(57)【要約】【課題】防振ゴム、高減衰金属材等の既存の防振装置では対応できなかった高い振動数域（２０Ｈｚ以上）に防振支持系の固有振動数を設定することにより、水平・上下同時に防振支持された機器のロッキング振動を抑制することができる防振装置を提供する。【解決手段】複数の機器が搭載された共通架台の側部と下部を固定基礎に支持する際に、弾性体と減衰要素からなる防振デバイスを少なくとも前記共通架台の側部に設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器が搭載された共通架台と、この共通架台が載置され、前記共通架台の下部及び側部を支持する固定基礎と、前記共通架台と前記固定基礎との間に設けられ弾性体及び減衰要素を含む防振デバイスと、を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
複数の機器が搭載された共通架台と、この共通架台が載置され、前記共通架台の下部及び側部を支持する固定基礎と、前記共通架台と前記固定基礎の側部との間に設けられ弾性体及び減衰要素を含む防振デバイスと、前記機器の側面又は上部に少なくとも１個設置され弾性体及び減衰要素を含む動吸振器と、を有することを特徴とする防振装置。
【請求項３】
前記複数の機器は基礎固定用フランジを介して前記共通架台に固定設置されるとともに、前記基礎固定用フランジは前記複数の機器の重心位置付近又は駆動軸付近に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
前記防振デバイスは、共通架台に固定された導体板と、前記導体板と一定の間隙を介して隣接する磁石が異磁極となるように複数配列された固定側永久磁石列と、一方の面が固定基礎に固定され他方の面が前記固定側永久磁石列に固着された固定側バックヨークと、前記固定基礎と前記導体板を連結する前記弾性体と、からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の防振装置。
【請求項５】
前記防振デバイスは、共通架台に支持脚により固定された導体板と、前記導体板と一定の間隙を介して隣接する永久磁石が異磁極となるように複数配置された固定側磁石列と、一方の面が共通架台に固定され他方の面が前記固定側永久磁石列に固着された固定側バックヨークと、前記固定側磁石列に導体板を挟んで隙間を介して対向させるとともに対向磁石が異磁極となるように配置された基礎側磁石列と、一方の面は前記基礎側磁石列に固定され他方の面は固定基礎が固定される基礎側バックヨークと、からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の防振装置。
【請求項６】
前記防振デバイスは、共通架台に支持脚により固定された導体板と、前記導体板と一定の間隙を介して隣接する永久磁石が異磁極となるように複数配置された固定側磁石列と、一方の面が共通架台に固定され他方の面が前記固定側永久磁石列に固着された固定側バックヨークと、前記固定側磁石列に導体板を挟んで隙間を介して対向させるとともに対向磁石が異磁極となるように配置された可動側磁石列と、一方の面に前記可動側磁石列が固定され他方の面に可動質量が固定される可動側バックヨークと、前記可動側バックヨークは弾性部材を介して固定基礎に結合され、共通架台あるいは導体板と固定基礎を弾性体により結合したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の防振装置。
【請求項７】
前記防振デバイスは、共通架台に支持脚により固定された導体板と、前記導体板と一定の間隙を介して隣接する永久磁石が異磁極となるように複数配置された固定側磁石列と、一方の面が共通架台に固定され他方の面が前記固定側永久磁石列に固着された固定側バックヨークと、前記固定側磁石列に導体板を挟んで隙間を介して対向させるとともに対向磁石が異磁極となるように配置された可動側磁石列と、一方の面に前記可動側磁石列が固定され他方の面に可動質量が固定される可動側バックヨークと、前記可動側バックヨークは弾性部材を介して前記導体板に結合され、共通架台あるいは導体板と固定基礎を前記弾性体により結合したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の防振装置。
