(57)【要約】【課題】包装硬貨の数量を検出する時間を短縮するとともに部品点数を低減して装置の大型化を抑制することができる包装硬貨処理装置およびその包装硬貨管理方法を提供する。【解決手段】所定の出金操作に基づいて包装硬貨Ｃを払い出す包装硬貨処理装置において、識別情報が記憶されるとともに該識別情報を送信可能なＲＦＩＤタグが設けられた複数の包装硬貨を収容する載置部２０と、該載置部２０に収容された全ての包装硬貨ＣのＲＦＩＤタグと無線通信可能な位置に、ＲＦＩＤタグから送信された識別情報を受信するＲＦＩＤリーダ３０とを機体１７内に備え、ＲＦＩＤリーダ３０による識別情報の読み取り結果に基づいて機体１７内に収容された包装硬貨Ｃの管理を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2008225667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の出金操作に基づいて包装硬貨を払い出す包装硬貨処理装置において、
識別情報が記憶されるとともに該識別情報を送信可能なＲＦＩＤタグがそれぞれ設けられた複数の包装硬貨を収容する収容手段と、
該収容手段に収容された全ての前記包装硬貨の前記ＲＦＩＤタグと無線通信可能な位置に設けられて該ＲＦＩＤタグから送信された識別情報を受信するＲＦＩＤリーダと、
前記ＲＦＩＤリーダによる前記識別情報の読み取り結果に基づいて機体内に収容された前記包装硬貨の数量を計数する制御手段とを備えたことを特徴とする包装硬貨処理装置。
【請求項２】
前記識別情報は、少なくとも前記包装硬貨の金種または金額を判別することが可能な情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の包装硬貨処理装置。
【請求項３】
集積した硬貨の周面に前記包装紙を所定回数巻回することで前記包装硬貨を作成する包装硬貨作成手段を備え、該包装硬貨作成手段は、前記ＲＦＩＤタグに前記識別情報を書き込むＲＦＩＤライターを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の包装硬貨処理装置。
【請求項４】
所定の出金操作に基づいて前記包装硬貨を出金する出金部に、他のＲＦＩＤリーダが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装硬貨処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、包装硬貨処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定枚数集積した硬貨の周面を包装紙で巻回した、いわゆる包装硬貨を、使用者の出金操作に基づいて払い出す包装硬貨処理装置が知られている。この包装硬貨処理装置では、機体内に包装硬貨を金種別に収容するための複数の載置部を備えるとともに、これら載置部毎に包装硬貨の数量を検出するための光学センサを備え、これら複数の光学センサの検出結果に基づいて機体内に収容された包装硬貨の数量を管理するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１８６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した包装硬貨処理装置においては、各載置部に光学センサを設け、この光学センサを載置部の一端から他端に向かって移動させて載置部内に収容されている包装硬貨の数量を検出している。そのため、包装硬貨の検出が完了するまでに時間がかかるという課題がある。
