(57)【要約】【課題】マニュアル焦点調節の際にピント合わせを行い易くすると共に、電源電池の消耗の少ないデジタルカメラを提供する。【解決手段】レンズ１０１、１０２を介して被写体像を取得する撮像素子２１１と、手振れセンサ２１４の出力に基づいて、手振れ補正を行うメカ手振れ補正機構２１４，２１５，２１６，２１７と、自動焦点調節用の距離環の操作状態を検出する操作検知スイッチ１１３と、レリーズ釦が半押しされた状態で（ステップ＃８１においてＯＮ）、距離環が操作された場合に、メカ手振れ補正機構の動作を実行する（ステップ＃１０３）制御用のボディＣＰＵ２２９を有する。距離環が操作され手動焦点調節を行う場合でも、レリーズ釦が半押しされていなければ、手振れ補正機能が動作しない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、
手振れセンサの出力に基づいて、上記撮像素子で取得される被写体像に対して手振れ補正を行う手振れ補正手段と、
焦点調節用操作部材の操作に応答して上記撮影レンズの焦点調節を行う手動焦点調節手段と、
レリーズ釦が半押しされた状態で、上記焦点調節用操作部材が操作された場合には、上記手振れ補正手段を動作させる制御手段と、
を具備していることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記制御手段は、上記焦点調節用操作部材が操作されなくなってから所定時間が経過したら、上記手振れ補正手段の動作を停止させることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記制御手段は、上記レリーズ釦の半押し操作が解除されたら、上記手振れ補正手段の動作を停止させることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、
手振れセンサの出力に応じて、手振れの影響を除去する手振れ補正手段と、
焦点調節用操作部材の操作に応じて、上記撮影レンズの焦点調節を行う焦点調節手段と、
上記焦点調節用操作部材の上記操作を検出する操作検知手段と、
撮影準備状態を指示する撮影準備状態指示手段と、
この撮影準備状態指示手段によって上記撮影準備状態が指示され、かつ上記操作検知手段によって上記焦点調節用操作部材の操作が検出された際に、上記手振れ補正手段により、上記手振れの影響を除去する制御手段と、
を具備していることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
上記制御手段は、上記焦点調節操作部材の操作が停止されてから所定時間を計時する計時手段を有し、この計時手段によって上記所定時間が経過した後に、上記手振れ補正手段による上記手振れの影響を除去することを禁止することを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
上記制御手段は、上記撮影準備状態指示手段による上記撮影準備状態の指示が停止されたときには、直ちに、上記手振れ補正手段による上記手振れの影響を除去することを禁止することを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
上記制御手段は、上記焦点調節操作部材の操作が停止されてから所定時間を計時する計時手段を有し、上記撮影準備状態指示手段による上記撮影準備状態の指示が停止されたときには、上記計時手段によって上記所定時間が経過した後に、上記手振れ補正手段による上記手振れの影響の除去を禁止することを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
上記手振れ補正手段は、上記撮像素子または上記撮影レンズを駆動して手振れの影響を除去するメカ手振れ補正手段および／または上記撮像素子の出力に基づく画像データから手振れの影響を画像処理によって除去する電子手振れ補正手段であることを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
さらに上記撮影レンズの焦点調節を自動的に行う自動焦点調節手段を有し、上記制御手段は、上記焦点調節手段によって手動で焦点調節を行う際には、上記メカ手振れ補正手段を動作させ、一方、上記自動焦点調節手段によって自動で焦点調節を行う際には、上記電子手振れ補正手段を動作させることを特徴とする請求項８に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
上記撮像素子によって取得された画像データを動画像として表示するスルー画表示手段を有し、上記制御手段は、上記スルー画表示手段による上記動画像が表示されていない場合には、上記撮影準備状態が指示され、かつ上記焦点調節用操作部材の操作が検出された際であっても、上記手振れ補正手段を禁止することを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラに関し、詳しくはマニュアル焦点調節モードと手振れ補正機能を有するデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影者の手振れ等によりカメラが振れると、画像は手振れの影響を受け、見苦しい画像となってしまう。そのため、従来から手振れの影響を軽減するために、手振れ補正装置を有するカメラが種々提案されている。これらの手振れ補正装置は、撮影レンズを駆動したり、撮像素子を駆動するために、電源消費が大きく、常時、手振れ補正装置を動作させておくと電源電池の消耗が激しい。そこで、例えば、特許文献１には、レリーズ釦の半押しによる撮影準備状態に応じて、手振れ補正装置が動作するようにしたカメラが開示されている。また、特許文献２には、撮影レンズの手動調節用の距離環が手動操作された際に、手振れ補正装置が動作するようにしたカメラが開示されている。
【特許文献１】特許２７５２０７３号公報
【特許文献２】特開平８−１１４８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、手振れ補正装置は電源消費の低減に向けて工夫がなされているが、マニュアル焦点調節における電源消費の低減は、十分とはなっていなかった。すなわち、前述した特許文献２は、マニュアル焦点調節のできるカメラが対象であるが、このカメラでは、撮影者が距離環に手を触れただけで手振れ補正装置が動作してしまうので、手振れ補正動作が不要な場合であっても、手振れ補正動作が働き電源電池が消耗してしまうという不都合があった。
【０００４】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、マニュアル焦点調節の際にピント合わせを行い易くすると共に、電源電池の消耗の少ないデジタルカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため第１の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、手振れセンサの出力に基づいて、上記撮像素子で取得される被写体像に対して手振れ補正を行う手振れ補正手段と、焦点調節用操作部材の操作に応答して上記撮影レンズの焦点調節を行う手動焦点調節手段と、レリーズ釦が半押しされた状態で、上記焦点調節用操作部材が操作された場合には、上記手振れ補正手段を動作させる制御手段を具備する。
【０００６】
また、第２の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記制御手段は、上記焦点調節用操作部材が操作されなくなってから所定時間が経過したら、上記手振れ補正手段の動作を停止させる。
さらに、第３の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記制御手段は、上記レリーズ釦の半押し操作が解除されたら、上記手振れ補正手段の動作を停止させる。
【０００７】
上記目的を達成するため第４の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、手振れセンサの出力に応じて、手振れの影響を除去する手振れ補正手段と、焦点調節用操作部材の操作に応じて、上記撮影レンズの焦点調節を行う焦点調節手段と、上記焦点調節用操作部材の上記操作を検出する操作検知手段と、撮影準備状態を指示する撮影準備状態指示手段と、この撮影準備状態指示手段によって上記撮影準備状態が指示され、かつ上記操作検知手段によって上記焦点調節用操作部材の操作が検出された際に、上記手振れ補正手段により、上記手振れの影響を除去する制御手段を具備している。
【０００８】
