(57)【要約】【課題】  従来、熱可塑性樹脂に導電性を付与する方法では、多量の導電性物質を配合する必要があることから、樹脂組成物の流動性の低下により成形性が悪化したり、成形品が重くなったり、耐衝撃性が低下するという難点があったため、成形性および機械特性を損なうことなく、従来の帯電防止性を大幅に凌ぐ半導電性を付与する導電性付与剤を提供する。【解決手段】  金属塩、および１×１０6〜１×１０12Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有し、少なくとも１種の親水性基含有ポリマーからなる組成物中において、さらに金属塩を還元してなることを特徴とする導電性付与剤；該導電性付与剤を熱可塑性樹脂に含有させてなる半導電性樹脂組成物。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属塩（Ａ）、および１×１０6〜１×１０12Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有し、下記（Ｂ１）〜（Ｂ９）からなる群から選ばれる少なくとも１種の親水性基含有ポリマー（Ｂ）からなる組成物中において、（Ａ)を還元してなることを特徴とする導電性付与剤（Ｘ）。
（Ｂ１）：ポリアミド（ｂ１１）と、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ｂ１２）および／またはポリオキシアルキレングリコール（ｂ１３）とから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ｂ２）：ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー
（Ｂ３）：ポリエーテルアミドイミド
（Ｂ４）：ポリエーテルエステル
（Ｂ５）：エピハロヒドリン／アルキレンオキシド共重合体
（Ｂ６）：アクリルアミド共重合体
（Ｂ７）：エチレン／不飽和カルボン酸（塩）もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸（塩）共重合体
（Ｂ８）：メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体
（Ｂ９）：ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体［エチレン／ビニルアルコール共重合体のエチレンオキシド付加物］
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が、１／９９〜４０／６０である、請求項１記載の導電性付与剤（Ｘ）。
【請求項３】
請求項１または２記載の導電性付与剤（Ｘ）を、熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる半導電性樹脂組成物。
【請求項４】
金属塩（Ａ）、および１×１０6〜１×１０12Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有し、下記（Ｂ１）〜（Ｂ９）からなる群から選ばれる少なくとも１種の親水性基含有ポリマー（Ｂ）からなる組成物を、熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる樹脂組成物中において、（Ａ)を還元してなり、該還元された（Ａ）と（Ｂ）からなる導電性付与剤（Ｘ）を含有してなる半導電性樹脂組成物。
（Ｂ１）：ポリアミド（ｂ１１）と、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ｂ１２）および／またはポリオキシアルキレングリコール（ｂ１３）とから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ｂ２）：ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー
（Ｂ３）：ポリエーテルアミドイミド
（Ｂ４）：ポリエーテルエステル
（Ｂ５）：エピハロヒドリン／アルキレンオキシド共重合体
（Ｂ６）：アクリルアミド共重合体
（Ｂ７）：エチレン／不飽和カルボン酸（塩）もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸（塩）共重合体
（Ｂ８）：メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体
（Ｂ９）：ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体［エチレン／ビニルアルコール共重合体のエチレンオキシド付加物］
【請求項５】
導電性付与剤（Ｘ）の含有量が、（Ｘ）と（Ｃ）の合計重量に基づいて１〜３０％である請求項３または４記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、帯電防止性向上剤、相溶化剤およびその他の樹脂用添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてなる請求項３〜５のいずれか記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか記載の半導電性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項８】
請求項７記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性付与剤に関する。さらに詳しくは、熱可塑性樹脂に優れた導電性を付与する導電性付与剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁性の高い熱可塑性樹脂に導電性を付与する方法としては、（１）カーボンや金属繊維あるいは金属粉等の導電性物質を配合する方法（例えば、特許文献１参照）、（２）窒素オニウムカチオンと含フッ素有機アニオンからなるイオン塩を帯電防止剤として熱可塑性樹脂に含有させる方法（例えば、特許文献２参照）、（３）イオン性液体を帯電防止剤として含有させた高分子固体電解質からなるもの（例えば、非特許文献１参照）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１６２２４号公報
【特許文献２】特表２００３−５１１５０５号公報
【非特許文献１】「化学と工業」、第５４巻（２００１年）第３号、２８１〜２８５頁、日本化学会      出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（１）の方法では、多量の導電性物質を配合する必要があることから、樹脂組成物の流動性の低下により成形性が悪化したり、成形品が重くなったり、耐衝撃性が低下するという難点があった。（２）および（３）の方法では、帯電防止性をより向上させる目的で帯電防止剤の使用量を増加させた場合は、樹脂組成物の成形性の不具合に伴う成形品外観の悪化や成形品の機械特性の低下等の問題があった。
本発明の目的は、熱可塑性樹脂の成形性および機械特性を損なうことなく、従来の帯電防止性を大幅に凌ぐ半導電性を付与する導電性付与剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、金属塩（Ａ）、および１×１０6〜１×１０12Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有し、下記（Ｂ１）〜（Ｂ９）からなる群から選ばれる少なくとも１種の親水性基含有ポリマー（Ｂ）からなる組成物中において、さらに（Ａ)を還元してなることを特徴とする導電性付与剤（Ｘ）である。
（Ｂ１）：ポリアミド（ｂ１１）と、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ｂ１２）および／またはポリオキシアルキレングリコール（ｂ１３）とから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ｂ２）：ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー
（Ｂ３）：ポリエーテルアミドイミド
（Ｂ４）：ポリエーテルエステル
（Ｂ５）：エピハロヒドリン／アルキレンオキシド共重合体
（Ｂ６）：アクリルアミド共重合体
（Ｂ７）：エチレン／不飽和カルボン酸（塩）もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸（塩）共重合体
（Ｂ８）：メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体
（Ｂ９）：ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体［エチレン／ビニルアルコール共重合体のエチレンオキシド付加物］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の導電性付与剤は下記の効果を奏する。
（１）該導電性付与剤を熱可塑性樹脂に含有させてなる半導電性樹脂組成物は成形性に優れる。
（２）該半導電性樹脂組成物を成形してなる成形品は機械特性に優れる。
（３）該成形品は半導電性を有し、永久帯電防止性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における金属塩（Ａ）としては、例えば、周期表第８族金属（鉄、ルテニウム等）、第９族金属（コバルト、ロジウム等）、第１０族金属（ニッケル、パラジウム、白金等）および第１１族金属（銅、銀、金等）等の遷移金属や第１２族金属（亜鉛、カドミウム、水銀等）のハロゲン化物、無機酸（硫酸、硝酸、塩酸、過塩素酸、炭酸、燐酸、チオシアン酸等）塩、有機酸［炭素数（以下Ｃと略記）１〜１５、例えば脂肪族カルボン酸（ギ酸、酢酸等）、フッ化スルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等］塩等が挙げられる。
これらのうちで、導電性の観点から好ましいのは第８族金属、第９族金属、第１０族金属および第１１族金属の塩、とくに好ましいのは鉄、コバルト、ニッケル、パラジウム、白金、銅、銀および金のハロゲン化物、硫酸塩および硝酸塩である。
【０００８】
本発明における親水性基含有ポリマー（Ｂ）は、１×１０6〜１×１０12Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する。（Ｂ）の体積固有抵抗値が１×１０6Ω・ｃｍ未満では後述する組成物の成形性が悪くなり、１×１０12Ω・ｃｍを超えると導電性が悪くなる。
（Ｂ）には、下記の（Ｂ１）〜（Ｂ９）およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。（Ｂ１）：ポリアミド（ｂ１１）と、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）付加物（ｂ１２）および／またはポリオキシアルキレングリコール（ｂ１３）とから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ｂ２）：ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックとポリオキシアルキレン鎖含有化合物（（ｂ２２）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー
（Ｂ３）：ポリエーテルアミドイミド
（Ｂ４）：ポリエーテルエステル
（Ｂ５）：エピハロヒドリン／アルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）共重合体
（Ｂ６）：アクリルアミド共重合体
（Ｂ７）：エチレン／不飽和カルボン酸（塩）もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸（塩）共重合体
（Ｂ８）：メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体
（Ｂ９）：ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体［エチレン／ビニルアルコール共重合体のエチレンオキシド（以下ＥＯと略記）付加物］
【０００９】
これらのうち、導電性の観点から好ましいのは（Ｂ１）〜（Ｂ３）、さらに好ましいのは（Ｂ１）および（Ｂ２）である。
【００１０】
（Ｂ１）としては、例えば特開平６−２８７５４７号公報および特公平４−５６９１号公報に記載のポリエーテルエステルアミド、すなわち、ポリアミド（ｂ１１）と、ビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１２）および／またはポリオキシアルキレングリコール（ｂ１３）とから誘導されるポリエーテルエステルアミドが使用できる。
（ｂ１１）と反応させる（ｂ１２）および／または（ｂ１３）は、（ｂ１２）、（ｂ１３）のそれぞれ単独でもよいし、併用してもよい。併用する場合の割合［（ｂ１２）／（ｂ１３）重量比］は、熱可塑性樹脂に対する分散性の観点から好ましくは１／９９〜９９／１、さらに好ましくは５／９５〜９５／５である。
【００１１】
ポリアミド（ｂ１１）としては、ラクタム開環重合体（ｂ１１１）、アミノカルボン酸の重縮合体（ｂ１１２）およびジカルボン酸とジアミンの重縮合体（ｂ１１３）が挙げられる。
これらのポリアミドを形成するアミド形成性モノマーのうち、（ｂ１１１）におけるラクタムとしては、Ｃ６〜１２、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタムが挙げられる。
（ｂ１１２）におけるアミノカルボン酸としては、Ｃ６〜１２、例えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
（ｂ１１３）におけるジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香（脂肪）族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、これらのアミド形成性誘導体［酸無水物、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステル］およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００１２】
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ４〜２０、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸が挙げられる。
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸のアルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）塩が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ７〜１４、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸が挙げられる。
アミド形成性誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フタル酸が挙げられ、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチル、オルト−、イソ−およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。
また、ジアミンとしては、Ｃ６〜１２、例えばヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００１３】
上記アミド形成性モノマーとして例示したものは２種以上併用してもよい。これらのうち導電性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸およびアジピン酸／ヘキサメチレンジアミンであり、さらに好ましいのはカプロラクタムである。
【００１４】
ポリアミド（ｂ１１）は、Ｃ４〜２０のジカルボン酸の１種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得られる。
該Ｃ４〜２０のジカルボン酸としては、前記の（ｂ１１３）において例示したものが挙げられ、これらのうち導電性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
【００１５】
上記分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて導電性、耐熱性の観点から好ましくは２〜８０％、さらに好ましくは４〜７５％
である。
【００１６】
ポリアミド（ｂ１１）のＭｎは、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１）の耐熱性および後述のビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１２）との反応性の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
【００１７】
ビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１２）を構成するビスフェノール化合物としては、Ｃ１３〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓが挙げられ、これらのうち導電性付与剤の、熱可塑性樹脂への分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
また、ビスフェノール化合物に付加させるＡＯとしては、Ｃ２〜４またはそれ以上、例えばＥＯ、ＰＯ、１，２−、２，３−および１，４−ブチレンオキシド、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（例えばエピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン）およびこれらの２種以上の混合物（ランダムおよび／またはブロック）が挙げられる。これらのうち導電性の観点から好ましいのはＥＯである。
【００１８】
（ｂ１２）のＭｎは、導電性および機械特性の観点から好ましくは３００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜４，０００である。
【００１９】
ポリアルキレングリコール（ｂ１３）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値。以下同じ。）は、導電性の観点から好ましい上限は１０11Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０10Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０9Ω・ｃｍ、機械物性の観点から好ましい下限は１０5Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０6Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０7Ω・ｃｍである。
また、（ｂ１３）のＭｎは、（Ｂ１）の耐熱性および（ｂ１３）の（ｂ１１）との反応性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１５，０００、特に好ましくは１，０００〜１０，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００２０】
ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１）の製法としては、下記（１）、（２）が挙げられるが、特に限定されるものではない。
製法（１）  アミド形成性モノマーとジカルボン酸（分子量調整剤）を反応させてポリアミド（ｂ１１）を形成させ、これにビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１２）および／またはポリアルキレングリコール（ｂ１３）を加えて、高温（１６０〜２７０℃）、減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で重合させる方法。
