(57)【要約】【課題】開口部を有する紙製容器の、前記開口部を封止する蓋材で、アルミニウム箔を使用しなくともストロー突き刺し性に優れ、かつガスバリア性にも優れる蓋材の提供。【解決手段】紙製容器の開口部を最内層がシーラント層１２でなる蓋体積層材１０で封止する蓋材において、少なくとも紙基材１４を有し、蓋体積層材１０を構成するシーラント層１２は２層からなり、２層のうちの内容物に接触しない第２のシーラント層１２ｂが酸素吸収能を有する樹脂組成物と１種以上の熱可塑性樹脂とのブレンド物からなり、この第２のシーラント層１２ｂ中の酸素吸収能を有する樹脂組成物の含有量が２０〜５０重量％の範囲である蓋材である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲み口等の開口部を有し、紙層を主体とする積層材を成形して得られる紙製容器の、前記開口部を最内層がシーラント層でなる蓋体積層材で封止する蓋材において、
前記シーラント層は少なくとも２層からなり、該２層のうちの内容物に接触しない層が酸素吸収能を有する樹脂組成物と、少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂とのブレンド物からなる複合材料であることを特徴とする蓋材。
【請求項２】
前記酸素吸収能を有する樹脂組成物は、アリル位の炭素、ベンジル位の炭素、三級炭素、α位の炭素を有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の蓋材。
【請求項３】
前記酸素吸収能を有する樹脂組成物の含有量が、内容物に接触しない層中の２０〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の蓋材。
【請求項４】
前記シーラント層を最内層とする蓋体積層材は、少なくとも紙基材が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲み口等の開口部を有する、紙層を主体とする積層材を成形して得られる紙製容器の、前記開口部を封止する蓋材に関するものであり、特に、焼却などに係わる環境問題や金属探知機に反応する危惧のあるアルミニウム箔を使用しなくともストロー突き刺し性に優れ、バリア性にも優れる蓋材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コーヒー、紅茶、お茶などの飲料は、主として金属缶に充填され、自動販売機等で販売されていて、その飲料を飲んだ後の金属缶はそのままごみ箱などに放置されると、その他の可燃ごみと混在してしまい、処理するのに非常な労力と時間のかかるものであった。
【０００３】
一方、上記金属缶に代わり、紙層を主体とした積層材料を成形して得られる紙製の容器として、例えば、図８の斜視図に示すような円筒形状の紙製容器（３）があるが、このような円筒形状の紙製容器（３）においても、コーヒー、紅茶、お茶などの飲料を充填して自動販売機等で販売されているものがあり、このような形態の紙製容器（３）は、紙層を主体とした積層材料（ポリエチレン等が積層されている）であるので、その他の可燃ごみと一緒になってもわざわざ分離回収する必要はないが、飲み口の開口部（２７）の封止に使用される蓋材（６）として、充填加工適性に加え、その蓋材（６）を剥がさずにストローを突き刺して飲用するようにするためのストロー突き刺し性や内容物の保存のためのガスバリア性に優れることから、アルミニウム箔を用いたものが使用されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、上記のように、アルミニウム箔が積層されている蓋材では、金属探知機による検査ができないことに加え、使用後の容器の回収または廃棄する際に、この蓋材を剥離し分別回収するといった手間がかかるという問題点があった。もしも廃棄にあたりアルミニウム箔を焼却処理すると、溶けたアルミニウムのインゴットにより焼却炉を傷めて焼却効率を低下させ、かつその焼却灰から有毒ガスが発生するといった環境上の問題があった。
【０００５】
上記のようなアルミニウム箔を使用したものの問題点を解消する蓋材として、例えば、紙基材にナイロン層とシーラント層が積層された複合材料でなるアルミニウムレスの蓋材がある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
以下に上記先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開平０９−２７８０６６号公報。
【特許文献２】実用新案登録第２５９４３３７号公報。
