(57)【要約】【課題】複数の送信装置に対し、送信装置側だけでなく受信装置側の状況にも応じた適切な送信速度での信号送信を、容易に行わせることが可能な通信システムを提供する。【解決手段】各々がストリームデータを送信する複数の送信装置と、前記複数の送信装置から前記ストリームデータを受信する受信装置と、を有する通信システムであって、前記受信装置は、前記各送信装置の前記データの送信速度として許容する範囲を算出する算出手段と；該算出結果を前記送信装置に通知する通知手段を備え、前記送信装置は、前記通知を受けて、前記範囲内で前記データ送信速度を調整する送信速度調整手段を備えた通信システムとする。【選択図】図２
2008005382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がストリームデータを送信する複数の送信装置と、前記複数の送信装置から前記ストリームデータを受信する受信装置と、を有する通信システムであって、
前記受信装置は、
前記各送信装置の前記データの送信速度として許容する範囲を算出する算出手段と；該算出結果を前記送信装置に通知する通知手段を備え、
前記送信装置は、
前記通知を受けて、前記範囲内で前記データ送信速度を調整する送信速度調整手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記各送信装置のデータ送信速度の合計が、所定速度を超えないように、前記範囲を算出することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記各送信装置は、互いに同一の送信チャンネルで前記送信を行うものであって、
前記所定速度は、該送信チャンネルにおける最大伝送速度を超えないことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記送信装置は、
符号化速度可変に符号化されたストリームデータに対して、該符号化速度を調整する符号化速度調整手段と、
該符号化速度が調整されたデータからパケットを生成するパケット生成手段と、
該パケットを一時的に蓄積する送信バッファと、を備え、
該送信バッファに蓄積された前記パケットを送信することにより、前記ストリームデータの送信を行うことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記符号化速度調整手段は、前記送信速度調整手段によるデータ送信速度の調整結果に応じて、前記符号化速度を調整することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記送信装置は、
前記受信装置との通信における通信状況を測定する通信状況測定手段を有し、
前記符号化速度調整手段は、該通信状況測定手段による測定結果に基づいて、前記符号化速度の調整を行うことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信状況測定手段は、前記通信状況の測定として、
前記パケットのエラーレート、Ｃ／Ｎ比、および前記送信バッファの空き状態、
のうちの少なくとも一つを測定することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記複数の送信装置の各々は、映像データを送信するものである請求項１から請求項７の何れかに記載の通信システムであって、
前記受信装置は、
前記各々の映像データに基づいて、各映像を同一画面に表示可能である表示手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記表示手段は、前記各映像を同一画面に任意の面積比にて表示可能であり、
前記算出手段は、該面積比に基づいて、前記範囲を算出することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像や音声情報などの、ストリームデータの伝送を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を使った映像や音声などのリアルタイム信号をＭＰＥＧ２−ＴＳなどの圧縮符号化を用いて圧縮し、ネットワークに伝送するシステムが認知されるようになってきている。また無線通信においては２．４ＧＨｚ帯を用いた８０２．１１ｂや８０２．１１ｇ、５．２ＧＨｚ帯を用いた８０２．１１ａが知られている。
【０００３】
