(57)【要約】【課題】Ｄレンジにおける変速特性よりも制限された変速特性の制限レンジを備えた自動変速機の変速操作装置１において、そのシフトレバー３の誤操作を防止する。【解決手段】シフトレバー３をシフトポジションの並び方向に変位させる操作に加え、その変位操作とは異なる規制解除操作がされたときに、ＰレンジからＤレンジへの変位及びＤレンジから制限レンジへの変位を許容して、シフトレバーを前記各シフトポジションに位置づけるディテント手段４と、規制解除操作がされた状態で、Ｐレンジから制限レンジへの変位操作がされたときに、シフトレバーが制限レンジのシフトポジションに変位することを禁止する禁止手段５４ｇ，６１と、を備える。【選択図】図３
2008080908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＰレンジ、Ｄレンジ、及び該Ｄレンジにおける変速特性よりも制限された変速特性の制限レンジを含み、前記Ｐレンジ、Ｄレンジ及び制限レンジの順に並んだシフトポジションのいずれかに変位操作されるシフトレバーと、
前記シフトレバーをシフトポジションの並び方向に変位させる操作に加え、その変位操作とは異なる規制解除操作がされたときに、前記ＰレンジからＤレンジへの変位及び前記Ｄレンジから制限レンジへの変位を許容して、前記シフトレバーを前記各シフトポジションに位置づけるディテント手段と、
前記規制解除操作がされた状態で、前記Ｐレンジから制限レンジへの変位操作がされたときに、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジションに変位することを禁止する禁止手段と、を備えている自動変速機の変速操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の変速操作装置において、
前記ディテント手段は、
前記シフトレバーに取り付けられて当該シフトレバーと共にシフトポジションの並び方向に移動すると共に、前記規制解除操作に伴い前記並び方向とは異なる方向に、前記シフトレバーに対し相対的に移動するディテントピンと、
前記シフトポジションの並び方向に延びて前記シフトポジションの並び方向及びそれとは異なる方向に前記ディテントピンを案内する所定形状の開口が形成されたディテントプレートと、を含み、
前記禁止手段は、
前記ディテントプレートにおける制限レンジのシフトポジションに対応する位置に形成されて、前記規制解除操作がされた状態で前記シフトレバーが変位操作されるに伴い前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンと係合することにより、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジション側へ変位することを規制する係合壁と、
前記係合壁の位置に取り付けられかつ、前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンに対しては退避位置に位置することで、前記ディテントピンを前記係合壁に係合させる一方、前記シフトレバーがＤレンジのシフトポジションに位置した状態で前記規制解除操作がされるに伴い前記シフトポジションの並び方向とは異なる方向に移動するディテントピンに対しては係合位置に位置して当該ディテントピンと係合することで、前記ディテントピンが前記係合壁に係合することを規制して、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジションに変位することを可能にする退避部材と、を含む変速操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の変速操作装置において、
前記退避部材は、前記ディテントプレートに対して前記係合位置と退避位置との間で揺動可能に取り付けられかつ、前記ディテントピンが当接する第１及び第２面を備えた揺動プレートであって、前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンに対しては前記第１面が当接してその移動に伴い前記係合位置から退避位置に揺動することで、前記ディテントピンを前記係合壁に係合させる一方、前記シフトポジションの並び方向とは異なる方向に移動するディテントピンに対しては前記係合位置に位置して前記第２面が前記ディテントピンと当接することで、前記ディテントピンのそれ以上の移動を規制する変速操作装置。
【請求項４】
請求項２に記載の変速操作装置において、
前記退避部材は、前記ディテントプレートに対して前記係合位置と退避位置との間で前記シフトポジションの並び方向にスライド移動可能に取り付けられかつ、前記ディテントピンが当接する第１及び第２面を備えたスライドプレートであって、前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンに対しては前記第１面が当接してその移動に伴い前記係合位置から退避位置にスライド移動することで、前記ディテントピンを前記係合壁に係合させる一方、前記シフトポジションの並び方向とは異なる方向に移動するディテントピンに対しては前記係合位置に位置して前記第２面が前記ディテントピンと当接することで、前記ディテントピンのそれ以上の移動を規制する変速操作装置。
【請求項５】
請求項１に記載の変速操作装置において、
前記ディテント手段は、
前記シフトレバーに取り付けられて当該シフトレバーと共にシフトポジションの並び方向に移動すると共に、前記規制解除操作に伴い前記並び方向とは異なる方向に、前記シフトレバーに対し相対的に移動するディテントピンと、
前記シフトポジションの並び方向に延びて前記シフトポジションの並び方向及びそれとは異なる方向に前記ディテントピンを案内する所定形状の開口が形成されたディテントプレートと、を含み、
前記禁止手段は、
前記ディテントプレートにおける制限レンジのシフトポジションに対応する位置に形成されて、前記規制解除操作がされた状態で前記シフトレバーが変位操作されるに伴い前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンと係合することにより、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジション側へ変位することを規制する係合壁と、
