(57)【要約】【課題】異なる特性を有する複数の発電設備をトータルで考え、省エネルギーの観点から、最も効率的な運用方法及びシステムを提供するとともに、過剰な設備投資をすることなくアイランド・オペレーションを可能とする発電設備運用システムを提供する。【解決手段】ディーゼル発電設備Ａとディーゼル発電設備Ｂとは、連係ケーブル５で連係されており、この連係ケーブル５を介して電力を相互に融通し合うことを可能とし、また、連係ケーブル５に設けた電力量計６により融通電力量を常時監視する。この電力量計６により監視された融通電力量の一定期間における積算値を、外部から入力され所定の記憶手段に記憶された各々の燃料消費率及び燃料単価を用いて、換算手段により燃料量に換算し、燃料タンク３Ａ，３Ｂ間に設けた燃料タンク連絡管７を介して、融通した電力量と等価の燃料を返送する。８は、燃料タンク連絡管７に流れる燃料流量を計測する燃料流量計である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる出力又は異なる燃料消費率からなる複数の発電機器を備えた複数の発電設備を用い、前記複数の発電設備を統括する演算制御装置により効率的な運用を実現する発電設備運用システムにおいて、
前記演算制御装置は、
前記複数の発電設備のそれぞれの発電機器における定期点検インターバルとメンテナンス費の入力を受け付ける手段と、
前記発電設備における各発電機器の運転時間を監視する監視手段と、
前記運転時間をパラメータとして、前記各発電機器の定期点検インターバルとメンテナンス費から所定の期間における前記複数の発電設備のメンテナンス費を発電機器単位で予測するメンテナンス費予測手段と、
前記複数の発電設備全体のメンテナンス費が最低となる組み合わせを前記複数の発電機器単位で選択するメンテナンス費組合せ手段と、を備えたことを特徴とする発電設備運用システム。
【請求項２】
前記演算制御装置は、前記発電設備における個々の発電機器の燃料消費率から、所定の電力量における前記複数の発電設備の個別及び全体の燃料費を算出する燃料費算出手段と、前記燃料費が最低になる組合せを、前記複数の発電設備における前記複数の発電機器単位で選択する燃料費組合せ手段とを備え、
前記燃料費組合せ手段によって選択されたメンテナンス費と前記メンテナンス費組合せ手段とによって選択された燃料費との合計が最低となる前記複数の発電設備における発電機器単位の組合せを決定する組合せ補正手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の発電設備運用システム。
【請求項３】
前記複数の発電設備間には連携した送受電系統が設けられ、
前記演算制御装置は、
前記複数の発電設備間において電力を融通する燃料融通手段と、
前記複数の発電設備間において所定期間に融通される電力量を積算する電力量積算手段と、
前記発電設備の燃料消費率と燃料単価との入力を受け付ける手段と、
前記積算電力量を、前記各発電設備の燃料消費率と燃料単価を用いて燃料量に換算する換算手段と、
前記積算電力量と、等価の燃料を返送する返送手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の発電設備運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギーサービス分野における、複数の発電設備の効率的運用、メンテナンス費削減及び燃料を用いた清算処理を実現する発電設備運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる省エネルギーサービスのひとつである、ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業の一形態としてオンサイト発電がある。オンサイト発電設備は、いわゆる自家用発電設備に含まれるものであり、通常、省エネルギー施策、メンテナンス費削減施策等は自設備のみが対象となっている。また、外部との電力系統の連携は、電力事業者（IPP:Independent Power Producer を含む電力会社）との間に限られている。
