(57)【要約】【課題】接触子や平形柔軟ケーブルの種類を増さず、二接点型でも安定的に挿入抜去でき、１−Ｎ接続又は１−１接続を自在に選択できる一対のコネクタ及びハーネスを提供する。【解決手段】第１コネクタ１００に、厚さ方向両側に平坦な端面１０３ａ、１０３ｂを有して奥行き方向に一端１０３ｃが突出する板形のケーブルホルダ１０３を設け、先端部を残して導体３０２が露出し且つ反転した平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を、露出導体の曲がり部を境にケーブルホルダの両端面に振り分けて接触させ、終端の先端部３１１及び基端部３１２を保持するようにし、第２コネクタ２００は露出導体にそれぞれ接触する複数の接触子２２０を備え、第１コネクタが厚さ方向に逆さになって第２コネクタに嵌合する逆嵌合を阻止し、反転した平形柔軟ケーブル終端が厚さ方向に逆さになって第１コネクタに接続する逆接続を阻止するように構成した一対の平形柔軟ケーブルコネクタ。【選択図】図１
2008010330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平形の絶縁被覆のなかに複数の導体を並べてなる平形柔軟ケーブルの終端に、幅方向をこれらの導体が並ぶ方向に一致させて接続される第１コネクタと、
この第１コネクタを相手に上記幅方向と直交する奥行き方向に沿って挿入又は抜去が行われることで嵌合又は離脱を行う第２コネクタとを備え、
第１コネクタには、幅方向及び奥行き方向と直交する厚さ方向の両側に平坦な端面を有して奥行き方向の一端が第２コネクタと嵌合する側に突出する板形のケーブルホルダが設けられており、先端部を残して絶縁被覆が剥かれて導体が露出し且つこの露出導体の中途部を略Ｕ字形に曲げることで反転した平形柔軟ケーブル終端を、露出導体の曲がり部を境にケーブルホルダの上記両端面に振り分けて接触させ、平形柔軟ケーブル終端における先端部及びこれと露出導体を介して反対側にある基端部を保持するように構成し、
第２コネクタは、第１コネクタに嵌合可能な第２コネクタ本体と、この第２コネクタ本体に、第２コネクタ本体が第１コネクタと嵌合したときに平形柔軟ケーブル終端の露出導体にそれぞれ接触するように幅方向に並んで設けられた複数の接触子とを備え、
第１コネクタが厚さ方向に逆さになって第２コネクタに嵌合する逆嵌合を阻止するように第１コネクタ及び第２コネクタの嵌合部を厚さ方向に非対称に設け、
反転した平形柔軟ケーブル終端が厚さ方向に逆さになって第１コネクタに接続する逆接続を阻止するように構成した一対の平形柔軟ケーブルコネクタ。
【請求項２】
第１コネクタが、第２コネクタに嵌合可能で、奥行き方向に貫通する貫通孔が設けられた第１コネクタ本体と、ケーブルホルダとに分割され、
ケーブルホルダは、奥行き方向の一端が第２コネクタと嵌合する側に突出するように第１コネクタ本体の貫通孔に挿入されて第１コネクタ本体に嵌合されており、
反転した平形柔軟ケーブル終端が厚さ方向に逆さになってケーブルホルダに装着される逆装着を阻止するように構成し、
ケーブルホルダが厚さ方向に逆さになって第１コネクタ本体に嵌合する逆嵌合を阻止するようにケーブルホルダ及び第１コネクタ本体の嵌合部を厚さ方向に非対称に設けた請求項１の一対の平形柔軟ケーブルコネクタ。
【請求項３】
ケーブルホルダの厚さ方向の一方の端面に、平形柔軟ケーブル終端の先端部の端面が当たるストッパが設けられている請求項１又は請求項２の一対の平形柔軟ケーブルコネクタ。
【請求項４】
ケーブルホルダに、ケーブルホルダの端面との間で平形柔軟ケーブル終端の先端部又は基端部を挟持する保持部材が設けられている請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の一対の平形柔軟ケーブルコネクタ。
【請求項５】
平形の絶縁被覆のなかに複数の導体を並べてなり、終端では先端部を残して絶縁被覆が剥かれて導体が露出した平形柔軟ケーブルと、
この平形柔軟ケーブルの両方の終端にそれぞれ装着された請求項１ないし請求項４のうちいずれか１つの一対の平形柔軟ケーブルコネクタの第１コネクタとを備え、
二つの終端が同じ側に反転している平形柔軟ケーブルのハーネス。
【請求項６】
平形の絶縁被覆のなかに複数の導体を並べてなり、終端では先端部を残して絶縁被覆が剥かれて導体が露出した平形柔軟ケーブルと、
この平形柔軟ケーブルの両方の終端にそれぞれ装着された請求項１ないし請求項４のうちいずれか１つの一対の平形柔軟ケーブルコネクタの第１コネクタとを備え、
二つの終端が逆側に反転している平形柔軟ケーブルのハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタの分野に属し、平形の絶縁被覆のなかに複数の導体を幅方向に並べてなる平形柔軟ケーブルの接続に用いる一対の平形柔軟ケーブルコネクタと、その片側のコネクタを用いたハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、一対のＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）の端部をホルダの載置枠の対応する載置面に仮保持した状態で、止定部材の環状部をＦＦＣの端部および載置枠に嵌め合わせて止定部材の係止部をホルダの被係止部に係止することで、一対のＦＦＣを容易に接続することができるようにしたプラグ型コネクタを開示している。この文献に開示されたＦＦＣは、その端部の裏面に合成樹脂製の補強シートが貼り付けられており、この補強シートは、ＦＦＣの端部から露出する露出導体を整列保持している。
【０００３】
特許文献２は、ＦＦＣに対する接点が折り返し縁よりなる端子であって、コネクタハウジングに対するフラットケーブルの挿入性に優れた端子を開示している。この文献に開示されたＦＦＣは、先端部では上側のフィルムが剥ぎ取られて導電体が露出されており、この先端部の下面に樹脂性の薄板よりなる補強材が貼り付けられており、先端部が屈曲しないように補強されている。
【特許文献１】特開２００５−４９９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１６６３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１６に示すように、Ｎ本の導体を有する所定長さのＦＦＣ（イ）の両端に、このようなコネクタを第１コネクタ（ロ）としてそれぞれ接続し、これらの第１コネクタ（ロ）を相手側コネクタである第２コネクタ（ハ）にそれぞれ接続する場合、二つの第１コネクタ（ロ）を同一姿勢で相対向して配置し、二つの第２コネクタ（ハ）もこれに応じて同一姿勢で相対向して配置するのが基本的な接続形態である。その場合、一方側の第２コネクタ（ハ）において嵌合方向に向かって左端の一番極は、他方側の第２コネクタ（ハ）において嵌合方向に向かって右端のＮ番極に接続する（以下、１−Ｎ接続という）。これに対し、両方の第２コネクタ（ハ）の同じ番号の極同士を接続するには（以下、１−１接続という）、図１７に示すように、第１コネクタ（ロ）及び第２コネクタ（ハ）を図１６と同じ配置にしたままでＦＦＣ（イ）の一端を捻って表裏を逆にしてから一方の第１コネクタに接続するか、図１８に示すように、図１６の配置において一方の第１コネクタ（ロ）及び第２コネクタ（ハ）の表裏を逆にしてＦＦＣ（イ）に接続することになる。
