(57)【要約】【課題】製品の製造工程における環境負荷を詳細に検討することは難しい。【解決手段】製品の全製造工程をカテゴリに分ける。一つの製造工程につき、素材・子部品、消耗品、生産設備、廃棄物における環境負荷をデータベースに入力し、記憶する。また、間接負荷、リグラインド率、歩留まりも入力し、記憶する。複数の製造工程案を入力してデータベースに記憶させ、それぞれについて環境負荷値を計算し、グラフ表示して比較する。【選択図】図２
2008065768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の製造工程にかかる素材、消耗品及び設備の各フィールドを備えるレコードよりなる製造工程の集合体よりなり、前記製造工程の全てが前記物品の全製造工程を構成する第１のテーブルと、
前記物品の製造工程にかかる素材、消耗品及び設備の各フィールドを備えるレコードよりなる製造工程の集合体よりなり、前記製造工程の全てが前記物品の全製造工程を構成する第２のテーブルと、
前記第１のテーブルの各フィールドに記憶されている環境負荷値を合算して第１の環境負荷値を算出すると共に、前記第２のテーブルの各フィールドに記憶されている環境負荷値を合算して第２の環境負荷値を算出する環境負荷演算部と、
前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とを比較可能な形態で数値データ及びグラフの少なくとも一つ以上を表示する表示部と
よりなることを特徴とする環境負荷表示装置。
【請求項２】
前記環境負荷表示装置は更に、ユーザの指示を受け入れる指示部を備え、
前記環境負荷演算部は、前記指示部から発される指示に従い、前記第１及び第２のテーブルの特定のフィールド、或は特定の製造工程毎に環境負荷演算を行い、前記演算による結果を前記グラフ表示部が比較表示を行うことを特徴とする請求項１記載の環境負荷表示装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のテーブルには、モールド工程を示すフラグのフィールドと、リグラインド率を記入するフィールドを備えることを特徴とする請求項１記載の環境負荷表示装置。
【請求項４】
前記第１のテーブルに関係する第１の間接負荷記憶部と、
前記第２のテーブルに関係する第２の間接負荷記憶部とを更に備え、
前記環境負荷演算部は前記第１の間接負荷記憶部と前記第２の間接負荷記憶部から各々の間接負荷値を読み出して環境負荷値を計算することを特徴とする請求項１記載の環境負荷表示装置。
【請求項５】
前記第１のテーブルに関係する第１の歩留まり率記憶部と、
前記第２のテーブルに関係する第２の歩留まり率記憶部とを更に備え、
前記環境負荷演算部は前記第１の歩留まり率記憶部と前記第２の歩留まり率記憶部から各々の歩留まり率を読み出して環境負荷値を計算することを特徴とする請求項１記載の環境負荷表示装置。
【請求項６】
物品の製造工程の数を入力する工程情報設定入力部と、
前記工程情報設定入力部にて設定された製造工程毎に、物品の製造工程にかかる素材、消耗品、設備及び廃棄物の各項目を入力する、個別環境負荷情報入力部と、
前記工程情報設定入力部と前記個別環境負荷情報入力部の入力情報を記憶する環境負荷情報記憶部と、
前記環境負荷情報記憶部に記憶されている環境負荷値を合算して、複数の製造工程案にかかる環境負荷値を算出する環境負荷演算部と、
前記複数の製造工程案にかかる環境負荷値を比較可能な形態でグラフ表示するグラフ表示部と
よりなることを特徴とする環境負荷表示装置。
【請求項７】
第１の製造工程案にかかる環境負荷値を項目毎に第１のデータベースに記憶するステップと、
第２の製造工程案にかかる環境負荷値を項目毎に第２のデータベースに記憶するステップと、
前記第１のデータベースと前記第２のデータベースからそれぞれ環境負荷値を読み出して前記第１及び第２の製造工程案毎に合算するステップと、
前記合算された環境負荷値をグラフ表示するステップと
よりなることを特徴とする環境負荷表示方法。
【請求項８】
材料・子部品と、消耗品と、設備よりなる工程の集合体である環境負荷値テーブルに各々の項目の環境負荷値を格納する機能と、
前記環境負荷値テーブルを製造工程案毎に複数用意する機能と、
前記複数の環境負荷値テーブルから環境負荷値を読み出して所定の計算を行う機能と、
前記所定の計算の結果をグラフ表示する機能と
よりなることを特徴とする環境負荷表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷表示装置、環境負荷表示方法及び環境負荷表示プログラムに関する。
より詳細には、物品を製造する過程に生じる環境負荷を低減するために、製造工程に環境負荷を算出し、表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の社会は地球温暖化を防ぐ等、環境保護の意識が高まっている。更に、そのような環境保護意識を具体的に実行するべく、法規制も整備されようとしている。このため、製造業にかかる企業は、製造する物品の環境負荷をできるだけ少なくする必要があると共に、企業イメージの維持及び向上のために、その成果を社会へアピールする必要がある。
【特許文献１】特開２００１−１４２５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１には、製品の全製造工程における環境負荷を計算し、グラフ表示するツールに関する技術内容が開示されている。特に、製造工程のカテゴリ毎に環境負荷を比較できるように構成されている。しかしながら、特許文献１には表示された環境負荷のグラフから、どの点を改善すべきかを明確に示してはいない。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、物品の製造工程において生じる環境負荷を、項目毎に明確に分類して表示し、改善すべき点を迅速且つ詳細に見つけ出し易くする環境負荷表示装置、またその方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、物品の全製造工程を構成するテーブルを複数用意し、各々に素材、消耗品及び設備に関する環境負荷値を記憶させておく。そして、各々のテーブルに記憶されている環境負荷値を合算し、それぞれに環境負荷値を算出した後、それらを比較可能な形態でグラフ表示する。
【０００６】
発明者は、物品の全製造工程に生じる環境負荷を詳細に検討し、効果的な改善を施すには、一つの製造工程を全般的にグラフ表示するだけでは問題点を見出し難いことに気がついた。そこで、製造工程案を複数用意し、それぞれに環境負荷値を合算し、グラフ表示して比較することを思いついた。これにより、ある製造工程を仮に別の製造方法にて置換したらどうなるのか、をシミュレーションすることができる。比較対象があることにより、改善案が効果的な改善であるか否かが明確にわかる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ある物品における複数の製造工程案について、それぞれ環境負荷を計算し、グラフ表示することにより、目視にて明瞭に比較できる、環境負荷表示装置を提供できる。このため、物品の製造工程の改善点を迅速且つ的確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図２４を参照して説明する。
［目次］
本発明の実施の形態については、以下の順に説明を行う。
１．発明の背景の説明
２．第１の実施の形態（基本構成）
３．追加されるフィールド（リグラインド率）
４．追加されるフィールド（歩留まり）
５．追加されるフィールド（間接負荷）
６．第２の実施の形態
７．第３の実施の形態
８．応用例
【０００９】
［１．発明の背景の説明］
図１は、本発明の背景を説明する概念図である。
製品１０２は、工場１０１内にて素材１０３が生産設備１０４による加工によって製造される。
このとき、生産設備１０４は稼動する為に電力１０５等を必要とする。
また、生産設備１０４は消耗品１０６を要することがある。
また、製造工程の際には廃棄物１０７を生じることもある。
なお、廃棄物１０７はごみ箱１０８にて廃棄処理される一方、その一部は図１の点線に示すように、素材の一部として再利用される。これをリグラインドといい、詳細は後述する。
また、工場１０１内では空調１０９や照明１１０等が稼動している。これらが稼動するには電力１１１等を必要とする。
以上より、製品１０２を製造する際には、上述した項目毎に環境負荷が発生している。これを列挙すると、以下のようになる。
- 素材又は子部品
- 消耗品
- 生産設備（以下、単に「設備」と略す）
- 廃棄物
- 間接負荷
すなわち、製品１０２を製造する際に発生する環境負荷は、上記５項目に分類される。
【００１０】
素材とは、読んで字の如く、原材料である。例えば鉄鋼や合成樹脂等がこれに該当する。これら素材は、その存在自体が環境負荷である。何故ならば、素材を製造する工程によって既に環境負荷が生じているからである。例えば、アルミニウムであれば、ボーキサイトを加熱加圧雰囲気中の濃水酸化ナトリウム溶液に浸して精錬し、できたアルミナを融解塩電解して生成する。これら加工工程のそれぞれにおいて環境負荷が生じている。石油から生成する合成樹脂も同様である。すなわち、素材は環境負荷を伴って製造されたものである。
子部品とは、ある製品や部品を製造する際に、基となる部品を指す。つまり、部品の部品である。勿論、子部品も素材と同様に、製造過程の際に環境負荷が生じている。
消耗品とは、例えば接着剤やグリス等、製品の製造工程の際に消費されるもの全般を指す。消耗品も素材と同様に、その存在自体が環境負荷である。
設備は、所定の電力等のエネルギーを消費して素材や子部品から製品を製造する。したがって、製造工程の際にはエネルギー消費という環境負荷を生じている。
間接負荷は、前述の通り、工場設備内の照明や空調等、製造工程に直接的に関係するものではないが、結果的に環境負荷の計算に含めなければならない要素である。
廃棄物は、素材や消耗品から製品にならなかった部分によって構成される。つまり、素材や消耗品に含まれる要素である。
【００１１】
環境負荷とは、自然環境に与える負荷であり、極言すれば自然環境に対する破壊行為といえる。環境負荷をなくす究極的な策は、物を作らないことである。しかし、これでは人類の社会活動が成立しない。そこで、環境負荷をできるだけ少なくしつつ、物を作る策が求められている。
さて、その環境負荷を低減するには、物を作った過程においてどの程度環境負荷が発生したかを把握する必要がある。ある事象を定量的に把握するには、統一的な指標、或は目安が必要になる。現在は、環境負荷を計算するにあたっては、ＣＯ２換算が広く用いられている。ＣＯ２とは周知の二酸化炭素である。
例えば、電力を起こすには石油を燃やしているので、ＣＯ２を発生する。また石油を精製する過程でもＣＯ２を発生する。これらのように何かを生じたり、何かを利用したときに生じる環境負荷量は一般的にＣＯ２換算が行われる。このように統一的な指標を用いることにより、素材や製造設備等の、全く異なる要素に対して生じる環境負荷を合算することが実現できる。
【００１２】
［２．第１の実施の形態（基本構成）］
既に述べたように、物品を製造する過程においては、必ず環境負荷が発生する。
今日、この環境負荷を低減することが強く求められている。そのために、この環境負荷をどのように低減するか、詳細に分析、検討することが必要となる。
そこで、前述の各要素毎に環境負荷値を詳細にデータとして書き出し、これを合算し、グラフ表示する。
図２は本発明の第１の実施形態よりなる、環境負荷表示装置の機能ブロック図である。
環境負荷表示装置２０１は、実際にはパソコン上で稼動するソフトウェアにより実現される機能である。より具体的には、例えばマイクロソフト社（登録商標）の表計算ソフトウェアであるＥｘｃｅｌやデータベースソフトウェアであるＡｃｃｅｓｓと、それらのマクロ言語等にて実現できる。勿論、実施形態はこれに限られるものではない。その詳細は後述する。
記憶部２０２はパソコンのハードディスク装置等、不揮発性大容量ストレージである。ファイルシステムと等価である。
記憶部２０２には、複数のテーブルが格納されている。図２では、第１テーブル２０３、第２テーブル２０４そして第３テーブル２０５の三つのテーブルが格納されている。これらテーブルは製品１０２の製造工程における環境負荷を列挙記載するデータベースのテーブルである。ここで三つあるテーブルは、同じ製品１０２を製造する、異なる製造工程を複数列挙しているものである。つまり、第１テーブル２０３は製造工程第１案であり、第２テーブル２０４は製造工程第２案であり、第３テーブル２０５は製造工程第３案である。
これら複数の製造工程は、各々が環境負荷を低減するための工夫を行っており、どの製造工程が環境負荷が少なく済むかを比較検討するためのものである。
なお、各々のテーブルが単一のファイルで構成されているか、或は複数のファイルで構成されているか等は設計的事項である。
環境負荷演算部２０６は、指示部２０７から発される指示を受けて、記憶部２０２内の複数のテーブルを読み込み、環境負荷を演算する。演算結果はグラフ表示部２０８によって比較表示される。環境負荷演算部２０６とグラフ表示部２０８は、前述の表計算ソフトでいうならば、マクロ言語等のプログラムによって実現される機能である。指示部２０７は例えばキーボードやマウス等、操作者の操作を受ける入力装置であり、その指示がプログラムに送られる。
【００１３】
図３は本発明の第１の実施形態よりなる環境負荷表示装置２０１の動作状態と、記憶部２０２内の各テーブルとの対応関係を示す概念図である。
