(57)【要約】【課題】現像直後の凹部と像担持体の間における放電を防止できる画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。【解決手段】潜像を担持するための像担持体と、規則的に配置され、トナーを担持するための凹部、を表面に有し、該凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像するトナー担持体と、前記潜像の現像のために現像電圧を前記トナー担持体に印加するための電圧印加部と、を備えた画像形成装置であって、前記電圧印加部により前記現像電圧が印加された前記トナー担持体が、前記凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像した直後に、該凹部には、トナーが一層以上担持されていることを特徴とする画像形成装置。【選択図】      図１５
2008299014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持するための像担持体と、
規則的に配置され、トナーを担持するための凹部、を表面に有し、該凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像するトナー担持体と、
前記潜像の現像のために現像電圧を前記トナー担持体に印加するための電圧印加部と、
を備えた画像形成装置であって、
前記電圧印加部により前記現像電圧が印加された前記トナー担持体が、前記凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像した直後に、
該凹部には、トナーが一層以上担持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記トナー担持体の前記表面に当接して、該トナー担持体に担持されたトナーの層厚を規制するための層厚規制部材、を備え、
前記凹部の深さは、前記トナーの体積平均粒径の３倍よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記凹部は、前記トナー担持体の周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部の底部、であり、
該２種類の螺旋状の溝部は、互いに交差して格子形状をなしていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記トナー担持体は、
規則的に配置された複数の非凹部であって、各々、凸部と、該凸部と前記凹部とを繋ぐ側部と、を備え、各々の該非凹部の周囲が前記凹部に囲まれている複数の非凹部、
を前記表面に有し、
多孔性の発泡材からなる接触部にて前記トナー担持体の前記表面に接触して、前記潜像を現像した後の前記トナー担持体、から前記トナーを剥ぎ取る剥ぎ取り部材、
を備え、
複数の前記凸部のうちの互いに隣り合う凸部間の距離、の最大値が、
前記接触部の孔の開口間の平均距離よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記トナー担持体は、
規則的に配置された複数の非凹部であって、各々、凸部と、該凸部と前記凹部とを繋ぐ側部と、を備え、各々の該非凹部の周囲が前記凹部に囲まれている複数の非凹部、
を前記表面に有し、
多孔性の発泡材からなる接触部にて前記トナー担持体の前記表面に接触して、前記潜像を現像した後の前記トナー担持体、から前記トナーを剥ぎ取る剥ぎ取り部材、
を備え、
前記非凹部の最大幅が、前記接触部の孔の開口の平均開口幅よりも大きく、または、前記凹部を基準とした前記非凹部の最大高さが、前記孔の開口の平均深さよりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記トナー担持体の表面の移動速さは、前記像担持体の表面の移動速さよりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
潜像を担持するための像担持体と、
規則的に配置され、トナーを担持するための凹部、を表面に有し、該凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像するトナー担持体と、
前記潜像の現像のために現像電圧を前記トナー担持体に印加するための電圧印加部と、
を備え、
前記電圧印加部により前記現像電圧が印加された前記トナー担持体が、前記凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像した直後に、
該凹部には、トナーが一層以上担持されている画像形成装置、
（Ｃ）を具備したことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持する像担持体と、トナーを担持し当該トナーで像担持体に担持された潜像を現像するトナー担持体と、潜像の現像のために現像電圧をトナー担持体に印加する電圧印加部と、を有している。そして、画像形成装置は、コンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、像担持体に担持された潜像が、電圧印加部により現像電圧が印加されたトナー担持体により現像され、トナー像が像担持体上に形成されることとなる。そして、画像形成装置は、当該トナー像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
また、上記トナー担持体の中には、十分な量のトナーを担持すること等を考慮して、規則的に配置された凹部を表面に有するものがある。このようなトナー担持体においては、当該凹部が主にトナーを担持する。
【特許文献１】特開２００６−２５９３８４号公報
【特許文献２】特開２００３−５７９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、潜像の現像前の前記凹部は、担持したトナーによって覆われている。しかし、トナー担持体が凹部に担持されたトナーで像担持体に担持された潜像を現像した（凹部に担持されたトナーが像担持体に移動した）直後には、該凹部がトナーによって覆われずに露出することがある。そして、凹部が露出した状態で電圧印加部によるトナー担持体への現像電圧の印加が継続されている場合には、該現像電圧に起因して、露出した凹部と像担持体の間において放電が生じる恐れがある。
【０００５】
本発明は、係る課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像直後の凹部と像担持体の間における放電を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、
潜像を担持するための像担持体と、
規則的に配置され、トナーを担持するための凹部、を表面に有し、該凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像するトナー担持体と、
前記潜像の現像のために現像電圧を前記トナー担持体に印加するための電圧印加部と、
を備えた画像形成装置であって、
前記電圧印加部により前記現像電圧が印加された前記トナー担持体が、前記凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像した直後に、
該凹部には、トナーが一層以上担持されていることを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
潜像を担持するための像担持体と、
規則的に配置され、トナーを担持するための凹部、を表面に有し、該凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像するトナー担持体と、
前記潜像の現像のために現像電圧を前記トナー担持体に印加するための電圧印加部と、
を備えた画像形成装置であって、
前記電圧印加部により前記現像電圧が印加された前記トナー担持体が、前記凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像した直後に、
該凹部には、トナーが一層以上担持されていることを特徴とする画像形成装置。このような画像形成装置によれば、現像直後の凹部と像担持体の間における放電を防止することが可能となる。
【００１０】
また、かかる画像形成装置であって、
前記トナー担持体の前記表面に当接して、該トナー担持体に担持されたトナーの層厚を規制するための層厚規制部材、を備え、
前記凹部の深さは、前記トナーの体積平均粒径の３倍よりも小さいことが望ましい。かかる場合には、凹部に担持されたトナーを適切に帯電させることが可能となる。
【００１１】
また、かかる画像形成装置であって、
前記凹部は、前記トナー担持体の周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部の底部、であり、
該２種類の螺旋状の溝部は、互いに交差して格子形状をなしていることが望ましい。かかる場合には、簡便に、規則的に配置された凹部を得ることができる。
【００１２】
また、かかる画像形成装置であって、
前記トナー担持体は、
規則的に配置された複数の非凹部であって、各々、凸部と、該凸部と前記凹部とを繋ぐ側部と、を備え、各々の該非凹部の周囲が前記凹部に囲まれている複数の非凹部、