また、各載置部に光学センサを設けており、しかも光学センサを移動させるので、部品点数が増加して装置の小型化が困難であるという課題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、包装硬貨の数量を検出する時間を短縮するとともに部品点数を低減して装置の大型化を抑制することができる包装硬貨処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、所定の出金操作に基づいて包装硬貨（例えば、実施の形態における包装硬貨Ｃ）を払い出す包装硬貨処理装置において、識別情報が記憶されるとともに該識別情報を送信可能なＲＦＩＤタグ（例えば、実施の形態におけるＲＦＩＤタグ２８）がそれぞれ設けられた複数の包装硬貨を収容する収容手段（例えば、実施の形態における載置部２０）と、該収容手段に収容された全ての前記包装硬貨の前記ＲＦＩＤタグと無線通信可能な位置に設けられて該ＲＦＩＤタグから送信された識別情報を受信するＲＦＩＤリーダ（例えば、実施の形態におけるＲＦＩＤリーダ３０）とを機体（例えば、実施の形態における機体１７）内に備え、前記ＲＦＩＤリーダによる前記識別情報の読み取り結果に基づいて機体内に収容された前記包装硬貨の数量を計数する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の発明において、前記識別情報が、少なくとも前記包装硬貨の金種または金額を判別することが可能な情報を含んでいることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載の発明において、集積した硬貨の周面に前記包装紙（例えば、実施の形態における包装紙Ｈ）を所定回数巻回することで前記包装硬貨を作成する包装硬貨作成手段（例えば、実施の形態における包装硬貨作成部７０）を備え、該包装硬貨作成手段は、前記ＲＦＩＤタグに前記識別情報を書き込むＲＦＩＤライター（例えば、実施の形態におけるＲＦＩＤライター７３）を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、所定の出金操作に基づいて前記包装硬貨を出金する出金部（例えば、実施の形態におけるバケット１４）に、他のＲＦＩＤリーダが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載した発明によれば、複数の包装硬貨のＲＦＩＤタグの識別情報を、機体内に設けられたＲＦＩＤリーダで読み取り、このＲＦＩＤリーダで読み取った識別情報に基づいて、収容手段に収容されている包装硬貨の全数量を計数することができるため、従来の収容手段毎にセンサを設けセンサを移動させる場合と比較して、この収容手段毎に設けていたセンサを省略した分とセンサを移動させる機構を省略した分だけ部品点数を低減することができ、したがって、装置の小型化を図ることができる効果がある。
また、ＲＦＩＤリーダを移動させることなしに包装硬貨を検出することができるため、従来のようにセンサを移動させて包装硬貨を検出する場合と比較して、このセンサの移動時間にかかっていた分だけ包装硬貨の検出時間を短縮することができる効果がある。
【００１０】
請求項２に記載した発明によれば、ＲＦＩＤリーダにて受信した識別情報に基づいて機体内に収容されている包装硬貨を金種別に計数することができるとともに、機体内に収容されている硬貨の総額を容易に算出することができる。
【００１１】
請求項３に記載した発明によれば、包装硬貨作成手段によってＲＦＩＤタグを備えた包装硬貨を作成し、作成された包装硬貨のＲＦＩＤタグに、ＲＦＩＤライターによって識別情報を都度書き込むことができるため、機体内に収容される包装硬貨の識別情報と、実際の包装硬貨の情報に差異が生じるのを防止することができ、したがって、払い出される包装硬貨の信頼性を向上させることができる。
【００１２】
請求項４に記載した発明によれば、出金部の包装硬貨が使用者によって出金操作された内容と一致するか否かを制御部によって確認することができるため、更なる信頼性の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、図面に基づいてこの発明の実施の形態に係る包装硬貨処理装置を説明する。