前記ディテントピンを前記規制解除操作に伴う移動方向とは逆方向に付勢するリターンスプリングと、を含み、
前記リターンスプリングは、前記規制解除操作に伴うディテントピンの移動量の増大に対してその反力が小から大へと変化する２段階の荷重特性を有し、前記シフトレバーが前記ＰレンジからＤレンジへ変位する際には、前記規制解除操作の操作力を大にさせることで前記ディテントピンの移動量を大の状態にして当該ディテントピンを前記係合壁に係合させる一方、前記シフトレバーが前記Ｄレンジから制限レンジへ変位する際には、前記規制解除操作の操作力を小にさせることで前記ディテントピンの移動量を小の状態にして前記ディテントピンを前記係合壁に係合させないようにする変速操作装置。
【請求項６】
請求項５に記載の変速操作装置において、
前記リターンスプリングは、入れ子にされた長短２つのコイルスプリングから構成されている変速操作装置。
【請求項７】
請求項５に記載の変速操作装置において、
前記リターンスプリングは、そのピッチが中間位置で大から小に変更されたコイルスプリングからなる変速操作装置。
【請求項８】
請求項１に記載の変速操作装置において、
前記ディテント手段は、
前記シフトレバーに取り付けられて当該シフトレバーと共にシフトポジションの並び方向に移動すると共に、前記規制解除操作に伴い前記並び方向とは異なる方向に前記シフトレバーに対し相対的に移動するディテントピンと、
前記シフトポジションの並び方向に延びて前記シフトポジションの並び方向及びそれとは異なる方向に前記ディテントピンを案内する所定形状の開口が形成されたディテントプレートと、を含み、
前記禁止手段は、前記ディテントプレートにおける制限レンジのシフトポジションに対応する位置に取り付けられて、前記規制解除操作がされた状態で前記シフトレバーが変位操作されるに伴い前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンに対しては係合位置に位置して当該ディテントピンと係合することで、前記ディテントピンのそれ以上の移動を規制して、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジションへ変位することを禁止する一方、前記シフトレバーがＤレンジのシフトポジションに位置した状態で前記規制解除操作がされるに伴い前記シフトポジションの並び方向とは異なる方向に移動するディテントピンに対しては退避位置に位置して当該ディテントピンと係合しないことで、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジションに変位することを可能にする係合部材を含む変速操作装置。
【請求項９】
請求項１に記載の変速操作装置において、
前記ディテント手段は、前記シフトレバーのロッドを案内する所定形状のガイド溝が形成されたディテントプレートを含み、
前記ガイド溝は、前記規制解除操作として前記シフトレバーを前記シフトポジションの並び方向に対し直交する方向に変位可能にしつつ、前記シフトレバーを前記シフトポジションの並び方向に変位させるように形成されている変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機の変速操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、選択レンジとして、Ｄ（ドライブ）レンジに加えて、Ｍ（マニュアル）レンジを備えた自動変速機が知られており（例えば特許文献１参照）、この自動変速機では、シフトレバーのシフトポジションが、Ｐ（パーキング）レンジ、Ｒ（リバース）レンジ、Ｎ（ニュートラル）レンジ、Ｄレンジ及びＭレンジの順に並んで設定されている。
【０００３】
このように、Ｄレンジよりもさらに後側の位置に別のレンジ（前記特許文献１の例ではＭレンジであり、このレンジはＤレンジの変速特性よりも制限された変速特性であることから、以下、このレンジを制限レンジと呼ぶこととする）のシフトポジションを備えた自動変速機においては、誤操作等を防止する上で、そのＤレンジから制限レンジへシフトレバーを変位させる際には、その変位操作に加えて、例えばシフトボタンの押し操作等の規制解除操作をしなければ、シフトレバーが変位しないようにすることが通常である（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−７４３１８号公報
【特許文献２】実開平５−５２４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記従来の自動変速機においては、ＰレンジからＤレンジへシフトレバーを変位する際にも、誤操作等を防止するために、前記規制解除操作を必要としていることから、ＰレンジからＤレンジへシフトレバーを変位操作しようとしたときに、Ｄレンジではなく制限レンジに変位してしまう虞がある。
【０００５】
従って、前記規制解除操作によってＰレンジからＤレンジへの変位及びＤレンジから制限レンジへの変位は許容しつつ、Ｐレンジから制限レンジへの変位は禁止する機構が必要である。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、制限レンジを備えた自動変速機の変速操作装置において、そのシフトレバーの誤操作を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によると、自動変速機の変速操作装置は、少なくともＰレンジ、Ｄレンジ、及び該Ｄレンジにおける変速特性よりも制限された変速特性の制限レンジを含み、前記Ｐレンジ、Ｄレンジ及び制限レンジの順に並んだシフトポジションのいずれかに変位操作されるシフトレバーと、前記シフトレバーをシフトポジションの並び方向に変位させる操作に加え、その変位操作とは異なる規制解除操作がされたときに、前記ＰレンジからＤレンジへの変位及び前記Ｄレンジから制限レンジへの変位を許容して、前記シフトレバーを前記各シフトポジションに位置づけるディテント手段と、前記規制解除操作がされた状態で、前記Ｐレンジから制限レンジへの変位操作がされたときに、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジションに変位することを禁止する禁止手段と、を備える。
