(57)【要約】【課題】従来的な取引慣習では、企画の段階で応募者側の反応を企画者側が確定させることはできない。また、取引の成立を強く望んでいる応募者も弱く望んでいる応募者と同じ取引条件となってしまう。そのため、本来成立すべき取引をすべて成立させることはできない。【解決手段】そのような課題を解決するために、本発明においては、インターネットのような情報通信技術を利用し、応募者が企画者に対して個別に様々な応募条件を提示できるようにし、それらの応募状況を考慮して企画者が取引を実行するかどうかを判断できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバを利用して取引を行なう方法において、応募者が個別に応募条件を提示する段階を備えることを特徴とする取引実施方法
【請求項２】
サーバを利用して取引を行なう方法において、企画者が応募条件を見て取引を成立させる段階を備えることを特徴とする取引実施方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを利用して、取引を行う方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の者との間で行う取引と言えば、たとえば、「売り手がまず商品販売の直前までの準備を終え、価格等の取引条件を決めてから、買い手がその取引条件で取引するかどうかを決める」という形が典型的であり、企画に対する反応を確かめる前に企画を実行に移さなければならなかった。また、たとえば、ある商品を販売してほしいと思っている買い手の中にはそれを強く望んでいる者と弱くしか望んでいない買い手の両方がいるのであるが、取引条件は取引相手によって異なるわけではなかった。そして、インターネット等の情報通信技術を利用した取引でさえも、いまのところ、基本的にはそのような「従来型取引」の枠の中にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような「従来型取引」では本来成立すべき取引をすべて成立させることはできない。たとえば、売り手側の販売企画に対する買い手側の反応が十分にあるのかどうかわからないままでその販売企画を実行に移すのでは、企画実行のリスクが大きすぎて売り手側は企画の実行に踏み切れないことも多い。また、「従来型取引」では、強く望んでいる買い手も弱くしか望んでいない買い手と同じ価格しか支払ってはくれず、そのために売り手側の採算がとれなくなって企画の実行に踏み切れないこともある。
【０００４】
しかし、もし、「企画者側がまずは企画を示して、それに対して応募者側が取引条件を提示し、その応募者側が提示した取引条件を見てから企画者が取引に同意するかどうかを決める」というような「企画応募型取引」が実現できたら、企画者側のリスクは大きく軽減され、企画の実行に踏み切れるケースも増える。また、「企画応募型取引」であれば、応募者によって異なる取引条件を設定することもでき、そのおかげで、強く望んでいる応募者との間でもっと企画者にとって有利な取引条件を設定できる。そのおかげで、企画の実行に踏み切れるケースはさらに増える。
【０００５】
だが、そのような「企画応募型取引」の実務は煩雑であり、なかなか実行できるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような課題を解決するために、本発明においては、インターネットのような情報通信技術を利用し、企画者側がどのような取引を行いたいのかを応募者側に対して容易に告知することができるようにし、また、応募者側もその告知に対して「どのような取引条件なら応募したいのか」について容易に意思表示できるようにする。そして、企画者側はその応募者側の希望取引条件を見渡すことによって「取引に踏み切るべきなのか」と「踏み切る場合、どの応募者と取引すべきなのか」を判断することができるようにする。
【発明の効果】
【０００７】
取引は基本的には当事者の一方から提案が行われるものであり、言い換えると、取引を企画する側とその企画に応募する側との間で行われるものである。ところが、「従来型取引」のように、応募者側からの反応もわからないまま企画を実行に移す場合には、その企画が失敗に終わるリスクも大きい。しかし、「企画応募型取引」という形で応募者側もリスクを引き受け、そのような企画者側のリスクが軽減されれば、企画者側はもっとたくさんの企画を実行に移すことができるようになる。同時に、企画者側はその企画失敗のコストを応募者側に負担してもらう必要がなくなり、企画者間の競争の中で、応募者側も有利な取引条件を得ることができるようになり、応募者側にもメリットが生じる。
