(57)【要約】【課題】トナー像の転写後において、記録シートを過不足なく除電する。【解決手段】トナー像を担持する像担持体１２と、像担持体１２とのニップ部に、トナー像を記録シート４６に転写する転写領域３６を形成する転写部材３４と、記録シート４６の搬送方向において転写領域３６の下流側に設けられ、互いに対向配置された一対の定着部材５０ａ，５０ｂと、一対の定着部材５０ａ，５０ｂのニップ部に形成された定着領域５２と転写領域３６とに跨る記録シート４６の部分の近傍に配置され、記録シート４６を除電する除電部材１００とを備えた画像形成装置１０を用いて、転写領域３６と定着領域５２とに跨る記録シート４６の部分のたわみ量Ｌ１を、所定量未満または所定量以上であることを検知して、この検知に基づき、たわみ量Ｌ１を、所定量以上または所定量未満の少なくとも一方に制御することで、記録シート４６と除電部材１００との距離Ｄを制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
該像担持体に対向配置され、該像担持体とのニップ部に、トナー像を記録シートに転写する転写領域を形成する転写部材と、
上記記録シートの搬送方向において上記転写領域の下流側に設けられ、互いに対向配置された一対の定着部材と、
該一対の定着部材のニップ部に形成された定着領域と、上記転写領域とに跨る上記記録シートの部分の近傍に配置され、上記記録シートを除電する除電部材と、
上記記録シートと上記除電部材との距離を制御する距離制御手段とを備え、
該距離制御手段は、
上記転写領域と上記定着領域とに跨る上記記録シートの部分のたわみ量が、所定量未満または所定量以上であることを検知するたわみ量検知手段と、
上記たわみ量検知手段による検知に基づき、上記たわみ量を、上記所定量以上または上記所定量未満の少なくとも一方に制御するたわみ量制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記たわみ量検知手段は、
上記転写領域と上記定着領域とに跨る上記記録シート部分に接触するように配置され、上記たわみ量の変化に伴って、上記記録シートとの接触状態を維持しながら移動可能とされた可動部材と、
上記たわみ量が所定量であるときに上記可動部材に含まれる被検知部が配置される所定位置に、上記被検知部が存在するか否かを検知する可動部材検知装置とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記可動部材検知装置は、所定方向に向けて光を照射する照射部と、上記光の受光を検知する受光検知部とを備え、上記照射部から照射されて上記被検知部に反射された光の受光を上記受光検知部が検知することで、上記被検知部が上記所定位置に存在することを検知するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも一方の上記定着部材は、所定方向に回転可能な定着ローラであり、
上記たわみ量制御手段は、上記定着ローラと、該定着ローラの回転速度を制御する制御部とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する像担持体と、
該像担持体に対向配置され、該像担持体とのニップ部に、トナー像を記録シートに転写する転写領域を形成する転写部材と、
上記記録シートの搬送方向において上記転写領域の下流側に設けられ、互いに対向配置された一対の定着部材と、
該一対の定着部材のニップ部に形成された定着領域と、上記転写領域とに跨る上記記録シートの部分の近傍に配置され、上記記録シートを除電する除電部材とを備えた画像形成装置を用いて画像を形成する方法であって、
上記転写領域と上記定着領域とに跨る上記記録シートの部分のたわみ量を、所定量未満または所定量以上であることを検知し、
上記の検知に基づき、上記たわみ量を、上記所定量以上または上記所定量未満の少なくとも一方に制御することで、
上記記録シートと上記除電部材との距離を制御することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
少なくとも一方の上記定着部材として、所定方向に回転可能な定着ローラを用い、