【０００８】
この構成によると、シフトレバーをＰレンジからＤレンジに変位させるときには、ディテント手段によってシフトレバーの変位が規制されるため、規制解除操作を行わなければならず、同様に、シフトレバーをＤレンジから制限レンジに変位させるときにも、規制解除操作を行わなければならない。それによって、誤操作等が防止される。
【０００９】
また、規制解除操作をした状態でシフトレバーをＰレンジからＤレンジに変位させる操作を行ったときには、禁止手段によってシフトレバーが制限レンジのシフトポジションに変位することが禁止されるため、シフトレバーは確実にＤレンジに入ることになる。よって、誤操作等が防止される。
【００１０】
前記ディテント手段は、前記シフトレバーに取り付けられて当該シフトレバーと共にシフトポジションの並び方向に移動すると共に、前記規制解除操作に伴い前記並び方向とは異なる方向に、前記シフトレバーに対し相対的に移動するディテントピンと、前記シフトポジションの並び方向に延びて前記シフトポジションの並び方向及びそれとは異なる方向に前記ディテントピンを案内する所定形状の開口が形成されたディテントプレートと、を含み、前記禁止手段は、前記ディテントプレートにおける制限レンジのシフトポジションに対応する位置に形成されて、前記規制解除操作がされた状態で前記シフトレバーが変位操作されるに伴い前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンと係合することにより、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジション側へ変位することを規制する係合壁と、前記係合壁の位置に取り付けられかつ、前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンに対しては退避位置に位置することで、前記ディテントピンを前記係合壁に係合させる一方、前記シフトレバーがＤレンジのシフトポジションに位置した状態で前記規制解除操作がされるに伴い前記シフトポジションの並び方向とは異なる方向に移動するディテントピンに対しては係合位置に位置して当該ディテントピンと係合することで、前記ディテントピンが前記係合壁に係合することを規制して、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジションに変位することを可能にする退避部材と、を含む、としてもよい。
【００１１】
こうすることで、規制解除操作をした状態でシフトレバーをＰレンジからＤレンジに変位させる操作を行ったときには、退避部材が退避位置に位置することでディテントプレートに形成された係合壁にディテントピンが係合することになり、シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジション側へ変位することが規制されて、シフトレバーは確実にＤレンジに入ることになる。
【００１２】
一方、シフトレバーがＤレンジのシフトポジションに位置した状態で規制解除操作をしたときには、退避部材が係合位置に位置することでディテントピンと係合し、そのディテントピンが係合壁に係合することが規制される。それによって、シフトレバーを制限レンジのシフトポジションに変位させることが可能になる。
【００１３】
前記退避部材は、前記ディテントプレートに対して前記係合位置と退避位置との間で揺動可能に取り付けられかつ、前記ディテントピンが当接する第１及び第２面を備えた揺動プレートであって、前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンに対しては前記第１面が当接してその移動に伴い前記係合位置から退避位置に揺動することで、前記ディテントピンを前記係合壁に係合させる一方、前記シフトポジションの並び方向とは異なる方向に移動するディテントピンに対しては前記係合位置に位置して前記第２面が前記ディテントピンと当接することで、前記ディテントピンのそれ以上の移動を規制する、としてもよい。
【００１４】
こうすることで、ディテントプレートに対して揺動プレートを取り付けることだけで、前述したように、シフトレバーをＰレンジからＤレンジに変位操作する際には、シフトレバーが制限レンジに変位することが禁止される一方、シフトレバーをＤレンジから制限レンジに変位操作する際には、その変位が許容される。
【００１５】
前記退避部材は、前記ディテントプレートに対して前記係合位置と退避位置との間で前記シフトポジションの並び方向にスライド移動可能に取り付けられかつ、前記ディテントピンが当接する第１及び第２面を備えたスライドプレートであって、前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンに対しては前記第１面が当接してその移動に伴い前記係合位置から退避位置にスライド移動することで、前記ディテントピンを前記係合壁に係合させる一方、前記シフトポジションの並び方向とは異なる方向に移動するディテントピンに対しては前記係合位置に位置して前記第２面が前記ディテントピンと当接することで、前記ディテントピンのそれ以上の移動を規制する、としてもよい。
【００１６】
こうすることで、ディテントプレートに対してスライドプレートを取り付けることだけで、前述したように、シフトレバーをＰレンジからＤレンジに変位操作する際には、シフトレバーが制限レンジに変位することが禁止される一方、シフトレバーをＤレンジから制限レンジに変位操作する際には、その変位が許容される。
【００１７】
