(57)【要約】【課題】  ケーブル又は電線の配線状態において、該ケーブル又は電線と断熱材との間に離間空間を形成することによって、ケーブル又は電線の被覆層中に含まれる可塑剤の移行に起因する前記断熱材の変形を防止し得る保持具の提供である。【解決手段】  断熱材Ｄに沿って配線されるケーブルＣを保持するための保持具Ｓ1 であって、断熱材Ｄに差し込むことで固定可能とする固定部２０と、ケーブルＣを保持する保持部１０と、前記保持具Ｓ1 から引き出されたケーブルＣと断熱材Ｄとの間に離間空間を形成する離間空間形成部３０とを備え、前記固定部２０の基端側に、該固定部２０が所定長さを超えて差し込まれるのを規制する当接部（差込規制部）１１ｂ，１２ｂが設けられた構成とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材に沿って配線されるケーブル又は電線を保持するための保持具であって、
断熱材に差し込むことで固定可能とする固定部と、ケーブル又は電線を保持する保持部と、前記保持具から引き出されたケーブル又は電線と断熱材との間に離間空間を形成する離間空間形成部とを備え、
前記固定部の基端側に、該固定部が所定長さを超えて差し込まれるのを規制する差込規制部が設けられていることを特徴とするケーブル又は電線の保持具。
【請求項２】
前記保持部は、ヒンジ部を介して連結された半割筒状をした一対の保持部単体で構成されて、前記固定部は、前記保持部単体の開口の側から保持部単体の閉塞部と反対の側に突設されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル又は電線の保持具。
【請求項３】
前記離間空間形成部は、一対の保持部単体の長手方向の両端部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル又は電線の類保持具。
【請求項４】
前記固定部は、複数枚の鋸刃状の平板材を交差させて形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブル又は電線の保持具。
【請求項５】
前記固定部は、ねじ状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブル又は電線の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁体内に配置された断熱材に沿ってケーブルや電線を配線する際に使用されるケーブル又は電線の保持具（以下、単に「保持具」と略す場合がある）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物等の内部の躯体においては、その外壁等の壁体の内部に各種の断熱材が配置されていることがあって、該断熱材の表面側には、通常は所定の間隔をおいて壁板が配置されており、該壁板の更に表面側に居住者等の居室空間が形成されている。そして、各居室毎に居住者が利用する各種電気系統等を配電する電線やケーブルは、この壁体と断熱材との間の空間に収容されていて、断熱材の表面側の壁面に沿ってガムテープ等で貼り付けて配線される。このように前記ケーブル又は電線が、断熱材の表面に当接した状態で配線される場合には、電力の供給に伴うケーブル又は電線の発熱を放熱する条件が悪化し、その導線中の電圧降下を増大させ、総電力供給量を減少させる恐れがある。
【０００３】
また、ここで通常用途の電線やケーブル又は電線の被覆材料としては、一般にポリ塩化ビニルで成形されているものが多く使用されており、配線の作業性を良くする等の必要性によって軟質に成形するために、可塑剤を比較的多く含んでいるものが使用されている。そして、この可塑剤の一部分は、条件によってポリ塩化ビニルの成形品、即ちケーブル又は電線の被覆層の表面にしみ出す恐れを有しており、例えば発泡体のポリスチレンで板状に成形された断熱材に対しては、前記可塑剤が両者の当接する部分から断熱材中に「移行」する現象が発生する例が報告されている。