(57)【要約】【課題】分離部分の部材を接離可能あるいは開閉可能な構成にしたり、定着回転部材の高寿命化のため脱圧可能な構成にしても、分離部材の先端がニップ部の定着回転部材の表面における変動に反応し得る構成にする。【解決手段】分離部材１０は、分離部材１０における記録媒体の最大サイズのものが通過しない記録媒体非通過領域の先端１０ａ両端部に曲率部１０ｂを形成し、該曲率部１０ｂの曲率中心と分離部材１０の先端１０ａとが軸方向で略一致する位置関係にあるようにする。この構成によって、対向設置される定着ベルト方向へ分離部材１０の先端１０ａが付勢されていても、定着ベルトに対しては記録媒体非通過領域の曲率部１０ｂが接触することになり、分離部材１０の先端１０ａと定着ベルトとは非接触状態を保つことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像を保持した記録媒体が搬送されるニップ部を形成する複数の定着回転部材を対向設置し、前記ニップ部にて加圧，加熱して定着処理を行う定着装置において、
前記定着回転部材の一方が少なくとも表面側を弾性部材により形成され、該一方の定着回転部材と他方の定着回転部材とが接離可能あるいは脱圧可能である構成の定着装置であって、
前記ニップ部における記録媒体搬送方向下流に前記記録媒体を前記一方の定着回転部材から剥離するため該定着回転部材の回転軸方向に延在する分離部材を回動可能に設け、前記一方の定着回転部材における記録媒体通過領域において前記分離部材の先端部を前記一方の定着回転部材から微小ギャップを有した非接触状態に保持するため、記録媒体非通過領域において前記分離部材の両端部に、前記一方の定着回転部材と接触あるいは摺動する曲率部を設け、前記分離手段の前記曲率部の曲率中心を、前記定着回転部材の回転軸方向において前記分離部材の先端部と略一致させたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離部材の前記曲率部の半径を０．６ｍｍ以下に設定したことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離部材を、耐熱性に優れた合成樹脂によって一体的に形成し、かつ前記定着回転部材と接触あるいは摺動する部位および／または前記記録媒体通過領域にフッ素樹脂にてコーティングしたことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材の回動中心である支点を記録媒体搬送路に対して開閉可能な排紙ガイドユニット体に設け、該排紙ガイドユニット体の閉鎖時には前記分離部材の前記曲率部を前記一方の定着回転部材の表面に接触させ、開放時には前記排紙ガイドユニット体に設けたストッパによって前記分離部材を保持することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の定着装置。
【請求項５】
像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、該記録媒体の未定着トナー像を複数の定着回転部材により形成されたニップ部にて加圧，加熱して定着処理を行う定着部が設置されている画像形成装置において、前記定着部として請求項１〜４いずれか１項記載の定着装置を設置したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着トナー像を保持した記録媒体に対して定着処理を行う定着装置、およびその定着装置を搭載する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可視像形成のためにトナーを転写紙などの記録媒体に転写する電子写真方式の画像形成装置においては、トナー画像を記録媒体に定着するための定着装置が備えられている。この定着装置は、加熱され回転している定着ローラあるいは定着ベルトと、これらに圧接して回転する加圧ローラあるいは加圧ベルトなどから構成され、定着ローラあるいは定着ベルトと、加圧ローラあるいは加圧ベルトとにより形成されるニップ部を記録媒体が通過することによって、記録媒体上のトナーが溶融され、記録媒体上にトナー画像が定着されるようになっている。
【０００３】
主に樹脂で構成されているトナーは、前記ニップ部において溶融し、定着ローラや定着ベルトと粘着する性質があるため、トナーにワックス成分を付加したり、定着ローラや定着ベルトの表面を離型性の材質で被覆したり、定着ローラや定着ベルトの表面にシリコンオイルなどの離型剤を塗布したりするなど、種々の手段を用いて定着ローラや定着ベルトとトナーとが粘着することを防止している。さらに、分離爪を備えた用紙分離機構を定着ローラや定着ベルトに付設して、溶融したトナーによって定着ローラや定着ベルトに巻き付く用紙を強制的に分離するようにした構成のものもある。
