(57)【要約】      （修正有）【課題】熱酸化に対する安定性、色相、熱変形温度、曲げ弾性率、耐ＮＯｘ性、加工安定性及び表面平滑性のいずれの評価についても優れるポリプロピレン組成物を提供する。【解決手段】ハイドロタルサイト類、金属水酸化物及びカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の中和剤を０．００１〜０．５重量部、特定のフェノール系酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、特定のイオウ系酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、特定のリン系酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、金属珪酸塩を０．０１〜０．８重量部、並びに、ポリプロピレンを１００重量部含有し、ビスフェノールＡ型グリシジルエーテル系エポキシ化合物の含有量が０．００１重量部以下であり、炭素数８〜５０のカルボン酸アミドの含有量が０．００１重量部以下であるポリプロピレン組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロタルサイト類、金属水酸化物及びカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の中和剤を０．００１〜０．５重量部、式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、式（２）で示されるイオウ系酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、式（３）で示される化合物及び式（４）で示される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、金属珪酸塩を０．０１〜０．８重量部、並びに、ポリプロピレンを１００重量部含有し、式（５）で示されるビスフェノールＡ型グリシジルエーテル系エポキシ化合物の含有量が０．００１重量部以下であり、炭素数８〜５０のカルボン酸アミドの含有量が０．００１重量部以下であるポリプロピレン組成物。
2008248242.tif 000017
[式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜８の直鎖アルキル基または炭素原子数３〜８の分岐鎖アルキル基を表し、Ｒ２はメチル基を表す。Ｘは−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯ−基を表す。Ｙは、炭素数１〜１８の２価のアルコール残基を表す。該アルコール残基に含まれるメチレン基は、シクロアルキレン基またはヘテロ原子に置換されていてもよく、該シクロアルキレン基に含まれるメチレン基はヘテロ原子に置換されていてもよい。]
（Ｒ３−Ａ−Ｓ−Ｃ2Ｈ4ＣＯ2）ｍ−Ｚ      （２）
［式（２）中、Ｒ３は炭素数１２〜１８のアルキル基を表す。Ａは単結合又は−Ｃ２Ｈ４ＣＯ２−基を表す。ｍは１〜４の整数を表す。Ｚは、炭素数５〜１８のｍ価のアルコール残基を表す。］
2008248242.tif 000018
［式（３）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９の直鎖アルキル基、又は炭素数３〜９の分岐鎖アルキル基を表す。］
2008248242.tif 000019
［式（３）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、前記と同じ意味を表す。］
2008248242.tif 000020
（式（５）中、ｑは０以上の数を表す。）
【請求項２】
中和剤が炭素数８〜２２のカルボン酸金属塩である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
中和剤がハイドロタルサイト類である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
ハイドロタルサイト類、金属水酸化物及びカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の中和剤  ０．００１〜０．５重量部、式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤  ０．０１〜０．５重量部、式（２）で示されるイオウ系酸化防止剤  ０．０１〜０．５重量部、式（３）で示される化合物及び式（４）で示される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系酸化防止剤  ０．０１〜０．５重量部、金属珪酸塩  ０．０１〜０．８重量部、並びに、ポリプロピレン  １００重量部を含有し、式（５）で示されるビスフェノールＡ型グリシジルエーテル系エポキシ化合物の含有量が０．００１重量部以下であり、炭素数８〜５０のカルボン酸アミドの含有量が０．００１重量部以下である組成物を溶融混練することを特徴とするポリプロピレンの安定化方法。
2008248242.tif 000021
