(57)【要約】【課題】使用者の使用状況に応じて受信メールに対する返信の要否を予め設定でき、受信メールに対する返信忘れを未然に防ぐことができる利便性の高い情報処理装置を提供すること。【解決手段】ネットワークを介して電子メールを送受信するメール送受信手段４２を備えた情報処理装置１であって、操作部３の設定操作により受信メールに対する返信の要否を予め設定する設定手段４１と、設定手段４１により設定された設定情報を記憶する記憶手段５１と、受信メールを受信した時に、設定情報に基づいて、受信メールが返信の必要のある要返信メールであるか否かを判断する判断手段４３と、を備えると共に、判断手段４３により要返信メールであると判断された受信メールが存在する旨を使用者に通知するよう出力を行う通知出力手段４４を備えた。【選択図】図１
2008123149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子メールを送受信するメール送受信手段を備えた情報処理装置であって、
操作部の設定操作により受信メールに対する返信の要否を予め設定する設定手段と、
当該設定手段により設定された設定情報を記憶する記憶手段と、
前記受信メールを受信した時に、前記設定情報に基づいて、前記受信メールが返信の必要のある要返信メールであるか否かを判断する判断手段と、を備えると共に、
当該判断手段により前記要返信メールであると判断された前記受信メールが存在する旨を使用者に通知するよう出力を行う通知出力手段を備えた、
ことを特徴とする情報処理装置。                                                  
【請求項２】
前記判断手段は、全ての前記受信メールに対して作動する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記受信メールの送信元のメールアドレス毎に返信の要否を設定する機能を備え、前記判断手段が、前記設定手段で設定された送信元のメールアドレスに基づいて返信の要否を判断する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知出力手段は、前記要返信メールの受信から所定の時間の経過後に、あるいは、常時、出力を行う、ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知出力手段は、使用者の操作に応じて出力を停止する機能を有する、ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断手段と、前記メール送受信手段と、の作動結果に応じて、前記受信メール毎に、返信が必要である旨、返信が不要である旨、あるいは、返信が終了した旨を表示する受信メール表示手段を備えた、ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信メールを受信した時に、送信元の設定によって当該受信メールが返信強制メールとして設定されているか否かを判断すると共に、前記受信メールが前記返信強制メールであった場合には、前記設定手段の設定に関らず、前記返信強制メールを前記要返信メールとして判断する強制メール判断手段を備えた、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の情報処理装置。
【請求項８】
使用者の操作に応じて、前記強制メール判断手段の作動を停止する強制メール判断停止手段を備えた、ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して電子メールを送受信するメール送受信手段を備えた情報処理装置にて、受信メールに対して返信が必要なメールが存在する旨の通知を行う方法であって、
操作部の設定操作により受信メールに対する返信の要否を予め設定する設定工程と、
当該設定手段により設定された設定情報を記憶する記憶工程と、
前記受信メールを受信した時に、前記設定情報に基づいて、前記受信メールが返信の必要のある要返信メールであるか否かを判断する判断工程と、
当該判断工程により前記受信メールが前記要返信メールであると判断された前記受信メールが存在する旨を使用者に通知するよう出力を行う通知出力工程と、
を有することを特徴とする返信メール通知方法。
【請求項１０】
前記判断工程は、全ての前記受信メールに対して作動する、ことを特徴とする請求項９記載の返信メール通知方法。
【請求項１１】
前記設定工程は、前記受信メールの送信元のメールアドレス毎に返信の要否を設定し、前記判断工程が、前記設定工程で設定された送信元のメールアドレスに基づいて返信の要否を判断する、ことを特徴とする請求項９記載の返信メール通知方法。
【請求項１２】
前記通知出力工程は、前記要返信メールの受信から所定の時間の経過後に、あるいは、常時、出力を行う、ことを特徴とする請求項９，１０又は１１記載の返信メール通知方法。
【請求項１３】
前記判断工程の後に、当該判断工程と、前記メール送受信手段と、の作動結果に応じて、前記受信メール毎に、返信が必要である旨、返信が不要である旨、あるいは、返信が終了した旨を表示する受信メール表示工程を有する、ことを特徴とする請求項９，１０，１１又は１２記載の返信メール通知方法。
【請求項１４】
前記受信メールを受信した時に、送信元の設定によって当該受信メールが返信強制メールとして設定されているか否かを判断すると共に、前記受信メールが前記返信強制メールであった場合には、前記設定工程の設定に関らず、前記返信強制メールを前記要返信メールとして判断する強制メール判断工程を有する、ことを特徴とする請求項９，１０，１１，１２又は１３記載の返信メール通知方法。
【請求項１５】
ネットワークを介して電子メールを送受信するメール送受信手段を備えた情報処理装置の制御部に、
操作部の設定操作により受信メールに対する返信の要否を予め設定して設定情報として記憶する設定手段と、
前記受信メールを受信した時に、前記設定情報に基づいて、前記受信メールが返信の必要のある要返信メールであるか否かを判断する判断手段と、