製法（２）  アミド形成性モノマーおよびジカルボン酸（分子量調整剤）と（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の一部を同時に反応槽に仕込み、水の存在下または非存在下に、高温（１６０〜２７０℃）で加圧（０．１〜１ＭＰａ）反応させることによってポリアミド中間体（ｂ１１）を生成させ、その後減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で残りの（ｂ１２）および／または（ｂ１３）と重合させる方法。上記製法のうち、反応制御の観点から好ましいのは製法（１）である。
【００２１】
（Ｂ１）の製法としては、上記の他に、（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の末端水酸基をアミノ基またはカルボキシル基に置換し、カルボキシル基またはアミノ基を末端に有するポリアミドと反応させる方法を用いてもよい。
（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の末端水酸基をアミノ基に置換する方法としては、公知の方法、例えば水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１２）および／または（ｂ１３）とアクリロニトリルを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法］が挙げられる。
（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の末端水酸基をカルボキシル基に置換する方法としては、酸化剤で酸化する方法［例えば、（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の水酸基をクロム酸により酸化する方法］等が挙げられる。
【００２２】
（ｂ１１）と（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の合計重量に基づく（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の割合は、（Ｂ１）の導電性および耐熱性の観点から、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
【００２３】
上記の重合反応においては、通常用いられる公知のエステル化触媒が使用される。該触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、有機酸金属塩[ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜
鉛等]等が挙げられる。
触媒の使用量は、（ｂ１１）と（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の合計重量に基づいて、通常０．１〜５％、反応性および樹脂物性の観点から好ましくは０．２〜３％である。
【００２４】
（Ｂ１）の還元粘度［ηsp／Ｃ、Ｃ＝０．５重量％（ｍ−クレゾール溶液、２５℃）］は、（Ｂ１）の耐熱性と後述の樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは０．５〜４、さらに好ましくは０．６〜３である。
【００２５】
ブロックポリマー（Ｂ２）としては、国際公開ＷＯ００／４７６５２号公報明細書に記載されているブロックポリマーが使用できる。
（Ｂ２）は、ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
（ｂ２１）と（ｂ２２）の合計重量に基づく（ｂ２２）の割合は、（Ｂ２）の導電性および耐熱性の観点から、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
（Ｂ２）を構成する（ｂ２１）のブロックとしては、カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１２）およびアミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１３）等が使用できる。
【００２６】
（ｂ２１１）としては、両末端に変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ｂ２１０）の両末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。
（ｂ２１２）としては、（ｂ２１０）の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ｂ２１３）としては、（ｂ２１０）の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
（ｂ２１０）は、通常、両末端に変性可能なポリオレフィン、片末端に変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、主成分として両末端に変性可能なポリオレフィンが含有していれば使用できる。
（ｂ２１０）の主成分となる両末端に変性可能なポリオレフィンの含量は、（ｂ２１０）の重量に基づいて、５０〜１００％が好ましく、さらに好ましくは７５〜１００％、特に好ましくは８０〜１００％である。
【００２７】
（ｂ２１０）には、Ｃ２〜３０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン（重合法）および減成されたポリオレフィン［高分子量ポリオレフィン（好ましくはＭｎ５０，０００〜１５０，０００）を機械的、熱的および化学的に減成してなるもの］（減成法）が含まれる。カルボニル基、水酸基またはアミノ基を導入する変性のしやすさおよび入手のしやすさの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィン、とくに熱減成されたポリオレフィンである。
熱減成されたポリオレフィンは特に限定されないが、高分子量ポリオレフィンを不活性ガス中で加熱する（通常３００〜４５０℃で０．５〜１０時間）ことにより熱減成されたもの（例えば特開平３−６２８０４号公報記載のもの）が挙げられる。
該熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、Ｃ２〜３０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合体等が使用できる。Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、後述のポリオレフィン（重合法）製造に用いられるものと同じものが使用でき、これらのうち好ましいのはエチレン、プロピレンおよびＣ４〜１２のα−オレフィン、さらに好ましいのはエチレン、プロピレンおよびＣ４〜１０のα−オレフィン、特に好ましいのはエチレンおよびプロピレンである。
【００２８】
上記ポリオレフィン（重合法）の製造に用いられるＣ２〜３０のオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィンおよびＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンが用いられる。
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセン等が挙げられる。
ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
これらのうち、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよびイソプレンが好ましく、さらに好ましいのはエチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよびブタジエン、特に好ましいのはエチレン、プロピレンおよびブタジエンである。
【００２９】
重合法によって得られるポリオレフィンは種々の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒またはＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒存在下で（共）重合反応させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、種々のものが使用でき、例えば、有機過酸化物（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシジカーボネートエステル等）、アゾ化合物（アゾニトリル、アゾアミジン、アゾアミド化合物）およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたものが挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒またはＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒としては、Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）3−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
【００３０】
（ｂ２１０）のＭｎは、好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。Ｍｎがこの範囲であると導電性がさらに良好になる。
（ｂ２１０）中の二重結合の量は、Ｃ１，０００個当たり、１〜４０個が好ましく、さらに好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。二重結合の量がこの範囲であると導電性がさらに良好になる。
１分子当たりの二重結合の平均数は、１．１〜５．０が好ましく、さらに好ましくは１
．３〜３．０、特に好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。二重結合の平均数がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、導電性がさらに良好になる。
熱減成法によると、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、一分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）〕。
【００３１】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）としては、（ｂ２１０）の末端をα、β不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ２１１−１）、（ｂ２１１−１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ２１１―２）、（ｂ２１０）を酸化またはヒドロホルミル化による変性をした構造を有するポリオレフィン(ｂ２１１
−３）、（ｂ２１１―３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ２１１―４）およびこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００３２】
（ｂ２１１−１）は、（ｂ２１０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステルおよびこれらの無水物が使用でき、例えば（メタ）アクリル酸（アクリル酸またはメタアクリル酸を意味する。以下同じ。）、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、マレイン酸（無水物）、マレイン酸ジメチル、フマル酸、イタコン酸（無水物）、イタコン酸ジエチルおよびシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００３３】
変性に使用するα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ｂ２１０）の重量に基づき、好ましくは０．５〜４０％、さらに好ましくは１〜３０％、特に好ましくは２〜２０％である。α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、フィラー分散性および導電性がさらに良好になる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、種々の方法で行うことができ、例えば、（ｂ２１０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。（ｂ２１０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を反応させる温度は、通常１７０〜２３０℃である。
【００３４】
（ｂ２１１−２）は、（ｂ２１１−１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム等が使用でき、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタム等が挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸等が使用でき、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
これらのうち、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカ
プリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が好ましく、さらに好ましくはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、特に好ましくはカプロラクタム、ラウロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
二次変性に用いるラクタムまたはアミノカルボン酸の量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）のカルボキシル基１個当たり、好ましくは０．１〜５０個、さらに好ましくは０．３〜２０個、特に好ましくは０．５〜１０個、最も好ましくは１〜２個である。この量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、フィラー分散性および導電性がさらに良好になる。
【００３５】
（ｂ２１１−３）は、（ｂ２１０）を酸素および／もしくはオゾンによる酸化法またはオキソ法によるヒドロホルミル化によりカルボニル基を導入することにより得ることができる。
酸化法によるカルボニル基の導入は、公知の方法で行うことができ、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。
ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知の方法で行うことができ、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
（ｂ２１１−４）は、（ｂ２１１−３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸およびこれらの好ましい範囲は、（ｂ２１１−２）の製造で使用できるものと同じである。ラクタムおよびアミノカルボン酸の使用量も同じである。
【００３６】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）のＭｎは、耐熱性および後述するポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ２１１）の酸価は、（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ。以下においては数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００３７】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１２）としては、（ｂ２１１）をヒドロキシルアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できるヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０（好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４）のヒドロキシルアミン等が挙げられ、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノールおよび３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
これらのうち、好ましいのは２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノールおよび６−アミノヘキサノール、さらに好ましいのは２−アミノエタノールおよび４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
ヒドロキシルアミンによる変性は、種々の方法で行うことができ、例えば、（ｂ２１１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０℃〜２３０℃である。
【００３８】
変性に用いるヒドロキシルアミンの量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、好ましくは０．１〜２個、さらに好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましく
は０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。ヒドロキシルアミンの量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、導電性がさらに良好になる。
（ｂ２１２）のＭｎは、耐熱性および後述するポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ２１２）の水酸基価は、（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ。以下においては数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００３９】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１３）としては、（ｂ２１１）をジアミン（Ｑ１）で変性したアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
この変性に用いるジアミン（Ｑ１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６）のジアミン等が使用でき、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミン等が挙げられる。
これらのうち、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミンおよびオクタメチレンジアミンが好ましく、さらに好ましいのはエチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミン、特に好ましいのはエチレンジアミンである。
ジアミンによる変性は、公知の方法で行うことができ、例えば、（ｂ２１１）とジアミン（Ｑ１）とを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０℃〜２３０℃である。
【００４０】