を前記表面に有し、
多孔性の発泡材からなる接触部にて前記トナー担持体の前記表面に接触して、前記潜像を現像した後の前記トナー担持体、から前記トナーを剥ぎ取る剥ぎ取り部材、
を備え、
複数の前記凸部のうちの互いに隣り合う凸部間の距離、の最大値が、
前記接触部の孔の開口間の平均距離よりも小さいことが望ましい。かかる場合には、現像直後に、凹部にトナーが一層以上担持されやすくなる。
【００１３】
また、かかる画像形成装置であって、
前記トナー担持体は、
規則的に配置された複数の非凹部であって、各々、凸部と、該凸部と前記凹部とを繋ぐ側部と、を備え、各々の該非凹部の周囲が前記凹部に囲まれている複数の非凹部、
を前記表面に有し、
多孔性の発泡材からなる接触部にて前記トナー担持体の前記表面に接触して、前記潜像を現像した後の前記トナー担持体、から前記トナーを剥ぎ取る剥ぎ取り部材、
を備え、
前記非凹部の最大幅が、前記接触部の孔の開口の平均開口幅よりも大きく、または、前記凹部を基準とした前記非凹部の最大高さが、前記孔の開口の平均深さよりも大きいことが望ましい。かかる場合には、現像直後に、凹部にトナーが一層以上担持されやすくなる。
【００１４】
また、かかる画像形成装置であって、
前記トナー担持体の表面の移動速さは、前記像担持体の表面の移動速さよりも大きいことが望ましい。かかる場合には、潜像の現像に供されるトナーの量が不足することを防止できる。
【００１５】
また、（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
潜像を担持するための像担持体と、
規則的に配置され、トナーを担持するための凹部、を表面に有し、該凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像するトナー担持体と、
前記潜像の現像のために現像電圧を前記トナー担持体に印加するための電圧印加部と、
を備え、
前記電圧印加部により前記現像電圧が印加された前記トナー担持体が、前記凹部に担持されたトナーで前記像担持体に担持された潜像を現像した直後に、
該凹部には、トナーが一層以上担持されている画像形成装置、
（Ｃ）を具備したことを特徴とする画像形成システム。このような画像形成システムによれば、現像直後の凹部と像担持体の間における放電を防止することが可能となる。
【００１６】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、『画像形成装置』としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００１７】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、『像担持体』の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００１８】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。  
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００１９】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容されたトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２０】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２１】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。  
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面に錫蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。  
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２２】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２３】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２４】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００２５】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
【００２６】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。  
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００２７】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００２８】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００２９】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３０】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと電気的に接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３１】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３乃至図１２を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、現像ローラ５１０の斜視模式図である。図６は、現像ローラ５１０の正面模式図である。図７は、凸部５１２、凹部５１５等の形状を示した模式図であり、図７の下図は、図７の上図のＡ−Ａ断面の断面形状を表したものである。図８は、規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４の斜視図である。図９は、現像ローラ５１０に当接する規制ブレード５６０、の先端５６０ｂ周辺の様子を示した拡大模式図である。図１０は、ホルダー５２６の斜視図である。図１１は、ホルダー５２６に、上シール５２０、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４が組み付けられている様子を示した斜視図である。図１２は、ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した斜視図である。図１３は、トナー供給ローラ５５０の表面を拡大した模式図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。また、図５乃至図７、図８においては、図を分かりやすくするために、凸部５１２等のスケールが実際のものと異なっている。また、図８においては、規制ブレード５６０の長手方向と短手方向が、図９においては、規制ブレード５６０の短手方向と厚み方向が、それぞれ矢印にて示されている。
【００３２】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３３】
イエロー現像装置５４は、『トナー担持体』の一例としての現像ローラ５１０、上シール５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、『剥ぎ取り部材』の一例としてのトナー供給ローラ５５０、『層厚規制部材』の一例としての規制ブレード５６０、ホルダー５２６等を有している。
【００３４】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に回転することにより搬送し、該トナーＴ（現像ローラ５１０に担持されたトナーＴ）で感光体２０に担持された潜像を現像する。この現像ローラ５１０は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材である。
【００３５】
現像ローラ５１０は、その中央部５１０ａの表面に凸部５１２及び非凸部５１３を有しており、当該非凸部５１３は、側部５１４及び凹部５１５を備えている。そして、図５乃至図７に示すように、これらは、現像ローラ５１０の表面に規則的に配置されている。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、凸部５１２と非凸部５１３（側部５１４及び凹部５１５）は、いずれも、トナーＴを担持するためのトナー担持部としての機能を発揮する。そして、現像ローラ５１０は、凸部５１２、側部５１４、及び、凹部５１５に担持されたトナーＴで感光体２０に担持された潜像を現像する。また、本実施の形態においては、凸部５１２と側部５１４が、『非凹部』を構成する。
【００３７】
凸部５１２は、中央部５１０ａの中で最も高い部分であり、図７の上図に示すように、正方形状の平坦な頂面となっている。正方形の当該凸部５１２の一辺の長さＬ１（図７の下図参照）は、約５０μｍである。凸部５１２は、正方形の二つの対角線の各々が、それぞれ現像ローラ５１０の回転軸方向及び周方向に沿うように、中央部５１０ａの表面に形成されている。