当該判断手段により前記要返信メールであると判断された前記受信メールが存在する旨を使用者に通知するよう出力を行う通知出力手段と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置にかかり、特に、メール送受信手段を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置にて、メールを受信すると、受信者（使用者）により受信メールが読まれ、返信の必要があると判断されれば、受信メールに対する返信メールが作成され、この返信メールが送信者（送信元）に送信される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２６８７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５０２５号公報
【特許文献３】特開２００３−１５９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、メールを受信し、受信者により返信の必要があると判断された場合であっても、返信メールを作成する時間がすぐに取れない場合もある。このような場合、空き時間を利用して返信を行うことになるが、そのまま返信するのを忘れてしまうことがある。
【０００５】
また、受信メールに対して転送あるいは返信の必要性がある場合に、メール送信すべきことを通知する構成として、特許文献１に示すような構成がある。この特許文献１に示す構成では、受信メールリストに、転送あるいは返信の必要性の有無を判断する情報欄を設け、使用者が、転送あるいは返信の必要性があると判断した場合には、各情報欄にマーキングをするものとしている。そして、制御部により、転送あるいは返信の必要性があると判断されたメールが監視され、所定の時間が経過した後に、転送あるいは返信の必要性があると判断されたメールが、使用者に通知される。
【０００６】
しかし、特許文献１に示す構成は、使用者が、受信した各メールを読み、各メール毎に、転送あるいは返信の必要性があるか否かを判断し、各メールの情報欄にマーキングしなければならない。したがって、使用者によっては、受信したメールの大半を転送あるいは返信するような使用状況もあるが、このような場合にも、上記のように、各メール毎に転送あるいは返信の必要性の判断及びマーキングをしなければならないため、煩わしさが生じる。したがって、情報処理装置の利便性の更なる向上を図ることができない。
【０００７】
また、録音されたメッセージ、あるいは、受信したメールに対する返信のし忘れを防止するための構成として、特許文献２に示すような構成がある。この特許文献２に示す構成では、発信元からのメッセージを録音する際に、発信元の判断により、返信の要否を設定することができる設定手段が設けられている。そして、再生手段により、要返信として設定されたメッセージに対して返信がされていないものと判断されると、返信がされるまで録音メッセージを再生して、受信者（使用者）に通知するものとしている。また、電子メールに関しても、発信元が返信の要否を判断し、返信が必要と判断したメール内に、特定のコード（タグ）を含ませることで、録音メッセージ同様、要返信に設定されたメールに対して返信がされるまで、受信者に通知するものとしている。
【０００８】
しかし、送信元で返信が必要ではないと判断されたメッセージ、あるいは、メール、に対して、受信者が返信をしようとする場合もあるが、このような場合に、再生手段による通知がされないため、受信者は、依然として返信するのを忘れてしまう、という問題が生じる。
【０００９】
また、スケジュールを一括して管理することができる構成として、特許文献３に示すような構成がある。この特許文献３に示す構成では、所定の情報ページを、再度あるタイミングで参照したい場合に、使用者が、この情報ページをリマインド指定し、リマインド日時を設定できるものとしている。具体的には、所定の情報ページにリマインド用のボタンを設けており、このリマインドボタンがクリックされたときに、リマインド日時を使用者に入力せしめるものとしている。そして、設定された日時に、あるいは、設定された日時に先立って、情報ページを表示させ、あるいは、情報ページを参照すべき旨の表示を行うものとしている。
【００１０】
しかし、特許文献３に示す構成は、情報ページのリマインド指定を、使用者が各情報ページ毎に行わなければならず、リマインド指定を行う情報ページの数が多い場合などには、手間と時間がかかるといった問題が生じることがある。
【００１１】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、使用者の使用状況に応じて受信メールに対する返信の要否を予め設定でき、受信メールに対する返信忘れを未然に防ぐことができる利便性の高い情報処理装置を提供すること、をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明の一形態である情報処理装置は、ネットワークを介して電子メールを送受信するメール送受信手段を備えた情報処理装置であって、操作部の設定操作により受信メールに対する返信の要否を予め設定する設定手段と、設定手段により設定された設定情報を記憶する記憶手段と、受信メールを受信した時に、設定情報に基づいて、受信メールが返信の必要のある要返信メールであるか否かを判断する判断手段と、を備えると共に、判断手段により要返信メールであると判断された受信メールが存在する旨を使用者に通知するよう出力を行う通知出力手段を備えた、ことを特徴としている。
【００１３】
かかる構成によると、まず、使用者は、メールを受信したときに要返信とするよう、設定する。すると、その後、受信メールを受信した時に、受信したメールが、設定操作により設定された返信の必要のある要返信メールであるか否かが判断手段により判断され、要返信メールであると判断された場合には、要返信メールが存在する旨の通知（出力）が、表示部に表示されるなど出力される。したがって、予め設定操作により、受信メールの返信の要否を設定しておくことで、受信メールが自動的に要返信メールであると判断され、通知が行われる。その結果、使用者（受信者）は、各受信メール毎に返信の要否を設定する必要がなくなると共に、要返信メールの存在を適宜把握することができ、要返信メールに対する返信のし忘れを防止することができる。
