(57)【要約】【課題】複数方向の締固めができ、かつ、狭隘部分も締固めることが可能なプレート型振動締固め機及びこのプレート型振動締固め機を用いた締固め方法を提供する。【解決手段】プレート型振動締固め機１は、エンジン又は電動機等である駆動源２と、この駆動源２の回転によって振動を発生させる起振装置３と、機体本体１前方及び下方の締固め対象箇所をそれぞれ締固めるための傾斜プレート５及び横プレート７と、各プレート５、７と起振装置３とをそれぞれ結合して起振装置３による振動を各プレート５、７に伝達するための伝達手段９とを備える。伝達手段９は、傾斜プレート５と起振装置３とを結合する傾斜プレート用伝達手段１１と、横プレート７と起振装置３とを結合する横プレート用伝達手段１３とから構成されている。【選択図】図１
2008157011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生させるための起振装置を搭載し、この起振装置による振動をプレートを介して路面等の締固め対象箇所に伝達して締固めを行うプレート型振動締固め機であって、
前記起振装置に対して、複数の向きに配置されたプレートと、
前記複数の向きにそれぞれ対応して設けられ、前記プレートと前記起振装置とを結合して前記起振装置による振動を前記プレートに伝達するための伝達手段とを備えることを特徴とするプレート型振動締固め機。
【請求項２】
前記伝達手段は、前記プレートと前記起振装置との結合度を調整することにより前記起振装置から前記プレートへ伝達される振動を制御することを特徴とする請求項１に記載のプレート型振動締固め機。
【請求項３】
前記プレートに取り付けられ、前記締固め対象箇所を締固める際に前記締固め対象箇所より受ける圧力を測定するためのセンサーと、
前記圧力に基づいて前記伝達手段の結合度を調整するための制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項２に記載のプレート型振動締固め機。
【請求項４】
前記プレートに脱着可能に取り付けられ、前記締固め対象箇所に接する面が前記プレートに対して所定の角度を有するアタッチメントを更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプレート型振動締固め機。
【請求項５】
前記プレートに脱着可能に取り付けられ、締固め範囲を拡張するための拡張プレートを更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプレート型振動締固め機。
【請求項６】
振動を発生させるための起振装置と、前記起振装置に対して、複数の向きに配置されたプレートと、前記複数の向きにそれぞれ対応して設けられ、前記プレートと前記起振装置とを結合して前記起振装置による振動を前記プレートに伝達するための伝達手段とを備えたプレート型振動締固め機を用いて路面等の締固め対象箇所を締固める締固め方法において、
前記プレートの配置された向きに存在する締固め対象箇所を締固めることを特徴とする締固め方法。
【請求項７】
前記プレートに締固め範囲を拡張するための拡張プレートを取り付けて、前記締固め対象箇所のうち、前記プレート型振動締固め機が進入できない部分を前記拡張プレートで締固めることを特徴とする請求項６に記載の締固め方法。
【請求項８】
振動を発生させるための起振装置と、前記起振装置に対して、複数の向きに配置されたプレートと、前記複数の向きにそれぞれ対応して設けられ、前記プレートと前記起振装置とを結合して前記起振装置による振動を前記プレートに伝達するための伝達手段と、前記プレートに取り付けられ、締固め対象箇所を締固める際の圧力を測定するためのセンサーと、前記圧力に基づいて前記伝達手段の結合度を調整するための制御手段とを備えたプレート型振動締固め機を用いて路面等の締固め対象箇所を締固める締固め方法において、
前記プレートの配置された向きに存在する締固め対象箇所を締固める際に、前記センサーで測定された圧力に基づいて前記制御手段にて前記伝達手段の結合度を調整して、前記締固め対象箇所を所望の圧力値で締固めることを特徴とする締固め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土、砕石、ベントナイト混合土等の締固めや転圧・整形等に用いられるプレート型振動締固め機及び締固め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、路盤の土・砕石の締固めやアスファルト舗装面の転圧・整形等において、プレート型振動締固め機が用いられている。このプレート型振動締固め機は、例えば、特許文献１に示すように、駆動源としてガソリンエンジンを搭載し、この駆動源の回転によって起振装置の偏心荷重を高速回転することにより振動を発生させ、この振動をプレートを介して路面等に伝達して、締固めや転圧等を行うものである。