２．４ＧＨｚでは映像を伝送できる周波数は３つであり（実際には使用できる周波数は１〜１３ＣＨまであるが、干渉を防ぐため、１ＣＨ、７ＣＨ、１３ＣＨを中心にスペクトラム拡散を行うのが一般的であり、同時に使用できる周波数としては３つが最大となる）、各周波数で、８０２．１１ｂではＳＤＴＶ［Standard ＴＶ］を１つ、８０２．１１ｇではＨＤＴＶ［High Definition ＴＶ］を１つ、もしくはＳＤＴＶを３つ伝送できる帯域がある。また、５．２ＧＨｚでは映像を伝送できる周波数は８つで、各周波数で８０２．１１ａではＨＤＴＶを１つ、もしくはＳＤＴＶを３つ伝送できる帯域がある。
【０００４】
しかしながら、無線通信においては伝送距離が長くなるほどマルチパスフェージングの影響を受け易くなり、そのことによりパケットエラー率が高くなることがある。エラー率が高くなり、受信装置が全ての映像を受信仕切れなかった場合には、映像に途切れが生じてしまうことになる。
【０００５】
また無線通信を用いることにより、離れた場所にある映像ソースを表示することができることから、１つの受信装置において複数の送信装置から伝送されるリアルタイム信号を受信して２画面表示を行わせるシステムが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００６】
この従来技術によれば、２つの無線受信部を設けることにより、一方の送信装置からの送信データがＨＤＴＶの映像であった場合には、受信装置ではリアルタイム信号を８０２．１１ｇで受け、もう一方の送信装置からのリアルタイム信号を８０２．１１ａで受信することとしている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２４６６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来技術のように、例えば離れた２つの送信装置から映像信号を受信してＴＶ画面に２画面で表示する場合、映像信号の送信レートや通信チャンネルの状況によっては、単一の受信装置では適切に処理しきれない状態となり得る。
【０００９】
一例として、ＨＤＴＶによる映像データのレート（送信速度）が２０〜２５Ｍｂｐｓ、ＳＤＴＶによる映像データのレートが６〜１０Ｍｂｐｓであり、各々の送信は同一チャンネル（最大無線通信速度が２５Ｍｂｐｓである周波数帯域）が使われるとした場合を想定する。このとき単一の受信部によって、ＨＤＴＶの映像データとＨＤＴＶの映像データの受信、もしくはＨＤＴＶの映像データとＳＤＴＶの映像データの受信を行うことは困難である。当該チャンネルにおいて、データが溢れる（送信しようとするデータ量が、伝送路における伝送能力に対し過剰となる）ことになるからである。
【００１０】
また先述の従来技術のように、受信能力を向上させる等のためには、無線受信部を複数設けることも一つの方法ではある。しかし無線受信部を増やすことは回路規模の増大を招き、ひいては製品の小型化や低廉化が妨げられることとなる。
【００１１】
一方、例えば上述のように２画面表示を行わせる場合は、各々の表示に使われる画面サイズは小さくなるため、ＨＤＴＶまたはＳＤＴＶの何れの映像データを用いたとしても、画質の差は小さく感じられるようになる。そのためこの場合は、２つの送信装置から送信される映像データにおいて、ある程度品質が落とされていた（単位時間あたりに要する情報量が削減されていた）としても、あまり問題にはならない。
【００１２】
むしろこれらの送信装置が同じチャンネルにて送信を行うような場合、一定の映像品質を確保できる範囲内で多少データ品質を落してでも、当該チャンネルにてデータが溢れないようにする方が重要であるといえる。またこのようにすることで、単一の受信装置で適切な受信処理を行うことも比較的容易となる。
【００１３】
このように、受信装置で受信されたデータの使用状況（どのように用いられるか）によって送信速度が調整できることは、非常に有用であるといえる。そこで本発明では上記の問題点に鑑み、複数の送信装置に対し、送信装置側だけでなく受信装置側の状況にも応じた適切な送信速度での信号送信を、容易に行わせることが可能な通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の通信システムは、各々がストリームデータを送信する複数の送信装置と、前記複数の送信装置から前記ストリームデータを受信する受信装置と、を有する通信システムであって、前記受信装置は、前記各送信装置の前記データの送信速度として許容する範囲を算出する算出手段と；該算出結果を前記送信装置に通知する通知手段を備え、前記送信装置は、前記通知を受けて、前記範囲内で前記データ送信速度を調整する送信速度調整手段を備えた構成（第１の構成）とする。
【００１５】
