(57)【要約】【課題】要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとの間で通話セッションが確立したのに、一致しないパケット化周期による音途切れ等が発生して、良好な通話状態を保つことができないといった事態が起こることを防止する。【解決手段】要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａ及び許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂには、送受信データをパケット化するためのパケット化周期がそれぞれ設定されている。要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのパケット化周期と許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのパケット化周期とが比較される。該比較の結果、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのパケット化周期と許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのパケット化周期とが一致する場合に、該一致したパケット化周期に基づいて、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとの間で通話が確立される。【選択図】図３
2008022251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信データをパケット化するためのパケット化周期がそれぞれ設定されている通話要求側端末及び通話許諾側端末の間における通話確立方法であって、
前記通話要求側端末のパケット化周期と前記通話許諾側端末のパケット化周期とが比較される比較ステップと、
前記比較ステップにおいて、前記通話要求側端末のパケット化周期と前記通話許諾側端末のパケット化周期とが一致する場合に、該一致したパケット化周期に基づいて、前記通話要求側端末及び前記通話許諾側端末の間で通話が確立される通話確立ステップと
を備えることを特徴とする通話確立方法。
【請求項２】
前記通話要求側端末が、前記通話許諾側端末との通話を要求する旨を表す通話要求信号を前記通話許諾側端末に送信する通話要求送信ステップと、
前記通話要求信号を受信した前記通話許諾側端末が、自端末に設定されたパケット化周期を特定するパケット化周期特定信号を前記通話要求側端末に送信する周期送信ステップとを更に備え、
前記比較ステップにおいては、前記通話要求側端末が、前記周期送信ステップにて前記通話許諾側端末より受信したパケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と、自端末に設定されたパケット化周期とを比較し、
前記通話確立ステップにおいては、
前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と前記通話要求側端末に設定されたパケット化周期とが一致すると前記比較ステップにて判断された場合に、前記通話要求側端末が、該一致したパケット化周期に基づいて、前記通話要求信号に応じた通話を確立し、
前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と前記通話要求側端末に設定されたパケット化周期とが一致しないと前記比較ステップにて判断された場合に、前記通話要求側端末が、前記通話要求信号に応じた通話の確立を中止する
ことを特徴とする請求項１記載の通話確立方法。
【請求項３】
前記通話確立ステップにおいては、
前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と一致するパケット化周期が前記通話要求側端末に複数設定されていると前記比較ステップにて判断された場合に、前記通話要求側端末が、該複数のパケット化周期の内、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、前記通話要求信号に応じた通話を確立することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通話確立方法。
【請求項４】
前記通話許諾側端末が、自端末との通話を要求する旨を表す通話要求信号、及び前記通話要求側端末に設定されたパケット化周期を特定するパケット化周期特定信号を前記通話要求側端末より受信する受信ステップを更に備え、
前記比較ステップにおいては、前記通話許諾側端末が、前記受信ステップにて前記通話要求側端末より受信したパケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と、自端末に設定されたパケット化周期とを比較し、
前記通話確立ステップにおいては、
前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と前記通話許諾側端末に設定されたパケット化周期とが一致すると前記比較ステップにて判断された場合に、前記通話許諾側端末が、該一致したパケット化周期に基づいて、前記通話要求信号に応じた通話を確立し、
前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と前記通話許諾側端末に設定されたパケット化周期とが一致しないと前記比較ステップにて判断された場合に、前記通話許諾側端末が、前記通話要求信号に応じた通話の確立を中止する
ことを特徴とする請求項１記載の通話確立方法。
【請求項５】
前記通話確立ステップにおいては、
前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と一致するパケット化周期が前記通話許諾側端末に複数設定されていると前記比較ステップにて判断された場合に、前記通話許諾側端末が、該複数のパケット化周期の内、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、前記通話要求信号に応じた通話を確立することを特徴とする請求項１又は請求項４記載の通話確立方法。
【請求項６】
通話許諾側端末との通話を要求する旨を表す通話要求信号を前記通話許諾側端末に送信する通話要求送信手段と、
前記通話要求送信手段が送信した前記通話要求信号に応じて前記通話許諾側端末から送信されたパケット化周期特定信号により特定される前記通話許諾側端末に設定されたパケット化周期と、自端末に設定されたパケット化周期とを比較する比較手段と、
前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と自端末に設定されたパケット化周期とが一致すると前記比較手段によって判断された場合に、該一致したパケット化周期に基づいて、前記通話要求信号に応じた通話を確立し、且つ、前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と自端末に設定されたパケット化周期とが一致しないと前記比較手段によって判断された場合に、前記通話要求信号に応じた通話の確立を中止する通話確立手段と
を備えることを特徴とする通話要求側端末。
【請求項７】
前記通話確立手段は、
前記通話許諾側端末より受信したパケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と一致するパケット化周期が自端末に複数設定されていると前記比較手段によって判断された場合に、該複数のパケット化周期の内、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、前記通話要求信号に応じた通話を確立することを特徴とする請求項６記載の通話要求側端末。
【請求項８】
通話要求側端末より、通話を要求する旨を表す通話要求信号、及び前記通話要求側端末に設定されたパケット化周期を特定するパケット化周期特定信号を受信する受信手段と、
前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と、自端末に設定されたパケット化周期とを比較する比較手段と、
前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と自端末に設定されたパケット化周期とが一致すると前記比較手段によって判断された場合に、該一致したパケット化周期に基づいて、前記通話要求信号に応じた通話を確立し、且つ、前記パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と自端末に設定されたパケット化周期とが一致しないと前記比較手段によって判断された場合に、前記通話要求信号に応じた通話の確立を中止する通話確立手段と
を備えることを特徴とする通話許諾側端末。
【請求項９】
前記通話確立手段は、
前記通話要求側端末より受信したパケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と一致するパケット化周期が自端末に複数設定されていると前記比較手段によって判断された場合に、該複数のパケット化周期の内、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、前記通話要求信号に応じた通話を確立することを特徴とする請求項８記載の通話許諾側端末。
【請求項１０】
送受信データをパケット化するためのパケット化周期がそれぞれ設定されている通話要求側端末及び通話許諾側端末を備える通話確立システムであって、
前記通話要求側端末のパケット化周期と前記通話許諾側端末のパケット化周期とを比較する比較手段と、
前記通話要求側端末のパケット化周期と前記通話許諾側端末のパケット化周期とが一致すると前記比較手段によって判断された場合に、該一致したパケット化周期に基づいて、前記通話要求側端末及び前記通話許諾側端末の間で通話を確立する通話確立手段と
を備えることを特徴とする通話確立システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話確立方法、通話要求側端末、通話許諾側端末及び通話確立システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２以上の端末間でＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信を行うに先だって、各端末がサポートするメディア情報等をネゴシエーションする（例えば、特許文献１参照）。ネゴシエーションを行うためには、例えば呼制御プロトコルのＳＩＰ（SessionInitiation Protocol）と併せて、ＳＤＰ（Session Description Protocol）が用いられる。ネゴシエーションするメディア情報としては、例えばメディアの種類に関する情報、メディアのコーデック形式に関する情報、メディアを受信する側のアドレスやポート番号に関する情報、メディアをＲＴＰ（Realtime Transport Protocol）パケット化するためのパケット化周期に関する情報などがある。
