(57)【要約】【課題】感光体ドラムと、転写ローラとがオフセット配置された場合であっても、トナーの転写性に優れ、いわゆる中抜けの発生を効果的に抑制できる画像形成装置及びそれを用いた画像形成方法を提供する。【解決手段】静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像を正帯電トナーによって現像してトナー像を形成する現像器と、像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、像担持体上のトナー像を中間転写ベルトへと転写するための一次転写手段と、中間転写ベルト上のトナー像を用紙へと転写するための二次転写手段とを有し、像担持体と、一次転写手段とがオフセット配置された画像形成装置及び画像形成方法において、中間転写ベルトの体積抵抗を１×１０7〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内の値とするとともに、中間転写ベルトの表面抵抗を１×１０8〜１×１０12Ω／□の範囲内の値とする。【選択図】図１
2008209848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像を正帯電トナーによって現像してトナー像を形成する現像器と、前記像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写ベルトへと転写するための一次転写手段と、前記中間転写ベルト上のトナー像を用紙へと転写するための二次転写手段とを有し、かつ、前記像担持体と、前記一次転写手段とがオフセット配置された画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの体積抵抗を１×１０7〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内の値とするとともに、前記中間転写ベルトの表面抵抗を１×１０8〜１×１０12Ω／□の範囲内の値とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトの体積抵抗をＲ１と、前記中間転写ベルトの表面抵抗をＲ２としたときに、Ｒ１／Ｒ２で表される数値を０．０１〜１００（Ω・ｃｍ／（Ω／□））の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記正帯電トナーを転写する際に、前記像担持体と、前記一次転写手段との間に流れる電流値を０．１〜５０μＡの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写ベルトの弾性率を１×１０1〜１×１０3ＭＰａの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）を１．５μｍ未満の値とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写ベルトの厚さを５０〜２００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写ベルトが、ポリアミド樹脂と、熱可塑性エラストマーと、導電材料と、を含む樹脂組成物から形成してあるとともに、前記ポリアミド樹脂１００重量部に対して、前記熱可塑性エラストマーの添加量を１０〜１５０重量部の範囲内の値とし、前記導電材料の添加量を前記樹脂組成物に対して０．１〜１００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマーが、ポリアミド系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記樹脂組成物が、ポリアミド樹脂と、熱可塑性エラストマーとの間の相溶化剤を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体がアモルファスシリコン系ドラムであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像を正帯電トナーによって現像してトナー像を形成する現像器と、前記像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写ベルトへと転写するための一次転写手段と、前記中間転写ベルト上のトナー像を用紙へと転写するための二次転写手段とを有し、かつ、前記像担持体と、前記一次転写手段とがオフセット配置された画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの体積抵抗を１×１０7〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内の値とするとともに、前記中間転写ベルトの表面抵抗を１×１０8〜１×１０12Ω／□の範囲内の値とすることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。特に、像担持体上に形成したトナー像を中間転写体を介して記録媒体へと転写する方式の画像形成装置及びそれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた複写機及びプリンタ等の画像形成装置の画像形成方法として、像担持体である感光体ドラム上に形成されたトナー像を、一旦中間転写ベルトに一次転写した後、改めて中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体上へ二次転写して画像形成を行う方法が知られており、この方法を用いることによって、記録媒体の保持状態及びその表面性等多くの要因による転写不良やカラーレジストレーションのズレの発生を抑えることができるという効果を有することが知られている。
ここで、中間転写ベルト上に転写されたトナー像は、感光体ドラムがタンデム型および１ドラム型にかかわらず、中間転写ベルト上に転写されたトナー像は、複数回、感光体ドラムと、中間転写ベルトの転写ロールとの間を通過する。このとき、中間転写ベルトの表面と、トナー像とが摩擦帯電し、中間転写ベルト上のトナー帯電量が変動し、転写されたトナーと、中間転写ベルト間の静電吸着力が変化することが判明している。すなわち、トナーと、中間転写ベルトとの間で、静電吸着力が発生することが予想される。
このため、トナーと、中間転写ベルトとの間の静電吸着力が大きく異なって、トナー像の２次転写性が大きく異なることが判明した。
【０００３】
そこで、タンデム方式等のカラー画像形成装置に使用する樹脂ベルトにおいて、良好な強度、特には良好な屈曲耐久性を備える導電性シームレスベルトが提案されている（例えば、特許文献１参照）。より具体的には、静電吸着により保持した記録媒体を、駆動部材により循環駆動させて、４種の画像形成体に搬送し、各トナー像を該記録媒体に順次転写するタンデム方式の転写用導電性シームレスベルトにおいて、熱可塑性ポリアミドと、熱可塑性ポリアミドおよび熱可塑性エラストマーからなるポリマーアロイ樹脂と、を用いたものである。
【特許文献１】特開平１０−６３１５７号公報（特許請求の範囲、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のカラー画像形成装置においては、導電性シームレスベルトの体積抵抗のみを規定しており、表面抵抗に何ら言及していないために、中間転写ベルトに対して、トナーを効果的に転写できない場合が見られた。すなわち、トナー像に過度の圧力をかけないように、一次転写ローラの中間転写ベルトに対する最大加圧点と感光体ドラムの中間転写ベルトに対する最大加圧点がずれている状態、すなわちオフセット配置された場合、ある程度の電流を導電性シームレスベルトの表面を介して流す必要があるものの、それが困難であるという問題が見られた。
したがって、特許文献１のカラー画像形成装置においては、特に正帯電トナーを用いた場合、中間転写ベルトに対して、トナーを効果的に転写できないという問題が見られた。
さらに、正帯電トナーを用いた場合には、中間転写ベルト上に転写されたトナー像が、複数回一次転写位置を通過する際に、中間転写ベルト上に転写されたトナー像の最表面層が感光体ドラムに付着して剥がれてしまい、その結果、中間転写ベルト上のトナー像の線画の真ん中が抜ける「中抜け」が発生しやすいという問題が見られた。
