(57)【要約】【課題】津波による漂流物の衝突による衝撃を緩衝する。【解決手段】捕捉用構造物１は、支柱３と、支柱３と所定間隔をあけて配され、取付け部材５によって固定されている衝撃緩衝管４とからなる。衝撃緩衝管４が漂流物と衝突することにより衝撃が緩衝される。【選択図】図１
2008208635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波による漂流物を捕捉する構造物において、陸上に立設される支柱と、前記支柱の所定の高さ位置において前記支柱の外側に配された、漂流物との衝突による衝撃を緩衝するための緩衝体とを備えることを特徴とする津波による漂流物の捕捉用構造物。
【請求項２】
前記緩衝体は、前記支柱と所定間隔をあけて取付けられた衝撃緩衝管と、前記衝撃緩衝管を前記支柱に固定するための取付け部材とからなる請求項１に記載の捕捉用構造物。
【請求項３】
前記緩衝体は、前記支柱の周囲を囲み前記支柱と所定の隙間をあけて取付けられた外装衝撃緩衝管と、前記支柱に前記外装衝撃緩衝管を固定するための取付け部材とからなる請求項１に記載の捕捉用構造物。
【請求項４】
前記外装衝撃緩衝管は、その内周面と前記支柱の外周面とを所定箇所において接触または近接させて前記支柱の一方側に張り出している請求項３に記載の捕捉用構造物。
【請求項５】
前記外装衝撃緩衝管は、所定の双方向における前記外装衝撃緩衝管の内周面と前記支柱の外周面との間の隙間のほうが、前記双方向と直交する方向における前記外装衝撃緩衝管の内周面と前記支柱の外周面との間の隙間よりも大きくなるように配され、かくして、前記外装衝撃緩衝管が、前記所定の双方向に、前記所定の双方向と直交する方向よりも張り出している請求項３に記載の捕捉用構造物。
【請求項６】
前記衝撃緩衝管が、少なくとも海側または陸側に取付けられている請求項２に記載の捕捉用構造物。
【請求項７】
前記外装衝撃緩衝管が、少なくとも海側または陸側に張出している請求項４または５に記載の捕捉用構造物。
【請求項８】
前記支柱と前記外装衝撃緩衝管との間の隙間内に、複数の内装衝撃緩衝体が配されている請求項３、４、５または７に記載の捕捉用構造物。
【請求項９】
前記内装衝撃緩衝体は、管状体、多角形構造体または面体からなる請求項８に記載の捕捉用構造物。
【請求項１０】
前記緩衝体が、少なくとも２体、前記支柱の上下に所定間隔をあけて配されている請求項１から９のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物。
【請求項１１】
前記支柱に、照明、屋根およびベンチの少なくとも１つからなる屋外ファニチュアが設けられて公園施設等の設置物が構成されている請求項１から１０のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物が、互いに所定間隔をあけて並べて配設されていることを特徴とする津波による漂流物の捕捉用構造体。
【請求項１３】
請求項１から１１のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物が、海側において、互いに所定間隔をあけて並べて配設され、更に、請求項１から１１のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物が、陸側において、互いに所定間隔をあけて並べて配設されていることを特徴とする津波による漂流物の捕捉用構造体。
【請求項１４】
請求項１から１１のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物が、海側において、互いに所定間隔をあけて並べて配設され、更に、陸側において、支柱が、互いに所定間隔をあけて並べて配設されていることを特徴とする津波による漂流物の捕捉用構造体。
【請求項１５】
捕捉用構造物体を構成する支柱が、パイプにより連結されている請求項１２から１４のうちの何れか１に記載の捕捉用構造体。
【請求項１６】
捕捉用構造物体を構成する支柱が、ロープにより連結されている請求項１２から１４のうちの何れか１に記載の捕捉用構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波による漂流物を捕捉するため陸上に設置される構造物および構造物を集合してなる構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風等が原因で津波が発生する。津波が発生すると、住宅や都市の機能に甚大な被害を及ぼすことは知られている。津波は陸上に上がると内陸に数キロまで遡上する場合がある。その際に、水そのものが陸地に浸水する洪水の被害をもたらすとともに、津波によって漁船、木材、いかだ、自動車、コンテナ、クレーンのような港湾施設などの巨大な漂流物が押し流される。津波の漂流物による被害は、人家などの多い平野部においては内陸に数キロにわたって遡上して被害を拡大する。その結果、波の力だけではなく、漂流物群によって家屋や倉庫、各種の施設が破壊されていることが分かっている。それを防ぐための防護体が必要である。
【０００３】
更に、津波の漂流物による被害は、海水が海上から陸上へ上陸する方向と、陸上から海上へ海水が引く場合の双方向に働くために、双方向へ向けた対策が要求される。
【０００４】