【００１４】
そして、判断手段は、全ての受信メールに対して作動する、ことを特徴としている。
【００１５】
かかる構成によると、メールを受信したときに、全ての受信メールが要返信メールであると判断され、通知出力手段による通知が行われる。これにより、例えば、受信メールの大半が要返信メールである場合であっても使用者は、事前に設定を行うだけでよく、各受信メール毎に返信の要否を設定する必要がなくなる。
【００１６】
また、設定手段は、受信メールの送信元のメールアドレス毎に返信の要否を設定する機能を備え、判断手段が、設定手段で設定された送信元のメールアドレスに基づいて返信の要否を判断する、ことを特徴としている。
【００１７】
かかる構成によると、返信の要否を、メールアドレス毎に予め設定しておくことで、設定されたメールアドレスからのメールを受信した場合には、判断手段により、受信メールが要返信メールであると判断され、通知出力手段による通知が行われる。したがって、使用者は、各受信メール毎に返信の要否を設定する必要がなくなり、特に、特定のメールのみを自動的に要返信メールとすることができる。
【００１８】
そして、通知出力手段は、要返信メールの受信から所定の時間の経過後に、あるいは、常時、出力を行う、ことを特徴としている。
【００１９】
かかる構成によると、受信したメールが、要返信メールであると判断された場合に、通知出力手段により、要返信メールが存在する旨の通知が常時行われる。あるいは、メール受信後所定の時間が計測され、所定の時間が経過した後に、要返信メールが存在する旨の通知がされる。これにより、使用者は、要返信メールの存在を把握することができ、要返信メールに対する返信のし忘れを防止することができる。
【００２０】
さらに、通知出力手段は、使用者の操作に応じて出力を停止する機能を有する、ことを特徴としている。
【００２１】
かかる構成によると、使用者が通知出力手段による通知を停止させることで、判断手段により、受信したメールが要返信メールであると判断された場合であっても、通知出力手段による通知が行われない。これにより、通知出力手段による通知が不要な場合などには、通知出力手段による通知を停止させることができ、使用状況に応じた設定をすることができる。
【００２２】
そして、判断手段と、メール送受信手段と、の作動結果に応じて、受信メール毎に、返信が必要である旨、返信が不要である旨、あるいは、返信が終了した旨を表示する受信メール表示手段を備えた、ことを特徴としている。
【００２３】
かかる構成によると、メール送受信手段がメールを受信し、判断手段により受信メールのメール情報に応じた返信の要否が判断され、この判断結果を受けた受信メール表示手段は、受信メール毎に、返信が必要である旨、返信が不要である旨、あるいは、これらのメールに対して返信が行われたことを示す返信が終了した旨の表示を行う。これにより、使用者は、受信メールの返信状態を把握することができるため、要返信メールの存在を容易に把握することができ、要返信メールに対する返信のし忘れを防止することができる。
【００２４】
また、受信メールを受信した時に、送信元の設定によって受信メールが返信強制メールとして設定されているか否かを判断すると共に、受信メールが返信強制メールであった場合には、設定手段の設定に関らず、返信強制メールを要返信メールとして判断する強制メール判断手段を備えた、ことを特徴としている。
【００２５】
かかる構成によると、受信者が、設定手段により受信メールの要否設定を返信の必要がないものとして予め設定していた場合であっても、送信元の設定により返信の必要があるとして送信された返信強制メールを受信した場合に、強制メール判断手段により要返信メールとして判断され、通知出力手段による通知が行われる。これにより、受信者側の返信の要否設定に関らず、送信元で設定された返信の要否設定に応じて、要返信メールが存在する旨の通知が行われるため、要返信メールに対する返信のし忘れを防止することができる。
【００２６】
さらに、使用者の操作に応じて、強制メール判断手段の作動を停止する強制メール判断停止手段を備えた、ことを特徴としている。
【００２７】
かかる構成によると、使用者が、強制メール判断手段の作動を停止することで、強制メール判断手段による判断は行われず、送信元にて返信が必要と設定された受信メールも要返信メールと判断されない。したがって、送信元では返信が必要であると判断されたメールを、使用者の判断により、返信強制メールが存在する旨の通知を行わないものとすることができる。
【００２８】
さらに、本発明の他の形態である返信メール通知方法は、ネットワークを介して電子メールを送受信するメール送受信手段を備えた情報処理装置にて、受信メールに対して返信が必要なメールが存在する旨の通知を行う方法であって、操作部の設定操作により受信メールに対する返信の要否を予め設定する設定工程と、設定手段により設定された設定情報を記憶する記憶工程と、受信メールを受信した時に、設定情報に基づいて、受信メールが返信の必要のある要返信メールであるか否かを判断する判断工程と、判断工程により受信メールが要返信メールであると判断された受信メールが存在する旨を使用者に通知するよう出力を行う通知出力工程と、を有することを特徴としている。
【００２９】
そして、判断工程は、全ての受信メールに対して作動する、ことを特徴としている。また、設定工程は、受信メールの送信元のメールアドレス毎に返信の要否を設定し、判断工程が、設定工程で設定された送信元のメールアドレスに基づいて返信の要否を判断する、ことを特徴としている。
【００３０】
さらに、通知出力工程は、要返信メールの受信から所定の時間の経過後に、あるいは、常時、出力を行う、ことを特徴としている。
【００３１】
また、判断工程の後に、判断工程と、メール送受信手段と、の作動結果に応じて、受信メール毎に、返信が必要である旨、返信が不要である旨、あるいは、返信が終了した旨を表示する受信メール表示工程を有する、ことを特徴としている。
【００３２】
そして、受信メールを受信した時に、送信元の設定によって受信メールが返信強制メールとして設定されているか否かを判断すると共に、受信メールが返信強制メールであった場合には、設定工程の設定に関らず、返信強制メールを要返信メールとして判断する強制メール判断工程を有する、ことを特徴としている。