【００３８】
非凸部５１３は、本実施の形態において、互いに巻き方向の異なる（現像ローラ５１０の周方向に対する傾斜角度が異なる）第一溝部５１６及び第二溝部５１８となっている。ここで、第一溝部５１６は、その長手方向が図６中記号Ｘで示された方向に沿った螺旋状の溝であり、第二溝部５１８は、その長手方向が図６中記号Ｙで示された方向に沿った螺旋状の溝である。このため、第一溝部５１６と第二溝部５１８は、互いに交差して格子形状をなしており、前記凸部５１２は、第一溝部５１６と第二溝部５１８に囲まれている。なお、いずれの溝部についても、その長手方向と現像ローラ５１０の回転軸方向との成す鋭角は約４５度となっている（図６参照）。また、溝部の溝幅Ｌ２（換言すると、互いに隣り合う凸部５１２間距離。図７の下図参照）は、凸部５１２の一辺の長さＬ１と同様、約５０μｍである。
【００３９】
側部５１４は、凸部５１２と凹部５１５とを繋ぐ斜面であり、図７の上図に示すように、前述した正方形状の凸部５１２の各辺に対応して４つ設けられている。そして、図５乃至図７に示すように、凸部５１２及び４つの側部５１４（の組）は、現像ローラ５１０の中央部５１０ａの表面に、規則的、かつ、網目状に、多数配置されている。
【００４０】
凹部５１５は、非凸部５１３（すなわち、第一溝部５１６又は第二溝部５１８）の底部に相当し、中央部５１０ａの中で最も低い部分である。この凹部５１５は、図５乃至図７に示すように、凸部５１２及び４つの側部５１４の四方を囲うように、規則的、かつ、網状に、形成されている。なお、図７に示すように、凸部５１２を基準とした凹部５１５（非凸部５１３）の深さｄ（現像ローラ５１０の径方向における凸部５１２から凹部５１５までの長さ）は、約８μｍである。現像ローラ５１０には、当該深さｄが現像ローラ５１０に備えられた全ての凹部５１５間で均一となるように、凸部５１２及び凹部５１５が形成されている。本実施の形態においては、トナーＴは粒状（粒子状）をなし、トナーＴの体積平均粒径は、約３μｍである。このため、凹部５１５の深さｄ（８μｍ）は、トナーＴの体積平均粒径の大きさ（３μｍ）の２倍より大きく、かつ、該大きさの３倍よりも小さい。よって、非凸部５１３上には、体積平均粒径のトナーが３層未満担持されることとなる。
【００４１】
さらに、上述した凸部５１２、側部５１４、及び、凹部５１５が備えられた中央部５１０ａ、の表面には、無電解Ｎｉ−Ｐメッキが施されている。
【００４２】
また、現像ローラ５１０には、軸部５１０ｂが設けられており、当該軸部５１０ｂが後述するホルダー５２６の現像ローラ支持部５２６ｂによって軸受け５７６を介して支持されることにより（図１１）、現像ローラ５１０が回転自在に支持される。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。そして、本実施の形態においては、現像ローラ５１０と感光体２０との間に周速差が設けられており、現像ローラ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さは、感光体２０が回転する際の感光体２０の表面の移動速さの１．４倍となっている。すなわち、現像ローラ５１０の感光体２０に対する周速比が、１．４となっている。
【００４３】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。また、プリンタ１０には、潜像の現像のために現像ローラ５１０に『現像電圧』である現像バイアス（直流電圧に交流電圧が重畳されている）を印加するための『電圧印加部』としての現像バイアス印加部１２１（図２）が設けられている。そして、現像バイアスが現像ローラ５１０に印加されることにより、前記空隙に交番電界が形成される。この交番電界によって現像ローラ５１０上のトナーＴが感光体２０に移動し、この結果、感光体２０上の潜像が現像される。
【００４４】
ハウジング５４０は、一体成型された複数の樹脂製のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。また、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００４５】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０の表面は、弾性を有する多孔性の発泡材、例えば発泡ウレタンにて形成されている。そして、トナー供給ローラ５５０は、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に接触部５５０ａにて接触している。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを、孔５５０ａ（図１３において、斜線が施されていない部分）に収容している。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。そして、トナー供給ローラ５５０は、回転することにより、孔５５０ａに収容したトナーを現像ローラ５１０に接触する接触位置へ搬送する。そして、当該接触位置において、トナーＴがトナー供給ローラ５５０と現像ローラ５１０とにより摩擦帯電され、帯電されたトナーＴが、現像ローラ５１０に付着し、該現像ローラ５１０に適切に担持されることとなる。このようにして、トナー供給ローラ５５０は、トナーＴを現像ローラ５１０へ供給する。
【００４６】
また、トナー供給ローラ５５０は、トナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能だけでなく、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能も有している。具体的には、接触部５５０ａのうちの、トナー供給ローラ５５０に形成された複数の孔５５０ａに囲まれた壁領域５５０ｂ（図１３において、斜線が施されている部分）が、現像ローラ５１０と接触することにより、現像ローラ５１０に残存しているトナーＴが剥ぎ取られる。すなわち、現像ローラ５１０に残存したトナーＴは、トナー供給ローラ５５０の壁領域５５０ｂにより主に剥ぎ取られる。
【００４７】
上シール５２０は、現像ローラ５１０にその回転軸方向に沿って当接して、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール５２０は、後述するホルダー５２６の上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、その長手方向が現像ローラ５１０の回転軸方向に沿うように設けられている（図１１）。
【００４８】
また、上シール５２０の、現像ローラ５１０に当接する当接面５２０ｂ、とは反対側の面（当該面を、反対面５２０ｃとも呼ぶ）と、前記上シール支持部５２６ａとの間には、モルトプレーン等の弾性体からなる上シール付勢部材５２４が圧縮した状態で設けられている。この上シール付勢部材５２４は、その付勢力で上シール５２０を現像ローラ５１０側へ付勢することにより、上シール５２０を現像ローラ５１０に押しつけている。
【００４９】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の回転軸方向一端部から他端部に亘って規制ブレード５６０の長手方向が現像ローラ５１０の回転軸方向に沿うように当接部５６０ａにて現像ローラ５１０の表面に当接して、現像ローラ５１０（凸部５１２及び非凸部５１３）に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。なお、規制ブレード５６０は、トナーＴの層厚を規制することにより、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの量を規制する。
【００５０】
この規制ブレード５６０は、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、図４及び図８に示すように、ブレード支持部材５６４により支持されている。ブレード支持部材５６４は、薄板５６４ａと薄板支持部５６４ｂとから構成されており、その短手方向一端部５６４ｄ（すなわち、薄板５６４ａ側の端部）で規制ブレード５６０を支持する。薄板５６４ａは、リン青銅、ステンレス等からなり、バネ性を有している。薄板５６４ａは、規制ブレード５６０を直接的に支持しており、その付勢力によって規制ブレード５６０を現像ローラ５１０に押しつけている。薄板支持部５６４ｂは、ブレード支持部材５６４の短手方向他端部５６４ｅに配置された金属製の板金であり、当該薄板支持部５６４ｂは、前記薄板５６４ａの、規制ブレード５６０を支持している側とは逆側の端、を支持した状態で、当該薄板５６４ａに取り付けられている。そして、規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４は、薄板支持部５６４ｂの長手方向両端部５６４ｃが後述するホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃによって支持された状態で、当該規制ブレード支持部５２６ｃに取付けられている。
【００５１】