津波による漂流物を捕捉する技術として、特許文献１が開示されている。特許文献１の構造物は、支柱と、支柱間に配置されたスクリーンからなり、スクリーンは、緩衝機能と捕捉機能、および水が透過することが可能な透過機能を備えている。漂流物の衝突による衝撃は、スクリーンに膜やネットなどの弾力性のある材料を設け、これらにより漂流物が衝突した場合の衝撃のエネルギーを吸収する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８３６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によれば、スクリーンに、膜やネットなどを設けているが、支柱やスクリーン自体に漂流物が衝突する場合には、支柱やスクリーンに対する衝撃が緩衝されずこれらが損傷する問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題を解決する防護体として、津波による漂流物を捕捉するとともに、衝突による衝撃を緩衝することができ耐久性に優れ、更に、漂流物が海側または陸側の双方向のどちら側から運ばれてきても捕捉しおよび衝撃を緩衝することができる、漂流物の捕捉用構造物および構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記の課題を解決するために、以下の特徴を有する。
【０００９】
［１］  津波による漂流物を捕捉する構造物において、陸上に立設される支柱と、前記支柱の所定の高さ位置において前記支柱の外側に配された、漂流物との衝突による衝撃を緩衝するための緩衝体とを備えることを特徴とする津波による漂流物の捕捉用構造物。
【００１０】
［２］  前記緩衝体は、前記支柱と所定間隔をあけて取付けられた衝撃緩衝管と、前記衝撃緩衝管を前記支柱に固定するための取付け部材とからなる前記［１］に記載の捕捉用構造物。
【００１１】
［３］  前記緩衝体は、前記支柱の周囲を囲み前記支柱と所定の隙間をあけて取付けられた外装衝撃緩衝管と、前記支柱に前記外装衝撃緩衝管を固定するための取付け部材とからなる前記［１］に記載の捕捉用構造物。
【００１２】
［４］  前記外装衝撃緩衝管は、その内周面と前記支柱の外周面とを所定箇所において接触または近接させて前記支柱の一方側に張り出している前記［３］に記載の捕捉用構造物。
【００１３】
［５］  前記外装衝撃緩衝管は、所定の双方向における前記外装衝撃緩衝管の内周面と前記支柱の外周面との間の隙間のほうが、前記双方向と直交する方向における前記外装衝撃緩衝管の内周面と前記支柱の外周面との間の隙間よりも大きくなるように配され、かくして、前記外装衝撃緩衝管が、前記所定の双方向に、前記所定の双方向と直交する方向よりも張り出している前記［３］に記載の捕捉用構造物。
【００１４】
［６］  前記衝撃緩衝管が、少なくとも海側または陸側に取付けられている前記［２］に記載の捕捉用構造物。
【００１５】
［７］  前記外装衝撃緩衝管が、少なくとも海側または陸側に張出している前記［４］または［５］に記載の捕捉用構造物。
【００１６】
［８］  前記支柱と前記外装衝撃緩衝管との間の隙間内に、複数の内装衝撃緩衝体が配されている前記［３］、［４］、［５］または［７］に記載の捕捉用構造物。
【００１７】
［９］  前記内装衝撃緩衝体は、管状体、多角形構造体または面体からなる前記［８］に記載の捕捉用構造物。
【００１８】
［１０］  前記緩衝体が、少なくとも２体、前記支柱の上下に所定間隔をあけて配されている前記［１］から［９］のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物。
【００１９】
［１１］  前記支柱に、照明、屋根およびベンチの少なくとも１つからなる屋外ファニチュアが設けられて公園施設等の設置物が構成されている前記［１］から［１０］のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物。
【００２０】
［１２］  前記［１］から［１１］のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物が、互いに所定間隔をあけて並べて配設されていることを特徴とする津波による漂流物の捕捉用構造体。
【００２１】
［１３］  前記［１］から［１１］のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物が、海側において、互いに所定間隔をあけて並べて配設され、更に、前記［１］から［１１］のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物が、陸側において、互いに所定間隔をあけて並べて配設されていることを特徴とする津波による漂流物の捕捉用構造体。
【００２２】
［１４］  前記［１］から［１１］のうちの何れか１に記載の捕捉用構造物が、海側において、互いに所定間隔をあけて並べて配設され、更に、陸側において、支柱が、互いに所定間隔をあけて並べて配設されていることを特徴とする津波による漂流物の捕捉用構造体。
【００２３】
［１５］  捕捉用構造物体を構成する支柱が、パイプにより連結されている前記［１２］から［１４］のうちの何れか１に記載の捕捉用構造体。
【００２４】
