(57)【要約】【課題】胴内排紙トレイの使い勝手を損なわない状態で構造的に安定した胴内排紙型の画像形成装置を提供する。【解決手段】下部フレーム２１と上部フレーム２２との間に介設される補強フレーム４０は、上部フレーム２２および下部フレーム間に架設された上下方向に延びる補強用主支柱４１と、補強用主支柱４１の上端から前方に向けて一体的に延設された上部補強用梁材４２と、補強用主支柱４１の上下方向の略中央部から前方に向けて一体的に延設された中間補強用梁材４３と、中間補強用梁材４３の前端から一体的に垂下された垂下補強用支柱４４とを有し、上部補強用梁材４２は、上部フレーム２２の側面に固定され、補強用主支柱４１の略下半分と、中間補強用梁材４３と、垂下補強用支柱４４とは、それぞれ下部フレーム２１に固定されている。【選択図】図３
2008225084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙貯留部、画像形成部および定着部が内装される下部フレームと、画像読取部が装着される上部フレームと、これら下部および上部フレームの一方の側部間に介設される連結部とを備え、前記下部および上部フレーム間に印刷処理後の用紙を排出する排紙部が形成されてなる画像形成装置のフレーム構造において、
前記下部および上部フレームの他方の側部間に前記連結部と対向配置された補強部材が設けられ、
前記補強部材は、上部フレームおよび下部フレーム間に架設された上下方向に延びる補強用主支柱と、前記補強用主支柱の上端から前方に向けて一体的に延設された上部補強用梁材と、前記補強用主支柱の上下方向の略中央部から前方に向けて一体的に延設された中間補強用梁材と、前記中間補強用梁材の前端から一体的に垂下された垂下補強用支柱とを有し、
前記上部補強用梁材は、前記上部フレームの側面に固定され、前記補強用主支柱の略下半分および前記垂下補強用支柱は、それぞれ前記下部フレームに固定されていることを特徴とする画像形成装置のフレーム構造。
【請求項２】
前記補強部材には、応力が集中する部分に絞り加工が施されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置のフレーム構造。
【請求項３】
用紙貯留部、画像形成部および定着部が内装される下部フレームと、画像読取部が装着される上部フレームと、これら下部および上部フレームの一方の側部間に介設される連結部とを備え、前記下部および上部フレーム間に印刷処理後の用紙を排出する排紙部が形成されてなる画像形成装置のフレーム構造において、
前記下部および上部フレームの他方の側部間に前記連結部と対向配置された補強部材が設けられ、
前記補強部材は、上部フレームおよび下部フレーム間に架設された上下方向に延びる補強用主支柱と、前記補強用主支柱の上端から前方に向けて一体的に延設された上部補強用梁材とを有し、
前記上部補強用梁材には、上部フレームを支持するべく当該補強部材から突設された前後方向に延びるフレーム支持条が絞り加工により形成されていることを特徴とする画像形成装置のフレーム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部等が内装された下部筐体と、画像読取部が形成された上部筐体との間の空間に排紙部が形成されてなる、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置のフレーム構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
胴内排紙型の画像形成装置は、用紙貯留部や画像形成部さらには定着部等が内装された下部筐体と、画像読取部が設けられた上部筐体との間の空間に排紙部が形成されてなるものであり、排紙部が筐体から外部に突出していないことから、装置本体のコンパクト化に貢献し、省スペース上好都合であることから、現在では各所で多用されている。
【０００３】
かかる胴内排紙型の画像形成装置に関し、そのフレーム構造に係るものを出願日基準で順番に挙げると、例えば特許文献１〜５に記載のものを列挙することができる。これらの画像形成装置のフレーム構造は、いずれも装置本体の構造的な強度の強さを追求することを共通の解決課題としている。すなわち、胴内排紙型の画像形成装置にあっては、その構造上の特質により上部筐体は、下部筐体の一側部に立設された連結体を介して当該下部筐体に片持ち状態で支持される。従って、上部筐体の支持状態が安定せず、製品の搬送時や運搬時などに上部筐体がダメージを受け易い。特許文献１〜５に記載の発明にあっては、かかるダメージを受け難くすることが解決課題として挙げられている。
【０００４】