図１に示すように、包装硬貨処理装置１１は、包装硬貨Ｃを各金種別に分類して収納する水平一方向（図１における左右方向）に長いスタッカ１２と、スタッカ１２の長さ方向における一側（図１における左側）に設けられてスタッカ１２から包装硬貨Ｃを受け取るバケット１４と、このバケット１４を昇降させるエレベータ機構部１５と、各部を制御する制御部１６と、全体を覆う機体１７を有している。なお、包装硬貨処理装置１１は、バケット１４側が使用者側とされ、スタッカ１２側が使用者に対し反対側とされて使用されるもので、使用者に対し前後方向に細長い形状をなしている。以下においては、包装硬貨処理装置１１の使用者側を前、使用者に対し反対側を後、使用者から見て左右つまり包装硬貨処理装置１１の長さ方向に直交する水平両方向を左右と称す。なお、包装硬貨処理装置１１は左右両側に他の貨幣処理機等が近接して配置され、これらと組み合わせて使用される。
【００１４】
まず、スタッカ１２について説明する。
スタッカ１２は、図１に示すように、それぞれが一金種のみを収納する各金種別の載置部（収容手段）２０を複数有している。載置部２０は、図２に示すように、前後方向に長い形状をなす底板部２１と、この底板部２１の左右方向における両側縁部側からそれぞれ立設された一対の側壁部２２と、底板部２１の長さ方向における一側の前端縁部から立設された前壁部２３と、底板部２１の長さ方向における逆側の後端縁部から立設された後壁部２４と、両側壁部２２の上端縁部からそれぞれ内側に折り曲げられた上板部２５とを有する棚形状をなしている。載置部２０は、長さ方向における一側である前壁部２３側が下側に位置し長さ方向における逆側が若干上側に位置するように傾斜配置された状態で機体１７側の図示せぬ支持部に固定されている。
【００１５】
そして、載置部２０には、包装硬貨Ｃが底板部２１の長さ方向に直交する姿勢つまり軸線を左右方向に向けた姿勢で軸方向両側が左右の側壁部２２で移動が規制されるように底板部２１上に載置されることになり、このような包装硬貨Ｃが多数、載置部２０の長さ方向に並列状態で載置される。ここで、載置された包装硬貨Ｃは載置部２０が上記のように傾斜していることから自重により前壁部２３側（一側）に寄せられ、最も前壁部２３側のものが前壁部２３に当接する。なお、この傾斜下側の前壁部２３から包装硬貨Ｃの一本分のスペースは、上板部２５が設けられず包装硬貨Ｃを上方に取出可能とする取出部２０ａとされており、この取出部２０ａに位置する包装硬貨Ｃが上方に取り出される（後述）。また、傾斜上側の後壁部２４から包装硬貨Ｃの一本分のスペースは、上板部２５が設けられず包装硬貨Ｃを投入可能とする投入部２０ｂとされており、この投入部２０ｂから包装硬貨Ｃが補充される。
【００１６】
上記のような載置部２０が、図１に示すように、それぞれの取出部２０ａの水平方向における位置を合わせ、全体的な水平方向における位置をも合わせた状態で、上下方向に複数段例えば国内で取り扱われる全６金種分以上の１０段となるように平行に配置されてスタッカ１２が構成されている。このスタッカ１２は包装硬貨Ｃの補充等のために機体１７から引出可能とされている。ここで、包装硬貨Ｃの長さが異なるため各金種別の載置部２０は、側壁部２２同士の間隔が異なることになるが、すべての載置部２０は、側壁部２２の外側の間隔を等しくする一方、図示せぬ調整部材により内側の間隔を調整するようになっている。
【００１７】
そして、本実施形態においては、図２に示すように、各載置部２０のそれぞれの前壁部２３側の取出部２０ａに、載置部２０の長さ方向に沿って前端側に抜ける形状の通過凹部２６が左右に複数具体的には二カ所形成されている。つまり、これら通過凹部２６は、底板部２１の前壁部２３側に前壁部２３を含んで切り欠かれた形状をなしている。
【００１８】
次に、スタッカ１２に対し取出部２０ａ側つまり前側に並んで昇降可能に設けられてスタッカ１２から包装硬貨Ｃを受け取るバケット１４と、このバケット１４を昇降させるエレベータ機構部１５とについて説明する。
【００１９】
