(57)【要約】【課題】高齢者にも使いこなせるように簡単な操作でメールの送受信を可能にする、自動取引装置および自動取引システムを提供する。【解決手段】自動取引システムは、銀行ホスト装置１２に登録される利用者の口座データに汎用端末１５のメールアドレスを含み、利用者が自動取引装置１１を操作することにより、その登録されたメールアドレス先に利用者のメッセージや画像をメール送信する。この自動取引システムによれば、登録先から送信されるメッセージや画像を受信し、利用者が自動取引装置１１を操作することによりメール閲覧も行う。また、メール閲覧後は必要に応じて取引内容とともに明細票に印字し、あるいは返信することもできる。更に、取引内容を自動的に登録されたメールアドレス先に送信することも可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送受信を含む取引処理が実行可能であって、前記メール送受信の取引処理が選択された場合、通信回線経由で接続されている銀行ホスト装置に予め登録されている口座情報に含まれる汎用端末のメールアドレスに基づき、前記汎用端末との間で前記通信回線を介してメールの送受信を行う主制御部を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記通信回線経由で接続され、送受信メールを管理するメール管理装置が備えられ、
前記メール管理装置を介して、前記汎用端末とＩＰ網経由で前記メール送受信を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
メール送受信を含む取引メニューから成る取引選択画面とメール入力画面とを表示する操作表示部が備えられ、
前記主制御部は、
前記取引メニューの選択を誘導し、前記取引メニューの１つが選択され、利用者ＩＤの入力がなされた場合に、口座を管理する前記銀行ホスト装置に対して本人認証を要求する認証要求生成部と、
前記認証要求生成部の要求により本人認証が成立した場合、前記銀行ホスト装置から受信される前記口座情報に含まれるメールアドレスのすべてを前記操作表示部に表示して利用者による選択入力を誘導し、前記メールアドレスの１つが選択されたときに、前記メール入力画面を表示してメールの作成を誘導し、作成されたメールを前記メール管理装置を介してＩＰ網経由で接続される前記汎用端末へ送信するメール作成・送信部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記主制御部は、
複数の固定文言を用いて選択操作を誘導する表示領域を前記メール入力画面に割り当て、前記表示領域に表示された固定文言の１つが選択操作された場合、内部もしくは前記銀行ホスト装置に保持される該当の固定文言を読み出してメールを作成するメール作成支援部、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記主制御部は、
前記口座情報に含まれるメールアドレスの少なくとも１つが選択された場合、監視カメラによる利用者の写真撮影を誘導する写真撮影画面を前記操作表示部に表示し、利用者が前記写真撮影画面を操作することにより撮影される撮影画像を前記作成したメールにファイル添付する画像ファイル添付処理部、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記主制御部は、
前記取引処理の中からメール受信の取引処理が選択された場合に、前記メール管理装置に保管されている本人宛受信メールを取得して、閲覧画面を前記操作表示部に表示するメール閲覧処理部、
をさらに備えることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記主制御部は、
前記閲覧画面に表示された返信ボタンの押下を検知して、前記メール入力画面に遷移させて利用者に返信メールの作成を誘導し、作成された返信メールを、前記メール管理装置を介して前記汎用端末に送信することを特徴とする請求項６に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記主制御部は、
前記銀行ホスト装置とによる金融取引処理の操作中、利用者の要求に基づき前記メール管理装置を介して前記汎用端末との間でメールの送受信を行うことを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記主制御部は、
前記銀行ホスト装置に予め登録されている前記口座情報に含まれるメール送信アドレスに基づき、取引内容を前記メール管理装置を介して前記汎用端末にメール送信することを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記主制御部は、
前記自動取引装置がメール送受信機能を持たない場合、取引内容および前記メール管理装置における本人宛受信メールの保管の有無に関する情報を取得し、前記本人宛受信メールがあった場合、当該受信メールと前記取引内容とを印字出力する明細票印字処理部、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
口座情報を管理し金融取引を行う銀行ホスト装置と、
ＩＰ網経由で汎用端末と接続され、送受信メールを管理するメール管理装置と、
前記銀行ホスト装置とは通信回線経由で接続され、メール送受信を含む取引処理が実行可能であって、前記メール送受信の取引処理が選択された場合、前記銀行ホスト装置に予め登録されている前記口座情報に含まれるメールアドレスに基づき、前記メール管理装置を介して前記汎用端末との間でメールの送受信双方を行う自動取引装置と、