因みに、特許文献１〜３のものは、下部筐体と上部筐体との間における連結体と対向する位置に補強部材を介設することで上部筐体の支持を片持ち状態から両持ち状態に変更し、これによって下部筐体による上部筐体の支持を安定したものにしている。
【０００５】
特許文献４のものは、上部筐体を太い角材からなる丈夫な梁部材を介して下部筐体に支持させるようにしている。
【０００６】
特許文献５のものは、上部筐体を支持する支持部材として支柱部と梁部とからなる板状のＬ字状部材が採用され、このＬ字状部材に凹形状部あるいは凸形状部が形成されるように絞り加工が施されている。
【特許文献１】特開２００１−１６０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７３０５号公報
【特許文献３】特開２００３−７８２５６号公報
【特許文献４】特開２００４−１０９７２３号公報
【特許文献５】特開２００５−３０１１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のものにあっては、下部筐体と上部筐体との間における連結体と対向する位置に補強部材が介設されるため、この補強部材が邪魔になって排紙トレイからの用紙の取り出しが困難になり、使い勝手が悪いという不都合が存在する。
【０００８】
また、特許文献４のものにあっては、上部筐体を太い角材からなる丈夫な梁部材を介して下部筐体に支持させているため、筐体が大重量になり、部品コストが嵩むばかりか、装置の軽量化に逆行するという不都合が存在する。
【０００９】
さらに、特許文献５のものは、上部筐体を支持するＬ字状部材に絞り加工が施されているため、軽量なＬ字状部材で上部筐体を支持することができ、装置の軽量化を損なわないようにした上で上部筐体を支持することができるが、Ｌ字状部材は、その支柱部のみがねじ止めされることで下部筐体に固定されているため、上部筐体は、このようなＬ字状部材により必ずしも安定した状態で支持されるとは限らない。
【００１０】
本発明は、従来のかかる状況に鑑みなされたものであって、胴内排紙トレイの使い勝手を損なわない状態で構造的に安定した胴内排紙型の画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、用紙貯留部、画像形成部および定着部が内装される下部フレームと、画像読取部が装着される上部フレームと、これら下部および上部フレームの一方の側部間に介設される連結部とを備え、前記下部および上部フレーム間に印刷処理後の用紙を排出する排紙部が形成されてなる画像形成装置のフレーム構造において、前記下部および上部フレームの他方の側部間に前記連結部と対向配置された補強部材が設けられ、前記補強部材は、上部フレームおよび下部フレーム間に架設された上下方向に延びる補強用主支柱と、前記補強用主支柱の上端から前方に向けて一体的に延設された上部補強用梁材と、前記補強用主支柱の上下方向の略中央部から前方に向けて一体的に延設された中間補強用梁材と、前記中間補強用梁材の前端から一体的に垂下された垂下補強用支柱とを有し、前記上部補強用梁材は、前記上部フレームの側面に固定され、前記補強用主支柱の略下半分および前記垂下補強用支柱は、それぞれ前記下部フレームに固定されていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成によれば、画像形成装置のフレーム構造における、下部フレームと上部フレームとは、一方の側部が連結部により一体的に連結された状態で、他方の側部が補強部材により一体的に連結され、これによって上部フレームは、連結部および補強部材を介して両持ち状態で下部フレームに支持されているため、上部フレームの支持状態が安定する。
【００１３】
そして、補強部材の上部補強用梁材は、上部フレームの側面に固定され、補強部材の補強用主支柱の略下半分および垂下補強用支柱は、それぞれ前記下部フレームの側面に固定されているため、従来の単にＴ字形の補強部材を採用した場合に比較し、補強部材の上部および下部フレームに対する固定点が広汎に亘り、これによって上部フレームは、画像読取部が装着された自重や外力に起因したモーメントに十分対応し得るようになり、当該上部フレームの被支持状態が安定する。
【００１４】