【特許文献１】特開２００４−３２８０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）が発行するＲＦＣ（Request For Comments）に公開されているＳＤＰの標準仕様には、上記メディア情報の各パラメータについては規定されているものの、該メディア情報をネゴシエーションする方法までは規定されていない場合がある。このため、例えば、メディアのパケット化周期を決定する方法が通話に参加する各端末の実装の形態に依存し、各端末間で互いに対応しないパケット化周期でネゴシエーションが成立してしまうことが起こり得る。この場合には、パケット生成時及びパケット分解時において互いに対応しないパケット化周期による音途切れ等が発生しやすくなるため、ネゴシエーションが成立したことにしたがって呼接続はできたのに、良好な通話状態を保つことはできない等の問題点が発生する。
【０００４】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、良好な通話状態を確保できない状態で呼が接続されることを防止可能な通話確立方法、通話要求側端末、通話許諾側端末及び通話確立システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の通話確立方法は、送受信データをパケット化するためのパケット化周期がそれぞれ設定されている通話要求側端末及び通話許諾側端末の間における通話確立方法であって、通話要求側端末のパケット化周期と通話許諾側端末のパケット化周期とが比較される比較ステップと、比較ステップにおいて、通話要求側端末のパケット化周期と通話許諾側端末のパケット化周期とが一致する場合に、該一致したパケット化周期に基づいて、通話要求側端末及び通話許諾側端末の間で通話が確立される通話確立ステップとを備える。
【０００６】
また、本発明の通話確立システムは、送受信データをパケット化するためのパケット化周期がそれぞれ設定されている通話要求側端末及び通話許諾側端末を備える通話確立システムであって、通話要求側端末のパケット化周期と通話許諾側端末のパケット化周期とを比較する比較手段と、通話要求側端末のパケット化周期と通話許諾側端末のパケット化周期とが一致すると比較手段によって判断された場合に、該一致したパケット化周期に基づいて、通話要求側端末及び通話許諾側端末の間で通話を確立する通話確立手段とを備える。
【０００７】
このような本発明の通話確立方法及び通話確立システムによれば、通話要求側端末と通話許諾側端末との間で通話が確立されるに先だって、通話要求側端末のパケット化周期（以下、「要求側周期」という。）と通話許諾側端末のパケット化周期（以下、「許諾側周期」という。）とが比較される。そして、要求側周期と許諾側周期とが一致している場合に限り、該一致したパケット化周期に基づく通話セッションが確立される。このため、通話要求側端末と通話許諾側端末との間で通話セッションがとりあえず確立したのに、一致しないパケット化周期による音途切れ等が発生することを防止可能である。
【０００８】
また、通話確立方法は、通話要求側端末が、通話許諾側端末との通話を要求する旨を表す通話要求信号を通話許諾側端末に送信する通話要求送信ステップと、通話要求信号を受信した通話許諾側端末が、自端末に設定されたパケット化周期を特定するパケット化周期特定信号を通話要求側端末に送信する周期送信ステップとを更に備え、比較ステップにおいては、通話要求側端末が、周期送信ステップにて通話許諾側端末より受信したパケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と、自端末に設定されたパケット化周期とを比較し、通話確立ステップにおいては、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と通話要求側端末に設定されたパケット化周期とが一致すると比較ステップにて判断された場合に、通話要求側端末が、該一致したパケット化周期に基づいて、通話要求信号に応じた通話を確立し、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と通話要求側端末に設定されたパケット化周期とが一致しないと比較ステップにて判断された場合に、通話要求側端末が、通話要求信号に応じた通話の確立を中止することを特徴とする。
【０００９】
また、通話要求側端末は、通話許諾側端末との通話を要求する旨を表す通話要求信号を通話許諾側端末に送信する通話要求送信手段と、通話要求送信手段が送信した通話要求信号に応じて通話許諾側端末から送信されたパケット化周期特定信号により特定される通話許諾側端末に設定されたパケット化周期と、自端末に設定されたパケット化周期とを比較する比較手段と、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と自端末に設定されたパケット化周期とが一致すると比較手段によって判断された場合に、該一致したパケット化周期に基づいて、通話要求信号に応じた通話を確立し、且つ、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と自端末に設定されたパケット化周期とが一致しないと比較手段によって判断された場合に、通話要求信号に応じた通話の確立を中止する通話確立手段とを備える。
【００１０】
このような本発明の通話確立方法及び通話要求側端末によれば、通話要求側端末と通話許諾側端末との間で通話が確立されるに先だって、通話要求側端末が自端末のパケット化周期と許諾側周期とを比較する。そして、自端末のパケット化周期と許諾側周期とが一致していると判断された場合には、通話要求側端末は、通話許諾側端末との間で通話を確立する。これに対して、自端末のパケット化周期と許諾側周期とが一致していないと判断された場合には、通話要求側端末は、通話許諾側端末との間で通話を確立しない。このため、一致しないパケット化周期に基づいて通話要求側端末と通話許諾側端末間の通話セッションが確立してしまい、当該一致しないパケット化周期に起因する音途切れ等が発生することを防止可能である。
【００１１】
また、通話確立方法は、通話許諾側端末が、自端末との通話を要求する旨を表す通話要求信号、及び通話要求側端末に設定されたパケット化周期を特定するパケット化周期特定信号を通話要求側端末より受信する受信ステップを更に備え、比較ステップにおいては、通話許諾側端末が、受信ステップにて通話要求側端末より受信したパケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と、自端末に設定されたパケット化周期とを比較し、通話確立ステップにおいては、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と通話許諾側端末に設定されたパケット化周期とが一致すると比較ステップにて判断された場合に、通話許諾側端末が、該一致したパケット化周期に基づいて、通話要求信号に応じた通話を確立し、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と通話許諾側端末に設定されたパケット化周期とが一致しないと比較ステップにて判断された場合に、通話許諾側端末が、通話要求信号に応じた通話の確立を中止することを特徴とする。
【００１２】
また、通話許諾側端末は、通話要求側端末より、通話を要求する旨を表す通話要求信号、及び通話要求側端末に設定されたパケット化周期を特定するパケット化周期特定信号を受信する受信手段と、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と、自端末に設定されたパケット化周期とを比較する比較手段と、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と自端末に設定されたパケット化周期とが一致すると比較手段によって判断された場合に、該一致したパケット化周期に基づいて、通話要求信号に応じた通話を確立し、且つ、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と自端末に設定されたパケット化周期とが一致しないと比較手段によって判断された場合に、通話要求信号に応じた通話の確立を中止する通話確立手段とを備える。
【００１３】
このような本発明の通話確立方法及び通話許諾側端末によれば、通話要求側端末と通話許諾側端末との間で通話が確立されるに先だって、通話許諾側端末が自端末のパケット化周期と要求側周期とを比較する。そして、自端末のパケット化周期と要求側周期とが一致していると判断された場合には、通話許諾側端末は、通話要求側端末との間で通話を確立する。これに対して、自端末のパケット化周期と要求側周期とが一致していないと判断された場合には、通話許諾側端末は、通話要求側端末との間で通話を確立しない。このため、一致しないパケット化周期に基づいて通話要求側端末と通話許諾側端末間の通話セッションが確立してしまい、当該一致しないパケット化周期に起因する音途切れ等が発生することを防止可能である。
【００１４】
また、通話確立方法は、通話確立ステップにおいては、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と一致するパケット化周期が通話要求側端末に複数設定されていると比較ステップにて判断された場合に、通話要求側端末が、該複数のパケット化周期の内、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、通話要求信号に応じた通話を確立することを特徴とする。
【００１５】
また、通話要求側端末の通話確立手段は、通話許諾側端末より受信したパケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と一致するパケット化周期が自端末に複数設定されていると比較手段によって判断された場合に、該複数のパケット化周期の内、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、通話要求信号に応じた通話を確立することを特徴とする。
【００１６】
