(57)【要約】【課題】  操作性に優れた内視鏡用処置具を提供すること【解決手段】  内視鏡鉗子口５５に内視鏡用処置具を固定するための補助具６であって、処置具を挿通可能な中空管路を有する本体３１と、この本体３１に設けられ内視鏡に締結する内視鏡接続部１０と、本体３１に対し回転可能に設けられ回転操作することにより処置具を本体に固定する固定リング３３とから成る内視鏡用処置具の操作補助具が提供される。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡鉗子口に内視鏡用処置具を固定するための補助具であって、
処置具を挿通可能な中空管路を有する本体と、本体に設けられ内視鏡に締結する内視鏡接続部と、本体に対し回転可能に設けられ回転操作することにより処置具を本体に固定する処置具固定手段とから成ることを特徴とする内視鏡用処置具の操作補助具。
【請求項２】
処置具固定手段が、本体周りに回動操作可能に設けられた回転リングを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具の操作補助具。
【請求項３】
内視鏡接続部が、内視鏡の鉗子口への係合する手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具の操作補助具。
【請求項４】
処置具固定手段が、処置具を締め付ける弾性部材及びこの弾性部材を変形させるための押圧部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用処置具の操作補助具。
【請求項５】
弾性部材が、中空チューブであることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具の操作補助具。
【請求項６】
押圧部材が、本体の内部に突没自在なピン部材であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内視鏡用処置具の操作補助具。
【請求項７】
押圧部材が、弾性部材を押圧する第１位置から、押圧部材が弾性部材より離れた第２位置へ移動させるための、押圧部材に当接するテーパ面を有する作動部材を本体に設けたことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の内視鏡用処置具の操作補助具。
【請求項８】
回転リングと、作動部材を一体に設けたことを特徴する請求項７に記載の内視鏡用処置具の操作補助具。
【請求項９】
処置具固定手段が、本体に対して軸方向への移動を可能にしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の内視鏡用処置具の操作補助具。
【請求項１０】
内視鏡に内視鏡用処置具の操作部を取着する操作部固定部を具備することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の内視鏡用処置具の操作補助具。
【請求項１１】
内視鏡用処置具の操作部を補助具に固定する操作部固定部を具備することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の処置具操作補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関し、特に経内視鏡的に生体組織を処置する内視鏡用処置具の操作補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡用処置具として、例えば、特開昭６３−９７１５４号公報に開示されている構成のものがある。図２５に示すように、この従来の処置具ｂは、内視鏡に挿通される細長いシースｃと、シースｃ内に挿通されて先端から突出する高周波ナイフａとを備え、シースｃの後端には、高周波ナイフａに接続される操作部が固着される。  
この処置具ｂを用いて生体組織を切開する場合は、次のように行う。  
まず、処置具ｂを先端から体内に挿入し、内視鏡を通じて観察しつつ、操作部を操作し、高周波ナイフａをシースｃの先端から突出させ、目的の生体組織に突き当てる。この状態でスイッチを操作して高周波電流を高周波ナイフａに流し、生体組織を切開する。切開終了後、操作部を操作し、高周波ナイフａをシースｃ内に格納し、処置具ｂを体内から抜去して処置を終了する。
【０００３】
また、内視鏡用処置具として、実開昭５４−１６６０９２号公報に開示されている構成のものがある。図２６に示すように、この従来の処置具ｄは、内視鏡に挿通されるシースｅと、このシースｅの先端に固着される穿刺針ｇと、この穿刺針ｇに挿通され、先端部に組織固定部ｆを配置した組織固定部操作部とを備え、シースｅの後端には、穿刺針ｇに接続される穿刺針操作部が固着される。
【０００４】
この処置具ｄを用いて切開する場合は、次のように行う。  
まず、処置具ｄを先端から体内に挿入し、内視鏡を通じて観察しつつ、穿刺針操作部を操作し、穿刺針ｇを目的の生体組織に穿刺する。この状態で、組織固定部操作部を操作し、穿刺針ｇの先端から組織固定部ｆを突出させる。この組織固定部ｆは生体組織に引っかかり、このとき処置具ｄを手元側に引くことにより、生体組織が吊り上げられる。次に、適宜の高周波ナイフを体内に挿入し、処置具ｄによって吊り上げられている生体組織を高周波切開する。切開終了後、処置具ｄを体内から抜去して処置を終了する。
【０００５】
また、内視鏡用処置具として、例えば特開平５−３１１２０号公報に開示されている構成のものがある。図２８に示すように、この処置具ｍは体内に挿通される細長いシースｎと、このシースｎの先端部に開閉自在に設けられた生体組織を把持する鉗子部材ｌと、前記シースｎの後端側に設けられ操作ワイヤを介して前記鉗子部材ｌを開閉操作する操作部ｏから構成される。
【０００６】
次に、前述の構成からなる処置具ｍを用いて、鉗子部材ｌを回転させて位置を合わせて生体組織を把持するときの作業について説明する。  
処置具ｍを内視鏡に挿通し、内視鏡観察下で操作部ｏを回転することにより、鉗子部材ｌを回転し、鉗子部材ｌの位置を生体組織に合わせる。次に操作部ｏを操作することにより、鉗子部材ｌを開閉し、生体組織を把持する。  
【特許文献１】特開昭６３−９７１５４号公報
【特許文献２】特開昭５４−１６６０９２号公報
【特許文献３】特開平５−３１１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特開平５−３１１２０号公報に示されている構成では、処置具の鉗子部材を回転させる場合、操作部を回転させても、内視鏡鉗子栓と操作部の間でシースがねじれてしまい、回転追従性が悪く、また回転トビも発生し、目的とする角度に回転することが難しく、操作を煩雑なものにしていた。
【０００８】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、操作性に優れた内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明によると、内視鏡鉗子口に内視鏡用処置具を固定するための補助具であって、処置具を挿通可能な中空管路を有する本体と、本体に設けられ内視鏡に締結する内視鏡接続部と、本体に対し回転可能に設けられ回転操作することにより処置具を本体に固定する固定手段とから成ることを特徴とする内視鏡用処置具の操作補助具が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の内視鏡用処置具の操作補助具によると、前記処置具固定手段により前記操作補助用ハンドルと内視鏡用処置具を締結し、前記操作補助用ハンドル部を回転することで、シースに発生するねじれによる回転ロスを防止し、内視鏡用処置具を操作することができ、その操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
