(57)【要約】【課題】キャリアに長期に亘る安定したトナー帯電性を付与するに際し、現像剤中の逆極性の荷電粒子の現像槽内への過剰な蓄積及びフィルミング等による不良発生を防止する。【解決手段】現像剤はトナーと逆極性粒子とキャリアを含み、現像装置は、第１の搬送部材と、感光体に対向する第２の搬送部材を有し、電界形成手段は、第１の搬送部材と第２の搬送部材との間に第１の電界を形成し第１の搬送部材の現像剤中のトナーを第２の搬送部材に移動させると共に逆極性粒子の一部をトナーから分離させて現像剤中に回収させ、第２の搬送部材と感光体との間に第２の電界を形成して第２の搬送部材のトナーを感光体の静電潜像に移動させる。第１の搬送部材と第２の搬送部材との間では、現像時には、第１の電界が形成されることで荷電粒子がトナーから分離して現像剤中に回収され、像間時には、振動電界が印加されることで荷電粒子の一部が第２の搬送部材に移動させられる。【選択図】図１７
2008225390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナーとキャリアを含む現像剤を用いて、静電潜像担持体上の静電潜像を可視像化する現像装置を備えた画像形成装置であって、
相互の摩擦接触によって互いに異なる極性に帯電するトナー及びキャリアと、上記トナーの表面に離脱可能に保持された状態で供給され該トナーとは異なる極性に帯電する荷電粒子と、を含む現像剤を貯える現像剤貯留部と、
該現像剤貯留部から上記現像剤を搬送する第１の搬送部材と、
第１の領域を介して上記第１の搬送部材に対向し、第２の領域を介して上記静電潜像担持体に対向する第２の搬送部材と、
上記第１の搬送部材と上記第２の搬送部材との間に、上記第１の搬送部材が保持している現像剤中のトナーを上記第２の搬送部材に移動させる第１の電界を形成し得る第１の電界形成手段と、
上記第２の搬送部材と上記静電潜像担持体との間に第２の電界を形成して、上記第２の搬送部材が保持している上記トナーを上記静電潜像担持体の静電潜像に移動させて上記静電潜像をトナー画像として可視像化する第２の電界形成手段と、
上記静電潜像坦持体上のトナー画像を所定の媒体上に転写するための転写部と、を備え、
上記第１の搬送部材と上記第２の搬送部材との間では、現像時においては、上記第１の電界が形成されることで上記トナー表面の上記荷電粒子がトナーから分離して現像剤中に回収される一方、像間時においては、振動電界が印加されることで上記荷電粒子の一部が上記第２の搬送部材に移動させられる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記第２の電界は、トナーを上記第２の搬送部材から上記静電潜像坦持体へ移動させる方向の直流電界と、該直流電界に重畳する振動電界とで構成され、
上記第１の電界は、トナーを上記第１の搬送部材から上記第２の搬送部材へ移動させる方向の直流電界と、上記第２の電界の振動電界を打ち消す振動電界とで構成されており、
上記第１の電界形成手段には、像間時に上記第１の搬送部材がグランドに接続するように接続状態を切り換える切換手段が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくともトナーとキャリアを含む現像剤を用いて、静電潜像担持体上の静電潜像を可視像化する現像装置を備えた画像形成装置であって、
相互の摩擦接触によって互いに異なる極性に帯電するトナー及びキャリアと、上記トナーの表面に離脱可能に保持された状態で供給され該トナーとは異なる極性に帯電する荷電粒子と、を含む現像剤を貯える現像剤貯留部と、
該現像剤貯留部から上記現像剤を搬送する第１の搬送部材と、
第１の領域を介して上記第１の搬送部材に対向し、第２の領域を介して上記静電潜像担持体に対向する第２の搬送部材と、
上記第１の搬送部材と上記第２の搬送部材との間に、上記第１の搬送部材が保持している現像剤中のトナーを上記第２の搬送部材に移動させる第１の電界を形成し得る第１の電界形成手段と、
上記第２の搬送部材と上記静電潜像担持体との間に第２の電界を形成して、上記第２の搬送部材が保持している上記トナーを上記静電潜像担持体の静電潜像に移動させて上記静電潜像をトナー画像として可視像化する第２の電界形成手段と、
上記静電潜像坦持体上のトナー画像を所定の媒体上に転写するための転写部と、
トナー消費量および転写枚数の何れかを算出する算出手段と、を備え、
上記第１の搬送部材と上記第２の搬送部材との間では、上記算出手段による算出値が所定値に達しない通常時は、上記第１の電界が形成されることで上記トナー表面の上記荷電粒子がトナーから分離して現像剤中に回収される一方、上記算出値が第１の所定値に達する毎に、算出値が第２の所定値に達するまでの間だけ、振動電界が印加されることで上記荷電粒子の一部が上記第２の搬送部材に移動させられる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
上記第２の電界は、トナーを上記第２の搬送部材から上記静電潜像坦持体へ移動させる方向の直流電界と、該直流電界に重畳する振動電界とで構成され、
上記第１の電界は、トナーを上記第１の搬送部材から上記第２の搬送部材へ移動させる方向の直流電界と、上記第２の電界の振動電界を打ち消す振動電界とで構成されており、
上記第１の電界形成手段には、上記算出値が第１の所定値に達した後上記第２の所定値に達するまでの間だけ、第１の電界の振動電界の印加を休止させるように切り換える切換手段が設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記算出手段はトナー消費量を算出するものであり、
上記第１の所定値（Ａ）と、該第１の所定値に達した後上記第２の所定値に達するまでの間でのトナー消費量（Ｂ）とが、５≦（Ｂ／Ａ）×１００≦２０の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ或いはこれらの複合機などに適用可能な電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に採用されている現像方式として、現像剤の主成分としてトナーのみを用いる一成分現像方式と、現像剤の主成分としてトナーとキャリアを用いる二成分現像方式が知られている。
【０００３】
一成分現像方式の現像装置は、トナーを担持して搬送するトナー担持部材と該トナー担持部材のトナー担持面に接触する摩擦荷電部材を備えている。トナー担持部材に担持されているトナーは、摩擦荷電部材の接触位置を通過する際、摩擦荷電部材と摩擦接触して薄層化されると共に所定の極性に帯電される。このように、一成分現像装置は、トナーの帯電を摩擦荷電部材との摩擦接触によって行っているため、構成が簡単・小型・安価であるという利点がある。しかし、摩擦荷電部材の接触位置で強いストレスを受けることからトナーが劣化し易く、そのためにトナーの帯電性が比較的早期に損なわれる。また、トナー担持部材と摩擦荷電部材との接触圧によって両者にトナーが付着してトナーを帯電する能力が低下し、結果的に、現像装置の寿命が比較的短くなる。
【０００４】
二成分現像方式の現像装置は、トナーとキャリアを摩擦接触させることによって両者を所定の極性に荷電するため、トナーの受けるストレスは一成分現像装置に比べて少ない。キャリアも、その表面積はトナーに比べて大きいことから、トナーが付着して汚れることも少ない。しかし、長期間の使用によりキャリアの表面に付着する汚れ（スペント）が増加し、そのためにトナーを帯電する能力が低下し、かぶりやトナー飛散の問題が生じる。二成分現像装置の長寿命化を図るために、現像装置に収容するキャリアの量を増やすことが考えられるが、これは現像装置の大型化を招く。
【０００５】
二成分現像装置に係わる上述の問題を解消するため、特許文献１には、キャリア又はキャリアとトナーを少しずつ現像剤に補給するとともに、帯電性能の低下した現像剤を少しずつ排出することによって、劣化したキャリアの増加を抑える現像装置が開示されている。この技術によれば、現像装置を大型化することなく、現像剤の長寿命化が可能である。しかし、排出されたキャリアを回収する機構が必要である。また、キャリアの消費量が多く、それによるコストと環境面の問題を含む。さらに、未劣化キャリアと劣化キャリアの比率が安定するまでには一定量以上の印刷を繰り返す必要がある。
【０００６】
特許文献２には、マトリックス樹脂中に樹脂微粒子と導電性微粉末を分散して含有した樹脂被覆層を芯材上に設けたキャリア及びそれを用いた画像形成方法が開示されている。このキャリアは、他の粒子（キャリア粒子、トナー粒子）や部材（ローラ、スクリュー）との接触によってその表面が部分的に削れた場合、新たな樹脂微粒子が表面に露出し、これがトナーと接触して該トナーを必要程度まで帯電する。しかし、樹脂被覆層の厚さは限られており、この樹脂被覆層が消費されるとキャリアが寿命に達する。
【０００７】
特許文献３には、キャリアと荷電粒子を表面に担持したトナーとからなる二成分現像剤及びそれを用いた現像方法が提案されている。荷電粒子は、キャリアの表面に主にトナーが付着してできる汚れ（スペント）を取り除き、キャリアの長寿命化を図るための研磨材として添加されている。また、特許文献３には、静電潜像担持体のクリーニング領域において、荷電粒子が静電潜像担持体の表面を研磨する機能を発揮することも記載されている。しかし、荷電粒子はトナーの帯電極性と逆の極性に帯電される性質を有することから、静電潜像の非画像部に付着して早期に消費されてしまうという問題がある。特に、画像部の面積が小さな画像（例えば、文字画像）を作成する場合、大量の荷電粒子が消費され、キャリアを研磨して再生する能力が十分に発揮されないという問題がある。