また、第５の発明に係わるデジタルカメラは、上記第４の発明において、上記制御手段は、上記焦点調節操作部材の操作が停止されてから所定時間を計時する計時手段を有し、この計時手段によって上記所定時間が経過した後に、上記手振れ補正手段による上記手振れの影響の除去を禁止する。
さらに、第６の発明に係わるデジタルカメラは、上記第４の発明において、上記制御手段は、上記撮影準備状態指示手段による上記撮影準備状態の指示が停止されたときには、直ちに、上記手振れ補正手段による上記手振れの影響を除去することを禁止する。
さらに、第７の発明に係わるデジタルカメラは、上記第４の発明において、上記制御手段は、上記焦点調節操作部材の操作が停止されてから所定時間を計時する計時手段を有し、上記撮影準備状態指示手段による上記撮影準備状態の指示が停止されたときには、上記計時手段によって上記所定時間が経過した後に、上記手振れ補正手段による上記手振れの影響を除去することを禁止する。
【０００９】
さらに、第８の発明に係わるデジタルカメラは、上記第４の発明において、上記手振れ補正手段は、上記撮像素子または上記撮影レンズを駆動して手振れの影響を除去するメカ手振れ補正手段および／または上記撮像素子の出力に基づく画像データから手振れの影響を画像処理によって除去する電子手振れ補正手段である。
さらに、第９の発明に係わるデジタルカメラは、上記第８の発明において、さらに上記撮影レンズの焦点調節を自動的に行う自動焦点調節手段を有し、上記制御手段は、上記焦点調節手段によって手動で焦点調節を行う際には、上記メカ手振れ補正手段を動作させ、一方、上記自動焦点調節手段によって自動で焦点調節を行う際には、上記電子手振れ補正手段を動作させる。
さらに、第１０の発明に係わるデジタルカメラは、上記第４の発明において、上記撮像素子によって取得された画像データを動画像として表示するスルー画表示手段を有し、上記制御手段は、上記スルー画表示手段による上記動画像が表示されていない場合には、上記撮影準備状態が指示され、かつ上記焦点調節用操作部材の操作が検出された際であっても、上記手振れ補正手段を禁止する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マニュアル焦点調節の際にピント合わせを行い易くすると共に、電源電池の消耗の少ないデジタルカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に従って本発明を適用したデジタル一眼レフカメラを用いて好ましい第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラについて電気系を主とする全体構成を示すブロック図である。このデジタルカメラは、撮影レンズによって形成される被写体像を撮像素子上に結像させ、この撮像素子の出力に基づいて被写体像観察用として液晶モニタ等の表示装置に動画像を表示する所謂スルー画表示機能を有している。また、撮影者からの撮影指示に応じて静止画像を取得し、記録媒体に記録可能である。さらに、カメラ本体に加えられた手振れを検出し、この手振れを打ち消すように撮像素子を移動させるメカ的手振れ補正機構による防振機能と、手振れを検出し撮像素子の出力からブレのない映像信号を画像処理によって得る電子的手振れ補正による防振機能を有している。また、振動波を利用した塵埃除去機能（ダストリダクション機能）も有している。
【００１２】
本実施形態に係わるデジタル一眼レフカメラは、交換レンズ１００とカメラ本体２００とから構成される。本実施形態では、交換レンズ１００とカメラ本体２００は別体で構成され、通信接点３００にて電気的に接続されているが、交換レンズ１００とカメラ本体２００を一体に構成することも可能である。
【００１３】
交換レンズ１００の内部には、焦点調節および焦点距離調節用のレンズ１０１、１０２と、開口量を調節するための絞り１０３が配置されている。レンズ１０１、１０２はレンズ駆動機構１０７によって駆動され、絞り１０３は絞り駆動機構１０９によって駆動されるよう接続されている。レンズ駆動機構１０７、絞り駆動機構１０９はそれぞれレンズＣＰＵ１１１に接続されており、このレンズＣＰＵ１１１は通信接点３００を介してカメラ本体２００に接続されている。レンズＣＰＵ１１１は交換レンズ１００内の制御を行うものであり、レンズ駆動機構１０７を制御して自動焦点合わせや、ズーム駆動を行うとともに、絞り駆動機構１０９を制御して絞り値制御を行う。
【００１４】
また、この交換レンズ１００は、公知の手動操作による手動焦点調節（マニュアルフォーカス、ＭＦ）を行うための操作部材（距離環、不図示）を、交換レンズ１００の外周に設けてある。そして、この手動焦点調節操作部材が撮影者によって操作されたことを検出する操作検知スイッチ１１３が、交換レンズ１００の内部に配置されており、この操作検知スイッチ１１３の検知出力は、レンズＣＰＵ１１１および通信接点３００等を通じてカメラ本体２００に接続されている。
【００１５】
カメラ本体２００内には、被写体像を観察光学系に反射するためにレンズ光軸に対して４５度傾いた位置と、被写体像を撮像素子２１１に導くために跳ね上がった位置との間で、回動可能な可動反射ミラー２０１が設けられている。この可動反射ミラー２０１の上方には、被写体像を結像するためのフォーカシングスクリーン２０３が配置され、このフォーカシングスクリーン２０３の上方には、被写体像を左右反転させるためのペンタプリズム２０４が配置されている。このペンタプリズム２０４の出射側(図１で右側)には被写体像観察用の接眼レンズ２０５が配置され、この脇であって被写体像の観察に邪魔にならない位置に測光センサ２０６が配置されている。この測光センサ２０６は被写体像を分割して測光する多分割測光素子で構成されている。測光センサ２０６の出力は、測光処理回路２１２に接続されており、測光処理回路２１２は測光センサ２０６の出力に基づいて、被写体輝度に応じた被写体輝度信号を出力する。
【００１６】
上述の可動反射ミラー２０１の中央付近はハーフミラーで構成されており、この可動反射ミラー２０１の背面には、ハーフミラー部で透過した被写体光をカメラ本体２００の下部に反射するためのサブミラー２０２が設けられている。このサブミラー２０２は、可動反射ミラー２０１に対して回動可能であり、可動反射ミラー２０１が跳ね上がっているときには、ハーフミラー部を覆う位置に回動し、可動反射ミラー２０１が被写体像観察位置にあるときには、図示する如く可動反射ミラー２０１に対して開いた位置にある。この可動反射ミラー２０１は可動ミラー駆動機構２２２によって駆動されている。また、サブミラー２０２の下方には測距センサ２１８が配置されており、この測距センサ２１８の出力は測距回路２１９に接続されている。測距センサ２１８と測距回路２１９によって、レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像の焦点ズレ量を測定することができる。
【００１７】
可動反射ミラー２０１の後方には、露光時間制御用のフォーカルプレーンタイプのシャッタ２１３が配置されており、このシャッタ２１３はシャッタ駆動機構２２１によって駆動制御される。シャッタ２１３の後方には撮像素子２１１が配置されており、レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像を電気信号に光電変換する。なお、撮像素子２１１としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）や、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の二次元撮像素子を使用することができる。上述のシャッタ２１３と撮像素子２１１の間には、除塵機構を構成する防塵フィルタ２０７とこの防塵フィルタ２０７の周縁部に固着された圧電素子２０８が配置されている。この圧電素子２０８は防塵フィルタ駆動回路２２０によって駆動される。
【００１８】
防塵フィルタ２０７と撮像素子２１１との間には、被写体像の高周波成分をカットし、低周波のみを通過させるための光学的ローパスフィルタ２０９と、赤外光成分をカットする赤外カットフィルタ２１０とが配置されている。これらの防塵フィルタ２０７、圧電素子２０８、ローパスフィルタ２０９、赤外カットフィルタ２１０および撮像素子２１１は、撮像素子ユニット２２４を構成しており、この撮像素子ユニット２２４は、塵埃等が侵入し難いように、隙間が少なくなるように構成されている。撮像素子ユニット２２４は、シフト機構２１７によって、撮影レンズを構成するレンズ１０１、１０２の撮像光軸に直交する平面内で移動可能である。
【００１９】
