(57)【要約】【課題】有毒ガスのみならず残渣をも発生させず、エアバッグシステムの低コスト化及び軽量・小型化を実現することのできる非金属電荷移動錯体を提供する。【解決手段】非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とから形成されることを特徴とする非金属電荷移動錯体並びにこれを用いたガス発生剤用基剤又はガス発生剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とから形成されることを特徴とする非金属電荷移動錯体。
【請求項２】
前記電子受容性化合物は、ニトロ化合物又はキノン類である請求項１に記載の非金属電荷移動錯体。
【請求項３】
前記電子受容性化合物は、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン又はｐ−ジニトロベンゼンである請求項１又は２に記載の非金属電荷移動錯体。
【請求項４】
前記電子供与性化合物は、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール又は３−アミノ−１，２，４−トリアゾールである請求項１〜３のいずれか１項に記載の非金属電荷移動錯体。
【請求項５】
非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とから形成される非金属電荷移動錯体からなることを特徴とするガス発生剤用基剤。
【請求項６】
前記電子受容性化合物は、ニトロ化合物又はキノン類である請求項５に記載のガス発生剤用基剤。
【請求項７】
前記電子受容性化合物は、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン又はｐ−ジニトロベンゼンである請求項５又は６に記載のガス発生剤用基剤。
【請求項８】
前記電子供与性化合物は、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール又は３−アミノ−１，２，４−トリアゾールである請求項５〜７のいずれか１項に記載のガス発生剤用基剤。
【請求項９】
非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とを含むことを特徴とするガス発生剤用基剤。
【請求項１０】
前記電子供与性化合物は、１Ｈ−テトラゾールである請求項９に記載のガス発生剤用基剤。
【請求項１１】
非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とから形成される非金属電荷移動錯体を含むことを特徴とするガス発生剤。
【請求項１２】
前記電子受容性化合物は、ニトロ化合物又はキノン類であることを特徴とする請求項１１に記載のガス発生剤。
【請求項１３】
前記電子受容性化合物は、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン又はｐ−ジニトロベンゼンである請求項１１又は１２に記載のガス発生剤。
【請求項１４】
前記電子供与性化合物は、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール又は３−アミノ−１，２，４−トリアゾールである請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のガス発生剤。
【請求項１５】
非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とを含むことを特徴とするガス発生剤。
【請求項１６】
前記電子供与性化合物は、１Ｈ−テトラゾールである請求項１５に記載のガス発生剤。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１項に記載のガス発生剤を用いたエアバッグシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非金属電荷移動錯体並びにこれを用いたガス発生剤用基剤、ガス発生剤及びエアバッグシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載される安全装置であるエアバッグシステムは、一般にセンサ、インフレータ、エアバッグ、コントロールユニット等から構成され、センサが車両等の衝突による衝撃を感知すると、コントロールユニットがインフレータの点火装置を動作させ、ガス発生剤の燃焼により発生したガスが瞬時にエアバッグを膨らませることにより、衝突時に乗員の受ける衝撃を吸収又は緩和する。
【０００３】
エアバッグシステムは、十分な衝撃吸収効果を発現するために車両の衝突等の異常を感知してからわずか０．１秒の時間内でエアバッグの膨張が完了しなければならず、かつ運転手の視界を確保し運転の妨げにならないよう膨張後は速やかにエアバッグが収縮する必要があり、さらに作動の確実性、乗員の安全性等の観点から、様々な特性を満たすよう設計される。従って、インフレータに搭載されるガス発生剤には、十分なガス発生速度が得られること、燃焼によって発生するガスの温度が高すぎないこと、燃焼によって発生するガスの毒性が低いこと、燃焼によって発生する残渣（ガスにならない個体成分）が少ないこと等の特性が要求される。
【０００４】
