(57)【要約】【課題】監視カメラ装置に対する妨害行為者を撮影・特定することができる監視カメラ装置を提供する。【解決手段】監視カメラ装置１００に加えられた衝撃を検出する衝撃検出部８５と、検出された衝撃が所定の閾値を超えた場合に、所定の制御対象を作動させるための少なくとも１つの制御信号を出力する制御部９０と、ズームレンズ群２０を移動するためのズーム移動機構２５を有するレンズ装置３０と、ズーム移動機構を介してズームレンズ群を光軸上で移動させるズーム駆動部４５と、を備える監視カメラ装置が提供される。この場合、制御信号が、ズームレンズ群を光軸Ｐ上でワイド端側に移動させるようにズーム駆動部を制御するための制御信号を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ装置に加えられた衝撃を検出する衝撃検出部と、
検出された衝撃が所定の閾値を超えた場合に、所定の制御対象を作動させるための少なくとも１つの制御信号を出力する制御部と、
ズームレンズ群を移動するためのズーム移動機構を有するレンズ装置と、
前記ズーム移動機構を介して前記ズームレンズ群を光軸上で移動させるズーム駆動部と、を備え、
前記制御信号が、前記ズームレンズ群を光軸上でワイド端側に移動させるように前記ズーム駆動部を制御するための制御信号を含むことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
前記レンズ装置がフォーカスレンズ群を移動するためのフォーカス移動機構をさらに有し、前記フォーカス移動機構を介して前記フォーカスレンズ群を光軸上で移動させるフォーカス駆動部をさらに備え、前記制御信号が、前記フォーカスレンズ群を光軸上で至近端側に移動させるように前記フォーカス駆動部を制御するための制御信号をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
前記レンズ装置のチルト角度を所定の角度で保持可能なチルト保持機構をさらに備え、前記チルト保持機構は、所定の閾値を超える衝撃として前記衝撃検出部により検出される程度の衝撃が前記監視カメラ装置に加えられた場合に、前記レンズ装置の保持状態を解除することを特徴とする、請求項１または２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記レンズ装置をチルト回転させるためのチルト回転機構と、前記チルト回転機構を介して前記レンズ装置をチルト動作させるチルト駆動部と、をさらに備え、前記制御信号が、前記レンズ装置に所定のチルト動作をさせるように前記チルト駆動部を制御するための制御信号をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記レンズ装置をパン回転させるためのパン回転機構と、前記パン回転機構を介して前記レンズ装置をパン動作させるパン駆動部と、をさらに備え、前記制御信号が、前記レンズ装置に所定のパン動作をさせるように前記パン駆動部を制御するための制御信号をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の監視カメラ装置。
【請求項６】
撮影画像の画質を調整するための画質調整部をさらに備え、前記制御信号が、撮影画像の画質を高画質に調整するように画質調整部を制御するための制御信号をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【請求項７】
前記制御部が照明装置との接続を有し、前記制御信号が前記照明装置に対する電源供給を制御するための制御信号をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【請求項８】
前記制御部が警告装置および／または通報装置との接続を有し、前記制御信号が前記警告装置および／または通報装置を介した警告動作および／または通報動作を制御するための制御信号をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【請求項９】
前記所定の制御対象の初期設定の状態を記憶するための記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記所定の制御対象を作動させるための前記制御信号を出力した後に所定の時間が経過した場合、または当該制御対象を初期設定の状態に復帰させる信号が入力された場合に、当該制御対象を初期設定の状態に復帰させるための制御信号を出力することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融業や小売業の店舗等や公共施設等では、監視カメラ装置が多用されている。この種の監視カメラ装置は、例えば所定の焦点（フォーカス）、焦点距離（ズーム）、チルト角度やパン角度等の撮影条件を満たすように備付のレンズ装置が設定された状態で天井や壁面等に設置される。そして、監視カメラ装置は、所定の撮影条件下で、または予め設定された範囲内で所定の撮影条件（例えば、パン角度等）を変化させながら撮影画像を記録する。また、監視カメラ装置は、妨害行為防止や威圧感抑制のために、例えばカバーやケース等の遮蔽部材により覆われていることが多い。
【０００３】
