(57)【要約】【課題】  インターネットバンキングなどの取引処理システムにおいて、利用者の利便性に配慮した方法によって、取引毎に可変の利用者の補助的な本人確認のために用いる確認キーを発行することが可能な本人確認装置を提供する。【解決手段】  インターネットを介した所定の取引要求における本人確認の確認キーを、ＡＴＭ４０の利用時に取引の履歴情報２２から生成してＡＴＭ４０に送信する。利用者はＡＴＭ４０で確認キーを受け取って、ＰＣ５０からインターネットバンキングにログインして振り込みなど高い安全性を必要とする取引を行う際には、ネットバンキングサーバに確認キーを送信する。確認キーは、これらの取引を行う際の補助的な本人確認手段として用いられるが、利用者はＡＴＭを利用する都度新たな確認キーを受け取るため、特別な操作を行なうことなく可変な確認キーを安全に取得することができる。【選択図】        図１
2008123461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用回線により接続された第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられ、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置であって、
前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶手段と、
利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成手段と、
前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信手段と、
前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求手段と、
前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から前記ロジックに基づいて確認キーを生成し、前記第２の取引端末から受信した確認キーと一致するかを照合する確認キー照合手段と、
を備えていて、
前記確認キー照合手段において確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止すること
を特徴とする本人確認装置。
【請求項２】
前記確認キー照合手段において確認キーが一致し、前記所定の取引要求に応じた処理が完了すると、前記確認キーを使用済の確認キーとして前記利用者と関連付けて記憶する使用済確認キー記憶手段と、
前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記使用済確認キー記憶手段に記憶された前記利用者にかかる使用済の確認キーを読み出し、前記第２の取引端末から受信した確認キーと一致するかを照合する使用済確認キー照合手段と、
を備えていて、
前記使用済確認キー照合手段において確認キーが一致すると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止すること
を特徴とする請求項１記載の本人確認装置。
【請求項３】
専用回線により接続された第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられ、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置であって、
前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶手段と、
利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成手段と、
前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記利用者と関連付けて記憶する確認キー記憶手段と、
前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信手段と、
前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求手段と、
前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記確認キー記憶手段に記憶された前記利用者にかかる確認キーを読み出し、前記第２の取引端末から受信した確認キーと一致するかを照合する確認キー照合手段と、
を備えていて、
前記確認キー照合手段において確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止すること
を特徴とする本人確認装置。
【請求項４】
前記確認キー照合手段において確認キーが一致し、前記所定の取引要求に応じた処理が完了すると、前記確認キー記憶手段に記憶された確認キーを削除する確認キー削除手段を備えていて、
前記確認キー照合手段において前記確認キー記憶手段に前記利用者にかかる確認キーが記憶されていないことが確認されると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止すること
を特徴とする請求項３記載の本人確認装置。
【請求項５】
前記確認キー照合手段において確認キーが一致し、前記所定の取引要求に応じた処理が完了すると、前記確認キーが使用済であることを示す使用済フラグを前記利用者と関連付けて記憶する使用済フラグ記憶手段と、
前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記使用済確認キー記憶手段に前記利用者にかかる使用済フラグが記憶されているかを確認する使用済フラグ確認手段と、
を備えていて、
前記使用済フラグ確認手段において使用済フラグが記憶されていることが確認されると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止すること
を特徴とする請求項１又は３記載の本人確認装置。
【請求項６】
専用回線により接続された第１の取引端末と、前記第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられた、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置とからなる本人確認システムであって、
前記本人確認装置には、
前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶手段と、
利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成手段と、
前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信手段と、
前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求手段と、
