(57)【要約】【課題】プリンタの多様な使用に対して柔軟な対応が可能な印刷管理を行う。【解決手段】プリンタに設けられた所定の印刷属性に対する使用制限を予め付与された効力範囲内で解除する電子クーポン（解除文字列）を受け取り、受け取った電子クーポンがプリンタでの印刷属性の使用制限を解除する効力を有することを条件に、プリンタでの使用制限を解除する。【選択図】図３
2008123017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷処理する印刷データに設定された所定の印刷属性に対する使用制限が設けられた画像形成部と、
前記画像形成部に設けられた前記印刷属性の使用制限を、予め付与された効力範囲内で解除する解除文字列の入力を受け付ける解除文字列受付部と、
前記解除文字列受付部にて受け付けられた前記解除文字列が前記画像形成部での前記印刷属性の使用制限を解除する効力を有することを条件に、当該画像形成部での使用制限を解除する使用制限解除部と
を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記解除文字列受付部にて受け付けられる前記解除文字列に関する情報と、当該解除文字列に定められた前記効力範囲に関する情報とを記憶する情報記憶部をさらに備え、
前記使用制限解除部は、前記情報記憶部に記憶された前記情報に基づいて、前記解除文字列受付部にて受け付けられた前記解除文字列が前記画像形成部での前記印刷属性の使用制限を解除する効力を有するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項３】
前記使用制限解除部は、前記解除文字列が前記使用制限を解除する効力を有すると判定された場合に、当該使用制限を解除して前記印刷データに設定された印刷属性を適用し、当該解除文字列が当該使用制限を解除する効力を有しないと判定された場合に、当該印刷データに設定された印刷属性を当該使用制限に対応させて変更することを特徴とする請求項２記載の印刷システム。
【請求項４】
前記使用制限解除部は、前記画像形成部での前記印刷属性の使用制限を解除した場合に、前記情報記憶部に記憶された前記解除文字列を当該情報記憶部から抹消するか、または、当該情報記憶部に記憶された当該解除文字列に定められた前記効力範囲を更新することを特徴とする請求項２記載の印刷システム。
【請求項５】
前記解除文字列を生成する解除文字列生成部をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項６】
前記解除文字列生成部は、前記解除文字列を生成するに際して、前記効力範囲として、当該解除文字列の使用可能回数、当該解除文字列の有効期間、当該解除文字列により解除可能な前記印刷属性の種類のいずれか１または複数を定めることを特徴とする請求項５記載の印刷システム。
【請求項７】
前記解除文字列生成部にて生成された前記解除文字列を前記画像形成部に前記印刷データを送信する端末に対して送信する解除文字列送信部をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の印刷システム。
【請求項８】
前記解除文字列生成部は、予め定められた所定の規則に従って、前記解除文字列を自動的に生成することを特徴とする請求項５記載の印刷システム。
【請求項９】
印刷データに設定された所定の印刷属性に対する使用制限を、予め付与された所定の効力範囲内で解除する解除文字列の入力を受け付ける解除文字列受付部と、
前記解除文字列に関する情報と当該解除文字列に定められた前記効力範囲に関する情報とを記憶する情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶された前記情報に基づいて、前記解除文字列受付部にて受け付けた前記解除文字列が前記印刷属性に対する使用制限を解除する効力を有するか否かを判定し、当該解除文字列が当該使用制限を解除する効力を有する場合に、当該印刷属性の使用制限を解除して前記印刷データに設定された印刷属性を適用し、当該解除文字列が当該使用制限を解除する効力を有しない場合に、当該印刷データに設定された当該印刷属性を当該使用制限に対応させて変更する制御部と
を備えたことを特徴とする印刷管理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記使用制限を解除して前記印刷データに設定された前記印刷属性を適用した場合に、前記情報記憶部に記憶された前記解除文字列を抹消するか、または、当該解除文字列に定められた前記効力範囲を更新することを特徴とする請求項９記載の印刷管理装置。
【請求項１１】
前記解除文字列を生成する解除文字列生成部をさらに備えたことを特徴とする請求項９記載の印刷管理装置。
【請求項１２】
前記解除文字列生成部は、予め定められた所定の規則に従って、前記解除文字列を自動的に生成することを特徴とする請求項１１記載の印刷管理装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
印刷データに設定された所定の印刷属性に対する使用制限を、予め付与された所定の効力範囲内で解除する解除文字列の入力を受け付ける機能と、
前記解除文字列に関する情報と当該解除文字列に定められた前記効力範囲に関する情報とを記憶する機能と、
記憶された前記情報に基づいて、受け付けた前記解除文字列が前記印刷属性に対する使用制限を解除する効力を有するか否かを判定する機能と、
前記解除文字列が前記使用制限を解除する効力を有すると判定された場合に、前記印刷属性の使用制限を解除して前記印刷データに設定された印刷属性を適用し、当該解除文字列が当該使用制限を解除する効力を有しないと判定された場合に、当該印刷データに設定された当該印刷属性を当該使用制限に対応させて変更する機能と
を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記使用制限を解除して前記印刷データに設定された前記印刷属性が適用された場合に、記憶した前記解除文字列を抹消するか、または、当該解除文字列に定められた前記効力範囲を更新する機能をさらに備えたことを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記解除文字列を生成する機能をさらに備えたことを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置にプリンタが接続された印刷システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般のオフィス等においては、１または複数の端末装置と１または複数のプリンタとをネットワーク環境下で接続して、１または複数の端末装置から１または複数のプリンタの共有使用または選択使用が可能なように構成された印刷システムが構築されている。
このような印刷システムでは、プリンタの使用が管理できるように構成されたものがある。例えばネットワーク上にプリンタの使用を管理する管理サーバを設置し、この管理サーバにユーザ毎に設定された各種印刷機能の使用可能範囲に関する情報（ユーザ管理情報）を記憶しておく。そして、ユーザが特定の印刷機能を用いた印刷を行う場合には、管理サーバに記憶されたユーザ管理情報に基づいて、その特定の印刷機能の使用が許可され、または制限される（例えば、特許文献１参照）。
その際に、ユーザが設定した特定の印刷機能の使用が制限された場合に、その印刷機能の使用制限を解除するには、例えば印刷システムの管理者がユーザ管理情報を変更する処置を行う必要がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６１８２３号公報(第５−６頁)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、プリンタの多様な使用に対して柔軟な対応が可能な印刷管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明の印刷システムは、印刷処理する印刷データに設定された所定の印刷属性に対する使用制限が設けられた画像形成部と、画像形成部に設けられた印刷属性の使用制限を、予め付与された効力範囲内で解除する解除文字列の入力を受け付ける解除文字列受付部と、解除文字列受付部にて受け付けられた解除文字列が画像形成部での印刷属性の使用制限を解除する効力を有することを条件に、画像形成部での使用制限を解除する使用制限解除部とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
