(57)【要約】【課題】光ケーブルに側圧がかかるのを防止することができる光ケーブル接続箱を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも２本の光ケーブル１１０ａ，１１０ｂ，１２０を導入する導入孔１１ａ〜１１ｃを下面に有し、相互に接続した光ケーブルと他の光ケーブルとの余剰部分を内部に収容する箱体１０と、箱体１０の下方に突出するように箱体１０に取り付けられた支持部材２０と、支持部材２０に、各光ケーブル１１０ａ，１１０ｂ，１２０に交差する方向に連続して形成された貫通溝２１と、貫通溝２１の任意の位置を選択して着脱自在に取り付けられ、各光ケーブル１１０ａ，１１０ｂ，１２０を支持部材２０に固定するケーブル固定部（ケーブル固定具３０ａ〜３０ｃ）とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の光ケーブルを導入する導入孔を下面に有し、相互に接続した光ケーブルと他の光ケーブルとの余剰部分を内部に収容する箱体と、
前記箱体の下方に突出するように前記箱体に取り付けられた支持部材と、
該支持部材に、各光ケーブルに交差する方向に連続して形成された貫通溝と、
該貫通溝の任意の位置を選択して着脱自在に取り付けられ、各光ケーブルを前記支持部材に固定するケーブル固定部と
を具備することを特徴とする光ケーブル接続箱。
【請求項２】
前記貫通溝は、前記箱体側に両端が配置された半円状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル接続箱。
【請求項３】
前記光ケーブルは、ケーブル保護管に挿入され、
前記ケーブル固定部は、前記ケーブル保護管を介して前記光ケーブルを前記支持部材に固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ケーブル接続箱。
【請求項４】
前記ケーブル固定部は、前記支持部材表面に対して垂直方向の軸回りに回動自在であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の光ケーブル接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルを他の光ケーブルに接続するために用いられる光ケーブル接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ケーブル（光ファイバケーブル）を他の光ケーブルに接続するために光ケーブル接続箱が用いられている。例えば、雷遮蔽を目的として鉄塔の頂部に架線された架空地線に、光ファイバを内蔵させたＯＰＧＷ（光ファイバ複合架空地線）と、発電所や変電所などの電気所内に設置された施設内光ケーブルとを接続する際には、図５に示すようなＯＰＧＷ用光ケーブル接続箱が用いられている。
【０００３】
ＯＰＧＷ用光ケーブル接続箱５１０は、同図に示すように、鉄塔の脚部に設置されている。ＯＰＧＷ用光ケーブル接続箱５１０の下面には３つの導入孔５１１ａ〜５１１ｃが設けられており、鉄塔の頂部から引き回された２本のＯＰＧＷ５１０ａ，５１０ｂと、地下に敷設したケーブル保護管５２１内を引き回された施設内光ケーブル５２０とをそれぞれ接続することができるようになっている。
【０００４】
一方、硬芯テンションメンバ用保持部を備えたクランプ枠部をクランプ本体の前面に着脱自在に設けると共に、そのクランプ枠部とクランプ本体との間に光ファイバコード保持用パッキンを保持可能とする光ケーブル接続箱が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような施設内光ケーブルなどの光ケーブルは側圧に弱いため、側圧がかからないようにする必要がある。しかしながら、上述したＯＰＧＷ用光ケーブル接続箱では、施設内光ケーブルやＯＰＧＷは、ＯＰＧＷ用光ケーブル接続箱の導入孔部の１点で支持されることになるので、それらの光ケーブルに風などによる側圧がかかってしまうという問題があった。
【０００７】
また、光ケーブルは外被損傷にも弱いので、その外被損傷からも光ケーブルを保護する必要がある。光ケーブルの保護方法としては、光ケーブルをケーブル保護管内に配置する方法がある。しかしながら、上述したようなＯＰＧＷ用光ケーブル接続箱ではケーブル保護管を支持・固定することができない。また、たとえ施設内光ケーブルをケーブル保護管内に配置したとしても、ケーブル保護管自体の重量が施設内光ケーブルにかかってしまい、それらを損傷させてしまうおそれがあるという問題があった。なお、このような問題は、提案されている光ケーブル接続箱であっても解決することはできない。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑み、光ケーブルに側圧がかかるのを防止することができ、また光ケーブル保護用のケーブル保護管を容易に支持・固定できる光ケーブル接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、少なくとも２本の光ケーブルを導入する導入孔を下面に有し、相互に接続した光ケーブルと他の光ケーブルとの余剰部分を内部に収容する箱体と、前記箱体の下方に突出するように前記箱体に取り付けられた支持部材と、該支持部材に、各光ケーブルに交差する方向に連続して形成された貫通溝と、該貫通溝の任意の位置を選択して着脱自在に取り付けられ、各光ケーブルを前記支持部材に固定するケーブル固定部とを具備することを特徴とする光ケーブル接続箱にある。