【０００８】
特許文献４には、磁気ローラと、現像ローラを備えた現像装置を有し、磁気ローラの外周面に保持されたトナーとキャリアを含む現像剤からトナーだけを選択的に現像ローラの外周面に供給し、この現像ローラの外周面に保持されたトナーを用いて感光体上の静電潜像（静電潜像画像部）を現像する画像形成装置が提案されている。特徴として、特許文献４の発明では、トナーとキャリアのいずれの表面にも保持されることなくトナーとキャリアとの間に介在し、トナーの粉砕微粉がキャリアの表面に付着してスペントが形成されることを防止する荷電粒子が現像剤に含まれている。しかし、荷電粒子は、現像装置に初期導入された現像剤中にのみ含まれている。また、荷電粒子はトナーとキャリアのいずれの表面にも保持されていないために、その一部が、トナーとの電気的な結合によってトナーと共に現像ローラに供給された後感光体上の静電潜像非画像部に付着して徐々に消費されることから、例えば文字画像のように画像面積比（白黒比）の小さな画像を大量に印刷すると、荷電粒子だけが大量に消費されてしまい、長期的に安定したトナーの荷電性が得られないという問題がある。
【特許文献１】特開昭５９−１００４７１号公報
【特許文献２】特開平９−２６９６１４号公報
【特許文献３】特開２００３−２１５８５５号公報
【特許文献４】特開２００６−３０８６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このため、長期的に安定したトナーの荷電性を得る上では、現像ローラへのトナー供給時に荷電粒子を磁気ローラ側へ（つまり現像剤中へ）回収できるようにすることが望まれるのであるが、その反面、かかる荷電粒子の殆どが現像ローラへのトナー供給時に現像剤中へ回収されてしまい、現像ローラを経て感光体まで到達する荷電粒子が殆ど無い場合には、感光体表面に付着した窒素酸化物（ＮＯｘ）層やトナー成分の微量付着によるフィルミング層が研磨されずに感光体上に残ることとなり、これらの層の感光作用がプリント時にノイズとして発現し印刷不良を招くおそれがある。尚、上記窒素酸化物は、例えば帯電器のコロナ放電など、感光体の近傍で生じる放電現象に伴って発生するものである。
【００１０】
すなわち、現像剤中に含まれる上記荷電粒子は研磨作用を行うことができ、同材質であれば粒径が大きいほど、その研磨効果も高くなる。荷電粒子の殆どが現像剤中へ回収されてしまい感光体まで到達する荷電粒子が殆ど無い場合には、このような研磨作用が得られない結果、感光体表面に付着した窒素酸化物やフィルミング層を研磨して除去することができず、上記のように印刷不良を招くことになるのである。
また、荷電粒子の殆どが現像剤中に回収されて現像槽内に蓄積される場合、現像槽内に存在する荷電粒子の量が過剰となり、余剰な荷電粒子がキャリア表面以外にトナー表面にも付着して、トナーの帯電性を却って阻害することも考えられる。
【００１１】
そこで、本発明は、トナーとキャリアを含む二成分現像剤のキャリアに、長期に亘って安定したトナー帯電性を付与するに際して、現像剤中に含まれる逆極性の荷電粒子が現像槽内に過剰に蓄積することを防止し、また、フィルミング等による不良発生を有効に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明は、少なくともトナーとキャリアを含む現像剤を用いて、静電潜像担持体上の静電潜像を可視像化する現像装置を備えた画像形成装置であって、
相互の摩擦接触によって互いに異なる極性に帯電するトナー及びキャリアと、上記トナーの表面に離脱可能に保持された状態で供給され該トナーとは異なる極性に帯電する荷電粒子と、を含む現像剤を貯える現像剤貯留部と、
該現像剤貯留部から上記現像剤を搬送する第１の搬送部材と、
第１の領域を介して上記第１の搬送部材に対向し、第２の領域を介して上記静電潜像担持体に対向する第２の搬送部材と、
上記第１の搬送部材と上記第２の搬送部材との間に、上記第１の搬送部材が保持している現像剤中のトナーを上記第２の搬送部材に移動させる第１の電界を形成し得る第１の電界形成手段と、
上記第２の搬送部材と上記静電潜像担持体との間に第２の電界を形成して、上記第２の搬送部材が保持している上記トナーを上記静電潜像担持体の静電潜像に移動させて上記静電潜像をトナー画像として可視像化する第２の電界形成手段と、
上記静電潜像坦持体上のトナー画像を所定の媒体上に転写するための転写部と、を備え、
上記第１の搬送部材と上記第２の搬送部材との間では、現像時においては、上記第１の電界が形成されることで上記トナー表面の上記荷電粒子がトナーから分離して現像剤中に回収される一方、像間時においては、振動電界が印加されることで上記荷電粒子の一部が上記第２の搬送部材に移動させられる、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の形態は、少なくともトナーとキャリアを含む現像剤を用いて、静電潜像担持体上の静電潜像を可視像化する現像装置を備えた画像形成装置であって、
相互の摩擦接触によって互いに異なる極性に帯電するトナー及びキャリアと、上記トナーの表面に離脱可能に保持された状態で供給され該トナーとは異なる極性に帯電する荷電粒子と、を含む現像剤を貯える現像剤貯留部と、
該現像剤貯留部から上記現像剤を搬送する第１の搬送部材と、
第１の領域を介して上記第１の搬送部材に対向し、第２の領域を介して上記静電潜像担持体に対向する第２の搬送部材と、
上記第１の搬送部材と上記第２の搬送部材との間に、上記第１の搬送部材が保持している現像剤中のトナーを上記第２の搬送部材に移動させる第１の電界を形成し得る第１の電界形成手段と、
上記第２の搬送部材と上記静電潜像担持体との間に第２の電界を形成して、上記第２の搬送部材が保持している上記トナーを上記静電潜像担持体の静電潜像に移動させて上記静電潜像をトナー画像として可視像化する第２の電界形成手段と、
上記静電潜像坦持体上のトナー画像を所定の媒体上に転写するための転写部と、
トナー消費量および転写枚数の何れかを算出する算出手段と、を備え、
上記第１の搬送部材と上記第２の搬送部材との間では、上記算出手段による算出値が所定値に達しない通常時は、上記第１の電界が形成されることで上記トナー表面の上記荷電粒子がトナーから分離して現像剤中に回収される一方、上記算出値が第１の所定値に達する毎に、算出値が第２の所定値に達するまでの間だけ、振動電界が印加されることで上記荷電粒子の一部が上記第２の搬送部材に移動させられる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
このような発明によれば、トナーとキャリアを含む二成分現像剤のキャリアに、長期に亘って安定したトナー帯電性を付与するに際して、適量の逆極性の荷電粒子を静電潜像坦持体へ供給することができ、荷電粒子の研磨作用によって静電潜像坦持体上の窒素酸化物層やフィルミング層を研磨して除去することができる。これにより、フィルミング等による不良発生を有効に防止することができる。また、上記荷電粒子が現像剤貯留部内に過剰に蓄積することも防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。なお、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用するが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明は限定的に解釈されるべきものでない。また、以下に説明する画像形成装置及び現像装置では、同一又は類似の構成部分には同一の符号を用いている。
【００１６】
〔１．画像形成装置〕
図１は、本発明に係る電子写真式画像形成装置の画像形成に関連する部分を示す。画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、およびそれらの機能を複合的に備えた複合機のいずれであってもよい。画像形成装置１は、静電潜像坦持体である感光体１２を有する。実施形態において、感光体１２は円筒体で構成されているが、本発明はそのような形態に限定されるものでなく、代わりに無端ベルト式の感光体も使用可能である。感光体１２は、図示しないモータに駆動連結されており、モータの駆動に基づいて矢印１４方向に回転するようにしてある。感光体１２の周囲には、感光体１２の回転方向に沿って、帯電ステーション１６、露光ステーション１８、現像ステーション２０、転写ステーション２２、およびクリーニングステーション２４が配置されている。
【００１７】
帯電ステーション１６は、感光体１２の外周面である感光体層を所定の電位に帯電する帯電装置２６を備えている。実施形態では、帯電装置２６は円筒形状のローラとして表されているが、これに代えて他の形態の帯電装置（例えば、回転型又は固定型のブラシ式帯電装置、ワイヤ放電式帯電装置）も使用できる。露光ステーション１８は、感光体１２の近傍又は感光体１２から離れた場所に配置された露光装置２８から出射された画像光３０が、帯電された感光体１２の外周面に向けて進行するための通路３２を有する。露光ステーション１８を通過した感光体１２の外周面には、画像光が投射されて電位の減衰した部分とほぼ帯電電位を維持する部分からなる、静電潜像が形成される。実施形態では、電位の減衰した部分が静電潜像画像部、ほぼ帯電電位を維持する部分が静電潜像非画像部である。現像ステーション２０は、粉体現像剤を用いて静電潜像を可視像化する現像装置３４を有する。現像装置３４の詳細は後に説明する。転写ステーション２２は、感光体１２の外周面に形成された可視像を紙やフィルムなどのシート３８に転写する転写装置３６を有する。実施形態では、転写装置３６は円筒形状のローラとして表されているが、他の形態の転写装置（例えば、ワイヤ放電式転写装置）も使用できる。クリーニングステーション２４は、転写ステーション２２でシート３８に転写されることなく感光体１２の外周面に残留する未転写トナーを感光体１２の外周面から回収するクリーニング装置４０を有する。実施形態では、クリーニング装置４０は板状のブレードとして示されているが、代わりに他の形態のクリーニング装置（例えば、回転型又は固定型のブラシ式クリーニング装置）も使用できる。
