(57)【要約】【課題】外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用していない、中立状態での、１対のセンサ６ａ、６ｂの検出部によるエンコーダ４の被検出面（第一、第二両特性変化部９、１０）の走査位置を、設計通りの走査位置にした状態で組み立てられる組立方法を実現する。【解決手段】上記外輪１の内端部に、上記両センサ６ａ、６ｂを保持したカバー５を圧入嵌合する作業を、上記ハブ２を回転させながら、上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号同士の間に存在する位相差比を監視しつつ行なう。そして、この位相差比が、設計通りの走査位置が実現された場合に生じる位相差比となった状態で、上記圧入嵌合する作業を終了する。これにより、上記課題を解決する。【選択図】図２
2008157790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受ユニットと、状態量測定装置とを備え、
このうちの転がり軸受ユニットは、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止側軌道輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転側軌道輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えたものであり、
上記状態量測定装置は、エンコーダと、上記静止側軌道輪に対し保持部材を介して支持固定されたセンサ装置と、演算器とを備え、
このうちのエンコーダは、上記回転側軌道輪の一部に直接又は他の部材を介して支持固定されたもので、この回転側軌道輪と同心の被検出面を備え、この被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させると共に、この被検出面の特性が円周方向に関して変化するピッチ若しくは位相を、少なくともこの被検出面の幅方向一部分で、この幅方向に関して連続的に変化させており、
上記センサ装置は、１乃至複数個のセンサを備えたもので、この１乃至複数個のセンサの検出部を上記被検出面に対向させると共に、このうちの少なくとも１個のセンサの検出部を、上記被検出面のうちで、上記特性変化の位相若しくはピッチが幅方向に関して連続的に変化する部分に対向させた状態で、上記保持部材を上記静止側軌道輪に対し結合固定する事により、この静止側軌道輪に対し支持されており、且つ、上記１乃至複数個のセンサはそれぞれ、上記回転側軌道輪の回転に伴い、上記被検出面のうちで自身の検出部を対向させた部分の特性変化に対応してその出力信号を変化させるものであり、
上記演算器は、上記１乃至複数個のセンサの出力信号に関する情報に基づいて、上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間の相対変位と、これら両軌道輪同士の間に作用する外力とのうちの、少なくとも一方の状態量を算出する機能を有するものである、
転がり軸受ユニットの状態量測定装置の組立方法であって、
上記回転側軌道輪の一部に上記エンコーダを、直接又は他の部材を介して支持固定した後、上記回転側軌道輪を回転させながら、上記１乃至複数個のセンサの出力信号に関する情報を監視しつつ、上記静止側軌道輪に対する上記保持部材の結合固定作業を行ない、この情報が所望値となった状態で、上記静止側軌道輪に対する上記保持部材の結合固定作業を終了する、転がり軸受ユニットの状態量測定装置の組立方法。
【請求項２】
エンコーダが、被検出面のうち、この被検出面の幅方向に関して互いに外れた２個所位置に１対の特性変化部を備えたもので、これら両特性変化部のうちの少なくとも一方の特性変化部の特性変化の位相が上記被検出面の幅方向に関し、他方の特性変化部と異なる状態で漸次変化しており、
センサ装置が、上記両特性変化部にそれぞれの検出部を対向させた１対のセンサを備えたものであり、
１乃至複数個のセンサの出力信号に関する情報が、上記１対のセンサの出力信号同士の間に存在する位相差であり、
この位相差が所望値になった状態で、静止側軌道輪に対する保持部材の結合固定作業を終了する、
請求項１に記載した転がり軸受ユニットの状態量測定装置の組立方法。
【請求項３】
エンコーダが、被検出面の特性変化のピッチを、この被検出面の幅方向に関して連続的に変化させたものであり、
センサ装置が、上記被検出面にその検出部を対向させた１個のセンサを備えたものであり、
１乃至複数個のセンサの出力信号に関する情報が、上記１個のセンサの出力信号のデューティ比であり、
このデューティ比が所望値になった状態で、静止側軌道輪に対する保持部材の結合固定作業を終了する、
請求項１に記載した転がり軸受ユニットの状態量測定装置の組立方法。
【請求項４】
転がり軸受ユニットが、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットであり、