前記禁止手段は、前記ディテントプレートにおける制限レンジのシフトポジションに対応する位置に形成されて、前記規制解除操作がされた状態で前記シフトレバーが変位操作されるに伴い前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンと係合することにより、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジション側へ変位することを規制する係合壁と、前記ディテントピンを前記規制解除操作に伴う移動方向とは逆方向に付勢するリターンスプリングと、を含み、前記リターンスプリングは、前記規制解除操作に伴うディテントピンの移動量の増大に対してその反力が小から大へと変化する２段階の荷重特性を有し、前記シフトレバーが前記ＰレンジからＤレンジへ変位する際には、前記規制解除操作の操作力を大にさせることで前記ディテントピンの移動量を大の状態にして当該ディテントピンを前記係合壁に係合させる一方、前記シフトレバーが前記Ｄレンジから制限レンジへ変位する際には、前記規制解除操作の操作力を小にさせることで前記ディテントピンの移動量を小の状態にして前記ディテントピンを前記係合壁に係合させないようにする、としてもよい。
【００１８】
こうすることで、規制解除操作として、操作力が相対的に大の操作と、操作力が相対的に小の操作との２種類の操作が行われることになり、シフトレバーをＰレンジからＤレンジへ変位操作する際には、規制解除操作の操作力を大にさせることで、Ｄレンジへの変位は可能にしつつ、制限レンジへの変位はディテントピンと係合壁とが係合することによって禁止される。
【００１９】
一方、シフトレバーをＤレンジから制限レンジへ変位操作する際には、規制解除操作の操作力を小にさせることでディテントピンと係合壁とが係合しないようにし、それによって、シフトレバーを制限レンジのシフトポジションに変位させることが可能になる。
【００２０】
ここで、前記リターンスプリングは、入れ子にされた長短２つのコイルスプリングから構成されている、としてもよい。
【００２１】
また、前記リターンスプリングは、そのピッチが中間位置で大から小に変更されたコイルスプリングからなる、としてもよい。
【００２２】
こうすることで、リターンスプリングは、ディテントピンの移動量の増大に伴いその反力が小から大へと変化する２段階の荷重特性を有することになり、前述したように、シフトレバーをＰレンジからＤレンジへ変位操作する際には、制限レンジへの変位を禁止しつつ、シフトレバーをＤレンジから制限レンジへ変位操作する際には、制限レンジのシフトポジションに変位させることが許容される。
【００２３】
前記禁止手段は、前記ディテントプレートにおける制限レンジのシフトポジションに対応する位置に取り付けられて、前記規制解除操作がされた状態で前記シフトレバーが変位操作されるに伴い前記シフトポジションの並び方向に移動するディテントピンに対しては係合位置に位置して当該ディテントピンと係合することで、前記ディテントピンのそれ以上の移動を規制して、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジションへ変位することを禁止する一方、前記シフトレバーがＤレンジのシフトポジションに位置した状態で前記規制解除操作がされるに伴い前記シフトポジションの並び方向とは異なる方向に移動するディテントピンに対しては退避位置に位置して当該ディテントピンと係合しないことで、前記シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジションに変位することを可能にする係合部材を含む、としてもよい。
【００２４】
こうすることで、規制解除操作をした状態でシフトレバーをＰレンジからＤレンジに変位させる操作を行ったときには、退避部材が係合位置に位置してディテントピンと係合することで、シフトレバーが前記制限レンジのシフトポジション側へ変位することが規制されて、シフトレバーは確実にＤレンジに入ることになる。
【００２５】
一方、シフトレバーがＤレンジのシフトポジションに位置した状態で規制解除操作をしたときには、退避部材が退避位置に位置することでディテントピンとは係合せず、それによって、シフトレバーを制限レンジのシフトポジションに変位させることが可能になる。
【００２６】
前記ディテント手段は、前記シフトレバーのロッドを案内する所定形状のガイド溝が形成されたディテントプレートを含み、前記ガイド溝は、前記規制解除操作として前記シフトレバーを前記シフトポジションの並び方向に対し直交する方向に変位可能にしつつ、前記シフトレバーを前記シフトポジションの並び方向に変位させるように形成されている、としてもよい。
【００２７】
すなわち、本発明は、ディテントピンに代えてシフトレバーそのものによって、そのシフトレバー変位操作を規制する、例えばステアリングシャフト位置に配置された、いわゆるコラム式の変速操作装置についても適用可能である。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によると、シフトレバーがＤレンジから制限レンジへ変位することは許容しつつ、ＰレンジからＤレンジへの変位の際には、禁止手段によってシフトレバーが制限レンジのシフトポジションに変位することが禁止されるため、誤操作等を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３０】
（実施形態１）
図１，２は、本発明の実施形態１に係る自動変速機の変速操作装置１を概略的に示している。この変速操作装置１は、車両のフロア２１に取り付けられたいわゆるフロア式であり、フロア２１に固定されたベースプレート５に対し車両前後方向に揺動自在に支持されるシフトレバー３と、該シフトレバー３の揺動をシフトポジションに対応して規制するディテント機構４と、を備えている。
【００３１】
前記ベースプレート５は、フロア２１に固定され、中央部に開口部５１を有するプレート本体５０と、該プレート本体５０の開口部５１両側から下方に延びる上方が開放したコ字状のレバー支持部５２と、開口部５１の一側から上方へ一体に突設されたディテントプレート５３とからなる。前記ディテントプレート５３には、図３に示すように、車両前後方向に並んだシフトレバー３の各シフトポジションに対応して、後述するディテントピン３５が係合するパーキング（Ｐ）レンジ係合部５４ａ、リバース（Ｒ）レンジ係合部５４ｂ、ニュートラル（Ｎ）レンジ係合部５４ｃ、ドライブ（Ｄ）レンジ係合部５４ｄ及びマニュアル（Ｍ）レンジ係合部５４ｅを含む、所定形状の開口部５４が形成されている。そして、前記プレート本体５０、レバー支持部５２及びディテントプレート５３は樹脂材料により一体に成形されている。
