(57)【要約】【課題】  安価に製造することができる二軸ヒンジ装置を提供する。【解決手段】ヒンジ本体（図示せず）には、第１、第２回動部材２２，２３を互いに平行な第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を中心としてそれぞれ回動可能に設ける。第１回動部材２２には、リンク３４の一端部を第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２と平行な第３回動軸線Ｏ３を中心として回動可能に連結する。第２回動部材２３には、リンク３４の他端部を第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２と平行な第４回動軸線Ｏ４を中心として回動可能に連結する。第３、第４回動軸線Ｏ３，Ｏ４は、第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を通る直線Ｌ１に関して互いに逆側に位置するように配置する。【選択図】図２０
2008014449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ本体と、このヒンジ本体に互いに平行な第１、第２回動軸線を中心としてそれぞれ回動可能に設けられた第１、第２回動部材と、この第１、第２回動部材間に設けられた回転伝達手段とを備えた二軸ヒンジ装置において、
上記回転伝達手段としてリンクが用いられており、上記リンクの一端部が、上記第１回動部材の上記第１回動軸線から離間した箇所に上記第１、第２回動軸線と平行な第３回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記リンクの他端部が、上記第２回動部材の上記第２回動軸線から離間した箇所に上記第１、第２回動軸線と平行な第４回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記第３回動軸線と上記第４回動軸線とが、上記第１、第２回動軸線を通る直線に関して互いに逆側に配置されていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項２】
上記リンクの上記第３回動軸線側の略半分が、上記第３、上記第４回動軸線を通る直線に対し上記第１回動軸線から離間する方向に向かって膨出するように湾曲させられ、上記リンクの上記第４回動軸線側の略半分が、上記第３、第４回動軸線を通る直線に対し上記第２回動軸線から離間する方向に向かって膨出するように湾曲させられていることを特徴とする請求項１に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１回動部材と上記第２回動部材との少なくとも一方には、上記リンクに係合することによって上記第１回動部材が所定の方向へ所定の位置を越えて回動することを防止する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の二軸ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゲーム機や携帯電話機等の携帯機器に用いるのに好適な二軸ヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二軸ヒンジ装置は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に互いに平行な第１、第２回動軸線を中心として回動可能に設けられた第１、第２回動部材と、この第１、第２回動部材にそれぞれ回動不能に設けられた第１、第２歯車とを備えている。第１、第２歯車は、互いに噛み合っている。これにより、第１、第２回動部材が、互いに連動する状態で回動するようになっている。
【０００３】
ところで、第１、第２の二つの歯車を用いて第１、第２回動部材を互いに連結した場合には、第１、第２歯車の歯面間のバックラッシュの分だけ第１、第２回動部材が周方向にガタついてしまうという問題がある。これは、二軸ヒンジ装置を例えば携帯電話機に用いた場合には、送話部と受話部とのガタつきとして現れる。そこで、下記特許文献１に記載の二軸ヒンジ装置においては、ヒンジ本体と第１、第２回動部材との各間に摩擦抵抗発生手段を設け、この摩擦抵抗発生手段が発生する摩擦抵抗力によって第１、第２回動部材がガタつくことを防止している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０７４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の二軸ヒンジ装置においては、第１、第２回動部材のガタつきという問題の他に製造費が嵩むというさらに解決すべき問題があった。すなわち、二軸ヒンジ装置を携帯電話機に用いる場合には、第１、第２歯車として外径が５〜６ｍｍ程度、若しくはそれ以下である小径の歯車を用いなければならない。ところが、小径の歯車を精度よく製造することが困難である。しかも、そのような歯車を二つ必要とする。