【特許文献１】特開２００３−１３８５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のプレート型振動締固め機は、プレートが起振装置に対して一方向にのみ配置されているために、このプレートの配置されている向きの締固め対象箇所しか締固めることができない。したがって、プレートの配置されていない向きに存在する締固め対象箇所、例えば、プレート型振動締固め機の前方等は、人が手作業で締固め作業を行うために、時間及び手間がかかるという問題点があった。
【０００４】
また、プレート型振動締固め機は、幅、長さ、高さがそれぞれ、例えば、約３５ｃｍ、約６０ｃｍ、約４０ｃｍといった寸法を有しているため、例えば、先端に行くにしたがって狭くなるような狭隘部分に入ることができない。したがって、プレート型振動締固め機で締固めることのできない狭隘部分の締固め対象箇所も、人が手作業で締固め作業を行わなければならないという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、複数方向の締固めができ、かつ、狭隘部分も締固めることが可能なプレート型振動締固め機及びこのプレート型振動締固め機を用いた締固め方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明のプレート型振動締固め機は、振動を発生させるための起振装置を搭載し、この起振装置による振動をプレートを介して路面等の締固め対象箇所に伝達して締固めを行うプレート型振動締固め機であって、前記起振装置に対して、複数の向きに配置されたプレートと、前記複数の向きにそれぞれ対応して設けられ、前記プレートと前記起振装置とを結合して前記起振装置による振動を前記プレートに伝達するための伝達手段とを備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００７】
本発明のプレート型振動締固め機によれば、複数の向きに配置されたプレートと、起振装置による振動をプレートに伝達するための伝達手段とを備えるために、複数の向きに存在する締固め対象箇所を締固めることが可能となる。  
また、伝達手段は、プレートの配置された複数の向きに対応してそれぞれ設けられるために、起振装置による振動をプレートに効率良く伝達することが可能となる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記伝達手段は、前記プレートと前記起振装置との結合度を調整することにより前記起振装置から前記プレートへ伝達される振動を制御することを特徴とする。  
本発明のプレート型振動締固め機によれば、伝達手段は、プレートと起振装置との結合度を調整してプレートへ伝達される振動を制御することができるので、締固め対象箇所の存在する方向のプレートには振動を伝達させ、これ以外の方向のプレートには振動を伝達させないことが可能となる。つまり、締固める向きを選択することが可能となる。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明において、前記プレートに取り付けられ、前記締固め対象箇所を締固める際に前記締固め対象箇所より受ける圧力を測定するためのセンサーと、前記圧力に基づいて前記伝達手段の結合度を調整するための制御手段とを更に備えることを特徴とする。  
本発明のプレート型振動締固め機によれば、締固め対象箇所の圧力を測定するためのセンサーと、伝達手段の結合度を調整するための制御手段とを備えるために、締固め作業中にセンサーで測定された圧力値に基づいてプレートに伝達される振動の強弱を変更することが可能となる。つまり、圧力値が小さくて締固め対象箇所が十分に締固められていない場合は振動を強く伝達する、一方、圧力値が大きくて締固め対象箇所が十分に締固められている場合は振動を弱く伝達することができるので、効率良く締固め作業を実施することが可能となる。さらに、締固め対象箇所を高密度かつ、均質に締固めることが可能となる。
【００１０】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記プレートに脱着可能に取り付けられ、前記締固め対象箇所に接する面が前記プレートに対して所定の角度を有するアタッチメントを更に備えることを特徴とする。  
本発明のプレート型振動締固め機によれば、締固め対象箇所に接する面がプレートに対して所定の角度を有するアタッチメントを備えているために、締固め対象箇所を所望の角度で正確に締固めることが可能となる。  
また、アタッチメントは脱着可能なので、角度の異なるアタッチメントを取り付けることが可能である。したがって、締固め対象箇所を様々な角度で締固めることが可能である。
【００１１】
第５の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記プレートに脱着可能に取り付けられ、締固め範囲を拡張するための拡張プレートを更に備えることを特徴とする。  
本発明のプレート型振動締固め機によれば、締固め範囲を拡張するための拡張プレートを備えているので、プレート型締固め機の本体寸法が大きくて進入することができない狭隘箇所等をその拡張プレートで締固めることが可能となる。  