監視カメラ装置に対する妨害行為は、遮蔽部材を外した上でレンズ装置やカメラ本体を破損させる行為や、遮蔽部材と共にレンズ装置やカメラ本体を破損させる行為等、多岐に渡る。しかし、この種の妨害行為に際しても、監視カメラ装置は、異常を検知することなく予め設定された撮影条件で撮影画像を記録するのみである。すなわち、監視カメラ装置は、妨害行為に対して何らかの措置をとることもないので、妨害行為者を撮影・特定することができない場合が多々ある。
【０００４】
下記特許文献は、監視カメラ装置による異常検出手段として、画像認識処理により監視範囲内の異常を検出し、異常が検出された範囲をズームアップすることで、異常の対象を鮮明に撮影・特定するシステムを開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１２７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、開示されたシステムは、監視範囲内の異常を検出するものであって、当該システムに対する妨害行為等の異常を検出するものではない。よって、当該システムでは、監視カメラ装置に対する妨害行為に対して何らかの措置をとり、妨害行為者を撮影・特定することができない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、監視カメラ装置に対する妨害行為者を撮影・特定することができる、新規かつ改良された監視カメラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、監視カメラ装置に加えられた衝撃を検出する衝撃検出部と、検出された衝撃が所定の閾値を超えた場合に、所定の制御対象を作動させるための少なくとも１つの制御信号を出力する制御部と、ズームレンズ群を移動するためのズーム移動機構を有するレンズ装置と、ズーム移動機構を介してズームレンズ群を光軸上で移動させるズーム駆動部と、を備える監視カメラ装置が提供される。この場合、制御信号が、ズームレンズ群を光軸上でワイド端側に移動させるようにズーム駆動部を制御するための制御信号を含む。
【０００９】
かかる構成によれば、妨害行為者により監視カメラ装置に加えられた衝撃が衝撃検出部により検出される。そして、検出された衝撃が所定の閾値を超えた場合には、所定の制御対象を作動させるための少なくとも１つの制御信号が制御部により出力される。すなわち、本構成ではズーム駆動部が制御対象とされる。ズーム駆動部は、制御信号を介してズームレンズ群を光軸上でワイド端側に移動させるように制御される。これにより、焦点距離が増加し画角が拡大するので、予め設定された撮影条件（焦点距離）では撮影範囲内に捉えられない妨害行為者が撮影・特定される。
【００１０】
また、監視カメラ装置は、フォーカスレンズ群を移動するためのフォーカス移動機構をさらに有するレンズ装置と、フォーカス移動機構を介してフォーカスレンズ群を光軸上で移動させるフォーカス駆動部と、をさらに備え、制御信号が、フォーカスレンズ群を光軸上で至近端側に移動させるようにフォーカス駆動部を制御するための制御信号をさらに含むようにしてもよい。すなわち、本構成ではさらにフォーカス駆動部が制御対象とされる。フォーカス駆動部は、制御信号を介してフォーカスレンズ群を光軸上で至近端側に移動させるように制御される。これにより、焦点が監視カメラ装置の近傍に位置する被写体に合せられるので、妨害行為者が鮮明に撮影・特定される。
【００１１】
また、監視カメラ装置は、レンズ装置のチルト角度を所定の角度で保持可能なチルト保持機構をさらに備え、チルト保持機構は、所定の閾値を超える衝撃として衝撃検出部により検出される程度の衝撃が監視カメラ装置に加えられた場合に、レンズ装置の保持状態を解除するようにしてもよい。本構成によれば、チルト保持機構は、通常時に際して、レンズ装置のチルト角度を所定の角度で保持する。一方、所定の閾値を超える衝撃として衝撃検出部により検出される程度の衝撃が監視カメラ装置に加えられると、チルト保持機構は、レンズ装置の保持状態を解除する。これにより、レンズ装置の保持状態が解除されてレンズ装置の光軸が下向きに変更されるので、監視カメラ装置が高所に設置されている場合には、監視カメラ装置の下方に位置する妨害行為者が撮影・特定される。
【００１２】
また、監視カメラ装置は、レンズ装置をチルト回転させるためのチルト回転機構と、チルト回転機構を介してレンズ装置をチルト動作させるチルト駆動部と、をさらに備え、制御信号が、レンズ装置に所定のチルト動作をさせるようにチルト駆動部を制御するための制御信号をさらに含むようにしてもよい。すなわち、本構成ではさらにチルト駆動部が制御対象とされる。チルト駆動部は、制御信号を介してレンズ装置に所定のチルト動作をさせるように制御される。これにより、レンズ装置の光軸が所定のチルト角度に制御されるので、予め設定された撮影条件（チルト角度）では撮影範囲内に捉えられない妨害行為者が撮影・特定される。
【００１３】