【００３３】
さらに、本発明の他の形態であるプログラムは、ネットワークを介して電子メールを送受信するメール送受信手段を備えた情報処理装置の制御部に、操作部の設定操作により受信メールに対する返信の要否を予め設定して設定情報として記憶する設定手段と、受信メールを受信した時に、設定情報に基づいて、受信メールが返信の必要のある要返信メールであるか否かを判断する判断手段と、判断手段により受信メールが要返信メールであると判断された受信メールが存在する旨を使用者に通知するよう出力を行う通知出力手段と、を実現させる、ことを特徴としている。
【００３４】
なお、上記構成の方法及びプログラムであっても、上述した情報処理装置と同様に作用するため、上記本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、使用者（受信者）は、各受信メール毎に、返信の要否を設定する必要がなくなると共に、要返信メールの存在を適宜把握することができ、要返信メールに対する返信のし忘れを防止することができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明は、受信メールの設定として、返信の要否を予め設定しておくことで、受信メールを受信した時に、受信したメールが、自動的に要返信メールであると判断され、要返信メールが存在する旨を使用者に通知する、ことに特徴を有する。以下、具体的な構成及び作用を、実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００３７】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本実施例における携帯電話の構成を示すブロック図である。図２は、本実施例における携帯電話の機能を設定する設定画面を示した状態図である。図３（ａ）乃至図３（ｄ）は、本実施例における携帯電話の返信状態を示した状態図である。図４は、本実施例における携帯電話の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
［構成］
本発明における情報処理装置は、例えば、携帯電話１である。この携帯電話１は、文字や画像などを表示する表示部２と、文字の入力操作や各機能の設定入力を行う操作部３と、を備えると共に、携帯電話１の内部に、制御部４と、記憶部５と、を備えている。なお、本実施例では、情報処理装置として、携帯電話１を例に挙げて説明するが、これは一例であって、他の情報処理装置であってもよい。
【００３９】
表示部２は、制御部４によって制御され、携帯電話１の各機能に応じた表示画面を表示させるものである。例えば、メール送受信部４２からのメール画面表示指令を受けて、表示画面にメール画面を表示させる。ここで、メール画面では、すでに送信したメールを示す送信済みメールと、受信したメールを示す受信メールと、が表示される。さらに、受信メールは、後述するように、「ＯＰＥＮ」（返信が必要）と、「ＣＬＯＳＥ」（返信が不要）と、「返信済み」（返信が終了）と、に分けられて表示される。また、表示部２は、後述する通知部４４からの通知指令を受けて、表示画面にＯＰＥＮメールを表示する（図３（ａ）に示す）。
【００４０】
操作部３は、制御部４に指令を送るものであり、各操作ボタン（図示せず）を備えている。そして、使用者（受信者）が、操作部３を操作することにより、後述する制御部４に各指令を送り、各機能の設定が行われる。
【００４１】
制御部４は、例えば、ＣＰＵであり、プログラムが組み込まれることによって、設定部４１と、メール送受信部４２と、判断処理部４３と、通知部４４と、が構築されている。この制御部４は、操作部３と、表示部２と、後述する記憶部５と、に接続されている。
【００４２】
設定部４１（設定手段）は、操作部３の設定操作を受けて、携帯電話１の各機能を設定するものであり、後述する設定記憶部５１に接続されている。具体的には、操作部３から機能設定の指令を受けて、設定部４１が、表示部２を制御し、受信メールの返信の要否設定を行う設定画面（図２に示す）を表示させる。そして、使用者が、設定画面にて設定操作を行うことにより、設定部４１は、受信メールに対する返信の要否、及び、後述する通知部４４による通知の有無を設定する。このとき、設定された内容を表す設定情報が、後述する設定記憶部５１に送られ記憶される。なお、本実施例では、全ての受信メールに対して、受信メールの返信の要否設定を「ＯＰＥＮ」に予め設定するものとする。これにより、例えば、受信メールの大半が要返信メールである場合に、全ての受信メールに対して、返信の必要があるものとして予め設定しておくことができるため、使用者は、各受信メール毎に、返信の要否を設定する必要がなくなる。
【００４３】
メール送受信部４２（受信メール表示手段、メール送受信手段）は、メールを送信あるいは受信するものであり、後述するメール記憶部５２と、判断処理部４３と、に接続されている。そして、メール送受信部４２は、判断処理部４３に受信メールのメール情報を送り、判断処理部４３による判断結果を受け取る。そして、判断処理部４３からの判断結果に基づいて、受信メールのメール情報を、「ＯＰＥＮ」（返信が必要）と、「ＣＬＯＳＥ」（返信が不要）と、に分ける。ここで、「ＯＰＥＮ」は、設定部４１により、受信したメールに対する返信が必要なものとして設定されていることを示し、ＯＰＥＮメール（要返信メール）は、返信が必要な受信メールを示す。また、「ＣＬＯＳＥ」は、返信の必要のないものとして設定されていることを示すものであり、ＣＬＯＳＥメールは、返信の必要のない受信メールを示す。そして、メール送受信部４２は、受信メールのメール情報を、メール記憶部５２に送り、メール記憶部５２に記憶させる。ここで、「ＯＰＥＮ」あるいは「ＣＬＯＳＥ」とされている受信メールに対する返信が行われた場合には、メール送受信部４２は、返信された受信メールのメール情報を、「返信済み」、に変更してメール記憶部５２に返す。さらに、この返信が、ＯＰＥＮメールに対する返信であった場合には、後述する通知部４４に、返信が終了した旨の情報が送られる。なお、本実施例では、受信メールのメール情報を、「ＯＰＥＮ」と、「ＣＬＯＳＥ」と、に分ける場合を説明したが、これは一例であって、その他の分け方（例えば、返信が必要、あるいは、不要であることを示す絵文字など）であってもよい。
