(57)【要約】【課題】端子金具の接続信頼性を向上させる。【解決手段】コネクタＦは、電線Ｗの端末に接続された端子金具３０を収容可能な雌ハウジング１０と、電線Ｗに嵌着されるとともに雌ハウジング１０の後面に開口する取付部１５に嵌め入れられることで雌ハウジング１０内をシールするシール部材９８と、電線Ｗを貫通させる電線貫通孔５５を有し、雌ハウジング１０に対し後方から被せ付けられることでシール部材９８を押えてその抜け出しを規制するリアホルダ５０とを備える。シール部材９８には、電線Ｗの外周面に密着されるとともに取付部１５の内周面に密着されるシール本体部９６と、電線Ｗの外周面に密着されるとともにリアホルダ５０における電線貫通孔５５の内周面に密着される振れ止め部９４とが、前後に並んで設けられている。【選択図】図１
2008010339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末に接続された端子金具を収容可能なコネクタハウジングと、
前記電線に嵌着されるとともに前記コネクタハウジングの後面に開口する開口部に嵌め入れられることで前記コネクタハウジング内をシールするシール部材と、
前記電線を貫通させる電線貫通孔を有し、前記コネクタハウジングに対し後方から被せ付けられることで前記シール部材を押えてその抜け出しを規制するリアホルダとを備え、
前記シール部材には、前記電線の外周面に密着されるとともに前記コネクタハウジングにおける前記開口部の内周面に密着されるシール本体部と、同じく前記電線の外周面に密着されるとともに前記リアホルダにおける前記電線貫通孔の内周面に密着される振れ止め部とが、前後に並んで設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記リアホルダには、前記電線貫通孔を内部にもつ筒部が後方へ突出して形成され、前記振れ止め部は、前記筒部における前記電線貫通孔の内周面に密着されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記筒部における前記電線貫通孔の内周面は、前記筒部の後端に向けて先窄まりのテーパ状をなし、前記振れ止め部の外周面は、前記電線貫通孔の内周面に対応するテーパ状をなしていることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタとして、電線の端末に接続された端子金具を収容するコネクタハウジングと、電線に嵌着されるとともにコネクタハウジングの後端開口部に嵌め入れられるシール部材と、コネクタハウジングに対して後方から被せ付けられてシール部材を押えてその抜け止めをなすリアホルダとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。リアホルダには電線が貫通する電線貫通孔が開口して形成され、この電線貫通孔を通して外部に電線が引き出される。また、リアホルダには、コネクタハウジングの周面に設けられた係止部に係止可能な係止片が撓み変形可能に形成されている。リアホルダがコネクタハウジングに正規装着されると、係止片が係止部を弾性的に係止して、リアホルダがコネクタハウジングに抜け止め保持される。
【特許文献１】特開２００４−１７１８３１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記したコネクタが相手側のコネクタに嵌合されて、端子金具が相手側の端子金具に嵌合接続され、その状態からコネクタハウジングの外部に導出された電線が振られると、電線と電線貫通孔との間に存するクリアランスの範囲でコネクタハウジングの内部に配された電線が振動し、もって両端子金具同士が摺接し合うことがある。そうすると、両端子金具の接続位置が変動して、接続信頼性が損なわれるおそれがある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子金具の接続信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電線の端末に接続された端子金具を収容可能なコネクタハウジングと、前記電線に嵌着されるとともに前記コネクタハウジングの後面に開口する開口部に嵌め入れられることで前記コネクタハウジング内をシールするシール部材と、前記電線を貫通させる電線貫通孔を有し、前記コネクタハウジングに対し後方から被せ付けられることで前記シール部材を押えてその抜け出しを規制するリアホルダとを備