かかるガス発生剤は、分解して気体を放出する基剤（燃料）、燃焼に必要な酸素を供給する酸化剤、材料同士を結合させるバインダー及びその他の添加剤から構成されるが、基剤としては、従来、アジ化ナトリウム系が用いられていた。しかし、アジ化ナトリウム系基剤は、ガス発生速度が十分であり残渣も殆ど生じないものの、燃焼後に酸化ナトリウムや水酸化ナトリウム等の強アルカリ性物質を副生すること、及び毒性があり毒物及び劇物取締法による毒物指定がなされたことから、現在では国内で利用することができなくなった。このことから、アジ化ナトリウム系基剤の代替物として、グアニジン系、テトラゾール系、トリアジン類、ニトロアミン類等のいわゆる「非アジ化系」基剤が多数提案されてきた。これらの非アジ化系基剤は、そのまま燃焼した場合、一酸化炭素、窒素酸化物、アンモニア等の有毒ガスを生成するため、金属酸化物との混合物又は有機金属錯体として利用する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特表２００１−５０８７５１
【特許文献２】特開２００５−２８９７５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の非アジ化系基剤の金属酸化物混合物又は金属錯体は、燃焼によって発生する有毒ガスの軽減には一定の効果をもたらすものの、金属成分が残渣として生じるので、残渣除去用のフィルタ等の設置が必要になり、エアバッグシステムが重量化・大型化するという問題があった。
【０００６】
また、金属成分を含むことによりガス発生効率が相対的に低下するためガス発生剤の搭載量を増加させる必要があり、コストの増大やエアバッグシステムの重量化・大型化を招くという問題があった。
【０００７】
従って、本発明は、上記非アジ化系基剤の金属酸化物混合物又は金属錯体と同様に有毒ガスを発生させることなく、かつ残渣の発生を低減してエアバッグシステムの低コスト化及び軽量・小型化を実現することのできるガス発生剤用基剤を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は、かかる従来技術の問題点に鑑み、非アジ化系基剤の金属酸化物混合物又は金属錯体の代替物について鋭意研究を重ねた結果、非アジ化系基剤において、金属又は金属酸化物の代わりに電子受容性有機化合物を用いて形成した非金属電荷移動錯体が、ガス発生剤用基剤として極めて有用であることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
（１）すなわち、本発明は、非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とから形成されることを特徴とする非金属電荷移動錯体である。
【００１０】
（２）本発明はまた、前記電子受容性化合物は、ニトロ化合物又はキノン類である（１）に記載の非金属電荷移動錯体である。
【００１１】
（３）本発明はまた、前記電子受容性化合物は、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン又はｐ−ジニトロベンゼンである（１）又は（２）に記載の非金属電荷移動錯体である。
【００１２】
（４）本発明はまた、前記電子供与性化合物は、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール又は３−アミノ−１，２，４−トリアゾールである（１）〜（３）のいずれか１項に記載の非金属電荷移動錯体である。
【００１３】
（５）本発明はまた、非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とから形成される非金属電荷移動錯体であるからなることを特徴とするガス発生剤用基剤である。
【００１４】
（６）本発明はまた、前記電子受容性化合物は、ニトロ化合物又はキノン類である（５）に記載のガス発生剤用基剤である。
【００１５】
（７）本発明はまた、前記電子受容性化合物は、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン又はｐ−ジニトロベンゼンである（５）又は（６）に記載のガス発生剤用基剤である。
【００１６】
（８）本発明はまた、前記電子供与性化合物は、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール又は３−アミノ−１，２，４−トリアゾールである（５）〜（７）のいずれか１項に記載のガス発生剤用基剤である。
【００１７】
（９）本発明はまた、非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とを含むことを特徴とするガス発生剤用基剤である。
【００１８】
（１０）本発明はまた、前記電子供与性化合物は、１Ｈ−テトラゾールである（９）に記載のガス発生剤用基剤である。
【００１９】
（１１）本発明はまた、非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とから形成される非金属電荷移動錯体を含むことを特徴とするガス発生剤である。
【００２０】
（１２）本発明はまた、前記電子受容性化合物は、ニトロ化合物又はキノン類であることを特徴とする（１１）に記載のガス発生剤である。
【００２１】
（１３）本発明はまた、前記電子受容性化合物は、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン又はｐ−ジニトロベンゼンである（１１）又は（１２）に記載のガス発生剤である。