【０００５】
通常、ハーネス製造に先立ち、ＦＦＣ（イ）の両端部の裏面に合成樹脂製の補強シートを貼り付けてＦＦＣ（イ）の露出導体を整列保持することが行われる。図１７及び図１８の接続形態の場合、ＦＦＣ（イ）と一方の第１コネクタ（ロ）とが通常の接続形態とは表裏を逆にして接続するので、第１コネクタ（ロ）の接触子をそのまま用いると接触子の接点がＦＦＣ（イ）の表面の露出導体にではなく裏面の補強シートに接触し、電気的接続を果たせない。そのため、接点の位置を変えた接触子を設定して第１コネクタにを組み付けることになるが、これでは接触子の種類が増え、コストアップを招く。また、ＦＦＣ（イ）の一方の端部では裏面に補強シートを貼り付け、他方の端部では表面に補強シートを貼り付けることも考えられるが、これではＦＦＣ（イ）の種類が増え、コストアップを招く。さらに、接触子をＦＦＣの表面及び裏面の両側で接触する二接点型にすることも考えられるが、一方の接点が補強シートに接することになるため、挿入抜去の際の手応えに違和感を生じ、また挿入抜去を繰り返すと補強シートに損傷を与えるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、ＦＦＣその他の平形柔軟ケーブルの終端の導体を露出させ、ハーネス製造時に、平形柔軟ケーブル終端をその先端部が平形柔軟ケーブルの一方の面に近づくように反転するか他方の面に近づくように反転するかで、これに接続する第１コネクタ及び第２コネクタの厚さ方向の向きを変え、これによって１−Ｎ接続か１−１接続かを自在に選択できるようにして、接触子や平形柔軟ケーブルの種類を増さずにコストアップを回避することができ、二接点型にしても安定的に挿入抜去が行える一対の平形柔軟ケーブルコネクタ及びその片側のコネクタを用いた平形柔軟ケーブルのハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタは、平形の絶縁被覆のなかに複数の導体を並べてなる平形柔軟ケーブルの終端に、幅方向をこれらの導体が並ぶ方向に一致させて接続される第１コネクタと、この第１コネクタを相手に上記幅方向と直交する奥行き方向に沿って挿入又は抜去が行われることで嵌合又は離脱を行う第２コネクタとを備え、第１コネクタには、幅方向及び奥行き方向と直交する厚さ方向の両側に平坦な端面を有して奥行き方向の一端が第２コネクタと嵌合する側に突出する板形のケーブルホルダが設けられており、先端部を残して絶縁被覆が剥かれて導体が露出し且つこの露出導体の中途部を略Ｕ字形に曲げることで反転した平形柔軟ケーブル終端を、露出導体の曲がり部を境にケーブルホルダの上記両端面に振り分けて接触させ、平形柔軟ケーブル終端における先端部及びこれと露出導体を介して反対側にある基端部を保持するように構成し、第２コネクタは、第１コネクタに嵌合可能な第２コネクタ本体と、この第２コネクタ本体に、第２コネクタ本体が第１コネクタと嵌合したときに平形柔軟ケーブル終端の露出導体にそれぞれ接触するように幅方向に並んで設けられた複数の接触子とを備え、
第１コネクタが厚さ方向に逆さになって第２コネクタに嵌合する逆嵌合を阻止するように第１コネクタ及び第２コネクタの嵌合部を厚さ方向に非対称に設け、反転した平形柔軟ケーブル終端が厚さ方向に逆さになって第１コネクタに接続する逆接続を阻止するように構成している。
【０００８】
反転した平形柔軟ケーブル終端を、露出導体の曲がり部を境に第１コネクタのケーブルホルダの厚さ方向の両端面に振り分けて接触させ、平形柔軟ケーブル終端の先端部及び基端部を第１コネクタで保持する。そして、第１コネクタと第２コネクタを嵌合すると、接触子が平形柔軟ケーブル終端の露出導体にそれぞれ接触する。
【０００９】
説明の便宜上、平形柔軟ケーブル、第１コネクタ、第２コネクタの厚さ方向の両端面をＡ面、Ｂ面と称して区別することにする。平形柔軟ケーブルの一方の終端を、先端部を残して絶縁被覆を剥いて導体を露出させる。そして、この先端部が平形柔軟ケーブルのＡ面に近づくように露出導体の中途部を略Ｕ字形に曲げることで平形柔軟ケーブルの終端を反転する。この終端に第１コネクタを接続する。その結果、第１コネクタの厚さ方向の両端面のうち平形柔軟ケーブルのＡ面と同じ側になった端面をＡ面とする。そして、第１コネクタを第２コネクタに接続する。その結果、第２コネクタの厚さ方向の両端面のうち平形柔軟ケーブルのＡ面と同じ側になった端面をＡ面とする。そして、平形柔軟ケーブルの他方の終端を上記同様の接続形態で第１コネクタに接続すると、平形柔軟ケーブルのＡ面、第１コネクタのＡ面、第２コネクタのＡ面が同じ側になる。そのため、真っ直ぐ延ばした平形柔軟ケーブルを間にして二つの第１コネクタが同一姿勢で相対向して配置され、第２コネクタも、これに応じて同一姿勢で相対向して配置されることになるので、１−Ｎ接続が実現する。
【００１０】
これに対し、平形柔軟ケーブルの一方の終端を上記とは異なる接続形態で第１コネクタに接続し、他方の終端を上記と同様の接続形態で第１コネクタに接続する。すなわち、平形柔軟ケーブルの一方の終端を、先端部を残して絶縁被覆を剥いて導体を露出させる。そして、この先端部が平形柔軟ケーブルのＢ面に近づくように露出導体の中途部を略Ｕ字形に曲げることで平形柔軟ケーブルの終端を反転する。この終端に第１コネクタを接続すると、第１コネクタのＢ面が平形柔軟ケーブルのＡ面と同じ側になる。そして、第１コネクタを第２コネクタに接続すると、第２コネクタのＢ面が平形柔軟ケーブルのＡ面と同じ側になる。そのため、真っ直ぐ延ばした平形柔軟ケーブルを間にして二つの第１コネクタが厚さ方向の向きを逆にした姿勢で相対向して配置され、第２コネクタも、これに応じて厚さ方向の向きを逆にした姿勢で相対向して配置されることになるので、１−１接続が実現する。
【００１１】
このようにハーネス製造時に平形柔軟ケーブル終端をその先端部が平形柔軟ケーブルのＡ面に近づくように反転するかＢ面に近づくように反転するかで、これに接続する第１コネクタ及び第２コネクタの厚さ方向の向きが変わり、これによって１−Ｎ接続か１−１接続かが自在に選択される。その場合、平形柔軟ケーブル終端の先端部が平形柔軟ケーブルのＡ面に近づくように反転しているかＢ面に近づくように反転しているかの違いはあるが、ケーブルホルダにおける露出導体の位置づけは変わらないので、第２コネクタの接触子は一種類で済み、接触子の種類を増やす必要がなく、これによってコストが低減される。また、従来のように平形柔軟ケーブルに補強シートを貼り付けないので、平形柔軟ケーブルの種類を増やす必要がなく、これによってコストが低減される。さらに、接触子をケーブルホルダの厚さ方向両側に対応して接点を有する二接点型にしても、二接点とも露出導体に接触するので、挿入抜去時の手応えに違和感が生じたり挿入抜去の繰り返しにより平形柔軟ケーブルに損傷が発生するなどの不具合が生じるおそれがなく、安定的に挿入抜去が行われる。
