(57)【要約】【課題】クラッチ動作の信頼性に優れる揺動クラッチ機構を提供すること。【解決手段】出力軸１２に固定された出力歯車１４と、出力歯車１４を駆動する双方向回転可能なモータ１６と、出力歯車１４とモータ１６との間に配置される中間伝達部１８とを有し、中間伝達部１８は、太陽歯車２０と係脱歯車２２と揺動リンク２４とを備え、さらに、揺動リンク２４に連結された係脱歯車２２を出力歯車１４に係合させる方向に揺動リンク２４を押圧する押圧手段２６を備えた揺動クラッチ機構１０とする。押圧手段２６は、太陽歯車２０の回転軸４０と同軸状に配された連結部４６と、揺動リンク２４を押圧する押圧部４８を備えている。太陽歯車２０の回転軸４０と押圧手段２６の連結部４６との間には、粘性流体が介在していることが好ましい。【選択図】図１
2008014422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸と一体に回転するか若しくは歯車を介して間接的に出力軸を回転させる出力歯車と、この出力歯車を駆動する双方向に回転可能なモータと、このモータと前記出力歯車との間に配置され前記モータの駆動力を前記出力歯車に伝達する中間伝達部と、を有する揺動クラッチ機構であって、
前記中間伝達部は、前記モータの回転駆動力により回転する太陽歯車と、この太陽歯車の回転と連動して回転可能であるとともに前記太陽歯車の周囲を双方向に公転可能でこの公転により前記出力歯車と係脱自在な係脱歯車と、少なくともこの係脱歯車と前記太陽歯車のそれぞれの回動支点が連結されるとともに前記太陽歯車の回動支点を中心として少なくとも前記係脱歯車を揺動させる揺動リンクとを備えており、さらに、前記揺動リンクに連結された前記係脱歯車を前記出力歯車に係合させる方向に前記モータの回転駆動力によって前記揺動リンクを直接または間接的に押圧する押圧手段を備えていることを特徴とする揺動クラッチ機構。
【請求項２】
前記太陽歯車と前記係脱歯車との間には、太陽歯車の回転と連動して回転可能であるとともに前記揺動リンクに連結され前記係脱歯車と同方向に前記太陽歯車の周囲を公転可能な１または２以上の遊星歯車を備えていることを特徴とする請求項１に記載の揺動クラッチ機構。
【請求項３】
前記太陽歯車と前記係脱歯車との間には、偶数枚の前記遊星歯車を備えていることを特徴とする請求項２に記載の揺動クラッチ機構。
【請求項４】
前記押圧手段は、フリクション結合を介して前記太陽歯車または前記遊星歯車と連結され前記太陽歯車または前記遊星歯車と共回り可能な連結部と、前記揺動リンクに連結された前記係脱歯車を前記出力歯車に係合させる方向に前記揺動リンクを押圧する押圧部とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の揺動クラッチ機構。
【請求項５】
前記連結部は、前記太陽歯車または前記太陽歯車と同一方向に回転する遊星歯車のいずれかの回転軸の内側か外側に、その回転軸と同軸状に配されており、その回転軸と前記連結部との間には、粘性流体が介在していることを特徴とする請求項４に記載の揺動クラッチ機構。
【請求項６】
前記係脱歯車は、前記太陽歯車と異なる方向に回転するように配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の揺動クラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動クラッチ機構に関し、さらに詳しくは、揺動リンクの揺動動作を利用して、出力軸へモータの回転駆動力の伝達を断続させる揺動クラッチ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレ洗浄装置などの自動洗浄装置の開閉栓などを駆動させる駆動機構としては、ギア列を揺動させて後続のギアと連結を断続させる揺動クラッチ機構が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、図５に示すように、出力軸６２に固定された駆動ギア６４と、この駆動ギア６４を駆動するモータ６６と、この駆動ギア６４とモータ６６との間に配置されモータ６６の回転駆動力を駆動ギア６４に伝達する中間伝達部６８とで主に構成された揺動クラッチ機構６０が開示されている。