え、前記シール部材には、前記電線の外周面に密着されるとともに前記コネクタハウジングにおける前記開口部の内周面に密着されるシール本体部と、同じく前記電線の外周面に密着されるとともに前記リアホルダにおける前記電線貫通孔の内周面に密着される振れ止め部とが、前後に並んで設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記リアホルダには、前記電線貫通孔を内部にもつ筒部が後方へ突出して形成され、前記振れ止め部は、前記筒部における前記電線貫通孔の内周面に密着されるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記筒部における前記電線貫通孔の内周面は、前記筒部の後端に向けて先窄まりのテーパ状をなし、前記振れ止め部の外周面は、前記電線貫通孔の内周面に対応するテーパ状をなしているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
コネクタハウジングが相手側のコネクタハウジングに嵌合された状態で、コネクタハウジング外に導出された電線が振られると、この電線に嵌着されたシール部材の振れ止め部が電線の外周面に密着するとともにリアホルダにおける電線貫通孔の内周面に密着することで、コネクタハウジング内における電線の振動が抑えられるから、この電線の端末に接続された端子金具と相手側の端子金具とが摺動するのを回避できる。したがって、両端子金具の接続位置が一定に保たれ、接続信頼性が高められる。この場合に、電線貫通孔と電線との間に存するクリアランスはシール部材によって埋められるため、電線貫通孔の内周面に電線の外周面を直接密着させる場合に比べ、電線貫通孔と電線との間に生じ得る位置精度の狂いを吸収できるというメリットがある。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
リアホルダには電線貫通孔を内部にもつ筒部が後方へ突出して形成され、振れ止め部は筒部における電線貫通孔の内周面に密着されるから、電線は筒部とその長さ範囲で長く当たり合うこととなり、コネクタハウジング内における電線の振動が確実に抑えられる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
筒部における電線貫通孔の内周面が筒部の後端に向けて先窄まりのテーパ状をなし、振れ止め部の外周面が電線貫通孔の内周面に対応してテーパ状をなしているため、筒部の電線貫通孔から引き出された電線が振られたときに、その振れの支点部分が振れ止め部によって緊密に保持されて抑えつけられる。したがって、両端子金具の接続部分に電線の振動力が伝わり難くなり、接続信頼性がいっそう向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。コネクタＦは、雌側の端子金具３０を収容する雌ハウジング１０（本発明におけるコネクタハウジングに相当）と、この雌ハウジング１０に対して後方から取り付けられるリアホルダ５０とを備え、雌ハウジング１０は相手側の雄ハウジング９０に嵌合可能とされる。さらに、コネクタＦは、雌ハウジング１０および端子金具３０間を水密状にシールするシール部材９８と、雌雄の両ハウジング１０，９０間を水密状にシールするシールリング９７とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については雌雄の両ハウジング１０，９０の嵌合面側を前方とし、上下方向については図１を基準とする。
【００１２】
相手側の雄ハウジング９０は合成樹脂製であって、前面が開口された円筒状のフード部９１を備えている。フード部９１の奥側壁には一つの雄タブ９２（雄端子金具）が貫通して装着されている。雄タブ９２は導電性金属製であって板状をなし、その板面を前後方向に沿わせ、フード部９１内に突出して配されている。また、フード部９１の外周面の上端部には、ロック部９５が突設されている。ロック部９５は、雌ハウジング１０側のロックアーム１２と弾性的に係止可能とされている。
【００１３】
続いて、雌ハウジング１０について説明する。雌ハウジング１０は合成樹脂製であって、前部に、相手側のフード部９１に内嵌されるタワー部１３およびこのタワー部１３の周囲を包囲してタワー部１３との間にフード部９１を進入させる空間を保有する嵌合筒部１４を備え、後部に、タワー部１３と一体的に連なって後方へ突出して後方からリアホルダ５０を装着させる取付部１５（本発明における開口部に相当）を備える。  