そして、前記ケーブル又は電線の被覆層を形成するポリ塩化ビニル中の可塑材が、断熱材のポリスチレン中に移行してその中に溶解し、その可塑性を増加させるので、前記ケーブル又は電線の発熱による温度上昇も相俟って、前記断熱材は一層変形し易い状態となる。しかも、断熱材は空気層を多く含む多孔質の成形品なので、断熱材が軟化することによってこの空気層が潰され、ケーブル又は電線との当接部分が凹むような形状に変形するという問題が生じていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ケーブル又は電線の配線状態において、該ケーブル又は電線と断熱材との間に離間空間を形成することによって、ケーブル又は電線の被覆層中に含まれる可塑剤の移行に起因する前記断熱材の変形を防止し得るケーブル又は電線の保持具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために請求項１の発明は、断熱材に沿って配線されるケーブル又は電線を保持するための保持具であって、断熱材に差し込むことで固定可能とする固定部と、ケーブル又は電線を保持する保持部と、前記保持具から引き出されたケーブル又は電線と断熱材との間に離間空間を形成する離間空間形成部とを備え、前記固定部の基端側に、該固定部が所定長さを超えて差し込まれるのを規制する差込規制部が設けられていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、離間形成部の存在によって、保持部に保持されたケーブル又は電線と断熱材との間に離間空間が形成されて、ケーブル又は電線を断熱材から確実に離間させて配線できるのに加えて、差込規制部の存在によって、ケーブル又は電線の保持具の固定部が所定長さを超えて差し込まれなくなるため、保持部に保持されたケーブル又は電線と断熱材との間に、設定された奥行き長さを有する離間空間が確実に形成されて、ケーブル又は電線を断熱材から確実に離間させて配線できる。この結果、ケーブル又は電線を断熱材から確実に離間させて配線できるため、断熱材との接触がなくなって、当該ケーブル又は電線の変形が防止される。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記保持部は、ヒンジ部を介して連結された半割筒状をした一対の保持部単体で構成されて、前記固定部は、前記保持部単体の開口の側から保持部単体の閉塞部と反対の側に突設されていることを特徴としている。
【０００８】
一対の保持部単体が開いた状態で、一方の保持部単体にケーブル又は電線を仮保持した後に、一対の保持部単体を閉じて筒状にし、その後に、一対の保持部単体を筒状に閉じることにより形成された閉塞線の部分に設けられた固定部を断熱材に差し込んで、ケーブル又は電線を断熱材に対して離間状態で保持する。このため、請求項２の発明によれば、請求項１の発明の作用効果に加えて、保持部における断熱材と対向する側と反対側は閉塞されていて、開口不能であるので、配線後において、ケーブル又は電線に断熱材から離れる方向の外力が作用しても、ケーブル又は電線が外れない。また、断熱材に対して保持具を直接に固定できる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の発明において、前記離間空間成形部は、一対の保持部単体の長手方向の両端部に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の作用効果に加えて、一対の保持部単体の両端部のみに離間空間形成部が設けられているために、保持部に対するケーブル又は電線の保持作業が容易となる。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記固定部は、複数枚の鋸刃状の平板材を交差させて形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明によれば、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明の作用効果に加えて、断熱材に対して固定部を単に差し込むのみで保持具を固定できるので、その固定作業が容易となる。