(57)【要約】【課題】ストライカの突出力で、突出力伝達機構と三相開閉器の操作機構とを共に安定して動作させるようにした路上設置形変圧器装置を提供することにある。【解決手段】第１の突出力伝達機構１００Ａａをケース５３ａの外側のヒューズ把持本体５４a1に取り付ける。第１の突出力伝達機構と第２の突出力伝達機構１００Ｂとを係止状態で結合されて分離可能に構成する。第１の突出力伝達機構をストライカ５２a1の突出力により動作するようにヒューズ５２ａ及び他のヒューズにも対応して構成する。第２の突出力伝達機構を第１の突出力伝達機構と操作機構６９との間に設ける。第２の突出力伝達機構と操作機構との間に通常状態で隙間ｇを設ける。第１の突出力伝達機構が取り付けられたヒューズ把持本体をヒューズ収納本体５４a2に組み合わせる前の状態での外力から保護するための防護カバー５６a2を第１の突出力伝達機構に形成する。【選択図】図２
2008010336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相開閉器と、三相分からなる電力ヒューズと、電力用変圧器とを備え、
前記電力ヒューズの１相または２相分が溶断した場合に前記電力ヒューズの溶断により外部に突出するストライカの突出力を利用して前記三相開閉器を開路させるように動作するストライカの突出力伝達機構が前記三相開閉器と前記三相分からなる電力ヒューズとの間に設けられ、
前記電力ヒューズを収納するヒューズ収納本体及びヒューズ把持本体からなるヒューズホルダの前記ヒューズ収納本体が前記電力用変圧器のケースを貫通させた状態で取り付けられ、
前記ヒューズ把持本体は前記電力ヒューズの片方の電極を把持して前記電力ヒューズが着脱自在となるように形成されると共に、前記ヒューズ収納本体に出し入れ自在に取り付けられた路上設置形変圧器装置であって、
前記突出力伝達機構は第１及び第２の突出力伝達機構からなり、
前記第１の突出力伝達機構は前記電力用変圧器のケース外側の前記ヒューズ把持本体に取り付けられ、
前記第１の突出力伝達機構と第２の突出力伝達機構とは係止状態で結合されて分離可能となるように構成され、
前記第１の突出力伝達機構は前記ストライカの突出力により動作するように前記電力ヒューズに対応して構成され、
前記第２の突出力伝達機構は前記第１の突出力伝達機構と前記三相開閉器の操作機構との間に設けられ、
前記第２の突出力伝達機構と前記操作機構との間に通常状態で隙間が設けられ、
前記第１の突出力伝達機構が取り付けられた前記ヒューズ把持本体を前記ヒューズ収納本体に組み合わせる前の状態での外力から保護するための防護カバーが前記第１の突出力伝達機構に形成されている路上設置形変圧器装置。
【請求項２】
前記隙間は、前記ストライカの最大ストローク以内に、かつ、ストライカの動作時に前記第１の突出力伝達機構を構成する出力端連結部材に最大加速度が得られるように設定されている請求項１に記載の路上設置形変圧器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ヒューズの溶断により外部に突出するストライカの突出力を利用して三相開閉器を開路させるように動作するヒューズストライカの突出力伝達機構を用いた路上設置形変圧器装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電力用変圧器の電源側には、三相開閉器と各相に電力ヒューズとを設置し、過負荷電流や負荷側の短絡事故等による短絡電流から変圧器を保護している。これらの電流により１相または２相の電力ヒューズが溶断した場合、変圧器は欠相状態で需要家に電力を供給し続け、需要家の機器に対して様々な不具合を招く虞があるため、電力ヒューズの１相または２相分が溶断した場合に電力ヒューズの溶断により外部に突出するストライカの突出力を利用して三相開閉器を開路させるように動作するヒューズストライカの突出力伝達機構が備えられている。このような突出力伝達機構を採用した変圧器組込み用開閉器は、例えば、特許文献１に示されている。
【０００３】
