(57)【要約】      （修正有）【課題】ケラチン繊維のパーマネント再成形、特に毛髪のパーマネント再成形のための方法を提供する。【解決手段】カーラー又はカールペーパーから選択される機械的張力付与手段の周囲にケラチン繊維を巻き付けることにより、張力下でケラチン繊維を機械的にセットする工程であって、前記手段は可撓性で、カールを形成するように自身で閉塞可能であり、次いでケラチンのジスルフィド結合を還元するように還元組成物をケラチン繊維に塗布する工程と、更には任意のすすぎ作業後に、ケラチン繊維を乾燥させる工程とケラチン繊維に酸化組成物を塗布して、前記結合を再形成する酸化固定工程とを含む方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維のパーマネント再成形、特に毛髪のパーマネント再成形のための方法において、
−  カーラー又はカールペーパーから選択される機械的張力付与手段の周囲にケラチン繊維を巻き付けることにより、張力下でケラチン繊維を機械的にセットする工程であって、前記手段は可撓性で、カールを形成するように自身で閉塞可能なものである工程と、ついで、
−  ケラチンのジスルフィド結合を還元するように還元組成物をケラチン繊維に塗布する工程と、ついで、任意のすすぎ作業後に、
−  ケラチン繊維を乾燥させる工程と、ついで、
−  ケラチン繊維に酸化組成物を塗布して、前記結合を再形成する酸化固定工程と
を含む方法。
【請求項２】
カーラーがチューリップ型カーラーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
還元組成物の塗布工程の後及び／又は酸化固定工程の後に、ケラチン繊維を水ですすぐことからなる工程を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
還元組成物の塗布工程が加熱下にてなされるか、又はその直後に加熱作業がなされることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
張力下でケラチン繊維を機械的にセットする工程が、カチオン性ポリマー及び／又はシリコーン、好ましくはアミノシリコーンを含むヘアケア組成物を塗布する工程の後に実施される請求項１から４の何れか一項に記載のパーマネント再成形方法。
【請求項６】
ヘアケア組成物の塗布工程にすすぎ作業が続くことを特徴とする請求項５に記載のパーマネント再成形方法。
【請求項７】
少なくとも
−  請求項１に記載の機械的張力付与手段、
−  少なくとも一の還元剤を含む化粧品用組成物を収容する第１の区画、及び
−  少なくとも一の酸化剤を含む化粧品用組成物を収容する第２の区画、
を組み合わせたキット。
【請求項８】
機械的張力付与手段がチューリップ型カーラーであることを特徴とする請求項７に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
本発明は、還元組成物の塗布工程と酸化組成物の塗布工程の間に特に毛髪乾燥工程を含む毛髪のパーマネント再成形方法に関し、この方法は、張力下で毛髪を機械的にセットする手段の使用を伴い、前記手段は可撓性で、カールを形成するように自身で閉塞可能なものである。
【０００２】
毛髪の永続的な変形を達成する最も通常の技術は、第１工程において、適切な還元剤を含有する組成物でケラチンＳ-Ｓジスルフィド結合(システイン)を開裂させ(還元工程)、ついでこのようにして処理された毛髪を一般的には水ですすぎ、第２工程において、例えばカーラーを使用して、張力下に前もって配された毛髪に、予期される形状が最終的に毛髪に付与されるように酸化組成物を塗布することによって、前記ジスルフィド結合を再形成させる(固定工程とも称される酸化工程)ことからなる。この方法により、毛髪にウエーブを付与することができる(パーマ方法)。上述したような化学的処理により、毛髪に付与された新たな形は、セットを使用する毛髪の一時的な再成形のための通常の単純な方法と比較して、大幅に長く持続し、水又はシャンプーでの洗浄作業に対して特に耐性がある。
【０００３】
カーラーによりもたらされる張力付与により、根元レベルで毛髪を持ち上げて毛髪のボリュームを増加させ、それが本質的に髪の毛全体をカールさせる。
しかしながら、多くの女性は、毛髪を縮れさせることなく、毛髪のボリュームを増加させることを望んでいる。換言すれば、毛髪のボリュームを増加させることが望まれる一方、実質的に二次元である伝統的な毛髪成形方法に固有の髪の毛全体に沿ったカールを、完全な三次元らせん形状のカールに置き換える必要性がまたある。
【０００４】
よって、三次元に形成されたカールと共に、根本レベルで毛髪を持ち上げることにより、永続的に毛髪のボリュームを増加させることができる毛髪のパーマネント再成形方法が必要とされている。
【０００５】
丸型アイロンを使用する毛髪のセットにより、このタイプのらせん型の完全なカールを得ることができるが、生成したイオン及び塩の結合が破壊されるため、これらは最初のシャンプー洗浄がなされるとすぐになくなってしまう。
常套的な毛髪成形方法において通常のローラーを使用しても、この方法の様式では、時間的に乏しい性質の毛髪の固定化にしか至らしめることができず、また三次元に成形されたカールを形成することができないため、あまり満足のいくものではない。
よって、記載された方法のいずれでも、上述の問題に関して、完全に満足できるパーマネント再成形方法には至らない。
【０００６】
本出願人は、従来技術の上述した欠点は、還元組成物の適用工程と酸化固定工程の間に、ケラチン繊維の乾燥工程を特に含むケラチン繊維のパーマネント再成形方法によって解決されることを発見した。該方法は、張力下でケラチン繊維を機械的にセットする手段の使用を伴い、該手段は可撓性で、カールを形成するように、自身で閉塞可能なものである。よって、ケラチン繊維のパーマネント再成形、特に毛髪のパーマネント再成形のための方法において、
−  機械的張力付与手段の周囲にケラチン繊維を巻き付けることにより、張力下でケラチン繊維を機械的にセットする工程であって、前記手段は可撓性で、カールを形成するように自身で閉塞可能なものである工程と、ついで、
−  ケラチンのジスルフィド結合を還元するように還元組成物をケラチン繊維に塗布する工程と、ついで、任意のすすぎ作業後に、
−  ケラチン繊維を乾燥させる工程と、ついで、
−  ケラチン繊維に酸化組成物を塗布して、前記結合を再形成する酸化固定工程と
を含む方法を提供することが本発明の目的である。
上述した方法により、三次元に形成されたカールと共に、ケラチン繊維を根本レベルで持ち上げることにより、ケラチン繊維のボリューム、特に毛髪のボリュームを素早くかつ永続的に増加させることが可能となる。
【０００７】
ここで使用される場合、「可撓性」とは、装置が、それ自身が折り畳まれ、カールを形成することができる程度に十分に柔軟性がある物質をその全長の全て又は一部にわたって含む装置を意味するものである。このような物質は、可塑展性、成形、通気又は発泡材料、金属化又は非金属化紙、繊維物質、例えばコード及びより糸、又は不織材料でありうる。
ここで使用される場合、「閉塞可能」とは、その長さの少なくとも一部に沿ってカールを形成することを可能にする装置を意味するものである。
【０００８】