【０００４】
中間伝達部６８は、モータ６６の出力軸６６ａに固定されたウォーム７０と係合するウォームホイール７２と小ギア７４とを組み合わせた伝達歯車７６と、小ギア７４に常時係合し小ギア７４の周囲を公転する遊星ギア７８と、小ギア７４と遊星ギア７８とを互いに回転自在に係合しあうように連結する連結レバー８０とで構成されている。小ギア７４と連結レバー８０との間にはフリクションを持たせており、小ギア７４の回転に伴い、連結レバー８０が回転（揺動）するようになっている。
【０００５】
この揺動クラッチ機構６０は、モータ６６を駆動させると、その駆動力がウォーム７０からウォームホイール７２に伝達され、ウォームホイール７２と小ギア７４とが一体的になって同一方向に回転する。このとき、小ギア７４に連結された連結レバー８０が、小ギア７４と連結レバー８０との間のフリクションにより、小ギア７４の回転方向と同一方向に回転（揺動）する。これに伴い、連結レバー８０に連結された遊星ギア７８は、図５（ｂ）に示すように、小ギア７４と常時係合した状態で、小ギア７４の回転方向と同一方向に小ギア７４の周囲を公転し、駆動ギア６４に係合する。これにより、駆動ギア６４が出力軸６２と一体的になって回転し、モータ６６の駆動力が出力軸６２から出力されて、出力軸６２に取付けられる自動洗浄装置の開閉栓などを駆動する。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−３１１９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような揺動クラッチ機構６０は、小ギア７４と連結レバー８０との間のフリクションのみにより連結レバー８０を回転（揺動）させるものなので、フリクション機構の組立誤差および経時によるフリクションの低下などにより、クラッチ動作が確実に行なわれない場合もあり、クラッチ動作の信頼性が低いという問題があった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、クラッチ動作の信頼性に優れる揺動クラッチ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る揺動クラッチ機構は、出力軸と一体に回転するか若しくは歯車を介して間接的に出力軸を回転させる出力歯車と、この出力歯車を駆動する双方向に回転可能なモータと、このモータと前記出力歯車との間に配置され前記モータの駆動力を前記出力歯車に伝達する中間伝達部と、を有する揺動クラッチ機構であって、前記中間伝達部は、前記モータの回転駆動力により回転する太陽歯車と、この太陽歯車の回転と連動して回転可能であるとともに前記太陽歯車の周囲を双方向に公転可能でこの公転により前記出力歯車と係脱自在な係脱歯車と、少なくともこの係脱歯車と前記太陽歯車のそれぞれの回動支点が連結されるとともに前記太陽歯車の回動支点を中心として少なくとも前記係脱歯車を揺動させる揺動リンクとを備えており、さらに、前記揺動リンクに連結された前記係脱歯車を前記出力歯車に係合させる方向に前記モータの回転駆動力によって前記揺動リンクを直接または間接的に押圧する押圧手段を備えていることを要旨とするものである。
【００１０】
この場合、前記太陽歯車と前記係脱歯車との間には、太陽歯車の回転と連動して回転可能であるとともに前記揺動リンクに連結され前記係脱歯車と同方向に前記太陽歯車の周囲を公転可能な１または２以上の遊星歯車を備えているものであっても良い。
【００１１】
さらに、前記太陽歯車と前記係脱歯車との間には、偶数枚の前記遊星歯車を備えているものであっても良い。
【００１２】
そして、前記押圧手段は、フリクション結合を介して前記太陽歯車または前記遊星歯車と連結され前記太陽歯車または前記遊星歯車と共回り可能な連結部と、前記揺動リンクに連結された前記係脱歯車を前記出力歯車に係合させる方向に前記揺動リンクを押圧する押圧部とを有することが望ましい。
【００１３】