これらの発明によれば、許諾側周期に一致するパケット化周期が自端末に複数設定されている場合に、通話要求側端末は、例えば最も大きい値のパケット化周期に基づくなど、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、通話許諾側端末間の通話を確立する。このため、複数のパケット化周期の中で、選択された１つのパケット化周期が通話確立の際に基礎となる情報として使用される。したがって、互いに異なるパケット化周期による音途切れ等が発生することを防止可能である。
【００１７】
また、通話確立方法は、通話確立ステップにおいては、パケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と一致するパケット化周期が通話許諾側端末に複数設定されていると比較ステップにて判断された場合に、通話許諾側端末が、該複数のパケット化周期の内、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、通話要求信号に応じた通話を確立することを特徴とする。
【００１８】
また、通話許諾側端末の通話確立手段は、通話要求側端末より受信したパケット化周期特定信号により特定されるパケット化周期と一致するパケット化周期が自端末に複数設定されていると比較手段によって判断された場合に、該複数のパケット化周期の内、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、通話要求信号に応じた通話を確立することを特徴とする。
【００１９】
これらの発明によれば、要求側周期に一致するパケット化周期が自端末に複数設定されている場合に、通話許諾側端末は、例えば最も大きい値のパケット化周期に基づくなど、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、通話要求側端末間の通話を確立する。このため、複数のパケット化周期の中で、選択された１つのパケット化周期が通話確立の際に基礎となる情報として使用される。したがって、互いに異なるパケット化周期による音途切れ等が発生することを防止可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通話要求側端末と通話許諾側端末との間で通話セッションが確立したのに、一致しないパケット化周期による音途切れ等が発生して、良好な通話状態を保つことができないといった事態が起こることを防止可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明にかかる通話要求側端末、通話許諾側端末、通話確立システム及び通話確立方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
まず、本発明の実施形態に係る通話システム１（通話確立システム）の基本的な構成について、図１を参照しながら説明する。図１は通話システム１の構成概要図である。図１に示すように、通話システム１は、要求側のＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）端末１０Ａ（通話要求側端末）、及び許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂ（通話許諾側端末）を備える。要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとは、ＶｏＩＰネットワーク２０を介して、互いにＶｏＩＰ通信可能なように構成されている。なお、図１では要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとが単数として図示されているが、実際の通話システム１の構成では要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとが複数存在する。
【００２３】
本実施形態における要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａ又は許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは、ＶｏＩＰ通信を行う際に用いられる通信端末であり、例えば携帯電話機、固定電話機等である。以下、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとを総称して「ＶｏＩＰ端末１０」ともいう。図２は、ＶｏＩＰ端末１０のハードウェア構成図である。ＶｏＩＰ端末１０は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ３１、主記憶装置であるＲＡＭ３２及びＲＯＭ３３、操作ボタンなどの操作部３４、Ａ／Ｄ変換部３５が変換したアナログ信号を外部に出力するスピーカ３６、外部から入力されたアナログ信号をＡ／Ｄ変換部３５に出力するマイク３７、他のＶｏＩＰ端末との間でデータの送受信を行うデバイスである通信モジュール３８、メモリディバイス等の補助記憶装置３９を備えて構成される。後述するＶｏＩＰ端末１０の各機能は、図２に示すＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３１の制御のもとで操作部３４、通信モジュール３８を動作させると共に、ＲＡＭ３２や補助記憶装置３９におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２４】
図１に戻り、ＶｏＩＰ端末１０の機能的な構成について説明する。ＶｏＩＰ端末１０は、ネゴシエーション部１１０及び通話部１２０を備える。ＶｏＩＰ端末１０において、通話部１２０が他端末と通話を行うに先だって、ネゴシエーション部１１０がパケット化周期を含むメディア情報をネゴシエーションする。ネゴシエーション部１１０は、生成部１１１、送受信部１１２（通話要求送信手段又は受信手段）、解析部１１３（比較手段）及び通話確立部１１４（通話確立手段）を備える。
【００２５】
生成部１１１は、ネゴシエーション信号を生成するものである。ネゴシエーション信号は、メディアをＲＴＰ（Realtime Transport Protocol）パケット化するために、自端末に設定されたパケット化周期を特定する信号（パケット化周期特定信号）を含む。このほか、ネゴシエーション信号は、例えばメディア送信先のＩＰアドレス、自端末のサポートするメディアタイプ、自端末のサポートするコーデック形式などを特定する信号を含む。また、自端末が相手端末に対して通話を要求する場合に、つまり自端末が要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａである場合に、生成部１１１は通話要求信号を生成する。通話要求信号は、相手端末、つまり許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとの通話を要求する旨を表す信号である。生成部１１１は、生成したネゴシエーション信号又は通話要求信号を送受信部１１２に出力する。
【００２６】
送受信部１１２は、生成部１１１より入力されたネゴシエーション信号又は通話要求信号を相手端末に送信するものである。自端末が要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａである場合に、送受信部１１２は、ネゴシエーション信号及び通話要求信号を許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに送信する。また、自端末が許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂである場合に、送受信部１１２は、ネゴシエーション信号を要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａに送信する。
【００２７】
また、送受信部１１２は、相手端末より受信したネゴシエーション信号又は通話要求信号を解析部１１３に出力する。自端末が要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａである場合に、送受信部１１２は、ネゴシエーション信号を許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂより受信して解析部１１３に出力する。また、自端末が許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂである場合に、送受信部１１２は、ネゴシエーション信号及び通話要求信号を要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａより受信し、ネゴシエーション信号を解析部１１３に出力し、通話要求信号を通話確立部１１４に出力する。
【００２８】
解析部１１３は、送受信部１１２から入力されたネゴシエーション信号により特定されるパケット化周期（相手端末に設定されたパケット化周期）と、自端末に設定されたパケット化周期とを比較し、２つのパケット化周期が一致しているか否かを判断するものである。解析部１１３は、該判断の結果を表す信号を通話確立部１１４に出力する。なお、解析部１１３による判断の具体的な例については、後述する。
【００２９】
通話確立部１１４は、相手端末のパケット化周期と自端末のパケット化周期との一致可否の判断の結果を表す信号を解析部１１３より入力される。通話確立部１１４は、該信号が、相手端末のパケット化周期と自端末のパケット化周期とが一致している旨を表している場合には、該一致したパケット化周期に基づいて、相手端末との通話を確立する。これに対して、通話確立部１１４は、該信号が、相手端末のパケット化周期と自端末のパケット化周期とが一致していない旨を表している場合には、相手端末との通話を確立しない。
【００３０】
自端末が要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａである場合に、通話確立部１１４は、送受信部１１２が許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに送信した通話要求信号に応じた通話セッションを確立する。また、自端末が許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂである場合に、通話確立部１１４は、送受信部１１２が要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａより受信した通話要求信号に応じた通話セッションを確立する。通話確立部１１４は、相手端末との通話セッションを確立したときに、その旨を表す信号を自端末の通話部１２０及び相手端末の通話確立部に送信する。該信号には、通話セッション確立に基礎となる情報として使用された当該パケット化周期を特定する情報が含まれる。このため、通話部１２０は、該信号を参照して、該パケット化周期に基づいて通話を行うこと、つまり該パケット化周期でパケットの生成及び分割を行うことができる。また、相手端末は、該信号を参照して、該パケット化周期と同じ値のパケット化周期に基づいて通話を行うことができる。これに対して、通話確立部１１４は、相手端末との通話を確立しなかったときには、その旨を表す信号を相手端末に送信する。