エレベータ機構部１５は、図１に示すように、載置部２０の前方において鉛直方向に立設されてバケット１４を昇降可能に支持する昇降ガイド軸４７と、昇降ガイド軸４７に沿ってバケット１４を昇降させるバケット昇降機構部４８とを有している。なお、昇降ガイド軸４７はバケット１４をスタッカ１２に対し左右方向に重ね合わせた前方の隣接位置で昇降させる。
【００２０】
バケット昇降機構部４８は、上下両側に設けられた一対のプーリ５０とこれらプーリ５０に掛けられるとともにバケット１４の固定部１４ａが固定されるベルト５１と、下側のプーリ５０を駆動する昇降モータ５２と、バケット１４のスタッカ１２に対し反対側に設けられた昇降位置センサ５３と、この昇降位置センサ５３で検出される検出片部５４が上下に複数形成された検知板５５とを有している。
【００２１】
バケット１４は、上部開口の略箱型をなしており、この上部開口部のスタッカ１２側（図１における右側）には、前方に延びる受入台部６０が設けられ、この受入台部６０のスタッカ１２に対し反対側には受入台部６０よりも下方に凹む収容凹部６１が設けられている。ここで、バケット１４は、スタッカ１２側の受入台部６０から上側部分が受入開口部６２とされており、この受入開口部６２を介して受入台部６０上にスタッカ１２から包装硬貨Ｃを受け入れる。受入台部６０は受入開口部６２側つまりスタッカ１２側が高くスタッカ１２に対し反対側が低く傾斜しており、受け入れた包装硬貨Ｃをその傾斜により収容凹部６１側に移動させる。なお、受入台部６０の傾斜角度は、載置部２０の底板部２１の延長上に位置可能なように載置部２０の底板部２１と同じ角度とされている。
【００２２】
受入台部６０には、この受入台部６０に沿って受入台部６０からスタッカ１２側に突出する突出状態と受入台部６０側に引き込まれる引込状態とにスライド可能な突出アーム６５が左右一対で設けられている（図３参照。図３では一方の突出アーム６５のみ示す）。これら突出アーム６５は受入台部６０に沿ってスライドすることで突出時には突出先端側が高くなるように傾斜する。
【００２３】
なお、突出アーム６５を突出させた場合、左右の突出アーム６５が水平方向において載置部２０の左右の通過凹部２６に重なり合う状態となる。つまり、突出状態にある突出アーム６５は、バケット１４の上昇で載置部２０の通過凹部２６内を通って載置部２０の取出部２０ａを下から上に移動可能となる。
【００２４】
バケット１４の昇降および突出アーム６５のスライドを制御する制御部１６は、突出アーム６５を突出状態として所定の載置部２０の通過凹部２６を下側から上側に移動させるようにバケット１４を上昇させることでこの所定の載置部２０から包装硬貨Ｃを突出アーム６５上に受け取りつつ取出部２０ａから上側に取り出して、突出アーム６５および受入台部６０の傾斜により移動させてバケット１４の収容凹部６１内に収容させるように突出アーム６５をスライドさせる図示しないモータなどの機構部およびエレベータ機構部１５の昇降モータ５２を制御する。
【００２５】
制御部１６は、突出アーム６５を引込状態としバケット１４をすべての載置部２０より下側の待機位置で待機させており（図１に実線で示すバケット１４参照）、包装硬貨Ｃの払い出しが指示されると、払い出しが指示された対象金種のうち最も下側の載置部２０の包装硬貨Ｃを取出対象金種として、この取出対象金種の載置部２０の下側のこの載置部２０に対する所定の取出前位置までバケット１４を昇降モータ５２で上昇させる。なお、制御部１６は、同一金種の載置部２０からの包装硬貨Ｃの取り出しを優先させることになり、この前提で下側の載置部２０から包装硬貨Ｃの取り出しを行う。
【００２６】