【請求項８】
前記防振デバイスは、共通架台に支持脚により固定された導体板と、前記導体板と一定の間隙を介して隣接する永久磁石が異磁極となるように複数配置された固定側磁石列と、一方の面が共通架台に固定され他方の面が前記固定側永久磁石列に固着された固定側バックヨークと、前記固定側磁石列に導体板を挟んで隙間を介して対向させるとともに対向磁石が異磁極となるように配置された可動側磁石列と、一方の面に前記可動側磁石列が固定され他方の面に可動質量が固定される可動側バックヨークと、前記可動側バックヨークはベアリング機構を介して前記導体板に結合され、共通架台あるいは導体板と固定基礎を前記弾性体により結合したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の防振装置。
【請求項９】
前記動吸振器は、前記機器の回転軸に直角面内における水平、上下、回転の各固有振動数に対応して、振動数を各々調整した動吸振器であることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項記載の防振装置。
【請求項１０】
前記動吸振器は、前記機器に支持脚により固定された導体板と、前記導体板と一定の間隙を介して隣接する永久磁石が異磁極となるように複数配置された固定側磁石列と、一方の面が前記機器に固定され他方の面が前記固定側磁石列に固着された固定側バックヨークと、前記固定側磁石列に導体板を挟んで隙間を介して対向させるとともに対向磁石が異磁極となるように配置された可動側磁石列と、一方の面に前記可動側磁石列が固定され他方の面に可動質量が固定される可動側バックヨークと、前記可動側バックヨークは弾性部材を介して前記導体板に結合されたことを特徴とする前記請求項２乃至９のいずれか１項記載の防振装置。
【請求項１１】
前記動吸振器は、前記機器に支持脚により固定された導体板と、前記導体板と一定の間隙を介して隣接する永久磁石が異磁極となるように複数配置された固定側磁石列と、一方の面が前記機器に固定され他方の面が前記固定側磁石列に固着された固定側バックヨークと、前記固定側磁石列に導体板を挟んで隙間を介して対向させるとともに対向磁石が異磁極となるように配置された可動側磁石列と、一方の面に前記可動側磁石列が固定され他方の面に可動質量が固定される可動側バックヨークと、前記可動側バックヨークはベアリング機構を介して前記導体板に結合されたことを特徴とする前記請求項２乃至９のいずれか１項記載の防新装置。
【請求項１２】
前記弾性体は、空気ばね又は金属ばね等のばね部材若しくは防振ゴムからなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の防振装置。
【請求項１３】
前記弾性部材は、弾性ゴム又は板ばねからなることを特徴とする請求項６、７、１０又１２のいずれか１項記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポンプ等機器の防振装置に係り、特に、共通架台上に搭載された複数の機器の防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポンプ、送風機、圧縮機、ディーゼル機関等、振動の発生を伴う機器を設置する際は、それらの機器から発生する振動を他へ伝播させないように設計する必要がある。特に、ポンプと電動機、ディーゼル機関と発電機のように、駆動軸を介して複数の機器が連結されている場合、複数の機器を共通架台に搭載した上で防振対策を施す必要がある。さらに、この場合、駆動軸のラジアル方向振動、すなわちロッキング振動が誘起されることから、共通架台を水平・上下方向同時に防振支持する必要があり、防振構造は複雑となる。
【０００３】
また、防振装置として、従来から、防振ゴム、金属ばね、空気ばねおよびこれらの組み合わせが利用されていたが、ばね特性については比較的広い振動数領域にて確保できるものの、減衰特性を高い振動数領域（２０Ｈｚ以上）にて確保することは困難となる問題があった。
【０００４】