【００３２】
前記シフトレバー３は、ノブ３２を備えた上部レバー部材３１と、下部レバー部材３６とからなる別体構成とされている。
【００３３】
前記上部レバー部材３１は鉄材料により管状に成形されており、上部レバー部材３１の上端には、シフトボタン３３をもつ前記ノブ３２が備えられるとともに、その内部には、シフトボタン３３の押し操作によりカム機構（図示せず）などを介して上下動されるシフト規制ロッド３４が備えられている。そして、上部レバー部材３１の下部には軸方向に延びる長孔状の貫通孔３１ａが形成されると共に、前記規制ロッド３４の下部に、前記貫通孔３１ａを貫通して外方に突出するディテントピン３５が設けられている。
【００３４】
下部レバー部材３６は、上部レバー部材３１の下部を抱持して結合するボス部３７と、該ボス部３７の下部に形成された筒状の軸受部３８とを備えており、これらボス部３７及び軸受部３８は樹脂材料により一体に成形されている。そして、前記軸受部３８は、支軸３９によってベースプレート５におけるレバー支持部５２に、車両前後方向に揺動可能に取付けられている。
【００３５】
また、前記ボス部３７における上部レバー部材３１と重合した部分であって、前記貫通孔３１ａと対向する位置には、上下方向に延びる長孔状の貫通孔３７ａが形成され、前記シフト規制ロッド３４の下部に設けられたディテントピン３５が両貫通孔３１ａ，３７ａを貫通して外方に突出され、該ディテントピン３５の一端側突出部がシフトボタン３３の非操作状態で、ディテントプレート５３の係合部５４ａ〜５４ｅのいずれかに係合されるようになっている。こうして、ディテントピン３５及びディテントプレート５３によってディテント機構４が構成されている。
【００３６】
前記下部レバー部材３６の内部には、その上端が前記規制ロッド３４の下端に当接して、この規制ロッド３４及びディテントピン３５を上方に付勢するリターンスプリング５６が配設されている。
【００３７】
尚、図１及び図２において、符号５５は、下部レバー部材３６及びディテントプレート５３を覆うインジケータパネルであって、該パネル５５にはシフトレバー３のシフト方向（車両前後方向）にガイド溝５５ａが形成され、このガイド溝５５ａを通して上部レバー部材３１が上方に突き出されている。さらに、前記下部レバー部材３６は、図示していないが自動変速機に連結されている。
【００３８】
次に、前記ディテントプレート５３の構成について、図３を参照しながらさらに詳細に説明する。前述したように、ディテントプレート５３には、ディテントピン３５が係合する所定形状の開口部５４が形成されており、この開口部５４は、Ｐレンジ係合部５４ａ、Ｒレンジ係合部５４ｂ、Ｎレンジ係合部５４ｃ、Ｄレンジ係合部５４ｄ及びＭレンジ係合部５４ｅを含んでいる。
【００３９】
Ｐレンジ係合部５４ａは、ディテントプレート５３における車両前後方向の前端部に位置しており、このＰレンジ係合部５４ａは、ディテントピン３５の径よりも広くかつ、前記支軸３９を中心とした径方向の外方に向かって延びる溝形状に形成されている。尚、以下簡単のために、この径方向を上下方向とし、その外方を上方、内方を下方と呼ぶ。従って、シフトレバー３をＰレンジから他のレンジへ変位させる際には、シフトボタン３３を押し操作して、ディテントピン３５を下方に変位させる必要があると共に、シフトレバー３をＰレンジ以外のレンジからＰレンジへ変位させる際にも、シフトボタン３３を押し操作して、ディテントピン３５を下方に変位させる必要がある。
【００４０】
Ｒレンジ係合部５４ｂは、Ｐレンジ係合部５４ａよりも車両前後方向の後方位置に隣接しており、Ｐレンジ係合部５４ａの下部に対して連通部５４ｆを介して連通していると共に、その上下方向の高さは、前記Ｐレンジ係合部５４ａよりも低くされている。
【００４１】
Ｎレンジ係合部５４ｃは、Ｒレンジ係合部５４ｂよりも車両前後方向の後方位置に隣接しており、その上下方向の高さは、前記Ｒレンジ係合部５４ｂよりも高くされている。従って、シフトレバー３をＲレンジからＮレンジへ変位させる際には、シフトボタン３３を押し操作する必要はないが、ＮレンジからＲレンジへ変位させる際には、シフトボタン３３を押し操作して、ディテントピン３５を下方に変位させる必要がある。
【００４２】
Ｄレンジ係合部５４ｄは、Ｎレンジ係合部５４ｃよりも車両前後方向の後方位置で、このＮレンジ係合部５４ｃと連続しており、その上下方向の高さは、前記Ｎレンジ係合部５４ｃと同じ高さにされている。従って、シフトレバー３をＮレンジからＤレンジ、及びＤレンジからＮレンジへ変位させる際には、シフトボタン３３を押し操作する必要はない。
【００４３】
Ｍレンジ係合部５４ｅは、Ｄレンジ係合部５４ｄよりも車両前後方向の後方位置に隣接して位置しており、その上下方向の高さは、前記Ｄレンジ係合部５４ｄよりも低く、Ｒレンジ係合部５４ｂと同じ高さにされている。従って、シフトレバー３をＤレンジからＭレンジへ変位させる際には、シフトボタン３３を押し操作する必要があるのに対し、シフトレバー３をＭレンジからＤレンジへ変位させる際には、シフトボタン３３を押し操作する必要はない。
【００４４】
そうして、Ｍレンジ係合部５４ｅには、その下部に係合壁５４ｇが形成されており、シフトボタン３３が押し操作されることによって開口部５４内の下部位置をＰレンジからＤレンジ方向へ移動するディテントピン３５（図３の二点鎖線の矢印参照）に対し、この係合壁５４ｇが係合することで、シフトレバー３が、Ｍレンジのシフトポジションに移動することが禁止されるようにしている。
【００４５】
また、前記ディテントプレート５３における前記係合壁５４ｇの位置には、所定の揺動支点６１ｃを中心として揺動可能とされた揺動プレート６１が取り付けられている。この揺動プレート６１は、後述するように、ディテントピン３５と当接する第１面６１ａと第２面６１ｂとを含む略三角形状を有するプレートであって、揺動支点６１ｃを介してディテントプレート５３に取り付けられると共に、ディテントプレート５３に形成されたガイド溝６１ｅに、ガイドピン６１ｄが案内されることによって、この揺動プレート６１は、図３に実線で示す係合位置と、二点鎖線で示す退避位置との間で揺動するようになっている。