さらに、拡張プレートは脱着可能で、プレート型振動締固め機の前後左右に取り付けることが可能である。また、大きさや形状の異なる拡張プレートを取り付けることが可能である。したがって、拡張プレートの取付け位置、形状、大きさを現場条件に応じて適宜変更することにより、現場での締固め作業を効率良く実施することが可能となる。
【００１２】
第６の発明の路面等を締固める方法は、振動を発生させるための起振装置と、前記起振装置に対して、複数の向きに配置されたプレートと、前記複数の向きにそれぞれ対応して設けられ、前記プレートと前記起振装置とを結合して前記起振装置による振動を前記プレートに伝達するための伝達手段とを備えたプレート型振動締固め機を用いて路面等の締固め対象箇所を締固める締固め方法において、前記プレートの配置された向きに存在する締固め対象箇所を締固めることを特徴とする。
【００１３】
第７の発明は、第６の発明において、前記プレートに締固め範囲を拡張するための拡張プレートを取り付けて、前記締固め対象箇所のうち、前記プレート型振動締固め機が進入できない部分を前記拡張プレートで締固めることを特徴とする。
【００１４】
第８の発明の路面等を締固める方法は、振動を発生させるための起振装置と、前記起振装置に対して、複数の向きに配置されたプレートと、前記複数の向きにそれぞれ対応して設けられ、前記プレートと前記起振装置とを結合して前記起振装置による振動を前記プレートに伝達するための伝達手段と、前記プレートに取り付けられ、締固め対象箇所を締固める際の圧力を測定するためのセンサーと、前記圧力に基づいて前記伝達手段の結合度を調整するための制御手段とを備えたプレート型振動締固め機を用いて路面等の締固め対象箇所を締固める締固め方法において、前記プレートの配置された向きに存在する締固め対象箇所を締固める際に、前記センサーで測定された圧力に基づいて前記制御手段にて前記伝達手段の結合度を調整して、前記締固め対象箇所を所望の圧力値で締固めることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のプレート型振動締固め機及びこのプレート型振動締固め機を用いた締固め方法によれば、複数方向の締固めができるとともに、狭隘部分も締固めが可能となる。さらに、締固め対象箇所を高密度、かつ均質に締固めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。以下の説明においては、油圧ショベルのアームにプレート型振動締固め機を取り付けた場合について説明するが、これに限定されるものではなく、作業用操作ハンドルを取り付けて人間が操作する場合についても適用可能である。
【００１７】
図１及び図２は、本発明の第一実施形態に係るプレート型振動締固め機の概略側面図、概略平面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、プレート型振動締固め機１は、エンジン又は電動機等である駆動源２と、この駆動源２の回転によって振動を発生させる起振装置３と、機体本体の前方及び下方の締固め対象箇所をそれぞれ締固めるための傾斜プレート５及び横プレート７と、各プレート５、７と起振装置３とをそれぞれ結合して起振装置３による振動を各プレート５、７に伝達するための伝達手段９とを備える。
【００１９】
起振装置３は、駆動源２の回転によって偏心荷重を高速回転させることにより振動を発生させる。  
傾斜プレート５と横プレート７とは、一体化して略くの字型となるように接続されている。  
伝達手段９は、傾斜プレート５と起振装置３とを結合する傾斜プレート用伝達手段１１と、横プレート７と起振装置３とを結合する横プレート用伝達手段１３とから構成され、起振装置３による振動は、傾斜プレート用伝達手段１１、横プレート用伝達手段１３を介してそれぞれ傾斜プレート５、横プレート７に伝達される。
【００２０】
傾斜プレート用伝達手段１１及び横プレート用伝達手段１３は、それぞれ起振装置３の支持台１４と傾斜プレート５及び横プレート７との間に挟持される台座１５と、一端部が台座１５内に埋設され、他端部が支持台１４に形成された穴１７を挿通し、起振装置３側に突出するボルト１９と、このボルト１９の他端部に螺合して支持台１４を平ワッシャー２１及びスプリングワッシャー２３を介して締め付けるＷナット２５、２７と、Ｗナット２５、２７がＬ型プレートから外れることを防止するためのストッパー２９とから構成されており、Ｗナット２５、２７を締め付けたり、緩めたりすることにより傾斜プレート５及び横プレート７と起振装置３との結合度（本実施形態においては、傾斜プレート５又は横プレート７と起振装置３とが結合されているか否か）をそれぞれ調整可能である。後述するように、傾斜プレート５又は横プレート７と起振装置３とが結合されている場合には、傾斜プレート５又は横プレート７へ振動は伝達され、傾斜プレート５又は横プレート７と起振装置３とが結合されていない場合には、傾斜プレート５又は横プレート７へ振動は伝達されないことになる。
【００２１】
