直後に図１に示したドライヤ１８を使用して初期乾燥を行った。ドライヤ１８の全長は５ｍとした。ドライヤ１８中の凝縮板３０は、走行方向の下流側が塗布膜から離れるような所定の傾斜角度をもって配した。なお、ドライヤ１８における乾燥速度は表１の各条件に設定した。
【０２７３】
ドライヤ１８で初期乾燥されたウェブ１２は、１３０℃に設定した加熱ゾーンを通過させ、この液晶層表面に６０℃の雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプにより紫外線を照射し、光学補償シート（ＫＨ−１）を作製した。
【０２７４】
（光学異方性層塗布液の組成）
下記の組成物を、１０２質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
【０２７５】
下記のディスコティック液晶性化合物（１）          ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）      ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）          ０．１１質量部
上記１）〜５）のうち表１，３の各条件を満たすフルオロ脂肪族基含有ポリマー
０．１１質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製
１．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）    ０．４５質量部
【０２７６】
【化４４】
2008209523.tif 000046
作製した光学補償シートの波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は５０ｎｍであった。また、偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学補償シートのムラを観察したところ、正面、及び法線から６０度まで傾けた方向から見ても、ムラは検出されなかった。
【０２７７】
（液晶性化合物の空気界面近傍の傾斜角評価（光学特性の評価））
光学異方性層における液晶性化合物の空気界面近傍の傾斜角を、エリプソメーター（ＡＰＥ−１００、島津製作所（株）製）を用いて観察角度を変えてレターデーションを測定し、Ｊｐｎ． Ｊ． Ａｐｐｌ． Ｐｈｙｓ． Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐｐ.１４３−１４７に記載されている手法で算出した。測定波長は６３２．８ｎｍとした。この傾斜角の大きくし易さを光学特性として以下のように評価した（傾斜角を大きくし易いほど光学特性に優れる）。
【０２７８】
◎：非常に良い、○：良い、△：普通、×：悪い
＜偏光子（偏光膜）の作製＞
平均重合度４０００、鹸化度９９．８ｍｏｌ％のＰＶＡを水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。この溶液をテーパーのついたダイを用いてバンド流延して乾燥し、延伸前の幅が１１０ｍｍで厚みは左端が１２０μｍ、右端が１３５μｍになるように製膜した。
【０２７９】
このフィルムをバンドから剥ぎ取り、ドライ状態で４５度方向に斜め延伸してそのままよう素０．５ｇ／Ｌ、よう化カリウム５０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃で１分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／Ｌ、よう化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に７０℃で５分間浸漬し、さらに水洗槽で２０度で１０秒間水洗したのち８０℃で５分間乾燥してよう素系偏光子（ＨＦ−１）を得た。偏光子は、幅６６０ｍｍ、厚みは左右とも２０μｍであった。
【０２８０】
＜偏光板の作製＞
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した光学補償シートを、偏光子（ＨＦ−１）の片側表面に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０Ｕ：富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子（ＨＦ−１）の反対側表面に貼り付けた。
【０２８１】
偏光子（ＨＦ−１）の透過軸と上記ポリマー基材（ＰＫ−１）の遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−１）を作製した。
【０２８２】
＜ＴＮ液晶セルの作製＞
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＱＵＯＳ ＬＣ２０Ｃ１Ｓ、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板（ＨＢ−１）を、光学補償シート（ＫＨ−１）が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
【０２８３】
＜スジの評価＞
光学補償シートを偏光板に挟んだ上記ＴＮ液晶セルを目視観察することによりスジの評価を行った。なお、評価は以下のようにした。
【０２８４】
◎：非常に良い、○：良い、△：普通、×：悪い
＜液晶表示装置パネル上でのムラ評価及び上視野角色味評価＞
液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価した。なお、評価は以下のようにした。
【０２８５】
◎：非常に良い、○：良い、△：普通、×：悪い
＜配向性の評価＞