を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項１２】
前記自動取引装置は、
メール送受信を含む取引メニューから成る取引選択画面を表示して前記取引メニューの選択を誘導し、前記取引メニューの１つが選択され、利用者ＩＤの入力がなされた場合に、口座を管理する前記銀行ホスト装置に対して本人認証を要求する認証要求生成部と、
前記本人認証が成立した場合、前記銀行ホスト装置から受信される前記口座情報に含まれるメールアドレスすべてを表示して利用者による選択入力を誘導し、前記メールアドレスの１つが選択された場合、メール入力画面を表示してメールの作成を誘導し、作成されたメールを前記メール管理装置へ送信するメール作成・送信部と、を備え、
前記銀行ホスト装置は、
前記メールアドレスを含む口座を記憶する口座データ登録部と、
前記自動取引装置から利用者ＩＤを取得して本人認証を行う認証処理部と、
前記認証処理部で行われる本人認証の結果を要求のあった前記自動取引装置に送信するとともに、前記本人認証が成立した場合、前記選択された取引メニューにしたがう取引を実行管理する取引実行管理部と、を備え、
前記メール管理装置は、
前記自動取引装置もしくは前記汎用端末から送信されるメールを受信して保管し、前記自動取引装置もしくは前記汎用端末からの要求に基づき、前記保管されたメッセージを、前記要求のあった自動取引装置もしくは汎用端末に送信するメール送受信部、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引を行う自動取引装置とは通信回線を経由して接続される銀行ホスト装置およびメール管理装置と、当該メール管理装置とはＩＰ（Internet Protocol）網経由で接続される汎用端末とから構成される、自動取引装置および自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関やコンビニエンスストア等に設置されているＡＴＭ（Automated Teller Machine）やＣＤ（Cash Dispenser）等の自動取引装置は、銀行に口座を開設することで、利用者は、自動取引装置を操作して、入出金、振替、振込み、残高照会等の各種金融取引を行うことができる。
ところで、従来、前記した自動取引装置を用いた自動取引システムにおいて、不正な振込み犯罪の早期解決をはかるために、振り込まれた現金を引き出す際に監視カメラで受取人の画像を撮影し、保存する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３３８２９０号公報（段落「０００６」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した特許文献１に開示された技術は、振込み犯罪の早期解決に特化して受取人の画像を保存するものであり、監視カメラで撮影した画像をメールするようなコミュニケーションツールとしての利用についての開示はない。
一方、従来、カメラ付き携帯電話やインターネットメール等、メールを送受信するためのツールは存在するが、操作が煩雑であり、特に、高齢者にとっては使いこなすことが困難であった。高齢化社会が進む中、例えば、遠く離れて暮らしている子供とのコミュニケーションがとれず、病気になっても子供が気付かないという社会的問題も発生している。
【０００４】
本発明は前記した課題を解決するためになされたものであり、簡単な操作でメールの送受信を行うことができる、自動取引装置および自動取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した課題を解決するために本発明の自動取引システムは、銀行ホスト装置に登録される利用者の口座データに汎用端末のメールアドレスを含み、利用者が自動取引装置を操作することにより、その登録されたメールアドレス先に利用者のメッセージや画像をメール送信する構成とした。前記した自動取引システムでは、登録先から送信されるメッセージや画像を受信し、利用者が自動取引装置を操作することにより閲覧も行う。また、メール閲覧後は必要に応じて取引内容とともに明細票に印字し、あるいは返信することもできる。更に、取引内容を自動的に登録されたメールアドレス先に送信することも可能である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡単な操作でメールの送受信を行うことができる、自動取引装置および自動取引システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る自動取引システムのシステム構成の一例を示す図である。
【０００８】
自動取引装置１１（＃１〜＃ｎ）は、金融機関やコンビニエンスストア等に設置され、利用者の操作により、支払、預け入れ、振替、振込み、残高照会等、各種金融取引処理を行うものであり、例えば、専用回線等の通信回線１０経由で銀行ホスト装置１２に接続されている。銀行ホスト装置１２は、各取引に関する取引電文の送受信を行い取引の成立を判定する。また、メール管理装置１３は、メールの送受信を管理する、いわゆる、ＰＯＰ、ＳＭＴＰサーバであり、前記した自動取引装置１１および銀行ホスト装置１２とは、通信回線１０経由で接続され、更に、ＩＰ網１４経由でインターネット接続環境を有するＰＣや携帯電話等の汎用端末１５が接続されている。
【０００９】
前記した構成において、自動取引管理装置１１に取引メニューが画面表示され、取引メニューに含まれるメール送受信メニューの取引が実行可能となる。そして、本実施形態の構成は、利用者によりメール送受信メニューが選択された場合、自動取引管理装置１１が、銀行ホスト装置１２に予め登録された口座に含まれるメールアドレスに基づき、メール管理装置１３を介してＩＰ網１４経由で接続される汎用端末１５との間でメールの送受信を行うことを特徴とする。