取付部１５は、筒状、詳しくは円筒状をなし、タワー部１３より一回り大きく、かつ嵌合筒部１４よりは小さく形成されている。タワー部１３には、取付部１５の内側空間と連通するキャビティ１６が前後方向に貫通して形成されている。キャビティ１６内には、後方から取付部１５の内側空間を通して一つの端子金具３０が挿入可能とされている。
【００１４】
端子金具３０は、雄タブ９２を挿入可能な箱形状の本体部３１と、本体部３１の後方に連なるとともに電線Ｗの端末に露出された芯線にかしめ付けにより接続されるバレル部３２とからなる。本体部３１はタワー部１３におけるキャビティ１６内に遊動規制状態で嵌合され、バレル部３２は嵌合筒部１４の内側空間に配されている。また、本体部３１にはランス孔３３が設けられ、このランス孔３３にキャビティ１６の内壁に設けられたランス１７が嵌まり込むことで、端子金具３０がキャビティ１６内に抜け止め保持されるようになっている。
【００１５】
電線Ｗには、バレル部３２より後方に、ゴム製のシール部材９８が嵌着されている。シール部材９８は後方から取付部１５内に挿入され、取付部１５の内周面および電線Ｗの外周面に密着して両面間をシールするようになっている。さらに、シール部材９８は、リアホルダ５０に設けられた電線貫通孔５５にも嵌着されるが、これについては後に詳しく説明する。
【００１６】
タワー部１３の前面には、雄タブ９２の挿通を許容するタブ挿通口１３Ａが幅方向にスリット状に開口して形成され、このタブ挿通口１３Ａの後面に本体部３１の前面が臨んでいる。タワー部１３の後端には、嵌合筒部１４の後端に連なるよう径方向外向きに張り出す連結部２３が形成されている。タワー部１３の外周面には、同タワー部１３の後部であって連結部２３の前面に、ゴム製のシールリング９７が嵌着されている。シールリング９７は、両ハウジング１０，９０が正規嵌合されたときに、フード部９１の内周面およびタワー部１３の外周面に密着して両面間をシールするようになっている。なお、嵌合筒部１４の左右両側には、シールリング９７と対応する位置に、窓孔１８が開口して形成されており、両ハウジング１０，９０が正規嵌合されたときには、この窓孔１８を通してフード部９１の先端を視認可能となっている。
【００１７】
雌ハウジング１０の上部には、図１に示すように、ロックアーム１２が前後方向に延出して形成されている。ロックアーム１２は、連結部２３と対応する位置に設けられた支点部２４を中心として上下方向にシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）とされる。ロックアーム１２の前半部は、嵌合筒部１４とタワー部１３との間に隠蔽状態で配され、ロックアーム１２の後半部は、取付部１５より上方に露出状態で配され、その後端部に、ロック解除時に押圧操作される操作部２５が一段高くして設けられている。嵌合筒部１４の上部には、断面門型に膨出するアーム収容部１４Ａが形成され、このアーム収容部１４Ａの内部にロックアーム１２が配されている。アーム収容部１４Ａの上壁後端には、ロックアーム１２に対する操作用窓孔２６が切り欠き形成されている。ロックアーム１２の操作部２５は操作用窓孔２６を通して進入する作業者の手指により解除操作される。  
ロックアーム１２には、後端に開口するロック溝２７が前後方向に延出して形成されている。両ハウジング１０，９０が正規嵌合されると、ロック溝２７にロック部９５が嵌まり込み、ロック溝２７の前端にロック部９５が係止することで、両ハウジング１０，９０が離脱規制状態にロックされるようになっている。
【００１８】
一方、取付部１５の外周面には、同取付部１５の前後方向の略中央部に、図３に示すように、左右一対のロック受け部３４が突設されている。ロック受け部３４は、リアホルダ５０に設けられたロック片５１と弾性的に係止可能とされ、その後面が前端に向かって上り勾配となるテーパ状の案内面とされ、その前面が略垂直に切り立つ係止面とされる。  
取付部１５の外周面のうち、ロック受け部３４の周囲には、枠部３５が形成されている。枠部３５は、ロック受け部３４の後方領域のみ開放させてロック受け部３４の周囲を略コの字に取り囲んでなるものである。また、枠部３５は、リアホルダ５０の装着後にはロック片５１の側縁に沿って配され、異物との引っ掛かりによってロック片５１が偶発的に撓み変形されてロック解除されるのを回避できるようになっている。
【００１９】