変性に用いるジアミンの量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、０．１〜２個が好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．５個、さらに好ましくは０．５〜１．２個、特に好ましくは１個である。ジアミンの量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、フィラー分散性および導電性がさらに良好になる。
なお、実際の製造に当たっては、ポリアミド（イミド）化を防止するため、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、２〜１，０００個、さらに好ましくは５〜８００個、特に好ましくは１０〜５００個のジアミンを使用し、未反応の過剰ジアミンを減圧下で（通常１２０℃〜２３０℃）除去することが好ましい。
【００４１】
（ｂ２１３）のＭｎは、耐熱性および後述するポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）との反応性の観点から、８００〜２５，０００が好ましく、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ２１３）のアミン価は、（ｂ２２）との反応性の観点から、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）が好ましく、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００４２】
ブロックポリマー（Ｂ２）を構成するポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）、ポリエーテルジアミン（ｂ２２２）およびこれらの変性物（ｂ２２３）が使用できる。
（ｂ２２）の体積固有抵抗値は、導電性の観点から好ましい上限は１０11Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０10Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０9Ω・ｃｍ、機械物性の観点か
ら好ましい下限は１０5Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０6Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０7Ω・ｃｍである。
また、（ｂ２２）のＭｎは、耐熱性および（ｂ２１）との反応性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００４３】
ポリエーテルジオール（ｂ２２１）は、ジオール（ｂ０１）または二価フェノール（ｂ０２）にＡＯを付加させることにより得られる構造のものが使用でき、例えば、一般式：
Ｈ−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ｈ
で示されるものが挙げられる。
式中、Ｅ1は、（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【００４４】
これらのジオール（ｂ０１）および二価フェノール（ｂ０２）のうち、反応性の観点から好ましいのは二価アルコールおよび二価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族二価アルコールおよびビスフェノール、特に好ましいのはエチレングリコールおよびビスフェノールＡである。
【００４５】
ポリエーテルジオール（ｂ２２１）は、例えば、ジオール（ｂ０１）または二価フェノール（ｂ０２）にＡＯを付加させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイドおよびこれらの２種以上の混合物）等が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯを併用してもよい（本発明においては、これらも含めてＡＯと総称する。）。他のＡＯまたは置換ＡＯとしては、例えば、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキサイドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン等）が挙げられる。他のＡＯまたは置換ＡＯの量は、全ＡＯの重量に基づいて、３０％以下が好ましく、さらに好ましくは０〜２５％、特に好ましくは０〜２０％である。
【００４６】
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はブロックおよび／またはランダムのいずれでもよい。
ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはランダム付加）、さらに好ましいのはＥＯ、ＥＯ／ＰＯの併用、特に好ましいのはＥＯ単独である。
ＡＯの付加モル数は、（ｂ０１）または二価フェノール（ｂ０２）の水酸基１個当り、１〜３００モルが好ましく、さらに好ましくは２〜２５０モル、特に好ましくは１０〜１００モルである。ＡＯの付加モル数がこの範囲であると（ｂ２２）の体積固有抵抗値がさらに好ましい範囲になりやすい。
【００４７】
ＡＯの付加は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ２２１）中のＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ２２１）の重量に基づいて、５〜９９．８％が好ましく、さらに好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて、好ましくは５〜１００％、さらに好ましくは１０〜１００％、特に好ましくは５０〜１００％、最も好ましくは６０〜１００％である。オキシエチレン単位の含量がこの範囲であると（ｂ２２）の体積固有抵抗値がさらに好ましい範囲になりやすい。
【００４８】
ポリエーテルジアミン（ｂ２２２）は、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）の水酸基をアミノ基に変性した構造のものが使用でき、例えば、一般式：
Ｒ”ＮＨ−Ａ2−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ａ2−ＮＨＲ”
で示されるものが挙げられる。
式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は（ｂ２２１）で示した式と同様であり、Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なっていてもよい。Ｒ”はＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
（ｂ２２２）は、（ｂ２２１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、種々の方法が使用でき、例えば、（ｂ２２１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ２２１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法］、（ｂ２２１）と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、およびハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応する方法が挙げられる。
【００４９】
（ｂ２２１）または（ｂ２２２）の変性物（ｂ２２３）としては、例えば、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）のイソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同じくエポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
イソシアネート変性物は、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）と、有機ジイソシアネートとを反応させるか、（ｂ２２２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ２２１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００５０】
有機ジイソシアネートとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０（好ましくは６〜１８、さらに好ましくは８〜１４）の芳香族ジイソシアネート、Ｃ２〜１８（好ましくは４〜１６、さらに好ましくは６〜１４）の脂肪族ジイソシアネート、Ｃ４〜１５（好ましくは４〜１３、さらに好ましくは６〜１１）の脂環式ジイソシアネート、Ｃ８〜１５（好ましくは８〜１３、さらに好ましくは９〜１１）の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
【００５１】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４’−または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタンおよび１，５−ナフチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００５２】
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネートおよび２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００５３】
脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス
（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレートおよび２，５−または２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５４】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）およびα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
また、ジイソシアネートの変性体としては、例えば、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体およびウレトジオン変性体が挙げられる。
これらの有機ジイソシアネートのうち、反応性の観点から好ましいのは芳香族および脂肪族ジイソシアネート、さらに好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、特に好ましいのはＨＤＩである。
【００５５】
ポリウレタン化反応を促進するために、必要により通常用いられる触媒を使用してもよい。このような触媒としては、金属触媒、アミン触媒およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
金属触媒としては、例えば、錫触媒（トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマレエート等）；鉛触媒（オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛等）；その他の金属触媒（ナフテン酸コバルト等のナフテン酸金属塩、フェニル水銀プロピオン酸塩等）等が挙げられる。
【００５６】
アミン触媒として、例えば、トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキシレンジアミン、ジアザビシクロアルケン｛１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７［サンアプロ（株）製、登録商標ＤＢＵ］等｝、ジアルキルアミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノオクチルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン等）および複素環式アミノアルキルアミン｛２−（１−アジリジニル）エチルアミン、４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等｝の炭酸塩および有機酸塩（ギ酸塩等）等が使用でき、このほかＮ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が使用できる。
【００５７】
本発明における（Ｂ２）には、一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーが含まれる。
【化１】
2008248097.tif 000002
【００５８】
一般式（１）において、ｎは２〜５０、好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０の整数である。また、Ｒ1およびＲ2の一方はＨであり他方はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基である。また、ｙは１５〜８００、好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００の整数である。
Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり、ＸおよびＸ’は、一般式（２）〜（８）で示される基から選ばれる基および対応する（２’）〜（８’）で示される基から選ばれる基、すなわち、Ｘが一般式（２）で示される基のとき、Ｘ’は一般式（２’）で示される基であり、一般式（３）〜（８）および（３’）〜（８’）についても同様の関係であ
る。
【００５９】
【化２】
2008248097.tif 000003
【００６０】
【化３】
2008248097.tif 000004
【００６１】
一般式（２）〜（８）および（２’）〜（８’）において、Ｒ3およびＲ3'は、Ｃ２〜
３の三価の炭化水素基を表し、Ｒ4は、Ｃ１〜１１（好ましくは１〜８、さらに好ましく
は１〜６）の２価の炭化水素基を表し、Ｒ5は、ＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８
、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基を表し、Ｒ6は、Ｃ２〜２２（好ましくは４〜
１８、さらに好ましくは６〜１２）の炭化水素基を表し、Ｅ2は、有機ジイソシアネート
残基を表し、ｒは、１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）の整数、ｕおよびｖは、０または１を表し、Ａ2、Ｒは前記に同じである。
また、Ｑ、Ｑ’、ＴおよびＴ’は次式で示される基である。
【００６２】
【化４】
2008248097.tif 000005
【００６３】
但し、Ｒ5は、ＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）の
アルキル基を表し、Ｒ7は、Ｈまたはメチル基を表し、ｔは、Ｒ7がメチル基のとき１、Ｈのとき０または１である。
一般式（１）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'｝は、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）により構成される構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様である。
【００６４】
一般式（１）において、Ｘが一般式（２）で示される基、Ｘ’が一般式（２’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２１）は、前記のカルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ２１１−１）とポリエーテルジオール（ｂ２２１）とを反応させることにより得ることができる。一般式（２）および（２’）中のＲ3およびＲ3'は、不飽和ジカルボン酸から形成される式
【００６５】
【化５】
2008248097.tif 000006
（Ｒ’はＨまたはメチル基、ｔはＲ’がＨのとき１または０、Ｒ’がメチル基のとき１である。）
で示される基であり、例えば、ポリオレフィンのカルボニル変性に、マレイン酸またはフマル酸を用いた場合は、Ｒ3は−ＣＨ2−ＣＨ＜であり、Ｒ3'は＞ＣＨ−ＣＨ2−である。
【００６６】
（Ｂ２１）は、種々の方法で製造でき、例えば、カルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ２１１−１）に、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）を加えて減圧下通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法により製造することができる。一軸または二軸の押出機を用いて、製造することもできる。通常、１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。また、上記の重合反応には、種々の触媒を使用することができる。
触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、スズ触媒（モノブチルスズオキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、有機酸金属塩[ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢
酸亜鉛等]、およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのはジルコニウム触媒および有機酸金属塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ｂ２１１−１）と（ｂ２２１）の合計重量に対して、通常０．００１〜５％である。
【００６７】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、およびＸ’が一般式（３’）で示される基のブロックポリマー（Ｂ２２）は、カルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ２１１−１）とポリエーテルジアミン（ｂ２２２）とを反応させることにより得ることができる。（ｂ２１１−１）と（ｂ２２２）との重合反応は、（ｂ２１１−１）と（ｂ２２１）との重合反応と同様の方法で行うことができる。
【００６８】
一般式（１）において、Ｘが一般式（４）で示される基、およびＸ’が一般式（４’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２３）は、（ｂ２１１−２）と（ｂ２２１）とを反応させることにより得ることができる。（ｂ２１１−２）と（ｂ２２１）との重合反応は、（ｂ２１１−１）と（ｂ２２１）との重合反応と同様の方法で行うことができる。
【００６９】
一般式（１）において、Ｘが一般式（５）で示される基、およびＸ’が一般式（５’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２４）は、（ｂ２１１−２）と（ｂ２２２）とを反応させることにより得ることができる。また、（ｂ２２２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性してから、これと（ｂ２１１−１）と反応させて製造してもよい。これらの重合反応は、（ｂ２１１−１）と（ｂ２２１）との重合反応と同様の方法で行うことができる。
【００７０】
一般式（１）において、Ｘが一般式（６）で示される基、およびＸ’が一般式（６’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２５）は、（ｂ２１１−３）（ｒ＝１の場合）または（ｂ２１１−４）（ｒ≧２の場合）と、（ｂ２２１）（ｕ＝０の場合）またはポリエーテルジアミン（ｂ２２２）（ｕ＝１の場合）とを反応させることにより得ることができる。（ｂ２１１−３）または（ｂ２１１−４）と、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）との重合反応は、（ｂ２１１−１）と（ｂ２２１）との重合反応と同様の方法で行うことができる。