本構成によれば、各送信装置のデータの送信速度として許容する範囲が受信装置側にて算出されるから、受信装置側におけるデータの出力状況（例えばどの程度のサイズにて画像表示を行うか等）に応じた送信速度の許容範囲を、容易に算出することが可能である。また各送信装置においては、かかる許容範囲内においてデータ送信速度の調整がなされる。そのため送信装置によるデータ送信速度を、受信装置側が許容する送信速度としつつも、送信装置側の状況に応じたものとすることが可能となる。
【００１６】
これらの結果、複数の送信装置に対し、状況に応じた適切な送信レートでの信号送信を行わせることが可能な通信システムを実現することが可能となる。
【００１７】
また上記第１の構成において、前記算出手段は、前記各送信装置のデータ送信速度の合計が、所定速度を超えないように、前記範囲を算出する構成（第２の構成）としてもよい。
【００１８】
本構成によれば、例えば受信装置側におけるデータ処理能力を超えない程度に前記所定速度を定めておくことにより、過剰なデータ送信によって受信装置に不具合が生じることを防止することが可能となる。また送信に係るチャンネル（周波数帯域）におけるデータの最大伝送速度を前記所定速度として定めておくことにより、各送信装置が同一チャンネルにて送信を行う場合であっても、該通信帯においてデータが溢れてしまう事態を防止することが可能となる。
【００１９】
また上記第２の構成において、前記各送信装置は、互いに同一の送信チャンネルで前記送信を行うものであって、前記所定速度は、該送信チャンネルにおける最大伝送速度を超えない構成（第３の構成）としてもよい。
【００２０】
本構成によれば、各送信装置は互いに同一の送信チャンネルで送信を行うから、受信装置はこの送信チャンネルの周波数帯域に対応するだけで良い。そのため複数の周波数帯域に対応するものに比べて、受信装置をより簡潔な構成とすることが可能となる。さらに前記所定速度を、この送信チャンネルにおける最大伝送速度（単位時間あたりに伝送できる情報量の最大値）を超えないようにしているから、該チャンネルにおいてデータが溢れてしまう事態を防止することが可能となっている。
【００２１】
また上記第１から第３の何れかの構成において、前記送信装置は、符号化速度可変に符号化されたストリームデータに対して、該符号化速度を調整する符号化速度調整手段と、該符号化速度が調整されたデータからパケットを生成するパケット生成手段と、該パケットを一時的に蓄積する送信バッファと、を備え、該送信バッファに蓄積された前記パケットを送信することにより、前記ストリームデータの送信を行う構成（第４の構成）としてもよい。
【００２２】
本構成によれば、パケット生成手段および送信バッファを備えているから、パケット送信の実現が可能であるとともに、バッファを用いないものに比べて安定したデータ送信が可能である。さらに符号化速度調整手段を備えているから、例えばデータ送信速度の調整結果に応じて符号化速度を適切に調整することが可能となる。
【００２３】
また上記第４の構成において、前記符号化速度調整手段は、前記送信速度調整手段によるデータ送信速度の調整結果に応じて、前記符号化速度を調整する構成（第５の構成）としてもよい。
【００２４】
符号化速度は、データ送信速度の如何によって、その適正値が限定されるのが一般的である。例えば仮にデータ送信速度が小さいにも関わらず、符号化速度を大きくし過ぎると、この符号化されたデータを適切にストリーミング送信することができなくなる。
【００２５】
そこで本構成によれば、データ送信速度の調整結果に応じて符号化速度が調整されるから、このようなケースであっても、符号化速度をより小さく調整することにより対処することが可能となる。
【００２６】
また上記第４または第５の構成において、前記送信装置は、前記受信装置との通信における通信状況を測定する通信状況測定手段を有し、前記符号化速度調整手段は、該通信状況測定手段による測定結果に基づいて、前記符号化速度の調整を行う構成（第６の構成）としてもよい。
【００２７】
本構成によれば、送信装置と受信装置との通信状況に応じて符号化速度の調整がなされるから、より適切な符号化速度とすることが可能となる。より具体的には、前記通信状況測定手段は、前記通信状況の測定として、前記パケットのエラーレート、Ｃ／Ｎ比、および前記送信バッファの空き状態、のうちの少なくとも一つを測定する構成（第７の構成）とするとよい。
【００２８】
また、前記複数の送信装置の各々は、映像データを送信するものである上記第１から第７の何れかの構成に係る通信システムであって、前記受信装置は、前記各々の映像データに基づいて、各映像を同一画面に表示可能である表示手段を備えた構成（第８の構成）としてもよい。