図３は、従来のヒューズストライカの突出力伝達機構を採用した変圧器組込み用開閉器の開閉器部の概略構成図である。図示するように、開閉器部ケース１に設けられたヒューズホルダ４内に電力ヒューズ９が装着されており、各ヒューズホルダ４の上端部に固定された取付金具１１には、電力ヒューズ９の溶断表示装置９ａの突出動作を受けて、被動レバー１２が後方への回動可能となるように軸１３により軸支されている。被動レバー１２の後端部には連結ロッド１４の上端が連結され、被動レバー１２と連結ロッド１４とが回動可能になっている。連結ロッド１４は下方へ延び、その下端は回動軸１５に固着されたレバー１６に連結され、回動軸１５は開閉器部ケース１に回動可能に架設され、連結ロッド１４とレバー１６とが回動可能になっている。
【０００４】
被動レバー１２、軸１３、連結ロッド１４、回動軸１５、レバー１６、係止レバー３１により、各電力ヒューズ９のストライカの突出力伝達機構が構成される。
【０００５】
開閉器部（三相）を構成する可動接触刃２３の固定電極１９に対して開閉させる可動接触刃２３が上下方向への回動可能となるように軸２０よりそれぞれ軸支されており、軸２０はヒューズホルダ４の後部に取着されている。可動接触刃２３はヒューズホルダ４に設けられた図示しない接続部材により電力ヒューズ９の一端（電源側）と接続され、電力ヒューズ９の他端（負荷側）は図示しない接続部材により変圧器側と接続される。
【０００６】
可動接触刃２３の固定電極１９に対して三相同時に開路駆動させる操作機構は、回動軸２４と、レバー２５と、連結リンク２６と、被動レバー３３とを備えて構成されている。
【０００７】
回動軸２４は開閉器部ケース１に回動可能に架設され、その回動軸２４には３つのレバー２５の基端が固着されている。このレバー２５と可動接触刃２３とは連結リンク２６により連結され、レバー２５と連結リンク２６とが回動可能に、また、可動接触刃２３と連結リンク２６とが回動可能になっている。
【０００８】
回動軸２４上にはまた、被動レバー３３が固着されている。この被動レバー３３は略三角板状をなし、その下端には係止突起３３ａが固定されており、同係止突起３３ａは回動軸２４の前部下端に形成された切欠き３１ａに対し、係脱可能に係止されている。
【０００９】
レバー１６が固着された回動軸１５上には、係止レバー３１がそのほぼ中央部において固定されている。
【００１０】
このような構成においては、電力ヒューズ９の溶断表示装置９ａの突出動作を受けて、被動レバー１２が軸１３を中心として後方へ回動されると、連結ロッド１４及びレバー１６を介して回動軸１５が反時計回り方向へ回動される。このときに、同係止レバー３１が回動軸１５を中心として反時計回り方向へ回動される。そして、被動レバー３３の係止突起３３ａと、前記係止レバー３１の切欠き３１ａとの係合が解除されると、同被動レバー３３は付勢されているコイルばね（図示しない）によって、回動軸２４を中心として反時計回り方向へ回動される。回動軸２４の回動にともなってレバー２５は同方向へ回動し、その回動が連結リンク２６を介して可動接触刃２３に伝達される。その結果、可動接触刃２３は軸２０を中心として一斉に下方へ回動し、三相同時に固定電極１９から離間される。
【００１１】
一方、路上設置形変圧器装置は、特許文献２に示されるように、一般的に変圧器、電力ヒューズ、開閉装置等を備えて、外箱内に収容されており、開閉器のケースは変圧器のケース側面から離隔して配置され、電力ヒューズは変圧器のケース上部に配置されてヒューズ収納本体及びヒューズ把持本体からなるヒューズホルダに収納されている。電力ヒューズはヒューズ把持本体に把持されており、ヒューズの着脱はヒューズ把持本体をヒューズ収納本体から抜き出すことにより行われる。
【００１２】
上記の路上設置形変圧器装置に、特許文献１に示されるようなヒューズストライカの突出力伝達機構を採用する場合、ストライカが開閉装置側となるように電力ヒューズが配置されると共に、電力ヒューズの着脱の容易性を考慮して、ヒューズストライカの突出力伝達機構の一部がヒューズ把持本体に取り付けられることになる。
【特許文献１】特開平２−２５７５３０号公報（第１図）
