(57)【要約】【課題】誤配信の機会を低減する文書配信装置を提供する。【解決手段】内容の開示範囲を示す開示範囲規定情報を含んだ文書情報を取得し、この文書情報について指定された、第１の配信先候補群を取得する。またこの文書情報に含まれる開示範囲規定情報を参照し、当該開示範囲規定情報に関連づけて予め設定された第２の配信先候補群を取得して、第１の配信先候補群と第２の配信先候補群とに基づく論理演算により、文書情報の配信先を決定する文書配信装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容の開示範囲を示す開示範囲規定情報を含んだ文書情報を取得する文書情報取得手段と、
前記文書情報について指定された、第１の配信先候補群を取得する第１取得手段と、
前記取得した文書情報に含まれる開示範囲規定情報を参照し、当該開示範囲規定情報に関連づけて予め設定された第２の配信先候補群を取得する第２取得手段と、
前記第１の配信先候補群と、前記第２の配信先候補群とに基づく論理演算により、前記文書情報の配信先を決定する決定手段と、
前記決定した配信先へ、前記文書情報を配信する手段と、
を含む文書配信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１の配信先候補群と、前記第２の配信先候補群との双方に含まれる配信先候補を、配信先として決定する請求項１記載の文書配信装置。
【請求項３】
コンピュータを、
内容の開示範囲を示す開示範囲規定情報を含んだ文書情報を取得する文書情報取得手段と、
前記文書情報について指定された、第１の配信先候補群を取得する第１取得手段と、
前記取得した文書情報に含まれる開示範囲規定情報を参照し、当該開示範囲規定情報に関連づけて予め設定された第２の配信先候補群を取得する第２取得手段と、
前記第１の配信先候補群と、前記第２の配信先候補群とに基づく論理演算により、前記文書情報の配信先を決定する決定手段と、
前記決定した配信先へ、前記文書情報を配信する手段と、
して動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書配信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の配信を管理する配信システムがある。この装置では、例えば配信対象の文書の入力者など、入力時の条件に関連づけて予め配信先を定めておき、当該定められた配信先へ文書を配信する。
【特許文献１】特開平５-６１７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、企業内で管理される文書中には、文書の開示範囲を特定する情報が記述されるなどして含まれているが、この情報が配信先の決定に利用されていないため、人事異動などの後で、配信システムにおける配信先の設定が遅れると、本来受け取るべきでない利用者に対して文書が配信されてしまうおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、文書配信装置であって、内容の開示範囲を示す開示範囲規定情報を含んだ文書情報を取得する文書情報取得手段と、前記文書情報について指定された、第１の配信先候補群を取得する第１取得手段と、前記取得した文書情報に含まれる開示範囲規定情報を参照し、当該開示範囲規定情報に関連づけて予め設定された第２の配信先候補群を取得する第２取得手段と、前記第１の配信先候補群と、前記第２の配信先候補群とに基づく論理演算により、前記文書情報の配信先を決定する決定手段と、前記決定した配信先へ、前記文書情報を配信する手段と、を含むこととしたものである。
【０００５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の文書配信装置において、前記決定手段が、前記第１の配信先候補群と、前記第２の配信先候補群との双方に含まれる配信先候補を、配信先として決定することとしたものである。
【０００６】
請求項３記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、内容の開示範囲を示す開示範囲規定情報を含んだ文書情報を取得する文書情報取得手段と、前記文書情報について指定された、第１の配信先候補群を取得する第１取得手段と、前記取得した文書情報に含まれる開示範囲規定情報を参照し、当該開示範囲規定情報に関連づけて予め設定された第２の配信先候補群を取得する第２取得手段と、前記第１の配信先候補群と、前記第２の配信先候補群とに基づく論理演算により、前記文書情報の配信先を決定する決定手段と、前記決定した配信先へ、前記文書情報を配信する手段と、して動作させることとしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１，３記載の発明によると、文書中に記述等された開示範囲の情報が配信先の決定に利用され、誤った配信先への配信機会を低減できる。