【００１８】
このような構成を備えた画像形成装置１の画像形成時、感光体１２はモータ（図示せず）の駆動に基づいて時計周り方向に回転する。このとき、帯電ステーション１６を通過する感光体外周部分は、帯電装置２６で所定の電位に帯電される。帯電された感光体外周部分は、露光ステーション１８で画像光３０が露光されて静電潜像が形成される。静電潜像は、感光体１２の回転と共に現像ステーション２０に搬送され、そこで現像装置３４によって現像剤像として可視像化される。可視像化された現像剤像は、感光体１２の回転と共に転写ステーション２２に搬送され、そこで転写装置３６によりシート３８に転写される。現像剤像が転写されたシート３８は図示しない定着ステーションに搬送され、そこでシート３８に現像剤像が固定される。転写ステーション２２を通過した感光体外周部分はクリーニングステーション２４に搬送され、そこでシート３８に転写されることなく感光体１２の外周面に残存する現像剤が回収される。
【００１９】
〔２．現像装置〕
現像装置３４は、第１の成分粒子である非磁性トナーと第２の成分粒子である磁性キャリアを含む２成分現像剤と以下に説明する種々の部材を収容するハウジング４２を備えている。図面を簡略化することで発明の理解を容易にするため、ハウジング４２の一部は削除してある。ハウジング４２は感光体１２に向けて開放された開口部４４を備えており、この開口部４４の近傍に形成された空間４６にトナー搬送部材（第２の搬送部材）である現像ローラ４８が設けてある。現像ローラ４８は、円筒状の部材（第２の回転円筒体）であり、感光体１２と平行に且つ感光体１２の外周面と所定の現像ギャップ５０を介して、回転可能に配置されている。
【００２０】
現像ローラ４８の背後には、別の空間５２が形成されている。空間５２には、現像剤搬送部材（第１の搬送部材）である搬送ローラ５４が、現像ローラ４８と平行に且つ現像ローラ４８の外周面と所定の供給回収ギャップ５６を介して配置されている。搬送ローラ５４は、回転不能に固定された磁石体５８と、磁石体５８の周囲を回転可能に支持された円筒スリーブ６０（第１の回転円筒体）を有する。スリーブ６０の上方には、ハウジング４２に固定され、スリーブ６０の中心軸と平行に伸びる規制板６２が、所定の規制ギャップ６４を介して対向配置されている。
【００２１】
磁石体５８は、スリーブ６０の内面に対向し、搬送ローラ５４の中心軸方向に伸びる、複数の磁極を有する。実施形態では、複数の磁極は、規制板６２の近傍にあるスリーブ６０の上部内周面部分に対向する磁極Ｓ１、供給回収ギャップ５６の近傍にあるスリーブ６０の左側内周面部分に対向する磁極Ｎ１、スリーブ６０の下部内周面部分に対向する磁極Ｓ２、スリーブ６０の右側内周面部分に対向する、２つの隣接する同極性の磁極Ｎ２，Ｎ３を含む。
【００２２】
搬送ローラ５４の背後には、現像剤攪拌室６６が形成されている。攪拌室６６は、搬送ローラ５４の近傍に形成された前室６８と搬送ローラ５４から離れた後室７０を有する。前室６８には図面の表面から裏面に向かって現像剤を攪拌しながら搬送する前攪拌搬送部材である前スクリュー７２が回転可能に配置され、後室７０には図面の裏面から表面に向かって現像剤を攪拌しながら搬送する後攪拌部材搬送部材である後スクリュー７４が回転可能に配置されている。図示するように、前室６８と後室７０は、両者の間に設けた隔壁７６で分離してもよい。この場合、前室６８と後室７０の両端近傍にある隔壁部分は除かれて連絡通路が形成されており、前室６８の下流側端部に到達した現像剤が連絡通路を介して後室７０へ送り込まれ、また後室７０の下流側端部に到達した現像剤が連絡通路を介して前室６８に送り込まれるようにしてある。
【００２３】
このように構成された現像装置３４の動作を説明する。画像形成時、図示しないモータの駆動に基づいて、現像ローラ４８とスリーブ６０はそれぞれ矢印７８，８０方向に回転する。前スクリュー７２は矢印８２方向に回転し、後スクリュー７４は矢印８４方向に回転する。これにより、現像剤攪拌室６６に収容されている現像剤２は、前室６８と後室７０を循環搬送されながら、攪拌される。その結果、現像剤に含まれるトナーとキャリアが摩擦接触し、互いに逆の極性に帯電される。実施形態では、キャリアは正極性、トナーは負極性に帯電されるものとする。図２に示すように、キャリア４はトナー６に比べて相当大きい。そのため、図３に示すように、正極性に帯電したキャリア４の周囲に、負極性に帯電したトナー６が、主として両者の電気的な吸引力に基づいて付着している。
【００２４】
図１に戻り、帯電された現像剤２は、前スクリュー７２によって前室６８を搬送される過程で搬送ローラ５４に供給される。前スクリュー７２から搬送ローラ５４に供給された現像剤２は、磁極Ｎ３の近傍で、磁極Ｎ３の磁力によって、スリーブ６０の外周面に保持される。スリーブ６０に保持された現像剤２は、磁石体５８によって形成された磁力線に沿って磁気ブラシを構成しており、スリーブ６０の回転に基づいて反時計周り方向に搬送される。規制板６２の対向領域（規制領域８６）で磁極Ｓ１に保持されている現像剤２は、規制板６２により、規制ギャップ６４を通過する量が所定量に規制される。規制ギャップ６４を通過した現像剤２は、磁極Ｎ１が対向する、現像ローラ４８と搬送ローラ５４が対向する領域（供給回収領域）８８に搬送される。後に詳細に説明するように、供給回収領域８８のうち、主にスリーブ６０の回転方向に関して上流側の領域（供給領域）９０では、現像ローラ４８とスリーブ６０との間に形成された電界の存在により、キャリア４に付着しているトナー６が現像ローラ４８に電気的に供給される。また、供給回収領域８８のうち、主にスリーブ６０の回転方向に関して下流側の領域（回収領域）９２では、後に説明するように、現像に寄与することなく供給回収領域８８に送り戻された現像ローラ４８上のトナーが、磁極Ｎ１の磁力線に沿って形成されている磁気ブラシに掻き取られてスリーブ６０に回収される。キャリア４は磁石体５８の磁力によってスリーブ６０の外周面に保持されており、スリーブ６０から現像ローラ４８に移動することはない。供給回収領域８８を通過した現像剤２は、磁石体５８の磁力に保持され、スリーブ６０の回転と共に磁極Ｓ２の対向部を通過して磁極Ｎ２とＮ３の対向領域（放出領域９４）に到達すると、磁極Ｎ２とＮ３によって形成される反発磁界によってスリーブ６０の外周面から前室６８に放出され、前室６８を搬送されている現像剤２に混合される。
【００２５】
供給領域９０で現像ローラ４８に保持されたトナー６は、現像ローラ４８の回転と共に反時計周り方向に搬送され、感光体１２と現像ローラ４８が対向する領域（現像領域）９６で、感光体１２の外周面に形成されている静電潜像画像部に付着する。実施形態の画像形成装置では、感光体１２の外周面は帯電装置２６で負極性の所定の電位ＶＨが付与され、露光装置２８で画像光３０が投射された静電潜像画像部が所定の電位ＶＬまで減衰し、露光装置２８で画像光３０が投射されていない静電潜像非画像部はほぼ帯電電位ＶＨを維持している。したがって、現像領域９６では、感光体１２と現像ローラ４８との間に形成されている電界の作用を受けて、負極性に帯電したトナー６が静電潜像画像部に付着し、この静電潜像を現像剤像として可視像化する。
【００２６】
このようにして現像剤２からトナー６が消費されると、消費された量に見合う量のトナーが現像剤２に補給されることが好ましい。そのために、現像装置３４は、ハウジング４２に収容されているトナーとキャリアの混合比を測定する手段を備えている。また、後室７０の上方にはトナー補給部９８が設けてある。トナー補給部９８は、トナーを収容するための容器１００を有する。容器１００の底部には開口部１０２が形成されており、この開口部１０２に補給ローラ１０４が配置されている。補給ローラ１０４は図示しないモータに駆動連結されており、トナーとキャリアの混合比を測定する手段の出力に基づいてモータが駆動し、トナーが後室７０に落下補給するようにしてある。
【００２７】
〔３．電界形成手段〕
供給領域９０でスリーブ６０から現像ローラ４８にトナー６を効率的に移動させるために、現像ローラ４８とスリーブ６０は電界形成装置１１０と電気的に接続されている。かかる電界形成装置の具体例としては様々の態様が考えられる。後述するように、現像ローラへのトナー供給時に、できるだけ多くの荷電粒子を現像剤中へ回収する場合についての参考例が図５Ａ〜図９に示してある。
【００２８】
図５Ａに示す参考例１の電界形成装置１１０は、現像ローラ４８に接続された第１の電源１１２（請求項の第２の電界形成手段に相当する。）とスリーブ６０に接続された第２の電源１１４（請求項の第１の電界形成手段に相当する。）を有する。第１の電源１１２は、現像ローラ４８とグランド１１６との間に接続された直流電源１１８を有し、トナー６の帯電極性と同一極性の第１の直流電圧ＶＤＣ１（例えば、−２００ボルト）を現像ローラ４８に印加している。第２の電源１１４は、スリーブ６０とグランド１１６との間に接続された直流電源１２０を有し、トナー６の帯電極性と同一極性で且つ第１の直流電圧よりも高圧の第２の直流電圧ＶＤＣ２（例えば、−４００ボルト）をスリーブ６０に印加する。この結果、供給領域９０では、現像ローラ４８とスリーブ６０との間に形成された直流電界の作用を受けて、負極性に帯電しているトナー６がスリーブ６０から現像ローラ４８に電気的に吸引される。このとき、正極性に帯電しているキャリア４は、スリーブ６０から現像ローラ４８に吸引されることはない。また、現像領域９６では、現像ローラ４８に保持されている負極性トナーが、図５Ｂに示すように、現像ローラ４８（ＶＤＣ１：例えば、−２００ボルト）と静電潜像画像部（ＶＬ：例えば、−８０ボルト）との電位差に基づき、静電潜像画像部に付着する。このとき、負極性トナーは、現像ローラ４８（ＶＤＣ１：例えば、−２００ボルト）と静電潜像非画像部（ＶＨ：例えば、−６００ボルト）との電位差により、静電潜像非画像部に付着することはない。