【特許文献２】特開平９−２８２９８５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来では、ストライカの突出力伝達機構、また、この突出力伝達機構と操作機構との間が上記のように構成されているために、ストライカの全ストロークでストライカの突出力伝達機構に、また、突出力伝達機構と操作機構との間に摩擦力が加わることになり、この突出力伝達機構に大きな初期駆動力が必要になる。また、電力ヒューズと開閉器部との配置によっては、突出力伝達機構と操作機構とを複雑にしなければならなくなり、さらに大きな初期駆動力が必要になる。そのために、ストライカの突出力では突出力伝達機構と操作機構とが共に動作しなくなる虞があるので、突出力伝達機構への伝達力を増加させるために、付勢機構を設けなければならないという問題が生じる。
【００１４】
また、ストライカの突出力伝達機構に付勢機構を設けない場合、操作機構を上記に対応させて動作させるために、操作機構を複雑化させなければならないという問題が生じる。
【００１５】
さらに、ストライカの突出力伝達機構が複雑になれば、外部環境の影響（塵埃、低温による凍結、腐食等）により摩擦が増加するために、動作が安定しなくなるという問題が生じる。
【００１６】
従来ではまた、ヒューズストライカの突出力伝達機構の一部をヒューズ把持本体に取り付ける構成にすると、このように構成されたヒューズ把持本体をヒューズ収納本体に組み合わせる前の状態、すなわち、このヒューズ把持本体を保管するとき、また、路上設置形変圧器装置を製作する際に電力ヒューズを把持させた状態のヒューズ把持本体を仮置するとき、さらに、電力ヒューズを交換・点検する際に、電力ヒューズを把持させた状態のヒューズ把持本体を仮置するとき、また、電力ヒューズを取り外した状態のヒューズ把持本体を仮置するときに、置場所の面が頑強であれば、また、置き方次第では、ストライカの突出力伝達機構に大きな外力が直接加わる虞があるために、変形して動作が安定または全く動作しなくなるという問題が生じる。
【００１７】
本発明の目的は、突出力伝達機構に伝達力を増加させるための付勢機構を設けることなく、ストライカの突出力で突出力伝達機構と、突出力を伝達させて三相開閉器の操作機構とを共に安定して動作させるようにした路上設置形変圧器装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１の発明は、三相開閉器と、三相分からなる電力ヒューズと、電力用変圧器とを備え、電力ヒューズの１相または２相分が溶断した場合に電力ヒューズの溶断により外部に突出するストライカの突出力を利用して三相開閉器を開路させるように動作するストライカの突出力伝達機構が三相開閉器と三相分からなる電力ヒューズとの間に設けられ、電力ヒューズを収納するヒューズ収納本体及びヒューズ把持本体からなるヒューズホルダのヒューズ収納本体が電力用変圧器のケースを貫通させた状態で取り付けられ、ヒューズ把持本体は電力ヒューズの片方の電極を把持して電力ヒューズが着脱自在となるように形成されると共に、ヒューズ収納本体に着脱自在に取り付けられた路上設置形変圧器装置を対象とし、突出力伝達機構は第１及び第２の突出力伝達機構からなり、第１の突出力伝達機構は電力用変圧器のケース外側のヒューズ把持本体に取り付けられ、第１の突出力伝達機構と第２の突出力伝達機構とは係止状態で結合されて分離可能となるように構成され、第１の突出力伝達機構はストライカの突出力により動作するように電力ヒューズに対応して構成され、第２の突出力伝達機構は第１の突出力伝達機構と三相開閉器の操作機構との間に設けられ、第２の突出力伝達機構と操作機構との間に通常状態で隙間が設けられ、第１の突出力伝達機構が取り付けられたヒューズ把持本体をヒューズ収納本体に組み合わせる前の状態での外力から保護するための防護カバーが第１の突出力伝達機構に形成されるようにしたものである。
【００１９】
第２の発明は、第２の突出力伝達機構と操作機構との間に設けられる隙間を、ストライカの最大ストローク以内に、かつ、ストライカの動作時に第１の突出力伝達機構を構成する出力端連結部材に最大加速度が得られるように設定したものである。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、第１の発明によれば、突出力伝達機構に対する初期駆動力の低減と共に、操作機構へのハンマリング作用により、電力ヒューズと開閉器との配置、または、外部環境の影響による摩擦が増加しても、伝達力を増加させるための付勢機構を設けることなく、ストライカの突出力で突出力伝達機構と、三相開閉器の操作機構とを共に安定して動作させ、さらに、ヒューズ把持本体がストライカの突出力伝達機構を置場所の面に下向きになるような保管または仮置された場合、また、その後に外力が加わって転がった場合でも、ストライカの突出力伝達機構が変形しない路上設置形変圧器装置とすることができる。