【００１０】
図２は、図１に示す自動取引装置１１のハードウェア内部構成を示す図である。図２に示されるように、自動取引装置１１は、主制御部３０と、操作表示部３１と、カードリーダプリンタ部３２と、入出金部３３と、監視カメラ部３４と、通信制御部３５とを備えている。
主制御部３０は、自動取引装置１１の制御中枢となり、内蔵するプログラムを逐次読み出し実行することにより、前記した構成ブロック３１〜３５のそれぞれを制御し、銀行ホスト装置１２との間で金融取引を行う他、ここでは取引メニューの中に含まれるメール送受信も行う。操作表示部３１は、例えば、タッチパネルで構成され、利用者は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のモニタに表示された各種取引誘導画面にしたがいタッチパネルを操作することによりデータ入力を行う。カードリーダプリンタ部３２は、カード読取り機構、明細票印字機構を備え、カード挿入口に挿入される銀行カードの磁気やＩＣチップに記録されたデータを読み取り、あるいは取引内容を明細票に印字する。
【００１１】
入出金部３３は、紙幣入出金機、硬貨入出金機を備え、入金取引、出金取引に伴う紙幣や硬貨の入出金を行う。入金時は利用者が紙幣投入口および硬貨投入口に投入した紙幣や硬貨を計数して、金庫に収納する。出金時は利用者が操作表示部３１により入力される金額を紙幣、硬貨それぞれの金庫から繰り出し、紙幣投入口および硬貨投入口に搬送して利用者に受け取らせる。監視カメラ部３４は、自動取引装置１１を操作する利用者の画像を撮影する。
通信制御部３５は、主制御部３０による制御の下、通信回線１０経由で接続される銀行ホスト装置１２、およびメール管理装置１３との間の通信を行い、取引内容、およびメールの送受信を行う通信インタフェースを司る。
【００１２】
図３は、実施形態１に係る自動取引装置１１の内部構成を機能展開して示したブロック図であり、ここでは、本実施形態と関係するブロックのみ抽出して示してある。
図３に示されるように、自動取引装置１１（図２に示す主制御部３０）は、機能的には、ＧＵＩ（Graphical User Interface）提供部１１０と、認証要求生成部１１１と、認証結果取得部１１２と、メール作成・送信部１１３と、メール作成支援部１１４と、画像ファイル添付処理部１１５と、メール閲覧処理部１１６と、明細票印字処理部１１７と、取引処理部１１８とを備える。
【００１３】
ＧＵＩ提供部１１０は、ユーザインタフェースを司る部分であり、後記する各種画面の生成、および各種画面によって誘導される利用者入力データを取得する機能を有する。
認証要求生成部１１１は、ＧＵＩ提供部１１０を介し操作表示部３１にメール送受信メニューを含む取引メニューから成る取引選択画面を表示して利用者に取引メニューの選択を誘導し、当該取引メニューが選択され、利用者ＩＤの入力がなされた場合に、口座を管理する銀行ホスト装置１２に対して本人認証を要求する機能を有する。また、認証結果取得部１１２は、銀行ホスト装置１２から認証結果を取得し、後記するように、メール作成・送信部１１３、メール閲覧処理部１１６、取引処理部１１８等を制御する。
【００１４】
メール作成・送信部１１３は、本人認証が成立した場合、銀行ホスト装置１２から受信する登録済みの相手先メールアドレスを表示して利用者による選択入力を誘導し、ここで相手先メールアドレスが選択された場合、メール入力画面を表示してメール作成を誘導し、作成されたメールをメール管理装置１３を介してＩＰ網１４経由で接続されるＰＣや携帯電話等の汎用端末１５へ送信する機能を有する。
なお、メール作成支援部１１４は、メール入力画面の一部に固定文言の選択操作を誘導する表示領域を割り当て、当該表示領域に表示された固定文言の１つが選択操作された場合、内部もしくは銀行ホスト装置１２に格納された該当の固定文言を読み出して作成中のメールを編集する機能を有し、また、画像ファイル添付処理部１１５は、相手先メールアドレスが選択された場合に監視カメラ部３４による利用者の写真撮影を誘導する写真撮影画面を表示し、利用者がこの写真撮影画面を操作することにより撮影される画像を取得して作成メールにファイル添付する機能を有する。
【００１５】
メール閲覧処理部１１６は、取引選択画面からメール受信メニューが選択された場合に、銀行ホスト装置１２による本人認証を得、メール管理装置１３に保管されている本人宛受信メールを取得して閲覧画面を表示する機能を有する。
また、明細票印字処理部１１７は、閲覧画面に表示される印字ボタンの押下を検知して閲覧画面に表示された受信メールをカードリーダプリンタ部３２により出力する機能を有する。また、明細票印字処理部１１７は、自動取引装置１１がメール送受信機能を持たない場合、入力される利用者ＩＤに基づき口座を管理する銀行ホスト装置１２による本人認証を得て、取引内容、およびメール管理装置１３における本人宛受信メールの保管の有無に関する情報を取得し、印字出力する機能も有する。
【００１６】
なお、自動取引装置１１は、前記したメールの送受信機能において、他に、閲覧画面に表示された「返信」ボタンが押下されることにより、メール作成画面に遷移させて利用者に返信メールの作成を誘導し、作成された返信メールを、メール管理装置１３へ送信する機能も有する。
【００１７】
図４は、銀行ホスト装置１２の内部構成を機能展開して示したブロック図であり、ここでは本実施形態と関係するブロックのみ抽出して示してある。