【００１０】
かかる第１の態様では、各光ケーブルを支持部材に固定することにより、各光ケーブルに側圧がかかるのを防止することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前記貫通溝は、前記箱体側に両端が配置された半円状に形成されていることを特徴とする第１の態様に記載の光ケーブル接続箱にある。
【００１２】
かかる第２の態様では、導入孔に対する各光ケーブルの固定位置及び固定角度を調整することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前記光ケーブルは、ケーブル保護管に挿入され、前記ケーブル固定部は、前記ケーブル保護管を介して前記光ケーブルを前記支持部材に固定することを特徴とする第１又は２の態様に記載の光ケーブル接続箱にある。
【００１４】
かかる第３の態様では、光ケーブルの外被損傷を防止することができると共に、ケーブル保護管自体の重量が光ケーブルにかかるのを防止することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前記ケーブル固定部は、前記支持部材表面に対して垂直方向の軸回りに回動自在であることを特徴とする第１〜３の何れか１つの態様に記載の光ケーブル接続箱にある。
【００１６】
かかる第４の態様では、光ケーブル及びケーブル保護管の軸の方向に応じて、ケーブル固定具を適切な角度に回動させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る光ケーブル接続箱によれば、各光ケーブルを支持部材に固定することにより、各光ケーブルに側圧がかかるのを防止して、光ケーブルを確実に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る光ケーブル接続箱を示す概略斜視図であり、図２は図１に示すＡ方向から見た際の光ケーブル接続箱の概略側面図である。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る光ケーブル接続箱１は、送電線鉄塔の脚部の板状部材１００に取り付けられている。光ケーブル接続箱１は、相互に接続した光ケーブルと他の光ケーブルとの余剰部分を内部に収容する直方体状の箱体１０を具備している。箱体１０の下面には３つの導入孔１１ａ〜１１ｃが設けられており、２本のＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂ及び施設内光ケーブル１２０をそれぞれ接続することができるようになっている。なお、施設内光ケーブル１２０は、ケーブル保護管１２１内に挿通されている。そして、施設内光ケーブル１２０は、図示しないが、２系統の信号伝送経路を有しており、ＯＰＧＷ１１０ａ及びＯＰＧＷ１１０ｂのそれぞれの信号を別個に伝送することができる。
【００２０】
箱体１０の下部には、支持部材２０が下方に向かって突設されている。支持部材２０は半ドーナツ形状の板状部材からなり、その両端部が箱体１０側に位置するようになっている。
【００２１】
支持部材２０には支持部材２０の形状に沿って、すなわち箱体１０側に両端が配置された半円状の貫通溝２１が形成されている。貫通溝２１の形状を半円状にすることにより、支持部材２０に貫通溝２１を容易に形成することができる。
【００２２】
支持部材２０の導入孔側表面には、ケーブル固定具３０ａ〜３０ｃが貫通溝２１の任意の位置を選択して脱着自在に取り付けられており、ＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂ及びケーブル保護管１２１を支持部材２０にそれぞれ固定することができるようになっている。具体的には、ケーブル固定具３０ａ〜３０ｃは、ボルト３１とナット３２とによって貫通溝２１に沿って支持部材２０に脱着自在に取り付けられている。このように構成することにより、各導入孔１１ａ〜１１ｃに対して、それぞれ挿入されるＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂ及びケーブル保護管１２１の固定位置及び固定角度を調整することができる。
【００２３】
また、ケーブル固定具３０ａ〜３０ｃは、上述のように支持部材２０に取り付けられているので、支持部材２０の導入孔側表面に対して垂直方向の軸周りにそれぞれ回動することができる。したがって、ＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂ及びケーブル保護管１２１の軸の方向に応じて、各ケーブル固定具３０ａ〜３０ｃを適切な角度に回動させることができる。