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記固定部は、ねじ状であることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明によれば、請求項１ないし３のいずれかに記載の効果に加えて、断熱材に対する保持具の固定力が大きくなるため、確実に固定できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、差込規制部の存在によって、ケーブル又は電線の保持具の固定部が所定長さを超えて差し込まれなくなるため、保持部に保持されたケーブル又は電線と断熱材との間に、設定された奥行き長さを有する離間空間が確実に形成されて、ケーブル又は電線を断熱材から確実に離間させて配線できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、複数の実施形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の保持具Ｓ1 の開口状態（使用前状態）の斜視図であり、図２は、同じく使用状態の斜視図であり、図３は、同じく正面図であり、図４は、図３のＸ−Ｘ線断面図である。最初に、保持具Ｓ1 の構成について説明し、その後に、この保持具Ｓ1 を使用してケーブルＣを断熱材Ｄと離間して配線する方法について説明する。
【００１７】
保持具Ｓ1 は、ポリエチレン等の合成樹脂で一体成形されていて、略楕円筒状をした保持具本体である保持部１０と、該保持部１０に一体に設けられて、断熱材Ｄに差し込んで前記保持部１０を断熱材Ｄに固定するための固定部２０と、前記保持部１０の内部に一体に形成されて、該保持部１０内においてケーブルＣを断熱材Ｄから離間して保持するための離間空間形成部３０とを有している。保持部１０は、略半割楕円筒状をした一対の保持部単体１１，１２がその開口１３に臨む部分において長手方向に沿ってヒンジ部１４を介して連結された構成である。一方の保持部単体１１における前記ヒンジ部１４と対向する外周面の長手方向の中央部であって、しかもその開口１３に臨む部分には、板状をした固定部単体２１が、前記開口１３とほぼ平行となり、しかも前記一対の保持部単体１１，１２を閉じた状態で前記ヒンジ部１４と反対の方向に突出した状態で一体に設けられている。また、他方の保持部単体１２における前記固定部単体２１が設けられた位置と対応する位置には、同じく厚板状をした別の固定部単体２２が、前記固定部単体２１と直交して一体に設けられている。なお、前記ヒンジ部１４は、保持部１０の長手方向の両端部が部分的に欠落されている。
【００１８】
また、保持具Ｓ1 を断熱材Ｄに固定するための固定部２０は、上記した一対の固定部単体２１，２２が一体に結合することにより構成される。即ち、厚板状をした一方の固定部単体２１は、その内端面２１ａが前記保持部単体１１の開口端面１１ａと同一平面となっていて、先端部は先鋭状の差込み部２１ｂとなっていると共に、その両側面は鋸刃状となって、それぞれ複数の抜止突起部２１ｃが設けられている。また、固定部単体２１の中央部には、その突出方向に向けて係止孔２３が形成されている。また、厚板状をした他方の固定部単体２２は、その内端面２２ａが保持部単体１２の開口端面１２ａと同一平面となっていて、前記内端面２２ａに前記係止孔２３に挿入される挿入板部２４が突出して設けられ、該挿入板部２４の先端部両面に係止爪２５がそれぞれ設けられている。また、固定部単体２２の先端部は、先鋭な差込み部２２ｂとなっていて、前記内端面２２ａと反対の外端面は、鋸刃状に形成されて、複数の抜止突起部２２ｃが設けられている。
【００１９】
そして、図１に示される状態において、一対の保持部単体１１，１２をヒンジ部１４の部分で互いに近接する方向に回動させて、その各開口端面１１ａ，１２ａを密着させると、一方の固定部単体２２の挿入板部２４が、他方の固定部単体２１の係止孔２３に挿入されて、前記挿入板部２４の両端面に設けられた各係止爪２５が前記係止孔２３に係止する。これにより、一対の保持部単体１１，１２の各開口１３が閉じられて、略楕円筒状となって状態が維持されて保持部１０となると共に、図２に示されるように、厚板状をした一対の固定部単体２１，２２が直交状態で交差して、固定部２０となる。このように、固定部２０を構成する一対の固定部単体２１，２２はいずれも板状であるが、この一対の固定部単体２１，２２が直交して立体的に組み付けられて一体化されて固定部２０となっいるので、固定部２０を断熱材Ｄに差し込む際の差込み強度は大きくなる。