[式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜８の直鎖アルキル基または炭素原子数３〜８の分岐鎖アルキル基を表し、Ｒ２はメチル基を表す。Ｘは−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯ−基を表す。Ｙは、炭素数１〜１８の２価のアルコール残基を表す。該アルコール残基に含まれるメチレン基は、シクロアルキレン基またはヘテロ原子に置換されていてもよく、該シクロアルキレン基に含まれるメチレン基はヘテロ原子に置換されていてもよい。]
（Ｒ３−Ａ−Ｓ−Ｃ2Ｈ4ＣＯ2）ｍ−Ｚ      （２）
［式（２）中、Ｒ３は炭素数１２〜１８のアルキル基を表す。Ａは単結合又は−Ｃ２Ｈ４ＣＯ２−基を表す。ｍは１〜４の整数を表す。Ｚは、炭素数５〜１８のｍ価のアルコール残基を表す。］
2008248242.tif 000022
［式（３）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９の直鎖アルキル基、又は炭素数３〜９の分岐鎖アルキル基を表す。］
2008248242.tif 000023
［式（３）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、前記と同じ意味を表す。］
2008248242.tif 000024
（式（５）中、ｑは０以上の数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは優れた物理的、化学的および電気的性質を有するため、最近、電子部品、電気部品、自動車部品などの筐体等のさまざまな分野に用いられている。ポリプロピレンの熱酸化に対する安定性は脆化ライフ測定で評価され、ポリプロピレンの色相は成形後のイエローネスインデックス（YI）で評価される。
ポリプロピレンの熱酸化に対する安定性及び色相を向上させるために、無機充填剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミド系化合物及びビスフェノールＡ型グリシジルエーテル系エポキシ化合物を加えたポリプロピレン組成物が、特許文献１に提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７１４８１号公報（［請求項１］、［発明が解決しようとする課題］［００６２］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近、ポリプロピレン組成物について、上記評価に加え、熱変形温度、曲げ弾性率、耐ＮＯｘ性、加工安定性及び表面平滑性のいずれの評価についても優れるポリプロピレン組成物が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような状況下、本発明者は鋭意検討した結果、以下［１］〜［４］の発明に至った。
［１］  ハイドロタルサイト類、金属水酸化物及びカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の中和剤を０．００１〜０．５重量部、式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、式（２）で示されるイオウ系酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、式（３）で示される化合物及び式（４）で示される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、金属珪酸塩を０．０１〜０．８重量部、並びに、ポリプロピレンを１００重量部含有し、式（５）で示されるビスフェノールＡ型グリシジルエーテル系エポキシ化合物の含有量が０．００１重量部以下であり、炭素数８〜５０のカルボン酸アミドの含有量が０．００１重量部以下であるポリプロピレン組成物。
2008248242.tif 000002
[式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜８の直鎖アルキル基または炭素数３〜８の分岐鎖アルキル基を表し、Ｒ２はメチル基を表す。Ｘは−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯ−基を表す。Ｙは、炭素数１〜１８の２価のアルコール残基を表す。該アルコール残基に含まれるメチレン基は、シクロアルキレン基またはヘテロ原子に置換されていてもよく、該シクロアルキレン基に含まれるメチレン基はヘテロ原子に置換されていてもよい。]
（Ｒ３−Ａ−Ｓ−Ｃ2Ｈ4ＣＯ2）ｍ−Ｚ      （２）
［式（２）中、Ｒ３は炭素数１２〜１８のアルキル基を表す。Ａは単結合又は−Ｃ２Ｈ４ＣＯ２−基を表す。ｍは１〜４の整数を表す。Ｚは、炭素数５〜１８のｍ価のアルコール残基を表す。］
2008248242.tif 000003
［式（３）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９の直鎖アルキル基、又は炭素数３〜９の分岐鎖アルキル基を表す。］
2008248242.tif 000004