好ましくは、機械的張力付与手段は、カーラー又は適切なカールペーパーである。最も好ましくは、毛髪の張力付与工程中に使用されるカーラーは、少なくとも一の孔部が備えられたヘッド部で一端が終端する、本体を形成する拡張ロッドからなるチューリップ型カーラーである。カーラー本体は、その自由端がヘッドの孔部に導入され、弾性的締結によってそこに固定して維持されるように、可撓性材料で作製される。特に本発明の方法の実施に適した上述のタイプのカーラーは、例えば仏国特許出願第２６０２６５０号に記載されている。
【０００９】
チューリップ型カーラーを使用することにより、毛髪に作用せしめられる張力を制御し、よって殆どの円筒形カーラーの場合に生じることとは異なり、毛髪を過度に引っ張ることなく、処理時間中に髪の毛に丸い形状を付与することが可能になる。また本発明の方法において一又は複数のチューリップ型カーラー(群)を使用すると、毛髪の根本に問題となるマークが形成されることが回避され、円筒形カーラーを用いて得られる髪の毛の二次元的ウエーブではなく、その大きさが使用するチューリップ型カーラーの量に応じて変化する三次元らせん形状のカールを得ることができる。カーラーへの巻き付けは、毛髪の全長、又は長い髪の場合は半分の長さで、行うことができる。
【００１０】
毛髪の形状及び予期されるカールのボリュームに応じて、程度の差はあれ密な毛髪ストランドで巻き付けが実施される。
上述したものと類似した結果を得るため、チューリップ型カーラーの代わりに、一又は複数のカールペーパーを使用してもよいが、但し、毛髪をカールペーパーに巻き、これを折り畳んでカールを形成する場合である。
【００１１】
本発明の方法に使用される還元組成物は、典型的には、化粧品的に許容可能な媒体中に、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、チオール類、及びホスフィン類から選択される少なくとも一の還元剤を含有する。
使用される亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩の適切な例には、アルカリ金属又はアルカリ土類金属、又はアンモニウムの亜硫酸塩又は重亜硫酸塩、特にナトリウム、カリウム、又はモノエタノールアミンの亜硫酸塩又は亜硫酸水素塩が含まれる。
【００１２】
好ましくは、還元組成物中に還元剤として使用されるチオール(類)は、システイン及びその誘導体、例えばＮ-アセチルシステイン、システアミン及びその誘導体、例えばそのＣ１-Ｃ４アシル誘導体、例えばＮ-アセチルシステアミン及びＮ-プロピオニルシステアミン、チオ乳酸及びそのエステル、例えばモノチオ乳酸グリセロール、チオグリコール酸及びそのエステル、例えばグリセロール又はグリコールのモノチオグリコレート、及びチオグリセロール、及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【００１３】
本発明で使用される還元組成物中に用いられるチオール類の適切な例には、糖類のＮ-メルカプトアルキルアミド類、例えばＮ-(メルカプト-２-エチル)グルコンアミド、β-メルカプトプロピオン酸及びその誘導体、チオリンゴ酸、パンテテイン、Ｎ-(メルカプトアルキル)ω-ヒドロキシアルキルアミド類、例えば欧州特許出願公開第３５４８３５号に記載されているもの、Ｎ-モノ-又はＮ,Ｎ-ジアルキルメルカプト-４-ブチルアミド類、例えば欧州特許出願公開第３６８７６３号に記載されているもの、アミノメルカプトアルキルアミド類、例えば欧州特許出願公開第４３２０００号に記載されているもの、及びアルキルアミノメルカプトアルキルアミド類、例えば欧州特許出願公開第５１４２８２号に記載されているもの、仏国特許出願公開第２６７９４４８号に記載されている(２／３)ヒドロキシ-２-プロピルチオグリコレートとヒドロキシ-２-メチル-１-エチルチオグリコレートベースの混合物(６７／３３)がさらに含まれる。
より好ましくはシステインが使用される。
【００１４】
還元剤(類)は、還元組成物の全重量に対して０．５〜１０重量％、好ましくは１〜８重量％、より好ましくは２〜７重量％である。
【００１５】
好ましい実施態様では、還元組成物は１〜５０分、好ましくは１〜３０分、反応させられる。
還元組成物の適用中又は適用後、上述した反応時間の一部又は全てにおいて、例えば３０〜２５０℃の範囲の温度で加熱することにより、ケラチン繊維に温度処理を施してもよい。実際、この作業は、フード型ヘアドライヤー、ヘアドライヤー、丸型アイロン、又はフラットアイロン、赤外線発光装置、及び他の加熱装置、ある場合にはプラスチックフィルムによって実施することができる。
【００１６】
本発明の還元組成物のｐＨ値は、好ましくは７．５〜１１、さらに好ましくは８〜９．５の範囲である。
本発明の還元組成物のｐＨ値は、アルカリ剤、例えばアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、２-メチル-２-アミノ-１-プロパノール、プロパンジアミン-１,３, アルカリ又はアンモニウムの炭酸塩又は重炭酸塩、炭酸ナトリウム及び重炭酸ナトリウム、有機炭酸塩、例えば炭酸グアニジン、又はアルカリの水酸化物（もちろん、これら全ての化合物は単独でも又は組合せてもよい）、あるいは酸性化剤、例えば塩酸、酢酸、乳酸、ホウ酸、クエン酸及びリン酸を添加することにより、伝統的に得ることができ及び／又は調節することができる。
【００１７】
毛髪繊維の美容特性を改善するため又はそれらのダメージを低下させもしくは防止するために、本発明の方法に使用される還元組成物は、一又は複数の化粧品用活性剤(類)をさらに含有していてもよい。
この又はこれらの活性剤(類)は、揮発性又は非揮発性、直鎖状又は環状、アミン型又は非アミン型のシリコーン類、カチオン性、アニオン性、非イオン性又は両性のポリマー、ペプチド及びそれらの誘導体、タンパク質加水分解物、合成又は天然ロウ、特に脂肪アルコール類、膨張剤及び浸透剤、又は還元剤(類)の効果を改善することを意図した薬剤、並びに他の活性化合物、例えばアニオン性、カチオン性、非イオン性、両性又は双性イオン性の界面活性剤、抜毛防止剤、抗フケ剤、会合型又はそうではない天然又は合成の増粘剤、懸濁剤、金属イオン封鎖剤、不透明化剤、染料、サンスクリーン剤、フィラー、ビタミン類又はプロビタミン類、鉱物性、植物性又は合成油、並びに香料、防腐剤、安定剤、及びそれらの混合物からなる群から一般に選択される。
好ましくは、還元組成物は、少なくとも一のカチオン性ポリマー及び／又は少なくとも一のシリコーンを含有する。
【００１８】
ここで使用される場合、「カチオン性ポリマー」とは、カチオン基及び／又はカチオン基にイオン化され得る基を有する任意のポリマーを意味する。
好ましいカチオン性ポリマーは、ポリマー主鎖に属するか、又は主鎖に直接結合した側鎖置換基により担持される第１級、第２級、第３級及び／又は第４級アミン基を含む単位を有するものからなる群から選択される。
使用されるカチオン性ポリマーは、一般に約５００〜５×１０６の範囲、好ましくは約１０３〜３×１０６の範囲の数平均分子量を有する。
カチオン性ポリマーには、特にポリアミン、ポリアミノアミド及び第４級ポリアンモニウム型のポリマーが含まれる。
【００１９】
これらは既知の生成物である。これらは、特に仏国特許第２５０５３４８号又は同第２５４２９９７号に記載されている。前記ポリマーには、以下のものが含まれる：