【０００３】
このような状況では、省エネルギー、メンテナンス費削減には自ずと限界がある。また、電力の安定供給の観点からは、電力事業者との系統連携は有力な手段のひとつであるが、それに要するコストも無視できない。従って、省エネルギー対策としては、設備の信頼性向上による単独運用、いわゆるアイランド・オペレーションが有力である。しかしながら、単独の発電設備でアイランド・オペレーションを実現するためには、多くの場合、大容量の予備発電機等の過剰設備をかかえることになり、かえって不経済である。
【０００４】
上記のような課題に対しては、例えば、複数の施設において、相互に電力等の融通を行い、電力若しくは熱の余剰施設から不足する施設へ融通するシステムや、複数の施設全体の経済性を考慮して複数施設間でエネルギーを融通することにより、エネルギーコストを最少にするシステムが提案されている（特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５９１３９号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような従来のエネルギー融通システムにおいては、他の施設へ融通したエネルギーの対価の清算については特に考慮されていなかった。特許文献１では、余剰のエネルギーを他の施設へ融通するものであるから、エネルギー売却は金銭によって清算され、エネルギーの交換等による自動清算できなかった。また、特許文献２は、複数の施設グループを経済共同体と捉え、グループ全体の経済性の中でエネルギー調達がなされているため、施設間のエネルギーコストに関する清算方法に関しては、考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みて提案されたものであり、その目的は、異なる特性を有する複数の発電設備をトータルで考え、省エネルギーの観点から、最も効率的な運用方法及びシステムを提供するとともに、過剰な設備投資をすることなくアイランド・オペレーションを可能とする発電設備運用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、異なる出力又は異なる燃料消費率からなる複数の発電機器を備えた複数の発電設備を用い、前記複数の発電設備を統括する演算制御装置により効率的な運用を実現する発電設備運用システムにおいて、前記演算制御装置は、前記複数の発電設備のそれぞれの発電機器における定期点検インターバルとメンテナンス費の入力を受け付ける手段と、前記発電設備における各発電機器の運転時間を監視する監視手段と、前記運転時間をパラメータとして、前記各発電機器の定期点検インターバルとメンテナンス費から所定の期間における前記複数の発電設備のメンテナンス費を発電機器単位で予測するメンテナンス費予測手段と、前記複数の発電設備全体のメンテナンス費が最低となる組み合わせを前記複数の発電機器単位で選択するメンテナンス費組合せ手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記演算制御装置は、前記発電設備における個々の発電機器の燃料消費率から、所定の電力量における前記複数の発電設備の個別及び全体の燃料費を算出する燃料費算出手段と、前記燃料費が最低になる組合せを、前記複数の発電設備における前記複数の発電機器単位で選択する燃料費組合せ手段とを備え、前記燃料費組合せ手段によって選択されたメンテナンス費と前記メンテナンス費組合せ手段とによって選択された燃料費との合計が最低となる前記複数の発電設備における発電機器単位の組合せを決定する組合せ補正手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