【０００５】
そこで、本発明の発明者らは鋭意検討した結果、中間転写ベルトの体積抵抗及び表面抵抗を所定の範囲とすることにより、感光体ドラムと、一次転写ローラとがオフセット配置された場合であっても、正帯電トナーを中間転写ベルトに対して、効果的に転写できるとともに、紙への転写性にも優れていることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、感光体ドラムと、一次転写ローラとがオフセット配置された場合であっても、トナーの転写性に優れた画像形成装置及びそれを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像を正帯電トナーによって現像してトナー像を形成する現像器と、像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、像担持体上のトナー像を中間転写ベルトへと転写するための一次転写手段と、中間転写ベルト上のトナー像を用紙へと転写するための二次転写手段とを有し、像担持体と、一次転写手段とがオフセット配置された画像形成装置において、中間転写ベルトの体積抵抗を１×１０7〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内の値とするとともに、中間転写ベルトの表面抵抗を１×１０8〜１×１０12Ω／□の範囲内の値とすることを特徴とする画像形成装置が提供され、上述した問題点を解決することができる。
すなわち、このように中間転写ベルトの体積抵抗および表面抵抗を所定の範囲内の値に制御することにより、像担持体である感光体ドラムと、一次転写手段である一次転写ローラとがオフセット配置されたような構成であっても、中間転写ベルトに対して、正帯電トナーを安定的に転写することができる。
また、感光体ドラムと、一次転写ローラとがオフセット配置されていることから、正帯電トナーが中間転写ベルトに対して転写される際に、短時間に、過度な圧力が加えられることを回避し、かつ、一次転写領域において中間転写ベルトと感光体ドラム表面とに線速差を付与できるため、中抜けの発生を効果的に抑制することができる。したがって、画像欠陥の無い画像形成装置を提供することができる。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、中間転写ベルトの体積抵抗をＲ１と、中間転写ベルトの表面抵抗をＲ２としたときに、Ｒ１／Ｒ２で表される数値を０．０１〜１００（Ω・ｃｍ／（Ω／□））の範囲内の値とすることが好ましい。
このように中間転写ベルトの体積抵抗（Ｒ１（Ω・ｃｍ））および表面抵抗（Ｒ２（Ω／□））の比率を制御することによって、感光体ドラムと、一次転写ローラとの間の中間転写ベルトに対して、正帯電トナーをさらに安定的に転写することができる。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、正帯電トナーを転写する際に、感光体ドラムと、一次転写ローラとの間に流れる電流値を０．１〜５０μＡの範囲内の値とすることが好ましい。
このように転写ローラから感光体ドラムに流れる電流値を制御することによって、中間転写ベルトに対して、正帯電トナーをさらに安定的に転写することができる。
また、かかる電流値をモニターすることにより、中間転写ベルトに対する正帯電トナーの転写性を、定量的に制御することができる。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、中間転写ベルトの弾性率を１×１０1〜１×１０3ＭＰａの範囲内の値とすることが好ましい。
このように中間転写ベルトの弾性率を所定範囲に制御することによって、中間転写ベルトの耐久性と、正帯電トナーの転写性、さらには、正帯電トナーの定着性を安定的に制御することができる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、中間転写ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）を１．５μｍ未満の値とすることが好ましい。
このように中間転写ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）を所定範囲に制御することによって、中間転写ベルトの耐久性と、正帯電トナーの転写性、さらには、正帯電トナーの定着性を定量的に制御することができる。
また、かかる中間転写ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）をモニターすることにより、中間転写ベルトの磨耗状態を判断して、交換時期を判断する目安とすることができる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、中間転写ベルトの厚さを５０〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように中間転写ベルトの厚さを所定範囲に制御することによって、中間転写ベルトの耐久性と、正帯電トナーの転写性、さらには、正帯電トナーの定着性を安定的に制御することができる。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、中間転写ベルトが、ポリアミド樹脂と、熱可塑性エラストマーと、導電材料と、を含む樹脂組成物から形成してあるとともに、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマーの添加量を１０〜１５０重量部の範囲内の値とし、導電材料の添加量を樹脂組成物に対して０．１〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように中間転写ベルトの構成材料を所定範囲に制御することによって、中間転写ベルトの耐久性が良好になるばかりか、帯電性や導電性等が調整しやすくなって、結果として、正帯電トナーの転写性を安定的に制御することができる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、熱可塑性エラストマーが、ポリアミド系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
このように熱可塑性エラストマーとして、ポリアミド系熱可塑性エラストマーを用いることによって、ポリアミド樹脂との相溶性が向上し、中間転写ベルトの耐久性が向上するばかりか、帯電性や導電性等がさらに調整しやすくなる。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、樹脂組成物が、ポリアミド樹脂と、熱可塑性エラストマーとの間の相溶化剤を含むことが好ましい。
このように相溶化剤を用いることによって、ポリアミド樹脂と、熱可塑性エラストマーとの間の相溶性が向上し、中間転写ベルトの耐久性が向上するばかりか、帯電性や導電性等がさらに調整しやすくなる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、感光体ドラムがアモルファスシリコン系ドラムであることが好ましい。
このように構成することによって、感光体ドラムの耐久性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の別の態様は、静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像を正帯電トナーによって現像してトナー像を形成する現像器と、像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、像担持体上のトナー像を中間転写ベルトへと転写するための一次転写手段と、中間転写ベルト上のトナー像を用紙へと転写するための二次転写手段とを有し、かつ、像担持体と、一次転写手段とがオフセット配置された画像形成装置において、中間転写ベルトの体積抵抗を１×１０7〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内の値とするとともに、中間転写ベルトの表面抵抗を１×１０8〜１×１０12Ω／□の範囲内の値とすることを特徴とする画像形成方法である。
