(57)【要約】  【課題】複数の混注ポート構成部を一体化して混注用器具を構成する場合に、供給側ラインや患者側ラインが接続される接続管部に外力が作用した際の破損を抑止する。  【解決手段】供給側及び患者側混注ポート構成部１１、１２の間に、両混注ポート構成部１１、１２の内部に連通する流路形成部１３を設ける。供給側混注ポート構成部１１に供給側ラインが接続される供給側接続管部２２を設ける。患者側混注ポート構成部１２に患者側ラインが接続される患者側接続管部４０を設ける。供給側及び患者側混注ポート構成部１１、１２を繋ぐベース部１０を設ける。供給側及び患者側接続管部２２、４０とベース部１０とを板部１９、２０で連結する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
混注口を有する混注ポート構成部が複数設けられた混注用器具であって、
隣り合う混注ポート構成部の間に該両混注ポート構成部の内部を連通させるように設けれられた流路形成部と、
患者に投与する液体が供給される側に位置する供給側混注ポート構成部に該ポート構成部の内部に連通するように設けられ、供給側ラインが接続される供給側接続管部と、
患者側に位置する患者側混注ポート構成部に該ポート構成部の内部に連通するように設けられ、患者側ラインが接続される患者側接続管部と、
上記供給側及び患者側混注ポート構成部を繋ぐように形成されたベース部と、
上記供給側及び患者側接続管部と上記ベース部とを連結する連結部とを備えていることを特徴とする混注用器具。
【請求項２】
請求項１に記載の混注用器具において、
供給側接続管部、患者側接続管部、ベース部及び連結部が一体成形されていることを特徴とする混注用器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の混注用器具において、
流路形成部とベース部とが連結されていることを特徴とする混注用器具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の混注用器具において、
ベース部は、混注ポート構成部の並ぶ方向に延びる板状部と、この板状部に突設されるリブとを有していることを特徴とする混注用器具。
【請求項５】
請求項４に記載の混注用器具において、
リブは、板状部の周縁部に沿って延びる環状をなしていることを特徴とする混注用器具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の混注用器具において、
ベース部には、混注用器具を保持するホルダに係合する係合部が設けられていることを特徴とする混注用器具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載された混注用器具を備えていることを特徴とする輸液セット。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１つに記載された混注用器具を備えていることを特徴とする延長チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、医療現場で用いられる混注用器具、輸液セット及び延長チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、医療現場で患者に輸液や輸血等を行う場合には、それら液体が流通するラインの途中に混注用器具を設け、この混注用器具を利用して種類の異なる薬液等をラインに混注して患者に投与したり、ライン内の液体をサンプルとして採取することが行われている。この種の混注用器具として、２つの主分岐管部と１つの副分岐管部とを有する三方活栓を直列に並べ、隣り合う三方活栓の主分岐管部同士を接続して一体化したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この混注用器具を使用する場合には、患者に投与する液体が供給される側に位置する三方活栓の主分岐管部に、薬液バッグ等から延びる供給側ラインを接続するとともに、患者側に位置する三方活栓の主分岐管部に、患者に穿刺される穿刺針を有する患者側ラインを接続する。そして、各三方活栓の副分岐管部の開口にシリンジ等を接続することで、三方活栓の本体部分が混注ポートとして機能し、薬液の混注やサンプルの採取を行うことが可能になっている。
【０００３】
また、特許文献１のように複数の三方活栓を利用して混注用器具を構成する場合に、各三方活栓にプレートを一体に設け、隣り合う三方活栓の主分岐管部同士を接続する際に、プレートに形成した嵌合構造により隣り合うプレート同士を一体化するようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１３６５０号公報