【００２２】
（１４）本発明はまた、前記電子供与性化合物は、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール又は３−アミノ−１，２，４−トリアゾールである（１１）〜（１３）のいずれか１項に記載のガス発生剤である。
【００２３】
（１５）本発明はまた、非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とを含むことを特徴とするガス発生剤である。
【００２４】
（１６）本発明はまた、前記電子供与性化合物は、１Ｈ−テトラゾールである（１５）に記載のガス発生剤である。
【００２５】
（１７）本発明はさらに、（９）〜（１６）のいずれか１項に記載のガス発生剤を用いたエアバッグシステムである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の非金属電荷移動錯体は、非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とから形成されるので、金属成分を含まない。従って、本発明の非金属電荷移動錯体をエアバッグシステムのガス発生剤の基剤として用いた場合、金属成分による残渣が発生せず残渣除去用のフィルタ等の設置が不要になるため、エアバッグシステムの軽量小型化を実現することができる。
【００２７】
また、本発明の非金属電荷移動錯体は、金属を含まないので、エアバッグシステムのガス発生剤基剤として用いた場合、金属成分を含むガス発生剤用基剤と比較してガス発生効率を向上させることができ、ガス発生基剤の容量軽減によりコストを削減することができ、かつエアバッグシステムの軽量小型化を実現することができる。
【００２８】
さらに、本発明の非金属電荷移動錯体において、電子受容性化合物がニトロ化合物である場合、錯体構造中に酸素を含むので、これをエアバッグシステムのガス発生剤基剤として用いた場合、基剤自身が酸化剤の役割も果たし、酸化剤の使用量を軽減でき、燃焼促進効果もあるので、低コストでかつ軽量化・高機能化をも達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
本発明の非金属電荷移動錯体は、非金属の電子受容性化合物と、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類及びトリアジン類からなる群より選択される少なくとも一つの電子供与性化合物とから形成されることを特徴とするものである。ここで、電子受容性化合物とは、電子を吸引し易い性質を有する化合物であり、電子供与性化合物とは、電子を放出しやすい性質を有する化合物であり、両者を用いることにより電荷移動錯体を形成することができる。すなわち、従来の非アジ化系基剤の金属錯体において、錯体中心の金属成分は電子受容体であり、配位子成分は電子供与体であるので、当該金属成分に代えて非金属の電子受容性化合物を用いることにより形成した本発明の非金属電荷移動錯体は、エアバッグシステムのガス発生剤用基剤として用いた場合、従来の非アジ化系基剤の金属錯体と同様の有毒ガス軽減効果を保持しつつ、金属成分を含まないので残渣が発生せず、エアバッグシステムの軽量化・小型化等を実現することができるものである。
【００３１】
本発明で利用される電子受容性化合物としては、ニトロ化合物、キノン類等が挙げられ、ニトロ化合物としては、ニトロメタン、ニトロエタン、ニトロトルエン、トリニトロトルエン、フェニルニトロメタン、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、ｐ−ジニトロベンゼン、ニトロベンゼン等が挙げられ、キノン類としては、ｐ−ベンゾキノン等が挙げられる。これらの中では、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン又はｐ−ジニトロベンゼンが好ましく、本発明においては、特に１，３，５−トリニトロベンゼンが好適に利用される。
【００３２】
また、本発明で利用される電子供与性化合物としては、グアニジン類、トリアゾール類、テトラゾール類、ニトロアミン類、ピロール類、イミダゾール類、ピラゾール類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、ピラン類、トリアジン類等が挙げられる。グアニジン類としては、硝酸グアニジン、ジアミノグアニジン硝酸塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、炭酸グアニジン、ニトログアニジン（ＮＱ）、ジシアンジアミド（ＤＣＤＡ）、ニトロアミノグアニジン硝酸塩等が挙げられ、トリアゾール類としては、ニトロトリアゾール、ニトロアミノトリアゾール、３−ニトロ−１，２，４−トリアゾール−５−オン、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−５−メチル−１，２，４−トリアゾール又は１−メチル−１，２，４−トリアゾール等が挙げられ、テトラゾール類としては、１Ｈ−テトラゾール、５，５−ビス−１Ｈ−テトラゾール、１−メチル−１Ｈ−テトラゾール、５−メチル−１Ｈ−テトラゾール、１，５−ジメチル−１Ｈ−テトラゾール、１−エチル−５−メチル−１Ｈ−テトラゾール、５