また、規制ブレード５６０は、図９に示すように、当該規制ブレード５６０の短手方向及び厚み方向における先端５６０ｂが現像ローラ５１０の回転方向上流側を向くように配置されている。すなわち、規制ブレード５６０は、いわゆるカウンタ当接している。
【００５２】
また、当該先端５６０ｂは、図９に示すように、現像ローラ５１０に当接しておらず、現像ローラ５１０に当接する前記当接部５６０ａは、当該先端５６０ｂから離れた位置に位置している。さらに、本実施の形態においては、回転する現像ローラ５１０の、前記凸部５１２及び凹部５１５のうちの凸部５１２、に当該先端５６０ｂが対向する際の（図９には、かかる状態、すなわち、現像ローラ５１０が回転して先端５６０ｂが凸部５１２に対向するようになった状態、が示されている。凸部５１２上の対向部を符号５１２ａで示す）、当該先端５６０ｂから当該凸部５１２までの距離ｇ（換言すれば、当該距離ｇは、先端５６０ｂから図４において記号Ｃで示される現像ローラ５１０の断面の中心へ向けて仮想線を引いたときの、当該仮想線と凸部５１２との交点、から先端５６０ｂまでの仮想線の長さに相当する）が、極めて小さくなっている。より具体的には、当該距離ｇは、約２μｍとなっており、トナーＴの体積平均粒径（約３μｍ）よりも小さい値となっている。
【００５３】
また、図１１に示すように、規制ブレード５６０の長手方向外側には、端部シール５７４が設けられている。当該端部シール５７４は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の回転軸方向端部に、当該現像ローラ５１０の周面に沿って接触して、その周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を発揮する。
【００５４】
ホルダー５２６は、現像ローラ５１０等の種々の部材を組み付けるための金属製の部材であり、図１０に示すように、その長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の回転軸方向）に沿った上シール支持部５２６ａと、前記長手方向（前記回転軸方向）において上シール支持部５２６ａの外側に設けられ、前記長手方向（前記回転軸方向）と交差する現像ローラ支持部５２６ｂと、当該現像ローラ支持部５２６ｂと交差し、前記上シール支持部５２６ａの長手方向端部に対向する規制ブレード支持部５２６ｃと、を有している。
【００５５】
そして、図１１に示すように、上シール５２０は、その短手方向端部５２０ａ（図４）にて、上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、現像ローラ５１０は、その端にて、現像ローラ支持部５２６ｂにより支持されている。
【００５６】
さらに、規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４は、当該ブレード支持部材５６４の長手方向両端部５６４ｃにて、規制ブレード支持部５２６ｃにより、支持されている。規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４は、当該規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めされることにより、ホルダー５２６に固定されている。
【００５７】
このように、上シール５２０と、現像ローラ５１０と、規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４と、が組付けられたホルダー５２６は、図１２に示すように、ホルダー５２６とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止するためのハウジングシール５４６（図４）を介して、前述したハウジング５４０に取り付けられている。
【００５８】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。かかる供給の際に、トナーＴがトナー供給ローラ５５０と現像ローラ５１０とにより摩擦帯電され、帯電されたトナーＴが、現像ローラ５１０に付着し、該現像ローラ５１０に適切に担持されることとなる。現像ローラ５１０に担持されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０に至り、当該規制ブレード５６０により、トナーＴの量が規制され、トナーＴがさらに摩擦帯電される。現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００５９】
＝＝＝本実施の形態に係るトナーの構成について＝＝＝
次に、本実施の形態に係るプリンタ１０に用いられるトナーの構成について説明する。
【００６０】
１）トナーの粒径について
本実施の形態に係るプリンタ１０において用いられるトナーについては、最終的に得られる画像の画質を良好なものとする（ドットの再現性を良くする）ことを重視して、トナーの粒径が、従来一般的に使用されてきたトナーの粒径（体積平均粒径が５μｍより大きい）よりも小さくなっている（すなわち、体積平均粒径が５μｍ以下）。より具体的には、前述したとおり、その体積平均粒径Ａｖｅが、約３μｍとなっている。なお、前記体積平均粒径とは、粒径Ｒi（i＝1...,n）のトナーの体積占有率が、それぞれＰi（i＝1...,n、Ｐ1からＰnまでの総和は１）のときに、ＲiとＰiとの積の、i＝1からｎまでの総和により算出される値である。
【００６１】
２）トナーの円形度について
本実施の形態に係るプリンタ１０において用いられるトナーについては、一次転写や二次転写における転写性を重視して、トナーの円形度が、従来一般的に使用されてきたトナーの円形度（円形度が０．９５０未満）よりも大きくなっている（真円に近くなっている。円形度は、０．９５０以上）。より具体的には、その円形度が、約０．９６０〜０．９８５となっている。
【００６２】
３）帯電制御剤（ＣＣＡ）について
本実施の形態に係るプリンタ１０において用いられるトナーには、帯電制御剤（ＣＣＡ）が含有されていない。
【００６３】
代表的なトナーの製造方法としては、粉砕法及び重合法があるが、重合法の方が、小粒径のトナーの製造や高円形度のトナーの製造に適しているため、本実施の形態に係るトナーは重合法により製造される。そして、トナーの製造方法として、重合法が用いられる場合には、帯電制御剤（ＣＣＡ）を入れると不都合が生じる可能性があるため、本実施の形態においては、トナーに帯電制御剤（ＣＣＡ）が含有されていない。
【００６４】
なお、重合法としては、懸濁重合法、乳化重合法等を挙げることができる。懸濁重合法においては、重合性単量体、着色剤（着色顔料）、離型剤、必要により更に、染料、重合開始剤、架橋剤、その他の添加剤を溶解又は分散させた単量体組成物を、懸濁安定剤（水溶性高分子、難水溶性無機物質）を含む水相中に撹拌しながら添加して造粒、重合させ、所望の粒子サイズを有する着色トナー粒子を形成することができる。乳化重合法においては、単量体と離型剤、必要により更に重合開始剤、乳化剤（界面活性剤）などを水中に分散させて重合を行い、次いで凝集過程で着色剤（着色顔料）と凝集剤（電解質）等を添加することによって所望の粒子サイズを有する着色トナー粒子を形成することができる。
【００６５】
そして、本実施の形態に係るトナーは、乳化重合法によって製造されており、以下においては、上述した４色のトナー（ブラックトナー、マゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー）のうちのシアントナーの、乳化重合法による製造方法について説明する。
【００６６】
まず、単量体（モノマー）であるスチレンモノマー８０質量部、アクリル酸ブチル２０質量部、およびアクリル酸５質量部からなるモノマー混合物を、水１０５質量部、ノニオン乳化剤（第一工業製薬製エマルゲン９５０）１質量部、アニオン乳化剤（第一工業製薬製ネオゲンＲ）１．５質量部、および重合開始剤である過硫酸カリウム０．５５質量部の水溶液混合物に添加し、窒素気流中下で攪拌を行いながら７０℃で８時間重合を行った。重合反応後冷却し、乳白色の粒径０．２５μｍの樹脂エマルジョンを得た。
【００６７】
次に、この樹脂エマルジョン２００質量部、離型剤であるポリエチレンワックスエマルジョン（三洋化成工業（株）製）２０質量部、および着色剤であるフタロシアニンブルー２５質量部を、界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を含んだ０．２リットルの水中へ分散し、ジエチルアミンを添加してｐＨを５．５に調整後攪拌しながら電解質である硫酸アルミニウム０．３質量部を加え、次いで攪拌装置（ＴＫホモミキサー）で高速攪拌して分散を行った。
【００６８】
更に、スチレンモノマー４０質量部、アクリル酸ブチル１０質量部、サリチル酸亜鉛５質量部を水４０質量部と共に追加し、窒素気流下で攪拌しながら同様にして、９０℃に加熱し、過酸化水素水を加えて２時間重合し、粒子を成長させた。重合停止後、会合粒子の結合強度を上げるため、ｐＨを５以上に調整しながら９５℃に昇温し、５時間保持した。その後得られた粒子を水洗し、４５℃で真空乾燥を１０時間行い、シアントナー母粒子（着色トナー粒子）を得た。
【００６９】