静止側軌道輪が、上記懸架装置に支持される外輪であり、
回転側軌道輪が、上記車輪を支持固定するハブであり、
エンコーダをこのハブの軸方向内端部に外嵌固定し、保持部材を上記外輪の軸方向内端部に嵌合固定する、
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの状態量測定装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の組立方法の対象となる転がり軸受ユニットの状態量測定装置は、この転がり軸受ユニットを構成する静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に作用する外力等の状態量を測定する為に利用する。更に、この求めた状態量を、自動車等の車両の走行安定性確保を図る為に利用する。本発明は、この様な転がり軸受ユニットの状態量測定装置を構成するエンコーダとセンサ装置とを、正しい位置関係で容易且つ正確に組み立てられる組立方法を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の車輪は懸架装置に対し、複列アンギュラ型等の転がり軸受ユニットにより回転自在に支持する。又、自動車の走行安定性を確保する為に、例えば非特許文献１に記載されている様な、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）、更には、電子制御式ビークルスタビリティコントロールシステム（ＥＳＣ）等の車両用走行安定化装置が使用されている。この様な各種車両用走行安定化装置を制御する為には、車輪の回転速度、車体に加わる各方向の加速度等を表す信号が必要になる。そして、より高度の制御を行なう為には、車輪を介して上記転がり軸受ユニットに加わる荷重（例えばラジアル荷重とアキシアル荷重との一方又は双方）の大きさを知る事が好ましい場合がある。
【０００３】
この様な事情に鑑みて、特許文献１には、特殊なエンコーダを使用して、転がり軸受ユニットに加わる荷重の大きさを測定する発明が記載されている。図４〜７は、この特許文献１に記載された構造ではないが、この特許文献１に記載された構造と同じ荷重の測定原理を採用している、転がり軸受ユニットの状態量測定装置に関する先発明の構造の第１例を示している。この先発明の構造の第１例は、使用時にも回転しない静止側軌道輪である外輪１の内径側に、使用時に車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する、回転側軌道輪であるハブ２を、複数個の転動体３、３を介して、回転自在に支持している。これら各転動体３、３には、互いに逆向きの（図示の場合には背面組み合わせ型の）接触角と共に、予圧を付与している。尚、図示の例では、上記転動体３として玉を使用しているが、重量が嵩む自動車用の軸受ユニットの場合には、玉に代えて円すいころを使用する場合もある。
【０００４】
又、上記ハブ２の内端部｛軸方向に関して「内」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向中央側を言い、図１、２の上側、図４、５、８、９、１０の右側。反対に、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側となる、図１、２の下側、図４、５、８、９、１０の左側を、軸方向に関して「外」と言う。本明細書及び特許請求の範囲の全体で同じ。｝には、円筒状のエンコーダ４を、上記ハブ２と同心に支持固定している。又、上記外輪１の内端開口を塞ぐ有底円筒状のカバー５（保持部材）の内側に、１対のセンサ６ａ、６ｂを保持すると共に、これら両センサ６ａ、６ｂの検出部を、上記エンコーダ４の被検出面である外周面に近接対向させている。
【０００５】
このうちのエンコーダ４は、磁性金属板製である。被検出面である、このエンコーダ４の外周面の先半部（軸方向内半部）には、透孔７、７と柱部８、８とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。これら各透孔７、７と各柱部８、８との境界は、上記被検出面の軸方向（幅方向）に対し同じ角度だけ傾斜させると共に、この軸方向に対する傾斜方向を、上記被検出面の軸方向中間部を境に互いに逆方向としている。従って、上記各透孔７、７と上記各柱部８、８とは、軸方向中間部が円周方向に関して最も突出した「へ」字形（又は「く」字形）となっている。そして、上記境界の傾斜方向が互いに異なる、上記被検出面の軸方向外半部と軸方向内半部とのうち、軸方向外半部を第一特性変化部９とし、軸方向内半部を第二特性変化部１０としている。尚、これら両特性変化部９、１０を構成する各透孔は、図示の様に互いに連続した状態で形成しても良いし、互いに独立した状態で形成しても良い。又、検出精度は劣るが、上記両特性変化部９、１０のうちの何れか一方の特性変化部の境界のみを軸方向に対し傾斜させ、他方の特性変化部の境界を軸方向と平行にする事もできる。
【０００６】