機体本体１下方の締固め対象箇所を締固める場合は、横プレート用伝達手段１３のＷナット２５、２７を締め、傾斜プレート用伝達手段１１のＷナット２５、２７を緩める。この場合、傾斜プレート用伝達手段１１のＷナット２５、２７は緩んでいるために、起振装置３の振動は傾斜プレート５へ伝達されず、振動は横プレート用伝達手段１３を介して横プレート７にのみ伝達されて、機体本体１下方の締固め対象箇所が締固められる。
【００２２】
機体本体１前方の締固め対象箇所を締固める場合は、傾斜プレート用伝達手段１１のＷナット２５、２７を締め、横プレート用伝達手段１３のＷナット２５、２７を緩める。この場合、横プレート用伝達手段１３のＷナット２５、２７は緩んでいるために、起振装置３の振動は横プレート７へ伝達されず、振動は傾斜プレート用伝達手段１１を介して傾斜プレート５にのみ伝達されて、機体本体１前方の締固め対象箇所が締固められる。
【００２３】
次に、本実施形態に係るプレート型振動締固め機１を用いた締固め方法について説明する。本実施形態においては、図３に示すように、放射性廃棄物３１の埋設施設としてトンネル３３を用い、この放射性廃棄物３１の埋設されたトンネル３３内のトンネル上部埋戻部位３５に土砂等の埋戻材Ａを充填して締固める場合を例として説明する。
【００２４】
図４は、図３のトンネル３３の縦断面であって、トンネル３３上部付近を拡大し、本実施形態に係るプレート型振動締固め機１でトンネル上部埋戻部位３５に敷設された埋戻材Ａの側面を締固めている状態を示す図である。  
図４に示すように、プレート型振動締固め機１は、油圧ショベル３７のアーム先端に取り付けられ、横プレート７が埋戻材Ａの側面に沿って当接するように配置される。そして、プレート型振動締固め機１による振動と油圧ショベル３７による押圧の両方によって埋戻材Ａを締固める。  
この場合は、プレート型振動締固め機１の横プレート用伝達手段１３のＷナット２５、２７を締め、傾斜プレート用伝達手段１１のＷナット２５、２７を緩めることにより、起振装置３の振動を横プレート用伝達手段１３を介して横プレート７にのみ伝達し、埋戻材Ａの側面を締固める。
【００２５】
図５は、本実施形態に係るプレート型振動締固め機１でトンネル上部埋戻部位３５に敷設された埋戻材Ａの天盤を締固めている状態を示す図である。  
図５に示すように、プレート型振動締固め機１は、横プレート７が埋戻材Ａの天盤に沿って当接するように配置される。  
この場合も、上記と同様に、横プレート用伝達手段１３のＷナット２５、２７を締め、傾斜プレート用伝達手段１１のＷナット２５、２７を緩めることにより、起振装置３の振動を横プレート用伝達手段１３を介して横プレート７にのみ伝達し、埋戻材Ａの天盤を締固める。
【００２６】
図６は、本実施形態に係るプレート型振動締固め機１でトンネル上部埋戻部位３５の天端付近狭隘部に敷設された埋戻材Ｂの側面を締固めている状態を示す図である。  
図６に示すように、埋戻材Ａを締め固めた後にトンネル３３内の天端付近狭隘部に敷設された埋戻材Ｂを締固める場合は、プレート型振動締固め機１は、傾斜プレート５が埋戻材Ｂの側面に沿って当接するように配置される。そして、この場合は、プレート型振動締固め機１の傾斜プレート用伝達手段１１のＷナット２５、２７を締め、横プレート用伝達手段１３のＷナット２５、２７を緩めることにより、起振装置３の振動を傾斜プレート用伝達手段１１を介して傾斜プレート５にのみ伝達し、埋戻材Ｂの側面を締固める。
【００２７】
なお、本実施形態においては、埋戻材Ａの側面及び天盤を締固めた後に、埋戻材Ｂの側面を締固める方法について説明したが、これに限定されるものではなく、埋戻材Ａの側面を締固めた後に、埋戻材Ａの天盤、埋戻材Ｂの側面を同時に締固めてもよく、この場合は、傾斜プレート用伝達手段１１のＷナット２５、２７を締めるとともに、横プレート用伝達手段１３のＷナット２５、２７も締めて、起振装置３の振動を傾斜プレート用伝達手段１１及び横プレート用伝達手段１３を介して傾斜プレート５及び横プレート７に伝達し、埋戻材Ａの天盤及び埋戻材Ｂの側面を同時に締固める。
【００２８】
したがって、本実施形態のプレート型振動締固め機１によれば、複数の向きに配置された傾斜プレート５及び横プレート７と、起振装置３による振動を傾斜プレート５及び横プレート７にそれぞれ伝達するための傾斜プレート用伝達手段１１及び横プレート用伝達手段１３とを備えるために、複数の向きに存在する締固め対象箇所を締固めることが可能となる。また、傾斜プレート用伝達手段１１及び横プレート用伝達手段１３は、傾斜プレート５、横プレート７の配置された向きに対応してそれぞれ設けられるために、振動を傾斜プレート５及び横プレート７に効率良く伝達することが可能となる。つまり、効率良く締固め作業を実施することが可能となる。
【００２９】
さらに、傾斜プレート用伝達手段１１及び横プレート用伝達手段１３は、それぞれ傾斜プレート５と起振装置３と、横プレート７と起振装置３との結合度（本実施形態においては、傾斜プレート５又は横プレート７と起振装置３とが結合されているか否か）を調整することができるので、傾斜プレート５及び横プレート７への振動伝達の有無を制御することが可能となる。つまり、締固め対象箇所の存在する方向のプレートには振動を伝達させ、締固め対象箇所の存在しない方向のプレートには振動を伝達させないことが可能となる。