（構成）
図１〜図９は、本発明の第１の実施形態による内視鏡用処置具を示す。  
図１に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具４は、先端から内視鏡１の鉗子チャンネル５６（図９）に挿入可能な挿入部３と、この挿入部３の基端部にそれぞれ固着された第１操作部１１および第２操作部７とを備える。この内視鏡用処置具４は、内視鏡１に締結された処置具操作用補助具６を通して、内視鏡１の鉗子チャンネル５６内に挿通される。
【００１２】
図２および図３に示すように、挿入部３は、先端部に第１処理手段である鉗子部材１４と、第２処理手段である高周波ナイフ１３とを配置してあり、この高周波ナイフ１３を挿通するためのインナーチューブ１５を内側に配置したシース２と、このシース２の先端に配置されかつインナーチューブ１５の先端部を挿通する中空の先端カバー１７とを備える。この先端カバー１７に、鉗子部材１４の一対の腕部１４ａが、その中間部を回動自在に取付けられる。鉗子部材１４の各腕部１４ａの基端部には、第１操作部１１から延びる第１操作ワイヤ１６が接続され、高周波ナイフ１３の基端部には、第２操作部７から延びる第２操作ワイヤ１９が接続される。
【００１３】
本実施形態のシース２は、例えば断面が丸型の金属製ワイヤ（例えばステンレス製等）を密着巻きした内外面に凹凸のあるコイルシースで形成し、高分子樹脂製（例えばポリアミド、高密度／低密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）の被覆を施してもよい。このシース２の先端部と基端部とからこのシース２を圧縮する方向に力が作用しても、このシース２が座屈することのない構造に形成される。
【００１４】
一方、シース２は、例えば断面が丸型の金属製ワイヤ（ステンレスなど）を潰して、ワイヤ断面を矩形にし、このような断面が矩形のワイヤを密着巻きして内外面を凹凸のない曲面状に形成したコイルシースでも良い。この場合、内面が滑らかな曲面形状に形成されるため、第１操作ワイヤ１６の作動が容易である。また、断面が丸型のワイヤで形成したコイルシースと比較した場合、同じワイヤ素線径を使用して、内径寸法のより大きなコイルシースを実現できる。これにより第１操作ワイヤ１６の作動は更に容易になる。
【００１５】
更に、シース２は、例えば上述の高分子樹脂で形成したチューブシースで形成してもよい。この場合、シース２の内外面が滑り易いため、内視鏡１の鉗子チャンネルへの挿脱操作、および、第１操作ワイヤ１６の作動が容易になる。このような高分子樹脂製のシース２は、その外面にエンボス加工を施してもよく、このエンボス加工により、内視鏡１の鉗子チャンネルの内面との接触面積が少なく、摩擦抵抗が小さくなるため、処置具４の挿脱を容易にすることができる。
【００１６】
また、シース２は、例えば壁部を内層と外層との２重構造に形成し、この間に補強部材を介在あるいは埋設させた２重チューブシースで形成することもできる。この場合、内層及び外層は、上述の高分子樹脂で形成することができる。これにより、シース２の先端部と基端部とにシース２を軸方向に沿って圧縮する力が作用したときにも、補強部材が埋設されていないチューブシースに比べて、耐圧縮性に優れ、シース２が座屈することが無い。
【００１７】
このようなシース２は、内視鏡１の鉗子チャンネルに挿通可能な外径寸法に形成する。このシース２の壁厚は、その素材の剛性にしたがって設定し、金属製シース２の場合にはほぼ０．２〜０．５ｍｍ程度に形成することができる。また、高分子樹脂製シースの場合には壁厚がほぼ０．３〜０．６ｍｍ程度で、補強用部材を埋設することにより、壁厚を薄くし、シース２の内径を大きくすることができるという利点がある。
【００１８】
シース２の内側に配置するインナーチューブ１５は、例えば上述の高分子樹脂製のチューブで形成することができ、この場合には、インナーチューブ１５の内外面が滑り易い滑らかな曲面状に形成されるため、高周波ナイフ１３の挿脱および第２操作ワイヤ１９の作動が容易になる。また、このインナーチューブ１５の先端側の内面には、後述するストッパ１８が突き当たる突起部１５ａを設けてある。この突起部１５ａは、インナーチューブ１５と一体に形成してもよく、あるいはこれとは別部材で形成してもよい。
【００１９】
この高分子樹脂製インナーチューブ１５は、内面にエンボス加工を施してもよく、このようなエンボス加工を施すことにより、内部に挿通する高周波ナイフ１３および第２操作ワイヤ１９との接触面積が小さくなり、したがって、このような高周波ナイフ１３および第２操作ワイヤ１９の操作が容易になる。
【００２０】
更に、このインナーチューブ１５は、例えば断面が丸型の金属製ワイヤ（ステンレスなど）を密着巻きした内外面に凹凸のあるコイル状チューブで形成してもよく、この先端部と基端部とにインナーチューブ１５を圧縮する方向すなわち軸方向の力が作用しても、座屈することが無い構造に形成される。
【００２１】
一方、インナーチューブ１５は、例えば断面が丸型の金属製ワイヤ（ステンレスなど）を潰して、ワイヤ断面を矩形にし、このような断面が矩形のワイヤを密着巻きして内外面を凹凸のない曲面状に形成したコイル状チューブで形成してもよい。この場合、内面が滑らかな曲面状に形成されるため、内部に挿通される第２操作ワイヤ１９の作動が容易である。また、断面が丸型のワイヤで形成したコイルチューブと比較して、同じワイヤ素線径を使用しても、内径寸法の大きなコイルチューブを実現できる。これにより第２処置手段である高周波ナイフ１３の挿脱あるいは第２操作ワイヤ１９の作動は更に容易になる。
【００２２】
また、インナーチューブ１５は例えば壁部を内層と外層との２重構造に形成し、この間に補強部材を介在あるいは埋設させた２重壁チューブで形成することもできる。この場合、内層及び外層は、上述の高分子樹脂で形成することができる。これにより、インナーチューブ１５の先端部と基端部とにインナーチューブ１５を軸方向に圧縮する力が作用したときにも、補強部材が埋設されていない２重壁チューブに比べて、耐圧縮性に優れ、インナーチューブ１５が座屈することが無い。
【００２３】
このようなインナーチューブ１５は、シース２に挿通可能な外径寸法に形成する。このインナーチューブ１５の壁厚は、その素材の剛性にしたがって設定し、金属製インナーチューブの場合にはほぼ０．１〜０．５ｍｍ程度に形成することができる。また、高分子樹脂製チューブの場合には壁厚がほぼ０．１〜０．６ｍｍ程度で、補強用部材を埋設することにより、壁厚を薄くし、インナーチューブ１５の内径を大きくすることができるという利点がある。
【００２４】
第２処理手段としての高周波ナイフ１３は、ストッパ１８を介して第２操作ワイヤ１９の先端部に接続される。  
この高周波ナイフ１３は、断面が丸型の導電性の良い例えば金属製（ステンレスなど）ワイヤから形成され、外径はほぼ０．２〜２．０ｍｍであるのが好ましい。また、高周波ナイフ１３は、導電性の良い例えば金属でヘラ状形状に形成してもよく、この場合には、幅はほぼ０．２ｍｍ〜２．０ｍｍ、厚さはほぼ０．３〜２．０ｍｍであるのが好ましい。
【００２５】