又、上記カバー５は、ステンレス鋼板等の金属板により全体を有底円筒状に形成しており、上記外輪１の内端部に嵌合固定している。この様なカバー５は、その外端部をこの外輪１の内端部に締り嵌めで嵌合固定（図示の例では、内嵌固定）した円筒部１１と、この円筒部１１の内端開口を塞ぐ底板部１２とを備える。
【０００７】
又、上記１対のセンサ６ａ、６ｂは、上記カバー５を構成する円筒部１１の内周面の下端部に保持している。これら両センサ６ａ、６ｂはそれぞれ、永久磁石と、検出部を構成する、ホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等の磁気検知素子とから成る。そして、これら両センサ６ａ、６ｂのうち、一方のセンサ６ａの検出部を上記第一特性変化部９に、他方のセンサ６ｂの検出部を上記第二特性変化部１０に、それぞれ近接対向させている。これら両センサ６ａ、６ｂの検出部が上記両特性変化部９、１０に対向する位置は、上記エンコーダ４の円周方向に関して同じ位置（図示の例では、下端部）としている。又、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用しない状態で、上記各透孔７、７及び柱部８、８の軸方向中間部で円周方向に関して最も突出した部分（境界の傾斜方向が変化する部分）が、上記両センサ６ａ、６ｂの検出部同士の間の丁度中央位置に存在する様に、各部材の設置位置を規制している。
【０００８】
上述の様に構成する転がり軸受ユニットの状態量測定装置の場合、外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用（これら外輪１とハブ２とがアキシアル方向に相対変位）すると、上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号が変化する位相がずれる。即ち、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用していない、中立状態では、上記両センサ６ａ、６ｂの検出部は、図６の（Ａ）の実線イ、イ上、即ち、上記最も突出した部分から軸方向に同じだけずれた部分に対向する。従って、上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号の位相は、同図の（Ｃ）に示す様に一致する。
【０００９】
これに対して、上記エンコーダ４を固定したハブ２に、図６の（Ａ）で下向きのアキシアル荷重が作用した場合には、上記両センサ６ａ、６ｂの検出部は、図６の（Ａ）の破線ロ、ロ上、即ち、上記最も突出した部分からの軸方向に関するずれが互いに異なる部分に対向する。この状態では上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号の位相は、同図の（Ｂ）に示す様にずれる。更に、上記エンコーダ４を固定したハブ２に、図６の（Ａ）で上向きのアキシアル荷重が作用した場合には、上記両センサ６ａ、６ｂの検出部は、図６の（Ａ）の鎖線ハ、ハ上、即ち、上記最も突出した部分からの軸方向に関するずれが、逆方向に互いに異なる部分に対向する。この状態では上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号の位相は、同図の（Ｄ）に示す様にずれる。
【００１０】
上述の様に、先発明の構造の第１例の場合には、上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号の位相が、上記外輪１とハブ２との間に加わるアキシアル荷重の作用方向（これら外輪１とハブ２とのアキシアル方向の相対変位の方向）に応じた向きにずれる。又、このアキシアル荷重（相対変位）により上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号の位相がずれる程度は、このアキシアル荷重（相対変位）が大きくなる程大きくなる。従って、上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号の位相ずれの有無、ずれが存在する場合にはその向き及び大きさに基づいて｛具体的には、上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号同士の間に存在する位相差比（＝位相差Ａ／１周期Ｂ）（図７）に基づいて｝、それぞれが上記外輪１と上記ハブ２との間の状態量である、上記アキシアル方向の相対変位の向き及び大きさ、並びに、上記アキシアル荷重の作用方向及び大きさを求められる。尚、上記位相差比に基づいて上記アキシアル方向の相対変位及び荷重を算出する処理は、図示しない演算器により行なう。この為、この演算器のメモリ中に、予め理論計算や実験により調べておいた、上記位相差比と上記アキシアル方向の相対変位及び荷重との関係を、関係式やマップの型式で記憶させておく。
【００１１】