【００４６】
この揺動プレート６１はまた、図示は省略する付勢手段によって、図３における実線で示す姿勢に付勢されており、この姿勢では、その第１面６１ａは、開口部５４の下部位置をＰレンジからＤレンジ方向へ移動するディテントピン３５（図３の二点鎖線の矢印参照）に対して傾いた状態となる一方で、その第２面６１ｂは、Ｄレンジ係合部５４ｄにおいて、上方から下方へ移動するディテントピン３５（図３の実線の矢印参照）に対し、係合壁５４ｇよりも上方位置で、相対向する状態となる。
【００４７】
次に、前記構成の変速操作装置１における変速操作について説明する。先ず、シフトレバー３をＰレンジから他のレンジに変位させるときには、シフトボタン３３を押し操作する。そうすることによって、ディテントピン３５が下方に移動し、そのディテントピン３５が連通部５４ｆを通って移動可能になることで、シフトレバー３を揺動させることが可能になる。この場合、シフトレバー３をＲレンジ、Ｎレンジ及びＤレンジへ変位させることは可能であるものの、ディテントピン３５が係合壁５４ｇと係合することによって、Ｄレンジを越える変位操作は規制される。つまり、図３に二点鎖線で示すように、開口部５４の下部位置をＰレンジからＤレンジ方向へ移動するディテントピン３５は、揺動プレート６１の第１面６１ａに当接し、それによって揺動プレート６１は時計回りに揺動して、同図における実線の状態から二点鎖線の状態（退避位置）になる。このとき、揺動プレート６１の上端は、Ｄレンジ係合部５４ｄとＭレンジ係合部５４ｅとの連通部分に位置することになる。そうして、ディテントピン３５が係合壁５４ｇと係合することによって、Ｄレンジを越える変位操作、つまり、ＰレンジからＭレンジへ直接変位する操作は規制され、この場合、シフトレバー３は、確実にＤレンジに位置づけられる。
【００４８】
一方、シフトレバー３をＤレンジからＭレンジに変位させるときにも、シフトボタン３３を押し操作する。そうすることによって、図３に実線で示すように、Ｄレンジ係合部５４ｄ内をディテントピン３５が下方に移動するが、このディテントピン３５は、揺動プレート６１の第２面６１ｂに当接し、それによってディテントピン３５がそれ以上、下方に移動することが規制される。そうして、ディテントピン３５が係合壁５４ｇと係合することが回避され、シフトレバー３をＭレンジへ変位する操作が可能になる。
【００４９】
このように、ディテントプレート５３に係合壁５４ｇを形成すると共に、その係合壁５４ｇの位置に揺動プレート６１を取り付けることによって、シフトレバー３がＤレンジからＭレンジへ変位することは許容しつつ、シフトレバー３がＰレンジからＭレンジへ直接変位することは禁止することができ、操作の確実性を向上させることができる。
【００５０】
（変形例）
図４は、実施形態１に係る変形例を示しており、ディテントプレート５３における開口部５４の形状は図３に示すディテントプレート５３と同じである。この変形例では、揺動プレート６１の代わりに、車両前後方向（変速操作方向）にスライド移動可能なスライドプレート６２がディテントプレート５３に取り付けられている。
【００５１】
このスライドプレート６２は、後述するように、ディテントピン３５と当接する第１面６２ａと第２面６２ｂとを含む略矩形状を有するプレートであって、ディテントプレート５３における係合壁５４ｇの位置に取り付けられていると共に、図４に実線で示すように、係合壁５４ｇよりも車両前後方向の前方に突出した係合位置と、図４に二点鎖線で示すように、後方に退避して係合壁５４ｇよりも突出しない退避位置との間でスライド移動可能にされている。
【００５２】
スライドプレート６２はまた、図示省略の付勢手段によって、前記係合位置に付勢されており、この状態では、前記第１面６２ａは、開口部５４の下部位置をＰレンジからＤレンジ方向へ移動するディテントピン３５（図４の二点鎖線の矢印参照）に対して相対向する状態となる一方で、その第２面６１ｂは、Ｄレンジ係合部５４ｄにおいて、上方から下方へ移動するディテントピン３５（図４の実線の矢印参照）に対し、係合壁５４ｇよりも上方位置で、相対向する状態となる。
【００５３】
次に、前記構成の変速操作装置１における変速操作について説明する。先ず、シフトレバー３をＰレンジから他のレンジに変位させるときには、シフトボタン３３を押し操作する。そうすることによって、ディテントピン３５が下方に移動し、そのディテントピン３５が連通部５４ｆを通って移動可能になることで、シフトレバー３を揺動させることが可能になる。この場合、シフトレバー３をＲレンジ、Ｎレンジ及びＤレンジへ変位させることは可能であるものの、ディテントピン３５が係合壁５４ｇと係合することによって、Ｄレンジを越える変位操作は規制される。つまり、図４に二点鎖線で示すように、開口部５４の下部位置をＰレンジからＤレンジ方向へ移動するディテントピン３５は、スライドプレート６２の第１面６２ａに当接し、それによってスライドプレート６２は後方にスライド移動して、同図における実線の状態から二点鎖線の状態（退避位置）になる。そうして、ディテントピン３５が係合壁５４ｇと係合することによって、Ｄレンジを越える変位操作、つまり、ＰレンジからＭレンジへ直接変位する操作は規制される。この場合、シフトレバー３は、確実にＤレンジに位置づけられることになる。
【００５４】
一方、シフトレバー３をＤレンジからＭレンジに変位させるときにも、シフトボタン３３を押し操作する。そうすることによって、図４に実線で示すように、Ｄレンジ係合部５４ｄ内をディテントピン３５が下方に移動するが、このディテントピン３５は、スライドプレート６２の第２面６２ｂに当接し、それによってディテントピン３５がそれ以上、下方に移動することが規制される。そうして、ディテントピン３５が係合壁５４ｇと係合することが回避され、シフトレバー３をＭレンジへ変位する操作が可能になる。
【００５５】