【００２９】
本構成によれば、受信したストリームデータにより、表示手段を通じて映像を表示させることが可能となる。また各映像を同一画面に表示可能であるから、映像ごとに画面を備える必要もない。
【００３０】
また上記第８の構成において、前記表示手段は、前記各映像を同一画面に任意の面積比にて表示可能であり、前記算出手段は、該面積比に基づいて、前記範囲を算出する構成（第９の構成）としてもよい。
【００３１】
本構成によれば、例えば各映像のうちより重要度の高いものや高い表示品質が求められる映像については、表示の面積比を大きくするといったことが可能となる。またこの面積比に基づいて許容する送信速度の範囲が算出されるから、より現状に即したデータ送信が実現される。例えばあまり面積比を大きくしない映像のデータ送信については、当該範囲を広げる（制限を緩和する）ようにし、高い送信速度を求めないようにするといったことが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
上記したように本発明によれば、各送信装置のデータの送信速度として許容する範囲が受信装置側にて算出されるから、受信装置側におけるデータの出力状況（例えばどの程度のサイズにて画像表示を行うか等）に応じた送信速度の許容範囲を、容易に算出することが可能である。また各送信装置においては、かかる許容範囲内においてデータ送信速度の調整がなされる。そのため送信装置によるデータ送信速度を、受信装置側が許容する送信速度としつつも、送信装置側の状況に応じたものとすることが可能となる。
【００３３】
これらの結果、複数の送信装置に対し、状況に応じた適切な送信レートでの信号送信を行わせることが可能な通信システムを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の一実施形態として、音声、映像データのリアルタイム伝送（ストリームデータの伝送）を行う通信システムを挙げて、以下に説明する。本通信システムの概略を図１に示す。図１に示すように通信システム１１０は、第１送信装置１０１、第２送信装置１０２、および受信装置１０３などから構成されている。
【００３５】
第１送信装置１０１は、家庭用のホームサーバであり、放送局１０６、もしくはＳＴＢ［Set Top Box］、ＤＶＤ、ビデオ、インターネット等のＡＶソース１０７から、ストリーミングデータとしての映像や音声データを受け取り、これをストリーミングデータとして受信装置に送信する。
【００３６】
第２送信装置１０２は、家庭内の玄関に設置したビデオカメラ１０８に接続されており、例えば来客があったときにはその旨を検知し、受信装置１０３に通知する。そして受信装置１０３から撮像データの送信要求があったときは、ビデオカメラ１０８の撮像データをストリームデータとして受信装置１０３に送信する。
【００３７】
また何れの送信装置が取得するデータとも、例えばＭＰＥＧ２−ＴＳなどにより圧縮・符号化速度可変に符号化されたデータである。なお符号化速度（符号化レート）は、符号化されたデータの状態（符号化の度合）を表し、例えば、符号化された結果１０Ｍｂｐｓのデータとなっているものであれば、その符号化速度は１０Ｍｂｐｓである。
【００３８】
一般的には、符号化速度が大きいほどデータ品質の劣化は少ないが、単位時間あたり情報量が大きくなり、符号化速度が小さいほどデータ品質は劣化するが、単位時間あたりの情報量は小さくなるため、データの伝送負担は軽減される。なお一般的にこの符号化速度は、少なくとも符号化速度を小さくする方向（情報量を削減する方向）には、符号化された後であっても適宜変更が可能である。
【００３９】
受信装置１０３は、テレビやパソコン等である表示装置１０９に接続されており、各送信装置（１０１、１０２）から送信されるストリーミングデータを受信し、表示装置１０９を通じて映像・音響出力を行う。また第２送信装置１０２から来客があった旨の通知を受けたときは、撮像内容の表示を行うか否かを判断し、当該表示を行うときは、第２送信装置１０２に対して撮像データの送信要求を実行する。
【００４０】
また受信装置１０３は、双方の送信装置（１０１、１０２）から映像データに係るストリームデータを受信したときには、表示装置１０９に、双方のストリームデータに基づいた２画面表示（１つのディスプレイに２つの領域を設け、各領域に別のデータを表示）を行わせる。なおこの２画面表示における各々の面積比は、例えばユーザによる指示や所定のプログラムによる演算処理などに基づいて設定され、また設定後も任意に変更可能となっている。