［式（３）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、前記と同じ意味を表す。］
2008248242.tif 000005
（式（５）中、ｑは０以上の数を表す。）
【０００６】
［２］  中和剤が炭素数８〜２２のカルボン酸金属塩である［１］記載の組成物。
［３］  中和剤がハイドロタルサイト類である［１］又は［２］記載の組成物。
【０００７】
［４］  ハイドロタルサイト類、金属水酸化物及びカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の中和剤  ０．００１〜０．５重量部、式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤  ０．０１〜０．５重量部、式（２）で示されるイオウ系酸化防止剤  ０．０１〜０．５重量部、式（３）で示される化合物及び式（４）で示される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系酸化防止剤  ０．０１〜０．５重量部、金属珪酸塩  ０．０１〜０．８重量部、並びに、ポリプロピレン  １００重量部を含有し、式（５）で示されるビスフェノールＡ型グリシジルエーテル系エポキシ化合物の含有量が０．００１重量部以下であり、炭素数８〜５０のカルボン酸アミドの含有量が０．００１重量部以下である組成物を溶融混練することを特徴とするポリプロピレン組成物の安定化方法。
2008248242.tif 000006
[式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜８の直鎖アルキル基または炭素数３〜８の分岐鎖アルキル基を表し、Ｒ２はメチル基を表す。Ｘは−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯ−基を表す。Ｙは、炭素数１〜１８の２価のアルコール残基を表す。該アルコール残基に含まれるメチレン基は、シクロアルキレン基またはヘテロ原子に置換されていてもよく、該シクロアルキレン基に含まれるメチレン基はヘテロ原子に置換されていてもよい。]
（Ｒ３−Ａ−Ｓ−Ｃ2Ｈ4ＣＯ2）ｍ−Ｚ      （２）
［式（２）中、Ｒ３は炭素数１２〜１８のアルキル基を表す。Ａは単結合又は−Ｃ２Ｈ４ＣＯ２−基を表す。ｍは１〜４の整数を表す。Ｚは、炭素数５〜１８のｍ価のアルコール残基を表す。］
2008248242.tif 000007
［式（３）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９の直鎖アルキル基、又は炭素数３〜９の分岐鎖アルキル基を表す。］
2008248242.tif 000008
［式（３）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、前記と同じ意味を表す。］
2008248242.tif 000009
（式（５）中、ｑは０以上の数を表す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリプロピレン組成物は、熱酸化に対する安定性、色相、熱変形温度、曲げ弾性率、耐ＮＯｘ性、加工安定性及び表面平滑性のいずれの評価についても優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン１００重量部に対し、中和剤を０．００１〜０．５重量部、好ましくは０．０１〜０．３重量部、とりわけ好ましくは０．０２〜０．２重量部含有する。
【００１０】
ここで、中和剤とは、合成ハイドロタルサイト、天然ハイドロタルサイトなどのハイドロタルサイト類；水酸化カルシウムなどの金属水酸化物；ステアリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ミリスチル酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどのカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種である。
中でも好ましくは炭素数８〜２２のカルボン酸金属塩、ハイドロタルサイト類であり、とりわけ好ましくは、ハイドロタルサイト、ステアリン酸カルシウム、パルチミン酸カルシウムである。
【００１１】
本発明のポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン  １００重量部に対し、式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤  ０．０１〜０．５重量部、好ましくは０．０１〜０．２重量部、とりわけ好ましくは、０．０２〜０．１重量部を含有する。
式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１〜８の直鎖または分岐鎖アルキル基を表す。ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基などが例示される。Ｒ１としては、中でも、分岐状の炭素数が３〜８のアルキル基が好ましく、特にｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基であることが好ましい。