前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から前記ロジックに基づいて確認キーを生成し、前記第２の取引端末から受信した確認キーと一致するかを照合する確認キー照合手段と、
が備えられ、前記第１の取引端末には、
前記確認キー送信手段が送信した確認キーを受信する確認キー受信手段と、
前記確認キー受信手段が受信した確認キーの帳票又はディスプレイへの出力、若しくは前記確認キーの前記利用者の使用する記憶媒体への書き出しの少なくとも一つを実行する確認キー出力手段と、
が備えられていて、
前記確認キー照合手段において確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止すること
を特徴とする本人確認システム。
【請求項７】
専用回線により接続された第１の取引端末と、前記第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられた、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置とからなる本人確認システムであって、
前記本人確認装置には、
前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶手段と、
利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成手段と、
前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記利用者と関連付けて記憶する確認キー記憶手段と、
前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信手段と、
前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求手段と、
前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記確認キー記憶手段に記憶された前記利用者にかかる確認キーを読み出し、前記第２の取引端末から受信した確認キーと一致するかを照合する確認キー照合手段と、
が備えられ、前記第１の取引端末には、
前記確認キー送信手段が送信した確認キーを受信する確認キー受信手段と、
前記確認キー受信手段が受信した確認キーの帳票又はディスプレイへの出力、若しくは前記確認キーの前記利用者の使用する記憶媒体への書き出しの少なくとも一つを実行する確認キー出力手段と、
が備えられていて、
前記確認キー照合手段において確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止すること
を特徴とする本人確認システム。
【請求項８】
専用回線により接続された第１の取引端末と、インターネットに接続可能な第２の取引端末と、前記第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた前記第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられた、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置とにより実行される本人確認方法であって、
前記本人確認装置には、前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶部が備えられていて、
前記本人確認装置が、利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶部に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成ステップと、
前記本人確認装置が、前記確認キー生成ステップで生成された確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信ステップと、
前記第１の取引端末が、前記確認キー送信ステップで送信された確認キーを受信する確認キー受信ステップと、
前記第１の取引端末が、前記確認キー受信ステップで受信した確認キーの帳票又はディスプレイへの出力、若しくは前記確認キーの前記利用者の使用する記憶媒体への書き出しの少なくとも一つを実行する確認キー出力ステップと、
前記本人確認装置が、前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求ステップと、
前記第２の取引端末が、前記確認キー要求ステップで送信された入力要求を受信し、前記入力要求に対して前記利用者が入力した確認キーを受け付ける確認キー受付ステップと、
前記第２の取引端末が、前記確認キー受付ステップで受け付けた確認キーを前記本人確認装置に送信する第２の確認キー送信ステップと、
前記本人確認装置が、前記第２の確認キー送信ステップで送信された確認キーを受信すると、前記取引履歴記憶部に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から前記ロジックに基づいて確認キーを生成し、前記第２の確認キー送信ステップで送信された確認キーと一致するかを照合する確認キー照合ステップと、
を有していて、
前記確認キー照合ステップにおいて確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止すること
を特徴とする本人確認方法。
【請求項９】
専用回線により接続された第１の取引端末と、インターネットに接続可能な第２の取引端末と、前記第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた前記第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられた、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置とにより実行される本人確認方法であって、
前記本人確認装置には、前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶部が備えられていて、
前記本人確認装置が、利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶部に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成ステップと、
前記本人確認装置が、前記確認キー生成ステップで生成された確認キーを、前記利用者と関連付けて記憶する確認キー記憶ステップと、
前記本人確認装置が、前記確認キー生成ステップで生成された確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信ステップと、
前記第１の取引端末が、前記確認キー送信ステップで送信された確認キーを受信する確認キー受信ステップと、
