(57)【要約】      （修正有）【課題】回動体と媒体搬送方向変換装置本体との間を電気的に接続するケーブル接続構造の省スペース化と長寿命化を実現する。【解決手段】カード状の媒体２の搬送路に設けられ、その搬送方向を変換する装置であって、媒体を停止保持可能な媒体搬送部６１と、装置本体６０１に対して回動自在に支持された回動体６０２と、媒体の保持位置を検出する媒体センサと、該センサからの信号を装置本体の駆動制御回路に伝達するフラットケーブル６１１とを備える。該フラットケーブルは、回動体の回動中心軸６０３の周りに同心ロール状に弛みをもって巻回された巻回部６１２と、フラットケーブルの一端側で巻回部から装置本体に向けて折り返された第１の折り返し部６１３と、フラットケーブルの他端側で巻回部から回動体に向けて折り返された第２の折り返し部６１４とを備え、第１の折り返し部の先端側を装置本体に固定し、第２の折り返し部の先端側を回動体に固定する。【選択図】図２
2008123926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード状媒体を搬送する搬送路に設けられ、当該カード状媒体の搬送方向を変換する媒体搬送方向変換装置であって、
前記搬送路の一部をなすと共に前記カード状媒体を停止保持可能な媒体搬送部と、当該媒体搬送部を有すると共に装置本体に対して回動自在に支持された回動体と、前記媒体搬送部における前記カード状媒体の保持位置を検出する媒体センサを含む媒体検出回路よりなるセンサ基板と、当該媒体検出回路からの信号を前記装置本体の駆動制御回路に伝達するフラットケーブルと、を備え、
前記フラットケーブルは、前記回動体の回動中心軸の軸周りに同心ロール状に弛みをもって巻回された巻回部と、前記フラットケーブルの一端側で前記巻回部から前記装置本体に向けて折り返された第１の折り返し部と、前記フラットケーブルの他端側で前記巻回部から前記回動体に向けて折り返された第２の折り返し部と、を備え、
前記第１の折り返し部の先端側を前記装置本体に固定し、前記第２の折り返し部の先端側を前記回動体に固定した、媒体搬送方向変換装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記回動体と対向する側に第１のフレーム面を有し、
前記回動体は、前記第１のフレーム面と平行に対向する第２のフレーム面と、当該第２のフレーム面に形成され、前記フラットケーブルを収容する収容部と、を備え、
前記センサ基板は、前記第２のフレーム面と平行に前記収容部の底部に取り付けられ、
前記フラットケーブルは、前記第１の折り返し部の先端側を前記第１のフレーム面に対して平行に立ち上げて形成された第１の立ち上げ部と、前記第２の折り返し部の先端側を前記第２のフレーム面に対して平行に立ち上げて形成された第２の立ち上げ部と、をさらに備え、
前記第１の立ち上げ部を前記装置本体に固定し、前記第２の立ち上げ部を前記センサ基板に接続した、請求項１に記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項３】
前記収容部は、導電性の樹脂材料で前記回動体と一体に形成されている、請求項２に記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項４】
前記媒体センサは、前記搬送部のカード状媒体搬送方向の両端に配置され、前記センサ基板の前記第２のフレーム面とは反対側の面に取り付けられている、請求項１から３のいずれかに記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項５】
前記媒体センサは、前記カード状媒体の搬送方向の端を検出する１対のフォトセンサである、請求項１から４のいずれかに記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項６】
前記回動体を駆動する駆動源と、前記搬送部を駆動する駆動源とは、それぞれ前記回動体の外部から前記回動体の回動中心に設けた各駆動伝達手段として別個に設けられている、請求項１から５のいずれかに記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項７】
角度をなして屈折又は分岐してカード状媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路上に配置されて、前記カード状媒体に対して情報の書き込み又は読み取る情報書き込み部と、前記搬送路に設けられ、前記角度に応じて前記カード状媒体の搬送方向を変換する請求項１から６のいずれかに記載の媒体搬送方向変換装置と、を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項８】
第１の電気回路を有する固定体と、第２の電気回路を有すると共に前記固定体に対して回動自在に支持される回動体と、前記回動体の回動中心となる回動中心軸と、前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを電気的に接続するフラットケーブルと、を備え、
前記フラットケーブルは、前記回動中心軸の軸周りに同心ロ一ル状に弛みをもって巻回された巻回部と、前記フラットケーブルの一端側で前記巻回部から前記固定体に向けて折り返された第１の折り返し部と、前記フラットケーブルの他端側で前記巻回部から前記回動体に向けて折り返された第２の折り返し部と、を備え、
前記第１の折り返し部の先端側を前記固定体に固定し、前記第２の折り返し部の先端側を前記回動体に固定した、フラットケーブルの接続構造。
【請求項９】
前記固定体の前記回動体と対向する側に設けられた第１のフレーム面と、前記回動体に設けられ、前記第１のフレーム面と平行に対向する第２のフレーム面と、前記第１の折り返し部の先端側を前記第１のフレーム面に対して平行に立ち上げて形成された第１の立ち上げ部と、前記第２の折り返し部の先端側を前記第２のフレーム面に対して平行に立ち上げて形成された第２の立ち上げ部と、をさらに備え、
前記第１の立ち上げ部を前記固定体に固定し、前記第２の立ち上げ部を前記回動体に固定した、請求項８に記載のフラットケーブルの接続構造。
【請求項１０】
前記第１のフレーム面及び前記第２のフレーム面のいずれか一方に、前記回動体を収容する収容部をさらに備える、請求項９に記載のフラットケーブルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送方向変換装置及び媒体処理装置並びにフラットケーブルの接続構造に関し、さらに詳しくは、回動体とその回動体が装着された装置本体との間を電気的に接続するケーブル接続構造の省スペース化と長寿命化を実現した媒体搬送方向変換装置及び媒体処理装置並びにフラットケーブルの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気カードやＩＣカード等の記録媒体が多方面で広く用いられており、商品やサービスの購入代金支払いの際に利用するための一定金額の価値を有するカード型の有価証券であるプリペイドカードが普及している。また、このような記録媒体には、繰り返し貨幣価値を追加（チャージ）して利用できるカードもある。その例としては、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用する際に利用できる運賃、乗車回数、利用期間等を磁気カードやＩＣカードなどに記録した各種の乗車カードがある。こうした中、各種の記録媒体を新規に発行する装置や、新しい媒体に更新することができる装置が検討されている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、多種のカードをカード毎の処理を行なうユニットに振り分けて搬送する手前の共通搬送路中に、搬送路切替ガイドを回動可能に設け、その搬送路切替ガイドの周囲に、前記各ユニットに連続するユニットガイドを放射状に配置した搬送路切替部を設け、搬送路切替部に一時保留したカードを前記各ユニットガイドに選択的に接続するようにしたカード発行装置が提案されている。
【０００４】
下記特許文献１においては、搬送路切替部の回動支点と回動部の中心とを一致させ、切替角度を大きく取り搬送方向を切り替えたりカードを反転させたりできることが提案されているが、実施できる程度の記載はなされていない。従来の技術でそのような実施をする場合、次のような種々の問題がある。例えば、（１）搬送路切替部には、カードを搬送する搬送ローラやそれを駆動するモータ等が必要であり、搬送路切替部自体が大型化してしまうという問題、（２）大型の搬送路切替部を回動する駆動源が高出力化・大型化する必要があり、媒体処理装置内での自由な配置が困難であるという問題、（３）搬送路切替部を細かい正確な搬送角度に配置するためには、駆動制御手段が複雑になるという問題、（４）回動部が装置本体に対して回動するために、回動部に電力や信号を伝送する配線が繰り返し曲げにより疲労し、断線するという問題、等がある。
【０００５】
特に上記の（４）に記載のように、固定体と往復回転体との間で電力や信号を伝送する必要がある箇所の配線が断線すると、カード発行装置の駆動が停止するという大きな問題になる。
【０００６】