スジの評価と同様に、上記ＴＮ液晶セルを目視観察することにより配向性を評価した。なお、評価は以下のようにした。
【０２８６】
◎：非常に良い、○：良い、△：普通、×：悪い
まず、塗布量、乾燥速度、表面張力等の塗布条件を表１に示し、光学補償シートの面状、光学特性の評価結果を表２に示す。
【０２８７】
（実施例１−２〜１−６）
塗布条件を表１に示すように変えた以外は実施例１−１と同様にした。この結果を表２に示す。
【０２８８】
（比較例１−１、１−２）
塗布条件を表１に示すように変えた以外は実施例１−１と同様に評価した。この結果を表２に示す。
【０２８９】
【表１】
2008209523.tif 000047
【０２９０】
【表２】
2008209523.tif 000048
表１、２に示すように、従来よりも高速塗布・高速乾燥であっても、本発明に係るフルオロ脂肪族基含有ポリマーを用いることにより光学補償シートに乾燥ムラやスジが発生することを抑制でき、良好な光学特性が得られることがわかった。
【０２９１】
一方、本発明に係るフルオロ脂肪族基含有ポリマーを用いなかった比較例１−１、１−２は、上記のような高速塗布・高速乾燥では、乾燥ムラやスジが生じ、光学特性が低下することがわかった。
【０２９２】
（実施例１−７〜１−１３）
次に、塗布量６．４ｍＬ／ｍ２、乾燥速度１．０６ｇ/（ｍ２・秒）で一定とし、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの添加量を変えたときの、光学補償シートの面状、光学特性への影響を評価した。この結果を表３に示す。
【０２９３】
（比較例１−３〜１−５）
表３のようにフルオロ脂肪族基含有ポリマーの種類や添加量を変えた以外は、実施例７と同様に評価した。この結果を表３に示す。
【０２９４】
【表３】
2008209523.tif 000049
表３に示すように、末端構造が−(ＣＦ２ＣＦ２)２Ｆと−(ＣＦ２ＣＦ２)３Ｆのフルオロ脂肪族基含有ポリマー共重合体を用いると、乾燥ムラ、スジ、配向性及び光学特性の全般にわたり良好であった。さらに、上記フルオロ脂肪族基含有ポリマー共重合体は、添加量が０．０５〜１質量％のとき、乾燥ムラ、スジ、配向性及び光学特性の全般にわたって良好であった（実施例１−７〜１３）。
【０２９５】
一方、末端構造が−(ＣＦ２ＣＦ２)ｎＨ（ｎ＝２、３）であるフルオロ脂肪族基含有ポリマーを用いた場合、光学補償シートは配向性には優れるものの乾燥ムラやスジが多く発生し、面状が低下した（比較例１−３、１−４）。また、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを添加しなかった場合も同様であった（比較例１−５）。
【０２９６】
［実施例２］
実施例１の光学異方性層塗布液の組成をベースとして、図５の表４に示すようにフルオロ脂肪族基含有ポリマー、酸性基含有フルオロ脂肪族基含有ポリマーの組成比を変えたものを調製した。これらのフルオロ脂肪族基含有ポリマー等の組成が異なる塗布液について、エクストルージョン塗布方式（Ｅ型）により透明支持体上に塗布した。そして、塗布直後からの塗布液の表面張力の時間変化と、外観特性との関係について評価した。
【０２９７】
塗布液の表面張力は、最大泡圧法により動的表面張力測定装置（ＭＰＴ２：ＬＡＵＤＡ製）を用いて測定した。この方法では、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを含む塗布液を一定量ビーカー内に入れ、その中に差し込んだ細管から窒素ガスを吹き出して泡を膨らませ、液体と気体の界面を広げる際の最大圧力から表面張力を求めた。この結果を図６の表５に示す。
【０２９８】
表５に示すように、フルオロ脂肪族基含有ポリマーとしてωＦ（Ｃ４＋Ｃ６）型ポリマーを用いた実施例２−１、２−２では、ωＦＣ４型ポリマー又はωＦＣ６型ポリマーを単独で用いた比較例２−１、２−３、２−４よりも塗布直後から表面張力が低かった。また、実施例２−１、２−２では、表５に示すように、表面張力比（１０ｍ秒後の表面張力／１０００ｍ秒後の表面張力）が１．１と小さかった。
【０２９９】
このことから、フルオロ脂肪族基含有ポリマーとしてωＦ（Ｃ４＋Ｃ６）型ポリマーを用いた実施例２−１、２−２では、ωＦＣ４型ポリマー又はωＦＣ６型ポリマーを単独で用いた比較例２−１、２−３〜４よりも塗布直後の空気界面の吸着速度が速く、塗膜表面を安定化する効果が高いことわかる。これにより、初期乾燥により生じるムラ故障を防止でき、光学フィルムの外観特性を向上できることがわかった。
【０３００】
また、フルオロ脂肪族基含有ポリマーとしてωＨ型ポリマーを用いた比較例２−２では、塗布直後の表面張力は低く、空気界面への吸着速度は速いが、ωＨ型ポリマーの一部にＨ基を有するため空気界面安定化効果が低く、外観特性が劣ることがわかった。また、同様の試験をバー塗布方式についても実施した結果、同様の傾向が得られた。
【０３０１】
次に、光学異方性層形成用塗布液に含まれる全フッ素含有量（フルオロ脂肪族基含有ポリマーの濃度Ｃ質量％と該フルオロ脂肪族基含有ポリマー中のフッ素含量Ｆ％との積Ｃ×Ｆ）に対する外観特性についてまとめた。なお、フルオロ脂肪族基含有ポリマーとしては、ωＦＣ６モノマー：ωＦＣ４モノマー＝５０：５０のωＦ（Ｃ４＋Ｃ６）型ポリマーを使用した。外観特性の評価は、基準レベルを３として、５段階評価を行った。３よりも小さくなるにつれ外観特性が特に良好になることを示し、３よりも大きくなるにつれ外観特性は悪くなることを示す。この結果を図７に示す。
【０３０２】