【特許文献２】特開平７−６７９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、混注用器具の使用時には、供給側ラインや患者側ラインが不意に引っ張られることがあり、供給側ラインが接続された主分岐管部や、患者側ラインが接続された主分岐管部には外力が作用する場合がある。また、使用時以外の取り扱い時においては、供給側ラインや患者側ラインが接続される主分岐管部は混注用器具の両端に位置しているため、取り扱いに注意していてもそれら主分岐管部が他の医療器具等に当たってしまうことがあり、この場合にも上記２つのラインが接続される主分岐管部には外力が作用することになる。このようにラインが接続される主分岐管部に外力が作用すると、特許文献１、２の主分岐管部は三方活栓の本体部分から突出する細長い形状となっているため、該主分岐管部の基端部に外力が集中して作用することになり、破損を招く虞れがある。
【０００５】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、混注ポートを構成する混注ポート構成部が複数設けられた混注用器具において、供給側ラインや患者側ラインが接続される管部に外力が作用した場合に破損を抑止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、混注用器具の発明として、ベース部を設け、このベース部と、供給側ラインが接続される接続管部及び患者側ラインが接続される接続管部とを連結するようにした。
【０００７】
具体的には、請求項１の発明では、混注口を有する混注ポート構成部が複数設けられた混注用器具であって、隣り合う混注ポート構成部の間に該両混注ポート構成部の内部を連通させるように設けれられた流路形成部と、患者に投与する液体が供給される側に位置する供給側混注ポート構成部に該ポート構成部の内部に連通するように設けられ、供給側ラインが接続される供給側接続管部と、患者側に位置する患者側混注ポート構成部に該ポート構成部の内部に連通するように設けられ、患者側ラインが接続される患者側接続管部と、上記供給側及び患者側混注ポート構成部を繋ぐように形成されたベース部と、上記供給側及び患者側接続管部と上記ベース部とを連結する連結部とを備えている構成とする。
【０００８】
この構成によれば、供給側接続管部に供給側ラインを接続し、患者側接続管部に患者側ラインを接続することで、混注用器具が使用状態になり、この状態で、各混注ポート構成部の混注口に例えばシリンジ等を接続することで、薬液の混注やサンプルの採取が行える。この使用時や、供給側及び患者側ラインを供給側及び患者側接続管部から外した取り扱い時に、供給側接続管部や患者側接続管部に外力が作用した場合、これら接続管部は連結部によってベース部に連結されているので、作用した外力はベース部に分散されることになる。これにより、供給側接続管部や患者側接続管部に外力が集中しなくなる。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、供給側接続管部、患者側接続管部、ベース部及び連結部が一体成形されている構成とする。
【００１０】
この構成によれば、混注用器具の剛性が全体的に高まる。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１または２の発明において、流路形成部とベース部とが連結されている構成とする。
【００１２】
この構成によれば、流路形成部の剛性が高まる。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項１から３のいずれか１つの発明において、ベース部は、混注ポート構成部の並ぶ方向に延びる板状部と、この板状部に突設されるリブとを有している構成とする。
【００１４】
この構成によれば、軽量かつシンプルな構造で高剛性なベース部が得られる。
【００１５】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、リブは、板状部の周縁部に沿って延びる環状をなしている構成とする。
【００１６】
この構成によれば、ベース部の剛性をさらに向上させることが可能になる。
【００１７】
請求項６の発明では、請求項１から５のいずれか１つの発明において、ベース部には、混注用器具を保持するホルダに係合する係合部が設けられている構成とする。
【００１８】
この構成によれば、混注用器具をホルダに保持することが可能になる。
【００１９】
請求項７の発明では、輸液セットの発明として、請求項１から６のいずれか１つに記載された混注用器具を備えている構成とする。
【００２０】