【００４１】
次に送信装置（１０１、１０２）の詳細な構成について、図２を参照しながら説明する。本図のように送信装置（１０１、１０２）は、符号化速度管理手段２０１、符号化速度変更手段２０２、パケット生成手段２０３、送信バッファ２０４、通信路状況測定手段２０５、通信手段２０６、およびアンテナ２０７等を備えている。
【００４２】
符号化速度管理手段２０１は、ＨＤＴＶかＳＤＴＶかなどのストリームの情報、ストリームの種類、符号化速度を変更する能力、およびサポートしている通信速度の情報など（以下、適宜「通信能力情報」と称す）を例えば外部からの受信等によって取得するとともに、受信装置１０３に送信する。そして後述する通り、受信装置１０３によって通信が許可された場合には、その許可された範囲内で通信を開始するよう符号化速度変更手段２０２などに指示を出す。
【００４３】
また通信が開始した後は、通信路状況測定手段２０５で測定した現在のパケットエラーレート、Ｃ／Ｎ［Carrier/Noise］比、送信バッファ２０４の空き具合を見て現在の通信路の状態を推定する。そして受信装置から通知された許容範囲内、かつ、映像が途切れない範囲において、符号化速度変更手段２０２に対して符号化速度を変更するよう指示を出す。
【００４４】
符号化速度変更手段２０２は、ＭＰＥＧ２−ＴＳなどで圧縮・符号化されたストリームデータについて、符号化速度管理手段２０１からの情報に従って符号化速度を変更する。
【００４５】
パケット生成手段２０３は、例えばＭＰＥＧ２−ＴＳで１８８Ｂｙｔｅを１ブロックとして符号化が行われているデータに対し、ブロック数個を一つのネットワークへ伝送するためのパケットとして分割合成を行う。
【００４６】
送信バッファ２０４は、パケット生成手段２０３で生成したパケットデータを一時的に格納する。また通信手段２０６では、かかるパケットデータにＭＡＣヘッダやＰＬＣＰヘッダなどを付加し、必要であれば更に暗号化や誤り訂正符号を付加し、アンテナ２０７を介してネットワークに無線パケットとして送信する。なお送信速度（単位時間当たりのデータ送信量）は、符号化速度管理手段２０１の指示に応じて調整することが可能である。
【００４７】
次に受信装置１０３の詳細な構成について、図３を参照しながら説明する。本図のように受信装置は、制御情報管理手段３０１、アンテナ３０２、通信手段３０３、第１受信バッファ３０４、第２受信バッファ３０５、第１パケット分割手段３０６、第２パケット分割手段３０７等を備えている。
【００４８】
制御情報管理手段３０１は、送信装置（１０１、１０２）から送られてきた通信能力情報を受信して記憶するとともに、当該通信能力情報に基づいて、送信装置（１０１、１０２）との通信を許可するかどうかの判断を行う。そして通信を許可する場合には、許容する送信速度の範囲を送信装置（１０１、１０２）に通知する。
【００４９】
また表示装置１０９に対してはストリームデータの送信を行い、ストリームが一つ目の場合は１画面、２つ目の場合は２画面での表示を行う。また各々の表示に使用される画面の面積比は、ユーザによって任意に設定可能であるとする。２画面表示を行っている場合、外部から画面の割合について更新があった場合には、記憶しておいた送信装置の情報を元に再度判断を行い、送信装置に対して許容する通信速度の範囲を通知する。
【００５０】
通信手段３０３は、送信装置（１０１、１０２）との通信が開始した後、アンテナ３０２により、ネットワークを介して送信装置から送られてきたパケットの受信を行う。また、ＭＡＣヘッダ等といった映像再生に不要なオーバーヘッドの部分を削除し、一時的に格納するための第１受信バッファ３０４または第２受信バッファ３０５に、映像データを振り分ける。
【００５１】
そして第１パケット分割手段３０６、および第２パケット分割手段３０７は、送信装置（１０１、１０２）で分割合成されたパケットを再度復号できる形に再構築し、ストリームデータとして、表示装置に出力する。
【００５２】
以上に説明した構成により、本通信システム１１０では、複数の送信装置（１０１、１０２）から無線送信されるストリームデータを受信装置１０３にて受信し、表示装置１０９を用いて再生させることが可能である。次に送信装置（１０１、１０２）および受信装置１０３における通信処理の流れについて、図４および図５を参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