【００１２】
本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタは、第１コネクタが、第２コネクタに嵌合可能で、奥行き方向に貫通する貫通孔が設けられた第１コネクタ本体と、ケーブルホルダとに分割され、ケーブルホルダは、奥行き方向の一端が第２コネクタと嵌合する側に突出するように第１コネクタ本体の貫通孔に挿入されて第１コネクタ本体に嵌合されており、反転した平形柔軟ケーブル終端が厚さ方向に逆さになってケーブルホルダに装着される逆装着を阻止するように構成し、ケーブルホルダが厚さ方向に逆さになって第１コネクタ本体に嵌合する逆嵌合を阻止するようにケーブルホルダ及び第１コネクタ本体の嵌合部を厚さ方向に非対称に設けてもよい。
【００１３】
このようにすれば、平形柔軟ケーブルの終端をケーブルホルダに装着し、これらを第１コネクタ本体の貫通孔に嵌合すれば第１コネクタが平形柔軟ケーブルの終端に接続されるので作業性がよく、しかも、平形柔軟ケーブルのケーブルホルダへの逆装着や、ケーブルホルダの第１コネクタ本体への逆嵌合が阻止されるので、１−Ｎ接続又は１−１接続が確実に実施される。
【００１４】
本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタは、ケーブルホルダの厚さ方向の一方の端面に、平形柔軟ケーブル終端の先端部の端面が当たるストッパが設けられていてもよい。
【００１５】
このようにすれば、平形柔軟ケーブルのケーブルホルダへの逆装着が行われようとすると、ストッパにより平形柔軟ケーブルの装着が邪魔されるので、この逆装着が阻止され、１−Ｎ接続又は１−１接続が確実に実施される。
【００１６】
本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタは、ケーブルホルダに、ケーブルホルダの端面との間で平形柔軟ケーブル終端の先端部又は基端部を挟持する保持部材が設けられていてもよい。
【００１７】
このようにすれば、第１コネクタによる平形柔軟ケーブル終端の保持力が高められる。
【００１８】
本発明の平形柔軟ケーブルのハーネスは、平形の絶縁被覆のなかに複数の導体を並べてなり、終端では先端部を残して絶縁被覆が剥かれて導体が露出した平形柔軟ケーブルと、この平形柔軟ケーブルの両方の終端にそれぞれ装着された本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタの第１コネクタとを備え、二つの終端が同じ側に反転している平形柔軟ケーブルのハーネスである。
【００１９】
このハーネスと、本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタの第２コネクタとにより、１−Ｎ接続が実現する。
【００２０】
本発明の他の平形柔軟ケーブルのハーネスは、平形の絶縁被覆のなかに複数の導体を並べてなり、終端では先端部を残して絶縁被覆が剥かれて導体が露出した平形柔軟ケーブルと、この平形柔軟ケーブルの両方の終端にそれぞれ装着された本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタの第１コネクタとを備え、二つの終端が逆側に反転している平形柔軟ケーブルのハーネスである。
【００２１】
このハーネスと、本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタの第２コネクタとにより、１−１接続が実現する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタは、平形柔軟ケーブル終端の導体を露出させ、ハーネス製造時に、平形柔軟ケーブル終端をその先端部が平形柔軟ケーブルの一方の面に近づくように反転するか他方の面に近づくように反転するかで、これに接続する第１コネクタ及び第２コネクタの厚さ方向の向きを変え、これによって１−Ｎ接続か１−１接続かを自在に選択できるので、接触子や平形柔軟ケーブルの種類を増さずにコストを低減することができ、また接触子を二接点型にしても安定的に挿入抜去を行うことができる。
【００２３】
第１コネクタを、第１コネクタ本体と、これに嵌合するケーブルホルダとに分割したときには、簡単な構成でもって作業性を良くしながら１−Ｎ接続又は１−１接続を確実に実施することができる。
【００２４】
ケーブルホルダに、平形柔軟ケーブル終端の先端部の端面が当たるストッパを設けたときには、簡単な構成でもって平形柔軟ケーブルのケーブルホルダへの逆装着を阻止して１−Ｎ接続又は１−１接続を確実に実施することができる。
【００２５】
ケーブルホルダに保持部材を設けたときには、第１コネクタによる平形柔軟ケーブル終端の保持力が高めることができる。
【００２６】
また、本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタにおける第１コネクタを用いた１−Ｎ接続又は１−１接続のための平形柔軟ケーブルのハーネスを開示することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１及び図２は、実施形態の一対の平形柔軟ケーブルコネクタである第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００を示す。これらのコネクタ１００、２００は、平形柔軟ケーブル３００を接続先の部材であるプリント配線板５００に接続する。この接続先部材は、プリント配線板以外の部材であってもよく、この実施形態によって限定されるものではない。説明の便宜上、互いに直交する奥行き方向、幅方向及び厚さ方向を設定する。この実施形態の場合、図２で説明すれば、図の上下方向が奥行き方向であり、図の紙面に垂直な方向が幅方向であり、図の左右方向が厚さ方向である。
【００２８】
この実施形態の平形柔軟ケーブル３００はＦＦＣである。図３に示すように、この平形柔軟ケーブル３００は、平形の絶縁被覆３０１と、この絶縁被覆３０１のなかに設けられた複数の導体３０２とを備えている。導体３０２は間隔をあけて並べられている。絶縁被覆３０１は柔軟性を有した面状の絶縁体であり、この絶縁被覆３０１の中間層の部分に導体３０２が挟まれている。この実施形態で示した平形柔軟ケーブル３００により本発明が対象とする平形柔軟ケーブルが限定解釈されるものではない。本発明が対象とする平形柔軟ケーブルには、導体を絶縁被覆の片面に設けたＦＦＣが含まれ、またＦＰＣ（フレキシブルプリンテッドサーキット）が含まれる。
【００２９】