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール、１−メチル−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール、１−エチル−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール、１−カルボキシメチル−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール、１−フェニル−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール、１−（４−ヒドロフェニール）−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール、５−フェニル−１−テトラゾール、１−エチル−５−ヒドロキシ−１−テトラゾール、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール、１−（３−アセトアミドフェニール）−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール、１−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール等が挙げられ、ニトロアミン類としては、シクロ−１，３，５−トリメチレン−２，４，６−トリニトラミン等が挙げられ、オキサジアゾール類としては、１，２，５−オキサジアゾール、１，２，５−オキサジアゾール−２−オキシド等が挙げられ、ピラン類としては、３−メチルテトラヒドロピラン、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン等が挙げられ、トリアジン類としては、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン等が挙げられる。本発明においては、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール又は３−アミノ−１，２，４−トリアゾールが好適に利用される。
【００３３】
本発明の非金属電荷移動錯体は、所定の溶媒に、前記した非金属の電子受容性化合物と、電子供与性化合物とをそれぞれ溶解させ、次いで両溶液を混合して所定の方法で結晶化させることにより製造することができる。
【００３４】
本発明において使用される溶媒は、溶解度及び溶媒の誘電率によって電荷移動の起こりやすさが変わるので、用いる電子受容性化合物及び電子供与性化合物の種類により適宜選択されることができ、例えば、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、クロロホルム、塩化メチレン、ジメチルスルホキシド等が挙げられ、本発明においては、特にテトラヒドロフランが好適に利用される。また、結晶化方法としては、特に限定されるものではなく、既知の方法、例えば、非溶媒の添加、ベンチレーション、冷却等が用いられてもよく、本発明においては、特に冷却による結晶化方法が好適に利用される。なお、本発明の非金属電荷移動錯体は、水又は有機溶媒を添加混合して押出成型することにより単孔円柱状若しくは多孔円柱状として、又は打錠機等を用いて圧縮成型することによりペレット状として、所望の成型体の形態で利用してもよい。
【００３５】
本発明の非金属電荷移動錯体は、後述するエアバッグシステムのガス発生剤用基剤として利用できる他、雷管やスクイブのエネルギーをガス発生剤組成物に伝えるためのエンハンサ剤又はブースター等と呼ばれる着火剤等に利用することもできる。
【００３６】
次に、本発明のガス発生組成物及びエアバッグシステムについて説明する。本発明のガス発生組成物は、前記非金属電荷移動錯体をガス発生剤用基剤として含むものである。本発明のガス発生剤は、さらに必要に応じて公知の酸化剤、バインダー又は各種添加剤を含んでもよい。
【００３７】
本発明で利用可能な酸化剤としては、硝酸塩、過塩素酸塩、塩素酸、塩基性金属硝酸塩、硝酸アンモニウム等が挙げられ、これらの中では、硝酸カリウム又は硝酸ストロンチウムが好ましく、本発明においては、特に硝酸ストロンチウムが好適に利用される。
【００３８】
また、本発明で利用されるバインダーとしては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣＮａ）、カルボキシメチルセルロースカリウム塩、カルボキシメチルセルロースアンモニウム塩、酢酸セルロース、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、エチルヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、微結晶性セルロース、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミドのアミノ化物、ポリアクリルヒドラジド、アクリルアミド・アクリル酸金属塩共重合体、ポリアクリルアミド・ポリアクリル酸エステル化合物の共重合体、ポリビニルアルコール、アクリルゴム、グアガム、デンプン、シリコーン等が挙げられる。
【００３９】