また、画像形成装置の前面における連結部と対向した上下のフレーム間の空間には支柱が存在しないため、支柱の存在で排紙部からの用紙の取り出しが困難になるような不都合は生じない。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記補強部材には、応力が集中する部分に絞り加工が施されていることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、補強部材における応力が集中する部分に絞り加工が施されているため、補強部材は、軽量化が達成されつつ大きな強度を保持したものになる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、用紙貯留部、画像形成部および定着部が内装される下部フレームと、画像読取部が装着される上部フレームと、これら下部および上部フレームの一方の側部間に介設される連結部とを備え、前記下部および上部フレーム間に印刷処理後の用紙を排出する排紙部が形成されてなる画像形成装置のフレーム構造において、前記下部および上部フレームの他方の側部間に前記連結部と対向配置された補強部材が設けられ、前記補強部材は、上部フレームおよび下部フレーム間に架設された上下方向に延びる補強用主支柱と、前記補強用主支柱の上端から前方に向けて一体的に延設された上部補強用梁材とを有し、前記上部補強用梁材には、上部フレームを支持するべく当該補強部材から突設された前後方向に延びるフレーム支持条が絞り加工により形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
かかる構成によれば、上部フレームは、絞り加工により形成された上部補強用梁材のフレーム支持条により安定した状態で支持される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、胴内排紙型の画像形成装置を対象として排紙部からの用紙の取り出しの容易性を確保しつつ、画像形成装置のフレーム構造を構造的に丈夫なものにすることができる。従って、自重や外力で上部フレームが傾いて画像読取装置による画像読み取り処理を適正に行うことができなくなるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明に係るフレーム構造２０が適用された画像形成装置１０の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、前面カバーが外された状態を示している。また、図２は、画像形成装置１０の内部構造の概要を説明するための正面断面視の説明図である。なお、図１および図２においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２１】
まず、図１に示すように、画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複写機であり、装置本体１１に画像形成部１２と、定着部１３と、用紙貯留部１４と、排紙部１５と、画像読取部１６と、操作部１７とが形成されている。そして、画像読取部１６の下部で装置本体１１の一部が凹没されることによって前記排紙部１５が形成され、これにより当該画像形成装置１０が胴内排紙型と称されている。
【００２２】
前記装置本体１１は、外観視で直方体状を呈した下部筐体１１１と、この下部筐体１１１の上方に対向配置された扁平な直方体状を呈する上部筐体１１２と、この上部筐体１１２と前記下部筐体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。前記連結部１１３は、下部筐体１１１と上部筐体１１２との間に排紙部１５を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部筐体１１１の左部から立設されている。前記上部筐体１１２は、その左部がかかる連結部１１３の上端部に支持されているとともに、右部が後に詳述する補強フレーム４０（図５）に支持されている。
【００２３】
そして、前記下部筐体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および用紙貯留部１４が内装されているとともに、前記上部筐体１１２には画像読取部１６および操作部１７が装着されている。前記操作部１７は、本実施形態においては、上部筐体１１２の前縁部から前方に向かって突設された状態で当該上部筐体１１２に取り付けられている。
【００２４】
前記用紙貯留部１４は、装置本体１１に対して挿脱自在の用紙カセット１４１を有している。この用紙カセット１４１には用紙束Ｐ１（図２）が貯留されている。そして、画像形成処理が行われるに際し、この用紙束Ｐ１から用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、画像形成部１２へ送り込まれて当該用紙Ｐに印刷処理が施される。本実施形態では、用紙カセット１４１は２段で設けられている。
【００２５】