制御部１６は、取出対象金種の載置部２０の取出前位置まで上昇したバケット１４において、図３（ａ）に示すように突出アーム６５を突出状態にする。そして、図３（ｂ）から図３（ｃ）に示すように取出対象金種の載置部２０の上側のこの載置部２０に対する所定の取出後位置までバケット１４を昇降モータ５２（図１参照）で上昇させる取出作動を行う。すると、この取出対象金種の載置部２０の前壁部２３側の通過凹部２６（図２参照）を突出状態にある突出アーム６５が下から上に通過し、載置部２０の前壁部２３に当接していた取出部２０ａにある一本の包装硬貨Ｃのみをその二カ所の外周部を支持しつつ載置部２０の前壁部２３側の取出部２０ａから持ち上げて取り出す。このとき、前壁部２３による規制が解除されると、包装硬貨Ｃは、突出アーム６５および受入台部６０の傾斜によって容易に転がってバケット１４の収容凹部６１の方向に移動する。
【００２７】
ここで、上記した取出対象金種の載置部２０の取出前位置は、取出対象金種の載置部２０よりも下側に載置部２０がある場合に、一段下側の載置部２０における取出後位置と一致するように設定されている（図３（ａ）参照）。言い換えれば、上記した取出対象金種の載置部２０の取出後位置は、取出対象金種の載置部２０よりも上側に載置部２０がある場合に、一段上側の載置部２０における取出前位置と一致するように設定されている（図３（ｃ）参照）。
【００２８】
なお、図１に実線で示すバケット１４の最下の待機位置は最下の載置部２０に対する取出前位置と一致するように設定されている。また、図１に二点鎖線で示すバケット１４の最上の機外取出位置は、最上の載置部２０に対する取出後位置と一致するように設定されている。
【００２９】
なお、すべての載置部２０に対する取出前位置および取出後位置においてバケット１４を停止可能なようにバケット１４の昇降位置センサ５３で検知される検知板５５の各検知片部５４が設けられている。なお、上側の載置部２０における取出前位置とこれより一つ下側の載置部２０における取出後位置とが一致させられていることで、これらに対する検知片部５４も一つで共用される。
【００３０】
次の取出対象金種が前回と同じである場合、制御部１６は、取出後位置においてアームスライドモータ７４で突出アーム６５を引込状態とし、この取出対象金種の載置部２０の下側のこの載置部２０に対する取出前位置までバケット１４を昇降モータ５２で下降させた後、上記のように突出アーム６５を突出状態とし、この取出対象金種の載置部２０の取出後位置まで上昇させる取出作動を再び行うことになる。
【００３１】
一方、次の取出対象金種の載置部２０が前回よりも一段上の載置部２０である場合、制御部１６は、現在の位置が次の取出対象金種の載置部２０における取出前位置になるので、突出アーム６５を突出状態にしたまま、この載置部２０の上側のこの載置部２０に対する所定の取出後位置までバケット１４を昇降モータ５２で上昇させる取出作動を行って、上記と同様に包装硬貨Ｃをバケット１４に受け入れる。このとき、上下方向に隣り合う載置部２０から連続して包装硬貨を取り出そうとする場合、一の載置部２０からの包装硬貨の取り出しが終了してから次の載置部２０からの包装硬貨の取り出しを開始する間で改めて移動する時間を必要としないことから、一の載置部２０からバケット１４内に収容した包装硬貨が安定しないうちに次の載置部２０からの包装硬貨の取り出しが行われる可能性がある。よって、隣り合う載置部２０から連続して包装硬貨を取り出そうとする場合には、バケット１４による一の取出作動を行ってから次の取出作動を行う間で、昇降モータ５２によるバケット１４の上昇動作を一旦停止させ、包装硬貨を安定させて、後述する包装硬貨の判別動作を行う時間を確保することが望ましい。
【００３２】
他方、次の取出対象金種の載置部２０が前回よりも複数段上の載置部２０である場合、制御部１６は、突出アーム６５を引込状態とした後、次の取出対象金種の載置部２０の下側のこの載置部２０に対する所定の取出前位置までバケット１４を昇降モータ５２で上昇させた後、突出アーム６５を突出状態とする。そして、バケット１４をこの取出対象金種の載置部２０の上側のこの載置部２０に対する所定の取出後位置まで上昇させる取出作動を行って、上記と同様に包装硬貨Ｃをバケット１４に受け入れる。
【００３３】