ここで、解除文字列受付部にて受け付けられる解除文字列に関する情報と、解除文字列に定められた効力範囲に関する情報とを記憶する情報記憶部をさらに備え、使用制限解除部は、情報記憶部に記憶された情報に基づいて、解除文字列受付部にて受け付けられた解除文字列が画像形成部での印刷属性の使用制限を解除する効力を有するか否かを判定することを特徴とすることができる。その場合に、使用制限解除部は、解除文字列が使用制限を解除する効力を有すると判定された場合に、使用制限を解除して印刷データに設定された印刷属性を適用し、解除文字列が使用制限を解除する効力を有しないと判定された場合に、印刷データに設定された印刷属性を使用制限に対応させて変更することを特徴とすることができる。さらに、使用制限解除部は、画像形成部での印刷属性の使用制限を解除した場合に、情報記憶部に記憶された解除文字列を情報記憶部から抹消するか、または、情報記憶部に記憶された解除文字列に定められた効力範囲を更新することを特徴とすることができる。
【０００７】
また、解除文字列を生成する解除文字列生成部をさらに備えたことを特徴とすることができる。その場合に、解除文字列生成部は、解除文字列を生成するに際して、効力範囲として、解除文字列の使用可能回数、解除文字列の有効期間、解除文字列により解除可能な印刷属性の種類のいずれか１または複数を定めることを特徴とすることができる。加えて、解除文字列生成部にて生成された解除文字列を画像形成部に印刷データを送信する端末に対して送信する解除文字列送信部をさらに備えたことを特徴とすることができる。また、解除文字列生成部は、予め定められた所定の規則に従って、解除文字列を自動的に生成することを特徴とすることができる。
【０００８】
また、本発明を印刷管理装置として捉え、本発明の印刷管理装置は、印刷データに設定された所定の印刷属性に対する使用制限を、予め付与された所定の効力範囲内で解除する解除文字列の入力を受け付ける解除文字列受付部と、解除文字列に関する情報と解除文字列に定められた効力範囲に関する情報とを記憶する情報記憶部と、情報記憶部に記憶された情報に基づいて、解除文字列受付部にて受け付けた解除文字列が印刷属性に対する使用制限を解除する効力を有するか否かを判定し、解除文字列が使用制限を解除する効力を有する場合に、印刷属性の使用制限を解除して印刷データに設定された印刷属性を適用し、解除文字列が使用制限を解除する効力を有しない場合に、印刷データに設定された印刷属性を使用制限に対応させて変更する制御部とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
ここで、制御部は、使用制限を解除して印刷データに設定された印刷属性を適用した場合に、情報記憶部に記憶された解除文字列を抹消するか、または、解除文字列に定められた効力範囲を更新することを特徴とすることができる。また、解除文字列を生成する解除文字列生成部をさらに備えたことを特徴とすることができる。さらに、解除文字列生成部は、予め定められた所定の規則に従って、解除文字列を自動的に生成することを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明をプログラムとして捉え、本発明のプログラムは、コンピュータに、印刷データに設定された所定の印刷属性に対する使用制限を、予め付与された所定の効力範囲内で解除する解除文字列の入力を受け付ける機能と、解除文字列に関する情報と解除文字列に定められた効力範囲に関する情報とを記憶する機能と、記憶された情報に基づいて、受け付けた解除文字列が印刷属性に対する使用制限を解除する効力を有するか否かを判定する機能と、解除文字列が使用制限を解除する効力を有すると判定された場合に、印刷属性の使用制限を解除して印刷データに設定された印刷属性を適用し、解除文字列が使用制限を解除する効力を有しないと判定された場合に、印刷データに設定された印刷属性を使用制限に対応させて変更する機能とを実現させることを特徴としている。
ここで、かかるプログラムでは、使用制限を解除して印刷データに設定された印刷属性が適用された場合に、記憶した解除文字列を抹消するか、または、解除文字列に定められた効力範囲を更新する機能をさらに備えたことを特徴とすることができる。また、解除文字列を生成する機能をさらに備えたことを特徴とすることができる。
【００１１】
なお、このプログラムは、例えば、ハードディスクやＤＶＤ−ＲＯＭ等の予約領域に格納されたプログラムを、ＲＡＭにロードして実行される場合がある。また、予めＲＯＭに格納された状態にて、ＣＰＵで実行される形態がある。さらに、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なＲＯＭを備えている場合には、機器がアッセンブリされた後に、プログラムだけが提供されてＲＯＭにインストールされる場合がある。このプログラムの提供に際しては、インターネット等のネットワークを介してデータ記録装置を備えたコンピュータにプログラムが伝送され、データ記録装置の有するＲＯＭにインストールされる形態も考えられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、プリンタの多様な使用に対して柔軟な対応が可能な印刷管理を行うことができる。
また、本発明の請求項２によれば、解除文字列の効力範囲の変更に対応した印刷管理を行うことができる。
また、本発明の請求項３によれば、解除文字列に付与された効力範囲に限った厳密な印刷管理を行うことができる。
また、本発明の請求項４によれば、解除文字列の使用履歴に対応した印刷管理を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の請求項５によれば、印刷管理の一元化を図ることができる。
また、本発明の請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比べて、プリンタの様々な使用態様に合わせた柔軟な印刷管理を行うことができる。
また、本発明の請求項７によれば、本発明を採用しない場合に比べて、印刷管理の作業負担の軽減化を図ることができる。
また、本発明の請求項８によれば、本発明を採用しない場合に比べて、印刷管理の作業負担の軽減化を図ることができる。
【００１４】
本発明の請求項９によれば、本発明を採用しない場合に比べて、プリンタの多様な使用に対して柔軟な対応が可能な印刷管理を行うことができる。
また、本発明の請求項１０によれば、解除文字列の使用履歴に対応した印刷管理を行うことができる。
また、本発明の請求項１１によれば、印刷管理の一元化を図ることができる。
また、本発明の請求項１２によれば、本発明を採用しない場合に比べて、印刷管理の作業負担の軽減化を図ることができる。
【００１５】
本発明の請求項１３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、プリンタの多様な使用に対して柔軟な対応が可能な印刷管理を行うことができる。
また、本発明の請求項１４によれば、解除文字列の使用履歴に対応した印刷管理を行うことができる。
また、本発明の請求項１５によれば、印刷管理の一元化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
[実施の形態１]
図１は、本実施の形態である印刷システム１の全体構成を示す図である。図１に示した印刷システム１は、例えばユーザの作業スペース（例えば、デスク）等に設置された端末（端末装置）の一例としてのクライアントＰＣ（Personal Computer）２（２Ａ〜２Ｃ）と、クライアントＰＣ２にて生成等された文書データを記録紙等の媒体（以下、「用紙」という）に印刷処理する画像形成部（画像形成装置）の一例としてのプリンタ４（４Ａ〜４Ｃ）と、クライアントＰＣ２によるプリンタ４の使用を管理する管理サーバ３とが、通信回線やケーブルを利用したＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等のネットワーク５を介して双方向に通信可能に接続されて構成されている。通信回線としては、電話回線や衛星通信回線（例えば、デジタル衛星放送における空間伝送路）を含んでもよい。ここで、本実施の形態の印刷システム１では、ネットワーク５上に複数のクライアントＰＣ２と複数のプリンタ４とが接続可能であるが、図１に示した構成では、一例として、それぞれ３台のクライアントＰＣ２Ａ〜２Ｃと３台のプリンタ４Ａ〜４Ｃとが接続されている場合を示している。
【００１７】