【０００８】
また、「従来型取引」においては、企画者が応募者の希望の強さに応じて異なる取引条件を設定しようとしても、応募者側はそれぞれの希望の強さとは関係なく最も有利な取引条件を選ぶことができてしまっていた。しかし、「企画応募型取引」という形で企画の段階で取引条件が決定されるのであれば、強い希望を持っている応募者は企画者側に有利な取引条件を受け入れることになる。そのおかげで、これまで採算がとれずに成り立たなかった企画がビジネスとして成り立つようになる。
【０００９】
それだけでなく、このようなビジネスモデルは市場経済の効率化にも寄与してくれる。そのおかげで、この種のビジネスモデルは消費者、生産者からの賛同や政府から援助を得られる可能性もある。
【００１０】
まず、仮に市場経済の目標を幸福の和の最大化であるとすれば、その目標の達成のためには、取引時にも非取引時にも幸福和を最大化しようという動機のみを家計や企業のような市場参加者に持たせる必要がある。一般に、目標を達成しようという動機を持って判断が行われた時に目標は最もよく達成されるものだからである。
【００１１】
ところが、家計や企業のような市場参加者は利己的であり、自分の幸福を最大化しようという動機のみを持つだけである。そのような市場参加者に幸福和を最大化しようという動機のみを持たせるためには「幸福和を増やすのにどれだけ貢献したかに応じて幸福が配分される」ようになっている必要がある。そのような「幸福和への貢献に応じた配分」をどうやって実現すればよいかというと、そのヒントは人間が別々に暮らしている「取引のない世界」にある。「取引のない世界」では、自分で生み出した幸福を自分で享受するだけなので、自然に、「幸福和への貢献に応じた幸福の配分」になっているからである。
【００１２】
そのような「取引のない世界」に取引を導入して市場経済に移行すると、その際には様々な理由で損得機会が生じる。たとえば、取引当事者間に情報の不均衡が存在すれば情報が不足している側は不利な立場に置かれる。詐欺はその典型である。また、独占状態が存在すれば、独占者側の取引条件は有利になる。窃盗、公害などの形で当事者全員の同意のない「取引」が強行されることがあれば、強行された方の当事者は損害を被る。以上のような「取引当事者間の損得機会」に加えて、「経済全体の景況感に合わせて行動した者は得するが、逆行してしまった者は損する」といった「経済全体の心理に関わる損得機会」も発生する。
【００１３】
これらの損得機会が発生すれば、「取引のない世界」に存在していた「幸福和への貢献に応じた幸福の配分」は乱され、その分だけ幸福和は減ってしまう。それは直感的にも理解できることであるが、その理由をもう少し具体的に説明すれば、非取引時においては、市場参加者の活動が幸福和最大化以外のことにも分散してしまうからである。また、取引時においては、取引が成立するかどうかに関する決定が乱されるからである。たとえば、「取引当事者間の損得機会」は取引時においては取引当事者間の有利不利を生み、不利な側の当事者は取引に同意しにくくなり、その取引は幸福和が大きい割に成立しにくくなり、幸福和の大きさを比較して取引を成立させるかどうかを決めるメカニズムが損なわれてしまう。また、「経済全体の心理に関わる損得機会」は時間による有利不利を生み、不利な時に取引に同意することが減り、有利な時に取引に同意することが増え、幸福和の正負にもとづいて取引を成立させるかどうかを決めるメカニズムが損なわれてしまう。
【００１４】
このようにして、「市場経済に幸福和を最大化させるためには、取引のない世界に取引が導入されて市場経済になる際に新たに発生する損得機会を除去しなければならない」ということがわかる。
【００１５】