請求項８の発明では、延長チューブの発明として、請求項１から６のいずれか１つに記載された混注用器具を備えている構成とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、供給側及び患者側混注ポート構成部を繋ぐベース部と、供給側及び患者側接続管部とを連結部で連結するようにしたので、供給側接続管部や患者側接続管部に作用した外力をベース部に分散させることができる。これにより、混注用器具の破損を抑止することができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、供給側接続管部、患者側接続管部、ベース部及び連結部を一体成形したので、部品点数を削減して組み立て工数を低減でき、よって、混注用器具のコストダウンを図ることができる。さらに、薬液等が流れる流路の内壁面には、別体部品を組み付けて一体化した場合のような段差が形成されることはなく、薬液等をスムーズに流すことができ、流路の途中に薬液等が滞留するのを防止できる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、流路形成部とベース部とを連結するようにしたので、流路形成部の剛性を高めて破損を抑止することができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、ベース部が板状部とリブとを有しているので、ベース部を軽量かつシンプルな構造としながら剛性を高めることができ、混注用器具の破損を抑止できる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、リブを板状部の周縁部に沿って延びる環状としたので、高剛性なベース部を得ることができ、混注用器具の破損を抑止できる。
【００２６】
請求項６の発明によれば、混注用器具を所定のホルダに保持して使用することができる。
【００２７】
請求項７の発明によれば、輸液セットが備えている混注用器具の破損を抑止することができる。
【００２８】
請求項８の発明によれば、延長チューブが備えている混注用器具の破損を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３０】
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係る混注用器具１を示している。この混注用器具１は、医療現場で患者に輸液や輸血等を行う場合に使用するものであり、患者に投与する液体を供給するための薬液バッグ等（図示せず）から延びる供給側ラインＬ１と、患者に穿刺される穿刺針（図示せず）を有する患者側ラインＬ２との間に設けられるようになっている。
【００３１】
上記混注用器具１は、図２〜図６に示すように、該混注用器具１の下部に位置し略長方形状をなすベース部１０と、このベース部１０の上方で該ベース部１０の長手方向両側に位置する供給側及び患者側混注ポート構成部１１、１２と、これら混注用ポート構成部１１、１２の間に設けられた流路形成部１３とを備えており、これらは無色透明な樹脂材で一体成形されている。この樹脂材としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエステルやポリエチレンテレフタレート）及びこれらを混合した混合樹脂等がある。
【００３２】
上記ベース部１０は、長方形状の板状部１４と、板状部１４の下面から下方へ向けて突設された環状リブ１５とで構成されている。板状部１４の長手方向両側には、図４や図６に示すように、矩形の開口部１４ａ、１４ａがそれぞれ形成されている。これら開口部１４ａ、１４ａは、混注用ポート構成部１１、１２の直下方に対応しており、該混注用ポート構成部１１、１２の成形時の型（図示せず）を移動させるためのものである。
【００３３】
上記環状リブ１５は、板状部１４の周縁部に沿って延びている。この環状リブ１５は、板状部１４の長手方向に延びる一対の長尺部１５ａ、１５ａを備えている。各長尺部１５ａには、環状リブ１５の外方へ向けて突出する２つの突起１５ｂ、１５ｂが長手方向に離れて形成されている。これら突起１５ｂ、１５ｂは、本発明の係合部を構成するものであり、図１や図２に示すように、環状リブ１５の突出方向先端部に位置し、長尺部１５ａの長手方向に延びる形状をなしている。これら突起１５ｂ、１５ｂには、後述するホルダ１００に設けられた係合部１０１に係合するようになっている。また、各長尺部１５ａの突起１５ｂ、１５ｂの間には、図１や図６に示すように、環状リブ１５の内側へ向けて窪む２つの凹部１５ｃ、１５ｃが長手方向に離れて形成されている。これら凹部１５ｃ、１５ｃは、環状リブ１５の突出方向両端に亘って形成されている。
【００３４】
図１に示すように、上記板状部１４における開口部１４ａ、１４ａの間には、上方へ突出するように支持部１７が設けられている。この支持部１７は、ベース部１０の長手方向に延びる厚肉板状に形成され、内部は中空とされている。また、板状部１４には、図４に示すように、支持部１７の内部と連通する開口部１４ｂが形成されている。図３や図５に示すように、この支持部１７の上端部に、上記流路形成部１３が一体成形されている。また、板状部１４における長手方向両端部には、図２及び図３に示すように、上方へ突出する供給側板部１９と、患者側板部２０とが設けられている。供給側及び患者側板部１９、２０は、板状部１４の長手方向と直交するように延びており、図７及び図８に示すように、ベース部１０に近い側の幅寸法は遠い側に比べて長く設定されている。これら供給側及び患者側板部１９、２０の上縁部は、円弧形状とされている。上記支持部１７と、供給側及び患者側板部１９、２０とは、ベース部１０に一体成形されている。