また、監視カメラ装置は、レンズ装置をパン回転させるためのパン回転機構と、パン回転機構を介してレンズ装置をパン動作させるパン駆動部と、をさらに備え、制御信号が、レンズ装置に所定のパン動作をさせるようにパン駆動部を制御するための制御信号をさらに含むようにしてもよい。すなわち、本構成ではさらにパン駆動部が制御対象とされており、パン駆動部は、制御信号を介してレンズ装置に所定のパン動作をさせるように制御される。これにより、レンズ装置の光軸が所定のパン角度に制御されるので、予め設定された撮影条件（パン角度）では撮影範囲内に捉えられない妨害行為者が撮影・特定される。
【００１４】
また、監視カメラ装置は、撮影画像の画質を調整するための画質調整部をさらに備え、制御信号が、撮影画像の画質を高画質に調整するように画質調整部を制御するための制御信号をさらに含むようにしてもよい。すなわち、本構成ではさらに画質調整部が制御対象とされる。画質調整部は、制御信号を介して撮影画像の画質を高画質に調整するように制御される。これにより、撮影画像の画質が向上するので、妨害行為者が鮮明に撮影・特定される。
【００１５】
また、制御部が照明装置との接続を有し、制御信号が照明装置に対する電源供給を制御するための制御信号をさらに含むようにしてもよい。すなわち、本構成ではさらに監視カメラ装置自体またはその周辺に設置された照明装置が制御対象とされる。照明装置は、制御信号を介して電源供給を制御される。これにより、被写体に照明光が当てられるので、妨害行為者が鮮明に撮影・特定される。
【００１６】
また、制御部が警告装置および／または通報装置との接続を有し、制御信号が警告装置および／または通報装置を介した警告動作および／または通報動作を制御するための制御信号をさらに含むようにしてもよい。すなわち、本構成ではさらに警告および／または通報装置が制御対象とされる。警告および／または通報装置は、制御信号を介して警告および／または通報動作を制御される。これにより、所定の警告および／または通報動作が作動されるので、妨害行為者の特定に貢献することができる。
【００１７】
また、監視カメラ装置は、所定の制御対象の初期設定の状態を記憶するための記憶部をさらに備え、制御部は、所定の制御対象を作動させるための制御信号を出力した後に所定の時間が経過した場合、または当該制御対象を初期設定の状態に復帰させる信号が入力された場合に、当該制御対象を初期設定の状態に復帰させるための制御信号を出力するようにしてもよい。本構成によれば、所定の制御対象の初期設定の状態が記憶部に記憶される。そして、必要に応じて、当該制御対象を初期設定の状態に復帰させるための制御信号が制御部により出力される。これにより、地震時の衝撃や誤動作により所定の制御対象が作動された場合でも、所定の時間が経過する、または初期設定の状態に復帰させる信号が制御部に入力されれば、当該制御対象が初期設定の状態に復帰されるので、予め設定された撮影条件下での監視動作が継続される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、監視カメラ装置に対する妨害行為者を撮影・特定することができる監視カメラ装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る監視カメラ装置１００、１００’を例示する斜視図である。また、図２は、この監視カメラ装置１００、１００’が天井に設置されている状態を例示する断面図である。
【００２１】
図１および図２に例示される監視カメラ装置１００、１００’は、ドーム状の外観を有し、基台２、必要に応じてパン台７１および透光性の第１の遮蔽部材４を含むカメラ本体と、第１の遮蔽部材４の内側で基台２またはパン台７１に搭載されるレンズ装置３０と、を備える。図２に示すように、レンズ装置３０は、基台２に対して角度θを可変（チルト動作）に搭載される。また、レンズ装置３０は、基台２に対して中心線Ｃを回転軸として回転可能（パン動作）に搭載されるようにしてもよい。
【００２２】
図１および図２に例示するように、第１の遮蔽部材４の内側では、レンズ装置３０が第２の遮蔽部材６により遮蔽されうる。第１および第２の遮蔽部材４，６は、妨害行為防止や威圧感抑制を目的としてレンズ装置３０を隠蔽するために設けられる。第２の遮蔽部材６には、レンズ装置３０のチルト動作範囲に対応する開口７が設けられる。第２の遮蔽部材６は、レンズ装置３０およびパン台７１とともに、基台２に対して中心線Ｃを回転軸として回転可能に搭載されるようにしてもよい。
【００２３】
レンズ装置３０の外周には、焦点（フォーカス）調整のためのフォーカスリング１６と、焦点距離（ズーム）調整のためのズームリング２６とが設けられる。この場合、フォーカスリング１６およびズームリング２６は、レンズ装置３０が備えるフォーカスレンズ群１０、ズームレンズ群２０に対応して設けられており、レンズ鏡筒（不図示）の例えば前側（被写体側）と後側に各々に配置される。
【００２４】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る監視カメラ装置１００の構成を示すブロック図である。図３に示すように、監視カメラ装置１００は、レンズ装置３０とカメラ本体とに大別される。
【００２５】