また、本発明で利用されるその他の添加剤としては、例えば、スラグ形成、燃焼温度調節など燃焼性を調節するための燃焼調整剤として、酸化銅、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化ニッケル、酸化ビスマス、シリカ、アルミナ等金属酸化物、金属炭酸塩若しくは塩基性金属炭酸塩としては、炭酸コバルト、炭酸カルシウム、塩基性炭酸亜鉛、塩基性炭酸銅等の金属炭酸塩又は塩基性金属炭酸塩、酸性白土、カオリン、タルク、ベントナイト、ケイソウ土、ヒドロタルサイト等の金属酸化物又は水酸化物の複合化合物、ケイ酸ナトリウム、マイカモリブデン酸塩、モリブデン酸コバルト、モリブデン酸アンモニウム等の金属酸塩、二硫化モリブデン、ステアリン酸カルシウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素等が挙げられる。
【００４０】
本発明のエアバッグシステムは、前記ガス発生剤を含むインフレータを備えてなるものである。前記インフレータは、前記ガス発生剤の他に電気点火装置、着火剤等から構成され、本発明のエアバッグシステムは前記インフレータの他に、センサ、エアバッグ、コントロールユニット等から構成される。本発明のエアバッグシステムは、自動車、自動二輪車、電車、飛行機等の車両、救命胴衣、高所作業者用又乗馬用ジャッケット等に搭載することができ、特に車両では、運転席、助手席又はサイドのエアバッグシステム、頭部側面衝撃吸収エアバッグ（ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  ｃｕｒｔａｉｎ）システム、運転席膝部分エアバッグ（ｋｎｅｅ  ｂｏｌｓｔｅｒ）システム等に搭載することができる。
【実施例１】
【００４１】
次に、本発明の具体的な実施例及び比較例を以下に示すが、これは本発明の実施態様を例示したものであり、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。よって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４２】
［実施例１］１Ｈ−１，２，４−トリアゾール・１，３，５−トリニトロベンゼン錯体（基剤１）の調製
【００４３】
１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（和光純薬工業株式会社）１．３８ｇをテトラヒドロフラン２００ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながら氷浴中で加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、水分４０％を含んだ１，３，５−トリニトロベンゼン（東京化成工業株式会社）７．０５ｇをテトラヒドロフラン８０ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで２時間かけて加えた。そして、浴氷用の氷が完全に解けて溶液が室温に戻るまで放置した。その後、溶液をヒュームフード内に放置して室温で乾固させ、黄色粉末の標題の錯体６．４２ｇを得た。
【００４４】
［実施例２］１Ｈ−１，２，４−トリアゾール・１，３，５−トリニトロベンゼン錯体（基剤２）の調製
【００４５】
１Ｈ−１，２，４−トリアゾール１．３９ｇをアセトニトリル２００ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながら氷浴中で加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、水分４０％を含んだ１，３，５−トリニトロベンゼン７．１３ｇをアセトニトリル８０ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで３０分かけて加えた。そして、浴氷用の氷が完全に解けて溶液が室温に戻るまで放置した。その後、溶液をヒュームフード内に放置して室温で乾固させ、黄色粉末の標題の錯体６．８５ｇを得た。
【００４６】
［実施例３］基剤２を含むガス発生組成物（組成物１）の調製
【００４７】
実施例２で得られた錯体５４．７８ｍｇに、酸化剤として硝酸ストロンチウム（和光純薬工業株式会社）１０５．８７ｍｇを加え、標題の組成物１６０．６５ｍｇを得た。
【００４８】
［実施例４］１Ｈ−１，２，４−トリアゾール・ｍ−ジニトロベンゼン錯体（基剤３）の調製
【００４９】
１Ｈ−１，２，４−トリアゾール１．３８ｇをテトラヒドロフラン２００ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながら氷浴中で加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、ｍ−ジニトロベンゼン３．３６ｇをテトラヒドロフラン８０ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで３０分かけて加えた。そして、浴氷用の氷が完全に解けて溶液が室温に戻るまで放置した。その後、溶液をヒュームフード内に放置して室温で乾固させ、乳白色粉末の標題の錯体４．２８ｇを得た。
【００５０】
［実施例５］基剤３を含むガス発生組成物（組成物２）の調製
【００５１】
実施例４で得られた錯体４２．１２ｍｇに硝酸ストロンチウム１１７．５７ｍｇを加え、標題の組成物１５９．６９ｍｇを得た。
【００５２】
［実施例６］１Ｈ−１，２，４−トリアゾール・ｍ−ジニトロベンゼン錯体（基剤４）の調製
【００５３】