カメラ本体２００に加えられた手振れを検出する手振れ検出センサ２１４の出力は、手振れ補正回路２１５に接続されている。この手振れ補正回路２１５は入出力回路２３９によって制御信号を入力すると共に、手振れ補正信号をシフト機構駆動回路２１６および入出力回路２３９に出力する。入出力回路２３９に入力された手振れ補正信号は、データバス２６１を介して画像処理回路２２７に送られる。
【００２０】
また手振れ補正信号を入力するシフト機構駆動回路２１６内のアクチュエータによって、シフト機構２１７は撮像素子ユニット２２４を移動させる。したがって、手振れセンサ２１４の出力に基づいて、手振れ補正回路２１５は手振れの動きを打ち消すようにシフト機構駆動回路２１６に駆動信号を出力し、シフト機構２１７はシフト機構駆動回路２１６内のアクチュエータによって、撮像素子ユニット２２４を移動させる。なお、シフト機構２１７は、撮像光軸と直交する平面内の第１の方向と、この第１の方向と直交する第２の方向に、撮像素子ユニット２２４を移動させることができる。撮像素子ユニット２２４、シフト機構２１７およびシフト機構駆動回路２１６の詳細は、図２および図３を用いて後述する。
【００２１】
撮像素子２１１は撮像素子駆動回路２２３に接続され、入出力回路２３９からの制御信号によって駆動制御される。撮像素子駆動回路２２３によって、撮像素子２２１から出力された光電アナログ信号が増幅され、アナログデジタル変換（ＡＤ変換）される。撮像素子駆動回路２２３はＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit  特定用途向け集積回路)２６２内の画像処理回路２２７に接続され、この画像処理回路２２７によってデジタル画像データのデジタル的増幅（デジタルゲイン調整処理）、色補正、ガンマ(γ)補正、コントラスト補正、白黒・カラーモード処理、スルー画像処理といった各種の画像処理がなされる。また、画像処理回路２２７は、手振れ補正信号に基づいて、ＡＤ変換された画像データの切り出し位置を変える等の公知の画像処理によって、カメラに加えられたブレを除去する電子的手振れ補正も行う。
【００２２】
画像処理回路２２７は、データバス２６１に接続されている。このデータバス２６１には、画像処理回路２２７の他、後述するシーケンスコントローラ(以下、「ボディＣＰＵ」と称す)２２９、圧縮伸張回路２３１、ビデオ信号出力回路２３３、ＳＤＲＡＭ制御回路２３７、入出力回路２３９、通信回路２４１、記録媒体制御回路２４３、フラッシュメモリ制御回路２４７、スイッチ検知回路２５３が接続されている。
【００２３】
データバス２６１に接続されているボディＣＰＵ２２９は、このデジタルカメラの動作を制御するものである。またデータバス２６１に接続されている圧縮伸張回路２３１はＳＤＲＡＭ２３８に記憶された画像データをＪＰＥＧ等の静止画用の圧縮形式で圧縮し、また画像再生時に伸張するための回路である。なお、画像圧縮はＪＰＥＧに限らず、他の圧縮方法も適用できる。データバス２６１に接続されたビデオ信号出力回路２３３は液晶モニタ駆動回路２３５を介して背面液晶モニタ２６に接続される。ビデオ信号出力回路２３３は、ＳＤＲＡＭ２３８、または記録媒体２４５に記憶された画像データを、背面液晶モニタ２６に表示するためのビデオ信号に変換するための回路である。
【００２４】
背面液晶モニタ２６はカメラ本体２００の背面に配置されるが、撮影者が観察できる位置であれば、背面に限らないし、また液晶に限らず他の表示装置でも構わない。ＳＤＲＡＭ２３８は、ＳＤＲＡＭ制御回路２３７を介してデータバス２６１に接続されており、このＳＤＲＡＭ２３８は、画像処理回路２２７によって画像処理された画像データまたは圧縮伸張回路２３１によって圧縮された画像データを一時的に記憶するためのバッファメモリである。上述の測光処理回路２１２、手振れ補正回路２１５、シフト機構駆動回路２１６、測距回路２１９、防塵フィルタ駆動回路２２０、シャッタ駆動機構２２１、可動ミラー駆動機構２２２、撮像素子駆動回路２２３に接続される入出力回路２３９は、データバス２６１を介してボディＣＰＵ２２９等の各回路とデータの入出力を制御する。レンズＣＰＵ１１１と通信接点３００を介して接続された通信回路２４１は、データバス２６１に接続され、ボディＣＰＵ２２９等とのデータのやりとりや制御命令の通信を行う。
【００２５】
データバス２６１に接続された記録媒体制御回路２４３は、記録媒体２４５に接続され、この記録媒体２４５への画像データ等の記録の制御を行う。記録媒体２４５は、ｘDピクチャーカード(登録商標)、コンパクトフラッシュ(登録商標)、ＳＤメモリカード(登録商標)またはメモリスティック(登録商標)等の書換え可能な記録媒体のいずれかが装填可能となるように構成され、カメラ本体２００に対して着脱自在となっている。その他、マイクロドライブ（登録商標）などの様なハードディスクユニットや無線通信ユニットを接続可能に構成してもよい。
【００２６】
データバス２６１に接続されているフラッシュメモリ制御回路２４７は、フラッシュメモリ（Flash Memory）２４９に接続され、このフラッシュメモリ２４９は、カメラのフローを制御するためのプログラムが記憶されている。ボディＣＰＵ２２９はこのフラッシュメモリ２４９に記憶されたプログラムに従ってデジタルカメラの制御を行う。なお、フラッシュメモリ２４９は、電気的に書換可能な不揮発性メモリである。
【００２７】
カメラ本体２００や交換レンズ１００のパワー供給の制御を行うためのパワースイッチレバーに連動してオン・オフするパワースイッチ２５７と、シャッタレリーズ釦に連動するスイッチ、再生モードを指示する再生釦に連動するスイッチ、背面液晶モニタ２６の画面でカーソルの動きを指示する十字釦に連動するスイッチ、スルー画表示の切り替えを行う表示切換釦に連動するスイッチ、撮影モードを指示するモードダイヤルに連動するスイッチ、選択された各モード等を決定するＯＫ釦に連動するＯＫスイッチ、除塵スイッチ、オートフォーカス・マニュアルフォーカス切換スイッチ（ＡＦ／ＭＦ切換スイッチ）、着脱検知スイッチ２５９等の各種スイッチ２５５は、スイッチ検知回路２５３を介してデータバス２６１に接続されている。
【００２８】
なお、レリーズ釦は、撮影者が半押しするとオンする第１レリーズスイッチと、全押しするとオンする第２レリーズスイッチを有している。この第１レリーズスイッチ（以下、１Ｒと称する）のオンによりカメラは焦点検出、撮影レンズのピントあわせ、被写体輝度の測光等の撮影準備動作を行い、第２レリーズスイッチ（以下、２Ｒと称する）のオンにより撮像素子の出力に基づいて被写体像の画像データの取り込みを行う撮影動作を実行する。また、除塵スイッチは、撮影者が除塵動作を指示する際に操作する除塵釦に連動するスイッチである。ＡＦ／ＭＦ切換スイッチは、交換レンズ１００の自動焦点調節を行うモードと、手動焦点調節を行うモードを切り換えるためのスイッチである。着脱検知スイッチ２５９は、カメラ本体２００に交換レンズ１００が装着状態にあるか否かを検知するスイッチである。
【００２９】
次に、撮像素子ユニット２２４およびシフト機構２１７の構成について図２を用いて説明する。図２（Ａ）は撮像素子ユニット２２４およびシフト機構２１７をシャッタ２１３側からみた斜視図であり、図２（Ｂ）はＡ−Ａ断面図である。平板の硬質電気回路基板で構成された第１基板３５０は、カメラ本体２００に固定されている。第１基板３５０上には、前述のＡＳＩＣ２６２等の制御系回路を搭載するメイン基板３７１が固定されている。
【００３０】
第１基板３５０の前面側には、この第１基板３５０と並行に平板で構成された第２基板３５１が固定されている。第２基板３５１には、４つのピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄが植設されている。第１スライダ３５３の長孔３５３ａ、３５３ｂにこれら４つのピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄが嵌合し、第１スライダ３５３は上下方向に摺動自在となっている。すなわち、上下方向に配列されたピン３６５ａとピン３６５ｂは長孔３５３ａに嵌合しており、同じく上下方向に配列されたピン３６５ｃとピン３６５ｄは長孔３５３ｂに嵌合しており、第１スライダ３５３は、上下方向に摺動自在であり、左右方向には摺動することはない。
【００３１】
第１スライダ３５３には、４つのピン３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄが植設されている。これら４つのピン３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄに、第２スライダ３５５の長孔３５５ａ、３５５ｂが嵌合し、左右方向に摺動自在となっている。すなわち、左右方向に配列されたピン３６７ａとピン３６７ｂは長孔３５５ａに嵌合しており、同じく左右方向に配列されたピン３６７ｃとピン３６７ｄは長孔３５５ｂに嵌合しており、第２スライダ３５５は、左右方向に摺動自在であり、上下方向には摺動することはない。