【特許文献３】特開２００６−６９５６２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術すなわちアルミニウムレスの蓋材においては、廃棄に対する環境上の問題点は解消されるが、アルミニウム箔の如きストロー突き刺し性やガスバリア性において劣るという問題点があった。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するものであり、その課題とするところは、飲み口等の開口部を有する、紙層を主体とする積層材を成形して得られる紙製容器の、前記開口部を封止する蓋材において、焼却などに係わる環境問題や金属探知機に反応する危惧のあるアルミニウム箔を使用しなくともストロー突き刺し性に優れ、かつガスバリア性にも優れる蓋材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に於いて上記課題を達成するために、まず請求項１の発明では、飲み口等の開口部を有し、紙層を主体とする積層材を成形して得られる紙製容器の、前記開口部を最内層がシーラント層でなる蓋体積層材で封止する蓋材において、
前記シーラント層は少なくとも２層からなり、該２層のうちの内容物に接触しない層が酸素吸収能を有する樹脂組成物と、少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂とのブレンド物からなる複合材料であることを特徴とする蓋材としたものである。
【００１０】
また、請求項２の発明では、前記酸素吸収能を有する樹脂組成物は、アリル位の炭素、ベンジル位の炭素、三級炭素、α位の炭素を有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の蓋材としたものである。
【００１１】
また、請求項３の発明では、前記酸素吸収能を有する樹脂組成物の含有量が、内容物に接触しない層中の２０〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の蓋材としたものである。
【００１２】
さらにまた、請求項４の発明では、前記シーラント層を最内層とする蓋体積層材は、少なくとも紙基材が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の蓋材としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は以上の構成であるから、下記に示す如き効果がある。
【００１４】
即ち、上記請求項１に係る発明によれば、飲み口等の開口部を有し、紙層を主体とする積層材を成形して得られる紙製容器の、前記開口部を最内層がシーラント層でなる蓋体積層材で封止する蓋材において、
前記シーラント層は少なくとも２層からなり、該２層のうちの内容物に接触しない層が酸素吸収能を有する樹脂組成物と、少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂とのブレンド物からなることによって、内容物に接触しない層が柔軟性が低下するのでストロー突き刺し性が高くなり、かつ酸素吸収能を有するので酸素バリア性も高くなる蓋材とすることができる。
【００１５】
また、上記請求項２に係る発明によれば、上記酸素吸収能を有する樹脂組成物は、アリル位の炭素、ベンジル位の炭素、三級炭素、α位の炭素を有する熱可塑性樹脂と限定することによって、上記のように、内容物に接触しないシーラント層の柔軟性が低下してより硬くなり易くなるのでストロー突き刺し性が高くなり易い、かつこの内容物に接触しないシーラント層が酸素吸収能を有するので酸素バリア性も高くなり易い蓋材とすることができる。
【００１６】
また、上記請求項３に係る発明によれば、前記酸素吸収能を有する樹脂組成物の含有量を、内容物に接触しない層中の２０〜５０重量％の範囲とすることによって、ストロー突き刺し性が高くなり、かつバリア性も高くすることができる。
【００１７】
この酸素吸収能を有する樹脂組成物の含有量が内容物に接触しない層中の２０重量％に満たないと、この内容物に接触しないシーラント層の柔軟性が低下せず脆くならないので、ストロー突き刺し性が高くならず、かつ酸素吸収能が少ないのでバリア性も高くなることがなく、逆に酸素吸収能を有する樹脂組成物の含有量が５０重量％を越えると、内容物に接触しないシーラント層が硬くなり過ぎて、ストロー突き刺し性が悪くなり、かつ酸素吸収能を有する樹脂組成物の分散性が悪くなるのでバリア性も高くならないものとなり、好ましくはない。
【００１８】
さらにまた、上記請求項４に係る発明によれば、上記シーラント層を最内層とする蓋体積層材は、少なくとも紙基材が含まれていることによって、リジッド性が得られ、紙製容器の開口部の封止が容易にできる蓋材とすることができる。
【００１９】