前記排紙部１５は、下部筐体１１１と上部筐体１１２との間に形成されている。かかる排紙部１５は、下部筐体１１１の上面に形成された胴内排紙トレイ１５１を有し、画像形成部１２からのトナー画像が転写された用紙Ｐは、連結部１１３の下部からこの胴内排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００２６】
前記画像読取部１６は、上部筐体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査する走査機構を有する光学系１６３とを備えている。
【００２７】
そして、光学系１６３によって読み取られた原稿画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換された後に後述する露光ユニット１２３へ向けて出力され、画像形成処理に供される。
【００２８】
前記操作部１７は、画像形成処理に関する処理情報を入力操作するためのものであり、用紙Ｐの処理枚数を入力するためのテンキー１７１やその他の各種の操作キー、さらにはタッチ入力を行うためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）１７２等が設けられている。
【００２９】
また、下部筐体１１１の右面には、用紙貯留部１４の直上位置に手差しトレイ１８が設けられている。この手差しトレイ１８は、下部が支持軸１８１回りに回動可能に軸支され、手差しの給紙口を閉止するべく起立した閉止姿勢と、右方へ向かって突出した開放姿勢との間で姿勢変更可能とされている。かかる手差しトレイ１８は、開放姿勢に姿勢設定された状態で１枚ずつの用紙Ｐの手差しに供される。
【００３０】
このような手差しトレイ１８と前記画像形成部１２の後述する感光体ドラム１２１との間には搬送ユニット１８４と、中継ユニット１８５とが設けられ、手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐ（図２）は、これら搬送ユニット１８４および中継ユニット１８５を介して感光体ドラム１２１と後述する転写ローラ１２５との間のニップ部へ向けて送り出される。
【００３１】
また、前記下部筐体１１１の左面には、開閉可能なメンテナンス用のメンテナンスドアー１９が設けられているとともに、このメンテナンスドアー１９の直上位置には、開閉可能な胴外排紙トレイ１５２が設けられている。画像形成部１２で印刷処理が完了した用紙Ｐは、この胴外排紙トレイ１５２および前記胴内排紙トレイ１５１のいずれかに選択的に排出される。
【００３２】
以下、図２を基に画像形成装置１０の内部構造についてその概要を説明する。図２に示すように、前記画像形成部１２には、その略中央部に感光体ドラム１２１が設けられている。この感光体ドラム１２１は、ドラム心回りに時計方向に向けて回転しながらその直ぐ右方位置に設けられた帯電ユニット１２２により周面が一様に帯電される。そして、前記画像読取部１６で読み取られた原稿画像の画像情報に基づく露光ユニット１２３からのレーザビームにより感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。この静電潜像に向けて感光体ドラム１２１の下方に設けられた現像ユニット１２４から現像剤（以下、トナーという）が供給され、これにより感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成される。
【００３３】
トナー像が形成された感光体ドラム１２１には、用紙貯留部１４のいずれかの用紙カセット１４１から送り出された用紙Ｐが用紙縦搬送路１０１およびレジストローラ対１４２を介して送り込まれる。そして、この用紙Ｐには、感光体ドラム１２１の左方で当該感光体ドラム１２１と対向配置された転写ローラ１２５の作用で感光体ドラム１２１の周面のトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは感光体ドラム１２１から分離されて定着部１３へ送り込まれる。
【００３４】
用紙Ｐに対するトナー像の転写処理が完了した感光体ドラム１２１は、時計方向へ向かう回転が継続されることにより、その直上位置に設けられたクリーニング装置１２６によってその周面が清浄化処理され、つぎの画像形成処理のために帯電ユニット１２２へ向かうことになる。
【００３５】
前記定着部１３は、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた定着ローラ１３１と、左方でこの定着ローラ１３１と対向配置された加圧ローラ１３２とを有している。そして、画像形成部１２から送り込まれた用紙Ｐは、これら定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間のニップ部を通過しながら熱を得てトナー像の定着処理が施される。