取付部１５の外周面には、同外周面の下端に、ガイド凸条３６が前後方向に延出して形成されている。ガイド凸条３６には、リアホルダ５０に設けられたガイド受け溝５２が進入可能とされている。そして、取付部１５の外周面には、周方向に間隔をあけて複数の凹部３７が形成されている。この凹部３７は、底面側へ行くに従って（深くなるにつれ）徐々に拡幅される断面アリ溝状をなし、周方向に等間隔をあけて、詳しくは周方向に９０度の角度差をもって、全部で４つ形成されている。
【００２０】
続いて、リアホルダ５０について説明する。リアホルダ５０は合成樹脂製であって、図４または図５に示すように、キャップ状、詳しくは有底の円筒状をなし、取付部１５に対して後方から被せ付けられるようになっている。このリアホルダ５０は、略円盤状の奥壁５３と奥壁５３の周縁から前方へ突出する略円筒状の周壁５４とを備え、周壁５４が取付部１５に外嵌可能とされ、奥壁５３が取付部１５の開口を閉止可能とされ、かつシール部材９８の抜け止めをなすようになっている。
【００２１】
奥壁５３の中心部には、電線Ｗを挿通させる電線貫通孔５５が設けられている。そして、奥壁５３には、平面視において台形状をなし、全体として略切頭円錐形状をなす筒部５６が後方へ突出して形成されている。詳しくは筒部５６は、全体として先窄まりのテーパ状をなし、電線貫通孔５５を保有して取付部１５の内側空間に開口可能とされ、かつ、電線貫通孔５５の内周面がリアホルダ５０の奥壁５３に接続された基端から突出端へ向けて徐々に縮径されている。筒部５６の電線貫通孔５５には、シール部材９８の後部が嵌入される。
【００２２】
ここで、シール部材９８は、図６および図７に示すように、取付部１５の内側空間に嵌入されて、電線Ｗの外周面に密着されるとともに取付部１５の内周面に密着されるシール本体部９６と、シール本体部９６に一体に連なって、同じく電線Ｗの外周面に密着されるとともに筒部５６（リアホルダ５０）における電線貫通孔５５の内周面に密着される振れ止め部９４とから構成され、この振れ止め部９４とシール本体部９６とがそれぞれ前後方向（軸方向）に並設されている。シール本体部９６は、電線Ｗの外周面と取付部１５の内周面との間に存する空間を埋めるような肉厚をもって構成され、その内周面および外周面に、周方向に沿った複数条のリップ９３を有している。リップ９３は、シール部材９８が取付部１５に装着されたときに、電線Ｗの外周面および取付部１５の内周面に対して厚み方向に圧縮された状態で当着される。
【００２３】
振れ止め部９４は、リップ９３に対応する部分を有しておらず、その内周面および外周面は凹凸のないフラット面とされる。そして、振れ止め部９４は、シール本体部９６の後面中央部から後方へ向けてこのシール部材９６と同軸で突出しており、その内周面がシール本体部９６の内周面と段差なく連なって略水平に配される電線密着面９４Ａとされる。また、振れ止め部９４は、筒部５６の形状に対応するコーン形状をなし、その内周面が電線Ｗの外周面に沿った円周面とされ、その外周面が筒部５６の内周面（電線貫通孔５５の内周面）に沿ったテーパ面とされる。自然状態において、振れ止め部９４の内周面は電線Ｗの外径より少し小さい内径寸法を有し、振れ止め部９４の外周面は筒部５６の内径より少し大きい外径寸法を有している。したがって、シール部材９８が取付部１５に装着されると、振れ止め部９４は、電線Ｗの外周面および筒部５６の内周面に密着され、両面間に圧潰された状態で緊密に保持される。かかる振れ止め部９４により、筒部５６内における電線Ｗは、屈曲変形されることなく、前後方向（軸方向）に沿って延出された状態を維持するようになっている。
【００２４】
また、奥壁５３の内面（前面）には、同内面の外周縁部を余してこの外周縁部より一段前方へ入った位置に、内嵌部５８が形成されている。内嵌部５８は、奥壁５３と同心の円弧をなす外周縁および筒部５６に通じる内周縁を有し、かつ、その内面が略垂直に切り立つフラット面とされシール部材９８の後面に面当たり状態で当着可能とされている。そして、この内嵌部５８は、取付部１５内に緊密に嵌められ、その外周面が取付部１５の内周面に密着可能とされている。内嵌部５８の外周面と取付部１５の内周面との間は、取付部１５の後端開口縁を嵌め入れ可能な嵌合空間とされる。
【００２５】