尚、上述した先発明の構造の第１例では、エンコーダ４の被検出面に設けた第一、第二の両特性変化部９、１０に対する１対のセンサ６ａ、６ｂの検出部の対向位置を、円周方向に関して同じ位置とした。但し、これら両センサ６ａ、６ｂの検出部の対向位置は、図８に示す様に、円周方向に関して所定量（例えば図示の様に１．５ピッチ）ずらせても良い。又、上述した先発明の構造の第１例の場合には、それぞれの検出部を第一、第二両特性変化部９、１０に対向させた１対のセンサ６ａ、６ｂから成るセンサ組を１組だけ設けている。これに対し、図示は省略するが、特願２００６−１４３０９７、特願２００６−２１４１９４には、それぞれが１対のセンサから成るセンサ組を複数組設ける事で、多方向の変位或は外力を求められる構造が開示されている。
【００１２】
次に、図９〜１１は、転がり軸受ユニットの状態量測定装置に関する、先発明の構造の第２例を示している。この先発明の構造の第２例の場合、ハブ２の内端部に外嵌固定した、磁性金属板製で円筒状のエンコーダ４ａの先半部に、透孔７ａ、７ａと柱部８ａ、８ａとを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。これら各透孔７ａ、７ａはそれぞれ、径方向から見た形状を台形として、それぞれの円周方向に関する幅寸法を、軸方向に関して漸次変化させている。又、外輪１の内端部にカバー５を介して支持した１個のセンサ６ａを、このカバー５を構成する円筒部１１の内周面の下端部に保持している。そして、この１個のセンサ６ａの検出部を、被検出面である、上記エンコーダ４ａの先半部外周面の下端部に近接対向させている。この様に構成する先発明の構造の第２例の場合、アキシアル荷重に基づいて上記外輪１とハブ２とがアキシアル方向に相対変位すると、上記センサ６ａの出力信号のデューティ比（＝高電位継続時間Ｃ／１周期Ｄ）（図１１）が変化する。従って、このデューティ比に基づいて、それぞれが上記外輪１と上記ハブ２との間の状態量である、上記アキシアル方向の相対変位の向き及び大きさ、並びに、上記アキシアル荷重の作用方向及び大きさを求められる。
【００１３】
尚、上述した各先発明の構造の場合には、エンコーダを磁性金属板製とすると共に、このエンコーダの被検出面に設ける第一特性部を透孔とし、第二特性部を柱部とする構成を採用している。これに対し、エンコーダを永久磁石製とすると共に、このエンコーダの被検出面に設ける第一特性部をＮ極に着磁した部分とし、第二特性部をＳ極に着磁した部分とする構成を採用する事もできる。この様な構成を採用する場合、センサ側に永久磁石を組み込む必要はない。
【００１４】
ところで、上述した各先発明の構造の場合、外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用していない、中立状態で、センサ６ａ（６ｂ）の検出部によるエンコーダ４（４ａ）の被検出面の走査位置（１対のセンサ６ａ、６ｂを使用する場合は、これら両センサ６ａ、６ｂの検出部による走査位置同士の間の中央位置）は、前述の図８、１０に示す様に、上記被検出面の幅方向中央位置とするのが好ましい。この理由は、状態量を正確に測定できる範囲を極力広くする為である。従って、転がり軸受ユニットに対する、上記エンコーダ４（４ａ）及びセンサ６ａ（６ｂ）を組み付けは、中立状態で上記走査位置が上記被検出面の幅方向中央位置になる様に行なわれている。
【００１５】
ところが、実際には、構成部品の寸法誤差や組み付け誤差がある為、上述した狙い通り（設計通り）の組み付け状態を実現する事は難しい。仮に、この設計通りの組み付け状態を実現できなかった場合には、状態量の測定可能範囲が狭くなるだけでなく、中立状態でのセンサ出力情報（位相差比、デューティ比）の値が設計値からずれる為、演算器の側で零点を補正しない限り、状態量の測定結果に常に誤差が生じる。実際には、この演算器の側で零点を補正する為、測定結果に実用上問題となる程の誤差を生じる事はないが、上記ずれが過大になる事は、測定精度確保の面からは好ましくない。従って、例えば完成後の品質検査で、設計通りの組み付け状態を実現できなかった（ずれが許容値を越えている）事が確認された場合には、改めて組み付け直す必要が生じる。この様な組み付け直しは、製造コストを増大させる原因となる為、好ましくない。
【００１６】
【特許文献１】特開２００６−１１３０１７号公報
【非特許文献１】青山元男著、「レッドバッジスーパー図解シリーズ／クルマの最新メカがわかる本」、ｐ．１３８−１３９、ｐ．１４６−１４９、株式会社三推社／株式会社講談社、平成１３年１２月２０日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、構成部品の寸法誤差に拘わらず、中立状態でのセンサの検出部によるエンコーダの被検出面の走査位置を、設計通りの走査位置にした状態で組み立てられる組立方法を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の組立方法の対象となる、転がり軸受ユニットの状態量測定装置は、転がり軸受ユニットと、状態量測定装置とを備える。