【００３６】
定着処理後の用紙Ｐは、当該用紙Ｐが片面印刷用のものである場合には、定着部１３の上方に設けられた排紙搬送路１０２を介して選択的に排紙部１５の胴内排紙トレイ１５１へ排出されたり、胴外排紙トレイ１５２へ排出されたりする。
【００３７】
一方、定着処理後の用紙Ｐが片面の印刷処理が完了した両面印刷用のものである場合には、排紙搬送路１０２の上方に設けられた往復搬送路１０３を介して前半が胴内排紙トレイ１５１の上方に形成された一時退避空間１５３に排紙されたのち後述する逆送搬送路１０４を介して逆送され、表裏が反転した状態で再度画像形成部１２に供給されて裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【００３８】
このような画像形成装置１０において、下部筐体１１１には、メンテナンスドアー１９の直ぐ内側に、画像形成部１２に対して開閉可能なカバー部材１９５が設けられている。このカバー部材１９５は、閉止された前記メンテナンスドアー１９の右面側に包持された状態で配設されている。かかるカバー部材１９５は、その下端部がメンテナンスドアー１９の下端部より若干上方に位置した状態で当該下端部が下部筐体１１１に支持された支軸１９５ａ回りに回動自在に軸支されている。そして、このようなカバー部材１９５は、支軸１９５ａ回りに正逆回動することで、画像形成部１２の左面を閉止した閉止姿勢（図２に実線で表示）と、同左面を開放した開放姿勢（図２に二点鎖線で表示）との間で姿勢変更可能とされている。
【００３９】
そして、カバー部材１９５が閉止姿勢に姿勢設定された状態で、当該カバー部材１９５の右面側に用紙カセット１４１や手差しトレイ１８から給紙された用紙Ｐを搬送するための前記用紙縦搬送路１０１が形成されている。
【００４０】
このようなカバー部材１９５が設けられるのは、画像形成部１２の左面に対応した用紙縦搬送路１０１で紙詰りが生じたときに、カバー部材１９５を開放姿勢に姿勢変更させて詰まった用紙Ｐを外部に露出させて取り除くことができるようにするためである。
【００４１】
また、閉止姿勢に姿勢設定された前記メンテナンスドアー１９の右面と、閉止姿勢に姿勢設定された前記カバー部材１９５の左面との間には、用紙Ｐに両面印刷を施すに際し、片面のみに印刷処理が施された用紙Ｐを逆送させるための逆送搬送路１０４が形成されている。この逆送搬送路１０４に沿って逆送された用紙Ｐは、表裏が反転された状態で感光体ドラム１２１より下方の用紙縦搬送路１０１へ導入され、これによって当該用紙Ｐの裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、胴内排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【００４２】
そして、本実施形態においては、手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐは、当該手差しトレイ１８の奥部（左方）に設けられた繰り出しローラ１８２の駆動により左方に向けて繰り出され、搬送ローラ対１８３、搬送ユニット１８４および中継ユニット１８５を介して前記用紙縦搬送路１０１における感光体ドラム１２１より若干下方位置へ導入される。
【００４３】
図３および図４は、画像形成装置１０のフレーム構造２０の一実施形態を示す斜視図であり、図３は、光学系用フレーム３０および補強フレーム４０が装着される直前の状態、図４は、光学系用フレーム３０および補強フレーム４０が装着された状態をそれぞれ示している。なお、図３および図４におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００４４】
まず、図３に示すように、フレーム構造２０は、装置本体１１の下部筐体１１１に対応した下部フレーム２１と、同上部筐体１１２に対応した上部フレーム２２と、同連結部１１３に対応した連結フレーム２３と、前記上部フレーム２２に支持される光学系用フレーム３０と、前記下部フレーム２１および上部フレーム２２間に架設された補強フレーム（補強部材）４０とを備えている。
【００４５】
そして、前記下部フレーム２１と、補強フレーム４０により補強され、かつ、光学系用フレーム３０を支持した上部フレーム２２と、連結フレーム２３とにそれぞれ表装材が取り付けられたり、必要な場合には所定の艤装が施されたりすることによって下部筐体１１１，上部筐体１１２および連結部１１３からなる装置本体１１が形成される。
【００４６】