不図示のユーザインターフェースを通じて、ユーザから通信開始のリクエストがあると、まず受信装置１０３がこの指示を検知し（ステップＳ２１）、ストリームデータの通信開始を伝える信号（通信開始信号）を、当該指示に対応する送信装置（１０１または１０２）に送信する（ステップＳ２２）。その後受信装置１０３は、送信装置から先述した通信能力情報を受信するまで待機する（ステップＳ２３）。
【００５４】
一方、送信装置（１０１、１０２）では、受信装置１０３からの通信開始信号の有無を監視している（ステップＳ１１）。そして自己に対応する通信開始信号を受信したら、符号化速度管理手段２０１は、自己の通信能力情報を受信装置１０３に送信する（ステップＳ１２）。
【００５５】
ステップＳ１２での送信を受けて、受信装置１０３では、当該送信装置におけるストリームデータの送信を許可するか否かを判断する（ステップＳ２４）。この判断は、次のように行う。
【００５６】
まず、当該ストリームデータにより映像表示を実行するにあたり、表示装置１０９による映像表示を適切に行うために必要なデータ送信速度の範囲（許容範囲）を調べることとする。この範囲の下限値としては、映像の表示品質を一定以上に確保するために最低限必要な送信速度を調べる。つまり送信装置の送信速度が低すぎると必要な表示品質が得られないため、これを回避するためのものである。
【００５７】
なおかかるデータ送信速度の下限値は、該映像表示に使用される画面の面積比をも考慮して行う。例えば、画面全体の３０％の面積だけを使って表示させる場合は、画面全体に表示させる場合に対して、３０％のデータ送信速度でも良いとする。
【００５８】
またこの範囲の上限値としては、既に他の送信装置によるストリーム送信（既存のストリーム送信）がある場合であって、この既存のストリーム伝送と同一チャンネルにてストリームデータの送信を行おうとしている場合に、該チャンネルの周波数帯にデータが溢れないようなデータ送信速度を調べる。つまり、例えば該チャンネルにおける最大通信速度が実質的に３６Ｍｂｐｓである場合、双方の送信装置によるデータ送信速度の合計が３６Ｍｂｐｓを超えると、通信に支障をきたす（データが溢れる）おそれがあるため、これを防止するためのものである。
【００５９】
具体的には、まず既存のストリーム送信と、これから行おうとしているストリーム送信が同一チャンネルであるかを判断する。そして同一であれば、各々に係る映像表示で使用される画面の面積比も考慮して上限値を算出する。なお同一でなければ、かかる上限値は、送信に使用するチャンネルでの最大通信速度を適用すればよい。
【００６０】
上述のようにして許容範囲を定めたら、これから送信を行おうしている送信装置がこの許容範囲内での送信を実行できるか否かを、通信能力情報に基づいて判断する。その結果、実行できないと判断された場合は、この送信装置によるストリームデータの送信を許可しないこととする（ステップＳ２４のＮ）。
【００６１】
この場合は、不許可とする旨を送信装置に通知し、ステップＳ２１の処理に戻る。また送信装置は不許可の通知を受けると、ステップＳ１１の処理に戻る。なおこの場合、表示装置１０９を通じて、映像再生指示が拒否された旨を表示するようにしても良い。これにより、ユーザは現状を容易に把握することが可能となる。
【００６２】
一方、許容範囲内での送信を実行できると判断された場合は、この送信装置によるストリームデータの送信を許可することとする（ステップＳ２４のＹ）。そしてこの場合、既存のストリーム送信が存在していれば（ステップＳ２５のＹ）、この既存のストリーム送信を行っている送信装置に対して、該送信装置に対応する許容範囲の情報を再度通知する（ステップＳ２６）。そしてこれに加えて、新たにストリーム送信を行おうとしている送信装置に対して、該送信装置に対応する許容範囲の情報を通知する（ステップＳ２７）。なお既存のストリーム送信が存在していなければ（ステップＳ２５のＮ）、ステップＳ２６の処理を省略する。
【００６３】
一方送信装置では、ステップＳ１２の処理の後、受信装置１０３からステップＳ２７の処理に係る許容範囲情報の通知があるまで待機している（ステップＳ１３）。ただし先述の通り、受信装置１０３からの不許可の通知あった場合は待機しない。
【００６４】
そしてこの許容範囲情報の通知があったら、この許容範囲内における送信速度にて、ストリームデータの送信を開始する（ステップＳ１４）。例えば、できるだけ高品質のストリームデータを送信すべく、かかる範囲内での最大の送信速度（最大送信速度）にて送信を開始する。
【００６５】
またストリームデータの送信開始後、通信路状況測定手段２０５は、パケットエラーレート、送信バッファ２０４の空き状況、およびＣ／Ｎの測定を実行し、例えばこれらの測定結果を所定の閾値と比較すること等により、現状において通信状態が良好であるかを監視する（ステップＳ１５）。