前記第１の取引端末が、前記確認キー受信ステップで受信した確認キーの帳票又はディスプレイへの出力、若しくは前記確認キーの前記利用者の使用する記憶媒体への書き出しの少なくとも一つを実行する確認キー出力ステップと、
前記本人確認装置が、前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求ステップと、
前記第２の取引端末が、前記確認キー要求ステップで送信された入力要求を受信し、前記入力要求に対して前記利用者が入力した確認キーを受け付ける確認キー受付ステップと、
前記第２の取引端末が、前記確認キー受付ステップで受け付けた確認キーを前記本人確認装置に送信する第２の確認キー送信ステップと、
前記本人確認装置が、前記第２の確認キー送信ステップで送信された確認キーを受信すると、前記確認キー記憶ステップで記憶された前記利用者にかかる確認キーを読み出し、前記第２の確認キー送信ステップで送信された確認キーと一致するかを照合する確認キー照合ステップと、
を有していて、
前記確認キー照合ステップにおいて確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止すること
を特徴とする本人確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットバンキングなどの取引処理システムにおいて、本人認証を受けログインした利用者の補助的な本人確認のために用いることができる、本人確認装置、本人確認システム及び本人確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットバンキングなどのインターネットを介した取引処理システムでは、パスワードなどの認証手段によって本人認証を行って取引処理システムにログインし、取引の受け付けが可能になることが一般的である。その上で、特に不正な利用に対して注意を要する所定の取引（インターネットバンキングであれば、振り込みや利用限度額引き上げなど）については、パスワードとは異なる補助的な本人確認手段を用いて、取引の安全性を高めることが行われている。
【０００３】
このような補助的な本人確認手段として、例えば、キャッシュカードで用いている暗証番号によって、本人確認を行うことが可能である。しかしながら、インターネットではスパイウエア等によって入力情報が盗まれることがあるため、この方法では安全性を十分に確保することができない。
【０００４】
スパイウエアによる被害を回避するためには、取引毎に可変な確認キーを用いることが好ましい。そのため、インターネットバンキングでは、複数の確認番号を記載したカードを本人宛に郵送して、該確認番号を本人確認に用いることが行われている。所定の取引を受け付ける際には、カードに記載された確認番号の１つをランダムに要求することによって確認番号を可変にすることができるので、スパイウエア対策には効果的である。
【０００５】
同じく可変な確認キーを発行する方法として、取引毎にワンタイムパスワードを発行する発行機を利用者に交付して、ワンタイムパスワードにより本人確認を行う方法が存在している。また、確認キーを発行する専用機関にアクセスして、取引時とは異なる認証キーによる認証を前提に取引毎にワンタイムＩＤ（確認キー）の交付を受け、これを取引時の確認キーに用いる発明が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２３４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のカードを郵送する方法では、郵便物が確実に本人宛に到達することが前提となるため、受渡しの安全性の点で課題が残る。また、利用者がカードを紛失した際には再発行して郵送するのに一定の日数を要してしまうことになり、緊急の取引には対応できないといった問題も生じやすい。
【０００８】
ワンタイムパスワードの発行機を交付する方法では、利用者は発行機を携帯していないと取引を行えないという問題がある。また、発行機の故障や紛失の際には再交付を受けなければならず、カードを紛失した場合と同様の問題も生じることになる。
【０００９】
特許文献１記載の発明にかかる方法では、利用者は取引用とワンタイムＩＤ交付用２つの認証キーを記憶しておかなければならない。また、ワンタイムＩＤの交付を受けるために、利用者に特別な操作を行う負担を課すことになるという問題も有している。
【００１０】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、インターネットバンキングなどの取引処理システムにおいて、利用者の利便性に配慮した方法によって、取引毎に可変の利用者の補助的な本人確認のために用いる確認キーを発行することが可能な、本人確認装置、本人確認システム及び本人確認方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、インターネットを介した所定の取引要求における本人確認の確認キーを、取引の履歴情報から所定のロジックを用いて生成する。利用者は、ＡＴＭなどの取引端末において取引を実行する際に、生成された確認キーを取得する。利用者はＡＴＭなどを利用する都度新たな確認キーを受け取るため、確認キーを取得するための特別な操作を行なうことなく、可変な確認キーを安全に取得することができる。
【００１２】
本願にかかる課題を解決する第１の発明は、専用回線により接続された第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられ、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置であって、前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶手段と、利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成手段と、前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信手段と、前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求手段と、前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から前記ロジックに基づいて確認キーを生成し、前記第２の取引端末から受信した確認キーと一致するかを照合する確認キー照合手段と、を備えていて、前記確認キー照合手段において確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止することを特徴とする本人確認装置である。
【００１３】