前記下部フレーム２１は、左右寸法の方が前後寸法より若干長尺に設定された平面視で矩形状を呈する底板２１１と、この底板２１１の四隅部から立設された４本の支柱２１２と、前方の２本の支柱２１２における上下方向の略中央部間に架設された前板２１３と、後方の２本の支柱間の前面に亘って架設された後板２１４と、左方の２本の支柱２１２における最下部間に架設された左側板２１５と、右方の２本の支柱２１２における最下部間に架設された右側板２１６とを備えている。
【００４７】
前記４本の支柱２１２の内の左側の２本および右側後方の１本は、それぞれ長さ寸法が前記上部フレーム２２を支持し得るように長尺に設定されているのに対し、右側前方の１本は、前記連結フレーム２３の略上下寸法分だけ他の支柱２１２より短く設定されている。このようにされるのは、この部分に支柱２１２が存在すると、胴内排紙トレイ１５１（図１）へ排出された用紙を取り出すのに邪魔になるからである。
【００４８】
また、前記前板２１３の下縁部の高さ位置には、４本の支柱２１２に支持された状態で、画像形成部１２と用紙貯留部１４とを仕切る仕切り板２１７が設けられている。
【００４９】
前記上部フレーム２２は、底板２２１と、この底板２２１の前縁部からその略全長に亘って立設された前フレーム２２２と、前記底板２２１の後縁部からその略全長に亘って立設された後フレーム２２３と、底板２２１の左縁部からその略全長に亘り立設された左フレーム２２４と、底板２２１の右縁部からその略全長に亘り立設された右フレーム２２５とを備えている。
【００５０】
前フレーム２２２と右フレーム２２５との接合位置は、右側前方の支柱２１２の上端と所定の距離を介して対向されている。また、前フレーム２２２の前面に前記操作部１７（図１）が取り付けられる。
【００５１】
前記連結フレーム２３は、左側の前後２本の支柱２１２の上部位置と、前記上部フレーム２２の構成要素である左フレーム２２４と、前記前板２１３の左方上縁と前記後板２１４との間に架設された堰フレーム２３１とを備えている。堰フレーム２３１の下端縁部から右方に向けて胴内排紙トレイ１５１（図１）が延設される。
【００５２】
前記光学系用フレーム３０は、内部に光源やミラーさらには、これらを移動させる移動機構、原稿面からの反射光が入光されるＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）等からなる前記光学系１６３（図２）を内装するためのものであり、扁平な直方体状に形成されている。かかる光学系用フレーム３０は、前記上部フレーム２２の底板２２１より若干小さめの底板３１と、この底板３１の周縁から立設された環状壁３２とを備えている。このような光学系用フレーム３０は、前記上部フレーム２２の底板２２１上に載置された状態でねじ止め等により上部フレーム２２に固定される。
【００５３】
前記補強フレーム４０は、下部フレーム２１と上部フレーム２２との間に介設されて上部フレーム２２の前方右角部が下方に撓まないように補強するためのものである。以下、図５を基に必要に応じて図１〜図４を参照しながら補強フレーム４０について説明する。図５は、補強フレーム４０の一実施形態を示す斜視図である。なお、図５におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００５４】
補強フレーム４０は、下部フレーム２１および上部フレーム２２（図３）に亘るように右側後方の支柱２１２の右面に密着状態でねじ止めにより固定される補強用主支柱４１と、前記補強用主支柱４１の上端から前方に向けて一体的に延設された、前記上部フレーム２２の右フレーム２２５に密着状態で固定される上部補強用梁材４２と、前記補強用主支柱４１の上下方向の略中央部から前方に向けて一体的に延設された、右方の前後の支柱２１２間に架設される中間補強用梁材４３と、この中間補強用梁材４３の前端から一体的に垂下された、右側前方の支柱２１２に固定される垂下補強用支柱４４とを備えて構成されている。
【００５５】
このような補強フレーム４０の周縁には、当該周縁が所定のプレス処理によって左方に向かって所定の幅寸法だけ折り返されることにより形成した折り返し縁部４５が設けられている。そして、補強フレーム４０における応力が集中され易い部分、具体的には、上部補強用梁材４２の下縁部から補強用主支柱４１の前縁部を介して中間補強用梁材４３の中間補強用梁材４３に到るＣ字状を呈した縁部には、所定の絞り型を用いたプレス処理による絞り加工が施され、これによって絞り部４６が形成されている。
【００５６】
前記絞り部４６は、上部補強用梁材４２の前半部分に形成された上方絞り部４６１と、補強用主支柱４１の前縁部に形成された主支柱絞り部４６２と、この主支柱絞り部４６２および前記上方絞り部４６１間に形成された側面視で直角三角形状の筋交い絞り部４６３と、前記中間補強用梁材４３の上縁部に形成された下方絞り部４６４とからなっている。
【００５７】