クライアントＰＣ２は、文書や図形、写真等からなる文書データを作成したり、保存する機能等を有している。そして、クライアントＰＣ２は、作成された文書データや保存された文書データ等を印刷する際には、指定するプリンタ４に対し、管理サーバ３を介して文書データの印刷指示を行う。その際に、印刷指定されるプリンタ４において特定の１または複数の印刷機能に使用制限が設定されている場合には、クライアントＰＣ２は、印刷を実行するに際して、その印刷機能に設定された使用制限を予め定められた所定の効力範囲内で解除する解除文字列（以下、「電子クーポン」という）の入力と、ユーザを識別するユーザ識別情報の入力とを受け付ける。そして、印刷指定するプリンタ４に対して、文書データの印刷指示とともに、電子クーポンとユーザ識別情報とを送信する。
すなわち、本実施の形態の印刷システム１では、電子クーポン毎に特定の印刷機能の使用制限を解除する効力がその範囲を限定されて付与されることで、印刷ジョブ毎に電子クーポンをチケットのように使用して、特定の印刷機能の使用を可能とするように構成されている。
【００１８】
図２は、クライアントＰＣ２の機能構成を説明するブロック図である。図２に示したように、クライアントＰＣ２は、制御部２０、文書データ生成部２１、記憶部２２、プリンタドライバ２３、操作入力部２４、表示部２５、インターフェース２６を備えている。
制御部２０は、所定の制御プログラムに従って、クライアントＰＣ２全体の動作を制御する。
文書データ生成部２１は、所定のアプリケーションソフトに従って文書や図形、写真等からなる文書データを生成したり、記憶部２２に保存された文書データの編集等を行う。
記憶部２２は、例えばハードディスク（Hard Disk Drive）にて構成され、文書データやプログラム等を記憶（保存）する。
【００１９】
操作入力部２４は、例えばキーボードやマウス等のポインティングデバイス等で構成され、ユーザからの各種入力を受け付ける。例えば、印刷時のプリンタ４の指定や各種印刷機能（以下、「印刷属性」ともいう）の設定の入力、特定の印刷機能に対応して設定された使用制限を予め定められた所定の効力範囲内で解除する例えば複数の文字列からなるキーワード等で構成される電子クーポン（解除文字列）の入力、ユーザを識別する文字列（例えば、ユーザＩＤやパスワード等）等で構成されるユーザ識別情報の入力等を受け付ける。ここで、入力される電子クーポンは、管理サーバ３から各ユーザに対して予め配布されたものであり、各ユーザのユーザ識別情報に対応させて設定される。
表示部２５は、表示手段の一例であって、例えば液晶ディスプレイ等で構成され、文書データの表示や、印刷時に各種印刷機能（印刷属性）の設定入力を行う印刷機能設定手段である印刷設定ダイアログボックス等を表示する。
インターフェース２６は、ネットワーク５との通信を制御する。
【００２０】
プリンタドライバ２３は、印刷データを生成する印刷データ生成部２３１、電子クーポン取得部２３２、ユーザＩＤ取得部２３３を備えている。
電子クーポン取得部２３２は、操作入力部２４から入力された電子クーポンを取得する。ユーザＩＤ取得部２３３は、操作入力部２４から入力されたユーザ識別情報を取得する。そして、印刷データ生成部２３１は、制御部２０から印刷指示を受け付けた際に、文書データ生成部２１にて生成・編集された文書データや記憶部２２にて記憶された文書データ等を、プリンタ４に対する印刷命令に変換して、印刷ジョブとしての印刷データの生成を行う。その際に、電子クーポン取得部２３２にて取得した電子クーポンと、ユーザＩＤ取得部２３３にて取得したユーザ識別情報とを属性データとして印刷データに付加する。そして、生成された印刷データをインターフェース２６を介して管理サーバ３に送信する。
【００２１】
次に、管理サーバ３は、ネットワーク５に接続されたプリンタ４の使用を管理する機能を有している。すなわち、管理サーバ３は、ユーザ識別情報に対応して付与された電子クーポンや、電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能および電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報の管理を行う。そして、管理サーバ３がクライアントＰＣ２から印刷データを受信した際に、受信した印刷データに電子クーポンおよびユーザ識別情報が含まれるか否かを判定する。受信した印刷データに電子クーポンおよびユーザ識別情報が含まれる場合には、受信した電子クーポンおよびユーザ識別情報に設定された範囲に限り、印刷データに設定された各種印刷機能の実行を許可する。また、受信した印刷データに電子クーポンおよびユーザ識別情報が含まれない場合や、電子クーポンおよびユーザ識別情報が含まれるが、電子クーポンがユーザ識別情報に対応して設定されていないか、または、電子クーポンが有効な効力を有しない場合には、プリンタ４に設定された印刷機能の使用制限に対応させて、印刷データに設定された特定の印刷機能の変更設定を行う。
【００２２】
さらに、管理サーバ３は、ユーザ識別情報に対応させて、各プリンタ４における特定の印刷機能の使用制限を所定の効力範囲内で解除できる電子クーポンを発行する機能を有している。その場合に、本実施の形態の印刷システム１を管理するシステム管理者等が電子クーポンを発行する方法と、予め定められたルールに従って自動的に電子クーポンを発行する方法とにより、電子クーポンが発行される。ここで、電子クーポンそれぞれには、印刷機能の使用制限を解除できる効力範囲として、電子クーポンの有効期間、電子クーポンの使用可能回数、電子クーポンにより制限解除できる印刷機能の制限等が定められる。
さらには、管理サーバ３は、発行された電子クーポンをクライアントＰＣ２を使用する各ユーザに対して、例えばメール等の配信手段によって配布する機能を有している。
【００２３】
図３は、管理サーバ３の機能構成を説明するブロック図である。図３に示したように、管理サーバ３は、インターフェース３１、データ受信部３２、印刷制御部３３、印刷データ記憶部３４、操作入力部３５、電子クーポン発行部３６、電子クーポン自動発行部３７、管理情報記憶部３８、データ送信部３９を備えている。
インターフェース３１は、ネットワーク５との通信を制御する。
データ受信部３２は、解除文字列受付部の一例であって、ネットワーク５を介してクライアントＰＣ２から送信された印刷データを受け取り、印刷制御部３３に出力する。
【００２４】
印刷データ記憶部３４は、印刷制御部３３から印刷データを受け取り、受け取った印刷データを一時的に記憶する。
管理情報記憶部３８は、情報記憶部の一例であって、ユーザ識別情報に対応して付与された電子クーポンを管理するための情報を記憶するユーザ情報管理テーブル３８１、電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能や電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報を記憶する電子クーポン管理テーブル３８２、プリンタ４にて使用が制限されている印刷機能に関する情報を記憶する印刷制限情報管理テーブル３８３を備えている。
【００２５】
ここで、管理情報記憶部３８に備えられたユーザ情報管理テーブル３８１と電子クーポン管理テーブル３８２とに記憶される各種情報について説明する。本実施の形態の印刷システム１では、ユーザ情報管理テーブル３８１と電子クーポン管理テーブル３８２とに記憶された各種情報に基づいて、プリンタ４に設定された特定の印刷機能の使用制限を解除して、印刷データに設定された各種印刷機能の実行を許可するか否かを判定する。
図４は、各ユーザ識別情報毎にそれぞれ付与される電子クーポンに関するものであって、（ａ）はユーザ情報管理テーブル３８１に記憶されるユーザ識別情報に対応して付与された電子クーポンを管理するための情報の一例を示し、（ｂ）は電子クーポン管理テーブル３８２に記憶される電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能および電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報の一例を示した図である。
図４（ａ）に示した例では、ユーザ情報管理テーブル３８１にて、ユーザ識別情報であるユーザＩＤ「ＡＡＡＡ」およびパスワード「ｘｘｘｘｘｘｘｘ」に対応して、電子クーポン「ａｂｃ０００１」、「ａｂｃ０００２」、「ｅｆｇ０００３」が付与されていることを記憶している。
【００２６】