すなわち、このように画像形成方法に用いる中間転写ベルトの体積抵抗および表面抵抗を所定の範囲内の値に制御することにより、像担持体である感光体ドラムと、一次転写手段である一次転写ローラとがオフセット配置されたような構成であっても、中間転写ベルトに対して、正帯電トナーを安定的に転写することができる。
また、感光体ドラムと、一次転写ローラとがオフセット配置されていることから、正帯電トナーが中間転写ベルトに対して転写される際に、中抜けの発生が起こりにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
[第１の実施形態]
第１の実施形態は、静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像を正帯電トナーによって現像してトナー像を形成する現像器と、像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、像担持体上のトナー像を中間転写ベルトへと転写するための一次転写手段と、中間転写ベルト上のトナー像を用紙へと転写するための二次転写手段とを有し、かつ、像担持体と、一次転写手段とがオフセット配置された画像形成装置において、中間転写ベルトの体積抵抗を１×１０7〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内の値とするとともに、中間転写ベルトの表面抵抗を１×１０8〜１×１０12Ω／□の範囲内の値とすることを特徴とする画像形成装置である。
以下、画像形成装置の構成等について、カラー画像形成装置に基づいて具体的に説明するが、画像形成に使用する正帯電トナーについては、第２の実施形態の画像形成方法において、具体的に説明する。
【００１８】
１．画像形成装置
（１）基本構成
図１は本発明に係る画像形成装置の概略構成図であり、一例としてカラーレーザプリンタを図示している。図１に示すように、画像形成部１０は、感光体ドラム１を備えるとともに、感光体ドラム１の周囲には、その移動方向に沿って順に、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、ローラ８、クリーニングブレード６が配設されている。
また、感光体ドラム１の用紙搬送方向の下流側には、定着装置７が配設されている。さらに、画像形成装置１００の下部には、給紙部２０が設けられており、給紙部２０の給紙方向の下流側には、給紙ローラ９が配設されている。
【００１９】
（２）感光体ドラム
また、図１に示す感光体ドラム１は、表面に静電潜像が形成されるものである。本実施形態では、アモルファスシリコン感光体を用いており、その構成は導電性基体上にＳｉ：Ｈ：Ｂ：Ｏなどからなるキャリア注入阻止層、Ｓｉ：Ｈなどからなるキャリア励起・輸送層（光導電層）、ＳｉＣ：Ｈなどからなる表面保護層が順次積層されている。
すなわち、感光体ドラムとしてアモルファスシリコン系ドラムを用いることにより、感光体ドラムの耐久性を向上させることができるためである。
一方、アモルファスシリコン系ドラムは表面の摩擦抵抗が大きく、中間転写ベルト上に転写されたトナー像の最表面層が感光体ドラムに付着して剥がれてしまう中抜けが発生しやすいが、本発明の画像形成装置であれば、そのような文字中抜けの発生を防止することができる。
【００２０】
（３）帯電装置
また、図１に示す帯電装置２は、感光体ドラム１の上方に設置されており、感光体ドラム１を一様に帯電させるための装置である。
かかる帯電装置２の種類として、スコロトロン等の非接触型の帯電手段を用いることも好ましいが、帯電ローラを用いることがより好ましい。
この理由は、このような帯電ローラであれば、非接触帯電方式において生じやすいオゾン等の放電生成物を効果的に抑制することができるためである。
【００２１】
（４）露光装置
また、図１に示す露光装置３は、図示しない画像データ入力部から読み取った原稿画像に基づいて、感光体ドラム１上に静電潜像を形成させるための装置である。
【００２２】
（５）現像装置
また、図１に示す現像装置４は、静電潜像が形成された感光体ドラム１表面にトナーを供給してトナー像を形成させる装置である。
かかる現像装置４は、ロータリラック４１と、複数の現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋとを備えていることが好ましい。
ここで、ロータリラック４１は、図示しない回転手段により回転軸４０を中心に回転しながら複数の現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを感光体ドラムに対向する現像位置に順に移動させて現像を行わせるものである。
また、複数の現像器のうち、イエロー現像器４Ｙ、マゼンタ現像器４Ｍ、シアン現像器４Ｃ、ブラック現像器４Ｋは、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの順にロータリラック４１の円周方向に並べて保持され、隣接する現像器は円周方向に約９０度の間隔で配置されている。
【００２３】
（６）転写装置
また、図１に示す転写装置５は、感光体ドラム１のトナー像を用紙に転写するための装置であって、中間転写ベルト５１、テンションローラ５２、一次転写ローラ５３、駆動ローラ５５、二次転写対向ローラ５４、二次転写ローラ５６を備えている。そして、一次転写ローラ５３は、感光体ドラム１に対して、一次転写ローラ５３の中間転写ベルト５１に対する最大加圧点と感光体ドラム１の中間転写ベルト５１に対する最大加圧点がずれている状態、いわゆるオフセット配置されており、トナー像の中抜けを防止するように構成されている。
なお、オフセット配置の程度としては、一次転写ローラ５３の最大加圧点と、感光体ドラム１から中間転写ベルト５１にカラートナーが転写される位置とがずれていれば良いが、例えば、１〜３０ｍｍの範囲内の値であることが好ましく、２〜２０ｍｍの範囲内の値であることがより好ましく、３〜１８ｍｍの範囲内の値であることがさらに好ましい。
また、中間転写ベルト５１は、テンションローラ５２、一次転写ローラ５３、駆動ローラ５５、二次転写対向ローラ５４にエンドレス状に巻きかけられ、駆動ローラ５５によって駆動されており、感光体ドラム１に形成されたトナー像が転写され一時的に保持される転写体の役割を果たしている。なお、かかる中間転写ベルト５１については、好適な態様につき後述する。
【００２４】
一方、二次転写ローラ５６は、中間転写ベルト５１の外周面において二次転写対向ローラ５４に対向する位置に配置され、転写材にトナー像を二次転写する役割を果たしている。
【００２５】
（７）クリーニングブレード
また、図１に示すクリーニングブレード６は、感光体ドラム１に残留した残留現像剤などの付着物をクリーニングするための装置であって、硬度６０〜８０度のゴム（例えば、ウレタンゴムなど）からなるブレードが線圧１０〜４０Ｎ／ｍで感光体ドラムに圧接していることが好ましい。
【００２６】
（８）ローラ
また、ローラ８は、感光体ドラム１の表面に当接して、トナーを回収したり吐き出したりするバッファの機能を有している。ここでローラ８は、金属シャフトの周面を硬度４０〜７０度のゴム層（例えば、発泡ゴム層など）で被覆した構成となっており、軸受けの両端にあるバネ（図示しない）により感光体ドラム１に５００〜２０００ｇｆ（バネ片側２５０〜１０００ｇｆ）で付勢されていることが好ましい。
また、ローラ８の回転方向は、感光体ドラムに対して、カウンター方向であるが、図示しないクラッチによってクリーニング動作を行なわない時には、駆動伝達を停止できるように構成してあることが好ましい。
したがって、順次クリーナ部にやってくるトナーをブレードエッジ近傍に滞留させるために、ローラ８をカウンター方向に回転させることが好ましいが、ローラ８へのトナー吸着・吐き出しを、ローラ８に印加するバイアス極性で制御する場合は、ウィズ方向に回転させてもよい。
また、駆動伝達クラッチは感光体ドラムを必要以上に研磨させないために設けられるが、ドラムの積層厚みが十分ある場合は、オフ状態とするために、駆動を止める必要は無い。
【００２７】
また、ローラ８の回転速度は、接触部における表面速度がドラムのそれより速く、１〜１．５倍に設定してあることが好ましい。また、定着装置７は、転写されたトナー像を用紙に定着させるための装置である。