表示部３０２はグラフ表示部２０８の一部を構成するものであり、例えばパソコンに接続されるＬＣＤディスプレイが該当する。今、表示部３０２にはグラフ表示部２０８内のグラフ表示機能によって、三つの棒グラフが表示されている。「１案」と表示されている棒グラフは第１テーブル２０３の環境負荷演算結果を示すものである。以下同様に、「２案」と表示されている棒グラフは第２テーブル２０４の環境負荷演算結果を示し、「３案」と表示されている棒グラフは第３テーブル２０５の環境負荷演算結果を示す。
【００１４】
図３の第１テーブル２０３に注目されたい。
第１テーブル２０３は三つのレコードが存在する。これに工程番号「１」「２」「３」が記述されている。つまり、合計で三つの工程にてこの製品１０２は製造されることを示している。
第１テーブル２０３には、フィールド名として「工程番号」「素材・子部品」「消耗品１０６」「設備」の四項目がある。工程番号１のレコードにおける素材・子部品フィールドには、環境負荷値としてＰ（１，１）という値が格納されている。なお、実際には定数であるが、ここでは説明の便宜のために変数名を用いていることに注意されたい。以下同様に、工程番号２のレコードにおける素材・子部品フィールドには、環境負荷値としてＰ（１，２）という値が、工程番号３のレコードにおける素材・子部品フィールドには、環境負荷値としてＰ（１，３）という値が格納されている。
第１テーブル２０３における全ての素材・子部品による環境負荷値は、Ｐ（１，１）＋Ｐ（１，２）＋Ｐ（１，３）で求められる。同様に、第１テーブル２０３における全ての消耗品１０６による環境負荷値は、Ｐ（２，１）＋Ｐ（２，２）＋Ｐ（２，３）で、同様に、第１テーブル２０３における、全ての設備による環境負荷値は、Ｐ（３，１）＋Ｐ（３，２）＋Ｐ（３，３）で求められる。これら合算値が棒グラフに反映される。
同様に、第２テーブル２０４及び第３テーブル２０５においても同じ計算が行われ、合算値が各々の棒グラフに反映される。この結果、各々のテーブル毎の環境負荷値の違いが表示部３０２内にて一目瞭然で把握でき、どの製造工程案が一番望ましいのかが明確に判定できる。
【００１５】
環境負荷の計算は複数の変数で成り立っている場合が多く、どのように工程を工夫すれば環境負荷が低減できるのか、直感的に想像し難い。本実施例にかかる環境負荷表示装置２０１は、直感し難い環境負荷を計算し、目視可能に比較できる。
以下、複数の変数（パラメータ）が関係する環境負荷値の計算手順の実施態様を列挙する。
【００１６】
（１）設備は固定で工程パラメータを調整する事例・洗浄工程
設備の環境負荷値は、定格値×時間×需要率×換算係数より求められる。
このうち、定格値と換算係数は設備に依存する固定値である。
したがって、時間と需要率がパラメータとなる。
需要率は、設備の最大需要電力と設備容量の割合であり、理論上の電力消費量を実際の電力消費量に換算する係数である。ある設備における需要率は、一定の稼動条件においては一定であるが、稼動条件を変えることにより、需要率が変化する。
ある洗浄設備を例に挙げる。
この洗浄設備は温水を使用するが、温水の温度によって需要率が変化する。洗浄に使用する温水の温度（洗浄温度）が上がると洗浄時間は短くなるものの、温水を所望の温度に上げるためにより多くの電力を必要とするので、需要率が上がる。ここに、設備の時間（洗浄時間）と需要率の相反する関係が存在する。どの程度の洗浄温度（需要率）で洗浄すれば、最も環境負荷が少ないかは、実際に環境負荷値を計算してみないとわからない。
図４（ａ）は洗浄工程の案を示すテーブルであり、図４（ｂ）は算出した洗浄工程の環境負荷値にしたがって作成した棒グラフである。図４（ｃ）は全工程の合計を示す棒グラフである。素材・子部品及び間接負荷はパラメータ変更の対象外なので一定だが、設備の環境負荷値が変わっている。洗浄温度は試作・実験等から温度と消費電力との関係を把握して、需要率に反映する。なお、洗浄温度と需要率の関係は、式を記憶するか、または別途テーブルに格納して保存し、計算の際に呼び出す。
図５（ａ）は洗浄工程を複数の設備で行う場合の案を示すテーブルであり、図５（ｂ）は算出した洗浄工程の環境負荷値にしたがって作成した棒グラフである。図５（ｃ）は全工程の合計を示す棒グラフである。「予備洗浄」は第１の設備として、「本洗浄」は第２の設備として、それぞれテーブルに入力し、計算する。素材・子部品及び間接負荷はパラメータ変更の対象外なので一定だが、設備の環境負荷値が変わっている。洗浄温度と洗浄時間との関係、及び本洗浄と予備洗浄の時間割合の関係は、試作・実験等から温度と消費電力との関係を把握して、需要率に反映する。なお、洗浄温度と需要率の関係は、式を記憶するか、または別途テーブルに格納して保存し、計算の際に呼び出す。
以上のような手順で計算し、表示させたグラフを基に、最も全体の環境負荷が低いパラメータ案を選択することができる。もしくは、環境負荷の低い順にパラメータ案を設備関係者等に提示し、推薦等を行う。
【００１７】
（２）設備は固定で工程パラメータを調整する事例・炉工程
ある炉設備を例に挙げる。
この炉設備は所定の材料を高温環境下で溶融させるものであり、炉の温度によって需要率が変化する。炉温度が上がると処理時間は短くなるものの、炉を所望の温度に上げるためにより多くの電力及び燃料を必要とするので、需要率が上がる。ここに、設備の時間（炉時間）と需要率の相反する関係が存在する。どの程度の炉温度（需要率）で溶融すれば、最も環境負荷が少ないかは、実際に環境負荷値を計算してみないとわからない。
図６（ａ）は炉工程の案を示すテーブルであり、図６（ｂ）は算出した環境負荷値にしたがって作成した、炉設備についての棒グラフである。そして、図６（ｃ）は算出した環境負荷値にしたがって作成した、工程全体についての棒グラフである。間接負荷はパラメータ変更の対象外なので一定だが、設備の環境負荷値が変わっている。炉温度は試作・実験等から温度と消費電力との関係を把握して、需要率に反映する。なお、炉温度と需要率の関係は、式を記憶するか、または別途テーブルに格納して保存し、計算の際に呼び出す。
以上のような手順で計算し、表示させたグラフを基に、最も全体の環境負荷が低いパラメータ案を選択することができる。もしくは、環境負荷の低い順にパラメータ案を設備関係者等に提示し、推薦等を行う。
【００１８】
（３）設備は固定で工程パラメータを調整する事例・切削／研磨工程
ある切削／研磨設備を例に挙げる。
この切削／研磨設備は所定の材料を切削及び研磨するものであり、加工時間によって全工程の歩留まりが変化する。つまり、前述の二つの例とは異なり、需要率は固定であるものの、歩留まりがパラメータに相当する。ここで、この工程における環境負荷の計算式は、
全体ＣＯ２＝（素材ＣＯ２＋設備ＣＯ２＋消耗品ＣＯ２＋間接負荷ＣＯ２）×歩留まり
設備ＣＯ２＝定格値×加工時間×需要率×換算係数
となる。
