(57)【要約】【課題】  処理された生ごみの量から削減された生ごみの量や削減された二酸化炭素の発生量、更には削減された処理費用等を自動的に算出し、表示することができるディスポーザーを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明のディスポーザー１は、内部に設置された測量器４で投入生ごみ量を計測・記憶し、その値から削減された生ごみの量、削減された二酸化炭素の発生量、削減された生ごみ処理費用を算出し、その数値を表示装置１０に表示することを特徴とする【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスポーザーに設置された測量器で投入された生ごみ量を計測し、その値から削減された生ごみの量、削減された二酸化炭素の発生量、削減された生ごみ処理費用を算出し、その数値を表示装置に表示することを特徴とするディスポーザー。
【請求項２】
ディスポーザーに投入された生ゴミ量を計測する測量手段、生ゴミ量の値から削減された生ごみの量、削減された二酸化炭素の発生量、削減された生ごみ処理費用を算出する計算処理手段、算出された数値情報を表示する表示手段を有することを特徴とするディスポーザー。
【請求項３】
生ごみ量、削減された数値情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項２記載のディスポーザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスポーザーに関するものであり、詳しくは処理される生ゴミが環境に与える影響を考え、それを認識することの出来るディスポーザーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディスポーザーは生ゴミの処理を個々の営業所や家庭等で処理し、生ゴミの収集やその焼却処理等のための公的負担の軽減を図ることが期待されるのであり、公的機関の焼却処理設備の維持管理の軽減にも寄与するものでもある。
【０００３】
一方、従来の公的機関による焼却処理においては、処理施設の建設場所の確保、維持管理費もさることながら、焼却のためのエネルギーの消費、焼却時発生する有害ガスの浄化等の研究開発、更に完全燃焼で焼却処理ができても二酸化炭素の発生は避け難いところである。
そして、この二酸化炭素の削減は地球規模での問題と成っていることは周知の通りであり、国は勿論、個人レベルにおいての削減努力が強く期待されているのである。
【０００４】
しかし、従来のディポーザーに関しては、本来の性能や機能についての改良や研究開発が対象であり、ディスポーザーの処理が周知の焼却処理と比べて環境に寄与していることに対する比較やその認識について、客観的に知得することに関しては全く考慮されていないのである。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記の点に鑑み、処理された生ごみの量から削減された生ごみの量や削減された二酸化炭素の発生量、更には削減された処理費用等を自動的に算出し、表示することができるディスポーザーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のディスポーザーは、内部に設置された測量器で投入生ごみ量を計測し、その値から削減された生ごみの量、削減された二酸化炭素の発生量、削減された生ごみ処理費用を算出し、その数値を表示装置に表示することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、粉砕した生ごみの量から削減された二酸化炭素発生量或いは削減された処理費用等の情報へ自動的に変換され、表示装置に表示されることにより、使用者または管理者が簡単にその情報を把握することが可能になる効果がある。
したがって、従来は無関心であったディスポーザーが処理することによる効能を、使用者等が容易に看取でき環境への関心を高めことに寄与する効果も期待されものである。
【０００８】
また、実際に削減された数値が視覚を通して感得できるため、認識が深められると共に環境への協力を実感できる効果を創設し発揮するものである。
【０００９】
さらに、計測した生ごみ量を記録し積算等の編集加工したデータを構築することによって、消耗部品等の交換時期の判断にも利用できものであり、装置の安全性を確保し保守確認を容易とする効果も有するのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のディスポーザーは、投入された生ごみ量を粉砕前に計測し、その値から特定の計算式を用いて削減された生ごみ量や、削減された二酸化炭素の発生量、或いは削減された処理費用を算出し表示装置に表示することを特徴とするものである。
【００１１】
ディスポーザーに投入された生ごみは粉砕前にその量を測量器により自動で計測する。
計測はディスポーザーの運転スイッチＯＮで開始され、測量後に生ごみは粉砕され水と一緒にディスポーザー内から排出される公知の処理が行われる。
【００１２】
生ごみ量を計測する測量器は、ターンテーブルや回転軸等に設置可能であり、粉砕前に計測するように設定されることが要件であって、生ごみの量を計測する測量器の種類やその設置箇所が限定されるものではない。
【００１３】
計測された生ごみ量は、測量器から計算処理装置へ有線あるいは無線で送信され、計算処理装置にて特定の計算式により予め設定された情報、例えば削減された生ごみ量へ変換処理され、その情報を表示装置に表示する。
【００１４】
計算処理装置は表示装置と一体型或いは内蔵したものとしても良く、情報や計算式は適宜変更可能に操作手段を設けることが好ましい。
例えば、削減された生ごみ量、削減された二酸化炭素の発生量、或いは削減された処理費用等、その使用者あるいは管理者が知りたい情報へと切り替えたり、複数の情報を同時に表示することが可能となるようにする。
また、計測した生ごみ量を記録し記憶装置を設け、積算等の編集加工したデータを構築することも望ましい。
【００１５】
次に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１はシンクに設置した測量器付ディスポーザーの一実施の形態を示す構成図である。
【００１６】
ディスポーザー１の上部に生ごみ投入口２が開口し、中間部にターンテーブル３を装置し、ターンテーブル３の回転軸に測量器４を装着し、駆動源の回転モーター７が付設されている。
また、ターンテーブル３に関係してハンマー５及び固定歯６を配設し、排出口８がディスポーザー１の下部に設けてある。
【００１７】
そして、ディスポーザー１の外部に、運転スイッチ９及び前記測量器４と連繋した表示装置１０が備えられている。
表示装置１０には計算処理装置が内蔵してあり、投入された生ゴミ量を測定した前記測量器４から発信した計測値データを受信するように設定されている。
【００１８】
そこで、運転手順を説明すると、生ごみが生ごみ投入口２から投入され、適当量の給水がなされた後、操作盤９の運転スイッチをＯＮとする。
すると、ターンテーブル３が回転を開始し生ごみはハンマー５と固定歯６により粉砕され、粉砕された生ごみは水と一緒に排出口８を通って排出される。
粉砕が完了すると運転スイッチをＯＦＦにするか、あるいは一定時間後に自動的に運転を停止するように設定されている。
【００１９】
このような従来公知のディスポーザーの作動と共に、一方で、運転スイッチがＯＮになると同時に測量器４で投入された生ごみ量が計測され、その計測値は表示装置１０へと送信される。
送信された該計測値は表示装置１０内の計算処理装置において、予め設定された計算式により計算処理された情報、例えば、削減された二酸化炭素の発生量へと変換され、その数値が表示装置１０に表示されるようになっている。
【００２０】
計算処理装置には複数の情報への計算式がプログラミングされており、使用者または管理者が知りたい情報を、操作盤９の切り替えスイッチで選択して切り替えることが可能であり、同時に複数の情報を処理して表示装置１０の一画面上に表示させることもできる。
また、受信した生ゴミ量や計算処理した情報を保存する記憶装置も付設（又は表示装置１０に内蔵）すれば、各種データや情報を蓄積し編集加工処理することができるものとなる。
【００２１】
次の式１は、削減する二酸化炭素発生量の計算式の例であり、各記号の値は表１に示した通りである。
他の削減量の計算式も同様の手法で得られるものである。
【００２２】
［式１］
（二酸化炭素削減量）＝Ａ＋Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ
【００２３】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ディスポーザー
２  投入口
３  ターンテーブル
４  測量器
５  ハンマー
６  固定歯
７  モーター
８  排出口
９  操作盤
１０  表示装置
【図１】
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