以上のような本発明では、オンサイト発電に供される、例えばディーゼルエンジン発電設備、ガスタービン発電設備、蒸気タービン発電設備、燃料電池設備のように、異なる所有者（省エネルギーサービス契約者）又は異なる特性を有する複数の発電設備の送受電系統を連携し、さらに、発電機の運転時間を考慮して、所定の期間として例えば省エネルギーサービス契約期間内におけるメンテナンス費が最低となる発電機器の組合せを選択する。すなわち、メンテナンス費予測手段は、各発電機器における定期点検インターバルとメンテナンス費から、各設備の運転時間をパラメータとして、ＥＳＣＯ契約期間における各発電設備のメンテナンス費を発電機器単位で予測する。次に、メンテナンス費組合せ手段が、複数の発電設備全体のメンテナンス費が最低となる組み合わせを複数の発電機器単位で選択する。これにより、最も経済的な発電設備と運転台数の組み合せを決定することができる。
【００１０】
また、燃料組合せ手段が、複数の発電設備間における燃料費が最低になる組合せを発電機器単位で選択し、燃料費の減少金額と、メンテナンス費の増加金額の関係から、組合せ補正手段が、最も経済的な複数の設備における運用運転台数と運転時間を決定することができる。
【００１１】
本発明では、以上のような態様に加えて、前記複数の発電設備間には連携した送受電系統が設けられ、前記演算制御装置は、前記複数の発電設備間において電力を融通する燃料融通手段と、前記複数の発電設備間において所定期間に融通される電力量を積算する電力量積算手段と、前記発電設備の燃料消費率と燃料単価との入力を受け付ける手段と、前記積算電力量を、前記各発電設備の燃料消費率と燃料単価を用いて燃料量に換算する換算手段と、前記積算電力量と、等価の燃料を返送する返送手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
これにより、電力系統を連携した隣接する異なる所有者（省エネルギーサービス（ＥＳＣＯ）契約者）における複数の発電設備において、各々の発電設備間の電力供給量と燃料消費量を算出し、その差を燃料を自動的に融通することで清算できる。例えば、前述の２つのディーゼル発電設備においては、両者の燃料消費量の和を電力供給量の比で分配し、その結果を両者のディーゼル発電機の燃料消費率の相違を加味して補正する。こうして求めた本来の燃料消費量と、実際の燃料消費量の差分を一方の燃料タンクから他方の燃料タンクへ連絡管を介して移送することにより、金銭の授受を行うことなく、燃料費の自動清算が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、異なる特性を有する複数の発電設備をトータルで考え、省エネルギーの観点から、最も効率的な運用方法及びシステムを提供するとともに、過剰な設備投資をすることなくアイランド・オペレーションを可能とする発電設備運用システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る代表的な実施形態について、図１〜図４を参照して具体的に説明する。
【００１５】
（１）本実施形態
［全体構成］
本実施形態の発電設備運用システムにおける発電設備の全体構成について図１を参照して説明する。発電設備運用システム１は、ディーゼル発電設備ＡとＢとから構成されている。これらディーゼル発電設備Ａ及びディーゼル発電設備Ｂは近接して配置され、それぞれ異なるＥＳＣＯ契約者であるＸとＹに電力を供給するための、いわゆるオンサイト発電設備である。なお、図中実線矢印は電気の流れを示し、点線矢印は燃料の流れを示している。
【００１６】
これらふたつのディーゼル発電設備Ａ，Ｂは、異なる定格出力、異なる燃料消費率のディーゼル発電機各５台２Ａ（２１〜２５）及び２Ｂ（２６〜３０）を有し、そのうち４台を常用機、１台を予備機として運用している。
【００１７】
