(57)【要約】【課題】閉扉動作中に乗かごに乗り込もうとする乗客を検出することのできるエレベータのドア装置の提供。【解決手段】エレベータの出入口の上方に設置され、出入口を通過する物体を検出する検出手段は、出入口中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサ１１からなり、その検出範囲１２を、ドア通過位置にあって出入口の幅方向に１００〜３００ｍｍの値に設定するとともに、赤外線の投光軸を、乗場方向に所定角度傾け、乗かご６に乗り込もうとする乗客を乗場側でドア全閉間際まで検出することを可能としたものである。【選択図】図１
2008273638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごの出入口に立設され中央部から左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、
前記検出手段は、前記出入口の幅方向中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、その検出範囲を、ドア通過位置にあって前記出入口の幅方向に１００〜３００ｍｍの値に設定するとともに、前記赤外線の投光軸を、乗場方向に所定角度傾けたことを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記検出範囲の中心軸が前記出入口中心と重なるように設定されることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記検出範囲の中心軸が前記出入口中心から左右どちらか一方に芯ずれして設定されることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
乗かごの出入口に立設され中央部から左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、
前記検出手段は、前記出入口の幅方向中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、かつ、前記検出手段は、前記検出範囲をドアの開閉に連動して変化させることができ、常に通行できる出入口幅とほぼ同じ検出範囲を持つことを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項５】
乗かごの出入口に立設され中央部から左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、
前記検出手段は、前記出入口の幅方向中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、かつ、前記検出手段は、2種類以上の異なる範囲の検出範囲を持ち、ドアの開閉に連動して通行できる出入口幅よりも広い検出範囲を持つ前記検出手段の機能を停止するようにしたことを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項６】
乗かごの出入口に立設され中央部から左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、
前記検出手段は、前記出入口の幅方向中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、かつ、前記検出手段は、2個以上のセンサからなり、それぞれの検出範囲が異なることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項７】
前記検出手段は、ドアの戸当り側上部に取付けられたことを特徴とする請求項６記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの出入口に近づく乗降客や物を検出するエレベータのドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗かごに乗り降りする乗降客がドアに衝突する事故を防止するため、出入口に近づく乗降客を検出しドアの開閉動作を制御するものとして従来、乗降客を検出する検出手段の検出範囲を、乗降客の乗り降りする移動方向に狭く、かつ、この移動方向と直交する方向に広く設定し、乗降客が乗かご内に乗り込んだり乗かごから降りたりする際に、乗場側に位置する乗降客を乗かご出入口の幅方向いずれの位置でも検出することを可能としたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１６３７３号公報（段落番号００１３〜００１５、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来のものでは、乗かご内の乗客を検出することなく、乗場側に位置する乗降客を乗かご出入口の幅方向いずれの位置でも検出することができるが、検出範囲が広いため、閉じてくるドアを検出してしまう恐れがある。このため、乗かごが着床しドアが全開しているときに検出手段を検出状態とするとともに、ドアの閉扉動作に応じて検出手段を非検出状態とする必要があり、したがって、閉扉動作中に乗かごに乗り込もうとする乗客を検出することはできないという問題があった。
【０００４】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、閉扉動作中に乗かごに乗り込もうとする乗客を検出することのできるエレベータのドア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、乗かごの出入口に立設され中央部から左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、前記検出手段は、前記出入口の幅方向中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、その検出範囲を、ドア通過位置にあって前記出入口の幅方向に１００〜３００ｍｍの値に設定するとともに、前記赤外線の投光軸を、乗場方向に所定角度傾けたことを特徴としている。