以上を適宜繰り返すことで必要な包装硬貨Ｃをバケット１４内にすべて収めると、制御部１６は、突出アーム６５を引込状態とした後、バケット１４を上昇させて、図１に二点鎖線で示す機外取出位置に位置させる。この機外取出位置にバケット１４が位置したことが検出されると、制御部１６は、機体１７の上部前側のシャッタ９１を開作動させ、バケット１４からの包装硬貨Ｃの取り出しを可能とする。そして、バケット１４からすべての包装硬貨Ｃが取り出されたことが検出されると、機体１７の上部前側のシャッタ９１を閉作動させた後、バケット１４を最下の待機位置まで下降させて待機させる。
【００３４】
ところで、図４に示すように、上述した包装硬貨処理装置１１の載置部２０に収容される包装硬貨Ｃの所定枚数集積した集積硬貨の周面に巻回された包装紙Ｈには、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を構成し、アンテナ（図示せず）とＩＣチップ（図示せず）とを備えるＲＦＩＤタグ２８が埋設されている。このＲＦＩＤタグ２８のＩＣチップは、集積硬貨の金種、枚数、金額、包装年月日、包装機の機体番号などの所定の識別データが包装時に予め記憶されており、また、ＲＦＩＤタグ２８のアンテナは、所定の電波を受信すると共振して起電力を発生するように構成されている。ここで、アンテナで発生した起電力は、ＩＣチップの駆動電力として利用されるようになっており、アンテナより駆動電力が供給されたＩＣチップは、無線で受信した制御指令に基づいて、ＩＣチップ内に記憶されている上記所定の識別データを無線で送信する。なお、ＲＦＩＤタグ２８は包装紙Ｈに埋設されるものに限られず、例えば、ラベル状のものを包装硬貨Ｃの包装紙Ｈに貼付するようにしても良い。
【００３５】
一方、図１に示すように、包装硬貨処理装置１１は、その機体１７内に上記ＲＦＩＤタグ２８とともにＲＦＩＤを構成するＲＦＩＤリーダ３０を備えている。このＲＦＩＤリーダ３０は、アンテナ（図示せず）を有しており、制御部１６からの制御指令に従って上述したＲＦＩＤタグ２８のＩＣチップを駆動するための所定の電波を発信するように構成されている。さらに、ＲＦＩＤリーダ３０は、所定の電波を搬送波としてＲＦＩＤタグ２８のＩＣチップに制御指令を送信し、その後、ＲＦＩＤタグ２８から送出される所定の識別データを受信して、この受信した所定の識別データを制御部１６に向けて出力するように構成されている。
【００３６】
また、包装硬貨を収容するスタッカ１２の載置部２０は、ＲＦＩＤタグ２８とＲＦＩＤリーダ３０との間の無線通信を妨げないように、電波を遮蔽しない材質、例えば樹脂などによって形成されている。そして、ＲＦＩＤリーダ３０は、このように形成された載置部２０に収容されている包装硬貨Ｃ、すなわち機体１７内に存在する全てのＲＦＩＤタグ２８に対して無線通信可能な位置に配置されている。ここで、無線通信可能な位置とは、例えば、包装硬貨処理装置１１内に設けられている電波を遮蔽する可能性のある遮蔽物の影響がない適宜の位置である。
【００３７】
また、包装硬貨処理装置１１の機体１７には、この機体１７の外部から内部への電波の侵入、および、筐体内部から外部への電波の漏洩を防止すべく、上記電波を遮蔽する遮蔽部材が設けられている。ここで、この遮蔽部材は、包装硬貨処理装置１１の機体１７の内外の電波の行き来を遮蔽できれば良く、例えば、機体１７自体を遮蔽部材で形成したり、機体１７を遮蔽部材で被覆したりすれば良い。
【００３８】
制御部１６は、ＲＦＩＤリーダ３０で受信した全てのＲＦＩＤタグ２８の所定の識別データに基づいて、包装硬貨処理装置１１の機体１７内に収容されている包装硬貨Ｃの金種別の数量、金額、作成日等の種々の識別データを算出して、この識別データを機体１７の上面に設けられたディスプレイ（図示せず）に表示させるようになっている。また、制御部１６は、上記種々の識別データに基づいて、機体１７内に収容されている硬貨の総額を算出してディスプレイに表示させる。なお、包装硬貨Ｃの収容量が所定量以下に減少した場合などには、ディスプレイに表示するのと同時に、ブザー音などを発して、使用者に包装硬貨Ｃの補充を促すようにしても良い。