【００３５】
図２及び図３に示すように、上記供給側混注ポート構成部１１は供給側板部１９と支持部１７との間に配置され、一方、患者側混注ポート構成部１２は患者側板部２０と支持部１７との間に配置されている。上記流路形成部１３の両端部は、供給側及び患者側混注ポート構成部１１、１２と一体化している。
【００３６】
上記供給側混注ポート構成部１１は、ベース部１０の板状部１４に対し略垂直に延びる円筒状をなすように形成されている。この供給側混注ポート構成部１１の内部は、上記流路形成部１３の流路の端部に連通している。供給側混注ポート構成部１１の周壁部には、流路形成部１３と反対側から径方向に突出する円管状の供給側接続管部２２が一体成形されている。供給側接続管部２２の基端側は、供給側混注ポート構成部１１の内部と連通している。この供給側接続管部２２の先端側には、上記供給側ラインＬ１が接続され、該ラインＬ１が供給側接続管部２２の流路に連通するようになっている。上記供給側接続管部２２の基端部には、先端側よりも大径の大径部２２ａが形成されている。この大径部２２ａの肉厚は厚くなっており、これにより、供給側接続管部２２の基端部の強度向上が図られている。
【００３７】
上記大径部２２ａに上記供給側板部１９の上端部が一体化している。つまり、供給側接続管部２２は供給側板部１９によってベース部１０に連結されており、供給側混注ポート構成部１１は、供給側板部１９と支持部１７との２箇所でベース部１０に固定された状態となっている。上記供給側板部１９が本発明の連結部である。
【００３８】
上記供給側混注ポート構成部１１の周壁部には、図１や、図６、図７に示すように、流路形成部１３と供給側接続管部２２との間から径方向に突出する円筒部２４が一体成形されている。この円筒部２４の内部は、供給側混注ポート構成部１１の内部に連通する流路で構成されている。円筒部２４の先端部には、キャップ部材２６が嵌められている。このキャップ部材２６には、円筒部２４の外面に設けられた爪部２４ａに嵌合する嵌合孔２６ａが設けられている。キャップ部材２６における円筒部２４の先端部に対応する部位には、円筒部２４の流路に連通するように円形の混注口２７が形成されている。
【００３９】
上記キャップ部材２６は、混注口２７を開閉するための弁体２５を備えている。この弁体２５は、ゴム等の弾性部材を円盤形状に成形してなるものである。弁体２５には、径方向に延びる切れ込み部２５ａが形成されている。この切れ込み部２５ａに例えばシリンジ（図示せず）の先端部を押し付けると、混注口２７が開いた状態となってシリンジの先端部が円筒部２４の流路内に位置し連通した状態になる。一方、この状態からシリンジの先端部を抜くと、弁体２５の形状が復元して混注口２７が閉じた状態になる。
【００４０】
上記供給側混注ポート構成部１１には、従来の三方活栓が有する弁と同様に構成された流路切替弁３０が設けられている。この流路切替弁３０は、供給側混注ポート構成部１１に嵌入される弁体部３０ａ（図３及び図４に示す）と、該混注ポート構成部１１の上端部から突出する操作レバー部３０ｂとで構成されており、これらは一体成形されている。弁体部３０ａは円柱状に形成され、該混注ポート構成部１１に嵌入された状態で、該混注ポート構成部１１の上端部と下端部とを閉塞するようになっている。上記操作レバー部３０ｂを回動操作することにより、弁体部３０ａが混注ポート構成部１１の中心線周りに回動するようになっている。この弁体部３０ａには、図示しないが、供給側接続管部２２と流路形成部１３とを連通させる連通路、供給側接続管部２２と混注口２７とを連通させる連通路及び流路形成部１３と混注口２７とを連通させる連通路が形成されており、上記操作レバー部３０ｂによる弁体部３０ａの回動位置により、連通路の位置が変更されて、供給側接続管部２２と流路形成部１３とが連通した状態、供給側接続管部２２と混注口２７とが連通した状態及び流路形成部１３と混注口２７とが連通した状態のいずれか１つに切り替えられるようになっている。また、弁体部３０ａは、その回動位置によって、供給側接続管部２２、混注口２７及び流路形成部１３の３つの通路を連通させることも可能に構成されている。
【００４１】