【００３１】
通話部１２０は、パケット化されたメディアを送受信するものであり、機能的な構成要素として、パケット生成部１２１、パケット送受信部１２２及びパケット分解部１２３を備える。
【００３２】
パケット生成部１２１は、相手端末との通話セッションが確立された旨を表す信号を通話確立部１１４より受信する。パケット生成部１２１は、該信号が特定するパケット化周期で、メディアをＲＴＰパケット化する。パケット生成部１２１は、生成したメディアパケットをパケット送受信部１２２に出力する。
【００３３】
パケット送受信部１２２は、パケット生成部１２１よりメディアパケットを入力され、該メディアパケットを相手端末に送信するものである。また、パケット送受信部１２２は、相手端末よりメディアパケットを受信し、該メディアパケットをパケット分解部１２３に出力する。
【００３４】
パケット分解部１２３は、パケット送受信部１２２が相手端末より受信したメディアパケットを分解するものである。パケット分解部１２３は、相手端末との通話セッションが確立された旨を表す信号を通話確立部１１４より受信し、該信号が特定するパケット化周期で、メディアパケットを分解する。
【００３５】
続いて、通話システム１により行われる動作（通話確立方法）について、図３〜図１６を参照しながら説明する。図３及び図１０は、通話システム１の動作を示すシーケンス図である。図３は、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが通話要求及び通話確立を行う場合の通話システム１の動作を示す。また、図１０は、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａの通話要求に対して、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが通話セッションを確立する場合の通話システム１の動作を示す。また、図４〜図９及び図１１〜図１６は、ネゴシエーションする際の状況等をまとめた図である。
【００３６】
まず、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが通話要求及び通話確立を行う場合の通話システム１の動作について、図３を参照して説明する。また、ネゴシエーションの事例毎に、図４〜図９の何れか該当するものを参照しながら説明する。なお、図３を参照した以下の説明においては、後述するように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａはネゴシエーション信号を生成して許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに送信するが、該ネゴシエーション信号には要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのパケット化周期を特定する情報は含まれていないことを仮定する。
【００３７】
（ケース１）
ケース１のネゴシエーションの状況を図４に示す。ケース１では、図４に示すように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａ及び許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが共に２０ｍｓのパケット化周期に対応可能なように設定されていることを仮定する。以下、「パケット化周期」を「ｐｔｉｍｅ」ともいう。
【００３８】
まず、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、ネゴシエーション信号及び通話要求信号を生成する（ステップＳ１０１）。次に、ステップＳ１０１にて生成したネゴシエーション信号及び通話要求信号を許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに送信することにより、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａは許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに通話を要求する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
次に、ステップＳ１０２による通話要求に応じて、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂがネゴシエーション信号を生成する。生成されたネゴシエーション信号には、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに設定されたパケット化周期を特定する情報（以下、「許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報」ともいう。）が含まれる（ステップＳ１０３）。次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが、ステップＳ１０３にて生成したネゴシエーション信号を要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａに送信する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂよりネゴシエーション信号を受信し、該ネゴシエーション信号が許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでいるか否かを判断する。ステップＳ１０３にて許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ１０５では該ネゴシエーション信号が許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでおり、更に該ｐｔｉｍｅは２０ｍｓであると判断される（ステップＳ１０５）。
【００４１】
次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、該許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ケース１の仮定により、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａは２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されている。また、ステップＳ１０５では、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが２０ｍｓであると判断されている。このため、ステップＳ１０６では、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅとが一致しており、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていると判断される。
【００４２】
次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に複数設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０５にて許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅが２０ｍｓの１つであると判断されており、上記仮定により自端末に設定されているｐｔｉｍｅは２０ｍｓの１つである。このため、ステップＳ１０７では、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅは、自端末に１つのみ設定されていると判断される。
【００４３】
次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅで通話セッションを確立する（ステップＳ１０８及びステップＳ１０９）。次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとの間で、該ｐｔｉｍｅでＲＴＰパケット化されたメディアが送受信される（ステップＳ１１０）。
【００４４】
（ケース２）
ケース２のネゴシエーションの状況を図５に示す。ケース２では、図５に示すように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。一方、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは、３０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。すなわち、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとは、対応可能なように設定されたｐｔｉｍｅが互いに異なることを仮定する。
【００４５】
前述したステップＳ１０１〜ステップＳ１０４が行われる。
【００４６】
次に、前述したステップＳ１０５が行われる。ステップＳ１０３にて許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ１０５では該ネゴシエーション信号が許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでおり、更に該ｐｔｉｍｅは３０ｍｓであると判断される。
【００４７】
次に、前述したステップＳ１０６が行われる。ケース２の仮定により、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａは２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されている。また、ステップＳ１０５では、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが３０ｍｓであると判断されている。このため、ステップＳ１０６では、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅとは異なっており、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていないと判断される。