周壁５４の下端部には、径方向外向きに膨出された断面門型の膨出部６１が形成され、この膨出部６１内に、ガイド受け溝５２が前後方向に延出して形成されている。取付部１５にリアホルダ５０を装着するに際し、膨出部６１のガイド受け溝５２にガイド凸条３６が進入することで、リアホルダ５０の軸周りの回転が阻止され、かつ、リアホルダ５０の装着動作が案内されるようになっている。また、取付部１５が正規姿勢をとらないでリアホルダ５０に装着されようとすると、膨出部６１が取付部１５の後端開口縁に干渉することでそれ以上の装着動作が規制され、これによりリアホルダ５０の装着開始時にリアホルダ５０の姿勢が不正規であることを認識できるようになっている。
【００２６】
また、周壁５４の左右両側には、取付部１５のロック受け部３４に対して弾性的に係止可能な一対のロック片５１が形成されている。ロック片５１は、門型枠状をなし、周壁５４の前端に開口して後方へ延びる上下一対のスリット６２間にて内外に撓み変形可能とされる。ロック片５１には、同ロック片５１の前端部を残しつつ前後方向に延出されて後端に開口する係止溝６３が保有されている。取付部１５に対するリアホルダ５０の装着過程では、ロック片５１の前端部がロック受け部３４に乗り上げられてロック片５１が撓み変形させられ、リアホルダ５０が正規装着されると、ロック片５１が弾性復帰しつつ係止溝６３にロック受け部３４が嵌り込み、これによりリアホルダ５０が取付部１５に離脱規制状態でロックされるようになっている。
【００２７】
また、周壁５４の内周面には、根元側より先端側の方が幅広とされる先端拡幅凸部６４が周方向に間隔をあけて複数設けられている。詳しくは先端拡幅凸部６４は、根元から先端にかけて徐々に拡幅される断面台形状、詳しくは断面等脚台形状をなし、周方向に等間隔をあけて、詳しくは９０度の角度差をもって、全部で４つ配されている。この先端拡幅凸部６４は、リアホルダ５０が取付部１５と正対したときに凹部３７と対向する位置にあり、凹部３７とあり継ぎ係合可能とされて、凹部３７と径方向で係止し合う。  
さらに、周壁５４の外周面には、上記した先端拡幅凸部６４と対応する位置に、この先端拡幅凸部６４と背中合わせとなるようにして凹溝６５が形成されている。この凹溝６５は、断面円弧状であって前後方向に沿って形成され、詳しくは周壁５４の前後長さの全長に亘って形成されている。
【００２８】
次に、本実施形態の組み付け手順を説明する。まず、雌ハウジング１０のキャビティ１６内に電線Ｗの端末に接続された端子金具３０を挿入する。端子金具３０は、取付部１５からタワー部１３内に進入し、タワー部１３側にてランス１７により弾性的に係止される。
【００２９】
そして、取付部１５内に、電線Ｗの端末に嵌着されたシール部材９８を嵌合保持させ、さらに、取付部１５の外周面に、電線貫通孔５５に電線Ｗを通したリアホルダ５０を後方から被せ付ける。その際、リアホルダ５０のガイド受け溝５２の入り口（開口）に取付部１５のガイド凸条３６を進入させるとともに、取付部１５の凹部３７の入り口（開口）にリアホルダ５０の先端拡幅凸部６４を進入させる。この場合、リアホルダ５０の外周面に形成された凹溝６５を、相手側の凹部３７に対応位置させることにより、先端拡幅凸部６４を凹部３７に位置合わして正確に嵌合させることが可能となる。その状態からリアホルダ５０を凹部３７に沿って前方へ押し込み移動させると、周壁５４のスリット６２に取付部１５の枠部３５が前方から進入し、かつ、ロック片５１の先端がロック受け部３４の案内面に摺接しつつ乗り上がり、これによってロック片５１が撓み変形させられる。リアホルダ５０が正規深さで取付部１５に被せ付けられると、奥壁５３の内嵌部５８が取付部１５の後端開口縁に嵌まり込み、取付部１５内に保持されたシール部材９８の抜け止めがなされるとともに、ロック片５１の弾性復帰に伴い係止溝６３にロック受け部３４が嵌り込む。ロック片５１はロック受け部３４の係止面に対してリアホルダ５０の抜け方向で係止し合い、これにより、リアホルダ５０の抜け止めが確実になされる。また、こうしてリアホルダ５０が取付部１５に正規装着されると、リアホルダ５０は、奥壁５３の内面から筒部５６の内面にかけてシール部材９８の外周面に密着される。
【００３０】
次いで、相手側となる雄ハウジング９０のフード部９１内にタワー部１３を嵌合させる。雌雄の両ハウジング１０，９０が互いに正規嵌合されると、ロックアーム１２がロック部９５を弾性係止して、両ハウジング１０，９０がロックされる。また、両ハウジング１０，９０が正規嵌合されると、雄タブ９２が端子金具３０の本体部３１内に正規深さで挿入されて両端子金具３０，９２間の接続がとられ、かつ、シールリング９７の外周面にフード部９１の内周面が密着して両ハウジング１０，９０間のシールがとられる。