【００２９】
参考例２に係る図６Ａの電界形成装置１２２において、第１の電源１２４は、実施形態１の電源と同様に、現像ローラ４８とグランド１２６との間に接続された直流電源１２８を有し、トナー６の帯電極性と同一極性の第１の直流電圧ＶＤＣ１（例えば、−２００ボルト）を現像ローラ４８に印加している。第２の電源１３０は、スリーブ６０とグランド１２６との間に直流電源１３２と交流電源１３４を有する。直流電源１３２は、トナー６の帯電極性と同一極性で且つ第１の直流電圧よりも高圧の第２の直流電圧ＶＤＣ２（例えば、−４００ボルト）をスリーブ６０に印加している。図６Ｂに示すように、交流電源１３４は、スリーブ６０とグランド１２６との間にピーク・ツー・ピーク電圧ＶＰ−Ｐが例えば３００ボルトの交流電圧ＶＡＣを印加する。その結果、供給領域９０では、現像ローラ４８とスリーブ６０との間に形成された脈流電界の作用を受けて、負極性に帯電しているトナー６がスリーブ６０から現像ローラ４８に電気的に吸引される。このとき、正極性に帯電しているキャリア４は、スリーブ６０の内部の固定磁石の磁力によってスリーブ６０に保持され、現像ローラ４８に供給されることはない。また、現像領域９６では、現像ローラ４８に保持されている負極性トナーは、現像ローラ４８（ＶＤＣ１：例えば、−２００ボルト）と静電潜像画像部（ＶＬ：例えば、−８０ボルト）との電位差に基づき、静電潜像画像部に付着する。
【００３０】
参考例３に係る図７Ａに示す電界形成装置１３６において、第１の電源１３８は、現像ローラ４８とグランド１４０との間に直流電源１４２と交流電源１４４を有する。直流電源１４２は、トナー６の帯電極性と同一極性の第１の直流電圧ＶＤＣ１（例えば、−２００ボルト）を現像ローラ４８に印加する。交流電源１４４は、現像ローラ４８とグランド１４０との間に振幅（ピーク・ツー・ピーク電圧）ＶＰ−Ｐが例えば１，６００ボルトの交流電圧ＶＡＣを印加する。第２の電源１４６は、現像ローラ４８と交流電源１４４との間の端子１４８とスリーブ６０との間に接続された直流電源１５０を有する。直流電源１５０は、所定の直流電圧ＶＤＣ２を出力することができ、陽極が端子１４８、陰極がスリーブ６０に接続されており、これにより、スリーブ６０が現像ローラ４８に対して負極性にバイアスされている（図７Ｂ参照）。したがって、供給領域９０では、現像ローラ４８とスリーブ６０との間に形成された脈流電界の作用を受けて、負極性に帯電しているトナー６がスリーブ６０から現像ローラ４８に電気的に吸引される。また、現像領域９６では、現像ローラ４８上の負極性トナーが、現像ローラ４８（ＶＤＣ１：例えば、−２００ボルト）と静電潜像画像部（ＶＬ：例えば、−８０ボルト）との電位差に基づき、静電潜像画像部に付着する。
【００３１】
参考例４に係る図８に示す電界形成装置１５２は、図５Ａに示す参考例の電界形成装置において、第１の電源１１２と第２の電源１１４にそれぞれ交流電界形成装置１５４，１５６を追加したものである。交流電界形成装置１５４，１５６の出力電圧はＶＡＣ１，ＶＡＣ２である。電圧ＶＡＣ１，ＶＡＣ２の電圧値や周期は同一であってもよいし、違ってもよい。参考例５に係る図９に示す電界形成装置１５８は、図５Ａに示す参考例の電源において、第１の電源１１２に交流電源１６０を追加したものである。交流電源１６０の出力電圧はＶＡＣである。これらの形態の電界形成装置１５２，１５８も、電界形成装置１１０，１２２，１３６と同様に、現像ローラ４８とスリーブ６０との間に形成された脈流電界の作用を受けて、供給領域９０では負極性に帯電しているトナー６をスリーブ６０から現像ローラ４８に供給し、現像領域９６では負極性に帯電しているトナー６を現像ローラ４８から静電潜像画像部（ＶＬ：例えば、−８０ボルト）との電位差に基づき、静電潜像画像部に供給する。
【００３２】
〔４．現像剤〕
一般に、トナーとキャリアを主成分とする２成分現像剤は、キャリアの表面にトナーが付着してできる汚れ（スペント）が発生し、これがキャリアの寿命を低下させる。そこで、この問題を解消するために、本発明では、２成分現像剤に第３の成分として荷電粒子（インプラント粒子）が添加されている。
【００３３】
図２〜４を参照して具体的に説明すると、本発明の画像形成装置及び現像装置は、トナー６とキャリア４の他に、トナー６との摩擦接触によりトナー６を正規の極性（実施形態では負極性）に帯電する、トナー６よりも小径の荷電粒子８を含む。実施の形態において、荷電粒子８は、トナー６の外周面に離脱可能に保持されており、トナー補給部９８からトナー６と共に補給される。
【００３４】
画像形成時、荷電粒子８はトナー６やキャリア４とともに、ハウジング４２の中を搬送された後、スリーブ６０に保持されて規制領域８６、供給回収領域８８、放出領域９４を移動する。この搬送過程で、トナー６の表面に保持されて正極性に帯電している荷電粒子８は、供給回収領域８８の電界中に置かれると、トナー６に作用する電気的な力とは逆の方向の電気的な力を受けてトナー６の外周面から離脱する。離脱した荷電粒子８は、該分離した荷電粒子８とキャリア４との間に作用するストレスによってキャリア４の外周面に保持される又は打ち込まれる。図４に示すように、キャリア４の外周面の一部又は全体がスペント１０で覆われている場合、荷電粒子８はスペント１０に打ち込まれる。キャリア４の外周面に保持され又は打ち込まれた荷電粒子８は、トナー６との摩擦接触によりトナー６と逆の極性に帯電する。実施形態では、トナー６は負極性に帯電されるため、荷電粒子８は正極性に帯電される。その結果、荷電粒子８が打ち込まれたキャリア４は、たとえその外周面の少なくとも一部がスペント１０に被覆されていても、スペント１０の無い状態と同様の荷電性を維持し、トナー６を所定の極性に帯電する。
【００３５】
上述のように、荷電粒子８は、トナー６と逆の極性に帯電される。そのため、図１０に示すように、供給回収領域８８では、現像ローラ４８とスリーブ６０の間に形成される電界に基づいてトナー６はスリーブ６０から現像ローラ４８に移動する。また、トナー６から分離した荷電粒子８は、供給領域９０でトナー６が奪われることによって比較的キャリアリッチとなっている現像剤のキャリア表面に素早く保持されて、トナー６と共に現像ローラ４８に供給されることがない、または現像ローラ６に供給されるとしてもその量は極めて僅かである。
【００３６】
ところで、図１１に示すように、図１に示す現像装置から現像ローラを除いた形態の現像装置３４’に同様の荷電粒子を用いた場合、異なる結果を招く。具体的に、現像装置３４’の搬送ローラ５４が対向する感光体１２の外周面には静電潜像が形成されている。静電潜像は、例えば、ほぼ帯電電位を維持している高電位の静電潜像非画像部と、露光装置２８で光３０が投射されて電位の減衰している低電位の静電潜像画像部を有し、これら高電位の静電潜像非画像部と低電位の静電潜像画像部が搬送ローラ５４の対向部を通過していく。そして、画像形成時、現像領域において、例えば、負極性に帯電されているトナー６は、低電位の静電潜像画像部に付着し、静電潜像非画像部には付着しない。しかし、トナー６を負極性に帯電させる荷電粒子８は、それ自身が正極性に帯電している。したがって、現像領域で自由状態にある荷電粒子８は、図１２に示すように、静電潜像非画像部に付着する。このように、現像装置３４’によれば、トナー６から分離した荷電粒子８が現像領域で感光体１２の静電潜像非画像部に大量消費される。その結果、上述した現像装置３４に比べてキャリア４の外周面に打ち込まれる荷電粒子８の数が極めて少なく、スペントが付着したキャリア４は十分なトナー荷電性能を持ち得ない。
【００３７】
ところで、上述の特許文献４で説明した現像装置では、荷電粒子は、トナーとキャリアのいずれの表面にも保持されることなく両者の間に比較的自由な状態で存在する。また、現像装置に初期導入された荷電粒子は、トナーの帯電極性とは逆の極性に帯電している。そのため、トナーと電気的に結合してトナーと共に現像ローラに供給された後、感光体上の静電潜像非画像部に付着して徐々に無くなり、それと共にトナーの荷電性が低下する。しかし、本願発明の現像装置では、上述のように、供給回収領域８８でトナー６から分離した荷電粒子８はその後素早くキャリア４に保持されてスリーブ６０の外周面に留まることから、トナー６と同じように現像ローラ４８を介して感光体１２に供給されて消費されることはないので、長期に亘って安定したトナーの荷電性が得られる。もっとも、本実施例においてもいくらかの荷電粒子８はトナー６と共に現像ローラ４８に供給されるが、荷電粒子８はトナーと共に補給部９８から新たに補給されるため、無くなることはなく、よって、長期に亘って安定したトナーの荷電性が得られる。
【００３８】
なお、実施形態では、トナー６とキャリア４との摩擦接触によりトナー６は負極性、キャリア４は正極性に帯電される。また、荷電粒子８は、トナー６との接触により該トナーを負極性に帯電するとともに、荷電粒子８は正極性に帯電する。本発明に用いるトナー、キャリア、荷電粒子の帯電性は、そのような組み合わせに限るものでない。具体的に、トナー６とキャリア４との摩擦接触によりトナー６は正極性、キャリア４は負極性に帯電され、荷電粒子８は、トナー６との接触により該トナーを正極性に帯電するとともに、荷電粒子８は負極性に帯電する組み合わせも考えられる。