従って本発明は、飲み口等の開口部を有する、紙層を主体とする積層材を成形して得られる紙製容器の、前記開口部を封止する蓋材の如き用途において、廃棄処理における環境問題を解決し、優れた実用上の効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面を用いながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の蓋材で封止する紙製容器の一事例を説明するもので、円筒状の胴部（２０）の上端を天部材（２５）で、下端を底部材（２６）で封緘し、天部材（２５）には飲み口となる開口部（２７）が穿設されている説明図であり、図２は、本発明の蓋材を用いた紙製容器の一事例を説明するもので、天部材（２５）に穿設された開口部（２７）を封止する蓋材（１）の説明図である。また、図３、図４は、本発明の蓋材を構成する積層材の事例を説明する図であり、図５〜図７は、本発明の蓋材で封止する紙製容器を構成する積層材の事例を説明する図である。
【００２２】
本発明は、例えば、上記図１の斜視図に示すような紙層を主体とする積層材を円筒状に成形した胴部（２０）の上端に凹部分を持つ天部材（２５）が施され、下端には凹部分を持つ底部材（２６）が施されていて、前記天部材（２５）には飲み口等の開口部（２７）が穿設されている紙製容器本体（２）に用いるもので、例えば、図２（ａ）の上面図および図２（ａ）のＡ−Ａ面を表す図２（ｂ）の概略側断面図に示すように、紙製容器本体（２）の天部材（２５）に穿設された飲み口となる開口部（２７）を封止するための蓋材（１）に関するものであり、特に、廃棄に係わる環境問題等の危惧があるアルミニウム箔を積層しなくともストロー突き刺し性に優れ、かつバリア性にも優れる蓋材（１）の提供に関するものである。
【００２３】
まず、上記請求項に係る第１の発明は、例えば、図１に示すように、紙層を主体とする積層材を円筒状に成形して得られる胴部（２０）と飲み口等となる開口部（２７）が穿設されている上端の天部材（２５）と下端の底部材（２６）とでなる紙製容器本体（２）があり、その天部材（２５）に穿設された開口部（２７）を封止するもので、例えば、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、天部材（２５）に穿設された開口部（２７）を封止する蓋材（１）において、例えば、図３の概略側断面図に示すように、その蓋材の蓋体積層材（１０）は、最内層がシーラント層（１２）でなり、そのシーラント層（１２）が、内容物に接する第１のシーラント層（１２ａ）と内容物に接しない第２のシーラント層（１２ｂ）の２層からなるもので、この第２のシーラント層（１２ｂ）が酸素吸収能を有する樹脂組成物と、少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂とのブレンド物からなる複合材料であることを特徴とするものである。
【００２４】
このように、２層からなるシーラント層（１２）のうちの内容物に接触しない第２のシ
ーラント層（１２ｂ）が、酸素吸収能を有する樹脂組成物と１種以上の熱可塑性樹脂とのブレンド物からなることによって、内容物に接触しない第２のシーラント層（１２ｂ）の柔軟性が低下するのでストロー突き刺し性が高くなり、かつ酸素吸収能を有するのでガスバリア性も高くなる蓋材（１）とすることができる。
【００２５】
また、上記酸素吸収機能を有する樹脂組成物の含有量は、上記第２のシーラント層（１２ｂ）を形成するフレンド物に対し２０〜５０重量％の範囲とすることが好ましい。この含有量が２０重量％に満たないと、柔軟性が低下せず脆くならないのでストロー突き刺し性に劣り、逆に５０重量％を越えると、柔軟性が低下しすぎ硬くなってしまうので、ストロー突き刺し性が悪くなり、かつ分散性が単一樹脂に近くり、さらにガスバリア性にも劣るようになるなどの危惧があり好ましくないものとなる。
【００２６】
また、上記請求項に係る他の発明は、例えば、図３に示すように、シーラント層（１２）のうちの第２のシーラント層（１２ｂ）を構成する酸素吸収能を有する樹脂組成物は、アリル位の炭素、ベンジル位の炭素、三級炭素、α位の炭素を有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする蓋材（１）である。
【００２７】
上記第２のシーラント層（１２ｂ）を構成する酸素吸収能を有する樹脂組成物として、具体的には、アリル位については共役系、非共役系を含めると、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン、シクロヘキセン、環化ゴム系などが挙げられる。
【００２８】