ディーゼル発電設備Ａ及びディーゼル発電設備Ｂは、それぞれ個別の燃料タンク３Ａ及び昇圧トランス４Ａ、燃料タンク３Ｂ及び昇圧トランス４Ｂを有し、発生電力は個別の送電系統により、各々のＥＳＣＯ契約者に供給される。なお、本実施形態において、燃料は同種のディーゼル燃料を使用している。
【００１８】
また、ディーゼル発電設備Ａとディーゼル発電設備Ｂとは、連係ケーブル５で連係されており、この連係ケーブル５（送受電系統）を介して電力を相互に融通し合うことを可能とし、また、連係ケーブル５に設けた電力量計６（電力量積算手段）により融通電力量を常時監視することとしている。
【００１９】
この電力量計６により監視された融通電力量の一定期間における積算値を、外部から入力され所定の記憶手段に記憶された各々の燃料消費率及び燃料単価を用いて、換算手段により燃料量に換算し、燃料タンク３Ａ，３Ｂ間に設けた燃料タンク連絡管７（返送手段）を介して、融通した電力量と等価の燃料を返送することとしている。８は、燃料タンク連絡管７に流れる燃料流量を計測する燃料流量計である。
【００２０】
［燃料自動清算処理の制御］
燃料自動清算処理の制御について図２を参照してより具体的に説明する。燃料自動清算処理の制御は、上述したディーゼル発電設備Ａの燃料タンク３Ａとディーゼル発電設備Ｂの燃料タンク３Ｂとを接続する一対の燃料タンク連絡管７，７’にそれぞれ設けられた燃料流量計８，８’と、この燃料タンク連絡管７，７’内で燃料を移送する燃料移送ポンプ９，９’と、燃料タンク連絡管７，７’の開閉を行う電動弁１０，１０’とを、制御部１１により制御することにより実行される。
【００２１】
すなわち、制御部１１は、燃料移送ポンプ９，９’及び電動弁１０，１０’を操作し、燃料タンク３Ａから３Ｂ、又は燃料タンク３Ｂから３Ａに燃料を移送し、燃料流量計８，８’が所定の流量に達したら再び燃料移送ポンプ９，９’及び電動弁１０，１０’を操作し燃料移送を停止する。
【００２２】
演算制御装置としての電子計算機１２は、入力されるデータに基づいて、例えば過去１ヶ月間に、ＥＳＣＯ契約者ＸからＹ、又はＥＳＣＯ契約者ＹからＸに融通した電力量が何リットルのディーゼル燃料に匹敵するかを計算し、これによって求めた燃料量と燃料移送方向を制御部１１に出力する。制御部１１は、電子計算機１２から入力されるデータに基づいて燃料移送ポンプ９，９’及び電動弁１０，１０’の制御を行うものである。
【００２３】
この電子計算機１２に入力されるデータとしては、例えば、「ＥＳＣＯ契約者ＸからＹ、又はＥＳＣＯ契約者ＹからＸに融通した電力量データ」、「ディーゼル発電設備Ａ及びディーゼル発電設備Ｂの燃料消費率実測データ」、「ディーゼル燃料の単価データ」が挙げられ、電子計算機１２は換算手段を用いて、これらのデータから上記の融通した電力量が何リットルのディーゼル燃料に匹敵するかを計算するものである。
【００２４】
以上のような構成からなる燃料自動清算ユニットによる融通電力量の自動清算処理の流れを説明する。まず、電子計算機１２に「ＥＳＣＯ契約者ＸからＹ、又はＥＳＣＯ契約者ＹからＸに融通した電力量データ」、「ディーゼル発電設備Ａ及びディーゼル発電設備Ｂの燃料消費率実測データ」、「ディーゼル燃料の単価データ」がそれぞれ入力される。電子計算機１２は、これらのデータを用いて、例えば過去１ヶ月間に、ＥＳＣＯ契約者ＸからＹ、又はＥＳＣＯ契約者ＹからＸに融通した電力量が何リットルのディーゼル燃料に匹敵するかを計算し、ここで求めた燃料量と燃料移送方向を制御部１１に入力する。
【００２５】
制御部１１は、電子計算機１２から入力された燃料量と燃料移送方向のデータに基づいて燃料移送ポンプ９，９’及び電動弁１０，１０’を操作し、燃料タンク３Ａから３Ｂ、又は燃料タンク３Ｂから３Ａに燃料を移送する。そして、制御部１１は、燃料流量計８，８’が所定の流量になったところで、再び燃料移送ポンプ９，９’及び電動弁１０，１０’を操作し燃料移送を停止することにより、融通電力量の自動清算処理を終了する。
【００２６】