【００４４】
判断処理部４３（判断手段）は、受信メールを、設定情報に基づいて、ＯＰＥＮメールあるいはＣＬＯＳＥメールに振り分けるものである。具体的には、受信メールの返信の要否設定が「ＯＰＥＮ」であるか「ＣＬＯＳＥ」であるかを設定記憶部５１から読み取り、設定が「ＯＰＥＮ」である場合には、受信メールをＯＰＥＮメールとして判断する。そして、この判断結果を、メール送受信部４２と、通知部４４と、に送る。
【００４５】
通知部４４（通知出力手段）は、後述する設定記憶部５１に記憶されている設定情報から、通知部４４による通知の設定状態を読み取る。そして、通知部４４による通知を行うものとして設定されている場合には、判断処理部４３による判断結果を受けた際に、表示部２を制御して、受信メールがＯＰＥＮメールであることの通知を行う。具体的には、判断処理部４３により、受信メールが、ＯＰＥＮメールであると判断された場合に、この判断結果を受けた通知部４４が、ＯＰＥＮメールのメール情報をメール記憶部５２から読み取り、表示部２を制御することで、図３（ａ）に示すように、待ち受け画面にＯＰＥＮメールを表示させる。このとき、表示されたＯＰＥＮメールには、メール画面にて使用者に視認され易いように、例えば、メール画面の先頭に、他の文字よりも大きい文字で「ＯＰＥＮ」の文字が表示される。また、この通知は、ＯＰＥＮメールを受信した時から、ＯＰＥＮメールに対して返信がなされるまで、常時、待ち受け画面に表示される。そして、ＯＰＥＮメールに対する返信が終了した旨の情報を、メール送受信部４２から受けることにより終了する。ここで、返信がなされたメールを表示画面に表示すると、図３（ｃ）に示すように、メール画面に「返信済み」が表示される。また、受信メールが、ＣＬＯＳＥメールであると判断された場合に、このＣＬＯＳＥメールを表示画面に表示すると、図３（ｂ）に示すように、メール画面に「ＣＬＯＳＥ」が表示される。さらに、全受信メールが一覧表示される受信メールＢＯＸ内では、図３（ｄ）に示すように、受信メール毎に「ＯＰＥＮ」、「ＣＬＯＳＥ」あるいは「返信済み」が表示される。これにより、使用者は、受信メールの返信状態を把握することができるため、要返信メールの存在を容易に把握することができ、要返信メールに対する返信のし忘れを防止することができる。なお、本実施例では、受信メールがＯＰＥＮメールであった場合に、待ち受け画面にＯＰＥＮメールを表示させるものとして説明したが、これは一例であって、ＯＰＥＮメールを表示させる場合に限られず、例えば、待ち受け画面にＯＰＥＮメールがある旨のアイコンなどを表示してもよい。また、ＯＰＥＮメールが複数ある場合には、メール記憶部５２から、受信した日時の最も古いＯＰＥＮメールが選択され、待ち受け画面に表示される。但し、これは一例であって、最も新しいＯＰＥＮメールを表示するものとしてもよい。これにより、ＯＰＥＮメールの存在を適宜把握することができ、ＯＰＥＮメールに対する返信のし忘れを防止することができる。
【００４６】
記憶部５（記憶手段）は、例えば、携帯電話１の内部に備えられたフラッシュメモリである。そして、記憶部５の内部には、設定記憶部５１と、メール記憶部５２と、が構築されている。
【００４７】
設定記憶部５１（記憶手段）は、設定部４１により設定された、ＯＰＥＮメールの通知の有無（図２に示す返信メール通知機能）、あるいは、受信メールに対する返信の要否（図２に示す受信メール初期状態）を、設定情報として記憶しておくものである。この設定記憶部５１は、設定部４１と、判断処理部４３と、に接続されている。
【００４８】
メール記憶部５２（記憶手段、受信メール表示手段）は、メール送受信部４２が送受信する送信メール、及び、受信メールのメール情報を記憶しておくものであり、上述したように、受信メールは、返信状態によって、「ＯＰＥＮ」と、「ＣＬＯＳＥ」と、「返信済み」と、に分けられた状態で記憶される。このメール記憶部５２は、メール送受信部４２と、通知部４４と、に接続されている。
【００４９】
［動作］
次に、上記構成の携帯電話１の動作を、図４を参照して説明する。なお、本実施例では、受信メールの返信の要否設定を、全ての受信メールに対して予め設定するものとする。
【００５０】
まず、携帯電話１の操作部３により、メール機能を設定するための操作が行われる。すると、この操作を受けて、設定部４１は、表示部２にメール機能を設定するための設定画面を表示するよう指令を送る。そして、この指令を受けた表示部２が、表示画面に、携帯電話１のメール機能を設定する設定画面（図２に示す）を表示する（ステップＳ１）。さらに、この設定画面にて、使用者が返信メール通知機能の設定をＯＮにすると共に（ステップＳ２）、受信メールの初期状態として「ＯＰＥＮ」を選択する（ステップＳ３にて肯定判断）。そして、全ての受信メールの返信状態が「ＯＰＥＮ」に設定され（ステップＳ４）、メール機能の設定操作が終了する。そして、設定画面で設定された設定情報が設定記憶部５１に送られて記憶されると共に、表示画面に待ち受け画面が表示される（ステップＳ５）。
【００５１】
次に、携帯電話１がメールを受信する（ステップＳ６にて肯定判断）。このとき、メール送受信部４２は、判断処理部４３に受信メールのメール情報を送り、このメール情報を受けた判断処理部４３は、受信したメールが、ＯＰＥＮメールであるかＣＬＯＳＥメールであるかを、設定記憶部５１に記憶されている設定情報から読み取る。すると、読み取った結果から、受信メールがＯＰＥＮメールであると判断し、判断結果が、通知部４４と、メール送受信部４２と、に送られる。そして、判断結果を受けたメール送受信部４２が、受信メールの返信状態を「ＯＰＥＮ」として（ステップＳ７）、受信メールのメール情報をメール記憶部５２に送り記憶させる。さらに、判断処理部４３から送られる判断結果を受けた通知部４４は、ＯＰＥＮメールのメール情報をメール記憶部５２から読み取り、表示部２にＯＰＥＮメールを表示するよう指令を送る。そして、指令を受けた表示部２は、図３（ａ）に示すように、待ち受け画面に、ＯＰＥＮメールを表示させる（ステップＳ８）。