また、上記のベンジル位の炭素を有する化合物としては、例えば、キシレンジアミンの重合物であるＭＸＤ６ポリアミドやキシレンジアミンのイソシアネート誘導体から合成されたポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００２９】
また、上記の三級炭素を有する化合物としては、例えば、プロピレンなどのα−オレフィンの重合体あるいは他のモノマーとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体あるいはその部分（完全）けん化物、ポリスチレン、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体あるいはそのエステル化物あるいはイオン化共物、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００３０】
上記α位の炭素としては、脂肪族ポリエステルあるいは脂肪族ポリアミドあるいはこれらの誘導体のような、カルボニル結合に隣接するような炭素原子を有する熱可塑性樹脂などが挙げられ、酸化反応を起こし易い熱可塑性樹脂ならば、その骨格的なテイプは問わない。より好ましくは、結晶化度が低いガラス転移点温度が低いなどの熱可塑性樹脂を選定した方がよい。
【００３１】
上記第２のシーラント層（１２ｂ）として、上記の酸素吸収機能を有する樹脂組成物にブレンドする熱可塑性樹脂としては、例えば、ヒートシール性を有するポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が主に用いられ、これらブレンド物を、例えば、押出ラミネーション成形、押出キャスト成形、インフレーション成形、インジェクション成形、ダイレクトブロー成形などの各種成形法を用いて、第２のシーラント層（１２ｂ）用のフィルムとすることができ、このフィルムを各種ラミネーション（ドライラミネーションやウエットラミネーション、ノンソルラミネーション等）法で他の基材等に積層して蓋体積層材（１０）を得ることができる。
【００３２】
また、内容物に接触する第１のシーラント層（１２ａ）としては、例えば、ヒートシール性を有するポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が主として用いら
れ、これらヒートシール性を有する樹脂を、例えば、押出ラミネーション成形、押出キャスト成形、インフレーション成形、インジェクション成形、ダイレクトブロー成形などの各種成形法を用いて、第１のシーラント層（１２ａ）用のフィルムとすることができ、このフィルムを各種ラミネーション（ドライラミネーションやウエットラミネーション、ノンソルラミネーション等）法で他の基材や層に積層して蓋体積層材（１０）を得ることができる。
【００３３】
さらにまた、上記請求項に係る他の発明は、例えば、図３に示すように、第１のシーラント層（１２ａ）と第２のシーラント層（１２ｂ）の２層からなるシーラント層（１２）を最内層とする蓋体積層材（１０）は、少なくとも紙基材（１４）が含まれていることを特徴とする蓋材である。
【００３４】
このように、第１のシーラント層（１２ａ）と第２のシーラント層（１２ｂ）の２層からなるシーラント層（１２）を最内層とする蓋体積層材（１０）に、少なくとも紙基材（１４）が含まれていることによって、蓋材（１）にリジッド性が得られ、紙製容器本体（２）の開口部（２７）の封止が容易にできるようになる。
【００３５】
また、上記蓋体積層材（１０）を構成する紙基材（１４）としては、ストロー突き刺し性と衛生性を考慮して比較的薄い、例えば坪量８１．４ｇ／ｍ2 程度のカップ原紙などが好適に用いられる。
【００３６】
以下に、本発明の具体的実施例について説明する。
【実施例１】
【００３７】
まず、図４の概略側断面図に示すように、第１の基材層（１５）／紙基材（１４）／バリア層（１６）／第２のシーラント層（１２ｂ）／第１のシーラント層（１２ａ）の順で積層し、この第１の基材層（１５）としては、厚み１２μｍの延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、紙基材（１４）としては、坪量８１．４ｇ／ｍ2 のカップ原紙、バリア層（１６）としては、厚み１２μｍの延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムに酸化アルミニウムの蒸着膜を６０ｎｍの厚さに設けたバリアフィルム、第２のシーラント層（１２ｂ）としては、厚み２０μｍの酸素吸収能を有する樹脂組成物であるスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体３０重量％、と熱可塑性樹脂としてのポリエチレン７０重量％とのブレンド物からなるフィルム、第１のシーラント層（１２ａ）としては、厚み２０μｍの無延伸ポリエチレンフィルムをドライラミネーション法で積層して蓋体積層材（１０）を作製した。