【００２０】
また、保持部１０を構成する各保持部単体１１，１２の内周面であって、その長手方向の両端部には、前記保持部１０内においてケーブルＣを断熱材Ｄから離間して保持するための離間空間形成部３０がそれぞれ一体に設けられている。第１実施形態における離間空間形成部３０は、平板状の複数の弾性片３０ａで構成されており、各弾性片３０ａは、保持部単体１１，１２の周方向に沿ってヒンジ部１４に近い部分を除く他の部分に立設状態で形成されていて、基端部から先端部に向けてその幅が急激に狭くなった略三角形状をなしていて、相隣接する弾性片３０ａの間には、スリット状の隙間３１が形成されていて、この隙間３１は、各弾性片３０ａの変形量を大きくし、しかもその変形を容易にするために、保持部１０の内周面からその中心Ｋに向けて、その幅が広くなっている。また、弾性片３０ａの基端部は薄肉に形成されて、その弾性変形を容易にしてある。これにより、図８に示されるように、保持部１０内に保持されるケーブルＣは、該保持部１０の中心Ｋから断熱材Ｄと反対側に偏って配置される結果、保持部１０に保持されたケーブルＣは、断熱材Ｄからの離間量を大きく確保できる。このように、第１実施形態の離間空間形成部３０は、平板状の複数の弾性片３０ａで構成されていて、各弾性片３０ａは、保持するケーブルＣの大きさ又は本数に対応して自在に変形するため、同一の保持具Ｓ1 によって、大きさ又は本数の異なるケーブルＣの保持が可能となる。
【００２１】
そして、上記した保持具Ｓ1 を使用して、建物の壁体Ｗの内部に配置される断熱材Ｄに沿ってケーブルＣを配線するには、以下のようにして行う。図５は、壁体Ｗの内部の断熱材Ｄに沿ってケーブルＣを配線する状態を示す斜視図であり、図６は、同じく配線後の縦断面図であり、図７は、図６の保持具Ｓ1 の部分の拡大図であり、図８は、図７のＹ−Ｙ線断面図である。まず、断熱材Ｄに沿って配線するケーブルＣの配線前において、このケーブルＣに対して所定間隔をおいて必要個数の保持具Ｓ1 を予め取付けておく。即ち、図１及び図５に示されるように、保持具Ｓ1 を構成する一対の保持部単体１１，１２が開口した状態で、一方の保持部単体１１でケーブルＣを支持した状態で、他方の保持部単体１２を回動させて、一対の固定部単体２１，２２を互いに係止させることにより、ケーブルＣに複数の保持具Ｓ1 を取付けておく。
【００２２】
上記の状態で、図５に示されるように、断熱材Ｄの表面におけるケーブル配線位置にケーブルＣを配置した状態で、各保持具Ｓ1 の固定部２０を断熱材Ｄに対して強く差し込む。これにより、図７及び図８に示されるように、保持具Ｓ1 は、一対の保持部単体１１，１２の外周面における各固定部単体２１，２２が突設された側の開口１３に臨む当接部１１ｂ，１２ｂが断熱材Ｄに当接するまで、差し込まれる。保持具Ｓ1 は、その差込み後においては、抜止突起部２１ｃ，２２ｃによって抜け出ない。また、固定部２０は、板状をした一対の固定部単体２１，２２が立体的に直交して組み付けられているため、その固定強度を確保できることは、上述の通りである。
【００２３】
そして、図７及び図８に示されるように、一対の保持部単体１１，１２の内周面の長手方向の両端部に立設された各弾性片３０ａの自由端部は、保持部１０の中心Ｋに対して固定部２０と反対側に偏って配置されていて、ケーブルＣは、保持具Ｓ1 の保持部１０の内部において、複数の弾性片３０ａの先端の自由端部で支持された形態で保持される。よって、ケーブルＣは、複数の保持具Ｓ1 によって、断熱材Ｄに対してその表面Ｄａから長さ（Ｌ1)〔図７及び図８参照〕だけ離間して、両者の間に離間空間１が形成された状態で配線される。このため、長期間の使用中においても、ケーブルＣが断熱材Ｄに直接に接触しなくなって、ケーブルＣの接触によって断熱材Ｄが溶けるのを確実に防止できる。また、保持具Ｓ1 の保持部１０における固定部２０と反対側は閉塞されていて開口不能であって、各保持部単体１１，１２の開口端面１１ａ，１２ａが当接した結果形成される閉塞線１７（図２参照）の部分に突設された固定部２０の側は、断熱材Ｄに埋設しているので、配線されたケーブルＣに断熱材Ｄから離れる方向の力が作用しても、ケーブルＣが保持具Ｓ1 から抜け出ない。