また、図４（ｂ）に示した例では、電子クーポン管理テーブル３８２にて、電子クーポン「ａｂｃ０００１」には、使用制限が解除される印刷機能として、例えばカラー印刷を意味する「ｘｙｚ」が印刷機能ＩＤとして設定され、電子クーポン「ａｂｃ０００１」にてカラー印刷機能が利用できる回数（利用回数）が「１」回、利用できる期限（利用期限）が「２００７年３月３１日」まで、と設定されていることが記憶されている。同様に、電子クーポン「ａｂｃ０００２」には、印刷機能ＩＤ「ｘｙｚ」が設定され、電子クーポン「ａｂｃ０００２」でのカラー印刷機能の利用回数が「１」回、利用期限が「２００７年３月３１日」まで、と設定されていることが記憶されている。さらに、電子クーポン「ｅｆｇ０００３」には、使用制限が解除される印刷機能として、例えば上質紙の使用を意味する「ｕｖｗ」が印刷機能ＩＤとして設定され、電子クーポン「ｅｆｇ０００３」での上質紙の利用回数が「３」回、利用期限が「２００７年９月３０日」まで、と設定されていることが記憶されている。
【００２７】
このように、各ユーザ識別情報毎にそれぞれ付与される電子クーポンを用いることで、ユーザ識別情報毎にプリンタ４の使用が管理される。それにより、個人ベースでのプリンタ４の使用を厳密に管理することができる。
【００２８】
また、図５は、ユーザ識別情報に対応させずに付与される電子クーポン（「匿名電子クーポン」ともいう）に関するものであって、（ａ）はユーザ情報管理テーブル３８１に記憶されるユーザ識別情報が特定されない匿名電子クーポンを管理するための情報の一例を示し、（ｂ）は電子クーポン管理テーブル３８２に記憶された匿名電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能および電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報の一例を示した図である。
図５（ａ）に示した例では、ユーザ情報管理テーブル３８１にて、いずれのユーザ識別情報であっても使用できる匿名電子クーポン「ｈｊｉ０００１」が付与されていることを記憶している。
また、図５（ｂ）に示した例では、電子クーポン管理テーブル３８２にて、匿名電子クーポン「ｈｊｉ０００１」には、使用制限が解除される印刷機能として、例えばカラー印刷を意味する「ｘｙｚ」が印刷機能ＩＤとして設定され、匿名電子クーポン「ｈｊｉ０００１」では、カラー印刷機能の利用回数は「無制限」であり、利用期限としての「２００７年６月３０日」までに総利用枚数として「２００」枚までのカラー印刷が許可されることが記憶されている。
【００２９】
このように、ユーザ識別情報の指定が必要とされない匿名電子クーポンを用いることで、匿名電子クーポン毎にプリンタ４の使用が管理される。それにより、ユーザ識別情報が限定されないので、プリンタ４の使用を例えば任意のグループ内で自由に融通することができる。また、特定の印刷機能の使用を総量規制するといった形態により、特定の印刷機能単位での管理を行うこともできる。
【００３０】
また、図６は、複数のユーザ識別情報に対して付与される共通の電子クーポンに関するものであって、（ａ）はユーザ情報管理テーブル３８１に記憶されたユーザ識別情報に対応して付与された電子クーポンを管理するための情報の一例を示し、（ｂ）は電子クーポン管理テーブル３８２に記憶された電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能および電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報の一例を示した図である。
図６（ａ）に示した例では、ユーザ情報管理テーブル３８１にて、ユーザ識別情報である例えば３組のユーザＩＤ「ＡＡＡＡ」およびパスワード「ｘｘｘｘｘｘｘｘ」、ユーザＩＤ「ＢＢＢＢ」およびパスワード「ｙｙｙｙｙｙｙｙ」、ユーザＩＤ「ＣＣＣＣ」およびパスワード「ｚｚｚｚｚｚｚｚ」に対応して、共通の電子クーポン「ｌｍｎ０００１」、「ｌｍｎ０００２」が付与されていることを記憶している。
【００３１】
また、図６（ｂ）に示した例では、電子クーポン管理テーブル３８２にて、電子クーポン「ｌｍｎ０００１」には、使用制限が解除される印刷機能として、例えばカラー印刷を意味する「ｘｙｚ」が印刷機能ＩＤとして設定され、電子クーポン「ｌｍｎ０００１」では、カラー印刷機能の利用回数は「無制限」であり、利用期限としての「２００７年３月３１日」までに総利用枚数として「１００」枚までのカラー印刷が許可されることが記憶されている。また、電子クーポン「ｌｍｎ０００２」には、使用制限が解除される印刷機能として、例えば上質紙の使用を意味する「ｕｖｗ」が印刷機能ＩＤとして設定され、電子クーポン「ｌｍｎ０００２」では、上質紙の利用回数は「無制限」であり、利用期限としての「２００７年９月３０日」までに総利用枚数として「５０」枚までの上質紙の使用が許可されることが記憶されている。
【００３２】
このように、複数のユーザ識別情報に対して付与された共通の電子クーポンを用いることで、複数のユーザが所属する１つのグループ全体としてのプリンタ４の使用が管理される。それにより、プリンタ４の使用を例えば複数のユーザ識別情報が集合したグループ毎に厳密に管理することができる。
【００３３】
次に、印刷制御部３３は、データ受信部３２から受け取った印刷データを印刷データ記憶部３４に記憶する。
また、印刷制御部３３は、使用制限解除部の一例であって、受け取った印刷データに電子クーポンおよびユーザ識別情報が含まれるか否かを判断する。そして、電子クーポンおよびユーザ識別情報が含まれる場合には、管理情報記憶部３８に記憶されたユーザ情報管理テーブル３８１および電子クーポン管理テーブル３８２を参照して、電子クーポンがユーザ識別情報に対応して設定されており、印刷データにより設定された印刷属性が電子クーポンで使用制限が解除される効力範囲に含まれるか否かを判定する。
電子クーポンがユーザ識別情報に対応して設定されており、印刷データにより設定された印刷属性が電子クーポンで使用制限が解除される効力範囲に含まれる場合には、データ受信部３２から受け取った印刷データに設定された印刷属性をそのまま適用する。
また、受け取った印刷データに電子クーポンが含まれない場合や、電子クーポンが含まれる場合であっても、電子クーポンがユーザ識別情報に対応して設定されていないか、または、印刷データにより設定された印刷属性が電子クーポンで使用制限が解除される効力範囲に含まれない場合には、印刷データにより設定された印刷属性をプリンタ４にて使用制限された印刷機能の範囲内の設定に変更する。
さらに、印刷制御部３３は、データ送信部３９からプリンタ４に対して行われる印刷データの送信や、データ送信部３９からクライアントＰＣ２に対して行われる電子クーポンの送信等を制御する。
【００３４】
操作入力部３５は、本実施の形態の印刷システム１を管理するシステム管理者等が、各プリンタ４における特定の印刷機能の使用制限を解除するための電子クーポンを発行する際の電子クーポン入力手段として用いられる。すなわち、操作入力部３５は、システム管理者等によって行われる電子クーポンの入力、電子クーポンが付与されるユーザ識別情報の入力、電子クーポンで使用制限が解除される効力範囲等の入力等を受け付ける。
【００３５】
電子クーポン発行部３６は、解除文字列生成部の一例であって、操作入力部３５から入力されるユーザ識別情報や電子クーポンで使用制限が解除される効力範囲等に基づいて、電子クーポンを発行する。発行された電子クーポンに関する情報は管理情報記憶部３８に送られ、ユーザ情報管理テーブル３８１および電子クーポン管理テーブル３８２に記憶される。また、印刷制御部３３による制御の下で、発行された電子クーポンはデータ送信部３９に送られ、インターフェース３１を介してクライアントＰＣ２に送信される。
【００３６】
電子クーポン自動発行部３７は、解除文字列生成部の一例であって、本実施の形態の印刷システム１を管理するシステム管理者等により予め設定された規則（ルール）に基づいて、電子クーポンを発行する。発行された電子クーポンに関する情報は管理情報記憶部３８に送られ、ユーザ情報管理テーブル３８１および電子クーポン管理テーブル３８２に記憶される。また、印刷制御部３３による制御の下で、発行された電子クーポンはデータ送信部３９に送られ、インターフェース３１を介してクライアントＰＣ２に送信される。
具体的には、電子クーポン自動発行部３７は、予め設定された規則（ルール）として、例えば特定のユーザ識別情報を有するユーザやグループに対して、例えば１ヶ月に３回のカラー印刷を認める電子クーポンを毎月定期的に発行する。
電子クーポン発行部３６や電子クーポン自動発行部３７にて発行された電子クーポンは、クライアントＰＣ２により電子クーポンに対応するユーザ識別情報を所有するユーザやグループ等に配布される。
【００３７】