高周波ナイフ１３と第２操作ワイヤ１９とを接続するストッパ１８は、例えば金属製のパイプ状形状に形成され、インナーチューブ１５に収まる程度の寸法に形成された外径と、高周波ナイフ１３及び第２操作ワイヤ１９を挿通できる程度の寸法に形成された内径とを有する。
【００２６】
本実施形態の第２操作ワイヤ１９は、先端部にストッパ１８を配置した断面が丸型の例えば金属製のワイヤで形成してあり、外径はインナーチューブ１５に収まる程度のほぼ０．２〜２．０ｍｍである。インナーチューブ１５内で、この第２操作ワイヤ１９を先端側に向けて摺動させると、この先端に設けられたストッパ１８が、インナーチューブ１５の先端部側の内面から突出する突起部１５ａと当接する。これにより、この第２操作ワイヤ１９の先端部が突起部１５ａを越えて先端方向に摺動するのが規制される。
【００２７】
第２操作ワイヤ１９は、上述の高分子樹脂で被覆しても良く、この場合には、第２操作ワイヤ１９の摺動性を高めることができる。この場合の被覆層の厚さはほぼ０．０５〜０．３ｍｍ程度であるのが好ましい。また、第２操作ワイヤ１９は、上述の高分子樹脂製の薄肉チューブ内に挿通してもよい。この場合にも、第２操作ワイヤ１９の摺動性を高めることができる。このような薄肉チューブの厚さは、ほぼ０．０５〜０．３ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００２８】
シース２の先端に取付けられる先端カバー１７は、中空構造の金属製部品で形成してある。この先端カバー１７の外面は、例えばセラミックコーティングにより、電気的な絶縁処理を施してある。本実施形態では、この先端カバー１７は、インナーチューブ１５が挿通できる程度の例えばほぼ２．０〜５．０ｍｍ程度の内径寸法に形成され、外径はシース２とほぼ同じ寸法に形成してある。また、先端カバー１７の外面に形成するセラミックコーティングの厚さは、ほぼ０．０５〜０．２ｍｍであるのが好ましい。
【００２９】
また、先端カバー１７は、上述の高分子樹脂でコーティングしても良く、この場合のコーティング層の厚さはほぼ０．０５〜０．２ｍｍであるのが好ましい。このような高分子樹脂でコーティング層を形成した場合には、良好な滑り性を有し、処置具４の挿脱が容易になる。更に、先端カバー１７は、その全体を上述の高分子樹脂で形成してもよく、この場合には、絶縁性と生産性を高めることができる。
【００３０】
本実施形態の先端カバー１７は、先端側の両側部に凹部１７ａを形成してあり、この凹部１７ａに鉗子部材１４の腕部１４ａが取付けられる。この鉗子部材１４は、長さはがほぼ３〜３０ｍｍの金属製部品として形成してあり、各腕部１４ａの互いに対向する内面側には、生体組織の把持に適した凹凸形状を形成してある。また、外面には、例えばほぼ０．０５〜０．２ｍｍの厚さのセラミックコーティング層により、電気的な絶縁処理を施してある。
【００３１】
また、鉗子部材１４は、上述の高分子樹脂で被覆してもよく、この場合には良好な摺動性が得られ、処置具４の挿脱が容易となる。この場合の被覆層の厚さはほぼ０．０５〜０．２ｍｍであるのが好ましい。更に、鉗子部材１４は、上述の高分子樹脂で形成してもよく、この場合には、絶縁性と生産性を高めることができる。
【００３２】
本実施形態では、鉗子部材１４の各腕部１４ａに接続される第１操作ワイヤ１６は、断面丸型状の例えば金属製のワイヤで形成してあり、外径はシース２に収まる程度のほぼ０．２〜２．０ｍｍに形成してある。  
また、第１操作ワイヤ１６は、上述の高分子樹脂で被覆してもよく、この場合には、第１操作ワイヤ１６の摺動性を高めることができる。この場合の被覆層の厚さはほぼ０．０５〜０．３ｍｍ程度であるのが好ましい。また、第１操作ワイヤ１６は、上述の高分子樹脂で形成した薄肉チューブ中に挿通されていても良く、この場合も摺動性を高めることができる。薄肉チューブの厚さは、ほぼ０．０５〜０．３ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００３３】
図４に示すように、第１操作ワイヤ１６を操作するための第１操作部１１は、シース２の基端部に取付けられ、ラチェットを刻まれた操作部本体２１と、この操作部本体２１の基端部に、この操作部本体２１の軸線を中心として回転自在に取付けられたリング２９と、第１操作ワイヤ１６の基端部に連結され、操作部本体２１上を摺動する操作部係合手段１２とを備える。この操作部係合手段１２は、鉗子部材１４に連結された操作ワイヤ１６の基端部に固定され、操作部本体上を摺動する第１スライダ２８と、この第１スライダ２８上を摺動する第２スライダ２６とを備え、第１スライダ２８にはコイルばね２２と、このコイルばね２２でラチェットに係合する方向に付勢されたラッチ２４とが設けられ、第２スライダ２６には、ピン２５が設けられ、この第２スライダ２６が第１スライダ２８上を先端部の方向に移動したときに、コイルばね２２の付勢力に抗してラッチ２４を移動し、ラチェットとの係合を解除することができる。
【００３４】
操作部本体２１は、例えば上述の高分子樹脂製の棒状部材から形成してあり、その少なくとも１面以上にラチェットが刻まれている。また、シース２に近接した先端部には洗滌用ポート２０を形成し、反対側の基端部にはリング２９を回転自在に取り付けるための爪を配置してある。この操作部本体２１の外径は、第１スライダ２８に収まる程度の大きさに形成してあり、直径がほぼ５〜２０ｍｍに形成される。
【００３５】
この操作部本体２１は、ラチェット部分をステンレスあるいは真鍮などの金属製の別部材で形成しても良く、この場合には、ラチェットの摩耗を防ぐことができる。
【００３６】
本実施形態のリング２９は、上述の高分子樹脂製のリング状部材で形成してあり、操作部本体２１に回動自由に取付けるための切り欠きを設けてある。
【００３７】
操作部本体２１上を摺動自在の第１スライダ２８は、第１操作ワイヤ１６の手元側すなわち基端部を固定した円筒状の部材であり、本実施形態では、上述の高分子樹脂で形成してある。この操作部本体２１の基端部には、第２スライダ２６と当接してこの第２スライダ２６の摺動を規制する突起２７が設けられている。第１スライダ２８の内径は、操作部本体２１が挿通する程度で、ほぼ５〜２０ｍｍに形成され、この外径は、第２スライダ２６に挿通可能な程度に形成され、基端部に形成した突起２７の外径は、第２スライダ２６の内径寸法より大きく形成される。
【００３８】
操作部本体２１のラチェットに係合するラッチ２４は、ラッチ軸２３によって第１スライダ２８に回動可能に取付けられた真鍮あるいはステンレス等の金属材料製のＬ字型部材で形成してある。このラッチ２４は、操作部本体２１上のラチェットと当接する脚部の面部に少なくとも１つ以上の係止爪を持ち、コイルばね２２により、この係止爪がラチェットに係合するように付勢されている。このコイルばね２２は、第１スライダ２８のラッチ２４の他方の脚部に一端を当接させた金属製のコイルで形成してあり、このコイルの外径は第１スライダ２８の装着孔内に挿入できる程度のほぼ３〜１０ｍｍに形成してある。
【００３９】
また、コイルばね２２は、上述の高分子樹脂製の弾性部材であってもよい。この場合には、ラッチ２４の脚部を付勢できるものであれば、コイル状形状に限らず適宜の形状を持つ弾性部材として形成することができる。このような弾性部材は、安価に製造することができる。
【００４０】