このうちの転がり軸受ユニットは、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止側軌道輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転側軌道輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備える。
又、上記状態量測定装置は、エンコーダと、上記静止側軌道輪に対し保持部材を介して支持固定されたセンサ装置と、演算器とを備える。
このうちのエンコーダは、上記回転側軌道輪の一部に直接又は他の部材を介して支持固定されたもので、この回転側軌道輪と同心の被検出面を備える。そして、この被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させると共に、この被検出面の特性が円周方向に関して変化するピッチ若しくは位相を、少なくともこの被検出面の幅方向一部分で、この幅方向に関して連続的に変化させている。
又、上記センサ装置は、１乃至複数個のセンサを備えたもので、この１乃至複数個のセンサの検出部を上記被検出面に対向させると共に、このうちの少なくとも１個のセンサの検出部を、上記被検出面のうちで、上記特性変化の位相若しくはピッチが幅方向に関して連続的に変化する部分に対向させた状態で、上記保持部材を上記静止側軌道輪に対し結合固定する事により、この静止側軌道輪に対し支持されている。且つ、上記１乃至複数個のセンサはそれぞれ、上記回転側軌道輪の回転に伴い、上記被検出面のうちで自身の検出部を対向させた部分の特性変化に対応して、その出力信号を変化させる。
又、上記演算器は、上記１乃至複数個のセンサの出力信号に関する情報に基づいて、上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間の相対変位（並進変位、傾き変位）と、これら両軌道輪同士の間に作用する外力（荷重、モーメント）とのうちの、少なくとも一方の状態量を算出する機能を有する。
そして、本発明の転がり軸受ユニットの状態量測定装置の組立方法は、先ず、上記回転側軌道輪の一部に上記エンコーダを、直接又は他の部材を介して支持固定する。その後、上記回転側軌道輪を回転させながら、上記１乃至複数個のセンサの出力信号に関する情報を監視しつつ、上記静止側軌道輪に対する上記保持部材の結合固定作業を行なう。そして、上記情報が所望値となった状態で、上記静止側軌道輪に対する上記保持部材の結合固定作業を終了する。
【００１９】
上述の様な本発明の組立方法を実施する場合には、例えば請求項２に記載した様に、上記エンコーダとして、上記被検出面のうち、この被検出面の幅方向に関して互いに外れた２個所位置に１対の特性変化部を備え、これら両特性変化部のうちの少なくとも一方の特性変化部の特性変化の位相が上記被検出面の幅方向に関し、他方の特性変化部と異なる状態で漸次変化したもを使用する。これと共に、上記センサ装置として、上記両特性変化部にそれぞれの検出部を対向させた１対のセンサを備えたものを使用する。又、上記１乃至複数個のセンサの出力信号に関する情報を、上記１対のセンサの出力信号同士の間に存在する位相差とする。そして、この位相差が所望値になった状態で、上記静止側軌道輪に対する上記保持部材の結合固定作業を終了する。
或は、例えば請求項３に記載した様に、上記エンコーダとして、上記被検出面の特性変化のピッチを、この被検出面の幅方向に関して連続的に変化させたものを使用する。これと共に、上記センサ装置として、上記被検出面にその検出部を対向させた１個のセンサを備えたものを使用する。又、上記１乃至複数個のセンサの出力信号に関する情報を、上記１個のセンサの出力信号のデューティ比とする。そして、このデューティ比が所望値になった状態で、上記静止側軌道輪に対する上記保持部材の結合固定作業を終了する。
【００２０】
又、上述した請求項１〜３に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した様に、上記転がり軸受ユニットを、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットとする。具体的には、上記静止側軌道輪を、上記懸架装置に支持される外輪とし、上記回転側軌道輪を、上記車輪を支持固定するハブとする。そして、上記エンコーダをこのハブの軸方向内端部に外嵌固定し、上記保持部材を上記外輪の軸方向内端部に嵌合固定する。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様な本発明の転がり軸受ユニットの状態量測定装置の組立方法によれば、構成部品の寸法誤差に拘わらず、中立状態での１乃至複数個のセンサの検出部によるエンコーダの被検出面の走査位置を、設計通りの走査位置にした状態で組み立てられる。即ち、この走査位置と上記１乃至複数個のセンサの出力信号に関する情報（位相差、デューティ比）との間には、１対１の対応関係がある。一方、中立状態で設計通りの走査位置が実現された場合の上記情報の値（所望値）は、既知の値である。