図３に示すように、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０は、先端部３１１を残して絶縁被覆３０１が剥かれて導体３０２が露出している。この終端３１０は、平形柔軟ケーブル３００を導体３０２が延びる方向に対してほぼ直交する断面でもって切断したとき、この切断面から同方向に沿って所定長さだけ離れた部位までのことである。先端部３１１はこの終端３１０のなかで上記切断面から同方向に沿って上記所定長さよりも短い長さだけ離れた部位までのことである。そして、先端部３１１における上記切断面と反対側の端面から導体３０２が延びる方向に沿って上記所定長さよりも短い長さだけ離れた部位までは導体３０２の周囲に絶縁被覆３０１がなく、導体３０２が完全に露出している。この導体３０２の露出部分を露出導体３０２ａということにする。導体３０２と導体３０２との間に絶縁被覆３０１が残っていてもよい。この実施形態では、平形柔軟ケーブル３００をストリップ加工することで、導体３０２を露出させ、先端部３１１に絶縁被覆３０１を残している。そして、終端３１０のなかで、先端部３１１と露出導体３０２ａを介して反対側に基端部３１２がある。
【００３０】
図４及び図５に示すように、第１コネクタ１００は、絶縁性材料で形成されており、この平形柔軟ケーブル３００の終端３１０に接続される。その場合、第１コネクタ１００の幅方向が平形柔軟ケーブル３００において導体３０２が並ぶ方向に一致するように方向付ける。図１及び図２に示すように、第２コネクタ２００は、第１コネクタ１００を相手に奥行き方向に沿って挿入することで第１コネクタ１００に嵌合され、その後、奥行き方向に沿って抜去することで第１コネクタ１００から離脱する。この実施形態の場合、第１コネクタ１００の奥行き方向の一端に凸部１０１を設け、第２コネクタ２００の奥行き方向の一端に凹部２０１を設け、第１コネクタ１００の凸部１０１を第２コネクタ２００の凹部２０１に挿入することで両コネクタ１００、２００の嵌合を果たし、凸部１０１を凹部２０１から抜去することで両コネクタ１００、２００の離脱を果たすようにしている。両コネクタの嵌合構造としては、逆に第１コネクタに凹部を設け、第２コネクタに凸部を設けてもよいし、その他の公知の構成の嵌合構造を用いてもよい。また、第１コネクタ１００の厚さ方向の一端には、奥行き方向に延び、中途部が可撓性ある部分により第１コネクタ１００に固定され、第２コネクタ２００と嵌合する側の端部にフックが設けられ、他端が操作部となった公知のロックアーム１０２が設けられている。そして、第２コネクタ２００の厚さ方向の一端にはロックアーム１０２のフックが掛かる孔である公知の被ロック部２０２が設けられている。被ロック部は穴、爪などでもよい。逆に第１コネクタに被ロック部を設け、第２コネクタにロックアームを設けてもよいし、その他の公知の構成のロック構造を用いてもよい。また、ロック構造を設けなくてもよい。
【００３１】
第１コネクタ１００には、厚さ方向の両側に平坦な端面１０３ａ、１０３ｂを有する板形のケーブルホルダ１０３が設けられている。これらの端面１０３ａ、１０３ｂは、ほぼ平行に設けられているが、そうしなくてもよい。また、ケーブルホルダ１０３は、奥行き方向の一端１０３ｃが第２コネクタ２００と嵌合する側に向かって突出している。図１、図２、図４及び図５に示すように、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０は、露出導体３０２ａの中途部を略Ｕ字形に曲げることで反転しており、この形態で第１コネクタ１００に接続している。そして、ケーブルホルダ１０３は、平形柔軟ケーブル３００における反転した形態の終端３１０を、露出導体３０２ａの曲がり部を境に上記両端面１０３ａ、１０３ｂに振り分けて接触させる。すなわち、露出導体３０２ａの曲がり部がケーブルホルダ１０３の一端１０３ｃに接触し、先端部３１１と露出導体３０２ａの先端部側の部分とが端面１０３ａに接触し、基端部３１２と露出導体３０２ａの基端部側の部分とが端面１０３ｂに接触している。露出導体の曲がり部は必ずしもケーブルホルダの一端に接触していなくてもよく、若干の間隔をもって浮いていてもよい。また、第１コネクタ１００は、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０における先端部３１１及び基端部３１２を保持するように構成されている。ここでは、先端部３１１をケーブルホルダ１０３の端面１０３ａと、後述する保持部材１２０とで挟持し、基端部３１２をケーブルホルダ１０３の端面１０３ｂと、後述する第１コネクタ本体１１０の横壁１０５とで挟持し、これによって先端部３１１及び基端部３１２を第１コネクタ１００に保持するようにしている。第１コネクタによる先端部及び基端部の保持は、他の部分で挟持して行ってもよいし、公知の係止構造によって行ってもよいし、接着によって行ってもよいし、その他の手段により行ってもよい。
【００３２】
第２コネクタ２００は、絶縁性材料で形成され且つ第１コネクタ１００に嵌合可能な第２コネクタ本体２１０と、導電性材料で形成されるとともに第２コネクタ本体２１０において幅方向に並んで設けられた複数の接触子２２０とを備えている。接触子２２０は、第２コネクタ本体２１０が第１コネクタ１００と嵌合したときに平形柔軟ケーブル３００の終端３１０の露出導体３０２ａにそれぞれ接触するように配置されている。この実施形態の接触子２２０は、接触相手の導体３０２に二点で接触する二接点型である。この接触子２２０は、第２コネクタ本体２１０に設けられた接続部２２１と、この接続部２２１から奥行き方向に延び且つ先端付近に接点を有する二本の接触部２２２とを備えており、一方の接点が相手の露出導体３０２ａにおけるケーブルホルダ１０３の一方の端面１０３ａに接触した部位に接触し、他方の接点が相手の露出導体３０２ａにおけるケーブルホルダ１０３の他方の端面１０３ｂに接触した部位に接触するようになっている。しかし、相手の導体のいずれか一方の部位にのみ接触する単接点型の接触子であってもよい。
【００３３】
第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の嵌合部は、厚さ方向に非対称に設けられている。すなわち、これらの嵌合部は、厚さ方向に直交する面に関して対称になっていない。ここでは第１コネクタ１００の凸部１０１と、第２コネクタ２００の凹部２０１とが厚さ方向に非対称に設けられている。これによって、第１コネクタ１００が厚さ方向に逆さになって第２コネクタ２００に嵌合する逆嵌合を阻止するようにしている。
【００３４】