(１)次の式(Ｉ)、(ＩＩ)、(ＩＩＩ)又は(ＩＶ)：
【化１】
2008208115.tif 000002
2008208115.tif 000003
[上式中、
Ｒ３は同一又は異なっており、水素原子又はＣＨ３基を示し、
Ａは同一又は異なっており、直鎖状又は分枝状で、１〜６の炭素原子、好ましくは２又は３の炭素原子を有するアルキル基、又は１〜４の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基を表し；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は同一又は異なっており、１〜１８の炭素原子を有するアルキル基又はベンジル基、好ましくは１〜６の炭素原子を有するアルキル基を表し；
Ｒ１及びＲ２は同一又は異なっており、水素又は１〜６の炭素原子を有するアルキル基、好ましくはメチル又はエチル基を表し；
Ｘは無機酸又は有機酸から誘導されたアニオン、例えばメトサルフェートアニオン又は塩化物又は臭化物等のハロゲン化物を示す］
の単位の少なくとも一を含み、アクリル酸又はメタクリル酸エステル又はアミドから誘導されたホモポリマー又はコポリマー。
【００２０】
ファミリー(１)のポリマーは、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ジアセトンアクリルアミド類、窒素原子上に低級(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基が置換されたアクリルアミド類及びメタクリルアミド類、アクリル酸又はメタクリル酸類又はそのエステル、ビニルラクタム類、例えばビニルピロリドン又はビニルカプロラクタム、及びビニルエステルクラスから選択されうるコモノマーから誘導される一又は複数の単位をさらに含んでいてもよい。
しかして、ファミリー(１)のこれらポリマーには、次のものが含まれる：
−  硫酸ジメチル又はハロゲン化ジメチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドのコポリマー、例えばハーキュリーズ社(HERCULES)からヘルコフロック(HERCOFLOC)の名称で市販されているもの、
−  例えば欧州特許出願公開第０８０９７６号に記載され、チバ・ガイギー社(CIBA GEIGY)からビナクアット(BINA QUAT)Ｐ１００の名称で市販されているアクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドのコポリマー、
−  ハーキュリーズ社からレテン(RETEN)の名称で市販されているアクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトサルフェートのコポリマー、
−  第４級化された又は第４級化されていないビニルピロリドンとジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレートのコポリマー、例えばＩＳＰ社から「ガフクアット(GAFQUAT)」の名称で市販されている製品、例えば、「ガフクアット７３４」又は「ガフクアット７５５」、又は「コポリマー８４５、９５８及び９３７」と称される製品(これらのポリマーは、仏国特許第２０７７１４３号及び同第２３９３５７３号に詳細に記載されている)、
−  ジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルカプロラクタム及びビニルピロリドンのターポリマー、例えばＩＳＰ社からガフィックス(GAFFIX)ＶＣ７１３の名称で市販されている製品、
−  特にＩＳＰ社からスタイリーズ(STYLEZE)ＣＣ１０の商品名で市販されているビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピルジメチルアミンのコポリマー、
−  ビニルピロリドンとジメチルアミノプロピルメタクリルアミドの第４級化コポリマー、例えばＩＳＰ社から「ガフクアットＨＳ１００」の名称で市販されている製品。
【００２１】
(２)仏国特許第１４９２５９７号に記載されている第４級アンモニウム基を含有するセルロースエーテル誘導体、特にユニオン・カーバイド・コーポレーション(Union Carbide Corporation)から「ＪＲ」(ＪＲ４００、ＪＲ１２５、ＪＲ３０Ｍ)又は「ＬＲ」(ＬＲ４００、ＬＲ３０Ｍ)の商品名で市販されているポリマー。また、これらのポリマーは、トリメチルアンモニウム基で置換されたエポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの第４級アンモニウム化合物としてＣＴＦＡ辞典に定義されている。
【００２２】
(３)カチオン性セルロース誘導体、例えば、水溶性の第４級アンモニウムモノマーがグラフトしたセルロース又はセルロース誘導体のコポリマーで、特に米国特許第４１３１５７６号に記載されているもの、例えば、特にメタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム、メタクリルイミドプロピルトリメチルアンモニウム、又はジメチルジアリルアンモニウムの塩がグラフトしたヒドロキシメチル-、ヒドロキシエチル-又はヒドロキシプロピルセルロースのようなヒドロキシアルキルセルロース類。
この定義に相当する市販品は、より詳細にはナショナル・スターチ社(National Starch)から「セルクアット(Celquat)Ｈ１００」及び「セルクアットＬ２００」の名称で市販されている製品である。
【００２３】
(４)より詳細には米国特許第３５８９５７８号及び同第４０３１３０７号に記載されているカチオン性多糖類、例えばカチオン性トリアルキルアンモニウム基を有するグアーガム。例えば、２,３-エポキシプロピルトリメチルアンモニウム塩(例えば塩化物)で変性したグアーガムが使用される。
このような製品は、特にメイホール社(MEYHALL)からジャガー(JAGUAR)Ｃ１３Ｓ、ジャガーＣ１５、ジャガーＣ１７又はジャガーＣ１６２の商品名で市販されている。
【００２４】
(５)酸素、硫黄、窒素原子、もしくは芳香環又は複素環が挿入されていてもよい直鎖状又は分枝状鎖を有する二価のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基とピペラジニル単位からなるポリマー、並びにこれらのポリマーの酸化生成物及び／又は第４級化生成物。このようなポリマーは特に仏国特許第２１６２０２５号及び同第２２８０３６１号に記載されている。
【００２５】
(６)酸性化合物をポリアミンと重縮合させて特に調製される水溶性ポリアミノアミド類；これらのポリアミノアミド類は、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、不飽和二無水物、ビス-不飽和誘導体、ビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-ハロゲン化アルキルで、あるいはビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-ハロゲン化アルキル、エピハロヒドリン、ジエポキシド又はビス-不飽和誘導体に対して反応性の二官能化合物の反応により生じたオリゴマーで架橋されていてもよく；架橋剤は、ポリアミノアミドのアミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの範囲の割合で使用される；これらのポリアミノアミド類はアルキル化されていてもよく、あるいはそれらが一又は複数の第３級アミン官能基を有する場合には第４級化されていてもよい。このようなポリマーは、特に仏国特許第２２５２８４０号及び同第２３６８５０８号に記載されている。