【００５２】
続いて、ＯＰＥＮメールに対する返信が行われる（ステップＳ９）。このとき、返信を行ったメール送受信部４２は、返信を行ったＯＰＥＮメールの返信状態を「ＯＰＥＮ」から「返信済み」に変更してメール記憶部５２に記憶させる（ステップＳ１０）。ここで、返信がなされたメールを表示画面に表示すると、図３（ｃ）に示すように、メール画面に「返信済み」が表示される。
【００５３】
なお、受信メールの初期状態として「ＣＬＯＳＥ」を選択した場合には（ステップＳ３にて否定判断）、全ての受信メールの返信状態が「ＣＬＯＳＥ」に設定される（ステップＳ１１）。すると、メール機能の設定操作が終了し、表示画面に待ち受け画面が表示される（ステップＳ１２）。そして、設定画面で設定された設定情報が、設定記憶部５１に送られて記憶される。
【００５４】
次に、携帯電話１がメールを受信する（ステップＳ１３にて肯定判断）。このとき、メール送受信部４２は、判断処理部４３に受信メールのメール情報を送り、このメール情報を受けた判断処理部４３は、受信したメールが、ＯＰＥＮメールであるかＣＬＯＳＥメールであるかを、設定記憶部５１に記憶されている設定情報から読み取る。すると、読み取った結果から、受信メールがＣＬＯＳＥメールであると判断され、この判断結果が、通知部４４と、メール送受信部４２と、に送られる。そして、この判断結果を受けたメール送受信部４２が、受信したメールの返信状態を「ＣＬＯＳＥ」として（ステップＳ１４）、受信したメールのメール情報をメール記憶部５２に送り記憶させる。なお、このＣＬＯＳＥメールを表示画面に表示させると、図３（ｂ）に示すように、メール画面上に「ＣＬＯＳＥ」が表示される。ここで、ＣＬＯＳＥメールに対して返信が行われた場合には（ステップＳ９）、返信を行ったメール送受信部４２は、返信を行ったＣＬＯＳＥメールの返信状態を、「ＣＬＯＳＥ」から「返信済み」に変更してメール記憶部５２に記憶させる（ステップＳ１０）。ここで、返信がなされたメールを表示画面に表示すると、図３（ｃ）に示すように、メール画面に「返信済み」が表示される。
【００５５】
なお、通知部４４による通知は、ＯＰＥＮメールを待ち受け画面に表示するものとして説明したが、ＯＰＥＮメールを待ち受け画面に表示すると共に、携帯電話１に設けられている着信用ＬＥＤ（図示せず）を点灯させるなどして通知してもよい。
【００５６】
また、本実施例では、「ＯＰＥＮ」あるいは「ＣＬＯＳＥ」の設定を、設定操作により予め設定する場合を説明したが、上記設定操作により、全ての受信メールに対して予め設定する場合に限られず、例えば、全受信メールが一覧表示される受信メールＢＯＸ内（図３（ｄ）に示す）などで、個別に、あるいは、複数のメールを選択して、「ＯＰＥＮ」あるいは「ＣＬＯＳＥ」の設定を行うものとしてもよい。その際、例えば、「ＯＰＥＮ」あるいは「ＣＬＯＳＥ」の設定を行うために操作ボタンを設け、この操作ボタンの押下操作により設定を行えるものとしてもよい。
【００５７】
これにより、使用者は、各受信メール毎に返信の要否を設定する必要がなくなると共に、ＯＰＥＮメールの存在を適宜把握することができ、ＯＰＥＮメールに対する返信のし忘れを防止することができる。
【実施例２】
【００５８】
次に、本発明の第２の実施例を、図５乃至図７を参照して説明する。図５は、本実施例におけるパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。図６は、本実施例におけるパーソナルコンピュータの機能を設定する設定画面を示した状態図である。図７は、本実施例におけるパーソナルコンピュータの動作を示すフローチャートである。本実施例では、上述した実施例１における携帯電話１とほぼ同様の構成を採っているが、情報処理装置がパーソナルコンピュータである点と、通知部４４内にタイマー部４４１を設けた点と、受信メールの返信の要否設定をメールアドレス毎に予め設定するものとした点と、が異なる。以下、図５乃至図７を参照して、実施例１と異なる構成について詳述する。
【００５９】
本発明における情報処理装置は、例えば、パーソナルコンピュータ６である。このパーソナルコンピュータ６は、文字や画像などを表示する表示部２と、文字の入力操作や各機能の設定を行う操作部３と、を備えると共に、携帯電話１の内部に制御部４と、記憶部５と、を備えている。
【００６０】
設定部４１（設定手段）は、操作部３の設定操作を受けて、パーソナルコンピュータ６の各機能を設定するものであり、後述する設定記憶部５１に接続されている。具体的には、操作部３からの機能設定の指令を受けて、設定部４１が、表示部２を制御し、受信メールの返信の要否設定を行う設定画面（図６に示す）を表示させる。ここで、本実施例では、受信メールの返信の要否設定を、メールアドレス毎に予め設定するものとしている。このため、設定画面にてメールアドレスを入力あるいは選択し、各メールアドレス毎に設定操作を行うことにより、受信メールに対する返信の要否、及び、後述する通知部４４による通知の有無が設定される。このとき、設定部４１にて設定された設定情報は、記憶部５に送られ、後述する設定記憶部５１内に記憶される。また、通知部４４による通知を行う時間を予め設定することができ、設定された通知時間もまた設定記憶部５１内に記憶される。本実施例では、使用者が、通知時間を予め指定し、この指定された時間に通知部４４による通知を行うものとしている。
【００６１】
判断処理部４３（判断手段）は、受信メールを、設定情報に基づいて、ＯＰＥＮメールあるいはＣＬＯＳＥメールに振り分けるものである。具体的には、受信メールのメールアドレスの返信の要否設定が、「ＯＰＥＮ」であるか「ＣＬＯＳＥ」であるかを設定記憶部５１から読み取り、設定が「ＯＰＥＮ」である場合には、受信メールをＯＰＥＮメールとして判断する。そして、この判断結果を、メール送受信部４２と、通知部４４と、に送る。
【００６２】