固定体と往復回転体との間の断線の問題に対しては、例えば下記特許文献２，３に記載の技術を挙げることができる。特許文献２に記載の配線部材は、フラットケーブルの中間部を２回折り曲げることにより、その折り曲げ部から一端側へ延びるフラットケーブルと他端側へ延びるフラットケーブルを幅方向にずらして幅方向に重ならないようにし、折り曲げ部から一端側へ延びるフラットケーブルを折り曲げ部のまわりに巻回したものである。この配線部材によれば、巻回部の巻き締まりと巻き弛みにより、往復回転体の往復回転を吸収するようにしている。また、特許文献３に記載の配線機構は、フラットケーブルを円弧部の中央部分でＵ字に湾曲させ、Ｕ字に湾曲した部分とＵ字に湾曲していない部分とが同一円弧で重なるように配置させ、円弧部の一端側と他端側の同一面側をパンハウジングとパンウォームギアの対向する位置に各々接合させたものである。この配線機構によれば、回動時に湾曲されたＵ字部が動くので、回動によってもフラットケーブルの復元力の影響を受けないようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２４２４３５号公報
【特許文献２】特開平１１−２６５７７４号公報
【特許文献３】特開２００２−１５２９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２に記載の配線構造では、フラットケーブルを２度折り曲げている構造であるため、その幅がフラットケーブルの幅の２倍となって回動体の軸方向に大きなスペースが必要となり、小型化・薄型化が困難になるという問題がある。このことは、特に小型化や省スペース化が要求されるカード発行装置においては大きな問題となる。
【０００８】
また、上記特許文献３に記載の配線機構は、Ｕ字に湾曲した部分とＵ字に湾曲していない部分とが同一円弧で重なるように配置させた構造であるため、回動軸に直交する方向の幅が少なくともフラットケーブルの幅以上となり、回動軸に直交する方向に大きなスペースが必要となり、小型化・薄型化が困難になるという問題がある。このことは、特に小型化や省スペース化が要求されるカード発行装置においては大きな問題となる。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、回動体とその回動体が装着された装置本体との間を電気的に接続するケーブル接続構造の省スペース化と長寿命化を実現した媒体搬送方向変換装置の提供、及び当該装置を備えた媒体処理装置の提供、並びにフラットケーブルの接続構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の媒体搬送方向変換装置は、カード状媒体を搬送する搬送路に設けられ、当該カード状媒体の搬送方向を変換する装置であって、前記搬送路の一部をなすと共に前記カード状媒体を停止保持可能な媒体搬送部と、当該媒体搬送部を有すると共に装置本体に対して回動自在に支持された回動体と、前記媒体搬送部における前記カード状媒体の保持位置を検出する媒体センサを含む媒体検出回路よりなるセンサ基板と、当該媒体検出回路からの信号を前記装置本体の駆動制御回路に伝達するフラットケーブルと、を備え、前記フラットケーブルは、前記回動体の回動中心軸の軸周りに同心ロール状に弛みをもって巻回された巻回部と、前記フラットケーブルの一端側で前記巻回部から前記装置本体に向けて折り返された第１の折り返し部と、前記フラットケーブルの他端側で前記巻回部から前記回動体に向けて折り返された第２の折り返し部と、を備え、前記第１の折り返し部の先端側を前記装置本体に固定し、前記第２の折り返し部の先端側を前記回動体に固定するように構成される。
【００１１】
この発明によれば、フラットケーブルを、回動中心軸の軸周りに同心ロ一ル状に弛みをもって巻回した巻回部と、フラットケーブルの一端側で巻回部から装置本体に向けて折り返した第１の折り返し部と、フラットケーブルの他端側で巻回部から回動体に向けて折り返した第２の折り返し部とで構成し、その第１の折り返し部の先端側を装置本体に固定し、第２の折り返し部の先端側を回動体に固定したので、こうしたフラットケーブルを設けるのに必要な回動中心軸の軸方向の空間幅は、フラットケーブルの幅と同程度であればよく、また、回動中心軸の軸方向に直交する空間幅は、弛みをもって巻回された積層態様の幅程度であればよい。その結果、フラットケーブルを設けるのに必要な空間の省スペース化を図ることができ、媒体搬送方向変換装置の小型化・薄型化を実現できる。
【００１２】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記装置本体は、前記回動体と対向する側に第１のフレーム面を有し、前記回動体は、前記第１のフレーム面と平行に対向する第２のフレーム面と、当該第２のフレーム面に形成され、前記フラットケーブルを収容する収容部と、を備え、前記センサ基板は、前記第２のフレーム面と平行に前記収容部の底部に取り付けられ、前記フラットケーブルは、前記第１の折り返し部の先端側を前記第１のフレーム面に対して平行に立ち上げて形成された第１の立ち上げ部と、前記第２の折り返し部の先端側を前記第２のフレーム面に対して平行に立ち上げて形成された第２の立ち上げ部と、をさらに備え、前記第１の立ち上げ部を前記装置本体に固定し、前記第２の立ち上げ部を前記センサ基板に接続するように構成してもよい。
【００１３】
この発明によれば、装置本体に設けられた第１のフレーム面と回動体に設けられた第２のフレーム面のいずれか一方に回動体を収容する収容部を備えるので、その収容部にフラットケーブルが弛みをもって巻回される。その結果、フラットケーブルの接続構造を省スペースで収容することができる。
【００１４】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記収容部は、導電性の樹脂材料で前記回動体と一体に形成されているように構成してもよい。この発明によれば、収容部が導電性の樹脂材料で回動体と一体に形成されているので、回動体を軽量化することができる。その結果、回動動作が迅速で、省スペースな媒体搬送方向変換装置を構成できる。
【００１５】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記媒体センサは、前記搬送部のカード状媒体搬送方向の両端に配置され、前記センサ基板の前記第２のフレーム面とは反対側の面に取り付けられているように構成してもよい。
【００１６】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記媒体センサは、前記カード状媒体の搬送方向の端を検出する１対のフォトセンサであるように構成してもよい。
【００１７】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記回動体を駆動する駆動源と、前記搬送部を駆動する駆動源とは、それぞれ前記回動体の外部から前記回動体の回動中心に設けた各駆動伝達手段として別個に設けられているように構成してもよい。
【００１８】
上記課題を解決するための本発明の媒体処理装置は、角度をなして屈折又は分岐してカード状媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路上に配置されて、前記カード状媒体に対して情報の書き込み又は読み取る情報書き込み部と、前記搬送路に設けられ、前記角度に応じて前記カード状媒体の搬送方向を変換する上記本発明の媒体搬送方向変換装置と、を備えるように構成される。
【００１９】
本発明は、上記本発明の媒体搬送方向変換装置を備えた媒体処理装置に適用したものである。この発明によれば、フラットケーブルの接続構造の省スペース化を実現した媒体搬送方向変換装置を有するので、媒体処理装置の小型化を実現できる。
【００２０】
上記課題を解決するための本発明のフラットケーブルの接続構造は、第１の電気回路を有する固定体と、第２の電気回路を有すると共に前記固定体に対して回動自在に支持される回動体と、前記回動体の回動中心となる回動中心軸と、前記第１の電気回路と、前記第２の電気回路とを電気的に接続するフラットケーブルと、を備えた接続構造であって、前記フラットケーブルは、前記回動中心軸の軸周りに同心ロ一ル状に弛みをもって巻回された巻回部と、前記フラットケーブルの一端側で前記巻回部から前記固定体に向けて折り返された第１の折り返し部と、前記フラットケーブルの他端側で前記巻回部から前記回動体に向けて折り返された第２の折り返し部と、を備え、前記第１の折り返し部の先端側を前記固定体に固定し、前記第２の折り返し部の先端側を前記回動体に固定するように構成される。
【００２１】
本発明のフラットケーブルの接続構造は、上述した本発明の媒体搬送方向変換装置の研究開発を行っている過程で創作されたものであって、上記本発明の媒体搬送方向変換装置以外の媒体搬送方向変換装置にも適用可能な発明である。この発明によれば、フラットケーブルを、回動中心軸の軸周りに同心ロ一ル状に弛みをもって巻回した巻回部と、フラットケーブルの一端側で巻回部から固定体に向けて折り返した第１の折り返し部と、フラットケーブルの他端側で巻回部から回動体に向けて折り返した第２の折り返し部とで構成し、その第１の折り返し部の先端側を固定体に固定し、第２の折り返し部の先端側を回動体に固定したので、こうしたフラットケーブルを設けるのに必要な回動中心軸の軸方向の空間幅は、フラットケーブルの幅と同程度であればよく、また、回動中心軸の軸方向に直交する空間幅は、弛みをもって巻回された積層態様の幅程度であればよい。その結果、フラットケーブルを設けるのに必要な空間の省スペース化を図ることができる。こうしたフラットケーブルの接続構造を固定体と回動体との間に適用すれば、固定体と回動体を有する装置の小型化・薄型化を実現できる。