【００７１】
一般式（１）において、Ｘが一般式（７）で示される基、およびＸ’が一般式（７’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２６）は、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１２）と、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）（ｕ＝０の場合）またはポリエーテルジアミン（ｂ２２２）（ｕ＝１の場合）とを、有機ジイソシアネートを介して結合させたものであり、これらを同時に反応させるか、順次に反応させて得ることができる。順次反応させる方法として、例えば（ｂ２１２）と有機ジイソシアネートとを反応させてイソシアネート変性ポリオレフィンを得た後、これと（ｂ２２１）または（ｂ２２２）とを反応させることにより得ることができる。
【００７２】
一般式（１）において、Ｘが一般式（８）で示される基、およびＸ’が一般式（８’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２６）は、（ｂ２１１−３）（ｖ＝０の場合）または（ｂ２１２）（ｖ＝１の場合）と、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）とを、有機ジイソシアネートを介して結合させたものであり、これらを同時に反応させるか、順次反応させて得ることができる。順次反応させる方法として、例えば（ｂ２１１−３）または（ｂ２１２）と、有機ジイソシアネートとを反応させてイソシアネート変性ポリオレフィン
を得た後、これと（ｂ２２１）または（ｂ２２２）と反応させることにより得ることができる。
（ｂ２１２）と有機ジイソシアネートとの反応、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）と有機ジイソシアネート反応、およびイソシアネート変性ポリオレフィンと（ｂ２２１）または（ｂ２２２）との反応は、通常のウレタン化またはウレア化反応と同様の方法で行うことができる。
【００７３】
イソシアネート変性ポリオレフィンを形成する際の、有機ジイソシアネートと（ｂ２１２）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）、およびイソシアネート変性ポリオレフィンと（ｂ２２１）または（ｂ２２２）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）は、好ましくは１．８／１〜３／１、さらに好ましくは１．９／１〜２．５／１、特に好ましくは２／１である。当量比がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、フィラー分散性および導電性がさらに良好になる。有機ジイソシアネートおよび反応を促進するための触媒は前述のものが使用できる。
【００７４】
一般式（１）で示される繰り返し単位を有するブロックポリマー（Ｂ２）のうちで、好ましいのは（Ｂ２１）、（Ｂ２２）、（Ｂ２３）、（Ｂ２４）、さらに好ましいのは（Ｂ２１）および（Ｂ２３）、特に好ましいのは（Ｂ２３）である。
ブロックポリマー（Ｂ２）を構成するポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）の量は、導電性の観点から、（ｂ２１）と（ｂ２２）との合計重量に基づいて、好ましくは２０〜９０％、さらに好ましくは２５〜９０％、特に好ましくは３０〜７０％である。
また、（Ｂ２）のＭｎは、機械特性および導電性の観点から、好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００７５】
ブロックポリマー（Ｂ２）の構造において、ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、導電性の観点から、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ｂ２）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。例えば
、（ｂ２１１）のブロックと（ｂ２２１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ｂ２１）の場合について説明すると、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．
１ｐｐｍのエステル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナ
ル、および３．２〜３．７ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できる。これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００７６】
（Ｂ２）の両末端は、（ｂ２１）由来のカルボニル基、アミノ基、水酸基および／または無変性ポリオレフィン末端、並びに（ｂ２２）由来の水酸基、アミノ基、イソシアネート基および／またはエポキシ基を有する。なお、無変性ポリオレフィンとは、何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基を意味する。
【００７７】
ポリエーテルアミドイミド（Ｂ３）としては、例えば特公平７−１１９３４２号公報および特開平６−１７２６０９公報に記載のポリエーテルアミドイミドが挙げられる。
これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、アミノ基と反応して少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸およびポリエチレングリコールもしくは少なくとも５０重量％のポリエチレングリコールとポリエチレングリコール以外のポリアルキレングリコールとの混合物から誘導され、該混合物の含有量が３０〜８５重量％、３０℃での還元粘度が１．５〜４であるポリエーテルアミド
イミドが挙げられる。
（Ｂ３）の還元粘度は、樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１．５〜４、さらに好ましくは１．７〜３．５である。
【００７８】
ポリエーテルエステル（Ｂ４）としては、ポリエーテルジオールまたはコポリエーテルジオールと２価以上の多価カルボン酸とを反応させて得られる、ポリエステル、例えば、特公昭５８−１９６９６号公報記載のポリエーテルエステルが挙げられる。
（Ｂ４）の融点［測定は示差走査熱量測定法（以下、ＤＳＣ法と略記）による］は耐熱性の観点から好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０〜２１０℃である。
【００７９】
エピハロヒドリン／ＡＯ共重合体（Ｂ５）としては、例えば特公平７−８４５６４号公報記載のエピハロヒドリン／ＡＯ共重合体が挙げられる。
エピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンおよびエピフルオロヒドリンが挙げられ、反応性、コストの観点から好ましいのはエピクロルヒドリンである。ＡＯとしては、Ｃ２〜４、例えばＥＯ、ＰＯ、ＴＨＦが挙げられる。
（Ｂ５）には、エピハロヒドリンと、１，２−エポキシドモノマー［とくにアルキル（Ｃ２〜４）グリシジルエーテル］およびＡＯ（とくにＥＯおよびＰＯ）から選ばれる１種または２種以上からなるコモノマーとの共重合体も含まれる。
エピハロヒドリンとＡＯとの重量比は、通常５／９５〜９５／５、導電性付与性の観点から好ましくは１０／９０〜６０／４０である。
（Ｂ５）のうち、樹脂物性、導電性付与の観点から好ましいのはエピクロルヒドリン／ＥＯ（重量比５０／５０）の共重合体である。
（Ｂ５）のＭｎは樹脂物性および成形性の観点から好ましくは３０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは６０，０００〜９０，０００である。
【００８０】
アクリルアミド共重合体（Ｂ６）としては、例えば特開平４−１９８３０８号公報記載の、エチレン単位６５〜９９モル％、アクリレート単位０〜１５モル％、およびアクリルアミド単位１〜３５モル％からなるアクリルアミド共重合体が挙げられる。
（Ｂ６）のＭｎは、（Ｂ６）の耐熱性と樹脂組成物の成形性とのバランスの観点から好ましくは１，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜１００，０００である。
【００８１】
エチレン／不飽和カルボン酸（塩）もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸（塩）共重合体（Ｂ７）としては、例えば特開平８−２６９２７６号公報記載の、エチレン／不飽和カルボン酸もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸のランダム共重合体のカルボキシル基の一部もしくは全部がアルカリ金属で中和されたアイオノマーが挙げられる。
（Ｂ７）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記、測定条件は１９０℃、２．１６ｋｇ）は樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１．５〜１５である。
【００８２】
メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ８）としては、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎは好ましくは２５０〜４，９５０、さらに好ましくは７５０〜２，９５０）（メタ）アクリレートと後述するビニルモノマーとの共重合物が挙げられる。
メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートのＭｎは、導電性の観点から、好ましくは３００〜５，０００、さらに好ましくは８００〜３，０００である。共重合するモノマーとして好ましいのは、（メタ）アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル
（メタ）アクリレート等］である。
（Ｂ８）のＭｎは、樹脂物性の観点から好ましくは３，０００〜５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００であり、（Ｂ８）におけるメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート単位とビニルモノマー単位の重量割合は、導電性の観点から好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜６０／４０である。
【００８３】
ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体（Ｂ９）としては、エチレン／酢酸ビニル共重合体を加水分解してエチレン／ビニルアルコール共重合体としたものにＥＯ付加したものが挙げられる。
該エチレン／酢酸ビニル共重合体におけるエチレン単位と酢酸ビニル単位の重量割合は、導電性の観点から好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜６０／４０であり、酢酸ビニル単位の加水分解率［加水分解前の酢酸ビニル単位／加水分解後のビニルアルコール単位］（モル％）は、導電性の観点から好ましくは３０〜１００モル％、さらに好ましくは４０〜８０モル％である。また、ビニルアルコール単位当たりのＥＯ付加モル数は、導電性の観点から好ましくは５〜３０、さらに好ましくは１０〜２０である。
（Ｂ９）のＭｎは、樹脂物性の観点から好ましくは３，０００〜５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００である。
【００８４】
本発明の導電性付与剤（Ｘ）は、上記金属塩（Ａ）と親水性基含有ポリマー（Ｂ）からなる組成物中において、（Ａ）を還元してなることを特徴とする。
（Ａ）と（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、導電性および機械特性の観点から好ましくは１／９９〜４０／６０、さらに好ましくは５／９５〜３０／７０である。
【００８５】
金属塩（Ａ）と親水性基含有ポリマー（Ｂ）からなる組成物の製造方法としては、均一分散の観点から（Ａ）を（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ｂ）の製造時に（Ａ）を含有させておく方法がさらに好ましい。（Ａ）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に限定はなく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよいが重合前の原料に含有させるのが好ましい。
【００８６】
金属塩（Ａ）を還元する方法としては、（１）（Ａ）と（Ｂ）からなる組成物を還元剤溶液と接触させる（組成物をペレット化して還元剤溶液中に浸漬する、組成物に還元剤溶液を散布する等）方法、（２）（Ａ）と（Ｂ）からなる組成物を後述の熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させ、その後還元剤溶液と接触させる方法（上記に同じ）等が挙げられる。これらのうち、半導電性の観点から好ましいのは（１）の方法である。
【００８７】
還元剤を溶解させる溶媒としては、親水性基含有ポリマー内部への浸透性を有する水溶性溶媒が挙げられる。具体的には例えば、水、メタノール、エタノール、アセトン、２−プロパノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、テトラヒドロフラン等を用いることができる。
これらのうち、（Ｂ）に対する還元剤溶液の浸透性の観点から、好ましいのは水溶性でかつ極性溶媒（水、メタノール、エタノール、アセトン、２−プロパノール、ジメチルスルホキシド 、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）である。
還元剤としては、無機還元剤［次亜リン酸塩（次亜リン酸ナトリウム等）、水酸素化ホウ素塩（水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素亜鉛、水素化トリエチルホウ素リチウム等）、亜硫酸塩（亜硫酸アンモニウム等）、チオ硫酸塩（チオ硫酸アンモニウム等）、ヒドラジン化合物（ヒドラジン、硫酸ヒドラジン等）、ジボラン、塩化第一鉄、塩化錫、過酸化水素等］、有機還元剤［アルデヒド化合物（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド等）、リン含有化合物（トリス−２−カルボキシエチルホスフィン等）、ジメチルアミンボラン、有機酸（Ｃ１〜１５、例えばギ酸、シュウ酸、コハク酸、乳酸、クエン酸、アスコルビン酸、イソアスコルビン酸、没食子酸、ヒドロキシルアミン、カテコール、ピロガロール、ハイドロキノン、メトール、アミドール）等］およびそれらの誘導体等が挙げられる。
【００８８】
還元剤溶液中の還元剤濃度（モル／Ｌ）は、還元効果および樹脂物性の観点から好ましくは０．００５〜４、さらに好ましくは０．０１〜２である。また、還元剤溶液中には各種キレ−ト剤（エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸(ＮＴＡ)等）、ｐＨ緩衝剤（リン酸、ホウ酸等）、安定剤（鉛化合物、ピロリン酸等）等が含まれていてもよい。
【００８９】
金属塩が還元されたことについては、電子顕微鏡または目視等により樹脂組成物表面の状態変化（色の変化や光沢の発生等）を判定することで確認することができる。
また、樹脂組成物を還元剤で処理した後は、樹脂物性の観点から加熱、減圧乾燥等により還元剤溶液の溶媒を除去することが望ましい。
【００９０】
本発明の導電性付与剤（Ｘ）の体積固有抵抗値（Ω・ｃｍ）は、導電性の観点から好ましくは１×１０1〜１×１０4、さらに好ましくは１×１０1〜１×１０3、とくに好ましくは１×１０1〜１×１０2である。
【００９１】
本発明の半導電性樹脂組成物は、上記導電性付与剤（Ｘ）を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなるものである。
（Ｃ）としては、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｃ１）；ビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｃ２）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂］、ポリアクリル樹脂（Ｃ３）［例えばポリメタクリル酸メチル］、ポリスチレン樹脂（Ｃ４）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）］等〕；ポリエステル樹脂（Ｃ５）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート］；ポリアミド樹脂（Ｃ６）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２］；ポリカーボネート樹脂（Ｃ７
）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂］；ポリアセタール樹脂（Ｃ８）；生分解性樹脂（Ｃ９）、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００９２】
これらのうち、後述する成形品の機械特性および本発明の導電性付与剤（Ｘ）の（Ｃ）への分散性の観点から好ましいのは（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）および（Ｃ７）、さらに好ましいのは（Ｃ２）、（Ｃ４）および（Ｃ７）である。
【００９３】
本発明の導電性付与剤（Ｘ）と（Ｃ）との合計重量に基づく（Ｘ）の含有量は、導電性および機械特性の観点から好ましくは１〜３０％、さらに好ましくは５〜１５％である。
【００９４】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｃ１）としては、例えば下記一般式（９）で示されるものが挙げられる。
【００９５】
【化６】
2008248097.tif 000007
【００９６】
一般式（９）においてｐは５０以上の整数、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ１〜１２の炭化水素基、Ｃ２〜１２の置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基またはニトロ基を表す。Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はそれぞれ同じでも、異なっていてもよい。また、（Ｃ１）は一般式（９）で示される重合体の１種単独であっても、２種以上の構成単位からなる共重合体や、２種以上の重合体の配合物であってもよい。
【００９７】
（Ｃ１）の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジブロモ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
また、これらの（Ｃ１）に前記のスチレンおよび／またはその誘導体のモノマーをグラフトしたもの（変性ポリフェニレンエーテル）も（Ｃ１）に含まれる。
【００９８】
（Ｃ１）の固有粘度［η］は、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリ
マーの０．５重量％クロロホルム溶液について、３０℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
（Ｃ１）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと略記）は、成形性の観点から好ましくは１９０〜２４０℃、さらに好ましくは２１０〜２３０℃である。Ｔｇは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。