レンズ装置３０は、レンズ鏡筒に搭載されたフォーカスレンズ群１０、ズームレンズ群２０、フォーカス移動機構１５およびズーム移動機構２５を備える。フォーカスレンズ群１０およびズームレンズ群２０は、光軸Ｐ上に配置された少なくとも１つのレンズで各々に構成される。フォーカスおよびズーム移動機構１５，２５は、例えば、フォーカスレンズ群１０およびズームレンズ群２０を各々に保持するレンズ枠（不図示）、レンズ枠を移動可能な状態で収容する固定筒（不図示）および固定筒の外周に配置されたフォーカスおよびズームリング１６、２６等で構成される。
【００２６】
フォーカスおよびズーム移動機構１５，２５では、例えば、レンズ枠の外周面から突出する係合ピン（不図示）と、固定筒の外周に光軸Ｐ方向の直進溝（不図示）とが各々に設けられ、係合ピンと直進溝とが係合される。また、フォーカスおよびズームリング１６，２６は、固定筒の外周面に回転可能に配置され、その内周面に光軸Ｐに対して螺旋状に穿設されたカム溝（不図示）と、レンズ枠の係合ピンとが係合される。
【００２７】
ここで、フォーカス移動機構１５では、フォーカスリング１６の回転に応じて、フォーカスリング１６のカム軸と固定筒の直進溝との交差位置が光軸Ｐ上で移動するとともに、その交差位置に応じて、係合ピン、レンズ枠およびフォーカスレンズ群１０が直進溝にガイドされて光軸Ｐ上で移動する。このように、フォーカスリング１６を回転させることで、フォーカスレンズ群１０の設定位置が調整されて焦点が調整される。
【００２８】
なお、ズーム移動機構２５も、フォーカス移動機構１５と同様な構成を備え、ズームリング２６を回転させることで、ズームレンズ群２０の設定位置が調整されて焦点距離が調整される。
【００２９】
カメラ本体は、フォーカス駆動部４０、ズーム駆動部４５、チルト保持機構５０、画像生成部８２、画質調整部８０、衝撃検出部８５および制御部９０を備える。以下では、カメラ本体について上記構成要素の順に説明する。
【００３０】
まず、フォーカス駆動部４０およびズーム駆動部４５について説明する。なお、両駆動部４０，４５は、互いに同様な構成を備えるものであるので、以下では、特にフォーカス駆動部４０について説明する。
【００３１】
フォーカス駆動部４０は、例えば、フォーカス移動機構１５に駆動力を供給するモータ（不図示）およびモータの駆動力をフォーカスリング１６に伝達する駆動ギア（不図示）等で構成される。この場合、フォーカスリング１６の外周面には、駆動ギアに係合されるギア部（不図示）が設けられており、フォーカス駆動部４０は、駆動ギアがフォーカスリング１６のギア部に係合するように、例えば取付部（不図示）を介してレンズ装置３０に装着される。
【００３２】
フォーカス駆動部４０は、後述する制御信号を介して制御部９０により制御される。フォーカス駆動部４０は、制御信号に応じて、モータの駆動電圧を発生させることでモータを駆動させる。そして、フォーカス駆動部４０は、モータの回転力が駆動ギアを介してギア部に伝達されることで、フォーカスリング１６を回転させ、フォーカスリング１６を介してフォーカスレンズ群１０を光軸Ｐ上で移動させる。ここで、モータとしては、例えば直流モータが適用されうるが、かかる場合に限定されるものではない。
【００３３】
なお、ズーム駆動部４５も、フォーカス駆動部４０と同様な構成を備え、ズームリング２６を回転させ、ズームリング２６を介してズームレンズ群２０を光軸Ｐ上で移動させる。
【００３４】
なお、フォーカスおよびズーム駆動部４０，４５の駆動力は、ギア機構を介してフォーカスおよびズーム移動機構１５，２５の各々に伝達される代わりに、例えばベルト機構等の他の機構を介して伝達されるようにしてもよい。
【００３５】
次に、チルト保持機構５０について説明する。チルト保持機構５０は、レンズ装置３０のチルト角度を所定の角度で保持可能な機構であり、例えば、基台２から突設された支持部（不図示）、レンズ鏡筒の外周面に設けられた被支持部（不図示）、棒状の連結部（不図示）および係止部（不図示）等で構成される。ここで、例示されるチルト保持機構５０を構成する支持部、被支持部および連結部の構造は、後述されるチルト駆動機構を構成する支持部６１、被支持部３１およびチルト軸部６２の構造とほぼ同様である（図２参照）。
【００３６】
この場合、支持部および被支持部には連結部が挿通される連結孔（不図示）が設けられており、連結孔に挿通された連結部を介して、被支持部が支持部に対して回転可能な状態で支持される。そして、係止部は、例えば、連結部と連結孔との間に介在するように設けられ、接触抵抗により支持部に対する被支持部の回転に所定の抵抗力を付与する。ここで、係止部による抵抗力は、後述する衝撃検出部８５により所定の閾値を超える衝撃として検出される程度の衝撃が監視カメラ装置１００に加えられると、支持部に対する被支持部の回転を許容する程度に設定される。このため、チルト保持機構５０には、係止部の抵抗力を任意に調整可能な調整機能が設けられることが望ましい。
【００３７】
これにより、チルト保持機構５０は、通常時に際して、係止部の抵抗力によりレンズ装置３０のチルト角度を所定の角度で保持する。一方、所定の閾値を超える衝撃として衝撃検出部８５により検出される程度の衝撃が監視カメラ装置１００に加えられると、チルト保持機構５０では、係止部の抵抗力が失われることによりレンズ装置３０の保持状態を解除し、レンズ装置３０の自重や別途に設けられた弾性支持部からの付勢力等によりレンズ装置３０の光軸Ｐが下向きに変更される。なお、レンズ装置３０の保持状態が解除された後に、例えば手動によりレンズ装置３０のチルト角度を再調整することで、係止部の抵抗力によりレンズ装置３０のチルト角度を所定の角度に再び保持できる。