また、ローラに付着しているトナーの剥離を行なうためのスクレーパ１１が設けてあり、ローラに付着したトナー、またはブレードによって掻き落とされてローラ上に落下したトナーを回収するための回収スクリュー１２も設けてあることが好ましい。かかる回収スクリュー１２によれば、回収した残留トナーを図示しない廃棄トナーボックスに排出することができる。
【００２８】
２．中間転写ベルト
（１）体積抵抗（Ｒ１）
中間転写ベルトの体積抵抗（Ｒ１）を１×１０7〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、このように中間転写ベルトの体積抵抗（Ｒ１）を所定の範囲内の値に制御することにより、中間転写ベルトの表面抵抗（Ｒ２）を所定範囲に制御する効果と相俟って、感光体ドラムと、一次転写ローラとがオフセット配置されたような構成であっても、感光体ドラムと、一次転写ローラとの間の中間転写ベルトに対して、正帯電トナーを安定的に転写することができるためである。
すなわち、中間転写ベルトの体積抵抗が１×１０7Ω・ｃｍ未満になると、中間転写ベルトとトナーとの静電付着力が過度に低下して、正帯電トナーを安定的に転写することが困難となるためである。一方、中間転写ベルトの体積抵抗が１×１０11Ω・ｃｍを超えると、転写時における印加電圧の効果が、オフセット配置に起因して及びにくくなり、感光体ドラムから、中間転写ベルトに対して、正帯電トナーを安定的に転写することが困難となるためである。
また、このように中間転写ベルトの体積抵抗を所定の範囲内の値に制御することにより、感光体ドラムと、転写ローラとをオフセット配置することが可能となることから、正帯電トナーが中間転写ベルトに対して転写される際に、中抜けの発生を抑制することができる。
したがって、中間転写ベルトの体積抵抗を１×１０７〜１×１０1０Ω・ｃｍの範囲内の値とすることが好ましく、１×１０7〜２×１０9Ω・ｃｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、中間転写ベルトの体積抵抗は、使用する樹脂の主成分や、それに添加する導電材料の添加量や分散状態を制御することによって、適宜調整することができる。
なお、中間転写ベルトの体積抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠した電極を用いて測定することができる。
より具体的には、抵抗計（三菱化学（株）製商品名；ハイレスタＩＰ）、および電極（三菱化学（株）製商品名；ＨＲ−１００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて印加電圧２５０Ｖで測定することができる。
【００２９】
（２）表面抵抗（Ｒ２）
中間転写ベルトの表面抵抗（Ｒ２）を１×１０８〜１×１０12Ω／□の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、このように中間転写ベルトの表面抵抗（Ｒ２）を所定の範囲内の値に制御することにより、中間転写ベルトの体積抵抗（Ｒ１）を所定範囲に制御する効果と相俟って、感光体ドラムと、転写ローラとがオフセット配置されたような構成であっても、感光体ドラムと、転写ローラとの間の中間転写ベルトに対して、正帯電トナーを安定的に転写することができるためである。
すなわち、中間転写ベルトの表面抵抗が１×１０８Ω／□未満の値となると、中間転写ベルト表面に対して電流が過度に流れて、テンションローラにまで電流が流れてしまい、一次転写領域の上流側での転写前放電が起こりやすくなる場合があるためである。一方、中間転写ベルトの表面抵抗が１×１０12Ω／□を超えた値となると、中間転写ベルト表面における電流量が過度に低下して、十分な転写電流を確保することが困難となる場合があるためである。
また、このように中間転写ベルトの表面抵抗を所定の範囲内の値に制御することにより、感光体ドラムと、転写ローラとをオフセット配置することが可能となることから、正帯電トナーが中間転写ベルトに対して転写される際に、中抜けの発生を効果的に抑制することができる。
したがって、中間転写ベルトの表面抵抗を１×１０９〜１×１０11Ω／□の範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、中間転写ベルトの表面抵抗は、使用する樹脂の主成分や、それに添加する導電材料の添加量や分散状態を制御し、さらには表面状態を平滑化することによっても、適宜調整することができる。
なお、中間転写ベルトの表面抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠した電極を用いて測定することができる。
より具体的には、上述した体積抵抗と同様の測定条件により測定することができる。
【００３０】
（３）体積抵抗（Ｒ１）／表面抵抗（Ｒ２）
また、Ｒ１／Ｒ２で表される数値を０．０１〜１００（Ω・ｃｍ／（Ω／□））の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように中間転写ベルトの体積抵抗（Ｒ１（Ω・ｃｍ））および表面抵抗（Ｒ２（Ω／□））の比率を制御することによって、感光体ドラムと、転写ローラとの間の中間転写ベルトに対して、正帯電トナーをさらに安定的に転写することができるためである。
すなわち、中間転写ベルトの体積抵抗（Ｒ１）および中間転写ベルトの表面抵抗（Ｒ２）は、相互的に正帯電トナーの転写性に影響しているものの、これらの関係を考慮することにより、さらに、周囲の環境条件等が変化した場合であっても、正帯電トナーの転写性の安定性を確保することができる。
したがって、Ｒ１／Ｒ２で表される数値を０．０１５〜０．５（Ω・ｃｍ／（Ω／□））の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０２〜０．１（Ω・ｃｍ／（Ω／□））の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３１】
（４）電流値
また、画像形成装置を構成するにあたり、正帯電トナーを転写する際に、転写ローラから感光体ドラムへ流れる流れ込み電流量を０．１〜５０μＡの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように転写ローラから感光体ドラムへ流れる電流値を制御することによって、中間転写ベルトに対して、正帯電トナーをさらに安定的に転写することができるためである。
また、かかる電流値をモニターすることにより、中間転写ベルトに対する正帯電トナーの転写性を、定量的に制御することができるためである。
したがって、感光体ドラムと、転写ローラとの間に流れる電流値を０．５〜３０μＡの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２０μＡの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、感光体ドラムの流れ込み電流値は、一次転写ローラをオン状態としたときに、感光体ドラムに流れ込む電流を検出することにより測定することができる。
【００３２】
（５）弾性率
また、中間転写ベルトの弾性率を１×１０1〜１×１０3ＭＰａの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように中間転写ベルトの弾性率を所定範囲に制御することによって、中間転写ベルトの耐久性と、正帯電トナーの転写性、さらには、正帯電トナーの定着性を安定的に制御することができるためである。
すなわち、回転速度が安定せずに、正帯電トナーの転写性や定着性が低下したりする場合があるためである。
したがって、中間転写ベルトの弾性率を５×１０1〜１×１０3ＭＰａの範囲内の値とすることが好ましく、５×１０1〜５×１０2ＭＰａの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、中間転写ベルトの弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して測定することができる。
より具体的には、以下の測定条件により、測定することができる。
測定装置：    オートグラフ（(株)島津製作所製）
測定速度：    ５０ｍｍ／ｍｉｎ.