【０００８】
請求項２記載の発明によると、文書中に記述等された開示範囲の情報が配信先と、システムに設定された配信先の双方に含まれる場合に配信を行うことで、誤った配信先への配信機会をより低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る文書配信装置１は、図１に示すように、例えば制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを含んで構成される。また、この文書配信装置１は、配信の対象となる文書を提供する提供側装置２と、配信先となる配信先装置３と、認証システム４とに接続されている。ここで配信先装置３は一般に複数接続される。
【００１０】
制御部１１は、ＣＰＵなどのプログラム制御デバイスであり、記憶部１２に格納されたプログラムに従って動作する。本実施の形態の制御部１１は、内容の開示範囲を表す開示範囲規定情報を含む文書情報を取得する。また当該文書情報について指定される、第１の配信先候補群を取得する。さらに開示範囲規定情報との関係において予め定められた第２の配信先候補群を取得する。そして制御部１１は、第１の配信先候補群と第２の配信先候補群とに基づいて配信先を決定し、当該決定した配信先へ文書情報を配信する。この制御部１１の動作については、後に詳しく述べる。
【００１１】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んで構成される。この記憶部１２には、制御部１１によって実行されるプログラムが保持される。このプログラムは、例えばＤＶＤ-ＲＯＭ等のコンピュータ可読な記録媒体に格納されて提供され、この記憶部１２に複写されたものであってもよい。この記憶部１２はまた、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１２】
本実施の形態においては、この記憶部１２には図２に例示するように、配信先を指定する情報と、配信先を表すアドレス情報のリスト（第１配信先候補）とを関連づけた配信先データベースが保持されている。
【００１３】
通信部１３は、例えばネットワークインタフェースなどであり、ネットワークなどの通信手段を介して、提供側装置２や、配信先装置３との間で情報の送受を行う。
【００１４】
提供側装置２は、パーソナルコンピュータなどである。この提供側装置２の利用者は、文書配信装置１を介して文書を配信するときには、この提供側装置２を操作して、文書の配信を指示することとなる。
【００１５】
配信先装置３は、パーソナルコンピュータなどであり、文書配信装置１から配信された文書情報を受信する。そして利用者の操作に応じて、この受信した文書情報を表示などして出力する。
【００１６】
認証システム４は、例えば企業における人事情報（認証情報）を保持する認証サーバであり、組織ごとに、組織に属している利用者のリストを関連づけて保持する（図３）。この認証システム４は、例えば一般にディレクトリサービス・サーバとして動作し、文書配信装置１から受信される要求に応答して、組織を特定する情報をキーとして、当該キーとなった情報に関連づけられた利用者のリストを要求元の文書配信装置１へ応答する。
【００１７】
次に、本実施形態に係る文書配信装置１の制御部１１の動作について説明する。本実施の形態の制御部１１は、配信の対象となる文書情報を受け入れる。ここで文書情報は、例えば文字列データを含んでもよい。またビットマップ画像を含んでもよい。また制御部１１は、文書情報とともに、配信先を指定する情報を受け入れる。ここで配信先を指定する情報としては、次のようなものがある。
【００１８】
例えば配信先を指定する情報は、利用者のリストそのものであってもよい。また、例えば文書情報の配信先として予め定型的な規則が定められている場合は、配信先を指定する情報として、当該規則を特定する情報が用いられてもよい。具体例として、ワークフロー（逐次的に行うべき一連の処理）が複数規定され、各ワークフローの規定に、文書情報の配信先が定められている場合がある。この場合には、選択されたワークフローがどれであるかによって、配信先が特定される。
【００１９】
本実施の形態では、この文書情報に、開示範囲を示す開示範囲規定情報を含むものとする。例えば、文書情報が、図４（ａ）に例示するように、一般的な企業で利用されるような文字列の情報である場合を想定する。この例では、文書情報の先頭に「開示範囲」として、企業内の組織（部課名など）を表す情報が文字列で表されている（Ｐ）。また、開示範囲の情報は、図４（ｂ）に例示するように、バーコードなど符号画像（Ｑ）によって表現されていてもよい。