第２スライダ２６は、上述の高分子樹脂で円筒状形状に形成するのが好ましく、第１スライダ２８上を所定の範囲にわたって軸方向に摺動可能でかつ回転しないように固定される。この第２スライダ２６の内径は、第１スライダ２８が挿入できる程度のほぼ５〜５０ｍｍとすることができる。また、この第２スライダ２６は、ラッチ２４と当接する面部にピン２５を具備している。
【００４１】
本実施形態のピン２５は、上述の高分子樹脂により、円筒状外周面の外径がほぼ８〜１０ｍｍ丸ピン状に形成され、第２スライダ２６上のラッチ２４に当接する位置に装着される。このピン２５は、上述の金属で形成してもよく、その場合は摩耗を防ぐことができる。
【００４２】
一方、図１に示すように、第２操作ワイヤ１９を操作するための第２操作部７は、シース２の基端部に固着された第２操作部本体８と、第２操作部本体８の基端部にこの軸線を中心として回転自在に取付けられた第２リング１０と、第２操作ワイヤ１９に連結されて第２操作部本体８上を摺動するスライダ９とから構成される。
【００４３】
第２操作部本体８は、例えば上述の高分子樹脂製の棒状部材であり、シース２に近接した先端部には洗滌用ポートを持ち、基端部には第２リング１０を取り付けるための爪が付いている。この操作部本体８の外径はスライダ９に収まる程度であり、直径がほぼ５〜２０ｍｍである。この第２リング１０は、上述の高分子樹脂製のリング状部材であり、第２操作部本体８と回動自由に取付けるための切り欠きを設けてある。
【００４４】
第２操作部本体８上を摺動するスライダ９は、上述の高分子樹脂から円筒状に形成され、第２操作部本体８が挿通する程度のほぼ５〜２０ｍｍの内径を有する。
【００４５】
図５から図９は、処置具４を内視鏡１に固定するための操作補助具６およびこの操作補助具６が取付けられる内視鏡１の口金部５５を示す。  
図５から図８に示すように、操作補助具６は、ベース３１と、このベース３１のスコープ当接面側である先端部に設けられた内視鏡接続部３０と、外周部にＯリング３７を配置する溝を形成されてベース３１に差し込まれる略円筒状の本体４１と、ビス３８でベース３１に固着され、この本体４１をベース３１内に回動自在に保持するベースカバー３２と、本体４１上を摺動し、後述する締結子４０が摺動するテーパ状の内周面を有する回転ハンドル３３と、本体４１の基端部に固着されハンドル３３の摺動位置を規制するハンドルストッパ３４と、本体４１の軸方向孔内に、例えばこの本体４１に固着されて配置されるチューブ３９と、本体４１の半径方向孔内に差し込まれ、回転ハンドル３３のテーパ状内周面およびチューブ３９の双方と当接する締結子４０と、シース２が挿通されていないときにこの挿通孔を閉じる鉗子栓３５とから構成される。
【００４６】
内視鏡接続部３０は、図８に示すように、ベース３１の先端部に設けられた嵌合穴部４３と、この嵌合穴部４３の内底部に嵌着されたパッキン３６と、この嵌合穴部４３の周部に形成された摺動ガイドでベース３１上を案内されるスライド部材４５とから構成される。この嵌合穴部４３は、図９に示す口金部５５の台座５４から突出する突出部５２およびその先端部鍔部５２とを収容し、この鍔部５２をパッキン３６に当接させてシールすることができる。また、スライド部材４５は、ベース３１に形成された摺動ガイドを挿通するガイド溝４８，４９と、これらのガイド溝間に形成された係合孔部４６と大径孔部５０とを備える。この係合孔部４６は、口金部５５の突出部５１を挿通可能でかつ鍔部５２よりも小径に形成され、一方、大径孔部５０は、口金部５５の鍔部５２を挿通可能な寸法を有しており、図８では、ベース３１の嵌合穴部４３と整合した状態で示す。これらの大径孔部５０と係合孔部４６とは互いに連通し、スライド部材４５をガイド溝４８，４９に沿って移動することにより、口金部５５の突出部５１が係合孔部４６と大径孔部５０との一方に配置される。
【００４７】
この内視鏡接続部３０を介して、図９に示す内視鏡１の口金部５５に操作補助具６を装着する際、嵌合穴部４３内のパッキン３６に口金部５５の鍔部５２を当接し、ベース３1の摺動ガイドに沿ってスライド部材４５のガイド溝４８，４９摺動させつつ移動し、ベース３１の嵌合穴部４３に小径孔部４６を整合させる。これにより、鍔部５２がスライド部材４５で係止され、操作補助具６が口金部５５に取付けられる。この操作補助具６は、内視鏡１の外部からベース３１の嵌合穴部４３と、口金部５５の貫通穴５３とを通して鉗子チャンネル５６内に空気が流入するのを防止する。この操作補助具６を取外す際は、スライド部材４５を図８に示す位置に摺動し、嵌合穴部４３に大径孔部５０を整合させる。これにより、口金部５５の鍔部５２との係合を解除することができる。
【００４８】
この操作補助具６のベース３１は、例えば上述の高分子樹脂製の円筒形部材で形成することができ、ビス３８を螺合するネジ孔を持ち、その内径は本体４１を挿入可能なほぼ３〜２０ｍｍで、外径はほぼ５〜４０ｍｍである。
【００４９】
このベース３１に本体４１を回動自在に保持するベースカバー３２は、例えば上述の高分子樹脂製の円筒状部材で形成され、ベース３１のネジ孔と整合する位置に、上記のビス３８を挿通するための孔を持つ。このベースカバー３２は、本体４１を挿入可能なほぼ３〜２０ｍｍの内径と、ほぼ５〜４０ｍｍの外径とを有するのが好ましい。
【００５０】
これらのビス３８は、円筒状の先端部に雄ネジを形成してあり、例えば上述の金属材料あるいは高分子材料により、ベースカバー３２の肉厚とベース３１の肉厚の合計寸法よりも短い長さに形成される。
【００５１】
内視鏡接続部３０のスライド部材４５は、ベース３１に摺動自在に設けられた上述の高分子樹脂製の板状部材から形成される。また、本体４１は、ベース３１に挿入される上述の高分子樹脂製の円筒状部材で形成され、その外径はベースに挿入できる程度の３〜２０ｍｍである。この本体４１の周方向溝内に圧入されるＯリング３７は、例えば上述の高分子樹脂やシリコン樹脂で作られた弾性部材である。
【００５２】
本体４１上に摺動自在に設けられた回転ハンドル３３は、上述の高分子樹脂により、本体４１が挿入できる程度の内径を有するリング状に形成され、締結子４０を作動させるために内周面の一部に形成されたテーパ部の長さは、締結子４０の外径よりも軸方向長さが長い。この本体４１内に配置されるチューブ３９は、例えば上述の高分子樹脂やシリコンで作られた円筒状弾性部材として形成され、処置具４が挿通できる程度のほぼ１．２〜６．０ｍｍの内径を有する。
【００５３】
締結子４０は、本体４１上に開けられた孔に挿入されて、回転ハンドル３３及びチューブ３９と当接する例えば上述の高分子樹脂製の円筒形部材であり、回転ハンドル３３の内周面に設けられたテーパ状部に沿って摺動する。締結子４０は、図６に示すように、ハンドル３３のテーパ状部の最も内径の大きい位置に配置されたときに、内側端部が本体４１の内周面とほぼ同一面上に配置され、したがって、チューブ３９を押圧しない。一方、回転ハンドル３３のテーパ状部の最も内径の小さい位置に配置されたときに、締結子４０の内側端部は、本体４１の内周面から内方に突出し、チューブ３９を押圧して弾性変形させることにより、チューブ３９の内側に挿通された処置具４を固定する。この締結子４０の外径は、１〜１０ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００５４】
また、本体４１の基端部に装着される鉗子栓３５は、一般的に内視鏡鉗子口に用いられている鉗子栓と同様に、例えばシリコン、ゴムなどの好適な材料で作られた部材であってもよい。
【００５５】
（作用）
図１０から図１２は、生体組織を処置する際の上述の処置具４の作用を示し、図１０は、生体組織を把持した状態、図１１は高周波ナイフを使用している状態、図１２は全層を切開している状態を示す。