【００２４】
ここで、一対の保持部単体１１，１２の内周面の長手方向の両端部に立設された各弾性片３０ａの自由端部は、保持部１０の中心Ｋに対して固定部２０と反対側に偏って配置されているが、この偏り量、換言すれば、保持具Ｓ1 の近傍のケーブルＣの断熱材Ｄの表面Ｄａからの長さＬ1 は、ケーブルＣが各保持具Ｓ1 で保持された状態において、相隣接する各保持具Ｓ1 の間に空中配置されたケーブルＣが断熱材Ｄの表面Ｄａに接触しないことが必要となる。
【００２５】
断熱材ＤにケーブルＣを配線した後には、このケーブルＣの先端側の所定長の部分を前記断熱材Ｄに固定されたボックスＢに挿入した後に、断熱材Ｄの前面に壁板４を立設させると、ケーブルＣの配線作業を含めて、壁体Ｗの施工が終了する。なお、ボックスＢは、硬質の塩化ビニール樹脂で成形されていて、可塑剤を含んでいないので、断熱材Ｄに直接に当接させても、可塑剤がしみ出て断熱材を凹状に変形させる不具合は発生しない。また、断熱材Ｄの表面Ｄａに沿ってケーブルＣを配線した後に、壁体Ｗの外部において、前記壁板４におけるボックスＢの前面に孔を開けて、コンセント類の接続作業を行うのであるが、この際において、保持具Ｓ1 内においてケーブルＣは、複数の弾性片３０ａの先端の自由端部で支持されているのみであるので、自由に引っ張ることができる。よって、コンセント類の接続作業を支障なく行える。
【００２６】
次に、第２実施形態の保持具Ｓ2 について説明する。なお、以下に説明する第１実施形態の他の実施形態の各部分においては、既述の部分と同一の部分には、同一符号を付し、第１実施形態のそれらと異なっている点を中心に説明及び図示する。図９は、本発明の第２実施形態の保持具Ｓ2 の斜視図であり、図１０は、前記断熱材Ｄに沿ってケーブルＣを配線した状態における保持具Ｓ2 の部分の拡大図である。第２実施形態の保持具Ｓ2 は、特に、保持具に差込規制部４０が形成されたことにおいて、第１実施形態と異なっている。即ち、保持具Ｓ2 は、筒状の保持部１０と、その外周面の長手方向の中央部から直交する方向に突出する固定部２０とを、前記保持具Ｓ1 と同様に備えており、該固定部２０の基端側には、その断熱材Ｄへの差し込みを規制する円板形状の差込規制部４０が形成されていて、差込規制部４０と保持部１０との間に離間空間形成部３０が形成されている。
【００２７】
前記保持部１０は、両端及び中央の３体の各円筒保持体１５ａ，１５ｂ，１５ｃが、長手方向に沿って順に一体化された構成であって、両端に配置する円筒保持体１５ａ，１５ｂの開口部が、ケーブルＣの挿通孔となるべき前記両開口部１３ｂを形成している。また、該両端の円筒保持体１５ａ，１５ｂは、前記両開口部１３ｂを形成するその端部が、断熱材Ｄへの取付け状態において、中央の円筒保持体１５ｃを基準にして、該断熱材Ｄから離れる方向に配置するように、円筒保持体１５ｃの両端から傾斜して連結されている。そして、保持部１０の前記円筒保持体１５ｃの外周面であって、その長手方向の中央部には、ほぼ前記固定部単体２１の基端側が延設された形状に相当する板体が、その幅方向を前記長手方向と直交させて突設一体化されており、その板体の突出方向は、前記円筒保持体１５ｃの長手方向と直交している。そして、この板体の中央より保持部１０の側であって、前記固定部２０の基端部に相当する部分には、前記中央の円筒保持体１５ｃの長手方向（軸心方向）に平行な方向に沿って、差込規制円板４０ａが一体的に形成されている。よって、この差込規制円板４０ａよりも裏面側には、固定部２０として機能するべく、前記保持具Ｓ1 の固定部単体２１とほぼ同形状の固定片２６が形成されており、そして、差込規制円板４０ａと中央の円筒保持体１５ｃとの間には、離間空間形成部３０として機能するべく、前記固定片２６の延設部に位置した状態で離間板３０ｂが形成されている。