第１の発明では、インターネットを介した所定の取引を行う際に、利用者が入力した確認キーを受け付けて、履歴情報から再度生成した確認キーと照合することによって本人確認を実行する。本発明において、第１の取引端末には、銀行取引におけるＡＴＭのような専用回線に接続された取引専用の端末装置が用いられる。第２の取引端末には、パーソナルコンピュータや携帯電話機などのインターネットに接続可能な端末装置が用いられる。尚、第２の取引端末からのログインに用いられる本人認証方法は、特に限定されるものではない。
【００１４】
また、第１の発明は、前記確認キー照合手段において確認キーが一致し、前記所定の取引要求に応じた処理が完了すると、前記確認キーを使用済の確認キーとして前記利用者と関連付けて記憶する使用済確認キー記憶手段と、前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記使用済確認キー記憶手段に記憶された前記利用者にかかる使用済の確認キーを読み出し、前記第２の取引端末から受信した確認キーと一致するかを照合する使用済確認キー照合手段と、を備えていて、前記使用済確認キー照合手段において確認キーが一致すると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止することを特徴とすることもできる。
【００１５】
このように構成すると、生成された確認キーは一度の取引にしか使用することができないので、確認キーにワンタイム性をもたせて取引の安全性を高めることができる。
【００１６】
本願にかかる課題を解決する第２の発明は、専用回線により接続された第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられ、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置であって、前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶手段と、利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成手段と、前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記利用者と関連付けて記憶する確認キー記憶手段と、前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信手段と、前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求手段と、前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記確認キー記憶手段に記憶された前記利用者にかかる確認キーを読み出し、前記第２の取引端末から受信した確認キーと一致するかを照合する確認キー照合手段と、を備えていて、前記確認キー照合手段において確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止することを特徴とする本人確認装置である。
【００１７】
第２の発明では、履歴情報から生成した確認キーを口座マスタ等に記憶させ、所定の取引の際には利用者が入力した確認キーと照合することによって本人確認を実行する。第１の取引端末には、ＡＴＭなどの専用回線に接続された取引専用の端末装置が用いられること、第２の取引端末には、パーソナルコンピュータや携帯電話機などのインターネットに接続可能な端末装置が用いられること、第２の取引端末からのログインに用いられる本人認証方法は特に限定されないことは、第１の発明と同様である。
【００１８】
また、第２の発明は、前記確認キー照合手段において確認キーが一致し、前記所定の取引要求に応じた処理が完了すると、前記確認キー記憶手段に記憶された確認キーを削除する確認キー削除手段を備えていて、前記確認キー照合手段において前記確認キー記憶手段に前記利用者にかかる確認キーが記憶されていないことが確認されると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止することを特徴とすることもできる。
【００１９】
このように構成すると、生成された確認キーは一度の取引にしか使用することができないので、確認キーにワンタイム性をもたせて取引の安全性を高めることができる。
【００２０】
さらに、第１の発明及び第２の発明は、前記確認キー照合手段において確認キーが一致し、前記所定の取引要求に応じた処理が完了すると、前記確認キーが使用済であることを示す使用済フラグを前記利用者と関連付けて記憶する使用済フラグ記憶手段と、前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記使用済確認キー記憶手段に前記利用者にかかる使用済フラグが記憶されているかを確認する使用済フラグ確認手段と、を備えていて、前記使用済フラグ確認手段において使用済フラグが記憶されていることが確認されると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止することを特徴としてもよい。
【００２１】
このように構成すると、生成された確認キーは一度の取引にしか使用することができないので、確認キーにワンタイム性をもたせて取引の安全性を高めることができる。
【００２２】
本発明は、本発明にかかる本人確認装置と第１の取引端末によって構成される、本人確認システムとして構成することもできる。
【００２３】
つまり、第１の発明に対応する本人確認システムは、専用回線により接続された第１の取引端末と、前記第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられた、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置とからなる本人確認システムであって、前記本人確認装置には、前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶手段と、利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成手段と、前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信手段と、前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求手段と、前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から前記ロジックに基づいて確認キーを生成し、前記第２の取引端末から受信した確認キーと一致するかを照合する確認キー照合手段と、が備えられ、前記第１の取引端末には、前記確認キー送信手段が送信した確認キーを受信する確認キー受信手段と、前記確認キー受信手段が受信した確認キーの帳票又はディスプレイへの出力、若しくは前記確認キーの前記利用者の使用する記憶媒体への書き出しの少なくとも一つを実行する確認キー出力手段と、が備えられていて、前記確認キー照合手段において確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止することを特徴とする本人確認システムである。