【０００６】
このように本発明の請求項１に係る発明は、反射型のビームセンサの検出範囲をドア通過位置にあって出入口の幅方向に１００〜３００ｍｍの値に設定することにより、ドア全閉間際まで検出手段であるビームセンサを検出状態とすることが可能となる。また、赤外線の投光軸が乗場方向に所定角度傾けられていることから、乗かご内の乗客を不必要に検出することなく、確実に乗場側の乗降客を検出することができる。これによって、乗かごに乗り込もうとする乗客を乗場側でドア全閉間際まで検出することができる。なお、ビームセンサの検出範囲をドア通過位置にあって出入口の幅方向に１００ｍｍ以上の値に設定したが、これは赤外線のビーム幅を１００ｍｍ以下の値にまで細くすることが困難なためである。また、ビームセンサの検出範囲をドア通過位置にあって出入口の幅方向に３００ｍｍ以下の値に設定したが、これは乗かごに乗り込もうとする乗客を可能な範囲でドア全閉間際まで検出するためである。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る発明は、前記検出手段は、前記検出範囲の中心軸が前記出入口中心と重なるように設定されることを特徴としている。
【０００８】
このように本発明の請求項２に係る発明は、検出手段の検出範囲の中心軸を出入口中心と重なるように設定することで、出入口の左右方向にあって平均して乗降客を検出することができる。
【０００９】
さらに、本発明の請求項３に係る発明は、前記検出手段は、前記検出範囲の中心軸が前記出入口中心から左右どちらか一方に芯ずれして設定されることを特徴としている。
【００１０】
このように本発明の請求項３に係る発明は、エレベータの利用状況に応じ、検出手段の検出範囲の中心軸を出入口中心から左右どちらか一方に芯ずれするように設定することで、検出率を上げることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る発明は、前記検出手段は、前記検出範囲をドアの開閉に連動して変化させることができ、常に通行できる出入口幅とほぼ同じ検出範囲を持つことを特徴としている。
【００１２】
このように本発明の請求項４に係る発明は、検出範囲の死角を少なくすることができ、検出率の向上につながる。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係る発明は、前記検出手段は、2種類以上の異なる範囲の検出範囲を持ち、ドアの開閉に連動して通行できる出入口幅よりも広い検出範囲を持つ前記検出手段の機能を停止するようにしたことを特徴としている。
【００１４】
このように本発明の請求項５に係る発明は、検出範囲の死角を少なくすることができる。
【００１５】
また、本発明の請求項６に係る発明は、前記検出手段は、2個以上のセンサからなり、それぞれの検出範囲が異なることを特徴としている。
【００１６】
このように本発明の請求項６に係る発明は、検出範囲の死角を少なくするとともに、戸閉動作中に乗込もうとする乗客を検出することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項７に係る発明は、前記検出手段は、ドアの戸当り側上部に取付けられたことを特徴としている。
【００１８】
このように本発明の請求項７に係る発明は、請求項６同様に、検出範囲の死角を少なくするとともに、戸閉動作中に乗込もうとする乗客を検出することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、乗かごに乗り込もうとする乗客を乗場側でドア全閉間際まで検出することができることから、乗客がドアに衝突する事故を低減し、エレベータの安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るエレベータのドア装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２１】
図１は本発明に係るエレベータのドア装置の第１の実施形態における正面図、図２は第１の実施形態における上面図である。
【００２２】
第１の実施形態のエレベータのドア装置は図１に示すように、かごドア１ａ、１ｂはハンガ２ａ、２ｂによりドアレール枠３に設置されたドアレール４に懸架され、ハンガローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄがドアレール４上を転動することで開閉自由な構造となっており、ドアレール枠３、ドアレール４、および図示しないモータなどからなるドア開閉手段により乗かご６の出入口を開閉駆動される。また、かごドア１ａ、１ｂの少なくとも一方、たとえば、かごドア１ｂにはドアセフティ７が備えられているとともに、かごドア１ａにおけるドアセフティ７と対向する位置にはカバー８が取付けられており、ドアセフティ７が物体に当接し反閉扉方向に変位することに応じて、かごドア１ａ、１ｂの全開保持、あるいは開反転動作を行う安全装置を構築している。さらに、乗場１３側には図２に示すように、かごドア１ａ、１ｂと対向可能な乗場ドア９ａ、９ｂが備えられており、これらの乗場ドア９ａ、９ｂはかごドア１ａ、１ｂと同期して開閉する。
【００２３】