とは言っても、もちろん、経済の目標は幸福の和の最大化のみではない。幸福の格差の縮小も必要である。しかし、幸福和が最大化された状態においては、できる限り幸福和に影響を与えずに幸福格差を縮小することが求められるので、その状態からの幸福格差縮小の方法としては最も直接的なもの、すなわち「格差に応じた移転」が最善である。つまり、経済の目標は幸福和の最大化のみではないけれども、格差縮小は政府による移転の役割であり、市場経済に求められる役割は依然として幸福和の最大化であるということになる。したがって、上記の「新たに発生する損得機会の除去」という結論が変わることはない。
【００１６】
実際、「取引当事者間の損得機会」を取り扱うミクロ経済学は、公害のような負の外部性、独占等を問題視しており、この「新たに発生する損得機会の除去」という考え方の中にある。また、経済学以前の問題として、窃盗や詐欺は禁止されている。しかし、本来、これらの問題は現状のように別々に取り上げるべきではなく、「取引当事者間に新たに発生する損得機会」を系統的に洗い出し、取り除くように努めるべきものであり、たとえば、情報が不足している取引当事者に情報が与えられるような環境を整備することも詐欺、窃盗、公害、独占等を規制あるいは禁止することと同列に議論されるべきであると考えられる。また、「経済全体の心理に関わる損得機会」との関連が深いマクロ経済学においても、現状のように「成長率を安定化すべきかどうか」「どうやって安定化すべきか」を議論するのではなく、この「新たに発生する損得機会の除去」という考え方にもとづいて、経済全体の景況感に合わせて行動できたかどうかで損得が生じないようにするための対策を考えるべきであるということになる。
【００１７】
以上は「市場経済に幸福和を最大化させるために、市場参加者それぞれに幸福和を最大化しようという動機を持たせる必要がある」という話であった。しかし、それだけでなく、そのような好ましい動機が結果につながるようにする必要もあり、「取引当事者全員の同意が得られるような場合には忘れずに取引を成立させるようにする」という第二の条件も必要になる。
【００１８】
ところが、現実には、当事者全員が「取引」に同意したいと思うようなことであっても、動機とは関係のない理由で「取引」を成立させることができないことがあり、そのような場合には何らかの市場経済への介入が必要である。たとえば、道路の整備、治安の維持のように「取引」の規模が大きすぎると当事者全員の同意を得て話を進めることはできないため、このような「取引」は政府が市場に代わって実行しなければならなくなる。また、技術という商品を「取引」する場合、その対価を支払ってもらう仕組みがないままでは必要な「取引」が行われなくなってしまうので、特許という制度をつくって価格の徴収を可能にする必要がある。あるいは、当事者全員の「取引」への同意が揃っているのに当事者がその事実に気づかず、「取引」が成立しないままになっているのも非効率なので、その事実を「取引」の当事者に知らせるビジネスも必要であろう。
【００１９】
それらと同様の理由で、「企画に対する反応を企画実行の前に確定させることにより本来成立すべき取引を成立させる」ことも「応募者の希望の強さに応じた取引条件を設定して本来成立すべき取引を成立させる」ことも必要である。それを可能にしてくれるのがこの「企画応募型取引サイト」というビジネスモデルであり、それを技術的に可能にするのが本発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例にもとづいて説明する。
【００２１】
１：サーバを利用した情報処理方法の構成
まず、図１は本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１１１はサーバであり、企画応募型取引サイトを運営する企業等に設置され、ネットワーク１１２に接続される。符号１０１、１０２、・・は種々の端末であり、企画応募型取引サイトの会員の手元にあって、これもネットワーク１１２に接続される。ネットワークとしてはインターネット等が利用できる。
【００２２】
１−１：端末
端末１０１、１０２、・・はサーバ１１１と情報の送受信を行なう。なお、端末１０１、１０２、・・としては、パーソナルコンピュータその他の様々な情報処理装置を利用することができるが、以下においては、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示部やキーボードやマウス等の入力部を備える通常のパーソナルコンピュータを利用した場合について説明することとする。