【００３０】
また、起振装置３は偏心荷重を回転させることにより振動を発生させる簡易な機構なので、故障が少ない。また、入手性がよいために、故障してもすぐに交換することが可能となる。
【００３１】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。下記に示す説明において、第一実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して、説明を省略し、主に相違点について説明する。第二実施形態のプレート型振動締固め機４１においては、第一実施形態と異なる伝達手段４９を用いるものである。
【００３２】
図７及び図８は、本発明の第二実施形態に係るプレート型振動締固め機４１の概略側面図、概略平面図である。
【００３３】
図７及び図８に示すように、プレート型振動締固め機４１は、駆動源２と、起振装置３と、傾斜プレート５及び横プレート７と、各プレート５、７と起振装置３とをそれぞれ結合するともに、起振装置３による振動を各プレート５、７に伝達する伝達手段４９と、傾斜プレート５及び横プレート７にそれぞれ取り付けられ、締固める圧力を測定するための側圧センサー４３及び底圧センサー４５と、両センサー４３、４５で測定された値に基づいて各伝達手段４９の結合度を調整する制御手段５５とを備える。
【００３４】
伝達手段４９は、起振装置３の支持台１４と傾斜プレート５及び横プレート７との間にそれぞれ挟持される傾斜プレート用ダンパー５１及び横プレート用ダンパー５３から構成され、これら傾斜プレート用ダンパー５１、横プレート用ダンパー５３の減衰力をそれぞれ調整することにより傾斜プレート５及び横プレート７と起振装置３との結合度（本実施形態においては、傾斜プレート５又は横プレート７と起振装置３との結合程度の強弱）をそれぞれ調整可能である。後述するように、傾斜プレート５又は横プレート７と起振装置３との結合程度が強い場合には振動をあまり吸収せずに強く伝達し、傾斜プレート５又は横プレート７と起振装置３との結合程度が弱い場合には振動を多く吸収して振動を弱く伝達することになる。
【００３５】
制御手段５５は、締固め時の際に側圧センサー４３及び底圧センサー４５で測定された圧力値と予め設計等により決定された所定の圧力値とを比較し、締固め時の圧力値がそれぞれ所定の圧力値となるように傾斜プレート用ダンパー５１及び横プレート用ダンパー５３の減衰力を制御する。
【００３６】
また、制御手段５５は、締固め時の際に側圧センサー４３で測定された側圧値と底圧センサー４５で測定された底圧値とを比較し、締固め時の圧力配分が予め設計等により決定された所定の圧力配分となるように傾斜プレート用ダンパー５１及び横プレート用ダンパー５３の減衰力を制御する。
【００３７】
機体本体４１下方の締固め対象箇所を締固める場合は、横プレート用ダンパー５３の減衰力を低くし、傾斜プレート用ダンパー５１の減衰力を高くする。この場合、傾斜プレート用ダンパー５１の減衰力は高いために、起振装置３の振動は傾斜プレート５へ伝達されず、振動は横プレート用ダンパー５３を介して横プレート７にのみ伝達されて、機体本体４１下方の締固め対象箇所が締固められる。
【００３８】
また、機体本体４１前方の締固め対象箇所を締固める場合は、傾斜プレート用ダンパー５１の減衰力を低くし、横プレート用ダンパー５３の減衰力を高くする。この場合、横プレート用ダンパー５３の減衰値は高いので、起振装置３の振動は横プレート７へ伝達されず、振動は傾斜プレート用ダンパー５１を介して傾斜プレート５にのみ伝達されて、機体本体４１前方の締固め対象箇所が締固められる。
【００３９】
さらに、機体本体４１下方及び前方の締固め対象箇所を同時に締固める場合は、傾斜プレート用ダンパー５１及び横プレート用ダンパー５３の両方の減衰力を低くする。この場合、起振装置３の振動は、傾斜プレート用ダンパー５１及び横プレート用ダンパー５３を介して、それぞれ傾斜プレート５、横プレート７に伝達されて、機体本体４１下方及び前方の締固め対象箇所が締固められる。
【００４０】
傾斜プレート用ダンパー５１と横プレート用ダンパー５３との減衰力を同程度に設定して下方及び前方を同時に締固める際に、側圧センサー４３及び底圧センサー４５で測定した圧力値がほぼ同一であれば、底面及び側面共にムラなく転圧がおこなわれているので、そのまま締固め作業を継続する。しかし、側圧センサー４３の圧力値と底圧センサー４５の圧力値とに大きな差が有る場合は、両圧力センサー４３、４５の圧力値がほぼ同一になるように、圧力値が大きい方のダンパーの減衰力を高くするとともに、測定圧力値が小さい方のダンパーの減衰力を低くする等の調整を行いつつ、締固め作業を実施する。
【００４１】