測定サンプル：２５０ｍｍ×２５ｍｍ
測定環境：    ２５℃、４５％ＲＨ環境に、２４時間養生させた後測定。
【００３３】
（６）表面粗さ（Ｒｚ）
また、中間転写ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）を１．５μｍ未満の値とすることが好ましい。
この理由は、このように中間転写ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）を所定範囲に制御することによって、中間転写ベルトの耐久性と、正帯電トナーの転写性、さらには、正帯電トナーの定着性を定量的に制御することができるためである。
また、かかる中間転写ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）をモニターすることにより、中間転写ベルトの磨耗状態を判断して、交換時期を判断する目安とすることができるためである。
但し、中間転写ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）が過度に小さくなると、安定的に製造することが困難となったり、使用可能な樹脂や導電剤の種類や添加量等が過度に制限されたりする場合がある。
したがって、中間転写ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）を０．０１〜１．２μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．１〜１．０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、中間転写ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠して測定することができる。
より具体的には、以下の測定条件により、測定することができる。
測定装置：            サーフコム  １５００ＤＸ（東京精密（株）製）
測定圧力：            ０．７ｍＮ
測定長さ：            ２．４ｍｍ
パラメータ算出規格：  ＪＩＳ`９４
【００３４】
（７）厚さ
また、中間転写ベルトの厚さを５０〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように中間転写ベルトの厚さを所定範囲に制御することによって、中間転写ベルトの耐久性と、正帯電トナーの転写性、さらには、正帯電トナーの定着性を安定的に制御することができるためである。
すなわち、中間転写ベルトの厚さが５０μｍ未満となると、耐久性が著しく低下したり、回転速度が安定せずに、正帯電トナーの転写性や定着性が低下したりする場合があるためである。一方、中間転写ベルトの厚さが２００μｍを超えると、重量が重くなったり、回転速度が安定せずに、正帯電トナーの転写性や定着性が低下したりする場合があるためである。
したがって、中間転写ベルトの厚さを６０〜１８０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜１５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、中間転写ベルトの厚さは、マイクロメータにより測定することができる。
【００３５】
（８）樹脂組成物
また、中間転写ベルトが、ポリアミド樹脂と、熱可塑性エラストマーと、導電材料と、を含む樹脂組成物から形成してあるとともに、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマーの添加量を１０〜１５０重量部の範囲内の値とし、導電材料の添加量を樹脂組成物に対して０．１〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように中間転写ベルトの構成材料を所定範囲に制御することによって、中間転写ベルトの耐久性が良好になるばかりか、帯電性や導電性等が調整しやすくなって、結果として、正帯電トナーの転写性、さらには、正帯電トナーの定着性を安定的に制御することができるためである。
すなわち、熱可塑性エラストマーの添加量が、１０重量部未満の値になると、使い勝手が低下したり、帯電性や導電性等の調整が困難となる場合があるためである。一方、熱可塑性エラストマーの添加量が、１５０重量部を超えると、中間転写ベルトの耐久性が低下するばかりか、帯電性や導電性等の調整が困難となる場合があるためである。
したがって、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマーの添加量を１５〜６０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３６】
一方、導電材料の添加量が、０．１重量部未満の値になると、使い勝手が低下したり、帯電性や導電性等の調整が困難となる場合がある。逆に、導電材料の添加量が、１００重量部を越えると、中間転写ベルトの耐久性が低下するばかりか、帯電性や導電性等の調整が困難となる場合がある。
したがって、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、導電材料の添加量を５〜９０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜６０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３７】
なお、好適な導電材料としては、カーボンブラック、カーボン粒子、金属粒子、導電性セラミック粒子、導電性有機粒子等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
ここで、カーボンブラックとしては、具体的には、アセチレンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック等が好ましい。この中でも、カーボン凝集による外観不良を有効に防ぐためには、アセチレンブラックを用いることが好ましい。
また、カーボン粒子としては、グラファイト、カーボンファイバー、活性炭、木炭等が挙げられる。
また、金属粒子としては、銀、銅、ニッケル、亜鉛などの粉末状粒子、アルミフレーク、銀フレーク、ニッケルフレークなどが挙げられ、鉄、銅、ステンレスなどの繊維状粒子が挙げられる。
導電性セラミック粒子としては、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム、酸化チタンなどが挙げられる。
さらに、導電性有機粒子としては、ポリマー粒子の周囲に、金、銀、ニッケル等の金属材料を積層した粒子が挙げられる。
【００３８】
また、ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、の単独重縮合体、ナイロン６／６、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２等の共縮重合体等の脂肪族ポリアミドが挙げられる。