１Ｈ−１，２，４−トリアゾール１．３８ｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながらエタノール／ドライアイス浴中で加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、ｍ−ジニトロベンゼン３．３６ｇをテトラヒドロフラン８０ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで３０分かけて加えた。そして、浴氷用のドライアイスが完全に消失し溶液が室温に戻るまで放置した。その後、溶液をヒュームフード内に放置して室温で乾固させ、乳白色粉末の標題の錯体４．２８ｇを得た。
【００５４】
［実施例７］３−アミノ−１，２，４−トリアゾール・１，３，５−トリニトロベンゼン錯体（基剤５）の調製
【００５５】
水分４０％を含んだ１，３，５−トリニトロベンゼン７．１１ｇをテトラヒドロフラン１００ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながら氷浴中で加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール（東京化成工業株式会社）１．６８ｇをテトラヒドロフラン４００ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで２時間かけて加えた。そして、浴氷用の氷が完全に解けて溶液が室温に戻るまで放置した。その後、溶液をヒュームフード内に放置して室温で乾固させ、黄白色粉末の標題の錯体５．４５ｇを得た。
【００５６】
［実施例８］基剤５を含むガス発生組成物（組成物３）の調製
【００５７】
実施例７で得られた錯体５４．５３ｍｇに硝酸ストロンチウム１０５．８６ｍｇを加え、標題の組成物１６０．３９ｍｇを得た。
【００５８】
［実施例９］３−アミノ−１，２，４−トリアゾール・ｍ−ジニトロベンゼン錯体（基剤６）の調製
【００５９】
ｍ−ジニトロベンゼン３．３６ｇをテトラヒドロフラン１００ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながら氷浴中で加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール１．６８ｇをテトラヒドロフラン４００ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで２時間かけて加えた。そして、浴氷用の氷が完全に解けて溶液が室温に戻るまで放置した。その後、溶液をヒュームフード内に放置して室温で乾固させ、乳白色粉末の標題の錯体５．４５ｇを得た。
【００６０】
［実施例１０］基剤６を含むガス発生組成物（組成物４）の調製
【００６１】
実施例９で得られた錯体４３．９９ｍｇに硝酸ストロンチウム１１６．５２ｍｇを加え、標題の組成物１６０．５１ｍｇを得た。
【００６２】
［実施例１１］１Ｈ−テトラゾール・１，３，５−トリニトロベンゼン錯体（基剤７）の調製
【００６３】
水分４０％を含んだ１，３，５−トリニトロベンゼン２１６．８６ｍｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながらエタノール／ドライアイス浴中で加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、１Ｈ−テトラゾール（東京化成工業株式会社）４０．０８ｍｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで３０分かけて加えた。そして、浴氷用のドライアイスが完全に消失し溶液が室温に戻るまで放置した。その後、溶液をヒュームフード内に放置して室温で乾固させ、乳白色結晶の標題の錯体１５５．６４ｍｇを得た。
【００６４】
［実施例１２］１Ｈ−テトラゾール・ｍ−ジニトロベンゼン錯体（基剤８）の調製
【００６５】
ｍ−ジニトロベンゼン１６５．０２ｍｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながらエタノール／ドライアイス浴中で加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、１Ｈ−テトラゾール７３．７９ｍｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで３０分かけて加えた。そして、浴氷用のドライアイスが完全に消失し溶液が室温に戻るまで放置した。その後、溶液をヒュームフード内に放置して室温で乾固させ、黄土色結晶の標題の錯体１７９．３８ｍｇを得た。
【００６６】
［実施例１３］１Ｈ−テトラゾール・ｐ−ジニトロベンゼン錯体（基剤９）の調製
【００６７】
ｐ−ジニトロベンゼン１６４．００ｍｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながらエタノール／ドライアイス浴中で加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、１Ｈ−テトラゾール７４．５０ｍｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで３０分かけて加えた。そして、浴氷用のドライアイスが完全に消失し溶液が室温に戻るまで放置した。その後、溶液をヒュームフード内に放置して室温で乾固させ、乳白色結晶の標題の錯体１６６．８６ｍｇを得た。
【００６８】
［比較例１］５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール（基剤１０）を含むガス発生組成物（組成物５）の調製
【００６９】
５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール（関東化学社製）８５．６７ｍｇに硝酸ストロンチウム１４８．８５ｍｇを加え、標題の組成物２３４．５２ｍｇを得た。
【００７０】
［比較例２］１Ｈ−１，２，４−トリアゾール・［Ｃｏ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ］錯体（基剤１１）の調製
【００７１】
硝酸コバルト（ＩＩ）六水和物４．３５ｇをエタノール２０ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながら加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール１．０３ｇをエタノール５０ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで加えた。その後、得られた沈殿をグラスフィルターで濾過し、エタノール及びジエチルエーテルで洗浄し、桃色粉末の標題の錯体１．７９６９ｇを得た。
【００７２】
［比較例３］基剤１１を含むガス発生組成物（組成物６）の調製
【００７３】
比較例２で得られた錯体８３．６１ｍｇに硝酸ストロンチウム７３．８４ｍｇを加え、標題の組成物１５７．４５ｍｇを得た。
【００７４】
［比較例４］３−アミノ−１，２，４−トリアゾール・［Ｃｏ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ］錯体（基剤１２）の調製
【００７５】
硝酸コバルト（ＩＩ）六水和物５．８６ｇをエタノール２０ｍｌに磁気攪拌子で攪拌させながら加えて溶解させ、その溶解させた溶液中に、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール１．６８ｇをエタノール５０ｍｌに加えて溶解させた溶液を、ピペットで加えた。その後、得られた沈殿をグラスフィルターで濾過し、エタノール及びジエチルエーテルで洗浄し、桃色粉末の標題の錯体２．５９ｇを得た。
【００７６】
［比較例５］基剤１２を含むガス発生組成物（組成物７）の調製
【００７７】
比較例４で得られた錯体８４．９３ｍｇに硝酸ストロンチウム７５．７２ｍｇを加え、標題の組成物１６０．６５ｍｇを得た。
【００７８】
［比較例６］各錯体及び組成物の発熱挙動の測定（１）
【００７９】
比較例１〜５で得られた各錯体及び組成物（基剤１０〜１２及び組成物５〜７）を、メノウ乳鉢を用いてグラインドし、密封型試料容器（１５ｕＬＳＵＳ製、エポリードサービス社製）に１．５ｍｇずつ入れ、ハンドプレス（仲精機株式会社製）を用いて密閉した。その後、示差走査熱量測定法（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ、以下「ＤＳＣ」という。）により、ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツ社製）を用いて昇温速度１０Ｋ／ｍｉｎ、窒素ガス５０ｍｌ／ｍｉｎの条件下で、各錯体及び組成物の発熱挙動を測定した。その結果を図１４〜１９及び表１に示した。
【表１】
2008208042.tif 000002
【００８０】
［実施例１４］各錯体及び組成物の発熱挙動の測定（２）
【００８１】
比較例６と同様の条件で、実施例１〜１０で得られた各錯体及び組成物（基剤１〜６及び組成物１〜４）の発熱挙動を測定した。その結果を図１〜１０並びに表２及び３に示した。
【表２】
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【表３】
2008208042.tif 000004
【００８２】
図１，２，４，６，７及び９並びに表２及び３から明らかなように、本発明の基剤１〜６には単一のピークが認められ、各基剤が電荷移動錯体を形成していることがわかった。また、図１，２，４，６，７，９，１１〜１４，１６及び１８並びに表１〜３から明らかなように、本発明の基剤１〜９は、標準の基剤１０並びに従来技術の基剤１１及び１２と比較して、理想的な発熱速度及び優れた熱的安定性を示すことがわかった。さらに、図３，５，８，１０，１５，１７及び１９並びに表１〜３から明らかなように、本発明のガス発生組成物１〜４は、標準のガス発生組成物５並びに従来技術のガス発生組成物６及び７と比較して、理想的な発熱速度及び優れた熱的安定性を示すことがわかった。
【００８３】
［実施例１５］各錯体及び組成物の発熱挙動の測定（３）
【００８４】
比較例６と同様の条件で、実施例１１〜１３で得られた各錯体（基剤７〜９）の発熱挙動を測定した。その結果を図１１〜１３及び表３に示した。これらの結果より、本発明の基剤７〜９には複数のそれぞれ孤立したピークが認められ、各基剤は電荷移動錯体を形成していないと推察される。しかし、電子受容性化合物と電子供与性化合物との組合せによっては電荷移動錯体を形成しない場合であっても、本発明のように、標準の基剤１０並びに従来技術の基剤１１及び１２と比較して、理想的な発熱速度及び優れた熱的安定性を示すことがわかった。よって、以上の結果より、本発明の基剤７〜９は、ガス発生剤用基剤への応用が可能であることが示唆された。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