【００３９】
以上に述べた本実施形態の包装硬貨処理装置１１によれば、スタッカ１２に収容されている複数の包装硬貨のＲＦＩＤタグの識別データを、包装硬貨処理装置１１の機体１７内に設けられたＲＦＩＤリーダ３０で読み取り、このＲＦＩＤリーダ３０で読み取った識別データに基づいて、スタッカ１２の載置部２０に収容されている包装硬貨Ｃの全数量を計数することができるため、従来、載置部２０毎に光学センサを設けた場合と比較して、スタッカ１２毎に設けていた光学センサを省略できる分だけ部品点数を低減することができ、この結果、包装硬貨処理装置１１の小型化を図ることができる。
【００４０】
また、従来のように光学センサを移動させて載置部２０に収容されている包装硬貨Ｃの検出を行う場合と比較して、ＲＦＩＤリーダ３０を移動させることなしに複数のＲＦＩＤタグ２８の識別データを受信して包装硬貨Ｃを検出することができるため、包装硬貨Ｃの検出時間を短縮することができる。
【００４１】
さらに、ＲＦＩＤリーダ３０にて受信した識別データに基づいて包装硬貨処理装置１１の機体１７内に収容されている包装硬貨Ｃを金種別に計数することができるとともに、機体１７内に収容されている硬貨の総額を容易に算出することができる。
【００４２】
次に、図５に基づいて上述した実施の形態の変形例を説明する。上述した実施の形態では、機体１７内に収容された包装硬貨Ｃの支払いを行う包装硬貨処理装置１１の一例を説明したが、この実施の形態の変形例は、上述した包装硬貨処理装置１１に、包装硬貨Ｃを作成する包装硬貨作成部（包装硬貨作成手段）７０を追加したものである。なお、図５では、上記実施の形態のスタッカ１２、エレベータ機構部１５およびバケット１４を図示都合上省略している。また、この変形例では、上記実施の形態と同一部分に同一符号を付して説明する。
【００４３】
図５に示すように、包装硬貨処理機１１Ａは、上述したＲＦＩＤリーダ３０を有した包装硬貨処理装置１１の機体１７内に、包装硬貨作成部７０を備えたものである。この包装硬貨作成部７０は、投入口７１から入金されたバラ硬貨を集積して包装硬貨Ｃを作成するように構成されており、この包装硬貨Ｃを包装する包装紙Ｈには、上述した実施の形態と同様に、ＲＦＩＤタグ２８が埋め込まれている。また、この包装硬貨作成部７０には、包装硬貨Ｃを作成する際に、集積硬貨を鑑別する鑑別部７２が設けられており、この鑑別部７２の鑑別結果が制御部１６に送信されるようになっている。
【００４４】
さらに、制御部１６は、使用者がタッチパネルなどの入力操作部（図示せず）から入力した包装硬貨Ｃに関する情報を受信するように構成されており、これら鑑別結果と入力情報とに基づいてＲＦＩＤタグ２８に書き込む所定の識別データを作成するように構成されている。そして、制御部１６には、ＲＦＩＤタグ２８に無線によってデータを書き込むことが可能なＲＦＩＤライター７３が接続されており、制御部１６は、このＲＦＩＤライター７３に制御指令を出力して、ＲＦＩＤタグ２８に所定の識別データを書き込み可能になっている。そして、包装硬貨処理機１１Ａでは、ＲＦＩＤタグ２８に所定の識別データが書き込まれている包装硬貨Ｃを、上述した載置部２０に金種別に収容するように構成されている。なお、ＲＦＩＤライター７３によってＲＦＩＤタグ２８に集積硬貨の所定の識別データを書き込むタイミングとしては、包装硬貨作成部７０において所定枚数集積した硬貨を包装紙Ｈで巻回する前および巻回した後のいずれのタイミングでもよい。
【００４５】