そして、補強フレーム４０は、このような絞り部４６が形成されることにより剛的な強度が向上する。特に補強用主支柱４１と上部補強用梁材４２との間に筋交い絞り部４６３が形成されていることにより、上部補強用梁材４２が下方に向けて撓むことが有効に防止される。
【００５８】
特に、上部補強用梁材４２と上方絞り部４６１との間には、絞り加工によって形成された前後方向に延びるフレーム支持条４６１ａが形成されている。そして、このフレーム支持条４６１ａに光学系用フレーム３０の右下の側縁部が支持されるようになされている。そして、光学系用フレーム３０の右側がこのような絞り加工のみで形成されたフレーム支持条４６１ａに支持されることにより、上部補強用梁材４２に別途光学系用フレーム３０を支持するための専用の突起等を設ける必要がなくなり、その分支持構造を簡単なものにした上で、光学系用フレーム３０の確実な支持を達成することができる。
【００５９】
かかる構成の補強フレーム４０によれば、補強フレーム４０が下部フレーム２１および上部フレーム２２に取り付けられた状態では、図４に示すように、前記補強用主支柱４１は、下部フレーム２１および上部フレーム２２に亘って固定され、上部補強用梁材４２は、上部フレーム２２に固定され、中間補強用梁材４３は、下部フレーム２１の右側面に固定され、補強用主支柱４１の略下半分および垂下補強用支柱４４は、それぞれ下部フレーム２１の右側面に固定された状態になっている。
【００６０】
従って、上部フレーム２２は、たとえ光学系用フレーム３０を支持した状態であっても、補強フレーム４０の存在でその右側前方角部が弾性変形して下方へ下がるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【００６１】
そして、特に補強フレーム４０において応力が集中する部分である補強用主支柱４１と上部補強用梁材４２との接合位置には、筋交いの役割を果たす筋交い絞り部４６３が絞り加工によって形成されているため、上部補強用梁材４２の先端が下方に向けて撓むような不都合の発生は確実に防止することができる。
【００６２】
以上詳述したように、本発明に係る画像形成装置１０のフレーム構造２０は、用紙貯留部１４、画像形成部１２および定着部１３が内装される下部フレーム２１と、画像読取部１６の光学系用フレーム３０が装着される上部フレーム２２と、これら下部および上部フレーム２１，２２の一方の側部間に介設される連結フレーム２３とを備え、下部および上部フレーム２１，２２間に印刷処理後の用紙を排出する排紙部１５が形成されてなるものであり、下部および上部フレーム２１，２２の他方の側部間に連結フレーム２３と対向配置された補強フレーム４０が設けられている。
【００６３】
そして、補強フレーム４０は、上部フレーム２２および下部フレーム間に架設された上下方向に延びる補強用主支柱４１と、補強用主支柱４１の上端から前方に向けて一体的に延設された上部補強用梁材４２と、補強用主支柱４１の上下方向の略中央部から前方に向けて一体的に延設された中間補強用梁材４３と、中間補強用梁材４３の前端から一体的に垂下された垂下補強用支柱４４とを有し、上部補強用梁材４２は、上部フレーム２２の側面に固定され、補強用主支柱４１の略下半分と、中間補強用梁材４３と、垂下補強用支柱４４とは、それぞれ下部フレーム２１に固定されている。
【００６４】
かかる構成によれば、画像形成装置１０のフレーム構造２０における、下部フレーム２１と上部フレーム２２とは、一方の側部が連結フレーム２３により一体的に連結された状態で、他方の側部が補強フレーム４０により一体的に連結され、これによって上部フレーム２２は、連結フレーム２３および補強フレーム４０を介して両持ち状態で下部フレーム２１に支持されているため、連結フレーム２３を介した下部フレーム２１による上部フレーム２２の支持状態を安定させることができる。
【００６５】
そして、補強フレーム４０の上部補強用梁材４２は、上部フレーム２２の側面に固定され、補強フレーム４０の中間補強用梁材４３および垂下補強用支柱４４は、それぞれ下部フレーム２１の側面に固定されているため、従来の単にＴ字形の補強フレーム４０を採用した場合に比較し、補強フレーム４０の上部および下部フレーム２１に対する固定点が広汎に亘り、これによって上部および下部フレーム２１は、外力に起因したモーメントに十分対応し得るようになり、上部フレーム２２の支持状態を安定させることができる。
【００６６】
しかも、画像形成装置１０の前面における連結フレーム２３と対向した上下のフレーム２２，２１間の空間には支柱が存在しないため、支柱の存在で排紙部１５からの用紙の取り出しが困難になるような不都合が生じることがなく、排紙部１５を使い勝手のよいものにすることができる。