【００２３】
１−２：サーバ
次にサーバの詳細構成について説明する。図２はサーバ１１１の構成を示すブロック図である。この図において、符合１２１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御、データの転送、種々の演算、データの一時的な記憶等を行なう。符合１２２は入力制御手段であり、ネットワーク１１２を介して接続された端末から入力されるデータを制御する。符合１２３は出力制御手段であり、端末に向けて出力されるデータを制御する。
【００２４】
メインプログラム１３０は制御手段１２１において用いられるものである。
【００２５】
会員情報ファイル１３１は「会員番号」「会員名」「パスワード」などのフィールドを持ち、会員ごとにレコードがつくられる（図３）。
【００２６】
企画情報ファイル１３２は「企画番号」「企画会員番号」「成立情報」「企画名」「企画内容」などのフィールドを持ち、企画ごとにレコードが作られる（図４）。
【００２７】
応募情報ファイル１３３は「応募番号」「応募会員番号」「成立情報」「企画番号」「応募価格」などのフィールドを持ち、企画への応募ごとにレコードが作られる（図５）。
【００２８】
２：サーバを利用した情報処理方法の動作説明
次に、動作について説明する。ここで、端末１０１、１０２、・・は、それぞれサーバ１１１と接続されて通信を行なうが、接続される端末がどれでも話は同じなので、便宜上、サーバ１１１には端末１０１が接続されたものとして以下、説明を行なう。サーバ１１１に端末１０１が接続されると、制御手段１２１は入力制御手段１２２を介してこの接続を検知し、メインプログラムにしたがって、出力制御手段１２３を介して端末１０１を制御する。図６はそのメインプログラムの動作を示すフローチャートである。
【００２９】
２−０：トップページ
まず、ステップＳ１００において、制御手段１２１は出力制御手段１２３を介して、端末１０１の表示部に、図７に示すようなトップページを表示させ、端末操作者に対して、「ログイン」「入会手続き」「終了」の中から希望するものを選択するように促す。端末１０１の表示部には（このトップページにおいても、以下のページにおいても）マウスカーソルが表示され、所定の場所をクリックすることにより種々の操作を行なえるようになっている。ここで端末操作者が「ログイン」「入会手続き」のいずれかをマウスでクリックして選択すると、制御手段１２１が入力制御手段１２２を介してこれを検知し、手順をそれぞれステップＳ１２０、ステップＳ１１０に進める。一方、端末操作者が「終了」を選択すると、制御手段１２１がこれを検知し、端末１０１に対する制御を終了する。
【００３０】
２−１：入会手続き
手順がステップＳ１１０に進むと、制御手段１２１は会員情報ファイル１３１を検索し、未使用の会員番号を見つけ、その会員番号を使って端末１０１の表示部に図８に示すような入会手続きページを表示させ、端末操作者に対して、会員名とそれ以降使用することになるパスワードを入力するように促す。端末操作者が会員名とパスワードを入力し、「登録」をマウスでクリックすると、制御手段１２１が入力制御手段１２２を介してこれを検知し、入力された会員名とパスワードを会員情報ファイル１３１に記憶し、手順をステップＳ１００に戻す。
【００３１】
２−２：ログイン
手順がステップＳ１２０に進むと、制御手段１２１は出力制御手段１２３を介して、端末１０１の表示部に図９のようなログインページを表示させ、端末操作者に対して、会員番号とパスワードを入力するように促す。端末操作者が会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をマウスでクリックすると、制御手段１２１が入力制御手段１２２を介してこれを検知し、手順をステップＳ１２１に進める。
【００３２】
手順がステップＳ１２１に進むと、制御手段１２１は入力された会員番号とパスワードの組み合わせが正しいかどうかを確認するために会員情報ファイル１３１を検索し、会員番号とパスワードの組み合わせが正しければ手順をステップＳ１３０に進め、正しくなければ「パスワードが不正です」という旨のメッセージを端末１０１の表示部に表示したのち、手順をステップＳ１００に戻す。
【００３３】
２−３：メインメニューページ