【０００４】
しかしながら、前記分離爪による用紙分離機構では、分離爪と、定着ベルトあるいは定着ローラなどの定着回転部材とが摺接するために、接触個所にトナーが溜まり易く、その溜まったトナーが剥離し、記録媒体を汚すなどの不具合が発生する。さらに、分離爪と定着回転部材とが摺動しているために、摺動跡が定着回転部材に発生し、寿命低下を招き、さらには、その摺動跡が記録媒体に異常画像として発生するなどの課題がある。
【０００５】
近年、定着装置の離型剤には、取り扱い性が悪いなどの理由により、トナーにワックス成分を付加し、定着回転部材の表面にシリコンオイルなどの離型剤を塗布することをなくす傾向にあるため、前記課題は益々顕著になってきている。
【０００６】
前記課題を解決するために、記録媒体である転写紙などが通過する通紙領域において、定着回転部材に対して非接触状態で、転写紙を分離する分離板などに関する発明が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、前記分離板などにより、定着回転部材と非接触の状態で分離爪と同等以上に分離性能を維持するには、分離板先端と定着回転部材とのギャップ（隙間）を極力微小にし、０．１ｍｍ単位でその隙間を管理しなければならない。さらに、分離板先端を、極力、ニップ部直後の近傍に配置しなければならない。
【０００８】
前記近傍位置に分離板先端を配置するには、分離板先端を配置するニップ部直後の回転部材表面の位置や駆動時の微小な変動、さらにはニップ部直後が非常に狭い空間であることが課題となる。
【０００９】
特許文献２には、定着ニップ後の分離部材を合成樹脂で一体的に形成し、その先端位置を、定着回転部材の軸受を基準として位置決めした構成が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１１１９３号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記従来の技術において、特許文献１に記載の発明では、分離板先端と定着回転部材とのギャップ（隙間）の管理を突き当て部材によって行っている。しかしながら、突き当て部材は最低１ｍｍ以上の厚みが必要なため、分離板先端を狭いニップ部直後の空間に配置するためには、突き当て部材と定着回転部材との接触位置と、分離板先端との間に６ｍｍ以下程度の距離が発生してしまう。
【００１１】
この構成であると、分離板先端と近接する定着回転部材表面の変動に、感度良く分離板の先端位置が反応することが難しく、分離板先端が定着回転部材の表面を傷つけたり、また、分離板先端と回転体表面とのギャップ（隙間）を、ある一定値よりも狭することができないという課題がある。
【００１２】
前記課題は、前記のような突き当て部材を有しない特許文献２に記載の発明では、なお顕著に現れる。特許文献２に記載の発明は、分離部材の先端を位置決めするのに、定着部材である回転体の軸受を基準として配置している。
【００１３】
この配置構成であると、ニップ直後の定着回転部材の表面の変動にまったく反応することができなくなり、さらに、定着回転部材の表面が圧縮されると、その位置が本来の表面性状より変動してしまうことになるニップ部直後に、分離部材の先端を配置させることは非常に難しい。このため、分離性能を確保するのにニップ部直後に分離部材の先端を極力近づけ、分離部材の先端と定着回転部材の表面とのギャップを小さくすることは困難である。
【００１４】
さらに近年では、小スペースでも定着性を確保するため、定着回転部材である定着ローラの弾性部材として発泡シリコン材質などのスポンジ部材を用いて、定着ローラに圧接する加圧ローラとの食い込み量を増やし、ニップ幅を広げたものが多くなってきている。このような構成の定着装置において、前記課題は顕著に現れる。
【００１５】
さらに、前記のような非接触分離手段では、分離部材の先端と定着回転部材との位置関係管理のために、分離部分における用紙搬送路を開閉可能に構成することが難しい。そのため、巻き付きなどの紙詰まりなどのトラブルが発生すると、ユーザが紙詰まり処理をするのが困難であるという課題もある。
【００１６】
また、近年、発泡シリコンなどのスポンジ材質を用いた定着ローラが主流となってきており、寿命に対する課題が顕著になってきている。その解決手段として、ジョブエンド後など、稼動時以外のときには定着ローラに対する加圧ローラの圧解除を行う脱圧機構を設けている装置がある。