【００３９】
〔５．具体的な材料〕
トナー、キャリア、荷電粒子、および現像剤に含まれる他の粒子の具体的な材料を説明する。
【００４０】
〔荷電粒子〕
好適に使用される荷電粒子は、トナーの帯電極性に応じて適宜選択される。荷電粒子の個数平均粒径は、例えば、０．５〜１．５μｍである。キャリアとの摩擦接触により負極性に帯電するトナーを用いる場合、荷電粒子は、トナーとの接触により正極性に帯電する微粒子が用いられる。そのような微粒子は、例えば、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ベリリウム、チタン酸マグネシウム、アルミナ等の無機微粒子やアクリル樹脂、ベンゾグァナミン樹脂、ナイロン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の、熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂で構成できる。なお、ここで用いる樹脂は、平均分子量が６０万以上であることが好ましい。微粒子を構成する樹脂にトナーとの接触により正極性に帯電する正荷電制御剤を含有させてもよい。正荷電制御剤には、例えば、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩等が使用できる。荷電粒子は含窒素モノマーで構成してもよい。含窒素モノマーを構成する材料には、例えば、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸２−ジエチルアミノエチル、ビニールピリジン、Ｎ−ビニールカルバゾール、ビニールイミダゾールがある。
【００４１】
キャリアとの摩擦接触により正極性に帯電するトナーの場合、荷電粒子は、トナーとの接触により負極性に帯電する微粒子が用いられる。このような微粒子は、例えば、シリカ、酸化チタン等の無機微粒子、また、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂等の、熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂で構成された微粒子が使用できる。トナーとの接触により負極性に帯電する負荷電制御剤を、荷電粒子を構成する樹脂に含有させてもよい。負荷電制御剤には、例えば、サリチル酸系、ナフトール系のクロム錯体、アルミニウム錯体、鉄錯体、亜鉛錯体等を使用できる。荷電粒子は、含フッ素アクリル系モノマーや含フッ素メタクリル系モノマーの共重合体であってもよい。
【００４２】
荷電粒子の帯電性および疎水性を制御するために、無機微粒子の表面をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理してもよい。特に、無機微粒子に正極帯電性を付与する場合、アミノ基含有カップリング剤で表面処理することが好ましい。微粒子に負極性帯電性を付与する場合、フッ素基含有カップリング剤で表面処理することが好ましい。
【００４３】
〔トナー〕
トナーには、画像形成装置で従来から一般に使用されている公知のトナーを使用できる。トナー粒径は、例えば約３〜１５μｍである。バインダー樹脂中に着色剤を含有させたトナー、荷電制御剤や離型剤を含有するトナー、表面に添加剤を保持するトナーも使用できる。
トナーは、例えば、粉砕法、乳化重合法、懸濁重合法等の公知の方法で製造できる。
【００４４】
〔バインダー樹脂〕
トナーに使用されるバインダー樹脂は、限定的ではないが、例えば、スチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、ポリエステル樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、またはそれらの樹脂を任意に混ぜ合わせたものである。バインダー樹脂は、軟化温度が約８０〜１６０℃の範囲、ガラス転移点が約５０〜７５℃の範囲であることが好ましい。
【００４５】
〔着色剤〕
着色剤は、公知の材料、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、活性炭、マグネタイト、ベンジンイエロー、パーマネントイエロー、ナフトールイエロー、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、ウルトラマリンブルー、ローズベンガル、レーキーレッド等を用いることができる。着色剤の添加量は、一般に、バインダー樹脂１００重量部に対して、２〜２０重量部であることが好ましい。
【００４６】
〔荷電制御剤〕
荷電制御剤は、従来から荷電制御剤として知られている材料が使用できる。具体的に、正極性に帯電するトナーには、例えばニグロシン系染料、４級アンモニウム塩系化合物、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール系化合物、ポリアミン樹脂が荷電制御剤として使用できる。負極性に帯電するトナーには、Ｃｒ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ等の金属含有アゾ系染料、サリチル酸金属化合物、アルキルサリチル酸金属化合物、カーリックスアレーン化合物が荷電制御剤として使用できる。荷電制御剤は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の割合で用いることが好ましい。
【００４７】
〔離型剤〕
離型剤は、従来から離型剤として使用されている公知のものを使用できる。離型剤の材料には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、カルナバワックス、サゾールワックス、又はそれらを適宜組み合わせた混合物が用いられる。離型剤は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の割合で用いることが好ましい。
【００４８】
〔その他の添加剤〕
その他、現像剤の流動化を促進する流動化剤を添加してもよい。流動化剤には、例えば、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粒子や、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂微粒子が使用できる。特にシランカップリング剤、チタンカップリング剤、およびシリコンオイル等で疎水化した材料を用いるのが好ましい。流動化剤は、トナー１００重量部に対して、０．１〜５重量部の割合で添加させることが好ましい。これら添加剤の個数平均一次粒径は９〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００４９】
〔キャリア〕
キャリアは、従来から一般に使用されている公知のキャリアを使用できる。バインダー型キャリアやコート型キャリアのいずれを用いてもよい。キャリア粒径は、限定的ではないが、約１５〜１００μｍが好ましい。
【００５０】
バインダー型キャリアは、磁性体微粒子をバインダー樹脂中に分散させたものであり、表面に正極性または負極性に帯電する微粒子又はコーティング層を有するものが使用できる。バインダー型キャリアの極性等の帯電特性は、バインダー樹脂の材質、帯電性微粒子、表面コーティング層の種類によって制御できる。
【００５１】
バインダー型キャリアに用いられるバインダー樹脂としては、ポリスチレン系樹脂に代表されるビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、フェノール樹脂等の硬化性樹脂が例示される。
【００５２】
バインダー型キャリアの磁性体微粒子としては、マグネタイト、ガンマ酸化鉄等のスピネルフェライト、鉄以外の金属（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｃｕ等）を一種または二種以上含有するスピネルフェライト、バリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライト、表面に酸化層を有する鉄や合金の粒子を用いることができる。キャリアの形状は、粒状、球状、針状のいずれであってもよい。特に高磁化を要する場合には、鉄系の強磁性微粒子を用いることが好ましい。化学的な安定性を考慮すると、マグネタイト、ガンマ酸化鉄を含むスピネルフェライトやバリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライトの強磁性微粒子を用いることが好ましい。強磁性微粒子の種類及び含有量を適宜選択することにより、所望の磁化を有する磁性樹脂キャリアを得ることができる。磁性体微粒子は磁性樹脂キャリア中に５０〜９０重量％の量で添加することが適当である。
【００５３】
バインダー型キャリアの表面コート材としては、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂等が用いられる。これらの樹脂をキャリア表面にコートし硬化させてコート層を形成することにより、キャリアの電荷付与能力を向上できる。
【００５４】