このように得られた着色トナー粒子と、外添剤（具体的には、シリカとチタニア）が混合されることにより、外添剤が着色トナー粒子に外添され、もって、体積平均粒径が約３μｍであるシアントナーが得られた。
【００７０】
４）着色剤（着色顔料）について
本実施の形態に係るプリンタ１０において用いられるトナーについては、トナーの粒径が小さいことを考慮して、トナーに含まれる着色剤（着色顔料）の量を、従来一般的に使用されてきたトナーに含まれる着色剤（着色顔料）の量（１０ｗｔ％未満）よりも多くしている（すなわち、１０ｗｔ％以上）。すなわち、トナーの粒径が小さい場合には、紙等の媒体に最終的に付着するトナーの量が少なくなるため、画像の濃度が薄くなる傾向にある。したがって、本実施の形態においては、これを補うために、着色剤（着色顔料）を多く入れている。
【００７１】
＝＝＝トナーの体積平均粒径Ａｖｅ、凸部５１２の幅Ｌ１、非凸部５１３（溝部）の幅Ｌ２、及び、凹部５１５の深さｄの関係について＝＝＝
前述したように、本実施の形態に係るトナーの体積平均粒径は約３μｍである。また、該トナーが担持される現像ローラ５１０の表面形状おいて、凸部５１２の幅Ｌ１（頂面の一辺の長さ）は約５０μｍであり、非凸部５１３（溝部）の幅Ｌ２は約５０μｍであり、凹部５１５の深さｄは約８μｍである。以下においては、どのような設計思想に基づいて、トナーの体積平均粒径Ａｖｅ、凸部５１２の幅Ｌ１、非凸部５１３（溝部）の幅Ｌ２、及び、凹部５１５の深さｄが定まったかについて、図１４を用いて説明する。図１４は、現像ローラ５１０の表面の一部を拡大した図である。なお、図１４では、説明の便宜上、側部５１４が省略されている。
【００７２】
前述したようにトナーの大きさが画像の画質に影響を与えるので、まず、トナーの平均体積粒径Ａｖｅが定まる。すなわち、ドットの再現性を良くするには、トナーは小粒径であることが望ましい。一方で、トナーを生産する上で、トナーを小さくすることには限界がある。このため、本実施の形態においては、両者のバランスを考慮して、トナーの体積平均粒径Ａｖｅが３μｍとなっている。
【００７３】
次に、定まったトナーの体積平均粒径Ａｖｅに応じて、凸部５１２の幅Ｌ１と非凸部５１３の幅Ｌ２が定まる。ここで、幅Ｌ１と幅Ｌ２の大きさは、現像ローラ５１０に担持させるトナーの量に大きく左右される。すなわち、凸部５１２に比べて非凸部５１３の方が担持するトナーの量が多いので、現像ローラ５１０に担持させるトナーの量を多くするためには、幅Ｌ２を大きくすることが望ましい。一方で、後述する転造加工（図２０）において、加工しやすい凸部５１２の幅Ｌ１と非凸部５１３の幅Ｌ２がある。このため、本実施の形態においては、両者のバランス等を考慮して、図１４に示すように、凸部５１２の幅Ｌ１が５０μｍとなっており、非凸部５１３の幅Ｌ２が５０μｍとなっている。
【００７４】
最後に、凹部５１５の深さｄが定まる。この深さｄの大きさも、幅Ｌ１と幅Ｌ２と同様に、現像ローラ５１０に担持されるトナーの量に大きく左右される。すなわち、現像ローラ５１０に担持させるトナーの量を多くするためには、深さｄを大きくする必要がある。そして、深さｄを決める上で、凸部５１２の面積と非凸部５１３の面積が考慮される。
【００７５】
仮に、ベタ画像に対応する潜像を現像する際には、現像ローラ５１０の表面（具体的には、図６に示す中央部５１０ａ）にトナーが満遍なく一層担持されていることが必要であることとする。ここでは、中央部５１０ａのうちの、図１４に示す一辺が２００μｍである正方形の領域を例にとり、説明する。前記ベタ画像に対応する潜像を現像する際には、前記正方形の領域にトナーが満遍なく一層担持されていることが必要である。しかし、前述したように、規制ブレード５６０の先端５６０ｂから凸部５１２までの距離ｇ（２μｍ）が、トナーの体積平均粒径Ａｖｅ（３μｍ）よりも小さいため、規制ブレード５６０による規制前に凸部５１２に担持されたトナーが、現像ローラ５１０の回転に伴い規制ブレード５６０に至った際に、先端５６０ｂと前記対向部５１２ａとの間を通り抜けできず、規制後には凸部５１２に担持されないこととなる。一方で、規制前に非凸部５１３に担持されたトナーは、前記先端５６０ｂと前記対向部５１２ａの間を通り抜けできるので、規制後にも非凸部５１３に担持されることとなる。
【００７６】
そして、規制ブレード５６０による規制後に凸部５１２に担持されないトナーの量を、非凸部５１３に担持されるトナーの量で補う必要があり、かかる方策として、凹部５１５の深さｄを大きくする。すると、該深さｄは、トナーの体積平均粒径Ａｖｅに、（凸部５１２の面積＋非凸部５１３の面積）／非凸部５１３の面積、を乗じた値となる。ここで、図１４に示すように幅Ｌ１と幅Ｌ２がそれぞれ５０μｍとなっているので、（凸部５１２の面積＋非凸部５１３の面積）／非凸部５１３の面積、の大きさは、４／３である。よって、必要な前記深さｄは、４μｍである。このように、凸部５１２の面積と非凸部５１３の面積に基づいて、深さｄが定められる。
【００７７】
ところで、本実施の形態においては、凹部５１５に担持されている一層以上のトナーが、現像に供されないこととなっている。すなわち、現像バイアス印加部１２１により現像バイアスが印加された現像ローラ５１０が、凹部５１５に担持されたトナーで感光体２０に担持された潜像を現像した直後に、凹部５１５には、トナーが一層以上担持されている。このため、凹部５１５の深さｄは、上記の４μｍに、トナー一層分（すなわち、トナーの体積平均粒径Ａｖｅ）を加えた値（７μｍ）以上にする必要がある。また、非凸部５１３の側部５１４が斜面となっており、この側部５１４に担持されるトナーの量が凹部５１５に担持されるトナーの量よりも少ないため、本実施の形態においては、前記深さｄを８μｍとしている。これにより、凹部５１５に接触する一層のトナーが現像に供されなくても、現像に供されるトナー量が少ないことを防止できる。
【００７８】
＝＝＝本実施の形態に係るプリンタ１０の有効性について＝＝＝
上述したように、本実施の形態に係るプリンタ１０は、現像バイアス印加部１２１により現像バイアスが印加された現像ローラ５１０が、凹部５１５に担持されたトナーで感光体２０に担持された潜像を現像した直後に、凹部５１５には、トナーが一層以上担持されている。これにより、現像直後の凹部５１５と感光体２０の間における放電、を防止することが可能となる。かかる点について、以下において詳細に説明する。
【００７９】
「発明が解決しようとする課題」の項で説明したように、潜像の現像前の凹部５１５は、図１５Ａに示すように担持したトナーによって覆われている。しかし、現像ローラ５１０が現像位置にて凹部５１５に担持されたトナーで感光体２０に担持された潜像を現像した（凹部５１５に担持されたトナーが感光体２０に移動した）直後には、金属製の凹部５１５がトナーによって覆われずに露出することがある。そして、凹部５１５が露出した状態で現像バイアス印加部１２１による現像ローラ５１０への現像バイアスの印加が継続されている場合には、現像バイアスに起因して、露出した凹部５１５（具体的には、現像位置を通過した直後の凹部５１５）と感光体２０（具体的には、感光層）の間において放電が生じる恐れがある。
【００８０】
これに対して、上述したプリンタ１０によれば、前記放電が防止される。すなわち、図１５Ｂに示すように、現像ローラ５１０が凹部５１５に担持されたトナーで感光体２０に担持された直後（すなわち、凹部５１５が現像位置を通過した直後）に、該凹部５１５にトナーが一層以上担持されている（図１５Ｂにおいては、トナーが一層担持されている）場合には、現像位置に至る前の凹部５１５を覆うトナーが、凹部５１５が現像位置を通過した直後も該凹部５１５を覆うことになる。そして、トナーは絶縁体であるから、現像位置を通過した直後の凹部５１５と感光体２０との間における放電が、該凹部５１５を覆うトナーによって防止されることとなる。
【００８１】
なお、図１５Ａと図１５Ｂは、本実施の形態に係るプリンタ１０の有効性を説明するための模式図であり、図１５Ａは、現像位置に至る直前の凹部５１５の状態を示し、図１５Ｂは、現像位置を通過した直後の凹部５１５の状態を示している。
【００８２】
＜＜現像直後も凹部５１５にトナーを一層以上担持させる方策＞＞
次に、現像直後（凹部５１５が現像位置を通過した直後）も凹部５１５にトナーを一層以上担持させることを実現するための方策について、説明する。当該方策として、（１）トナー供給ローラ５５０によるトナーの剥ぎ取りに関係する方策、（２）トナーの粒径に関係する方策、（３）現像バイアスの大きさに関係する方策、がある。これら３つの方策のうちのいずれかの方策を実行しても、凹部５１５にトナーを一層以上担持させることが可能な場合もあるが、より確実に凹部５１５にトナーを一層以上担持させるためには、３つの方策を全て実行する方が望ましい。そして、本実施の形態に係るプリンタ１０においては、これら３つの方策が、全て実行されている。以下においては、各方策について具体的に説明する。
【００８３】
＜（１）トナー供給ローラ５５０によるトナーの剥ぎ取りに関係する方策＞
上述したように、トナー供給ローラ５５０に形成された複数の孔５５０ａに囲まれた壁領域５５０ｂ（図１３において、斜線が施されている部分）は、現像ローラ５１０と接触することにより、現像ローラ５１０に残存しているトナーを剥ぎ取る。
【００８４】