［１６］  捕捉用構造物体を構成する支柱が、ロープにより連結されている前記［１２］から［１４］のうちの何れか１に記載の捕捉用構造体。
【発明の効果】
【００２５】
１．支柱に衝撃体が設けられているので、漂流物が衝突しても、該衝撃緩衝管により衝突によるエネルギーが緩衝され、津波による漂流物捕捉用構造物としての耐久性が向上する。
２．捕捉用構造物を列設して複数の捕捉用構造物からなる捕捉用構造体を構成し、防護柵として用いることにより、漂流物を捕捉することができる。
３．緩衝体を支柱の海側に位置させた捕捉用構造物を列設して捕捉用構造体を構成することにより、海側からの寄せ波による漂流物に対応することができる。緩衝体を支柱の陸側に位置させた捕捉用構造物を列設して捕捉用構造体を構成することにより、陸側からの引き波による漂流物の衝撃を緩衝することができる。
４．緩衝体を支柱の海側に位置させた捕捉用構造物を海側に列設し、緩衝体を支柱の陸側に位置させた捕捉用構造物を陸側に列設して捕捉用構造体を構成することにより、海側からの寄せ波および陸側からの引き波による漂流物の衝撃を緩衝することができる。
５．海側および陸側の両側に衝撃緩衝体を設けた捕捉用構造物を列設して捕捉用構造体を構成することにより、海側および陸側の双方向の漂流物の衝撃を緩衝することができる。
６．支柱を先に陸上に立設しておき、その後に衝撃緩衝体を取付ける作業が可能であり、また、衝撃緩衝体が既に取付けられている捕捉用構造物を陸上に立設する作業も可能である。
７．船舶や車両等の大型漂流物を捕捉する捕捉用構造体は、複数の捕捉用構造物を構成する支柱間に人が通り抜けるのに十分な間隔があり、人の往来の邪魔にならず、海浜の公園などの人々が集まる場所に設置することができる。
８．支柱に、ベンチ、照明、屋根などの屋外ファニチュアを設けることにより、公園施設等の設置物を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２７】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１を示す側面図、図２は、平面図である。本実施形態に係る津波による漂流物の捕捉用構造物１は、下部を地中に埋設して陸上２に立設される支柱３と、支柱３の所定の高さの位置に、支柱３と所定間隔をあけて配された衝撃緩衝管４と、支柱３に衝撃緩衝管４を固定するための取付け部材５とからなっている。取付け部材５ａは、支柱３の両側に水平に固定されている。衝撃緩衝管４はその軸芯を水平にして、取付け部材５ａと平行に配され、取付け部材５ｂによって取付け部材５ａと連結されて支柱３に固定されている。
【００２８】
漂流物が衝撃緩衝管４に衝突すると、図１、図２では右側から衝突すると、衝撃緩衝管が曲げ及び断面変形を（衝突エネルギーを変形エネルギーに変換）することにより、衝突によるエネルギーが緩衝されて、支柱３に直接衝突するよりも支柱３に伝わるエネルギーは小さくなる。図１、図２において、Ｐと矢印は、漂流物の衝突と方向を示す。
【００２９】
捕捉用構造物１を複数、陸上に互いに所定間隔をあけて列設し、すなわち列に並べて、捕捉用構造体を構成すれば、漂流物を捕捉する防護体として機能する。
【００３０】
捕捉用構造物１を海岸の所定の場所において陸上２に設け、衝撃緩衝管４を、支柱３の海側に位置させれば、海側からの漂流物に対応できる。
【００３１】
衝撃緩衝管４を海側に位置させた構造物１を複数、陸上に互いに所定間隔をあけて列設し、すなわち列に並べて、捕捉用構造体を構成すれば、海側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００３２】
衝撃緩衝管４を、支柱３の陸側に位置させれば、陸側からの漂流物に対応できる。衝撃緩衝管４を陸側に位置させた構造物１を複数、陸上に互いに所定間隔をあけて列設して捕捉用構造体を構成すれば、陸側からの引き波により流されてくる漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００３３】
衝撃緩衝管４を支柱３の海側に位置させた捕捉用構造物１を複数、陸上に互いに所定間隔をあけて列設し、および、それよりも陸側に所定距離をあけて、衝撃緩衝管４を支柱３の陸側に位置させた捕捉用構造物１を複数、互いに所定間隔をあけて列設して列を２列とし、２列構造の捕捉用構造体を構成すれば、海および陸の両側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００３４】
また、衝撃緩衝管を支柱の海側に位置させて第１衝撃緩衝管を設け、更に該支柱の反対側すなわち陸側にもう１つの衝撃緩衝管を位置させて第２衝撃緩衝管を設け、このように２つの衝撃緩衝管を有する捕捉用構造物を複数用い、互いに所定間隔をあけて列設して捕捉用構造体を構成すれば、１列構造で海および陸の両側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００３５】
捕捉用構造体は、捕捉用構造物同士を鋼管等からなるパイプにより連結すれば、より捕捉用構造体として強固となり、耐久性はより向上する（図１７参照）。パイプの代わりにロープを用いても同様である。
【００３６】
なお、支柱のどの高さの位置に衝撃緩衝体を取り付けるかは、漂流物を捕捉できるように、漂流物の高さ、すなわち、想定される水面の高さに応じて調整される。