図７（ａ）は切削／研磨工程の案を示すテーブルであり、図７（ｂ）は算出した環境負荷値にしたがって作成した、切削／研磨設備についての棒グラフである。そして、図７（ｃ）は算出した環境負荷値にしたがって作成した、工程全体についての棒グラフである。
対象工程負荷には歩留まりは反映されないので、図７（ｂ）を見ても、正しい環境負荷の比較はできない。
一方、全工程負荷には歩留まりが反映され、最終的な対象部品製造負荷となるので、図７（ｃ）を見ると、正しい環境負荷の比較ができる。
以上のような手順で計算し、表示させたグラフを基に、最も全体の環境負荷が低いパラメータ案を選択することができる。もしくは、環境負荷の低い順にパラメータ案を設備関係者等に提示し、推薦等を行う。
【００１９】
（４）工程設計で設備（定格）を変更する事例・炉工程
炉の大きさを比較する場合、定格値も小さく、処理台数も少ないが、占有面積も小さい炉と、定格値も大きく、処理台数も多いが、占有面積も大きい炉のどちらがよいのかを設備電力だけで判断すると（この例では小さい炉の方がＣＯ２排出量が大きいが、間接負荷を考慮することでトータルでは小さい炉の方がＣＯ２排出量が小さいことがわかる。
図８（ａ）は炉工程の案を示すテーブルであり、図８（ｂ）は建屋と設備の面積を概略的に示す図である。そして、図８（ｃ）は算出した環境負荷値にしたがって作成した、工程全体についての棒グラフである。ここで、環境負荷の算出式は、
（定格値×（処理時間／処理数）×需要率）×設備数×換算係数＝ＣＯ２（設備）
消費量×（占有面積／総面積）×換算係数＝ＣＯ２（間接負荷）
工程案ＣＯ２＝ＣＯ２（設備）＋ＣＯ２（間接）＋その他直接負荷（パラメータ無し：固定）
である。
上記式において、「定格値」「処理時間」「処理数」「設備数」「占有面積」がパラメータである。
図８（ａ）及び（ｂ）では、１台の炉の大小を選択する場合の比較を考えている。算出する負荷は製造する部品１個分で計算する。
図８（ｂ）では、間接負荷は月当たりの総合使用量を月産台数で割った値に、建屋の総面積に対する設備の面積比率を掛け合わせ、更に換算係数を掛けて、ＣＯ２を導き出している。
また生産台数の確保（同じ台数を処理）する場合、小さい炉複数で構成、大きい炉１台で構成することが考えられる（複数同士でも構わないが）。この場合も同様に定格値と設備数、占有面積等から設備電力だけでなく、間接負荷も考慮したトータルのＣＯ２排出量を算出することができる。
図９（ａ）は炉工程の案を示すテーブルであり、図９（ｂ）は建屋と設備の面積を概略的に示す図である。そして、図９（ｃ）は算出した環境負荷値にしたがって作成した、工程全体についての棒グラフである。
図９（ａ）では、目標値として同じ時間で同じ台数を処理する場合に、大きな炉を１台設置するか、小さな炉を複数台設置するかを決定する場合の比較を考えている。ここでは、３６００秒で１０００個処理する場合を想定し、算出する負荷は製造する部品１０００個分で計算する。
このように直接負荷だけではなく、間接負荷も同次元で考慮することができるためトータルでＣＯ２排出量の少ない案を把握することができる。
以上のような手順で計算し、表示させたグラフを基に、最も全体の環境負荷が低いパラメータ案を選択することができる。もしくは、環境負荷の低い順にパラメータ案を設備関係者等に提示し、推薦等を行う。
【００２０】
（５）工程設計で設備（定格）を変更する事例・切削／研磨工程
同様に切削機／研磨機の定格値、加工時間から設備電力のＣＯ２排出量を、占有面積から間接負荷のＣＯ２排出量を算出することができ、設備電力だけでなく、間接負荷も考慮したトータルのＣＯ２排出量の少ない案を把握することができる。
図１０（ａ）は切削／研磨工程の案を示すテーブルであり、図１０（ｂ）は算出した環境負荷値にしたがって作成した、工程全体についての棒グラフである。ここで、環境負荷の算出式は、
（（（設備定格値×加工時間×需要率））×設備台数×換算係数）+（消費量／生産量×（設備占有面積／建屋総面積））×換算係数）＋その他直接負荷
である。
図１０（ａ）及び（ｂ）では、算出負荷は部品１個分を基準に計算している。図１０（ｂ）を見ると、加工時間が短い設備を導入すると、設備の負荷は若干減るものの、間接負荷が増えるので、全体で見ると１案は２案よりも環境負荷が多いことがわかる。
以上のような手順で計算し、表示させたグラフを基に、最も全体の環境負荷が低いパラメータ案を選択することができる。もしくは、環境負荷の低い順にパラメータ案を設備関係者等に提示し、推薦等を行う。
【００２１】
（６）工程設計で設備（定格）を変更する事例・生産工程
生産台数の確保（同じ台数を生産）する製造ラインを設計する場合、大型のラインを１ラインがよいのか、小型のライン複数で構成した方がＣＯ２排出量が少なくなるのか、設備電力だけでなく、占有面積による間接負荷も考慮して算出できるので、トータルでＣＯ２排出量の少ない案を把握できる。
図１１（ａ）は複数の生産工程案にかかる間接負荷を示すテーブルであり、図１１（ｂ）は各工程案毎の生産設備における環境負荷を示すテーブルである。図１１（ｃ）は各案毎の建屋内の生産ラインの配置を概略的に示す図である。図１１（ｄ）は各案毎の環境負荷値を比較する棒グラフである。
図１１（ｄ）を見ると、適切な生産ラインの本数及び敷設形態によって、全体で見ると２案が他の案と比べて環境負荷が最も少ないことがわかる。
以上のような手順で計算し、表示させたグラフを基に、最も全体の環境負荷が低いパラメータ案を選択することができる。もしくは、環境負荷の低い順にパラメータ案を設備関係者等に提示し、推薦等を行う。
【００２２】
図１２は記憶部２０２に格納されている各テーブルの一例を示す概略図である。表計算ソフトのワークシートによって実現される形式のものである。
工程ワークシート１２０２は、表計算ソフトのワークシートそのものであり、上２行には各項目（フィールド）の名称が記載されている。３行目以降が操作者によって入力される項目である。
工程番号は複数のレコードに共通のものが付与されることもある。これは、表計算ソフトのワークシートの制約上、一つの工程に複数の項目が関与すると、どうしてもこのように構成せざるを得ないからである。
【００２３】
図１２において、工程番号１が付与されているレコードは三つ存在する。そのうち、最初のレコードのみ、材料・子部品フィールドに値が記載されている。また、三つのレコードの全てに設備フィールドに値が記載されている。一方、消耗品１０６は全てのレコードについて値が記載されていない。何故このようなデータの記載になっているかというと、工程はカテゴリであることに由来する。