このため、ヒンジ装置の製造費が嵩むという問題が生じていたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に互いに平行な第１、第２回動軸線を中心としてそれぞれ回動可能に設けられた第１、第２回動部材と、この第１、第２回動部材間に設けられた回転伝達手段とを備えた二軸ヒンジ装置において、上記回転伝達手段としてリンクが用いられており、上記リンクの一端部が、上記第１回動部材の上記第１回動軸線から離間した箇所に上記第１、第２回動軸線と平行な第３回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記リンクの他端部が、上記第２回動部材の上記第２回動軸線から離間した箇所に上記第１、第２回動軸線と平行な第４回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記第３回動軸線と上記第４回動軸線とが、上記第１、第２回動軸線を通る直線に関して互いに逆側に配置されていることを特徴としている。
この場合、上記リンクの上記第３回動軸線側の略半分が、上記第３、上記第４回動軸線を通る直線に対し上記第１回動軸線から離間する方向に向かって膨出するように湾曲させられ、上記リンクの上記第４回動軸線側の略半分が、上記第３、第４回動軸線を通る直線に対し上記第２回動軸線から離間する方向に向かって膨出するように湾曲させられていることが望ましい。
また、上記第１回動部材と上記第２回動部材との少なくとも一方には、上記リンクに係合することによって上記第１回動部材が所定の方向へ所定の位置を越えて回動することを防止する係合部が設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、第１、第２回動部材がリンクによって連結されているから、歯車を用いた場合のようなバックラッシュが発生しない。したがって、第１、第２回動部材が周方向にガタつくことを防止することができる。また、リンクは歯車に対して製造費が遥かに安価である。しかも、リンクは二つ用いる必要がなく、一つだけ用いれば足りる。したがって、ヒンジ装置の製造費を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１１は、この発明に係るヒンジ装置１０が用いられた携帯電話機１を示す。携帯電話機１は、送話側筐体２と受話側筐体３とを備えている。送話側筐体２の一端部と受話側筐体３の一端部とは、ヒンジ装置１０によって回動可能に連結されている。
【０００９】
送話側筐体２は、二つの半体２Ａ，２Ｂからなるものであり、厚さが比較的薄い直方体状に形成されている。図８〜図１１に示すように、送話側筐体２の前面２ａの長手方向の一端部には、装着凹部２ｂが形成されている。受話側筐体３は、二つの半体３Ａ，３Ｂからなるものであり、厚さが比較的薄い直方体状に形成されている。しかも、受話側筐体３は、平面視形状が送話側筐体２の平面視形状とほぼ同一に形成されており、後述する折畳位置に位置しているときには、送話側筐体２と平行になっているのみならず、全体が互いに重なりあっている。受話側筐体３の前面３ａの長手方向の一端部には、装着凹部３ｂが形成されている。
【００１０】
図８〜図１１に示すように、各筐体２，３の装着凹部２ｂ，３ｂには、ヒンジ装置１０のヒンジ本体１１の一側部と他側部とがそれぞれ回動可能に収容されている。後述するように、ヒンジ本体１１には、第１、第２連結腕部１８，１９が回動可能に設けられている。第１連結腕部１８は、送話側筐体２に固定されている。これにより、ヒンジ本体１１が送話側筐体２に第１回動軸線Ｏ１を中心として回動可能に連結されている。一方、第２連結腕部１９は、受話側筐体３に固定されている。これにより、ヒンジ本体１１が受話側筐体３に第２回動軸線Ｏ２を中心として回動可能に連結されている。この結果、送話側筐体２と受話側筐体３とが、ヒンジ装置１０により第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を中心として回動可能に連結されている。両筐体２，３の回動範囲は、図１〜図４及び図８に示す折畳位置と、図５〜図７及び図９に示す通話位置との間に規制されている。折畳位置は、受話側筐体３の前面３ａが送話側筐体２の前面２ａに形成された高さの低い突条２ｄに突き当たることによって定められている。通話位置は、受話側筐体３が送話側筐体２に対して折畳位置からほぼ１７０°回動した位置であり、両筐体２，３の一端面２ｃ，３ｃが互いに突き当たることによって定められている。なお、以下においては、説明の便宜上、送話側筐体２が位置固定され、受話側筐体３が送話側筐体２に対して回動するものとする。
【００１１】
なお、ヒンジ本体１１の外部には、化粧用のケース４が装着されている。ケース４は、二つの半体４Ａ，４Ｂからなるものであり、二つの半体４Ａ，４Ｂは、それらの間にヒンジ本体１１を収容した状態で互いに突き合わせて固定されている。したがって、ケース４は、ヒンジ本体１１と一体に回動する。
【００１２】