このとき、前記連結部は、前記太陽歯車または前記太陽歯車と同一方向に回転する遊星歯車のいずれかの回転軸の内側か外側に、その回転軸と同軸状に配されており、その回転軸と前記連結部との間には、粘性流体が介在していると良い。
【００１４】
そして、前記係脱歯車は、前記太陽歯車と異なる方向に回転するように配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の揺動クラッチ機構によれば、モータの回転駆動力により押圧手段が駆動して揺動リンクを押圧することで揺動リンクに連結された係脱歯車が出力歯車と係合し、モータの駆動力が中間伝達部を介して出力歯車に伝達される。このように、本発明に係る揺動クラッチ機構は、押圧手段を直接揺動リンクに叩き込むことにより確実なクラッチ動作を実現することができ、クラッチ動作の信頼性に優れる。
【００１６】
またこの場合、請求項２に記載のように、太陽歯車と係脱歯車との間に、１または２以上の遊星歯車が備えられているものも、同様に上記作用効果を奏する。
【００１７】
さらに、請求項３に記載のように、太陽歯車と係脱歯車との間に、偶数枚の前記遊星歯車を備えているものも、同様に上記作用効果を奏する。また、係脱歯車が一旦出力歯車に係合すると、係脱歯車が出力歯車から脱離し難くなるため安定した動力伝達を行なうことができる。
【００１８】
そして、請求項４に記載のように、押圧手段が、フリクション結合を介して前記太陽歯車または前記遊星歯車と連結され前記太陽歯車または前記遊星歯車と共回り可能な連結部と、前記揺動リンクに連結された前記係脱歯車を前記出力歯車に係合させる方向に前記揺動リンクを押圧する押圧部とを有するときには、前記太陽歯車または前記遊星歯車の回転時に、前記太陽歯車または前記遊星歯車と連結部との間にフリクションが発生し、押圧手段が前記太陽歯車または前記遊星歯車と共回りして押圧部で揺動リンクを押圧する。そして、押圧部によって揺動リンクを押圧した後は、前記太陽歯車または前記遊星歯車との共回りが阻止され、押圧部によって揺動リンクを押圧した状態で保持される。これにより、揺動リンクに連結された係脱歯車が出力歯車と係合した状態で保持され、モータの駆動力が中間伝達部を介して確実に出力歯車に伝達される。
【００１９】
このとき、請求項５に記載のように、前記連結部が、前記太陽歯車または前記太陽歯車と同一方向に回転する遊星歯車のいずれかの回転軸の内側か外側に、その回転軸と同軸状に配されており、その回転軸と前記連結部との間に粘性流体が介在しているときには、前記太陽歯車または前記遊星歯車の回転時に、前記太陽歯車または前記遊星歯車と連結部との間で粘性流体によるフリクションが働き、押圧手段が前記太陽歯車または前記遊星歯車と共回りして押圧部で揺動リンクを押圧する。そして、押圧部によって揺動リンクを押圧した後は、前記太陽歯車または前記遊星歯車との共回りが阻止され、押圧部によって揺動リンクを押圧した状態で安定して保持される。この際、粘性流体は、前記太陽歯車または前記遊星歯車のいずれかの回転軸と押圧手段の連結部との間で潤滑効果を発揮し、機械的な摩耗を伴わないため、揺動動作の長期信頼性に優れる。
【００２０】
そして、請求項６に記載のように、前記係脱歯車が、前記太陽歯車と異なる方向に回転するように配置されていれば、前記係脱歯車と前記出力歯車との噛み込みにより、前記係脱歯車が連結された前記揺動リンクを前記出力歯車の方に付勢する力が働くので、前記出力歯車に負荷がかかって回転しにくくなった場合でも前記係脱歯車と前記出力歯車の係合が外れてしまうことがなく、モータの駆動力を確実に出力軸に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る揺動クラッチ機構を表す模式図であり、図２は、図１に示す揺動クラッチ機構の動作を示す一部断面模式図であり、図３は、本発明の第二実施形態に係る揺動クラッチ機構を表す一部断面模式図であり、図４は、本発明の第三実施形態に係る揺動クラッチ機構を表す一部断面模式図である。
【００２２】
