(57)【要約】【課題】噛み込み等の機械的な故障に起因してリフト量センサの検出値の誤った補正が行われることを抑制することのできる内燃機関の動弁装置を提供する。【解決手段】リフト量センサ８０による吸気バルブの最大リフト量の検出値がその目標値と一致するようにコントロールシャフト５４が２つの駆動限界位置の間で往復駆動される。コントロールシャフト５４を駆動限界位置の一方から他方まで駆動制御したときに移動量センサ６２により検出されるコントロールシャフト５４の移動量検出値と２つの駆動限界位置間の設計距離との偏差が所定値よりも小さいときに、駆動限界位置に対応するリフト量センサ８０の各検出値の少なくとも一方を基準位置出力値として学習し、該基準位置出力値に基づいて同リフト量センサの検出値を補正する。一方、その偏差が所定値よりも大きいときに、上記基準位置出力値の学習を無効化してリフト量センサ８０の検出値の補正を禁止する。【選択図】図４
2008157088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のカムに当接しその回転に基づいて揺動する入力部と、同入力部とともに揺動することにより機関バルブを往復駆動する出力部と、前記入力部及び出力部に駆動連結され、軸方向に沿って２つの駆動限界位置の間で往復動可能なコントロールシャフトとを有し、同コントロールシャフトをその軸方向に駆動して前記入力部と出力部との回転位相差を変化させることにより前記機関バルブの最大リフト量を変更する変更機構と、前記機関バルブの最大リフト量を検出するリフト量センサを含み、同リフト量センサの検出値が前記機関バルブの最大リフト量にかかる目標値と一致するように前記変更機構のコントロールシャフトを往復駆動する最大リフト量変更手段と、前記駆動限界位置に対応する前記リフト量センサの各検出値の少なくとも一方を基準位置出力値として学習し、該基準位置出力値に基づいて同リフト量センサの検出値を補正する検出値補正手段とを備えた内燃機関の動弁装置において、
前記コントロールシャフトの移動量を検出する移動量検出手段を含み、前記コントロールシャフトを前記駆動限界位置の一方から他方まで駆動制御したときに前記移動量検出手段により検出される前記コントロールシャフトの移動量検出値と前記２つの駆動限界位置間の距離との偏差が所定値よりも大きいときに前記検出値補正手段による前記基準位置出力値の学習を無効化して前記リフト量センサの検出値の補正を禁止する禁止手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記検出値補正手段は、前記２つの駆動限界位置に対応する前記リフト量センサの検出値の双方を基準位置出力値として学習し、前記２つの駆動限界位置の一方に対応する基準位置出力値と同駆動限界位置に対応する前記最大リフト量の設計値との差分を算出するとともに、前記２つの駆動限界位置の他方に対応する基準位置出力値と同駆動限界位置に対応する前記最大リフト量の設計値との差分を算出し、前記２つの差分に基づき前記リフト量センサの検出値を補正する
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関バルブの最大リフト量を変更可能な内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関の燃費や出力の向上を図るため、機関運転状態に基づき機関バルブの最大リフト量を変更する内燃機関の動弁装置が広く採用されている。こうした動弁装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。具体的には、機関バルブとカムとの間には、仲介駆動機構が設けられており、この仲介駆動機構は、上記カムに当接しその回転に基づいて揺動する入力部と、同入力部とともに揺動することにより機関バルブを往復駆動する出力部とを備えている。また、これら入力部及び出力部には、コントロールシャフトが駆動連結されるとともに、コントロールシャフトの基端部には、同コントロールシャフトを駆動するアクチュエータが設けられている。コントロールシャフトがアクチュエータによって駆動されると、上記入力部と出力部との相対位相差が変更されて機関バルブの最大リフト量が変更される。