【００２８】
そして、上記した保持具Ｓ2 を使用して、建物の壁体Ｗの内部に配置される断熱材Ｄに沿ってケーブルＣを配線する方法は、第１実施形態の保持具Ｓ1 の場合とほぼ同様であって、まず、断熱材Ｄに沿って配線するケーブルＣの配線前において、このケーブルＣに対して必要個数の保持具Ｓ2 を予め仮取付けしておく。即ち、保持部１０の片端の円筒保持体１５ａの前記開口部１３ｂから、他端の円筒保持体１５ｂの開口部１３ｂに向けてケーブルＣの端部を挿通することによって、ケーブルＣに複数の保持具Ｓ2 が仮取付けされる。
【００２９】
そして、ケーブルＣを挿通した状態の各保持具Ｓ2 の前記固定片２６を、断熱材Ｄに対して強く差し込むと、図１０に示されるように、保持具Ｓ2 は、前記差込規制部４０である差込規制円板４０ａの裏側の円板面が、断熱材Ｄの表面Ｄａに当接するまで差し込まれる。この結果、中央の円筒保持体１５ｃの外周面とこれに対峙する前記断熱材Ｄの表面Ｄａとは、ほぼ前記離間板３０ｂの突出長と差込規制円板４０ａの板厚との和に相当する長さ（Ｌａ1)だけ、離間した状態で取り付けられる。そして、ケーブルＣは、保持具Ｓ2 の保持部１０の内部において、前記両端の円筒保持体１５ａ，１５ｂの端部で支持された形態で保持される。よって、ケーブルＣは、複数の保持具Ｓ2 によって、断熱材Ｄに対してその表面Ｄａから、前記離間板３０ｂ等の長さ（Ｌａ1)よりも大きな長さ（Ｌ2)だけ離間して、両者の間に離間空間２が形成された状態で配線される。なお、保持具Ｓ2 は、その差込み後においては、板状の固定片２６の両端面に突設された各抜止突起部２６ｃが断熱材Ｄに係止することによって抜け出ない。
【００３０】
次に、第３実施形態の保持具Ｓ3 について説明する。図１１は、本発明の第３実施形態の保持具Ｓ3 の斜視図であり、図１２は、前記断熱材Ｄに沿ってケーブルＣを配線した状態における保持具Ｓ3 の部分の拡大図である。第３実施形態の保持具Ｓ3 は、ケーブルＣの配線状態において、保持部１０に保持されたケーブルＣが配線作業者の側に露出して配線され、また、固定部２０として、固定ねじ２７が形成されていることにおいて、第１及び第２の各実施形態と異なっており、しかも後述するようにその配線方法が異なっている。保持具Ｓ3 は、断熱材Ｄに取付けた状態で、この断熱材Ｄと対向する側と反対側が開口した開口保持体１６で構成される。よって、開口保持体１６は、長手方向に沿った両端部の両端開口部１３ｃ1 と、開口保持体１６の底部１６ａと反対側に向けて開口するケーブル挿入開口部１３ｃ2 とを有している。前記両端開口部１３ｃ1 は、ケーブルＣの配線状態において、その配線方向を定める開口部であって、他方のケーブル挿入開口部１３ｃ2 は、保持具Ｓ3 の保持部１０に対して、ケーブルＣの挿入を可能とする開口部である。そして、前記開口保持体１６の長手方向の両端部の内周面であって、しかも前記開口部１３ｃ2 に臨む部分には、方形薄肉状の一対の弾性片１６ｂが対向して形成されている。このため、保持具Ｓ3 の保持部１０の長手方向の両端部は、一対の弾性片１６ｂで閉塞された形態となっている。
【００３１】
また、保持具Ｓ3 の固定部２０は、円筒形のねじ軸部２７ａの外周部に、その先端の差し込み部２７ｂから自身の基端部に向かって、抜止ねじ山部２７ｃが形成された固定ねじ２７で形成されている。該ねじ軸部２７ａの基端の側には、第２実施形態と同様の差込規制部４０である差込規制円板４０ａが形成されており、差込規制円板４０ａの表面側には、前記ねじ軸部２７ａの基端部が延設されて形成された離間筒３０ｃが形成されている。該離間筒３０ｃは、前記底部１６ａの外周面の長手方向に沿った中央部において、前記開口保持体１６と直交する方向に一体化されていて、離間空間形成部３０を形成している。
【００３２】