【００２２】
本発明のフラットケーブルの接続構造は、前記固定体の前記回動体と対向する側に設けられた第１のフレーム面と、前記回動体に設けられ、前記第１のフレーム面と平行に対向する第２のフレーム面と、前記第１の折り返し部の先端側を前記第１のフレーム面に対して平行に立ち上げて形成された第１の立ち上げ部と、前記第２の折り返し部の先端側を前記第２のフレーム面に対して平行に立ち上げて形成された第２の立ち上げ部と、をさらに備え、前記第１の立ち上げ部を前記固定体に固定し、前記第２の立ち上げ部を前記回動体に固定するように構成してもよい。
【００２３】
本発明のフラットケーブルの接続構造は、前記第１のフレーム面及び前記第２のフレーム面のいずれか一方に、前記回動体を収容する収容部をさらに備えるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の媒体搬送方向変換装置及び媒体処理装置によれば、フラットケーブルを設けるのに必要な回動中心軸の軸方向の幅はフラットケーブルの幅と同程度であればよく、また、回動中心軸の軸方向に直交する幅は弛みをもって巻き回した積層態様の厚さ程度であればよいので、フラットケーブルを設けるのに必要な空間の省スペース化を図ることができる。本発明の媒体搬送方向変換装置及び媒体処理装置は、こうしたフラットケーブルの接続構造を適用したので、媒体搬送方向変換装置の小型化・薄型化を実現でき、その結果、媒体処理装置の小型化に寄与することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、フレキシビリティのあるフラットケーブルを用いたので、回動体を長期間回転させた場合であってもフラットケーブルの断線等の不具合が生じ難いので、使用寿命を長くすることができる。また、フラットケーブルを弛みをもってゼンマイ状に巻き回したので、ケーブルにストレスが加わらず、使用寿命を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の媒体搬送方向変換装置及び媒体処理装置並びにフラットケーブルの接続構造について図面を参照しつつ説明する。本発明は、その技術的特徴を有する範囲において、以下の説明及び図面に限定されるものではない。
【００２７】
以下においては、本発明の媒体処理装置の全体構成を説明するなかで、フラットケーブルの接続構造及びその接続構造を備える媒体搬送方向変換装置の詳細について詳しく説明する。なお、フラットケーブルの接続構造や媒体搬送方向変換装置の装着対象が以下に説明する媒体処理装置に限定されないことは言うまでもない。
【００２８】
［媒体処理装置］
最初に、媒体処理装置について説明する。本発明の媒体処理装置は、角度をなして屈折又は分岐してカード状媒体を搬送する搬送路と、その搬送路上に配置されて、カード状記録媒体（単に「媒体」ということがある）に対して情報の書き込み又は読み取る情報書き込み部と、その搬送路に設けられ、前記角度に応じて媒体の搬送方向を変換する媒体搬送方向変換装置とを備える装置である。
【００２９】
図１は、本発明の媒体搬送方向変換装置が好ましく装着される媒体処理装置の実施の形態を示す透視図である。本発明の媒体処理装置１は、例えば図１に示すように、装置奥側に配置され、媒体２を上方向に積層して収納するとともに、積層された媒体２のうち最低位の媒体２ａを１枚毎に繰り出し可能な媒体繰り出し部２１を有するホッパー２０と、媒体２の積層方向に対して鋭角をなす方向へ向けて、媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２を搬送する傾斜搬送路３０と、傾斜搬送路３０の媒体繰り出し部２１とは反対側の一端である手前側上方の対角位置に配置された、媒体２を排出する媒体排出口１０とを備えている。そして、媒体排出口１０と傾斜搬送路３０との間には、媒体２を回動させてその搬送方向を切り替える第１の媒体搬送方向変換装置８０が設けられ、また、媒体繰り出し部２１と傾斜搬送路３０との間には、媒体２を回動させてその搬送方向を切り替える第２の媒体搬送方向変換装置６０が設けられている。
【００３０】
さらに、図１に示す媒体処理装置１において、傾斜搬送路３０上には、媒体２に対して所定情報の書き込みを行なう情報書き込み機構（例えば印字装置７０等）が設けられ、また、媒体排出口１０の内側下方には、廃棄媒体保管部５０及び廃棄媒体搬送部９０を有する媒体廃棄装置が設けられている。また、媒体排出口１０の内側には、所定情報の読み取り、書込み又は書換えのために媒体２に対して非接触の通信処理を行なう非接触通信部１００が設けられている。また、図１に示すように、第１の媒体搬送方向変換装置８０の下には、第１の媒体搬送方向変換装置８０から媒体２を受け取って磁気データの読み取り又は書込み行なう磁気媒体リーダライタ１２０が設けられていてもよいし、第２の媒体搬送方向変換装置６０の下には、第２の媒体搬送方向変換装置６０からリジェクトした媒体２を保管する廃棄媒体保管部５３が設けられていてもよいし、第２の媒体搬送方向変換装置６０の上方には、クリーニング媒体１１４を保持するクリーニング媒体保持部１１０が設けられていてもよい。
【００３１】
媒体処理装置１の全体的な配置構成として、ホッパー２０が備える媒体繰り出し部２１と、媒体２を発行するための媒体排出口１０とが、傾斜搬送路３０を間に挟んで装置側面視で対角位置に配置される。こうした配置構成は、装置１全体の長さ（図１を平面視した場合の左右の長さ）を短縮して装置全体の大きさを小さくすることができ、さらには、装置外形を作製し易い矩形状とすることができる。
【００３２】
以下、媒体処理装置１の構成等について簡単に説明する。図中、「Ｓ」は媒体２の有無を検知するセンサを表している。
【００３３】
ホッパー２０は、媒体カセット２５と媒体送り出し機構２２とより構成され、媒体カセット２５と媒体送り出し機構２２との間には媒体繰り出し部２１が形成されている。
【００３４】
媒体カセット２５は、媒体２を積層収納する媒体収納容器で、媒体処理装置１の一部としてホッパー２０から着脱可能にカセット式媒体収納容器として設けられている。この媒体カセット２５内には、接触式又は非接触式のＩＣカードや磁気カード等の媒体２が収納される。その媒体２は、後述する媒体排出口１０と略等しい高さの最上位部２７よりも下側に積層して収納されている。なお、そうした媒体２は、利用期限や貨幣価値等の各種情報が完全に記録されていない発行前ものである。また、エンボスの有無は問わない。媒体カセット２５の下側には、図１に示すように、ゲート部２３が設けられており、このゲート部２３から、後述する媒体送り出し機構２２によって最低位の媒体２ａが一枚毎送り出される。このゲート部２３は、最低位の媒体２ａを一枚のみ送り出すことができる所定の隙間を設けるように、媒体カセット２５の底板と媒体カセット２５の側板をなす基準板との間に設けられている。なお、図１中、符号２４はシャッタであり、符号２６はおもりである。
【００３５】
媒体送り出し機構２２は、ホッパー２０の底部に媒体カセット２５と対向して配置され、媒体カセット２５内に収容される複数の媒体２のうち最低位に載置された媒体２ａを媒体カセット２５（即ちホッパー２０）の外に送り出す装置である。この媒体送り出し機構２２は、媒体カセット２５の最低位に載置されたカード状媒体２ａをゲート部２３を経由して媒体カセット２５（即ちホッパー２０）の外に押し出す押出部材２２１を備えている。この押出部材２２１には、カード状媒体２ａの後端縁に係合してその媒体２ａを押し出す爪部が形成されていることが好ましい。
【００３６】
押出部材２２１は、例えば２つのスプロケット２２３，２２３間に掛け渡されたチェーン２２２に取り付けられている。このスプロケットは、例えば図１に示すように、ステッピングモータ等の駆動手段２２４により伝動ベルト２２５等を介して駆動制御することができ、これにより押出部材２２１は、カード状媒体２ａを押し出すように駆動される。
【００３７】
媒体排出口１０は、媒体処理装置１から最終的に媒体２を排出するゲートであり、装置前面であり且つ装置上部に設けられている。上記のホッパー２０の媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２は、ホッパー２０と媒体排出口１０との間に設けられた傾斜搬送路３０を経由して、媒体排出口１０に搬送される。なお、傾斜搬送路３０は、媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２を媒体排出口１０へ向けて搬送する搬送路である。この媒体排出口１０は、図１においては媒体処理装置１の上部に設けられているので、その媒体排出口１０の装置内側下方には広いスペースを確保することができる。そのスペースには、廃棄すべき使用済み媒体を保管する廃棄媒体保管部５０が配置されている。