図４に示されるように、銀行ホスト装置１２は、機能的には、口座データが格納される口座ＤＢ（Data Base）１２０と、取引実行管理部１２１と、口座データ登録部１２２と、認証処理部１２３とを備える。
【００１８】
銀行ホスト装置１２は、口座開設時、利用者から提供される申込書にしたがいオペレータによるデータ入力操作を経て、口座データ登録部１２２が、氏名データ、残高データ、取引データ、相手先のメールアドレス等から成る口座データを生成し、この口座データを口座ＤＢ１２０に登録する。口座ＤＢ１２０のデータ構造の一例は、図５に示されている。すなわち、通常の口座データの他に、１口座あたり、利用者がメールの通信相手として必要な前記した汎用端末１５を所持する子供等知人のメールアドレス１、２、３…が複数登録される。
認証処理部１２３は、自動取引装置１１から利用者ＩＤを取得して本人認証を行う機能を有し、取引実行管理部１２１は、認証処理部１２３で行われる本人認証の結果を要求のあった自動取引装置１１に送信するとともに、本人認証が成立した場合、選択された取引メニューにしたがう取引を実行管理する機能を有する。
【００１９】
図６は、メール管理装置１３の内部構成を機能展開して示したブロック図であり、ここでは本実施形態と関係するブロックのみ抽出して示してある。
メール管理装置１３は、機能的には、メール送受信部１３０と、受信メール蓄積部１３１と、送信メール蓄積部１３２とを備える。メール送受信部１３０は、自動取引装置１１、もしくはＰＣや携帯電話等の汎用端末１５から送信されるメールを受信して受信メール蓄積部１３１、あるいは送信メール蓄積部１３２に保管し、自動取引装置１１、もしくは汎用端末１５からの要求に基づき、保管されたメッセージを、要求のあった自動取引装置１１、もしくは汎用端末１５に送信する機能を有する。
【００２０】
図７は、本実施形態１に係る自動取引システムによるメール送信動作を示すフローチャートである。以下、図７のフローチャートを参照しながら、図１〜図６に示した自動取引システムのメール送信動作について詳細に説明する。
【００２１】
まず、口座開設時、銀行等の金融機関にて利用者が記入した申込書により、オペレータは、通常の口座データ以外に、利用者が希望する相手先のメールアドレスを銀行ホスト装置１２に登録する。銀行ホスト装置１２への登録は、口座データ登録部１２２が口座ＤＢ１２０に対して行う（図４）。口座データとして、図５にその一例が示されるように、氏名データ、残高データ、取引データ、相手先のメールアドレス等のデータが用意される。
利用者は、自動取引装置１１の操作表示部３１に表示された取引メニューの中から、「メール送信」または「メール受信」を選択することで、画面に表示された誘導にしたがう操作を行うと、利用者本人の撮影画像とメッセージとをメールにて銀行ホスト装置１２に登録されている相手（メールアドレス）に送信し、または受信することができる。
【００２２】
具体的に、自動取引装置１１の操作表示部３１に表示された取引選択画面の中から「メール送信」メニューが選択されたものとし（ステップＳ７１“Ｙｅｓ”）、続いて、誘導にしたがい銀行カードをカードリーダプリンタ部３２の挿入口に挿入されるのを待つ（ステップＳ７２）、カードリーダプリンタ部３２により、銀行カードの磁気ストライプ等に記録された口座番号等が読み取られ、操作表示部３１にＩＤ入力誘導画面が表示される。
続いて、誘導にしたがい利用者によってＩＤ番号が入力されると（ステップＳ７３）、自動取引装置１１は、通信制御部３５を介し、先に読み取られた口座番号とともにＩＤ番号を銀行ホスト装置１２に送信する。具体的に、認証要求生成部１１１は、認証要求を生成し、これを通信回線１０経由で受信した銀行ホスト装置１２は、認証処理部１２３で口座ＤＢ１２０を参照することによって本人認証を行い、その認証結果を要求のあった取引端末装置１１へ送信する。取引端末装置１１は、認証結果取得部１１２でその認証結果を取得し、その結果に基づき取引が許可され、あるいは禁止される。ここでは、この取引端末装置１１と銀行ホスト装置１２との間の認証に関する一連のやり取りを単に照会電文送受信（ステップＳ７４）として示している。
【００２３】
銀行ホスト装置１２で本人認証が成立した場合、銀行ホスト装置１２から受信した登録済みのメールアドレスは、操作表示部３１にＧＵＩ提供部１１０を介して、例えば図８に示されるようにメール送信先選択画面として表示される（ステップＳ７５）。
一方、利用者は、メール送信先選択画面に表示されたメールアドレス中、送信を希望する相手先メールアドレスを選択する。取引端末装置１１は、同画面中に割り当てられた「確認」ボタンを押下されるのを待ち（ステップＳ７６）、ＧＵＩ提供部１１０を介して操作表示部３１に表示される画面が、例えば、図９にその一例が示される写真撮影画面を表示する（ステップＳ７８）。
【００２４】
なお、「取消」ボタンが押下された場合（ステップＳ７７“Ｙｅｓ”）、主制御部３０は、一連のメール送信処理を終了してカード挿入口から銀行カードを排出して利用者に返却する（ステップＳ８８）。
【００２５】
ここで、利用者によって図９に示される写真撮影画面の一部領域に割り当てられ表示される「撮影開始」ボタンが押下されると（ステップＳ７９“Ｙｅｓ”）、監視カメラ部３４による写真撮影が行われ、例えば、図１０にその一例が示される写真確認画面が表示され（ステップＳ８０）、利用者に確認を促す（ステップＳ８１）。なお、写真は、任意回数取り直しを可能とし、利用者が「撮り直し」ボタンを選択した場合（ステップＳ８１“Ｎｏ”）は、再び写真撮影画面を表示する（ステップＳ７８）。
