(57)【要約】【課題】依頼拒否や空き枠発生の懸念を払拭することができる、広告マッチング方法等を提供する。【解決手段】広告マッチング方法は、広告主に、広告に関する情報を入力させるステップと、広告主に対して、前記広告に関する情報に対応した広告媒体を羅列した媒体リストを閲覧させるステップと、広告主に、前記媒体リストに対して少なくともＮＧ又はＰＩＣＫＵＰの意思表示を入力させるステップと、広告媒体に、当該広告媒体をＮＧ対象にしていない又はＰＩＣＫＵＰ対象にしている広告主を羅列した広告主リストを閲覧させるステップと、広告媒体に、前記広告主リストに対して広告掲載の承諾の意思表示を入力させるステップとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主に、広告に関する情報を入力させるステップと、
広告主に対して、前記広告に関する情報に対応した広告媒体を羅列した媒体リストを閲覧させるステップと、
広告主に、前記媒体リストに対して少なくともＮＧ又はＰＩＣＫＵＰの意思表示を入力する機会を与えるステップと、
広告媒体に、当該広告媒体をＮＧ対象にしていない又はＰＩＣＫＵＰ対象にしている広告主を羅列した広告主リストを閲覧させるステップと、
広告媒体に、前記広告主リストに対して広告掲載の承諾の意思表示を入力させるステップと
を備えた広告マッチング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告マッチング方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙媒体上での広告に関しては、広告主が広告の掲載を行おうとした場合、広告媒体が行っている広告募集に応募するか、希望の広告媒体に独自に依頼を行っているのが、現状の慣習である。
【０００３】
また、広告に関する仲介システムとしては、特許文献１に開示のシステムがある。かかるシステムでは、予め広告主と広告媒体とが登録されており、広告主が広告媒体を選択し、選択された広告媒体が受諾し、或いは、広告媒体が広告主を選択し、選択された広告主が受諾することで、広告に関する契約が取りまとめられる仕組みになっていた。
【特許文献１】特開２００２−２３０３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した現状の慣習では、広告主は、多数ある広告媒体の中から、自身が望んだ広告媒体との間で効率よく広告契約にこぎ着けるとは限らない。また、広告媒体は、急遽予定していた広告原稿が使えなくなったり、そもそも希望する広告主を獲得できなかったりする等、常に空き枠の懸念がある。すなわち、空き枠はそのまま放置することはできないので、広告媒体の自社情報を掲載したり、既存取引先の情報を低価格で流用したりする等、収益機会の損失や値崩れ等の問題を生じる。
【０００５】
また、広告媒体が広告主からの依頼を拒否したり、広告主が広告媒体からの依頼を拒否したりすると、その結果が相手方に認識されてしまう問題がある。この点、特許文献１に開示の仲介システムにおいても同様であり、広告主は自身が媒体掲載を希望していない広告媒体から選択された場合、依頼を拒否せざるを得ない。また、広告媒体側からみると、自身が選択した広告主が広告の掲載を受諾する可能性はその都度不明であり、結局は、上述した空き枠の懸念は払拭できない。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、依頼拒否や空き枠発生の懸念を払拭することができる、広告マッチング方法等を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る広告マッチング方法は、広告主に、広告に関する情報を入力させるステップと、広告主に対して、前記広告に関する情報に対応した広告媒体を羅列した媒体リストを閲覧させるステップと、広告主に、前記媒体リストに対して少なくともＮＧ又はＰＩＣＫＵＰの意思表示を入力する機会を与えるステップと、広告媒体に、当該広告媒体をＮＧ対象にしていない又はＰＩＣＫＵＰ対象にしている広告主を羅列した広告主リストを閲覧させるステップと、広告媒体に、前記広告主リストに対して広告掲載の承諾の意思表示を入力させるステップとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