【００６６】
この監視において通信状態が良好でない場合は（ステップＳ１５のＹ）、既に通知されている許容範囲、かつ、映像表示が一定以上途切れることのない範囲において、通信状態が改善される方向に、データ送信の符号化速度または送信速度を変更する（ステップＳ１６）。例えば、パケットエラーレートが高すぎるときは、送信量が通信能力を超えていたり、符号化速度が大きすぎることが考えられるため、許容範囲内において通信速度を下げたり、符号化速度を下げたりするようにする。
【００６７】
またステップＳ１５に係る監視の他、符号化速度管理手段２０１では、受信装置１０３から許容範囲の情報の再通知を受けたか否かを監視している（ステップＳ１７）。この再通知は、他の通信装置がデータ送信を開始するときに、受信装置１０３におけるステップＳ２６の処理の結果なされるものである。そして許容範囲の情報の再通知があった場合は（ステップＳ１７のＹ）、この許容範囲の情報に基づいたステップＳ１４の処理を実行することとする。
【００６８】
ここで、上記した主にステップＳ２４〜Ｓ２７に係る処理の内容について、具体例を挙げて以下に説明する。ここでは、既に第１送信装置１０１がストリーム送信を行っている状況（映像表示では全画面（面積比１００％）を使用）において、新たに第２送信装置１０２によるストリーム送信を行おうとしている事例を想定する。
【００６９】
なお、第１送信装置１０１については、送信チャンネルが２．４ＧＨｚ帯域、許容されている通信速度の範囲が２０〜２５Ｍｂｐｓであるとする。また第２送信装置１０２については、送信チャンネルが２．４ＧＨｚ帯域、サポートされている通信速度が５０Ｍｂｐｓまでであるとする。また２．４ＧＨｚ帯域のチャンネルで実現できる実質的な（種々の通信阻害要因を考慮した）最大通信速度は３６Ｍｂｐｓであるとする。また第１送信装置のデータによる映像表示と、第２送信装置のデータによる映像表示における画面を占める面積比は、各々７０％および３０％に設定されたものとする。
【００７０】
まず、第２送信装置１０２による送信開始のリクエストがあると、受信装置１０３は通信開始信号を送信し、これを受けて第２送信装置１０２は、通信能力情報を受信装置１０３に送信する（ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ２１、Ｓ２２）。
【００７１】
これを受けて制御情報管理手段３０１では、各送信装置に対するデータ送信速度の許容範囲を算出する。まず送信速度の下限については、映像を一定の品質以上で全画面表示させるために少なくとも２０Ｍｂｐｓの送信速度が必要であるため、第１送信装置１０１については１４Ｍｂｐｓ（２０Ｍｂｐｓ×０．７）、第２送信装置１０２については６Ｍｂｐｓ（２０Ｍｂｐｓ×０．３）と定める。
【００７２】
次に送信速度の上限については、第１送信装置１０１と第２送信装置１０２が同一のチャンネル（２．４ＧＨｚ帯域）を使用するので、双方の送信装置における送信速度の合計が該チャンネルの最大通信速度（３６Ｍｂｐｓ）を超えないように定める。ここでは、映像表示における画面の面積比を考慮して、第１送信装置１０１については２５．２Ｍｂｐｓ（３６Ｍｂｐｓ×０．７）、第２送信装置１０２については１０．８Ｍｂｐｓ（３６Ｍｂｐｓ×０．３）を上限と定める。
【００７３】
以上により、第１送信装置１０１については１４〜２５．２Ｍｂｐｓ、第２送信装置１０２については６〜１０．８Ｍｂｐｓが、送信速度の許容範囲として定められる。そうすると、新たに送信を行おうとしている第２送信装置は、５０Ｍｂｐｓまでの通信速度がサポートされているため、送信速度の許容範囲内におけるデータ送信が可能である。そこで受信装置１０３は、第２送信装置によるデータ送信を許可することとする（ステップＳ２４のＹ）。
【００７４】
そして更に受信装置１０３は、第１送信装置に対しては、１４〜２５．２Ｍｂｐｓの送信速度を許容範囲とする旨を通知し（ステップＳ２６）、第２送信装置に対しては、６〜１０．８Ｍｂｐｓの送信速度を許容範囲とする旨を通知する（ステップＳ２７）。以降、送信装置（１０１、１０２）側では、通知された許容範囲を守りながら、ストリームデータを受信装置１０３に送信することとなる。
【００７５】
なお、各送信装置からのストリームデータにより２画面表示を行っている間に、表示画面の面積比率の変更、あるいは、一方の映像表示を中止する指示があった場合は、受信装置１０３はかかる事情を反映させた許容範囲を算出し、送信装置側に改めて通知することとする。ただし通信能力情報に基づき、このような指示が実行できない（許容範囲内でのデータ送信速度を確保できない）と判断されたときは、かかる指示を実行しないようにしてもよい。