【００２１】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、第２の突出力伝達機構の出力端連結部材を介して行う操作機構へのハンマリング作用を最大限に発揮させられるので、電力ヒューズと開閉器との配置、または、外部環境の影響による摩擦がさらに増加しても、ストライカの突出力で突出力伝達機構と、操作機構とを共に複雑にさせることなく安定して動作させた路上設置形変圧器装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明に係るヒューズストライカの突出力伝達機構を路上設置形変圧器装置に適用した一実施形態を示す概略構成正面図である。図２は本発明に係るヒューズストライカの突出力伝達機構を路上設置形変圧器装置に適用した一実施形態を示す概略構成側面図である。図示するように、路上設置形変圧器装置は三相開閉器５１と、三相分の電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃと、電力用変圧器５３とを備えている。
【００２３】
三相分の電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃが収納される各ヒューズホルダ５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、ヒューズ収納本体５４a1，５４b1，５４c1とヒューズ把持本体５４a2，５４b2，５４c2とからなり、ヒューズ把持本体５４a2，５４b2，５４c2はヒューズ収納本体５４a1，５４b1，５４c1に出し入れ自在に取り付けられている。ヒューズ収納本体５４a1，５４b1，５４c1は、有底を有する絶縁性の円筒部材からなり、変圧器５３のケース５３ａの側面に貫通させた状態で、この円筒部材の開口側に対応させて形成されたヒューズ収納本体の固定用孔を設けた矩形状の押さえ板５０により、ケース５３ａにネジ止めされて取り付けられている。ヒューズ把持本体５４a2，５４b2，５４c2は、電極把持部材５４ａ21，５４ｂ21，５４ｃ21と、絶縁性の継手部材５４ａ22，５４ｂ22，５４ｃ22と、蓋部材５４ａ23，５４ｂ23，５４ｃ23とからなる。継手部材５４ａ22，５４ｂ22，５４ｃ22の長手方向の一端には、その長手方向に電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃが向けられた状態で電力ヒューズの片方の電極５２a1，５２b1，５２c1を把持して電力ヒューズが着脱自在となるように筒状に形成された電極把持部材５４ａ21，５４ｂ21，５４ｃ21がそれぞれ取り付けられ、また、その他端にはヒューズ収納本体５４a1，５４b1，５４c1の開口部を閉鎖するように蓋部材５４ａ23，５４ｂ23，５４ｃ23がそれぞれ取り付けられている。
【００２４】
各ヒューズ収納本体５４a1，５４b1，５４c1内に、溶断表示部を有する電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃがそれぞれ収納され、軸方向に貫通するように形成された筒内に棒状部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃを遊挿させた状態でヒューズ把持本体５４a2，５４b2，５４c2がヒューズ収納本体５４a1，５４b1，５４c1の開口側を塞ぐように取り付けられている。棒状部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃの一端は電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃの溶断表示部とそれぞれ当接され、他端はヒューズ把持本体５４a2，５４b2，５４c2に形成された筒開口部からそれぞれ少し出た状態になっている。電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃは、内部に組み込まれた溶断表示部を構成するヒューズストライカ５２a2，５２b2，５２cが溶断時に所定のばね力により外部に突出するようになっている。