該定着ローラの回転速度を制御することで、上記たわみ量を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置および画像形成方法に関し、特に、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置、およびこれらの画像形成装置を用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モノクロの画像形成装置では、画像形成動作の際、感光体上にトナー像が形成されると、トナー像は、感光体から記録シートに転写される。他方、カラーの画像形成装置では、画像形成動作の際、感光体上にトナー像が形成されると、トナー像は、感光体から中間転写ベルトに転写（一次転写）された後、中間転写ベルトから記録シートに転写（二次転写）される。
【０００３】
モノクロの画像形成装置とカラーの画像形成装置のいずれにおいても、トナー像が記録シートに転写される際、記録シートは、像担持体（感光体または中間転写ベルト）と転写部材とのニップ部（転写領域）を通過するように搬送され、転写部材には転写バイアスが印加されるため、転写領域を通過する記録シートは、転写バイアスにより帯電される。
【０００４】
転写後、記録シートが、帯電したまま像担持体から剥離されると、剥離放電が生じてしまい、剥離放電が生じた部分でトナーが飛散して画像不良となる恐れがある。
【０００５】
このような不具合を避けるため、記録シートの搬送方向における転写領域の下流側において、記録シートの搬送経路の近傍に除電部材を配置し、記録シートの除電を行う技術が提案されている。
【０００６】
記録シートが過度に除電されると、転写時の帯電量が不足し転写不良が生じる恐れがある。他方、記録シートの除電が不十分であると、剥離放電を確実に防止できない。そのため、記録シートの除電量を適切に制御することが望ましい。また、除電部材により記録シートが除電される量は、記録シートと除電部材との距離により変わり、除電部材が記録シートに近いほど除電量は多くなる。
【０００７】
このような観点から、特許文献１では、除電部材を移動可能に設け、記録シートと除電部材との距離を制御することにより、除電部材による記録シートの除電量を制御する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平６−３６８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、トナー像の転写を終えた記録シートは、搬送方向の下流側に配置された一対の定着ローラのニップ部（定着領域）に搬送され、転写領域と定着領域とに跨った状態となる。この状態において、記録シートの張力が定着ローラに作用して定着不良が生じることを防ぐため、記録シートには、転写領域と定着領域とに跨る部分においてたわみ（ループ）が形成される。このように形成される記録シートのたわみ量（ループ量）は一定ではないため、たわみ量の変化に伴い、記録シートと除電部材との距離は変動する。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、記録シートのたわみ量の変化が考慮されず、除電部材の配置を切り替えることのみにより、記録シートの除電量を制御する構成となっているため、記録シートと除電部材との距離を適切に制御できず、除電量の制御を必ずしも適切に行えない欠点を有する。
【００１０】
そこで、本発明は、トナー像の転写後において、記録シートを過不足なく除電できる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
トナー像を担持する像担持体と、
該像担持体に対向配置され、該像担持体とのニップ部に、トナー像を記録シートに転写する転写領域を形成する転写部材と、
上記記録シートの搬送方向において上記転写領域の下流側に設けられ、互いに対向配置された一対の定着部材と、
該一対の定着部材のニップ部に形成された定着領域と、上記転写領域とに跨る上記記録シートの部分の近傍に配置され、上記記録シートを除電する除電部材と、
上記記録シートと上記除電部材との距離を制御する距離制御手段とを備え、
該距離制御手段は、
上記転写領域と上記定着領域とに跨る上記記録シートの部分のたわみ量が、所定量未満または所定量以上であることを検知するたわみ量検知手段と、
上記たわみ量検知手段による検知に基づき、上記たわみ量を、上記所定量以上または上記所定量未満の少なくとも一方に制御するたわみ量制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