例えば、合成樹脂を射出成形して、ある形状の部品を作るとする。合成樹脂の材料を供給し、それを加熱して射出成形し、その後冷やして型から取り出す。これらの手順に、それぞれ製造機械、すなわち設備が存在する。したがって、「合成樹脂の射出成形」という工程には、複数の設備が関与するので、同一の工程番号に複数の設備が存在し得る。同様に、一つの部品を製造する工程に複数の材料や子部品、或は消耗品１０６が存在すれば、それらは同一の工程番号が付与される。また、その一方で全く関与しないフィールドも存在し得る。例として、ある工程では直前の工程から流れてきた部品をそのまま加工する工程である場合、材料・子部品フィールドには何も記載されない。材料・子部品フィールドは新規に投入される材料や子部品を記載する項目だからである。同様に、工程によっては消耗品１０６も存在しない場合が多々ある。
なお、存在しない項目については、何もないことを示す値である「Ｎｕｌｌ」で埋められる。
【００２４】
図１３は記憶部２０２に格納されている各テーブルの一例を示す概略図である。リレーショナルデータベースによって実現される形式のものである。
図１２の工程ワークシート１２０２と見比べて頂きたい。各項目はそれぞれ別個のテーブルに分けられており、工程番号が関係キーとなっている。つまり、図１２のワークシートにて表現されているテーブルを、記憶部２０２の効率化等を目的として複数のテーブルに分割したものである。便宜上、図１３のテーブル全体を工程テーブル群１３０１と呼ぶ。
工程番号テーブル１３０２にはこの工程テーブル群が表現する製造工程の全工程番号が記録される。図１３では全部で３個の工程が存在する。
材料・子部品テーブル１３０３には、この工程テーブル群にて投入される材料及び／又は子部品が工程番号毎に記録される。図１３では工程番号１に合成樹脂が投入されることが表されている。
消耗品テーブル１３０４には、この工程テーブル群にて投入される消耗品が工程番号毎に記録される。図１３では消耗品が全く存在しないことが表されている。
設備テーブル１３０５には、この工程テーブル群にて使用される設備が工程番号毎に記録される。図１３では工程番号１乃至３に渡って複数の設備が用いられることが表されている。
図１３の工程テーブル群１３０１は、
- 一つのテーブルが工程の集合体であり、
- 一つの工程が材料・子部品と、消耗品と、設備よりなる
関係を、図１２のワークシートよりも効率良く記憶することができる。
【００２５】
図１４は本実施形態にかかる環境負荷表示装置２０１の、データ入力画面を説明する概念図である。本実施形態では図２に示したように入力機能を特に限定するものではないが、記憶部２０２における各々のテーブルの概念を説明するために敢えてここに説明するものである。
図１４（ａ）は、表示部３０２にて表示される、表計算ソフトウェアのワークシートの作業画面である。表計算ソフトがデータファイルを読み込んだ状態を示すものである。表計算ソフトは作業画面がそのままワークシートを表し、データ入力画面とデータ記憶機能が一体化していると言える。
図１４（ａ）において、マクロ言語のプログラムにて実現されている工程数入力ボタン１４０３を押すと、工程数に応じた入力欄１４０４が縦方向に列挙作成される。入力欄１４０４の一番左端は工程番号が記載され、その隣には操作者が工程の名称を入力する欄となっている。
工程の名称の欄の右隣には小さなボタン１４０５、１４０６及び１４０７が設けられている。これらは行追加ボタンであり、後述する各項目の記入すべき項目を増やすために設けられている。
行追加ボタン１４０５、１４０６及び１４０７の隣は、素材・子部品フィールド１４０８である。その右隣は消耗品フィールド１４０９、更にその右隣は設備フィールド１４１０である。操作者は、これら項目に項目名や値を直接入力する。
なお、マクロ言語のソースコードはデータファイル内に埋め込まれており、表計算ソフトはこれを読み込んで実行する、インタプリタの機能を備えている。
【００２６】
ワークシートの画面の左下には、４個のタブが設けられている。このタブは、ワークシートが４つ存在することを示し、任意のタブをマウスやキーボードで選択することで、当該タブにかかるワークシートが選択されて画面に表示される。
図１４（ｂ）はタブとワークシートの関係を示す概念図である。すなわち、一つのデータファイルはタブの個数のワークシートの集合体である。
【００２７】
先に、本実施形態では複数の工程案の比較を行う、と述べた。
このデータファイルは、その比較対象である複数の工程案を複数のワークシートにて表現する。
タブにはそれぞれ「案１」「案２」「案３」「案４」と記載されている。なお、タブの名称は操作者の任意で決められるが、ここでは説明の便宜上、このように名称を付与している。
製造工程の案を作成する際には、既に入力済みの製造工程をコピー＆ペーストすることが多い。そこで、このデータファイルでは、入力済みのワークシート内のデータを複写して、必要な項目のみ修正することで、データ入力の手間を軽減している。
【００２８】
図１５は本実施形態にかかる環境負荷表示装置２０１の、データ入力画面を説明する概念図である。図１４とは異なるユーザインターフェースの一例として、特に本発明をデータベースソフトウェアにて実装した状態を示すものである。
図１５は、表示部３０２にて表示される、データベースソフトウェアの入力画面である。データベースソフトが所定のプログラムを実行し、入力及び修正の対象となるテーブルを読み込んだ状態を示すものである。
画面の上半分は入力画面１５０２であり、各フィールド毎に入力欄１５０３、１５０４及び１５０５と、追加・修正ボタン１５０６、１５０７及び１５０８が設けられている。
画面の下半分は参照画面１５０９であり、各フィールド毎に既に入力されたデータが列挙される。
なお、一般的にデータベースソフトウェアにおいてテーブル内の特定のフィールドに対して修正を行うには、検索機能を駆使することが必要になる。しかし、この機能の説明は本発明の趣旨から外れるので、ここでは割愛する。
【００２９】
図１６は本実施形態にかかる環境負荷装置の、グラフ表示を実行する際のフローチャートである。このフローチャートでは図１４に示したデータファイルを対象として説明するが、図１５のデータベースにおいても原理は共通である。
グラフ表示機能の実行を開始すると（Ｓ１６０１）、プログラムはデータファイルを読み、データファイル内のワークシートの数、すなわちテーブルの数を得る（Ｓ１６０２）。これは入力された工程の候補数を得る処理である。
次に、ワークシートの名称、すなわちテーブル名を表示部３０２にて一覧表示し、操作者に対してグラフ表示を行う対象となるテーブルを選択させ、指定させる（Ｓ１６０３）。
更に、操作者に対し、比較の対象を指定する入力を行わせる（Ｓ１６０４）。これは、テーブル全体なのか、特定のフィールドなのか、特定の工程なのかを選択させるものである。つまり、本実施形態におけるグラフ表示機能は、大きく三つの表示機能に大別される。
必要な操作者による指示入力が終わると、次はグラフ表示を実行する。
先ず、操作者による指示が工程を指定した表示命令であるか否かを見る（Ｓ１６０５）。そうであれば、各テーブル毎に、指定された工程毎の負荷値を計算する（Ｓ１６０６）。