特に、原子力プラントに設置されているディーゼル機関を防振支持するような場合、原子力プラントの厳しい耐震設計基準と両立するためには、防振支持系の固有振動数を２０Ｈｚ以上に設定する必要がある。問題となる発生振動数が３０Ｈｚ以上と高い場合には、必要なばね特性、減衰特性が確保できれば、防振効果が期待できるものの、２０Ｈｚ以上の振動数域における減衰特性の確保が困難となっていた。このように、防振性能を保つためだけではなく、水平・上下方向に防振支持された機器に生じるロッキング振動を抑制するために、減衰特性の確保は重要課題である。
【０００５】
従来の防振装置について説明すると、例えば、特許文献１に記載のディーセル機関の防振装置では、防振ゴム、金属ばね、空気ばねのような弾性体を防振支持装置として用い、水平・上下方向同時にばね特性、減衰特性が所望の特性になるように、これらの弾性体を多数配置する必要があり防振構造が複雑になるとともに、発生振動数が高い共通架台上に搭載された機器のロッキング振動を抑制することは困難であった。
【０００６】
また、他の方式としては、例えば特許文献２に示すように、ディーゼル機関等の機器を貯水槽内に浮設する構造も発案されているが、構造が大掛かりになる上、減衰特性の確保が困難でありロッキング振動防止に別装置が必要となる。
【０００７】
また、特許文献３及び４には、機器自体に動吸振器を付設し、機器の振動を抑制する方式が開示されているが、この場合でも、発生振動数が高い共通架台上に搭載された機器のロッキング振動を抑制することは困難であった。
【特許文献１】特開平２−２８３９９５号公報
【特許文献２】特開平９−２８０３１２号公報
【特許文献３】特開平５−１８７３１４号公報
【特許文献４】特開平９−２８７６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、防振ゴム、高減衰金属材等の既存の防振装置では対応できなかった高い振動数域（２０Ｈｚ以上）に防振支持系の固有振動数を設定することにより、水平・上下同時に防振支持された機器のロッキング振動を抑制することができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の機器が搭載された共通架台と、この共通架台が載置され、前記共通架台の下部及び側部を支持する固定基礎と、前記共通架台と前記固定基礎との間に設けられ弾性体及び減衰要素を含む防振デバイスと、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、複数の機器が搭載された共通架台と、この共通架台が載置され、前記共通架台の下部及び側部を支持する固定基礎と、前記共通架台と前記固定基礎の側部との間に設けられ弾性体及び減衰要素を含む防振デバイスと、前記機器の側面又は上部に少なくとも１個設置され弾性体及び減衰要素を含む動吸振器と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記の構成により、発生振動数が高い場合でも、共通架台上に搭載された複数の機器のロッキング振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
まず、図１（ａ）、（ｂ）を用いて本発明に係る防振装置の第１の実施の形態を説明する。
第１の実施の形態は、例えばディーゼル機関１と発電機２が駆動軸３で連結されており、各々共通架台４に固定設置されている。ディーゼル機関の発生振動を遮断するために、まず共通架台４と固定基礎７の間で自重を鉛直方向に保持するため、積層ゴムなどの柔なばね要素５を配置している。その上で、防振支持系の固有振動数を決定するばね要素とロッキング振動を防止することを主目的として設置される弾性体及び減衰要素からなる防振デバイス６を、共通架台４の側部で固定基礎７との間に設置している。
【００１４】
本第１の実施の形態によれば、ディーゼル機関１と発電機２を設置する共通架台４の側部に防振デバイスを、底部にばね要素５をそれぞれ設置したことで、ロッキング振動を防止することができ、耐震性能が大幅に向上する。なお、前記ばね要素５の代わりに、共通架台４と固定基礎７の間に、自重を鉛直方向に保持するとともに上下振動を遮断するために弾性体及び減衰要素からなる防振デバイス６を配置してもよい。
【００１５】
（第２の実施の形態）
図２（ａ）、（ｂ）を用いて本発明に係る防振装置の第２の実施の形態を説明する。
