(57)【要約】【課題】例えば地震によりガイドレールに横揺れ振動が生じた場合における脱レールを防止したカウンターウエイトを提供する。【解決手段】カウンターウエイト１のウエイト本体１４側に形成された上部すべり面１５ｃをフレーム６側に形成された下部すべり面１３ａ上に着座させ、ウエイト本体１４をフレーム６に対して水平方向ですべり移動可能に支持し、例えば地震等によりガイドレール２を通じてフレーム６に比較的強い横揺れ振動が生じた場合に、ウエイト本体１４をフレーム６に対して積極的にすべり移動させることで、ウエイト本体１４の振動を低減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降移動するフレームにウエイト本体を支持させたエレベータのカウンターウエイトにおいて、
ウエイト本体側に形成された上部すべり面をフレーム側に形成された下部すべり面上に着座させ、ウエイト本体をフレームに対して水平方向ですべり移動可能に支持していることを特徴とするエレベータのカウンターウエイト。
【請求項２】
フレームとウエイト本体が弾性部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのカウンターウエイト。
【請求項３】
上部すべり面を有するすべり板上に複数のウエイト片を積層し、そのすべり板および各ウエイト片を当該すべり板および各ウエイト片を挿通する締結部材をもって一体的に結合することでウエイト本体が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのカウンターウエイト。
【請求項４】
ウエイト本体を複数有しているとともに、その各ウエイト本体にそれぞれ対応した複数の下部すべり面がフレーム側に形成されていて、各ウエイト本体側にそれぞれ形成された上部すべり面がそれぞれ対応する下部すべり面上に着座していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータのカウンターウエイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータのカウンターウエイトに関し、特に地震等に基づく横揺れ振動による脱レールを防止したエレベータのカウンターウエイトに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のカウンターウエイトとして、例えば特許文献１に記載の技術が提案されている。特許文献１に記載の技術は、ガイドレールに沿って昇降移動する略矩形状の外枠内にウエイト本体を収納する内枠を設け、その内枠と外枠との間にゴム部材を介装したものであって、地震等による建物躯体側の横揺れ振動がガイドレールを介して外枠に伝達された際に、内枠の横揺れ振動を上記ゴム部材によって吸収することで、ガイドレールに負荷される水平方向の荷重を低減してカウンターウエイトの脱レールを防止するようになっている。
【特許文献１】特開平３−８８６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、地震等による横揺れ振動をゴム部材によって吸収するようにしているため、エレベータの平常運行時にカウンターウエイトがその昇降移動に伴って比較的弱い横揺れ振動を生じた場合に、内枠が外枠内で振れることでカウンターウエイトの安定した昇降移動が阻害される恐れが有り、好ましくない。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、特に、平常の昇降移動時にフレームが比較的弱い横揺れ振動を生じたときにはウエイト本体のフレームに対する相対変位を規制しつつ、例えば地震等によってフレームが比較的強い横揺れ振動を生じた場合にはウエイト本体をフレームに対して積極的に相対変位させることでガイドレールに負荷される水平方向の荷重を低減し、カウンターウエイトの脱レールを防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ガイドレールに沿って昇降移動するフレームにウエイト本体を支持させたエレベータのカウンターウエイトにおいて、ウエイト本体側に形成された上部すべり面をフレーム側に形成された下部すべり面上に着座させ、ウエイト本体をフレームに対して水平方向ですべり移動可能に支持していることを特徴としている。
【０００６】
したがって、この請求項１に記載の発明では、例えばエレベータの平常運転時等にフレームが比較的弱い横揺れ振動を生じた場合には、両すべり面間の静摩擦力によりウエイト本体のフレームに対するすべり移動が阻止される一方で、例えば地震等によりフレームが比較的大きな横揺れ振動を生じ、両すべり面同士を滑らせようとする力が静摩擦力に打ち勝った場合にウエイト本体がフレームに対してすべり移動し、ウエイト本体に伝わる横揺れ振動を軽減することになる。