【００３１】
ところで、両ハウジング１０，９０の嵌合後、雌ハウジング１０から導出された電線Ｗが軸交差方向に振られても、電線Ｗはリアホルダ５０の筒部５６と対応する位置にてシール部材９８の振れ止め部９４により遊動規制状態で保持されているから、取付部１５内において電線Ｗが振動することはなく、ましてこの電線Ｗの端末に接続された端子金具３０が振動することもない。
【００３２】
以上のように本実施形態によれば、雌雄の両ハウジング１０，９０が正規嵌合状態にあるときに、雌ハウジング１０の外部に導出された電線Ｗが振られても、この電線Ｗに嵌着されたシール部材９８の振れ止め部９４が電線Ｗの外周面に密着するとともに、電線貫通孔５５の内周面に密着することで、雌ハウジング１０内における電線Ｗの振動、ひいては端子金具３０の振動が抑えられるから、両端子金具３０，９２が互いに摺接し合う事態を回避することが可能となる。これにより、両端子金具３０，９２の接続位置が一定に保たれ、接続信頼性が高められる。この場合において、電線貫通孔５５と電線Ｗとの間に存するクリアランスはシール部材９８によって埋められるため、電線貫通孔５５の内周面に電線Ｗの外周面を直接密着させる場合に比べ、電線貫通孔５５と電線Ｗとの間に生じ得る位置精度の狂いを吸収できるというメリットがある。つまり、電線貫通孔５５の内周面に電線Ｗの外周面を直接密着させる場合には、電線貫通孔５５の孔径と電線Ｗの外径とが寸法誤差によって所定値からずれていると、電線貫通孔５５の内周面と電線Ｗの外周面とによる密着状態を担保できないが、本実施形態によれば、電線貫通孔５５の孔径と電線Ｗの外径とが寸法誤差によって所定値からずれていても、電線貫通孔５５と電線Ｗとの間に弾縮可能なシール部材９８を介在させることにより、その誤差を吸収することができるため、電線貫通孔５５の内周面と電線Ｗの外周面とによる密着状態を担保できる。
【００３３】
また、リアホルダ５０には電線貫通孔５５を内部にもつ筒部５６が後方へ突出して形成され、振れ止め部９４は筒部５６における電線貫通孔５５の内周面に密着されるから、電線Ｗは、筒部５６とその長さ範囲で長く当たり合うこととなり、雌ハウジング１０内における振動が確実に抑えられる。
【００３４】
さらに、筒部５６における電線貫通孔５５の内周面が後方へ向けて先窄まりのテーパ状をなし、振れ止め部９４の外周面が電線貫通孔５５の内周面に対応するテーパ状をなしているため、電線貫通孔５５から引き出された電線Ｗが振られたときに、その振れの支点部分が振れ止め部９４によって緊密に保持されて抑えつけられる。したがって、両端子金具３０，９２の接続部分に電線Ｗの振動力が伝わり難くなり、接続信頼性がいっそう向上する。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では、リアホルダに筒部が設けられていたが、本発明によれば、リアホルダに筒部が設けられていなくてもよい。この場合、リアホルダの奥壁における電線貫通孔の内周面に、シール部材のシール本体部が密着されるとよい。  
（２）上記実施形態では、シール部材はゴム製であったが、本発明によれば、シール部材はジェル製であってもよい。  
（３）本発明は、雄端子金具を収容する雄ハウジングの後部に、シール部材を嵌着させ、かつリアホルダを被せ付ける場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態において、相手コネクタと嵌合状態にあるコネクタの側断面図
【図２】相手コネクタと嵌合状態にあるコネクタの側面図
【図３】雌ハウジングの側面図
【図４】リアホルダの側断面図
【図５】リアホルダの正面図
【図６】シール部材の側断面図
【図７】シール部材の側面図
【符号の説明】
【００３７】
Ｆ…コネクタ
Ｗ…電線
１０…雌ハウジング（コネクタハウジング）
１１…ガイド受け部
１３…タワー部
１５…取付部（開口部）
３０…端子金具
５０…リアホルダ
５３…奥壁
５５…電線貫通孔
５６…筒部
９１…フード部
９２…雄タブ
９４…振れ止め部
９６…シール本体部
９８…シール部材
【図１】
2008010339.tif 000003
【図２】
2008010339.tif 000004
【図３】
2008010339.tif 000005
【図４】
2008010339.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008010339.tif 000009