ヒンジ装置１０は、送話側筐体２と受話側筐体３とを第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を中心として回動可能に連結するのみならず、受話側筐体３を折畳位置及び通話位置において所定の大きさの力でクリック感をもって停止させる。以下、そのような機能を有するヒンジ装置１０について詳細に説明する。
【００１３】
ヒンジ装置１０は、図８〜図２４に示すように、ヒンジ本体１１を有している。ヒンジ本体１１は、第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２方向の一端側と他端側（図１０及び図１９において左端部と右端部。以下、左右は図１０及び図１９における左右を意味するものとする。）とにそれぞれ配置され、互いに嵌合固定された第１本体部１２と第２本体部１３とから構成されている。ヒンジ本体１１は、第１本体部１２と第２本体部１３とに分けることなく、全体を一体に形成してもよい。ヒンジ本体１１は、第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２と直交する断面における形状が略「８」字状に形成されている。そして、ヒンジ本体１１は、その一側部と他側部とが送話側筐体２及び受話側筐体３の各装着凹部２ｂ，３ｂにそれぞれ回動可能に収容されており、受話側筐体３が回動すると、送話側筐体２及び受話側筐体３に対し第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を中心としてケース４と共に相対回動する。
【００１４】
図１０及び図１９に示すように、ヒンジ本体１１の内部には、それぞれ第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２上を延びる第１、第２収容孔１４，１５が形成されている。第１、第２収容孔１４，１５の右端部には、第１、第２支持軸１６，１７が第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を中心としてそれぞれ回動可能に挿入されている。第１、第２支持軸１６，１７の右端部は、ヒンジ本体１１及びケース４から外部に突出しており、各右端部には第１、第２連結腕部１８，１９の一部をなす右半体１８Ａ，１９Ａの右端部がそれぞれ固定されている。したがって、第１、第２支持軸１６，１７は、受話側筐体３が送話側筐体２に対して回動すると、ヒンジ本体１１に対し第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を中心としてそれぞれ回動する。なお、第１、第２連結腕部１８，１９の残りの一部をなす左半体１８Ｂ，１９Ｂの左端部は、第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２上に回動可能に配置された後述する第１、第２回動部材２２，２３の左端部にそれぞれ固定されている。右半体１８Ａ，１９Ａの各左端部と左半体１８Ｂ、１９Ｂの各右端部とが連結固定されることにより、第１、第２連結腕部１８，１９が構成されている。第１、第２連結腕部１８，１９は、前述したように、送話側筐体２及び受話側筐体３にそれぞれ固定されている。これにより、受話側筐体３が送話側筐体２に第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を中心として回動可能に連結されている。
【００１５】
第１、第２収容孔１４，１５の左端部には、第１、第２ヒンジ軸２０，２１が第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を中心としてそれぞれ回動可能に収容されている。第１、第２ヒンジ軸２０，２１の左端部は、ヒンジ本体１１から外部に突出しており、各左端部には、第１、第２回動部材２２，２３が第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を中心としてそれぞれ回動可能に外挿されている。第１、第２回動部材２２，２３の左端部は、ケース４から外部に突出しており、当該左端部が加締められることにより、第１、第２連結腕部１８，１９の左半体１８Ｂ，１９Ｂの左端部がそれぞれ回動不能に、かつ第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２方向へ移動不能に連結されている。したがって、第１、第２回動部材２２，２３は、第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２方向へ移動することがない。また、第１、第２回動部材２２，２３は、受話側筐体３が送話側筐体２に対して回動すると、ヒンジ本体１１に対しそれぞれ第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を中心として回動する。しかも、後述するように、第１、第２回動部材２２，２３がリンク３４によって互いに逆方向へ回動するように連結さているので、受話側筐体３が角度θだけ回動すると、第１、第２回動部材２２，２３は、互いに逆方向へ略θ／２だけ回動する。つまり、受話側筐体３が折畳位置と通話位置との間を１７０°回動すると、第１、第２回動部材２２，２３がそれぞれ略８５°ずつ互いに逆方向へ回動する。