【００４８】
次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていないとステップＳ１０６にて判断されたことを理由に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａは、通話セッションを確立せず、呼を切断する旨を表す信号を許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに送信する（ステップＳ１１１及びステップＳ１１２）。
【００４９】
（ケース３）
ケース３のネゴシエーションの状況を図６に示す。ケース３では、図６に示すように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。一方、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは、３０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。すなわち、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報と許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報とは、互いに異なることを仮定する。一方、ケース３に限っては、例えば１０ｍｓなどのデフォルトのｐｔｉｍｅが予め決められており、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとはこのデフォルト値に対しては共に対応可能であることを仮定する。
【００５０】
前述したステップＳ１０１〜ステップＳ１０４が行われる。ケース１及びケース２とは異なり、ステップＳ１０３にて生成されたネゴシエーション信号には、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報（３０ｍｓのｐｔｉｍｅを特定する情報）が含まれなく、上記デフォルトのｐｔｉｍｅを特定する情報が含まれる。
【００５１】
次に、前述したステップＳ１０５が行われる。ステップＳ１０３にて許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含まないでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ１０５では該ネゴシエーション信号が許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでないと判断される。
【００５２】
次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、デフォルトのｐｔｉｍｅで通話セッションを確立する（ステップＳ１１３及びステップＳ１０９）。次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとの間で、該デフォルトのｐｔｉｍｅでＲＴＰパケット化されたメディアが送受信される（ステップＳ１１０）。
【００５３】
なお、上記仮定（許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅ＝３０ｍｓ）とは異なり、対応可能なｐｔｉｍｅが許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに設定されていない場合、つまり許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報が存在しない場合も、以上より説明したケース３に含まれる。この場合においても、ステップＳ１０３にて生成されるネゴシエーション信号には、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報が含まれないため、以上より説明したケース３と同じ処理が行われる。このとき、対応可能なｐｔｉｍｅが要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａに設定されていない場合はもちろん、たとえ、対応可能なｐｔｉｍｅが要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａに設定されている場合であっても、該ｐｔｉｍｅで通話セッションが確立されることはない。該ｐｔｉｍｅで通話セッションが確立された場合には、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは該ｐｔｉｍｅに対応不可能となるためである。
【００５４】
更に、上記仮定（デフォルトのｐｔｉｍｅ＝１０ｍｓ）と異なり、例えば、デフォルトのｐｔｉｍｅが予め決められていない場合には、前述したステップＳ１１１に移行され、通話セッションは確立されない。
【００５５】
（ケース４）
ケース４のネゴシエーションの状況を図７に示す。ケース４では、図７に示すように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、２０ｍｓ及び３０ｍｓの複数のｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。一方、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは、２０ｍｓ、３０ｍｓ及び４０ｍｓの複数のｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。
【００５６】
前述したステップＳ１０１〜ステップＳ１０４が行われる。このとき、ステップＳ１０３にて生成されたネゴシエーション信号には、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報が含まれる。ただし、該許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報は、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが対応可能な３つのｐｔｉｍｅのうち、２０ｍｓ及び４０ｍｓの２つのｐｔｉｍｅを特定する。なお、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報が何れのｐｔｉｍｅを特定するかは、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａとの通話状況によって変わる。
【００５７】
次に、前述したステップＳ１０５が行われる。ステップＳ１０３にて許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ１０５では該ネゴシエーション信号が許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでおり、更に該ｐｔｉｍｅは２０ｍｓ及び４０ｍｓの２つであると判断される。
【００５８】
次に、前述したステップＳ１０６が行われる。ケース４の仮定により、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａは２０ｍｓ及び３０ｍのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されている。また、ステップＳ１０５では、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが２０ｍｓ及び４０ｍｓであると判断されている。このため、ステップＳ１０６では、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとは共通するｐｔｉｍｅを有しており、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていると判断される。
【００５９】
次に、前述したステップＳ１０７が行われる。ケース４の仮定及びステップＳ１０５での判断により、ステップＳ１０７では、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅは、自端末に１つ（２０ｍｓ）のみ設定されていると判断される。
【００６０】
次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅ（２０ｍｓ）で通話セッションを確立する（ステップＳ１０８及びステップＳ１０９）。次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとの間で、該ｐｔｉｍｅでＲＴＰパケット化されたメディアが送受信される（ステップＳ１１０）。
【００６１】
（ケース５）
ケース５のネゴシエーションの状況を図８に示す。ケース５では、図８に示すように、ケース４と同様なことを仮定する。
【００６２】
前述したステップＳ１０１〜ステップＳ１０４が行われる。このとき、ステップＳ１０３にて生成されたネゴシエーション信号には、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報が含まれる。ただし、該許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報は、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが対応可能な３つのｐｔｉｍｅのうち、２０ｍｓ及び３０ｍｓの２つのｐｔｉｍｅを特定する。
【００６３】
次に、前述したステップＳ１０５が行われる。ステップＳ１０３にて許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ１０５では該ネゴシエーション信号が許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでおり、更に該ｐｔｉｍｅは２０ｍｓ及び３０ｍｓの２つであると判断される。
【００６４】
次に、前述したステップＳ１０６が行われる。ケース５の仮定により、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａは２０ｍｓ及び３０ｍのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されている。また、ステップＳ１０５では、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが２０ｍｓ及び３０ｍｓであると判断されている。このため、ステップＳ１０６では、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとは共通するｐｔｉｍｅを有しており、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていると判断される。