【００７６】
また各送信装置では、データ送信速度の調整結果に応じて、符号化速度変更手段２０２によって符号化速度が調整されるものとなっている。符号化速度は、データ送信速度の如何によって、その適正値が限定されるのが一般的であり、仮にデータ送信速度が小さいにも関わらず符号化速度が大きくなり過ぎると、この符号化されたデータを適切にストリーミング送信することができなくなる。しかしこのように符号化速度を調整することによって、かかる不具合を回避することが可能となっている。
【００７７】
例えば、符号化速度２０Ｍｂｐｓ、通信速度５４Ｍｂｐｓで送信を行っている場合に、通信速度を５４Ｍｂｐｓから３６Ｍｂｐｓへと変更した場合には、スループットは７割程度となる。そこで、符号化速度も１４Ｍｂｐｓ（２０Ｍｂｐｓ×０．７）程度に落とすこととする。
【００７８】
また受信装置１０３からの許容範囲の情報としては、送信速度に関するものの他、符号化速度の許容範囲を含めるようにしても良い。上記のように送信装置側だけでも、データ送信速度の調整結果に応じて、符号化速度を調整することは可能である。しかし受信装置１０３が、送信装置側に符号化速度の許容範囲についての情報を与えることで、より的確な符号化速度の調整を図ることができる。
【００７９】
上述したように本実施形態では、各送信装置（１０１、１０２）のデータの送信速度として許容する範囲が受信装置１０３にて算出されるから、受信装置１０３におけるデータの出力状況（例えばどの程度のサイズにて画像表示を行うか等）に応じた送信速度の許容範囲を、容易に算出することが可能となっている。
【００８０】
また各送信装置（１０１、１０２）においては、かかる許容範囲内においてデータ送信速度の調整がなされる。そのため送信装置によるデータ送信速度を、受信装置側が許容する送信速度としつつも、送信装置側の状況に応じたものとすることが可能となっている。
【００８１】
また本実施例では、各送信装置（１０１、１０２）の送信チャンネルを、必ずしも互いに同一であるとは限らないものとしたが、必ず同一となるように、互いの送信チャンネルを固定していてもよい。この場合、各送信装置は互いに同一の送信チャンネルで送信を行うから、受信装置はこの送信チャンネルの周波数帯域に対応するだけで良い。
【００８２】
そのため複数のチャンネルに対応するものに比べて、受信装置１０３をより簡潔な構成とすることが可能となる。なおこのようにしていても、先述した通り各送信装置（１０１、１０２）は所定の許容範囲内でのデータ送信を行うから、該チャンネルにおいてデータが溢れてしまう事態は回避できるものとなっている。
【００８３】
以上のように本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明の範囲はかかる実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの構成概略図である。
【図２】本発明の実施形態における送信装置の構成図である。
【図３】本発明の実施形態における受信装置の構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る処理のフローチャート（前半）である。
【図５】本発明の実施形態に係る処理のフローチャート（後半）である。
【符号の説明】
【００８５】
１０１      第１送信装置
１０２      第２送信装置
１０３      受信装置
１０６      放送局
１０７      ＡＶソース
１０８      ビデオカメラ
１０９      表示装置
１１０      通信システム
２０１      符号化速度管理手段
２０２      符号化速度変更手段
２０３      パケット生成手段
２０４      送信バッファ
２０５      通信路状況測定手段
２０６      通信手段
２０７      アンテナ
３０１      制御情報管理手段（算出手段）
３０２      アンテナ
３０３      通信手段
３０４      第１受信バッファ
３０５      第２受信バッファ
３０６      第１パケット分割手段
３０７      第２パケット分割手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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