(57)【要約】【課題】放射線管理上のさまざまなニーズに対応し放射能汚染測定とデータ処理を迅速に行うことのできる体表面汚染のモニタ方法および装置を提供すること。【解決手段】被測定者１６の顔を撮像する監視カメラ１２および被測定者１６の体表面の放射能を測定する放射線検出器２，３，８，９を備えたモニタ装置本体１と、個人認証データベースを備えモニタ装置本体１から監視カメラ１２による撮像情報および放射線検出器２，３，８，９による測定情報を受けて被測定者１６の個人認証を行い体表面汚染判定を行う計算機システム１４とを備えている構成とする。【選択図】図１
2008180584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の顔を撮像する監視カメラおよび被測定者の体表面の放射能を測定する放射線検出器を備えたモニタ装置本体と、個人認証データベースを備え前記モニタ装置本体から前記監視カメラによる撮像情報および前記放射線検出器による測定情報を受けて被測定者の個人認証を行い体表面汚染判定を行う計算機システムとを備えていることを特徴とする体表面汚染のモニタ装置。
【請求項２】
前記モニタ装置本体は被測定者の頭部の放射能を測定する頭部検出器を備え、前記計算機システムは前記個人認証データベースに個人身長データを具備し、前記個人身長データから前記頭部検出器の駆動距離を算出し、被測定者がモニタ装置本体内に入ったときに前記頭部検出器を駆動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の体表面汚染のモニタ装置。
【請求項３】
前記監視カメラまたは前記個人認証データベースから得られる個人認証情報を使って、汚染エリア作業者、極低レベルエリア作業者、一時立入者または見学者の被測定者別に放射能測定箇所の切替えまたは測定時間の変更を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の体表面汚染のモニタ装置。
【請求項４】
前記監視カメラまたは前記個人認証データベースから得られる個人認証情報と前記測定情報を上位の情報システムに伝送し、過去の被ばくデータを参照することで、万一の汚染があった場合、リアルタイムで被ばくデータ、トレンドデータを管理するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の体表面汚染のモニタ装置。
【請求項５】
前記モニタ装置本体の機器異常または被測定者の放射能汚染があった場合に、監視室から遠隔でモニタ装置本体の扉を駆動したり再測定をする指令をモニタ装置本体に伝送し遠隔操作するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の体表面汚染のモニタ装置。
【請求項６】
前記個人認証データベースに被測定者の当日の作業場所および作業内容を具備し、万一汚染があった場合に、被測定者が作業していた作業エリア管理員に当該作業エリアから汚染者が発生したことを知らせるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の体表面汚染のモニタ装置。
【請求項７】
前記モニタ装置本体の入口にポケット線量率読み取り装置を備え、ポケット線量率データを前記体表面放射能測定情報ならびに個人認証情報と結合させ、万一汚染があった場合に前記ポケット線量率データを参照することで、どの作業で被ばくしたか管理するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の体表面汚染のモニタ装置。
【請求項８】
体表面汚染ありと判定された被測定者の個人認証情報から作業エリア、および作業内容を割り出し、この作業エリア、作業内容から他の作業者にも汚染者が発生していないかを探索し、複数人の汚染者がいた場合には、同エリアでの作業中の作業者やこれから入域する作業者に対してアラームを発報するデータ処理装置を備えていることを特徴とする請求項６記載の体表面汚染のモニタ装置。
【請求項９】
被測定者の顔を監視カメラによって撮像し、被測定者の体表面の放射能を放射線検出器によって測定して、前記監視カメラによる撮像情報によって被測定者の個人認証を行い、前記放射線検出器による測定情報によって被測定者の体表面汚染判定を行うことを特徴とする体表面汚染のモニタ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所や再処理工場等の放射性物質取扱施設において放射線管理区域の出口に設置され放射線管理区域作業者や見学者の体表面の放射能汚染を測定する体表面汚染のモニタ方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所や再処理工場等の放射性物質取扱施設においては、放射線管理区域作業者や見学者の体表面の放射能汚染を測定し管理する体表面汚染のモニタ装置が放射線管理区域の出口に設置されている（特許文献１）。体表面汚染のモニタ装置は、モニタ装置本体内にα線、β線、γ線の少なくともいずれかの放射線を検出するプラスチックシンチレーション検出器等の検出器を設置し、管理区域で作業した作業者や見学者等の体表面の放射能汚染がないかを検出する測定装置である。