第１コネクタ１００は、平形柔軟ケーブル３００における反転した終端３１０が、厚さ方向に逆さになって第１コネクタ１００に接続する逆接続を阻止するように構成している。そのための具体的な構成を説明する。第１コネクタ１００は、第１コネクタ本体１１０と、上述したケーブルホルダ１０３とに分割されている。第１コネクタ本体１１０は、第１コネクタ１００の主要部をなし、第２コネクタ２００に嵌合可能に設けられている。第１コネクタ本体１１０には、奥行き方向に貫通する貫通孔１１１が設けられている。ケーブルホルダ１０３は、第１コネクタ本体１１０の貫通孔１１１に、奥行き方向において第２コネクタ２００と嵌合する側とは反対側から挿入されて、第１コネクタ本体１１０に嵌合されている。ケーブルホルダ１０３が第１コネクタ本体１１０に嵌合すると、ケーブルホルダ１０３の奥行き方向の一端１０３ｃは貫通孔１１１を通り抜けて第２コネクタ２００と嵌合する側に突出している。ケーブルホルダ１０３の第１コネクタ本体１１０への嵌合は、ケーブルホルダ１０３における厚さ方向の両端面１０３ａ、１０３ｂを除いた部分により行われる。ここではケーブルホルダ１０３の幅方向の端部を、第１コネクタ本体１１０の貫通孔１１１を構成する壁のうち幅方向の両端において幅方向に向いた縦壁に設けた凹部に嵌合している。この嵌合構造としては、逆にケーブルホルダに凹部を設け、縦壁に凸部を設けてもよいし、その他の公知の構成の嵌合構造を用いてもよい。
【００３５】
また、ケーブルホルダ１０３は、平形柔軟ケーブル３００の反転した終端３１０が厚さ方向に逆さになってケーブルホルダ１０３に装着される逆装着を阻止するように構成している。そのための具体的な構成として、ケーブルホルダ１０３の厚さ方向の一方の端面１０３ａには、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０の先端部３１１の端面が当たるストッパ１０３ｄが設けられている。このように構成したので、終端３１０のうち基端部３１２と露出導体３０２ａの基端部側の部分を、本来接触させるべき端面１０３ｂではなく、間違って端面１０３ａに接触させようとしても、基端部３１２に続く平形柔軟ケーブル３００の部分が端面１０３ａに突き出たストッパ１０３ｄに乗り上げて嵩張り、ケーブルホルダ１０３を第１コネクタ本体１１０の貫通孔１１１に挿入できなくなる。そのため、逆装着が阻止される。また、先端部３１１の端面がストッパ１０３ｄに当たることで、ケーブルホルダ１０３の奥行き方向における終端３１０の位置決めが精度良く行われ、露出導体３０２ａがケーブルホルダ１０３の一端１０３ｃにおいて目標とする部位に正確に位置づけられる。
【００３６】
さらに、ケーブルホルダ１０３及び第１コネクタ本体１１０の嵌合部は厚さ方向に非対称に設けられている。すなわち、これらの嵌合部は、厚さ方向に直交する面に関して対称になっていない。これによって、ケーブルホルダ１０３が厚さ方向に逆さになって第１コネクタ本体１１０に嵌合する逆嵌合を阻止するようにしている。ここでは、図７に示すように、ケーブルホルダ１０３の幅方向の端部に突起１０３ｅを設け、この突起１０３ｅを第１コネクタ本体１１０の上記縦壁に設けた穴（図示省略）に嵌めることで両者を嵌合しており、この突起１０３ｅをケーブルホルダ１０３の厚さ方向に沿ってその中央からずらし、また上記穴を第１コネクタ本体１１０の厚さ方向に沿ってその中央からずらすことで、逆嵌合を阻止している。ケーブルホルダ及び第１コネクタ本体の嵌合構造としては、逆にケーブルホルダに穴を設け、第１コネクタ本体に突部を設けてもよいし、その他の公知の構成の嵌合構造を用いてもよい。１０３ｆは、ケーブルホルダ１０３の端面１０３ａ、１０３ｂから厚さ方向に立ち上がり、またケーブルホルダ１０３の一端１０３ｃから奥行き方向に立ち上がるように設けられた仕切り壁である。この仕切り壁１０３ｆは、平形柔軟ケーブル３００の導体３０２の間隔と同じ間隔でもって幅方向に並べて設けられ、それぞれの仕切り壁１０３ｆが隣り合う露出導体３０２ａを幅方向の両側の間に振り分けて、これらの露出導体３０２ａが接触することを防いでいる。
【００３７】
ケーブルホルダ１０３の厚さ方向の一方側には保持部材１２０が配置されている。この保持部材１２０は、ケーブルホルダ１０３の厚さ方向の端面１０３ａとの間隔を可変としている。ここでは、図７に示すように、保持部材１２０の幅方向両端における奥行き方向の一端をケーブルホルダ１０３に回動可能に設けることで、保持部材１２０を厚さ方向に変位可能とし、これによって保持部材１２０と端面１０３ａとの間隔を可変としている。保持部材１２０は、第１コネクタ本体１１０の貫通孔１１１を構成する壁のうち厚さ方向に向いた横壁１０４に押される。そして、この横壁１０４に押された保持部材１２０と、ケーブルホルダ１０３の端面１０３ａとの間で、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０の先端部３１１が挟持される。図５に示すように、第１コネクタ本体１１０の横壁１０４と、この横壁１０４と厚さ方向に対向する横壁１０５のうち少なくとも一方が傾斜して設けられており、貫通孔１１１の厚さ方向の寸法が第２コネクタ２００と嵌合する側に向かって減少するように形成されている。これによって平形柔軟ケーブル３００の終端３１０が装着されたケーブルホルダ１０３を第２コネクタ２００と嵌合する側に向かって挿入していくと、横壁１０４によって保持部材１２０が押される力が徐々に増し、先端部３１１及び基端部３１２を挟持する力が増すようにしている。ケーブルホルダ１０３の端面１０３ａには、保持部材１２０に対向する部位に厚さ方向に凹む受入部１０３ｇが設けられており、保持部材１２０に押された先端部３１１を迎え入れて湾曲させ、これによって先端部３１１が奥行き方向に抜け難いようにしている。このような傾斜を設けなくてもよいし、受入部を設けなくてもよい。この実施形態では、終端３１０の先端部３１１を保持部材１２０と端面１０３ａとで挟持するようにしたが、ケーブルホルダにおけるこれと反対側に保持部材を設け、終端の基端部を保持部材と反対側の端面とで挟持するようにしてもよい。また、ケーブルホルダの両側に保持部材を設け、終端の先端部及び基端部の両方を保持部材と端面とで挟持してもよい。また、本発明は保持部材を設けない実施形態を含んでいる。
【００３８】
平形柔軟ケーブル３００の終端３１０における先端部３１１は、第１コネクタ本体１１０の横壁１０４の押圧力を受けた保持部材１２０と、ケーブルホルダ１０３の端面１０３ａとにより挟持される。また、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０における基端部３１２は、第１コネクタ本体１１０の横壁１０５と、ケーブルホルダ１０３の端面１０３ｂとにより挟持される。
【００３９】
次に、上記実施形態の作用を説明する。反転した平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を、露出導体３０２ａの曲がり部を境に第１コネクタ１００のケーブルホルダ１０３の厚さ方向の両端面１０３ａ、１０３ｂに振り分けて接触させ、終端３１０の先端部３１１及び基端部３１２を第１コネクタ１００で保持する。そして、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００を嵌合すると、接触子２２０が終端３１０の露出導体３０２ａにそれぞれ接触する。
【００４０】