【００３２】
Ｙ方向シフト用アクチュエータとしてのＤＣモータ（以下モータと略す）３５７は、第２基板３５１の左辺付近のＬ字状突起部３５１ａに固定されており、モータ３５７の駆動軸３５７ａは、駆動歯車３５９と一体に固着されている。この駆動歯車３５９は第１スライダ３５３の左辺部の側壁に形成された平歯車３５３ｃに噛合しており、駆動歯車３５９と平歯車３５３ｃによって、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。したがって、モータ３５７が回転すると、駆動歯車３５９が回転し、これと噛合する第１スライダ３５３は上下方向に摺動する。なお、図２においては、モータ３５７の駆動力伝達系に歯車として、駆動歯車３５９しか描かれていないが、モータ３５７の回転を減速するために、複数の歯車列を設けても、勿論構わない。
【００３３】
第１スライダ３５３に設けたＬ字状突起部３５３ｄに、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてのＤＣモータ（以下モータと略す）３６１が固定されており、モータ３６１の駆動軸３６１ａは、駆動歯車３６３と一体に固着されている。この駆動歯車３６３は第２スライダ３５５の下辺部の側壁に形成された平歯車３５５ｃに噛合しており、駆動歯車３５９と平歯車３５５ｃによって、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。したがって、モータ３６１が回転すると、駆動歯車３６３が回転し、これと噛合する第２スライダ３５５は左右方向に摺動する。なお、上下方向の駆動の場合と同じく、図２においては、モータ３６１の駆動力伝達系に歯車としては駆動歯車３６３しか描かれていないが、モータ３６１の回転を減速するために、複数の歯車列を設けても、勿論構わない。
【００３４】
第２スライダ３５５のほぼ中央の開口部の内側には、撮像基板３７３が設けられている。この撮像基板３７３には、前述の撮像素子２１１が固定されおり、その前面側には赤外カットフィルタ２１０、さらに前面側には光学的ローパスフィルタ２０９が配置されている。また、第２スライダ３５５の開口部の周縁部の取り付け部３５５ｄには、開口部の円周に沿って圧電素子２０８が固着されている。そして図示しない振動伝達体を介して防塵フィルタ２０７が配置されている。防塵フィルタ２０７は留め金具３６９によって、振動伝達体を介して圧電素子２０８に圧接している。レンズ１０１、１０２によって形成される被写体像は、防塵フィルタ２０７、光学的ローパスフィルタ２０９および赤外カットフィルタ２１０を通過して撮像素子２１１上に結像する。
【００３５】
このように、撮像素子ユニット２２４とシフト機構２１７は構成されているので、モータ３５７が回転すると、第１スライダ３５３は第２基板３５１上を上下方向（Ｙ方向）に摺動可能である。同様に、モータ３６１が回転すると、第２スライダ３５５は第１スライダ３５３上を左右方向（Ｘ方向）に摺動可能である。つまり、モータ３５７とモータ３６１を各々駆動制御することにより、撮像素子２１１を固定する第２スライド３５５は、撮影光軸に直交する平面内のＸ方向およびＹ方向に自由自在に移動できる。したがって、手振れセンサ２１４の出力に基づいて、手振れ補正回路２１５は手振れを打ち消すように、シフト機構駆動回路２１６のモータ３５７およびモータ３６１に信号を出力し、撮像素子２１１を空間的に移動させ、手振れを打ち消すことができる。また、圧電素子２０８が後述する防塵フィルタ駆動回路２２０から駆動信号を受けると可聴周波数より高周波で振動し、振動波を発生することにより、防塵フィルタ２０７に付着した塵埃を除去することができる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、第１スライダ３５３および第２スライダ３５５の駆動範囲は、長孔３５３ａ、３５３ｂ、３５５ａ、３５５ｂと、ピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄ、３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄによって決まる範囲となっているが、この長孔とピンの構成に限らず、例えば、第２基板３５１と第１スライダ３５３に当接部を設け、また、第１スライダ３５３と第２スライダ３５５に当接部を設け、この間で移動するようにしても良い。その場合、第１スライダ３５３のような可動部材に当接部を設けると、駆動機構に悪影響を与える虞があるので、当接部は固定された部材上に設けることが望ましい。
【００３７】
また、本実施形態においては、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてＤＣモータ３６１をＹ方向シフト用アクチュエータとしてＤＣモータ３５７を設けたが、これに限らず、ステッピングモータや超音波モータを採用するようにしても良い。ステッピングモータを採用する場合には、印加パルス数をカウントすることにより、基準位置から移動した位置を検出することができるという利点がある。また、第１スライダ３５３、第２スライダ３５５は互いに直交する方向としたが、これに限らず、例えば、円弧状を互いに移動するように構成しても良い。さらに、撮像素子２１１のシフト機構２１７として、ラックアンドピニオンを利用した構成としたが、これに限らず、例えば、圧電素子を利用したシフト機構等、種々の構成を利用することができる。
【００３８】
次に、図３を用いて、本実施形態における手振れセンサ２１４、手振れ補正回路２１５およびシフト機構駆動回路２１６の構成について説明する。手振れセンサ２１４は、第１の方向としてのカメラ本体２００の長手方向（Ｘ方向）の手振れを検出する手振れセンサＸ２１４ａと第２の方向としてのカメラ本体２００の高さ方向（Ｙ方向）の手振れを検出する手振れセンサＹ２１４ｂとからなる。ここで、手振れセンサは、公知のジャイロ、角速度センサ、加速度センサまたはショックセンサ等で構成される。
【００３９】
手振れ補正回路２１５は、Ｘ信号処理回路２１５ａと、Ｙ信号処理回路２１５ｂとこれらの回路の出力に接続された手振れ演算回路２１５ｃとから構成されている。Ｘ信号処理回路２１５ａは手振れセンサＸ２１４ａの出力が入力されるように接続されており、Ｘ軸方向の手振れに関する信号を処理し、手振れ演算回路２１５ｃに出力する。また、Ｙ信号処理回路２１５ｂは手振れセンサＹ２１４ｂの出力が入力されるように接続されており、Ｙ軸方向の手振れに関する信号を処理し、手振れ演算回路２１５ｃに出力する。手振れ演算回路２１５ｃは、それぞれＸ軸方向およびＹ軸方向の手振れを打ち消すに必要な駆動量を演算し、シフト機構駆動回路２１６に出力する。
【００４０】
シフト機構駆動回路２１６は、ドライバ２１６ａと、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてのモータ３６１とＹ方向シフト用アクチュエータとしてのモータ３５７とを有する。これらのアクチュエータは前述した、図２のモータ３６１とモータ３５７に相当する。Ｘ方向シフトアクチュエータ３６１とＹ方向シフトアクチュエータ３５７は、それぞれドライバ２１６ａからの出力に従って駆動される。
【００４１】
ドライバ２１６ａには、手振れ補正回路２１５の手振れ演算回路２１５ｃの出力が入力されるように接続されている。そして、ドライバ２１６ａが手振れ補正回路２１５の出力に従って、Ｘ方向シフト用アクチュエータ３６１、Ｙ方向シフト用アクチュエータ３５７を駆動制御することで、手振れ補正動作が行なわれる。
【００４２】
手振れ補正回路２１５には、入出力回路２３９を介してボディＣＰＵ２２９から出力される手振れ補正動作開始／停止制御信号が印加され、この制御信号に従って、手振れ補正の開始と停止の制御がなされる。そして手振れ補正動作の開始制御がなされたら、手振れ補正回路２１５はシフト機構駆動回路２１６のドライバ２１６ａに制御信号を出力する。また、手振れ補正信号に基づく手振れ補正情報を、入出力回路２３９を介して、電子手振れ補正動作を行うために、画像処理回路２２７に出力する。なお、本実施形態においては、防振機能として、手振れ検出用の手振れセンサ２１４の出力に基づいて、撮像素子２１１を移動させていたが、これに限らず、撮影レンズの一部を移動させて、手振れを打ち消すようにしても勿論構わない。
【００４３】