また、こうした動弁装置には、アクセルセンサやクランク角センサ等、機関運転状態を検出するセンサや、これらセンサの検出値を取り込んで最大リフト量の目標値を設定する電子制御ユニットが設けられている。その他、動弁装置には、機関バルブのリフト量を検出するリフト量センサが設けられている。そして、電子制御ユニットは、このリフト量センサを通じて機関バルブの最大リフト量についてその実際値を検出し、この実際値と上記目標値との偏差に基づいて上記アクチュエータを制御することにより機関バルブの最大リフト量をフィードバック制御するようにしている。
【０００３】
ところで通常、上記リフト量検出手段としては、例えばポテンショメータ等、機関バルブの位置を検出するリフト量センサが用いられるが、機械的及び電気的なばらつきや経年変化等により、同リフト量センサによって検出される機関バルブの最大リフト量検出値と実際値との間に偏差が生じることがある。そこで、例えば特許文献２に記載されるように、リフト量センサの基準位置出力値を学習することによりリフト量センサの検出値を補正するようにした動弁装置も提案されている。すなわちこの動弁装置では、機関バルブの最大リフト量を設計最大値又は最小値になるように制御し、このとき上記リフト量センサの検出値を基準位置出力値として学習するとともに、この基準位置出力値と上記設計値との偏差に基づきリフト量センサの検出値を補正するようにしている。これにより、リフト量センサのばらつき等による機関バルブの最大リフト量の検出値と実際値との偏差を抑制することができるようになる。
【特許文献１】特開２００５−６９１４７号公報
【特許文献２】特開２００３−４１９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、機関バルブの最大リフト量を設計最大値又は最小値になるように制御してリフト量センサによる検出値を基準位置出力値として学習してリフト量センサの検出値を補正することより、機関バルブの最大リフト量の検出値と実際値との偏差を補償することができるようになる。ただし通常、機関バルブの最大リフト量を上記設計最大値又は最小値に制御するときに、電子制御ユニットは上記コントロールシャフトの設計駆動範囲を超える目標駆動量を設定し、同コントロールシャフトを上記設計最大値又は最小値に対応する駆動限界位置に機械的に突き当てるようにしている。そして、コントロールシャフトが停止したとき、すなわちリフト量センサによる機関バルブの最大リフト量の検出値が変化しなくなったときに、上述した学習及び補正が行われる。そのため、例えばコントロールシャフトやこれを駆動するための各種機構の噛み込み等の故障が発生した場合、コントロールシャフトが上記駆動限界位置に到達していない状態下で停止してしまうことも否定できない。そして、このようにコントロールシャフトが駆動限界位置に到達せずに停止すると、リフト量センサの検出値が変化しなくなり、その時点のリフト量センサの検出値を基準位置出力として学習してしまい、リフト量センサの検出値を誤って補正してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、噛み込み等の機械的な故障に起因してリフト量センサの検出値の誤補正がなされることを抑制することのできる内燃機関の動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
こうした課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、内燃機関のカムに当接しその回転に基づいて揺動する入力部と、同入力部とともに揺動することにより機関バルブを往復駆動する出力部と、前記入力部及び出力部に駆動連結され、軸方向に沿って２つの駆動限界位置の間で往復動可能なコントロールシャフトとを有し、同コントロールシャフトをその軸方向に駆動して前記入力部と出力部との回転位相差を変化させることにより前記機関バルブの最大リフト量を変更する変更機構と、前記機関バルブの最大リフト量を検出するリフト量センサを含み、同リフト量センサの検出値が前記機関バルブの最大リフト量にかかる目標値と一致するように前記変更機構のコントロールシャフトを往復駆動する最大リフト量変更手段と、前記駆動限界位置に対応する前記リフト量センサの各検出値の少なくとも一方を基準位置出力値として学習し、該基準位置出力値に基づいて同リフト量センサの検出値を補正する検出値補正手段とを備えた内燃機関の動弁装置において、前記コントロールシャフトの移動量を検出する移動量検出手段を含み、前記コントロールシャフトを前記駆動限界位置の一方から他方まで駆動制御したときに前記移動量検出手段により検出される前記コントロールシャフトの移動量検出値と前記２つの駆動限界位置間の距離との偏差が所定値よりも大きいときに前記検出値補正手段による前記基準位置出力値の学習を無効化して前記リフト量センサの検出値の補正を禁止する禁止手段を備えることをその要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、コントロールシャフトを駆動限界位置の一方から他方まで駆動制御したときに検出されるコントロールシャフトの移動量検出値と２つの駆動限界位置間の距離との偏差が所定値よりも大きくなる場合、コントロールシャフトを駆動制御したもののそれに即した所定量だけ変位していないことになる。したがって、この場合に検出値補正手段による基準位置出力値の学習を無効化してリフト量センサの検出値の補正を禁止することにより、コントロールシャフトやこれを駆動するための各種機構における噛み込み等の機械的な故障に起因してリフト量センサの検出値が誤って補正されてしまうことを抑制することができるようになる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の動弁装置において、前記検出値補正手段は、前記２つの駆動限界位置に対応する前記リフト量センサの検出値の双方を基準位置出力値として学習し、前記２つの駆動限界位置の一方に対応する基準位置出力値と同駆動限界位置に対応する前記最大リフト量の設計値との差分を算出するとともに、前記２つの駆動限界位置の他方に対応する基準位置出力値と同駆動限界位置に対応する前記最大リフト量の設計値との差分を算出し、前記２つの差分に基づき前記リフト量センサの検出値を補正することをその特徴とする。
【０００９】
同構成によれば、２つの駆動限界位置に対応するリフト量センサの出力値の双方を基準位置出力値として学習し、これら基準位置出力値と駆動限界位置に対応する最大リフト量の設計値との差分に基づきリフト量センサの検出値を補正することにより、機関バルブの最大リフト量をより精確に検出することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を車両に搭載される内燃機関の動弁装置に適用した一実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。ここで、図１は、本実施形態にかかる内燃機関の吸・排気動弁装置の一部断面構造を示す断面図であり、図２は、本実施形態にかかる内燃機関の吸・排気動弁装置の配設態様を示す平面図である。
【００１１】
図１及び図２に示されるように、車両に搭載される内燃機関は４つの気筒を有しており、そのシリンダヘッド２にはこれら気筒に対応した一対の排気バルブ１０と吸気バルブ２０とが往復動可能にそれぞれ設けられている。また、シリンダヘッド２には、それら排気バルブ１０と吸気バルブ２０とに対応して排気動弁装置９０と吸気動弁装置１００とがそれぞれ設けられている。
【００１２】
排気動弁装置９０には、各排気バルブ１０に対応してラッシュアジャスタ１２が設けられるとともに、このラッシュアジャスタ１２と排気バルブ１０との間にはロッカーアーム１３が架設されている。ロッカーアーム１３は、その一端がラッシュアジャスタ１２に支持されるとともに他端が排気バルブ１０の基端部に当接されている。また、シリンダヘッド２に回転可能に支持された排気カムシャフト１４には複数のカム１５が形成されており、それらカム１５の外周面はロッカーアーム１３の中間部分に設けられたローラ１３ａに当接されている。排気バルブ１０にはリテーナ１６が設けられるとともに、このリテーナ１６とシリンダヘッド２との間にはバルブスプリング１１が設けられている。このバルブスプリング１１の付勢力によって排気バルブ１０は閉弁方向に付勢されている。そしてこれにより、ロッカーアーム１３のローラ１３ａはカム１５の外周面に押圧されている。機関運転時にカム１５が回転すると、ロッカーアーム１３はラッシュアジャスタ１２により支持される部分を支点として揺動する。その結果、排気バルブ１０はロッカーアーム１３によって開閉駆動されるようになる。