【００２６】
(７)ポリカルボン酸とポリアルキレンポリアミン類を縮合させ、続いて二官能剤でアルキル化して得られるポリアミノアミド誘導体。例えば、アルキル基が１〜４の炭素原子を含み、好ましくはメチル、エチル又はプロピルを表すアジピン酸とジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンのポリマーを挙げることができる。このようなポリマーは特に仏国特許第１５８３３６３号に記載されている。
これらの誘導体として、サンド社(Sandoz)から「カルタレチン(Cartaretine)Ｆ、Ｆ４又はＦ８」の名称で市販されているアジピン酸、ジメチルアミノヒドロキシプロピル及びジエチレントリアミンのポリマーが特に記載されている。
【００２７】
(８)３〜８の炭素原子を有する飽和脂肪族ジカルボン酸及びジグリコール酸から選択されるジカルボン酸と、少なくとも一の第２級アミン基と二つの第１級アミン基を有するポリアルキレンポリアミンとを反応させて得られるポリマー。ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸のモル比は、０．８：１から１．４：１の範囲である；その結果得られたポリアミノアミドは、エピクロロヒドリンとポリアミノアミドの第２級アミンのモル比を０．５：１〜１．８：１の範囲として、エピクロロヒドリンと反応させている。このようなポリマーは、特に米国特許第３２２７６１５号及び同第２９６１３４７号に記載されている。
この種のポリマーは、アジピン酸、エポキシプロピル及びジエチレントリアミンのコポリマーの場合には、ハーキュリーズ社から「デルセット(Delsette)１０１」又は「ＰＤ１７０」の商品名で、もしくはハーキュリーズ社から「ヘルコセット(Hercosett)５７」の商品名で特に市販されている。
【００２８】
(９)次の式(Ｖ)又は(ＶＩ)：
【化２】
2008208115.tif 000004
2008208115.tif 000005
［上式中、ｋ及びｔは０又は１であり、ｋ＋ｔの合計は１に等しく；Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し；Ｒ７及びＲ８は互いに独立して、１〜２２の炭素原子を有するアルキル基、アルキル基が好ましくは１〜５の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、低級アミド(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基を示すか、又はＲ７とＲ８は、それらが結合している窒素原子と共同して、複素環基、例えばピペリジニル又はモルホリニルを表してよく；Ｒ７とＲ８は互いに独立して、好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキル基を表し；Ｙ−は、アニオン、例えば臭化物、塩化物、アセテート、ボレート、シトレート、タートレート、ビサルフェート、バイサルファイト、サルフェート、ホスフェートである］
の鎖単位を主たる置換基として有するアルキルジアリルアミン又はジアルキルジアリルアンモニウムのシクロポリマー、例えばホモポリマー又はコポリマー。これらのポリマーは、特に、仏国特許第２０８０７５９号及びその追加特許証第２１９０４０６号に記載されている。
上に記載したポリマーには、特にカルゴン社(Calgon)から「メルクアット(Merquat)１００」の名称で市販されているジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー(並びにその低重量平均分子量を有するホモログ)、及び「メルクアット５５０」の商品名で市販されているジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドのコポリマーが含まれる。
【００２９】
(１０)次の式(ＶＩＩ)：
【化３】
2008208115.tif 000006
｛上式中：
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一又は異なっており、１〜２０の炭素原子を含む脂肪族、脂環式又はアリール脂肪族基、もしくは低級脂肪族ヒドロキシアルキル基を示すか、又はＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は共同して又は別々に、それらが結合する窒素原子とともに、窒素以外の第２のヘテロ原子を含んでいてもよい複素環を形成するか、又はＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、Ｒ１４がアルキレンで、Ｄが第４級アンモニウム基である-ＣＯ-ＮＨ-Ｒ１４-Ｄ又は-ＣＯ-Ｏ-Ｒ１４-Ｄ基、又はニトリル、エステル、アシル、アミドで置換された直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ６アルキル基を表し；
Ａ１及びＢ１は、スルホキシド、スルホン、ジスルフィド、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、第４級アンモニウム、ウレイド、アミド又はエステル基、又は一又は複数の酸素又は硫黄原子、又は一又は複数の芳香環が主鎖に含まれ、結合され又は挿入されていてもよく、直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和であってよい２〜２０の炭素原子を含むポリメチレン基を表し、
Ｘ−は、無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンを表し；
Ａ１、Ｒ１０及びＲ１２は、それらが結合する２つの窒素原子と共にピペラジン環を形成してもよく；さらにＡ１が直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基である場合には、Ｂ１はまた-(ＣＨ２)ｎ-ＣＯ-Ｄ-ＯＣ-(ＣＨ２)ｎ-基を表してもよく、ここで、Ｄは、
ａ)式：-Ｏ-Ｚ-Ｏ-のグリコール残基［ここで、Ｚは、直鎖状又は分枝状の炭化水素基、又は次の式：
-(ＣＨ２-ＣＨ２-Ｏ)ｘ-ＣＨ２-ＣＨ２-
-[ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-Ｏ]ｙ-ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-
(上式中、ｘ及びｙは、定まった一つの重合度に相当する１〜４の整数、あるいは平均重合度に相当する１〜４の任意の数を表す)
の一つを有する基を表す］；
ｂ)ビス-第２級ジアミン残基、例えばピペラジン誘導体；
ｃ)式：-ＮＨ-Ｙ-ＮＨ-のビス-第１級ジアミン残基で、ここで、Ｙは、次の式：
-ＣＨ２-ＣＨ２-Ｓ-Ｓ-ＣＨ２-ＣＨ２-；