ここで、たわみ量とは、転写領域と定着領域とに跨る実際の記録シート部分と、転写領域と定着領域との間で撓ませることなく通紙したと仮定した場合の記録シート部分との距離の最大値を指すものとする。
【００１３】
本発明に係る画像形成方法は、
トナー像を担持する像担持体と、
該像担持体に対向配置され、該像担持体とのニップ部に、トナー像を記録シートに転写する転写領域を形成する転写部材と、
上記記録シートの搬送方向において上記転写領域の下流側に設けられ、互いに対向配置された一対の定着部材と、
該一対の定着部材のニップ部に形成された定着領域と、上記転写領域とに跨る上記記録シートの部分の近傍に配置され、上記記録シートを除電する除電部材とを備えた画像形成装置を用いて画像を形成する方法であって、
上記転写領域と上記定着領域とに跨る上記記録シートの部分のたわみ量を、所定量未満または所定量以上であることを検知し、
上記の検知に基づき、上記たわみ量を、上記所定量以上または上記所定量未満の少なくとも一方に制御することで、
上記記録シートと上記除電部材との距離を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、転写領域と定着領域とに跨る記録シート部分のたわみ量を検知し、このたわみ量を制御することで、記録シートを除電する除電部材と、記録シートとの距離を正確に制御できるため、トナー像の転写後において、記録シートが過剰に除電されて転写不良が生じたり、除電不足による剥離放電が発生して画像不良が生じたりすることを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。なお、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用するが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明は限定的に解釈されるべきものでない。また、以下に説明する画像形成装置及び現像装置では、同一又は類似の構成部分には同一の符号を用いている。
【００１６】
〔１．画像形成装置〕
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成を示す。画像形成装置１０は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置である。現在、電子写真方式の画像形成装置として種々の形態のものが提案されているが、図示する画像形成装置は所謂タンデム方式のカラー画像形成装置である。ただし、本発明は、この種の画像形成装置にのみ適用されるものではなく、例えば、所謂４サイクル方式のカラー画像形成装置、または、静電潜像担持体上のトナー像を記録媒体に直接転写させる直接転写方式のカラー画像形成装置等にも等しく適用できる。さらに、本発明は、一つの現像装置しか備えていないモノクロ画像形成装置にも適用可能である。
【００１８】
図示するように、画像形成装置１０は、中央部に無端状の中間転写ベルト（請求項の像担持体に相当する。）１２を有する。中間転写ベルト１２は、転写性能に優れた素材が用いられ、具体的には例えばポリイミドが用いられる。転写ベルト１２は、例えば３つのローラ１４、１６、１８に支持されている。ローラ１８は図示しないモータに駆動連結されており、モータの駆動によりローラ１８が図中反時計周り方向に回転し、中間転写ベルト１２とこれに接するローラ１４、１６も反時計周り方向に回転するようにしてある。
【００１９】
図上左側のローラ１６から図上右側のローラ１８に移動するベルト部分の下には、左側からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の順で、各色のトナーに対応する作像ユニット２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）が配置されている。各作像部２０は、円筒状の静電潜像担持体（感光体）２２を有する。感光体２２の周囲には、その回転方向（図中時計回り方向）に沿って順に、それぞれ帯電装置２４、露光装置２６、現像装置２８、一次転写ローラ３０、クリーニングユニット３２が配置されている。
【００２０】