また、上記患者側混注ポート構成部１２は、上記供給側混注ポート構成部１１と同様に構成されており、円筒部３４、混注口３７を開閉する弁体３５、キャップ部材３６及び流路切替弁３８を備えている。患者側混注ポート構成部１２の周壁部には、上記供給側接続管部２２とは反対側へ突出する患者側接続管部４０が設けられている。この患者側接続管部４０の基端部には、上記大径部２２ａと同様に強度の高い大径部４０ａが形成され、この大径部４０ａに上記患者側板部２０の上端部が一体化している。つまり、患者側接続管部４０は患者側板部２０によってベース部１０に連結されており、患者側混注ポート構成部１２は、患者側板部２０と支持部１７との２箇所でベース部１０に固定された状態となっている。従って、供給側及び患者側混注ポート構成部１１、１２はベース部１０によって繋がれている。上記患者側板部２０も本発明の連結部である。
【００４２】
尚、上記ホルダ１００は、図９に示すように、イルリガートル台や患者のベッドフレーム等の構成部材Ａに混注用器具１を保持するためのものであり、混注用器具１を保持する保持部材１０２と、保持部材１０２を構成部材Ａに取り付ける取付部材１０３とを備えている。取付部材１０３の一端部には挟持部１０４が設けられている。挟持部１０４はねじ１０５により構成部材Ａを挟持するように構成されている。取付部材１０３の他端部には、保持部材１０２の位置を微調整するためのねじ１０６が設けられている。符号１０７は、コイルスプリングである。
【００４３】
次に、上記のように構成された混注用器具１を使用する場合について説明する。まず、図１２に仮想線で示すように、混注用器具１の供給側接続管部２２を供給側ラインＬ１に差し込んで供給側接続管部２２と供給側ラインＬ１とを接続し、患者側接続管部４０を患者側ラインＬ２に差し込んで患者側接続管部４０と患者側ラインＬ２とを接続する。また、図９に仮想線で示すように、混注用器具１の突起１５ｂ、１５ｂをホルダ１００の係合部１０１に係合させて混注用器具１をホルダ１００に保持する。
【００４４】
そして、例えばシリンジを用いて供給側混注ポート構成部１１から薬液を混注する場合には、シリンジの先端部を弁体２５から円筒部２４に差し込む。このとき、円筒部２４と流路形成部１３とが連通するように流路切替弁３０を切り替えておく。また、患者側混注ポート構成部１２から混注する場合には、同様にシリンジの先端部を円筒部３４に差し込むとともに、円筒部３４と患者側接続管部４０とが連通するように流路切替弁３８を切り替えておく。サンプルの採取も同様にして行うことが可能である。
【００４５】
この使用時に供給側ラインＬ１や患者側ラインＬ２が引っ張られることがある。これらラインＬ１、Ｌ２の引張力により供給側接続管部２２や患者側接続管部４０に外力が作用する。また、使用時以外において、供給側及び患者側ラインＬ１、Ｌ２が供給側及び患者側接続管部２２、４０に接続されていない場合には、取り扱い時に医療器具等が供給側接続管部２２や患者側接続管部４０に当たり、これら接続管部２２、４０に外力が作用するとともに、流路形成部１３にも外力が作用することがある。このように、供給側接続管部２２や患者側接続管部４０に外力が作用した場合、これら接続管部２２、４０は供給側及び患者側板部１９、２０によってベース部１０に連結されているので、作用した外力はベース部１０に分散されることになる。これにより、供給側接続管部２２や患者側接続管部４０に外力が集中しなくなる。
【００４６】
以上説明したように、この実施形態１に係る混注用器具１によれば、供給側及び患者側混注ポート構成部１１、１２を繋ぐように形成されたベース部１０と、供給側及び患者側接続管部２２、４０とを供給側及び患者側板部１９、２０で連結するようにしたので、供給側接続管部２２や患者側接続管部４０に作用した外力をベース部１０に分散させることができる。これにより、混注用器具１の破損を抑止することができる。さらに、強度の高い大径部２２ａ、４０ａをベース部１０に連結するようにしているので、供給側及び患者側接続管部２２、４０の強度を効果的に高めることができる。
【００４７】
また、供給側接続管部２２、患者側接続管部４０、ベース部１０、供給側板部１９及び患者側板部２０を一体成形したので、部品点数を削減して組み立て工数を低減でき、よって、混注用器具１のコストダウンを図ることができる。さらに、薬液等が流れる流路の内壁面には、別体部品を組み付けて一体化した場合のような段差が形成されることはなく、薬液等をスムーズに流すことができ、流路の途中に薬液等が滞留するのを防止できる。
【００４８】
また、流路形成部１３とベース部１０とを支持部１７により連結したので、流路形成部１の剛性を高めて破損を抑止することができる。
【００４９】
また、ベース部１０を板状部１４とリブ１５とで構成したので、軽量かつシンプルな構造としながら剛性を高めることができ、混注用器具１の破損を抑止できる。さらに、リブ１５を板状部１４の周縁部に沿って延びる環状としたので、高剛性なベース部１０を得ることができる。
【００５０】
《発明の実施形態２》