このようにして換算手段により換算された燃料量、すなわち、融通した電力量と等価の燃料を、燃料タンク連絡管７，７’及び燃料流量計８，８’を介して、ディーゼル発電設備ＡからＢへ返送することとしている。これにより、金銭の授受を行うことなく、自動的に融通電力量の清算を行うことを可能としている。
【００２７】
［経済的運用処理］
次に、上記のような融通電力量の自動清算処理における経済的運用の例を、図３及び図４を参照して説明する。図３（ａ）に示すとおり、発電設備として特性の共通するディーゼル発電設備Ａとディーゼル発電設備Ｂにおいて、これらの発電機の１ｋＷ当たりの燃料費、すなわち燃料消費率が異なる場合について考える。相対的に１ｋＷ当たりの燃料費がディーゼル発電設備Ａのほうが高く、ディーゼル発電設備Ｂのほうが低い場合を想定する。なお、この各発電設備の定格出力や燃料消費率については、予め所定の記憶手段に記憶されている。
【００２８】
上述のとおり、ディーゼル発電設備Ａ及びＢでは、５台の発電機のうち４台を常用機として運用している。そこで、最も一般的な運用としてディーゼル発電設備Ａを４台、ディーゼル発電設備Ｂを４台運転する場合を考えると、この場合の燃料費の合計は、図３（ａ）に示す四角形ｏａｂｃと四角形ｏｄｅｆの面積の和で表される。この各設備Ａ，Ｂにおける燃料費の合計は、電子計算機１２に設けられた燃料費算出手段により求められる。
【００２９】
また、図３（ｂ）に示すとおり、相対的に１ｋＷ当たりの燃料費が低い方のディーゼル発電設備Ｂを５台、高い方のディーゼル発電設備Ａを３台運転した場合、燃料費の合計は、四角形ｏ'ｄ'ｅ'ｆ'と四角形ｏ'ａ'ｂ'ｃ'の面積の和となる。この場合、図３（ａ）の組合せよりも図３（ｂ）の組合せのほうが、燃料費の合計を最少にすることができる。そこで、電子計算機１２の燃料費組合せ手段は、前述の燃料費算出手段によって求められた上記結果に基づいて、燃料費が最低になる組合せとして図３（ｂ）に示したディーゼル発電設備Ｂを５台、ディーゼル発電設備Ａを３台運転した組合せを選択することとなる。
【００３０】
図４は、ディーゼル発電設備Ａとディーゼル発電設備Ｂにおけるメンテナンス費を示したものであり、同図（ａ）において、白抜きグラフはディーゼル発電機Ａ４台のメンテナンス費を表し、ハッチングを施したグラフはディーゼル発電機Ｂ４台のメンテナンス費を表す。また、同図（ｂ）において、白抜きグラフはディーゼル発電機Ａ３台のメンテナンス費を表し、ハッチングを施したグラフはディーゼル発電機Ｂ５台のメンテナンス費を表す。
【００３１】
この図４に示すとおり、ディーゼル発電設備Ａとディーゼル発電設備Ｂでは、メンテナンス費のかかり方は、発電機によって異なるのが一般的である。図４（ａ）はディーゼル発電設備Ａを４台、ディーゼル発電設備Ｂを４台運転した場合の運転年ごとのメンテナンス費の推移を示し、図４（ｂ）はディーゼル発電設備Ａを３台、ディーゼル発電設備Ｂを５台運転した場合の運転年ごとのメンテナンス費の推移を示したものである。
【００３２】
すなわち、運転時間とメンテナンスインターバルの関係から、４台運点時と比較してトータルの運転時間が減少するディーゼル発電設備Ａは、ＥＳＣＯ契約期間内のメンテナンス費は変らないが、４台運点時と比較してトータルの運転時間が増加するディーゼル発電設備Ｂは、ＥＳＣＯ契約期間内のメンテナンス費が、図４（ｂ）に示すとおり増加することになる。なお、電子計算機１２は、各設備の定期点検インターバルとメンテナンス費の入力を受け付けた後、所定の記憶手段に記憶しておく。また、各設備の運転時間は電子計算機１２の監視手段により常時監視されている。
【００３３】
電子計算機１２は、メンテナンス費予測手段を設け、この手段によって、各発電機器における定期点検インターバルとメンテナンス費から、各設備の運転時間をパラメータとして、ＥＳＣＯ契約期間における各発電設備のメンテナンス費を発電機器単位で予測する。次に、メンテナンス費組合せ手段によって、発電設備Ａ及びＢ全体のメンテナンス費が最低となる組み合わせを複数の発電機器単位で選択する。
【００３４】