図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る揺動クラッチ機構１０ａは、例えば、台車の前輪または後輪などに取付けられ、室内の桟などの段差のある場所で台車の移動をアシストする回転駆動力を出力する出力軸１２に固定され出力軸１２を回転させる出力歯車１４と、この出力歯車１４を駆動する双方向に回転可能なモータ１６と、このモータ１６と出力歯車１４との間に配置されモータ１６の回転駆動力を出力歯車１４に伝達する中間伝達部１８とを少なくとも有している。
【００２３】
中間伝達部１８は、太陽歯車２０と、太陽歯車２０と常時係合している係脱歯車２２と、太陽歯車２０と係脱歯車２２のそれぞれの回動支点を連結している揺動リンク２４と、揺動リンク２４に連結された係脱歯車２２を出力歯車１４に係合させる方向に揺動リンク２４を押圧する押圧手段２６とで構成されている。
【００２４】
出力歯車１４が固定されている出力軸１２は、揺動クラッチ機構１０ａの主要部が組み込まれるケーシング２８に回転自在に挿通されており、出力歯車１４を駆動するモータ１６は、ケーシング２８外に連結されている。
【００２５】
モータ１６は、略円柱形状のステッピングモータで構成されており、双方向に回転可能になっている。モータ１６は、一般的なステッピングモータであり、双方向に回転可能な回転軸に取付けられた磁石（ロータ）と、その回転軸の磁石の周囲に固定された複数の電磁石とで構成され、電磁石のコイルに順次電流を流すことで、回転軸のロータを回転させることが可能となっている（図示略）。この電磁石の励磁方法は、例えばコイルを１相ずつ励磁する１相励磁でも良いし、２相ずつ励磁する２相励磁でも良い。また、１相２相交互に励磁する１相−２相励磁でも良い。その他、多相励磁でも良い。
【００２６】
モータ１６の一端からは、モータ１６の回転駆動力を出力するモータ出力軸３０が突出され、モータ出力軸３０の先端には、ロータピニオン３２が形成されている。このロータピニオン３２は、ケーシング２８内で軸受けにより回転自在に支承された回転軸３４の両端に形成された一対の歯車３６，３８の一の歯車３６と常時係合しており、他の歯車３８は太陽歯車２０と常時係合している。そして、ロータが回転すると、モータ１６の回転駆動力がモータ出力軸３０のロータピニオン３２より太陽歯車２０へ伝達されるようになっているので、太陽歯車２０は、モータ１６の回転駆動力により回転する。
【００２７】
中間伝達部１８の初段歯車となる太陽歯車２０は、ケーシング２８内で軸受けにより回転自在に支承された回転軸４０に固定されており、ケーシング２８に支承されたこの回転軸４０が回動支点となっている。この太陽歯車２０には、係脱歯車２２が常時係合しており、モータ１６の回転駆動力が、太陽歯車２０より係脱歯車２２へ伝達されるようになっている。これにより、係脱歯車２２は、太陽歯車２０の回転方向と反対方向に回転する。
【００２８】
太陽歯車２０の回転軸４０の両端の軸受けには、係脱歯車２２の回動支点となる回転軸４２が連結され係脱歯車２２を揺動させる揺動リンク２４が回転軸４０を挟むように支承されており、太陽歯車２０と同じ回動支点で揺動可能となっている。
【００２９】
ケーシング２８の上部には、モータ１６が駆動していないときに揺動リンク２４を上部で保持するためのバネ部材４４が設けられており、揺動リンク２４は、このバネ部材４４にひっかけられた状態となっている。
【００３０】
揺動リンク２４に支承されている係脱歯車２２は、太陽歯車２０と常時係合しており、モータ出力軸３０より太陽歯車２０が受けたモータ１６の回転駆動力が太陽歯車２０より伝達されるとともに、太陽歯車２０と同じ回動支点を中心として揺動リンク２４が揺動することで太陽歯車２０の周囲を双方向に公転可能となっている。係脱歯車２２は、公転動作により出力歯車１４と係脱自在となっており、出力歯車１４と係合すると、モータ出力軸３０より太陽歯車２０が受け係脱歯車２２へ伝達されたモータ１６の回転駆動力が、係脱歯車２２より出力歯車１４へ伝達されるようになっている。
【００３１】
このように、中間伝達部１８は、モータ１６の回転駆動力を受けて太陽歯車２０を所定の方向に回転させ、太陽歯車２０と常時係合している係脱歯車２２を出力歯車１４に係合させて、モータ１６の回転駆動力を出力歯車１４に伝達する。