なお、本実施形態においては、傾斜プレート用ダンパー５１と横プレート用ダンパー５３との減衰力を同程度に設定し、下方と前方とを締固める際の圧力値を略同一にする場合について説明したが、これに限定されるものではなく、設計等により下方と前方とを締固める強さが異なる場合には、傾斜プレート用ダンパー５１、横プレート用ダンパー５３の減衰力をそれぞれ設定して、傾斜プレート用ダンパー５１と横プレート用ダンパー５３との減衰力の比が、例えば、７：３になるように設定し、締固める強さがそれぞれ異なるようにしてもよい。
【００４２】
したがって、本実施形態のプレート型振動締固め機４１によれば、複数の向きに配置された傾斜プレート５及び横プレート７と、起振装置３による振動を両プレート５、７にそれぞれ伝達するための傾斜プレート用ダンパー５１及び横プレート用ダンパー５３とを備えるために、複数の向きに存在する締固め対象箇所を締固めることが可能となる。つまり、効率良く締固め作業を実施することが可能となる。
【００４３】
また、傾斜プレート用ダンパー５１及び横プレート用ダンパー５３の結合度（本実施形態においては、傾斜プレート５又は横プレート７と起振装置３との結合程度の強弱）を調整するための制御手段５５を備えているために、傾斜プレート用ダンパー５１、横プレート用ダンパー５３の結合度をそれぞれ独立して調整することが可能となる。つまり、両ダンパー５１、５３の結合度をそれぞれ調整することにより、一方のプレートには振動を強く伝達し、他方のプレートには振動を弱く伝達することが可能となる。無論、傾斜プレート５又は横プレート７の少なくともいずれかに振動を全く伝達しないことや両プレート５、７に同じ強さの振動を伝達することも可能である。よって、複数箇所を同時に締固めることができるとともに、締固めの程度に強弱をつけて締固めることが可能となる。
【００４４】
さらに、締固め対象箇所の圧力を測定するための側圧センサー４３及び底圧センサー４５を備えているために、締固め作業中に側圧センサー４３及び底圧センサー４５で測定された圧力値に基づいて傾斜プレート５及び横プレート７に伝達される振動の強弱をそれぞれ変更することが可能となる。つまり、圧力値が小さくて締固め対象箇所が十分に締固められていない場合は振動を強く伝達する、一方、圧力値が大きくて締固め対象箇所が十分に締固められている場合は振動を弱く伝達することが可能となる。よって、締固め対象箇所を高密度かつ、均質に締固めることが可能となる。
【００４５】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。  
図９は、本発明の第三実施形態に係るプレート型振動締固め機６１でトンネル上部埋戻部位３５の側部６３（図３参照）に敷設された埋戻材Ｃを締固めている状態を示す図である。
【００４６】
図９に示すように、プレート型振動締固め機６１は、駆動源２と、起振装置３と、機体本体の前方の締固め対象箇所を締固めるための縦プレート６２と、横プレート７と、各プレート６２、７と起振装置３とをそれぞれ結合して起振装置３による振動を各プレート６２、７に伝達するための伝達手段６６とを備える。
【００４７】
伝達手段６６は、縦プレート６２と起振装置３とを結合する縦プレート用伝達手段６４と、横プレート用伝達手段１３とから構成され、起振装置３による振動は、縦プレート用伝達手段６４、横プレート用伝達手段１３を介してそれぞれ縦プレート６２、横プレート７に伝達される。また、縦プレート用伝達手段６４は、横プレート用伝達手段１３と同じ構造からなるものである。
【００４８】
本実施形態においては、縦プレート６２と横プレート７とは、一体化して略Ｌ字型となるように接続されている。  
プレート型振動締固め機６１の縦プレート６２にて、設計等により決定された所望の角度で直接締固めることができないトンネル上部埋戻部位３５の側部６３付近を締固める場合には、縦プレート６２にアタッチメント６５を取り付けて締固める。
【００４９】
アタッチメント６５は、縦プレート６２に脱着可能で、締固め対象箇所に接する面が縦プレート６２に対して所定の角度を有するものであり、このアタッチメント６５を縦プレート６２に取り付けることにより、埋戻材Ｃを所望の角度で締固めることができる。本実施形態においては、アタッチメント６５は縦プレート６２に対して３０°の角度を有するものを用い、締固め対象箇所が基準面Ｌに対して６０°の角度を形成するように締固めた。なお、アタッチメント６５は、設計等により決定された角度で埋戻材Ｃを締固めることができるように、例えば、図１０、図１１に示すように、様々な角度を有するものが用いられる。
【００５０】
トンネル上部埋戻部位３５の側部６３付近を締固める場合は、第一実施形態の埋戻材Ｂを締固める場合と同様に、縦プレート用伝達手段６４のＷナット２５、２７を締めて起振装置３の振動を縦プレート用伝達手段６４を介して振動を縦プレート６２及びアタッチメント６５にのみ伝達し、締固める。
【００５１】
したがって、本実施形態のプレート型振動締固め機６１によれば、締固め対象箇所に接する面が縦プレート６２に対して所定の角度を有するアタッチメント６５を備えているために、締固め対象箇所を所望の角度で正確に締固めることが可能となる。  
また、アタッチメント６５は脱着可能なので、角度の異なるアタッチメント６５を取り付けることが可能である。したがって、締固め対象箇所を様々な角度で締固めることが可能である。