ところで、本実施の形態においては、壁領域５５０ｂは、非凸部５１３に担持されたトナーのうちの、凹部５１５に接触しているトナー以外のトナーを、剥ぎ取る。そして、このような剥ぎ取りを実現するために、トナー供給ローラ５５０の孔５５０ａや壁領域５５０ｂと、現像ローラ５１０の凸部５１２や非凸部５１３には、以下に説明するような関係が成立している。
【００８５】
まず、孔５５０ａの開口間の距離と、隣り合う凸部５１２間の距離（非凸部５１３の幅）との関係について説明する。本実施の形態においては、隣り合う凸部５１２間の距離（非凸部５１３の幅）の最大値が、孔５５０ａの開口間の平均距離よりも小さくなっている。当該事項について、図１６Ａと図１６Ｂを用いて説明する。図１６Ａは、孔５５０ａの開口間の平均距離Ｄａｖｅを説明するための図である。図１６Ｂは、トナー供給ローラ５５０と現像ローラ５１０の接触位置において、壁領域５５０ｂが凸部５１２に接触している状態を示した図である。
【００８６】
図１６Ａには、図１３と同様、トナー供給ローラ５５０の表面を拡大した模式図が示されている。ここで、孔５５０ａの開口間の距離とは、例えば、図１６Ａ中、記号Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４で示されている距離であり、また、当該距離の平均距離Ｄａｖｅとは、複数個（例えば、２０個）の当該距離Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄ２０の平均値である。そして、本実施の形態に係るトナー供給ローラ５５０においては、平均距離Ｄａｖｅが約８０μｍとなっている。なお、距離Ｄ１、Ｄ２等は、軸方向（回転軸方向）における距離である。
【００８７】
一方、隣り合う凸部５１２間の距離は、図７に示すように方向によって異なる。すなわち、図７に示すＸ方向（Ｙ方向）において隣り合う凸部５１２間の距離は、図７に示す非凸部５１３の幅Ｌ２となり、５０μｍである。一方、現像ローラ５１０の回転軸方向（周方向）において隣り合う凸部５１２間の距離は、約７０μｍである。これにより、隣り合う凸部５１２間の距離の最大値は、回転軸方向（周方向）における距離である約７０μｍとなり、孔５５０ａの開口間の平均距離Ｄａｖｅ（約８０μｍ）よりも小さい。
【００８８】
そして、隣り合う凸部５１２間の距離の最大値が前記平均距離Ｄａｖｅよりも小さい場合には、図１６Ｂに示すように、孔５５０ａの開口間の壁領域５５０ｂが、現像ローラ５１０に接触する際に凸部５１２に接触して非凸部５１３（側部５１４と凹部５１５）に入り込み難いために、凹部５１５に接触しているトナーを剥ぎ取り難くなる。そして、剥ぎ取られなかったトナー（一層以上のトナー）は、凹部５１５に滞留することにより更に帯電されて、現像の際に感光体２０に移動し難くなる。この結果、前記トナーは、凹部５１５が現像位置を通過した直後も、該凹部５１５に担持された状態を維持しやすくなる。
【００８９】
次に、孔５５０ａの開口の幅と、非凹部（凸部５１２と側部５１４）の幅との関係について説明する。本実施の形態においては、前記非凹部の最大幅が、孔５５０ａの開口の平均幅よりも大きくなっている。当該事項について、図１６Ａと図１７を用いて説明する。図１７は、前記非凹部（凸部５１２と側部５１４）と孔５５０ａの大きさの関係を説明するための模式図である。なお、図１７には、説明の便宜上、１つの非凹部のみが示されている。
【００９０】
孔５５０ａの開口の平均幅とは、例えば、図１６Ａ中、記号Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４で示される幅であり、また、当該幅の平均幅Ｅａｖｅとは、複数個（例えば、２０個）の当該距離Ｅ１、Ｅ２、・・・、Ｅ２０の平均値である。そして、本実施の形態に係るトナー供給ローラ５５０においては、平均幅Ｅａｖｅが約４０μｍとなっている。一方、非凹部（凸部５１２と側部５１４）の幅は、前述した隣り合う凸部５１２間の距離と同様に、方向によって異なる（図７参照）。このため、前記非凹部の最大幅は、回転軸方向（周方向）における幅である約９３μｍとなり、孔５５０ａの開口の平均幅Ｅａｖｅ（約４０μｍ）よりも大きい。
【００９１】
そして、前記非凹部の最大幅が前記平均幅Ｅａｖｅよりも大きい場合には、図１７に示すように、凸部５１２と側部５１４が孔５５０ａによって完全に覆われない（図１７においては、凸部５１２と側部５１４の、孔５５０ａに覆われなかった部分、が斜線で示されている）。このため、孔５５０ａの開口間の壁領域５５０ｂが、凹部５１５に接触するまで非凸部５１３に入り込まないので、凹部５１５に接触しているトナーを剥ぎ取り難くなる。そして、剥ぎ取られなかったトナー（一層以上のトナー）は、凹部５１５に滞留することにより更に帯電されて、現像の際に感光体２０に移動し難くなる。この結果、前記トナーは、凹部５１５が現像位置を通過した直後も、該凹部５１５に担持された状態を維持しやすくなる。
【００９２】
なお、前述したように、現像ローラ５１０の径方向における凸部５１２から凹部５１５までの長さ（図７に示す深さｄ）、別言すれば、凹部５１５を基準とした非凹部（凸部５１２と側部５１４）の高さは、８μｍである。そして、当該高さの最大値（最大高さ）が、孔５５０ａの開口の平均深さよりも大きくなっている場合にも、凹部５１５に接触しているトナーが、壁領域５５０ｂによって剥ぎ取られ難い。すなわち、前記非凹部の最大高さが、前記開口の平均深さよりも大きい場合には、孔５５０ａが非凹部を完全に覆えないため、孔５５０ａの開口間の壁領域５５０ｂが、凹部５１５に接触し難くなり、当該凹部５１５に接触しているトナーを剥ぎ取り難くなる。このため、孔５５０ａの平均深さが８μｍよりも小さくなることが望ましい。
【００９３】
＜（２）トナーの粒径に関係する方策＞
トナーの粒径と、ファンデルワールス力に基づく該トナーの現像ローラ５１０への付着力に、一定の傾向があることが知られている。すなわち、図１８に示すように、トナーの粒径が大きい場合（５μｍより大きい場合）には、ファンデルワールス力によるトナーの現像ローラ５１０の付着力が、あまり変化しないが、トナーの粒径が小さい場合（５μｍ以下である場合）には、該付着力が大きく変化する。そして、トナーの粒径が５μｍ以下の場合には、トナーの粒径が小さくなるほど該付着力が大きくなる。なお、図１８は、トナーの粒径の大きさと、ファンデルワールス力による付着力との関係を示したグラフである。このグラフの横軸はトナーの粒径の大きさを示し、縦軸は前記付着力の大きさを示している。
【００９４】
本実施の形態に係るトナーの体積平均粒径は、前述したように３μｍであるため、該トナーの、ファンデルワールス力に基づく現像ローラ５１０の付着力が、大きい（図１８）。そして、凹部５１５に接触しているトナーは、潜像の現像中に該トナーを担持する凹部５１５が現像位置に位置しても、前記付着力に起因して該凹部５１５に接触した状態を維持し、感光体２０に移動しない。よって、凹部５１５に接触するトナーは、現像直後も、該凹部５１５に担持された状態が維持されることとなる。このように、トナーの粒径を小粒径（５μｍ以下）とすることにより、凹部５１５が、現像位置を通過した直後も、トナーを一層以上担持することが可能となる。
【００９５】
＜（３）現像バイアスの大きさに関係する方策＞
上述したように、現像ローラ５１０には、現像バイアス印加部１２１（図２）から現像バイアスが印加される。この現像バイアスは直流電圧に交流電圧が重畳されており、この現像バイアスによって感光体２０と現像ローラ５１０の間に電界が形成され、トナーが、該電界によって感光体２０と現像ローラ５１０の間を移動する。
【００９６】
そして、本実施の形態における現像バイアスの大きさは、現像ローラ５１０の凹部５１５に接触するトナーが感光体２０へ移動しない大きさに設定されている。すなわち、凹部５１５が現像位置に位置しても、該凹部５１５に接触するトナーは感光体２０へ移動せず、非凸部５１３に担持されたトナーのうちの凹部５１５に接触するトナー以外のトナーが、前記電界によって感光体２０へ移動して、潜像の現像に供される。このように、現像バイアスの大きさを設定することによって、凹部５１５が、現像位置を通過した直後も、トナーを一層以上担持することが可能となる。
【００９７】
ところで、上記では、現像位置を通過した直後の凹部５１５と感光体２０の間の放電について論じたが、凸部５１２と感光体２０の間においても放電は生じうる。ただし、放電抑制よりも画質低下（本明細書においては詳細な説明は省略するが、凸部５１２にトナーを担持させて現像すると、いわゆる現像メモリが顕著に発生して、画質が低下する）の抑制を重視する観点から、現像直後に凸部５１２にトナーを一層以上担持させる構成としていない。すなわち、本実施の形態に係るプリンタ１０においては、現像直前の凸部５１２にトナーがほとんど担持されておらず、このため、現像直後も該凸部５１２にトナーがほとんど担持されていない。
【００９８】
＝＝＝現像装置の製造方法＝＝＝