【００１６】
第１、第２収容孔１４，１５の左端開口部には、第１、第２可動部材２４，２５がそれぞれ回動不能に、かつ第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２方向へ移動可能に挿入されている。可動部材２４，２５は、付勢手段としての第１、第２コイルばね２６，２７によって第１、第２回動部材２２，２３に向かって付勢されている。可動部材２４，２５の中央部は、第１、第２ヒンジ軸２０，２１によって回動可能に貫通されている。
【００１７】
第１回動部材２２と第１可動部材２４との間には、第１カム部材２８が設けられている。第１カム部材２８は、その中央部が第１ヒンジ軸２０によって回動可能に貫通されている。第１カム部材２８は、第１コイルばね２６により第１可動部材２４を介して付勢され、第１回動部材２２に押し付けられている。したがって、第１回動部材２２が第１回動軸線Ｏ１方向へ実質的に移動することはない。しかも、第１カム部材２８は、第１回動部材２２に回動不能に連結されている。したがって、第１カム部材２８は、第１回動部材２２と一体に挙動する。第１カム部材２８は、第１回動部材２２と一体に形成してもよい。
【００１８】
第２回動部材２３と第２可動部材２５との間には、第２カム部材２９が設けられている。第２カム部材２９は、その中央部が第２ヒンジ軸２１によって回動可能に貫通されている。第２カム部材２９は、第２コイルばね２７により第２可動部材２５を介して付勢され、第２回動部材２３に押し付けられている。したがって、第２回動部材２３が第２回動軸線Ｏ２方向へ実質的に移動することはない。しかも、第２カム部材２９は、第２回動部材２３に回動不能に連結されている。したがって、第２カム部材２９は、第２回動部材２３と一体に挙動する。第２カム部材２９は、第２回動部材２３と一体に形成してもよい。
【００１９】
なお、第１、第２コイルばね２６，２７により、第１、第２回動部材２２，２３が第１、第２可動部材２４，２５及び第１、第２カム部材２８，２９を介して左方へ付勢される一方、ヒンジ本体１１が右方へ付勢されているが、図１０及び図１９に示すように、第１、第２回動部材２２，２３が第１、第２連結腕部１８，１９の左半体１８Ｂ，１９Ｂにそれぞれ左方へ移動不能に突き当たるとともに、ヒンジ本体１１の右端面が右半体１８Ａ，１９Ａにそれぞれ右方へ移動不能に突き当たっているので、第１、第２回動部材２２，２３及びヒンジ本体１１が第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２方向へ移動することはない。
【００２０】
図２３及び図２４に示すように、第１可動部材２４の第１カム部材２８との対向面には、二つの球体３０が第１回動軸線Ｏ１を中心とする円周上に周方向へ互いに１８０°離れて配置されている。第１カム部材２８の第１可動部材２４との対向面には、四つの係合凹部３１が形成されている。四つの係合凹部３１は、二つずつが一組になっている。各組の係合凹部３１Ａ，３１Ｂは、周方向へ１８０°離れて配置されている。係合凹部３１Ａ，３１Ａどうしは周方向へ９５°離れて配置され、係合凹部３１Ｂ、３１Ｂどうしも周方向へ９５°離れて配置されている。しかも、４つの係合凹部３１は、球体３０が配置された円周と同一の円周上に配置されている。同様に、第２可動部材２５の第２カム部材２９との対向面には、球体３２が第２回動軸線Ｏ２を中心とする円周上に周方向へ互いに１８０°離れて配置されている。第２カム部材２９の第１可動部材２５との対向面には、四つの係合凹部３３が形成されている。四つの係合凹部３３は、二つずつが一組になっている。各組の係合凹部３３Ａ，３３Ｂは、周方向へ１８０°離れて配置されている。係合凹部３３Ａ，３３Ａどうしは周方向へ９５°離れて配置され、係合凹部３３Ｂ，３３Ｂどうしも周方向へ９５°離れて配置されている。しかも、４つの係合凹部３３は、球体３２が配置された円周と同一の円周上に配置されている。そして、第１コイルばね２６、二つの球体３０及び四つの係合凹部３１の一組と、第２コイルばね２７、二つの球体３２及び四つの係合凹部３３の一組とにより、受話側筐体３が折畳位置を含む所定の範囲内、又は通話位置を含む所定の範囲内に位置しているときには、受話側筐体３が各位置に向かって回動付勢されるとともに、各位置において所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。しかも、各所定の範囲から外れた位置においては、球体３０，３２と第１、第２カム部材２８，２９との各接触面間にそれぞれ作用する摩擦抵抗によって第１、第２回動部材２２，２３が任意の位置で停止させられ、ひいては受話側筐体３が任意の位置で停止させられるようになっている。なお、このような作用をなすための第１、第２コイルばね２６，２７、球体３０，３２及び係合凹部３１，３３の具体的構成は、周知のものと同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【００２１】