図７に示すように、積Ｃ×Ｆが０．０５未満であると、空気界面での液晶化合物の制御が十分でなく、液晶性化合物の配向性にムラが生じる傾向がみられた。また、積Ｃ×Ｆが０．１２を超えると、光学異方性層形成用塗布液を塗布したときに、ハジキ故障が発生する傾向がみられた。したがって、光学異方性層形成用の組成物に含まれる全フッ素含有量（積Ｃ×Ｆ）が０．０５〜０．１２質量％であれば、このような不具合を生じることなく、初期乾燥におけるムラをより低減でき、外観特性を良好にすることができることがわかった。
【０３０３】
以上から、１）ωＦ（Ｃ４＋Ｃ６）型ポリマーを含むフルオロ脂肪族基含有共重合体であり、かつ２）塗布液中のフルオロ脂肪族基含有ポリマーの濃度Ｃ（質量％）と該フルオロ脂肪族基含有ポリマー中のフッ素含有量Ｆ（％）との積Ｃ×Ｆが０．０５〜０．１２であるときの塗布液の最大泡気圧法により測定した１０ｍ秒後と１０００ｍ秒後の表面張力比（１０ｍ秒後の表面張力／１０００ｍ秒後の表面張力）が１．０〜１．２であれば、乾燥ムラを確実に抑制し、外観特性を良くすることができることがわかった。
【０３０４】
さらに、表４の塗布液において、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの組成を変えたときの外観特性について評価した（実施例２−３〜２−３１、比較例２−５〜２−１４）。なお、塗布液の組成は、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの種類を変えた以外は上記光学異方性層塗布液の組成とほぼ同様とした。この結果を図８の表６に示す。
【０３０５】
表６に示すように、フルオロ脂肪族基含有ポリマーに含まれるωＦＣ６モノマー比（＝ωＦＣ６モノマー/（ωＦＣ４モノマー＋ωＦＣ６モノマー））が２０〜８０質量％であり、且つフルオロ脂肪族基含有ポリマー中の全フッ素含有量が２０〜５０質量％であれば、外観特性は良好であることがわかった。中でも、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを構成する非フッ素モノマー構造がメタクリル型である実施例２−３〜２−１３では、外観特性が良好であった。
【０３０６】
[実施例３]
次に、光学異方性層形成用の組成物に、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの他、傾斜角補助剤を加えたときの液晶セルのムラ、傾斜角について評価した。
【０３０７】
（実施例３−１）
＜ポリマー基材の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
セルロースアセテート溶液組成（質量部）          内層          外層
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
酢化度６０．９％のセルロースアセテート      １００        １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）          ７．８        ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）  ３．９        ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）              ２９３        ３１４
メタノール（第２溶媒）                        ７１          ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                  １．５        １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製
０        ０．８
下記レターデーション上昇剤                  １．７        ０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０３０８】
【化４２】
2008209523.tif 000050
得られた内層用ドープ及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１５％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１５５℃の温度で２０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を作製した。作製したセルロースアセテートフィルムをポリマー基材（ＰＫ−２）として、光学特性を測定した。
【０３０９】
ポリマー基材（ＰＫ−２）の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは、７５μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長６３０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、遅相軸は搬送方向と直交した方向にあり、１６ｎｍであった。また、波長６３０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、９０ｎｍであった。
【０３１０】
ポリマー基材（ＰＫ−２）を２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。このポリマー基材（ＰＫ−２）の表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０３１１】
このポリマー基材（ＰＫ−２）上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
【０３１２】
（配向膜塗布液の組成）
下記の変性ポリビニルアルコール １０質量部