そして、第１の実施形態のドア装置は、出入口を通過する物体を検出する検出手段として、出入口の幅方向中央、たとえば、ドアレール４の中央に取付けられ赤外線１１ａを投受光する図示しない投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサ１１を備えている。また、ビームセンサ１１の検出範囲１２を、ドア通過位置（ｈ１）にあって出入口の幅方向に、たとえば、２００ｍｍの値に設定しているとともに、赤外線の投光軸を乗場１３方向に所定角度傾けている。また、検出範囲１２の中心軸を出入口中心と重なるように設定することで、出入口の左右方向にあって平均して乗降客を検出するようになっている。
【００２４】
第１の実施形態にあっては、乗かご６の着床に応じてドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂが開扉し、かごドア１ａとかごドア１ｂ間の間隙、および乗場ドア９ａと乗場ドア９ｂ間の間隙が２００ｍｍを超えたことに応じて、すなわち、ドア通過位置におけるビームセンサ１１の検出範囲１２より大きくなったことに応じてビームセンサ１１は検出状態となり、投光部から赤外線を投光する。ビームセンサ１１の検出状態はドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂが全開した後、閉扉動作に移り、再びかごドア１ａとかごドア１ｂ間の間隙、および乗場ドア９ａと乗場ドア９ｂ間の間隙が２００ｍｍとなるまで続けられる。そして、ビームセンサ１１が検出状態にあるときに検出範囲１２内に乗降客が入ると、乗降客により赤外線が反射され、これをビームセンサ１１の受光部により受光し、検出信号を出力する。この検出信号に応じて図示しない制御手段はドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂを開反転動作する。
【００２５】
また、ビームセンサ１１から投光される赤外線の投光軸を乗場方向に所定角度傾けているが、この角度の値は検出性能に大きくかかわってくる。たとえば、乗場１３方向への傾きが少ない場合、乗場ドア９ａ、９ｂに近づかないと乗客を検出できないため、たとえ乗り込んでくる乗客を検出できたとしても、ドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂの開反転動作が間に合わず乗客がドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂに衝突する恐れがある。逆に、乗場１３方向への傾きが大きい場合、エレベータ前を通行する一般客や、次の乗場呼びを待つ乗客を検出してしまい、ドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂの開反転動作が不必要に繰り返される恐れがある。そこで、赤外線の投光軸を乗場１３方向に所定角度傾けるその値は、検出率が高く、かつ、誤動作が少ない値に設定する必要がある。
【００２６】
第１の実施形態によれば、乗かご６に乗り込もうとする乗客を乗場１３側でドア全閉間際まで検出することができることから、乗客がドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂに衝突する事故を低減し、エレベータの安全性の向上を図ることができる。
【００２７】
なお、第１の実施形態では、ビームセンサ１１の検出範囲１２を、ドア通過位置にあって出入口の幅方向に２００ｍｍの値に設定したが、本発明はこれに限らず、エレベータの利用状況等に応じて１００〜３００ｍｍの値の中で任意に設定することができる。ここで、ビームセンサ１１の検出範囲１２をドア通過位置にあって出入口の幅方向に１００〜３００ｍｍの値としたのは、赤外線のビーム幅を１００ｍｍ以下の値にまで細くすることが困難なこと、また、３００ｍｍ以上では、乗かご６に乗り込もうとする乗客をドア全閉間際で検出することが難しくなるためである。また、第１の実施形態ではビームセンサ１１の検出範囲１２を、ドア通過位置にあって出入口の幅方向に２００ｍｍの値に設定し、ドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂが開扉動作に入り、かごドア１ａとかごドア１ｂ間の間隙が２００ｍｍを超えた時点でビームセンサ１１を検出状態とするとともに、ドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂが閉扉動作に入り、かごドア１ａとかごドア１ｂ間の間隙が２００ｍｍとなった時点でビームセンサ１１を非検出状態とすると説明しているが、実際にはビームセンサ１１がドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂを誤検出することを防ぐため、かごドア１ａとかごドア１ｂ間の間隙と検出範囲１２とに所定の差異をもたせた状態でビームセンサ１１のＯＮ、ＯＦＦが制御される。
【００２８】
図３は本発明に係るエレベータのドア装置の第２の実施形態における正面図、図４は第２の実施形態における上面図である。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付してある。
【００２９】
第２の実施形態のエレベータのドア装置は図３、図４に示すように、ビームセンサ１１の検出範囲１２ａの中心軸が出入口中心から左右どちらか一方に芯ずれして設定されている。たとえば、図３、図４に示すエレベータにあっては、ドアセフティ７を押すとドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂが開反転することを知っており、ドア１ｂ、９ｂに近い位置から乗かご６に乗り込む乗客が多い傾向があることから、検出範囲１２ａの中心軸をドアセフティ７が付いている側のドア１ｂ、９ｂ方向に芯ずれしたものとしてある。また、たとえば、利き手、すなわち、過半数を占める右手でドア１ａ、９ａに触れることが多いことが観察される場合、図示しないが検出範囲１２ａの中心軸をドア１ａ、９ａ方向に芯ずれすることも可能である。
【００３０】