第２の実施の形態において、ディーゼル機関１と発電機２は各々基礎固定用フランジ８を介して基礎ボルト９により共通架台４に固定設置されている。共通架台４には貫通部１０を設け、被防振機器であるディーゼル機関１と発電機２の下部を収納することで、全体の重心位置が基礎固定用フランジ８付近となるように、基礎固定用フランジ８は設置されている。また、駆動軸３付近に基礎固定用フランジ８を位置させてもよい。
【００１６】
本第２の実施の形態によれば、ディーゼル機関１と発電機２等の機器全体の重心位置付近、あるいは駆動軸付近に基礎固定用フランジ８を配置し、防振支持する共通架台４に固定したことで、ロッキング振動を励起する回転慣性を小さく抑えることができるため、ロッキング振動抑制が容易となる。
【００１７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明に係る防振装置の第３の実施の形態を図３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
第３の実施の形態では、被防振機器であるディーゼル機関１と発電機２は、その下端が基礎固定用フランジ８を介して共通架台４に固定されている。共通架台４はその下部をばね要素５又は防振デバイス６により防振支持され、その側部を防振デバイス６により防振支持されるが、この場合、重心が高いことから大きなロッキング振動が発生する。それを防止するために、例えばディーゼル機関１の側面に上下方向動吸振器１１を、あるいは天上部に水平方向動吸振器１２を配置する。また、上下方向動吸振器１１と水平方向動吸振器１２を同時に複数配置してもよい。
【００１８】
本第３の実施の形態によれば、回転軸に直交する面内にて考慮すべき防振支持系の固有振動モードである水平・上下の並進、回転軸まわりの回転の各固有振動数に対応して、動吸振器の振動数を各々調整して、複数配置する。その結果、ディーゼル機関１の発生振動を遮断した上、防振系の持つ全ての固有振動数における地震時の応答増幅を低減することができるため、ロッキング振動を防止することができ、耐震性能が大幅に向上する。
【００１９】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る防振デバイス６の具体的な構成を、図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００２０】
共通架台４に導体板１３を固定し、永久磁石を隣接する磁石が異磁極となるように複数配置した固定側磁石列１４を、固定側バックヨーク１５に固定した上で導体板１０と一定の隙間１６を介して対向するように固定基礎７に設置する。導体板１３と固定基礎７を防振ゴムあるいは空気ばね、金属ばね等の弾性体１７により結合する。図示していないが、共通架台４と固定基礎７を直接弾性体１７により結合してもよい。
【００２１】
本第４の実施の形態によれば、弾性体１７により防振支持系の固有振動数を決定し、その√２倍以上の振動数領域において、振動伝達率を１以下に抑えることができる。さらに、図４（ａ）、（ｂ）に破線矢印で複数磁石間の磁束の流れを示しているが、共通架台４と固定基礎７が相対運動する場合、磁束と導体板１３が相対運動することにより渦電流が発生することで速度に比例した磁気減衰力が作用し、ロッキング振動を抑制する減衰効果を得ることができる。
【００２２】
（第５の実施の形態）
次に、本発明に係る防振装置の第５の実施の形態を図５（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
共通架台４に導体板１３を支持脚１８を介して固定し、永久磁石を隣接する磁石が異磁極となるように複数配置した固定側磁石列１４を固定した固定側バックヨーク１５を共通架台に設置する。そして、固定側磁石列１４と同じ形状・配列を持つ可動側磁石列１９を導体板１３を挟んで隙間１６を介して対向させたときに、固定側及び可動側相互の対向磁石が異磁極となるように配置した可動側磁石列１９を可動側バックヨーク２０に固定し、さらに、可動質量２１を可動側バックヨーク２０に固着させた上で、可動質量２１と固定基礎７を積層ゴム又は板ばね等の弾性部材２２により結合する。また、共通架台４あるいは導体板１３と固定基礎７を防振ゴムあるいは空気ばね、金属ばね等の弾性材１７により結合する。固定側磁石列１４および可動側磁石列１９の配置例を図５（ｂ）に示すが、隣接磁石が異磁極となるように水平、上下に複数配置している。