【０００３】
図７に従来の体表面汚染のモニタ装置の概略構成を示す。放射線を検出する検出器は主としてモニタ装置本体１に内蔵している前面検出器２、背面検出器３、扉に設置している側面検出器４，５、手部検出器６，７、足部検出器８、頭部検出器９から構成されている。放射線管理区域で作業した被測定者は、作業服を脱いで、このモニタ装置本体１内に入る。入口扉１０が閉まり、足部検出器８や手検出器６，７に設置されているスイッチにより、被測定者がモニタ装置本体１内に入ったことを検知して、頭部検出器９が被測定者の頭の位置を検知しながら降下してくる。
【０００４】
これらの測定準備が完了した段階で各放射線検出器２〜９による自動計測が開始され、被測定者の表面の放射線レベルを検出し計数する。一定時間計数をした段階で、各測定部位の計数結果から汚染レベルを算出し、管理値以下であれば出口扉１１を開けて、被測定者は管理区域外に出ることができる。測定の結果、汚染レベルが管理値を超えている場合は、中に閉じ込め、または入口扉１０を開けて、管理区域側に戻し、放射線管理員の指示による再測定や除染を行う。
【特許文献１】特開平４−３１０８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
体表面汚染のモニタ装置は従来は、放射線管理区域で作業した人の体表面汚染が無いことを検知し、管理区域外へ出ることを許可するための装置であったが、最近では、放射線被ばく管理や作業管理に測定データを活用し、放射線管理を精細に行うニーズが生じている。また、電子データ化によるデータベース構築を、従来は放射線管理員がバッチ処理で実施したが、これらの業務を合理化するニーズも高まってきている。特に原子力発電所施設の規模拡大により、そこで働く作業者が多くなってきており、短時間で測定したり測定結果のデータを迅速に処理する必要がある。さらに被測定者に関しても、最近の原子力発電所内のクリーン化に伴い、汚染エリアでの作業者のほかに、非管理区域とほぼ同等といえる極低レベルでの作業者等多様化していることに加え、発電所内の見学者が増加している等、被測定者もさまざまになってきている。こうした状況の変化に対応した高機能型の体表面汚染のモニタ装置が望まれている。
【０００６】
そこで本発明は、放射線管理上のさまざまなニーズに対応し放射能汚染測定とデータ処理を迅速に行うことのできる体表面汚染のモニタ方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の体表面汚染のモニタ装置は、被測定者の顔を撮像する監視カメラおよび被測定者の体表面の放射能を測定する放射線検出器を備えたモニタ装置本体と、個人認証データベースを備え前記モニタ装置本体から前記監視カメラによる撮像情報および前記放射線検出器による測定情報を受けて被測定者の個人認証を行い体表面汚染判定を行う計算機システムとを備えている構成とする。
【０００８】
本発明の体表面汚染のモニタ方法は、被測定者の顔を監視カメラによって撮像し、被測定者の体表面の放射能を放射線検出器によって測定して、前記監視カメラによる撮像情報によって被測定者の個人認証を行い、前記放射線検出器による測定情報によって被測定者の体表面汚染判定を行う方法とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放射線管理上のさまざまなニーズに対応し放射能汚染測定とデータ処理を迅速に行うことのできる体表面汚染のモニタ方法および装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の第１ないし第５の実施の形態を説明する。  
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態の体表面汚染のモニタ装置は、図１に示すように、モニタ装置本体１と計算機システム１４を備え、モニタ装置本体１は、被測定者１６の前面の放射能を検出する前面検出器２と、背面の放射能を検出する背面検出器３と、足部の放射能を検出する足部検出器８と、頭部の放射能を検出する頭部検出器９と、頭部検出器９を昇降させる昇降装置１５と、データ伝送装置１３を備えている。
【００１１】
本実施の形態の体表面汚染のモニタ装置はさらに、モニタ装置本体１に監視カメラ１２を設置し、被測定者１６の顔を自動的に映す機能を有する。監視カメラ１２で映し出した画像データはデータ伝送装置１３によって遠隔の計算機システム１４に送られ、画像データをあらかじめ登録しておいた個人認証データベースに記録されている顔データと照合し、被測定者１６が誰かを認証する。一方、各検出器２，３，８，９で測定した放射能データは同様に計算機システム１４にデータ伝送され汚染判定される。そして認証された個人データと共にデータベース化され、データ保存される。
【００１２】