【００２５】
各ヒューズ把持本体５４a2，５４b2，５４c2、例えばヒューズ把持本体５４a2の蓋部材５４ａ23の外側平坦部には、取付座５６a1を設けた支持部材５６ａが上記筒開口部を避けるようにネジ止めされて取り付けられている。支持部材５６ａは横断面がコ字状に形成され、その開口側の端部に取付座５６a1が形成されており、その開口側が変圧器５３のケース５３ａの側面側となるように取り付けられている。
【００２６】
支持部材５６ａには、軸部材５７ａが変圧器５３のケース５３ａの側面と平行となるように取り付けられており、横断面がコ字状に形成された第１の連結部材５８ａが支持部材５６ａに形成された空間に入り込んだ状態でケース５３ａの側面と垂直面上を回動するように、その長手方向の中央部で軸部材５７ａにより軸支され、かつ、その底部５８a2がケース５３ａの側面側となるように取り付けられている。
【００２７】
第１の連結部材５８ａの上部平行部には、係止棒５８a1が変圧器５３のケース５３ａの側面と平行となるように貫通した状態で固着されている。また、その下部には、溶断時にヒューズストライカ５２a1が外部に突出したときの力を受け止めるように、その底部５８a2が延伸して形成されている。
【００２８】
ヒューズストライカの突出力伝達機構は三相分の電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃに対応して構成される第１の突出力伝達機構１００Ａ（１００Ａａ，１００Ａｂ，１００Ａｃ）と第２の突出力伝達機構１００Ｂとからなり、第１の突出力伝達機構１００Ａａ，１００Ａｂ，１００Ａｃはそれぞれ棒状部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ、支持部材５６ａ，５６ｂ，５６ｃ、軸部材５７ａ，５７ｂ，５７ｃ、係止棒５８a1，５８b1，５８c1及び第１の連結部材５８ａ，５８ｂ，５８ｃから構成されている。この第１の突出力伝達機構１００Ａａ，１００Ａｂ，１００Ａｃは、ヒューズ把持本体５４a2，５４b2，５４c2にそれぞれ取り付けられることになる。
【００２９】
第２の突出力伝達機構１００Ｂは第１の突出力伝達機構１００Ａａ，１００Ａｂ，１００Ａｃのいずれかの動作を受けて動作するように構成され、それぞれ第２の連結部材６０、軸支部材６１ａ，６１ｂ、第３の連結部材６２、軸６３、第４の連結部材６４、軸６５、第５の連結部材６６、支持部材６７及び軸部材６８から構成されている。この第２の突出力伝達機構１００Ｂは、変圧器５３のケース５３ａと、後述する操作機構６９とにそれぞれ取り付けられることになる。
【００３０】
第２の連結部材６０がケース５３ａの側面と平行配置されるように設けられ、第２の連結部材６０を軸支する軸支部材６１ａ，６１ｂがケース５３ａの上面に取り付けられている。
【００３１】
第２の連結部材６０には、第１の連結部材５８ａ，５８ｂ，５８ｃにそれぞれ固着された係止棒５８a1，５８b1，５８c1と対応配置されるように３つの係止ピン６０ａ，６０ｂ，６０ｃが下方に向けてそれぞれ固着されており、ヒューズ把持本体５４a2，５４b2，５４c2をヒューズ収納本体５４a1，５４b1，５４c1に組み合わせた状態では、係止棒５８a1，５８b1，５８c1が係止ピン６０ａ，６０ｂ，６０ｃを変圧器５３のケース５３ａの側面方向にそれぞれ軽く当てる状態となっている。このため、ヒューズ把持本体をヒューズ収納本体に組み合わせる際に、例えば係止ピン６０ａが第１の連結部材５８ａの底部５８a2に当たるので、第１の連結部材５８ａの上部には、底部５８a2が切り欠いて形成されている。このように、第１の突出力伝達機構１００Ａと第２の突出力伝達機構１００Ｂとは係止状態で結合されて分離可能となるように構成されているので、ヒューズ把持本体をヒューズ収納本体に対し、出し入れが容易に行える。
【００３２】