【００３２】
太陽歯車２０の回転軸４０には、回転軸４０の外周を覆って同軸状に配された連結部４６を有する押圧手段２６が、回転軸４０の周囲を双方向に回転可能に取付けられている。押圧手段２６の連結部４６には、略棒状の押圧部４８が一体的に立設されており、太陽歯車２０の回動支点を中心に連結部４６が回転（揺動）することにより、係脱歯車２２の回転軸４２を押圧部４８が押して、揺動リンク２４に連結された係脱歯車２２を出力歯車１４に係合させる方向に揺動リンク２４を押圧することが可能となっている。押圧手段２６は、太陽歯車２０の回転軸４０とともに回転（揺動）するので、モータ１６の回転駆動力によって、回転（揺動）し、揺動リンク２４を押圧するものとなっている。
【００３３】
同軸状に配された押圧手段２６の連結部４６と太陽歯車２０の回転軸４０との間には、粘性流体が介在されている。連結部４６と回転軸４０との間に介在させる粘性流体は、連結部４６の回転に伴い連結部４６と回転軸４０との間に所定のフリクショントルクを発生させる粘性を有する流体であれば良く、例えば揺変性（チキソ性）を有するグリスなどの粘性流体が好ましい。
【００３４】
この粘性流体によって連結部４６と回転軸４０との間で発生するフリクショントルクにより連結部４６が太陽歯車２０の回転軸４０と共回り可能となっている。そして、この共回りにより、揺動リンク２４に連結された係脱歯車２２を出力歯車１４に係合させる方向に押圧部４８が揺動リンク２４を押すことが可能となっている。
【００３５】
このとき、揺動リンク２４を押圧する前の揺動リンク２４が揺動している間は、粘性流体が介在する連結部４６と回転軸４０との間にフリクションが働き、そのフリクショントルクによって連結部が回転軸と共回りするが、揺動リンク２４の揺動動作により揺動リンク２４に支承された係脱歯車２２が出力歯車１４と係合して押圧を開始すると、連結部４６と回転軸４０との間は、回転軸４０のみが回転する摺動動作となり、粘性流体は、連結部４６と回転軸４０との間の潤滑油として働く。
【００３６】
連結部４６と回転軸４０は、クリアランスの安定化の面で、円筒形状の連結部４６の内周面と円筒形状の回転軸４０の外周面とで構成され、所定のクリアランスを持たせて配置するのが好ましいが、例えば、連結部４６の内周面に軸直角に形成された面と回転軸４０の外周面に軸直角に形成された面とが対抗する面対抗部分を設けるものであっても良い。
【００３７】
連結部４６が共回りする回転軸４０は、なるべく大きな径を有することが好ましい。径が大きければ大きいほど、連結部４６と回転軸４０との間に安定したフリクショントルクを得ることができる。
【００３８】
なお、連結部４６は、回転軸４０の全周を覆うものでなく、周の一部分、例えば、半周程度を覆うものであっても良い。また、連結部４６を回転軸４０の内側に配置して、連結部４６の外周面と回転軸４０の内周面との間でフリクションが発生するものであっても良い。
【００３９】
次に、揺動クラッチ機構１０ａの作用効果について説明する。
【００４０】
揺動クラッチ機構１０ａは、図２（ａ）に示すように、モータ１６を駆動させる前は、揺動リンク２４がバネ部材４４にひっかかった状態で保持されており、係脱歯車２２と出力歯車１４は係合していない。また、太陽歯車２０と係脱歯車２２は、回転していない。
【００４１】
そして、モータ１６が駆動すると、図２（ｂ）に示すように、その回転駆動力により、中間伝達部１８の初段歯車である太陽歯車２０が回転軸４０とともに回転し、太陽歯車２０と常時係合している係脱歯車２２を太陽歯車２０の回転方向と反対方向に回転させる。このとき、粘性流体を介して太陽歯車２０の回転軸４０に同軸状に配された押圧手段２６の連結部４６が粘性流体のフリクショントルクで太陽歯車２０の回転軸４０と共回りするので、押圧手段２６の押圧部４８は、モータ１６の回転駆動力により太陽歯車２０の回転方向と同じ方向に回転し、係脱歯車２２の回転軸４２を押して揺動リンク２４をバネ部材４４から外して下方に揺動させる。これにより、揺動リンク２４に連結されている係脱歯車２２は、出力歯車１４と係合して出力歯車１４を回転させるので、中間伝達部１８を介してモータ１６の回転駆動力が出力歯車１４に伝達される。