データ送信部３９は、印刷制御部３３からの送信指示に基づいて、印刷データ記憶部３４に記憶された印刷データのプリンタ４に対する送信や、電子クーポン発行部３６や電子クーポン自動発行部３７にて発行された電子クーポンのクライアントＰＣ２に対する送信等を行う。
【００３８】
次に、プリンタ４は、管理サーバ３から送信された印刷データに基づいて、用紙に対して文書データを指定された形式で印刷する。図７は、プリンタ４（４Ａ〜４Ｃ）の機能構成を説明するブロック図である。図７に示したように、プリンタ４は、インターフェース４１、データ受信部４２、描画処理実行部４３、ページメモリ４４、記憶部４５、出力制御部４６、操作入力部４７、プリンタエンジン７０を備えている。
インターフェース４１は、ネットワーク５との通信を制御する。
データ受信部４２は、ネットワーク５を介して管理サーバ３から受け取った印刷データを、描画処理実行部４３および出力制御部４６に出力する。
【００３９】
描画処理実行部４３は、データ受信部４２から印刷データを受け取り、印刷データに含まれる文書データにおける文字やイメージ、グラフィックス等の各オブジェクトをページメモリ４４に逐次展開するとともに、ページメモリ４４に展開する際に、符号化されたイメージデータ等に対するデータ復号化処理を行う。
記憶部４５は、複数の文書データをそれぞれ格納する複数の格納領域を備えた例えばハードディスク（Hard Disk Drive）で構成されており、ページメモリ４４に展開された文書データを受け取って記憶する。
【００４０】
出力制御部４６は、管理サーバ３から送信された印刷データに基づいて、データ受信部４２から受け取った印刷データに合わせた各種印刷機能の設定を行う。加えて、出力制御部４６は、記憶部４５からプリンタエンジン７０へ文書データの送信や印刷処理の開始等の動作等を制御する。
操作入力部４７は、例えば操作パネルで構成され、例えばユーザによる印刷開始入力等を受け付ける。
プリンタエンジン７０は、例えば電子写真方式やインクジェット方式等からなる画像形成部で構成され、文書データを用紙に印刷する。
【００４１】
続いて、本実施の形態の印刷システム１にて行われる印刷処理について説明する。
図８は、本実施の形態の印刷システム１での印刷処理の流れの一例を示したフローチャートである。図８に示したように、まず、クライアントＰＣ２では、ユーザにより操作入力部２４から例えば文書データ生成部２１にて生成された所定の文書データや記憶部２２に記憶されている所定の文書データ等についての印刷指示が行われると（Ｓ１０１）、制御部２０は、プリンタドライバ２３に対してかかる文書データについての印刷命令を出力する（Ｓ１０２）。
制御部２０から印刷命令を受けたプリンタドライバ２３では、印刷指定されたプリンタ４において特定の印刷機能に使用制限が設定されている場合であって、ユーザがその使用制限を解除した上で印刷処理を行おうとする場合には、電子クーポン取得部２３２が電子クーポンを取得する（Ｓ１０３）。また、ユーザＩＤ取得部２３３がユーザ識別情報を取得する（Ｓ１０４）。
【００４２】
具体的には、ステップ１０３およびステップ１０４においては、プリンタドライバ２３は、制御部２０から印刷命令を受けると、制御部２０に対して、プリンタ４における各種印刷機能の設定を行うための印刷設定ダイアログボックス（印刷機能設定手段）を表示するように要求する。制御部２０は、プリンタドライバ２３からの要求を受けて、表示部２５に印刷設定ダイアログボックスを表示させる。
図９は、表示部２５にて表示される印刷設定ダイアログボックスの一例を示した図である。ユーザは、プリンタ４において特定の印刷機能の使用制限を解除した印刷処理を行おうとする場合には、各種印刷機能の設定を行うのに加えて、図９の印刷設定ダイアログボックスの「基本」タブから、「制限機能の解除（Ｕ）」欄をクリックして、「制限機能の解除」ダイアログボックスを表示させる。そして、図９の「制限機能の解除」ダイアログボックスが表示されると、ユーザは操作入力部２４から、ステップ１０３に対応する「解除コード（Ｃ）」欄への電子クーポンの入力、さらに、ステップ１０４に対応する「ユーザＩＤ（Ｏ）」欄へのユーザＩＤ、「パスワード（Ｎ）」欄へのパスワードの入力をそれぞれ行う。
【００４３】
なお、ユーザ識別情報としてのユーザＩＤやパスワードには、例えばクライアントＰＣ２にログインする際に使用されるユーザＩＤやパスワード、ネットワーク５にアクセスする際に使用されるアカウントＩＤやパスワード等を用いることができる。その場合に、クライアントＰＣ２にログインする際のユーザＩＤやパスワード等を印刷処理時の制限機能の解除の際に使用するユーザＩＤやパスワードとして予め設定登録しておくこともできる。それにより、「制限機能の解除」ダイアログボックスでは、「解除コード（Ｃ）」欄に電子クーポンだけを入力するように設定し、ユーザ識別情報としてのユーザＩＤやパスワードは自動的に入力されるように構成することもできる。
また、「制限機能の解除」ダイアログボックスは、複数の電子クーポンを同時に入力することが可能に構成することができる。それにより、異なる複数の印刷機能を同時に解除するように設定することもできる。
【００４４】
次いで、プリンタドライバ２３では、印刷データ生成部２３１により、文書データや、電子クーポン、ユーザＩＤおよびパスワード（ユーザ識別情報）、ユーザにより印刷設定ダイアログボックスから入力された各種印刷形式（印刷機能）を設定する属性データ等からなる印刷データの生成が行われる（Ｓ１０５）。
そして、ステップ１０５にて生成された印刷データは、プリンタドライバ２３からインターフェース２６を介して管理サーバ３に送信される（Ｓ１０６）。
【００４５】
管理サーバ３は、クライアントＰＣ２から印刷データを受信すると（Ｓ２０１）、データ受信部３２は印刷データを印刷制御部３３に送る。そして、印刷制御部３３は、印刷データを印刷データ記憶部３４に一時的に記憶する（Ｓ２０２）。
さらに、印刷制御部３３は、受信した印刷データに電子クーポンおよびユーザ識別情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００４６】
ステップ２０３において、受信した印刷データに電子クーポンおよびユーザ識別情報が含まれていると判定された場合には、受信した電子クーポンおよびユーザ識別情報に基づいて、印刷データに設定された各種印刷機能の実行を許可するか否かを判定する。すなわち、印刷制御部３３は、管理情報記憶部３８に記憶されるユーザ情報管理テーブル３８１と電子クーポン管理テーブル３８２とを参照して、受信した電子クーポンは、受信したユーザ識別情報に対応して設定されており、プリンタ４に設定されている特定の印刷機能の使用制限を解除して、印刷データに設定された各種印刷機能の実行を可能とする有効な効力を有するか否かを判定する（Ｓ２０４）。
ステップ２０４において、電子クーポンはユーザ識別情報に対応して設定されており、電子クーポンが有効な効力を有すると判定された場合には、印刷制御部３３は、印刷データに設定された各種印刷機能（印刷属性）をそのまま適用する（Ｓ２０５）。
【００４７】
一方、ステップ２０３において、受信した印刷データに電子クーポンおよびユーザ識別情報が含まれていないと判定された場合、または、ステップ２０４において、電子クーポンはユーザ識別情報に対応して設定されていないか、または電子クーポンが有効な効力を有しないと判定された場合には、印刷制御部３３は、管理情報記憶部３８の印刷制限情報管理テーブル３８３を参照して、プリンタ４に設定されている特定の印刷機能の使用制限に対応させるように、印刷データに設定された印刷属性の変更設定を行う（Ｓ２０６）。すなわち、印刷制御部３３は、印刷データ記憶部３４に記憶された印刷データを読み出し、読み出された印刷データをプリンタ４に設定されている特定の印刷機能の使用制限に合わせた印刷属性に強制的に変更する。
【００４８】
次いで、印刷制御部３３は、印刷データを所定のタイミングで印刷データ記憶部３４から読み出し、データ送信部３９からインターフェース３１を介してプリンタ４に送信する（Ｓ２０７）。その際に、印刷データ記憶部３４に複数の印刷データが記憶されている場合には、印刷制御部３３は、それぞれの印刷データの出力順序を定める。
【００４９】