【００３８】
この媒体排出口１０は、媒体２を新規に発行する場合は文字通り媒体排出口となるが、更新発行や書き換え発行する場合は、所定情報を書き換えるべき使用中の媒体がこの媒体排出口１０から挿入される媒体挿入口としても機能するとともに、所定情報の書き込み又は書き換えを完了した前記媒体を排出する媒体排出口としても機能する。従って、この媒体排出口１０が媒体挿入口及び媒体排出口の両方の機能を有する場合、媒体排出口が媒体の取り込み口としても用いられるので、磁気カードやＩＣカード等の新規発行のみならず、更新発行や書き換え発行用の媒体処理装置として用いられる。
【００３９】
なお、媒体排出口１０には、一般的な媒体排出口ないし挿入口に設けられている各種の機能を付加させてもよく、例えば、図１に示すように、シャッタ１１とシャッタ用ソレノイド１２とを有するシャッタ機構１３を備えていてもよい。また、図示しないが、媒体排出口１０には、挿入される媒体種の情報を予め読み取るプリヘッドを備えていてもよいし、また、挿入される媒体の幅寸法の適否を検査する幅センサ等が設けられていてもよい。
【００４０】
傾斜搬送路３０は、媒体排出口１０とホッパー２０との間に設けられ、ホッパー２０の媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２を媒体排出口１０へ向けて搬送する搬送路である。傾斜搬送路３０には、媒体２を上下から挟んで所定の方向に搬送する対向した搬送用のローラ（以下、対向ローラともいう）３１，３２，３３が設けられている。上述したように、媒体排出口１０は装置上部に設けられ、ホッパー２０の媒体繰り出し部２１は装置下方に設けられているので、その間に配置されて媒体２の搬送路となる傾斜搬送路３０は、装置１の枠体の対角線状に設けられている。対角線状に設けられた傾斜搬送路３０は、同じ長さの搬送路が必要な場合、搬送路を水平配置した場合に比してその長さを短くすることができるので、装置全体の大きさ（特に図１における左右方向の長さＬ）を小さくして省スペース化を図ることができる。
【００４１】
情報書き込み機構は、傾斜搬送路３０上に設けられて、媒体２に対して所定情報の書き込みを行なうものであり、図１に示すような印字装置７０を例示できる。この情報書き込み機構は、所定の情報の書き込み及び書き換えが可能であることが好ましく、具体的には、図１中の印字装置７０に示すように、印字ヘッド７１や消去ヘッド７２を有することが好ましい。
【００４２】
情報書き込み機構である印字装置７０は、ホッパー２０側から媒体排出口１０に向かって、媒体搬送用の対向ローラ３１、消去ヘッド７２、媒体搬送用の対向ローラ３２、印字ヘッド７１、媒体搬送用の対向ローラ３３の順で配設されている。消去ヘッド７２と印字ヘッド７１は、それぞれがプラテンローラ３４を対向配置し、そのプラテンローラ３４との間に媒体２を挟むようにして、媒体２に印字された情報を消去し又は新たな情報を印字する。
【００４３】
印字装置７０には、媒体表面に対して消去ヘッド７２を昇降させる消去ヘッド駆動モータ７３が設けられ、また、媒体表面に対して印字ヘッド７１を昇降させる印字ヘッド駆動モータ７４が設けられていることが望ましい。こうした各ヘッドの駆動モータ７３，７４は、媒体２に情報を印字することが必要な際又は媒体２に印字された情報を消去することが必要な際にそれぞれ独立に動作し、プラテンローラ３４上の媒体２に接触するまで、消去ヘッド７２又は印字ヘッド７１を降下させる。一方、上記の消去や印字が終了した場合は、プラテンローラ３４上の媒体２から離れる方向に消去ヘッド７２又は印字ヘッド７１を上昇させる。消去や印字が必要でない場合は、各ヘッドの駆動モータ７３，７４は動作せず、消去ヘッド７２及び印字ヘッド７１は傾斜搬送路３０から退避した位置に保持される。なお、駆動モータ７３，７４は、図示しないギアやカム等の昇降機構によって、消去ヘッド７２及び印字ヘッド７１を駆動する。なお、符号７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂは、消去ヘッド７２と印字ヘッド７１を上昇させたときの位置を検知するセンサである。
【００４４】
［媒体搬送方向変換装置］
次に、本発明に係る媒体搬送方向変換装置について詳しく説明する。図２は、本発明に係る媒体搬送方向変換装置が有するフラットケーブルの接続構造の全体配置を表した正面図であり、図３は、図２に示すフラットケーブルの接続構造を覆う第１のフレーム面の正面図である。図４は、図２に示す媒体搬送方向変換装置の左側面図である。図５は、図２に示す媒体搬送方向変換装置が備える回動体を上方から見たときの図であり、図６は、図２に示す媒体搬送方向変換装置が備える回動体の、切り欠き部分を有する正面図である。また、図７は、図２に示す媒体搬送方向変換装置が有するフラットケーブルの接続構造の形成手順を示す説明図である。なお、図１に示した媒体処理装置１は、本発明に係る媒体搬送方向変換装置（６０，８０）を２つ配置しているが、両者は基本要素が同じであるので、図２以下の各図においては、第２の媒体搬送方向変換装置６０（以下、単に「媒体搬送方向変換装置６０」という。）を例にして構造上の特徴を説明する。
【００４５】
媒体搬送方向変換装置６０は、媒体２を搬送する搬送路に設けられ、その媒体２の搬送方向を変換する装置であって、例えば図１に示すように、媒体繰り出し部２１と傾斜搬送路３０との間に設けられ、媒体繰り出し部２１又は傾斜搬送路３０から接受した媒体２を一時保持した状態で回動させて媒体２の搬送方向を切替るように動作する。この媒体搬送方向変換装置６０は、図２に示すように、搬送路の一部をなすと共に媒体２を停止保持可能な媒体搬送部６１と、媒体搬送部６１を有すると共に装置本体６０１に対して回動自在に支持された回動体６０２と、媒体搬送部６１における媒体２の保持位置を検出する媒体センサＳ１，Ｓ２を含む媒体検出回路（図示しない）よりなるセンサ基板６１０と、その媒体検出回路からの信号を装置本体６０１の駆動制御回路（図示しない）に伝達するフラットケーブル６１１とを備えている。
【００４６】
本発明に係る媒体搬送方向変換装置６０は、このフラットケーブル６１１の接続構造に特徴があり、詳しくは、フラットケーブル６１１が、回動体６０２の回動中心軸６０３の軸周りに同心ロール状に弛みをもって巻回された巻回部６１２と、フラットケーブル６１１の一端側で巻回部６１２から装置本体６０１に向けて折り返された第１の折り返し部６１３と、フラットケーブル６１１の他端側で巻回部６１２から回動体６０２に向けて折り返された第２の折り返し部６１４とを備えている。そして、本発明に係るフラットケーブル６１１の接続構造は、第１の折り返し部６１３の先端側が装置本体６０１に固定され、第２の折り返し部６１４の先端側が回動体６０２に固定された接続構造である。以下においては、最初に媒体搬送方向変換装置を構成する各部材について説明した後に、フラットケーブルの接続構造について詳しく説明する。
【００４７】
（装置本体）
図２等で例示した媒体搬送方向変換装置６０は、回動体６０３を少なくとも有する装置本体６０１と、回動体６０３と対向する側にあって装置本体６０１のカバー部材としての第１のフレーム面６０４（図３参照）とを有している。装置本体６０１内には、回動体６０３と、回動体６０３内にあって媒体搬送路（媒体繰り出し部２１又は傾斜搬送路３０）から媒体２を接受して送り出すとともに媒体２を一時保持することができる媒体搬送部６１と、回動体６０２を回動させる第１の駆動源である回動用モータ６５と、媒体搬送部６１内の搬送手段（搬送ローラ）を駆動するための第２の駆動源である搬送用モータ６７とが少なくとも設けられている。
【００４８】
装置本体６０１の構造は特に限定されないが、図２に示すように、少なくとも一面が開放した金属製の箱形構造を例示できる。装置本体６０１には、少なくとも媒体２の出入口６０５，６０６が設けられており、その出入口６０５等には必要に応じて媒体ガイド６０７が設けられていることが好ましい。また、装置本体６０１の下側にも媒体ガイド６１５が設けられていてもよい。この媒体ガイド６１５は、回動体６０３が回転して媒体搬送部６１の方向が上下方向に向いた場合の媒体ガイドとして機能する。また、装置本体６０１の上側にも媒体ガイドが設けられていてもよいが、図２の例では、対向する回動用モータ６５と搬送用モータ６７の間の隙間６１６を媒体ガイドとして機能させることができる。
【００４９】
こうした装置本体６０１は、装置本体６０１のカバー部材として機能する第１のフレーム面６０４を有している。この第１のフレーム面６０４は、図３に示すように、装置本体６０１にネジ６０８等により着脱可能に設けられており、本発明においては、その第１のフレーム面６０４に、フラットケーブル６１１の一端を固定する基板６２１がネジ６２６等により取り付けられている。この基板６２１には、例えば図３に示すように、フラットケーブル６１１を通すガイド穴６２２や、フラットケーブル６１１の一端を結線するコネクタ６２４や、検知信号を処理装置１の制御装置に伝送する多芯ケーブル６２５等が取り付けられている。また、その基板６２１には、フラットケーブル６１１で伝送される検知信号を変換する電気回路（図示しない）が実装されていてもよい。
【００５０】