【００３７】
支柱、衝撃緩衝管は、鋼管（鋼板を管状にしたものでもよい）からなっている。素材は限定されず適宜選択できる。
【００３８】
［実施の形態２］
図３は、本発明の実施の形態２を示す側面図、図４は、平面図である。本実施形態に係る津波による漂流物の捕捉用構造物１１は、下部を地中に埋設して陸上１２に立設される支柱１３と、支柱１３の周囲を囲んで支柱１３と所定の隙間をあけて配された外装衝撃緩衝管１４と、支柱１３と外装衝撃緩衝管１４との間の隙間内に配された、複数の内装衝撃緩衝管１５とからなっている。円筒形の外装衝撃緩衝管１４は、断面円形の支柱１３の外径よりも大きい（例えば約３倍）内径を有しており、外装衝撃緩衝管１４は、支柱１３と同軸（軸芯を同じにして）に配置され、内装衝撃緩衝管１５を介して支柱１３に固定されている。支柱１３と外装衝撃緩衝管１４との間の隙間内には、円筒形の、内装衝撃緩衝管１５が、複数装入され固着されている。内装衝撃緩衝管１５の外径は、前記隙間内に互いに接触して装入可能、且つ、支柱３の外周面、外装衝撃緩衝管１４の内周面と接触するような寸法に構成されている。複数の内装衝撃緩衝管１５は、上記構成により該隙間内において支柱１３および外装衝撃緩衝管１４に不動に固定されている。なお、支柱と外装衝撃緩衝管は、内装衝撃緩衝管を介して固定されるとしたが、これに限らず、プレート等で固定してもよい。
【００３９】
本実施形態に係る捕捉用構造物１１は、支柱１３を中心に、あらゆる方向の角度（３６０度）から衝突する漂流物に対応可能である。漂流物が外装衝撃緩衝管１４に衝突すると、例えば、図３、図４の右側から衝突すると、衝突によるエネルギーが緩衝されて、支柱１３に直接衝突するよりも支柱１３に伝わるエネルギーは小さくなる。図３、図４において、Ｐと矢印は、漂流物の衝突と方向を示す。
【００４０】
本実施形態に係る捕捉用構造物１１を複数用い、互いに所定間隔をあけて陸上に並べて捕捉用構造体を構成すれば、海および陸の両側、すなわち、双方向からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００４１】
捕捉用構造体は、捕捉用構造物同士を鋼管等からなるパイプにより連結すれば、漂流物の捕捉能力および耐久性は、より向上する。パイプの代わりにロープを用いても同様である。
【００４２】
なお、支柱のどの高さの位置に衝撃緩衝体を取付けるかは、漂流物を捕捉できるように、漂流物の高さ、すなわち、想定される水面の高さに応じて調整される。
【００４３】
支柱、外装衝撃緩衝管、内装衝撃緩衝管は、鋼管（鋼板を管状にしたものでもよい）からなっている。素材は限定されず適宜選択できる。内装衝撃緩衝管は、後述する他の内装衝撃緩衝体を用いてもよい。
【００４４】
また、海側からの漂流物と陸側からの漂流物の高さが異なる場合は、それぞれ適正な高さに複数箇所設けてもよい。
【００４５】
［実施の形態３］
図５は、本発明の実施の形態３を示す側面図、図６は平面図である。本実施形態に係る津波による漂流物の捕捉用構造物２１は、下部を地中に埋設して陸上２２に立設される支柱２３と、支柱２３の周囲を囲んで配された衝撃緩衝管２４とからなっている。円筒形の衝撃緩衝管２４は、断面円形の支柱２３の外径よりも大きい（例えば約３倍）内径を有しており、支柱２３と軸芯の方向を同一にして配されている。衝撃緩衝管２４の内周面は、支柱２３の外周面と接触箇所２６において接触しており、これにより、衝撃緩衝管２４は、支柱２３の一方側に固定され、支柱２３との間に所定の隙間をあけて張り出している。支柱２３の外周面と衝撃緩衝管２４の内周面とは、近接させて（接触させずに）設けてもよい。
【００４６】
衝撃緩衝管２４の横断面よりやや大きめの面積を有する円形のプレートを略半円形に切断してなる略半円形プレートに、支柱２３を挿通可能な円形孔を設けた孔付きプレートからなる取付け部材２５を、前記円形孔に支柱２３を挿通して衝撃緩衝管２４の上面および下面（天井および底）に蓋をするように配し、この取付け部材２５を衝撃緩衝管２４に固着することにより支柱２３と衝撃緩衝管２４とが固定されている。取付け部材２５の直線部（径部）は、図６に破線で示すように、中心付近を頂点として所定の角度（例えば、７５度）をもたせて形成してもよい。
【００４７】
また、丸鋼２８を、衝撃緩衝管２４を貫通させて支柱２３に取付けることもできる。衝撃緩衝管２４の径方向に貫通させた丸鋼２８には、衝撃緩衝管２４の外側に出た部分に雄ネジが螺刻され、それにナット（図示せず）を螺合し締付けることにより、衝撃緩衝管２４に取付けられる。丸鋼２８は、漂流物が衝突した際、変形を拘束させる手段となる。
【００４８】
漂流物が、衝撃緩衝管２４の一方側に張り出している側（以下、「張出し部２７」という）に衝突すると、図５、図６では右側から衝突すると、衝突による支柱に与えるエネルギーが緩衝されて、支柱２３に直接衝突するよりも支柱２３に伝わるエネルギーは小さくなる。図５、図６において、Ｐと矢印は、漂流物の衝突と方向を示す。
【００４９】
衝撃緩衝管２４の、一方側に張り出している側（張出し部２７）を支柱２３の海側に位置させれば（すなわち、接触箇所２６を陸側に位置させれば）、海側からの漂流物に対応できる。衝撃緩衝管２４の張出し部２７を海側に位置させた構造物２１を複数、陸上に互いに所定間隔をあけて列に並べて捕捉用構造体を構成すれば、海側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００５０】