式（１）中、Ｒ２はメチル基である。
【００１２】
Ｘは−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯ−基を表す。通常、Ｘのエステル基側がＹと結合している。
【００１３】
Ｙは、炭素数１〜１８の２価のアルコール残基を表す。該アルコール残基のメチレン基は、シクロアルキレン基またはヘテロ原子に置換されていてもよく、該シクロアルキレン基のメチレン基はヘテロ原子に置換されていてもよい。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子などが挙げられる。
Ｙの具体例としては、トリエチレングリコール残基、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカンの残基等が好ましい。
【００１４】
フェノール系酸化防止剤（１）の具体例としては、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン（以下、（１−１）という場合がある）などが挙げられる
【００１５】
本発明のポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン  １００重量部に対し、式（２）で示されるイオウ系酸化防止剤  ０．０１〜０．５重量部、好ましくは０．０１〜０．３重量部、とりわけ好ましくは０．０２〜０．２重量部含有する。
式（２）中、Ｒ３は、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基などの炭素数１２〜１８のアルキル基を表す。Ａは単結合又は−Ｃ２Ｈ４ＣＯ２−基を表す。ｍは１〜４の整数を表す。
Ｚは、ドデシルアルコールの残基、テトラデシルアルコールの残基、オクタデシルアルコールの残基、ペンタエリスリトールの残基などの炭素数５〜１８のｍ価のアルコール残基を表す。ｍは１〜４の整数を表す。
【００１６】
イオウ系酸化防止剤（２）の具体例としては、例えば、３，３’−チオジプロピオン酸  ジ−ｎ−ドデシル  エステル、３，３’−チオジプロピオン酸  ジ−ｎ−テトラデシル  エステル、３，３’−チオジプロピオン酸  ジ−ｎ−オクタデシル  エステル（以下、（２−１）という場合がある）、テトラキス（３−ｎ−ドデシルチオプロピオン酸）ペンタエリスリチル  エステル（以下、（２−２）という場合がある）などが挙げられる。
【００１７】
本発明のポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン  １００重量部に対し、式（３）及び式（４）で示されるリン系酸化防止剤の合計を０．０１〜０．５重量部、好ましくは０．０１〜０．３重量部、とりわけ好ましくは、０．０２〜０．２重量部を含有する。リン系酸化防止剤としては、式（３）で示されるリン系酸化防止剤又は式（４）で示されるリン系酸化防止剤のいずれか一方のみを用いてもよい。
【００１８】
式（３）及び（４）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９の直鎖アルキル基、又は炭素数３〜９の分岐鎖アルキル基を表す。中でも水素原子、メチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基、ノニル基などを挙げることができる。特に、水素原子、メチル基、ｔ−ブチル基である場合が好ましい。
【００１９】
リン系酸化防止剤（３）としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）  フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）  フォスファイト（以下、（３−１）という場合がある）等が挙げられる。
【００２０】
リン系酸化防止剤（４）としては、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）  ペンタエリスリトール  ジフォスファイト（以下、（４−１）という場合がある）、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）  ペンタエリスリトール  ジフォスファイト等が挙げられる。
【００２１】
本発明のポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン  １００重量部に対し、式（５）で示されるビスフェノールＡ型グリシジルエーテル系エポキシ化合物の含有量が０．００１重量部以下である。エポキシ化合物（５）を０．００１重量部以下とすることにより、本組成物を成形した場合の成形品の色相が向上する傾向があることから好ましい。
ここでエポキシ化合物（５）中のｑは０以上である。該エポキシ化合物は、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとが苛性ソーダなどの脱塩化水素剤を反応させて得られた生成物であり、ｑは、通常、１０〜５０程度の該エポキシ化合物が市販されている。