の二価の基、又は直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示し；
ｄ)式：-ＮＨ-ＣＯ-ＮＨ-のウレイレン基；
を示す｝
の繰り返し単位を有する二第４級アンモニウムポリマー。
好ましくは、Ｘ−は、アニオン、例えば塩化物又は臭化物である。
【００３０】
これらのポリマーは、一般に１０００〜１０００００の範囲の数平均分子量を有する。
このようなポリマーは、特に仏国特許第２３２０３３０号、同第２２７０８４６号、同第２３１６２７１号、同第２３３６４３４号及び同第２４１３９０７号、並びに米国特許第２２７３７８０号、同第２３７５８５３号、同第２３８８６１４号、同第２４５４５４７号、同第３２０６４６２号、同第２２６１００２号、同第２２７１３７８号、同第３８７４８７０号、同第４００１４３２号、同第３９２９９９０号、同第３９６６９０４号、同第４００５１９３号、同第４０２５６１７号、同第４０２５６２７号、同第４０２５６５３号、同第４０２６９４５号及び同第４０２７０２０号に開示されている。
【００３１】
より詳細には、次の式(ＶＩＩＩ)：
【化４】
2008208115.tif 000007
［上式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一又は異なっており、約１〜４の炭素原子を有するアルキル又はヒドロキシアルキル基を表し、ｎ及びｐは約２〜２０の整数であり、Ｘ−は無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンである］
の繰り返し単位を含むこのようなポリマーを使用することができる。特にメギゾメル(MEXOMERE)ＰＯの参照名でカイメックス社(CHIMEX)から市販されている塩化ヘキサジメトリン(ＩＮＣＩ名)を挙げることができる。
【００３２】
(１１)次の式(ＩＸ)：
【化５】
2008208115.tif 000008
［上式中、ｐは約１〜６の範囲の整数を表し、Ｄは０であってよく、又は-(ＣＨ２)ｒ-ＣＯ-基を表してもよく、ここでｒは４又は７に等しい数を表し、Ｘ−はアニオンである]
の繰り返し単位を含む第４級ポリアンモニウム化合物。
このようなポリマーは、米国特許第４１５７３８８号、同第４７０２９０６号、同第４７１９２８２号に記載されている方法に従い調製することができる。それらは、特に欧州特許出願公開第１２２３２４号に記載されている。
それらの適切な例は、ミラノール社(Miranol)から販売されている「ミラポール(Mirapol)Ａ１５」、「ミラポールＡＤ１」、「ミラポールＡＺ１」及び「ミラポール１７５」の製品である。
【００３３】
(１２)ビニルピロリドンとビニルイミダゾールの第４級ポリマー、例えばＢＡＳＦ社からルビクアット(Luviquat)ＦＣ９０５、ＦＣ５５０及びＦＣ３７０の商品名で市販されている製品。
(１３)ＣＴＦＡ辞典で「ポリエチレングリコール(１５)獣脂ポリアミン」の参照名で、ヘンケル社(HENKEL)から販売されているポリクアート(Polyquart)Ｈ。
【００３４】
(１４)メタクリロイルオキシアルキル(Ｃ１-Ｃ４)トリアルキル(Ｃ１-Ｃ４)アンモニウム塩の架橋ポリマー、例えば、塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルを単独重合させ、又は塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドを共重合させ、単独重合又は共重合に続いて、オレフィン性不飽和化合物、特にメチレンビスアクリルアミドで架橋することにより得られるポリマー。特に、アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド(重量で２０：８０)の架橋コポリマーを、鉱物性油に該ポリマーを５０重量％含む分散液の形態で使用することができる。このような分散液は、アライド・コロイヅ社(ALLIED COLLOIDS)から「サルケア(SALCARE)(登録商標)ＳＣ９２」の名称で市販されている。また、鉱物性油又は液状エステル中に約５０重量％のメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドの架橋ホモポリマーを含むものを使用することもできる。このような分散液は、アライド・コロイヅ社から「サルケア(登録商標)ＳＣ９５」及び「サルケア(登録商標)ＳＣ９６」の商品名で市販されている。
【００３５】
本発明において好適に使用される他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミン類、特にポリエチレンイミン類、ビニルピリジン又はビニルピリジニウム単位を含むポリマー、ポリアミン類とエピクロロヒドリンの縮合物、第４級ポリウレイレン類及びキチン誘導体である。
本発明において使用されるかもしれないあらゆるカチオン性ポリマーのなかでも、ファミリー(１０)に属するカチオン性ポリマー、例えばメギゾメルＰＯの参照名でカイメックス社から市販されている塩化ヘキサジメトリン(ＩＮＣＩ名)を使用するのが好ましい。
【００３６】
本発明の組成物中におけるカチオン性ポリマーの含有量は、組成物の全重量に対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％で変わりうる。
【００３７】
先に説明したように、本発明の組成物に使用され得る化粧品用活性剤(類)は、シリコーン類からなる群からまた選択することができる。
本発明の還元組成物に場合によっては存在しているシリコーン類は、特に該組成物に可溶性ではないポリオルガノシロキサン類であり、油、ロウ、樹脂又はガムの形態でありうる。
オルガノポリシロキサン類は、ウォルター・ノール(Walter NOLL)の「シリコーンの化学と技術(Chemistry and Technology of Silicones)」(1968)、アカデミー・プレス(Academie Press)社版により詳細に記載されている。
シリコーン類は揮発性又は非揮発性でありうる。
揮発性である場合は、シリコーン類は、より詳細には６０℃〜２６０℃の範囲の沸点を有するもの、特に次のものから選択される：
【００３８】
(ｉ)  ３〜７、好ましくは４又は５のケイ素原子を有する環状シリコーン類。
それらの適切な例には、特にユニオン・カーバイド社(UNION CARBIDE)から「揮発性シリコーン７２０７」又はローン・プーラン社(Rhone Poulenc)から「シルビオン(SILBIONE)７００４５Ｖ２」の商品名で市販されているオクタメチルシクロテトラシロキサン、ユニオン・カーバイド社から「揮発性シリコーン７１５８」、ローン・プーラン社から「シルビオン７００４５Ｖ５」の商品名で市販されているデカメチルシクロペンタシロキサン、並びにそれらの混合物が含まれる。
また、ジメチルシロキサンとメチルアルキルシロキサン型のシクロコポリマー、例えば次の化学構造(Ｘ)：
【化６】
2008208115.tif 000009
を有し、ユニオン・カーバイド社から市販されている「揮発性シリコーンＦＺ３１０９」を挙げることもできる。