衝撃緩衝管２４の、張出し部２７を支柱２３の陸側に位置させれば（すなわち、接触箇所２６を海側に位置させれば）、陸側からの漂流物に対応できる。衝撃緩衝管２４の張出し部２７を陸側に位置させた構造物２１を複数、陸上に互いに所定間隔をあけて列設して捕捉用構造体を構成すれば、陸側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００５１】
衝撃緩衝管２４の張出し部２７を支柱２３の海側に位置させた構造物２１を列設し、および、それよりも陸側に所定距離をあけて、衝撃緩衝管２４の張出し部２７を陸側に位置させた構造物２１を列設して列を２列として、２列構造の捕捉用構造体を構成すれば、海および陸の両側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００５２】
また、衝撃緩衝管の張出し部を支柱の海側に張り出して第１衝撃緩衝管とし、該第１衝撃緩衝管の上または下に、更にもう１つの衝撃緩衝管をその張出し部を該支柱の反対側すなわち陸側に位置させて第２衝撃緩衝管とし、このように２つの衝撃緩衝管を有する捕捉用構造物を設け、このように設けた捕捉用構造物を複数、互いに所定間隔をあけて列設して捕捉用構造体を構成すれば、１列構造で海および陸の両側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００５３】
捕捉用構造体は、捕捉用構造物同士を鋼管等からなるパイプにより連結すればより強固となり、耐久性はより向上する。パイプの代わりにロープを用いても同様である。
【００５４】
なお、支柱のどの高さの位置に衝撃緩衝体を取付けるかは、漂流物を捕捉できるように、漂流物の高さ、すなわち、想定される水面の高さに応じて調整される。
【００５５】
支柱、衝撃緩衝管は、鋼管（鋼板を管状にしたものでもよい）からなっている。素材は限定されず適宜選択できる。
【００５６】
［実施の形態４］
図７は、本発明の実施の形態４を示す側面図、図８は、平面図である。本実施形態に係る津波による漂流物の捕捉用構造物３１は、下部を地中に埋設して陸上３２に立設される支柱３３と、支柱３３の周囲を囲んで配された筒状の衝撃緩衝管３４と、支柱３３と衝撃緩衝管３４とを固定するための取付け部材３５とからなっている。筒状の衝撃緩衝管３４の横断面は、直線部３４ａと曲線部３４ｂを有する略楕円形（矩形と半円形とを結合した形状）の断面を有している。曲線部３４ｂが形成する半円形部分は、直線部３４ａが形成する矩形部分よりも、支柱３３から張り出している（以下、「張出し部３６」という）。
【００５７】
衝撃緩衝管３４の下面（底）には、直線部３４ａが形成する矩形部分よりもやや大きめの面積を有する矩形のプレートに、支柱３３を挿通可能な円形孔が設けられた孔付きプレートからなる取付け部材３５が、前記円形孔に支柱３３を挿通して衝撃緩衝管３４の底を塞ぐように配され、この取付け部材３５を衝撃緩衝管３４に固着することにより支柱３３と衝撃緩衝管３４とが固定されている。これに加えて、衝撃緩衝管３４の上面（天井）にも取付け部材３５を配し、同様に支柱３３と衝撃緩衝管３４とを固定することもできる。
【００５８】
漂流物が衝撃緩衝管３４に衝突すると、図７、図８では左または右側から衝突すると、衝突によるエネルギーが緩衝されて、支柱３３に直接衝突するよりも支柱３３に伝わるエネルギーは小さくなる。図７、図８において、Ｐ１と矢印は海側からの寄せ波による、Ｐ２と矢印は陸側からの引き波による、漂流物の衝突と方向を示す。
【００５９】
捕捉用構造物３１を構成する衝撃緩衝管３４の両側にある張出し部３６を海側および陸側に位置させ、該捕捉用構造物３１を複数、互いに所定間隔をあけて列設して捕捉用構造体を構成すれば、１列構造で海および陸の両側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００６０】
捕捉用構造体は、捕捉用構造物同士を鋼管等からなるパイプにより連結すればより強固となり、耐久性はより向上する。パイプの代わりにロープを用いても同様である。
【００６１】
なお、支柱のどの高さの位置に衝撃緩衝体を取付けるかは、漂流物を捕捉できるように、漂流物の高さ、すなわち、想定される水面の高さに応じて調整される。
【００６２】
支柱、衝撃緩衝管は、鋼管（鋼板を管状にしたものでもよい）からなっている。素材は限定されず適宜選択できる。
【００６３】
［実施の形態５］
図９は、本発明の実施の形態５を示す側面図、図１０は、平面図である。本実施形態に係る津波による漂流物の捕捉用構造物４１は、下部を地中に埋設して陸上４２に立設される支柱４３と、支柱４３の周囲を囲んで配された衝撃緩衝管４４と、支柱４３と衝撃緩衝管４４とを固定するための取付け部材とからなっている。円筒形の衝撃緩衝管４４は、断面円形の支柱４３の外径よりも大きい（例えば約３倍）内径を有しており、支柱４３と軸芯の方向を同一にして配されている。衝撃緩衝管４４の内周面は、支柱４３の外周面と接触箇所４６において接触しており、これにより、衝撃緩衝管４４は、支柱４３の一方側に、支柱４３との間に所定の隙間をあけて張り出している。