また、印刷制御部３３は、ステップ２０５にて電子クーポンによりプリンタ４に設定されている特定の印刷機能の使用制限を解除した場合には、管理情報記憶部３８のユーザ情報管理テーブル３８１において、使用した電子クーポンの抹消処理または内容変更処理を行う（Ｓ２０８）。例えば、電子クーポンに設定された効力範囲として利用回数が１回と設定されている場合には、すでに利用回数を超えることとなるので、電子クーポンをユーザ情報管理テーブル３８１から抹消する。一方、利用回数が３回と設定されている場合には、今回の使用により利用回数を１回だけ減らすように、ユーザ情報管理テーブル３８１に記憶された電子クーポンの内容を変更する。同様に、電子クーポンに設定された効力範囲として総利用枚数が設定されている場合には、総利用枚数に達する枚数の印刷が行われた場合には、電子クーポンをユーザ情報管理テーブル３８１から抹消し、総利用枚数の範囲内の印刷が行われた場合には、使用した枚数だけ減らすように、ユーザ情報管理テーブル３８１に記憶された電子クーポンの内容を変更する。
このように電子クーポンの抹消処理または内容変更処理を行うことで、次回の印刷時には、電子クーポンは抹消されて使用できないために印刷機能の使用制限を解除した印刷ができないか、または内容変更された電子クーポンにて設定された効力範囲に限度される印刷が行われることとなる。そのため、当初に電子クーポンに付与された効力範囲内で、プリンタ４の使用が制限されることとなり、電子クーポンの使用履歴を反映させることができる。
【００５０】
続いて、プリンタ４では、ネットワーク５を介して管理サーバ３から印刷データを取得すると（Ｓ３０１）、データ受信部４２は、印刷データを描画処理実行部４３に出力する。描画処理実行部４３では、印刷データの中の文書データにおける文字やイメージ等の各オブジェクトをページメモリ４４に逐次展開する（Ｓ３０２）。文書データをページメモリ４４に展開する際には、符号化されたイメージデータに対するデータ復号化処理を行う。そして、ページメモリ４４に展開された文書データを記憶部４５に記憶する（Ｓ３０３）。
また、データ受信部４２は、印刷データを出力制御部４６にも出力する。出力制御部４６は、印刷データの中の属性データ（印刷属性）に基づいて印刷形式を設定する。そして、記憶部４５に記憶された文書データを読み出し、設定された印刷形式にて文書データをプリンタエンジン７０にて印刷処理する（Ｓ３０４）。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態の印刷システム１においては、印刷指定されるプリンタ４にて特定の１または複数の印刷機能に使用制限が設定されている場合には、印刷を実行するに際して、予め付与された電子クーポン（解除文字列）が入力される。入力された電子クーポンが、プリンタ４において設定されている特定の１または複数の印刷機能に関する使用制限を解除する有効な効力を有する場合には、その使用制限を解除して、印刷データに設定された印刷機能（印刷属性）をそのまま適用する。一方、入力された電子クーポンが有効な効力を有しない場合等には、プリンタ４に設定されている印刷機能の使用制限に対応させるように、印刷データに設定された印刷属性の変更設定を行う。
そして、有効に使用された電子クーポンは、電子クーポンに付与された効力範囲に応じて、管理情報記憶部３８から抹消されるか、または内容変更が行われる。それにより、次回の印刷時には、電子クーポンは抹消されて使用できないために印刷機能の使用制限を解除した印刷ができないか、または内容変更された電子クーポンにて設定された効力範囲に限度される印刷が行われることとなる。そのため、プリンタ４の使用は、電子クーポンに付与された当初の効力範囲内に制限される。
【００５２】
このように、本実施の形態の印刷システム１では、プリンタ４に設定されている特定の印刷機能の使用制限を、電子クーポンに設定された効力範囲内で解除することができる。そのため、印刷システム１の管理を行うシステム管理者等は、ユーザによるプリンタ４の多様な使用に対応させて、印刷機能の使用制限を解除する範囲を電子クーポンにより個別に設定することで、印刷システム１の柔軟な管理を行うことが可能となる。
さらには、使用制限を解除する単位として、ユーザ単位、特定のグループ単位、さらには特定の印刷機能単位といったような様々な態様で設定することができるので、プリンタ４の様々な使用態様に合わせた柔軟な管理を行うことができる。
また、システム管理者等により定められた一定のルールの下に、電子クーポンを自動的に配布することができるので、印刷システム１をシステム管理者等が常時直接監視する必要がなくなり、管理負担の軽減を図ることができる。加えて、プリンタ４にて設定される使用制限の内容を容易に変更することができるので、管理の容易化を図ることができる。さらに、管理サーバ３にて電子クーポンの発行と電子クーポンの管理とを同時に行うことで、管理の一元化を図ることができる。
【００５３】
[実施の形態２]
実施の形態１の印刷システム１では、クライアントＰＣ２にて入力された電子クーポンが、管理サーバ３に記憶された電子クーポンの効力範囲に関する情報等を参照した結果、プリンタ４の特定の印刷機能の使用制限を解除する効力を有する場合に、その印刷機能の使用制限を解除した印刷処理を可能とする構成について説明した。本実施の形態の印刷システム２では、複写機６やプリンタ４に電子クーポンの効力範囲に関する情報等を記憶させておき、複写機６やプリンタ４に入力された電子クーポンが、記憶された電子クーポンの効力範囲に関する情報等を参照した結果、特定の印刷機能の使用制限を解除する効力を有する場合に、複写機６やプリンタ４においてその印刷機能の使用制限を解除した印刷処理を可能とする構成について説明する。なお、実施の形態１と同様な構成については同様な符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１０は、本実施の形態である印刷システム２の全体構成を示す図である。図１０に示した印刷システム２は、端末装置の一例としてのクライアントＰＣ（Personal Computer）２と、クライアントＰＣ２にて生成等された文書データを用紙に印刷処理する画像形成装置の一例としてのプリンタ４（４Ａ〜４Ｃ）と、文書を用紙に複写処理する画像形成装置の一例としての複写機６と、複写機６の使用およびクライアントＰＣ２によるプリンタ４の使用を管理する管理サーバ３とがネットワーク５を介して双方向に通信可能に接続されて構成されている。すなわち、本実施の形態の印刷システム２では、実施の形態１での構成に加えて、ネットワーク５上に複写機６を接続した構成を採用する。なお、図１０では、クライアントＰＣ２や複写機６をそれぞれ１台配置した構成を示しているが、それぞれ複数を配置することもできる。
【００５５】
本実施の形態の印刷システム２では、複写機６および各プリンタ４Ａ〜４Ｃは、ユーザ識別情報に対応して付与された電子クーポンを管理するための情報と、電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能や電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報と、複写機６や各プリンタ４にて使用が制限されている特定の印刷機能に関する情報とを記憶している。そして、複写機６での複写処理や各プリンタ４Ａ〜４Ｃでの印刷処理を行う場合には、複写機６やプリンタ４に入力された電子クーポンが、上記した電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報等を参照した結果、特定の印刷機能の使用制限を解除する効力を有する場合に、複写機６やプリンタ４においてその印刷機能の使用制限を解除した複写処理や印刷処理を可能とする。
【００５６】
図１１は、本実施の形態の複写機６の機能構成を説明するブロック図である。図１１に示したように、複写機６は、イメージスキャナ６０、インターフェース６１、データ受信部６２、画像処理部６３、ページメモリ６４、記憶部６５、出力制御部６６、操作入力部６７、管理情報記憶部６８、プリンタエンジン７０を備えている。
【００５７】
イメージスキャナ６０は、画像読取手段であって、原稿から各色成分の反射率データを読み取る機能を有している。具体的には、不図示のプラテンガラスに置かれた原稿を照明して、原稿から反射された反射光をＣＣＤ等の撮像素子によりＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色成分の反射率データとして読み取る。そして、読み取られた各色成分の反射率データを画像処理部６３に出力する。
【００５８】
インターフェース６１は、ネットワーク５との通信を制御する。
データ受信部６２は、ネットワーク５を介して管理サーバ３から受け取った電子クーポンに関する情報を管理情報記憶部６８に出力する。
【００５９】
画像処理部６３は、イメージスキャナ６０により読み取られた各色成分の反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正等の所定の画像処理を施し、画像データを生成する。そして、画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の画像データに変換され、ページメモリ６４に展開される。