図８、図９及び図２０〜図２２に示すように、第１回動部材２２の第１カム部材２８との対向面には、周方向に延びる第１収容凹部２２ａが形成されている。この第１収容凹部２２ａの外側の側部は、第１回動部材２２の外周面から外側に向かって開放されている。第１収容凹部２２ａには、リンク３４の一端部が回動可能に収容されており、リンク３４の一端部は、第１回動軸線Ｏ１と平行な第３回動軸線Ｏ３を中心として第１回動部材２２及び第１カム部材２８に回動可能に連結されている。
【００２２】
第２回動部材２３の第２カム面２９との対向面には、周方向に延びる第２収容凹部２３ａが形成されている。この第１収容凹部２３ａの外側の側部は、第２回動部材２３の外周面から外側に向かって開放されている。第２収容凹部２３ａには、リンク３４の他端部が回動可能に収容されており、リンク３４の他端部は、第２回動軸線Ｏ２と平行な第４回動軸線Ｏ４を中心として第２回動部材２３及び第２カム部材２９に回動可能に連結されている。
【００２３】
第３回動軸線Ｏ３は、第１回動軸線Ｏ１から離れて配置されており、第４回動軸線Ｏ４は、第２回動軸線Ｏ２から離れて配置されている。しかも、第１、第３回動軸線Ｏ１,Ｏ３間の距離と、第２、第４回動軸線Ｏ２，Ｏ４間の距離とは、互いに同一に設定されている。第３回動軸線Ｏ３と第４回動軸線Ｏ４とは、受話側筐体３が折畳位置と通話位置との間に位置している限り、第１、第２回動軸線Ｏ１，Ｏ２を通る直線Ｌ１に関して互いに逆側に位置するように配置されている。これにより、第１、第２回動部材２２，２３が互いに逆方向へ回動するように連結されている。図２１に示すように、受話側筐体３が中間位置に位置しているときには、第３、第４回動軸線Ｏ３，Ｏ４を通る直線Ｌ２が直線Ｌ１とその中央点Ｃにおいて交差するように、第３、第４回動軸線Ｏ３，Ｏ４が配置されている。換言すれば、受話側筐体３が中間位置に位置しているときには、第３、第４回動軸線Ｏ３，Ｏ４が直線Ｌ１の中央点Ｃに関して点対称に位置するように配置されているのである。
【００２４】
リンク３４の第３回動軸線Ｏ３側の略半分と第４回動軸線Ｏ４側の略半分とは、湾曲部３４Ａ，３４Ｂとして形成されている。湾曲部３４Ａは、図２０に示すように、受話側筐体３が折畳位置に位置しているときに、直線Ｌ２に対し第１回動軸線Ｏ１から径方向外側に離間する方向に向かって膨出するように湾曲させられている。この結果、第１回動軸線Ｏ１と湾曲部３４Ａとの間の距離を、湾曲部３４Ａが直線状に形成された場合に比して大きくすることができ、第１ヒンジ軸２０とリンク３４（湾曲部３４Ａ）との間の第１回動部材２２の肉厚を十分に確保することができる。湾曲部３４Ｂは、図２２に示すように、受話側筐体３が通話位置に位置しているときに、直線Ｌ２に対し第２回動軸線Ｏ２から径方向外側に離間する方向に向かって膨出するように湾曲させられている。この結果、第２回動軸線Ｏ２と湾曲部３４Ｂとの間の距離を、湾曲部３４Ｂが直線状に形成された場合に比して大きくすることができ、第２ヒンジ軸２１とリンク３４（湾曲部３４Ｂ）との間の第２回動部材２３の肉厚を十分に確保することができる。
【００２５】
図２０に示すように、受話側筐体３が折畳位置に位置しているときには、第１収容凹部２２ａの内側の側面２２ｂと湾曲部３４Ａとの間には、僅かな隙間が存在しており、湾曲部３４Ａが側面２２ｂに突き当たることがない。したがって、側面２２ｂと湾曲部３４Ａとによって受話側筐体３の回動範囲が規制されることがない。しかし、受話側筐体３が送話側筐体２に突き当たる前に側面２２ｂに湾曲部３４Ａが突き当たるようにし、それによって受話側筐体３の通話位置から折畳位置に向かう方向への回動範囲を規制し、ひいては第１回動部材２２の図２０における矢印Ａ方向（一方向）への回動範囲を規制してもよい。このようにする場合には、リンク３４が側面２２ｂに突き当たったときの第１回動部材２２の回動位置が停止位置であり、側面２２ｂが係合部になる。
【００２６】
図２２に示すように、受話側筐体３が通話位置に位置しているときには、湾曲部３４Ｂが第２収容凹部２３ａの側面２３ｂに突き当たることがない。したがって、側面２３ｂと湾曲部３４Ｂとによって受話側筐体３の矢印Ｂ方向（他方向）への回動範囲が規制されることがない。しかし、受話側筐体３が送話側筐体２に突き当たる前に側面２３ｂに湾曲部３４Ｂが突き当たるようにし、それによって受話側筐体３の折畳位置から通話位置に向かう方向への回動範囲を規制し、ひいては第２回動部材２３の矢印Ｂ方向への回動範囲を規制してもよい。このようにする場合には、リンク３４が側面２３ｂに突き当たったときの第１回動部材２２の回動位置が停止位置であり、側面２３ｂが係合部になる。勿論、リンク３４を、矢印Ａ方向に回動したときには側面２２ｂに突き当たらせるとともに、矢印Ｂ方向へ回動したときには側面２３ｂに突き当たらせるようにしてもよい。
【００２７】