【００１３】
一方、吸気動弁装置１００には、排気側と同様にバルブスプリング２１、吸気バルブ２０に設けられたリテーナ２６、ロッカーアーム２３及びラッシュアジャスタ２２が設けられている。また、シリンダヘッド２に回転可能に支持された吸気カムシャフト２４には複数のカム２５が形成されている。また、排気動弁装置９０とは異なり、吸気動弁装置１００には、カム２５とロッカーアーム２３との間に仲介駆動機構５０が設けられている。この仲介駆動機構５０は入力部５１と一対の出力部５２とを有しており、これら入力部５１及び出力部５２はシリンダヘッド２に固定された支持パイプ５３に揺動可能に支持されている。ここで、上記ロッカーアーム２３は、ラッシュアジャスタ２２及びバルブスプリング２１の付勢力によって出力部５２側に付勢され、同ロッカーアーム２３の中間部分に設けられたローラ２３ａが出力部５２の外周面に当接されている。これにより、入力部５１が出力部５２とともに左回り方向Ｗ１に揺動付勢され、入力部５１においてその径方向に延出した部分の先端に設けられたローラ５１ａがカム２５側に付勢されるようになる。
【００１４】
こうした動弁装置では、機関運転時にカム２５が回転すると、同カム２５はローラ５１ａに摺接しつつ入力部５１を押圧し、これにより出力部５２が支持パイプ５３の周方向に揺動するようになる。そして出力部５２が揺動すると、ロッカーアーム２３はラッシュアジャスタ２２により支持される部分を支点として揺動する。その結果、吸気バルブ２０はロッカーアーム２３によって開閉駆動されるようになる。
【００１５】
さらに、吸気バルブ２０の軸部分には、その径方向に突出する突起２０ａが形成されるとともに、この突起２０ａの近傍には、ポテンショメータであるリフト量センサ８０が設けられている。このリフト量センサ８０は、後述する電子制御ユニット７０に接続されており、同リフト量センサ８０とその突起２０ａとの距離の変化に基づいて変化する検出信号を電子制御ユニット７０に出力する。電子制御ユニット７０は、このリフト量センサ８０の検出信号に基づき吸気バルブ２０のリフタ量を検出する。
【００１６】
また、上記支持パイプ５３には、その軸方向に沿って駆動可能なコントロールシャフト５４が挿入されている。このコントロールシャフト５４は、仲介駆動機構５０内部に設けられる連結部材を介して入力部５１及び出力部５２に駆動連結されており、同コントロールシャフト５４がその軸方向に沿って駆動すると、それら入力部５１及び出力部５２が相対的に揺動するようになる。次に、図３を参照してコントロールシャフト５４と入力部５１，出力部５２との連結関係について更に詳述する。尚、図３は仲介駆動機構５０の内部構造を示す破断斜視図である。
【００１７】
図３に示されるように、上記入力部５１は上記一対の出力部５２の間に設けられており、これら入力部５１と出力部５２との内部には略円筒状の連通空間が形成されている。また、入力部５１の内周面にはヘリカルスプライン５１ｈが形成されるとともに、出力部５２の内周面にはこの入力部５１のヘリカルスプライン５１ｈとその歯すじが逆向きに傾斜するヘリカルスプライン５２ｈが形成されている。
【００１８】
入力部５１と出力部５２との内部に形成された空間には、略円筒状のスライダギア５５が設けられている。このスライダギア５５の外周面の中央部分には、入力部５１のヘリカルスプライン５１ｈに噛合するヘリカルスプライン５５ａが形成されるとともに、その外周面の両端部には出力部５２のヘリカルスプライン５２ｈに噛合するヘリカルスプライン５５ｂが形成されている。
【００１９】