さらに、ケイ素から誘導された有機化合物と環状シリコーン類の混合物、例えばオクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラトリメチルシリルペンタエリトリトールの混合物(５０：５０)、及びオクタメチルシクロテトラシロキサンとオキシ-１,１'-(ヘキサ-２,２,２',２',３,３'-トリメチルシリルオキシ)ビス-ネオペンタンの混合物を挙げることもできる。
【００３９】
(ｉｉ)  ２〜９のケイ素原子を有し、粘度が２５℃で５×１０−６ｍ２／ｓ以下である直鎖状の揮発性シリコーン類、例えば、特に、東レシリコーン社(TORAY SILICONE)から「ＳＨ２００」の商品名で市販されているデカメチルテトラシロキサン。このクラスに属するシリコーン類は、コスメティクス・アンド・トイレタリー(Cosmetics and toiletries)の第91巻、1月、76、27-32頁、トッド・アンド・バイヤー(TODD & BYERS)の「化粧品のための揮発性シリコーン流体(Volatile Silicone fluids for cosmetics)」に公開されている論文にもまた記載されている。
【００４０】
非揮発性シリコーン類、特にポリアルキルシロキサン類、ポリアリールシロキサン類、ポリアルキルアリールシロキサン類、ガム類及びシリコーン樹脂、有機官能基で変性したポリオルガノシロキサン類、及びそれらの混合物が好ましく使用される。
これらのシリコーン類は、特にポリアルキルシロキサン類から選択され、中でも、２５℃で５×１０−６〜２．５ｍ２／ｓ、好ましくは１×１０−５〜１ｍ２／ｓの粘度を有するトリメチルシリル末端基を有するポリジメチルシロキサン類を特に挙げることができる。シリコーンの粘度は、例えばＡＳＴＭ４４５規格アペンディクスＣに従って２５℃で測定される。
【００４１】
これらのポリアルキルシロキサン類には、非限定的例として、次の市販品が包含される：
−  ローン・プーラン社から市販されている４７及び７００４７系列のシルビオン流体(SILBIONE fluids)又はミラシル流体(MIRASIL fluids)、例えば流体７００４７Ｖ５０００００；
−  ローン・プーラン社から市販されているミラシル系列の流体；
−  ダウ・コーニング社(DOW CORNING)の２００系列の流体、特に例えばＤＣ２００（粘度：６００００Ｃｓｔ)；
−  ゼネラル・エレクトリック社(GENERAL ELECTRIC)のビスカシル流体(VISCASIL fluids)及びゼネラル・エレクトリック社のＳＦ(ＳＦ９６、ＳＦ１８)系列のいくつかの流体。
【００４２】
また、ジメチルシラノール末端基を含むポリジメチルシロキサン類(ＣＴＦＡ辞典によればジメチコノールと称される)、例えばローン・プーラン社の４８系列の流体を挙げることもできる。
このポリアルキルシロキサンクラスには、(Ｃ１-Ｃ２０)ポリアルキルシロキサン類であり、ゴールドシュミット社(GOLDSCHMIDT)から「アビルワックス(ABIL WAX)９８００及び９８０１」の商品名で市販されている製品が含まれる。
【００４３】
ポリアルキルアリールシロキサン類は、特に、２５℃で１×１０−５〜５×１０−２ｍ２／ｓの範囲の粘度を有する直鎖状及び／又は分枝状のポリジメチルジフェニルシロキサン類、ポリジメチルメチルフェニルシロキサン類からなる群から選択される。
このようなポリアルキルアリールシロキサン類の適切な例には、例えば、次の商品名で市販されている製品：
・ローン・プーラン社の７０６４１系列のシルビオン流体；
・ローン・プーラン社のロードルシル(RHODORSIL)７０６３３及び７６３系列の流体；
・ダウ・コーニング社のダウ・コーニング５５６コスメティック・グレード・フルイド(COSMETIC GRADE FLUID)油；
・バイエル社(BAYER)のＰＫ系列のシリコーン類、例えば製品ＰＫ２０；
・バイエル社のＰＮ、ＰＨ系列のシリコーン類、例えば製品ＰＮ１０００及びＰＨ１０００；
・ゼネラル・エレクトリック社のＳＦ系列のある種の流体、例えばＳＦ１０２３、ＳＦ１１５４、ＳＦ１２５０、ＳＦ１２６５；
が含まれる。
【００４４】
本発明の還元組成物中に存在し得るシリコーンガムは、特に、溶媒中において単独で又は併用されて使用され、２０００００〜１００００００の範囲の高い数平均分子量を有するポリジオルガノシロキサン類である。この溶媒は、揮発性シリコーン類、ポリジメチルシロキサン流体(ＰＤＭＳ)、ポリフェニルメチルシロキサン流体(ＰＰＭＳ)、イソパラフィン、ポリイソブチレン、塩化メチレン、ペンタン、ドデカン、トリデカン、又はそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００４５】
特に次の製品：
−  ポリジメチルシロキサン、
−  ポリジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサンガム、
−  ポリジメチルシロキサン／ジフェニルシロキサン、
−  ポリジメチルシロキサン／フェニルメチルシロキサン、
−  ポリジメチルシロキサン／ジフェニルシロキサン／メチルビニルシロキサン、
を挙げることができる。
【００４６】
特にさらに使用され得る製品は、次の混合物である：
−  末端鎖がヒドロキシル化されたポリジメチルシロキサン(ＣＴＦＡ辞典命名法によればジメチコノールと称される)と環状ポリジメチルシロキサン(ＣＴＦＡ辞典命名法によればシクロメチコーンと称される)から形成された混合物、例えばダウ・コーニング社から市販されている製品Ｑ２・１４０１；
−  環状シリコーンとポリジメチルシロキサンガムから形成される混合物、例えば、ゼネラル・エレクトリック社の製品ＳＦ１２１４シリコーン・フルイド；この製品は、デカメチルシクロペンタシロキサンに相当するＳＦ１２０２シリコーン・フルイドに溶解した数平均分子量５０００００のジメチコーンに相当するＳＦ３０ガムである；
−  異なる粘度の２つのＰＤＭＳ、特に、ＰＤＭＳガムとＰＤＭＳ流体の混合物、例えばゼネラル・エレクトリック社の製品ＳＦ１２３６。ＳＦ１２３６は、２０ｍ２／ｓの粘度を有する上述のＳＥ３０ガムと、５×１０−６ｍ２／ｓの粘度を有するＳＦ９６流体の混合物である。このような製品は、好ましくは１５％のＳＥ３０ガムと８５％のＳＦ９６フルイドを含む。
【００４７】
本発明の方法の酸化組成物中に存在していてもよいオルガノポリシロキサン樹脂は、Ｒが１〜１６の炭素原子を有する炭化水素基又はフェニル基を示す次の単位：Ｒ２ＳｉＯ２／２、Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉＯ３／２及びＳｉＯ４／２を含むシロキサンベースの架橋系である。これらの生成物の中で特に好ましいものは、Ｒが低級Ｃ１-Ｃ４アルキル基、特にメチル又はフェニル基を示すものである。
【００４８】
またこれらの樹脂には、ジメチル／トリメチルシロキサン構造のシリコーン類であり、ゼネラル・エレクトリック社から「シリコーン・フルイドＳＳ４２３０及びＳＳ４２６７」の商品名で市販されている製品、又は「ダウ・コーニング５９３」の商品名で市販されている製品が含まれる。
また、特に信越からＸ２２-４９１４、Ｘ２１-５０３４及びＸ２１-５０３７の商品名で市販されているトリメチルシロキシシリケート型樹脂を挙げることもできる。
【００４９】
本発明の還元組成物中に存在していてもよい有機修飾シリコーン類は、その構造に、炭化水素基により結合する一又は複数の有機官能基(群)を含む上述したようなシリコーン類である。
有機修飾シリコーン類には、次のものが含まれる：