【００２４】
第２の発明に対応する本人確認システムは、専用回線により接続された第１の取引端末と、前記第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられた、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置とからなる本人確認システムであって、前記本人確認装置には、前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶手段と、利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶手段に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成手段と、前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記利用者と関連付けて記憶する確認キー記憶手段と、前記確認キー生成手段が生成した確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信手段と、前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求手段と、前記第２の取引端末から前記利用者の入力した確認キーを受信すると、前記確認キー記憶手段に記憶された前記利用者にかかる確認キーを読み出し、前記第２の取引端末から受信した確認キーと一致するかを照合する確認キー照合手段と、が備えられ、前記第１の取引端末には、前記確認キー送信手段が送信した確認キーを受信する確認キー受信手段と、前記確認キー受信手段が受信した確認キーの帳票又はディスプレイへの出力、若しくは前記確認キーの前記利用者の使用する記憶媒体への書き出しの少なくとも一つを実行する確認キー出力手段と、が備えられていて、前記確認キー照合手段において確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止することを特徴とする本人確認システムである。
【００２５】
また、本発明にかかる本人確認システムに含まれる本人確認装置は、先に挙げた本人確認装置の各々の構成に対応したものであることを特徴としてもよい。
【００２６】
本発明は、本発明にかかる本人確認装置、第１の取引端末、第２の取引端末によって実行される、本人確認方法として特定することもできる。
【００２７】
つまり、第１の発明に対応する本人確認方法は、専用回線により接続された第１の取引端末と、インターネットに接続可能な第２の取引端末と、前記第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた前記第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられた、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置とにより実行される本人確認方法であって、前記本人確認装置には、前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶部が備えられていて、前記本人確認装置が、利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶部に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成ステップと、前記本人確認装置が、前記確認キー生成ステップで生成された確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信ステップと、前記第１の取引端末が、前記確認キー送信ステップで送信された確認キーを受信する確認キー受信ステップと、前記第１の取引端末が、前記確認キー受信ステップで受信した確認キーの帳票又はディスプレイへの出力、若しくは前記確認キーの前記利用者の使用する記憶媒体への書き出しの少なくとも一つを実行する確認キー出力ステップと、前記本人確認装置が、前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求ステップと、前記第２の取引端末が、前記確認キー要求ステップで送信された入力要求を受信し、前記入力要求に対して前記利用者が入力した確認キーを受け付ける確認キー受付ステップと、前記第２の取引端末が、前記確認キー受付ステップで受け付けた確認キーを前記本人確認装置に送信する第２の確認キー送信ステップと、前記本人確認装置が、前記第２の確認キー送信ステップで送信された確認キーを受信すると、前記取引履歴記憶部に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から前記ロジックに基づいて確認キーを生成し、前記第２の確認キー送信ステップで送信された確認キーと一致するかを照合する確認キー照合ステップと、を有していて、前記確認キー照合ステップにおいて確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止することを特徴とする本人確認方法である。
【００２８】
第２の発明に対応する本人確認方法は、専用回線により接続された第１の取引端末と、インターネットに接続可能な第２の取引端末と、前記第１の取引端末からの取引依頼及びインターネットを介してアクセスを受け付けた前記第２の取引端末からの取引依頼を処理することが可能な取引処理システムに備えられた、前記第２の取引端末からアクセスして本人認証を受けてログインした利用者からの所定の取引要求に対する補助的な本人確認を行う本人確認装置とにより実行される本人確認方法であって、前記本人確認装置には、前記第１の取引端末から受信した取引要求に従って実行した取引を含む取引の履歴情報を利用者毎に記憶する取引履歴記憶部が備えられていて、前記本人確認装置が、利用者が前記第１の取引端末から行った取引要求又は前記第１の取引端末から行った確認キーの発行要求を受信して、前記取引要求又は発行要求に応じた処理が正常に受け付けられると、前記取引履歴記憶部に記憶された前記利用者にかかる履歴情報から所定のロジックに基づいて確認キーを生成する確認キー生成ステップと、前記本人確認装置が、前記確認キー生成ステップで生成された確認キーを、前記利用者と関連付けて記憶する確認キー記憶ステップと、前記本人確認装置が、前記確認キー生成ステップで生成された確認キーを、前記第１の取引端末に送信する確認キー送信ステップと、前記第１の取引端末が、前記確認キー送信ステップで送信された確認キーを受信する確認キー受信ステップと、前記第１の取引端末が、前記確認キー受信ステップで受信した確認キーの帳票又はディスプレイへの出力、若しくは前記確認キーの前記利用者の使用する記憶媒体への書き出しの少なくとも一つを実行する確認キー出力ステップと、前記本人確認装置が、前記取引処理システムに本人認証を受けてログインした利用者が前記第２の取引端末から行った所定の取引要求を受信すると、前記第２の端末に確認キーの入力要求を送信する確認キー要求ステップと、前記第２の取引端末が、前記確認キー要求ステップで送信された入力要求を受信し、前記入力要求に対して前記利用者が入力した確認キーを受け付ける確認キー受付ステップと、前記第２の取引端末が、前記確認キー受付ステップで受け付けた確認キーを前記本人確認装置に送信する第２の確認キー送信ステップと、前記本人確認装置が、前記第２の確認キー送信ステップで送信された確認キーを受信すると、前記確認キー記憶ステップで記憶された前記利用者にかかる確認キーを読み出し、前記第２の確認キー送信ステップで送信された確認キーと一致するかを照合する確認キー照合ステップと、を有していて、前記確認キー照合ステップにおいて確認キーが不一致となると、前記取引処理システムは、前記所定の取引要求の受け付けを中止することを特徴とする本人確認方法である。
【００２９】
また、本発明にかかる本人確認方法において用いられる本人確認装置は、先に挙げた本人確認装置の各々の構成に対応したものであることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によって、インターネットバンキングなどの取引処理システムの利用者は、高い安全性を要求される取引を実行する際に補助的な本人確認のために用いる確認キーを、ＡＴＭなどの専用端末を利用する毎に受け取ることができるため、確認キーを取得するための特別な操作を行なうことなく、可変な確認キーを安全に取得することが可能になる。一度取引に使用された確認キーを失効させることによって、確認キーにワンタイム性をもたせて取引の安全性を高めることも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、本発明にかかる本人確認装置をインターネットバンキングシステムに用いる例について説明するが、インターネットバンキングシステムへの適用は本発明の実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００３２】
図１、図２は、本発明にかかる本人認証システムの全体構成の、それぞれ第１、第２の例を示す図である。図３〜図５は、本発明にかかる本人認証システムにおける口座マスタの、それぞれ第１〜第３の例を示す図である。図６は、本発明にかかる本人認証システムにおける履歴情報の例を示す図である。図７は、本発明にかかる本人認証システムにおけるネットバンキングサーバのユーザマスタの例を示す図である。図８は、本発明にかかる本人認証システムにおけるセキュリティ・キーの発行フローを示すフローチャートである。図９は、本発明にかかる本人認証システムにおけるセキュリティ・キーによる補助的な本人確認のフローを示すフローチャートである。
【００３３】
図１を用いて、本発明にかかる本人認証システムの構成について説明する。図１において、銀行の取引処理システムであるホストコンピュータ１０は、取引専用端末であるＡＴＭ４０と専用回線によって接続されている。ホストコンピュータ１０には、預金口座毎に口座ファイル２０が設けられていて、口座ファイル２０には、預金口座の基本情報である口座マスタ２１と、該預金口座において行われた取引履歴２２が記憶されている。また、利用者がインターネットを介して取引を行う場合には、ＰＣ５０を操作してインターネットに接続、ネットバンキングサーバ３０にアクセスする。ネットバンキングサーバ３０はホストコンピュータ１０と接続されていて、ユーザマスタ３１を参照して本人認証を行った上で、ＰＣ５０から受け付けたリクエストに従ってホストコンピュータ１０に取引の指示等を行う。
【００３４】
銀行に預金口座を有する利用者が、ＡＴＭ４０でキャッシュカード等を用いて入出金や振込などの取引を行うと、これらの処理を実行したホストコンピュータ１０では該利用者の口座ファイル２０の取引履歴２２に、実行した取引の履歴情報を書き込む。また、口座ファイル２０の取引履歴２２には、ＰＣ５０からネットバンキングサーバ３０を介して行われた取引や、ファックス等の他の手段によって行われた取引も含めて、預金口座を用いて行われた全ての取引が図６の例に示したように記録される。
【００３５】
本発明では、利用者がＡＴＭ４０を用いて入出金などの取引を行った際に、ホストコンピュータ１０ではセキュリティ・キー演算ロジック１１が読み出されて、ネットバンキングサーバ３０を介した取引において補助的な本人確認に用いられるセキュリティ・キーが生成される。セキュリティ・キーは、口座ファイル２０の取引履歴２２に記録された履歴情報を用いて、所定のロジックに基づく演算処理によって行われる。
【００３６】
セキュリティ・キーを生成するためのロジックは特に限定されるものではないが、履歴情報に記録された、例えば直前（あるいは数回前や数回分の平均なども可）の利用日時、利用金額、取引種別、利用された機体番号などを用いて演算することによって、ＡＴＭ４０によって取引が行われる毎に可変なセキュリティ・キーを発行することができる。セキュリティ・キーの生成に用いられる履歴情報については、ＡＴＭによる取引履歴に限ることなく、インターネットバンキングで行った取引履歴を対象にすることとしてもよい。
【００３７】
尚、セキュリティ・キーは乱数によって生成することとしてもよいが、取引履歴に記録されたデータを利用して所定のロジックを適用することによって、現在利用されているホストコンピュータやＡＴＭについて必要になる設計変更を抑制することができるとともに、乱数を発生させるためのシステム処理の負担を軽減し、乱数を発生させた場合に乱数を記憶するために使用するシステムのリソースを節約することも可能になる。また、セキュリティ・キーの演算には、秒まで含めた利用日時や利用されたＡＴＭの機体番号のように、ＡＴＭでの取引時には表示されない情報を用いることが安全性の観点からは好ましい。
【００３８】
このように取引毎に発行されたセキュリティ・キーは、ＡＴＭ４０に送信され、利用者が受け取る。利用者がセキュリティ・キーを受け取る方法は特に限定されるものではないが、取引の明細票、通帳の明細欄やキャッシュカードの表面に印字する、ＡＴＭ４０のディスプレイに表示する、データの書き込み可能なＩＣキャッシュカードが使用されている場合にはキャッシュカードのＩＣチップに電子データとして記憶させる、といった方法が考えられる。尚、セキュリティ・キーの発行は入出金等の取引に限られるものではなく、ＡＴＭ４０において利用者が行ったセキュリティ・キーの発行要求を受けて、新たなセキュリティ・キーを発行することができるよう構成してもよい。
【００３９】