記憶部６５は、複数の画像データをそれぞれ格納する複数の格納領域を備えた例えばハードディスク（Hard Disk Drive）で構成されており、ページメモリ６４に展開された画像データを受け取って記憶する。
【００６０】
操作入力部６７は、例えば操作パネルで構成され、例えばユーザによる電子クーポンの入力や各種印刷機能の設定入力等を受け付ける。
出力制御部６６は、操作入力部６７から受け取った設定入力に従って、各種印刷機能の設定を行う。加えて、出力制御部６６は、記憶部６５からプリンタエンジン７０へ画像データの送信や印刷処理の開始等の動作等を制御する。
プリンタエンジン７０は、例えば電子写真方式やインクジェット方式等からなる画像形成部で構成され、文書データを用紙に印刷する。
【００６１】
管理情報記憶部６８は、ユーザ識別情報に対応して付与された電子クーポンを管理するための情報を記憶するユーザ情報管理テーブル６８１、電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能や電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報を記憶する電子クーポン管理テーブル６８２、複写機６にて使用が制限されている特定の印刷機能に関する情報を記憶する印刷制限情報管理テーブル６８３を備えている。
管理情報記憶部６８には、実施の形態１における管理情報記憶部３８に記憶されている情報と同様の情報が記憶されている（図４〜６参照）。
【００６２】
なお、本実施の形態のプリンタ４の構成に関する説明は省略するが、本実施の形態のプリンタ４は、基本的に実施の形態１にて説明したプリンタ４の構成と同様であるが、実施の形態１のプリンタ４の構成に加えて、本実施の形態の複写機６と同様の管理情報記憶部６８が備えられている。
【００６３】
次に、管理サーバ３は、ユーザ識別情報に対応させて、複写機６や各プリンタ４における特定の印刷機能の使用制限を、定められた効力範囲内で解除できる電子クーポンを発行する機能を有している。その場合に、本実施の形態の印刷システム２を管理するシステム管理者等が電子クーポンを発行する方法と、予め定められたルールに従って自動的に電子クーポンを発行する方法とにより、電子クーポンが発行される。ここで、電子クーポンそれぞれには、印刷機能の使用制限を解除できる効力範囲として、電子クーポンの有効期間、電子クーポンの使用可能回数、電子クーポンにより制限解除できる印刷機能の制限等が定められる。
さらには、管理サーバ３は、クライアントＰＣ２を介して各ユーザに対し、発行された電子クーポンを例えばメール等の配信手段によって配布する機能を有している。
【００６４】
図１２は、管理サーバ３の機能構成を説明するブロック図である。図１２に示したように、管理サーバ３は、インターフェース３１、データ受信部３２、印刷制御部３３、印刷データ記憶部３４、操作入力部３５、電子クーポン発行部３６、電子クーポン自動発行部３７、データ送信部３９を含んで構成されている。
インターフェース３１は、ネットワーク５との通信を制御する。
データ受信部３２は、ネットワーク５を介してクライアントＰＣ２から送信された印刷データを受け取り、印刷制御部３３に出力する。
印刷データ記憶部３４は、印刷制御部３３から印刷データを受け取り、受け取った印刷データを一時的に記憶する。
【００６５】
印刷制御部３３は、データ受信部３２から受け取った印刷データを印刷データ記憶部３４に記憶する。また、印刷制御部３３は、データ送信部３９からプリンタ４に対して行われる印刷データの送信や、データ送信部３９から複写機６およびプリンタ４に対して行われる電子クーポンに関する情報の送信、データ送信部３９からクライアントＰＣ２に対して行われる電子クーポンの送信等を制御する。
【００６６】
操作入力部３５は、本実施の形態の印刷システム２を管理するシステム管理者等が、複写機６や各プリンタ４における特定の印刷機能の使用制限を解除するための電子クーポンを発行する際の電子クーポン入力手段として用いられる。すなわち、操作入力部３５は、システム管理者等によって行われる電子クーポンの入力、電子クーポンが付与されるユーザ識別情報の入力、電子クーポンで使用制限が解除される効力範囲等の入力等を受け付ける。
【００６７】
電子クーポン発行部３６は、操作入力部３５から入力されるユーザ識別情報や電子クーポンで使用制限が解除される効力範囲等に基づいて、電子クーポンを発行する。発行された電子クーポンおよび電子クーポンに関する情報はデータ送信部３９に送られる。そして、印刷制御部３３による制御の下で、発行された電子クーポンは、データ送信部３９からインターフェース３１を介してクライアントＰＣ２に送信される。また、電子クーポンに関する情報は、データ送信部３９からインターフェース３１を介して複写機６およびプリンタ４に送信される。
【００６８】
電子クーポン自動発行部３７は、本実施の形態の印刷システム２を管理するシステム管理者等により予め設定された規則（ルール）に基づいて、電子クーポンを発行する。発行された電子クーポンおよび電子クーポンに関する情報はデータ送信部３９に送られる。そして、印刷制御部３３による制御の下で、発行された電子クーポンは、データ送信部３９からインターフェース３１を介してクライアントＰＣ２に送信される。また、電子クーポンに関する情報は、データ送信部３９からインターフェース３１を介して複写機６およびプリンタ４に送信される。
具体的には、電子クーポン自動発行部３７は、予め設定された規則（ルール）として、例えば特定のユーザ識別情報を有するユーザやグループに対して、例えば１ヶ月に３回のカラー印刷を認める電子クーポンを毎月定期的に発行する。
電子クーポン発行部３６や電子クーポン自動発行部３７にて発行された電子クーポンは、クライアントＰＣ２により電子クーポンに対応するユーザ識別情報を所有するユーザやグループ等に配布される。
【００６９】
データ送信部３９は、印刷制御部３３からの送信指示に基づいて、印刷データ記憶部３４に記憶された印刷データのプリンタ４に対する送信や、電子クーポン発行部３６や電子クーポン自動発行部３７にて発行された電子クーポンのクライアントＰＣ２に対する送信、電子クーポンに関する情報の複写機６およびプリンタ４に対する送信等を行う。
【００７０】
続いて、本実施の形態の印刷システム２にて行われる印刷処理について説明する。ここでは、一例として、複写機６での複写処理について述べる。
図１３は、本実施の形態の印刷システム２での印刷処理の流れの一例を示したフローチャートである。図１３に示したように、まず、管理サーバ３は、電子クーポン発行部３６や電子クーポン自動発行部３７にて電子クーポンを発行する（Ｓ４０１）。そして、発行された電子クーポンに関する情報を、複写機６およびプリンタ４に送信する（Ｓ４０２）。
複写機６は、管理サーバ３から発行された電子クーポンに関する情報を取得すると（Ｓ５０１）、電子クーポンに関する情報を管理情報記憶部６８に記憶する（Ｓ５０２）。具体的には、ユーザ情報管理テーブル６８１にユーザ識別情報に対応して付与された電子クーポンを管理するための情報を記憶し、電子クーポン管理テーブル６８２に電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能や電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報を記憶する。
【００７１】
次に、複写機６にて、ユーザにより操作入力部６７から原稿の複写開始指示が行われると（Ｓ５０３）、出力制御部６６は、複写機６において特定の印刷機能に使用制限が設定されている場合であって、操作入力部６７から設定入力された印刷機能に使用制限が設定された印刷機能が含まれる場合には、電子クーポンおよびユーザ識別情報の入力を要求する表示を表示部６９にて行う（Ｓ５０４）。
そして、ユーザにより操作入力部６７から電子クーポンおよびユーザ識別情報の入力が行われると（Ｓ５０５）、出力制御部６６は、入力された電子クーポンおよびユーザ識別情報に基づいて、操作入力部６７から設定された各種印刷機能の実行を許可するか否かを判定する。すなわち、出力制御部６６は、管理情報記憶部６８に記憶されるユーザ情報管理テーブル６８１と電子クーポン管理テーブル６８２とを参照して、入力された電子クーポンは、入力されたユーザ識別情報に対応して設定されており、複写機６に設定されている特定の印刷機能の使用制限を解除して、入力された各種印刷機能の実行を可能とする有効な効力を有するか否かを判定する（Ｓ５０６）。