【００６５】
次に、前述したステップＳ１０７が行われる。ケース５の仮定及びステップＳ１０５での判断により、ステップＳ１０７では、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅは、自端末に複数（２０ｍｓ及び３０ｍｓの２つ）設定されていると判断される。
【００６６】
次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅのうち、高い値を有するｐｔｉｍｅ（３０ｍｓ）で通話セッションを確立する（ステップＳ１１４及びステップＳ１０９）。本実施形態においては、値の大きさで、複数のｐｔｉｍｅにおける優先順位を決める。次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとの間で、３０ｍｓでＲＴＰパケット化されたメディアが送受信される（ステップＳ１１０）。
【００６７】
（ケース６）
ケース６のネゴシエーションの状況を図９に示す。ケース６では、図９に示すように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。一方、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは、２０ｍｓ、３０ｍｓ及び４０ｍｓの複数のｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。
【００６８】
前述したステップＳ１０１〜ステップＳ１０４が行われる。このとき、ステップＳ１０３にて生成されたネゴシエーション信号には、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報が含まれる。ただし、該許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報は、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが対応可能な３つのｐｔｉｍｅのうち、３０ｍｓ及び４０ｍｓの２つのｐｔｉｍｅを特定する。
【００６９】
次に、前述したステップＳ１０５が行われる。ステップＳ１０３にて許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ１０５では該ネゴシエーション信号が許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでおり、更に該ｐｔｉｍｅは３０ｍｓ及び４０ｍｓの２つであると判断される。
【００７０】
次に、前述したステップＳ１０６が行われる。ケース６の仮定により、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａは２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されている。また、ステップＳ１０５では、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが３０ｍｓ及び４０ｍｓの２つであると判断されている。このため、ステップＳ１０６では、許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが複数であるにもかかわらず、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとは共通するｐｔｉｍｅを有しておらず、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていないと判断される。そして、前述したステップＳ１１１及びステップＳ１１２が行われる。
【００７１】
引き続き、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａの通話要求に対して、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが通話セッションを確立する場合の通話システム１の動作について、図１０を参照して説明する。また、ネゴシエーションの事例毎に、図１１〜図１６の何れか該当するものを参照しながら説明する。
【００７２】
（ケース７）
ケース７のネゴシエーションの状況を図１１に示す。ケース７では、図１１に示すように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａ及び許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが共に２０ｍｓのパケット化周期に対応可能なように設定されていることを仮定する。
【００７３】
まず、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、ネゴシエーション信号及び通話要求信号を生成する。生成されたネゴシエーション信号には、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａに設定されたパケット化周期を特定する情報（以下、「要求側ｐｔｉｍｅ特定情報」ともいう。）が含まれる（ステップＳ２０１）。
【００７４】
次に、ステップＳ２０１にて生成したネゴシエーション信号及び通話要求信号を許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに送信することにより、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａは許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに通話を要求する（ステップＳ２０２）。
【００７５】
次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａよりネゴシエーション信号を受信し、該ネゴシエーション信号が要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでいるか否かを判断する。ステップＳ２０１にて要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ２０３では該ネゴシエーション信号が要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでおり、更に該ｐｔｉｍｅは２０ｍｓであると判断される（ステップＳ２０３）。
【００７６】
次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが、該要求側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されているか否かを判断する（ステップＳ２０４）。ケース７の仮定により、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されている。また、ステップＳ２０３では、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが２０ｍｓであると判断されている。このため、ステップＳ２０４では、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅとが一致しており、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていると判断される。
【００７７】
次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に複数設定されているか否かを判断する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０３にて要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅが２０ｍｓの１つであると判断されており、上記仮定により自端末に設定されているｐｔｉｍｅは２０ｍｓの１つである。このため、ステップＳ２０５では、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅは、自端末に１つのみ設定されていると判断される。
【００７８】
次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅで通話セッションを確立する（ステップＳ２０６及びステップＳ２０７）。次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂと要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａとの間で、該ｐｔｉｍｅでＲＴＰパケット化されたメディアが送受信される（ステップＳ２０８）。
【００７９】
（ケース８）
ケース８のネゴシエーションの状況を図１２に示す。ケース８では、図１２に示すように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、３０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。一方、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは、２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。すなわち、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとは、対応可能なように設定されたｐｔｉｍｅが互いに異なることを仮定する。
【００８０】
前述したステップＳ２０１及びステップＳ２０２が行われる。
【００８１】
次に、前述したステップＳ２０３が行われる。ステップＳ２０１にて要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ２０３では該ネゴシエーション信号が要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでおり、更に該ｐｔｉｍｅは３０ｍｓであると判断される。
【００８２】