【００３８】
一方で、図５の概略側断面図に示すように、表面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３１）／紙層（３２）／第２の基材層（３３）／バリアフィルム層（３４）／裏面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３５）を順に積層し、その表面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３１）としては、厚み２０μｍの無延伸ポリエチレンフィルム、紙層（３２）としては、坪量３６０ｇ／ｍ2 のカップ原紙、第２の基材層（３３）としては、厚み１２μｍの延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、バリアフィルム層（３４）としては、厚み１２μｍの延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムに酸化アルミニウムの蒸着膜を６０ｎｍ程度の厚さに設けたバリアフィルム、裏面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３３）としては、厚み４０μｍの無延伸低密度ポリエチレンフィルムをドライララミネーション法で積層して、筒状の紙製容器本体の胴部積層材（２０ａ）を作製した。
【００３９】
また、図６の概略側断面図に示すように、表面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３１）／紙層（３２）／第３の基材層（３６）／第４の基材層（３７）／バリアフィルム層（３４）／裏面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３５）を順に積層し、その表面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３１）としては、厚み４０μｍの無延伸ポリエチレンフィルム、紙層（３２）としては、坪量２５０ｇ／ｍ2 のカップ原紙、第３の基材層（３６）としては、厚み５５μｍの延伸されたポリエチレンフィルム、第４の基材層（３７）としては、厚み１２μｍの延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、バリアフィルム層（３４）としては、厚み１２μｍの延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムに酸化アルミニウムの蒸着膜を６０ｎｍの厚さに設けたバリアフィルム、裏面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３３）としては、厚み６０μｍの無延伸低密度ポリエチレンフィルムをドライララミネーション法で積層して、筒状の紙製容器本体の天部材を構成する上部積層材（２５ａ）を作製した。
【００４０】
さらにまた、図７の概略側断面図に示すように、表面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３１）／紙層（３２）／第３の基材層（３６）／第４の基材層（３７）／第５の基材層（３８）／バリア性高分子フィルム層（３９）／バリアフィルム層（３４）／裏面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３５）を順に積層し、その表面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３１）としては、厚み２０μｍの無延伸ポリエチレンフィルム、紙層（３２）としては、坪量２００ｇ／ｍ2 のカップ原紙、第３の基材層（３６）としては、厚み３５μｍの延伸されたポリエチレンフィルム、第４の基材層（３７）としては、厚み１２μｍ程度の延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、バリア性高分子フィルム層（３９）としては、厚み１５μｍのエチレン−ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）フィルム、バリアフィルム層（３４）としては、厚み１２μｍの延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムに酸化アルミニウムの蒸着膜を６０ｎｍの厚さに設けたバリアフィルム、裏面ヒートシール熱可塑性樹脂層（３３）としては、厚み６０μｍの無延伸低密度ポリエチレンフィルムをドライララミネーション法で積層して、筒状の紙製容器本体の底部材を構成する底部積層材（２６ａ）を作製した。