−  Ｃ６-Ｃ２４アルキル基を有していてもよいポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばダウ・コーニング社からＱ２・５２００の商品名で市販されている(Ｃ１２)アルキルメチコーンコポリオール、ユニオン・カーバイド社からシルウェット(SILWET)Ｌ７２２、Ｌ７５００、Ｌ７７、Ｌ７１１流体の商品名で、又はダウ・コーニング社からＤＣ１２４８の商品名で市販されているジメチコーン-コポリオールと称される製品；
−  置換又は未置換のアミン基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばジェネシー社(GENESEE)からＧＰ７１００及びＧＰ４シリコーン・フルイドの商品名で市販されている製品、ゼネラル・エレクトリック社の製品１７６-１２０９６Ｇ、信越の製品ＫＦ-８６０、８６１及び８６４、又はダウ・コーニング社からＱ２・８２２０又はＤＣＺ-８５６６及びダウ・コーニング９２９又は９３９又はＤＣＺ-８２９９又はＱＺ７２２４の商品名で市販されている製品。置換アミン基は、特にＣ１-Ｃ４アミノアルキル基である；また、アルコキシ基を有するアミンシリコーン類、例えばワッカー社(WACKER)から市販されているベルシル(BELSIL)ＡＤＭ ＬＯＧ１シリコーン：
−  チオール基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばジェネシー社から「ＧＰ７２Ａ」及び「ＧＰ７１」の商品名で市販されている製品；
−  アルコキシル基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばＳＷＳシリコーン社から「シリコーン・コポリマーＦ-７５５」の商品名で、またゴールドシュミット社からアビルワックス(ABIL WAX)２４２８、２４３４及び２４４０の商品名で市販されている製品；
−  ヒドロキシル基を有するポリオルガノシロキサン類、例えば仏国特許出願公開第８５１６３３４号に記載されているヒドロキシアルキル官能基を有するポリオルガノシロキサン類；
−  アシルオキシアルキル基を有するポリオルガノシロキサン類、例えば米国特許第４９５７７３２号に記載されているポリオルガノシロキサン類；
−  カルボキシル型のアニオン性基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばチッソ・コーポレーション(CHISSO CORPORATION)からの欧州特許第１８６５０７号に記載されている製品、又はアルキルカルボキシル型のもの、例えば信越の製品Ｘ-２２-３７０１Ｅに存在するもの；２-ヒドロキシアルキルスルホネート；２-ヒドロキシアルキルチオサルフェートを有するポリオルガノシロキサン類、例えばゴールドシュミット社から「アビルＳ２０１」及び「アビルＳ２５５」の商品名で市販されている製品；
−  ヒドロキシアシルアミノ基を有するポリオルガノシロキサン類、例えば欧州特許出願第３４２８３４号に記載されているポリオルガノシロキサン類。例えばダウ・コーニング社の製品Ｑ２-８４１３；
シリコーンは、好ましくはアミノシリコーンである。
【００５０】
上に説明したように、本発明の方法は酸化組成物の塗布工程を含む。
酸化組成物は、一般に、過酸化水素、過酸化カルバミド、アルカリ臭素酸塩、ポリチオネート類、過酸塩、例えば過ホウ酸塩、過炭酸塩及び過硫酸塩からなる群から選択される少なくとも一の酸化剤を含有する。
好ましくは、酸化剤は過酸化水素である。
酸化剤(類)は、酸化組成物の全重量に対して、一般には０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％である。
【００５１】
好ましくは、酸化剤が、過酸化水素の水溶液である場合、本発明の方法に使用される酸化組成物は、少なくとも一種の過酸化水素の安定剤を含む。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属のピロリン酸塩、例えばピロリン酸四ナトリウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のスズ酸塩、フェナセチン又は酸とオキシキノリンの塩、例えば硫酸オキシキノリン。さらに有利には、少なくとも一のスズ酸塩が、少なくとも一のピロリン酸塩と組合せられて、又は組合せられないで使用される。
過酸化水素の安定剤(類)は、酸化組成物の全重量に対して、典型的には０．０００１重量％〜５重量％、好ましくは０．０１〜２重量％である。
【００５２】
典型的には、酸化組成物のｐＨ値は１．５〜４．５、好ましくは２〜３．５で変化する。
好ましくは、酸化組成物は２〜３０分、好ましくは２〜１５分、さらに好ましくは２〜７分反応させる。
【００５３】
好ましくは、本発明の方法は、カチオン性ポリマーを含むヘアケア組成物を適用する工程を含む。
還元組成物に関し、上述した全てのカチオン性ポリマーは、ヘアケア組成物に使用されてもよい。
本発明で使用されるかもしれないあらゆるカチオン性ポリマーの中でも、シクロポリマー、特にメルク社(MERCL)から「メルクアット(登録商標)１００」の商品名で市販されているジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー、式(ＶＩＩＩ)又は式(ＩＸ)の二第４級アンモニウムポリマー、特にメギゾメルＰＯが、還元組成物に含有されていることが好ましい。
ワッカー社のベルシルＡＤＭ ＬＯＧ１シリコーンが最も好ましいシリコーンである。
【００５４】
ヘアケア組成物を適用する工程により、本発明に係る毛髪のパーマネント再成形のプロセス中、還元剤及び酸化剤による毛髪処理に起因する毛髪の敏感化を制限し又は防止することが可能になる。さらに、上述したようなヘアケア組成物により、毛髪の人工的な色を保護することもできる。
本発明の方法に使用される酸化組成物及びヘアケア組成物はまた一又は複数の化粧品用活性剤(類)、例えば還元組成物に関して上述したものをさらに含有していてもよい。
【００５５】
本発明の方法に使用される還元、酸化及びヘアケア組成物のためのビヒクルは、好ましくは水からなる水性媒体であり、有利には、特にアルコール、例えばエチルアルコール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール及びフェニルエチルアルコール、又はポリオール類又はポリオールエーテル類、例えばエチレングリコールモノメチル、モノエチル及びモノブチルエーテル、プロピレングリコール又はそのエーテル、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール及びジエチレングリコールアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノエチルエーテル又はモノブチルエーテルを含む、いくつかの化粧品的に許容可能な有機溶媒を含みうる。有機溶媒は、組成物の全重量に対して約０．１〜２０重量％、好ましくは約１〜１０重量％の範囲の濃度で存在しうる。
【００５６】