次に、第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの動作を図４乃至図７に示すフローチャートを用いて説明する。まず、カメラ本体２００に電源電池が装填される等により、パワーオンリセットがなされると、初期設定を行う（＃１）。初期設定では、各電子素子のポートやメモリが初期化され、また機械部品が初期位置となるようにリセット動作がなされる。続いて、パワースイッチ２５７の状態を検出する（＃３）。検出の結果、パワースイッチ２５７がオフ状態の場合には、このステップ＃３を繰り返し実行する待機状態となる。
【００４４】
ステップ＃３における検出の結果、パワースイッチ２５７がオン状態であった場合には、１Ｒスイッチ、２Ｒスイッチ、撮影モードスイッチ、メニュースイッチ等の各種スイッチ２５５、着脱スイッチ２５９の状態を、スイッチ検知回路２５３によって、また交換レンズ１００の手動操作部材（距離環）が操作状態を操作検知スイッチ１１３によって検出する（＃５）。続いて、スイッチ検出によって得られた撮影モードスイッチやメニュースイッチの状態に基づいて、撮影モードや画質モード等のモード変更処理を行う（＃７）。
【００４５】
次に、ステップ＃５のスイッチ検出で得られた表示切換釦に連動するスイッチの状態に基づいて、スルー画表示モードであるか否かの判定を行う（＃９）。判定の結果、スルー画表示モードが設定されている場合には、光学式ファインダによる被写体像観察から、背面液晶モニタ２６によるスルー画表示による被写体像観察に切り替えるために、図６に示すステップ＃５３に進むが、詳細は後述する。
【００４６】
ステップ＃９における判定の結果、スルー画表示モードでなかった場合には、ステップ＃５のスイッチ検出で得た検出結果に基づいて、１Ｒスイッチの状態を判定する。判定の結果、１Ｒスイッチがオフであった場合には、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００４７】
ステップ＃１１において、１Ｒスイッチがオンであった場合、すなわち撮影者がレリーズ釦の半押しを行っていた場合には、ステップ＃５で検出したＡＦ／ＭＦ切換スイッチの状態を判定する（Ｓ１３）。判定の結果、自動焦点調節（オートフォーカス、ＡＦ）が設定されたいた場合には、測距とレンズ駆動量の演算を行う（＃１５）。測距及びレンズ駆動量演算は、測距センサ２１８および測距回路２１９からの出力に基づいて、撮影レンズを構成するレンズ１０１、１０２の焦点ズレ量を公知のＴＴＬ位相差法によって検出し、これに基づいて合焦位置に駆動するためのレンズ駆動量を演算により求める。続いて、焦点ズレ量またはレンズ駆動量に基づいて、合焦範囲内に入っているか否かの判定を行う（＃１７）。
【００４８】
判定の結果、合焦範囲内に入っていない場合には、ステップ＃１５で求めたレンズ駆動量をレンズＣＰＵ１１１に送信し、レンズ駆動機構１０７を制御して撮影レンズを合焦位置に駆動する（＃２３）。合焦動作が終了すると、ステップ＃１１に進み、前述のステップを繰り返す。従って、スルー画表示モードが選択されておらず（つまり光学ファインダ観察モードが選択）、レリーズ釦が半押しされた状態（撮影準備状態）においては、合焦に達するまで、ＴＴＬ位相差法による測距と合焦駆動がなされる。この間、被写体像は光学式ファインダで観察され、また防振動作は行われない。
【００４９】
ステップ＃１７において、判定の結果、合焦範囲に入っていた場合には、２Ｒスイッチの状態を検出する（＃１９）。２Ｒスイッチがオフの場合、すなわち撮影者がレリーズ釦を全押ししていない場合には、続いて１Ｒスイッチの状態を検出し（＃２１）、１Ｒスイッチがオンであった場合には、ステップ＃１９に戻り、また１Ｒスイッチがオフであった場合には、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。つまり、レリーズ釦が半押し状態の場合には、ステップ＃１９と＃２１を繰り返し検出する待機状態となり、レリーズ釦から撮影者の手が離れると、ステップ＃３に戻る。
【００５０】
ステップ＃１３において、手動焦点調節（マニュアルフォーカス、ＭＦ）が設定されていた場合には、次に、デフォーカス量（焦点ズレ量）の検出を行う。この検出は、ステップ＃２５において行うＴＴＬ位相差法と同様にして行うが、手動焦点調節モードであることから、レンズ１０１、１０２の駆動は行わない。続いて、デフォーカス量に基づいて、図示しない表示部材に合焦・非合焦表示を行う（＃２７）。マニュアルフォーカスモードにおいては、レンズ１０１、１０２のピント合わせは、交換レンズ１００の外周に設けられた焦点調節用操作部材を撮影者が手動操作し、ピント合わせを行う。この手動操作による合焦・非合焦状態が表示される。
【００５１】
合焦・非合焦表示を行うと次に、ステップ＃１９と同様に、２Ｒスイッチの検出を行う（＃２９）。判定の結果、オフの場合には、ステップ＃１３に戻り、前述の動作を繰り返す。すなわち、レリーズ釦が半押しされ、撮影準備状態である間は、測距センサ２１８および測距回路２１９からの出力に基づいて、位相差ＴＴＬ法によって交換レンズ１００のデフォーカス量を求め、合焦・非合焦表示を行う。従って、撮影者は焦点調節用操作部材を操作して合焦状態となるように、手動で焦点調節を行えばよい。
【００５２】
ステップ＃１９またはステップ＃２９において、２Ｒスイッチがオンであることが判定されると、撮像素子２１１の出力に基づいて静止画像を記録する撮像動作に移る（図５参照）。撮像動作に入ると、まず測光および露出量演算を行う（＃３１）。このステップでは、測光センサ２０６の出力に基づいて被写体輝度の測定を行い、ここで得た被写体輝度に基づいてシャッタ速度及び／又は絞り値を演算により求める露光量演算を行う。続いて、手振れによって被写体像がぶれることを防止するためにメカ手振れ補正機構動作を開始させる（＃３３）。メカ手振れ補正機構の動作開始は、手振れ補正回路２１５（図３参照）に、入出回路２３９を介して手振れ補正動作開始信号を送信することにより行い、これによってシフト機構駆動回路２１６のモータ３５７、３６１が、手振れを打ち消すように、撮像素子２１１を駆動する。
【００５３】
次に、可動反射ミラー２０１のアップ動作を行う（＃３５）。可動反射ミラー２０１のアップ前（すなわちダウン状態）は、撮影レンズのレンズ１０１、１０２を通過した被写体光束は可動反射ミラー２０１によって反射され、フォーカシングスクリーン２０３上に結像しており、被写体像は光学ファインダによって観察することができる。この状態では、被写体光束は撮像素子２１１に導かれることはないが、可動反射ミラー２０１がアップすることにより、撮像素子２１１に導かれることが可能となる。続いて、シャッタ２１３の先幕が走行を開始し、シャッタ２１３が開放状態となる（＃３７）。これによって、撮像素子２１１上に被写体像が結像し、露出を開始する（＃３９）。
【００５４】
ステップ＃７において設定された撮影モードに従い、設定されたシャッタ速度またはステップ＃３１において演算で求めたシャッタ速度に応じた露出時間が経過すると、シャッタ２１３の後幕を走行させ、シャッタ閉じを行う（＃４１）。続いて、可動反射ミラー２０１のダウン動作とシャッタ２１３のチャージ動作を行う（＃４３）。これで露出動作が終了するので、メカ手振れ補正機構の動作を停止する（＃４５）。
【００５５】
本実施形態においては、ファインダ光学系による被写体像観察時における撮像動作では、画像データを取得する前後のステップ＃３３からステップ＃４５の間で、シフト機構２１７、シフト機構駆動回路２１６、手振れ補正回路２１５および手振れセンサ２１４からなるメカ手振れ補正機構によって、カメラ本体に加えられた振れの影響を打ち消すように撮像素子２１１を駆動している。なお、手振れ補正機構は、ステップ＃３９の露出動作の前後で動作すれば良く、例えば、測光露出演算の前に開始しても良く、また後述するメディア記録の後に動作を停止しても良い。
【００５６】
次に、撮像素子２１１から画像データの読出しを行い（＃４７）、画像処理回路２２７等によって画像処理を行って（＃４９）、記録媒体２４５に静止画像の記録を行う（＃５１）。静止画像の記録が終わると、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。以上のステップにより、光学ファインダによって被写体像を観察している際に、撮影者がレリーズ釦を全押しすると、撮像素子２１１によって得られた画像データが記録媒体２４５される。
【００５７】
ステップ＃９に戻り、表示切換釦の操作によりスルー画表示モードが選択されていた場合には、図６のステップ＃５３に進み、ステップ＃３１と同様にして、測光・露出量演算を行う（＃５３）。次に、ステップ＃３５と同様に、可動反射ミラー２０１のアップ動作を行い（＃５５）、アップ動作が終わると、ステップ＃３７と同様に、シャッタ２１３の開放動作を行う（＃５７）。これによって、可動反射ミラー２０１が撮影光軸から退避し、シャッタ２１３が開放状態となるので、撮像素子２１１上に被写体像が結像する。