手順がステップＳ１３０に進むと、制御手段１２１は出力制御手段１２３を介して、端末１０１の表示部に図１０のようなメインメニューページを表示させ、端末操作者に対して、「企画登録ページ」「企画一覧ページ」「自企画一覧ページ」「自応募一覧ページ」「終了」の中から希望するものを選択するように促す。端末操作者が「企画登録ページ」「企画一覧ページ」「自企画一覧ページ」「自応募一覧ページ」のいずれかをマウスでクリックして選択すると、制御手段１２１が入力制御手段１２２を介してこれを検知し、手順をそれぞれステップＳ１５０、ステップＳ２００、ステップＳ２５０、ステップＳ３００に進める。一方、端末操作者が「終了」を選択すると、制御手段１２１がこれを検知し、端末１０１に対する制御を終了する。
【００３４】
２−４：企画登録ページ
手順がステップＳ１５０に進むと、制御手段１２１は端末１０１の表示部に図１１に示すような「企画登録ページ」を表示させ、端末操作者に対して、企画名、企画内容を入力し、それが終了した時点で「登録する」をクリックするように促す。「登録する」がクリックされると、制御手段１２１がこれを検知し、企画情報ファイル１３２を検索し、未使用の企画番号を見つけ、その企画番号を使って、端末操作者の会員番号、企画名、企画内容を企画情報ファイル１３２のそれぞれ「企画会員番号」「企画名」「企画内容」に記憶し、「成立情報」には「未成立」を記憶する。そのうえで、制御手段１２１は手順をステップＳ１３０に戻す。
【００３５】
２−５：企画一覧ページ
手順がステップＳ２００に進むと、制御手段１２１は企画情報ファイル１３２から「成立情報」というフィールドが「未成立」になっている企画番号について「企画名」と「企画会員番号」を読み出し、出力制御手段１２３を介して、端末１０１の表示部に図１２に示すような「企画一覧ページ」を表示させ、端末操作者に対して、企画番号の一つまたは「メインメニューに戻る」を選択するように促す。ここで、端末操作者が企画番号の一つにカーソルを合わせてマウスをクリックすると、制御手段１２１がこれを検知し、手順をステップＳ２２０に進める。一方、端末操作者が「メインメニューに戻る」をクリックすると、制御手段１２１がこれを検知し、手順をステップＳ１３０に戻す。
【００３６】
手順がステップＳ２２０に進むと、制御手段１２１は端末操作者が選択した企画番号について、企画情報ファイル１３２から「企画名」「企画会員番号」「企画内容」を読み出し、出力制御手段１２３を介して、端末１０１の表示部に図１３に示すような「企画紹介ページ」を表示させ、端末操作者に対して、「企画一覧ページに戻る」を選択するか、応募価格を入力したうえで「この企画に応募する」を選択するように促す。ここで、端末操作者が「企画一覧ページに戻る」にカーソルを合わせてマウスをクリックすると、制御手段１２１がこれを検知し、手順をステップＳ２００に戻す。一方、端末操作者が応募価格を入力したうえで「この企画に応募する」をクリックすると、制御手段１２１がこれを検知し、手順をステップＳ２３０に進める。
【００３７】
手順がステップＳ２３０に進むと、制御手段１２１は応募情報ファイル１３３を検索し、未使用の応募番号を見つけ、その応募番号を使って、端末操作者の会員番号、選択されている企画の企画番号、応募価格を応募情報ファイル１３３のそれぞれ「応募会員番号」「企画番号」「応募価格」に記憶し、「成立情報」には「未成立」を記憶する。そのうえで、制御手段１２１は手順をステップＳ２００に戻す。
【００３８】
２−６：自企画一覧ページ
手順がステップＳ２５０に進むと、制御手段１２１は企画情報ファイル１３２から端末操作者の会員番号と企画会員番号が一致する企画番号について「企画名」を読み出し、出力制御手段１２３を介して、端末１０１の表示部に図１４に示すような「自企画一覧ページ」を表示させ、端末操作者に対して、企画番号の一つまたは「メインメニューに戻る」を選択するように促す。ここで、端末操作者が企画番号の一つにカーソルを合わせてマウスをクリックすると、制御手段１２１がこれを検知し、手順をステップＳ２７０に進める。一方、端末操作者が「メインメニューに戻る」をクリックすると、制御手段１２１がこれを検知し、手順をステップＳ１３０に戻す。
【００３９】