【００９９】
ビニル樹脂［（Ｃ２）〜（Ｃ４）］としては、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られるものが挙げられる。
【０１００】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ （ランダムおよび
／またはブロック）等が挙げられる。
【０１０１】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜
３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−
オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【０１０２】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ
−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【０１０３】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メタ）
アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミ
ドが挙げられる。
【０１０４】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【０１０５】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢
酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびクロロプレンが挙げられる。
【０１０６】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ２）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【０１０７】
（Ｃ２）のＭＦＲは、樹脂物性、導電性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（ポリプ
ロピレンの場合：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｃ２）の結晶化度は、導電性の観点から好ましくは０〜９８％、さらに好ましくは０〜８０％、とくに好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【０１０８】
ポリアクリル樹脂（Ｃ３）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｃ２）に含まれるものは除く］が含まれる。
【０１０９】
（Ｃ３）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好まし
くは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアクリル樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１１０】
ポリスチレン樹脂（Ｃ４）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、
例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｃ４）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］等が挙げられる。
【０１１１】
（Ｃ４）のＭＦＲは、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１１２】
ポリエステル樹脂（Ｃ５）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【０１１３】
（Ｃ５）の固有粘度［η］は、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【０１１４】
ポリアミド樹脂（Ｃ６）としては、ラクタム開環重合体（Ｃ６１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｃ６２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｃ６３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【０１１５】
（Ｃ６１）におけるラクタムとしては、前記（ｂ１１１）で例示したものが挙げられ、（Ｃ６１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２等が挙げられる。
（Ｃ６２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ｂ１１３）で例示したものが挙げられ、（Ｃ６２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｃ６３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ｂ１１２）で例示したものが挙げられ、（Ｃ６３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【０１１６】
（Ｃ６）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（ｂ１１３）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【０１１７】
（Ｃ６）のＭＦＲは、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じ
て（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【０１１８】
ポリカーボネート樹脂（Ｃ７）としては、ビスフェノール（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン）系およびジヒドロキシビフェニル系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。上記ビスフェノールのうち（Ａ）の分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｃ７）のＭＦＲは、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さ
らに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じ
て（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１１９】
ポリアセタール樹脂（Ｃ８）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）等］との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｃ８）のＭＦＲは、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じ
て（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｃ８）の固有粘度［η］は、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。
【０１２０】
生分解性樹脂（Ｃ９）としては、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、アジペート変性ポリブチレンサクシネート、カーボネート変性ポリブチレンサクシネート、テレフタレート変性ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートおよびポリビニルアルコールが含まれる。
【０１２１】
（Ｃ９）のうち、ポリヒドロキシブチレートとしては、例えばビオグリーン［三菱ガス化学（株）製）］；ポリ乳酸としては、例えばレイシア［三井化学（株）製）］；ポリカプロラクトンとしては、例えばセルグリーン［ダイセル化学工業（株）製］；ポリブチレンサクシネートとしては、例えばビオノーレ［昭和高分子（株）製）］；ポリエチレンサクシネートとしては、例えばルナーレＳＥ［日本触媒（株）製）］；ポリビニルアルコールとしては、例えばポバール［クラレ（株）製）］が挙げられる。
【０１２２】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲において、必要により導電性向上剤（Ｄ）、相溶化剤（Ｅ）、およびその他の樹脂用添加剤（Ｆ）からなる群から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含有させてもよい。
【０１２３】
導電性向上剤（Ｄ）には、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｄ１）、界面活性剤（Ｄ２）およびイオン性液体（Ｄ３）からなる群から選ばれる１種または２種以上が含まれる。
（Ｄ１）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）および／またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸（Ｃ１〜１２のモノ−およびジ−カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸；Ｃ１〜２０のスルホン酸、例えばメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸；チオシアン酸）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸、例えば塩酸、臭化水素酸；過塩素酸；硫酸；硝酸；リン酸）の塩が使用できる。
【０１２４】
（Ｄ１）の具体例としては、ハロゲン化物［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、塩化物（塩化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、臭化物（臭化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）およびヨウ化物（ヨウ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）等］、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、酢酸塩（酢酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、燐酸塩（燐酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、チオシアン酸塩（チオシアン酸カリウム等）等が挙げられる。
これらのうち導電性の観点から好ましいのは、ハロゲン化物、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、酢酸カリウムである。
【０１２５】
（Ｄ１）の使用量は、導電性向上効果の観点および樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から、導電性付与剤（Ｘ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、特に好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．１５〜１％である。
（Ｄ１）を含有させる方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散のさせ易さから、親水性基含有ポリマー（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ｂ）中へ（Ｄ）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ｄ１）を含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ１）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１２６】
（Ｄ２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高
級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８以上かつＭｎ２００，０００以下）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０以上かつＭｎ３０，０００以下）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００以上かつＭｎ３０，０００以下）；および多価アルコール（前記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０以上かつＭｎ３０，０００以下）］、および多価アルコ−ル（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【０１２７】
アニオン性界面活性剤としては、上記（Ｄ１）を除く化合物が使用でき、例えば、高級脂肪酸塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられる。
【０１２８】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［例えばテトラアルキル（Ｃ４〜１００）アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデ
シルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイドおよびステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド）、トリアルキル（Ｃ３〜８０）ベンジルアンモニウム塩（例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、アルキル（Ｃ２〜６０）ピリジニウム塩（例えばセチルピリジニウムクロライド）、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（例えばポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド）およびサパミン型第４級アンモニウム塩（例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート）］；およびアミン塩型［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０、例えばラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミンおよびロジンアミン）の無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩、脂肪族アミン（Ｃ１〜３０）のエチレンオキシド付加物等の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩および３級アミン（Ｃ３〜３０、例えばトリエタノールアミンモノステアレートおよびステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミン）の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩］が挙げられる。
【０１２９】
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のプロピオン酸塩］、ベタイン型両性界面活性剤［例えば高級アルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン］、硫酸エステ
ル塩型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）の硫酸エステル塩およびヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル塩］、スルホン酸塩型両性界面活性剤（例えばペンタデシルスルホタウリン塩およびイミダゾリンスルホン酸塩）およびリン酸エステル塩型両性界面活性剤［例えばグリセリン高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステル化物のリン酸エステル塩］が挙げられる。
【０１３０】
これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びに、アミン塩［アルキルアミン（Ｃ１〜２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩等］および４級アンモニウム塩が含まれる。
これらのうち、導電性の観点から好ましいのはアニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、特に好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、アルキルスルホン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【０１３１】
（Ｄ２）の使用量は、導電性付与剤（Ｘ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。
（Ｄ２）を含有させる方法についても特に限定はないが、樹脂組成物中へ効果的に分散させるためには、（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ｂ）中へ（Ｄ２）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に該（Ｄ２）を予め含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ２）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後の何れでもよい。
【０１３２】
（Ｄ３）は、上記（Ｄ１）および（Ｄ２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｄ３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期
電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。（Ｄ３）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【０１３３】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム等]、テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１
，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］、およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム等]が挙げられる。
【０１３４】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエ
チルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム等］、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］、およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム等］が挙げられる。