【００２０】
そして本実施の形態では、制御部１１が記憶部１２に格納されているプログラムを実行することで、文書配信装置１が、機能的に、次の構成を備えた装置として動作することになる。すなわち文書配信装置１は、図５に示すように機能的に、情報抽出部２１と、開示範囲取得部２２と、第１配信先候補取得部２３と、第２配信先候補取得部２４と、配信先決定部２５と、配信処理部２６とを含んで構成される。
【００２１】
情報抽出部２１は、受け入れた文書情報から、開示範囲を表す情報を抽出する。この情報抽出部２１は、例えば文書情報のうち予め定められた部分（例えば「開示範囲：」に続く文字列部分など）や、開示範囲を表す符号画像を抽出する。
【００２２】
開示範囲取得部２２は、情報抽出部２１で抽出され得る開示範囲を表す情報と、開示範囲を特定する情報とを関連づけた開示範囲データベースを参照し、情報抽出部２１で抽出した開示範囲を表す情報に関連づけられている、開示範囲を特定する情報を取得する。ここで、開示範囲データベースは、例えば図６に例示するように、開示範囲を表す文字列の情報に対して、開示範囲を特定するとしての組織名の情報などを関連づけたものである。本実施の形態ではこの開示範囲データベースを記憶部１２に予め格納しておくものとする。
【００２３】
第１配信先候補取得部２３は、開示範囲を特定する情報を認証システム４に送出して、当該開示範囲を特定する情報である組織名に関連づけられている、利用者のリストを取得する。第１配信先候補取得部２３は、ここで取得した利用者のリストを、第１配信先候補群として記憶部１２に保持する。なお、開示範囲を特定する情報に複数の組織名などの情報が含まれていれば、各情報に関連づけられた利用者のリストのＯＲ演算を行い、その和集合の利用者のリストを取得する。
【００２４】
第２配信先候補取得部２４は、文書情報とともに受け入れた配信先を指定する情報を参照して、当該情報で指定される配信先となる利用者のリストを生成する。第２配信先候補取得部２４は、この利用者のリストを第２配信先候補群として記憶部１２に保持する。
【００２５】
配信先決定部２５は、記憶部１２に保持された、第１配信先候補群と第２配信先候補群とに基づく論理演算を行う。例えば、この配信先決定部２５はＡＮＤ演算を行って、第１配信先候補群と第２配信先候補群との双方に含まれる利用者を列挙したリストを生成する。そして生成した利用者のリストを、配信先の情報として、配信処理部２６に出力する。
【００２６】
配信処理部２６は、配信先決定部２５から入力される配信先の情報を受け入れる。そして、この配信先の情報に列挙されている各利用者に宛てて、文書情報を配信する。この文書情報の配信は、例えば配信先が利用者のメールアドレスにて指定されている場合は、電子メール送信によって行うこととすればよい。
【００２７】
本実施の形態の文書配信装置１は、以上の構成を備えており、次に述べるように動作する。以下に述べる例においては、予め複数のワークフローが規定されており、各ワークフローの規定に、文書情報の配信先が定められているものとする。具体的な例として、ワークフローＡには配信先として利用者ｂ，ｄ，ｅが設定されており、これと異なるワークフローＢには配信先として利用者ａ，ｂ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈが設定されているものとする。
【００２８】
また、利用者ａ，ｂは企画部に所属し、利用者ｃは総務部に所属し、利用者ｄ，ｆは開発グループリーダーであり、開発第１グループには利用者ｄ，ｅが所属し、開発第２グループには利用者ｆ，ｇ，ｈが所属しているものとする。これら各利用者とその所属とを関連づける情報は、文書配信装置１からアクセス可能な認証システム４に保持されている。
【００２９】
さらに本実施の形態の文書配信装置１では、図６に示したように、開示範囲データベースに、開示範囲が「企画部」である場合に、「企画部」宛とするなどと予め設定がされている。
【００３０】
ここで提供側装置２の利用者が開発第１グループ宛の文書情報とともに、配信先を指定する情報を文書配信装置１に送信する。ここでは提供側装置２の利用者は、ワークフローＡを指定したものとする。
【００３１】
文書配信装置１は、図７に示すように、まず受け入れた文書情報から開示範囲を表す情報を抽出する（Ｓ１）。ここで文書情報には「開示範囲：開発第１グループ」と記述されているものとすると、文書配信装置１は、この記述部分の文字列を抽出することとなる。
【００３２】