利用者が受け取ったセキュリティ・キーは、該利用者がネットバンキングサーバ３０を介して取引を行う際に、補助的な本人確認のための確認キーとして用いられる。利用者がＰＣ５０を用いてネットバンキングサーバ３０にアクセスすると、ユーザＩＤとパスワード等を用いて本人認証が行われ、ネットバンキングサーバ３０にログインする。ログインが行われた後は、ネットバンキングサーバ３０とホストコンピュータ１０の間で必要なデータの受け渡しが行われ、残高確認等の一般的な取引であればそのまま実行することができる。
【００４０】
尚、ネットバンキングサーバ３０にログインするための本人認証方法は特に限定されるものではなく、パスワードを用いた認証方法のほかにも、生体認証、音声を用いた認証、ワンタイムパスワード発行機を用いた認証など、様々な認証方法を用いることができる。本人認証に必要な利用者に関する情報は、ネットバンキングサーバ３０のユーザマスタ３１に記憶されていて、ログインの際には利用者の入力した情報とユーザマスタ３１に記憶された情報を照合することによって、本人認証が行われる。
【００４１】
ログインが行われた後に、利用者が特に高い安全性を必要とする重要な取引、例えば振り込みや利用限度額の変更などを受け付ける際には、補助的な確認手段であるセキュリティ・キーを用いた本人確認が行なわれる。そのため、所定の取引要求を受け付ける場合には、ネットバンキングサーバ３０からＰＣ５０に対してセキュリティ・キーの入力要求が送信される。例えば、利用者がＰＣ５０からネットバンキングサーバ３０振込要求を送信する画面には、セキュリティ・キーの入力欄が設けられることになる。
【００４２】
セキュリティ・キーの入力が要求されると、利用者はＡＴＭ４０を前回操作したときに受け取ったセキュリティ・キーを入力する。セキュリティ・キーが明細票等に印字された場合であれば、印字されたセキュリティ・キーを、キーボード等を用いてＰＣ５０に入力する。セキュリティ・キーがＩＣキャッシュカードに書き込まれた場合であれば、ＩＣチップのリーダーを用いてセキュリティ・キーが読み出される。
【００４３】
ＰＣ５０からネットバンキングサーバ３０に利用者が入力したセキュリティ・キーが送信されると、これを受信したネットバンキングサーバ３０又はホストコンピュータ１０においてセキュリティ・キーの照合が行われる。セキュリティ・キーの照合方法には、いくつかのバリエーションが存在する。
【００４４】
セキュリティ・キーを照合する第１の方法は、該利用者の口座ファイル２０の取引履歴２２に記録された履歴情報とセキュリティ・キー演算ロジック１１を用いて、利用者に発行した正規のセキュリティ・キーを再度演算して、受信したセキュリティ・キーと照合する方法である。この方法による場合は、口座マスタ２１やユーザマスタ３１に発行したセキュリティ・キーを記憶させておく必要は生じないため、システムリソースを節約することができる。セキュリティ・キーの照合は、例えばホストコンピュータ１０で演算した正規のセキュリティ・キーをネットバンキングサーバ３０に引き渡し、ネットバンキングサーバ３０において照合することとすればよいが、ネットバンキングサーバ３０とホストコンピュータ１０の処理分担については特に限定されるものではない。
【００４５】
ここで用いられるセキュリティ・キーは、取引の安全性を高めるためには、１回の取引毎に用いられるワンタイム性を有していることが好ましい。そのため、例えば、図３に示したように口座マスタ２１に直近の取引で使用した使用済のセキュリティ・キーを記録しておき、ネットバンキングサーバ３０が受信したセキュリティ・キーがここに記録された使用済セキュリティ・キーと同一である場合には取引を受け付けないように設定すれば、セキュリティ・キーは１回しか有効とならず、ワンタイム性を実現することができる。この場合は、セキュリティ・キーを用いた取引が正常に終了するたびに、口座マスタ２１には該取引で使用したセキュリティ・キーが使用済のセキュリティ・キーとして記録される。
【００４６】
また、図４に示したように口座マスタ２１にセキュリティ・キーの有効性を示すフラグを記録するフィールドを設けておき、新たなセキュリティ・キーが発行されると有効フラグを立て、該セキュリティ・キーを用いた取引が正常に終了すると無効フラグに更新することとすれば、ネットバンキングサーバ３０がセキュリティ・キーを受信した際にこのフラグが無効フラグである場合には取引を受け付けないように設定すれことによっても、セキュリティ・キーは１回しか有効とならず、ワンタイム性を実現することができる。
【００４７】
セキュリティ・キーを照合する第２の方法は、直前に発行した正規のセキュリティ・キーをホストコンピュータ１０又はネットバンキングサーバ３０の側にも記録しておき、受信したセキュリティ・キーと照合する方法である。この方法による場合は、該利用者の口座マスタ２１又はユーザマスタ３１に正規のセキュリティ・キーを記憶させておくことになる。
【００４８】
図５は、口座ファイル２０の口座マスタ２１に正規のセキュリティ・キーを記録する例を示している。この場合、セキュリティ・キーの照合はネットバンキングサーバ３０とホストコンピュータ１０のいずれで行うこととしてもよい。また、正規のセキュリティ・キーには、例えば発行から１ヶ月といった有効期限を設けて、これをあわせて記憶させておくこととしてもよい。通常、ＡＴＭは給料日等の関係で１ヶ月に１回程度は利用されることが多いので、１ヶ月程度の有効期限を設けることが好適である。
【００４９】
有効期限を設けた場合には、セキュリティ・キーの照合時に有効期限の確認があわせて行われ、有効期限を過ぎている場合には取引の受け付けが中止される。尚、セキュリティ・キーの有効期限は、第１の方法においてもロジックの一部として設定しておくことが可能である。
【００５０】
図７は、ネットバンキングサーバ３０のユーザマスタ３１に、正規のセキュリティ・キーを記録する例を示している。この場合、セキュリティ・キーの照合はネットバンキングサーバ３０において行われる。ここでも上記と同様に、有効期限を設けてあわせて記憶させておくこととしてもよい。
【００５１】
第２の方法においてセキュリティ・キーにワンタイム性を持たせたい場合には、口座マスタ２１やユーザマスタ３１に記憶された正規のセキュリティ・キーが取引において使用されると、使用したセキュリティ・キーを削除することとすればよい。その後に同一の利用者から、ネットバンキングサーバ３０が取引要求と利用者が入力したセキュリティ・キーを受信しても、照合する正規のセキュリティ・キーが存在していないため、要求された取引は受け付けられない。
【００５２】
また、第２の方法においても第１の方法と同様に、図４の例に示した有効性を示すフラグを用いて、新たなセキュリティ・キーが発行されると有効フラグを立て、該セキュリティ・キーが使用されると無効フラグに更新し、ネットバンキングサーバ３０がセキュリティ・キーを受信した際にこのフラグが無効フラグである場合には取引を受け付けないように設定することによっても、ワンタイム性を実現することが可能である。
【００５３】