次に、現像装置の製造方法について、図１９Ａ乃至図２１を用いて説明する。図１９Ａ乃至図１９Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。図２０は、現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。図２１は、イエロー現像装置５４の組み立て方法を説明するためのフローチャートである。なお、現像装置を製造する際には、前述したハウジング５４０、ホルダー５２６、現像ローラ５１０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等がそれぞれ製造された後に、これらの部材を用いて現像装置の組み立てが実施される。本項では、これらの部材の製造方法のうち現像ローラ５１０の製造方法について先ず説明し、その後、現像装置の組み立て方法について説明する。なお、以下では、ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、及び、イエロー現像装置５４のうち、イエロー現像装置５４を例に挙げて、説明する。
【００９９】
＜＜＜現像ローラ５１０の製造方法について＞＞＞
ここでは、現像ローラ５１０の製造方法について、図１９Ａ乃至図２０を用いて説明する。
【０１００】
先ず、図１９Ａに示すように、現像ローラ５１０の基材としてのパイプ材６００を準備する。当該パイプ材６００の肉厚は０．５〜３ｍｍである。次に、図１９Ｂに示すように、当該パイプ材６００の長手方向両端部にフランジ圧入部６０２を作る。当該フランジ圧入部６０２は、切削加工により作られる。次に、図１９Ｃに示すように、当該フランジ圧入部６０２にフランジ６０４を圧入する。フランジ６０４のパイプ材６００への固定を確実にするために、フランジ６０４の圧入後、フランジ６０４をパイプ材６００へ接着又は溶接するようにしてもよい。次に、図１９Ｄに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００の表面にセンタレス研磨を施す。当該センタレス研磨は、当該表面の全面に亘って実施され、センタレス研磨後の当該表面の十点平均粗さＲｚは、１．０μｍ以下となる。次に、図１９Ｅに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００に、転造加工を施す。本実施の形態においては、２つの丸ダイス６５０、６５２を用いた所謂スルーフィード転造（歩み転造、通し転造とも呼ばれている）加工が実施される。
【０１０１】
すなわち、図２０に示すように、ワークとしての前記パイプ材６００を挟むように配置された二つの丸ダイス６５０、６５２、を当該パイプ材６００に所定の圧力（当該圧力の方向を、図２０中記号Ｐで示す）で押し付けた状態で、当該二つの丸ダイス６５０、６５２を同方向（図２０参照）に回転させる。スルーフィード転造においては、丸ダイス６５０、６５２が回転することにより、パイプ材６００が丸ダイス６５０、６５２の回転方向とは逆方向（図２０参照）に回転しながら、図２０中記号Ｈで示した方向に移動する。丸ダイス６５０、６５２の表面には、溝６８０を形成するための凸部６５０ａ、６５２ａが備えられており、当該凸部６５０ａ、６５２ａがパイプ材６００を変形させることにより、パイプ材６００に溝６８０が形成される。
【０１０２】
そして、転造加工の終了後に、前記中央部５１０ａの表面にメッキを施す。本実施の形態においては、当該メッキとして無電解Ｎｉ−Ｐメッキを用いるが、これに限定されるものではなく、例えば、硬質クロームメッキや電気メッキを用いてもよい。
【０１０３】
＜＜＜イエロー現像装置５４の組み立て方法について＞＞＞
次に、イエロー現像装置５４の組み立て方法について、図２１を用いて説明する。  
先ず、前述したハウジング５４０、ホルダー５２６、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４等を準備する（ステップＳ２）。
【０１０４】
次に、規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４をホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めすることにより、規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４をホルダー５２６に固定する（ステップＳ４）。なお、前述した端部シール５７４については、当該ステップＳ４の前に、予め規制ブレード５６０に取り付けておく。
【０１０５】
次に、規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４が固定されたホルダー５２６に、現像ローラ５１０を取り付ける（ステップＳ６）。かかる際に、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０の回転軸方向一端部から他端部に亘って当接するように、現像ローラ５１０をホルダー５２６に取り付ける。なお、前述した上シール５２０については、当該ステップＳ６の前に、予めホルダー５２６に取り付けておく。
【０１０６】
そして、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０等が取り付けられたホルダー５２６を、ハウジングシール５４６を介して、ハウジング５４０に取り付ける（ステップＳ８）ことにより、イエロー現像装置５４の組み立てが完了する。なお、前述したトナー供給ローラ５５０については、当該ステップＳ８の前に、予めハウジング５４０に取り付けておく。
【０１０７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【０１０８】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【０１０９】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【０１１０】
また、上記実施の形態において、図４に示すように、現像ローラ５１０の前記表面に当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制するための規制ブレード５６０、を備え、凹部５１５の深さは、トナーの体積平均粒径の３倍よりも小さいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、凹部５１５の深さは、トナーの体積平均粒径の３倍よりも大きいこととしてもよい。  
ただし、以下に説明するように、非凸部５１３に担持されたトナーが適切に帯電される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。非凸部５１３に担持されたトナーは、側部５１４や凹部５１５に接触しながら転動することにより更に帯電され、また、規制ブレード５６０による規制の際に該規制ブレード５６０に接触することにより更に帯電されて、適切な帯電量となる。このため、凹部５１５の深さがトナーの体積平均粒径の３倍よりも大きい場合には、側部５１４、凹部５１５及び規制ブレード５６０に接触しないために適切な帯電量とならないトナーが増える。一方で、凹部５１５の深さがトナーの体積平均粒径の３倍よりも小さい場合には、該トナーが、側部５１４、凹部５１５、規制ブレード５６０の何れかに接触するため、適切な帯電量となる。
【０１１１】
また、上記実施の形態において、図６に示すように、凹部５１５は、現像ローラ５１０の周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部（第一溝部５１６、第二溝部５１８）の底部、であり、該２種類の螺旋状の溝部は、互いに交差して格子形状をなしていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、現像ローラ５１０には、前記２種類の螺旋状の溝部が設けられていないこととしてもよい。  
ただし、転造等により第一溝部５１６及び第二溝部５１８を形成するだけで、簡便に、規則的に配置された凹部５１５を得ることができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１１２】
また、上記実施の形態において、現像ローラ５１０は、規則的に配置された複数の非凹部であって、各々、凸部５１２と、該凸部５１２と凹部５１５とを繋ぐ側部５１４と、を備え、各々の該非凹部の周囲が凹部５１５に囲まれている複数の非凹部、を前記表面に有することとした。また、現像装置５１、５２、５３、５４は、多孔性の発泡材からなる接触部にて現像ローラ５１０の前記表面に接触して、前記潜像を現像した後の現像ローラ５１０、からトナーを剥ぎ取るトナー供給ローラ５５０、を備えることとした。さらに、複数の凸部５１２のうちの互いに隣り合う凸部５１２間の距離、の最大値（約７０μｍ）が、前記接触部の孔５５０ａの開口間の平均距離Ｄａｖｅ（約８０μｍ）よりも小さいこととした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、隣り合う凸部５１２間の距離の最大値が、前記平均距離Ｄａｖｅよりも大きいこととしてもよい。  