上述した本発明によれば、依頼拒否や空き枠発生の懸念を払拭することができる。
【０００９】
なお、本発明の他の特徴及びそれによる作用効果は、添付図面を参照し、実施の形態によって更に詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明に係る広告マッチング方法の実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示されるように、広告マッチング方法を実施するマッチングサーバには、インターネットを介して、様々な広告媒体（１）〜（ｎ）や広告主Ａ〜Ｚがつながっている。広告媒体（１）〜（ｎ）は、フリーペーパー、タウン誌、雑誌、新聞、チラシ等のペーパーメディアや、看板、電子看板、さらにはそれらを介したクロスメディア媒体や、ネット媒体（ＰＣ・モバイル）を介したクロスメディア媒体を含むものとする。また、広告主Ａ〜Ｚは、広告に関する情報の掲載を希望するものであり、会社等の法人や、団体、組織は、勿論、自然人をも含むものとする。
【００１２】
図２に基づいて、マッチング方法を具合的に説明する。ステップＳ１１として、広告媒体（１）〜（ｎ）は、予め、媒体の属性情報をマッチングサーバのデータベースに登録する。媒体の属性情報は、配布対象エリア、媒体形態、価格、配布数、配布期間、配布ターゲット等を例示することができる。なお、配布とは、本来の広く配りわたすことだけに限定されるものではなく、頒布数・設置数・掲載数等の多寡にかかわらず、また、媒体の物理的な引渡しの有無にかかわらず、媒体が広告効果を得られうるような状態になることを意味するものとする。
【００１３】
各例につき詳細に説明すると、配布対象エリアは、例えば、項目を段階に区分して、全体選択か部分選択かを決定することができる。大項目としては、全国全体を選択するか又は全国の一部を選択するかを決定し入力する。中項目としては、大項目で全国の一部を選択した場合、北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄等の地方を単数又は複数選択し入力する。さらに、小項目としては、中項目で選択した地方に属する都道府県を単数又は複数選択し入力する。
【００１４】
なお、上記は一例であり、群、市、町など如何なる大小の区分けで選択させるようにしてもよく、また、段階も大中小の３段階に限定されるものではなく、如何なる段階を設定してもよい。あるいは、段階的な区分け自体を行わなくてもよい。すなわち、上記例でいえば、最初から都道府県を単数又は複数選択させるだけの態様であってもよい。
【００１５】
媒体形態は、例えば、雑誌タイプか、新聞（タブロイド）タイプか、看板タイプか、ネット媒体タイプか、クロスメディア媒体タイプか、あるいはその他のタイプか等を単数又は複数選択し入力する。価格は、無料か有料につき単数又は複数選択し入力する。
【００１６】
配布期間の態様としては、年月日を基準に選択してもよいし、春夏秋冬の季節で選択してもよいし、あるいは、例えば正月、バレンタイン、ホワイトデー、卒業、入学、新生活スタート、花見、ゴールデンウィーク、母の日、父の日、夏レジャー、祭り、運動会、クリスマス等のイベントに関連付けて選択するようにしてもよい。
【００１７】
配布ターゲットの態様としては、性別や、年代や、例えばＯＬ、ビジネスマン、主婦、ママ、学生、シニア、若年層、高額所得者、ファミリー、観光者、外国人等のカテゴリーでの選択が考えられる。
【００１８】
一方、広告主Ａ〜Ｚもまた、ステップＳ２１として、広告に関する情報をマッチングサーバのデータベースに登録する。広告に関する情報は、例えば、配布希望エリア、希望媒体形態、価格、業種、広告費支払に関する条件等を挙げることができる。
【００１９】
配布希望エリアは、上述した広告媒体が登録する配布対象エリアと対応しており、項目を段階に区分して、全体選択か部分選択かを決定することができる。また、如何なる大小の区分けで選択させるようにしてもよく、また、如何なる段階を設定してもよい。あるいは、段階的な区分け自体を行わなくてもよい。希望媒体形態や価格も、上述した広告媒体が登録する媒体形態や価格と対応しており、それらと同様である。
【００２０】