【００５８】
この後、撮像素子２１１の駆動にあたっての電子シャッタスピードと感度の条件設定を行うために、ステップ＃５３で求めた測光・露光量の演算結果を用いてスルー画条件設定１のサブルーチンを実行する（＃５９）。このサブルーチンの実行によって背面液晶モニタ２６に適切な明るさ（明度）の像を表示することができる。スルー画条件設定１が終了すると、スルー画表示の準備ができたので、背面液晶モニタ２６に被写体像の動画によるスルー画表示を開始させる（＃６１）。本実施形態では、スルー画表示のフレームレートは、３０ｆｐｓ（flame per sec）であり、フレーム間隔は３３ｍｓｅｃとなる。なお、スルー画表示動作の制御はこの開始指示を受けて画像処理回路２２７にて行われる。
【００５９】
続いて、ステップ＃５と同様に、スイッチ検出を行い（＃６３）、ステップ＃７と同様に、モード変更処理を行う（＃６５）。スイッチ検出の際に得られた表示切換スイッチの状態に基づいて、スルー画表示モードか否かの判定を行い（＃６７）、スルー画表示モードではなかった場合には、スルー画表示モードを解除し、光学ファインダで被写体像を表示するために、ステップ＃７１以下を実行する。
【００６０】
まず、背面液晶モニタ２６でのスルー画表示を停止させ（＃７１）、続いて、ステップ＃４１と同様に、シャッタ２１３を閉じる（＃７３）。これによって撮像素子２１１上には、被写体像が導かれなくなる。続いて、可動反射ミラー２０１をダウンさせ、シャッタ２１３のシャッタチャージを行う（＃７５）。この一連の動作によって、スルー画表示は停止するので、メカ手振れ補正機構による手振れ防止動作は必要なくなり、このメカ手振れ補正機構の動作を停止する（＃７７）。メカ手振れ補正機構の動作を停止すると、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００６１】
ステップ＃６７に戻り、判定の結果、スルー画表示モードが選択されていた場合には、次にパワースイッチ２５７の状態を検出する（＃６９）。検出の結果、オフであった場合には、電源オフのために、前述のステップ＃７１以下に進み、スルー画表示の解除等を行ってから、ステップ＃３に戻る。
【００６２】
ステップ＃６９において、判定の結果、パワースイッチ２５７がオンであった場合には、レリーズ釦が半押しか、すなわち１Ｒスイッチがオンかを判定する（＃８１）。判定の結果、オンであった場合には、次に、ステップ＃６３において検出された各種スイッチ２５５の一つであるＡＦ／ＭＦ切換スイッチの状態を判定する（＃８３）。判定の結果、自動焦点調節（ＡＦ）モードが設定されていた場合には、メカ手振れ補正機構の動作を開始させる（＃８５）。これによって、手振れセンサ２１４の検出結果に基づいて、シフト機構２１７は、手振れを打ち消すように撮像素子２１１を駆動する。
【００６３】
次に、撮像素子２１１の出力に基づいてレンズ１０１、１０２のピント合わせを自動的に行う（＃８７）。スルー画表示モードが選択されていないときには、可動反射ミラー２０１はダウンしており、交換レンズ１００を通過した被写体光束はサブミラー２０２によって測距センサ２１８に入射していた。このため、非スルー画表示モードではＴＴＬ位相差法によってレンズ１０１，１０２のデフォーカス量を検出することができた。
【００６４】
しかしながら、スルー画表示中は、可動反射ミラー２０１がアップしているために、ＴＴＬ位相差法による測距を行うことができない。そのかわり、スルー画表示中は、撮像素子２１１に被写体光束が入射することから、いわゆる山登り法による焦点調節を行うことができる。この焦点調節は、撮像素子２１１の出力から高周波成分を抽出し、この高周波成分が最大になるように、レンズ１０１，１０２を自動調節するものである。
【００６５】
続いて、ステップ＃８７における自動焦点調節の結果、合焦範囲内にあるか否かについて判定する（＃８９）。判定の結果、非合焦の場合には、ステップ＃８７に戻り、自動焦点調節を行う。判定の結果、合焦範囲内に入ると、ステップ＃８５で動作開始したメカ手振れ補正機構動作の停止を行う（＃９１）。このように、自動焦点調節が選択され（＃８３）、スルー画表示中であって（＃６７）、かつレリーズ釦が半押しされ撮影準備状態になっている場合（＃８１）に、手振れ補正（防振機能）を動作させている。
【００６６】
ステップ＃９１においてメカ手振れ補正機構動作停止を行うと次に、２Ｒスイッチの状態を検出する（＃９３）。検出の結果、オフであった場合には、スルー画条件の設定２を実行する（＃９５）。このスルー画条件の設定２は、液晶モニタ２６におけるスルー画表示の明度を適切に保つことを目的とするサブルーチンである。ステップ＃５９のスルー画条件設定１はスルー画表示前であったので、測光センサ２０６の出力に基づいて行ったが、スルー画条件設定２では、狙いとする明度と前回撮像結果に基づく画面明度と差分から次回撮像時の電子シャッタスピードと感度を決定する。なお、ここで、明度とは、例えば、撮像素子２１１の各画素出力の加重平均値に対応した値である。スルー画条件の設定２のサブルーチンが終わると、ステップ＃６３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００６７】
ステップ＃８１に戻り、１Ｒスイッチの判定の結果、オフであった場合、すなわちレリーズ釦から手が離れた場合には、撮影準備動作を止めたことから、手振れ補正動作を行っていた場合には、手振れ補正動作を停止する。まず、手振れ補正動作を実行中かを判定し（＃９７）、動作中ではない場合には、前述のステップ＃９５に進み、一方、動作中であった場合には、メカ手振れ補正機構の動作を停止させる（＃９９）。
【００６８】
次に、ステップ＃８３において、手動焦点調節（マニュアルフォーカス  ＭＦ）が設定されていたと判定された場合には、図７に示すステップ＃１０１に進み距離環情報があるか否かの判定行う。これは、操作検知スイッチ１１３によって交換レンズ１００の距離環が操作された否かを検出することによって行う。判定の結果、距離環が操作されていた場合には、ステップ＃８５と同様にメカ手振れ補正機構の動作を開始させる（＃１０３）。続いて、タイマの計時動作を開始させる（＃１０５）。
【００６９】
タイマを起動させた後、またはステップ＃１０１において、距離環が操作されていないと判定された場合には、続いて、タイマの計時動作が完了したかを判定する（＃１０７）。タイマによって所定時間が経過したことを検出した場合には、ステップ＃９１と同様にメカ手振れ補正機構の動作を停止させ（＃１０９）、タイマの計時動作を停止させる（＃１１１）。
【００７０】
本実施形態においては、手動焦点調節モードが選択されており、レリーズ釦が半押しされている場合に（＃８１）、撮影者が距離環を操作すると（＃１０１）、メカ手振れ補正機構が動作を開始し（＃１０３）、距離環での操作がなくなっても、タイマによって計時される所定時間の間は、メカ手振れ補正機構の動作が継続される。
【００７１】
タイマによって所定時間の計時動作が完了していないか（＃１０７で計時動作中）、または計時動作が終了して、タイマを停止すると（＃１１１）、次に、ステップ＃２５と同様にデフォーカス量の検出を行い（＃１１３）、合焦・非合焦表示を行う（＃１１５）スルー画表示中は、前述したように、撮像素子２１１の出力を用いて山登り法による焦点検出を行い、焦点状態の表示を行う。合焦・非合焦表示を行った後に、ステップ＃９３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００７２】
なお、手振れ補正動作中に、レリーズ釦から手が離れ、１Ｒスイッチがオフとなると、タイマ計時動作が完了していない場合であっても直ちに手振れ補正動作は中止される。すなわち、距離環が操作されると、メカ手振れ補正機構動作が開始され（＃１０３）、タイマの計時動作が開始される（＃１０５）。このあと、タイマの計時動作が完了するまでは、１Ｒスイッチがオンである限り、＃１０７→＃１１３→＃１１５→＃９３（図６）→＃９５→＃６３→・・・→＃８１→＃８３→＃１０１（図７）→＃１０７→・・・のループを繰り返し実行する。このループの実行中に、１Ｒスイッチがオフとなると、ステップ＃８１からステップ＃９７、ステップ＃９９に進み、手振れ補正動作を直ちに停止することになる。
【００７３】