また、この略円筒状のスライダギア５５の内壁には、その円周方向に沿って延伸する溝５５ｃが形成されており、この溝５５ｃにはブッシュ５６が嵌合されている。尚、このブッシュ５６は、溝５５ｃの伸びる方向に沿って同溝５５ｃの内周面を摺動することができるが、スライダギア５５の軸方向における変位は規制されている。
【００２０】
そして、上記支持パイプ５３はスライダギア５５の内部に形成された貫通空間に挿入されるとともに、上記コントロールシャフト５４は支持パイプ５３に挿入されている。また、支持パイプ５３の管壁にはその軸方向に延伸する長孔５３ａが形成されている。スライダギア５５とコントロールシャフト５４との間には、長孔５３ａを通じてこれらスライダギア５５とコントロールシャフト５４とを連結する係止ピン５７が設けられている。この係止ピン５７の一端がコントロールシャフト５４に形成された凹部（図示略）に挿入されるとともに、他端がブッシュ５６に形成された貫通孔５６ａに挿入されている。
【００２１】
こうした仲介駆動機構５０にあって、コントロールシャフト５４がその軸方向に沿って変位すると、これに連動してスライダギア５５が軸方向に変位する。スライダギア５５の外周面に形成されたヘリカルスプライン５５ａ，５５ｂは、入力部５１及び出力部５２の内周面に形成されたヘリカルスプライン５１ｈ、５２ｈとそれぞれ噛合っているため、スライダギア５５がその軸方向に変位すると、入力部５１と出力部５２とは逆の方向に回転する。その結果、入力部５１と出力部５２との相対位相差が変更され、吸気バルブ２０の最大リフト量が変更される。
【００２２】
ここで、先の図２に示されるように、コントロールシャフト５４の基端部（図中右端部）には、モータ６０が設けられており、このモータ６０は、内燃機関の制御を統括的に行う電子制御ユニット７０に接続されている。電子制御ユニット７０は、モータ６０を駆動することにより吸気バルブ２０の最大リフト量を機関運転状態に基づいてフィードバック制御する。なお、これらコントロールシャフト５４及びモータ６０は、吸気バルブ２０の最大リフト量を変更する変更機構を構成する。以下、この電子制御ユニット７０による最大リフト量のフィードバック制御について、図４を併せ参照して説明する。ここで、図４は、コントロールシャフト５４、モータ６０及び電子制御ユニット７０の接続関係を示すブロック図である。
【００２３】
図４に示されるように、コントロールシャフト５４の基端部は、変換機構６１を介してモータ６０の出力軸６０ａに連結されている。この変換機構６１は、出力軸６０ａの回転運動をコントロールシャフト５４の軸方向への直線運動に変換するためのものである。すなわち、出力軸６０ａを正・逆回転させると、その回転が変換機構６１によってコントロールシャフト５４の往復動に変換される。また、コントロールシャフト５４には、係止部５４ａが形成されるとともに、内燃機関のシリンダヘッドカバー３には、係止部５４ａが当接可能な２つのストッパ３ａ，３ｂが形成され、コントロールシャフト５４は、これらストッパ３ａ，３ｂに対応する２つの駆動限界位置の間において駆動可能となっている。ここで、コントロールシャフト５４がストッパ３ａに対応する駆動限界位置（以下「Ｈｉ端」と称する）に駆動したときに吸気バルブ２０の最大リフト量が設計最大値ＤＨ０になる一方、コントロールシャフト５４がストッパ３ｂに対応する駆動限界位置（以下「Ｌｏ端」と称する）に駆動したときに吸気バルブ２０の最大リフト量が設計最小値ＤＬ０になる。
【００２４】
また、上述したように、モータ６０の駆動・停止は電子制御ユニット７０によって切り替えられる。ここで、この電子制御ユニット７０は、上記制御に必要なプログラムやデータを記憶する不揮発性メモリ７０ａと演算結果を一時的に記憶する揮発性メモリ７０ｂとを備えている。また、電子制御ユニット７０には、車両のアクセルペダルの開度を検出するアクセルセンサ７１や、内燃機関のクランクシャフトの回転位相を検出するクランク角センサ７２等、機関の運転状態を検出するセンサが接続されている。電子制御ユニット７０は、これらのセンサによって検出された機関の運転状態に基づき吸気バルブ２０の最大リフト量の制御目標値を設定するとともに、前述したリフト量センサ８０を通じて実際の吸気バルブ２０の最大リフト量を検出する。そして、電子制御ユニット７０は、この検出された検出値が上記目標値と一致するようにモータ６０を通じてコントロールシャフト５４を往復駆動することにより、吸気バルブ２０の最大リフト量を機関運転状態に対応する値に変更し、内燃機関の燃費や出力の向上を図るようにしている。