操作者による指示が工程を指定した表示命令でなければ、次にフィールドを指定した表示命令であるか否かを見る（Ｓ１６０７）。そうであれば、各テーブル毎に、指定されたフィールド毎の負荷値を計算する（Ｓ１６０８）。
操作者による指示がフィールドを指定した表示命令でなければ、それはテーブル全体を比較することと判断できる。そこで、各テーブル毎に、全てのフィールド及び工程毎の負荷値を計算する（Ｓ１６０９）。
そして、演算結果をグラフ表示し（Ｓ１６１０）、終了する（Ｓ１６１１）。
【００３０】
以上に述べた内容をまとめる。
製品を製造する際に発生する環境負荷を、素材・子部品、消耗品、設備の三つのカテゴリにて分類する。
次に、それぞれについて工程毎に発生する環境負荷をテーブルに記載する。
そして、これをグラフ表示し、複数の製造工程案について目視で比較できるように構成する。
上記は一例で、必ずしもグラフを選択せず、全てのグラフを表示し、必要なグラフを参照するものでもよい。
【００３１】
［３．追加されるフィールド（リグラインド率）］
先に、基本的な構成を述べた。しかし、環境負荷を決定する要素は前述の素材・子部品、消耗品、設備の三つだけではない。これより、本実施形態にかかる環境負荷表示装置２０１をより精緻なものにするための内容を説明する。
図１７はリグラインドの仕組みを説明する概念図である。
図１７（ａ）は、原材料から製品１０２ができ、廃棄物１０７が生じる有り様を概念的に示す図である。バージン材１７０２とは、原材料製造工場から輸送されてくる原材料である。つまり、製品加工を経ていないものである。
バージン材１７０２は所定の製造工程を経て、製品１７０３になる。しかし、全てのバージン材が製品に変化するとは限らず、ある程度の率で廃棄物１７０４となる。
この廃棄物１７０４は、一部は廃棄処理となる（図１７（ａ）中の廃棄処理される廃棄物１７０５）が、その一方では破砕処理等を経て、バージン材に混入され、再び製造工程に戻されるものがある。特にモールド成形等で利用される熱可塑性樹脂等の合成樹脂では成形時に発生した破材料を工程内で再利用しており、これをリグラインドという。再利用される材料をリグラインド材といい、対象物品の投入材料のうちバージン材へのリグラインド材の混入率をリグラインド率という。こうして、図１７（ｂ）に示すように、廃棄物の一部がリグラインド材１７０６として製造工程に再利用されることにより、投入される原材料の量を低減する効果が生じる。原材料の量の低減とは、まさに環境負荷の低減に繋がる。
【００３２】
［４．追加されるフィールド（歩留まり）］
歩留まりとは、周知の如く、製品の製造における、投入材料に対する製品の出来高の割合を示すものである。製品の製造成功率ともいえよう。歩留まりの悪化は環境負荷を悪化させる方向に作用する。つまり、同じ製品を製造する過程において、歩留まりの良い製造方法と悪い製造方法とを比較すると、歩留まりの悪い製造方法の方がより多くの原材料を要する。これは結果的に、投入される材料や子部品の増加を招くので、環境負荷が増加する。
【００３３】
［５．追加されるフィールド（間接負荷）］
図１８は間接負荷の仕組みを説明する概念図である。
図１８（ａ）において、工場である建屋Ｓ１８０２には、環境負荷の評価対象である製品を製造する工程Ａ、工程Ｂそして工程Ｃの製造ライン１８０３と、評価対象である製品１０２とは無関係の設備Ｘ１８０４が敷設されている。
工場である建屋Ｔ１８０５には、環境負荷の評価対象である製品を製造する工程Ｄの製造ライン１８０６と、評価対象である製品とは無関係の設備Ｙ１８０７が敷設されている。
これら建屋Ｓ１８０２及びＴ１８０５には、それぞれ間接負荷である照明や空調が設置されている。間接負荷によって消費されるエネルギーを間接エネルギーと称する。
評価対象である製品の製造工程にかかる間接負荷は、間接エネルギーに、建屋の面積と製造ラインの設置面積との比率を掛け合わせたものの合算となる。これが、図１８（ｂ）に示す式である。
【００３４】
［６．第２の実施の形態］
図１９及び図２０は、本発明の第２の実施形態よりなる環境負荷表示装置２０１の、テーブルの内容を示す概略図である。すなわち、第１の実施形態と第２の実施形態は機能ブロック図は共通であるものの、演算対象となるテーブルの構造が異なっている。
図１９は工程毎の入力項目に関するテーブルを列挙したものである。図１３の工程テーブルと対比されるものであるので、図１３と共通する項目については説明を省略する。
工程番号テーブル１９０２は工程の数を表すと共に、当該工程がモールド工程である場合にそれを示すフラグのフィールドを備える。モールド工程はリグラインド処理が可能な工程であり、後述する素材・子部品テーブル５０３と廃棄物テーブル１９０６に関係する。
廃棄物テーブル１９０６は工程毎に発生した廃棄物が記載されるテーブルであり、工程番号テーブル１９０２においてモールドフラグが立っている工程番号については、リグラインド率も記載される。
歩留まりテーブル１９０７は工程毎の歩留まりが記載されるテーブルである。
【００３５】
図２０は工程毎に区別しない入力項目である、間接負荷に関するテーブルを列挙したものである。
ライン設置テーブル２００２は、各建屋毎に敷設されている製造ラインの工程名と建屋の名称が記載されている。
建屋テーブル２００３は、対象製品１０２の製造ラインが敷設されている全ての建屋と、それぞれの建屋の面積が記載される。
負荷テーブル２００４は、各建屋毎に発生している間接負荷にかかる項目と、使用エネルギー、そして使用量が記載される。
【００３６】
［７．第３の実施の形態］
前述の第１の実施形態及び第２の実施形態では、テーブルに直接各項目毎の環境負荷値を入力していた。しかし、このような実施形態は使用者にとって非常に煩雑である。そこで、環境負荷値を直接入力する代わりに、環境負荷値の算出根拠となる情報を入力し、グラフ表示を実行する際にその度毎に環境負荷値を計算する構成にすると、使用者にとって使い勝手の良い環境負荷表示装置を実現できる。
図２１は、本発明の第３の実施形態よりなる環境負荷表示装置の、入力画面の一例を示す。図１５の入力画面に対応するものである。
【００３７】
素材・子部品入力欄２１０２においては、環境負荷値の代わりに、原単位名、原単位、投入質量、製品１０２質量、成分比という欄が設けられている。
原単位とは、ある原材料が本来的に抱える環境負荷の値を、単位質量相当にて示す単位である。
つまり、素材・子部品入力欄２１０２に列挙されている原単位に、投入質量と成分比を掛け合わせれば、その原単位名にかかる環境負荷値が算出できる。素材・子部品入力欄２１０２に列挙されている製品質量は、通常は入力が不要な欄であるが、モールドフラグが立っている工程番号については、入力が必要な欄になる。モールドフラグが立っている工程番号については、その成形材料については前述のリグラインド率と該製品質量が記載される。