そして、前述の燃料費の減少金額と、メンテナンス費の増加金額の関係から、電子計算機１２に設けた組合せ補正手段が、最も経済的な複数の設備における運用運転台数と運転時間を決定する。
【００３５】
以上のような本実施形態によれば、複数の発電設備の送受電系統を連携し、さらに、発電機の運転時間を考慮して、所定の期間として例えば省エネルギーサービス契約期間内におけるメンテナンス費が最低となる発電機器の組合せを選択する。すなわち、メンテナンス費予測手段は、各発電機器における定期点検インターバルとメンテナンス費から、各設備の運転時間をパラメータとして、ＥＳＣＯ契約期間における各発電設備のメンテナンス費を発電機器単位で予測する。次に、メンテナンス費組合せ手段が、複数の発電設備全体のメンテナンス費が最低となる組み合わせを複数の発電機器単位で選択する。これにより、最も経済的な発電設備と運転台数の組み合せを決定することができる。
【００３６】
また、燃料費組合せ手段が、複数の発電設備間における燃料費が最低になる組合せを発電機器単位で選択し、燃料費の減少金額と、メンテナンス費の増加金額の関係から、組合せ補正手段が、最も経済的な複数の設備における運用運転台数と運転時間を決定することができる。
【００３７】
これにより、異なる特性を有する複数の発電設備をトータルで考え、省エネルギーの観点から、最も効率的な運用方法及びシステムを提供し、かつ過剰な設備投資をすることなくアイランド・オペレーションを可能とし、省エネルギーサービス事業者がＥＳＣＯ契約者に対して、停電しないことを保証することにより、省エネルギーサービスの利用を促進することが可能となる。
【００３８】
（２）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、各装置の具体的な構成や、設備の数などは適宜変更可能である。また、本発明では、複数の発電設備において、各々の発電設備の送受電系統を連携し、個別に所有している予備発電設備を共通の予備発電設備とすることも可能である。従来の融通システムでは、ある施設がディーゼル発電機５台（５台のうち４台常用、１台予備）を有するものであり、このような施設が所有者を異にして２つあったと考えた場合、１台のディーゼル発電機がメンテナンス中で、速やかな起動が困難な場合において、運転中の４台のうち１台に何らかの異常が発生し、エンジンを停止する必要が生じたとしても、速やかに予備機を投入することができないという不都合が生じることがある。
【００３９】
このような事態を回避するためには、結局は一つの施設において、(1) 外部電源に切り替える、(2) 予備機を２台以上設置する、(3) ディーゼル発電機３台運転でも必要電力量が賄える容量を有する発電設備を予め選定しておく、等の対策を講ずる必要が生じていた。しかしながら、これらの対策はいずれも多額の設備投資を必要とし、省エネルギーサービスの利用を難しくする可能性があった。
【００４０】
本発明では、例えば、上記実施形態で示したディーゼル発電機Ａ及びＢの２つの発電設備の電力系統を連携し、電力を融通し合うことによって、合計１０台のディーゼル発電機のうち、８台常用、２台予備とすることが可能となる。すなわち、１０台のディーゼル発電機の運転時間を常時監視し、定期メンテナンスの実施時期が重複しないように、メンテナンス計画を策定することにより、少なくとも１台は常時稼働可能な予備機が確保できる。これによって、省エネルギーサービス事業者が、ＥＳＣＯ契約者に対して停電しないことを保証することが可能となる。
【００４１】
また、上記の実施形態では、複数の発電設備として、同一の燃料を使用するディーゼル発電設備ＡとＢとの間での電力融通量に関する清算処理を説明したが、本発明では同一燃料の場合に限らず、異なる燃料を用いる発電設備間、例えばディーゼル発電設備とガスタービン発電設備又は蒸気タービン発電設備間の電力融通量の清算処理も可能である。
【００４２】