このように、ディテントプレート５３に係合壁５４ｇを形成すると共に、その係合壁の位置にスライドプレート６２を取り付けることによって、シフトレバー３がＤレンジからＭレンジへ変位することは許容しつつ、シフトレバー３がＰレンジからＭレンジへ直接変位することは禁止することができ、操作の確実性を向上させることができる。
【００５６】
（実施形態２）
図５は、実施形態２に係る変速操作装置１のディテントプレート５３及びディテントピン３５を示している。このディテントプレート５３における開口部５４の形状は、図３に示すディテントプレート５３と同じである。
【００５７】
この実施形態２では、ディテントピン３５のリターンスプリング５６が、第１及び第２のリターンスプリング５６ａ，５６ｂによって構成されている。
【００５８】
この内、第１のリターンスプリング５６ａは、その長さが相対的に長い圧縮ばねであり、その上端は規制ロッド３４に常時当接している。
【００５９】
これに対し、第２のリターンスプリング５６ｂは、その長さが相対的に短い圧縮ばねであり、前記第１のリターンスプリング５６ａに内挿されている。そうして、第２のリターンスプリング５６ｂの上端は係合壁５４ｇの上端付近となるように設定されている。
【００６０】
このように、リターンスプリング５６を、入れ子にされた第１及び第２の２つのリターンスプリング５６ａ，５６ｂによって構成することにより、ディテントピン３５の移動量が増大するに伴い、その反力が小から大へと変化することになり、シフトボタン３３の操作特性は、第１のリターンスプリング５６ａのみからの反力を受ける相対的に軽い操作力となるときと、シフトボタン３３をさらに押し操作して第１及び第２の双方のリターンスプリング５６ａ，５６ｂの双方からの反力を受ける相対的に重い操作力となるときとの２段階の特性となる。
【００６１】
次に、前記構成の変速操作装置１における変速操作について説明する。先ず、シフトレバー３をＰレンジから他のレンジに変位させるときには、シフトボタン３３を強く押し操作する。そうすることによって、ディテントピン３５が下方に移動し、そのディテントピン３５が連通部５４ｆを通って移動可能になることで、シフトレバー３を揺動させることが可能になる。この場合、シフトレバー３をＲレンジ、Ｎレンジ及びＤレンジへ変位させることは可能であるものの、ディテントピン３５が係合壁５４ｇと係合することによって、Ｄレンジを越える変位操作は規制される。つまり、ＰレンジからＭレンジへ直接変位する操作は規制され、この場合、シフトレバー３は、確実にＤレンジに位置づけられる。
【００６２】
一方、シフトレバー３をＤレンジからＭレンジに変位させるときにも、シフトボタン３３を押し操作するが、このときは、シフトボタン３３を軽く押し操作する。そうすることによって、Ｄレンジ係合部５４ｄ内をディテントピン３５が下方に移動するが、このディテントピン３５は、係合壁５４ｇよりも上方位置に位置することになり、ディテントピン３５が係合壁５４ｇと係合することが回避される。そうして、シフトレバー３をＭレンジへ変位する操作が可能になる。
【００６３】
このように、ディテントプレート５３に係合壁５４ｇを形成すると共に、リターンスプリング５６の荷重特性を２段階に設定することによって、シフトボタン３３の押し操作として２種類の操作が可能になり、シフトレバー３をＰレンジからＤレンジへ変位させるときの操作と、ＤレンジからＭレンジへ変位させるときの操作とを区別することができる。それによって、シフトレバー３をＤレンジからＭレンジへ変位することは許容しつつ、シフトレバーがＰレンジからＭレンジへ直接変位することは禁止することができ、操作の確実性を向上させることができる。
【００６４】
（変形例）
図６は、実施形態２に係る変形例を示しており、この変形例では、リターンスプリング５６として、そのピッチが中間位置で変化したコイルスプリング５６ｃを採用している。つまり、このリターンスプリング５６ｃは、その上端側の部分は相対的にピッチが広く、下端側の部分は相対的にピッチが狭くなっており、そのピッチが変化する位置は、係合壁５４ｇの上端付近に設定されている。
【００６５】
こうすることによっても、ディテントピン３５の移動量に応じてその反力が小から大へと変化することになり、シフトボタン３３の操作特性は、シフトボタン３３の押し操作量が小さく相対的に軽い操作力となるときと、シフトボタン３３をさらに押し操作して相対的に重い操作力となるときとの２段階の特性となる。
【００６６】
従って、前記実施形態２と同様に、シフトボタン３３の押し操作として２種類の操作が可能になり、シフトレバー３をＰレンジからＤレンジへ変位させるときの操作と、ＤレンジからＭレンジへ変位させるときの操作とを区別することができる。それによって、シフトレバー３をＤレンジからＭレンジへ変位することは許容しつつ、シフトレバー３がＰレンジからＭレンジへ直接変位することは禁止することができ、操作の確実性を向上させることができる。
【００６７】
（実施形態３）
図７は、実施形態３に係る変速操作装置１のディテントプレート５３及びディテントピン３５を示している。このディテントプレート５３の開口部５４は、Ｐレンジ係合部５４ａ、Ｒレンジ係合部５４ｂ、Ｎレンジ係合部５４ｃ、Ｄレンジ係合部５４ｄ、及びＭレンジ係合部５４ｅを有する一方で、係合壁５４ｇを有していない。
【００６８】
この実施形態３では、Ｍレンジ係合部５４ｅに対応する位置に、係合部材６３が所定の回動中心回りに回動可能に取り付けられている。この係合部材６３は、後述するようにストッパ６３ｃに当接する当接部６３ａと、ディテントプレート５３の開口部５４と車幅方向に見て重なる位置に突出して、ディテントピン３５と係合する係合爪部６３ｂを有する略Ｌ字状に形成されており、図示省略の付勢手段によって、同図に実線で示す姿勢となるように付勢されている。また、ディテントプレート５３の開口縁部には、前記係合部材６３の当接部６３ａが当接するストッパ６３ｃが取り付けられており、このストッパ６３ｃに係合部材６３の当接部６３ａが当接することによって、係合部材６３が時計回り方向に回転したときの限界位置を規定している。
【００６９】