一次転写ローラ３０は、中間転写ベルト１２の内側に中間転写ベルト１２を介して感光体２２と圧接離間可能に配置されている。一次転写ローラ３０としては、例えばイオン導電性ローラが用いられる。イオン導電性ローラは、電気抵抗の均一性に優れるため、転写ローラ３０としてイオン導電性ローラを用いることで、転写性能を向上し、画質の向上を図ることができる。一次転写ローラ３０のより具体的な素材としては、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ウレタンゴムまたはヒドリンゴム等が好適に用いられる。
【００２１】
ローラ１８の右側には、二次転写ローラ（請求項の転写部材に相当する。）３４が、中間転写ベルト１２を介してローラ１８に当接離間可能に配置され、ベルト１２とのニップ部に二次転写領域３６を形成している。二次転写ローラ３４としては、一次転写ローラ３０と同様、イオン導電性ローラが好適に用いられ、二次転写ローラ３４の具体的な素材としては、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ウレタンゴムまたはヒドリンゴム等が好適に用いられる。
【００２２】
二次転写領域３６の上方には、互いに対向配置された一対の定着ローラ（請求項の定着部材に相当する。）５０ａ，５０ｂが配置され、これら定着ローラ５０ａ，５０ｂのニップ部に定着領域５２が形成されている。一方の定着ローラ５０ａは、定着ローラ駆動装置（図示せず）に駆動連結され図中反時計回り方向に回転可能となっている。他方の定着ローラ５０ｂは、定着ローラ５０ａに従動回転する。定着ローラ５０ａの回転速度は、画像形成装置１０の左上部に設けられた制御部７０により制御され、定着ローラ５０ａと制御部７０とにより、後に説明するたわみ量制御手段１０４が構成される。なお、制御部７０は、画像形成装置１０内において任意の位置に設けることができる。
【００２３】
二次転写領域３６と定着領域５２とに跨る記録シート４６部分の近傍には、記録シート４６を除電する除電部材１００が配置されている。除電部材１００は、除電布が好適に用いられるが、除電気能を有する部材であれば特に限定されず、例えば、除電針、除電シート、または除電ブラシ等を用いることもできる。除電部材１００として除電布を用いる場合、除電布の具体的な素材としては、例えば、カーボン繊維、ステンレス繊維、サンダーロン繊維（アクリル繊維と銅を含む。）、ダイナ繊維（耐熱性ＰＶＡ繊維と銅を含み、金属処理されたもの。）ＳＡ−７（アクリル繊維とカーボン繊維を含む。）、アモルファス繊維、スパットレス除電シート等が用いられる。
【００２４】
除電部材１００の近傍には、後述するたわみ量検知手段１１０が設けられ、たわみ量検知手段１１０とたわみ量制御手段１０４とから、記録シート４６と除電部材１００との距離を制御する距離制御手段１０２が構成される。距離制御手段１０２の構成は、後に詳述する。
【００２５】
画像形成装置１０の下部には、給紙装置として給紙カセット４２が着脱可能に配置され、給紙カセット４２内に、複数の記録シート４６が積載収容される。給紙カセット４２に収容された記録シート４６は、給紙カセット４２の近傍に配置された給紙ローラ４４の回転によって最上部のものから１枚ずつ搬送路９９に送り出される。給紙ローラ４４の近傍には、所定のタイミングで記録シート４６を二次転写領域３６へ送り出すためのレジストローラ４８が設けられている。
【００２６】
搬送路９９は、給紙カセット４２から、レジストローラ対４８のニップ部、二次転写領域３６、定着領域５２を通って、画像形成装置１０の上部に設けられた排紙部１１まで延びている。
【００２７】
カラー画像形成動作の一例について簡単に説明する。
【００２８】
先ず、各作像部２０では、所定の周速度で回転駆動されている感光体２２の表面が、帯電器２４により帯電される。次に、帯電された感光体２２の外周面には、制御部７０から出力された駆動信号を受けた露光装置２６から光が投射され、静電潜像が形成される。続いて、静電潜像は、現像装置２８から供給される現像剤のトナーにより顕在化される。このようにして感光体２２上に形成された各色のトナー像は、感光体２２の回転により一次転写領域に達すると、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体４から中間転写ベルト１２上へ転写（一次転写）されて重ねられる。一次転写の際、一次転写ローラ３０には、トナーの極性と反対側の極性の転写バイアス（一次転写バイアス）が印加されている。