下記化合物Ｘ ０．０１質量部
水 ３７１質量部
メタノール １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤） ０．５質量部
【０３１３】
【化４５】
2008209523.tif 000051
【０３１４】
【化４６】
2008209523.tif 000052
ポリマー基材（ＰＫ−２）の遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と直交方向に配向膜にラビング処理を実施した。
【０３１５】
＜光学異方性層の形成＞
（光学異方性層塗布液の組成）
下記のディスコティック液晶性化合物 ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製） ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２ イーストマンケミカル） ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１ イーストマンケミカル） ０．１１質量部
下記化合物Ｐ ０．２７質量部
下記化合物Ｏ ０．２０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製） １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製） ０．４５質量部
上記１）のωＦ（Ｃ４＋Ｃ６）型ポリマーＰ３
０．２７質量部
上記光学異方性層組成物Ａを、メチルエチルケトンにて溶解し、比重０．９００の塗布液１４とした。
【０３１６】
酸性基含有フルオロ脂肪族基含有ポリマー
【０３１７】
【化４７】
2008209523.tif 000053
化合物Ｐ
【０３１８】
【化４８】
2008209523.tif 000054
化合物Ｏ
【０３１９】
【化４６】
2008209523.tif 000055
上流側リップランド長ＩＵＰを１ｍｍ、下流側リップランド長ＩＬＯを５０μｍとしたスロットダイ１６を用いて、ウェブ１２上に塗布液を５．２ｍｌ／ｍ２で塗布した。塗布速度は６０ｍ／分とした。ウェブ１２としては、配向膜塗布を行ったポリマー基材（ＰＫ−２）を用い、下流側リップランドとの隙間の長さは４０μｍに設定した。配向膜には、ポリマー基材（ＰＫ−２）の遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と直交する方向に、ラビング処理を施した。そして、ラビング処理した配向膜上に塗布液を連続的に塗布し、１２５℃の状態で２分間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。なお、ラビング処理におけるラビングローラの回転周速、配向膜用樹脂層に対する押しつけ圧力等は実施例Ａと同様とした。
【０３２０】
次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射し、ディスコティック液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層付き光学補償シート（ＫＨ−２）を作製した。
【０３２１】
波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は５０ｎｍであり、液晶性分子のダイレクターの方向を該透明支持体面に投影して得られる線の平行方向と実質的に直交しているように配置されていた。
【０３２２】
偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学補償シートのムラを観察したところ、正面、および法線から６０°まで傾けた方向から見ても、ムラは検出できなかった。
【０３２３】
＜偏光子の作製＞
平均重合度４０００、鹸化度９９．８ｍｏｌ％のＰＶＡを水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。この溶液をテーパーのついたダイを用いてバンド流延して乾燥し、延伸前の幅が１１０ｍｍで厚みは左端が１２０μｍ、右端が１３５μｍになるように製膜した。
【０３２４】
このフィルムをバンドから剥ぎ取り、ドライ状態で４５度方向に斜め延伸してそのままよう素０．５ｇ／Ｌ、よう化カリウム５０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃で１分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／Ｌ、よう化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に７０℃で５分間浸漬し、さらに水洗槽で２０度で１０秒間水洗したのち８０℃で５分間乾燥してよう素系偏光子（ＨＦ−１）を得た。偏光子は、幅６６０ｍｍ、厚みは左右とも２０μｍであった。
【０３２５】
＜偏光板の作製＞
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学補償シート（ＫＨ−２）をポリマー基材（ＰＫ−２）面で偏光子（ＨＦ−１）の片側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０Ｕ：富士フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付けた。
【０３２６】
偏光子の透過軸とポリマー基材（ＰＫ−２）の遅相軸とは平行になるように配置した。偏光子の透過軸と上記トリアセチルセルロースフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−２）を作製した。
【０３２７】
