(57)【要約】【課題】  外科手術において人体の骨構造体を分離させる骨構造体分離器具に関し、容易に骨構造体に到達できる長さとシンプル且つスリムな形状の挿入開閉部を有し、且つ該骨接触部の挿入制限を可能とした骨構造体分離器具を提供する。【解決手段】  人体の骨構造体間に挿入してその間を開閉する挿入開閉部２ａ及び該挿入開閉部２ａにおける開閉のための動力を伝達する開閉動力伝達部３ａからなる骨構造体分離器具１ａであって、前記骨構造体と接触する挿入開閉部２ａの骨接触部２１ａに、挿入開閉部２ａの骨構造体間における挿入の深度制限を示す挿入深度制限表示部２２ａが設けてあり、挿入開閉部２ａが骨構造体に到達するまでの距離を挿入深度制限表示部２２ａによって容易に目視あるいは予測が可能となり、顎矯正手術における骨構造体の拡張や分離、または骨切りが安全に行えるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の骨構造体間に挿入してその間を開閉する挿入開閉部及び該挿入開閉部における開閉のための動力を伝達する開閉動力伝達部からなる骨構造体分離器具であって、該骨構造体分離器具は、前記骨構造体と接触する挿入開閉部の骨接触部に、挿入開閉部の骨構造体間における挿入の深度制限を示す挿入深度制限表示部が設けてあることを特徴とする骨構造体分離器具。
【請求項２】
前記挿入深度制限表示部は、前記挿入開閉部の先端から１０ミリメートルの位置と挿入開閉部の先端から１２ミリメートルの位置との間に設定してあることを特徴とする請求項１記載の骨構造体分離器具。
【請求項３】
前記挿入深度制限表示部は、前記挿入開閉部の先端から１０ミリメートルの位置と１２ミリメートルの位置との骨接触部に夫々刻線表示してあることを特徴とする請求項１または請求項２記載の骨構造体分離器具。
【請求項４】
前記挿入深度制限表示部以外の挿入開閉部の骨接触部に、係合溝が一定間隔毎に設けてあることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の骨構造体分離器具。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４の骨構造体分離器具に、前記挿入開閉部の開幅状態を保持する開閉調節機構が設けてあることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４の何れか記載の骨構造体分離器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術において人体の骨構造体を分離させる骨構造体分離器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外科手術において骨構造体の矯正または再配置をして治療を行うために、隣接する骨構造体を分離させるための骨構造体分離器具が使用されている。
【０００３】
例えば、図７乃至図９に示すような骨構造体分離器具が存在する。すなわち、隣接する骨構造体を分離させる押し拡げ器具２０として、アクチュエータ組立体２１と、末端の押し拡げ器組立体９０と、選択的な調節機構４５とを有している。アクチュエータ組立体２１は、締結具２６の周りで第二のハンドル２４に枢動可能に結合された第一のハンドル２２を有している。第一のばね部材４２は、第一のハンドル２２に沿って伸び且つ、ピン４２ａにより第一のハンドルに結合される。第二のばね部材４４が第二のハンドル２４に沿って伸び且つ、ピン４４ａにより第二のハンドルに結合される。
【０００４】
また、前記末端の押し拡げ器組立体９０は、第一の押し拡げ部材５０及び第二の押し拡げ部材７０を有している。第一の押し拡げ部材５０は、アクチュエータ組立体２１に取り付け可能な基端部分５２を有している。伸長部材５４は、基端部分５２から末端方向に伸びている。第二の押し拡げ部材７０は、アクチュエータ組立体２１に取り付け可能な基端部分７２を有している。伸長部材７４は、基端部分７２から末端方向に伸びている。
【０００５】
前記伸長部材５４及び伸長部材７４には、それぞれ骨構造体と接触する接触面５４ｃ、７４ｃが設けられており、該接触面５４ｃ、７４ｃは、それぞれの骨接触面の凸状湾曲部に対し横方向に伸びるリッジを形成する溝のような、骨構造体と係合する表面造作構造部を有している。表面造作部として、へこみ、凹凸面、ギザギザ面、歯、リッジ、鈎状部、スパイク、頂及び谷状部、溝、凹状湾曲部及び凸状湾曲部を設けることが考えられている。
【０００６】