業種は、広告の属する業種、もしくは広告主の業種を示す情報である。例えば、銀行、証券、保険、信販、商品先物、その他金融、マンション、その他不動産、人材紹介、人材派遣、その他人材、ＰＣ関連ハードメーカー、プロバイダー・通信、ソフトメーカー、ネット媒体社、その他ＩＴ、エステ、結婚情報、ヘルス、その他女性向け、自動車（中古車買取・バイク買取含む）、旅行、教育、出版、広告代理店、通信販売（化粧品）、通信販売（健康食品）、信販売（その他）、通信教育、興信所、毛髪メーカー、介護・福祉、リサイクル、その他（該当無し）等の区分けを挙げることができる。
【００２１】
広告費支払に関する条件は、一成果に対して支払う広告費を如何なる態様で実施するかという情報である。例えば、専用電話番号からのコール回数に応じた課金手法や、識別可能な専用番号、キーワード又は図形あるいはトラッキング可能な専用ＵＲＬを介してＰＣもしくはモバイル機器を経由して把握したアクセス数に応じた課金手法などを挙げることができる。なお、電話番号を用いる場合には、特定の桁に特定の意味を持たせて、コンピュータにより自動的に電話番号を発行する態様があげられる。例えば、１２桁の電話番号のうち、１０桁目〜１２桁目をマッチングサーバの管理者が自由に数字を割り当てることが可能であるとした場合、１０桁〜１１桁の二桁で広告媒体を意味づけし、１２桁目で広告主を意味づけするようにしてもよい。その際、必要ならば、媒体の属性情報や、配布主、あるいは、発行号数（Ｎｏ．数、Ｖｏｌ．数）等に関し細分化して意味づけるようにしてもよい。このような態様を採れば、人的に空き番号のうち最も若い番号を探して順番に割り当てていくよりも迅速に電話番号を発行することができ、マッチング候補の選択に人手を削減した本発明の迅速性確保をより助成することができる。しかも、上述した態様で割り振られた電話番号は、どの広告媒体におけるどの広告主の広告に対するコールであるかが即座に把握できるため、課金手続の迅速性向上にも貢献できる。
【００２２】
また、広告媒体（１）〜（ｎ）及び広告主Ａ〜Ｚは、それぞれに、専用のＩＤ及びパスワードを取得する。かかるＩＤ及びパスワードは、上記の各種情報登録前に予め所得されるものであって、それらを用いてログインした後、当該各種情報の登録が行われるようにしてもよいし、あるいは、上記の各種情報登録を条件に付与されるようにしてもよい。本実施の形態では、後者を採用しているものとして説明する。
【００２３】
上記のようにして様々な媒体の属性情報や広告に関する情報が登録されている状態において、ステップＳ２２として、広告主Ａ〜Ｚが専用ＩＤ及びパスワードでログインすると、ステップＳ２３として、端末（コンピュータ）画面上に媒体リストが表示される。媒体リストは、ステップＳ１１として、広告媒体（１）〜（ｎ）のうち、その広告主Ａ〜Ｚが登録した広告に関する情報に対応した広告媒体のみを羅列したリストである。例えば、ある広告主が北海道でのみ広告掲載しようとしている場合、媒体の属性情報において九州、沖縄でのみ媒体を配布しようとしている広告媒体の存在は、その広告主に対しては、媒体リストには載せられない。すなわち、媒体の属性情報を登録している広告媒体の全てが媒体リストに載せられ、広告主の閲覧に供されるものではない。従って、媒体リストの羅列情報は、その広告主毎に異なることが普通となるだろう。
【００２４】
なお、媒体リストの羅列情報の決定態様として、媒体の属性情報と広告に関する情報との対応関係を如何に設定するかは様々に考えられる。例えば、前述の例では、ある広告主が北海道でのみ広告掲載しようとしている場合、媒体の属性情報において北海道を登録している広告媒体のみを羅列するか、あるいは、例えば東北などの登録も羅列対象に含めるかなど、対応関係の意味は様々に選定しうる。また、その際に、羅列順を如何にするかも同様に様々に考えられる。
【００２５】
続いて、ステップＳ２４として、広告主Ａ〜Ｚには、媒体リストに対して、ＮＧの意思表示を入力する機会が与えられる。一方、広告媒体（１）〜（ｎ）は、広告主を探すべく、ステップＳ１２として、専用ＩＤ及びパスワードでログインすると、ステップＳ１３として、その広告媒体をＮＧ対象にしていない広告主を羅列した広告主リストが端末（コンピュータ）画面上に表示される。すなわち、広告主リストには、広告に関する情報を登録している広告主の全てが載せられ、広告媒体の閲覧に供されるものではない。従って、広告主リストも媒体リストと同様、その羅列情報は、その広告媒体毎に異なることが普通となるだろう。なお、実際には、媒体リストの中にその広告主にとって広告掲載を望まない広告媒体が存在しない場合、ＮＧの意思表示を入力する機会が確保されただけで、ＮＧ対象の選択がなされないこともある。逆に、媒体リストの中の広告主が少ない場合などに、広告掲載を望む広告媒体が存在しない場合、全てＮＧ対象とされることも起こりうる。