（実施例３−２〜３−４）
実施例３−１で用いた化合物Ｐ、Ｏの添加量を変更して、表７のように特性を変更した以外は、実施例３−１と同様にして光学補償シートを作製した。
【０３２８】
＜ＴＮ液晶セルでの評価＞
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＬＬ−１９１Ａ、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例１で作製した偏光板（ＨＢ−２）を、光学補償シート（ＫＨ−２）が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
【０３２９】
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ1）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。実施例３−２〜３−４についても同様にして液晶表示装置を作製し、視野角コントラストを測定した。コントラスト比が１５以上である視野角結果を表７に示す。また、黒側の階調反転はＬ１／３とＬ２／３との間の反転で判定した。下方向の階調反転角度の結果を表８に示す。
【０３３０】
＜液晶表示装置パネル上でのムラ評価＞
実施例３−１〜３−４の液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価した。結果を表８に示す。
【０３３１】
＜液晶性化合物の傾斜角評価＞
光学補償シートの光学異方性層における液晶性化合物の配向膜近傍の傾斜角及び空気界面近傍の傾斜角は、エリプソメーター（ＡＰＥ−１００、島津製作所（株）製）を用いて観察角度を変えてレターデーションを測定し、屈折率楕円体モデルと仮想し、Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｄｉｓｃｏｔｉｃ Ｎｅｇａｔｉｖｅ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ Ｆｉｌｍｓ，ＳＩＤ９８ ＤＩＧＥＳＴ に記載されている手法で算出した。測定波長は６３２．８ｎｍであり、結果を表７に示す。
【０３３２】
【表７】
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【０３３３】
【表８】
2008209523.tif 000057
表７、８に示されるように、本発明に係る配向膜側の傾斜角が２０度以上、かつ空気界面側の傾斜角が７０度以下である光学補償シートでは、液晶表示装置の下階調反転角度が充分に拡大され、視野角の拡大に大きく寄与して、かつムラの発生がなかった（実施例３−１、３−２）。一方、配向膜側の傾斜角が２０度以上、かつ空気界面側の傾斜角が７０度以下でない光学補償シート（実施例３−３、３−４）では、下階調反転角度、視野角が充分に拡大されていなかった。
【０３３４】
（実施例３−５）
実施例３−１で用いたレターデーション上昇剤の添加量を変えて、Ｒｔｈを７０、８０、１００、１１０ｎｍにしたポリマー基材を作製したこと以外は、実施例３−１と同様にして、光学補償シート、さらには光学補償シート付き偏光板を作製した。ポリマー基材のＲｔｈを７０、８０、１００、１１０ｎｍに変えても、上下左右の視野角は実施例３−１で得られた効果と同様の効果が得られた。
【０３３５】
（実施例３−６）
実施例３−１で用いたレターデーション上昇剤を、下記のレターデーション上昇剤に代え、内層の添加量を１．４質量部にし、Ｒｔｈを９５ｎｍにしたポリマー基材を作製した以外は、実施例３−１と同様にして、光学補償シート、さらには、光学補償シート付き偏光板を作製した。実施例３−１で得られた効果と同様の効果が得られた。
【０３３６】
【化４９】
2008209523.tif 000058
（実施例３−７）
実施例３−６で用いたレターデーション上昇剤の添加量を変えて、Ｒｔｈを７０、８０、９０、１００、１１０、１２０ｎｍにしたポリマー基材を作製したこと以外は、実施例３−１と同様にして、光学補償シート、さらには光学補償シート付き偏光板を作製した。ポリマー基材のＲｔｈを７０、８０、９０、１００、１１０、１２０ｎｍに変えても、実施例３−１で得られた効果と同様の効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０３３７】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法が適用される光学フィルムの製造装置の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の光学フィルムの製造方法が適用される光学フィルムの製造装置のその他の例を示す概念図である。
【図３】本発明の光学フィルムの製造方法が適用される光学フィルムの製造装置のその他の例を示す概念図である。
【図４】本発明が適用される光学補償フィルムの一例について、ディスコティック液晶性分子のねじれたハイブリッド配向を拡大して示した模式図である。
【図５】本実施例における塗布液の組成を示す表図である。
【図６】本実施例における結果を示す表図である。
【図７】本実施例における結果を示すグラフ図である。
【図８】本実施例における結果を示す表図である。
【符号の説明】
【０３３８】
１０…製造装置、１２…帯状可撓性支持体、１４…送り出し装置、１６…スロットダイ、１８…ドライヤ、２０…通風乾燥手段、２２…ガイドローラ、２４…巻き取り装置、２６…ドライヤ、３０…凝縮板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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