【０１３５】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【０１３６】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１３７】
（Ｄ３）において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｄ３）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸
の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１３８】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１３９】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンス
ルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１４０】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちで、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１４１】
上記のアニオンのうち、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１４２】
（Ｄ３）の使用量は、導電性付与剤（Ｘ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常１０％以下、成形品の良好な外観と導電性効果、および機械特性の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｄ３）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ｂ）中へ（Ｄ３）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ｄ３）を含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ３）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１４３】
（Ｄ３）の製造法としては、例えばジメチルカーボネート等で４級化して得られるアミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンのジメチルカーボネート塩に、酸［（Ｄ３）においてアニオンを構成する前記の有機酸または無機酸］を加えて酸交換を行う方法、または、アミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンを一旦加水分解してモノアミドアミンを生成した後、そのモノアミドアミンを酸（前記に同じ）で中和する方法が挙げられる。
【０１４４】
相溶化剤（Ｅ）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等が使用でき、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体が挙げられる。また、例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等も使用できる。
（Ｅ）の使用量は、樹脂物性の観点から、導電性付与剤（Ｘ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％、特に好ましくは１．５〜８％である。
（Ｅ）を含有させる方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散もしくは溶解のさせ易さから、親水性基含有ポリマー（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ｂ）中へ（Ｅ）を分散もしくは溶解させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ｅ）を含有させておくのが特に好ましい。（Ｅ）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１４５】
また、本発明の樹脂組成物には、種々の用途に応じ、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂用添加剤（Ｆ）を任意に添加することができる。
（Ｆ）としては、核剤（Ｆ１）、滑剤（Ｆ２）、顔料（Ｆ３）、染料（Ｆ４）、離型剤（Ｆ５）、酸化防止剤（Ｆ６）、難燃剤（Ｆ７）、紫外線吸収剤（Ｆ８）、抗菌剤（Ｆ９）、分散剤（Ｆ１０）、可塑剤（Ｆ１１）、導電性物質（Ｆ１２）および充填剤（Ｆ１３）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１４６】
核剤（Ｆ１）としては、有機系核剤［例えば１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートおよび安息香酸ナトリウム］および無機系核剤（例えばグラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酸化亜鉛、アルミナ、硫酸バリウムおよび硫酸カルシウム）が挙げられる。
滑剤（Ｆ２）としては、ワックス（例えばカルナバロウワックス、パラフィンワックスおよびポリオレフィンワックス）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸）、高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコールおよびベヘニルアルコール）および高級脂肪酸アミド（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミドおよびリノレン酸アミド）が挙げられる。
【０１４７】
顔料（Ｆ３）としては、無機顔料［白色顔料（酸化チタン、リトポン、鉛白、亜鉛華等）、コバルト化合物（オーレオリン、コバルトグリーン等）、鉄化合物（酸化鉄、紺青等）、クロム化合物（酸化クロム、クロム酸鉛等）および硫化物（硫化カドミウム、ウルトラマリン等）等］、有機顔料［アゾ顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系等）、多環式顔料（ベンゾイミダゾロン系、フタロシアニン系、イソインドリノン系、アンスラキノン系等）等が挙げられる。
染料（Ｆ４）としては、アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系、アニリン系等が挙げられる。
離型剤（Ｆ５）としては、高級脂肪酸（上記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（例えばステアリン酸ブチル）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（例えば硬化ヒマシ油）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（例えばエチレングリコールモノステアレート）および流動パラフィンが挙げられる。
【０１４８】
酸化防止剤（Ｆ６）としては、フェノール系｛例えば単環フェノール［例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールおよびブチル化ヒドロキシアニソール］、ビスフェノール［例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールおよび４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール］および多環フェノール〔例えば１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン〕｝；硫黄系〔例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレートおよびジラウリルサルファイド〕；リン系〔例えばトリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト〕；およびアミン系〔例えばオクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミンおよびフェノチアジン〕が挙げられる。
【０１４９】
難燃剤（Ｆ７）には、ハロゲン含有難燃剤（Ｆ７１）、窒素含有難燃剤（Ｆ７２）、硫黄含有難燃剤（Ｆ７３）、珪素含有難燃剤（Ｆ７４）およびリン含有難燃剤（Ｆ７５）からなる群から選ばれる１種または２種以上の難燃剤が含まれる。
【０１５０】
ハロゲン含有難燃剤（Ｆ７１）としては、ヘキサクロロペンタジエン、ヘキサブロモジフェニル、オクタブロモジフェニルオキシド、トリブロモフェノキシメタン、デカブロモジフェニル、デカブロモジフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブルモフタルイミド、ヘキサブロモブテン、ヘキサブロモシクロドデカン等；
【０１５１】
窒素含有難燃剤（Ｆ７２）としては、尿素化合物、グアニジン化合物またはトリアジン化合物（メラミン、グアナミン等）と、シアヌール酸またはイソシアヌル酸との塩等；
硫黄含有難燃剤（Ｆ７３）としては、硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの、塩、エステルおよびアミド等；
珪素含有難燃剤（Ｆ７４）としては、ポリオルガノシロキサン等；
【０１５２】
リン含有難燃剤（Ｆ７５）としては、リン含有の酸およびそのエステル（Ｃ２〜２０）、例えばリン酸、ホスフェート、ハロゲン含有ホスフェート、亜リン酸、ホスホネート、およびリン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１５３】
上記ホスフェートとしては、ホスフェートおよび縮合ホスフェート（ジ−およびポリホスフェート）が挙げられる。
ホスフェートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ホスフェート［トリメチル−、トリエチル−、トリブチル−およびトリオクチルホスフェート等］、トリアルコキシ（アルコキシ基はＣ１〜６）ホスフェート［トリエトキシ−およびトリブトキシホスフェート等］、トリアリールホスフェート［トリフェニルホスフェート等］、アルキル（アルキル基はＣ１〜１０）アリールホスフェート［トリクレジル−、クレジルジフェニル−、オクチルジフェニル−、ジイソプロピルフェニル−およびレゾルシノール−ビス（ジ−２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート等］等が挙げられる。
【０１５４】
縮合ホスフェートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート、フェニルレゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート、レゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート［レゾルシンビスホスフェート、クレジルレゾルシンポリホスフェート等］、ヒドロキノンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート［ヒドロキノンビスホスフェート、ヒドロキノンポリホスフェート等］、ビスフェノールＡビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられる。
【０１５５】
上記含ハロゲンホスフェートとしては、トリスハロゲン化アルキル（アルキル基はＣ２〜４）ホスフェート［トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス−β−クロロプロピルホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等］、トリスハロゲン化アリールホスフェート［トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（ジブロモフェニル）ホスフェート等］等が挙げられる。
【０１５６】
上記ホスホネートとしては、ホスホネートおよび縮合ホスホネートが挙げられる。
ホスホネートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ホスホネート［トリメチルホスホネート、トリエチルホスホネート、トリブチルホスホネート、トリオクチルホスホネート等］、トリアルコキシ（アルコキシ基はＣ１〜６）ホスホネート［トリエトキシホスホネート、トリブトキシホスホネート等］、トリアリールホスホネート［トリフェニルホスホネート等］、アルキル（アルキル基はＣ１〜１０）アリールホスホネート［トリクレジルホスホネート、クレジルジフェニルホスホネート、オクチルジフェニルホスホネート、ジイソプロピルフェニルホスホネート、レゾルシノール−ビス（ジ−２，６−ジメチルフェニル）ホスホネート等］等が挙げられる。
【０１５７】
縮合ホスホネートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート、フェニルレゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート、レゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート［レゾルシンビスホスフェート、クレジルレゾルシンポリホスホネート等］、ヒドロキノンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート［ヒドロキノンビスホスホネート、ヒドロキノンポリホスホネート等］、ビスフェノールＡビスホスホネート、トリオキシベンゼントリホスホネート等が挙げられる。
【０１５８】
上記含ハロゲンホスホネートとしては、トリスハロゲン化アルキル（アルキル基はＣ２〜４）ホスホネート［トリスクロロエチルホスホネート、トリスジクロロプロピルホスホネート、トリス−β−クロロプロピルホスホネート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスホネート等］、トリスハロゲン化アリールホスホネート［トリス（トリブロモフェニル）ホスホネート、トリス（ジブロモフェニル）ホスホネート等］等が挙げられる。
【０１５９】
上記リン酸アンモニウム塩としては通常難燃剤用に市販されているものを用いることができる。これらは、必要に応じてメラミン化合物（例えばメラミン単体）、ペンタエリスリトール化合物（例えばペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール）、アミド（例えばナイロン６、ナイロン６６）等を併用してもよい。
【０１６０】
これらの難燃剤は、必要に応じて難燃助剤［ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン）、金属酸化物（例えば酸化亜鉛）等］を併用してもよい。
【０１６１】
これらの難燃剤のうち難燃性、および焼却時におけるダイオキシン発生等の環境汚染がないとの観点から好ましいのは（Ｆ７２）である。
【０１６２】
紫外線吸収剤（Ｆ８）としては、ベンゾトリアゾール系［例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール］、ベンゾフェノン系［例えば２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンおよび２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン］、サリチレート系［例えばフェニルサリチレートおよびエチレングリコールモノサリチレート］およびアクリレート系［例えば２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート］が挙げられる。
【０１６３】
抗菌剤（Ｆ９）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（例えば２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩）、有機ヨウ素（例えば４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール）、ニトリル（例えば２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル）、チオシアノ（例えばメチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（例えばＮ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミド）、銅剤（例えば８−オキシキノリン銅）、ベンズイミダゾール（例えば２−４−チアゾリルベンズイミダゾール）、ベンゾチアゾール（例えば２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール）、トリハロアリル（例えば３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナート）、トリアゾール（例えばアザコナゾール）、有機窒素硫黄化合物（例えばスラオフ３９）、４級アンモニウム化合物（例えばトリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライド）およびピリジン系化合物［例えば２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジン］が挙げられる。
【０１６４】
分散剤（Ｆ１０）としては、Ｍｎ１，０００〜１００，０００の分散剤、例えばナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（Ｍｎ１，０００〜１０，０００）、ポリスチレンスルホン酸金属［例えばアルカリ金属（例えばナトリウムおよびカリウム）］塩（Ｍｎ１，０００〜１００，０００）、ポリアクリル酸金属［例えばアルカリ金属（上記に同じ）］塩（Ｍｎ２，０００〜５０，０００）、カルボキシメチルセルロースおよびポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１６５】
可塑剤（Ｆ１１）としては、ポリオキシアルキレン鎖を含有するモノおよびジエステル（Ｆ１１１）、ポリエステルポリオール（Ｆ１１２）、ポリエーテルポリオール（Ｆ１１３）、芳香族カルボン酸エステル［Ｃ１０〜２８、例えばフタル酸エステル（例えばジオクチルフタレートおよびジブチルフタレート、ジ２−エチルヘキシルフタレート等）］、脂肪族モノカルボン酸エステル［Ｃ３〜３０、例えばメチルアセチルリシノレートおよびトリエチレングリコールジベンゾエート］、脂肪族ジカルボン酸エステル［Ｃ８以上かつ
Ｍｎ２，０００以下、例えばジ（２−エチルヘキシル）アジペートおよびアジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル（Ｍｎ２００〜２０００）］、脂肪族トリカルボン酸エステル［例えばクエン酸エステル（例えばクエン酸トリエチル）］、リン酸トリエステル［例えばトリフェニルホスフェート］および石油樹脂が挙げられる。
これらの（Ｆ１１）のうち、（Ｂ）の結晶性を下げ導電性を高める効果の観点から好ましいのは（Ｆ１１１）、（Ｆ１１２）および（Ｆ１１３）である。
【０１６６】
ポリオキシアルキレン鎖を含有するモノおよびジエステル（Ｆ１１１）には、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）またはコポリエーテルジオールとモノカルボン酸とを反応させて得られる、下記の何れかの式で表されるモノまたはジエステルが含まれる。
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)x−Ｏ−Ｂ2−Ｏ−(Ａ2Ｏ)y−ＯＣ−Ｒ （Ｆ１１１１）
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)x−Ｏ−ＯＣ−Ｒ                     （Ｆ１１１２）