ステップ５０６において、電子クーポンはユーザ識別情報に対応して設定されており、電子クーポンが有効な効力を有すると判定された場合には、出力制御部６６は、操作入力部６７から入力された各種印刷機能（印刷属性）をそのまま適用する（Ｓ５０７）。
【００７２】
一方、ステップ５０６において、操作入力部６７から入力された電子クーポンはユーザ識別情報に対応して設定されていないか、または電子クーポンが有効な効力を有しないと判定された場合には、出力制御部６６は、管理情報記憶部６８の印刷制限情報管理テーブル６８３を参照して、複写機６に設定されている特定の印刷機能の使用制限に対応させるように、入力された印刷属性の変更設定を行う（Ｓ５０８）。すなわち、操作入力部６７から入力された印刷属性を使用制限に合わせた印刷機能に強制的に変更する。
【００７３】
次いで、出力制御部６６は、記憶部６５に記憶された画像データをプリンタエンジン７０にて印刷処理する（Ｓ５０９）。
また、出力制御部６６は、ステップ５０６にて電子クーポンにより複写機６に設定されている特定の印刷機能の使用制限を解除した場合には、管理情報記憶部６８のユーザ情報管理テーブル６８１において、使用した電子クーポンの抹消処理または内容変更処理を行う（Ｓ５１０）。例えば、電子クーポンに設定された効力範囲として利用回数が１回と設定されている場合には、すでに利用回数を超えることとなるので、電子クーポンをユーザ情報管理テーブル６８１から抹消する。一方、利用回数が３回と設定されている場合には、今回の使用により利用回数を１回だけ減らすように、ユーザ情報管理テーブル６８１に記憶された電子クーポンの内容を変更する。同様に、電子クーポンに設定された効力範囲として総利用枚数が設定されている場合には、総利用枚数に達する枚数の印刷が行われた場合には、電子クーポンをユーザ情報管理テーブル６８１から抹消し、総利用枚数の範囲内の印刷が行われた場合には、使用した枚数だけ減らすように、ユーザ情報管理テーブル６８１に記憶された電子クーポンの内容を変更する。
【００７４】
このように電子クーポンの抹消処理または内容変更処理を行うことで、次回の複写時には、電子クーポンは抹消されて使用できないために印刷機能の使用制限を解除した複写処理ができないか、または内容変更された電子クーポンにて設定された効力範囲に限度される複写処理が行われることとなる。そのため、当初に電子クーポンに付与された効力範囲内で、複写機６の使用が制限されることとなり、複写機６の使用が電子クーポンによって確実に管理されることとなる。
【００７５】
なお、プリンタ４での印刷処理は、クライアントＰＣ２との間の印刷データの送受信等を除いて、ほぼ同様に行われる。
【００７６】
上記したように、本実施の形態の印刷システム２においては、複写機６や印刷指定されるプリンタ４にて特定の１または複数の印刷機能に使用制限が設定されている場合には、印刷を実行するに際して、予め付与された電子クーポン（解除文字列）が入力される。入力された電子クーポンは、複写機６やプリンタ４において記憶された電子クーポンの効力範囲に関する情報等が参照されて、複写機６やプリンタ４に設定されている特定の１または複数の印刷機能に関する使用制限を解除する有効な効力を有するか否かが判定される。そして、入力された電子クーポンが有効な効力を有する場合には、その使用制限を解除して、設定入力された印刷機能（印刷属性）をそのまま適用する。一方、入力された電子クーポンが有効な効力を有しない場合等には、複写機６やプリンタ４に設定されている印刷機能の使用制限に対応させるように、印刷データに設定された印刷属性の変更設定を行う。
そして、有効に使用された電子クーポンは、電子クーポンに付与された効力範囲に応じて、管理情報記憶部６８から抹消されるか、または内容変更が行われる。それにより、次回の複写時や印刷時には、電子クーポンは抹消されて使用できないために印刷機能の使用制限を解除した印刷ができないか、または内容変更された電子クーポンにて設定された効力範囲に限度される印刷が行われることとなる。そのため、複写機６やプリンタ４の使用は、電子クーポンに付与された当初の効力範囲内に制限される。
【００７７】
このように、本実施の形態の印刷システム２では、複写機６やプリンタ４に設定されている特定の印刷機能の使用制限を、複写機６やプリンタ４において記憶された電子クーポンの効力範囲に関する情報等を参照して、電子クーポンに設定された効力範囲内で解除することができる。そのため、印刷システム２の管理を行うシステム管理者等は、ユーザによる複写機６やプリンタ４の多様な使用に対応させて、印刷機能の使用制限を解除する範囲を電子クーポンにより個別に設定することで、印刷システム２の柔軟な管理を行うことが可能となる。
さらには、使用制限を解除する単位として、ユーザ単位、特定のグループ単位、さらには特定の印刷機能単位といったような様々な態様で設定することができるので、プリンタ４の様々な使用態様に合わせた柔軟な管理を行うことができる。
また、システム管理者等により定められた一定のルールの下に、電子クーポンを自動的に配布することができるので、印刷システム２をシステム管理者等が常時直接監視する必要がなくなり、管理負担の軽減を図ることができる。加えて、複写機６やプリンタ４にて設定される使用制限の内容を容易に変更することができるので、管理の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施の形態である印刷システムの全体構成を示す図である。
【図２】クライアントＰＣの機能構成を説明するブロック図である。
【図３】管理サーバの機能構成を説明するブロック図である。
【図４】各ユーザ識別情報毎にそれぞれ付与される電子クーポンに関するものであって、（ａ）ユーザ識別情報に対応して付与された電子クーポンを管理するための情報の一例を示し、（ｂ）電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能および電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報の一例を示した図である。
【図５】ユーザ識別情報に対応させずに付与される匿名電子クーポンに関するものであって、（ａ）はユーザ情報管理テーブルに記憶されるユーザ識別情報が特定されない匿名電子クーポンを管理するための情報の一例を示し、（ｂ）は電子クーポン管理テーブルに記憶された匿名電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能および電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報の一例を示した図である。
【図６】複数のユーザ識別情報に対して付与される共通の電子クーポンに関するものであって、（ａ）ユーザ識別情報に対応して付与された電子クーポンを管理するための情報の一例を示し、（ｂ）電子クーポンによって使用制限が解除される印刷機能および電子クーポンに設定された効力範囲に関する情報の一例を示した図である。
【図７】プリンタの機能構成を説明するブロック図である。
【図８】印刷システムでの印刷処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図９】表示部にて表示される印刷設定ダイアログボックスの一例を示した図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態である印刷システムの全体構成を示す図である。
【図１１】複写機の機能構成を説明するブロック図である。
【図１２】管理サーバの機能構成を説明するブロック図である。
【図１３】印刷システムでの印刷処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１,２…印刷システム、２（２Ａ〜２Ｃ）…クライアントＰＣ（Personal Computer）、３…管理サーバ、４（４Ａ〜４Ｃ）…プリンタ、５…ネットワーク、６…複写機、２０…制御部、２３…プリンタドライバ、３８,６８…管理情報記憶部、３３…印刷制御部、３６…電子クーポン発行部、３７…電子クーポン自動発行部、２３１…印刷データ生成部、２３２…電子クーポン取得部、２３３…ユーザＩＤ取得部、３８１,６８１…ユーザ情報管理テーブル、３８２,６８２…電子クーポン管理テーブル、３８３,６８３…印刷制限情報管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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