前記押し拡げ部材５０は、基端部分５２から伸長部材５４まで伸びる凹状湾曲の端部壁６０を有すると共に前記押し拡げ部材７０は、基端部分７２から伸長部材７４まで伸びる凹状湾曲の端部壁８０を有している。端部壁６０、８０は、伸長部材５４、７４が内部に挿入される空間に隣接して骨構造体に対し当接して、伸長部材５４、７４の空間内への挿入深さを制限することができる。
【０００７】
このように構成した前記押し拡げ器具２０は、押し拡げ部材５０及び押し拡げ部材７０を隣接する骨構造体の間の空間内に挿入して、骨構造体を押し拡げたり分離したりすることができるものである。
【特許文献１】特表２００５−５２５９０６号公報（第２８頁乃至第３０頁記載の図２、図６、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述したような従来の骨構造体分離器具は、先端の前記伸長部材である骨接触部を設けた挿入開閉部の骨構造体における空間内への挿入深さを制限するために端部壁を設けて、それ以上先端の骨接触部が挿入突出しないようにしており、例えば、治療時における骨接触部の過剰挿入による神経脈管、血管及び筋組織等の損傷を招く偶発症を防止することができる。
【０００９】
しかしながら、治療する骨構造体によっては、骨構造体分離器具における先端の骨接触部が該骨構造体に到達するまで人体組織によってその挿入が阻まれ易かったり、または到達深度が大きかったりするなどの場合があり、前述したような骨構造体分離器具だと、骨接触部の挿入を制限するために設けられた端部壁があるために治療する骨構造体にまでの到達が阻止されたり、或いは周囲の人体組織に対する損傷を招いたりするなどの問題があった。
【００１０】
例えば、口腔外科の分野において、顎矯正手術における下顎骨下顎枝の骨切り後に矢状分割操作を実施するにあたって、これら内奥の骨構造体に骨構造体分離器具の先端にある骨接触部を設けた挿入開閉部が到達するためには、その骨接触部を設けた先端部分の形状が可及的にシンプル且つスリムでなければならないが、この点で従来の骨接触部の挿入制限を可能とした骨構造体分離器具では限界があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題点を解消する為に成されたものであり、容易に骨構造体に到達できる長さとシンプル且つスリムな形状の挿入開閉部を有し、且つ該骨接触部の挿入制限を可能とした骨構造体分離器具を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明の骨構造体分離器具は、人体の骨構造体間に挿入してその間を開閉する挿入開閉部及び該挿入開閉部における開閉のための動力を伝達する開閉動力伝達部からなる骨構造体分離器具であって、該骨構造体分離器具は、前記骨構造体と接触する挿入開閉部の骨接触部に、挿入開閉部の骨構造体間における挿入の深度制限を示す挿入深度制限表示部を設けたものとしている。
【００１３】
また、本発明の骨構造体分離器具は、前記挿入深度制限表示部を挿入開閉部の先端から１０ミリメートルの位置と挿入開閉部の先端から１２ミリメートルの位置との間に設定してあるものとしている。
【００１４】
さらに、本発明の骨構造体分離器具は、前記挿入深度制限表示部を挿入開閉部の先端から１０ミリメートルの位置と１２ミリメートルの位置との骨接触部に夫々刻線表示してあるものとしている。
【００１５】
さらにまた、本発明の骨構造体分離器具は、前記挿入深度制限表示部以外の挿入開閉部の骨接触部に、係合溝が一定間隔毎に設けてあるものとしている。
【００１６】
さらに本発明の骨構造体分離器具は、骨構造体分離器具における挿入開閉部の開幅を適当な開幅状態で係合保持させるための開閉調節機構を設けたものとしている。
【発明の効果】
【００１７】
よって、本発明の骨構造体分離器具は、前記挿入開閉部に設けられると共に骨構造体に接触する前記骨接触部に、挿入開閉部の骨構造体間における挿入の深度制限を示す挿入深度制限表示部を設けたものとしているため、骨接触部の挿入制限を可能とした骨構造体分離器具として、前記挿入開閉部の形状を可及的にシンプル且つスリムに構成することができる。
【００１８】
また、本発明の骨構造体分離器具は、挿入開閉部は上記したように容易に骨構造体に到達できる長さとシンプル且つスリムな形状のものであり、挿入開閉部の骨接触部に挿入深度制限表示部を設けたものであるため、挿入開閉部が骨構造体に到達するまで、人体組織によってその挿入が阻まれ易かったり、または到達深度が大きかったりするなどの場合でも、挿入深度制限表示部によって容易に該挿入開閉部の骨構造体への到達予測が可能となり、周囲の人体組織に対する損傷などの偶発症を可及的に回避することができ、安全性に優れたものとなる。