通知部４４（通知出力手段）は、判断処理部４３による判断結果を受けた際に、表示部２を制御して、受信メールがＯＰＥＮメールであることの通知を行う。具体的には、判断処理部４３により、受信メールがＯＰＥＮメールであると判断され、さらに、受信メールのメールアドレスが、通知部４４による通知を行うものとして判断された場合には、判断結果に基づいて、通知部４４が、ＯＰＥＮメールのメール情報をメール記憶部５２から読み取り、表示部２を制御することで、図３（ａ）に示すように、待ち受け画面にＯＰＥＮメールを表示させる。ここで、本実施例では、通知部４４による通知を、ＯＰＥＮメール受信後、所定の時間が経った後に行うものとしている。具体的には、使用者が、通知時間を予め指定し、指定された時間になると、通知部４４による通知が行われる。ここで、通知時間であるか否かの判断は、通知部４４が、設定操作により設定された通知時間を設定記憶部５１から読み取り、設定された通知時間と、後述するタイマー部４４１による計測時間と、を対比すること行われる。そして、通知時間であると判断した場合に、上述したような通知が行われるものとしている。この通知は、設定時間からＯＰＥＮメールに対する返信が終了した旨の情報を、メール送受信部４２から受け取るまで行われる。
【００６３】
タイマー部４４１（通知出力手段）は、通知部４４からの計測開始の指令を受けて、計測を開始する。
【００６４】
次に、上記構成のパーソナルコンピュータ６の動作を、図７を参照して説明する。なお、本実施例では、受信メールの返信の要否設定を、メールアドレス毎に予め設定するものとする。また、使用者が、通知時間を予め指定し、指定された時間に通知部４４による通知を行うものとしている。
【００６５】
まず、メール機能の設定を行うために、使用者が、パーソナルコンピュータ６の操作部３を操作する。すると、この操作を受けた設定部４１は、表示部２に、メール機能を設定する設定画面を表示するよう指令を送り、指令を受けた表示部２が、表示画面に、パーソナルコンピュータ６のメール機能を設定する設定画面（図６に示す）を表示する（ステップＳ２１）。そして、使用者が、設定画面にて任意にメールアドレスを入力あるいは選択して、各メールアドレス毎に返信メール通知機能をＯＮにすると共に（ステップＳ２２）、受信メールの初期状態として「ＯＰＥＮ」を選択する（ステップＳ２３にて肯定判断）。さらに、ＯＰＥＮメールが存在する旨の通知を行う時間を、設定画面にて使用者が任意に設定する。すると、選択されたメールアドレスからの受信メールの返信状態が「ＯＰＥＮ」に設定され（ステップＳ２４）、メール機能の設定操作が終了する。そして、設定画面で設定された設定情報が、設定記憶部５１に送られて記憶されると共に、表示画面に待ち受け画面が表示される（ステップＳ２５）。
【００６６】
次に、パーソナルコンピュータ６がメールを受信する（ステップＳ２６にて肯定判断）。このとき、メール送受信部４２は、判断処理部４３に受信メールのメール情報を送り、メール情報を受けた判断処理部４３は、受信メールが、ＯＰＥＮメールに設定されているかＣＬＯＳＥメールに設定されているかを、設定記憶部５１に記憶されている設定情報から読み取る。すると、読み取った結果から、受信メールがＯＰＥＮメールであると判断され、この判断結果が、通知部４４と、メール送受信部４２と、に送られる。そして、この判断結果を受けたメール送受信部４２が、受信メールの返信状態を「ＯＰＥＮ」として（ステップＳ２７）、受信メールのメール情報を、メール記憶部５２に記憶させる。さらに、通知部４４は、タイマー部４４１に計測開始の指令を送り、タイマー部４４１を作動させる。その後、ＯＰＥＮメールに対して返信が行われない状態が継続する（ステップＳ２８にて否定判断）。このとき、通知部４４は、設定画面にて設定された通知時間を、設定記憶部５１から読み取ると共に、タイマー部４４１から計測時間を読み取る。そして、読み取った結果から通知時間であると判断した場合には（ステップＳ２９にて肯定判断）、通知部４４により、ＯＰＥＮメールのメール情報がメール記憶部５２から読み取られ、表示部２に、ＯＰＥＮメールを表示するよう指令が送られる。そして、この指令を受けた表示部２が、図３（ａ）に示すように、待ち受け画面に、ＯＰＥＮメールを表示させる（ステップＳ３０）。
【００６７】
これにより、使用者は、各受信メール毎に、返信の要否を設定する必要がなくなると共に、ＯＰＥＮメールの存在を適宜把握することができ、ＯＰＥＮメールに対する返信のし忘れを防止することができる。
【実施例３】
【００６８】
次に、本発明の第３の実施例を、図８を参照して説明する。図８は、本実施例における携帯電話の動作を示すフローチャートである。本実施例では、上述した実施例１における携帯電話１とほぼ同様の構成を採っているが、送信元から返信を強制された返信強制メールを受信した場合に、使用者による受信メールの返信の要否設定に関らず、返信強制メールが存在する旨の通知を行う点で異なる。以下、図７を参照して、実施例１と異なる構成について詳述する。
【００６９】
設定部４１（設定手段、強制メール判断停止手段）は、操作部３の設定操作を受けて、携帯電話１の各機能を設定するものであり、後述する設定記憶部５１に接続されている。具体的には、操作部３の操作を受けた設定部４１が、表示部２を制御して、受信メールの返信の要否設定を行う設定画面（図２に示す）を表示させる。そして、使用者が、設定画面にて設定操作を行うことにより、設定部４１は、受信メールに対する返信の要否、及び、後述する通知部４４による通知の有無を設定する。このとき、設定された内容を表す設定情報が、設定記憶部５１内に記憶される。なお、本実施例では、全ての受信メールに対して、受信メールの返信の要否設定を「ＣＬＯＳＥ」に予め設定するものとする。また、本実施例では、送信元の設定により返信を強制された返信強制メールを受信した場合に、送信元の設定を「有効」（返信強制メールをＯＰＥＮメールとして判断する）とするか、「無効」（返信強制メールをＯＰＥＮメールとして判断しない）とするか、を設定できるものとしている。そして、「有効」としたとき、返信強制メールの通知が行われ、「無効」としたときは、返信強制メールの通知は行われない。なお、本実施例では、送信元の設定を「有効」とする場合を説明する。これにより、使用者が、受信メールの要否設定を、「ＣＬＯＳＥ」としている場合であっても、送信元で返信の必要があると判断された返信強制メールが通知されるため、返信強制メールに対する返信のし忘れを防止することができる。
【００７０】