万一汚染があった場合には、個人認証データをキーワードにして計算機システム１４に保存された過去のデータや最近の測定データをトレンドデータとして引き出し、リアルタイムで表示させる。これらのデータからオペレータは汚染程度と傾向を判断して、汚染者に対して再測定や除染判断の助成をする。
【００１３】
本実施の形態によれば、被測定者１６はＩＤカードを携行することなく、またＩＤを認識させるような操作を行うことなく、測定結果を計算機システム１４に伝送して汚染判定し個人別にデータベース化することができ、被測定者１６に対する労力や現場に管理員を配置する費用が低減される。そしてリアルタイムで汚染傾向を判断することが可能となる。
【００１４】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態の体表面汚染のモニタ装置の機器構成は、図１に示した第１の実施の形態におけると同じであり、計算機システム１４に備えられている個人認証データベースまたはＩＤカードに個人身長データを具備させておく。
【００１５】
被測定者１６がモニタ装置本体１内に入ると、図２のステップＳ１−１において監視カメラ１２によって個人認証を行い、ステップＳ１−２において個人身長データから頭部検出器９の適切な位置を算出する。ステップＳ１−３において昇降装置１５によって頭部検出器９を前記算出された位置まで下降させ、ステップＳ１−４において被測定者１６の位置を確認して、ステップＳ１−５において各検出器２，３，８，９によって被測定者１６の体表面の放射能測定を行う。この放射能測定データはステップＳ１−６において規準値と比較され、「汚染あり」と判定されたときはステップＳ１−７によってモニタ装置本体１の入口扉１０が開かれて被測定者１６は放射線管理区域に戻される。ステップＳ１−６において「汚染なし」と判定されたときはステップＳ１−８によってモニタ装置本体１の出口扉１１が開かれて被測定者１６は放射線管理区域外へ出される。
【００１６】
本実施の形態によれば、入口扉や足部および手部に人感センサーを設置することが不要となる上に特に不慣れな人の測定開始時間を短縮するので、トータルの測定時間を短縮し、処理の迅速化を図ることができる。
【００１７】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態を図１、図３を参照して説明する。  
原子力発電所内のクリーン化に伴い、低レベル放射線エリアが増加してきており、これまでの汚染エリアの作業者と同じ測定をする必要性が少なくなってきている。また、作業者のほかに一時的立入者や見学者等さらに汚染レベルは皆無に等しい人もいる。このため、計算機システム１４に備えられた個人認証データベースあるいはＩＤカードに記載された個人認証データにあらかじめ、作業エリア別や汚染レベル（高、中、低、見学）データを具備させておく。
【００１８】
図３に示したステップＳ２−１において被測定者１６がモニタ装置本体１に入ると、ステップＳ２−２において計算機システム１４が被測定者１６の個人認証を行い、ステップＳ２−３において被測定者１６に適合する測定モードコードをモニタ装置本体１に伝送する。ステップＳ２−４においてモニタ装置本体１は測定モードコードを受信し、ステップＳ２−５において測定モードを判定し、ステップＳ２−６において所定の放射能測定を行う。放射能測定は、作業エリア別または汚染レベル別に測定モードを(1)高レベルエリア測定モード（頭部を含む全身測定）、(2)低レベルエリア測定モード（頭部を除く全身測定）、(3)一時立入者測定モード（手、足のみ測定）および(4)見学者モード（測定せず）に分けて行う。これにより、頭部検出器９の駆動回数の削減、測定時間の短縮を図ることができ、通常は低レベル測定者が多いことから通常の測定時間を短縮化することができる。
【００１９】
本実施の形態によれば、被測定者の多様化に応じた測定をすることが可能であり、通常の低レベルエリア作業者の退出時間を短縮し、放射線管理区域からの人の退出能力を向上させることができる。また、見学者のように、普段入ったことのない人が、モニタ装置本体１内に閉じ込められる時間を極力短くすることで精神的圧迫を少なくすることができる。特に、後者に関しては、従来は付添い人が見学者に付き添って、汚染モニタの操作を現場で切り替えていたが、このような付添い人も不要となる。
【００２０】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態を図４を参照して説明する。本実施の形態では、モニタ装置本体１に設置した監視カメラ１２にモニタ装置本体１を監視する機能をもたせる。そして、測定中に発生した機器異常や汚染に対して、遠隔の計算機システム１４または居室にいるオペレータ１７に対して、データ伝送装置１３を介して、検出器故障、扉故障等の機器異常や汚染レベルをデータ伝送して知らせる。
【００２１】
オペレータ１７は、画像およびこれらの異常や汚染データをもとに、モニタ装置本体１の出口扉や入口扉の開閉指令、あるいは再測定開始指令等をデータ通信回線で再びモニタ装置本体１へ伝送する。この指令を受けてモニタ装置本体１は指令に応じた動作を行うとともに音声にて被測定者１６に「出口側に出て下さい」、「再測定を行うのでしばらく待って下さい」等のメッセージを伝える。