【００５２】
なお、上述した各実施形態において、プレート型振動締固め機１、４１、６１の前方及び下方の２方向を締固める場合について説明したが、２方向に限定されるものではなく、例えば、前方、下方及び上方の３方向でもよく、現場状況に応じて適宜変更する。
【００５３】
次に、本発明の第四実施形態について説明する。  
図１２は、本発明の第四実施形態に係るプレート型振動締固め機７１の上端がトンネル３３の内壁３３ａに当接するため、横プレート７の先端が到達できないトンネル上部埋戻部位３５の狭隘な側部６３付近を締固めている状態を示す図である。
【００５４】
図１２に示すように、プレート型振動締固め機７１は、駆動源２と、起振装置３と、縦プレート６２と、横プレート７と、伝達手段６６と、縦プレート６２にボルトで連結された前方拡張プレート７３とを備える。  
前方拡張プレート７３は、締固め範囲を前方に拡張するものであり、この前方拡張プレート７３を縦プレート６２の前方に取り付けることにより、プレート型振動締固め機７１の本体が近付くことができない狭隘な側部６３の埋戻材Ｃを締固めることができる。前方拡張プレート７３は、縦プレート６２に脱着可能となるようにボルト７６・ナット７７で取り付けられている。  
本実施形態においては、前方拡張プレート７３は板状のものを用いたが、この形状に限定されるものではなく、例えば、図１３に示すように、先端が斜め下向きに屈曲した前方拡張プレート７５を用いて側部６３を締固めてもよい。
【００５５】
次に、本発明の第五実施形態について説明する。  
図１４は、本発明の第五実施形態に係るプレート型振動締固め機８１に連結されているバックホーのブラケット８２が基準面Ｌに当接するため、横プレート７の後端が到達できない角部８４付近を締固めている状態を示す図である。
【００５６】
図１４に示すように、プレート型振動締固め機８１は、駆動源２と、起振装置３と、縦プレート６２と、横プレート７と、伝達手段６６と、横プレート７にボルトで連結された後方拡張プレート８３とを備える。
【００５７】
後方拡張プレート８３は、締固め範囲を後方に拡張するものであり、この後方拡張プレート８３を横プレート７の後端に取り付けることにより、プレート型振動締固め機８１の後端が近付くことができないブラケット８２の下方に位置する角部８４の埋戻材Ｃを締固めることができる。後方拡張プレート８３は、横プレート７に脱着可能となるようにボルト７６・ナット７７で取り付けられている。
【００５８】
したがって、第四及び第五実施形態のプレート型振動締固め機７１、８１によれば、締固め対象範囲を拡張するための前方拡張プレート７３、７５又は後方拡張プレート８３を備えているので、プレート型締固め機７１、８１の横プレート７で締固めることができないトンネル上部埋戻部位３５の側部６３や角部８４を締固めることが可能となる。
【００５９】
また、これら前方拡張プレート７３、７５及び後方拡張プレート８３は脱着可能なので、大きさや形状の異なる拡張プレートを取り付けることができる。したがって、拡張プレートの形状、大きさを現場条件に応じて適宜変更することにより、現場での締固め作業を効率良く実施することが可能となる。
【００６０】
なお、第四及び第五実施形態において、プレート型振動締固め機７１、８１の前方及び後方にそれぞれ前方拡張プレート７３、７５及び後方拡張プレート８３を取り付ける場合について説明したが、これらに限定されるものではなく、図１５に示すように、プレート型振動締固め機７１、８１の左側及び右側にそれぞれ左側拡張プレート８５、右側拡張プレート８６を取り付けてもよい。
【００６１】
なお、上述した各実施形態において、傾斜プレート５と横プレート７とを略くの字型、縦プレート６２と横プレート７とを略Ｌ字型にそれぞれ接続して用いる方法について説明したが、これらに限定されるものではなく、傾斜プレート５又は縦プレート６２と横プレート７とを接続せずに、それぞれ独立して用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第一実施形態に係るプレート型振動締固め機の概略側面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るプレート型振動締固め機の概略平面図である。
【図３】本実施形態に係るトンネルの横断面図である。
【図４】図３のトンネルの縦断面であって、トンネル上部付近を拡大し、本実施形態に係るプレート型振動締固め機でトンネル上部埋戻部位に敷設された埋戻材の側面を締固めている状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係るプレート型振動締固め機でトンネル上部埋戻部位に敷設された埋戻材の天盤を締固めている状態を示す図である。