判断処理部４３（判断手段、強制メール判断手段）は、受信メールを、設定情報に基づいて、ＯＰＥＮメールあるいはＣＬＯＳＥメールに振り分けるものである。具体的には、受信メールの返信の要否設定が「ＯＰＥＮ」であるか「ＣＬＯＳＥ」であるかを設定記憶部５１から読み取り、設定が「ＯＰＥＮ」である場合には、受信メールをＯＰＥＮメールとして判断する。そして、読み取った結果を、メール送受信部４２と、通知部４４と、に送る。また、本実施例では、受信したメールが、送信元の設定により、返信強制メールとされたメールか否かを判断するものとしている。この判断は、受信メールのヘッダに返信強制メールである旨の情報が含まれているか否かにより行われる。そして、返信強制メールを受信した場合には、送信元の設定を「有効」としているか否かを、設定記憶部５１に記憶された設定情報から読み取るものとしている。そして、設定記憶部５１から読み取った結果、送信元の設定を「有効」としている場合には、返信強制メールをＯＰＥＮメールとして判断し、この判断結果を、メール送受信部４２と、通知部４４と、に送る。なお、本実施例では、返信強制メールであるかの判断を、受信メールのヘッダに返信強制メールである旨の情報が含まれているか否かにより行うものとしたが、これは一例であって、他の方法により判断するものとしてもよい。
【００７１】
通知部４４（通知出力手段）は、設定記憶部５１に記憶されている設定情報から、通知部４４による通知を行うものとして設定されているか否かを読み取る。そして、通知部４４による通知を行うものとして設定されている場合には、判断処理部４３による判断結果を受けた際に、表示部２を制御して、ＯＰＥＮメールが存在する旨の通知を行う。具体的には、判断処理部４３により、受信メールがＯＰＥＮメールであると判断された場合に、判断結果を受けた通知部４４が、ＯＰＥＮメールのメール情報をメール記憶部５２から読み取り、表示部２を制御することで、図３（ａ）に示すように、待ち受け画面にＯＰＥＮメールを表示させる。この通知は、ＯＰＥＮメールを受信した時から、ＯＰＥＮメールに対して返信がなされるまで、常時、待ち受け画面に表示される。そして、ＯＰＥＮメールに対する返信が終了した旨の情報を、メール送受信部４２から受けることにより終了する。さらに、本実施例では、送信元の判断により、返信が必要であるとして送信された返信強制メールを受信した場合に、判断処理部４３が、返信強制メールをＯＰＥＮメールとして判断するものとしている。これにより、ＯＰＥＮメールの存在を適宜把握することができ、ＯＰＥＮメールに対する返信のし忘れを防止することができる。
【００７２】
次に、上記構成の携帯電話１の動作を、図８を参照して説明する。なお、本実施例では、送信元の設定により、返信を強制された返信強制メールを受信した場合の、送信元の設定を「有効」とするものとし、さらに、携帯電話１の受信メールの返信の要否設定は、「ＣＬＯＳＥ」であるものとする。
【００７３】
まず、携帯電話１に待ち受け画面が表示され（ステップＳ４１）、メールを受信する（ステップＳ４２にて肯定判断）。すると、メール送受信部４２から判断処理部４３に、受信メールのメール情報が送られる。このとき、判断処理部４３にて、受信メールが、送信元の設定により返信を強制された返信強制メールであるか否かが判断される。そして、判断処理部４３による判断の結果、返信強制メールであると判断されると（ステップＳ４３にて肯定判断）、判断処理部４３による判断結果を受けたメール送受信部４２が、返信強制メールを「ＯＰＥＮ」とし（ステップＳ４４）、メール記憶部５２に記憶する。さらに、判断処理部４３から判断結果を受けた通知部４４は、返信強制メールのメール情報をメール記憶部５２から読み取り、表示部２に返信強制メールを表示するよう指令を送る。そして、この指令を受けた表示部２は、待ち受け画面に、返信強制メールを表示させる（ステップＳ４５）。
【００７４】
これにより、使用者が、受信メールの要否設定を、「ＣＬＯＳＥ」としている場合であっても、送信元で返信の必要があると判断された返信強制メールが通知されるため、返信強制メールに対する返信のし忘れを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、メール機能を有する情報処理装置に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施例１における携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１における携帯電話の機能を設定する設定画面を示した状態図である。
【図３】（ａ）乃至（ｄ）は、実施例１における携帯電話の返信状態を示した状態図である。
【図４】実施例１における携帯電話の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例２におけるパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図６】実施例２におけるパーソナルコンピュータの機能を設定する設定画面を示した状態図である。
【図７】実施例２におけるパーソナルコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図８】実施例３における携帯電話の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  携帯電話（情報処理装置）
２  表示部
３  操作部
４  制御部
５  記憶部（記憶手段）
６  パーソナルコンピュータ（情報処理装置）
４１  設定部（設定手段、強制メール判断停止手段）
４２  メール送受信部（受信メール表示手段、メール送受信手段）
４３  判断処理部（判断手段、強制メール判断手段）
４４  通知部（通知出力手段）
５１  設定記憶部（記憶手段）
５２  メール記憶部（記憶手段、受信メール表示手段）
４４１  タイマー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008123149.tif 000008
【図７】
2008123149.tif 000009
【図８】
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