そこで、以下一例として、ディーゼル発電設備とガスタービン発電設備間、ディーゼル発電設備と蒸気タービン発電設備間の清算処理を説明する。
【００４３】
［１．ディーゼル発電設備Ｃ−ガスタービン発電設備Ｄの場合］
前回清算時から現在までのＣからＤ及びＤからＣの電力融通量（ｋＷｈ）を各々ＷC ，ＷD とすると、上記期間におけるＣ−Ｄ間の電力融通量Ｗは、次の式によって求められる。
（式１）
Ｗ＝ＷC −ＷD 
【００４４】
そして、上記の式で求めたＷの正負により、燃料の清算式は、下記のとおりとなる。
(i) Ｗ＞０（ＷC −ＷD ＞０）の場合
ＱE ＝ＲC ×Ｗ×Ｐe ／Ｐ’e 
このとき、ＱE はＤからＣへのディーゼル燃料移送量（Ｌ）を表し、ＲC は、ディーゼル発電設備C の平均燃料消費率（Ｌ／ｋＷｈ）を表し、Ｐe は、前回の清算時点から現在までのディーゼル燃料の平均単価（￥／Ｌ）を表し、Ｐ’e は現在のディーゼル燃料の単価（￥／Ｌ）を表す。
【００４５】
(ii) Ｗ＝０の場合
この場合には、燃料の清算は不要となる。
【００４６】
(iii) Ｗ＜０（ＷC −ＷD ＜０）の場合
ＱF ＝ＲD ×Ｗ×Ｐf ／Ｐ’f 
このとき、ＱF はＣからＤへのガス燃料移送量（Ｎｍ3 ）を表し、ＲD はガスタービン発電設備Ｄの平均燃料消費率（Ｎｍ3 ／ｋＷｈ）を表し、Ｐf は前回の清算時点から現在までのガス燃料の平均単価（￥／Ｎｍ3 ）を表し、Ｐ’f は現在のガス燃料の単価（￥／Ｎｍ3 ）を表す。
【００４７】
［２．ディーゼル発電設備Ｃ−蒸気タービン発電設備Ｇ（重油燃料）の場合］
前回清算時から現在までのＣからＧ及びＧからＣの電力融通量（ｋＷｈ）を各々ＷC ，ＷG とすると、上記期間におけるＣ−Ｇ間の電力融通量Ｗは、次の式によって求められる。
（式１）
Ｗ＝ＷC −ＷG 
【００４８】
そして、上記の式で求めたＷの正負により、燃料の清算式は、下記のとおりとなる。
(i) Ｗ＞０（ＷC −ＷG ＞０）の場合
ＱE ＝ＲC ×Ｗ×Ｐe ／Ｐ’e 
このとき、ＱE はＧからＣへのディーゼル燃料移送量（Ｌ）を表し、ＲC は、ディーゼル発電設備Ｃの平均燃料消費率（Ｌ／ｋＷｈ）を表し、Ｐe は、前回の清算時点から現在までのディーゼル燃料の平均単価（￥／Ｌ）を表し、Ｐ’e は現在のディーゼル燃料の単価（￥／Ｌ）を表す。
【００４９】
(ii) Ｗ＝０の場合
この場合には、燃料の清算は不要となる。
【００５０】
(iii) Ｗ＜０（ＷC −ＷG ＜０）の場合
ＱH ＝ＲG ×Ｗ×Ｐh ／Ｐ’h 
このとき、ＱH はＣからＧへの重油（ボイラ燃料）移送量（Ｌ）を表し、ＲG は蒸気タービン発電設備Ｇの平均燃料消費率（Ｌ／ｋＷｈ）を表し、Ｐh は前回の清算時点から現在までのボイラ燃料の平均単価（￥／Ｌ）を表し、Ｐ’h は現在のボイラ燃料の単価（￥／Ｌ）を表す。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態における発電設備の全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態における自動清算処理の制御の一例を示す構成図。
【図３】本発明の実施形態における発電設備の運用と燃料費の関係を示す図。
【図４】本発明の実施形態における発電設備の運用とメンテナンス費の関係を示す図。
【符号の説明】
【００５２】
１…発電設備運用システム
２Ａ，２Ｂ，２１〜３０…ディーゼル発電機
３Ａ，３Ｂ…燃料タンク
４Ａ，４Ｂ…昇圧トランス
５…連係ケーブル
６…電力量計
７，７’…燃料タンク連絡管
８，８’…燃料流量計
９，９’…燃料移送ポンプ
１０，１０’…電動弁
１１…制御部
１２…演算制御装置（電子計算機）
Ｘ，Ｙ…ＥＳＣＯ契約者
【図１】
2008005684.tif 000003
【図３】
2008005684.tif 000004
【図４】
2008005684.tif 000005
【図２】
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