【００５６】
生体組織を処置する際は、まず、図５から図８に示す処置具操作補助具６に設けられた内視鏡接続部３０を図９に示す内視鏡１の口金部５５に当接し、スライド部材４５を摺動させて、処置具操作補助具６を内視鏡１に固定する。このとき、処置具操作補助具６に設けられた内視鏡接続部３０は、スライド部材４５の大径孔部５０をベース３１の嵌合穴部４３と対向配置させて同軸になるように合わせる。この状態でスライド部材４５の大径孔部５０及びベース３１の嵌合穴部４３を内視鏡１の口金部５５に被せ、台座５４にベース３１の先端部を当接させる。
【００５７】
続いて、スライド部材４５をベース３１の摺動ガイド４２，４４とスライド部材４５のガイド溝４８，４９との案内方向に沿って摺動させ、スライド部材４５の係合孔部４６と嵌合穴部４３とを同軸状に位置させる。このとき、口金部５５の鍔部５２を、ベース３１の嵌合穴部４３に挿入した状態で、スライド部材４５の係合孔部４６を口金部５５の突出部５１に圧入する状態で係合する。これにより処置具操作補助具６の内視鏡接続部３０が、内視鏡１の口金部５５に確実に固定される。
【００５８】
更に、このようにスライド部材４５の係合孔部４６が口金部５５の突出部５１に係合された状態では鍔部５２は嵌合穴部４３内でパッキン３６に圧接された状態で保持される。このときパッキン３６は鍔部５２側からの押圧力を受け、ベース３１を押圧するため、外部から嵌合穴部４３と、貫通穴５３とを経て鉗子チャンネル５６への空気流通が遮断される。
【００５９】
次に、処置具操作補助具６を通して処置具４を内視鏡１に挿通し、処置具４の先端部を目的部位の近傍に位置させ、図４の（Ａ）に示す第１操作部１１の第２スライダ２６を前方に押し出す。これにより、第２スライダ２６から突出したピン２５が第１スライダ２８に具備されたラッチ２４を押し込む。このラッチ２４は、ラッチ軸２３を中心として回動し、操作部本体２１に形成されたラチェットから係止爪が外れて、第１スライダ２８と操作部本体２１との係合が解除され、図４の（Ｂ）に示すように、第２スライダ２６は第１スライダ２８と共に、操作部本体２１の先端方向へ押し出される。第１スライダ２８に連結された第１操作ワイヤ１６も押出されることにより、第１操作ワイヤ１６の先端部に接続された鉗子部材１４が開く。
【００６０】
生体組織の目的部位が把持しにくい場合は、処置具操作補助具６の回転ハンドル３３を引き、この回転ハンドル３３のテーパ状内周面で締結子４０を内方に押込み、締結子４０の内端に当接したチューブ３９を押しつぶすことによって、チューブ３９内に挿通されたシース２を締結する。この状態を図７に示す。  
この状態で回転ハンドル３３を回転させると、その回転力はチューブ３９を介してシース２に伝わり、シース２の先端に取付けられた鉗子部材１４をこのシース２と共に回転し、鉗子部材１４の各腕部１４ａの方向を目的部位に合わせることができる。
【００６１】
鉗子部材１４を目的部位に対応した方向に配置した後、第２スライダ２６を引くことにより、この第２スライダ２６に当接する第１スライダ２８及び第１スライダ２８に連結された第１操作ワイヤ１６が引張られ、第１操作ワイヤ１６の先端に接続された鉗子部材１４の各腕部１４ａが閉じられ、図１０に示すように、鉗子部材１４は目的部位を把持する。このとき第１スライダ２８内のコイルばね２２で付勢されたラッチ２４は、操作部本体２１に具備されたラチェットと係合することによって操作部本体２１と第１スライダ２８とが固定され、鉗子部材１４は生体組織を把持した状態で保持される。これにより、第２スライダ２６を引く外力が作用しなくなっても、鉗子部材１４は開かない。
【００６２】
また、第２スライダ２６が第１スライダ２８の基端部に設けられた突起２７に突き当たった状態では、第２スライダ２６に具備されたピン２５と、第１スライダ２８に具備されたラッチ２４との間が、ほぼ０．５ｍｍ以上離れている。このため、仮に、第２スライダ２６を摺動しも、ラッチ２４が即時にラチェットとの係合を解除することはなく、また、第２スライダ２６に設けられたピン２５とラッチ２４とが当接したときに、手に伝わる操作感とそのときに発生する音とによって、操作者に注意を促すことができる。
【００６３】
鉗子部材１４を閉じた状態で第２操作部７に具備されたスライダ９（図１）を押し出すと、スライダ９に接続された第２操作ワイヤ１９が押し出され、第２操作ワイヤ１９先端に接続された高周波ナイフ１３が突出する。このとき、図３に示すように、高周波ナイフ１３の基端に固着されたストッパ１８が、インナーチューブ１５の内面に設けられた突起部１５ａに当接し、高周波ナイフ１３の突出長さを規制する。この状態で、図１３に示すように、高周波ナイフ１３で目的部位を切開し、切開終了後、内視鏡１から処置具４を抜去することで処置は終了する。
【００６４】
（効果）
上述の実施形態によると、処置具４に備えられている把持鉗子１４にて生体組織の目的部位を把持して処置することにより、高周波ナイフ１３の目的部位へのアプローチが容易になり、操作性に優れた処置具が形成される。  
また、第１操作部１１に操作部係合手段１２を備えることによって、操作部１１から手を放しても、鉗子部材１４の把持状態を維持することができ、操作性が向上する。また、鉗子部材１４の把持状態を解除する場合には、特別のボタン操作は必要なく、第２スライダ２６を先端方向に摺動させるだけで解除できるため、極めて操作性に優れた処置具が形成される。
【００６５】
更に、鉗子部材１４の回転が必要なときは、処置具操作補助具６の締結子４０でシース２を本体４１に締結し、回転ハンドル３３を操作するだけで、確実に鉗子部材１４を回転することができることから、操作性に優れた処置具が形成される。
【００６６】
＜第２実施形態＞
次に、図１３から図１９を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下に説明する種々の実施形態では、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６７】
（構成）
図１３および図１４は、それぞれ本実施形態による内視鏡用処置具の先端部を示す。本実施形態の内視鏡用処置具４は、第１実施形態と同様に、挿入部３と第１操作部１１と第２操作部７とから構成される。
【００６８】
挿入部３は、インナーチューブ１５を具備するシース２と、シース２の先端部に位置し、インナーチューブ１５の先端を挿通する中空の先端カバー１７と、この先端カバー１７に一対の腕部１４ａを回動自在に固着された鉗子部材１４と、この鉗子部材１４の基端部に接続された第１操作ワイヤ１６とから構成される。
【００６９】
インナーチューブ１５には穿刺針５９が進退自由に挿通され、この穿刺針５９基端部には中空構造の細い管状部材で形成された第２操作ワイヤ１９が接続される。また、先端部に組織固定手段５７を具備した縫合糸５８が、穿刺針５９に進退自由に挿通される。
【００７０】
穿刺針５９は、第２操作ワイヤの先端部に結合され、インナーチューブ１５内に進退自由に挿通される、例えばＮｉ−Ｔｉ合金やステンレスなどの好適な金属材料製のパイプ状部材で形成してあり、その先端は鋭利な角度にカットされている。本実施形態における穿刺針５９は、その外径が、内シースに挿通できる程度のほぼ０．５〜３．０ｍｍに形成され、内径は組織固定手段５７が挿通できる程度のほぼ０．３〜２．５ｍｍに形成してある。
【００７１】