そして、上記した保持具Ｓ3 を使用して、ケーブルＣを配線するには、まず、このケーブルＣの配線経路に対して必要な個数の保持具Ｓ3 を、予め断熱材Ｄに取付けておく。即ち、保持具Ｓ3 の全体を回転させて、各保持具Ｓ3 の固定部２０である固定ねじ２７を、断熱材Ｄに対して螺入する。これにより、保持具Ｓ3 は、差込規制円板４０ａの裏面が、断熱材Ｄの表面Ｄａに当接するまで螺入される。この螺入時において、円筒形のねじ軸部２７ａにより分離された断熱材Ｄ’は、円筒形のねじ軸部２７ａの内部に入り込んで収容されるために、螺入抵抗が小さくなって、螺入作業が容易となる。保持具Ｓs は、その螺入後においては、抜止ねじ山部２７ｃが断熱材Ｄに螺合することによって抜け出ず、所定の固定強度が確保される。また、この時、ケーブルＣの配線予定方向と、開口保持体１６の長手方向が一致するように螺入して取付ける。なお、ねじ軸部２７ａが適切な肉厚を有する筒形状に形成されていることにより、また、その先端の差込み部２７ｂが先鋭に形成されていることにより、固定部２０の螺入は容易に行える。
【００３３】
次に、予め断熱材Ｄに固定された各保持具Ｓ3 に対してケーブルＣを配線する。ケーブルＣは、開口保持体１６の開口部１３ｃ2 から、一対の弾性片１６ｃを奥側に弾性変形させて押し込んだ後に、前記一対の弾性片１６ｃが原形状に復元して、開口保持体１６の長手方向の両端部を閉塞することにより、容易に抜け出すことなく開口保持体１６に保持される。このようにして、予め断熱材Ｄに固定された各保持具Ｓ3 にケーブルＣが保持され、配線された後には、複数の保持具Ｓ3 に亘って、断熱材Ｄに対してその表面Ｄａから保持部の底部１６ａの内周面までの長さ（Ｌ3)だけ離間して、両者の間に離間空間３が形成された状態で配線される。なお、保持具Ｓ3 は、差込規制円板４０ａ及び離間筒３０ｃを備えているので、ケーブルＣは、断熱材Ｄの表面から、離間筒３０ｃの長さと差込規制部４０の板厚との和（Ｌａ2)よりも長い長さＬ3 だけ離間して保持される。
【００３４】
また、上記した第２及び第３の各実施形態の各保持具Ｓ2,Ｓ3 の離間板３０ｂ及び離間筒３０ｃの各長さＬａ1 ，Ｌａ2 は、第１実施形態の保持具Ｓ1 と全く同様に、相隣接する各保持具Ｓ2,Ｓ3 の間に空中配置されたケーブルＣが断熱材Ｄの表面Ｄａに接触しない長さであることが必要である。
【００３５】
なお、上記実施形態では、ケーブルＣを配線する例を示したが、電線を配線する場合も全く同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態のケーブル又は電線の保持具Ｓ1 の開口状態（使用前状態）の斜視図である。
【図２】同じく、使用状態の斜視図である。
【図３】同じく、正面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】壁体Ｗの内部の断熱材Ｄに沿ってケーブルＣを配線する状態を示す斜視図である。
【図６】同じく、配線後の縦断面図である。
【図７】図６のケーブル又は電線の保持具Ｓ1 の部分の拡大図である。
【図８】図７のＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態のケーブル又は電線の保持具Ｓ2 の斜視図である。
【図１０】断熱材Ｄに沿ってケーブルＣを配線した状態におけるケーブル又は電線の保持具Ｓ2 の部分の拡大図である。
【図１１】本発明の第３実施形態のケーブル又は電線の保持具Ｓ3 の斜視図である。
【図１２】前記断熱材Ｄに沿ってケーブルＣを配線した状態におけるケーブル又は電線の保持具Ｓ3 の部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｃ：ケーブル
Ｄ：断熱材
Ｋ：（保持部の）中心
Ｓ1 〜Ｓ3 ：ケーブル又は電線の保持具
１，２，３：離間空間
１０：保持部
１１，１２：保持部単体
１１ａ，１１ｂ：開口端面
１４：ヒンジ部（閉塞部）
２０：固定部
２１，２２：固定部単体（平板材）
２６：固定片
２７：固定ねじ
３０：離間空間形成部
３０ａ：弾性片
４０：差込規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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