【００６７】
そして、補強フレーム４０には、応力が集中する部分に絞り加工が施されてなる絞り部４６が形成されているため、補強フレーム４０は、軽量化が達成されつつ大きな強度を保持したものになる。
【００６８】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００６９】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、ファクシミリ装置であってもよい。
【００７０】
（２）上記の実施形態において、原稿押さえカバー１６２の上部に原稿自動読取装置を装着し、原稿の束から１枚ずつの原稿をコンタクトガラス１６１へ向けて送り込むことができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係るフレーム構造が適用された画像形成装置の一実施形態を示す外観視の斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の内部構造の概要を説明するための正面断面視の説明図である。
【図３】画像形成装置のフレーム構造の一実施形態を示す斜視図であり、光学系用フレームおよび補強部材が装着される直前の状態を示している。
【図４】画像形成装置のフレーム構造の一実施形態を示す斜視図であり、光学系用フレームおよび補強部材が装着された状態をそれぞれ示している。
【図５】補強フレームの一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  画像形成装置            １０１  用紙縦搬送路
１０２  排紙搬送路            １０３  往復搬送路
１０４  逆送搬送路            １１  装置本体
１１１  下部筐体              １１２  上部筐体
１１３  連結部                １２  画像形成部
１２１  感光体ドラム          １２２  帯電ユニット
１２３  露光ユニット          １２４  現像ユニット
１２５  転写ローラ            １２６  クリーニング装置
１３  定着部                  １３１  定着ローラ
１３２  加圧ローラ            １４  用紙貯留部
１４１  用紙カセット          １４２  レジストローラ対
１５  排紙部                  １５１  胴内排紙トレイ
１５２  胴外排紙トレイ        １５３  一時退避空間
１６  画像読取部              １６１  コンタクトガラス
１６２  原稿押さえカバー      １６３  光学系
１７  操作部                  １７１  テンキー
１７２  ＬＣＤ                １８  手差しトレイ
１８１  支持軸                １８２  繰り出しローラ
１８３  搬送ローラ対          １８４  搬送ユニット
１８５  中継ユニット          １９  メンテナンスドアー
１９５  カバー部材            １９５ａ  支軸
２０  フレーム構造            ２１  下部フレーム
２１１  底板                  ２１２  支柱
２１３  前板                  ２１４  後板
２１５  左側板                ２１６  右側板
２１７  仕切り板              ２２  上部フレーム
２２１  底板                  ２２２  前フレーム
２２３  後フレーム            ２２４  左フレーム
２２５  右フレーム            ２３  連結フレーム
２３１  堰フレーム            ３０  光学系用フレーム
３１  底板                    ３２  環状壁
４０  補強フレーム（補強部材）
４１  補強用主支柱            ４２  上部補強用梁材
４３  中間補強用梁材          ４４  垂下補強用支柱
４５  折り返し縁部            ４６  絞り部
４６１  上方絞り部            ４６２  主支柱絞り部
４６３  筋交い絞り部          ４６４  下方絞り部
Ｐ  用紙                      Ｐ１  用紙束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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