組織固定手段５７は、縫合糸５８の先端部に連結され、この縫合糸５８と共に進退自由に穿刺針５９内に挿通される、例えばステンレスなどの金属材料や前記の高分子樹脂製の棒状部材で形成してあり、その外径は穿刺針に挿通できる程度のほぼ０．３〜２．５ｍｍに形成してある。
【００７２】
縫合糸５８は、先端部を組織固定手段５７に接続され、基端部は第２操作部７（図１）より突出して、組織固定手段５７とともに進退自由に穿刺針５９に挿通される。この縫合糸５８は、例えば絹やナイロン製の糸状部材で形成してあり、外径は穿刺針に挿通できる程度のほぼ０．２〜２．０ｍｍである。
【００７３】
（作用）
図１５から図１９は、生体組織を処置する際の第２実施形態の処置具４の作用を示し、図１５は鉗子部材１４で目的部位を把持している状態、図１６は穿刺針５９を目的部位に穿刺した状態、図１７は組織固定手段５７を生体内に留置する状態、図１８は目的部位を引っ張りながら高周波針状メスで切開している状態、図１９は全層を穿刺して組織固定手段を留置している状態をそれぞれ示す。
【００７４】
生体組織を処置する際は、まず、上述の実施形態と同様に、処置具操作補助具６に設けられた内視鏡接続部３０を内視鏡１に当接し、内視鏡接続部３０のスライド部材４５を摺動させて、処置具操作補助具６を内視鏡１に固定する。なお、本実施形態の処置具４を挿通する内視鏡１は、鉗子用チャンネルを２つ持つものを使用するのが好ましい。
【００７５】
次に、処置具操作補助具６を通して内視鏡１に処置具４を挿通し、この処置具４の先端部を目的部位の近傍に配置し、第１操作部１１の第２スライダ２６を前方に押し出す。これにより、第２スライダ２６に設けられたピン２５が、第１スライダ２８に具備されたラッチ２４を押し込み、ラッチ軸２３を中心としてラッチ２４を回動し、操作部本体２１に具備された２１ラチェットから係止爪を係合解除する。これにより、第２スライダ２６は第１スライダ２８と共に遠位方向へ押し出される。第１スライダ２８がその先端部に接続した第１操作ワイヤ１６を押し出すことにより、この第１操作ワイヤ１６の先端に接続された鉗子部材１４を開く。
【００７６】
生体組織の目的部位が把持しにくい場合は、処置具操作補助具６の回転ハンドル３３を引くことで締結子４０を半径方向内方に押し込む。これにより、締結子４０の先端部に当接したチューブ３９が押しつぶされ、このチューブ３９内に挿通されたシース２を締結する。
【００７７】
この状態で回転ハンドル３３を回転させると、その回転力はチューブ３９を介してシース２に伝わり、シース２の先端部に取付けられた鉗子部材１４をこのシース２と共に回転し、鉗子部材１４の各腕部１４ａの方向を目的部位に合わせることができる。
【００７８】
鉗子部材１４を目的部位に対応した方向に配置した後、第２スライダ２６を引くことにより、この第２スライダ２６に当接する第１スライダ２８及び第１スライダに連結された第１操作ワイヤ１６が引張られ、第１操作ワイヤ１６の先端に接続された鉗子部材１４の各腕部１４ａが閉じられ、図１５に示すように、鉗子部材１４は目的部位を把持する。このとき、コイルばね２２により付勢されたラッチ２４が、操作部本体２１に具備された２１ラチェットと噛合するため、第２スライダ２６を引く外力が作用しなくなったとしても、鉗子部材１４が開くことはない。
【００７９】
この状態で第２操作部７に具備されたスライダ９（図１）を押し出すと、このスライダ９に接続された第２操作ワイヤ１９が押し出され、図１６に示すように、この第２操作ワイヤ１９の先端に接続された穿刺針５９が生体内に突出される。
【００８０】
穿刺針５９を目的部位に穿刺した後、縫合糸５８を前に繰り出すことにより、図１７に示すように、縫合糸５８の先端に接続された組織固定手段５７を生体内に留置することができる。
【００８１】
次に、第２スライダ２６を前方に押し出し、鉗子部材１４を開き、目的部位が鉗子部材１４から外れたことを確認したら、第２スライダ２６を引き、鉗子部材１４を軽く閉じ、処置具４を引くと、図１８に示すように、所要の生体組織を生体から引くことができる。
【００８２】
この状態で、図１８に示すように、内視鏡１のもう一方の鉗子チャンネルから高周波針状メスを挿通し、目的部位を切開する。切開終了後、内視鏡１から処置具４を抜去することで処置は終了する。
【００８３】
（効果）
この第２実施形態によると、処置具４に備えられている把持鉗子１４にて生体組織の目的部位を把持して処置することにより、穿刺針５９の目的部位へのアプローチが容易になり、操作性に優れた処置具が形成される。
【００８４】
第１操作部１１が操作部係合手段１２を備えることによって、この操作部１１から手を放しても、鉗子部材１４の把持状態を維持することができ、操作性が向上する。また、鉗子部材１４の把持状態を解除する場合には、特別のボタン操作を必要とせず、第２スライダ２６を先端方向に摺動させるだけで解除できるため、極めて操作性に優れた処置具が形成される。
【００８５】
更に、鉗子部材１４の回転が必要なときは、処置具操作補助具６の締結子４０でシース２を本体４１に締結し、回転ハンドル３３を操作するだけで、確実に鉗子部材１４を回転操作することができ、操作性に優れた処置具が形成される。
【００８６】
＜実施例３＞
次に図２０から図２２を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８７】
（構成）
図２０は、本実施形態による処置具操作補助具６の全体を示し、図２１および図２２は、それぞれ処置具操作補助具６を収縮および伸長させた状態を示す。
【００８８】
本実施形態における処置具操作補助具６は、第１の実施形態とほぼ同様であるが、ベース３１に差し込まれた本体４１が、ビス３８でベース３１に固着されたベースカバー３２により、軸方向に摺動自在でかつ周方向に回動自在に固着されている。
【００８９】
このベースカバー３２の長さは、処置中に処置具４を進退させる移動量と同程度のほぼ２０〜３００ｍｍであるのが好ましい。このベースカバー３２で保持される本体４１の長さは、ベースカバー３２に収まる程度のほぼ２０〜３００ｍｍであるのが好ましい。
【００９０】
（作用）
本実施形態による処置具操作補助具６は、回転ハンドル３３を回転させるだけでなく、進退させることによっても、処置具４を操作することができる。
【００９１】
（効果）
鉗子部材１４を回転あるいは進退する必要のあるときは、処置具操作補助具６の締結子４０でシース２を締結し、回転ハンドル３３を介して本体４１を回転し、あるいは、回転ハンドル３３と共に本体４１をベースカバー３２に対して進退操作するだけで、確実に鉗子部材１４の操作が行えることから、操作性が向上する。
【００９２】
＜実施例４＞
図２３は、本発明の第４の実施形態を示す。  
（構成）
図２３は、第２処置手段の挿通用溝を形成した鉗子部材１４の先端部を示す。本実施形態の鉗子部材１４は、上述の第１実施形態の鉗子部材とほぼ同様であるが、鉗子部材１４の各腕部１４ａの互いに向合う当接面に、第２処置手段が挿通できる溝が形成されている。本実施形態では、第２処置手段は、断面円形の高周波ナイフ１３で形成してあり、鉗子部材１４に形成した第２処置手段の挿通用溝は、この高周波ナイフ１３を挿通できる程度のほぼ０．２〜３ｍｍの深さに形成してある。
【００９３】
（作用）
この鉗子部材１４を通じて生体組織を処置する場合は、鉗子部材１４を閉じた状態で、第２処置手段である高周波ナイフ１３を突出させて、生体組織の目的部位を処置する。  
（効果）
本実施形態によれば、鉗子部材１４を閉じた状態でも、例えば高周波ナイフ１３である第２処置手段を突出することができ、操作性が向上する。