前記によりメールにファイル添付する写真データが確定した場合（ステップＳ８１“Ｙｅｓ”）、この写真データは画像ファイル添付処理部１１５によって取り込まれ、後記するメール作成・送信部１１３により作成されるメール本文に添付される。このとき、操作表示部３１に表示される画面は、例えば、図１１にその一例が示されるメッセージ入力画面に遷移する（ステップＳ８２）。
【００２６】
続いて、利用者によって、メッセージ入力画面に表示される固定文言が選択され、あるいはオリジナルのメッセージが入力される（ステップＳ８３）。ここで、固定文言は、自動取引装置１１の主制御部３０が有し、あるいは銀行ホスト装置１２から通信により取得され、ここで、利用者により固定文言の１つが選択操作された場合、メール作成支援部１１４が、内部もしくは銀行ホスト装置１２に格納された該当の固定文言を読み出して作成中のメールを編集する。また、オリジナルのメッセージを入力する場合は、従来の振込み取引での振込み先入力と同じく、利用者が操作表示部３１に割り付けられたキーを操作することにより行う。ここで、メールの内容が確定した場合、操作表示部３１に、例えば、図１２にその一例が示される送信内容確認画面が表示される（ステップＳ８４）。
【００２７】
続いて、利用者は、写真とメール本文の確認を行い、送信内容確認画面の「送信」ボタンが押下されると（ステップＳ８５“Ｙｅｓ”）、画像ファイル添付処理部１１５により撮影画像が添付されたメールが、メール作成・送信部１１３により、メール管理装置１３を介して、ＩＰ網１４経由でメールアドレスが選択された相手先の汎用端末１５に送信される（ステップＳ８６）。なお、メール送信が完了すると、銀行カードがカード挿入口から排出され、利用者に返却される（ステップＳ８７）。
一方、ステップＳ８５で、送信内容確認画面の「取消」ボタンが押下されると（ステップＳ８５“Ｎｏ”）、再びメッセージ入力画面が表示され（ステップＳ８２）、メッセージを入力し直すことができる。
【００２８】
図１３は、本実施形態１に係る自動取引システムのメール受信動作を示すフローチャートである。
以下、図１３に示すフローチャートを参照しながら、図１〜図６に示す自動取引システムのメール受信動作について詳細に説明する。
【００２９】
まず、自動取引装置１１の操作表示部３１に表示された取引選択画面の中から「メール受信」メニューが選択されたものとする（ステップＳ１３１“Ｙｅｓ”）。そして、銀行カードがカード挿入口に挿入されると（ステップＳ１３２）、カードリーダプリンタ部３２は、銀行カードの磁気ストライプ等に登録された口座番号を読み取り、不図示のＩＤ入力誘導画面を表示する。次に、利用者によってＩＤ番号を入力されると（ステップＳ１３３）、自動取引装置１１は、通信制御部３５を介し、先に読み取られた口座番号とともにＩＤ番号を銀行ホスト装置１２に送信する。これを通信回線１０経由で受信した銀行ホスト装置１２は、認証処理部１２３で口座ＤＢ１２０を参照することにより本人認証を行い、自動取引装置１１はその認証結果を取得することができる（ステップＳ１３４：照会電文送受信）。
【００３０】
本人認証が成立した場合、自動取引装置１１はメール閲覧処理部１１６（図３）を起動し、このとき、メール閲覧処理部１１６は、メール管理装置１３に対し、口座番号に関連付けられたメールアドレスに受信メールが有るか否かを確認し、受信メールがあった場合（ステップＳ１３５“Ｙｅｓ”）、操作表示部３１に、例えば、図１４にその画面構成の一例が示される受信メール選択画面を表示する（ステップＳ１３６）。
続いて、利用者によって、受信メール選択画面に表示されたメールリストから見たいメールが選択されると（ステップＳ１３７）、操作表示部３１に、例えば、図１５にその画面構成の一例が示されるメール確認画面が表示され、当該メール確認画面に、該当のメール本文と、ファイル添付された写真が示される（ステップＳ１３９）。なお、受信メールがなかった場合（ステップＳ１３５“Ｎｏ”）または図１４に示される受信メール選択画面の「取消」ボタンが押下された場合（ステップＳ１３８“Ｙｅｓ”）、主制御部３０は、一連のメール受信処理を終了してカード挿入口から銀行カードを排出して利用者に返却する（ステップＳ１５２）。
【００３１】
なお、利用者によってメール確認画面の「確認」ボタンが押下された場合は（ステップＳ１４０“Ｙｅｓ”）、受信メール選択画面による受信メールの選択処理を行う（ステップＳ１３７）。また、「印字する」ボタンが押下されると（ステップＳ１４１“Ｙｅｓ”）、明細票印字処理部１１７が起動され、明細票印字処理部１１７は、カードリーダプリンタ部３２により、当該メールを明細票の一部領域に印字して利用者に提供する（ステップＳ１５３）。また、「返信する」ボタンが押下された場合は（ステップＳ１４２“Ｙｅｓ”）、当該受信メールの送信先にメールを返信することができる。
【００３２】
なお、ステップＳ１４３〜Ｓ１５２の処理は、図７に示すメール送信処理のステップＳ７８〜Ｓ８７のそれぞれの処理と同様であるため、説明の重複を回避する意味でここでは説明を省略する。また、確認したメールは自動的に消去し、あるいは「消去」ボタンの押下等により利用者に消去させてもよい。また、受信メールを確認したが返信を行わない場合は、自動取引装置１１が自動的に相手先にメールを閲覧したことを示すメールを送信してもよい。
【００３３】
実施形態１に係る自動取引システムによれば、自動取引装置１１の取引選択画面を使用してメールの送受信を行うことにより、例えば、高齢者等のように、ＰＣや携帯電話等の汎用端末１５の操作に不慣れで十分に使いこなせない場合でも、自動取引装置１１に銀行カードを挿入し、固定文言を選択する等、簡単な操作で汎用端末１５との間でメールを送受信することが可能になる。また、電話では、声だけのコミュニケーションであるが、自動取引装置１１を使用することで写真を添付したメールを送受信できる。更に、自動取引装置１１は、普通、銀行等の金融機関に設置されるため、銀行員等による操作のアシストも期待でき、したがって、操作に不慣れな高齢者でも安心してメールの送受信が可能になる。