上記構成のヒンジ装置１０を備えた携帯電話機において、いま受話側筐体３が図８に示す折畳位置に位置しているものとする。受話側筐体３を折畳位置から通話位置に向かって回動させると、第２回動部材２３が第２回動軸線Ｏ２を中心として図８の反時計方向へ回動する。すると、第２回動部材２３にリンク３４を介して連結された第１回動部材２２が第１回動軸線Ｏ１を中心として図８の時計方向へ回動する。ただし、ここでは送話側筐体２が位置固定され、ひいては第１回動部材２２が位置固定されているので、第１回動部材２２の回動角度の分だけヒンジ本体１１及びケース４が第１回動軸線Ｏ１を中心として反時計方向へ回動する。逆に、受話側筐体３が図９に示す通話位置から折畳位置に向かって回動する場合には、第２回動部材２３が第２回動軸線Ｏ２を中心として図９の時計方向へ回動すると共に、ヒンジ本体１１及びケース４が第１回動軸線Ｏ１を中心として図９の時計方向へ回動する。
【００２８】
上記ヒンジ装置１０においては、第１、第２回動部材２２，２３がリンク３４によって連結されているので、歯車を用いた場合のようなバックラッシュが存在しない。したがって、第１、第２回動部材２２，２３間にガタが発生することがなく、送話側筐体２と受話側筐体３とがガタつくことを防止することができる。しかも、リンク３４は歯車に比して構造が簡単であり、安価に製造することができる。しかも、リンク３４を一つだけ用いればよい。したがって、ヒンジ装置１０の製造費を低減することができる。
【００２９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、リンク３４の一端側及び他端側の各半分をそれぞれ湾曲させているが、全体を真っ直ぐに形成してもよい。
【００３０】
また、図２５に示すように、第１，第２回動部材２２，２３に断面円形の凹部２２ｃ，２３ｃ又は貫通孔を形成する一方、リンク３４の一端部と他端部とに断面円形の軸部３４ａ，３４ｂ又は球部を形成し、軸部３４ａ，３４ｂを凹部２２ｃ，２３ｃに回動可能に嵌合させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機を、受話側筐体を折畳位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図２】同状態での平面図である。
【図３】図１のＸ矢視図である。
【図４】図１のＹ矢視図である。
【図５】同携帯電話機を、受話側筐体を通話位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図６】図５のＸ矢視図である。
【図７】同状態での平面図である。
【図８】図２のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図９】図７のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１０】図２のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図１１】同携帯電話機の一部を省略して示す分解斜視図である。
【図１２】この発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を、受話側筐体を折畳位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図１３】同状態での平面図である。
【図１４】同状態での正面図である。
【図１５】同状態での左側面図である。
【図１６】同状態での右側面図である。
【図１７】同実施の形態を、受話側筐体を通話位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図１８】同状態での平面図である。
【図１９】図１５のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図２０】図１９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２１】受話側筐体を中間位置に回動させたときの図２０と同様の断面図である。
【図２２】受話側筐体を通話位置に回動させたときの図２０と同様の断面図である。
【図２３】同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図２４】同ヒンジ装置の図２３と異なる方向から見たときの分解斜視図である。
【図２５】この発明に係るヒンジ装置の第２実施の形態の要部を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｌ１  （第１、第２回動軸線を通る）直線
Ｌ２  （第３、第４回動軸線を通る）直線
Ｏ１  第１回動軸線
Ｏ２  第２回動軸線
Ｏ３  第３回動軸線
Ｏ４  第４回動軸線
１０  ヒンジ装置
１１  ヒンジ本体
２２  第１回動部材
２２ｂ  側面（係合部）
２３  第２回動部材
２３ｂ  側面（係合部）
３４  リンク
３４Ａ  湾曲部（リンクの一端側の略半分）
３４Ｂ  湾曲部（リンクの他端側の略半分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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