【００９４】
＜実施例５＞
図２４は、本発明の第５の実施形態を示す。
【００９５】
（構成）
本実施形態では、第３の実施例に加えて、処置具操作補助具６の回転ハンドル３３に、内視鏡用処置具４の操作部１１を固定するための操作部固定部６０を設けたものである。
【００９６】
（作用）
本実施形態では、処置具操作補助具６に、内視鏡用処置具４の操作部１１を固定することにより、操作部１１を通じた操作と補助具６を通じた操作との双方の操作が互いに近接した位置で行うことができる。
【００９７】
（効果）
したがって、本実施形態によれば、補助者との協調によって処置具４を操作する必要が無くなり、一人でも迅速かつ確実に処置具４を操作することができ、操作性が向上する。
【００９８】
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、種々の実施形態を適宜に組合せることが可能なことは明らかであり、更に、少なくとも以下に示す特徴事項が得られる。
【００９９】
＜付記＞
１．体内に挿通される細長いシースと、シース先端に作動自在に設けられた生体組織を把持する少なくとも１つの鉗子部材と、鉗子部材を作動させるための作動手段と、作動手段の基端に設けられた第１操作部よりなる内視鏡用処置具において、前記シース内に第２処置手段を有するとともに、第２処置手段を操作する第２操作部を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。
【０１００】
図１〜図４、図１３および図１４に示す前述の１項の構成による内視鏡用処置具では、処置手段と同軸状に把持鉗子が具備されており、把持鉗子で目的とする生体組織を把持して固定しつつ処置することができ、目的部位に対して短時間で処置することができ、手技の簡便化が期待できる。
【０１０１】
２．第２処置手段が高周波ナイフであることを特徴とする前記１項に記載の内視鏡用処置具。  
３．第２処置手段と穿刺針であることを特徴とする前記１項に記載の内視鏡用処置具。  
４．穿刺針が中空であり、第３処置手段を挿通可能なことを特徴とする前記３項に記載の内視鏡用処置具。  
５．第３処置手段が縫合糸であることを特徴とする前記４項に記載の内視鏡用処置具。  
６．縫合糸の先端に組織固定部材を設けたことを特徴とする前記５項に記載の内視鏡用処置具。  
７．鉗子部材を閉じた状態で第２処置手段を突出させるための空間を鉗子に設けたことを特徴とする前記１〜６項に記載の内視鏡用処置具。  
８．第２処置手段の突出長を規制するための規制材料を、先端カバー、シース、インナーチューブの少なくとも１つに設けたことを特徴とする前記１〜７項に記載の内視鏡用処置具。  
９．前記シースの先端に中空の先端カバーが固着されていることを特徴とする前記１〜８項に記載の内視鏡用処置具。  
１０．前記シース内にインナーチューブを具備することを特徴とする前記１〜９項に記載の内視鏡用処置具。  
１１．前記鉗子部材が、一対の鉗子部材であることを特徴とする前記１〜１０項に記載の内視鏡用処置具。
【０１０２】
以下の１２〜１６項は、経内視鏡的な処置具の操作用ワイヤを押し引き操作する内視鏡用処置具の操作部に関するもので、特に操作用ワイヤが接続する操作用スライド部材を操作部本体の所定の位置に係合するためのラチェット機構を備えた内視鏡用処置具の操作部に関する。
【０１０３】
一般に、内視鏡用処置具の操作部として、例えば実開平５−５１０５号公報に開示されている構成のものがある。図２７に示すように、この操作部ｈは、ラチェットが刻まれた操作部本体ｋと、前記操作部本体上を摺動する第２スライダｉと、係止爪を具備した操作ボタンｊから構成される。
【０１０４】
次に、操作部ｈを摺動させるときの作業について説明する。  
操作部ｈを第１方向に操作すると、操作ボタンｊに具備された前記係止爪と前記ラチェットにより、操作部ｈは係合状態となる。第１方向と逆の第２方向へ動かすときは、操作ボタンｊを押すことにより係合状態は解除することにより、操作部ｈを動かすことができる。
【０１０５】
実開平５−５１０５号公報に記載の構成では操作部ｉを前記第２方向へ摺動する場合、解除ボタンを押しながら第２スライドを摺動させなければならず、両手を使って作業をしなければならないなど、操作を煩雑なものにしていた。
【０１０６】
以下の１２〜１６項は、操作性に優れた内視鏡用処置具を提供することを目的とする。  
この内視鏡用処置具は、操作部本体及び操作部本体に対し可動自在に設けられた第２スライダより成る処置具操作部において、スライダに外力が加わらない状態で第２スライダの第２方向へ移動を防止する係合手段を有し、係合手段はスライダに第２方向に移動させる外力が加わった際に係合を解除する解除手段を有することを特徴とする操作部。  
図４に示す前述の構成による操作手段を持つ内視鏡用処置具では、第１方向へ摺動させる際は確実に係合手段により係合されるにも関わらず、前記第２方向へ前記第２スライダを摺動する場合、特別な操作の必要無しに前記第２スライダを摺動すれば、自動的に係合手段が解除し、第２スライダを第２方向へ摺動でき、特別な作業も必要なく片手で作業できるなど操作性が向上する。
【０１０７】
１２．操作部本体及び近位方向へ摺動する第１方向と遠位方向へ摺動する第２方向に操作部本体に対し摺動自在に設けられたスライダより成る処置具操作部において、スライダに外力が加わらない状態でスライダの第２方向へ移動を防止する係合手段を有し、係合手段はスライダに第２方向に位置させる外力が加わった際に係合を解除する解除手段を有することを特徴とする操作部。  
１３．係合手段が、ラチェットが刻まれた操作部本体と、スライダ上にラチェットに係合開放自在に固定されたラット９よりなることを特徴とする前記１２項に記載の処置具操作部。  
１４．スライダ上に摺動自在に設けられた第２スライダを有し、解除手段が第２スライダ上に設けられたことを特徴とする前記１２〜１３項に記載の処置具操作部。  
１５．第２スライダ上にピンを有し、第２スライダが第２方向へ摺動すると共に前記ピンが前記ラッチを作動し係合手段を開放し、前記第２スライダと共にスライダを作動することを特徴とする前記１２〜１４項に記載の処置具操作部。  
１６．第２スライダがスライダ上の第１方向の摺動限界にあるとき、第２スライダに具備されたピンと、前記スライダに具備されたラッチが、０．５ｍｍ以上の離れていることを特徴とする前記１２〜１５項に記載の処置具操作部。
【０１０８】
以下の１７〜２５項は、内視鏡用処置具の操作補助具に関する。  
また、内視鏡用処置具として、例えば特開平５−３１１２０号公報に開示されている構成のものがある。図２８に示すように、この処置具ｍは体内に挿通される細長いシースｎと、このシースｎの先端部に開閉自在に設けられた生体組織を把持する鉗子部材ｌと、前記シースｎの後端側に設けられ操作ワイヤを介して前記鉗子部材ｌを開閉操作する操作部ｏから構成される。
【０１０９】
次に、前述の構成からなる処置具ｍを用いて、鉗子部材ｌを回転させて位置を合わせて生体組織を把持するときの作業について説明する。  
処置具ｍを内視鏡に挿通し、内視鏡観察下で操作部ｏを回転することにより、鉗子部材ｌを回転し、鉗子部材ｌの位置を生体組織に合わせる。次に操作部ｏを操作することにより、鉗子部材ｌを開閉し、生体組織を把持する。  
特開平５−３１１２０号公報に示されている構成では、処置具の鉗子部材を回転させる場合、操作部を回転させても、内視鏡鉗子栓と操作部の間でシースがねじれてしまい、回転追従性が悪く、また回転トビも発生し、目的とする角度に回転することが難しく、操作を煩雑なものにしていた。