【図６】本実施形態に係るプレート型振動締固め機でトンネル上部埋戻部位の天端付近狭隘部に敷設された埋戻材の側面を締固めている状態を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係るプレート型振動締固め機の概略側面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るプレート型振動締固め機の概略平面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係るプレート型振動締固め機でトンネル上部埋戻部位の側部に敷設された埋戻材を締固めている状態を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るアタッチメントの他の例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係るアタッチメントの他の例を示す図である。
【図１２】本発明の第四実施形態に係るプレート型振動締固め機の本体の上端がトンネルの内壁に当接して横プレートの先端が到達できないトンネル上部埋戻部位の狭隘な側部付近を締固めている状態を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る前方拡張プレートの他の例を示す図である。
【図１４】本発明の第五実施形態に係るプレート型振動締固め機に連結されているバックホーのブラケットが基準面に当接して横プレートの後端が到達できない角部付近を締固めている状態を示す図である。
【図１５】左側拡張プレート及び右側拡張プレートをプレート型振動締固め機に取り付けた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  プレート型振動締固め機                    ２  駆動源
３  起振装置                                  ５  傾斜プレート
７  横プレート                                ９  伝達手段
１１  傾斜プレート用伝達手段                  １３  横プレート用伝達手段
１４  支持台                                  １５  台座
１７  穴                                      １９  ボルト
２１  平ワッシャー                            ２３  スプリングワッシャー
２５  ナット                                  ２７  ナット
２９  ストッパー                              ３１  放射性廃棄物
３３  トンネル                                ３３ａ  内壁
３５  トンネル上部埋戻部位                    ３７  油圧ショベル
４１  プレート型振動締固め機                  ４３  側圧センサー
４５  底圧センサー                            ４９  伝達手段
５１  傾斜プレート用ダンパー                  ５３  横プレート用ダンパー
５５  制御手段                                ６１  プレート型振動締固め機
６２  縦プレート                              ６３  側部
６４  縦プレート用伝達手段                    ６５  アタッチメント
６６  伝達手段                                ７１  プレート型振動締固め機
７３  前方拡張プレート                        ７５  前方拡張プレート
７６  ボルト                                  ７７  ナット
８１  プレート型振動締固め機                  ８２  ブラケット
８３  後方拡張プレート                        ８４  角部
８５  左側拡張プレート                        ８６  右側拡張プレート
Ａ、Ｂ、Ｃ  埋戻材                            Ｌ  基準面
【図１】
2008157011.tif 000003
【図２】
2008157011.tif 000004
【図３】
2008157011.tif 000005
【図４】
2008157011.tif 000006
【図５】
2008157011.tif 000007
【図６】
2008157011.tif 000008
【図７】
2008157011.tif 000009
【図８】
2008157011.tif 000010
【図９】
2008157011.tif 000011
【図１０】
2008157011.tif 000012
【図１１】
2008157011.tif 000013
【図１２】
2008157011.tif 000014
【図１３】
2008157011.tif 000015
【図１４】
2008157011.tif 000016
【図１５】
2008157011.tif 000017