手順がステップＳ２７０に進むと、制御手段１２１は端末操作者が選択した企画番号について、企画情報ファイル１３２から「企画名」を読み出し、応募情報ファイル１３３から企画番号の一致する応募番号とその「応募会員番号」「応募価格」を読み出し、出力制御手段１２３を介して、端末１０１の表示部に図１５に示すような「自企画現況ページ」を表示させ、端末操作者に対して、「自企画一覧ページに戻る」を選択するか、取引を希望する応募にチェックを入れたうえで「チェック済みの応募との取引に同意する」を選択するように促す。ここで、端末操作者が「自企画一覧ページに戻る」にカーソルを合わせてマウスをクリックすると、制御手段１２１がこれを検知し、手順をステップＳ２５０に戻す。一方、端末操作者が取引を希望する応募にチェックを入れたうえで「チェック済みの応募との取引に同意する」をクリックすると、制御手段１２１がこれを検知し、手順をステップＳ２８０に進める。
【００４０】
手順がステップＳ２８０に進むと、制御手段１２１は企画情報ファイル１３２のうち選択されている企画番号のフィールド「成立情報」を「未成立」から「成立済」に書き換え、応募情報ファイル１３３のうちチェックが入れられた応募番号の「成立情報」を「未成立」から「成立済」に書き換える。そのうえで、制御手段１２１は手順をステップＳ２５０に戻す。
【００４１】
２−７：自応募一覧ページ
手順がステップＳ３００に進むと、制御手段１２１は応募情報ファイル１３３から端末操作者の会員番号と応募会員番号が一致する応募番号について「企画名」「応募価格」「成立状況」を読み出し、出力制御手段１２３を介して、端末１０１の表示部に図１６に示すような「自応募一覧ページ」を表示させ、端末操作者に対して、現況を確認したのち「メインメニューに戻る」を選択するように促す。ここで、端末操作者が「メインメニューに戻る」をクリックすると、制御手段１２１がこれを検知し、手順をステップＳ１３０に戻す。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態の構成図である。
【図２】実施形態におけるサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】会員情報ファイルを示す図である。
【図４】企画情報ファイルを示す図である。
【図５】応募情報ファイルを示す図である。
【図６】実施形態のフローチャートを示す図である。
【図７】トップページを示す図である。
【図８】入会手続きページを示す図である。
【図９】ログインページを示す図である。
【図１０】メインメニューページを示す図である。
【図１１】企画登録ページを示す図である。
【図１２】企画一覧ページを示す図である。
【図１３】企画紹介ページを示す図である。
【図１４】自企画一覧ページを示す図である。
【図１５】自企画現況ページを示す図である。
【図１６】自応募一覧ページを示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１、１０２、１０３、・・・端末
１１１・・・サーバ
１１２・・・ネットワーク
１２１・・・制御手段
１２２・・・入力制御手段
１２３・・・出力制御手段
１３０・・・メインプログラム
１３１・・・会員情報ファイル
１３２・・・企画情報ファイル
１３３・・・応募情報ファイル
【図１】
2008123387.tif 000003
【図２】
2008123387.tif 000004
【図３】
2008123387.tif 000005
【図４】
2008123387.tif 000006
【図５】
2008123387.tif 000007
【図６】
2008123387.tif 000008
【図７】
2008123387.tif 000009
【図８】
2008123387.tif 000010
【図９】
2008123387.tif 000011
【図１０】
2008123387.tif 000012
【図１１】
2008123387.tif 000013
【図１２】
2008123387.tif 000014
【図１３】
2008123387.tif 000015
【図１４】
2008123387.tif 000016
【図１５】
2008123387.tif 000017
【図１６】
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