【００４１】
上記で得られた胴部積層材（２０ａ）をエッジプロテクト加工して筒状に成形して胴部とし、この胴部の上端に上記で得られ、飲み口となる開口部が穿設された天部材の上部積層材（２５ａ）を配設し、下端には上記で得られた底部材の底部積層材（２６ａ）を配設し、その天部材および底部材の端縁を折り返した折り返し部と胴部の両端とをそれぞれ折り曲げ、重合わせてヒートシールして一体化し、さらに天部材の飲み口となる開口部に、上記で得られた蓋体積層材（１０）をシールし、容量が２００ｍｌの筒状紙製容器を作製した。
【実施例２】
【００４２】
蓋体積層材を構成する第２のシーラント層（１２ｂ）として、厚み２０μｍの酸素吸収能を有する樹脂組成物であるスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体７０重量％、と熱可塑性樹脂としてのポリエチレン３０重量％とのブレンド物からなるフィルムとした以外は、実施例１と同様にして、容量が２００ｍｌの筒状紙製容器を作製した。
【実施例３】
【００４３】
蓋体積層材を構成する第２のシーラント層（１２ｂ）として、厚み２０μｍの熱可塑性樹脂としてのポリエチレンフィルムとした、すなわち、酸素吸収能を有する樹脂組成物を含まないこと以外は、実施例１と同様にして、容量が２００ｍｌの筒状紙製容器を作製した。
【００４４】
上記実施例１、実施例２、および実施例３で得られた筒状紙製容器の蓋材のストロー突き刺し強度と酸素透過度を測定し、ストロー突き刺し性とバリア性を評価し、その結果を表１に示した。
【００４５】
【表１】
2008273546.tif 000003
上記表１から蓋体積層材を構成する第２のシーラント層は、酸素吸収能を有する樹脂組成物の含有量が３０重量％でストロー突き刺し性が高く（ストロー突き刺し強度が弱く）なり、また、７０重量％ではストロー突き刺し性が低く（ストロー突き刺し強度が強く）なり、０重量％でもストロー突き刺し性が劣る（ストロー突き刺し強度が強くなる）ものであった。また、バリア性では、蓋体積層材（１０）にバリア層（１６）を積層した関係から酸素吸収能を有する樹脂組成物の含有量が３０重量％でも、７０あるいは０重量％でも想定したような大差のないものであった。
【００４６】
以上のように、本発明の実施の形態を上記のような図面を用いて説明したが、本発明は、このような実施の形態に限定されるものではなく、それら図面に対し種々の変形、付加等が可能であり、また、本発明の蓋材は、例えば、円筒状の紙製容器の蓋材として好適に使用されるが、これに限らず、各種容器における液体用の紙製容器の蓋材として広く使用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の蓋材を用いる紙製容器本体の一事例を示す斜視図である。
【図２】本発明の蓋材の一実施の形態を説明するもので、（ａ）は、その上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ面の概略断面図である。
【図３】本発明の蓋材を構成する蓋体積層材の一事例を側断面で表した説明図である。
【図４】本発明の蓋材を構成する蓋体積層材の他の事例を側断面で表した説明図である。
【図５】本発明の蓋材を用いる紙製容器本体を構成する胴部積層材の一事例を側断面で表した説明図である。
【図６】本発明の蓋材を用いる紙製容器本体を構成する上部積層材の一事例を側断面で表した説明図である。
【図７】本発明の蓋材を用いる紙製容器本体を構成する底部積層材の一事例を側断面で表した説明図である。
【図８】従来の蓋材を用いる紙製容器の一事例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１‥‥蓋材
２‥‥紙製容器本体
３‥‥筒状の紙製容器
６‥‥蓋材（従来の）
１０‥‥蓋体積層材
１２‥‥シーラント層
１２ａ‥‥第１のシーラント層
１２ｂ‥‥第２のシーラント層
１４‥‥紙基材
１５‥‥第１の基材層
１６‥‥バリア層
２０‥‥胴部
２０ａ‥‥胴部積層材
２５‥‥天部材
２５ａ‥‥上部積層材
２６‥‥底部材
２６ａ‥‥底部積層材
２７‥‥開口部
３１‥‥表面ヒートシール熱可塑性樹脂層
３２‥‥紙層
３３‥‥第２の基材層
３４‥‥バリアフィルム層
３５‥‥裏面ヒートシール熱可塑性樹脂層
３６‥‥第３の基材層
３７‥‥第４の基材層
３８‥‥第５の基材層
３９‥‥バリア性高分子フィルム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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