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)x−Ｏ−Ｂ2−Ｏ−(Ａ2 Ｏ)y−Ｈ       （Ｆ１１１３）
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)x−Ｏ−Ｈ                            (Ｆ１１１４)
【０１６７】
式中、Ｂ2は、ジオール（ｂ２２０）または二価フェノールから水酸基を除いた残基を表し、Ａ2は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表す。また、ｘおよびｙはそれぞれ、１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは８〜１５０の整数である。また、ｘとｙとは同一でも異なっていてもよい。ｐ個の（ＯＡ2）とｑ個の（Ａ2Ｏ）とは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
上記の式で表される（Ｆ１１１）のうち、（Ｂ）の結晶性を下げ導電性を高める効果の観点から好ましいのは（Ｆ１１１１）および（Ｆ１１１２）である。
【０１６８】
前記式中、ＲはＣ１〜２４の１価の炭化水素基であり、具体的には脂肪族、芳香族および脂環式炭化水素基が挙げられる。
【０１６９】
脂肪族飽和炭化水素基としては、Ｃ１〜２４のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル基、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、へプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、２−プロピル−１−ペンチル、２−エチル−１−ヘキシル、４−メチル−３−ヘプチルおよび６−メチル−２−ヘプチル基；脂肪族不飽和炭化水素基としては、Ｃ２〜２４のアルケニル基もしくはアルキニル基、例えばエテニル、１−，２−およびｉ−プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、エイコセニル、ヘンエイコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、エチニル、２−プロピニル、ペンチニル、ヘキシニル、３−メチル−３−ブテニルおよび４−メチル−３−ペンテニル基等が挙げられる。
【０１７０】
芳香族炭化水素基としては、Ｃ６〜２４、例えばフェニル基、アルキル（Ｃ１〜１０）アリール基（ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルフェニル、ｍ、ｐ−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、ｏ−、ｍ−およびｐ−エチルフェニル、ｐ−ｎ−ブチルフェニル、
ｐ−オクチルフェニルおよびｐ−ノニルフェニル基等）、アラールアルキル（アルキルのＣ１〜２０）基（ベンジルおよびフェネチル基等）、置換アラールアルキル（アルキルのＣ１〜２０）基（ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルベンジル、ｐ−ｎ−ブチルフェネチル基等）；脂環式炭化水素基としては、Ｃ４〜２０、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０１７１】
ポリエステルポリオール（Ｆ１１２）には、低分子量（通常Ｃ２以上かつＭｎ３００以下）ポリオール（２価〜８価またはそれ以上）と多価（２価〜３価またはそれ以上）カルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオール、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトンポリオール、エチレンカーボネートとポリオール（１、６−ヘキサンジオール等）の反応により得られるポリカーボネートポリオール等が含まれる。（Ｆ１１２）の両末端はＯＨ基、ＣＯＯＨ基のいずれでもよい。
これらの（Ｆ１１２）のうち、（Ｂ）の結晶性を下げ導電性を高める効果の観点から好ましいのは縮合ポリエステルポリオールおよびポリラクトンポリオールである。
【０１７２】
縮合ポリエステルポリオールを構成する低分子量ポリオールとしては、２価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、および該多価アルコールまたは２価〜８価またはそれ以上の多価フェノールのＡＯ低モル（１〜１０）付加物が挙げられる。
該多価アルコールには、以下のものが含まれる。
２価アルコール（Ｃ２〜２０またはそれ以上）、例えばＣ２〜１２の脂肪族２価アルコール［（ジ）アルキレングリコール、例えばＥＧ、ジエチレングリコール、ＰＧ、ジプロピレングリコール、ＢＤ、ＨＤ、ＮＰＧおよび３−メチルペンタンジオール、ドデカンジオール等］；Ｃ６〜１０の脂環含有２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等］；Ｃ８〜２０の芳香環含有２価アルコール［キシリレングリコール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等］；３価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、例えば（シクロ）アルカンポリオールおよびそれらの分子内もしくは分子間脱水物［グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびジペンタエリスリトール（以下それぞれＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯおよびＤＰＥと略記）、１，２ ，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、シクロヘキサントリオール、
マンニトール、キシリトール、ソルビタン、ジグリセリンその他のポリグリセリン等］、糖類およびその誘導体［例えば蔗糖、グルコース、フラクトース、マンノース、ラクトース、およびグリコシド（メチルグルコシド等）］。
【０１７３】
上記多価フェノールには、Ｃ６〜１８の２価フェノール、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシノール、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆ、−Ｃ、−Ｂ、−ＡＤおよび−Ｓ、ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）、および縮合多環２価フェノール［ジヒドロキシナフタレン（例えば１，５−ジヒドロキシナフタレン）、ビナフトール等］；並びに３価〜８価またはそれ以上の多価フェノール、例えば単環多価フェノール（ピロガロール、フロログルシノール、および１価もしくは２価フェノール（フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール等）のアルデヒドもしくはケトン（ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒド、グリオキザール、アセトン）低縮合物（例えばフェノールもしくはクレゾールノボラック樹脂、レゾールの中間体、フェノールとグリオキザールもしくはグルタールアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノール、およびレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノール）が含まれる。
【０１７４】
多価カルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸、例えば脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸 、
フマル酸、マレイン酸等）、脂環式ジカルボン酸（１，３−および１，４−シクロヘキサ
ンジカルボン酸、ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等）；３価またはそれ以上のポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）；これらの多価カルボン酸の無水物（無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸等）；これらの多価カルボン酸の酸ハロゲン化物（アジピン酸ジクロライド等）；これらの多価カルボン酸の低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（コハク酸ジメチル、フタル酸ジメチル等）；並びに、これらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０１７５】
縮合ポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリ（３−メチルペンチレンアジペート）ジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリエチレンテレフタレートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール等が挙げられる。
【０１７６】
ポリラクトンポリオールを構成するラクトンとしては、Ｃ４〜１２、例えばε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンおよびこれらの２種以上の併用が挙げられる 。ポリラクトンポリオールの具体例としては、例えばポリカプロラクトンジオ
ール、ポリバレロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオールが挙げられる。
【０１７７】
ポリエーテルポリオール（Ｆ１１３）には、活性水素原子含有化合物を開始剤とするＡＯ付加物が含まれ、該開始剤としては、多価（２価〜８価またはそれ以上）アルコール、多価（２価〜８価またはそれ以上）フェノール、および１級もしくは２級アミノ基含有化合物が挙げられる。
【０１７８】
上記開始剤のうち、多価アルコールとしては、前記の２価〜８価の多価アルコールが挙げられ、また多価フェノールとしては、前記の２価〜８価の多価フェノールが挙げられる。
また、１級もしくは２級アミノ基含有化合物としては、アルキル（Ｃ１〜１２）アミン、および（ポリ）アルキレンポリアミン（アルキレン基のＣ２〜６、アルキレン基の数１〜４、アミノ基の数２〜５）等が挙げられる。
【０１７９】
ＡＯとしては、Ｃ２〜４またはそれ以上のＡＯ、例えばＥＯ、ＰＯ、ＢＯ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、α−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）、およびこれらの２種以上の併用（ランダムおよび／またはブロック）が挙げられる。
【０１８０】
ポリエーテルポリオール（Ｆ１１３）の具体例のうち、多価アルコールのＡＯ付加物としては、例えばポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）、ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン、ポリテトラメチレングリコール（以下、ＰＴＭＧと略記）、ＧＲのＰＯ２モル付加物およびソルビットのＥＯ６モル付加物；多価フェノールのＡＯ付加物としては、ビスフェノール骨格を有するもの、例えばビスフェノールＡのＥＯもしくはＰＯ付加物［ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ２０モル付加物、ビスフェノールＡの２モル付加物、ビスフェノールＡのＰＯ５モル付加物等］およびレゾルシンのＥＯもしくはＰＯ付加物［レゾルシンのＥＯ２モル付加物、レゾルシンのＰＯ６モル付加物等］；１級もしくは２級アミノ基含有化合物のＡＯ付加物としては、例えばモノエタノールアミンのＥＯ２モル付
加物、ジエタノールアミンのＰＯ２モル付加物等が挙げられる。
これらの（Ｆ１１３）のうち（Ｂ）の結晶性を下げる効果の観点から好ましいのはＰＥＧ、ＰＰＧ、ＰＴＭＧ、およびビスフェノールＡのＡＯ付加物である。
（Ｆ１１）のＭｎは、相溶性および導電性の観点から、好ましくは１５０〜８，０００、さらに好ましくは１５０〜５，０００、特に好ましくは１５０〜３，０００である。
【０１８１】
導電性物質（Ｆ１２）としては、前記（Ｄ１）および（Ｄ３）を除く化合物で、例えばカーボンナノチューブ、カーボンブラックおよびホワイトカーボンが挙げられる。
【０１８２】
充填剤（Ｆ１３）としては、例えば無機充填剤（例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、けい酸、けい酸塩、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、カーボン繊維、金属繊維、セラミックウィスカおよびチタンウィスカ）および有機充填剤［例えば尿素、ステアリン酸カルシウムおよび有機架橋微粒子（例えばエポキシ系およびウレタン系）］が挙げられる。
【０１８３】
（Ｆ）の合計の使用量は、導電性付与剤（Ｘ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常４５％以下、各添加剤の効果および成形品の機械物性の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．０１〜３５％、とくに好ましくは０．０５〜３０％である。
（Ｆ）のうち、（Ｆ９）、（Ｆ１０）、（Ｆ１１）および（Ｆ１３）はそれぞれ通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｆ７）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｆ３）、（Ｆ４）および（Ｆ１２）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｆ１）、（Ｆ２）、（Ｆ５）、（Ｆ６）および（Ｆ８）は通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
【０１８４】
本発明の半導電性樹脂組成物は、本発明の導電性付与剤（Ｘ）、（Ｃ）、並びに必要に応じて（Ｄ）、（Ｅ）および／または（Ｆ）とを溶融混合することにより得られる。溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状または粉体状の成分を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、（１）（Ｘ）、（Ｃ）、必要により（Ｄ）、（Ｅ）および／または（Ｆ）を一括して溶融混合する方法、（２）（Ｘ）および（Ｃ）の一部を予め溶融混合して導電性付与剤（Ｘ）の高濃度組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作成し、その後、残りの（Ｃ）並びに必要に応じて（Ｄ）、（Ｅ）および／または（Ｆ）を溶融混合する方法、が挙げられる。
（２）の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の本発明の導電性付与剤の濃度は好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７０重量％である。
これらのうち（２）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれる方法で、本発明の導電性付与剤の（Ｃ）への効率的な分散の観点から好ましい方法である。
【０１８５】
本発明の成形品は、上記半導電性樹脂組成物を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
【０１８６】
本発明の半導電性樹脂組成物からなる成形品は、優れた機械的強度および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【０１８７】
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【０１８８】
以下実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部、％は重量％を表す。
【０１８９】
実施例１
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム８３．５部、テレフタル酸１６．５部、酸化防止剤〔商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、以下同じ。〕０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１２のポリアミド９６部を得た。
次に、Ｍｎ２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物１９２部、塩化コバルト（ＩＩ）六水和物（Ａ−１）７２部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって親水性基含有ポリマー（Ｂ１−１）を得た。（Ｂ１−１）の体積固有抵抗値は１×１０8Ω・ｃｍであった。
次に、水に水素化ホウ素ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ１−１）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ１）を得た。（Ｘ１）の体積固有抵抗値は７×１０1Ω・ｃｍであった。
【０１９０】
実施例２
実施例１において、（Ａ−１)を３２部用いたこと以外は実施例１と同様にして、親水性基含有ポリマー（Ｂ１−２）を得た。（Ｂ１−２）の体積固有抵抗値は１×１０9Ω・ｃｍであった。導電性付与剤（Ｘ２）の体積固有抵抗値は５×１０2Ω・ｃｍであった。
【０１９１】
実施例３
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸１０４部、アジピン酸２１部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１２６のポリアミド１２０部を得た。
次に、Ｍｎ２，０００のポリオキシアルキレングリコール２７０部、硝酸ニッケル（ＩＩ）六水和物（Ａ−２）９８部および酢酸亜鉛０．５部を加え、２４０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で６時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって親水性基含有ポリマー（Ｂ１−３）を得た。（Ｂ１−３）の体積固有抵抗値は２×１０8Ω・ｃｍであった。
次に、メタノールに次亜リン酸ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ１−３）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ３）を得た。（Ｘ３）の体積固有抵抗値は８×１０1Ω・ｃｍであった。
【０１９２】
実施例４
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム４９部、コハク酸５１部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価５１０のポリアミド９４部を得た。
次に、Ｍｎ３００のビスフェノールＡのＥＯ付加物４３部、Ｍｎ１５０のポリオキシアルキレングリコール４３部、（Ａ−１）４５部および三酸化アンチモン０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって親水性基含有ポリマー（Ｂ１−４）を得た。（Ｂ１−４）の体積固有抵抗値は１×１０12Ω・ｃｍであった。
次に、水に水素化ホウ素ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ１−４）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ４）を得た。（Ｘ４）の体積固有抵抗値は８×１０3Ω・ｃｍであった。
【０１９３】
実施例５