第１のフレーム面６０４には、回動体６０２に設けられたガイドピン６０９に対してスライドガイド及びストップガイドとして作用する円弧状のスリット６２８が形成されている。このスリット６２８の形状は、図３に示すように、略半円形であってもよいが、それに限定されない。また、図４に示すように、装置本体６０１の四隅には支柱６１７が設けられ、その支柱６１７には第１のフレーム面６０４がネジ６０８等で装着される。
【００５１】
（回動体）
回動体６０２は、図２、図４〜図６に示すように、媒体搬送方向変換装置６０の構成部材であり、装置本体６０１内に着脱可能に装着されている。回動体６０２は、媒体搬送部６１を有し、装置本体６０１に対して回動中心軸６０３を軸として回動自在に支持されている。この回動体６０２において、装置本体６０１が備える第１のフレーム面６０４の側には、その第１のフレーム面６０４と対向する第２のフレーム面６４４を有している。この第２のフレーム面６４４には、フラットケーブル６１１を収容する収容部６４０が形成されている。
【００５２】
収容部６４０は、図４〜図６の例では、回動体６０２の第２のフレーム面６４４に矩形状に形成されているが、装置本体６０１の第１のフレーム面６０４の側に設けられていてもよい。収容部６４０の底部は、対向するフレーム面（６０４又は６４４）と平行になるように形成されている。この収容部６４０には、媒体搬送部６１を通過する媒体２を検出するためのセンサ基板６１０が設けられ、そのセンサ基板６１０には、媒体２の搬送方向の端を検出する１対のセンサ（例えばフォトセンサＳ１，Ｓ２）が設けられている。
【００５３】
このセンサ基板６１０には、フラットケーブル６１１の接続端子６１８が実装されており、その接続端子６１８とフォトセンサＳ１，Ｓ２とを結線する銅配線パターン（図示しない）が形成されている。こうしたセンサ基板６１０は、ネジ６４５等によって、収容部６４０の底部に固定されている。フォトセンサＳ１，Ｓ２は、媒体２が存在する場合の遮光によって、媒体位置を検知する遮光式のセンサであり、媒体搬送部６１の略両端部に配置されているので両方のセンサＳ１，Ｓ２が媒体２を検知しているとき媒体２の保持を検知することができる。従って、媒体搬送方向変換の動作途中にジャムが発生しないように媒体搬送部６１の一時保持状態を維持制御することができる。なお、媒体を検知するためのセンサは、遮光式のフォトセンサＳ１，Ｓ２に限らず、メカニカルセンサでもよく、媒体搬送部６１の両端に配置する構成に限らず中央部または、一端に設けてもよい。
【００５４】
回動体６０２は、樹脂材料で成形されていることが好ましく、例えば図４及び図５に示すように、第１成形体６０２Ａと第２成形体６０２Ｂとで構成できる。この第１成形体６０２Ａと第２成形体６０２Ｂとは、雄雌形状の端面６４２で嵌合等により一体化させることができる。樹脂材料で形成した回動体６０２は、著しい軽量化を実現できるので、迅速な回動動作を実現できる。また、その樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性の樹脂材料で回動体を成形すれば、静電気の発生を防ぐことができ、さらに、フラットケーブル６１１の検知信号の伝送が、駆動モータ等の他の電気手段から発生するノイズにより妨害されることを防ぐことができるという効果がある。
【００５５】
回動体６０２の第２のフレーム面６４４には、ガイドピン６０９が設けられている。このガイドピン６０９は、回動中心軸６０３から離れた部位に設けられ、第１のフレーム面６０４に形成された円弧状のスリット６２８に沿って移動する。なお、円弧状のスリット６２８は、ガイドピン６０９のスライドガイド及びストップガイドとして作用する。
【００５６】
回動体６０２が２つの成形体で構成されている場合、図４及び図５に示すように、その内部は空洞６４１になっており、その空洞６４１内には、媒体搬送部６１を構成する搬送ローラ等（図５及び図６においては図示しない）が設けられている。回動体６０２内には、図４に示すように、媒体２を媒体搬送部６１に沿って移動させるスリットガイド６４３が設けられている。また、回動体６０２を上方から見たとき、図５に示すように、媒体搬送部６１の出入口には、媒体２を媒体搬送部６１に導きやすくするための導入ガイド６４６が設けられている。
【００５７】
回動体６０２の回動動作は、回動用モータ６５によって行われる。具体的には、図２及び図４に示すように、プーリ６５１、ベルト６６及びプーリ６５３を経由して、回動用モータ６５の動力が回転体６０２に伝動し、回転体６０２が回動する。なお、図４中の符号６５２は、回動体６０２の位置を手動で調整するツマミであり、そのツマミ６５２は、例えば回動体６０２を任意の位置に動かそうとする場合に利用する。
【００５８】
（フラットケーブルの接続構造）
次に、図６及び図７を参照してフラットケーブル６１１の接続構造について説明する。本発明に係るフラットケーブル６１１の接続構造は、媒体処理装置１を構成する媒体搬送方向変換装置６０の研究開発を行っている過程で創作されたものであって、回動体６０２の回動中心軸６０３の軸周りに同心ロール状に弛みをもって巻回された巻回部６１２を有するとともに、フラットケーブル６１１の一端側には、巻回部６１２から装置本体６０１に向けて折り返された第１の折り返し部６１３を有し、フラットケーブル６１１の他端側には、巻回部６１２から回動体６０２に向けて折り返された第２の折り返し部６１４を有している。そして、本発明に係るフラットケーブル６１１の接続構造は、その第１の折り返し部６１３の先端側が装置本体６０１に固定され、第２の折り返し部６１４の先端側が回動体６０２に固定されている。なお、こうした特徴を有する本発明のフラットケーブルの接続構造は、図２〜図６に例示した媒体搬送方向変換装置６０以外の媒体搬送方向変換装置にも適用可能である。
【００５９】
フラットケーブルの接続構造を形成する一例として、図７の例を挙げることができる。先ず、フラットケーブル６１１の一端を所定の長さを残して９０°折り返し、第２の折り返し部６１４を形成する。そして、その第２の折り返し部６１４を基板６１０に形成されたブリッジ部６２３にくぐらせ、図７（Ａ）に示すように、その端部を接続端子６１８に接続し、その結果、フラットケーブル６１１は回動体６０２に固定される。
【００６０】
次に、その第２の折り返し部６１４をさらに９０°折って第２の立ち上げ部６１４Ａを形成した後、図７（Ｂ）に示すように、フラットケーブル６１１の長尺部を回動中心軸６０３の軸周りに同心ロール状に弛みをもって巻回して巻回部６１２を形成する。この第２の立ち上げ部６１４Ａは、第２のフレーム面６４４に対して平行に立ち上げて形成されている。なお、上記では、第２の立ち上げ部６１４Ａを形成する前に、第２の折り返し部６１４をブリッジ部６２３にくぐらせているが、第２の折り返し部６１４と第２の立ち上げ部６１４Ａを形成した後にその第２の立ち上げ部６１４Ａをブリッジ部６２３にくぐらせ、接続端子６１８に接続してもよい。
【００６１】
次に、図７（Ｃ）に示すように、フラットケーブル６１１のもう一端を所定の長さを残して９０°折り返し、第１の折り返し部６１３を形成する。そして、その第１の折り返し部６１３をさらに９０°折って第１の立ち上げ部６１３Ａを形成し、その第１の立ち上げ部６１３Ａを、図７（Ｄ）に示すように、第１のフレーム面６０４に形成されたガイド穴６１９を通し、引き続いて基板６２１に形成されたガイド穴６２２を通し、その後、その端部を接続端子６２４に接続し、その結果、フラットケーブル６１１は装置本体６０１に固定される。この第１の立ち上げ部６１３Ａは、第１のフレーム面６０４に対して平行に立ち上げて形成されている。
【００６２】
こうして構成されたフラットケーブル６１１の接続構造は、図６に示すように、フラットケーブル６１１を設けるのに必要な回動中心軸６０３の軸方向の空間幅Ｗ１が、フラットケーブル６１１の幅Ｗ２と同程度であればよく、また、回動中心軸６０３の軸方向に直交する空間幅Ｗ３は、弛みをもって巻回された積層態様の幅Ｗ４程度であればよい。その結果、フラットケーブル６１１を設けるのに必要な空間の省スペース化を図ることができる。特に本発明においては、こうしたフラットケーブルの接続構造が媒体処理装置１の媒体搬送方向変換装置６０に適用されているので、媒体搬送方向変換装置６０の小型化・薄型化を実現できる。
【００６３】
また、本発明によれば、フレキシビリティのあるフラットケーブル６１１を用いたので、回動体６０２を長期間回転させた場合であってもフラットケーブル６１１の断線等の不具合が生じ難いので、使用寿命を長くすることができる。また、フラットケーブル６１１を弛みをもってゼンマイ状に巻き回したので、ケーブルにストレスが加わらず、使用寿命を長くすることができる。
【００６４】