【０００７】
より望ましくは請求項２に記載の発明のように、フレームとウエイト本体が弾性部材を介して連結されていると、ウエイト本体がフレームに対してすべり移動した際に、弾性部材の復元力をもってウエイト本体をそのすべり移動前の位置に引き戻すことができるようになる。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明のように、上部すべり面を有するすべり板上に複数のウエイト片を積層し、そのすべり板および各ウエイト片を当該すべり板および各ウエイト片を挿通する締結部材をもって一体的に結合することでウエイト本体が形成されていると、カウンターウエイトの構造を簡素化する上で望ましいものとなる。
【０００９】
さらに、請求項４に記載の発明のように、ウエイト本体を複数有しているとともに、その各ウエイト本体にそれぞれ対応した複数の下部すべり面がフレーム側に形成されていて、各ウエイト本体側にそれぞれ形成された上部すべり面がそれぞれ対応する下部すべり面上に着座していると、特にウエイト本体の重量が重い場合に各下部すべり面と上部すべり面との間の面圧を低減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、フレームが比較的弱い横揺れ振動を生じた場合にはウエイト本体のフレームに対するすべり移動が阻止される一方で、フレームが比較的強い横揺れ振動を生じた場合にウエイト本体がフレームに対してすべり移動し、ウエイト本体に伝わる横揺れ振動が低減されるため、平常運転時におけるカウンターウエイトの円滑な昇降移動を妨げることなく、例えば地震等によってフレームに比較的強い横揺れ振動が生じた際に、ガイドレールに負荷される水平方向の荷重を低減してカウンターウエイトの脱レールを防止できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明のより具体的な実施の形態としてエレベータのカウンターウエイトを示す正面図であって、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【００１２】
図１，２に示すように、エレベータのカウンターウエイト１を案内する一対のガイドレール２は建物躯体側の水平な支持ビーム３にレールブラケット４およびレールクリップ５を介して固定することで上下方向に沿って立設されている。
【００１３】
カウンターウエイト１のフレーム６は、断面略チャンネル状の左右の縦枠７と、その両縦枠７の上端同士を連結する上枠８と、両縦枠７の下端同士を連結する下枠９と、をもって略矩形状をなしていて、その上枠８に一端が固定された複数（図示の例では３本）の主ロープ１０によって吊下げられ、ガイドレール２に沿って昇降駆動するようになっている。
【００１４】
フレーム６のうち両縦枠７の上下両端部には断面略コの字状のガイドシュー１１がそれぞれ設けられており、フレーム６が各ガイドシュー１１により両ガイドレール２に案内されている。なお、両縦枠７の中間部にはガイドレール２を挟み込む平面視略フォーク状の中間ストッパー１２がそれぞれ設けられている。
【００１５】
下枠９の上面には下部すべり板１３が固定されていて、その下部すべり板１３の上面に所定の面仕上げが施された下部すべり面１３ａが形成されている。そして、ウエイト本体１４が両縦枠７間の略スロット状の空間に収容され、下部すべり面１３ａ上に着座している。
【００１６】
ウエイト本体１４は上部すべり板１５上にその上部すべり板１５と平面視で同一形状のウエイト片１６を複数枚積層することで構成されていて、上部すべり板１５および各ウエイト片１６はその長手方向中央部に形成された幅広部１５ａ，１６ａと、その長手方向両端部に形成され、両縦枠７とそれぞれ凹凸嵌合する幅狭部１５ｂ，１６ｂを有している。また、上部すべり板１５および各ウエイト片１６は、それぞれの幅狭部１５ｂ，１６ｂをその積層方向で挿通する締結部材たる通しボルト１７をもって一体的に結合されている。
【００１７】
上部すべり板１５の下面には所定の面仕上げが施された上部すべり面１５ｃが形成されていて、その上部すべり面１５ｃをフレーム６側の下部すべり面１３ａ上に着座させることで、ウエイト本体１４をフレーム６に対して水平方向ですべり移動可能に支持している。ここで、両すべり面１３ａ，１５ｃ間の摩擦係数はフレーム６に比較的強い横揺れ振動が起こった場合に両者間にすべりが生じるように設定されていて、平常運転時におけるフレーム６の比較的弱い横揺れ振動に対しては両すべり面１３ａ，１５ｃ間にすべりを生じないようになっている。