【００２６】
このようなステップＳ２４の後のステップＳ１４までの動作について、図３、図４及び図５に例を挙げて具体的に説明する。図３に示すように、例えば、まず、広告主Ａの端末画面の媒体リストには、広告媒体（１）、広告媒体（３）、広告媒体（６）、広告媒体（１０）及び広告媒体（１５）が羅列されていたとして、広告主Ａは、これらのうち広告媒体（１）、広告媒体（６）及び広告媒体（１５）に対して、ＮＧの意思表示を行ったとする。
【００２７】
同様に、図４に示すように、広告主Ｂは、媒体リストの中で、広告媒体（１）、広告媒体（７）及び広告媒体（１６）に対して、ＮＧの意思表示を行い、広告主Ｃは、媒体リストの中で、広告媒体（１）、広告媒体（８）、広告媒体（１２）及び広告媒体（１７）に対して、ＮＧの意思表示を行い、広告主Ｄは、媒体リストの中で、広告媒体（３）、広告媒体（９）及び広告媒体（１３）に対して、ＮＧの意思表示を行い、広告主Ｅは、媒体リストの中で、広告媒体（１）、広告媒体（１０）及び広告媒体（１４）に対して、ＮＧの意思表示を行い、広告主Ｆは、媒体リストの中で、広告媒体（３）、広告媒体（１５）及び広告媒体（２０）に対して、ＮＧの意思表示を行ったとする。
【００２８】
例えば、この後、広告媒体（３）が、ステップＳ１２として、専用ＩＤ及びパスワードでログインすると、ステップＳ１３として、図５に示したような広告主リストが表示されることとなる。すなわち、図３及び図４に例示したように、広告主Ａ、広告主Ｂ、広告主Ｃ及び広告主Ｅは、広告媒体（３）に対してＮＧの意思表示していない一方、広告主Ｄ及び広告主Ｆは、広告媒体（３）に対してＮＧの意思表示を行っていた。従って、広告媒体（３）がみる広告主リストには、自身をＮＧ対象にしていない広告主だけが羅列されたものとなる。
【００２９】
図２の一般的な説明に戻り、広告媒体（１）〜（ｎ）は、ステップＳ１３において広告主リストを閲覧したならば、ステップＳ１４として、希望の広告主に対して広告掲載の承諾の意思表示を入力する、すなわち、そのリストの中から希望の広告主を選択する（図５では、広告媒体（３）に広告主Ｃが選択された例が図示）。選択された広告主Ａ〜Ｚに対しては、自己の広告掲載に対して広告媒体（１）〜（ｎ）が承諾した旨の報知を受ける。なお、かかる報知の態様は様々に考えられ、広告主Ａ〜Ｚがログインした際に報知される態様、あるいは、ログインに拘わらずメール等で一方的に報知される態様であってもよいし、さらにインターネットを介さずに報知される態様であってもよい。
【００３０】
なお、広告媒体（１）〜（ｎ）及び広告主Ａ〜Ｚは、一旦登録した媒体の属性情報や広告に関する情報の条件設定を適宜変更することも可能である。かかる条件設定の変更は、一旦登録した情報に対する広告主リストや媒体リストの反応をみて行ってもよいし、それらのリストの閲覧前に行ったり、情報登録後の修正・訂正・事情変更として行ったりすることも可能である。
【００３１】
また、過去にマッチングが成立した広告媒体（１）〜（ｎ）や広告主Ａ〜Ｚに対しては、マッチングの成立相手を再度、広告主リストや媒体リストに載せる場面において、他の広告主Ａ〜Ｚや広告媒体（１）〜（ｎ）よりも視認効果の高い態様で表示すなわち優先表示させる。視認効果の高い態様は、様々に考えられるが、例えば、表示順のより上流に表示させたり、配色・線太さ・装飾等による差別化を行って表示させたりすることが挙げられる。
【００３２】
また、優先表示対象を如何に設定するかも様々に考えられる。例えば、過去のマッチングの成立相手だけを優先表示対象にしてもよいし、過去のマッチングの成立相手と関連のある広告主や広告媒体を含めて優先表示対象にしてもよい。さらに、後者の場合、マッチングの成立相手そのものと、それと関連のあるものとの間で、優先度の差別化を設けるようにしてもよい。
【００３３】