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸９７部、アジピン酸３部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価２２のポリアミド９５部を得た。
次に、Ｍｎ５，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物４８部、Ｍｎ２０，０００のポリオキシアルキレングリコール１９０部、（Ａ−２）６０部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１．５部、および酢酸亜鉛０．５部を加え、２４０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で１２時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって親水性基含有ポリマー（Ｂ１−５）を得た。（Ｂ１−５）の体積固有抵抗値は２×１０6Ω・ｃｍであった。
次に、メタノールに次亜リン酸ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ１−５）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ５）を得た。（Ｘ５）の体積固有抵抗値は８×１０2Ω・ｃｍであった。
【０１９４】
実施例６
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ２，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１０．５個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９５％）８５部と無水マレイン酸１５部を仕込み、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−１）を得た。（ｂ２１−１）は、酸価３９．８、Ｍｎ２，８００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−１）５０部、ポリエチレングリコール（ｂ２２−１）（Ｍｎ２，８００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）５０部、（Ａ−２）２５部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で３時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって親水性基含有ポリマー（Ｂ２−１）を得た。（Ｂ２−１）のＭｎは２２，０００、該Ｍｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた平均繰り返し数（Ｎｎ）は３．９であった。（Ｂ２−１）の体積固有抵抗値は２×１０8Ω・ｃｍであった。
次に、水に水素化ホウ素ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ２−１）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ６）を得た。（Ｘ６）の体積固有抵抗値は７×１０1Ω・ｃｍであった。
【０１９５】
実施例７
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−１）５１部、（ｂ２２−１）３４部、ＥＯ／ＴＨＦ−ランダム共重合体（ＥＯ／ＴＨＦ＝重量比４０／６０、Ｍｎ３，０００）１８部、（Ａ−１）２６部、塩化リチウム１．０部、酸化防止剤０．３部およびテトラブチルチタネート０．５部を加え、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって親水性基含有ポリマー（Ｂ２−２）を得た。（Ｂ２−２）のＭｎは３０，０００、Ｎｎは５．３、体積固有抵抗値は８×１０6Ω・ｃｍであった。
次に、水に次亜リン酸ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ２−２）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ７）を得た。（Ｘ７）の体積固有抵抗値は５×１０1Ω・ｃｍであった。
【０１９６】
実施例８
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ３，４００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部と無水マレイン酸１０部とを、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応を行った。
その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−２）を得た。（ｂ２１−２）は、酸価２７．５、Ｍｎ３，６００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−２）９７部とエタノールアミン５部を窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、１８０℃、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、水酸基を有する変性ポリプロピレン（ｂ２１−３）を得た。（ｂ２１−３）の水酸基価は２６．７、アミン価は０．０１、Ｍｎは３，７００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、ポリエチレングリコール（ｂ２２−２）（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）とＭＤＩを反応させて得られたイソシアネート変性ポリエチレングリコール（ｂ２２−３）（ＮＣＯ含量３．０％、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）４３部と、水酸基を有する変性ポリプロピレン（ｂ２１−３）５７部、硝酸銀（Ａ−３）２５部とを２軸押出機にて、２００℃、滞留時間３０秒で混練し、これをストランド状に取り出し、ペレット化することにより親水性基含有ポリマー（Ｂ２−３）を得た。（Ｂ２−３）のＭｎは５０，０００、Ｎｎは７．２、体積固有抵抗値は４×１０8Ω・ｃｍであった。
次に、メタノールに次亜リン酸ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ２−３）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ８）を得た。（Ｘ８）の体積固有抵抗値は８×１０2Ω・ｃｍであった。
【０１９７】
実施例９
実施例６において、（ｂ２２−１）に代えてポリエチレングリコールジアミン（ｂ２２−４）（Ｍｎ２，８００、体積固有抵抗値２×１０7Ω・ｃｍ）を用いた以外は実施例４
と同様にして、親水性基含有ポリマー（Ｂ２−４）を得た。（Ｂ２−４）のＭｎは２０，０００、Ｎｎは３．９、体積固有抵抗値は４×１０8Ω・ｃｍであった。
次に、水にヒドラジンを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ２−４）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ９）を得た。（Ｘ９）の体積固有抵抗値は７×１０2Ω・ｃｍであった。
【０１９８】
実施例１０
ステンレス製のオートクレーブで、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−２）６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、撹拌下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１．３ｋＰａ以下の減圧下で反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ２１−４）９６部を得た。（ｂ２１−４）の酸価は１７．７、Ｍｎは、５，７００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−４）６０部、（ｂ２２−１）２７部、（Ａ−１）２２部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、親水性基含有ポリマー（Ｂ２−５）を得た。（Ｂ２−５）のＭｎは２９，０００、Ｎｎは３．６、体積固有抵抗値は１×１０8Ω・ｃｍであった。
次に、水に水素化ホウ素ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ２−５）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ１０）を得た。（Ｘ１０）の体積固有抵抗値は７×１０1Ω・ｃｍであった。
【０１９９】
実施例１１
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１９，０００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量６．８個、１分子当たりの二重結合の平均数１．７個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）２５０部と無水マレイン酸１０部とを、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２２０℃で溶融し、２２０℃、２９時間反応を行った。
その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下、２２０℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−５）を得た。（ｂ２１−５）は、酸価５．５、Ｍｎ１９，２００であった。
次に、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−５）１３５部とビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を窒素ガス雰囲気下、撹拌下、２００℃で溶融し、２００℃、２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下、２００℃、２時間で留去して、両末端にアミノ基を有する変性ポリプロピレン（ｂ２１−６）を得た。（ｂ２１−６）のアミン価は５．８、Ｍｎは１９，４００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−６）５０部、ポリエチレングリコール（ｂ２２−５）（Ｍｎ２０，０００、体積固有抵抗値１×１０8Ω・ｃｍ）４０部、ドデカン二酸５．２部、硫酸銅（ＩＩ）（Ａ−４）２３部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で１５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、親水性基含有ポリマー（Ｂ２−６）を得た。（Ｂ２−６）のＭｎは５８，０００、Ｎｎは１．５、体積固有抵抗値は２×１０9Ω・ｃｍであった。
次に、メタノールに次亜リン酸ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ２−６）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ１１）を得た。（Ｘ１１）の体積固有抵抗値は８×１０2Ω・ｃｍであった。
【０２００】
実施例１２
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ８００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１０．８個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９５％）８０部と無水マレイン酸４５部とを、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応を行った。
その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−７）を得た。（ｂ２１−７）は、酸価１１２、Ｍｎ１，０００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−７）５０部、ポリエチレングリコール（ｂ２２−６）（Ｍｎ３００、体積固有抵抗値１×１０6Ω・ｃｍ）１５部、（Ａ−２）１６部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で３時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって親水性基含有ポリマー（Ｂ２−７）を得た。（Ｂ２−７）のＭｎは６，０００、該Ｍｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた平均繰り返し数（Ｎｎ）は４．６であった。（Ｂ２−７）の体積固有抵抗値は２×１０10Ω・ｃｍであった。
次に、水に水素化ホウ素ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液中で（Ｂ２−７）を３０分浸漬させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、導電性付与剤（Ｘ１２）を得た。（Ｘ１２）の体積固有抵抗値は９×１０3Ω・ｃｍであった。
【０２０１】
比較例１
実施例１において、（Ａ−１）を用いないこと以外は実施例１と同様にして、導電性付与剤（比Ｘ１）を得た。（比Ｘ１）の体積固有抵抗値は３×１０9Ω・ｃｍであった。
【０２０２】
比較例２
実施例３において、次亜リン酸ナトリウムを用いないこと以外は実施例３と同様にして、導電性付与剤（比Ｘ２）を得た。（比Ｘ２）の体積固有抵抗値は２×１０9Ω・ｃｍであった。
【０２０３】
比較例３
実施例６において、（Ａ−２）を用いないこと以外は実施例６と同様にして、導電性付与剤（比Ｘ３）を得た。（比Ｘ３）の体積固有抵抗値は２×１０9Ω・ｃｍであった。
【０２０４】
比較例４
実施例７において、（Ａ−１）に代えて酢酸カリウム（比Ａ−１）を用いること以外は実施例７と同様にして、導電性付与剤（比Ｘ４）を得た。（比Ｘ４）の体積固有抵抗値は３×１０9Ω・ｃｍであった。
【０２０５】
比較例５
実施例１０における（Ｂ２−５）を導電性付与剤（比Ｘ５）とした。（比Ｘ５）の体積固有抵抗値は１×１０8Ω・ｃｍであった。
【０２０６】
実施例１３〜２７、比較例６〜１２
表１に示す配合組成に従って、（Ｘ１）〜（Ｘ１２）または（比Ｘ１）〜（比Ｘ５）と熱可塑性樹脂（Ｃ−１）または（Ｃ−２）とを、場合により帯電防止性向上剤（Ｄ−１）または（Ｄ−２）、相溶化剤（Ｅ−１）と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２２０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、それぞれ樹脂組成物（実施例１３〜２７および比較例６〜１２）を得た。
【０２０７】
実施例２８
親水性基含有ポリマー（Ｂ２−１）１０部と熱可塑性樹脂（Ｃ−２）８８部とを、帯電防止性向上剤（Ｄ−１）２部とを、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２２０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、樹脂組成物（Ｃ−３）を得た。
次に、水に水素化ホウ素ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液に（Ｃ−３）を１時間接触させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、樹脂組成物（実施例２８）を得た。
【０２０８】
比較例１３
金属塩（Ａ−１）２部と熱可塑性樹脂（Ｃ−２）８８部とを、帯電防止性向上剤（Ｄ−１）２部とを、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２２０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、樹脂組成物（比Ｃ−３）を得た。
次に、水に水素化ホウ素ナトリウムを溶かし、１モル／ｌ還元剤溶液を作成した。その還元剤溶液に（比Ｃ−３）を１時間接触させた。その後、減圧下、１００℃、４時間乾燥させ、樹脂組成物（比較例１３）を得た。
【０２０９】
【表１】
2008248097.tif 000008
（Ｃ−１）：ＡＢＳ樹脂[商品名「セビアン−Ｖ３２０」、ダイセルポリマー（株）製]
（Ｃ−２）：ポリプロピレン樹脂[商品名「サンアロマーＰＭ７７１Ｍ」、サンアロマー
（株）製]
（Ｄ−１）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
（Ｄ−２）：塩化リチウム
（Ｅ−１）：相溶化剤[商品名「エポフレンド」、ダイセル化学（株）製、変性ビニル重
合体]
【０２１０】
＜性能評価＞
上記樹脂組成物を用いて、それぞれ射出成形機[ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（
株）製]により、シリンダー温度［（Ｃ−１）の場合は２４０℃、（Ｃ−２）の場合は２
２０℃］、金型温度５０℃で成形し、試験片を各々作成し、下記の方法に従って衝撃強度、帯電防止性、成形性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２１１】
［１］機械特性
（１）衝撃強度
ＡＳＴＭ Ｄ２５６（ノッチ付、３．２ｍｍ厚）Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準拠。
［２］帯電防止性
（１）体積固有抵抗値
試験片（１００×１００×２ｍｍ）について、超絶縁計［ＤＳＭ−８１０３（平板試料用電極ＳＭＥ−８３１０）、東亜電波工業（株）、以下同じ。］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
（２）水洗後の体積固有抵抗値
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の表面を、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌで水洗し、その後８０℃の循風乾燥機で３時間乾燥させる。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返した試験片について、（１）と同様に測定した。
［３］成形性
熱可塑性樹脂単体での成形と同条件にて成形し、下記の基準で成形品の表面状態を熱可塑性樹脂単体の成形品と比較した。
○：成形品表面が熱可塑性樹脂単体の成形品と同等。
×：成形品表面が熱可塑性樹脂単体の成形品に比べ凸凹している。
【０２１２】
【表２】
2008248097.tif 000009
【表３】
2008248097.tif 000010
【０２１３】
表２および表３から明らかなように、本発明の樹脂組成物（実施例１３〜２８）は、比較の樹脂組成物（比較例６〜１３）に比べ、成形品の機械特性、永久帯電防止性および成形性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
本発明の半導電性樹脂組成物は成形性に優れ、極めて優れた高レベルの永久帯電防止性（半導電性）および機械物性を有する成形品を与えることから、各種成形法［射出成形、圧縮成型、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形およびフィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等］で成形され、半導電性、帯電防止性が求められる、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器用のハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、並びに自動車部品等の各種成形材料として極めて有用である。