第２の連結部材６０の端部には第３の連結部材６２の一端が固着され、他端には軸６３を介して第４の連結部材６４が回動自在となるように取り付けられている。
【００３３】
第４の連結部材６４の他端には軸６５を介して略三角板状の第５の連結部材６６の角部６６ａが回動自在となるように取り付けられている。
【００３４】
第５の連結部材６６は、他の角部６６ｂで回動自在となるように、軸部材６８により軸支されており、軸部材６８は下記の操作機構６９を収納するケースの上面に取り付けられたＬ字状の支持部材６７に固着されている。
【００３５】
第５の連結部材６６は本発明のヒューズストライカの突出力伝達機構の出力端連結部材となっており、第５の連結部材６６のさらに他の角部６６ｃと、三相開閉器５１の操作機構６９を構成する回動自在の入力端連結部材６９ａとの間に、通常状態で隙間ｇが設けられている。入力端連結部材６９ａには、Ｌ字状部６９a1が形成されており、電力ヒューズ溶断時に第５の連結部材６６の角部６６ｃが入力端連結部材６９ａのＬ字状部６９a1に当接されやすいようしている。なお隙間ｇは、ストライカの最大ストローク以内に、かつ、ストライカの動作時に第２の突出力伝達機構１００Ｂの出力端連結部材（第５の連結部材）６６に最大加速度が得られるように設定される。
【００３６】
ヒューズストライカの突出力伝達機構を構成する出力連結部材（第５の連結部材）６６と操作機構を構成する入力端連結部材６９ａとは、少なくとも共に回動自在に軸支されたレバーからなる。
【００３７】
隙間ｇを設定する場合、ヒューズ把持本体５４a2に形成された筒開口部から出ている棒状部材５５ａの端面と、溶断時にヒューズストライカ５２a1が外部に突出したときの力を受け止めるように第１の連結部材５８ａの下部に形成された底部５８a2との間隔が、例えば、ヒューズホルダ５４ａの変圧器５３のケース５３ａへの取付誤差等により、ばらばらになっていることがある。ばらばらになっている間隔に対応させるために、第１の連結部材５８ａの下部に形成された底部５８a2に貫通孔を形成し、この貫通孔に間隔調整用ボルト５９a1を設けて間隔調整を行っている。
【００３８】
このような構成においては、電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃのいずれか、例えば、ヒューズ５２ａが溶断すると、ヒューズストライカ５２a1が外部に突出し、棒状部材５５ａがヒューズ把持本体５４a2から押し出される方向に一気に所定量移動する。棒状部材５５ａが移動すると、間隔調整用ボルト５９a1の電力ヒューズ側部が押されるので、第１の連結部材５８ａが軸部材５７ａの軸中心に反時計回り方向に一気に所定量回動し、係止棒５８a1が係止ピン６０ａを変圧器５３のケース５３ａの側面方向に押すことになり、第３の連結部材６２が第２の連結部材６０の軸中心に時計回り方向に一気に所定量回動する。第３の連結部材６２が回動すると、第４の連結部材６４が下方方向に一気に所定量移動し、第５の連結部材６６が軸部材６８の軸中心に反時計回り方向に一気に所定量回動する。第５の連結部材６６が回動すると、第５の連結部材６６の角部６６ｃが入力端連結部材６９ａのＬ字状部６９a1に突き当たり、さらに所定量回動される。第５の連結部材６６の角部６６ｃが回動されると、入力端連結部材６９ａが時計回り方向に所定量回動されるので、操作機構６９が動作して三相開閉器５１を開路させることになる。
【００３９】
この際、上記隙間ｇをストライカの最大ストローク以内に、かつ、ストライカの動作時に第２の突出力伝達機構１００Ｂの出力端連結部材（第５の連結部材）６６に最大加速度が得られるように設定すると、第２の突出力伝達機構１００Ｂの出力端連結部材（第５の連結部材）６６を介して行う操作機構６９へのハンマリング作用を最大限に発揮させられるので、ストライカの全ストロークで突出力伝達機構に、また、第２の突出力伝達機構１００Ｂと操作機構６９との間に生じる摩擦がさらに増加しても、伝達力を増加させるための付勢機構を設けることなく、突出力伝達機構と、三相開閉器５１の操作機構６９とを共に十分に動作させることができ、また、十分に安定させて動作させることができる。
【００４０】