【００２５】
ところで前述したように、吸気バルブ２０の最大リフト量を検出する手段として、ポテンショメータであるリフト量センサ８０が用いられるが、機械的及び電気的なばらつきや経年変化等により、同リフト量センサ８０によって検出される吸気バルブ２０の最大リフト量の検出値と実際値との間に偏差が生じることがある。従来では、コントロールシャフトを駆動限界位置に駆動制御してこの駆動限界位置に対応する基準位置出力値を学習してリフト量センサの検出値を補正することにより、上記偏差を抑制することができるが、コントロールシャフトや仲介駆動機構の噛み込み等の故障が発生した場合、リフト量センサの検出値の補正を誤って行うおそれがある。
【００２６】
そこで、本実施形態にかかる吸気動弁装置１００では、上述した不都合を好適に抑制する構成を採用するようにしている。以下、この構成について詳細に説明する。
図４に示されるように、上記モータ６０には、同モータ６０本体に固定された移動量センサ６２が設けられるとともに、この移動量センサ６２に対応して出力軸６０ａと一体回転する多極マグネットが設けられている。出力軸６０ａの回転に伴い、移動量センサ６２は、多極マグネットの磁気に応じてパルス状の信号、すなわち論理ハイレベル信号と論理ローレベル信号とを交互に出力する。電子制御ユニット７０は、移動量センサ６２の出力信号を読込み、この出力信号に基づいて出力軸６０ａの相対回転角度、換言すればコントロールシャフト５４の移動量を検出する。本実施形態にかかる吸気動弁装置１００は、コントロールシャフト５４の移動量に基づきコントロールシャフト５４や仲介駆動機構５０の噛み込み等の機械的な故障の有無を判断し、このような故障があるときに上記基準位置出力値の学習を無効化してリフト量センサ８０の検出値の補正を禁止するようにしている。以下、図５のフローチャートを参照して本実施形態にかかるリフト量センサの検出値の補正処理の手順について説明する。
【００２７】
図５に示される一連の処理は、電子制御ユニット７０により所定の制御周期をもって繰り返し実行される。この処理ではまず、ステップＳ１００において、クランク角センサ７２の出力に基づいて内燃機関の運転が停止されたか否かを判断する。ここで、内燃機関が運転している旨が判断される場合には（ステップＳ１００：ＮＯ）、内燃機関の運転への影響を回避するために、基準位置出力値の学習を行わず、この一連の処理を一旦終了する。一方、内燃機関の運転が停止された旨が判断される場合には（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０に進む。
【００２８】
ステップＳ１１０では、コントロールシャフト５４をＬｏ端に駆動制御してからＨｉ端に駆動制御し、移動量センサ６２によって検出されるコントロールシャフト５４の移動量と、Ｌｏ端及びＨｉ端に対応するリフト量センサ８０の検出値とを揮発性メモリ７０ｂに記憶する。具体的には、吸気バルブ２０の最大リフト量の目標値をその設計最小値ＤＬ０よりも小さな値に設定し、モータ６０を通じてコントロールシャフト５４をＬｏ端に駆動制御する。そして、コントロールシャフト５４の係止部５４ａがその基端側に位置するストッパ３ｂに突き当てられ、リフト量センサ８０の出力が変化しなくなったときに、Ｌｏ端に対応するリフト量センサ８０の検出値ＤＬをＬｏ端に対応する基準位置出力値として学習する。次に、吸気バルブ２０の最大リフト量の目標値をその設計最大値ＤＨ０よりも大きな値に設定し、モータ６０を通じてコントロールシャフト５４をＨｉ端に駆動制御する。そして、コントロールシャフト５４の係止部５４ａがその先端側に位置するストッパ３ａに突き当てられ、リフト量センサ８０の出力が変化しなくなったときに、Ｈｉ端に対応するリフト量センサ８０の検出値ＤＬをＨｉ端に対応する基準位置出力値として学習する。さらに、コントロールシャフト５４がＬｏ端からＨｉ端まで駆動制御される間に移動量センサ６２によって検出されたコントロールシャフト５４の移動量検出値Ｐを記憶する。