まず、実施形態の一対の平形柔軟ケーブルコネクタを用いた１−Ｎ接続の実施について説明する。説明の便宜上、平形柔軟ケーブル３００、第１コネクタ１００、第２コネクタ２００の厚さ方向の両端面をＡ面、Ｂ面と称して区別することにする。図６に示した平形柔軟ケーブル３００で中央に広く見えている面をＡ面とする。平形柔軟ケーブル３００は全く捻れていないものとする。同図の左側に示すように、平形柔軟ケーブル３００の一方の終端３１０を、先端部３１１を残して絶縁被覆３０１を剥いて導体３０２を露出させる。そして、この先端部３１１が平形柔軟ケーブル３００のＡ面に近づくように露出導体３０２ａの中途部を略Ｕ字形に曲げることで平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を反転する。図６では終端３１０を反転することで少しＢ面が見えている。この終端３１０に第１コネクタ１００を接続する。すなわち、図７の左側に示すように、ケーブルホルダ１０３の保持部材１２０を端面１０３ａから離間させておいて、図８の左側に示すように、反転した終端３１０における先端部３１１の端面がストッパ１０３ｄに当たるように終端３１０をケーブルホルダ１０３に装着し、保持部材１２０を端面１０３ａに接触した先端部３１１の上に乗せる。そして、図９の左側に示すように、ケーブルホルダ１０３を第１コネクタ本体１１０に対向させ、図１０の左側に示すように、ケーブルホルダ１０３を第１コネクタ本体１１０に嵌合すると第１コネクタ１００ができる。その結果、第１コネクタ１００の厚さ方向の両端面のうち平形柔軟ケーブルのＡ面と同じ側になった端面をＡ面とする。この実施形態の場合、ロックアーム１０２が設けられた端面がＡ面になる。そして、第１コネクタ１００を、プリント配線板５００に実装された第２コネクタ２００に接続する。その結果、図１０の左側に示すように、第２コネクタ２００の厚さ方向の両端面のうち平形柔軟ケーブル３００のＡ面と同じ側になった端面をＡ面とする。この実施形態の場合、被ロック部２０２が設けられた端面がＡ面になる。そして、図６の右側に示すように、平形柔軟ケーブル３００の他方の終端３１０を上記同様の接続形態で第１コネクタ１００に接続する。すなわち、平形柔軟ケーブル３００の他方の終端３１０を、先端部３１１を残して絶縁被覆３０１を剥いて導体３０２を露出させる。そして、この先端部３１１が平形柔軟ケーブル３００のＡ面に近づくように露出導体３０２ａの中途部を略Ｕ字形に曲げることで平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を反転する。次いで、この終端３１０に第１コネクタ１００を接続する。そして、第１コネクタ１００を、プリント配線板５００に実装された第２コネクタ２００に接続する。そうすると、図１０の右側に示すように、平形柔軟ケーブル３００のＡ面、第１コネクタ１００のＡ面、第２コネクタ２００のＡ面が同じ側になる。そのため、真っ直ぐ延ばした平形柔軟ケーブル３００を間にして二つの第１コネクタ１００が同一姿勢で相対向して配置され、第２コネクタ２００も、これに応じて同一姿勢で相対向して配置されることになるので、１−Ｎ接続が実現する。図１０に示すように、第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の厚さ方向の一方の端面における幅方向の一端には三角マークが打刻してある。この三角マークは幅方向にＮ極並んだ導体３０２、接触子２２０のうちの第Ｎ番目の極の位置を示している。この接続形態では一方の第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００と他方の第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００とで三角マーク同士が向き合っておらず、一方の第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の１番目の極が平形柔軟ケーブル３００の導体３０２を介して他方の第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の第Ｎ番目の極に接続する。このことから１−Ｎ接続であることがわかる。
【００４１】
次に、実施形態の一対の平形柔軟ケーブルコネクタを用いた１−１接続の実施について説明する。平形柔軟ケーブル３００、第１コネクタ１００、第２コネクタ２００のＡ面、Ｂ面は、先の説明で決めたものを踏襲し、平形柔軟ケーブル３００は全く捻れていないものとする。図１１に示した平形柔軟ケーブル３００で中央に広く見えている面がＡ面である。同図の左側に示すように、平形柔軟ケーブル３００の一方の終端３１０を、先端部３１１を残して絶縁被覆３０１を剥いて導体３０２を露出させる。そして、先の１−Ｎ接続の場合と異なり、この先端部３１１が平形柔軟ケーブル３００のＢ面に近づくように露出導体３０２ａの中途部を略Ｕ字形に曲げることで平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を反転する。図１１では終端３１０を反転することで若干Ｂ面が見えている。この終端３１０に第１コネクタ１００を接続する。すなわち、図１２の左側に示すように、ケーブルホルダ１０３の保持部材１２０を端面１０３ａから離間させておいて、図１３の左側に示すように、反転した終端３１０における先端部３１１の端面がストッパ１０３ｄに当たるように終端３１０をケーブルホルダ１０３に装着し、保持部材１２０を端面１０３ａに接触した先端部３１１の上に乗せる。そして、図１４の左側に示すように、ケーブルホルダ１０３を第１コネクタ本体１１０に対向させ、図１５の左側に示すように、ケーブルホルダ１０３を第１コネクタ本体１１０に嵌合すると第１コネクタ１００ができる。その結果、第１コネクタ１００のＢ面が平形柔軟ケーブルのＡ面と同じ側になる。そして、第１コネクタ１００を、プリント配線板５００に実装された第２コネクタ２００に接続する。その結果、図１５の左側に示すように、第２コネクタ２００のＢ面が平形柔軟ケーブル３００のＡ面と同じ側になる。そして、図１１の右側に示すように、平形柔軟ケーブル３００の他方の終端３１０を先の１−Ｎ接続の場合と同様の接続形態で第１コネクタ１００に接続する。すなわち、平形柔軟ケーブル３００の他方の終端３１０を、先端部３１１を残して絶縁被覆３０１を剥いて導体３０２を露出させる。そして、この先端部３１１が平形柔軟ケーブル３００のＡ面に近づくように露出導体３０２ａの中途部を略Ｕ字形に曲げることで平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を反転する。次いで、この終端３１０に第１コネクタ１００を接続する。そして、第１コネクタ１００を、プリント配線板５００に実装された第２コネクタ２００に接続する。そうすると、図１５の右側に示すように、平形柔軟ケーブル３００のＡ面、第１コネクタ１００のＡ面、第２コネクタ２００のＡ面が同じ側になる。そのため、真っ直ぐ延ばした平形柔軟ケーブル３００を間にして二つの第１コネクタ１００が厚さ方向の向きを逆にした姿勢で相対向して配置され、第２コネクタ２００も、これに応じて厚さ方向の向きを逆にした姿勢で相対向して配置されることになるので、１−１接続が実現する。この接続形態では一方の第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００と他方の第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００とで三角マーク同士が向き合っていることになり、一方の第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の１番目の極が平形柔軟ケーブル３００の導体３０２を介して他方の第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の第１番目の極に接続する。