【００２３】
本第５の実施の形態によれば、防振支持系の固有振動数を決定するのは、弾性体１７であり、共通架台４と固定基礎７が相対運動する場合、固定側磁石列１４と可動側磁石列１９の間には、復元力が作用し、導体板１３を横切る磁束も相対移動することで磁気減衰力が作用する。これら復元力と減衰力は可動質量２１と共通架台４の間に作用し、共通架台の振動に対して、復元力（ばね定数）と減衰力（減衰係数）を最適調整すると、動吸振器としての制振効果が得られる。積層ゴム等からなる弾性部材２２は固定側磁石列１４と可動側磁石列１９の隙間１６を確保した上、磁石間の復元力に影響を与えない程度に柔な部材とする。図６に示すように、弾性部材２２を可動質量２１と導体板１３の間に設置しても同様な目的が達成できる。
【００２４】
（第６の実施の形態）
次に、本発明に係る防振装置の第６の実施の形態を、図７を用いて説明する。なお、上記第５の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
本第６の実施の形態は、可動質量２１と導体板１３の間に、受け座２３と剛球２４からなるベアリング機構２５を設けている。
【００２６】
本第６の実施の形態によれば、固定側磁石列１４と可動側磁石列１９の隙間１６を一定に保持することができ、復元力と減衰力が可動質量２１と共通架台４の間に作用することから、共通架台の振動に対して復元力（ばね定数）と減衰力（減衰係数）を最適調整することにより、動吸振器としての制振効果が得られる。
【００２７】
図示はしないが、固定部磁石列１４を固定した固定側バックヨーク１５を導体板１３に固定してもよく、その場合、支持脚１８を介して可動質量２１と共通架台４との間で、復元力と減衰力の荷重伝達が成されるため、動吸振器としての制振効果が得られる。
【００２８】
（第７の実施の形態）
本発明に係る防振装置の第７の実施の形態を図８を用いて説明する。
導体板１３を固定基礎７あるいは共通架台４に支持脚１８を介して設置し、固定基礎７に永久磁石を隣接する磁石が異磁極となるように複数配置した基礎側磁石列２６を固定した基礎側バックヨーク２７を設置する。そして、基礎側磁石列２６と同じ形状・配列を持つ防振側磁石列２８を導体板１３を挟んで隙間３０を介して対向させたときに、基礎側及び防振側相互の対向磁石が異磁極となるように防振側磁石列２８を配置した上で防振側バックヨーク２９に固定し、共通架台４に設置している。
【００２９】
本第７の実施の形態によれば、防振支持系の固有振動数を決定するのは、共通架台４の振動に伴い基礎側磁石列２６と防振側磁石列２８の間にて作用する磁気復元力であり、磁束と導体板１３が相対運動することにより渦電流が発生することで速度に比例した磁気減衰力が作用し、ロッキング振動を抑制する減衰効果が得られる。
【００３０】
（第８の実施の形態）
本発明の第８の実施の形態に係る動吸振器１１、１２の具体的な構成例を図９（ａ）、（ｂ）により説明する。
ここでは上下方向動吸振器１１について説明するが、上下方向動吸振器１１及び水平方向動吸振器１２は実質的に構成上の差異はない。
【００３１】
ディーゼル機関１の側面３１に導体板１３を支持脚１８を介して固定し、永久磁石を隣接する磁石が異磁極となるように複数配置した固定側磁石列１４を固定した固定側バックヨーク１５を共通架台４に設置する。また、固定側磁石列１４と同じ形状・配列を持つ可動側磁石列１９を導体板１３を挟んで隙間１６を介して対向させたときに、固定側及び可動側相互の対向磁石が異磁極となるように可動側磁石列１９を配置した上で可動側バックヨーク２０に固定する。さらに、可動質量２１と可動側バックヨーク２０を固着させた上で、可動質量２１と導体板１３を積層ゴム又は板ばね等の弾性部材２２により結合する。
【００３２】
固定側磁石列１４および可動側磁石列１９の配置例を図９（ｂ）に示すが、隣接磁石が異磁極となるように水平、上下に複数配置している。単位磁石の形状は、例えば矩形磁石の場合、辺長の縦横比の制限がない等、任意に設定できるものとする。
【００３３】