また、本発明のフラットケーブルの接続構造によれば、フラットケーブル６１１の両端は通常、フラットケーブル用コネクタ６１８，６２４に抜き差し可能であるので、そのフラットケーブルの接続構造を装着する回動体６０２を交換することがあっても、その交換を容易に行うことができる。また、本発明のフラットケーブルの接続構造は収容部６４０に収容されるので、他の構成部材からの干渉を防ぐことができ、使用寿命を長くすることができる。また、本発明のフラットケーブルの接続構造によれば、フラットケーブル６１１を複数回ゼンマイ状に巻き回し、回動中心軸６０３近傍から装置本体の第１のフレーム面６０４に出し、その第１のフレーム面６０４に装着されたコネクタ部材６１８，６２４に固定したので、ケーブルに過度のストレスが加わらない。その結果、回動体６０２を長期間回転させた場合であってもフラットケーブル６１１の断線等の不具合が生じ難いので、使用寿命を長くすることができる。また、本発明のフラットケーブルの接続構造によれば、フラットケーブル６１１がゼンマイ状に巻き回しているので、回動中心軸６０３近傍から装置本体の第１のフレーム面６０４に出す場合、第１のフレーム面６０４に設ける取り出し用のガイド穴６１９がいずれの位置にあっても、容易に取り出すことができる。また、本発明のフラットケーブルの接続構造を有する媒体搬送方向変換装置６０によれば、フラットケーブルの接続構造を装着したセンサ基板６１０を、回動体６０２の駆動機構部の反対側に配置したので、駆動機構部の干渉がなく、配線が容易で保守も容易である。
【００６５】
（媒体搬送機構）
次に、媒体搬送機構について説明する。図８は、図２に示す媒体搬送方向変換装置の媒体搬送部を表した正面図である。媒体搬送方向変換装置６０において、回動体６０２は、上述したように、回動用モータ６５の動力がベルト６６を経由して回動体６０２のプーリ６５３に伝わり回動する。その回動体６０２には、媒体２を保持及び搬送する搬送部６１と、搬送部６１の一方の側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ６５７，６６１と、搬送部６１の他方の側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ６５８，６６２とを有している。さらに、この媒体搬送部６１は、ベルト６８と搬送駆動プーリ６５５を介した搬送用モータ６７からの駆動力により、前記の各対向ローラが駆動して媒体２を接受し又は一時保持するように動作する。
【００６６】
媒体搬送部６１は、媒体２を上下から挟んで所定の方向に搬送するが、その搬送は、図８に示すように、媒体搬送部６１の一方側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ６５７，６６１と、媒体搬送部６１の他方側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ６５８，６６２とで構成される。この媒体搬送部６１は、搬送用モータ６７からの駆動力が伝達されることにより駆動する。対向ローラのうち、図８を正面視した場合の下側に位置するローラ６５７，６５８は駆動源に直結した搬送用ローラであり、上側に位置するローラ６６１，６６２は駆動源に直結しないパッドローラである。
【００６７】
搬送用ローラ６５７，６５８は、プーリとベルトを介し、同期回転するように連動する。なお、本実施形態の搬送用ローラ６５７，６５８はプーリを兼ねており、搬送用ローラ６５７，６５８である各プーリに掛け渡されたベルト６５９の背面で媒体２の搬送が行われる。具体的には、搬送用モータ６７からの駆動力がベルト６８によって搬送駆動プーリ６５５に伝わり、その搬送駆動プーリ６５５からベルト６５６を介して搬送用ローラ６５７に伝わる。また、搬送用ローラ６５８には、搬送用ローラ６５７との間に掛け渡されたベルト６５９を介して駆動力が伝わる。なお、符号６６０はアイドラーであり、各ローラ６５７，６５８，６６１，６６２の軸は、回動体６０２に軸受けされている。
【００６８】
なお、上記の媒体搬送路６１による媒体２の駆動機構は図示の例に限定されず、本発明の趣旨の範囲内で種々の形態を採用することができる。また、搬送用モータ６７からの駆動力の伝達は、図示のようにプーリとベルトで行っているが、ギアを用いても構わない。
【００６９】
以上説明した本発明の媒体搬送方向変換装置６０において、搬送路６１の方向を、傾斜搬送路３０と一致接続させるように回動させたり、媒体繰り出し部２１と同じ水平方向に回動させたりすることができる。また、後述するように、クリーニング媒体保持部１１０がこの第２の媒体搬送方向変換装置６０の上側に設けられる場合には、そのクリーニング媒体保持部１１０の搬送路１１１と一致させるように回動させクリーニング媒体１１４を受け取り、傾斜搬送路３０の印字装置へ送り出す向きへ再び回動することができる。また、下方に設けられた廃棄媒体保管部５３に排出させるように回動させることもできる。
【００７０】
第２の媒体搬送方向変換装置６０を所定の角度回動させるための回動制御は各種の方法で行なうことができる。例えばステッピングモータとロータリーエンコーダとで回動制御してもよいし、光電センサ（遮光式センサ）と所定形状に作製した位置検知スリット（遮光板）とで回動制御してもよい。いずれの場合であっても、傾斜搬送路３０と一致させる角度と、媒体繰り出し部２１と同じ水平方向の、少なくとも２つの角度に精度良く回動させる。また、さらに他の角度に制御する場合には、その角度に精度良く回動させる。第２の媒体搬送方向変換装置６０は、右回りに回転させることもできるし左回りに回転させることもできるので、現在の位置から次に回転移動する位置への回転角度が最も小さくなる方向に回転させることが好ましい。そうした回転動作により、媒体２の搬送時間を短縮することができる。
【００７１】
この第２の媒体搬送方向変換装置６０は、（Ａ）媒体繰り出し部２１から搬送された媒体２を傾斜搬送路３０に搬送する場合には、第２の媒体搬送方向変換装置６０の媒体搬送路６１を媒体繰り出し部２１と同じ水平にし、媒体繰り出し部２１から搬送された媒体２を対向ローラ６５７，６５８，６６１，６６２（以下、「対向ローラ６５７等」という。）により一旦保持し、次いで所定角度回転して傾斜搬送路３０と同じ角度にし、次いで第２の媒体搬送方向変換装置６０から対向ローラ６５７等により媒体２を傾斜搬送路３０に送り出す。また、（Ｂ）傾斜搬送路３０から搬送された媒体２を再び傾斜搬送路３０に搬送して媒体２に印字したり印字消去したりする場合には、第２の媒体搬送方向変換装置６０の媒体搬送路６１を傾斜搬送路３０の角度と一致させておき、傾斜搬送路３０から搬送された媒体２を対向ローラ６５７等により一旦保持し、第２の媒体搬送方向変換装置６０を回動させることなく再び傾斜搬送路３０に送り出す。さらに、（Ｃ）クリーニング媒体１１４による傾斜搬送路３０（印字装置の搬送路）クリーニングする場合は、媒体搬送路６１をクリーニング媒体保持部１１０の搬送路１１１に一致する角度に回動し、クリーニング媒体１１４を受け取り一旦保持し、傾斜搬送路３０と同じ角度に回動し、そこへクリーニング媒体１１４を送り出す。さらに、（Ｄ）廃棄媒体保管部５３に媒体２を廃棄する場合は、媒体搬送路６１を廃棄媒体保管部５３に一致する角度に回動し、その廃棄媒体保管部５３内に媒体２を送り出す。
【００７２】
なお、対向ローラ６５７等の駆動源は、第２の媒体搬送方向変換装置６０を駆動する回動用モータ６５とは独立に設けられた搬送用モータ６７であり、その回動用モータ６５と搬送用モータ６７とは独立に駆動されるので、第２の媒体搬送方向変換装置６０の回動動作と対向ローラ６５７等による媒体２の送り動作は、相互に干渉することがなく独立制御が可能である。このような構成によれば、いわゆる連れ回り現象をキャンセルすることができるので、ジャムを防止し、第２の媒体搬送方向変換装置６０による媒体搬送方向の切替制御を簡易且つ確実に行なうことができる。
【００７３】
なお、第１の媒体搬送方向変換装置８０についても原理的には上記の第２の媒体搬送方向変換装置６０と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００７４】
（回動体の回動制御）
次に、回動体６０２を所定の角度回動させるための回動制御について説明する。図９は、回動体６０２の回動角位置決め用スリットとセンサとの位置関係を示す説明図であり、光電センサ（遮光式センサ）と所定形状に作製した位置検知スリット（遮光板）とで回動制御する場合の例である。
【００７５】
具体的には、搬送方向に対応した複数（図９では２箇所）の位置に設けられた回転位置決め用スリット６３１Ａ，６３１Ｂと、その回転位置決め用スリット６３１Ａ，６３１Ｂによる遮光状態を検知する複数（図９では３つ）の位置検知センサ（ＰＳ）６３０Ａ，６３０Ｂ，６３０Ｃとを有している。こうしたスリット６３１Ａ，６３１Ｂと、そのスリット６３１Ａ，６３１Ｂに対応して回転位置を検知するセンサ６３０Ａ，６３０Ｂ，６３０Ｃとにより、回動体６０２を所定の方向に精度よく回動させることができる。
【００７６】
図９において、回転位置決め用スリット６３１Ａ，６３１Ｂは、媒体搬送部６１と一体に回動するように設けられていればよく、例えば媒体搬送の邪魔にならないように回動体６０２に設けられていることが好ましい。一方、回転位置決め用スリット６３１Ａ，６３１Ｂに対応した位置検知センサ（ＰＳ）６３０Ａ，６３０Ｂ，６３０Ｃは、媒体処理装置１の所定の位置に必要に応じて取付部材を介して固定される。
【００７７】