なお、原単位は種々の公的機関により文書やホームページ等にて公開されている値を流用できる他、自社独自の値を作成し、これを別途参照用テーブルとして保持することができる。そして、実際の入力には原単位を直接入力するのではなく、参照用テーブルに格納されている原単位名を選択することで入力を完遂する構成が望ましい。
なお、上述した内容は消耗品入力欄２１０４及び廃棄物入力欄２１０５においても同様である。
【００３８】
素材・子部品入力欄２１０２の「成形済プラスチック部品」は、原単位が存在しない。その代わり、成形済プラスチック部品を構成するプラスチックの原材料が次に列挙されている。つまり、成形済プラスチック部品の環境負荷は、その原材料であるポリエチレン、ＰＣ（ポリカーボネイト）及びトルエンの、各々の環境負荷の合算値として表される。そのため、成形済プラスチック部品の原単位は便宜的に「その他」と記し、原単位は０となっている。
【００３９】
設備入力欄２１０３においては、環境負荷値の代わりに、実測値、定格値、タクト、需要率という欄が設けられている。
製造ラインが消費する電力は、実測できればその値を用いる。実測できない場合は、機械の定格値と需要率とタクトをそれぞれ掛け合わせ、３６００秒で割る。タクトとはタクトタイム（Tact Time）を表し、稼働時間を生産計画台数で除した値である。つまり、一個の製品１０２を製造する際に要する時間である。定格値がキロワット時であることから、タクトタイムを３６００秒で割った値によって、定格値に対して製品１０２一個当たりにかかるキロワット時が求められる。更に、需要率は実際に装置が稼動している率を表す。
【００４０】
廃棄物入力欄２１０５のスプルーランナーとは、射出成形用金型の成形材料の流路の一部で、円錐形の部分をいうスプルーと、成形用金型においてキャビティに溶融材料を流し込む径路のうち、スプルーからゲートまでの部分をいうランナーを総称している項目である。つまり、熱可塑性樹脂等の合成樹脂における、成形部品本体の脇に付着する、棒のような不要な部分である。これは前述の素材・子部品入力欄２１０２の「成形済プラスチック部品」と同様、原単位が存在しない。同じ材料だからである。
リグラインド率は前述のように対象物品の投入材料のうちバージン材へのリグラインド材の混入率であるから、リグラインド材の分バージン材を削減できたことになる。したがって、リグラインドされている材料の投入質量×リグラインド率がリグラインド材質量となり、投入材料からリグラインド質量を引いた値が環境負荷算出対象質量となる。よってリグラインドの効果を反映させることができる。
【００４１】
図２２は本発明の第３の実施形態よりなる、環境負荷表示装置の機能ブロック図である。図２２の環境負荷表示装置２２０１の、図２の環境負荷表示装置２０１と異なる点は、環境負荷情報の入力機能を特定する部分（工程情報設定入力部２２０２及び個別環境負荷情報入力部２２０３）が追加されている点である。なお、図２の環境負荷表示装置２０１と同じ符号を付してある環境負荷演算部２０６、指示部２０７、グラフ表示部２０８については、その機能が等価であるので説明を省略する。
環境負荷情報記憶部２２０４は、図２の記憶部２０２と等価である。すなわち、製造工程の案毎に複数のテーブルが格納されている。
工程情報設定入力部２２０２は、環境負荷情報記憶部２２０４内の複数のテーブルに対して、工程を示す情報を入力する。これは、複数の工程案について特定の工程単位で比較する際に必要となる情報を入力するものである。例えば、成形の工程であれば、複数の製造工程案中の成形工程のみを取り出して環境負荷を演算し、グラフ表示する。
個別環境負荷情報入力部２２０３は、環境負荷情報記憶部２２０４内の複数のテーブルにおいて工程情報設定入力部２２０２にて定められた工程に対して、各項目毎に環境負荷情報を入力するものである。
【００４２】
［８．応用例］
本発明は以上に記した実施形態に限られない。以下に応用例を列挙する。
（１）第３の実施形態において、歩留まりの情報は工程別ではなく、製造工程全体に対して値を設定することもできる。
【００４３】
（２）本実施形態は複数の製造案を比較するだけでなく、単一の製造過程における環境負荷を検証する目的にも使用できる。
図２３はその一例として、表示部３０２における環境負荷値の表示形態を示す。
図２３(ａ）は、テーブルを読み込んで各項目（フィールド）毎に環境負荷値を合算し、その割合を示す状態の図である。画面右下にある表示変更ボタン２３０３をマウス等のポインティングデバイスでクリックすると、図２３（ｂ）に示すように、各々の項目を棒グラフで示す形態となる。図２３（ｂ）の表示変更ボタン２３０５をポインティングデバイスでクリックすると、図２３（ａ）の表示に戻る。
図２３（ａ）及び（ｂ）に楕円で囲まれている箇所２３０４及び２３０６をポインティングデバイスでクリックすると、図２３（ｃ）の表示に変化し、選択された項目における各工程毎の環境負荷値を棒グラフ表示する。
図２３（ｃ）に楕円で囲まれている箇所２３０７をポインティングデバイスでクリックすると、図２３（ｄ）の表示に変化し、選択された工程における各設備毎の環境負荷値を棒グラフ表示する。
【００４４】
（３）図２３では製造工程全体の各項目の割合をグラフ表示したが、工程毎にグラフ表示することもできる。図２４は製造工程毎の各項目の環境負荷の割合をグラフ表示にて示すものである。
ところで、本実施形態における環境負荷の計算においては、廃棄物の存在を環境負荷の合算値に含めると、重複する計算となってしまう。しかしながら、廃棄物を低減する製造方法を模索することが、素材等の投入量を減少させ、結果的に環境負荷を低減する効果を奏するため、本実施形態ではグラフ表示の際に表示させる必要がある。図２４においては「成形１」の過程において、廃棄物の量が際立って多いことが判る。この廃棄物を低減するための方策を模索することが、全体的な環境負荷の低減に繋がる。もし、図２４において廃棄物を表示させないと、「成形１」の過程において廃棄物の量が多い現象が見えてこない。廃棄物は全体の環境負荷値の算出においては合算しないが、このような表示の際には必要な項目なのである。
【００４５】
（４）ある製品は沢山の部品で構成されている。その部品はまた多くの部品や材料で構成されている。このように考えると、ある一つの製品の構成は、素材から製品に至るまで、ツリー構造の関係が成り立つことが判る。この関係を示す概念図が図２５（ａ）である。
部品一つ一つを製造する際には環境負荷が発生する。そこで、図２５（ａ）のツリー構造を、本発明による環境負荷表示装置による環境負荷演算を実施する際の、環境負荷値を記載するテーブルに置き換えて考えることができる。この思想を示す概念図が図２５（ｂ）である。