以上に説明したいずれかの方法でセキュリティ・キーのワンタイム性を実現している場合において、セキュリティ・キーが無効となって取引要求が受け付けられないと、利用者はＡＴＭ４０で何らかの取引を行って新たなセキュリティ・キーの発行を受けることが必要になる。ＡＴＭ４０で行うべき取引がない場合のために、ＡＴＭ４０にはセキュリティ・キー発行の取引メニューを設けておくことが好ましい。ＡＴＭ４０で取引を行うためには、利用者本人が保有しているはずのキャッシュカードや通帳が必要になるため、セキュリティ・キーは利用者本人に確実に通知することが可能になっている。
【００５４】
図２は、利用者がキャッシュカード付携帯電話機６０を用いて取引を行う場合の、本発明の実施形態を示したものである。利用者は、ＡＴＭ４０においてキャッシュカード付携帯電話機６０を用いて取引を行うと、ホストコンピュータ１０から送信されたセキュリティ・キーが、ＡＴＭ４０からキャッシュカード付携帯電話機６０の所定のメモリ領域に書き込まれる。
【００５５】
利用者がキャッシュカード付携帯電話機６０からネットバンキングサーバ３０にアクセスし、ログインを行った後に所定の取引要求を行うと、セキュリティ・キーの入力が要求される。ここで、例えば所定のボタンを押下することによって、所定のメモリ領域からセキュリティ・キーを読み出すように設定したり、セキュリティ・キーが必要な取引の場合は所定のメモリ領域からセキュリティ・キーが自動取得されるように設定したりすることによって、ＡＴＭ４０で受け取ったセキュリティ・キーをネットバンキングサーバ３０に送信することが可能になる。
【００５６】
図８のフローチャートを用いて、本発明にかかる本人認証システムにおけるセキュリティ・キーの発行フローについて説明する。ＡＴＭから口座番号と暗証番号を受信すると（Ｓ０１）、口座番号に対応する口座マスタを参照して、暗証番号が一致するかを確認する（Ｓ０２）。暗証番号が一致しない場合には、エラー処理が行われる。
【００５７】
暗証番号が一致すると、ＡＴＭに取引画面を表示させ、ＡＴＭからの取引要求を受信する（Ｓ０３）。要求された取引処理を実行すると（Ｓ０４）、口座番号に対応する履歴情報から所定のデータを取得し、所定のロジックに基づいて取得したデータを用いて演算処理を行い、セキュリティ・キーを発行する（Ｓ０５）。
【００５８】
ここで、発行したセキュリティ・キーをホスト側にも記憶する構成をとる場合は、口座番号に対応する口座マスタに、新たに発行したセキュリティ・キーと有効期限を記憶させる。ワンタイム性を持たせるために、口座マスタでセキュリティ・キーの有効性をフラグで管理する場合は、有効フラグをたててセキュリティ・キーを有効に設定する（Ｓ０６）。本人確認時に再度セキュリティ・キーを演算する場合には、セキュリティ・キーの記憶は不要である。
【００５９】
続いて、発行したセキュリティ・キーをＡＴＭに送信する（Ｓ０７）。ＡＴＭで受信したセキュリティ・キーは、明細票や通帳に印字されたり、ＩＣキャッシュカードやキャッシュカード機能付携帯電話機に書き込まれたりする。
【００６０】
図９のフローチャートを用いて、本発明にかかる本人認証システムにおけるセキュリティ・キーによる補助的な本人確認のフローについて説明する。このフローは、インターネットバンキングにログインした利用者から要求された取引の処理を対象にするものであり、このフローチャートに示したセキュリティ・キーを照合する工程は、ホストコンピュータ、ネットバンキングサーバのいずれで行うこととしてもよい。
【００６１】
インターネットバンキングにログインした利用者から取引要求を受信すると（Ｓ１１）、要求された取引やセキュリティ・キーを必要とする取引に該当するかを、取引種別から判定する（Ｓ１２）。セキュリティ・キーを必要とする取引に該当しない場合には、要求された取引処理がホストコンピュータにおいて実行される（Ｓ１７）。
【００６２】
セキュリティ・キーを必要とする取引に該当する場合、セキュリティ・キーの有効性をフラグで管理する場合であれば、該利用者について有効なセキュリティ・キーが発行されているかを確認する（Ｓ１３）。尚、セキュリティ・キーの有効性がフラグ管理によって行われていない場合は、この工程は不要である。また、有効性の確認は、セキュリティ・キーの入力を受け付けた後に行うこととしてもよい。
【００６３】
有効なセキュリティ・キーが発行されていない場合には、利用者のＰＣ等にセキュリティ・キーの取得依頼を表示させる（Ｓ１８）。有効なセキュリティ・キーが発行されている場合、またはこの工程を設けない場合は、利用者のＰＣ等にセキュリティ・キーの入力要求を表示させる（Ｓ１４）。利用者が入力したセキュリティ・キーを受信すると（Ｓ１５）、これを該利用者について口座マスタやユーザマスタに記憶された正規のセキュリティ・コード、あるいは該利用者の取引履歴から取得した情報から再度ロジックにより演算した正規のセキュリティ・キーと一致するかを確認して（Ｓ１６）、本人確認を行う。
【００６４】
セキュリティ・キーが一致すると、要求された取引処理がホストコンピュータにおいて実行される（Ｓ１７）。セキュリティ・キーが一致しない場合には、エラー処理となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明にかかる本人認証システムの全体構成の第１の例を示す図である。
【図２】本発明にかかる本人認証システムの全体構成の第２の例を示す図である。
【図３】本発明にかかる本人認証システムにおける口座マスタの第１の例を示す図である。
【図４】本発明にかかる本人認証システムにおける口座マスタの第２の例を示す図である。
【図５】本発明にかかる本人認証システムにおける口座マスタの第３の例を示す図である。
【図６】本発明にかかる本人認証システムにおける履歴情報の例を示す図である。
【図７】本発明にかかる本人認証システムにおけるネットバンキングサーバのユーザマスタの例を示す図である。
【図８】本発明にかかる本人認証システムにおけるセキュリティ・キーの発行フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかる本人認証システムにおけるセキュリティ・キーによる補助的な本人確認のフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０  ホストコンピュータ
１１  セキュリティ・キー生成ロジック
２０  口座ファイル
２１  口座マスタ
２２  取引履歴
３０  ネットバンキングサーバ
３１  ユーザマスタ
４０  ＡＴＭ
５０  ＰＣ
６０  携帯電話機（キャッシュカード機能付）
【図３】
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【図４】
2008123461.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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