【００３４】
また、メールの送受信により、例えば、遠方で暮らしている家族とのコミュニケーションがとれ、元気に暮らしている等、メールにより安否確認がとれることにより、高齢者の孤立を防ぐことができる。更に、銀行等の金融機関で本サービスを実施することにより、他の金融機関との差別化が図れ、かつ、本サービスに関わる手数料収入が期待できる。
【００３５】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係る自動取引システムについて説明する。
実施形態２に係る自動取引システムは、実施形態１と同様の図１に示す構成をそのまま使用するが、自動取引装置１１による金融取引処理の操作中においてメール送受信機能を備える点で、実施形態１に係る自動取引システムと相違する。
利用者は、各取引操作の中で、「メール送信」、または「メール受信」を選択し、システムの誘導にしたがい操作を行うことで、利用者の撮影画像が添付されたメールを銀行ホスト装置１２に予め登録されている相手（メールアドレス）との間で送受信することができる。ここでは、「支払取引」操作中におけるメール送信動作について、図１６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３６】
まず、取引選択画面の中から「支払」メニューが選択されると（ステップＳ１６１“Ｙｅｓ”）、操作表示部３１に、銀行カードを挿入させる誘導画面が表示される。カード挿入口に銀行カードが挿入されると、銀行カードの磁気ストライプ等に登録された口座番号等が読み取られ（ステップＳ１６２）、ＩＤ入力誘導画面が表示される。
次に、利用者によってＩＤ番号が入力されると（ステップＳ１６３）、自動取引装置１１は、読み取った口座番号とともにＩＤ番号を銀行ホスト装置１２に送信し、本人であることの認証を行う（ステップＳ１６４：照会電文送受信）。ここで、本人認証に成功すると、不図示の支払金額入力画面が表示される（ステップＳ１６５）。
【００３７】
続いて、利用者によって支払入力画面に所定の金額が入力されると、入出金部３３は相当の紙幣を繰り出し（ステップＳ１６６）、カードリーダプリンタ部３２は、明細票にその取引内容を印字する（ステップＳ１６７）。そしてこのとき主制御部３０は、操作表示部３１（支払金額入力画面の一部領域）に、「メール送信」ボタン、あるいは「メール受信」ボタンを表示する。
ここで、利用者によって「メール送信」ボタンが押下されると、自動取引装置１１は、図７に示す実施形態１と同様の手順にしたがいメール送信を行う（ステップＳ１６８〜Ｓ１８０）。メール送信が完了すると、カードリーダプリンタ部３２は銀行カードと明細票を、入出金部３３は、相当の紙幣を排出する（ステップＳ１８１）。
【００３８】
実施形態２に係る自動取引システムによれば、自動取引装置１１による、「支払」、「預け入れ」、「振込み」、「残高照会」等、１回の金融取引処理の操作中で簡単にメールの送受信が可能になり、使い勝手が向上する。なお、実施形態２では、支払取引操作中の「メール送信」についてのみ説明したが、利用者が支払取引操作中に「メール受信」ボタンを押下することにより、図１３に示す実施形態１と同様の手順にしたがいメールの受信が可能である。また、支払取引に制限されることなく、自動取引装置１１で可能なすべての金融取引処理の操作中にメールの送受信が可能になる。
【００３９】
（実施形態３）
次に、自動取引装置１１による取引実行に伴う自動メール送信機能について、実施形態３として説明する。この場合も、実施形態１と同様、図１に示す自動取引システムが有する構成を使用するものとするが、図１７に口座ＤＢ１２０のデータ構造の一例が示されるように、口座データに「自動メール送信アドレス」が用意される点のみ異なる。
【００４０】
実施形態３によれば、利用者が取引操作を行った場合、利用者によるメール送信操作がなくても自動取引装置１１が取引内容を自動的にメール送信することができる。以下、図１８に示すフローチャートを参照しながら、カード振込み取引操作における自動メール送信動作について詳細に説明する。
まず、利用者によって取引選択画面の「振込み」メニューが押下されると（ステップＳ１８１）、銀行カードの挿入誘導画面が表示される。続いて、利用者によって銀行カードがカード挿入口に挿入されると、主制御部３０は、カードリーダプリンタ部３２により銀行カードの磁気ストライプ等に登録された口座番号等を読み取り（ステップＳ１８２）、操作表示部３１に、不図示のＩＤ入力誘導画面を表示する。
【００４１】
続いて、利用者によってＩＤ番号が入力されると（ステップＳ１８３）、主制御部３０は、読み取った口座番号等とともにＩＤ番号を銀行ホスト装置１２に送信し、本人認証を要求する。銀行ホスト装置１２が本人認証を行い、その結果と、自動メール送信アドレスとを通信回線１０経由で自動取引装置１１に送信すると（ステップＳ１８４：照会電文送受信）、自動取引装置１１は、そのデータを通信制御部３５経由で主制御部３０へ通知し、これを受けて主制御部３０は、操作表示部３１に対して不図示の振込み先入力画面を表示する（ステップＳ１８５）。また、利用者によって操作表示部３１が操作されることにより振込み先入力画面に、金融機関、支店、口座番号等の振込み先が入力されると（ステップＳ１８６）、不図示の金額入力画面に遷移する（ステップＳ１８７）。
【００４２】