上述のとおり、本発明の非金属電荷移動錯体は、エアバッグシステムのガス発生剤用基剤として用いた場合、有毒ガスのみならず残渣をも発生させないので、エアバッグシステムの低コスト化及び軽量・小型化を実現することができる。
【００８６】
従って、本発明の金属電荷移動錯体は、自動車、自動二輪車、電車、飛行機等の車両、高所作業者用、乗馬用ジャッケット等に搭載されるエアバッグシステムのガス発生剤用基剤として用いた場合に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】ＤＳＣにより、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール・１，３，５−トリニトロベンゼン錯体（基剤１）の発熱挙動を測定した結果である。
【図２】ＤＳＣにより、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール・１，３，５−トリニトロベンゼン錯体（基剤２）の発熱挙動を測定した結果である。
【図３】ＤＳＣにより、基剤２を含むガス発生組成物（組成物１）の発熱挙動を測定した結果である。
【図４】ＤＳＣにより、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール・ｍ−ジニトロベンゼン錯体（基剤３）の発熱挙動を測定した結果である。
【図５】ＤＳＣにより、基剤３を含むガス発生組成物（組成物２）の発熱挙動を測定した結果である。
【図６】ＤＳＣにより、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール・ｍ−ジニトロベンゼン錯体（基剤４）の発熱挙動を測定した結果である。
【図７】ＤＳＣにより、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール・１，３，５−トリニトロベンゼン錯体（基剤５）の発熱挙動を測定した結果である。
【図８】ＤＳＣにより、基剤５を含むガス発生組成物（組成物３）の発熱挙動を測定した結果である。
【図９】ＤＳＣにより、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール・ｍ−ジニトロベンゼン錯体（基剤６）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１０】ＤＳＣにより、基剤６を含むガス発生組成物（組成物４）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１１】ＤＳＣにより、１Ｈ−テトラゾール・１，３，５−トリニトロベンゼン錯体（基剤７）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１２】ＤＳＣにより、１Ｈ−テトラゾール・ｍ−ジニトロベンゼン錯体（基剤８）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１３】ＤＳＣにより、１Ｈ−テトラゾール・ｐ−ジニトロベンゼン錯体（基剤９）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１４】ＤＳＣにより、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール（基剤１０）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１５】ＤＳＣにより、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール（基剤１０）を含むガス発生組成物（組成物５）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１６】ＤＳＣにより、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール・［Ｃｏ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ］錯体（基剤１１）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１７】ＤＳＣにより、基剤１１を含むガス発生組成物（組成物６）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１８】ＤＳＣにより、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール・［Ｃｏ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ］錯体（基剤１２）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１９】ＤＳＣにより、基剤１２を含むガス発生組成物（組成物７）の発熱挙動を測定した結果である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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