次にこのような第２の媒体搬送方向変換装置６０の動作の概略を説明する。図９において、媒体搬送路６１が水平位置にある場合を初期状態とすれば、この状態は、第１の回転位置決め用スリット６３１Ａが第１の位置検知センサ６３０Ａに検知されているときである。次に、上位からの制御指示により、第２の媒体搬送方向変換装置６０の媒体搬送路６１を水平位置から傾斜搬送路３０と同じ角度にする場合には、上位からの指示により図９で左回りに回動するとともに、第１の位置検知センサ６３０Ａが第２の回動角位置決め用スリット６３１Ｂを検知した場合に停止する。これにより、媒体搬送部６１は所定の角度だけ左回りに回動して傾斜搬送路３０と同じ角度になり、その傾斜搬送路３０との間で媒体２の接受を行なうことができる。一方、上位からの制御指示により、第２の媒体搬送方向変換装置６０の媒体搬送路６１を水平位置からクリーニング媒体保持部１１０と同じ角度にする場合には、上位からの指示により左回りに回動するとともに、第１の位置検知センサ６３０Ｂが第２の位置決め用スリット６３１Ａを検知した場合に停止する。これにより、媒体搬送部６７１は９０°だけ左回りに回動してクリーニング媒体保持部１１０と同じ角度になり、そのクリーニング媒体保持部１１０との間で媒体の接受を行なうことができる。このように、所望の搬送方向に応じた変換角度に回転位置決め用スリット６３１Ａ，６３１Ｂを配置することにより第２の媒体搬送方向変換装置６０の正確な回転位置の設定と同時に回動位置の保証（位置確認とステッピングモータ等の駆動源の動作確認）が可能となる。このように、本発明の媒体搬送方向変換装置は、反転又は一回転という広い角度での回動が可能であるとともに、省スペースで回動させることができるとともに、回動角度の自由な調整を容易に行なうことができる。
【００７８】
［媒体処理装置を構成する他の構成部材］
次に、媒体処理装置１を構成する他の構成部材について説明する。媒体処理装置１には、廃棄媒体保管部５０や廃棄媒体搬送部９０を設けることができる。廃棄媒体保管部５０は、図１においては媒体排出口１０の内側下方に設けられ、廃棄すべき使用済み媒体を保管するカセット部材であり、「廃棄媒体保管カセット」ということもできる。なお、図１中、符号５１は廃棄媒体保管部５０の底面であり、符号５２はセンサである。
【００７９】
廃棄媒体搬送部９０は、第１の媒体搬送方向変換装置８０と廃棄媒体保管部５０との間に設けられ、第１の媒体搬送方向変換装置８０から使用済みの媒体を受け取って、廃棄媒体保管部５０に搬送するための部材である。なお、図１中、符号９１は搬送路であり、符号９２は対向ローラであり、符号９３は除電ブラシであり、符号９４は電磁クラッチであり、符号９５，９６はセンサである。
【００８０】
非接触通信部１００は、媒体排出口１０の内側に設けられ、所定情報の読み取り、書き込み又は書換えのために媒体２に対して非接触の通信処理を行なう部材である。非接触通信部１００が設けられていることにより、非接触ＩＣカードに対しても適用することができる。なお、図１中、符号１０１は搬送路であり、符号１０２，１０３は対向ローラであり、符号１０４はアンテナ部であり、符号１０５はセンサである。
【００８１】
磁気媒体リーダライタ１２０は、第１の媒体搬送方向変換装置８０の下に設けられていてもよい。この磁気媒体リーダライタ１２０は、媒体２が有する所定情報が磁気データである場合に、第１の媒体搬送方向変換装置８０から媒体２を受け取って磁気データの読み取り又は書き込み行なう。また、この磁気媒体リーダライタ１２０を第１の媒体搬送方向変換装置８０の下に設ける代わりに、第２の媒体搬送方向変換装置６０の上に設けてもよい。磁気媒体リーダライタ１２０は、第１の媒体搬送方向変換装置８０又は第２の媒体搬送方向変換装置６０から媒体２を受け取る搬送路１２１と、磁気データを媒体２から読み取る磁気ヘッド１２２を有している。さらに、その磁気媒体リーダライタ１２０には、媒体２を搬送する対向ローラ１２３が設けられている。対向ローラ１２３は、後述するＡ駆動モータ１４０により駆動される。その駆動力の伝達は、対向ローラ１２３の一方のローラに設けた電磁クラッチ１２４により駆動切断及び接続がなされる。
【００８２】
クリーニング媒体保持部１１０は、図１に示すように、第２の媒体搬送方向変換装置６０の上方に設けられていてもよい。クリーニング媒体保持部１１０は、情報書き込み装置が有する印字ヘッド７１や消去ヘッド７２をクリーニングするためのクリーニング媒体１１４を収容し、そのクリーニング媒体１１４を第２の媒体搬送方向変換装置６０との間で授受可能に保持する。そして、クリーニング媒体１１４は、第２の媒体搬送方向変換装置６０から情報書き込み装置７０へ搬送され、印字ヘッド７１や消去ヘッド７２のクリーニングを行なう。なお、符号１１１は搬送路であり、符号１１２は対向ローラであり、符号１１３は電磁クラッチである。
【００８３】
電源部１３０は、図１に示すように、第１の媒体搬送方向変換装置８０の下方及び情報書き込み装置７０の下方のスペースに設けることができる。この電源部１３０は、ユニットとしてワンタッチで着脱可能なように媒体処理装置１に取り付けられていることが好ましい。
【００８４】
（駆動システム）
媒体処理装置１は、図１に示すように、上述した回動用モータ６５と搬送用モータ６７の他、２つの駆動モータ（Ａ駆動モータ１４０とＢ駆動モータ１５０）により駆動される。
【００８５】
Ａ駆動モータ１４０は、複数のベルトや適宜のプーリ、ギアが組み合わされて、一時保留部である廃棄媒体搬送部９０、第１の媒体搬送方向変換装置８０、及び非接触通信部１００の各搬送用の対向ローラを駆動して、媒体の搬送を行なう。
【００８６】
廃棄媒体搬送部９０における媒体２の搬送を行なうＡ駆動モータ１４０の駆動力は、ベルトを介して適宜のプーリに伝わり、さらに、プーリの回転駆動が、それに連接された適宜のギアにより廃棄媒体搬送部９０の対向ローラ９２に伝達されこれを駆動させる。そして、対向ローラ９２への駆動力伝達が電磁クラッチ９４によって接続（電磁クラッチ９４がＯＮ状態）又は切断（電磁クラッチ９４がＯＦＦ状態）されることにより、廃棄すべき媒体を一時的に保持する一時保留部である廃棄媒体搬送部９０における媒体の保持、第１の媒体搬送方向変換装置８０への媒体の戻し、又は、廃棄媒体保管部５０への媒体の送り等が行われる。
【００８７】
また、Ａ駆動モータ１４０の駆動力は、適宜のプーリを他のベルトにかけ、このベルトを介して、第１の媒体搬送方向変換装置８０の回動軸８４と同軸に回転自在に適宜取り付けられた搬送駆動プーリと非接触通信部１００の搬送用の対向ローラ１０３と同軸配置したプーリにより、非接触通信部１００の対向ローラ１０３及び対向ローラ１０３とベルトにより連結されて同期回転する対向ローラ１０２に伝達される。非接触通信部１００は、対向ローラ１０２及び１０３によって媒体２を第１の媒体搬送方向変換装置８０側に搬送したり、媒体排出口１０側に搬送したりする。
【００８８】
また、第１の媒体搬送方向変換装置８０は、Ａ駆動モータ１４０の駆動力を適宜のプーリにかけられたベルトにより第１の媒体搬送方向変換装置８０の搬送駆動プーリに伝達され、第１の媒体搬送方向変換装置８０における媒体２の搬送を行なう。このように第１の媒体搬送方向変換装置８０は、Ａ駆動モータ１４０の駆動力によって、媒体２を第１の媒体搬送方向変換装置８０内に保持したり、印字装置７０、非接触通信部１００及び廃棄媒体保管部５０との間で媒体の搬送等を行なう。なお、Ａ駆動モータ１４０の駆動力の伝達方式は、上述のような方式に限るものではなく、ベルト及びプーリ、ギアを適宜組替えることも自在である。
【００８９】
さらに、第１の媒体搬送方向変換装置８０の回動は、その回動軸８４にベルト８６を介して駆動力を送る回動用モータ８５により行われる。この場合、Ａ駆動モータ１４０と回動用モータ８５とをステップ角の等しいステッピングモータとし、搬送駆動プーリ１４５と回動軸８４のステップあたりの回転角を一致させることが好ましい。
【００９０】
Ｂ駆動モータ１５０もＡ駆動モータ１４０と同様、複数のベルトやプーリが組み合わされて、印字装置７０の搬送用の対向ローラを駆動して、媒体の搬送を行なう。具体的には、Ｂ駆動モータ１５０の駆動力は、ベルト１５３を介してプーリ１５１，１５２に伝わり、そのプーリ１５１，１５２に同軸状に連接したプラテンローラ３４，３４を回転させるとともに、そのプラテンローラ３４，３４からベルトを介して媒体搬送用の対向ローラ３１，３２，３３を回転させる。こうした回転により、印字装置７０内での媒体の搬送等が行われる。
【００９１】
次に、新規発行の動作について説明する。媒体２の新規発行は、ホッパー２０内に積層された媒体２のうち最低位の媒体２ａを押出部材２２１の爪部にて繰り出して、第２の媒体搬送方向変換装置６０内に搬送した後、第２の媒体搬送方向変換装置６０を傾斜搬送路３０と同じ角度に回動させて媒体の搬送方向を切替る。次に、第２の媒体搬送方向変換装置６０から傾斜搬送路３０上に配置された印字装置７０内に搬送し、印字装置７０が備える印字ヘッド７１により媒体表面に所定の情報が印字される。このときの印字ヘッド７１は、印字ヘッド駆動モータ７４により媒体表面に接触するまで下降し、媒体表面に接触した状態で印字する。印字が終了した後は、印字ヘッド駆動モータ７４により印字ヘッド７１を元の位置に上昇する。その後、媒体２は、傾斜搬送路３０と同じ角度に回動した状態で待機している第１の媒体搬送方向変換装置８０に搬送される。媒体２を受け取った第１の媒体搬送方向変換装置８０は、媒体２を非接触通信部１００に搬送するために水平方向になるまで回動し、その後、非接触通信部１００に搬送する。この非接触通信部１００においては、アンテナ部１０４と媒体２との間の非接触通信によって媒体２に内蔵されているＩＣに所定の情報が格納記憶され、最後に、媒体排出口１０に媒体２が送られて利用者の手に渡る。なお、必要により、非接触通信部１００による処理の前に、第１の媒体搬送方向変換装置８０から一端分岐して、磁気媒体リーダライタ１２０による磁気データの記録処理が行なわれてもよい。