【００２９】
中間転写ベルト１２の上に重ね合わされたトナー像は、中間転写ベルト１２の回転とともに移動し、二次転写領域３６に達する。
【００３０】
一方、給紙カセット４２に収容された記録シート４６は、給紙ローラ４４の回転により搬送路９９に送り出される。そして、レジストローラ４８により、重ね合わされたトナー像が二次転写領域３６に達するタイミングに合わせて二次転写領域３６に搬送される。
【００３１】
記録シート４６が二次転写領域３６に搬送されると、トナー像が、中間転写ベルト１２から記録シート４６に転写（二次転写）される。二次転写の際、二次転写ローラ３４には、トナーの極性と反対側の極性の転写バイアス（二次転写バイアス）が印加されている。
【００３２】
そのため、記録シート４６は、二次転写領域３６を通過する際、二次転写バイアスにより帯電するが、二次転写領域３６を通過後、除電部材１００により除電されるため、ベルト１２から剥離される際、剥離放電が生じないようになっている。
【００３３】
記録シート４６が、搬送路９９のさらに下流側の定着領域５２に搬送されると、定着ローラ５０により記録シート４６にトナー像が定着し、その後、排紙部１１に送り出される。
【００３４】
一方、二次転写領域３６を通過後に中間転写ベルト１２上に残存するトナーは、クリーニング部材３８により除去される。
【００３５】
［２．距離制御手段］
以下、本発明に係る距離制御手段１０２について説明する。
【００３６】
図２に示すように、本発明に係る距離制御手段１０２は、たわみ量検知手段１１０とたわみ量制御手段１０４とを有し、記録シート４６と除電部材１００との距離Ｄを適切に制御するように構成されている。距離制御手段１０２により距離Ｄを適切に制御することで、記録シート４６の除電を過不足なく行うことができ、画像不良や剥離放電を確実に防止できる。
【００３７】
本発明において、たわみ量検知手段１１０は、二次転写領域３６と定着領域５２とに跨る記録シート４６部分のたわみ量Ｌ１が、所定量未満または所定量以上であるこを検知するように構成され、たわみ量制御手段１０４は、たわみ量検知手段１１０による検知に基づき、たわみ量Ｌ１を、所定量以上、または所定量未満の少なくとも一方に制御するように構成される。下記の各実施形態において、たわみ量検知手段１１０とたわみ量制御手段１０４の構成の具体例を示す。
【００３８】
なお、たわみ量Ｌ１とは、図６に示すように、二次転写領域３６と定着領域５２とに跨る実際の記録シート４６部分と、二次転写領域３６と定着領域５２との間で撓ませることなく通紙したと仮定した場合（図６において一点鎖線で示された状態）の記録シート部分との距離の最大値を指すものとする。
【００３９】
〔第１の実施形態〕
図２と図３を参照しながら、第１の実施形態について説明する。
【００４０】
たわみ量検知手段１１０は、アクチュエータ（請求項の可動部材に相当する。）１２７と、フォトセンサ（請求項の可動部材検知装置に相当する。）１２９とを有する。
【００４１】
アクチュエータ１２７は、二次転写領域３６と定着領域５２とに跨る記録シート４６部分の例えば中央部に接触するように配置された接触部１２１と、軸部１２３と、軸部１２３を介して接触部１２１にＬ字状に連なる反射部（請求項の被検知部に相当する。）１２５とを含む。アクチュエータ１２７は、記録シート４６のたわみ量Ｌ１の変化に伴って、接触部１２１において記録シート４６との接触状態を維持しながら、軸部１２３を中心として回動可能となっている。
【００４２】
記録シート４６のたわみ量Ｌ１が小さい場合、アクチュエータ１２７は実線で図示するように左側に回転した状態となり、記録シート４６のたわみ量Ｌ１が大きい場合、アクチュエータ１２７は二点鎖線で図示するように右側に回転した状態となる。なお、アクチュエータ１２７は、図示しない付勢部材により付勢されることで、接触部１２１における記録シート４６との接触状態が維持されている。
【００４３】
フォトセンサ１２９は、所定方向に向けて光を照射する照射部と、照射部から照射された後にアクチュエータ１２７の反射部１２５で反射された光を受光する受光検知部とを備え、アクチュエータ１２７の反射部１２５が所定位置に存在するか否かを検知するように構成されている。
【００４４】