電力ヒューズ溶断後には、ヒューズストライカの突出力伝達機構を構成する各部材が変位したままであるので、電力ヒューズ交換時に第２の突出力伝達機構１００Ｂを構成する各部材を元の位置に戻す必要ある。そこで、電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃを各ヒューズホルダ５４ａ，５４ｂ，５４ｃに装着させた状態で、第５の連結部材６６が軸部材６８の軸中心に反時計回り方向に作用する力を与えるために、図示しないばね部材が設けられている。ばね力は輸送等の振動により誤動作しない荷重に、また、電力ヒューズ溶断時にヒューズストライカの突出力伝達機構が動作するのに支障なく、かつ、電力ヒューズ抜き取り後に第２の突出力伝達機構１００Ｂを構成する各部材が元の位置に自動的に復帰されるように設定される。
【００４１】
支持部材５６ａにはまた、図２に示されるように、その底部の上部側を延伸させると共に、横方向に延伸させ、この底部と共用するように防護カバー５６a2がＴ字状に形成されている。この防護カバー５６a2の上部側を延伸させる長さは、電力ヒューズ５２ａを把持させた状態のヒューズ把持本体５４a2の場合、第１の連結部材５８ａの左上の角Ｃ１と電極把持部材５４ａ21の左上の角Ｃ２とを結ぶ線に対し、上側となるように余裕を持って設定される。また、横方向に延伸させる長さは、図１に示されるように、係止棒５８a1の長さに対し、余裕を持って設定される。したがって、ヒューズ把持本体５４a2が第１の突出力伝達機構１００Ａａを置場所の面に下向きになるような保管または仮置された場合、また、その後に外力が加わって転がった場合でも、第１の突出力伝達機構１００Ａａが変形しない。なお、第１の連結部材５８ａの左上の角Ｃ１と電極把持部材５４ａ21の左上の角Ｃ２とを結ぶ線に対し、上側となるようにさらに余裕を持たせれば、Ｔ字状に形成しなくてもよい。また、図１において、防護カバー５６a2は実線、５６b2，５６c2は一点鎖線で示している。
【００４２】
上記の実施形態においては、第２の突出力伝達機構１００Ｂと三相開閉器５１の操作機構６９との間に隙間を形成させているが、電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃと第１の突出力伝達機構１００Ａａ，１００Ａｂ，１００Ａｃとの間、または、第１の突出力伝達機構１００Ａａ，１００Ａｂ，１００Ａｃに設けた場合、隙間が３箇所できるので、隙間がばらついているとストライカの突出力が正常に伝達されない虞がある。
【００４３】
また、上記の実施形態においては、電力ヒューズ５２ａ，５２ｂ，５２ｃの溶断表示部と当接するように棒状部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃが設けられているが、ヒューズ把持本体５４a2，５４b2，５４c2の構造を変更すれば、設けなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るヒューズストライカの突出力伝達機構を路上設置形変圧器装置に適用した一実施形態を示す概略構成正面図である。
【図２】本発明に係るヒューズストライカの突出力伝達機構を路上設置形変圧器装置に適用した一実施形態を示す概略構成側面図である。
【図３】従来のヒューズストライカの突出力伝達機構を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００４５】
５１  三相開閉器
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ  電力ヒューズ
５２a1，５２b1，５２c1  ヒューズストライカ
５３  電力用変圧器
５３ａ  電力用変圧器のケース  
５４ａ，５４ｂ，５４ｃ  ヒューズホルダ
５４a1，５４b1，５４c1  ヒューズ収納本体
５４a2，５４b2，５４c2  ヒューズ把持本体
５６a2，５６b2，５６c2  防護カバー
６６  出力端連結部材（第５の連結部材）
６９  操作機構
１００Ａ  第１の突出力伝達機構
１００Ｂ  第２の突出力伝達機構
ｇ  隙間
【図１】
2008010336.tif 000003
【図２】
2008010336.tif 000004
【図３】
2008010336.tif 000005