【００３８】
なお、チルト保持機構５０の構成としては、前述のような構成が例示されるが、かかる構成に限定されるものではなく、他にも多様な構成が適用されうるものである。
【００３９】
次に、画像生成部８２および画質調整部８０について説明する。
【００４０】
画像生成部８２は、例えば、レンズ装置３０の後方に設けられた基板（不図示）に実装されたＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子（不図示）等で構成される。撮像素子では、レンズ装置３０を介して撮像面（不図示）に焦合された被写体像の各部の明るさや色等の情報が電気的なデータ信号に変換され、そのデータ信号が監視カメラ装置１００に接続された画像記録部１１０に出力され、画像データとして記録される。また、画像生成部８２には、ＩＲカットフィルタ等の付属装置が設けられるようにしてもよい。
【００４１】
画質調整部８０は、画像生成部８２から画像記録部１１０に出力されるデータ信号を一時的に処理する。画質調整部８０では、例えばデータ信号に基づいて、撮像画素のサイズや解像度等が調整される。これにより、画像記録部１１０に記録される画像データのサイズや解像度等が調整される。
【００４２】
画質調整部８０は、後述する制御信号を介して制御部９０により制御される。画質調整部８０は、制御信号に応じて、データ信号を高解像度モードで処理することで、通常時に比して鮮明な画像データが画像記録部１１０に記録される。
【００４３】
次に、本実施形態に係る監視カメラ装置１００に特有の衝撃検出部８５および制御部９０について説明する。
【００４４】
衝撃検出部８５は、例えば、第１の遮蔽部材４に設置された加速度センサーや振動センサー等のセンサーで構成されており、制御部９０に接続される。ここで、センサーは、人が故意に行う基本衝撃を検出するものであり、瞬間的な衝撃の検出能力や、高周波成分を除いて誤動作を回避する能力等を有するようにしてもよい。衝撃検出部８５は、監視カメラ装置１００に加えられた衝撃を第１の遮蔽部材４の振動を介して検出し、衝撃の度合いに応じた検出信号を制御部９０に出力する。
【００４５】
なお、衝撃検出部８５は、衝撃検出部８５に対する妨害行為や外気環境による影響を抑制するために、第１の遮蔽部材４の内側等に設けられようにしてもよい。もちろん、衝撃検出部８５は、第１の遮蔽部材４に設置される代わりに、例えば、基台２に設置されるようにしてもよく、または監視カメラ装置１００の他の箇所に設置されるようにしてもよい。さらに、１箇所のみならず、複数箇所に設置されるようにしてもよい。いずれにしても、衝撃検出部８５は、監視カメラ装置１００に加えられた衝撃を設置箇所の振動を介して検出する。
【００４６】
制御部９０は、例えばＭＰＵやＣＰＵ等の演算処理装置で構成されており、フォーカス駆動部４０、ズーム駆動部４５、画質調整部８０および衝撃検出部８５に接続される。なお、制御部９０とフォーカス駆動部４０、ズーム駆動部４５、画質調整部８０や衝撃検出部８５とは、有線、無線、赤外線または光等、いかなる形式の信号で接続されるようにしてもよい。
【００４７】
制御部９０では、衝撃検出部８５から出力される検出信号が所定の閾値を超えた場合には、監視カメラ装置１００に対する妨害行為等の異常を検知し、フォーカス駆動部４０、ズーム駆動部４５および画質調整部８０等の所定の制御対象を制御する制御信号を出力する。
【００４８】
ここで、検出信号の閾値としては、例えば、設置環境に応じて変化する通常時の環境振動や地震時の振動の程度に相当する信号出力値が予め設定される。なお、検出信号の閾値は、設置環境に応じて慎重に設定され、例えば、遮蔽部材４，６の脱着時に生じる衝撃や遮蔽部材４，６の衝撃強度等を考慮して設定される必要がある。このため、衝撃検出部８５には、検出信号の閾値を任意に調整可能な調整機能が設けられることが望ましい。
【００４９】
次に、本実施形態に係る監視カメラ装置１００に特有の動作について説明する。
【００５０】
本実施形態に係る監視カメラ装置１００によれば、制御部９０は、妨害行為等の異常を検知すると、制御信号を介してズームレンズ群２０を光軸Ｐ上でワイド端側に移動させるようにズーム駆動部４５を制御する。ズーム駆動部４５は、制御信号を入力されると、ズームレンズ群２０を光軸Ｐ上でワイド端側に移動させるようにモータの駆動力を発生させる。そして、ズーム駆動部４５の駆動力がズーム移動機構２５に伝達されることで、ズームレンズ群２０が光軸Ｐ上で移動される。なお、ズームレンズ群２０の移動は、ワイド端側への所定の移動量として予め設定されるようにしてもよく、または、ワイド端に達するまで継続されるようにしてもよい。これにより、焦点距離が増加し画角が拡大するので、予め設定された撮影条件（焦点距離）では撮影範囲内に捉えられない妨害行為者が撮影・特定される。ここで、妨害行為者は、監視カメラ装置の近傍に位置した状態で妨害行為を行うものと想定される。
【００５１】