本発明のポリプロピレン組成物は該エポキシ化合物を実質的に含有しないことが好ましい。
【００２２】
本発明のポリプロピレン組成物は、通常、ポリプロピレン  １００重量部に対し、炭素数８〜５０のカルボン酸アミドの含有量が０．００１重量部以下であり、好ましくは、該カルボン酸アミドを実質的に含有しないことが好ましい。該カルボン酸アミドを０．００１重量部以下とすることにより、本組成物を成形した場合の成形品の色相が向上する傾向があることから好ましい。
本発明におけるカルボン酸アミドの具体例としては、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミドなどの飽和モノカルボン酸アミド、オレイン酸アミド、ベヘニン酸アミドなどの不飽和モノカルボン酸アミド、Ｎ−ステアリル酪酸アミド、Ｎ−ステアリルラウリン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルベヘニン酸アミドなどの飽和ジカルボン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルベヘニン酸アミド、Ｎ−ブチルエルカ酸アミド、Ｎ−オクチルエルカ酸アミド、Ｎ−ラウリルエルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和ジカルボン酸アミド等が挙げられる。
【００２３】
本発明のポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン  １００重量部に対し、金属珪酸塩  ０．０１〜０．８重量部、好ましくは、０．１〜０．７５重量部、とりわけ好ましくは、０．２〜０．６重量部含有する。
【００２４】
ここで、金属珪酸塩とは、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウムなどの２族元素に属する金属、アルミニウムなどの３族元素に属する金属、鉄、マンガンからなる群から選ばれる１種の金属と珪酸との塩であり、中でも、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、あるいは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄などの珪酸塩であるマイカが入手容易であることから好ましく、とりわけ、珪酸マグネシウムは、低温耐衝撃性、成形性および塗装性を向上させる傾向があることから好ましい。
珪酸アルミニウムとしては、例えば、カオリン、ろう石、セリサイト、ベントナイト、焼成クレーなどの天然珪酸アルミニウム、例えば、ゼオライト、ゼオレックス、シルテグなどの合成珪酸アルミニウムなどが挙げられる。
珪酸マグネシウムとしては、例えば、タルクなどが挙げられる。
【００２５】
金属珪酸塩としては、通常、平均粒径０．５〜３０μｍ程度、好ましくは１〜２０μｍである。平均粒径が０．５μｍ〜３０μｍであると、ポリプロピレン中での分散性が良好であり、得られたポリプロピレンの耐衝撃性が向上する傾向があるので好ましい。ここで、金属珪酸塩の平均粒径は、沈降式自動粒度分布測定器で測定した値である。
また、金属珪酸塩の含水率としては、通常、０．１〜１重量％程度、好ましくは０．１〜０．３重量％程度である。含水率が０．１重量％以上のものは、入手・保管の点で容易であるので好ましく、１重量％以下であると、ポリプロピレン加工時の発泡等のトラブルが少なくなる傾向があり好ましい。ここで、金属珪酸塩の含水率は、カールフィッシャー法で測定した値である。
【００２６】
本発明に用いられるポリプロピレンとは、プロピレンに由来する構造単位を主成分とするポリオレフィンであり、さらに、エチレンに由来する構造単位、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどのプロピレン以外のα−オレフィンに由来する構造単位、ブタジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどのジエン化合物に由来する構造単位、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸類に由来する構造単位、スチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどのビニル化合物に由来する構造単位、無水マレイン酸、無水コハク酸などの酸無水物を含有していてもよい。
また、本発明の組成物には、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴムなどのプロピレン以外のポリオレフィンを配合してもよい。曲げ弾性率や熱変形温度などの機械的性質、熱酸化に対する安定性及び得られる本組成物の色相に優れるためには、通常、ポリプロピレン１００重量部に対して、他のポリオレフィンの含有量は１０重量部以下、好ましくは、１重量部以下、とりわけ好ましくは０．１重量部以下である。
【００２７】
本発明の組成物には、さらに、ポリプロピレン組成物の性能に影響のない範囲でその他の添加剤を配合することができる。