【００１７】
しかし、前記従来の非接触分離手段では、脱圧機構による圧解除後の定着ローラ表面の微小な変動に対応することができないという課題がある。具体的には、加圧ローラが脱圧を行うと、食い込まれていた定着ローラの食い込みが開放されて、ニップ部直後の表面状態が本来の定着ローラの表面性状に回復する。従来の前記非接触分離手段では、このニップ部直後の表面状態の変動に対応することができずに、分離部材の先端で表面を傷つけてしまうか、この変動が影響しない位置まで分離部材の先端を、ニップ部直後およびローラなどの回転部材表面から離さなければならず、分離性能を確保することが困難である。
【００１８】
本発明は、前記従来の課題に鑑み、紙詰まり処理がしやすいように分離部分の部材を接離可能あるいは開閉可能な構成にしたり、定着回転部材の高寿命化のため脱圧可能な構成にしても、非接触状態の分離部材の先端がニップ部の定着回転部材の表面における変動に反応し得る構成の定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、未定着トナー像を保持した記録媒体が搬送されるニップ部を形成する複数の定着回転部材を対向設置し、前記ニップ部にて加圧，加熱して定着処理を行う定着装置において、前記定着回転部材の一方が少なくとも表面側を弾性部材により形成され、該一方の定着回転部材と他方の定着回転部材とが接離可能あるいは脱圧可能である構成の定着装置であって、前記ニップ部における記録媒体搬送方向下流に前記記録媒体を前記一方の定着回転部材から剥離するため該定着回転部材の回転軸方向に延在する分離部材を回動可能に設け、前記一方の定着回転部材における記録媒体通過領域において前記分離部材の先端部を前記一方の定着回転部材から微小ギャップを有した非接触状態に保持するため、記録媒体非通過領域において前記分離部材の両端部に、前記一方の定着回転部材と接触あるいは摺動する曲率部を設け、前記分離手段の前記曲率部の曲率中心を、前記定着回転部材の回転軸方向において前記分離部材の先端部と略一致させたことを特徴とし、この構成によって、両定着回転部材における食い込み量を増やすことができ、ニップ幅が広がるため良好な定着処理が行え、かつ両定着回転部材において、必要に応じて接離あるいは脱圧を行って復帰させる際、分離部材の先端近傍の定着回転部材における表面の性状状態が変わっても、記録媒体非通過領域の両端部の曲率部を介して分離部材の先端が反応するので、分離部材の先端によって他部材を傷つけることを防止することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、分離部材の曲率部の半径を０．６ｍｍ以下に設定して、分離性能を向上させたものである。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の定着装置において、分離部材を、耐熱性に優れた合成樹脂によって一体的に形成し、かつ定着回転部材と接触あるいは摺動する部位および／または記録媒体通過領域にフッ素樹脂にてコーティングしたことを特徴とし、この構成によって、分離部材と定着回転部材との接触摺動する部分における摺動性が向上し、定着回転部材の寿命を向上することができ、また、記録媒体との接触面におけるトナーの固着を防止することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３いずれか１項記載の定着装置において、分離部材の回動中心である支点を記録媒体搬送路に対して開閉可能な排紙ガイドユニット体に設け、該排紙ガイドユニット体の閉鎖時には分離部材の曲率部を一方の定着回転部材の表面に接触させ、開放時には排紙ガイドユニット体に設けたストッパによって分離部材を保持することを特徴とし、この構成によって、分離部分における記録媒体搬送路で紙詰まりが発生しても、その処理が容易にできるようになる。また、処理の終了後などの閉鎖時には、分離部材先端よりも先に曲率部が、先に定着回転部材の表面に接触することになるので、分離部材の先端で定着回転部材などの周辺部材を傷つけることを防止することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、該記録媒体の未定着トナー像を複数の定着回転部材により形成されたニップ部にて加圧，加熱して定着処理を行う定着部が設置されている画像形成装置において、前記定着部として請求項１〜４いずれか１項記載の定着装置を設置したことを特徴とし、この構成によって、本発明に係る良好な定着処理が行われる定着装置を搭載することにより、高品位の画像形成が行われる画像形成装置が