ステップ＃９３に戻り、スルー画表示中に、２Ｒスイッチがオンとなると、撮像素子２１１の出力に基づいて静止画像を記録する撮像動作に移る。撮像動作に入ると、まず、ステップ＃３３と同様に、メカ手振れ補正機構の動作を開始させる（＃１２１）。これは、撮影動作中に、手振れがあると画像がブレてしまい、見苦しくなることを防止するためである。続いて、スルー画表示の停止を行い（＃１２３）、シャッタ２１３の閉じ動作（＃１２５）と、チャージ動作を行う（＃１２７）。シャッタ２１３はスルー画表示中、開放状態となっているが、露出動作に入る前に、露光時間を制御するシャッタ２１３を一旦閉じさせチャージを行うことにより、シャッタ２１３の初期化を行い、露光時間制御を可能とする。
【００７４】
続いて、シャッタ２１３のシャッタ先幕の走行を開始させシャッタを開放する（＃１２９）。これによって撮像素子２１１上に被写体像が結像し、露出を開始する（＃１３１）。ステップ＃７、＃６５において設定された撮影モードに従い、設定されたシャッタ速度またはステップ＃５３において演算で求められたシャッタ速度に応じた露出時間が経過すると、シャッタ２１３の後幕を走行させ、シャッタ閉じを行う（＃１３３）。続いて、シャッタ２１３のチャージ動作を行う（＃１３５）。スルー画表示モードにおいては、可動反射ミラー２０１はアップしたままで良いことから、ステップ＃４３の場合と異なり、ミラーダウン動作はおこなっていない。なお、可動反射ミラー２０１とシャッタ２１３をそれぞれ独立して駆動することができないタイプのカメラの場合には、ここでミラーダウンを行っても良い。
【００７５】
シャッタチャージが終わると、メカ手振れ補正機構の動作を停止させ（＃１３７）、画像データの読出し（＃１３５）、画像処理（＃１３９）およびメディア記録（＃１４１）を行う。これらのステップは前述のステップ＃４５、＃４７、＃４９および＃５１と同様であるので、詳細は省略する。メディア記録が終わると、ステップ＃５３に戻り、スルー画表示モードで動作する。
【００７６】
以上のように本発明の第１実施形態においては、スルー画表示の際、手動焦点調節モードが選択されている場合には、直ちに手振れ補正動作を開始せず、撮影準備動作に入ったときのみ手振れ補正動作を行うようにしている。手動焦点調節を行う際に手振れがあると、焦点状態の測距対象がぶれているために合焦させにくいが、手振れ補正（防振機能）動作により測距対象がぶれることがなく、合焦させやすい。
【００７７】
また、手振れ補正動作は電源電池の消耗が大きいが、本実施形態においては、スルー画表示で手動焦点調節モードに入った場合であっても、ただちに手振れ補正動作を開始させず、レリーズ釦が半押しされ、撮影準備状態となった場合に、手振れ補正動作を開始させるようにしているので、電源電池の消耗を最小限にすることができる。さらに、手振れ補正動作を行っている場合でも、撮影準備動作が終わると、手振れ補正動作を終了するようにしているので（＃９９）、電源電池の消耗を更に抑えることができる。
【００７８】
さらに、手振れ補正動作中に距離環の操作がなくなっても所定時間の間、手振れ補正動作を継続するようにしたので（＃１０７、＃１０９）、撮影者がピント合わせの際に、距離環の操作を一時的に止めた場合でも、手振れ補正動作が中断することがないので、手動焦点調節を行い易い。
【００７９】
さらに、本実施形態においては、手動焦点調節モードの際にも、撮像素子２１１の出力を用いて、焦点状態を検出し、表示するようにしているので、スルー画表示のみで手動焦点調節を行う場合に比較して、ピント合わせが行い易い。
【００８０】
なお、本実施形態において、手振れ補正回路２１５から手振れ補正情報を入出力回路２３９から画像処理回路２２７に出力していたが、本実施形態の説明においては、電子手振れ補正動作を行っていないことから省略しても良い。
【００８１】
次に、本発明の第２実施形態を、図９を用いて説明する。第１実施形態においては、距離環を操作することによって手振れ補正動作を開始するが、手振れ補正動作中に、レリーズ釦から手が離れ、１Ｒスイッチがオフとなると、タイマ計時動作が完了しない場合であっても直ちに手振れ補正動作は中止されていた。第２実施形態においては、手振れ補正動作中に、１Ｒスイッチがオフとなっても、タイマ計時動作が完了するまでは、手振れ補正動作を継続するようにしている。
【００８２】
この第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成において、図６に示すフローチャート中のステップ＃９７と＃９９を、図９に示すフローチャート中のステップ＃２０１から＃２０７に置き換えた以外は同様であるので、同一部分については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００８３】
ステップ＃８１において、１Ｒスイッチがオフであった場合には、次に、タイマが計時動作中であるかを判定する（＃２０１）。ここで、距離環が操作された場合に、ステップ＃１０５において計時動作を開始したタイマが計時動作中であるかを検出する。計時動作中である場合には、次に計時動作が完了したかを判定する（＃２０３）。すなわち、タイマは距離環操作がなくなってから所定時間が経過するまでは、ステップ＃２０１→ステップ＃２０３計時中→ステップ９５と進み、この間、メカ手振れ補正動作を継続することになる。
【００８４】
ステップ＃２０３における判定の結果、計時動作が完了すると、メカ手振れ補正機構の動作を停止し（＃２０５）、タイマの計時動作を停止する（＃２０７）。計時動作中でもないか（ステップ＃２０１でＮｏの場合）、タイマ計時が完了していない場合（ステップ＃２０３で計時中の場合）、またはステップ＃２０７のタイマを停止させると、ステップ＃９５に進み、第１実施形態と同様なステップを繰り返す。
【００８５】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、スルー画表示で手動焦点調節モードに入った場合であっても、ただちに手振れ補正動作を開始させず、レリーズ釦が半押しされ、撮影準備状態となった場合に、手振れ補正動作を開始させるようにしているので、電源電池の消耗を最小限にすることができる。また、手振れ補正動作を行っている場合でも、撮影準備動作が終わると、手振れ補正動作を終了するようにしているので（＃２０５）、電源電池の消耗を更に抑えることができる。
【００８６】
また、第２実施形態においては、手振れ補正動作実行中に１Ｒスイッチがオフになっても、第１実施形態のように直ちに手振れ補正動作を停止せずに、所定時間の間は手振れ補正動作を実行している。このため、ユーザーがグリップを持ち替えたりする為にレリーズ釦の半押しから手を離しても、所定時間の間は、精度の高い焦点状態の表示を行うことができる。
【００８７】
次に、本発明の第３実施形態を、図１０および図１１を用いて説明する。第２実施形態においては、スルー画表示中の手振れ補正（防振）動作は、シフト機構２１７およびシフト機構駆動回路２１６等から構成されるメカ手振れ補正機構によって行っていた。第３実施形態においては、手振れ補正動作は、電子手振れ補正によって行っている。電子手振れ補正は、撮像素子２１１から出力に基づく画像データを、手振れセンサ２１４の出力に基づいて、その切り出し位置を変え、手振れを除去した画像を得る補正であって、画像処理回路２２７等によって行われる。
【００８８】
この第３実施形態の構成は、第２実施形態の構成において、図９に示すフローチャート中のステップ＃７７をステップ＃３７７に、ステップ＃８５をステップ＃３８５に、ステップ＃９１をステップ＃３９１に、ステップ＃２０５をステップ＃３０５に置き換え、第２実施形態も構成する図７のフローチャート中のステップ＃１０３をステップ＃３０３に、ステップ＃１０９をステップ＃３０９に置き換えた以外は同様であるので、同一部分については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００８９】
スルー画表示モードであった場合（図４のステップ＃９においてＹｅｓ）、図１０に示すフローに進み、ステップ＃８３において、ＡＦ／ＭＦ切換スイッチが自動焦点調節（ＡＦ）モードであった場合に、手振れ情報に基づいて電子手振れ補正を開始する（＃３８５）。電子手振れ補正は、前述したように画像処理回路２２７によって、画像処理で手振れを補正する。
【００９０】
続いて、第２実施形態と同様に、撮像素子２１１の出力に基づいて、山登り法による焦点状態の検出を行い、レンズ１０１、１０２を合焦位置に向けて駆動する（＃８７）。そして、合焦範囲に入った否かの判定を行い（＃８９）、合焦範囲に入るまで、ステップ＃８７、＃８９を繰り返す。合焦範囲に入ると、ステップ＃３８５で開始した電子手振れ補正動作を停止する（＃３９１）。
【００９１】
ステップ＃８３において、判定の結果、手動焦点調節（ＭＦ）モードであった場合に、距離環情報を判定し（＃１０１）、距離環が操作されている場合には、ステップ＃３９５と同様に、手振れ情報に基づいて電子手振れ補正を開始する（＃３０３）。そして、タイマの計時動作を開始し（＃１０５）、所定時間の計時動作が完了したかを判定し（＃１０７）、完了した場合には、ステップ＃３０３で開始した電子手振れ補正を停止する（＃３０９）。