また、制御部９０は、制御信号を介してフォーカスレンズ群１０を光軸Ｐ上で至近端側に移動させるようにフォーカス駆動部４０を制御する。フォーカス駆動部４０は、制御信号を入力されると、フォーカスレンズ群２０を光軸Ｐ上で至近端側に移動させるようにモータの駆動電圧を発生させる。そして、フォーカス駆動部４０の駆動力がフォーカス移動機構１５に伝達されることで、フォーカスレンズ群１０が光軸Ｐ上で移動される。なお、フォーカスレンズ群１０の移動量は、至近端側への所定の移動量として予め設定されるようにしてもよく、または、至近端に達するまで継続されるようにしてもよい。これにより、焦点が監視カメラ装置１００の近傍に位置する被写体に合わされるので、妨害行為者が鮮明に撮影・特定される。ここでも、同様に妨害行為者は、監視カメラ装置の近傍に位置した状態で妨害行為を行うものと想定される。
【００５２】
さらに、制御部９０は、制御信号を介して撮影画像の画質を高画質に調整するように画質調整部８０を制御する。画質調整部８０は、制御信号を入力されると、データ信号の処理モードを高解像度モードに切替る。これにより、撮影画像の画質が向上するので、妨害行為者が鮮明に撮影・特定される。
【００５３】
一方、所定の閾値を超える衝撃として衝撃検出部８５により検出される程度の衝撃が監視カメラ装置１００に加えられると、チルト保持機構５０は、レンズ装置３０の保持状態を解除する。チルト保持機構５０では、所定の閾値を超える衝撃が監視カメラ装置１００に加えられると、例えば、レンズ装置３０のチルト角度を所定の角度に保持している係止部の抵抗力が失われる。これにより、レンズ装置３０の保持状態が解除されてレンズ装置３０の自重等により光軸Ｐが下向きに変更されるので、監視カメラ装置１００が高所に設置されている場合には、監視カメラ装置１００の下方に位置する妨害行為者が撮影・特定される。ここで、妨害行為者は、監視カメラ装置の近傍、特に下方に位置した状態で妨害行為を行うものと想定される。
【００５４】
制御部９０は、監視カメラ装置１００自体またはその外部に設置された照明装置１２０や警告・通報装置１３０等に接続されるようにしてもよい。なお、制御部９０と照明装置１２０や警告・通報装置１３０とは、有線、無線、赤外線または光等、いかなる形式の信号で接続されるようにしてもよい。
【００５５】
照明装置１２０は、監視カメラ装置１００自体またはその周辺に設置され、制御信号を介して電源供給を制御可能なように制御部９０に接続されており、制御部９０が監視カメラ装置１００に対する妨害行為等の異常を検知すると、照明装置１２０に電源が供給される。これにより、被写体に照明光が当てられ、妨害行為者が鮮明に撮影・特定される。
【００５６】
ここで、レンズ装置１００が昼夜対応型である場合には、照明装置１２０に対する電源供給とともに、画像生成部８２に付属されるＩＲカットフィルタが連動するようにしてもよい。これにより、ＩＲカットフィルタが作動するので、夜間対応モードで撮影されている場合でも、妨害行為者が鮮明に撮影・特定される。
【００５７】
警告・通報装置１３０は、監視カメラ装置１００自体、その周辺または設置場所の外部に設置されており、制御信号を介して警告・通報動作を制御可能なように、制御部９０に接続される。警告・通報装置１３０は、例えば、監視カメラ装置１００の周辺に設置された警告ブザーや設置場所の外部（例えば、警察や警備会社等）に異常を通報する通報手段であるようにしてもよい。これにより、制御部９０が監視カメラ装置１００に対する妨害行為等の異常を検知すると、警告・通報装置１３０の所定の警告・通報動作が作動されるので、妨害行為者の特定に貢献することができる。
【００５８】
制御部９０は、カメラ本体に設けられた記憶部９２と、タイマー部９４およびリセット部９６の少なくともいずれかとに接続されるようにしてもよい。なお、制御部９０と記憶部９２、タイマー部９４やリセット部９６とは、有線、無線、赤外線または光等、いかなる形式の信号で接続されるようにしてもよい。
【００５９】
記憶部９２は、フォーカス駆動部４０、ズーム駆動部４５および画質調整部８０等、所定の制御対象の初期設定の状態を記憶する記憶手段で構成される。制御部９０は、例えば、予め設定された所定の焦点（フォーカス）、焦点距離（ズーム）および撮影モード等の撮影条件を、記憶部９２に予め記憶し、必要に応じて記憶部９２から読出す。
【００６０】
タイマー部９４は、制御部９０により始動され、所定の時間が経過すると、その旨を制御部９０に通知する。制御部９０は、監視カメラ装置１００に対する妨害行為等の異常を検知すると、所定の制御対象を作動させるための制御信号を出力するとともに、タイマー部９４を始動させ、所定の時間が経過した旨が通知されると、当該制御対象の初期設定の状態を記憶部９２から読取り、初期設定の状態に復帰させるための制御信号を出力する。なお、タイマー部９４は、所定の制御対象の各々に対応するように複数設けられるようにしてもよい。
【００６１】
リセット部９６は、タイマー部９４の代わりに、またはタイマー部９４とともに、例えば切替ボタンや切替スイッチ等の形式で設けられる。制御部９０は、監視カメラ装置１００に対する妨害行為等の異常を検知すると、所定の制御対象を作動させるための制御信号を出力するが、リセット部９６が切替操作されると、タイマー部９４の状態に係わらずに、当該制御対象の初期設定の状態を記憶部から読取り、初期設定の状態に復帰させるための制御信号を出力する。