バインダー型キャリアの表面への帯電性微粒子あるいは導電性微粒子の固着は、例えば、磁性樹脂キャリアと微粒子とを均一混合し、磁性樹脂キャリアの表面にこれら微粒子を付着させた後、機械的・熱的な衝撃力を与えることにより微粒子を磁性樹脂キャリア中に打ち込むことで行われる。この場合、微粒子は、磁性樹脂キャリア中に完全に埋設されるのではなく、その一部が磁性樹脂キャリア表面から突出するように固定される。帯電性微粒子には、有機、無機の絶縁性材料が用いられる。具体的に、有機系の絶縁性材料としては、ポリスチレン、スチレン系共重合物、アクリル樹脂、各種アクリル共重合物、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂およびこれらの架橋物などの有機絶縁性微粒子がある。電荷付与能力および帯電極性は、帯電性微粒子の素材、重合触媒、表面処理等に調整できる。無機系の絶縁性材料としては、シリカ、二酸化チタン等の負極性に帯電する無機微粒子や、チタン酸ストロンチウム、アルミナ等の正極性に帯電する無機微粒子が用いられる。
【００５５】
コート型キャリアは、磁性体からなるキャリアコア粒子を樹脂で被覆したキャリアであり、バインダー型キャリア同様に、キャリア表面に正極性または負極性に帯電する帯電性微粒子を固着することができる。コート型キャリアの極性等の帯電特性は、表面コーティング層の種類や帯電性微粒子の選択により調整できる。コーティング樹脂は、バインダー型キャリアのバインダー樹脂と同様の樹脂が使用可能である。
【００５６】
トナーとキャリアの混合比は所望のトナー帯電量が得られるよう調整されれば良く、トナー比はトナーとキャリアとの合計量に対して３〜５０重量％、好ましくは６〜３０重量％が好ましい。
【００５７】
〔参考試験〕
図１の現像装置を有する画像形成装置と図１１に示す現像装置を備えた画像形成装置を用いて、荷電粒子の効果を調べた。実験用に、荷電粒子を担持していないトナーＡと、荷電粒子を担持したトナーＢを用意した。
【００５８】
〔トナーＡ〕
トナーＡの製造方法は以下のとおりである。湿式造粒法で作成された体積平均粒径約６．５μｍのトナー母材１００重量部に、複数の添加剤−第１の疎水性シリカ０．２重量部、第２の疎水性シリカ０．５重量部、疎水性酸化チタン０．５重量部−を添加した。次に、三井鉱山社製のヘンシェルミキサを用い、添加剤が添加されたトナー母材を攪拌して添加剤をトナー母材の表面に付着させ、負極帯電性のトナーＡを得た。ミキサの回転速度は４０ｍ／秒、攪拌時間は３分間であった。第１の疎水性シリカは、個数平均一次粒径１６ｎｍのシリカ（＃１３０：日本アエロジル社製）を疎水化剤のヘキサメチルジラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理して得たものである。第２の疎水性シリカは、固体平均一次粒径２０ｎｍのシリカ（＃９０：日本アエロジル社製）をＨＭＤＳで表面処理して得たものである。疎水性酸化チタンは、個数平均一次粒径３０ｎｍのアナターゼ型酸化チタンを、水系湿式環境で、疎水化剤のイソブチルトリメトキシシランにより表面処理して得たものである。
【００５９】
〔トナーＢ〕
トナーＢの製造方法は以下のとおりである。トナーＡに、荷電粒子として個数平均粒径３５０ｎｍのチタン酸ストロンチウムを添加した。荷電粒子の添加量は、トナーＡに含まれるトナー母材粒子１００重量部に対して、２重量部であった。次に、荷電粒子が添加されたトナーＡを三井鉱山社製のヘンシェルミキサで攪拌し、トナーの表面に荷電粒子を付着させて、トナーＢを得た。ミキサの回転速度は４０ｍ／秒、攪拌時間は３分間であった。
【００６０】
〔キャリア〕
実験に用いたキャリアは、コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製bizhub C350キャリアである。このキャリアは、磁性体からなるキャリアコア粒子にアクリル系樹脂をコーティングしたコート型キャリアである。
【００６１】
〔試験例１〕
現像装置は図１に示す形態の現像装置を使用した。現像剤は、上述のキャリアとトナーＢを用いた。現像剤中のトナー比率を８％に調整した。トナー比率は、現像剤全体の重量に対する、トナーと荷電粒子を含む添加材との合計重量の割合である。電界形成装置は、図９に示す形態を採用し、搬送ローラに直流電圧ＶＤＣ２：−５００ボルトを印加し、現像ローラには、直流電圧ＶＤＣ１：−３００ボルトと交流電圧を印加した。交流電圧は、周波数：２ｋＨｚ、振幅ＶＰ−Ｐ：１，６００ボルト、マイナスデューティ比（トナー回収デューティ比）：４０％、プラスデューティ比（トナー供給デューティ比）：６０％の矩形波であった（図１３参照）。したがって、負極性に帯電したトナーをスリーブから現像ローラにバイアスする供給電位差（トナー供給電圧）は１，０００ボルト、現像ローラからスリーブにトナーをバイアスする回収電圧差（トナー回収電圧）は６００ボルトである。
【００６２】
現像ローラには、表面をアルマイト処理したアルミニウムローラを用いた。現像ローラとスリーブの供給回収ギャップは０．３ｍｍに設定した。これにより、現像ローラとスリーブの間に形成されるトナーの供給電界は、３．３×１０６Ｖ／ｍ（＝１，０００Ｖ／０．３ｍｍ）であった。規制板とスリーブの規制ギャップは、スリーブ上の磁気ブラシが現像ローラの外周面に接触するように、０．４ｍｍとした。現像ローラとスリーブは同一方向に回転し、供給回収領域でスリーブ上の現像剤搬送方向と現像ローラ上のトナーが逆方向に移動するようにした。感光体の帯電電位は−５５０ボルト、感光体に形成された静電潜像非画像部画像部の電位は−６０ボルトであった。感光体と現像ローラの現像ギャップは０．１５ｍｍに設定した。
【００６３】
〔試験例２〕
試験例１と同一の現像剤を用いた。現像装置は、図１１に示す現像装置を用いた。スリーブには、振幅１，４００ボルト、直流電圧−３００ボルト、マイナスデューティ比５０％、周波数４ｋＨｚの矩形波を印加した。スリーブと感光体の現像ギャップは０．３ｍｍに設定した。その他の条件は、試験例１と同一である。
【００６４】
〔試験例３〕
荷電粒子を有するトナーＢに代えて、荷電粒子の無いトナーＡを用いた。その他の条件は、試験例１と同一である。
【００６５】
〔評価〕
コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製複写機bizhub C３５０を改造した画像形成装置を用い、複数の条件で画像面積率５％のオリジナル画像を５０，０００枚印刷した。１０，０００枚の印刷ごとに現像装置内の現像剤をサンプリングし、トナー帯電量を測定した。結果を図１４に示す。この図から明らかなように、試験例１では、印刷枚数の増加に拘わらず、トナーの帯電量はほぼ一定の値を維持した。これに対し、試験例２，３では、印刷枚数の増加と共にトナーの帯電量が低下した。
【００６６】
５０，０００枚印刷後、現像剤からキャリアを分離し、キャリアの表面を走査電子顕微鏡で観察した。図１５Ａは、荷電粒子を有するトナーＢを含む現像剤から分離されたキャリアの表面拡大写真である。写真に表れている小さな粒子をＸ線光電子分光法（Electron Spectroscopy for Chemical Analysis）で分析したところ、荷電粒子の主成分であるストロンチウムが検出された。この検出結果は、キャリアの表面に荷電粒子が打ち込まれていることが裏付けるものであった。図１５Ｂ、図１５Ｃは、荷電粒子の無いトナーＢを含む現像剤から分離されたキャリアの表面拡大写真である。図１５Ａと比較すると明らかなように、キャリアの表面に微小粒子は殆ど存在しなかった。
【００６７】
〔荷電粒子の帯電極性〕
図１６に示す実験装置１７０を用いて荷電粒子の帯電極性を確認した。実験装置１７０は、固定円筒体１７２と、円筒体１７２の内部に回転可能に配置されたマグネットローラ１７４と、マグネットローラ１７４を囲む外筒１７６を有する。円筒体１７２と外筒１７６との間には、負極性のトナーを円筒体１７２から外筒１７６に向けて電気的に付勢しない電界、すなわち、トナーと逆極性の荷電粒子を円筒体１７２から外筒１７６に向けて付勢する電界を加えた。そして、荷電粒子を含むトナーＢとキャリアからなる現像剤を攪拌した後、攪拌後の現像剤を円筒体１７２の外周面に保持させてマグネットローラ１７４を回転した。結果、円筒体１７２から外筒１７６に向かう電界付勢力を受けた荷電粒子のチタン酸ストロンチウムが現像剤から分離して離脱し、外筒１７６の内面上に確認された。これにより、チタン酸ストロンチウムがトナーとは逆の極性（正極性）に帯電していることが分かる。
【００６８】
〔結論〕
以上より、現像装置の中で、トナーとは逆の極性に帯電するチタン酸ストロンチウムがキャリアの表面に付着し、それにより、キャリアがトナーを帯電する能力の低下を補い、長期に亘ってトナーの帯電量が必要な値に保たれることが分かった。
【００６９】
本実施形態では、搬送ローラから現像ローラへのトナー供給時に、荷電粒子の殆どが現像剤中へ回収されてしまうことを規制し、適量の荷電粒子が現像ローラ側へ供給されるようにするために、像間（つまり、プリントされる紙と紙の間）時に、或いは、トナーが所定量消費された際には、適量の荷電粒子が搬送ローラから現像ローラへ供給されるようにしている。
【００７０】
図１７は、本実施形態に係る現像ローラ４８と搬送ローラ５４のスリーブ６０及び両者間に電界を形成する電界形成装置１８０を模式的に示している。この電界形成装置１８０は、現像ローラ４８に接続された第１の電源１８１（請求項の第２の電界形成手段に相当する。）とスリーブ６０に接続された第２の電源１８２（請求項の第１の電界形成手段に相当する。）とを備えている。第１の電源１８１は、現像ローラ４８とグランドＧとの間に直流電源１８３と交流電源１８４を有している。直流電源１８３は、トナー６の帯電極性と同一極性の第１の直流電圧ＶＤＣ１（例えば、−５００ボルト）を現像ローラ４８に印加している。交流電源１８４は、現像ローラ４８とグランドＧとの間に所定のピーク・ツー・ピーク電圧（ＶＰ−Ｐ）が例えば１５００ボルトの第１の交流電圧ＶＡＣ１を印加する。直流電源１８３と交流電源１８４とは直列に接続され、第１の直流電圧ＶＤＣ１に重畳して第１の交流電圧ＶＡＣ１を現像ローラ４８に印加する。