【００６４】
衝撃緩衝管４４は、接触箇所４６において、取付け部材（図示せず）によって、支柱４３に不動に固定されている。支柱４３と衝撃緩衝管４４との間の隙間には、図１０（ａ）に示すように板状体４７がハニカム構造（多角形構造体）を構成して装入され固定されている。板状体４７のハニカム構造により、支柱４３と衝撃緩衝管４４との間の隙間には、複数の部屋が網目状に構成されている。支柱４３と衝撃緩衝管４４との間の隙間内に設ける多角形構造体は、衝撃を緩衝できる構造であればハニカム構造に限らず図１０（ｂ）に示すような形状でもよい。また、これらの他にも、内装衝撃緩衝体として、支柱４３と衝撃緩衝管４４との間の隙間にゴム材等の面体を配することもできる。
【００６５】
漂流物が、衝撃緩衝管４４に衝突すると、図９、図１０では右側から衝突すると、衝突による支柱への衝撃エネルギーが緩衝管とハニカム構造等の多角形構造体の変形により緩衝されて、支柱４３に直接衝突するよりも支柱４３に伝わるエネルギーは小さくなる。図９、図１０において、Ｐと矢印は、漂流物の衝突と方向を示す。
【００６６】
衝撃緩衝管４４の、一方側に張り出している側（以下、「張出し部４８」という）を支柱４３の海側に位置させれば（すなわち、接触箇所４６を陸側に位置させれば）、海側からの漂流物に対応できる。衝撃緩衝管４４の張出し部４８を海側に位置させた構造物４１を複数、陸上に互いに所定間隔をあけて列設し捕捉用構造体を構成すれば、海側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００６７】
衝撃緩衝管４４の、張出し部４８を支柱４３の陸側に位置させれば（すなわち、接触箇所４６を海側に位置させれば）、陸側からの漂流物に対応できる。衝撃緩衝管４４の張出し部４８を陸側に位置させた構造物４１を複数、陸上に互いに所定間隔をあけて列設して捕捉用構造体を構成すれば、陸側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００６８】
また、衝撃緩衝管を支柱の海側に張り出して第１衝撃緩衝管とし、該第１衝撃緩衝管の上または下に、更にもう１つの衝撃緩衝管を該支柱の反対側すなわち陸側に位置させて第２衝撃緩衝管とし、このように２つの衝撃緩衝管を有する捕捉用構造物を設け、該捕捉用構造物を複数、互いに所定間隔をあけて列設して捕捉用構造体を構成すれば、１列構造で海および陸の両側からの漂流物の衝撃を緩衝できる。
【００６９】
捕捉用構造体は、捕捉用構造物同士を鋼管等からなるパイプにより連結すればより強固となり、耐久性はより向上する。パイプの代わりにロープを用いても同様である。
【００７０】
なお、支柱のどの高さの位置に衝撃緩衝体を取付けるかは、漂流物を捕捉できるように、漂流物の高さ、すなわち、想定される水面の高さに応じて調整される。
【００７１】
支柱、衝撃緩衝管は、鋼管（鋼板を管状にしたものでもよい）からなっており、ハニカム構造等の多角形構造体を構成する板状体は、鋼材又はアルミニウム材等からなっている。素材は限定されず適宜選択できる。
【００７２】
［実施の形態６］
図１１〜１６は、本発明の実施の形態６に係る図面であり、図１１は、捕捉用構造体の平面図、図１２は、捕捉用構造体を構成する捕捉用構造物の側面図、図１３は、正面図、図１４は、図１２のＡ−Ａ線断面図、図１５は、図１２のＢ−Ｂ線断面図、図１６は、引き波（陸上から海上へ引く波）対策工としての支柱を示す正面図である。
【００７３】
図１１において、上方が海側、下方が陸側である。図面に示すように、陸上５２には、寄せ波（海上から陸上へ上陸する波）対策工として、図５、図６に示す捕捉用構造物２１と同様の構造を有する３本の捕捉用構造物２１が、互いに所定間隔をあけて立設されている。捕捉用構造物２１を構成する衝撃緩衝管２４の張出し部２７は、海側に位置するように設けられている。この３本の捕捉用構造物２１よりも所定距離陸側の位置には、引き波対策工として２本の支柱５３ａ、５３ｂが、互いに所定間隔をあけて立設されている。支柱５３ａが立設されているのは、捕捉用構造物２１ａと２１ｂとの間の空間から所定距離陸側の位置であり、支柱５３ｂが立設されているのは、捕捉用構造物２１ｂと２１ｃとの間の空間から所定距離陸側の位置である。
【００７４】
本発明は、本実施の形態６のように、捕捉用構造物を海側にのみに設け、陸側は支柱とすることができるので経済的である。
【００７５】
なお、実施の形態６において、引き波対策工として、支柱５３ａ、５３ｂの代わりに、捕捉用構造物２１を用いることができる。この場合は、捕捉用構造物２１を構成する衝撃緩衝管２４の張出し部２７を陸側に位置させて設ける。これにより、陸側からの漂流物の衝撃緩衝作用が支柱５３ａ、５３ｂを設けた場合よりも向上する。
【００７６】
本実施態様においては、寄せ波対策工として、海側に、請求項４および図５、図６に示す捕捉用構造物２１を用いたが、捕捉用構造物として、請求項１〜９および図１〜１０のいずれに示す捕捉用構造物をも用いることができる。
【００７７】
更に、引き波対策工として、陸側に、衝撃緩衝管の設けられていない支柱を用いたが、引き波対策工として、請求項１〜９および図１〜１０に示す捕捉用構造物を用いることができる。捕捉用構造物を、海側および陸側に２列に列設して捕捉用構造体を構成する場合には、海側に列設する捕捉用構造物の衝撃緩衝管の設置位置を海側とし（衝撃緩衝管が張出し部を有する場合は張出し部を海側とし）、陸側に列設する捕捉用構造物の衝撃緩衝管の設置位置を陸側とする（衝撃緩衝管が張出し部を有する場合は張出し部を陸側とする）。