【００９２】
次に、手動焦点調節モードで電子手振れ補正を行っているときに、レリーズ釦から手を離し、１Ｒスイッチがオフとなると、計時中か否かを判定し（図１０の＃２０１）、計時中であった場合には、タイマ計時が完了したかを判定し（＃２０３）、タイマ計時が完了していない場合には、そのまま電子手振れ補正を継続し、一方タイマ計時が完了した場合には、電子手振れ補正動作を停止する（＃３０５）。
【００９３】
また、ステップ＃６７において、判定の結果、スルー画表示モードが解除された場合には、スルー画表示の停止を行い（＃７１）、シャッタ２１３を閉じ（＃７３）、可動反射ミラー２０１のダウンとシャッタ２１３のチャージを行う（＃７５）。そして、電子手振れ補正を行っている場合には、電子手振れ補正の停止を行う（＃３７７）。
【００９４】
第３実施形態も構成する、ステップ＃３３、＃４５（図４）、＃１２１、＃１３７（図８）は、第１及び第２実施形態と同様に、メカ手振れ補正機構の動作開始または動作停止である。メカ手振れ補正機構による手振れ補正動作の方が、電子手振れ補正に比較して、一般的には、ブレ量が大きい場合でも補正できる点で有利であるが、電源電池の消耗が大きいことから、撮影動作を行うときのみ、メカ手振れ補正機構を動作させ、スルー画表示の際には、長時間になる可能性が高いことから、電子手振れ補正を行っている。
【００９５】
第３実施形態においても、第１および第２実施形態と同様に、スルー画表示で手動焦点調節モードに入った場合であっても、ただちに手振れ補正動作を開始させず、レリーズ釦が半押しされ、撮影準備状態となった場合に、手振れ補正動作を開始させるようにしているので、電源電池の消耗を最小限にすることができる。また、手振れ補正動作を行っている場合でも、撮影準備動作が終わると、手振れ補正動作を終了するようにしているので（＃３０５）、電源電池の消耗を更に抑えることができる。
【００９６】
また、第３実施形態においては、スルー画表示中の手振れ補正動作は、電子手振れ補正であるので、電源電池の消耗を更に低減することができる。さらに、撮影動作の際の手振れ補正動作は、メカ手振れ補正であるので、ブレ量が大きい場合でも手振れ補正が可能である。
【００９７】
次に、本発明の第４実施形態を、図１２および図１３を用いて説明する。第３実施形態においては、スルー画表示中の手振れ補正（防振）動作は、自動焦点調節モードでも、手動焦点調節モードでも、いずれの場合であっても、電子手振れ補正を行っていた。第４実施形態においては、自動焦点調節モードの場合には、手振れ補正動作はシフト機構２１７およびシフト機構駆動回路２１６等から構成されるメカ手振れ補正機構によって行い、一方手動焦点調節モードの場合には、電子手振れ補正によって行うようにしている。
【００９８】
この第４実施形態の構成は、第３実施形態の構成において、ステップ＃３８５をステップ＃８５に、またステップ＃３９１をステップ＃９１に置き換える以外は、同様であるので、同一部分については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００９９】
スルー画表示モードであった場合（図４のステップ＃９においてＹｅｓ）、図１２に示すフローに進み、ステップ＃８３において、ＡＦ／ＭＦ切換スイッチが自動焦点調節（ＡＦ）モードであった場合に、第１及び第２実施形態と同様に、メカ手振れ補正機構の動作を開始する（＃８５）。そして、測距センサ２１８の出力に基づいて山登り法による自動焦点調節を行い、合焦状態になると（＃８７、＃８９）、第１及び第２実施形態と同様にして、メカ手振れ補正機構の動作を停止する。
【０１００】
ステップ＃８３において、判定の結果、手動焦点調節（ＭＦ）モードであった場合には、図１１に示すフローチャートに進み、第３実施形態と同様にして、その中で電子手振れ補正を行う。このとき、レリーズ釦から手を離し、１Ｒスイッチがオフとなった場合には（＃８１においてＯＦＦ）、タイマ計時が完了していれば電子手振れ補正を停止する（＃３０５）。また、スルー画表示モードが解除された場合には（＃６７においてＮｏ）、電子手振れ補正の停止を行う（＃３７７）。
【０１０１】
第４実施形態においても、第１乃至第３実施形態と同様に、スルー画表示で手動焦点調節モードに入った場合であっても、ただちに手振れ補正動作を開始させず、レリーズ釦が半押しされ、撮影準備状態となった場合に、手振れ補正動作を開始させるようにしている。このため、電源電池の消耗を最小限にすることができる。また、手振れ補正動作を行っている場合でも、撮影準備動作が終わると、手振れ補正動作を終了するようにしているので（＃３０５）、電源電池の消耗を更に抑えることができる。
【０１０２】
また、第４実施形態においては、自動焦点調節モードか手動焦点調節モードかに応じて、手振れ補正をメカ手振れ補正機構を動作させるか、電子手振れ補正によって行うか切り換えている。自動焦点調節においては比較的短時間に合焦点に達するのに対して、手動焦点調節では、個人差が大きく、また一般的には自動よりは長時間になり易い。そこで、第４実施形態では、長時間となり易い、手動焦点調節の場合には電子手振れ補正で手振れ補正を行うようにしたので、電源電池の消耗を抑えることができる。
【０１０３】
以上のように、本発明の各実施形態においては、レンズ１０１、１０２を介して被写体像を取得する撮像素子２１１と、手振れセンサ２１４の出力に基づいて、手振れ補正を行うメカ手振れ補正機構または電子手振れ補正を行う手段と、焦点調節用操作部材として機能を有する距離環の操作に応答してレンズ１０１、１０２の焦点調節を行う手動焦点調節手段を具備しており、レリーズ釦が半押しされた状態で（ステップ＃８１においてＯＮ）、距離環が操作された場合に、メカ手振れ補正機構の動作または電子手振れを実行するようにしている（ステップ＃１０３、＃３０３）。このため、焦点調節用操作部材が操作されても、レリーズ釦が半押しされていなければ、手振れ補正機能が動作しないので、無駄な電源消費を防止することができる。
【０１０４】
なお、各実施形態においては、手動焦点調節として、撮影者が距離環を手動で駆動する構成となっているが、公知のパワーフォーカスに置き換えても良く、その場合には操作検知スイッチ１１３は、距離環の動きを検出以外にも、パワーフォーカスの操作スイッチを兼用するようにしても良い。また、本実施形態においては、自動焦点調節と手動焦点調節の切換は、ＡＦ／ＭＦ切換スイッチによって行っていたが、これに限らず、メニューモード等の画面で、設定するようにしても勿論構わない。
【０１０５】
また、各実施形態において、メカ手振れ補正機構は、手振れ補正回路２１５、シフト機構２１６およびシフト機構２１７等によって構成し、撮像素子２１１を手振れセンサ２１４の出力に基づいて移動させ、手振れの影響を除去するようにしていた。しかし、これに限らず、例えば、レンズ１０１、１０２等を光軸に対して直交する面内で移動させ、手振れの影響を除去するように構成しても、勿論構わない。
【０１０６】
本発明の実施形態の説明にあたっては、デジタル一眼レフカメラを例に挙げたが、これに限らず、手振れ補正（防振機能）とマニュアル焦点調節のできるコンパクトデジタルカメラ、携帯電話等の電子撮像装置であれば適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における撮像素子ユニットおよびシフト機構の構成を示す図であって、（Ａ）は外観斜視図であり、（Ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における手振れセンサ、手振れ補正回路およびシフト機構駆動回路の回路構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
２６  背面液晶モニタ
１１３  操作検知スイッチ
２０１  可動反射ミラー
２１１  撮像素子
２１３  シャッタ
２１４  手振れセンサ
２１５  手振れ補正回路
２１６  シフト機構駆動回路
２１７  シフト機構
２２３  撮像素子駆動回路
２２４  撮像素子ユニット
２２７  画像処理回路
２２９  ボディＣＰＵ
３５０  第１基板
３５１  第２基板
３５３  第１スライダ
３５５  第２スライダ
３５７  Ｙ方向シフト用アクチュエータ（モータ）
３６１  Ｘ方向シフト用アクチュエータ（モータ）
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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