また、第２の電源１８２も、スリーブ６０とグランドＧとの間に直流電源１８５と交流電源１８６を有している。直流電源１８５は、トナー６の帯電極性と同一極性で且つ第１の直流電圧ＶＤＣ１（例えば、−５００ボルト）よりも高圧の第２の直流電圧ＶＤＣ２（例えば、−８００ボルト）をスリーブ６０に印加することができる。交流電源１８６は、第１の交流電圧ＶＡＣ１を打ち消す、すなわち交流電圧ＶＡＣ１の交流波形に対して位相が逆になった、第２の交流電圧ＶＡＣ２をスリーブ６０に印加することができる。直流電源１８５と交流電源１８６は電源ライン１８７で直列に接続されており、第２の直流電圧ＶＤＣ２に重畳して第２の交流電圧ＶＡＣ２をスリーブ６０に印加することができる。
【００７１】
上記第２の電源１８２には、スリーブ６０を直接にグランドＧに接続させ得る接地ライン１８８が直流電源１８５及び交流電源１８６の電源ライン１８７と並列に設けられるとともに、スリーブ６０と電源ライン１８７又は接地ライン１８８との接続状態を切り換える切換スイッチ１８９が設けられている。
この切換スイッチ１８９は、現像時には電源ライン１８７側に投入され、各電源１８３，１８４，１８５，１８６の作用により、供給領域９０では、負極性に帯電しているトナー６がスリーブ６０から現像ローラ４８に電気的に吸引される。このとき、正極性に帯電しているキャリア４は、スリーブ６０の内部の固定磁石の磁力によってスリーブ６０に保持され、現像ローラ４８に供給されることはない。また、現像領域９６では、現像ローラ４８に保持されている負極性トナーは、現像ローラ４８と静電潜像画像部との電位差に基づき、静電潜像画像部に付着する。
【００７２】
一方、像間時には上記切換スイッチ１８９が接地ライン１８８側に投入される。この結果、スリーブ６０はグランドＧに直接に接続されてアースされるのであるが、このとき、スリーブ６０と現像ローラ４８の間には、（現像ローラ４８側の交流電源１８４と打ち消し合う）スリーブ６０側の交流電源１８６及び直流電源１８５が作用しないので、スリーブ６０と現像ローラ４８の間の電界としては、現像ローラ４８に印可されている交流電源１８４及び直流電源１８３が作用することとなる。この電界により、負極性に帯電しているトナー６がスリーブ６０から現像ローラ４８側へ移動しなくなる一方、荷電粒子８は現像ローラ４８に移動するようになっている。
【００７３】
以上の構成により、現像時には、供給回収領域８８においてトナー６を現像ローラ４８に供給する一方で荷電粒子８を現像剤中へ回収することができ、また、像間時には、荷電粒子８を現像ローラ４８側へ供給することができる。従って、キャリア４に長期に亘って安定したトナー帯電性を付与することができ、しかも、適量の荷電粒子８を現像ローラ４８を介して感光体１２へ供給することができ、この荷電粒子８の研磨作用によって感光体１２上の窒素酸化物層やフィルミング層を研磨して除去することができる。これにより、フィルミング等による不良発生を有効に防止することができる。また、荷電粒子８が現像剤攪拌室６６内に過剰に蓄積することも防止できる。
図１７では、像間時に切換スイッチ１８９を接地ライン１８８側に切り換えたが、切り換え先のラインは接地ラインには限られず、直流電源および／または交流電源を有するラインでも良い。いずれにしても、切り換えることによって荷電粒子８を現像ローラ４８側へ移動させる方向の直流電圧と交流電圧とが作用するように設定されていれば、図１７の電界形成装置を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
図１８は、上記実施形態の変形例に係る現像ローラ４８と搬送ローラ５４のスリーブ６０及び両者間に電界を形成する電界形成装置１９０を模式的に示している。この変形例の電界形成装置１９０においても、上記第１の実施形態の電界形成装置１８０を用いた場合と同様の作用効果を奏することができる。
この変形例に係る電界形成装置１９０は、現像ローラ４８とグランドＧの間に、第１の実施形態（図１７参照）と同様の第１の電源１８１を備えている。スリーブ６０に接続された第２の電源１９２は、並列に配設された第１，第２の２つの直流電源１９３，１９４と、これら直流電源１９３，１９４とグランドＧとの間に交流電源１９５を有している。そして、この交流電源１９５と上記第１直流電源１９３とが第１ライン１９７で接続され、交流電源１９５と上記第２直流電源１９４とが第２ライン１９８で接続されている。
第１直流電源１９３は、トナー６の帯電極性と同一極性で且つ第１の直流電圧ＶＤＣ１（例えば、−５００ボルト）よりも高圧の第２の直流電圧ＶＤＣ２（例えば、−８００ボルト）をスリーブ６０に印加することができる。第２直流電源１９４は、トナー６の帯電極性と逆極性の第３の直流電圧ＶＤＣ３（例えば、＋３００ボルト）をスリーブ６０に印加することができる。交流電源１９５は、第１の交流電圧ＶＡＣ１を打ち消す第２の交流電圧ＶＡＣ２をスリーブ６０に印加することができる。この交流電源１９５の第２の交流電圧ＶＡＣ２は、第１ライン１９７においては第２の直流電圧ＶＤＣ２に重畳され、また第２ライン１９８においては第３の直流電圧ＶＤＣ３に重畳される。
【００７５】
スリーブ６０と第１ライン１９７又は第２ライン１９８との接続状態を切り換えるために切換スイッチ１９９が設けられている。この切換スイッチ１９９は、現像時には第１ライン１９７側に投入され、各電源８３，８４，９３，９５の作用により、供給領域９０では、負極性に帯電しているトナー６がスリーブ６０から現像ローラ４８に電気的に吸引される。このとき、正極性に帯電しているキャリア４は、スリーブ６０の内部の固定磁石の磁力によってスリーブ６０に保持され、現像ローラ４８に供給されることはない。また、現像領域９６では、現像ローラ４８に保持されている負極性トナーは、現像ローラ４８と静電潜像画像部との電位差に基づき、静電潜像画像部に付着する。
一方、像間時には上記切換スイッチ１９９が第２ライン１９８側に投入される。この第２ライン１９８では、交流電源１９５の第２の交流電圧ＶＡＣ２はトナー６の帯電極性と逆極性の第３の直流電圧ＶＤＣ３（例えば、＋３００ボルト）に重畳されることにより、スリーブ６０と現像ローラ４８の間には、第１の直流電圧ＶＤＣ１と第３の直流電圧ＶＤＣ３の差に相当する電界が作用することになる。その結果、トナー６がスリーブ６０側に吸引される一方、トナー６とは逆極性の荷電粒子８は現像ローラ４８側に吸引されることとなり、上記第１の実施形態の電界形成装置１８０を用いた場合と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
〔実験Ｉ〕
図１７，図１８の構成を備えた電界形成装置１８０，１９０を組み込んだ現像装置を採用したことによる効果を確かめるために、実験Ｉを行った。
〔実施例１〕
現像装置は、図１７の実施形態に係る電界形成装置１８０を組み込んだものを用いた。
作像条件は次の通りとした。
・感光体電位：−６００ボルト
・現像ＤＣバイパス（第１の直流電圧ＶＤＣ１）：−５００ボルト
・現像ＡＣバイアス（第１の交流電圧ＶＡＣ１）：ピーク・ツー・ピーク電圧が１５００ボルト，周波数は２ｋＨｚ
・スリーブＤＣバイパス（第２の直流電圧ＶＤＣ２）：−８００ボルト
・スリーブＡＣバイアス（第２の交流電圧ＶＡＣ２）：上記第１の交流電圧ＶＡＣ１を打ち消す交流電圧
・スリーブバイアスの切換スイッチ：現像時は電源ライン１８７に接続し、像間時には接地ライン１８８に切り換える
【００７７】
現像剤は次のものを用いた。
・トナー：トナー粒径が６μｍで、荷電粒子として粒径が０．５−１．５μｍのチタン酸ストロンチウムを１．５％外添処理したもの
・キャリア：粒径が３０μｍのフェライトコートキャリア
・混合比：１０％
【００７８】
以上の条件で、画像面積率が５％の画像を１００，０００枚印刷後、印刷不良発生の有無を調べた。
１００，０００枚印刷後でも、感光体のフィルミングに起因するスジ状のノイズは認められず、また、いわゆる地肌かぶりも見られず、良好な印刷結果が得られた。
【００７９】
〔比較例１〕
実施例１と同様の設定条件で、像間時でも、切換スイッチ１８９の切り換えを行わずに現像時と同じ電界条件として、実施例１と同様の耐久印刷試験を行った。
約７０，０００枚程度で感光体のフィルミングに起因するスジ状のノイズが現れ、また、約７０，０００枚程度から地肌かぶりが徐々に発生した。
【００８０】
〔実施例２〕
現像装置は、上記変形例（図１８）に係る電界形成装置１９０を組み込んだものを用いた。
作像条件は、現像ローラ４８に印加される第１の電源１８１については実施例１と同様の設定とした。第２の電源１９２については、第１ライン１９７の第１の直流電源１９３の第２の直流電圧ＶＤＣ２を−８００ボルト、第２ライン１９８の第２の電源１９４の第３の直流電圧ＶＤＣ３を＋３００ボルト、交流電源１９５の電圧を第１の電源１８１の交流電源１８４の交流電圧を打ち消す電圧とした。その他の条件は実施例１と同様とした。
スリーブバイアスの切換スイッチは、現像時は第１ライン１９７に接続し、像間時には第２ライン１９８に切り換えるようにした。
現像剤は、実施例１で用いたものと同じものを使用した。
【００８１】
以上の条件で、画像面積率が５％の画像を２００，０００枚印刷後、印刷不良発生の有無を調べた。
２００，０００枚印刷後でも、感光体のフィルミングに起因するスジ状のノイズは認められず、また、いわゆる地肌かぶりも見られず、良好な印刷状態が得られた。