【００６２】
これにより、誤動作や地震時の振動により所定の制御対象が作動された場合でも、所定の時間が経過する、または初期設定の状態に復帰させる信号が制御部９０に入力されれば、当該制御対象が初期設定の状態に復帰されるので、予め設定された撮影条件下での監視動作が継続される。すなわち、制御部９０は、異常を検知して所定の制御対象を作動させる場合とは逆に、例えば、ズーム駆動部４５にはズームレンズ群２０をテレ端側に移動させ、フォーカス駆動部４０にはフォーカスレンズ群１０を無限遠端側に移動させ、画質調整部８０には撮影モードを通常解像度モードに変更するように、各々の制御対象を制御する。また、制御部９０は、照明装置１２０に対する電源供給を遮断し、警告・通報装置１３０による警告・通報動作を停止するように制御するようにしてもよい。
【００６３】
なお、リセット部９６は、リセット部９６に対する妨害行為等を抑制するために、監視カメラ装置１００の内側等に設けられるようにしてもよい。また、リセット部９６は、切替操作の後に所定の時間が経過すると、当該制御対象を初期設定の状態に復帰させるための制御信号を出力するようにしてもよい。これにより、遮蔽部材４，６を外した直後にリセット部９６を切替操作した場合でも、当該制御対象が初期設定の状態に復帰されるまでの所定の時間に亘って、予め設定された撮影条件では撮影範囲内に捉えられない妨害行為者が撮影・特定される。
【００６４】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る監視カメラ装置１００’の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態の説明において、第１の実施形態と同様な構成要素についての重複説明は省略する。
【００６５】
図４に示すように、本実施形態に係る監視カメラ装置１００’は、第１の実施形態に係る監視カメラ装置１００に備えられたチルト保持機構５０の代わりに、チルト回転機構６０、パン回転機構７０、チルト駆動部６５およびパン駆動部７５を備える。
【００６６】
チルト回転機構６０およびパン回転機構７０は、レンズ装置３０をチルトおよびパン回転させるための機構である。
【００６７】
チルト回転機構６０は、図２に例示するように、基台２に搭載されるパン台７１から突設された支持部６１、レンズ鏡筒の外周面に設けられた被支持部３１およびチルト軸部６２等で構成される。この場合、支持部６１にはチルト軸部６２が挿通される軸孔６３が設けられており、軸孔６３に挿通されたチルト軸部６２を介して、レンズ装置３０の被支持部３１が支持部６１に対して回転可能な状態で支持される。また、パン回転機構７０は、例えば、パン台７１、パン台７１が搭載される基台２およびパン軸部７２等で構成される。この場合、パン台７１にはパン軸部７２が挿通される軸孔７３が設けられており、軸孔７３に挿通されたパン軸部７２を介して、レンズ装置３０を搭載したパン台７１が基台２に対して回転可能な状態で支持される。
【００６８】
チルト駆動部６５およびパン駆動部７５は、互いに同様な構成を備えるものであるので、以下では、特にチルト駆動部６５について説明する。
【００６９】
チルト駆動部６５は、例えば、チルト回転機構６０に駆動力を供給するモータ（不図示）およびモータの駆動力をチルト軸部６２に伝達する駆動ギア（不図示）等で構成される。この場合、チルト軸部６２の外周面には、駆動ギアに係合されるギア部（不図示）が設けられており、チルト駆動部６５は、駆動ギアがチルト軸部６２のギア部に係合するようにチルト回転機構６０に連結される。この場合、チルト軸部６２は、レンズ装置３０の被支持部３１に固設される。ここで、モータとしては、例えば直流モータやスリップモータ等が適用されうるが、かかる場合に限定されるものではない。
【００７０】
チルト駆動部６５は、後述する制御信号を介して制御部９０により制御される。チルト駆動部６５は、制御信号に応じて、モータの駆動電圧を発生させることでモータを駆動させる。そして、チルト駆動部６５は、モータの回転力が駆動ギアを介してギア部に伝達されることで、チルト軸部６２を回転させ、レンズ装置３０をパン台７１に対してチルト回転させる。
【００７１】
なお、パン駆動部７５も、チルト駆動部６５と同様な構成を備え、パン軸部７２を回転させ、レンズ装置３０をパン台７１とともに基台２に対してパン回転させる。
【００７２】
なお、チルトおよびパン駆動部６５，７５の駆動力は、ギア機構を介してチルトおよびパン回転機構６０，７０に伝達される代わりに、例えばベルト機構等の他の機構を介して伝達されるようにしてもよい。また、チルトおよびパン駆動部６５，７５の駆動力は、チルトおよびパン軸部６２，７２に各々に伝達される代わりに、回転対象であるレンズ装置３０およびパン台７１に伝達されるようにしてもよい。この場合、チルト軸部６２およびパン軸部７２は、パン台７１および基台２に各々に固設される。
【００７３】
本実施形態に係る監視カメラ装置１００’の制御部９０’は、第１の実施形態の制御部９０に比して一部を異にする。すなわち、制御部９０’は、チルト駆動部６５およびパン駆動部７５にも接続される。なお、制御部９０’とチルト駆動部６５やパン駆動部７５とは、有線、無線、赤外線または光等、いかなる形式の信号で接続されるようにしてもよい。