本実施形態において、フォトセンサ１２９は、アクチュエータ１２７の反射部１２５が、記録シート４６のたわみ量Ｌ１が所定量Ｑとなったときに配置される所定位置Ｔに存在するか否かを検知できるように配置されている。
【００４５】
このようにフォトセンサ１２９を配置することで、たわみ量Ｌ１が所定量Ｑまで増大し、これに伴ってアクチュエータ１２７が図中時計回り方向に回動して、反射部１２５が上記の所定位置Ｔに配置されたとき（二点鎖線で図示した状態）、フォトセンサ１２９の照射部から照射された光が反射部１２５に反射され、この反射光をフォトセンサ１２９の受光検知部が検知する。これにより、フォトセンサ１２９は、反射部１２５が所定位置Ｔに存在することを検知する。このようにフォトセンサ１２９が反射部１２５の存在を検知したとき、たわみ量検知手段１１０は、たわみ量Ｌ１が所定量Ｑになったことを検知する。
【００４６】
他方、たわみ量Ｌ１が減少して所定量Ｑ未満となり、これに伴ってアクチュエータ１２７が図中反時計回り方向に回動して、反射部１２５が所定位置Ｔから移動したとき（実線で図示した状態）、フォトセンサ１２９の照射部から照射された光は反射部１２５で反射されず、受光検知部で受光が検知されない。これにより、フォトセンサ１２９は、反射部１２５が所定位置Ｔに存在しないことを検知する。このようにフォトセンサ１２９が反射部１２５の不存在を検知したとき、たわみ量検知手段１１０は、たわみ量Ｌ１が所定量Ｑ未満であることを検知する。
【００４７】
たわみ量制御手段１０４は、上述したように、定着ローラ５０ａと、定着ローラ５０ａの回転速度を制御する制御部７０とを含む。
【００４８】
たわみ量制御手段１０４は、たわみ量検知手段１１０による検知に基づき、たわみ量Ｌ１を所定量Ｑ未満または所定量Ｑ以上の少なくとも一方に制御可能である。
【００４９】
たわみ量制御手段１０４により、たわみ量Ｌ１を所定量Ｑ未満に制御する場合、たわみ量検知手段１１０によりたわみ量Ｌ１が所定量Ｑになったことが検知されると、たわみ量制御手段１０４は、制御部７０の制御により定着ローラ５０ａの回転速度を上昇させることで、たわみ量Ｌ１を所定量Ｑ未満となるように制御する。これにより、記録シート４６と除電部材１００との距離Ｄを所定値（例えば３ｍｍ）よりも大きくなるように維持でき、記録シート４６が過剰に除電されることを防止できる。
【００５０】
他方、たわみ量制御手段１０４により、たわみ量Ｌ１を所定量Ｑ以上に制御する場合、たわみ量検知手段１１０によりたわみ量Ｌ１が所定量Ｑ未満になったことが検知されると、たわみ量制御手段１０４は、制御部７０の制御により定着ローラ５０ａの回転速度を低下させることで、たわみ量Ｌ１が所定量Ｑ以上となるように制御する。これにより、記録シート４６と除電部材１００との距離Ｄを所定値（例えば５ｍｍ）以下に維持でき、記録シート４６の除電不足を防止し、剥離放電の発生を回避できる。
【００５１】
［第２の実施形態］
図４に示すように、第２の実施形態に係るたわみ量検知手段１３０は、２つのフォトセンサ、すなわち、第１のフォトセンサ１２９ａと第２のフォトセンサ１２９ｂとを有する。各フォトセンサ１２９ａ，１２９ｂの構成は、第１および第２の実施形態のフォトセンサ１２９と同様である。
【００５２】
第１のフォトセンサ１２９ａは、アクチュエータ１２７の反射部１２５が、記録シート４６のたわみ量Ｌ１が所定量Ｑとなったときに配置される所定位置Ｔに存在するか否かを検知できるように配置されている。
【００５３】
他方、第２のフォトセンサ１２９ｂは、記録シート４６のたわみ量Ｌ１が所定量Ｑよりも小さい所定量Ｐとなったときにアクチュエータ１２７の反射部１２５が配置される所定位置Ｓと、所定位置Ｔとの間の位置、または所定位置Ｔのいずれか一方に、反射部１２５が存在するか否かを検知できるように配置されている。
【００５４】
このようにフォトセンサ１２９ａ，１２９ｂを配置することで、たわみ量Ｌ１が所定量Ｑまで増大し、これに伴ってアクチュエータ１２７が図中時計回り方向に回動して、反射部１２５が上記の所定位置Ｔに配置されたとき（二点鎖線で図示した状態）、第１のフォトセンサ１２９ａと第２のフォトセンサ１２９ｂにより反射部１２５の存在が検知される。このように２つのフォトセンサ１２９ａ，１２９ｂが反射部１２５の存在を検知したとき、たわみ量検知手段１３０は、反射部１２５が所定位置Ｔに配置されていることを検知し、これにより、たわみ量Ｌ１が所定量Ｑになったことを検知する。