すなわち、脂肪族ポリアミドであれば、比較的マイナス帯電しにくいので、正帯電トナーの転写性、クリーニング性を向上することができるためである。
【００３９】
また、熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、スチレン系、アクリル系、ポリジエン系、等のエラストマーが使用可能であるが、特に、ポリアミド系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
この理由は、このようにポリアミド系熱可塑性エラストマーを用いることによって、ポリアミド樹脂との相溶性が向上し、中間転写ベルトの耐久性が向上するばかりか、帯電性や導電性等がさらに調整しやすくなるためである。
すなわち、ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ポリアミド樹脂はもちろんのこと、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート樹脂等の非オレフィン系樹脂に対して、密着性が良好であるという特徴を有している。このため、トナーとの間の密着性の制御が容易なためである。また、ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマーに比較して、耐油性にも優れており、膨潤しにくいという利点も有するためである。
なお、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（商品）としては、ペバックス（アトフィナ・ジャパン製)、ＵＢＥポリアミドエラストマー（宇部興産製)、グリロンＥＬＸ、グリルアミドＥＬＹ（いずれもエムス昭和電工製)、ダイアミド、ベスタミド（いずれもダイセル・デグサ製)等が挙げられる。
【００４０】
また、樹脂組成物が、ポリアミド樹脂と、熱可塑性エラストマーとの間の相溶化剤を含むことが好ましい。
この理由は、このように相溶化剤を用いることによって、ポリアミド樹脂と、熱可塑性エラストマーとの間の相溶性が向上し、中間転写ベルトの耐久性が向上するばかりか、帯電性や導電性等がさらに調整しやすくなるためである。
なお、相溶化剤の種類は特に制限されるものではないが、オレフィン低分子量物、可塑剤、オイル、カップリング剤、マクロモノマー等が挙げられる。また、相溶化剤を添加する場合、その添加量を、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
【００４１】
[第２の実施形態]
第２の実施形態は、静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像を正帯電トナーによって現像してトナー像を形成する現像器と、像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、像担持体上のトナー像を中間転写ベルトへと転写するための一次転写手段と、中間転写ベルト上のトナー像を用紙へと転写するための二次転写手段とを有し、かつ、像担持体と、一次転写手段とがオフセット配置された画像形成装置において、中間転写ベルトの体積抵抗を１×１０7〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内の値とするとともに、中間転写ベルトの表面抵抗を１×１０8〜１×１０12Ω／□の範囲内の値とすることを特徴とする画像形成方法である。
以下、本発明の画像形成方法に用いる正帯電トナーについて、適宜図面を参照しながら、具体的に説明する。
【００４２】
１．正帯電トナー
本発明において使用される正帯電トナーとしては、磁性あるいは非磁性の一成分系トナーや、磁性キャリアと非磁性トナーとを混合してなる二成分系トナーを使用することができる。
また、磁性トナーの平均粒径は特に制限されるものではないが、例えば、５〜１２μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる磁性トナーの平均粒径が５μｍ未満の値となると、磁性トナーの帯電特性や流動特性が低下し、さらには、外添粒子の遊離率が高まる場合があるためであり、一方、かかる磁性トナーの平均粒径が１２μｍを超えると、正帯電トナーの流動性が低下する場合があるためである。
したがって、磁性トナーの平均粒径を、６〜１１μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、７〜１０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４３】
（１）結着樹脂
正帯電トナーにおいて使用される結着樹脂としては、特に制限されるものではないが、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。
【００４４】
（２）ワックス
また、正帯電トナーにおいて、定着性やオフセット性の効果を求めることから、ワックス類を添加することが好ましい。
このようなワックス類の種類としては、特に制限されるものではないが、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フッ素樹脂系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンワックス、ライスワックス等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００４５】
（３）電荷制御剤
また、正帯電トナーにおいて、帯電レベルや帯電立ち上がり特性（短時間で、一定の電荷レベルに帯電するかの指標）が著しく向上し、耐久性や安定性に優れた特性等が得られる観点から、電荷制御剤を添加することが好ましい。
このような電荷制御剤の種類としては、特に制限されるものではないが、例えば、ニグロシン、第四級アンモニウム塩化合物、樹脂にアミン系化合物を結合させた樹脂タイプの電荷制御剤等の正帯電性を示す電荷制御剤を使用することが好ましい。
【００４６】
（４）磁性粉及びキャリア
また、正帯電トナーに添加する磁性粉またはキャリアとしては、公知のものを使用することができる。
例えば、フェライト、マグネタイト、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す金属もしくは合金、またはこれらの強磁性元素を含む化合物、あるいは、強磁性元素を含まないが適当な熱処理を施すことによって強磁性を示すようになる合金等を挙げることができる。
【００４７】
（５）外添剤
（５）−１  酸化チタン
また、正帯電トナーにおいて、外添剤として、酸化チタンを用いることが好ましい。
この理由は、外添剤として、酸化チタンを用いることによって、回転部材による感光体ドラムの研磨を、より効果的に行うことができる。したがって、繰り返し画像形成した場合であっても、感光体ドラムの表面を、良好な状態に保持することができるためである。
【００４８】