実現する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る定着装置によれば、一方の定着回転部材の少なくとも表面側を弾性部材にて構成したことにより、両定着回転部材における食い込み量を増やすことができ、ニップ幅が広がるため良好な定着処理が行え、かつ両定着回転部材において、必要に応じて接離あるいは脱圧を行って復帰させる際、分離部材の先端近傍の定着回転部材における表面の性状状態が変わっても、記録媒体非通過領域の両端部の曲率部を介して分離部材の先端が反応するので、分離部材の先端によって定着回転部材の表面など他部材を傷つけることを防止することができ、安定して信頼性のある定着処理が実現する。
【００２５】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る良好な定着処理が行われる定着装置を搭載することにより、高品位の画像形成が行われる画像形成装置が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は本発明に係る定着装置の実施形態の概略構成図である。
【００２８】
図１において、本定着装置は、定着ベルト１内に定着ローラ２と加熱ローラ３とを備え、定着ベルト１を介して定着ローラ２に対して加圧ローラ４が加圧され、ニップ部Ｎを形成している。加熱ローラ３と加圧ローラ４内には熱源であるハロゲンヒータ５が設けられており、図示しない駆動手段によって定着ベルト１と定着ローラ２と加熱ローラ３とが矢印方向へ回転駆動され、定着ベルト１と定着ローラ２と加熱ローラ３とにより定着回転部材を構成している。
【００２９】
本定着装置は、図１の右側から未定着トナー像を担持した転写紙などの記録媒体６が搬送され、ニップ部Ｎで加圧かつ加熱することにより、トナー像を記録媒体６に対して定着する構成である。
【００３０】
前記定着ベルト１の構成は、厚み９０μｍのポリイミド樹脂で形成された基体表層に、厚み２００μｍのシリコンゴム、さらに最外層に厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）コートを施してなるものである。定着ベルト１は、外形５２ｍｍかつ厚み１０ｍｍの発泡シリコンゴムからなる耐熱性を有する弾性層が設けられた構成の定着ローラ２と、外形３０ｍｍかつ厚み１ｍｍのアルミ製中空円筒からなる加熱ローラ３とに架設され、定着ローラ２と加熱ローラ３との回転にて移動駆動される。
【００３１】
加圧ローラ４の構成は、鋼製で厚み１ｍｍの中空芯金を厚み２ｍｍのシリコンゴムにて覆っており、最外層にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）からなるチューブを設けた外形５０ｍｍのローラである。
【００３２】
本実施形態では、加圧ローラ４は、定着ベルト１を介して定着ローラ２に対して３．５ｍｍ食い込み、およそ１４ｍｍのニップ幅を形成するようになっている。
【００３３】
図１において、７ａ，７ｂは、それぞれ定着ベルト１あるいは加圧ローラ４の表層に残留するオフセットトナーや紙粉などを清掃するためのクリーニングローラ、８は、加圧ローラ４側のクリーニングローラ６ｂに対して当接、従動回転し、クリーニングしたオフセットトナーをさらに保持しておくための保持ローラ、９は、ニップ部Ｎの記録媒体搬送方向下流の加圧ローラ４の表面に当接して、転写紙６を加圧ローラ４から剥離するための分離爪、１０は、ニップ部Ｎの記録媒体搬送方向下流の定着ベルト１側に設けられて、転写紙６を定着ベルト１から剥離するための分離部材である。
【００３４】
前記分離部材１０は、回動支点１１を中心に回動自在であり、分離部材１０の先端１０ａが、定着ベルト１方向へトーションスプリング１２の付勢力によって付勢されている。
【００３５】
さらに、図１において、１３は、分離部材１０などを保持し、記録媒体６の搬送を案内する上側ガイド板、１４は上側ガイド板１３を装置本体に回動可能に支持するガイド回転支持軸、１５は記録媒体６の搬送を案内する下側ガイド板である。
【００３６】
図２は前記分離部材の構成を示す図であり、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ矢視からの側面図、（ｃ）は先端構造を示す断面図である。
【００３７】
分離部材１０は、耐熱性に優れた合成樹脂によって一体的に形成されており、定着ベルト１と接触および摺動する部位および／または記録媒体６が通過する領域にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）や、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂がコーティングされた構成（図２（ｂ）の鎖線部分Ｂ）になっている。