【００１９】
さらに、本発明の骨構造体分離器具は、前記挿入深度制限表示部を前記骨接触部に刻線表示したものとしているため、製造上容易に該挿入深度制限表示部を設けることができ、また、骨接触部に骨と係合するための多数の小さな係合溝を刻設する場合は、挿入深度制限表示部を該係合溝の刻設と同設することが可能となり、挿入深度制限表示部及び係合溝を共に設けた骨接触部における構成がコンパクトになる。
【００２０】
さらに、本発明の骨構造体分離器具は、前記挿入深度制限表示部を前記挿入開閉部の先端から１０ミリメートルの位置と該先端から１２ミリメートルの位置との間に設定したものとしており、特に顎矯正手術における骨構造体の拡張や分離、または骨切りに適しており、また、この挿入深度制限表示部を刻線表示しているため、目視によっても容易に制限位置を確認しながら顎矯正手術における骨構造体の拡張や分離、または骨切りが行えるものとなる。
【００２１】
さらにまた、本発明の骨構造体分離器具は、前記挿入開閉部の開閉を調節する開閉調節機構を設けたものとしているため、顎矯正手術における挿入開閉部における開幅を適宜固定したり、または挿入開閉部の開動を漸進的且つ安定的に行ったりすることができるので、適正で確実な治療が実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の骨構造体分離器具を、図面に示す一実施形態に基づきこれを詳細に説明する。
図１及び図２は本発明の骨構造体分離器具の一実施形態を示す斜視図であり、図３は本発明の骨構造体分離器具の一実施形態を示す正面図であり、図４は本発明の骨構造体分離器具における挿入開閉部及び開閉動力伝達部の開閉動作の一実施形態を示す正面参考図であり、図５は本発明の骨構造体分離器具における挿入開閉部２ａを骨構造体間に挿入した状態の一実施形態を示す参考図であり、図６は、本発明の骨構造体分離器具を使用した顎矯正手術の一実施形態を示す参考図である。そして図７乃至図９は従来技術を示す参考図である。
【００２３】
すなわち、本発明の骨構造体分離器具１ａは、図１及び図３の実施形態で示したように、人体の骨構造体間に挿入してその間を開閉する挿入開閉部２ａと、該挿入開閉部２ａにおける開閉のための動力を伝達する開閉動力伝達部３ａとから主に構成したものである。
【００２４】
前記挿入開閉部２ａ及び前記開閉動力伝達部３ａに関して、図３に示すように右フレーム１１ａ及び左フレーム１２ａと、それら右フレーム１１ａ及び左フレーム１２ａを中間で回動可能に連結する回動部１４ａとから構成したフレーム体において、該回動部１４ａより上側を挿入開閉部２ａとし、また回動部１４ａより下側を開閉動力伝達部３ａとしている。
【００２５】
よって、図４に示すように前記開閉動力伝達部３ａに力を掛けて開閉させると、前記回動部１４ａを基軸として前記挿入開閉部２ａも開閉動作を行うことになる。尚、開閉動力伝達部３ａに対する入力は、図示しないが手動や自動を問わず、またリンク機構による入力構成も考えられる。また、図面では一実施例として開閉動力伝達部３ａを把持しながら手動で開閉を行う構成のものを示しており、前記右フレーム１１ａ及び前記左フレーム１２ａのそれぞれ外側に、把持する際の滑り止めとなる凹凸を適宜形成している。
【００２６】
また、前記挿入開閉部２ａは、図１に示すように適宜その先端側の一部を一側に傾斜して形成してもよい。このように該挿入開閉部２ａを形成することで、該挿入開閉部２ａを骨構造体間に挿入し易い角度が得られるようにすることができる。
【００２７】
さらに、図１及び図３に示すように、前記開閉動力伝達部３ａに付勢部材１５ａを適宜設けてもよい。すなわち、前記右フレーム１１ａ及び前記左フレーム１２ａのそれぞれ後端に取り付けられた板バネ状の付勢部材１５ａ・１５ａを、その先端で互いに連結して構成することができる。よって、開閉動力伝達部３ａは該付勢部材１５ａ・１５ａにより常に開方向に付勢している状態を保っている。
【００２８】
特に、該開閉動力伝達部３ａを手動で、つまり片手で把持しながら開閉させる場合、前記開閉動力伝達部３ａを開く行為よりも閉じる行為の方が通常し易いため、開閉動力伝達部３ａを常時開方向に前記付勢部材１５ａにより付勢していると使い易い。
【００２９】
尚、前記付勢部材１５ａは、板バネ状に限らず、コイルスプリングや流体圧などを使用したものであってもよい。
【００３０】
さらに、本発明の骨構造体分離器具１ａにおいて、図１及び図３に示すように前記挿入開閉部２ａの開閉を調節する開閉調節機構４ａを設けたものとしてもよい。
【００３１】