【００２９】
そして、ステップＳ１２０に進み、検出値ＤＬ，ＤＨが正常範囲内であるか否かを判断する。具体的には、これら検出値ＤＬ，ＤＨが予め不揮発性メモリ７０ａに記憶された正常範囲最大値ＤＭＡＸと正常範囲最小値ＤＭＩＮとの間の値であるか否かを判断する。なお、これら正常範囲最大値ＤＭＡＸ，正常範囲最小値ＤＭＩＮは、リフト量センサ８０の個体差等により生じるセンサ特性のばらつきを考慮して設定されている。これら検出値ＤＬ，ＤＨの少なくとも一方が正常範囲内でない旨判断した場合には（ステップＳ１２０：ＮＯ）、リフト量センサ８０の故障が発生していると判断し、ステップＳ２００に進み、この旨を電子制御ユニット７０の揮発性メモリ７０ｂに記憶する。一方、上記２つの検出値ＤＬ，ＤＨがいずれも正常範囲内である旨判断した場合には（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０に進む。
【００３０】
ステップＳ１３０では、上記移動量検出値Ｐと予め不揮発性メモリ７０ａに記憶された上記Ｌｏ端とＨｉ端との間の設計距離Ｐ０との偏差が所定値よりも小さいか否かを判断する。ここで、これら移動量検出値Ｐと設計距離Ｐ０との偏差（＝Ｐ０−Ｐ）が所定値よりも大きい旨判断した場合には、コントロールシャフト５４や仲介駆動機構５０の噛み込み等の機械的な故障が発生し、コントロールシャフト５４の係止部５４ａがストッパ３ａ，３ｂに突き当てられる前にその移動が停止したと判断し、ステップＳ３００に進む。そして、ステップＳ３００では、上記Ｌｏ端及びＨｉ端に対応する基準位置出力値の学習を無効化して、機械的な故障が発生した旨を電子制御ユニット７０の揮発性メモリ７０ｂに記憶してこの一連の処理を一旦終了する。すなわちこの場合には、最大リフト量の補正が禁止されることとなる。
【００３１】
一方、移動量検出値Ｐと設計距離Ｐ０との偏差が所定値よりも小さい旨判断した場合には、コントロールシャフト５４がＬｏ端からＨｉ端まで正常に移動したと判断し、ステップＳ１４０に進む。ステップＳ１４０では、上記検出値ＤＬと設計最小値ＤＬ０との差分ΔＤＬ（＝ＤＬ−ＤＬ０）、検出値ＤＨと設計最大値ＤＨ０との差分ΔＤＨ（＝ＤＨ−ＤＨ０）を算出する。そして、ステップＳ１５０に進み、上記基準位置出力値ＤＬ，ＤＨ及び差分ΔＤＬ，ΔＤＨに基づいて不揮発性メモリ７０ａに記憶されたリフト量センサ８０の検出値補正マップを更新し、この一連の処理を一旦終了する。具体的には、図６に示されるように、コントロールシャフト５４の移動に伴い、吸気バルブ２０の最大リフト量の実際値が図中破線に沿って変化する一方、リフト量センサ８０による最大リフト量の検出値が図中実線に沿って変化している。したがって、リフト量センサ８０による吸気バルブ２０の最大リフト量の検出値Ｄとその検出値Ｄに対応する実際値ＤＲとの偏差値ΔＤを、下記の演算式（１）に基づいて算出する。
【００３２】
ΔＤ＝（ΔＤＨ−ΔＤＬ）×（Ｄ−ＤＬ）／（ＤＨ−ＤＬ）＋ΔＤＬ  …（１）
そして、これからの吸気バルブ２０の最大リフト量についてその実際値ＤＲを下記の演算式（２）に基づいて補正する。
【００３３】
ＤＲ  ←  Ｄ−ΔＤ  …（２）
以上説明した実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００３４】
（１）コントロールシャフト５４をＬｏ端からＨｉ端まで駆動制御したときに移動量センサ６２によって検出されるコントロールシャフト５４の移動量検出値ＰとＬｏ端，Ｈｉ端の間の設計距離Ｐ０との偏差が所定値よりも大きくなる場合、コントロールシャフト５４を駆動制御したもののそれに即した所定量だけ変位していないことになる。したがって、この場合にリフト量センサ８０の基準位置出力値の学習を無効化してリフト量センサ８０の検出値の補正を禁止することにより、コントロールシャフト５４やこれを駆動するための各種機構における噛み込み等の機械的な故障に起因してリフト量センサ８０の検出値が誤って補正されてしまうことを抑制することができるようになる。
【００３５】