【００４２】
このようにハーネス製造時に平形柔軟ケーブル３００の終端３１０をその先端部３１１が平形柔軟ケーブル３００のＡ面に近づくように反転するかＢ面に近づくように反転するかで、これに接続する第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の厚さ方向の向きが変わり、これによって１−Ｎ接続か１−１接続かが自在に選択される。その場合、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０の先端部３１１が平形柔軟ケーブル３００のＡ面に近づくように反転しているかＢ面に近づくように反転しているかの違いはあるが、ケーブルホルダ１０３における露出導体３０２ａの位置づけは変わらないので、第２コネクタ２００の接触子２２０は一種類で済み、接触子２００の種類を増やす必要がなく、これによってコストが低減される。また、従来のように平形柔軟ケーブル３００に補強シートを貼り付けないので、平形柔軟ケーブル３００の種類を増やす必要がなく、これによってコストが低減される。さらに、この実施形態のように接触子２２０をケーブルホルダ１０３の厚さ方向両側に対応して接点を有する二接点型にしても、二接点とも露出導体３０２ａに接触するので、挿入抜去時の手応えに違和感が生じたり挿入抜去の繰り返しにより平形柔軟ケーブル３００に損傷が発生するなどの不具合が生じるおそれがなく、安定的に挿入抜去が行われる。
【００４３】
本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタは、反転した平形柔軟ケーブル終端が厚さ方向に逆さになって第１コネクタに接続する逆接続を阻止するように構成しておればよい。つまり、第１コネクタを基準にして向きを考えた場合、第１コネクタが接続した平形柔軟ケーブル終端が先端を厚さ方向のどちらに反転させているかは設計上の自由であるが、一旦決まった向きを順接続とした場合、先端を厚さ方向の逆側に反転する逆接続は阻止しなければならない。また、ケーブルホルダを第１コネクタから分割せず、第１コネクタに一体的に設けていてもよい。上記実施形態の一対の平形柔軟ケーブルコネクタの場合、第１コネクタ１００を第１コネクタ本体１１０とケーブルホルダ１０３とに分割し、ケーブルホルダ１０３を、奥行き方向の一端が第２コネクタ２００と嵌合する側に突出するように第１コネクタ本体１１０の貫通孔１１１に挿入して第１コネクタ本体１１０に嵌合し、反転した平形柔軟ケーブル３００の終端３１０が厚さ方向に逆さになってケーブルホルダ１０３に装着される逆装着を阻止するように構成し、ケーブルホルダ１０３が厚さ方向に逆さになって第１コネクタ本体１１０に嵌合する逆嵌合を阻止するようにケーブルホルダ１０３及び第１コネクタ本体１１０の嵌合部を厚さ方向に非対称に設けた。このようにすれば、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０をケーブルホルダ１０３に装着し、これらを第１コネクタ本体１１０の貫通孔１１１に嵌合すれば第１コネクタ１００が平形柔軟ケーブル３００の終端３１０に接続されるので作業性がよく、しかも、平形柔軟ケーブル３００のケーブルホルダ１０３への逆装着や、ケーブルホルダ１０３の第１コネクタ本体１１０への逆嵌合が阻止されるので、１−Ｎ接続又は１−１接続が確実に実施される。
【００４４】
本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタは、反転した平形柔軟ケーブル終端が厚さ方向に逆さになってケーブルホルダに装着される逆装着を阻止するように構成しておればよい。これに対し、上記実施形態の一対の平形柔軟ケーブルコネクタの場合、ケーブルホルダ１０３の厚さ方向の一方の端面１０３ａに、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０の先端部３１１の端面が当たるストッパ１０３ｄを設けた。このようにすれば、平形柔軟ケーブル３００のケーブルホルダ１０３への逆装着が行われようとすると、ストッパ１０３ｄにより平形柔軟ケーブル３００の装着が邪魔されるので、この逆装着が阻止され、１−Ｎ接続又は１−１接続が確実に実施される。しかも、ケーブルホルダ１０３における終端３１０の位置決めを精度良く行え、露出導体３０２ａを目標とする部位に正確に位置づけることができる。ストッパに代えて、例えばケーブルホルダ１０３の一方の端面に、幅方向に延び且つ厚さ方向に凹む溝を設け、この溝に平形柔軟ケーブルの先端を挿入してもよい。
【００４５】
また、ケーブルホルダを第１コネクタに一体的に設けたときであっても、ケーブルホルダに上記のようなストッパや溝を設けることは反転した平形柔軟ケーブル終端の逆装着を阻止するのに有効であり、そのときには逆装着の阻止によって、反転した平形柔軟ケーブル終端の第１コネクタへの逆接続が有効に阻止される。
【００４６】
本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタは、保持部材を設けずに、平形柔軟ケーブルの終端における先端部を第１コネクタ本体の横壁とケーブルホルダの端面とにより挟持すると共に、基端部を第１コネクタ本体の横壁とケーブルホルダの端面とにより挟持してもよい。これに対し、上記実施形態の一対の平形柔軟ケーブルコネクタの場合、ケーブルホルダ１０３に、その厚さ方向の端面１０３ａとの間隔が可変に設けられ、第１コネクタ本体１１０における貫通孔１１１を構成する横壁１０４に押されてケーブルホルダ１０３の端面１０３ａとの間で平形柔軟ケーブル３００の終端３１０の先端部３１１を挟持する保持部材１２０を設けた。このようにすれば、保持部材１２０を平形柔軟ケーブル３００に押し付け又は食い込ませれば、第１コネクタ１００による平形柔軟ケーブル３００の終端３１０の保持力が高められる。また、形状によっては、平形柔軟ケーブル３００のケーブルホルダ１０３への逆装着が行われようとすると、保持部材１２０により平形柔軟ケーブル３００の装着が邪魔されるので、この逆装着が阻止され、１−Ｎ接続又は１−１接続が確実に実施される。保持部材は、ケーブルホルダに、ケーブルホルダの端面との間で平形柔軟ケーブル終端の先端部又は基端部を挟持するように設けられておればよい。したがって、保持部材は、ケーブルホルダの厚さ方向の端面との間隔を可変とし、弾性部材により上記端面に向かって付勢される部材であってもよい。その場合、ケーブルホルダが第１コネクタに一体的に設けられていてもよい。