【００７８】
引き波対策は、寄せ波の漂流物（船舶等）に比較し、質量的に小さくなって（車両等）衝撃エネルギーも小さいので、寄せ波用の支柱径より小径のものを用いることもできる。
【００７９】
また、請求項１〜９および図１〜１０に示す捕捉用構造物を、海側および陸側に２列に列設して捕捉用構造体を構成する場合、海側の列と陸側の列とを、同一の捕捉用構造物で構成してもよいし、別の捕捉用構造物で構成してもよい。組合わせは自由である。例えば、海側の列に請求項１（図１、図２）に示すもの、陸側の列に請求項４（図５、図６）に示すものを用いて捕捉用構造物構造体を構成するなどの組合わせである。
【００８０】
また、列中の個々の捕捉用構造物を、別々の捕捉用構造物で構成することもできる。
【００８１】
［実施の形態７］
図１７〜２３は、本発明の実施の形態７に係る図面であり、図１７は、捕捉用構造体の平面図、図１８は、捕捉用構造物の側面図、図１９は、正面図、図２０は、図１８のＣ−Ｃ線断面図、図２１は、図１８のＤ−Ｄ線断面図、図２２は、引き波対策工としての支柱を示す平面図、図２３は、正面図である。
【００８２】
図面に示すように、陸上６２には、図５、図６に示す捕捉用構造物２１と同様の構造を有する３本の捕捉用構造物２１が、互いに所定間隔をあけて立設されている。捕捉用構造物２１を構成する衝撃緩衝管２４の張出し部２７は、海側に位置するように設けられている。この３本の捕捉用構造物２１よりも所定距離陸側の位置には、引き波対策工として２本の支柱６３ａ、６３ｂが、互いに所定間隔をあけて立設されている。支柱６３ａが立設されているのは、捕捉用構造物２１ａと２１ｂとの間の空間から所定距離陸側の位置であり、支柱６３ｂが立設されているのは、捕捉用構造物２１ｂと２１ｃとの間の空間から所定距離陸側の位置である。
【００８３】
捕捉用構造物２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、支柱６３ａ、６３ｂは、パイプ６６によって連結されている。具体的には、捕捉用構造物２１ａと構造物２１ｂ、支柱６３ａとの間、構造物２１ｂと構造物２１ｃ、支柱６３ａ、６３ｂとの間、構造物２１ｃと支柱６３ｂとの間、および、支柱６３ａと６３ｂとの間が、パイプ６６によって連結されている。６７は、パイプとパイプの接合材である。
【００８４】
パイプ６６と、支柱｛捕捉用構造物２１の支柱２３、および、支柱６３ａ、６３ｂ｝とを連結する高さ位置を支柱の上端とすることにより（図１８〜１９、図２３）、人が支柱間を行き来するのにパイプ６６が邪魔にならない。また、連結位置を支柱の上端に統一することで正面からの景観性が良好となる。また、漂流物による損傷が少なく、耐久性にも優れる。
【００８５】
本発明は、本実施の形態７のように、捕捉用構造物を海側にのみに設け、陸側は支柱とすることができるので経済的である。
【００８６】
なお、実施の形態７において、引き波対策工として、支柱６３ａ、６３ｂの代わりに、捕捉用構造物２１を用いることができる。この場合は、捕捉用構造物２１を構成する衝撃緩衝管２４の張出し部２７を陸側に位置させて設ける。これにより、陸側からの漂流物の捕捉作用が支柱６３ａ、６３ｂを設けた場合よりも向上する。
【００８７】
本実施態様においては、寄せ波対策工として、海側に、請求項４および図５、図６に示す捕捉用構造物２１を用いたが、捕捉用構造物として、請求項１〜９および図１〜１０のいずれに示す捕捉用構造物を用いることができる。
【００８８】
更に、引き波対策工として、陸側に、衝撃緩衝管の設けられていない支柱を用いたが、引き波対策工として、請求項１〜９および図１〜１０に示す捕捉用構造物を用いることができる。捕捉用構造物を、海側および陸側に２列に列設して捕捉用構造体を構成する場合には、海側に列設する捕捉用構造物の衝撃緩衝管の設置位置を海側とし（衝撃緩衝管が張出し部を有する場合は張出し部を海側とし）、陸側に列設する捕捉用構造物の衝撃緩衝管の設置位置を陸側とする（衝撃緩衝管が張出し部を有する場合は張出し部を陸側とする）。
【００８９】
また、請求項１〜９および図１〜１０に示す捕捉用構造物を、海側および陸側に２列に列設して捕捉用構造体を構成する場合、海側の列と陸側の列とを、同一の捕捉用構造物で構成してもよいし、別の捕捉用構造物で構成してもよい。組合わせは自由である。例えば、海側の列に請求項１（図１、図２）に示すもの、陸側の列に請求項４（図５、図６）に示すものを用いて捕捉用構造物構造体を構成するなどの組合わせである。
【００９０】
また、列中の個々の捕捉用構造物を、別々の捕捉用構造物で構成することもできる。
【００９１】
［実施の形態８］