【００４２】
係脱歯車２２と出力歯車１４とが係合すると、揺動リンク２４の回転（揺動）が阻止され、揺動リンク２４を押している押圧手段２６の押圧部４８と連結部４６はそれ以上回転できなくなるので、押圧手段２６の連結部４６は、太陽歯車２０の回転軸４０との共回りが阻止される。このとき、太陽歯車２０の回転軸４０が回転を続けていれば、押圧手段２６の押圧部４８は、係脱歯車２２と出力歯車１４とが係合する方向へ係脱歯車２２の回転軸４２を押し続けるように付勢され、揺動リンク２４を押圧した状態で保持される。これにより、モータ１６の回転駆動力は、中間伝達部１８を介して確実に出力歯車１４に伝達される。この際、粘性流体は、太陽歯車２０の回転軸４０と押圧手段２６の連結部４６との間で潤滑効果を発揮し、機械的な摩耗を伴わないため、揺動動作の長期信頼性に優れる。
【００４３】
上述した揺動クラッチ機構１０ａは、従来のような太陽歯車２０の回動支点が連結された揺動リンク２４と太陽歯車２０との間のフリクションではなく、押圧手段２６を直接揺動リンク２４に叩き込むことにより揺動リンク２４を揺動させて係脱歯車２２を出力歯車１４と係合させているので、確実なクラッチ動作を実現することができ、クラッチ動作の信頼性に優れる。
【００４４】
このような揺動クラッチ機構１０ａは、例えば、台車などに組み込むことが可能である。例えば、台車の前輪に揺動クラッチ機構１０ａを取付けたものについて説明すると、図１に示すように、揺動クラッチ機構１０ａの出力軸１２に台車の前輪５０が取付けられる。この台車で移動しているときに、台車の車輪が障害物にひっかかると、移動が困難になる。このような場合に、スイッチなどで揺動クラッチ機構１０ａのモータ１６を駆動させ、中間伝達部１８を介して出力歯車１４が固定されている出力軸１２を駆動させることにより前輪５０を回転駆動させて、車輪がひっかかっていた桟などの障害物を乗り越え、移動を再開することができるようになる。移動が再開された後は、スイッチなどにより揺動クラッチ機構１０ａのモータ１６の駆動を停止させれば良い。
【００４５】
次に、本発明の第二実施形態に係る揺動クラッチ機構について説明する。
【００４６】
図３に示すように、本発明の第二実施形態に係る揺動クラッチ機構１０ｂは、太陽歯車２０・係脱歯車２２・揺動リンク２４・押圧手段２６からなる中間伝達部１８の、ケーシング２８内での配置が相違するのみである。すなわち、揺動クラッチ機構１０ｂでは、中間伝達部１８が、図２に示すような、揺動クラッチ機構１０ａのように太陽歯車２０の回転中心から右上方向に向けて配置されているのではなく、太陽歯車２０の回動中心から右下方に向けて配置されている点が相違するのみで、これ以外の構成は、揺動クラッチ機構１０ａと同じである。よって、揺動クラッチ機構１０ａと同様の作用効果を奏する。
【００４７】
なお、揺動クラッチ機構１０ｂでは、モータ１６が駆動していないと、揺動リンク２４の自重により、係脱歯車２２と出力歯車１４との係合が外れるようになっているので、揺動クラッチ機構１０ａのように、駆動していないときに揺動リンク２４を保持するバネ部材４４などは特に必要としない。
【００４８】
次に、本発明の第三実施形態に係る揺動クラッチ機構について説明する。
【００４９】
図４に示すように、本発明の第三実施形態に係る揺動クラッチ機構１０ｃは、太陽歯車２０と係脱歯車２２との間に遊星歯車５２，５６が追加されている点が相違するのみであり、これ以外の構成は、揺動クラッチ機構１０ａと同じである。よって、揺動クラッチ機構１０ａと同様の作用効果を奏する。遊星歯車５２は太陽歯車２０および遊星歯車５６と係合しており、遊星歯車５６は遊星歯車５２および係脱歯車２２と係合している。
【００５０】
揺動クラッチ機構１０ｃでは、モータ１６の回転駆動力による太陽歯車２０の回転を遊星歯車５２が受けて、遊星歯車５２は太陽歯車２０の回転方向と反対方向に回転し、この遊星歯車５２の回転を遊星歯車５６が受けて、遊星歯車５６は太陽歯車２０の回転方向と同一方向に回転し、この遊星歯車５６の回転を係脱歯車２２が受けて、係脱歯車２２は太陽歯車２０の回転方向と反対方向（異なる方向）に回転する。