【００２２】
本実施の形態によれば、モニタ装置本体１を遠隔で操作することができるため、従来のようにモニタに近くに操作員を配置したり、現場に行くことが不要となる。特に、モニタ装置本体１を付帯施設等離れ地や無人化している建屋に設置しているケースがあり、常に人を配置できない場所がある。こうした場合に移動の労力やパトロールを削減できる効果が高い。
【００２３】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態を図５、図６を用いて説明する。すなわち、被測定者１６の個人認証データに作業当日の作業エリア（例えばＲ／Ｂ１Ｆｃ−１区域等）や作業内容（ポンプ分解点検等）を入域前に具備しておく。
【００２４】
ステップＳ３−１において被測定者１６がモニタ装置本体１に入り、ステップＳ３−２において計算機システム１４によって個人認証を行う。ステップＳ３−３において被測定者１６の放射能をモニタ装置本体１にて測定をした後、ステップＳ３−４において汚染高が検出された場合、計算機システム１４に伝送を行う。ステップＳ３−５において計算機システム１４は上記具備された作業エリアおよび作業内容コードから当日の作業管理責任者１８を割り出し、ステップＳ３−６においてＰＨＳ等の携帯電話で作業管理責任者１８へ自動的に、当該作業エリアからの作業者で汚染高が出たことを知らせる。特に、手、足、頭等の汚染検出部位）を同時に知らせることで、管理監督者に、どこに気をつけるべきかを知らせ、作業注意事項を認識させる。
【００２５】
また、ステップＳ３−７において入域前の作業者に対して汚染エリアの表示を行い注意を喚起する。さらにステップＳ３−８においてモニタ装置本体１の入口扉を用いて被測定者１６を放射線管理区域に戻す。
【００２６】
本実施の形態によれば、作業管理者に作業管理のデータを提供し、作業中の人に対して被ばく注意の喚起を発することで余計な被ばくを防ぎ良好な現場作業管理することが可能となる。
【００２７】
本実施の形態の第１の変形例として下記のようにしてもよい。すなわち、モニタ装置本体１の入口にポケット線量率計読み取り装置を配置し、モニタ装置本体１で測定した測定データと監視カメラ１２で読み取った個人認証データあるいはＩＤカードの認証データと線量率計データを結合させる。これにより、モニタ装置本体１での測定データと線量率計データを比較し、両者ともに管理値異常になった場合は真の汚染とすることで、汚染判定の確度を向上させ、どの作業内容で被ばくしたかを管理する。
【００２８】
この変形例によれば、汚染測定結果から、被ばくのあった作業内容を特定することで同一エリア、同一作業に従事している作業者に対して事前に被ばくに注意させることができ、被ばく低減を図ることができる。
【００２９】
本実施の形態の第２の変形例として下記のようにしてもよい。すなわち、モニタ装置本体１で検知された汚染者の個人認証データから、当日の作業エリア、作業内容を割り出す。計算機システム１４では、この作業エリア、作業内容から当日の作業エリアもしくは作業に従事していた他の作業者に汚染者はいなかったかを探索する。ここで、他の作業者にも汚染があった場合には、当該作業エリアが被ばくもしくは汚染レベルが高い作業エリアであるとし、当該作業エリアの管理強化を行う旨を作業管理者にＰＨＳ等の携帯電話で知らせる。また、これから入域する作業者に対して、アラームを発報する。
この変形例によれば、事前に被ばく高のエリアを特定し、それに関係する人にアラームを発報することで、現場作業の管理を強化させるなど被ばく拡大を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１、第２、第３の実施の形態の体表面汚染のモニタ装置の構成を示す図。
【図２】本発明の第２の実施の形態の体表面汚染のモニタ装置の動作を示す流れ図。
【図３】本発明の第３の実施の形態の体表面汚染のモニタ装置の動作を示す流れ図。
【図４】本発明の第４の実施の形態の体表面汚染のモニタ装置の構成を示す図。
【図５】本発明の第５の実施の形態の体表面汚染のモニタ装置の構成を示す図。
【図６】本発明の第５の実施の形態の体表面汚染のモニタ装置の動作を示す流れ図。
【図７】従来の体表面汚染のモニタ装置を示し、（ａ）は平断面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００３１】
１…モニタ装置本体、２…前面検出器、３…背面検出器、４…側面検出器（左）、５…側面検出器（右）、６…手検出器（左）、７…手検出器（右）、８…足部検出器、９…頭部検出器、１０…入口扉、１１…出口扉、１２…監視カメラ、１３…データ伝送装置、１４…計算機システム、１５…昇降装置、１６…被測定者、１７…オペレータ、１８…作業管理者または作業者。
【図１】
2008180584.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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