（２）Ｌｏ端及びＨｉ端に対応するリフト量センサ８０の検出値ＤＬ，ＤＨの双方を基準位置出力値として学習し、これら基準位置出力値ＤＬ，ＤＨとＬｏ端及びＨｉ端に対応する最大リフト量の設計値ＤＬ０，ＤＨ０との差分に基づきリフト量センサ８０の検出値を補正することとした。これにより、吸気バルブ２０の最大リフト量をより精確に検出することができるようになる。
【００３６】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、コントロールシャフト５４の係止部５４ａがその先端側に位置するストッパ３ａに突き当てられたときに吸気バルブ２０の最大リフト量が最大になり、同係止部５４ａがコントロールシャフト５４の基端側に位置するストッパ３ｂに突き当てられたときに最大リフト量が最小になる構成を例示した。これに対して、コントロールシャフト５４の係止部５４ａがその先端側に位置するストッパ３ａに突き当てられたときに吸気バルブ２０の最大リフト量が最小になり、同係止部５４ａがコントロールシャフト５４の基端側に位置するストッパ３ｂに突き当てられたときに最大リフト量が最大になる構成であっても、同様の制御態様にてリフト量を補正することができるとともに、噛み込み等の故障発生時において誤ったリフト量の補正がなされるのを回避することができる。
【００３７】
・上記実施形態では、Ｌｏ端及びＨｉ端に対応するリフト量センサ８０の検出値ＤＬ，ＤＨの双方を基準位置出力値として学習するようにしているが、例えばそれら検出値ＤＬ，ＤＨの一方のみでも十分な補正精度が得られる場合には、検出値ＤＬ，ＤＨの一方のみを基準位置出力値として学習してもよい。すなわち、例えばリフト量センサ８０による検出値Ｄと実際値ＤＲとの偏差値ΔＤが略一定である場合、検出値ＤＬのみを基準位置出力値として学習し、偏差値ΔＤを検出値ＤＬと設計最小値ＤＬ０との差分ΔＤＬに設定してリフト量センサ８０の検出値を補正することもできる。
【００３８】
・上記実施形態では、内燃機関の吸気弁に対応する吸気動弁装置に本発明にかかる動弁装置を適用する場合について例示したが、排気弁に対応する排気動弁装置に本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明にかかる内燃機関の動弁装置の一実施形態についてその一部断面構造を示す断面図。
【図２】同実施形態にかかる内燃機関の動弁装置についてその配設態様を示す平面図。
【図３】同実施形態の仲介駆動機構についてその内部構造を示す破断斜視図。
【図４】同実施形態のコントロールシャフト、モータ及び電子制御ユニットの接続関係を主に示すブロック図。
【図５】同実施形態のリフト量センサ検出値の補正処理についてその処理手順を示すフローチャット。
【図６】同実施形態のリフト量センサによる吸気バルブの最大リフト量の検出値と実際値の関係を示す図。
【符号の説明】
【００４０】
２…シリンダヘッド、３…シリンダヘッドカバー、３ａ，３ｂ…ストッパ、１０…排気バルブ、１１…バルブスプリング、１２…ラッシュアジャスタ、１３…ロッカーアーム、１３ａ…ローラ、１４…排気カムシャフト、１５…カム、１６…リテーナ、２０…吸気バルブ、２０ａ…突起、２１…バルブスプリング、２２…ラッシュアジャスタ、２３…ロッカーアーム、２３ａ…ローラ、２４…吸気カムシャフト、２５…カム、２６…リテーナ、５０…仲介駆動機構、５１…入力部、５１ａ…ローラ、５１ｈ…ヘリカルスプライン、５２…出力部、５２ｈ…ヘリカルスプライン、５３…支持パイプ、５３ａ…長孔、５４…コントロールシャフト、５４ａ…係止部、５５…スライダギア、５５ａ…ヘリカルスプライン、５５ｂ…ヘリカルスプライン、５５ｃ…溝、５６…ブッシュ、５６ａ…貫通孔、５７…係止ピン、６０…モータ、６０ａ…出力軸、６１…変換機構、６２…移動量センサ、７０…電子制御ユニット（最大リフト量変更手段，検出値補正手段，禁止手段）、７０ａ…不揮発性メモリ、７０ｂ…揮発性メモリ、７１…アクセルセンサ、７２…クランク角センサ、８０…リフト量センサ、９０…排気動弁装置、１００…吸気動弁装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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