ただし、以下に説明するように、現像直後に凹部５１５にトナーが一層以上担持されやすくなる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。隣り合う凸部５１２間の距離の最大値が前記平均距離Ｄａｖｅよりも小さい場合には、孔５５０ａの開口間の壁領域５５０ｂが、現像ローラ５１０に接触する際に非凸部５１３に入り込み難いため、凹部５１５に接触しているトナー（一層以上のトナー）を剥ぎ取り難くなる。そして、剥ぎ取られなかったトナーは、凹部５１５に滞留することにより更に帯電されて、現像の際に感光体２０に移動し難くなる。この結果、該トナーは、現像直後も、凹部５１５に担持された状態を維持しやすくなる。
【０１１３】
また、上記実施の形態において、前記非凹部（凸部５１２と側部５１４）の最大幅（約９３μｍ）が、トナー供給ローラ５５０の接触部の孔５５０ａの開口の平均幅Ｅａｖｅ（約４０μｍ）よりも大きく、または、凹部５１５を基準とした前記非凹部の最大高さ（８μｍ）が、前記孔５５０ａの開口の平均深さよりも大きいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記非凹部の最大幅が前記平均幅Ｅａｖｅよりも小さく、かつ、前記非凹部の最大高さが前記開口の平均深さよりも小さいこととしてもよい。  
ただし、以下に説明するように、現像直後に凹部５１５にトナーが一層以上担持されやすくなる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。前記非凹部の最大幅が前記開口の平均幅Ｅａｖｅよりも大きい場合や、前記非凹部の（凸部５１２と側部５１４）最大高さが前記開口の平均深さよりも大きい場合には、孔５５０ａが非凹部を完全に覆わない。このため、孔５５０ａの開口間の壁領域５５０ｂが、凹部５１５に接触するまで非凸部５１３に入り込まないので、凹部５１５に接触しているトナー（一層以上のトナー）を剥ぎ取り難くなる。そして、剥ぎ取られなかったトナーは、凹部５１５に滞留することにより更に帯電されて、現像の際に感光体２０に移動し難くなる。この結果、該トナーは、現像直後も、凹部５１５に担持された状態を維持しやすくなる。
【０１１４】
また、上記実施の形態において、現像ローラ５１０の表面の移動速さは、感光体２０の表面の移動速さよりも大きいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、現像ローラ５１０の表面の移動速さは、感光体２０の表面の移動速さ以下であることとしてもよい。  
ただし、以下に説明するように、潜像の現像に供されるトナー量が不足することを防止できる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。現像直後に凹部５１５にトナーを一層以上残すように現像が行われると、非凸部５１３に担持されたトナーの一部のみが感光体２０に移動するから、現像に供されるトナーの量が不足する恐れがある。これに対して、現像ローラ５１０の表面の移動速さが感光体２０の表面の移動速さよりも大きい場合には、感光体２０上の周方向のある長さの潜像を現像する際に、現像ローラ５１０の周方向の、該長さよりも長い部分に担持されたトナーが現像に供されることとなる。この結果、現像直後に凹部５１５にトナーが一層以上残るように現像が行われても、該現像に供されるトナー量が不足することを防止できる。
【０１１５】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である『画像形成システム』の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１１６】
図２２は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【０１１７】
図２３は、図２２に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１１８】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【０１１９】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１２０】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】現像ローラ５１０の斜視模式図である。
【図６】現像ローラ５１０の正面模式図である。
【図７】凸部５１２、凹部５１５等の形状を示した模式図である。
【図８】規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４の斜視図である。
【図９】現像ローラ５１０に当接する規制ブレード５６０、の先端部５６０ａ周辺の様子を示した拡大模式図である。
【図１０】ホルダー５２６の斜視図である。
【図１１】ホルダー５２６に、上シール５２０、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０及びブレード支持部材５６４が組み付けられている様子を示した斜視図である。
【図１２】ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した斜視図である。
【図１３】トナー供給ローラ５５０の表面を拡大した模式図である。
【図１４】現像ローラ５１０の表面の一部を拡大した図である。
【図１５】図１５Ａは、現像位置に至る直前の凹部５１５の状態を示し、図１５Ｂは、現像位置を通過した直後の凹部５１５の状態を示している。
【図１６Ａ】孔５５０ａの開口間の前記回転軸方向における平均距離Ｄｘａｖｅを説明するための図である。
【図１６Ｂ】接触位置において、壁領域５５０ｂが凸部５１２に接触している状態を示した図である。
【図１７】凸部５１２と孔５５０ａの大きさの関係を説明するための模式図である。
【図１８】トナーの粒径と、ファンデルワールス力による付着力との関係を示したグラフである。
【図１９】図１９Ａ乃至図１９Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。
【図２０】現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。
【図２１】イエロー現像装置５４の組み立て方法を説明するためのフローチャートである。
【図２２】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図２３】図２２に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  レーザビームプリンタ、２０  感光体、３０  帯電ユニット、
４０  露光ユニット、５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、
５１  ブラック現像装置、５２  マゼンタ現像装置、５３  シアン現像装置、
５４  イエロー現像装置、５５ａ  保持部、５５ｂ  保持部、
５５ｃ  保持部、５５ｄ  保持部、６０  一次転写ユニット、
７０  中間転写体、７５  クリーニングユニット、７６  クリーニングブレード、
８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、９２  給紙トレイ、
９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、
１１３  画像メモリ、１２１  現像バイアス印加部、
５１０  現像ローラ、５１０ａ  中央部、５１０ｂ  軸部、５１２  凸部、
５１２ａ  対向部、５１３  非凸部、５１４  側部、５１５  凹部、
５１６  第一溝部、５１８  第二溝部、５２０  上シール、
５２０ａ  短手方向端部、５２０ｂ  当接面、５２０ｃ  反対面、
５２４  上シール付勢部材、５２６  ホルダー、５２６ａ  上シール支持部、
５２６ｂ  現像ローラ支持部、５２６ｃ  規制ブレード支持部、
５３０  トナー収容体、５３０ａ  第一トナー収容部、
５３０ｂ  第二トナー収容部、５４０  ハウジング、５４２  上ハウジング部、
５４４  下ハウジング部、５４５  仕切り壁、５４６  ハウジングシール、
５５０  トナー供給ローラ、５５０ａ  接触部、５６０  規制ブレード、
５６０ａ  当接部、５６０ｂ  先端、５６４  ブレード支持部材、
５６４ａ  薄板、５６４ｂ  薄板支持部、５６４ｃ  長手方向両端部、
５６４ｄ  短手方向一端部、５６４ｅ  短手方向他端部、５７２  開口、
５７４  端部シール、５７６  軸受け、６００  パイプ材、
６０２  フランジ圧入部、６０４  フランジ、
６５０  丸ダイス、６５０ａ  凸部、６５２  丸ダイス、６５２ａ  凸部、
６８０  溝、７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、
７０４  表示装置、７０６  プリンタ、
７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、
７１０  読取装置、７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、
８０２  内部メモリ、８０４  ハードディスクドライブユニット、Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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