利用者によって金額入力画面に所定の金額がデータ入力されると、自動取引装置１１（主制御部３０）は、通信制御部３５を介し、振込み先データとともに振込み金額を銀行ホスト装置１２に送信する。銀行ホスト装置１２は、通信回線１０経由で、振込み先の銀行ホスト装置１２に対して本人認証、および振込みを要求する。銀行ホスト装置１２は、振込み先の銀行ホスト装置１２から取引成立の電文を受信すると、自動取引装置１１（主制御部３０）に対してそのことを通知する（ステップＳ１８８）。
このとき、自動取引装置１１（主制御部３０）は、取引日時、振込み先、金額等の取引内容を、メール管理装置１３、およびＩＰ網１４経由で先に受信した自動メール送信アドレスに該当する汎用端末１５に送信するとともに（ステップＳ１８９）、カードリーダプリンタ部３２に取引内容を示す明細票を印字する（ステップＳ１９０）。そして、明細票を利用者に提供し、銀行カードを返却する（ステップＳ１９１）。
【００４３】
実施形態３に係る自動取引システムによれば、自動取引装置１１が、銀行ホスト装置１２から登録済みの自動メール送信アドレスを取得し、当該自動メール送信アドレスが示す相手先へ取引内容を自動でメール送信することにより、利用者はメール送信のための操作を不要とし、例えば、不審と思われる振込み等があった場合に、家族がすぐに気付くことができ、振込み詐欺等の犯罪にあった場合に事件の早期発見が可能であり、抑止効果も得られる。
なお、実施形態３においては、カード振込み取引についてのみ説明したが、自動取引装置１１で可能なすべての取引で前記した自動メール送信を可能にすることができる。
【００４４】
（実施形態４）
図１９は、実施形態４に係る自動取引システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示す実施形態１との差異は、銀行ホスト装置１２に、更に、銀行間オンラインシステムにより他の銀行ホスト装置１６が接続されたことにある。ここでは、メール送受信機能を持たない、他の金融機関の自動取引装置１１で取引を実行した場合、利用者に受信メールがあることを通知する仕組みが示されている。
【００４５】
図２０は、実施形態４に係る自動取引装置によるメール送受信システムのメール受信動作を示すフローチャートである。
以下、図２０のフローチャートを参照しながら、図１９に示す本発明の実施形態４に係る自動取引システムのメール受信動作について説明する。
【００４６】
まず、利用者によって取引選択画面の中から「支払」メニューが選択されると（ステップＳ２０１“Ｙｅｓ”）、操作表示部３１に不図示のカード挿入誘導画面が表示される。続いて、カード挿入誘導画面にしたがい利用者によってカード挿入口に銀行カードが挿入されると（ステップＳ２０２）、カードリーダプリンタ部３２は、銀行カードの磁気ストライプ等に記録された口座番号等を読み取って主制御部３０へ通知し、これを受けて主制御部３０は、操作表示部３１に不図示のＩＤ入力誘導画面を表示する。
【００４７】
利用者によってＩＤ入力誘導画面にしたがいＩＤ番号が入力されると（ステップＳ２０３）、自動取引装置１１は、当該ＩＤ番号を口座番号等のデータとともに銀行ホスト装置１２に送信する。銀行ホスト装置１２は、公衆網等を介してその口座を管理している銀行ホスト装置１６に対し本人認証を要求する。
要求先の銀行ホスト装置１６は、メール管理装置１３に対し、該当口座に対応した受信メールの有無を問い合わせ、本人認証の結果とともに受信メールの有無を要求元の銀行ホスト装置１２に通知電文により通知する（ステップＳ２０４：照会電文送受信）。このとき、通知電文はテキスト、コードのいずれでもよく、銀行間で取り決めた電文とする。
【００４８】
ここで、本人認証に成功すると、不図示の支払金額入力画面が表示される。利用者によって支払入力画面に所定の金額が入力されると（ステップＳ２０５）、入出金部３３は相当の紙幣を繰り出し（ステップＳ２０６）、カードリーダプリンタ部３２は、明細票に、取引内容とともに受信メールがあるか否かを印字する（ステップＳ２０７）。最後に、自動取引装置１１は、紙幣、銀行カードをともに排出し、利用者に返却する（ステップＳ２０８）。明細票の印字例を図２１に示す。図２１に示されるように、通信欄にメールの内容が示され、このことにより利用者はメール送受信機能を持たない自動取引装置１１で取引を実行した場合でも自分宛の受信メールを確認することができる。
【００４９】
実施形態４に係る自動取引システムによれば、メール送受信機能を持たない他の金融機関の自動取引装置１１で取引を行った場合、利用者に受信メールがあることを通知することで、口座を開設した金融機関が近くにない場合でも、近傍の自動取引装置１１を利用することで本人宛受信メールがあることの確認が可能となる。
【００５０】
なお、図３に示す自動取引装置１１が有する各構成ブロックの機能は、すべてをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、ＧＵＩ提供部１１０、認証要求生成部１１１、認証結果取得部１１２、メール作成・送信部１１３、メール作成支援部１１４、画像ファイル添付処理部１１５、メール閲覧処理部１１６、明細票印字処理部１１７、取引処理部１１８におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。図４に示す銀行ホスト装置１２および図６に示すメール管理装置１３においても同様である。
【００５１】
また、実施形態１〜４においては、送受信メールを管理するためにメール管理装置１３を利用した例についてのみ説明したが、メール管理装置１３を使用することなく、銀行ホスト装置１２内にメールを保管して送受信しても同様の効果が得られる。