次に、前述したステップＳ２０４が行われる。ケース８の仮定により、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されている。また、ステップＳ２０３では、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが３０ｍｓであると判断されている。このため、ステップＳ２０４では、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅと要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅとは異なっており、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていないと判断される。
【００８３】
次に、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていないとステップＳ２０４にて判断されたことを理由に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは、通話セッションを確立せず、呼を切断する旨を表す信号を要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａに送信する（ステップＳ２０９及びステップＳ２１０）。
【００８４】
（ケース９）
ケース９のネゴシエーションの状況を図１３に示す。ケース９では、図１３に示すように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、３０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。一方、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは、２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。すなわち、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報と許諾側ｐｔｉｍｅ特定情報とは、互いに異なることを仮定する。一方、ケース９に限っては、例えば１０ｍｓなどのデフォルトのｐｔｉｍｅが予め決められており、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとはこのデフォルト値に対しては共に対応可能であることを仮定する。
【００８５】
前述したステップＳ２０１及びステップＳ２０２が行われる。ケース７及びケース８とは異なり、ステップＳ２０１にて生成されたネゴシエーション信号には、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報（３０ｍｓのｐｔｉｍｅを特定する情報）が含まれなく、上記デフォルトのｐｔｉｍｅを特定する情報が含まれる。
【００８６】
次に、前述したステップＳ２０３が行われる。ステップＳ２０３にて要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含まないでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ２０３では該ネゴシエーション信号が要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでないと判断される。
【００８７】
次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが、デフォルトのｐｔｉｍｅで通話セッションを確立する（ステップＳ２１１及びステップＳ２０７）。次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂと要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａとの間で、該デフォルトのｐｔｉｍｅでＲＴＰパケット化されたメディアが送受信される（ステップＳ２０８）。
【００８８】
なお、上記仮定（要求側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのｐｔｉｍｅ＝３０ｍｓ）とは異なり、対応可能なｐｔｉｍｅが要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａに設定されていない場合、つまり要求側ｐｔｉｍｅ特定情報が存在しない場合も、以上より説明したケース９に含まれる。この場合においても、ステップＳ２０１にて生成されるネゴシエーション信号には、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報が含まれないため、以上より説明したケース９と同じ処理が行われる。このとき、対応可能なｐｔｉｍｅが許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに設定されていない場合はもちろん、たとえ、対応可能なｐｔｉｍｅが許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂに設定されている場合であっても、該ｐｔｉｍｅで通話セッションが確立されることはない。該ｐｔｉｍｅで通話セッションが確立された場合には、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａは該ｐｔｉｍｅに対応不可能となるためである。
【００８９】
更に、上記仮定（デフォルトのｐｔｉｍｅ＝１０ｍｓ）と異なり、例えば、デフォルトのｐｔｉｍｅが予め決められていない場合には、前述したステップＳ２０９に移行され、通話セッションは確立されない。
【００９０】
（ケース１０）
ケース１０のネゴシエーションの状況を図１４に示す。ケース１０では、図１４に示すように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、２０ｍｓ、３０ｍｓ及び４０ｍｓの複数のｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。一方、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは、２０ｍｓ及び３０ｍｓの複数のｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。
【００９１】
前述したステップＳ２０１及びステップＳ２０２が行われる。このとき、ステップＳ２０１にて生成されたネゴシエーション信号には、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報が含まれる。ただし、該要求側ｐｔｉｍｅ特定情報は、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが対応可能な３つのｐｔｉｍｅのうち、２０ｍｓ及び４０ｍｓの２つのｐｔｉｍｅを特定する。なお、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報が何れのｐｔｉｍｅを特定するかは、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとの通話状況によって変わる。
【００９２】
次に、前述したステップＳ２０３が行われる。ステップＳ２０１にて要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ２０３では該ネゴシエーション信号が要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでおり、更に該ｐｔｉｍｅは２０ｍｓ及び４０ｍｓの２つであると判断される。
【００９３】
次に、前述したステップＳ２０４が行われる。ケース１０の仮定により、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは２０ｍｓ及び３０ｍのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されている。また、ステップＳ２０３では、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが２０ｍｓ及び４０ｍｓであると判断されている。このため、ステップＳ２０４では、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂと要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａとは共通するｐｔｉｍｅを有しており、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていると判断される。
【００９４】
次に、前述したステップＳ２０５が行われる。ケース１０の仮定及びステップＳ２０３での判断により、ステップＳ２０５では、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅは、自端末に１つ（２０ｍｓ）のみ設定されていると判断される。
【００９５】
次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅ（２０ｍｓ）で通話セッションを確立する（ステップＳ２０６及びステップＳ２０７）。次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂと要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａとの間で、該ｐｔｉｍｅでＲＴＰパケット化されたメディアが送受信される（ステップＳ２０８）。
【００９６】
（ケース１１）
ケース１１のネゴシエーションの状況を図１５に示す。ケース１１では、図１５に示すように、ケース１０と同様なことを仮定する。
【００９７】
前述したステップＳ２０１及びステップＳ２０２が行われる。このとき、ステップＳ２０１にて生成されたネゴシエーション信号には、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報が含まれる。ただし、該要求側ｐｔｉｍｅ特定情報は、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが対応可能な３つのｐｔｉｍｅのうち、２０ｍｓ及び３０ｍｓの２つのｐｔｉｍｅを特定する。
【００９８】
次に、前述したステップＳ２０３が行われる。ステップＳ２０１にて要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ２０３では該ネゴシエーション信号が要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでおり、更に該ｐｔｉｍｅは２０ｍｓ及び３０ｍｓの２つであると判断される。
【００９９】