また、このような酸化チタンの平均粒径を０．０１〜０．５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる酸化チタンの平均粒径が０．０１μｍ未満になると、均一に研磨効果を発揮することが困難となって、チャージアップが生じたり、高温高湿時において像流れが発生したりして、画像欠陥となる場合があるためである。
一方、かかる酸化チタンの平均粒径が０．５０μｍを超えると、正帯電トナーにおける帯電量のばらつきが大きくなり、画像濃度低下、耐久性の低下を引き起こす場合があるためである。
したがって、酸化チタンの平均粒径を０．０２〜０．４μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜０．３μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、酸化チタンの平均粒径は、電子顕微鏡及び画像解析装置を組合せて測定することができる。すなわち、３０，０００倍〜１００，０００倍の倍率を適宜用い、電子顕微鏡ＪＳＭ−８８０（日本電子データム社製）を用いて、５０個の粒子の長径および短径をそれぞれ測定して、画像解析装置により、それらの平均を求めて算出することができる。
【００４９】
（５）−２  シリカ粒子
また、正帯電トナーに対する外添剤として、シリカ粒子（以下、凝集シリカ粒子と称する場合がある。）を外添処理することが好ましい。
また、このようなシリカ粒子において、粒径５μｍ以下の割合が、全体量に対して、１５重量％以下の値であるとともに、粒径５０μｍ以上の割合が、３重量％以下の値である粒度分布を有することが好ましい。
この理由は、粒径５μｍ以下のシリカ粒子の割合が１５重量％を超えると、当該シリカ粒子が、感光体粒子に付着しやすくなって、再凝集するとともに、比較的粒径が大きいシリカ粒子の周囲に集まって、層むらの発生原因になりやすいためである。一方、粒径５０μｍ以上のシリカ粒子の割合が３重量％を超えると、比較的粒径が小さいシリカ粒子を周囲に集めて、大凝集シリカ粒子を形成して、やはり層むらの発生原因になりやすいためである。
したがって、このようなシリカ粒子のより好ましい粒度分布としては、粒径５μｍ以下の割合を、全体量に対して、１０重量％以下の値とするとともに、粒径５０μｍ以上の割合を２重量％以下の値とすることである。
なお、かかるシリカ粒子の粒度分布は、堀場製作所（株）製のレーザ回折式粒度測定器ＬＡ−５００を用いて測定することができる。
【００５０】
また、シリカの添加量を、正帯電トナー１００重量部に対して、０．５〜１５．０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる外添剤の添加量が０．５重量部未満では、正帯電トナーの流動性を向上させる効果を、十分に発揮することが困難となる場合があるためである。一方、かかる外添剤の添加量が１５．０重量部を超えると、クリーニング装置内の正帯電トナーにおけるシリカの含有量が過度に大きくなる場合があるためである。
したがって、外添剤の添加量を、正帯電トナー１００重量部に対して、０．７〜１０．０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．９〜５．０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５１】
２．画像形成方法
次に、カラー画像形成装置を用いたカラー画像の基本的形成方法について、図１を用いて具体的に説明する。
まず、画像形成時は、帯電手段２によって感光体ドラム１に帯電が行われた後、ロータリラック４１はその中心部に設けられている回転軸４０を中心に回転する。そして、ロータリラック４１は、最初色であるブラックに対応した現像器４Ｋが感光体ドラム１に対向する位置である現像位置に停止する。
この状態で、ブラックに対応した露光が露光手段３によって行われ、ブラックに対応した静電潜像が感光体ドラム１の表面に形成される。この静電潜像は、現像器４Ｋでトナー画像化され、感光体ドラム１表面に形成されたこのトナー像は一次転写ローラ５３に印加された転写バイアスによって転写ベルト５１上に転写される。
このようしてブラックのトナー像の転写ベルト５１上への形成が完了すると、次にロータリラック４１はその中心部に設けられている回転軸４０を中心に回転し、例えば、シアンに対応した現像器４Ｍが現像位置に位置づけられる。
そして、このような動作が他の色、シアン、マゼンタ、イエローに関しても同様に行われて、転写ベルト５１上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００５２】
上述したように、トナー像が中間転写ベルト５１に一次転写する過程では、二次転写ローラ５６は転写ベルト５１から離間される。
一方、フルカラーのトナー像が転写ベルト５１に形成されると、二次転写ローラ５６は転写ベルト５１に当接される。
その際、タイミングを合わせて給紙部２０から給紙ローラ９等によって転写位置まで搬送された転写材に、二次転写ローラ５６に印加された二次転写バイアスにより転写ベルト５１に形成されたフルカラーのトナー像が転写される。
さらに転写材に転写されたフルカラーのトナー像は定着手段７による加熱・加圧によって転写材に定着され、転写材は排紙部３０に排出される。
【００５３】
また、感光体ドラム１に残留した残留現像剤は、クリーニングブレード６によりクリーニングされて、図示しない廃トナーコンテナに廃棄される。また、転写ベルト５１に残留したトナーは、転写ベルト５１の図示しない清掃装置を二次転写後に転写ベルト５１に当接させることによってクリーニングされ、図示しない廃トナーコンテナに廃棄される。転写ベルト５１の図示しない清掃装置は転写ベルト５１の一周分をクリーニングした後、転写ベルト５１から離間される。
【００５４】
なお、モノクロ画像形成時には、ロータリラック４１は回転せず、現像器４Ｋのみを感光体ドラム１に対向させて現像を行う。画像形成の他の動作はカラー画像形成時と同様である。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明する。なお、言うまでもないが、以下の説明は本発明を例示するものであり、特に理由なく、本発明の範囲は、以下の説明に限定されるものではない。
【００５６】
［実施例１］
１.カラー画像の形成
図１に示すカラー画像形成装置をもちいて、以下の帯電条件、ドラム条件、転写条件、クリーニングブレード条件で、カラー画像を形成した。
また、カラー画像形成装置の中間転写ベルトは、押出成型機を用いて作成した。すなわち、熱可塑性ポリアミドであるナイロン１２（宇部興産（株）製、ＵＢＥＳＴＡ  ３０３５ＪＵ３）１００重量部と、アセチレンブラック２５重量部と、を二軸混練機により混練してペレットを得た。得られたペレットを、押出成型機を用いて押出成型することにより、幅２４０ｍｍ、厚さ１４０μｍ、体積抵抗１．２×１０９Ω・ｃｍ、表面抵抗３．４×１０10Ω／□の中間転写ベルトを得た。
【００５７】
（１）帯電条件
ＡＣバイアス：１．２ｋＶｐｐ
ＤＣバイアス：３５０Ｖ