【００２４】
さらに、ケーブル固定具３０ａ〜３０ｃは、図３に示すようなバンド状部材３５からなっている。バンド状部材３５には、１つの基準貫通孔３６と複数の調節貫通孔３７とが設けられており、図４に示すように、バンド状部材３５を屈曲させて環状部３５１を形成し、その状態のバンド状部材３５を基準貫通孔３６と何れか１つの調節貫通孔３７とを貫通するボルト３１で支持部材２０に固定することができるようになっている。そして、バンド状部材３５の環状部３５１内にＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂやケーブル保護管１２１を挿入し、環状部３５１でそれらを締め付けることによって、ＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂやケーブル保護管１２１を支持部材２０に固定することができる。したがって、ボルト３１が貫通する調節貫通孔３７を変えることにより、バンド状部材３５の環状部３５１の径の大きさを変更することができるので、様々な径のＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂやケーブル保護管１２１を支持部材２０に固定することができる。また、バンド状部材３５でケーブル保護管１２１を締め付けることによって支持部材２０に施設内光ケーブル１２０を固定しているので、バンド状部材３５で施設内光ケーブル１２０を直接締め付けて固定する場合と比較して、施設内光ケーブル１２０にかかる圧力を低減させることができる。さらに、施設内光ケーブル１２０は、導入孔１１ｃに挿入されるまで、ケーブル保護管１２１内に挿通されているので、施設内光ケーブル１２０への側圧や外被損傷を防止することができる。
【００２５】
以上説明したように光ケーブル接続箱１を構成して、ＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂやケーブル保護管１２１を支持部材２０に固定することにより、ＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂにかかる負荷を低減できると共に、ケーブル保護管１２１で保護された施設内光ケーブル１２０を光ケーブル接続箱１に接続することができる。その結果、施設内光ケーブル１２０への側圧や外被損傷を防止して、ＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂと施設内光ケーブル１２０とを確実に接続することができる。
【００２６】
（他の実施形態）
実施形態１では、支持部材２０は半ドーナツ形状となっていたが、支持部材２０の形状は特に限定されない。
【００２７】
また、実施形態１では、半円状の貫通溝２１を支持部材２０に設けたが、各ＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂに交差する方向に連続された形状であれば貫通溝２１の形状は特に限定されず、例えば水平方向に平行な直線状に形成されてもよい。
【００２８】
さらに、ＯＰＧＷ１１０ａ，１１０ｂに代えて一般の光ケーブル（施設外光ケーブル）を用いる場合には、施設内光ケーブル１２０と同様に、それらの施設外光ケーブルにケーブル保護管をそれぞれ取り付けてもよい。このようにすることにより、ケーブル保護管で保護された施設外光ケーブルを光ケーブル接続箱１に接続することができる。その結果、施設内光ケーブル１２０と同様に、施設外光ケーブルへの側圧や外被損傷を防止して、施設外光ケーブルと施設内光ケーブル１２０とをより確実に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１に係る光ケーブル接続箱の概略斜視図である。
【図２】図１に示すＡ方向から見た際の光ケーブル接続箱の概略側面図である。
【図３】実施形態１のバンド状部材の概略正面図である。
【図４】図３に示すバンド状部材を支持部材に取り付けた際の概略側面図である。
【図５】従来のＯＰＧＷ用光ケーブル接続箱の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  光ケーブル接続箱
１０  箱体
１１ａ〜１１ｃ  導入孔
２０  支持部材
２１  貫通溝
３０ａ〜３０ｃ  ケーブル固定具
３１  ボルト
３２  ナット
３５  バンド状部材
３６  基準貫通孔
３７  調節貫通孔
１００  板状部材
１１０ａ，１１０ｂ  ＯＰＧＷ
１２０  施設内光ケーブル
１２１  ケーブル保護管
３５１  環状部
【図１】
2008299050.tif 000003
【図２】
2008299050.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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