【００７４】
次に、本実施形態に係る監視カメラ装置１００’に特有の動作について説明する。
【００７５】
本実施形態に係る監視カメラ装置１００’によれば、制御部９０’は、レンズ装置３０に所定のチルトおよび／またはパン動作をさせるようにチルトおよび／またはパン駆動部６５，７５を制御する。チルトおよび／またはパン駆動部６５，７５は、制御信号を入力されると、レンズ装置３０に所定のチルトおよび／またはパン動作をさせるようにモータの駆動電圧を発生させる。そして、チルトおよび／またはパン駆動部６５，７５の駆動力がチルトおよび／またはパン回転機構６０，７０に伝達されることで、レンズ装置３０に所定のチルトおよび／またはパン回転をさせる。
【００７６】
これにより、レンズ装置３０の光軸Ｐが所定の角度に制御されるので、予め設定された撮影条件（チルト角度、パン角度）では撮影範囲内に捉えられない妨害行為者が撮影・特定される。この場合、チルトおよび／またはパン動作を制御するための制御データが予め制御部９０’または記憶部９２’に記憶されており、例えば、チルト動作によりレンズ装置３０の光軸Ｐを下向きに調整した後、レンズ装置３０を一定周期でパン動作させながら、監視カメラ装置１００’の周辺を撮影するようにしてもよい。
【００７７】
また、制御部９０’に接続される記憶部９２’は、フォーカス駆動部４０、ズーム駆動部４５および画質調整部８０とともに、チルト駆動部６５およびパン駆動部７５等、所定の制御対象の初期設定の状態を記憶する。この場合、制御部９０’は、例えば、予め設定された所定の焦点（フォーカス）、焦点距離（ズーム）、撮影モード、チルト角度およびパン角度等の撮影条件を、記憶部９２’に予め記憶し、必要に応じて記憶部９２’から読出す。
【００７８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
例えば、前述の説明では、監視カメラ装置１００、１００’がドーム状の遮蔽部材４，６を備える場合の実施形態が例示されているが、本発明の適用対象は係る場合に限定されるものではない。すなわち、本発明は、ドーム型に限定されない各種監視カメラ装置、または監視用途以外のカメラ装置にも、同様に適用可能なものである。
【００８０】
また、前述の説明では、画像生成部８２がＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子等で構成され、被写体の画像がデジタル信号として取扱われる場合について説明したが、本発明の適用対象は係る場合に限定されるものではない。すなわち、本発明は、被写体の画像がアナログ信号として取扱われる場合についても、同様に適用可能なものである。
【００８１】
また、前述の説明図では、実施形態に係る監視カメラ装置１００，１００’を構成する各種構成要素間による一方向または双方向の情報伝達が例示されているが、本発明の適用対象は係る場合に限定されるものではない。すなわち、本発明に係る監視カメラ装置１００，１００’を構成する各種構成要素間により、例示されていない方向（例えば、一方向ではなく双方向）で情報伝達が行われる場合でも、同様に適用可能なものである。
【００８２】
また、前述の説明図では、画質調整部８０、記憶部９２、９２’、タイマー部９４、９４’およびリセット部９６、９６’が制御部９０，９０’と独立して構成される場合が例示されているが、本発明の適用対象は係る場合に限定されるものではない。すなわち、本発明は、監視カメラ装置１００，１００’を構成する画質調整部８０、記憶部９２、９２’、タイマー部９４、９４’およびリセット部９６、９６’の少なくとも１つが制御部９０，９０’と一体形成されている場合でも、同様に適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態に係る監視カメラ装置を例示する斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る監視カメラ装置を例示する断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る監視カメラ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る監視カメラ装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０    フォーカスレンズ群
１５    フォーカス移動機構
２０    ズームレンズ群
２５    ズーム移動機構
３０    レンズ装置
４０    フォーカス駆動部
４５    ズーム駆動部
５０    チルト保持機構
６０    チルト回転機構
６５    チルト駆動部
７０    パン回転機構
７５    パン駆動部
８０    画質調整部
８５    衝撃検出部
９０、９０’    制御部
９２、９２’    記憶部
１００、１００’    監視カメラ装置
１２０    照明装置
１３０    警告・通報装置
【図１】
2008123356.tif 000003
【図２】
2008123356.tif 000004
【図３】
2008123356.tif 000005
【図４】
2008123356.tif 000006