【００５５】
また、たわみ量Ｌ１が所定量Ｐよりも大きく所定量Ｑよりも小さいとき、反射部１２５は所定位置Ｓと所定位置Ｔとの間に配置される（一点鎖線で図示した状態）。このとき、第１のフォトセンサ１２９ａでは反射部１２５の存在が検知されず、第２のフォトセンサ１２９ｂでのみ反射部１２５の存在が検知される。このように第２のフォトセンサ１２９ｂでのみ反射部１２５の存在を検知したとき、たわみ量検知手段１３０は、たわみ量Ｌ１が所定量Ｐ以上、且つ所定量Ｑ未満であることを検知する。
【００５６】
さらに、たわみ量Ｌ１が所定量Ｐまで減少し、これに伴ってアクチュエータ１２７が図中反時計回り方向に回動して、反射部１２５が上記の所定位置Ｓに配置されたとき（実線で図示した状態）、第１のフォトセンサ１２９ａと第２のフォトセンサ１２９ｂのいずれによっても、反射部１２５の存在が検知されない。このように、いずれのフォトセンサ１２９ａ，１２９ｂも反射部１２５の存在を検知しないとき、たわみ量検知手段１３０は、たわみ量Ｌ１が所定量Ｐ未満になったことを検知する。
【００５７】
たわみ量制御手段１０４は、たわみ量検知手段１３０による検知に基づき、たわみ量Ｌ１を、所定量Ｐ以上、且つ所定量Ｑ未満に制御できる。
【００５８】
具体的に、たわみ量検知手段１３０によりたわみ量Ｌ１が所定量Ｐ未満になったことが検知されると、たわみ量制御手段１０４は、制御部７０の制御により定着ローラ５０ａの回転速度を低下させることで、たわみ量Ｌ１を所定量Ｐ以上となるように制御する。これにより、記録シート４６と除電部材１００との距離Ｄを所定値（例えば５ｍｍ）以下に維持でき、記録シート４６の除電不足を防止し、剥離放電の発生を回避できる。
【００５９】
たわみ量検知手段１３０によりたわみ量Ｌ１が所定量Ｐ以上、且つ所定量Ｑ未満であることが検知されたとき、たわみ量Ｌ１は適量となっているため、たわみ量制御手段１０４による制御は不要である。
【００６０】
たわみ量検知手段１３０によりたわみ量Ｌ１が所定量Ｑになったことが検知されると、たわみ量制御手段１０４は、制御部７０の制御により定着ローラ５０ａの回転速度を上昇させることで、たわみ量Ｌ１を所定量Ｑ未満となるように制御する。これにより、記録シート４６と除電部材１００との距離Ｄを所定値（例えば３ｍｍ）よりも大きくなるように維持でき、記録シート４６が過剰に除電されることを防止できる。
【００６１】
なお、２つのフォトセンサ１２９ａ、１２９ｂに加えて、さらに別のフォトセンサを配置することで、たわみ量Ｌ１をより精密に制御してもよい。
【００６２】
〔第３の実施形態〕
図５に示すように、第３の実施形態に係るたわみ量検知手段１４０では、アクチュエータ１２８が、２つの反射部、すなわち第１の反射部１２６ａと第２の反射部１２６ｂとを有する。
【００６３】
２つの反射部１２６ａ，１２６ｂは、フォトセンサ１２９がいずれの反射部１２６ａ，１２６ｂの存在を検知したかを判別できるように構成されている。このように判別可能とするための構成は特に限定されないが、具体的には、例えば、２つの反射部１２６ａ，１２６ｂを、互いに異なる色に着色すること等により、フォトセンサ１２９の照射部から照射された光の反射率を、第１のフォトセンサ１２９ａと第２のフォトセンサ１２９ｂとで異ならせることが考えられる。
【００６４】
このようにアクチュエータ１２８を構成することで、たわみ量Ｌ１が所定量Ｑまで増大し、これに伴ってアクチュエータ１２８が図中時計回り方向に回動して、反射部１２６ａ，１２６ｂが図５（ａ）に示す位置に配置されたとき、フォトセンサ１２により第１の反射部１２６ａの存在が検知される。このように第１の反射部１２６ａの存在が検知されたとき、たわみ量検知手段１４０は、たわみ量Ｌ１が所定量Ｑになったことを検知する。
【００６５】
また、たわみ量Ｌ１が所定量Ｐよりも大きく所定量Ｑよりも小さいとき、反射部１２６ａ，１２６ｂは図５（ｂ）に示す位置に配置される。このとき、フォトセンサ１２９は、第１の反射部１２６ａと第２の反射部１２６ｂのいずれの存在も検知しない。このように第１の反射部１２６ａと第２の反射部１２６ｂのいずれの存在も検知されないとき、たわみ量検知手段１４０は、たわみ量Ｌ１が所定量Ｐ以上、且つ所定量Ｑ未満であることを検知する。
【００６６】