具体的には、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールや２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、琥珀酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等の光安定剤、
【００２８】
パラフィン、低分子量ポリエチレンワックス（分子量１００００以下）、低分子量ポリプロピレンワックス（分子量１００００以下）、ステアリン酸、ブチルステアレート、硬化ひまし油、ステアリルアルコール等の滑剤、
【００２９】
第１級アミン塩、第３級アミン塩、第４級アミン塩やピリジン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、
硫酸化油、石鹸、硫酸化エステル油、硫酸化アミド油、オレフィンの硫酸化エステル塩類、脂肪アルコール硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩、脂肪酸エチルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、琥珀酸エステルスルホン酸塩や燐酸エステル塩等のアニオン系の帯電防止剤、
多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、脂肪族アミン又は脂肪族酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、多価アルコールの部分的脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物やポリエチレングリコール等の非イオン系帯電防止剤、
カルボン酸誘導体やイミダゾリン誘導体等の両性系帯電防止剤、
【００３０】
ステアリン酸  モノグリセリド、オレイン酸  モノグリセリド、ポリグリセリンオレイン酸エステル、ソルビタン  モノラウレート、ソルビタン  モノステアレート等の防曇剤、
【００３１】
カーボンブラック、酸化チタン、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ペリレン又はペリニン系顔料、キノフタロン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ジオキサジン系顔料、ジスアゾ縮合系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料等の顔料、
【００３２】
デカブロモビフェニル、三酸化アンチモン、リン系難燃剤、水酸化アルミニウム等の難燃剤、
安息香酸ナトリウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールなどの造核剤などが挙げられる。
【００３３】
本発明の組成物は、例えば、中和剤、フェノール系酸化防止剤（１）、イオウ系酸化防止剤（２）、前記式（３）及び（４）からなる群から選ばれるリン系酸化防止剤、金属珪酸塩並びにポリプロピレンの混合物であり、具体的には、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどのバッチ式混合機等で、ドライブレンドして得ることができる。
また、本組成物の異なる調製方法として、例えば、中和剤、フェノール系酸化防止剤（１）、イオウ系酸化防止剤（２）、前記式（３）及び（４）からなる群から選ばれるリン系酸化防止剤並びに金属珪酸塩を、例えば、乾式押出し造粒法、あるいは攪拌造粒等により造粒し、別途、ポリプロピレンを単軸または多軸押出し機を用いて１９０℃〜３００℃で溶融押出した際に、得られた造粒物をサイドフィーダーから投入してペレット状に造粒する方法などが挙げられる。
本発明のポリプロピレン組成物をさらに１９０℃〜３３０℃、好ましくは２００℃〜３００℃、とりわけ好ましくは２１０℃〜２８０℃で加熱しながら、射出成形したり、Ｔダイなどから押出成形してもよい。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例等により本発明をさらに詳細に説明する。部および％は特に断りがない限り重量基準を表す。
実施例および比較例には、表１のものを用いた。
【００３５】
【表１】
2008248242.tif 000010
【００３６】
（実施例１）
いずれも表１に記載されている、ポリプロピレンの１００重量部、中和剤（Ｎ−１）０．０５重量部、フェノール系酸化防止剤（１−１）０．０５重量部、イオウ系酸化防止剤（２−２）０．０５重量部、リン系酸化防止剤（４−１）０．０５重量部および金属珪酸塩０．０５重量部をヘンシャルミキサーに投入し、１０００回転で３０秒間混合した後、３０ｍｍφの二軸押出機で溶融押出して、ペレット状に造粒されたポリプロピレン組成物を得た。
続いて、得られた組成物を射出成形し、得られた射出成形試験片（４０ｍｍ×４０ｍｍ×１ｍｍ）について以下のように評価した。尚、得られた射出成形試験片の表面は平滑であった。
結果を表３にまとめた。表３からも明らかなように、実施例１のポリプロピレン組成物は、熱酸化に対する安定性、色相、熱変形温度、曲げ弾性率、耐ＮＯｘ性、加工安定性及び表面平滑性のいずれの評価についても優れていた。