次に、前述したステップＳ２０４が行われる。ケース１１の仮定により、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは２０ｍｓ及び３０ｍのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されている。また、ステップＳ２０３では、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが２０ｍｓ及び３０ｍｓであると判断されている。このため、ステップＳ２０４では、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂと要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａとは共通するｐｔｉｍｅを有しており、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていると判断される。
【０１００】
次に、前述したステップＳ２０５が行われる。ケース１１の仮定及びステップＳ２０３での判断により、ステップＳ２０５では、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅは、自端末に複数（２０ｍｓ及び３０ｍｓの２つ）設定されていると判断される。
【０１０１】
次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂが、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅのうち、高い値を有するｐｔｉｍｅ（３０ｍｓ）で通話セッションを確立する（ステップＳ２１２及びステップＳ２０７）。次に、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂと要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａとの間で、３０ｍｓでＲＴＰパケット化されたメディアが送受信される（ステップＳ２０８）。
【０１０２】
（ケース１２）
ケース１２のネゴシエーションの状況を図１６に示す。ケース１２では、図１６に示すように、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが、２０ｍｓ、３０ｍｓ及び４０ｍｓの複数のｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。一方、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは、２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されていることを仮定する。
【０１０３】
前述したステップＳ２０１及びステップＳ２０２が行われる。このとき、ステップＳ２０１にて生成されたネゴシエーション信号には、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報が含まれる。ただし、該要求側ｐｔｉｍｅ特定情報は、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが対応可能な３つのｐｔｉｍｅのうち、３０ｍｓ及び４０ｍｓの２つのｐｔｉｍｅを特定する。
【０１０４】
次に、前述したステップＳ２０３が行われる。ステップＳ２０１にて要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａが要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでネゴシエーション信号を生成したため、ステップＳ２０３では該ネゴシエーション信号が要求側ｐｔｉｍｅ特定情報を含んでおり、更に該ｐｔｉｍｅは３０ｍｓ及び４０ｍｓの２つであると判断される。
【０１０５】
次に、前述したステップＳ２０４が行われる。ケース１２の仮定により、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂは２０ｍｓのｐｔｉｍｅに対応可能なように設定されている。また、ステップＳ２０３では、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが３０ｍｓ及び４０ｍｓの２つであると判断されている。このため、ステップＳ２０４では、要求側ｐｔｉｍｅ特定情報により特定されるｐｔｉｍｅが複数であるにもかかわらず、許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂと要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａとは共通するｐｔｉｍｅを有しておらず、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのｐｔｉｍｅに対応可能なｐｔｉｍｅが自端末に設定されていないと判断される。そして、前述したステップＳ２０９及びステップＳ２１０が行われる。
【０１０６】
続いて、本実施形態にかかる通話システム１及び通話確立方法の作用及び効果について説明する。本実施形態の通話システム１及び通話確立方法によれば、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとの間で通話セッションが確立されるに先だって、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのパケット化周期と許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのパケット化周期とが比較される。そして、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのパケット化周期と許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのパケット化周期とが一致しており、互いに対応していると判断された場合に限り、該一致したパケット化周期に基づく通話セッションが確立される。これに対して、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａのパケット化周期と許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂのパケット化周期とがずれていて、互いに対応していないと判断された場合には、通話セッションが確立されない。このため、本実施形態によれば、要求側のＶｏＩＰ端末１０Ａと許諾側のＶｏＩＰ端末１０Ｂとの間で通話セッションがとりあえず確立したのに、互いに対応しないパケット化周期による音途切れ等が発生して、良好な通話状態を保つことができないといった事態が起こることを防止可能である。
【０１０７】
また、本実施形態においては、相手端末のパケット化周期に対応可能なパケット化周期が自端末に複数設定されている場合に、例えば最も大きい値のパケット化周期に基づくなど、所定の優先順位の最も高いパケット化周期に基づいて、通話セッションが確立される。このため、対応可能な複数のパケット化周期の中で、選択された１つのパケット化周期が通話確立の際に基礎となる情報として使用される。したがって、互いに異なるパケット化周期による音途切れ等が発生することを防止可能である。
【０１０８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【０１０９】
例えば、前述したケース３又はケース９において、自端末が通話を確立する場合に、相手端末から受信したネゴシエーション信号に相手端末のパケット化周期を特定する情報が含まれていないときは、デフォルトのパケット化周期で通話を確立したが、このデフォルト値は、ＶｏＩＰ端末１０の製造段階で決められるものであってもよく、通信状況等によってＶｏＩＰ端末１０のユーザが変更するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】通話システム１の構成概要図である。
【図２】ＶｏＩＰ端末１０のハードウェア構成図である。
【図３】ケース１〜６における通話システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図４】ケース１のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図５】ケース２のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図６】ケース３のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図７】ケース４のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図８】ケース５のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図９】ケース６のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図１０】ケース７〜１２における通話システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】ケース７のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図１２】ケース８のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図１３】ケース９のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図１４】ケース１０のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図１５】ケース１１のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【図１６】ケース１２のネゴシエーション状況等をまとめた図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…通話システム、１０…ＶｏＩＰ端末、１０Ａ…要求側のＶｏＩＰ端末、１０Ｂ…許諾側のＶｏＩＰ端末、１１０…ネゴシエーション部、１１１…生成部、１１２…送受信部、１１３…解析部、１１４…通話確立部、１２０…通話部、１２１…パケット生成部、１２２…パケット送受信部、１２３…パケット分解部、２０…ＶｏＩＰネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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