本発明の方法に使用される還元組成物、酸化組成物及びヘアケア組成物のｐＨ値は、アルカリ剤、例えばアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、２-メチル-２-アミノ-１-プロパノール、プロパンジアミン-１,３, アルカリ又はアンモニウムの炭酸塩又は重炭酸塩、有機炭酸塩、例えば炭酸グアニジン、又はアルカリ水酸化物（もちろん、これら全ての化合物は単独又は組合せてもよいと考えられる）、又は酸性化剤、例えば塩酸、酢酸、乳酸、ホウ酸、クエン酸及びリン酸を添加することにより、伝統的に得ることができ、及び／又は調節され得る。
【００５７】
本発明の方法に使用される還元組成物、酸化組成物及びヘアケア組成物は互いに独立して、ローション、ゲル、増粘した又は増粘していないフォーム、又はクリームの形態で存在しうる。
【００５８】
上に説明したように、本発明の方法は、ケラチン繊維、特に毛髪に還元組成物を塗布する工程と、ついで酸化組成物を塗布する工程を含む。
本発明の特定の実施態様によれば、還元組成物の塗布工程及び／又は固定工程は、加温下でなされるか、又はその直後に加温（加熱）される。
典型的には、本発明の方法は、還元組成物の塗布工程の後、及び／又は酸化固定工程の後に、ケラチン繊維を水ですすぐことからなる工程を含む。
【００５９】
また還元組成物は、毛髪の巻きつけを行いながら塗布することもできる。典型的には、ついで還元組成物を、１〜５０分、好ましくは１〜３０分の範囲の時間、反応させる。
さらに、還元組成物を適用した後、反応時間の一部又は全てを、３０〜２５０℃の範囲の温度で加熱することにより、毛髪に熱処理（加温処理）を施すこともできる。実際、この作業は、フード型ヘアドライヤー、ヘアドライヤー、丸型アイロン、又はフラットアイロン、赤外線発光装置、及び他の加熱装置、いくつかの場合にはプラスチックフィルムの下で実施されうる。
【００６０】
ついで、ケラチン繊維のすすぎ工程を場合によっては水で行い、ついで乾燥工程が行われる。
乾燥工程は好ましくは完全になされ、それは、例えば家庭用ヘアドライヤー又はフード型ヘアドライヤー又は加熱用ヘアキャップにより実施されてよく、又は毛髪を注意深く絞って水気を出すことにより達成されうる。
ついで、ケラチンのジスルフィド結合を再形成可能な酸化組成物が、一般的には２〜３０分の範囲の反応時間、乾いた毛髪に塗布される。ついで、毛髪は、好ましくは水で十分にすすがれ、ついで本張力付与手段が取り除かれる。
【００６１】
上で説明したように、本発明の方法は、カチオン性ポリマー及び／又はシリコーン、好ましくはアミンシリコーンを含むヘアケア組成物を塗布する工程を含んでもよい。例えば、ヘアケア組成物は、本発明の目的である方法の次の工程で適用することができる：
−  張力下で毛髪をセットする前、
−  毛髪に張力をかける工程と還元組成物の塗布工程の間、
−  還元組成物の塗布工程の後で、固定工程の前の、水での任意工程のすすぎ工程の後、及び／又は
−  酸化固定工程の後の、水でのすすぎ工程の後。
【００６２】
好ましくは、ヘアケア組成物は、張力下でケラチン繊維を機械的にセットする工程の前に適用される。例えば、本発明によれば、張力下でケラチン繊維を機械的にセットする工程は、カチオン性ポリマー及び／又はシリコーン、好ましくはアミノシリコーンを含むヘアケア組成物を適用する工程の後に、好ましくは実施される。
ヘアケア組成物の適用工程に続き、好ましくは、すすぎ、好ましくは水でのすすぎがなされる。
【００６３】
少なくとも、
−  上述したような張力付与手段、
−  少なくとも一の還元剤を含む化粧品用組成物を収容する第１の区画、及び
−  少なくとも一の酸化剤を含む化粧品用組成物を収容する第２の区画、
を含むキットを提供するのが本発明の他の目的である。
本発明を以下の実施例で例証する。
【実施例】
【００６４】
実施例１
還元組成物と酸化組成物を調製し、本発明の毛髪のパーマネント再成形方法を実施した。
調製物は以下の通りである：
組成物の実施例
次の組成物の実施例では、パーセントは組成物の全重量に対する重量で表す。
還元組成物(１)：
システイン                                                          ４％
７１％水溶液中のチオグリコール酸アンモニウム                        １．５％
モノエタノールアミン                                                ２．８％
重炭酸アンモニウム                                                  ２．７％
ココアンホプロピオン酸ナトリウム                                    １．４％
メギゾメルＰＯ(６０％の活性物質)                                    １．６％
脱塩水                                                            計１００％
ｐＨ値    ８．８
【００６５】
酸化組成物(２)
過酸化水素                                                          ４．８％
安定剤                                                              ０．０３％
クエン酸                                                            ０．１％
メルクアット１００(ポリクオータニウム６)                            １．２５％
酸化ラウラミン                                                      ２．１５％
脱塩水                                                            計１００％
ｐＨ値    ３
【００６６】
任意の種類の毛髪、すなわちアジア人、インド人及び白人の天然又は敏感化した毛髪のある頭部で行われる比較アッセイを、実施例２に記載したように、本発明の毛髪の再成形方法において、上述した組成物を塗布することにより実施した。本発明の方法を用いることにより、伝統的な手順と比較して、カール特性に関し、より良好な結果が得られた。三次元カール、並びに非常にナチュラルな感触の毛髪が得られた。
さらに、人工的に着色された毛髪の保護効果が、この方法の実施中と、シャンプーを用いた繰り返し洗浄後の双方で観察される。換言すれば、本発明のケラチン繊維のパーマネント再成形方法は、人工的な毛髪の着色を劣化させない。
【００６７】
実施例２  毛髪のパーマネント再成形方法
モデルの毛髪をシャンプーし、ついですすいだ。
毛髪全体を、チューリップ型カーラーに巻き付けた。
還元組成物１を塗布し、プラスチックフィルムで頭部周囲を覆った。加熱用フード型ヘアドライヤー下で１５分、反応を進行させた。
プラスチックフィルムを除去し、ついでチューリップ型カーラーをその場所に保持したまま、毛髪をすすいだ。
ついで、完全に乾燥するまで、毛髪を加熱用フード型ヘアドライヤー下に配した。
ついで、酸化組成物２を適用し、５分間放置した。
その後、チューリップ型カーラーを除去し、毛髪をすすいだ。
【外国語明細書】
2008208115000001.pdf
2008208115000002.pdf
2008208115000003.pdf