例えば、広告主Ａは、その媒体リストに載る、広告媒体（１）、広告媒体（３）、広告媒体（６）、広告媒体（１０）及び広告媒体（１５）のうち、広告媒体（１５）と過去にマッチングが成立しており、また、広告媒体（３）は、媒体の属性情報として配布対象エリア及び媒体形態が広告媒体（１５）と同じであったとする。その場合、より上流表示の優先表示を採用し、優先表示対象に関連性も含める設定であるならば、広告主Ａの媒体リストの表示は、前述した図３の例示ではなく図６のような例示とすることができる。これにより、広告主Ａは、過去の経験を頼りに効率よく媒体リストの検討を行うことができる。
【００３４】
上述した本実施の形態に係る広告マッチング方法によれば、依頼拒否の発生や広告欄の空き枠の懸念を払拭することができる。すなわち、本広告マッチング方法によれば、最終的なマッチング成立の決定権は、広告媒体（１）〜（ｎ）が有しており、広告媒体（１）〜（ｎ）が広告主Ａ〜Ｚを選択した段階でマッチングが成就したものとみることができる。よって、既存の態様のように、広告媒体が広告主に広告掲載の意思を伝えた段階で広告主から拒否の回答が返ってくる可能性は激減し、広告媒体（１）〜（ｎ）は広告主リストから選択する段階で安心してマッチング成立を期待することができる。また、広告主Ａ〜Ｚ側からみると、広告掲載の承諾を付与してくる広告媒体（１）〜（ｎ）は全て、広告主Ａ〜Ｚ自身が掲載を希望する広告媒体（１）〜（ｎ）であるため、既存の態様のように、意図しない広告媒体からの申し入れに対して拒否の意思表示をしなければならないといった事態を確実に回避することができ、安心して広告媒体の募集を行うことができる。また、最終的なマッチング成立の決定権が最初に意思表示を行う広告主ではなく広告媒体にあって、且つ、その最初の意思表示はマッチングを望む意思表示ではなく望まない意思表示であることから、マッチングの成立の効率と可能性とを大いに高めることができる。
【００３５】
また、前述したような優先表示が行われる場合、本マッチングシステムを利用すればするほど、優先表示効果が顕著に現れるため、繰り返し利用されることでマッチング精度は極めて高くなる。
【００３６】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００３７】
例えば、上述した実施の形態において、媒体リストに対するＮＧの意思表示に代えて、ＰＩＣＫＵＰの意思表示を行うようにしてもよい。すなわち、広告主に、自身が広告掲載を望まない広告媒体を選択させる機会を与えることに代えて、広告掲載を望む広告媒体を選択させる機会を与えるようにする。なお、前述したＮＧの意思表示の場合と同様、媒体リストの全てがＰＩＣＫＵＰ対象とされる場合、あるいは、全てがＰＩＣＫＵＰ対象とされない場合がありうる。
【００３８】
このような態様によれば、前述した図４の図示例は、図７の図示例のようになる。広告主Ｂ、広告主Ｃ及び広告主Ｅは、広告媒体（３）に対してＰＩＣＫＵＰの意思表示をする一方、広告主Ｄ及び広告主Ｆは、広告媒体（３）に対してＰＩＣＫＵＰの意思表示を行っていない。従って、図７に示した広告主Ｂ〜広告主Ｆに関していうならば、広告媒体（３）がみる広告主リストには、自身をＰＩＣＫＵＰ対象にしている広告主Ｂ、広告主Ｃ及び広告主Ｅだけが羅列されたものとなる。
【００３９】
このような改変された実施の形態においても、前述した実施の形態と同様であり、広告媒体にとっては広告主から拒否の回答が返ってくる可能性は激減し、広告主リストから選択する段階で安心してマッチング成立を期待することができ、また、広告主にとっても、広告掲載の承諾を付与してくる広告媒体は全て、掲載を希望する広告媒体であるため、意図しない広告媒体からの申し入れに対して拒否の意思表示をしなければならないといった事態を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の広告マッチング方法のつながりを示す図である。
【図２】実施の形態に係る広告マッチング方法の動作説明図である。
【図３】広告主Ａの動作を例示する図である。
【図４】広告主Ｂ〜Ｆの動作を例示する図である。
【図５】広告媒体（３）の動作を例示する図である。
【図６】優先表示の一例を示す図である。
【図７】本発明の改変された形態に関し、図４と同態様の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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