【００５１】
そして、揺動クラッチ機構１０ｃは、係脱歯車２２が太陽歯車２０と異なる方向に回転するので、係脱歯車２２と出力歯車１４の噛み込みにより、係脱歯車２２が連結された揺動リンク２４を係脱歯車２２と出力歯車１４とが係合する方向に付勢する力が働くようになる。これにより、モータ１６が駆動している間、たとえ出力歯車１４に負荷がかかって回りにくい状態であっても、係脱歯車２２と出力歯車１４の係合が外れにくく、モータ１６の駆動力を確実に出力軸１２に伝達することができる。
【００５２】
なお、太陽歯車２０と係脱歯車２２との間に遊星歯車を１つまたは３つ以上備えていても良く、この場合にも、揺動クラッチ機構１０ａと同様の作用効果を奏することは言うまでもない。
【００５３】
そして、太陽歯車２０と係脱歯車２２との間に遊星歯車を２つ備える場合、遊星歯車の１つは太陽歯車２０の回転方向と同じ方向に回転する。太陽歯車２０の回転方向と同じ方向に回転する遊星歯車の回転軸に、押圧手段の連結部を同軸状に配すことも可能であり、この場合でも、揺動クラッチ機構１０ａと同様の作用効果を奏する。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。 
【００５５】
例えば、モータ出力軸３０のモータピニオン３２と直接または間接的に係合する独立の歯車を設け、この独立の歯車と連動させるように押圧手段を設置し、モータ１６の回転駆動力によってこの独立の歯車を回転させて押圧手段を揺動リンク２４の方に揺動させ、揺動リンク２４に連結された係脱歯車２２を出力歯車１４に係合させる方向に揺動リンク２４を押圧する構成としても良い。
【００５６】
また、フリクション結合を介して押圧手段２６の連結部４６を太陽歯車２０等と連結する場合、フリクション結合は、連結部４６と回転軸４０との間に粘性流体を介在させるものに限られない。例えば、連結部４６と回転軸４０との間をバネで付勢したフリクション結合や、連結部４６と回転軸４０との間に発生させた磁力によるフリクション結合などであっても良い。これらは、押圧手段２６の連結部４６が太陽歯車２０等と共回り可能となり、揺動リンク２４に連結された係脱歯車２２を出力歯車１４に係合させる方向に揺動リンク２４を押圧可能となるフリクション結合であれば良い。
【００５７】
そして、押圧手段２６の連結部４６は、太陽歯車２０または太陽歯車２０と同一方向に回転する遊星歯車のいずれかの回転軸の外側だけでなく、内側に配されるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る揺動クラッチ機構を表す模式図であり、（ａ）は、正面側を中心にして見た図であり、（ｂ）は、底面側を中心にして見た図である。
【図２】図１に示す揺動クラッチ機構の動作を示す一部断面模式図であり、（ａ）は、モータが駆動する前の図であり、（ｂ）は、モータが駆動した後の図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る揺動クラッチ機構を表す一部断面模式図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る揺動クラッチ機構を表す一部断面模式図である。
【図５】従来の揺動クラッチ機構を表す模式図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０ａ  揺動クラッチ機構
１２  出力軸
１４  出力歯車
１６  モータ
１８  中間伝達部
２０  太陽歯車
２２  係脱歯車
２４  揺動リンク
２６  押圧手段
４６  連結部
４８  押圧部
５２  遊星歯車
【図１】
2008014422.tif 000003
【図２】
2008014422.tif 000004
【図３】
2008014422.tif 000005
【図４】
2008014422.tif 000006
【図５】
2008014422.tif 000007