【００１８】
すなわち、上部すべり板１５および各ウエイト片１６の幅狭部１５ｂ，１６ｂと両縦枠７との間に、水平方向、すなわち前後左右方向で所定の間隙Ｇがそれぞれ設けられていて、フレーム６とウエイト本体１４との水平方向での相対変位を積極的に許容しつつ、ウエイト本体１４のフレーム６からの外れ止めを図るようになっている。
【００１９】
また、フレーム６はウエイト本体１４の上方で両縦枠７同士を連結するクロスビーム１８を備えていて、ウエイト本体１４のうち最上層のウエイト片１６とクロスビーム１８とが弾性部材たるゴムブロック１９を介して連結されている。
【００２０】
したがって以上のように構成したエレベータのカウンターウエイト１では、ウエイト本体１４側の上部すべり面１５ｃをフレーム６側の下部すべり面１３ａ上に着座させているため、例えばエレベータの平常運転時等にフレームが比較的弱い横揺れ振動を生じた場合には、両すべり面間の静摩擦力によりウエイト本体１４のフレーム６に対するすべり移動が阻止される一方で、例えば地震等によりガイドレール２を通じてフレーム６に比較的強い横揺れ振動が生じ、両すべり面１３ａ，１５ｃ同士を滑らせる力が静摩擦力に打ち勝った場合にウエイト本体１４がフレーム６に対してすべり移動し、両すべり面１３ａ，１５ｃ間の動摩擦力によってウエイト本体１４の横揺れ振動が低減されることになる。換言すれば、例えば地震等によりフレーム６に比較的大きな横揺れ振動が生じた場合に、ウエイト本体１４をフレーム６に対して積極的にすべり移動させ、そのすべり移動時に生じる動摩擦力によってフレーム６からウエイト本体１４に作用しようとする振動を減衰させ、ガイドレール２に作用する水平方向の荷重および撓みを低減することで、カウンターウエイト１の脱レールが防止される。
【００２１】
そして、フレーム６とウエイト本体１４とが水平方向で相対変位すると、ゴムブロック１９が弾性変形し、その弾性変形に基づく復元力をもってゴムブロック１９がウエイト本体１４を相対変位前の位置に引き戻すこととなる。
【００２２】
すなわち、本実施の形態によれば、フレーム６が比較的弱く振動した場合には両すべり面１３ａ，１５ｃ間の静摩擦力によってウエイト本体１４のフレーム６に対するすべり移動が阻止される一方で、フレーム６に比較的強い振動が生じた場合に、ウエイト本体１４がフレーム６に対してすべり移動し、両すべり面１３ａ，１５ｃ間の摩擦によって重量物であるウエイト本体１４の横揺れ振動が減衰されるため、平常運転時におけるカウンターウエイト１の円滑な昇降移動を妨げることなく、例えば地震等によってフレーム６に比較的強い横揺れ振動が生じた際に、ガイドレール２に負荷される水平方向の荷重を低減してカウンターウエイト１の脱レールを防止できるようになる。
【００２３】
図３は本発明の第２の実施の形態としてエレベータのカウンターウエイトを示す正面図である。
【００２４】
図３に示す第２の実施の形態は、上面に下部すべり板１３が、下方にゴムブロック１９がそれぞれ固定された中間ビーム２０によってフレーム６の内部空間を上下に二分し、中間ビーム２０および下枠９上に設けられた各下部すべり板１３上にそれぞれウエイト本体１４を設けたものである。換言すれば、複数（図示の例では二つ）のウエイト本体１４を設けるとともに、フレーム６側にその各ウエイト本体１４にそれぞれ対応する複数の下部すべり板１３を設け、各ウエイト本体１４側の上部すべり面１５ｃをフレーム６側のそれぞれ対応する下部すべり面１３ｃ上に着座させている。
【００２５】
したがって、この第２の実施の形態では、特に、カウンターウエイト１の重量が重い場合に、複数のウエイト本体１４を設けることで、それぞれの両すべり面１３ａ，１５ｃ間の面圧を下げることができるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図であって、エレベータのカウンターウエイトを示す正面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す図であって、エレベータのカウンターウエイトを示す正面図。
【符号の説明】
【００２７】
１…カウンターウエイト
２…ガイドレール
６…フレーム
１３ａ…下部すべり面
１４…ウエイト本体
１５…上部すべり板
１５ｃ…上部すべり面
１６…ウエイト片
１７…通しボルト（締結部材）
１９…ゴムブロック（弾性部材）
【図１】
2008273650.tif 000003
【図２】
2008273650.tif 000004
【図３】
2008273650.tif 000005