【００９２】
次に、書き換え発行の動作について説明する。書き換え発行は、媒体排出口１０に使用中の媒体２が挿入されると、媒体排出口１０が備える幅センサ（図示しない）がカード状媒体２を検知し、シャッタ１１を開けて非接触通信部１００に搬送される。非接触通信部１００では、媒体２に内蔵されているＩＣとの間で所定の情報の読み取り及び書き込みが非接触通信により実行され、その後非接触通信部１００と同じ水平に保持された第１の媒体搬送方向変換装置８０に搬送される。媒体２を受け取った第１の媒体搬送方向変換装置８０は、傾斜搬送路３０と同じ角度まで回動した後、印字装置７０内に媒体２を搬送し、その後、傾斜搬送路３０と同じ角度まで回動させておいた第２の媒体搬送方向変換装置６０まで媒体２を搬送する。その第２の媒体搬送方向変換装置６０から、装置上位からの指示で再度印字装置７０内に搬送し、先ず、消去ヘッド７２で今までの印字データを消去し、引き続いて、印字ヘッド７１で新しい情報を印字する。印字した後は、第１の媒体搬送方向変換装置８０、非接触通信部１００を経由して、媒体排出口１０から利用者の手に返却される。なお、この場合も、必要により、非接触通信部１００による処理の後に、磁気媒体リーダライタ１２０による磁気データの記録処理が行なわれてもよい。
【００９３】
次に、更新発行の動作について説明する。更新発行（使用可能期限となった媒体を廃棄し、新たに媒体を発行することをいう）は、媒体排出口１０に使用中の媒体２が挿入されると、媒体排出口１０が備える幅センサがカード状媒体２を検知し、シャッタ１１を開けて非接触通信部１００に搬送される。非接触通信部１００では、媒体２に対する非接触通信による所定の情報の読み取りみが実行され、この通信結果に基づき更新発行とすることが決定されると、更新のため読み取られた所定の情報は上位装置等に一時保存される。そして、更新される媒体２は非接触通信部１００と同じ水平に保持された第１の媒体搬送方向変換装置８０に搬送される。第１の媒体搬送方向変換装置８０に取り込まれた媒体２は、傾斜搬送路３０には搬送されず、第１の媒体搬送方向変換装置８０を逆回転により、斜め下方に配置された一時保留部としての廃棄媒体搬送部９０に搬送され、廃棄処理待ちの媒体として保持される。次に、上記の新規発行と同じ手順で新しい媒体２が発行される。この新しい媒体２が第１の媒体搬送方向変換装置８０を経由して、非接触通信部１００に搬送されそこで、上位装置等に一時保存された情報が新しい媒体２に対して書き込まれる。そして、この書き込みが確認され、又は媒体排出口１０から利用者の手に新たな媒体２が渡ったことが確認された時点で、一時保留部である廃棄媒体搬送部９０に保持された廃棄処理待ちの使用済み媒体２は、更にその斜め下方の廃棄媒体保管部５０に除電ブラシ９３で除電されて投入される。
【００９４】
次に、媒体廃棄の動作について説明する。廃棄媒体保管部５０への媒体２の投入（廃棄）は、廃棄媒体搬送部９０を経由して行われる。媒体排出口１０から投入された媒体２は、すぐ後ろ（装置１の内部側）に配置された非接触通信部１００により、又は、第１の媒体搬送方向変換装置８０を経由して送られた磁気媒体リーダライタ１２０により、情報が読み取られて廃棄媒体であるかが判断される。非接触通信部１００により廃棄媒体であることが読み取られた場合、その廃棄媒体は、第１の媒体搬送方向変換装置８０に搬送され、そこで保持されつつ廃棄媒体搬送部９０の角度と同じになるまで第１の媒体搬送方向変換装置８０が回転する。次いで、第１の媒体搬送方向変換装置８０から廃棄媒体搬送部９０に廃棄媒体が搬送される。一方、磁気媒体リーダライタ１００により廃棄媒体であることが読み取られた場合、その廃棄媒体は、第１の媒体搬送方向変換装置８０に戻され、そこで保持されつつ廃棄媒体搬送部９０の角度と同じになるまで第１の媒体搬送方向変換装置８０が回転する。次いで、第１の媒体搬送方向変換装置８０から廃棄媒体搬送部９０に廃棄媒体が搬送される。
【００９５】
このとき、廃棄媒体搬送部９０に搬送された廃棄媒体は、そこで保持されずに廃棄媒体保管部５０に投入されてもよいが、好ましくは新規の媒体を発行するまで、すなわち新規媒体がホッパー２０から発行され、印字装置７０で印字され、非接触通信部１００で情報通信が完了したのを確認するまで保持（一時保留）されることが好ましい。そして、新規媒体への情報通信が完了したのを確認し、新規媒体２が発行されてから、廃棄媒体を、一時保留部としての廃棄媒体搬送部９０から廃棄媒体保管部５０に投入することが好ましい。こうした方式をとることにより、新規媒体２を更新発行する場合に、情報書き込み等を確実に行ったのを確認した後に今までの非接触ＩＣカードを廃棄することができ、その結果、非接触ＩＣカードの更新発行においても、迅速且つ確実な処理を行なうことができる。
【００９６】
以上説明したように、媒体搬送方向変換装置を備えた媒体処理装置によれば、媒体の搬送方向を容易かつ精度よく変換させることができる。また、装置全体として省スペース化を実現できるとともに、余裕のある空間に他の処理装置を配置することができるので、そうした処理装置の方向に容易且つ精度よく搬送方向を回動位置決め変換させることができ、結果として、磁気カードやＩＣカード等の新規発行や更新発行、さらには書き換え発行を行なうことができる、省スペース対応の媒体処理装置とすることができる。
【００９７】
なお、上述の実施の形態の媒体搬送方向変換装置においては、支持軸に設けた回動部材にベルトにより駆動して側板及び媒体搬送部を回動させたが、これに代え、側板を円板形又はギア形状に形成して、その外周から直接に側板に回転駆動力を伝達する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の媒体処理装置及び、駆動方式の一例を示す透視図である。
【図２】本発明に係る媒体搬送方向変換装置が有するフラットケーブルの接続構造の全体配置の一例を表した正面図である。
【図３】図２に示すフラットケーブルの接続構造を覆う第１のフレーム面の正面図である。
【図４】図２に示す媒体搬送方向変換装置の左側面図である。
【図５】図２に示す媒体搬送方向変換装置が備える回動体を上方から見たときの図である。
【図６】図２に示す媒体搬送方向変換装置が備える回動体の、切り欠き部分を有する正面図である。
【図７】図２に示す媒体搬送方向変換装置が有するフラットケーブルの接続構造の形成手順を示す説明図である。
【図８】図２に示す媒体搬送方向変換装置の媒体搬送路を表した正面図である。
【図９】回動体の回動角位置決め用スリットとセンサとの位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１…媒体処理装置
２，２ａ…媒体
１０…媒体排出口
３０…傾斜搬送路
３１，３２，３３…対向ローラ
６０…第２の媒体搬送方向変換装置
６１…媒体搬送路
６２，６３…対向ローラ
６４…回動軸
６５…回動用モータ
６６…ベルト
６７…搬送用モータ
７０…印字装置
８０…第１の媒体搬送方向変換装置
８１…搬送路
８２，８３…対向ローラ
８４…回動軸
８５…回動用モータ
８６…ベルト
１００…非接触通信部
１０１…搬送路
１２０…磁気媒体リーダライタ
１２１…搬送路
１４０…Ａ駆動モータ
１５０…Ｂ駆動モータ
６０１…装置本体、６０２…回動体、６０２Ａ…第１成形体、６０２Ｂ…第２成形体、６０３…回動中心軸、６０４…第１のフレーム面、６０５，６０６…出入口、６０７…媒体ガイド
６１０…センサ基板、６１１…フラットケーブル、６１２…巻回部、６１３…第１の折り返し部、６１３Ａ…第１の立ち上げ部、６１４…第２の折り返し部、６１４Ａ…第２の立ち上げ部、６１８…接続端子、６１９…ガイド穴
６２１…基板、６２２…ガイド穴、６２３…ブリッジ部、６２４…コネクタ、６２５…多芯ケーブル、６２８…スリット
６３０Ａ，６３０Ｂ，６３０Ｃ…位置検知センサ、６３１Ａ，６３１Ｂ…回転位置決め用スリット
６４０…収容部、６４１…空洞、６４２…雄雌形状の端面、６４３…スリットガイド、６４４…第２のフレーム面
６５５…搬送駆動プーリ、６５６…ベルト、６５７，６５８…搬送用ローラ、６５９…搬送用ベルト
６６０…アイドラー、６６１，６６２…対向ローラ
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２…フォトセンサ
Ｗ１…回動中心軸の軸方向の空間幅
Ｗ２…フラットケーブルの幅
Ｗ３…回動中心軸の軸方向に直交する空間幅
Ｗ４…巻回された積層態様の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008123926.tif 000009
【図８】
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【図９】
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