【００８２】
〔評価〕
以上のように、トナーに外添処理されている荷電粒子が像間で現像ローラに供給されるようにした実施例１及び実施例２では、何れも、感光体のフィルミングに起因するスジ状のノイズ及び地肌かぶりは認められなかったのに対して、像間でも現像時と同一条件で印刷を続けた比較例１では、試験途中で上記の印刷不良が発生している。
これらの試験結果より、実施例１，実施例２の現像装置を用いて、トナーに外添処理されている荷電粒子を像間で現像ローラに供給することで、地肌かぶりが発生することなく、しかも、感光体のフィルミングに起因するスジ状のノイズの発生を有効に防止できることが確認された。
【００８３】
〔実験ＩＩ〕
実施例１で用いたものと同一の現像装置および現像剤を使用し、電界形成条件を様々に変更して、画像面積率が５％の画像を１００，０００枚印刷後、印刷不良発生の有無を調べる試験を行った。
各条件での試験結果は、次の４段階のランク分けにて評価した。
・×：許容できない印刷状態
・××：更に低い印刷状態
・○：許容できる印刷状態
・◎：初期と全く変わらない良好な印刷状態
試験結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2008225390.tif 000003
【００８５】
表１から良く分かるように、像間時にスリーブ６０を接地することで荷電粒子が現像ローラ４８に供給されるようにした場合は、１００，０００枚印刷後でも良好な印刷状態が得られるのに対して、像間時でも現像時と同じ電界条件で印刷を行った場合には、感光体のフィルミングに起因するスジ状のノイズや地肌かぶりが許容できない状態となった。
【００８６】
〔実験ＩＩＩ〕
実施例１と同一の試験条件で、トナーに外添処理する荷電粒子の材質を、チタン酸ストロンチウムから、チタン酸カルシウム、チタン酸ベリリウム、チタン酸マグネシウム、アルミナにそれぞれ変更して、同様の印刷耐久試験を行った。
何れの材料を用いた場合においても、１００，０００枚印刷後でも良好な印刷状態が得られた。
【００８７】
〔実験ＩＶ〕
実施例１と同一の現像装置および現像剤を用い、電界形成条件も同一とし、切換スイッチ１８９の切換条件のみを変更する試験を行った。
本試験では、現像時と像間時とで切り換えるのではなく、トナー消費量が所定値Ａ（例えば３００グラム）に達する毎に、一定量Ｂ（例えば３０グラム）のトナー消費量分に相当するプリント枚数分の時間だけ切換スイッチ１８９を接地ライン１８８側に切り換えた状態で現像装置を駆動させるようにした。尚、トナー消費量は、印刷枚数をカウントするレーザ光の発光回数に基づいて算出した。
【００８８】
このようにして、画像面積率が５％の画像を１００，０００枚印刷後、印刷不良発生の有無を調べる試験を行った結果、１００，０００枚印刷後でも、感光体のフィルミングに起因するスジ状のノイズは認められず、また、いわゆる地肌かぶりも見られず、良好な印刷状態が得られた。
尚、トナー消費量の代わりに印刷枚数によってスイッチ切換を行うようにしても良い。簡便な構成にでき、印刷物の画像面積率の変動が比較的小さい場合は、特に有効である。
【００８９】
〔実験Ｖ〕
実験ＩＶで用いたものと同一の現像装置および現像剤を使用し、上記トナー消費量Ａ，Ｂを様々に変更して、画像面積率が５％の画像を１００，０００枚印刷後、印刷不良発生の有無を調べる試験を行った。
各条件での試験結果は、実験ＩＩと同様に次の４段階のランク分けにて評価した。
・×：許容できない印刷状態
・△：○より劣るが許容できる印刷状態
・○：初期よりは低下するが良好な印刷状態
・◎：初期と全く変わらない良好な印刷状態
試験結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
2008225390.tif 000004
【００９１】
表２から良く分かるように、（Ｂ／Ａ）×１００の値が大きくなるほど耐フィルミング性は良好になる。一方、この値が小さくなると（５を下回ると）地肌かぶりが発生し易くなる傾向となり、また大きくなり過ぎると（２０を越えると）地肌かぶりが同様に低下する傾向となる。これは、（Ｂ／Ａ）×１００の値が小さ過ぎると、荷電粒子の現像装置内への蓄積が過剰となってトナー荷電性を阻害し易くなり、一方、この値が大き過ぎると、現像装置内の荷電粒子が不足してキャリアの荷電性が低下する傾向になるためであると考えられる。以上より、（Ｂ／Ａ）×１００の値が、５以上で且つ２０以下の範囲となるように設定することで、耐フィルミング性の向上と地肌かぶりの発生防止とを両立して達成するという効果がより高くなることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成と本発明に係る現像装置の断面を示す図。
【図２】現像剤の組成を模式的に説明する図。
【図３】キャリアの表面に、荷電粒子を保持したトナーが付着している状態を模式的に示す図。
【図４】スペントが付着したキャリアの表面に荷電粒子が打ち込まれた状態を模式的に示す図。
【図５Ａ】電界形成装置の一参考例を示す図。
【図５Ｂ】図５Ａに示す電界形成装置から搬送ローラのスリーブと現像ローラに供給されている電圧の関係を示す図。
【図６Ａ】電界形成装置の他の参考例を示す図。
【図６Ｂ】図６Ａに示す電界形成装置から搬送ローラのスリーブと現像ローラに供給されている電圧の関係を示す図。
【図７Ａ】電界形成装置の他の参考例を示す図。
【図７Ｂ】図７Ａに示す電界形成装置から搬送ローラのスリーブと現像ローラに供給されている電圧の関係を示す図。
【図８】電界形成装置の他の参考例を示す図。
【図９】電界形成装置の他の参考例を示す図。
【図１０】供給回収領域におけるトナーと荷電粒子の動きを模式的に示す図。
【図１１】図１の現像装置から現像ローラを削除した他の形態の現像装置の断面図とそれを含む画像形成装置の概略構成を示す図。
【図１２】図１１に示す現像装置の現像領域におけるトナーと荷電粒子の動きを模式的に示す図。
【図１３】実施例１において搬送ローラのスリーブと現像ローラに供給される電圧の波形を示す図。
【図１４】印刷枚数とトナー帯電量との関係を示すグラフ。
【図１５Ａ】表面に荷電粒子が打ち込まれたキャリアの拡大写真。
【図１５Ｂ】表面に荷電粒子が打ち込まれていないキャリアの拡大写真。
【図１５Ｃ】表面に荷電粒子が打ち込まれていないキャリアの拡大写真。
【図１６】荷電粒子の帯電状態を試験する装置の断面図。
【図１７】本発明の実施形態に係る現像ローラと搬送ローラのスリーブ及び両者間に電界を形成する電界形成装置を模式的に示す図。
【図１８】上記実施形態の変形例に係る現像ローラと搬送ローラのスリーブ及び両者間に電界を形成する電界形成装置を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００９３】
１：画像形成装置、２：現像剤、４：キャリア、６：トナー、８：荷電粒子、１０：スペント、１２：感光体、１６：帯電ステーション、１８：露光ステーション、２０：現像ステーション、２２：転写ステーション、２４：クリーニングステーション、２６：帯電装置、２８：露光装置、３０：画像光、３２：通路、３４：現像装置、３６：転写装置、３８：シート、４０：クリーニング装置、４２：ハウジング、４４：開口部、４６：第２の空間、４８：現像ローラ、５０：現像ギャップ、５２：第２の空間、５４：搬送ローラ、５６：供給回収ギャップ、５８：磁石体、６０：スリーブ、６３：規制板、６４：規制ギャップ、６６：現像剤攪拌室、６８：前室、７０：後室、７２：前スクリュー、７４：後スクリュー、７６：隔壁、８６：規制領域、８８：供給回収領域、９０：供給領域、９２：回収領域、９４：放出領域、９６：現像領域、９８：トナー補給部、１００：容器、１０２：開口部、１０４：補給ローラ、１８０：電界形成装置、１８１：第１の電源、１８２：第２の電源、１８３：直流電源、１８４：交流電源、１８５：直流電源、１８６：交流電源、１８７：電源ライン、１８８：接地ライン、１８９：切換スイッチ、
１９０：電界形成装置、１９２：第２の電源、１９３：第１の直流電源、１９３：第２の直流電源、１９５：交流電源、１９７：第１ライン、１９８：第２ライン、１９９：切換スイッチ、Ｇ：グランド。
【図１】
2008225390.tif 000005
【図２】
2008225390.tif 000006
【図３】
2008225390.tif 000007
【図４】
2008225390.tif 000008
【図５Ａ】
2008225390.tif 000009
【図５Ｂ】
2008225390.tif 000010
【図６Ａ】
2008225390.tif 000011
【図６Ｂ】
2008225390.tif 000012
【図７Ａ】
2008225390.tif 000013
【図７Ｂ】
2008225390.tif 000014
【図８】
2008225390.tif 000015
【図９】
2008225390.tif 000016
【図１０】
2008225390.tif 000017
【図１１】
2008225390.tif 000018
【図１２】
2008225390.tif 000019
【図１３】
2008225390.tif 000020
【図１４】
2008225390.tif 000021
【図１６】
2008225390.tif 000022
【図１７】
2008225390.tif 000023
【図１８】
2008225390.tif 000024
【図１５Ａ】
2008225390.tif 000025
【図１５Ｂ】
2008225390.tif 000026
【図１５Ｃ】
2008225390.tif 000027