すなわち、前記開閉調節機構４ａとして、前記左フレーム１２ａの前記挿入開閉部２ａとは反対側の端部に、底フレーム１３ａの端部を連結しており、また、該底フレーム１３ａの右フレーム１１ａ側である一側において、長さ方向に形成された多数の小さな溝からなる係合溝部１３１ａを設けている。
【００３２】
さらに、前記右フレーム１１ａの前記底フレーム１３ａ側の端部に係合端部１１１ａを設けており、該係合端部１１１ａは底フレーム１３ａの前記係合溝部１３１ａと常時圧接している。
【００３３】
よって、図４に示すように、前記開閉動力伝達部３ａを開閉動作させると、前記右フレーム１１ａの前記係合端部１１１ａは、前記底フレーム１３ａの前記係合溝部１３１ａ上に形成した各溝に対して段階的に係合しながら移動することが可能となり、また、図２に示すように前記挿入開閉部２ａの適当な開幅で係合固定することができる。
【００３４】
尚、前記右フレーム１１ａの前記係合端部１１１ａが前記底フレーム１３ａの係合溝部１３１ａと常時圧接するよう、図示しないがバネによる付勢や、または該底フレーム１３ａそのものの撓みを利用してもよい。
【００３５】
また、前記開閉調節機構４ａはラチェット機構とも称せられるが、このような機構の他にも、図示しないが前記右フレーム１１ａと前記左フレーム１２ａとの間に、既存の伸縮調節機構を適宜設けることができる。
【００３６】
図１及び図５に示すように、本発明の前記骨構造体分離器具１ａは、前記挿入開閉部２ａに設けられると共に骨構造体Ｂに接触する骨接触部２１ａに、挿入開閉部２ａの骨構造体Ｂ間における挿入の深度制限を示す挿入深度制限表示部２２ａを設けている。すなわち、前記挿入深度制限表示部２２ａを視認しながら、挿入開閉部２ａが適度な深さで骨構造体Ｂ間に挿入されているかどうかを判断することができるようにしている。
【００３７】
尚、前記前記挿入深度制限表示部２２ａは、図５に示すように前記挿入開閉部２ａの先端から挿入深度Ｌ１の位置と該先端から挿入深度Ｌ２の位置との間に設けたものとしている。
【００３８】
また、前記挿入深度制限表示部２２ａは、前記骨接触部２１ａに刻線表示することができる。さらにこのような表示手段に限らず、刻線とは逆に隆盛形成してもよいし、別の表示手段として塗料や別部品の使用も考えられる。
【００３９】
さらに、図１及び図５に示すように、前記骨接触部２１ａに骨と係合するための多数の小さな係合溝２３ａを一定間隔毎に適宜設けてもよい。該係合溝２３ａは骨接触部２１ａに刻設することができる。その場合は、図面のように前記挿入深度制限表示部２２ａを該係合溝２３ａの刻設と同設することになる。
【００４０】
さらに、本発明の前記骨構造体分離器具１ａは、図５に示すように前記挿入深度制限表示部２２ａを前記挿入開閉部２ａの先端から１０ミリメートルの位置と該先端から１２ミリメートルの位置とに設けたものとしている。この挿入開閉部２ａにおける挿入深度制限表示部２２ａの位置は、特に図６で示す顎矯正手術における骨構造体の拡張や分離、または骨切りに適したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の骨構造体分離器具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の骨構造体分離器具の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の骨構造体分離器具の一実施形態を示す正面図である。
【図４】本発明の骨構造体分離器具における挿入開閉部及び開閉動力伝達部の開閉動作の一実施形態を示す正面参考図である。
【図５】本発明の骨構造体分離器具における挿入開閉部２ａを骨構造体間に挿入した状態の一実施形態を示す参考図である。
【図６】本発明の骨構造体分離器具を使用した顎矯正手術の一実施形態を示す参考図である。
【図７】従来技術を示す参考図である。
【図８】従来技術を示す参考図である。
【図９】従来技術を示す参考図である。
【符号の説明】
【００４２】
１ａ  骨構造体分離器具
１１ａ  右フレーム
１１１ａ  係合端部
１２ａ  左フレーム
１３ａ  底フレーム
１３１ａ  係合溝部
１４ａ  回動部
１５ａ  付勢部材
２ａ  挿入開閉部
２１ａ  骨接触部
２２ａ  挿入深度制限表示部
２３ａ  係合溝
３ａ  開閉動力伝達部
４ａ  開閉調節機構
Ｂ  骨構造体
Ｌ１  挿入深度
Ｌ２  挿入深度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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