この為、上述した本発明の組立方法の様に、上記情報が上記所望値になった状態で、静止側軌道輪に対する保持部材の結合固定作業を終了すれば、中立状態での走査位置を設計通りにする作業を、容易に行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１〜３は、請求項１〜２に対応する、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の特徴は、転がり軸受ユニットの状態量測定装置の組立方法にある。対象となる転がり軸受ユニットの状態量測定装置の構造及び作用に就いては、前述の図４〜８に示した先発明の構造の第１例の場合とほぼ同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分、並びに、上記先発明の構造の第１例と異なる部分を中心に説明する。
【００２３】
本例の組立方法を実施する場合には、先ず、図１に示す様に、転がり軸受ユニットを組み立てると共に、ハブ２の内端部にエンコーダ４を支持固定する。そして、この状態で、同図に示す様に、支持部材１３により外輪１を支持すると共に、回転駆動部材１４により上記ハブ２を一定速度で回転させる。そして、この状態で、図１→図２に示す様に、圧入治具１５により、１対のセンサ６ａ、６ｂを保持したカバー５を構成する円筒部１１の外端部を、上記外輪１の内端部に圧入して嵌合固定（図示の例では、外嵌固定）する。
【００２４】
但し、この際の圧入作業は、上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号をハーネス１６を通じて波形計測器（図示せず）に送り、この波形計測器で上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号同士の間に存在する位相差比Ａ／Ｂ（図７参照）を監視しながら行なう。即ち、上記圧入量の変化に伴って、上記１対のセンサ６ａ、６ｂの検出部による上記エンコーダ４の被検出面（第一、第二両特性変化部９、１０）の走査位置が変化すると、これに伴って上記位相差比Ａ／Ｂが変化する。又、これら走査位置と位相差比Ａ／Ｂとの間には、図３に例示する様な、１対１の対応関係がある。更に、中立状態で設計通りの走査位置が実現された場合の、上記位相差比Ａ／Ｂの値（所望値）は、既知の値（図示の例では０．５）である。そこで、本例の場合には、上述の様に、上記圧入作業を上記位相差比Ａ／Ｂを監視しながら行ない、この位相差比Ａ／Ｂが上記所望値になった状態で、上記圧入作業を終了する。従って、この様な本例の組立方法によれば、構成部品の寸法誤差に拘わらず、中立状態での上記走査位置を、設計通りの走査位置にした状態で組み立てられる。
【００２５】
上述した実施の形態の１例では、本発明の組立方法の実施対象として、前述の図４〜８に示した先発明の構造の第１例を採用した。但し、本発明の組立方法は、これに限らず、例えば前述の図９〜１１に示した先発明の構造の第２例（請求項１、３）等、特許請求の範囲に記載した条件を示す各種の構造を実施対象とする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態の１例を、外輪の内端部にセンサを保持したカバーを圧入嵌合する前の状態で示す断面図。
【図２】同じく、圧入嵌合した後の状態で示す断面図。
【図３】エンコーダの被検出面とセンサの検出部との位置関係と、このセンサの出力信号に関する情報との関係を示す線図。
【図４】転がり軸受ユニットの状態量測定装置に関する、先発明の構造の第１例を示す断面図。
【図５】この第１例に組み込むエンコーダの一部を径方向から見た図。
【図６】アキシアル荷重に基づいて１対のセンサの出力信号が変化する状態を説明する為の線図。
【図７】１対のセンサの出力信号同士の間に存在する位相差比を説明する為の線図。
【図８】エンコーダの一部と円周方向の配置位相をずらせた１対のセンサとを、径方向外方から見た図。
【図９】転がり軸受ユニットの状態量測定装置に関する、先発明の構造の第２例を示す断面図。
【図１０】エンコーダの一部と１個のセンサとを、径方向外方から見た図。
【図１１】１個のセンサの出力信号のデューティ比を説明する為の線図。
【符号の説明】
【００２７】
１    外輪
２    ハブ
３    転動体
４、４ａ  エンコーダ
５    カバー
６ａ、６ｂ  センサ
７、７ａ  透孔
８、８ａ  柱部
９    第一特性変化部
１０    第二特性変化部
１１    円筒部
１２    底板部
１３    支持部材
１４    回転駆動部材
１５    圧入治具
１６    ハーネス
【図１】
2008157790.tif 000003
【図２】
2008157790.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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