【００４７】
以上説明した実施形態により、平形の絶縁被覆３０１のなかに複数の導体３０２を並べてなり、終端３１０では先端部３１１を残して絶縁被覆３０１が剥かれて導体３０２が露出した平形柔軟ケーブル３００と、この平形柔軟ケーブル３００の両方の終端３１０にそれぞれ装着された本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタの第１コネクタ１００とを備え、二つの終端３１０が同じ側に反転している平形柔軟ケーブルのハーネス４１０が充分に開示された。このハーネス４１０と第２コネクタ２００とにより、１−Ｎ接続が実現する。
【００４８】
また、以上説明した実施形態により、平形の絶縁被覆３０１のなかに複数の導体３０２を並べてなり、終端３１０では先端部３１１を残して絶縁被覆３０１が剥かれて導体３０２が露出した平形柔軟ケーブル３００と、この平形柔軟ケーブル３００の両方の終端３１０にそれぞれ装着された本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタの第１コネクタ１００とを備え、二つの終端３１０が逆側に反転している平形柔軟ケーブルのハーネス４２０が充分に開示された。このハーネス４２０と第２コネクタ２００とにより、１−１接続が実現する。
【００４９】
本発明は、以上の実施形態の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。また、以上の実施形態は本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタ、平形柔軟ケーブルのハーネスのいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態の記載によって本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタ、平形柔軟ケーブルのハーネスが限定解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態の一対の平形柔軟ケーブルコネクタを幅方向に向いた面で断面して示した斜視図である。第１コネクタは平形柔軟ケーブルに接続され、第２コネクタはプリント配線板に実装されている。
【図２】図１の一対の平形柔軟ケーブルコネクタを幅方向からみた断面図である。
【図３】先端部を残して絶縁被覆が剥かれて導体が露出した実施形態の平形柔軟ケーブルの終端付近を示す斜視図である。
【図４】平形柔軟ケーブルに接続した実施形態の第１コネクタを、幅方向に向いた面で断面して示した斜視図である。
【図５】図４の第１コネクタを幅方向からみた断面図である。
【図６】両方の終端を反転して１−Ｎ接続をするときの実施形態の平形柔軟ケーブルの縮小した斜視図である。平形柔軟ケーブルは長手方向の中途部を省略して示している。
【図７】図６の平形柔軟ケーブルの両方の終端に実施形態のケーブルホルダをそれぞれ対向して配置したときの平形柔軟ケーブル及びケーブルホルダの縮小した斜視図である。
【図８】図７の平形柔軟ケーブルの両方の終端がケーブルホルダにそれぞれ装着されたときの平形柔軟ケーブル及びケーブルホルダの縮小した斜視図である。
【図９】図８の両方のケーブルホルダに実施形態の第１コネクタ本体をそれぞれ対向して配置したときのケーブルホルダ付き平形柔軟ケーブル及び第１コネクタ本体の縮小した斜視図である。
【図１０】図９の両方の第１コネクタに実施形態の第２コネクタをそれぞれ対向して配置したときのハーネス及び第２コネクタの縮小した斜視図である。第２コネクタは実施形態のプリント配線板に実装されている。
【図１１】両方の終端を反転して１−１接続をするときの実施形態の平形柔軟ケーブルの縮小した斜視図である。平形柔軟ケーブルは長手方向の中途部を省略して示している。
【図１２】図１１の平形柔軟ケーブルの両方の終端に実施形態のケーブルホルダをそれぞれ対向して配置したときの平形柔軟ケーブル及びケーブルホルダの縮小した斜視図である。
【図１３】図１２の平形柔軟ケーブルの両方の終端がケーブルホルダにそれぞれ装着されたときの平形柔軟ケーブル及びケーブルホルダの縮小した斜視図である。
【図１４】図１３の両方のケーブルホルダに実施形態の第１コネクタ本体をそれぞれ対向して配置したときのケーブルホルダ付き平形柔軟ケーブル及び第１コネクタ本体の縮小した斜視図である。
【図１５】図１４の両方の第１コネクタに実施形態の第２コネクタをそれぞれ対向して配置したときのハーネス及び第２コネクタの縮小した斜視図である。第２コネクタは実施形態のプリント配線板に実装されている。
【図１６】１−Ｎ接続をした従来のハーネス及びコネクタを説明する模式図である。
【図１７】１−１接続をした従来のハーネス及びコネクタを説明する模式図である。
【図１８】１−１接続をした従来の他のハーネス及びコネクタを説明する模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  第１コネクタ
１０３  ケーブルホルダ
１０３ａ  端面
１０３ｂ  端面
１０３ｃ  一端
１０３ｄ  ストッパ
１０４  横壁
１０５  横壁
１１０  第１コネクタ本体
１１１  貫通孔
１２０  保持部材
２００  第２コネクタ
２１０  第２コネクタ本体
２２０  接触子
３００  平形柔軟ケーブル
３０１  絶縁被覆
３０２  導体
３０２ａ  露出導体
３１０  終端
３１１  先端部
３１２  基端部
５００  プリント配線板
【図１】
2008010330.tif 000003
【図２】
2008010330.tif 000004
【図３】
2008010330.tif 000005
【図４】
2008010330.tif 000006
【図５】
2008010330.tif 000007
【図６】
2008010330.tif 000008
【図７】
2008010330.tif 000009
【図８】
2008010330.tif 000010
【図９】
2008010330.tif 000011
【図１０】
2008010330.tif 000012
【図１１】
2008010330.tif 000013
【図１２】
2008010330.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2008010330.tif 000016
【図１５】
2008010330.tif 000017
【図１６】
2008010330.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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