第２の実施形態によれば、左右のドア１ａ、１ｂ、９ａ、９ｂのうち統計的に多く触れられるドア方向に検出範囲１２ａを傾けることで、検出率を上げることができる。なお、検出範囲１２ａの左右方向への芯ずれ量が少ないと、第１の実施形態に示すものとほとんど変わらず、一方、検出範囲１２ａの左右方向への芯ずれ量が多いと、従来のものと同様にドア全閉間際まで乗降客を検出することができなることから、検出範囲１２ａの左右方向への芯ずれ量は、検出率の向上を図り、かつ、ドア全閉間際まで乗降客を検出するという本発明の目的に支障をきたすことのない値に調整する必要がある。そこで、検出範囲１２の左右の傾き量は、第1の実施例とほぼ同程度乗場１３側を検出ができるように調整する必要がある。
【００３１】
図５、図６は本発明に係るエレベータのドア装置の第３の実施形態を示す正面図で、図５はドア全開時、図６はドアが途中まで閉鎖してきた状態を示している。
【００３２】
この図５，図６に示すように、検出範囲１２を変化させることができる検出センサ１１を用いることで、さらに検出率を上げることができる。つまり、エレベータのドア１a、１b、９a、９bが広く開いているときには、図５のように検出範囲１２が広く、エレベータのドア１a、１b、９a、９bが閉じてくると通行可能な出入口幅に合わせて図６のように検出範囲１２を狭く変化させることができる検出センサ１１を用いることで、検出範囲の死角を少なくすることができ、検出率の向上を図ることができる。
【００３３】
図７、図８は本発明に係るエレベータのドア装置の第４の実施形態を示す正面図で、図７はドア全開時、図８はドアが途中まで閉鎖してきた状態を示している。
【００３４】
図７、図８に示すように、検出範囲１２を複数持つ検出センサ１１を用いて、本発明の第３の実施例と同じような効果を得ることができる。つまり、エレベータのドア１a、１b、９a、９bが広く開いているときには図７のように検出範囲１２が広い検出センサ１１と検出範囲１２が狭い検出センサ１１が有効であるが、エレベータのドア１a、１b、９a、９bが閉じてくると通行可能な出入口幅に合わせて図８のように検出範囲１２が広い検出センサ１１を無効にし、検出範囲１２が狭い検出センサ１１のみを有効にしておくことで、検出範囲１２の死角を少なくすることができる。なお、エレベータのドア１a、１b、９a、９bが広く開いているときには検出範囲１２が広い検出センサ１１のみを有効にし、エレベータのドア１a、１b、９a、９bが閉じてくると通行可能な出入口幅に合わせて検出範囲１２が広い検出センサ１１を無効にし、検出範囲１２が狭い検出センサ１１のみを有効にするよう切り替えて用いることでも、同様の効果が得られる。このときの検出センサ１１は、ひとつのセンサに複数の検出範囲を持たせてもよいし、複数の異なる検出範囲を持つセンサを組み合わせてもよい。
【００３５】
図９は本発明に係るエレベータのドア装置の第５の実施形態における正面図、図１０は第５の実施形態における上面図である。
【００３６】
図９、図１０に示すように、検出センサ１１を複数個用いて検出範囲１２の死角を少なくしつつ、戸閉動作中に乗り込もうとする乗客を検出することもできる。
【００３７】
図１１は本発明に係るエレベータのドア装置の第６の実施形態における正面図、図１２は第６の実施形態における上面図である。
【００３８】
図１１、図１２のように検出センサ１１をドアに取付けることによっても同様の効果を得ることができる。
【００３９】
なお、本発明は出入口中央から左右にドアが開閉する中央開きのドアを有するエレベータのみではなく、出入口の左右どちらか一方から他方へ開閉する片開きのドアを有するエレベータにも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係るエレベータのドア装置の第１の実施形態における正面図である。
【図２】第１の実施形態における上面図である。
【図３】本発明に係るエレベータのドア装置の第２の実施形態における正面図である。
【図４】第２の実施形態における上面図である。
【図５】本発明に係るエレベータのドア装置の第３の実施形態を示す正面図でドア全開時を示している。
【図６】ドアが途中まで閉鎖してきた状態を示す第３の実施形態を示す正面図である。
【図７】本発明に係るエレベータのドア装置の第４の実施形態を示す正面図で、ドア全開時を示している。
【図８】ドアが途中まで閉鎖してきた状態を示す第４の実施形態を示す正面図である。
【図９】本発明に係るエレベータのドア装置の第５の実施形態における正面図である。
【図１０】第５の実施形態における上面図である。
【図１１】本発明に係るエレベータのドア装置の第６の実施形態における正面図である。
【図１２】第６の実施形態における上面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ、１ｂ  かごドア
２  ハンガ
３  ドアレール枠
４  ドアレール
５  ハンガローラ
６  乗かご
７  ドアセフティ
８  カバー
９ａ、９ｂ  乗場ドア
１１  ビームセンサ
１２、１２ａ  検出範囲
１３  乗場
【図１】
2008273638.tif 000003
【図２】
2008273638.tif 000004
【図３】
2008273638.tif 000005
【図４】
2008273638.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008273638.tif 000008
【図７】
2008273638.tif 000009
【図８】
2008273638.tif 000010
【図９】
2008273638.tif 000011
【図１０】
2008273638.tif 000012
【図１１】
2008273638.tif 000013
【図１２】
2008273638.tif 000014