図２４は、本発明の実施の形態８に係る捕捉用構造物を示す斜視図である。図面に示すように、捕捉用構造物７１を構成する支柱７３に、円板状の板体７２を、人が座る高さに水平に設けることにより、ベンチが構成される。このように、捕捉用構造物にベンチや、照明、屋根などの屋外ファニチュアを設ければ、公園施設等の設置物となる。特許文献１のように、支柱間にスクリーンを配置するような構成では、人が支柱の合間を通るのが困難なので、人が来ないようなところにしか設置できないが、本発明は、捕捉用構造物（支柱）の間隔があいているので、人が行き来する海浜公園、港等に設置することができ、本実施の形態８に示すような屋外ファニチュアが有効に機能する。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る捕捉用構造物を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る捕捉用構造物を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る捕捉用構造物を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る捕捉用構造物を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る捕捉用構造物を示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る捕捉用構造物を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る捕捉用構造物を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る捕捉用構造物を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る捕捉用構造物を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る捕捉用構造物を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態６に係る捕捉用構造体を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態６に係る捕捉用構造物を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態６に係る捕捉用構造物を示す正面図である。
【図１４】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】図１２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態６に係る引き波対策工としての支柱を示す正面図である。
【図１７】本発明の実施の形態７に係る捕捉用構造体を示す平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態７に係る捕捉用構造物を示す側面図である。
【図１９】本発明の実施の形態７に係る捕捉用構造物を示す正面図である。
【図２０】図１８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２１】図１８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態７に係る引き波対策工としての支柱を示す平面図である。
【図２３】本発明の実施の形態７に係る引き波対策工としての支柱を示す正面図である。
【図２４】本発明の実施の形態８に係る捕捉用構造物を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  捕捉用構造物
２  陸上
３  支柱
４  衝撃緩衝管
５、５ａ、５ｂ  取付け部材
１１  捕捉用構造物
１２  陸上
１３  支柱
１４  外装衝撃緩衝管
１５  内装衝撃緩衝管
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  捕捉用構造物
２２  陸上
２３  支柱
２４  衝撃緩衝管
２５  取付け部材
２６  接触箇所
２７  張出し部
２８  丸鋼
３１  捕捉用構造物
３２  陸上
３３  支柱
３４  衝撃緩衝管
３４ａ  直線部
３４ｂ  曲線部
３５  取付け部材
３６  張出し部
４１  捕捉用構造物
４２  陸上
４３  支柱
４４  衝撃緩衝管
４６  接触箇所
４７  板状体
４８  張出し部
５２  陸上
５３ａ、５３ｂ  支柱
６２  陸上
６３ａ、６３ｂ  支柱
６６  パイプ
６７  接合材
７１  捕捉用構造物
７２  板体
７３  支柱
【図１】
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【図２】
2008208635.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008208635.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008208635.tif 000016
【図１５】
2008208635.tif 000017
【図１６】
2008208635.tif 000018
【図１７】
2008208635.tif 000019
【図１８】
2008208635.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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