ある製品の環境負荷を演算するためのテーブルに記載されている部品は、それぞれに環境負荷を演算するためのテーブルにて成り立っている。すなわち、製品の環境負荷値を格納するテーブルは、部品の環境負荷値を格納するテーブルとツリー構造を持つ関係により成り立っている。
前述の実施形態では単一のテーブルにおける環境負荷計算しか言及しなかったが、テーブル同士にツリー構造の関係を持たせ、環境負荷演算部２０６の演算範囲を複数のテーブルに跨って再帰的に実施できるように構成すれば、大規模な製品の環境負荷も評価することができる。
【００４６】
（５）本実施形態は必ずしも表計算ソフト等に限定されるものではなく、様々な形態のソフトウェア上で実現できるものである。例えば、周知のインターネット上のｗｅｂサーバにおいて実現できるＣＧＩ（Common Gateway Interface）等でも実現できる。特に、前述の応用例（１）において、グラフを表示してそのグラフの任意の箇所をマウス等でクリックすることで詳細表示に移行する実施形態は、周知のクリッカブルマップの技術にて実現できる。
【００４７】
（６）本実施形態を実現するためのデータ構造は、ワークシートやリレーショナルデータベースに限られるものではない。近年注目されているＸＭＬデータベースやオブジェクト指向データベース等でも、実施可能である。また、データ量が少なければ、カンマ区切り形式等のプレーンテキストでも実用的な実施は可能である。
【００４８】
本実施形態においては、物品の製造工程によって生じる環境負荷を評価するために、複数の製造工程案についてそれぞれ環境負荷を計算し、グラフ表示することにより、目視にて明瞭に比較できるように構成している。このため、物品の製造工程の改善点を迅速且つ的確に把握することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態例について説明したが、本発明は上記実施形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含むことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明が適用される場面を説明する概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による環境負荷表示装置の全体ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による環境負荷表示装置における、グラフ表示とテーブルとの関係を示す概念図である。
【図４】洗浄工程における複数の案を示すテーブル及び棒グラフである。
【図５】洗浄工程における複数の案を示すテーブル及び棒グラフである。
【図６】炉工程における複数の案を示すテーブル及び棒グラフである。
【図７】切削／研磨工程における複数の案を示すテーブル及び棒グラフである。
【図８】炉工程における複数の案を示すテーブル及び棒グラフである。
【図９】炉工程における複数の案を示すテーブル及び棒グラフである。
【図１０】切削／研磨工程における複数の案を示すテーブル及び棒グラフである。
【図１１】生産工程における複数の案を示すテーブル及び棒グラフである。
【図１２】ワークシート形式による工程テーブルを示す概念図である。
【図１３】リレーショナルデータベース形式による工程テーブル群を示す概念図である。
【図１４】ワークシート形式による入力画面を示す概略図である。
【図１５】リレーショナルデータベース形式による入力画面を示す概略図である。
【図１６】環境負荷表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】リグラインドの内容を示す概念図である。
【図１８】間接負荷の内容を示す概念図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態による環境負荷表示装置における、リレーショナルデータベース形式による工程テーブル群を示す概念図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態による環境負荷表示装置における、リレーショナルデータベース形式による間接負荷テーブル群を示す概念図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態よりなる環境負荷表示装置の、リレーショナルデータベース形式による入力画面を示す概略図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態による環境負荷表示装置の全体ブロック図である。
【図２３】表示部における環境負荷値の表示形態を示す概略図である。
【図２４】表示部における製造工程毎の各項目の環境負荷値の割合の表示形態を示す概略図である。
【図２５】製品と部品と環境負荷テーブルとの関係を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０１…工場、１０２…製品、１０３…素材、１０４…生産設備、１０５，１１１…電力、１０６…消耗品、１０７…廃棄物、１０９…空調、１１０…照明、２０１…環境負荷表示装置、２０２…記憶部、２０３…第１テーブル、２０４…第２テーブル、２０５…第３テーブル、２０６…環境負荷演算部、２０７…指示部、２０８…グラフ表示部
【図１】
2008065768.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2008065768.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2008065768.tif 000025
【図２４】
2008065768.tif 000026
【図２５】
2008065768.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（６）工程設計で設備（定格）を変更する事例・生産工程
生産台数の確保（同じ台数を生産）する製造ラインを設計する場合、大型のラインを１ラインがよいのか、小型のライン複数で構成した方がＣＯ２排出量が少なくなるのか、設備電力だけでなく、占有面積による間接負荷も考慮して算出できるので、トータルでＣＯ２排出量の少ない案を把握できる。
図１１（ａ）は複数の生産工程の案を示すテーブルであり、図１１（ｂ）は各工程案毎の生産設備の案を示すテーブルである。図１１（ｃ）は各案毎の建屋内の生産ラインの配置を概略的に示す図である。図１１（ｄ）は各案毎の環境負荷値を比較する棒グラフである。
図１１（ｄ）を見ると、適切な生産ラインの本数及び敷設形態によって、全体で見ると２案が他の案と比べて環境負荷が最も少ないことがわかる。
以上のような手順で計算し、表示させたグラフを基に、最も全体の環境負荷が低いパラメータ案を選択することができる。もしくは、環境負荷の低い順にパラメータ案を設備関係者等に提示し、推薦等を行う。