【００５８】
（２）ドラム条件
環境：      ２３℃／５０％ＲＨ
原稿：      各色に対して６％原稿
感光体：    アモルファスシリコン感光体（膜厚１５μｍ）
ドラム周速：１５０ｍｍ／ｓ
印字速度：  ３２枚/分
表面電位：  ２７０Ｖ
【００５９】
（３）転写条件
一次転写電流：１６μＡ
二次転写電流：３０μＡ
【００６０】
（４）クリーニングブレード条件
ブレード硬度：７０°（ＪＩＳ−Ａ基準）
材質：        ウレタン
厚さ：        ２．２ｍｍ
突出長さ：    １１ｍｍ
線圧：        ２２ｇ／ｃｍ
圧接角：      ２５°
【００６１】
２．評価
（１）濃度差の評価
連続１００００枚カラー画像を形成した後、得られた出力画像の最大透過濃度と最小透過濃度の差を、エックスライト（株）製、透過濃度測定装置Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲを用いて測定し、以下の基準から、転写性を評価した。得られた結果を表１に示す。
◎：透過濃度の差が０．１５未満の値である。
○：透過濃度の差が０．１５〜０．２５未満の値である。
△：透過濃度の差が０．２５〜０．３５未満の値である。
×：透過濃度の差が０．３５以上の値である。
【００６２】
（２）中抜け発生の評価
また、連続１００００枚カラー画像を形成した後、中抜け評価画像チャートを印字し、中抜け発生の有無を確認し、以下の基準から、中抜け発生率を評価した。中抜け発生率は、微小ドット（１ｍｍ×１ｍｍ）を横２０×縦５０の合計１０００個印字した時の、中抜けが発生した個数の割合（％）によって求められる。得られた結果を表１に示す。
◎：中抜けが発生した個数の割合が７％未満の値である。
○：中抜けが発生した個数の割合が７〜１０％未満の値である。
△：中抜けが発生した個数の割合が１０〜１５％未満の値である。
×：中抜けが発生した個数の割合が１５％以上の値である。
【００６３】
［実施例２］
また、実施例２においては、熱可塑性ポリアミドであるナイロン１２（宇部興産（株）製、ＵＢＥＳＴＡ  ３０３５ＪＵ３）１００重量部と、熱可塑性エラストマーＰＡ１２エラストマー（ダイセル・デグサ（株）製、ダイアミド、ベスタミドＥ６８）２０重量部、アセチレンブラック３０重量部と、を二軸混練機により混練してペレットを得た以外は実施例１と同様に中間転写ベルトを製造し、実施例１と同様に評価を行った。
なお、中間転写ベルトの体積抵抗は１．５×１０9Ω・ｃｍ、表面抵抗は５．２×１０10Ω／□であった。
【００６４】
［実施例３］
また、実施例３においては、熱可塑性ポリアミドの代わりに、ポリフッ化ビニリデンを用いた以外は、実施例１と同様に行い、体積抵抗が１．２×１０９Ω・ｃｍ、表面抵抗が１．１×１０10Ω／□の中間転写ベルトを得、実施例１と同様に評価した。
［実施例４］
また、実施例４においては、熱可塑性ポリアミドと熱可塑性エラストマーの代わりに、ポリブチレンテレフタレート１００重量部と、ポリカーボネート２０重量を用いるとともに、アセチレンブラックの含有量を２０重量部に変えた以外は、実施例２と同様に行い、体積抵抗が１．４×１０９Ω・ｃｍ、表面抵抗が５．４×１０10Ω／□の中間転写ベルトを得、実施例１と同様に評価した。
［実施例５］
また、実施例５においては、中間転写ベルトにおけるアセチレンブラックの含有量を３５重量部に変えてその分散具合を変化させたほかは、実施例１と同様に中間転写ベルトを製造し、実施例１と同様に評価を行った。
なお、中間転写ベルトの体積抵抗は７．２×１０8Ω・ｃｍ、表面抵抗は９．０×１０9Ω／□であった。
【００６５】
［実施例６］
また、実施例６においては、中間転写ベルトにおける熱可塑性エラストマーの含有量を２５重量部に変えるとともに、アセチレンブラックの含有量を３８重量部に変えてその分散具合を変化させたほかは、実施例２と同様に中間転写ベルトを製造し、実施例２と同様に評価を行った。
なお、中間転写ベルトの体積抵抗は６．３×１０8Ω・ｃｍ、表面抵抗は４．１×１０9Ω／□であった。
【００６６】
［比較例１］
また、比較例１においては、中間転写ベルトにおけるアセチレンブラックの含有量を１５重量部に変えてその分散具合を変化させたほかは、実施例１と同様に中間転写ベルトを製造し、実施例１と同様に評価を行った。
なお、中間転写ベルトの体積抵抗は２．５×１０11Ω・ｃｍ、表面抵抗は３．４×１０12Ω／□であった。
【００６７】
［比較例２］
また、比較例２においては、中間転写ベルトにおけるアセチレンブラックの含有量を３５重量部に変えてその分散具合を変化させたほかは、実施例２と同様に中間転写ベルトを製造し、評価を行った。
なお、中間転写ベルトの体積抵抗は６．７×１０6Ω・ｃｍ、表面抵抗は８．２×１０7Ω／□であった。
【００６８】
［比較例３］
また、比較例３においては、中間転写ベルトにおけるアセチレンブラックの含有量を１５重量部に変えてその分散具合を変化させたほかは、実施例３と同様に中間転写ベルトを製造し、評価を行った。
なお、中間転写ベルトの体積抵抗は１．５×１０11Ω・ｃｍ、表面抵抗は１．１×１０12Ω／□であった。
【００６９】
［比較例４］
また、比較例４においては、中間転写ベルトにおけるアセチレンブラックの含有量を４０重量部に変えてその分散具合を変化させたほかは、実施例３と同様に中間転写ベルトを製造し、評価を行った。
なお、中間転写ベルトの体積抵抗は８．８×１０6Ω・ｃｍ、表面抵抗は９．５×１０7Ω／□であった。
【００７０】
【表１】
2008209848.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明にかかる画像形成装置及びそれを用いた画像形成方法によれば、感光体ドラムと、転写ローラとがオフセット配置された場合であっても、特にカラートナー粒子の転写性に優れ、いわゆる中抜けの発生を効果的に抑制できる画像形成装置及びそれを用いた画像形成方法を提供することができるようになった。
したがって、本発明の画像形成装置及びそれを用いた画像形成方法によれば、カラー複写機やカラープリンタ等の各種画像形成装置における画像特性の向上に著しく寄与することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】カラー画像形成装置の基本構造を説明するために供する図である。
【符号の説明】
【００７３】
１：感光体ドラム
２：帯電装置
３：露光装置
４：現像装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ：複数の現像器
５：転写装置
６：クリーニングブレード
７：定着装置
８：ローラ
９：給紙ローラ
１０：画像形成部
１１：スクレーパ
１２：回収スクリュー
２０：給紙部
３０：排紙部
４０：回転軸
４１：ロータリラック
５１：中間転写ベルト
５２，５３：一次転写ローラ
５４：二次転写対向ローラ
５５：駆動ローラ
５６：二次転写ローラ
１００：画像形成装置（カラー画像形成装置）
【図１】
2008209848.tif 000004