【００３８】
この構成によって、分離部材１０と定着回転部材である定着ベルト１とが接触摺動する個所の摺動性が向上し、定着ベルト１の寿命が向上し、記録媒体６との接触面におけるトナー固着を防止することができる。
【００３９】
分離部材１０は、平面状態から見て先端部１０ａが定着ベルト１を介して定着ローラ２の軸線方向に延在する略矩形状をなしており、図２（ａ）に示すように、基部両側部に回動支点１１の軸部が突設し、かつ基部上部に記録媒体６の移送案内用の複数の凹凸部１６が形成されている。また、分離部材１０における記録媒体６の最大サイズのものが通過しない記録媒体非通過領域にある先端１０ａの両端部に、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、曲率部１０ｂが形成され、該曲率部１０ｂの曲率中心と分離部材１０の先端１０ａとが軸方向で略一致する位置関係にあるように設定されている。
【００４０】
前記構成によって、図１に示すように、定着ベルト１に対して分離部材１０の先端１０ａがトーションスプリング１２により付勢されていても、分離部材１０における記録媒体非通過領域の曲率部１０ｂが、先端１０ａよりも常に先に接触することになり、分離部材１０の先端１０ａと定着ベルト１とは非接触状態を保つことができる。このようにしたことにより、定着ベルト１と分離部材１０は記録媒体通過領域においても摺動しないため、従来のような摺動跡が発生することもなく、それが画像として発生するような不具合も生せず、しかも、分離部材１０の先端１０ａと定着ベルト１との間には固着トナーが溜まることもない。
【００４１】
なお、加圧ローラ４側は、記録媒体の非画像面側であるため、前記不具合の発生は殆んどないため、本実施形態では分離爪９を採用している。
【００４２】
また、前記構成にしたことによって、本実施形態では、分離部材１０の先端１０ａ近傍の定着ベルト１の表面の変動に、分離部材１０の先端１０ａが反応できるようになる。
【００４３】
図３は図１におけるニップ部部分（Ａ部）を拡大して示す詳細図である。
【００４４】
定着ベルト１に対して非接触の分離部材１０により、分離性能を確保するためには、分離部材１０の先端１０ａを、極力、定着ベルト１に近づけ、かつ、ニップ部Ｎの下流部分近傍に近づけなければならない。
【００４５】
具体的には、図３に示すように、ニップ部Ｎ下流点と分離部材１０の先端１０ａとの距離Ｇを、機械仕様で定められた記録媒体（転写紙）６の転写紙先端余白Ｗよりも短くなければならず、かつニップ部Ｎ出口における転写紙搬出方向よりも、分離部材１０の先端１０ａが定着ベルト１側に位置していなければならない。
【００４６】
本例では、転写紙先端余白Ｗは画像形成装置の仕様から２ｍｍであり、分離部材１０の曲率部１０ｂの曲率半径によって定められる、分離部材１０の先端１０ａと定着ベルト１とのギャップｒは０．３ｍｍである。そして、分離部材１０の先端１０ａとニップ部Ｎ出口との距離Ｇは１．５ｍｍ以内になるように配置されている。
【００４７】
このように設定することによって、非接触式の分離部材１０によって、従来の分離爪同等以上の分離性能を確保できるようになる。
【００４８】
図４は本実施形態における定着部分に紙詰まりが発生した際の紙詰まり処理動作についての説明図である。
【００４９】
図４は、図１に示す状態から、定着装置に設けられたガイド回転支持軸１４を中心に、紙詰まり処理のために定着ベルト１に対し上側ガイド板１３を装置本体の上方へ回動し、記録媒体搬送路を開放した状態である。開放時には、上側ガイド板１３に設けられたストッパ１７によって、分離部材１０が所定位置まで付勢され位置決めされる構成になっている。このため、紙詰まりなどのトラブルが定着部分にて発生しても、処理が容易にできることになる。
【００５０】
この場合、開放状態から閉鎖状態に戻すとき、前記と同様に、分離部材１０の先端１０ａよりも先に、記録媒体非通過領域の曲率部１０ｂが定着ベルト１の表面と接触することになるため、分離部材１０の先端１０ａで定着ベルト１の表面などを傷つけることを防止することができる。
【００５１】
ところで、本実施形態では、分離部材１０が対向設置される定着ローラ２は、少なくとも表面がシリコン発泡部材で構成された弾性に優れた構成にしてあり、加圧ローラ４は定着ローラ２に対して約３．５ｍｍも食い込むようにして、ニップ部Ｎを形成している。このため、定着ローラ２には、弾性劣化による圧縮永久歪や寿命低下の課題がある。