さらに、たわみ量Ｌ１が所定量Ｐまで減少し、これに伴ってアクチュエータ１２８が図中反時計回り方向に回動して、反射部１２６ａ，１２６ｂが図５（ｃ）に示す位置に配置されたとき、フォトセンサ１２９により第２の反射部１２６ｂの存在が検知される。このように、第２の反射部１２６ｂの存在が検知されたとき、たわみ量検知手段１４０は、たわみ量Ｌ１が所定量Ｐ未満になったことを検知する。
【００６７】
たわみ量制御手段１０４は、たわみ量検知手段１４０による検知に基づき、たわみ量Ｌ１を、所定量Ｐ以上、且つ所定量Ｑ未満に制御できる。
【００６８】
具体的に、たわみ量検知手段１４０によりたわみ量Ｌ１が所定量Ｐ未満になったことが検知されると、たわみ量制御手段１０４は、制御部７０の制御により定着ローラ５０ａの回転速度を低下させることで、たわみ量Ｌ１を所定量Ｐ以上となるように制御する。これにより、記録シート４６と除電部材１００との距離Ｄを所定値（例えば５ｍｍ）以下に維持でき、記録シート４６の除電不足を防止し、剥離放電の発生を回避できる。
【００６９】
たわみ量検知手段１３０によりたわみ量Ｌ１が所定量Ｐ以上、且つ所定量Ｑ未満であることが検知されたとき、たわみ量Ｌ１は適量となっているため、たわみ量制御手段１０４による制御は不要である。
【００７０】
たわみ量検知手段１３０によりたわみ量Ｌ１が所定量Ｑになったことが検知されると、たわみ量制御手段１０４は、制御部７０の制御により定着ローラ５０ａの回転速度を上昇させることで、たわみ量Ｌ１を所定量Ｑ未満となるように制御する。これにより、記録シート４６と除電部材１００との距離Ｄを所定値（例えば３ｍｍ）よりも大きくなるように維持でき、記録シート４６が過剰に除電されることを防止できる。
【００７１】
なお、アクチュエータ１２８に、２つの反射部１２６ａ，１２６ｂに加えて、さらに別の反射部を設けることで、たわみ量Ｌ１をより精密に制御してもよい。
【００７２】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００７３】
例えば、記録シートの電気抵抗は温湿環境によって変化するため、これに伴い除電部材の除電性能は変化する。また、除電部材の電気抵抗も耐久により変化し、これによっても除電部材の除電性能は変化する。除電部材の除電性能が変化すると、記録シートと除電部材との距離Ｄの適正範囲が変化する。そこで、機内の温湿環境の情報、除電部材の電気抵抗の情報、または画像形成装置の通算の使用時間若しくはプリント枚数の情報のうち少なくとも１つの情報に基づき、記録シート４６のたわみ量Ｌ１の制御範囲を変更可能としてもよい。これにより、記録シートと除電部材との距離Ｄの制御範囲を、記録シートの電気抵抗または除電部材の電気抵抗に対応して適宜変更でき、転写後の記録シートの除電量を一層適切に制御できる。
【００７４】
また、上述の実施形態では、記録シート４６のたわみ量Ｌ１の制御のみによって、記録シートと除電部材との距離Ｄを制御する構成について説明したが、本発明では、除電部材を移動可能に設け、除電部材の配置の制御を、たわみ量Ｌ１の制御と併せて行うことで、記録シートと除電部材との距離Ｄを制御することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す図。
【図２】本発明に係る距離制御手段を示す図。
【図３】第１の実施形態に係るたわみ量検知手段を示す斜視図。
【図４】第２の実施形態に係るたわみ量検知手段を示す側面図。
【図５】第３の実施形態に係るたわみ量検知手段を示す側面図。
【図６】たわみ量を説明するための図。
【符号の説明】
【００７６】
１０：画像形成装置、１２：中間転写ベルト、１８：ローラ、２２：感光体、２４：帯電器、２６：露光装置、２８：現像装置、３０：一次転写ローラ、３２：クリーニングユニット、３６：二次転写領域、４２：給紙部、４６：記録シート、５０ａ：定着ローラ、５０ｂ：定着ローラ、５２：定着領域、９９：搬送経路、１００：除電部材、１０２：距離制御手段、１０４：たわみ量制御手段、１１０：たわみ量検知手段、１２１：接触部、１２３：軸部：１２５：反射部、１２６ａ：第１の反射部、１２６ｂ：第２の反射部、１２７：アクチュエータ、１２８：アクチュエータ、１３０：たわみ量検知手段、１４０：たわみ量検知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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