また、実施形態１〜４においては、自動取引装置１１を用いたメールの送受信システムについて説明したが、利用者が特定でき、高齢者でも簡単に利用できる顧客操作型の装置であれば自動取引装置１１との代替使用が可能であり、例えば、定期券を扱う券売機や、診察カードを使う病院の予約システム等にも同様に適用が可能である。特に、病院は高齢者が多く集まる場所であり、適用するには最適である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態１に係る自動取引システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る自動取引装置のハードウェア内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る自動取引装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】図１に示す銀行ホスト装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図５】図４に示す口座ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図１に示すメール管理装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る自動取引システムのメール送信動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態１に係る自動取引装置に表示される画面構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る自動取引装置に表示される画面構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る自動取引装置に表示される画面構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態１に係る自動取引装置に表示される画面構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態１に係る自動取引装置に表示される画面構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態１に係る自動取引システムのメール受信動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態１に係る自動取引装置に表示される画面構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態１に係る自動取引装置に表示される画面構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態２に係る自動取引システムのメール送信動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態３に係る自動取引システムで使用される口座ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態３に係る自動取引システムのメール送信動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態４に係る自動取引システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態４に係る自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態４に係る自動取引システムで印字される明細票のフォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    通信回線
１１    自動取引装置
１２    銀行ホスト装置
１３    メール管理装置
１４    ＩＰ網
１５    汎用端末
１６    他銀行ホスト装置
３０    主制御部
３１    操作表示部
３２    カードリーダプリンタ部
３３    入出金部
３４    監視カメラ部
３５    通信制御部
１１０  ＧＵＩ提供部
１１１  認証要求生成部
１１２  認証結果取得部
１１３  メール作成・送信部
１１４  メール作成支援部
１１５  画像ファイル添付処理部
１１６  メール閲覧処理部
１１７  明細票印字処理部
１１８  取引処理部
１２０  口座ＤＢ
１２１  取引実行管理部
１２２  口座データ登録部
１２３  認証処理部
１３０  メール送受信部
１３１  受信メール蓄積部
１３２  送信メール蓄積部
【図１】
2008299692.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008299692.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008299692.tif 000012
【図１１】
2008299692.tif 000013
【図１２】
2008299692.tif 000014
【図１３】
2008299692.tif 000015
【図１４】
2008299692.tif 000016
【図１５】
2008299692.tif 000017
【図１６】
2008299692.tif 000018
【図１７】
2008299692.tif 000019
【図１８】
2008299692.tif 000020
【図１９】
2008299692.tif 000021
【図２０】
2008299692.tif 000022
【図２１】
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