【００５２】
その対策として、本例では加圧ローラ４には定着ローラ２に対して図示しないが、脱圧機構を設けている。
【００５３】
図５は本実施形態における加圧ローラの脱圧の説明図であって、装置の非駆動時などに加圧ローラ４を定着ローラ２から離して加圧しないようにしている。
【００５４】
この場合、図６（ａ）に示すように、非接触方式の分離手段１０で分離性能を確保するために、既述した図３の状態に分離部材１０の先端１０ａの位置を配置すると、加圧ローラ４における脱圧動作の際に、図６（ｂ）に示すように、定着ローラ２の歪が開放されることによって、定着ベルト１表面が変位して、加圧時の分離部材１０の先端１０ａの位置まで達する。
【００５５】
しかし、本実施形態の分離部材１０の構成によって、分離部材１０の先端１０ａ近傍の定着ベルト１の表面の性状状態が変わっても、分離部材１０の曲率部１０ｂを介して分離部材１０の先端１０ａが反応するので、分離部材１０の先端１０ａで定着ベルト１の表面などを傷つけることを防止することができる。
【００５６】
図７は本発明に係る前記構成の定着装置を搭載する画像形成装置の実施形態の概略構成図であり、２１は原稿自動搬送ユニット、２２は原稿読取ユニット、２３は光書込みユニット、２４は複数の感光体などからなる作像ユニット、２５は転写ユニット、２６は図１〜図６にて説明した構成の定着ユニット、２７は用紙面反転ユニット、２８は給紙ユニットである。
【００５７】
図７において、原稿自動搬送ユニット２１にて搬送された原稿に対して原稿読取ユニット２２にて光学的に画像情報が読み取られ、読み取られた画像情報データに基づき、光書込みユニット２３によって作像ユニット２４の感光体に対して潜像を露光する。感光体上に露光された潜像は、作像ユニット２４によって中間転写ベルトに作像転写され、転写ユニット２５によって、給紙ユニット２８から搬送されてきた用紙に未定着トナー像が転写される。用紙上の未定着トナー像は定着ユニット２６で定着された後、装置本体外へ排紙される。
【００５８】
また、両面画像形成時には、一方面にトナー像が転写され、定着処理の終了した後の用紙は、用紙面反転ユニット２７で表裏面が反転され、再び転写ユニット２５へ搬送され、他方面にトナー像が転写されて、定着ユニット２６で定着処理がなされた後に、装置本体外へ排紙される。
【００５９】
本画像形成装置において、図１〜図６にて説明した定着装置と同じ構成の定着ユニットを使用しているため、従来のような分離爪などによる不具合の発生がなく、また、紙詰まり処理も容易で、高寿命かつ高品位の画像形成が行われる画像形成装置が実現する。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、定着回転部材間のニップ部にて加圧，加熱して、未定着トナー像を保持した記録媒体に対して定着処理を行い、定着回転部材から記録媒体の分離を行う分離部材を具備した定着装置に適用され、特に、レーザビームプリンタ，デジタル複写機，普通紙ファクシミリ装置などの事務機器における定着装置に適用して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る定着装置の実施形態の概略構成図
【図２】分離部材の構成を示す図であり、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ矢視からの側面図、（ｃ）は先端構造を示す断面図
【図３】本実施形態におけるニップ部部分（Ａ部）を拡大して示す詳細図
【図４】本実施形態における定着部分に紙詰まりが発生し、紙詰まり処理時の動作についての説明図
【図５】本実施形態における加圧ローラの脱圧の説明図
【図６】（ａ）は加圧状態にある分離部材の要部の拡大断面図、（ｂ）は脱圧状態にある分離部材の要部の拡大断面図
【図７】本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置の実施形態の概略構成図
【符号の説明】
【００６２】
１  定着ベルト
２  定着ローラ
３  加熱ローラ
４  加圧ローラ
５  ハロゲンヒータ
１０  分離部材
１０ａ  分離部材の先端
１０ｂ  分離部材の曲率部
１１  回動支点
１２  トーションスプリング
１３  上側ガイド板
１４  ガイド回転支持軸
１５  下側ガイド板
２６  定着ユニット
Ｎ  ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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