前記係合爪部６３ｂは概略三角形状を有しており、係合部材６３が付勢手段によって付勢された姿勢（図７の実線）のときには、開口部５４の下部位置をＰレンジからＤレンジ方向へ移動するディテントピン３５（図７の一点鎖線の矢印参照）に対して傾いた状態となると共に、Ｄレンジ係合部５４ｄにおいて、上方から下方へ移動するディテントピン３５（図７の二点鎖線の矢印参照）に対しても傾いた状態となる。
【００７０】
次に、前記構成の変速操作装置１における変速操作について説明する。先ず、シフトレバー３をＰレンジから他のレンジに変位させるときには、シフトボタン３３を押し操作する。そうすることによって、ディテントピン３５が下方に移動し、そのディテントピン３５が連通部５４ｆを通って移動可能になることで、シフトレバー３を揺動させることが可能になる。この場合、シフトレバー３をＲレンジ、Ｎレンジ及びＤレンジへ変位させることは可能であるものの、図７に一点鎖線で示すように、開口部５４の下部位置をＰレンジからＤレンジ方向へ移動するディテントピン３５は、係合部材６３の係合爪部６３ｂに当接し、それによって係合部材６３は時計回りに回動する。そうして、その当接部６３ａがストッパ６３ｃに当接することで、係合部材６３は、同図における実線の状態から一点鎖線の状態（係合位置）になる。そのようにして、ディテントピン３５と係合爪部６３ｂとが互いに係合することにより、Ｄレンジを越える変位操作、つまり、ＰレンジからＭレンジへ直接変位する操作は規制され、この場合、シフトレバー３は、確実にＤレンジに位置づけられる。
【００７１】
一方、シフトレバー３をＤレンジからＭレンジに変位させるときにも、シフトボタン３３を押し操作する。そうすることによって、図７に二点鎖線で示すように、Ｄレンジ係合部５４ｄ内をディテントピン３５が下方に移動するが、このディテントピン３５は、係合爪部６３ｂに当接し、それによって係合部材６３が反時計回りに回動して、同図における実線の状態から二点鎖線の状態（退避位置）になる。そのため、ディテントピン３５は係合爪部６３ｂに係合せず、シフトレバー３をＭレンジへ変位する操作が可能になる。
【００７２】
このように、ディテントプレート５３に係合部材６３を取り付けることによって、シフトレバー３がＤレンジからＭレンジへ変位することは許容しつつ、シフトレバー３がＰレンジからＭレンジへ直接変位することは禁止することができ、操作の確実性を向上させることができる。
【００７３】
（他の実施形態）
尚、本発明は前記実施形態に限らず、その他種々の実施形態を包含するものである。例えば、前記の各実施形態では、ディテントピン３５及びディテントプレート５３によってディテント手段４を構成していたが、例えば図示は省略するが、いわゆるコラム式の変速操作装置のように、ディテントピンの代わりにシフトレバーのロッドそのものを、シフトポジションの並び方向及びその方向に直交する方向のそれぞれに案内するガイド溝が形成されたディテントプレートによってディテント手段を構成してもよい。この構成では、そのディテントプレートを前記の各ディテントプレート５３と同様の構成にすることによって、前記と同様の作用効果を得ることができる。尚、コラム式の変速操作装置において実施形態２に対応する形態としては、例えばシフトポジションの並び方向に直交する方向においてシフトレバーを付勢するリターンスプリングに、前記実施形態２の構成を採用すればよい。
【００７４】
また、前記実施形態では、Ｐレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ及びＭレンジを有する自動変速機の変速操作装置に本発明を適用したが、例えばＭレンジではなく別のレンジ（Ｄレンジにおける変速特性よりも制限された変速特性のレンジであって、そのシフトポジションが、Ｄレンジを挟んでＰレンジとは逆側に配置されたレンジ）を有する自動変速機の変速操作装置に、広く適用可能であることは言うまでもない。
【００７５】
また、本発明の変速操作装置は、運転者がシフトレバーの操作を行うことによって各レンジの選択を行う構成であれば、その自動変速機の構成については何ら制限がない。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明したように、本発明は、変速操作の確実性が向上するから、自動車等に搭載される自動変速機の変速操作装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】自動変速機の変速操作装置の概略図である。
【図２】自動変速機の変速操作装置の概略図である。
【図３】実施形態１に係る変速操作装置のディテントプレートを示す側面図である。
【図４】実施形態１の変形例に係る変速操作装置のディテントプレートを示す側面図である。
【図５】実施形態２に係る変速操作装置のディテントプレート及びリターンスプリングを示す側面図である。
【図６】実施形態２の変形例に係る変速操作装置のディテントプレート及びリターンスプリングを示す側面図である。
【図７】実施形態３に係る変速操作装置のディテントプレートを示す側面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    変速操作装置
２    シフトレバー
４    ディテント手段
３５  ディテントピン
５３  ディテントプレート
５４  開口部
５４ｇ  係合壁（禁止手段）
５６  リターンスプリング
５６ａ  第１のリターンスプリング（禁止手段）
５６ｂ  第２のリターンスプリング（禁止手段）
５６ｃ  リターンスプリング（禁止手段）
６１  揺動プレート（退避部材、禁止手段）
６１ａ，６２ａ  第１面
６１ｂ，６２ｂ  第２面
６２  スライドプレート（退避部材、禁止手段）
６３  係合部材（禁止手段）
【図１】
2008080908.tif 000003
【図２】
2008080908.tif 000004
【図３】
2008080908.tif 000005
【図４】
2008080908.tif 000006
【図５】
2008080908.tif 000007
【図６】
2008080908.tif 000008
【図７】
2008080908.tif 000009