ＲＦＩＤライター７３は、ＲＦＩＤタグ２８に所定の識別データを書き込む際に、前述したＲＦＩＤリーダ３０と同様に、ＲＦＩＤタグ２８のＩＣチップを駆動するための所定の電波を出力するようになっている。つまり、ＲＦＩＤリーダ３０およびＲＦＩＤライター７３の両者ともＲＦＩＤタグ２８に向けて同様の電波を出力する構成となっており、機体１７内にＲＦＩＤリーダ３０とＲＦＩＤライター７３とのそれぞれの電波が混在してしまうこととなる。そのため、制御部１６では、ＲＦＩＤリーダ３０とＲＦＩＤライター７３のいずれか一方を駆動しているときに、他方を駆動禁止とするように設定されている。なお、ＲＦＩＤリーダ３０とＲＦＩＤライター７３とのいずれかを駆動禁止とする以外に、例えば、ＲＦＩＤリーダ３０とＲＦＩＤライター７３との電波管理領域、すなわち包装硬貨作成部７０の領域と、それ以外の領域とを遮蔽部材で隔てて、ＲＦＩＤリーダ３０とＲＦＩＤライター７３とから出力される電波が互いに影響しないようにしてもよい。
【００４６】
上記実施の形態の変形例によれば、包装硬貨作成部７０によってＲＦＩＤタグ２８を備えた包装硬貨Ｃを作成して、この作成された包装硬貨ＣのＲＦＩＤタグ２８に、ＲＦＩＤライター７３によって識別データを書き込むことで、一つの装置内で、包装硬貨Ｃの作成から包装硬貨Ｃの支払いまでの管理を行うことができるため、機体１７内に収容される包装硬貨Ｃの識別データと、実際の包装硬貨Ｃの金種、金額等に差異が生じるのを防止することができ、包装硬貨Ｃの支払いに関する信頼性を向上させることができる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態およびその変形例では、ＲＦＩＤリーダ３０を１箇所に設けた場合を説明したが、機体１７内でＲＦＩＤタグ２８の配置が死角となっているような場合、全てのＲＦＩＤタグ２８からの電波を受信するためにＲＦＩＤリーダ３０を複数箇所に設けるようにしても良い。
また、上記実施の形態では、載置部２０に収容された包装硬貨Ｃをバケット１４内に取り込んで、このバケット１４をエレベータ機構部１５で機外取出位置に位置させて包装硬貨Ｃの取り出しを可能とする包装硬貨処理装置に適用する一例を説明したが、これに限られるものではなく、機体１７内に包装硬貨Ｃを金種別に収容し、使用者の操作入力に基づいて当該包装硬貨Ｃを払い出す装置であればよい。
【００４８】
さらに、バケット１４内に他のＲＦＩＤリーダを設け、バケット１４内に取り込まれた包装硬貨の所定のデータだけを他のＲＦＩＤリーダで読み込むように構成しても良い。ただし、バケット１４内の他のＲＦＩＤリーダおよびＲＦＩＤタグ２８間で送受信される電波がバケット１４外に漏れないように遮蔽部材によって遮蔽するのが好ましい。このように構成することで、バケット１４に取り込まれた包装硬貨Ｃが使用者によって出金操作された内容と一致するか否かを制御部１６によって確認することができるため、更なる信頼性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態における包装硬貨処理装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における包装硬貨処理装置の載置部の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における包装硬貨処理装置の包装硬貨取出作動の各段階を概略的に示す側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態における包装硬貨Ｃの斜視図である。
【図５】本願発明の実施の形態の変形例における包装硬貨処理機１１Ａを簡略化したブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１４  バケット（出金部）
１７  機体
２０  載置部（収容手段）
２８  ＲＦＩＤタグ
３０  ＲＦＩＤリーダ
７０  包装硬貨作成部（包装硬貨作成手段）
７３  ＲＦＩＤライター
Ｈ  包装紙
Ｃ  包装硬貨
【図１】
2008225667.tif 000003
【図２】
2008225667.tif 000004
【図３】
2008225667.tif 000005
【図４】
2008225667.tif 000006
【図５】
2008225667.tif 000007