本第８の実施の形態によれば、防振支持系の固有振動数においてディーゼル機関の振動が増加する場合、ディーゼル機関の側面と可動質量が相対運動すると、固定側磁石列１４と可動側磁石列１９の間には、復元力が作用し、導体板１３を横切る磁束も相対移動することで磁気減衰力が作用する。これら復元力と減衰力は可動質量２１とディーゼル機関１の間に作用し、ディーゼル機関防振系の固有振動に対して、復元力（ばね定数）と減衰力（減衰係数）を最適調整することにより、動吸振器としての制振効果が得られる。弾性部材２２は固定側磁石列１４と可動側磁石列１９の隙間１６を確保した上で、磁石間の復元力に影響を与えない程度に柔な部材として可動質量の自重を支持する。
【００３４】
なお、弾性部材２２を可動質量２１とディーゼル機関１の側面３１の間に設置しても同様な目的が達成できる。
さらに、ディーゼル機関の天上部に設置する場合、図９（ａ）を９０度回転し、側面３１を天上部に置き換えればよい。
【００３５】
（第９の実施の形態）
本発明に係る防振装置の第９の実施の形態を、図１０を用いて説明する。
なお、上記第８の実施の態様と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
本第９の実施の形態は、可動質量２１と導体板１３の間に、受け座２３と剛球２４からなるベアリング機構２５を設けている。
【００３７】
本第９の実施の形態によれば、固定側磁石列１４と可動側磁石列１９の隙間１６を一定に保持することが出来て、復元力と減衰力が可動質量２１とディーゼル機関１の側面３１の間に作用し、ディーゼル機関防振系の固有振動に対して、復元力（ばね定数）と減衰力（減衰係数）を最適調整すると、動吸振器としての制振効果が得られる。
【００３８】
図示はしないが、固定部磁石列１４を固定した固定側バックヨーク１５を導体板１３に固定してもよく、その場合、支持脚１８を介して可動質量２１とディーゼル機関１の側面３１との間で、復元力と減衰力の荷重伝達が成されるため、動吸振器としての制振効果が得られる。
【００３９】
なお、ディーゼル機関の天上部に設置する場合、図１０を９０度回転し、側面３１を天上部に置き換えれば良い。
【００４０】
さらに、本発明は、上述したような各実施の形態に何ら限定されるものではなく、また本発明の各実施形態を適宜組み合わせて用いるなど、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る防振装置の正面図、（ｂ）は側面図。
【図２】（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る防振装置の正面図、（ｂ）は側面図。
【図３】（ａ）は本発明の第３の実施の形態に係る防振装置の正面図、（ｂ）は側面図。
【図４】（ａ）は本発明の第４の実施の形態に係る防振デバイス、（ｂ）は防振デバイスの磁石列平面図。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係る防振デバイス防振装置、（ｂ）は防振デバイス防振装置の磁石列平面図。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係る防振デバイスの変形例。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係る防振デバイス。
【図８】本発明の第７の実施の形態に係る防振デバイス。
【図９】（ａ）は本発明の第８の実施の形態に係る動吸振器、（ｂ）は動吸振器の磁石列平面図。
【図１０】本発明の第９の実施の形態に係る動吸振器。
【符号の説明】
【００４２】
１…ディーゼル機関、２…発電機、３…駆動軸、４…共通架台、５…柔ばね要素、６…防振デバイス、７…固定基礎、８…基礎固定用フランジ、９…基礎ボルト、１０…貫通部、１１…上下方向動吸振器、１２…水平方向動吸振器、１３…導体板、１４…固定側磁石列、１５…固定側バックヨーク、１６…隙間、１７…弾性体、１８…支持脚、１９…可動側磁石列、２０…可動側バックヨーク、２１…可動質量、２２…弾性部材、２３…受け座、２４…剛球、２５…ベアリング機構、２６…基礎側磁石列、２７…基礎側バックヨーク、２８…防振側磁石列、２９…防振側バックヨーク、３０…隙間、３１…ディーゼル機関の側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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