【０１１０】
以下の１７〜２５項は操作性を向上させる処置具操作補助具の提供を目的とする。  
この処置具操作補助具は、内視鏡鉗子口に内視鏡用処置具を固定するための補助具であって、処置具を挿通可能な中空管路を有する本体と、本体に設けられた内視鏡に締結する内視鏡接続部、及び本体に対し回転可能に設けられた処置具固定手段よりなることを特徴とする。
【０１１１】
図６、図７に示す前述の構成による処置具操作補助具は、前記処置具固定手段により前記操作補助用ハンドルと内視鏡用処置具を締結し、前記操作補助用ハンドルを回転することで、シースに発生するねじれによる回転ロスを防止し、内視鏡用処置具を操作することができ、操作性が向上する。
【０１１２】
１７．内視鏡鉗子口に内視鏡用処置具を固定するための補助具であって、処置具を挿通可能な中空管路を有する本体と、本体に設けられた内視鏡に締結する内視鏡接続部、及び本体に対し回転可能に設けられた処置具固定手段よりなることを特徴とする処置具操作補助具。  
１８．処置具固定手段が回転リングを有することを特徴とする、前記１７項に記載の処置具操作補助具。  
１９．内視鏡接続部が、内視鏡の鉗子口への係合手段であることを特徴とする、前記１７〜１８項に記載の処置具操作補助具。  
２０．処置具固定手段が、弾性部材及び弾性部材を変形させるための押圧部材であることを特徴とする前記１７〜１９項に記載の処置具操作補助具。  
２１．弾性部材が中空チューブであることを特徴とする前記２０項に記載の処置具操作補助具。  
２２．押圧部材が本体内部に突没自在なピン部材であることを特徴とする前記２０〜２１項に記載の処置具操作補助具。  
２３．押圧部材が弾性部材を押圧する第１位置から、押圧部材が弾性部材より離れた第２位置へ移動させるための、押圧部材に当接するテーパ面を有する作動部材を本体上に設けたことを特徴とする前記２０〜２２項に記載の処置具操作補助具。  
２４．回転リングと作動部材を一体に設けたことを特徴する前記２０項に記載の処置具操作補助具。  
２５．処置具固定手段が、本体に対して軸方向への移動を可能にしたことを特徴とする前記１７〜２４項に記載の処置具操作補助具。
【０１１３】
以下の２６および２７項は、内視鏡用処置具の操作部固定具に関する。  
一般に、内視鏡用処置具として、例えば特開平５−３１１２０に開示されている構成のものがある。図２８に示すように、この処置具ｍは体内に挿通される細長いシースｎと、このシースｎの先端部に開閉自在に設けられた生体組織を把持する鉗子部材ｌと、前記シースｎの後端側に設けられ操作ワイヤを介して前記鉗子部材ｌを開閉操作する操作部ｏから構成される。  
次に、前述の構成からなる処置具ｍを用いて、生体組織を把持するときの作業について説明する。  
術者が処置具ｍを内視鏡に挿通し、内視鏡観察下で術者が鉗子部材ｌの進退を操作、補助者が回転を操作することにより、鉗子部材ｌを目的部位近傍に接近させたのち、補助者が操作部ｏを操作することにより、鉗子部材ｌを開閉し、生体組織を把持する。  
特開平５−３１１２０に示されている構成では、処置具を用いる場合は、術者のほかに補助者が少なくとも１人は付き、スコープの操作、及び処置具の進退は術者、処置具の開閉などの操作、及び処置具の回転は補助者が行うのが通例必要がある。また処置具を使用するときは、往々にして術者と補助者が息を合わせての共同作業となることが多く、処置具の使用を煩雑なものとしていた。
【０１１４】
以下の２６および２７項は、術者一人で、スコープの操作とともに、簡便に処置具の進退、回転、開閉などの操作を行うことができ、手技の簡便化を期待できるとともに、必ずしも補助者がつきっきりにならなくてもいいため、施設における人件費の低減につながり、手技の低コスト化を目的とする。  
この操作部固定具は、内視鏡と内視鏡用処置具の操作部を固定する補助具であって、内視鏡と補助具本体を係止する内視鏡係止部と、内視鏡用処置具の操作部を補助具本体に固定する操作部固定部とを具備することを特徴とする。  
図２６に示す前述の操作部固定具は、内視鏡用処置具の操作部を操作部固定具に固定することにより、補助者との協調によって処置具を操作する必要が無くなり、操作性が向上する。
【０１１５】
２６．内視鏡と内視鏡用処置具の操作部を固定する補助具であって、内視鏡と補助具本体を係止する内視鏡係止部と、内視鏡用処置具の操作部を補助具本体に固定する操作部固定部とを具備することを特徴とする操作部固定具。  
２７．前記１７〜２５項に記載の処置具操作補助具において、内視鏡用処置具の操作部を補助具に固定する操作部固定部を具備することを特徴とする処置具操作補助具。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１の実施形態による内視鏡用処置具の全体図。
【図２】図１に示す処置具の先端部の外観図。
【図３】図２に示す処置具の先端部の断面図。
【図４】図１の処置具の第１操作部を示し、（Ａ）は操作部係合手段のラッチを係合させた状態の断面図、（Ｂ）はラッチ係合を解除した状態の断面図。
【図５】図１に示す処置具操作補助具の外観図。
【図６】図６に示す処置具操作補助具が処置具を開放した状態の断面図。
【図７】図６に示す処置具操作補助具が処置具を締結した状態の断面図。
【図８】図６に示す処置具操作補助具の先端部の概略的な斜視図。
【図９】図６に示す処置具操作補助具を取付ける内視鏡の口金部の説明図。
【図１０】図１に示す処置具を用いて生体組織を把持した状態の説明図。
【図１１】図１０に示す状態から高周波ナイフを使用している状態の説明図。
【図１２】図１に示す処置具を用いて全層を切開している状態の説明図。
【図１３】第２実施形態による処置具の先端部の説明図。
【図１４】組織固定手段を穿刺針内に引込んだ状態の図１３の処置具の断面図。
【図１５】第２実施形態による処置具で生体組織の目的部位を把持した状態の説明図。
【図１６】図１５に示す処置具で穿刺針を穿刺している状態の説明図。
【図１７】図１５に示す処置具で組織固定手段を留置している状態の説明図。
【図１８】図１５に示す処置具で目的部位を引っ張りながら高周波針状メスで切開する状態の説明図。
【図１９】図１５に示す処置具で全層を穿刺して組織固定手段を留置する状態の説明図。
【図２０】第３実施形態による処置具操作補助具の外観図。
【図２１】図２０に示す処置具操作補助具の断面図。
【図２２】図２０に示す処置具操作補助具を伸長させた状態の断面図。
【図２３】第４実施形態による処置具を示し、（Ａ）はその先端部の側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図２４】第５実施形態による処置具の説明図。
【図２５】従来の内視鏡用処置具の断面図。
【図２６】他の従来例による内視鏡用処置具の断面図。
【図２７】従来の内視鏡用処置具に設けられる操作部の説明図。
【図２８】更に他の従来例による内視鏡用処置具の説明図。
【符号の説明】
【０１１７】
１…内視鏡、２…シース、４…処置具、１１…第１操作部
７…第２操作部、１３…高周波ナイフ、１４…鉗子部材、
３３…回転ハンドル、３９…チューブ、４１…本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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