文書配信装置１は、開示範囲データベースを参照して、開示範囲を表す情報として抽出された「開発第１グループ」に関連づけられている開示範囲を特定する情報を取得する（Ｓ２）。ここでは、開発第１グループに対して、「開発第１グループ」が指定されている。
【００３３】
文書配信装置１は、開示範囲を特定する情報を認証システム４へ送出する（Ｓ３）。認証システム４は、この開示範囲を特定する情報を受け入れ、当該受け入れた情報に関連づけられている利用者のリストを取得する（Ｓ４）。ここでは、開発第１グループに所属する利用者ｄ，ｅのリストが得られる。認証システム４は、ここで得た利用者のリストを、開示範囲を特定する情報の送信元である文書配信装置１へ送信する（Ｓ５）。
【００３４】
文書配信装置１は、認証システム４から受け入れた利用者のリストを保持し、文書情報とともに受け入れた、配信先を指定する情報を取得する（Ｓ６）。ここではワークフローＡが指定されているので、当該ワークフローに含められている配信先の情報を取得する。すなわち、利用者ｂ，ｄ，ｅのリストが取得される。
【００３５】
文書配信装置１は、認証システム４から受け入れた利用者のリストと、指定された配信先から特定される利用者のリストとの双方に含まれる利用者を列挙したリストを生成する（Ｓ７）。ここでは、双方のリストに利用者ｄ，ｅが含まれているが、利用者ｂは含まれていないので、利用者ｄ，ｅのリストが生成される。
【００３６】
そして文書配信装置１は、ここで生成したリストに含まれる利用者に対して、文書情報を配信する（Ｓ８）。
【００３７】
本実施の形態は、以上のように動作するため、提供側装置２の利用者が、配信先を誤って指定したとしても、また、ワークフローの設定などが誤っていたとしても、文書情報に記述された開示範囲外に、文書情報が配信されることが防止される。
【００３８】
また、ここでは文書情報に記述されている開示範囲と、利用者が指定した配信先とのＡＮＤ演算を行う例について述べたが、論理演算としては、これに限らず、例えばＯＲ演算としてもよい。一例として予め文書配信装置１に、必ず配信先となるべき利用者（責任者など）を特定する、必須配信先情報を設定しておく。そして、認証システム４から受け入れた利用者のリストと、指定された配信先から特定される利用者のリストとのＡＮＤ演算を行った後、さらに、そのＡＮＤ演算の結果と、この設定された必須配信先情報に列挙された利用者のリストとのＯＲ演算を行うこととして、実際の配信先のリストを生成しても構わない。これによると、必須の配信先を指定し忘れることが防止される。
【００３９】
すなわち本実施の形態によれば、人事異動などの後で、配信システムにおける配信先の設定が遅れたとしても、文書情報に含まれる配信先に対応する認証情報が参照され、本来受け取るべきでない利用者に対して文書が配信されないよう制御でき、誤配信の機会を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る文書配信装置の構成例と接続例とを表すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る文書配信装置が保持する配信先データベースの例を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る文書配信装置に接続される認証サーバで管理される情報の例を表す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る文書配信装置が抽出する開示範囲を表す情報の例を表す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る文書配信装置の例を表す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る文書配信装置が保持する開示範囲データベースの例を表す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る文書配信装置の動作例を表すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  文書配信装置、２  提供側装置、３  配信先装置、４  認証システム、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２１  情報抽出部、２２  開示範囲取得部、２３  配信先候補取得部、２４  配信先候補取得部、２５  配信先決定部、２６  配信処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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