【００３７】
（熱変形温度）
JIS  K  7202(1983)  Ｂ法にしたがって射出成形試験片の熱変形温度を測定した。この熱変形温度が高いほど、ポリプロピレン樹脂組成物が優れていることを意味する。
【００３８】
（曲げ弾性率）
JIS  K  7171(1994)  にしたがって射出成形試験片の曲げ弾性率を測定した。この曲げ弾性率が高いほど、ポリプロピレン樹脂組成物が優れていることを意味する。
【００３９】
（熱酸化に対する安定性：ギアオーブンでの脆化ライフ測定）
射出成形試験片を１５０℃のギアオーブンに入れ、表面の脆化面積を測定した。脆化面積が３０％に達するまでの日数を脆化ライフとした。日数が多いほど熱酸化に対する安定性に優れることを意味する。
【００４０】
（色相）
射出成形試験片を色差計を用い、イエローネスインデックス（ＹＩ）を測定した。ＹＩの数字が小さいほど、より白色であり、色相に優れることを意味する。
【００４１】
（ＮＯｘ曝露試験）
（準備）須賀試験機社製酸化窒素ガス染色堅牢度試験器  モデルGF-5の酸化窒素ガス試験装置内に射出成形試験片を吊り下げた。
（ＮＯｘガスの調製）JIS  L  0855(1998)  にしたがって、ＮＯｘガスを発生させ、ガスビュレットＮＯｘガスを捕集した。
（曝露試験）ガスビュレットに捕集したＮＯｘガスをガスシリンジで１０ｍＬサンプリングし、モデルＧＦ−５に注入した。プロペラを回転させ室温下で７日間曝露した後、蓋を開放し、試験片を取り出した後、色差計によりＹＩを測定した。ＹＩの数字が小さいほど、より白色であり、色相に優れることを意味する。
【００４２】
（加工安定性）
二軸押出し機で溶融混練して得られたペレット（本組成物）を、３０ｍｍφ単軸押出し機で押出し、押出されたペレットを再び該単軸押出し機で押出した。単軸押出し機にて５回繰り返し押出された後のペレットのＭＦＲを測定した。
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９７６）  試験条件  表１の条件１４にしたがって自動測定した。ＭＦＲが小さいほど、ポリプロピレン組成物は加工安定性に優れることを意味する。
【００４３】
（実施例１〜５、比較例１及び２）
表２に記載のように、ポリプロピレン１００部に対し、金属珪酸塩の含有量を０〜１部変更して実施例１と同様に組成物及び射出成形試験片を得た。尚、得られた射出成形試験片（実施例１〜５、比較例１及び２）の表面はいずれも平滑であった。
実施例１と同様の評価を行い、結果を実施例１とともに表３に示した。比較例１は曲げ弾性率、熱変形温度、熱酸化に対する安定性及び加工安定性に劣り、比較例２は熱酸化に対する安定性に劣るのに対し、実施例１〜５のポリプロピレン組成物は、熱酸化に対する安定性、色相、熱変形温度、曲げ弾性率、耐ＮＯｘ性、加工安定性及び表面平滑性のいずれの評価についても優れていた。
【００４４】
【表２】
2008248242.tif 000011
【００４５】
【表３】
2008248242.tif 000012
【００４６】
（実施例６〜９、比較例３〜５）
表４に記載のように、ポリプロピレン１００部に対し、中和剤の含有量を０〜１部変更して実施例１と同様に組成物及び射出成形試験片を得た。
前記評価項目に加えて、射出成形試験片表面の荒れをグロス値により評価した。結果を表５に示した。グロス値は、スガ試験機社製  デジタル変角光沢計  を用い、入射角６０°、受光角６０°で測定し、表面平滑性を評価した。数字が大きいほど、表面の荒れが少なく（平滑）であり、光沢があり、表面平滑性に優れることを意味する。
比較例３は表面平滑性に劣り、比較例４は、曲げ弾性率、熱変形温度及び熱酸化に対する安定性に劣り、比較例５は、曲げ弾性率、熱変形温度、熱酸化に対する安定性及び表面平滑性に劣るのに対し、実施例６〜９のポリプロピレン組成物は、熱酸化に対する安定性、色相、熱変形温度、曲げ弾性率、耐ＮＯｘ性、加工安定性及び表面平滑性のいずれの評価についても優れていた。
【００４７】
【表４】
2008248242.tif 000013
【００４８】
【表５】
2008248242.tif 000014
【００４９】
（実施例１０および１１、比較例３〜５）
表６に記載のように、ポリプロピレン１００部に対し、酸化防止剤の種類を変更して実施例１と同様に組成物および射出成形試験片を得た。尚、得られた射出成形試験片（実施例１０及び１１、比較例６〜８）の表面はいずれも平滑であった。
実施例１と同様の評価を行い、結果を表７に示した。比較例６〜８は、熱酸化に対する安定性、加工安定性及び耐ＮＯｘ性に劣るが、実施例１０及び１１のポリプロピレン組成物は、熱酸化に対する安定性、色相、熱変形温度、曲げ弾性率、耐ＮＯｘ性、加工安定性及び表面平滑性のいずれの評価についても優れていた。
【００５０】
【表６】
2008248242.tif 000015
【００５１】
【表７】
2008248242.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のポリプロピレン組成物は、熱酸化に対する安定性、色相、熱変形温度、曲げ弾性率、耐ＮＯｘ性、加工安定性及び表面平滑性のいずれの評価についても優れる。