図１０、１１は、本発明の実施形態２に係る混注用器具１を示している。この実施形態２の混注用器具１は、混注用ポート構成部が３つある点で実施形態１のものと異なっており、他の部分は同じであるため、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して異なる部分について詳しく説明する。
【００５１】
すなわち、供給側混注ポート構成部１１と、患者側混注ポート構成部１２との間には、中間混注ポート構成部５０が設けられている。この中間混注ポート構成部５０は、上記供給側混注ポート構成部１１と同様に構成されており、円筒部５１、混注口５２を開閉する弁体５３、キャップ部材５４及び流路切替弁５４を備えている。
【００５２】
ベース部１０の供給側混注ポート構成部１１と中間混注ポート構成部５０との間には、板状の第１支持部５７が設けられ、患者側混注ポート構成部１２と中間混注ポート構成部５０との間には、第２支持部５８が設けられている。第１支持部５７の上端部には、第１流路形成部５９が設けられ、第２支持部５８の上端部には、第２流路形成部６０が設けられている。第１流路形成部５９の両端部は、供給側及び中間混注ポート構成部１１、５０と一体化しており、その流路は両混注ポート構成部１１、５０の内部に連通している。また、第２流路形成部６０の両端部は、患者側及び中間混注ポート構成部１２、５０と一体化しており、その流路は両混注ポート構成部１２、５０の内部に連通している。
【００５３】
この実施形態２に係る混注用器具１においても、実施形態１と同様に、ベース部１０と、供給側及び患者側接続管部２２、４０とを連結しているので、混注用器具１の破損を抑止することができる。
【００５４】
《発明の実施形態３》
図１２、１３は、本発明の実施形態３に係る混注用器具１を示している。この実施形態３の混注用器具１は、混注用ポート構成部が５つある点で実施形態１のものと異なっており、他の部分は同じであるため、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して異なる部分について詳しく説明する。
【００５５】
すなわち、供給側混注ポート構成部１１と、患者側混注ポート構成部１２との間には、供給側から患者側に向かって第１〜第３混注ポート構成部７０〜７２が設けられている。これら混注ポート構成部７０〜７２は、上記供給側混注ポート構成部１１と同様に構成されており、円筒部７３、混注口７４を開閉する弁体７５、キャップ部材７６及び流路切替弁７７を備えている。
【００５６】
上記ベース部１０には、第１〜第４支持部８０〜８３が設けられている。第１〜第４支持部８０〜８３の上端部には、第１〜第４流路形成部８４〜８７が設けられている。第１流路形成部８４の両端部は、供給側及び第１混注ポート構成部１１、７０と一体化しており、その流路は両混注ポート構成部１１、７０の内部に連通している。また、第２流路形成部８５の両端部は、第１及び第２混注ポート構成部７０、７１と一体化しており、その流路は両混注ポート構成部７０、７１の内部に連通している。また、第３流路形成部８６は、第２及び第３混注ポート構成部７１、７２と一体化しており、その流路は両混注ポート構成部７１、７２の内部に連通している。さらに、第４流路形成部８７は、第３及び患者側混注ポート構成部７２、１２と一体化しており、その流路は両混注ポート構成部７２、１２の内部に連通している。
【００５７】
この実施形態３に係る混注用器具１においても、実施形態１と同様に、ベース部１０と、供給側及び患者側接続管部２２、４０とを連結しているので、混注用器具１の破損を抑止することができる。
【００５８】
また、図示しないが、混注ポート構成部の数は、４つであってもよいし、６つ以上であってもよい。
【００５９】
また、上記実施形態１〜３では、供給側及び患者側接続管部２２、４０の外面を平滑にしているが、これに限らず、例えば、図１４に示す変形例１のように、内面にルアーテーパ２２ｂ、４０ｂを形成するとともに、外面にねじ山２２ｃ、４４ｃを設け、供給側ラインＬ１や患者側ラインＬ２の端部をテーパの嵌め合いと締結とによって接続するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態１〜３では、混注口を弁体で開閉するようにしたが、これに限らず、例えば、図１５に示す変形例２のように、両混注ポート構成部１１、２２に、円筒部２４、３４の代わりに管部９０、９１を設け、管部９０、９２の内面にルアーテーパ９０ｂ、９１ｂを形成するとともに、外面にねじ山９０ａ、９１ａを設け、シリンジに繋がるチューブ等をテーパの嵌め合いと締結とによって管部９０、９１に接続するようにしてもよい。
【００６１】
また、混注ポート構成部１１の操作レバー部３０ｂの形状は任意に設定することができ、例えば、レバー部分を３つ有する形状であってもよい。
【００６２】
図１６は、本発明に係る輸液セット１１０を示すものである。この輸液セット１１０は、上記実施形態１〜３に係る混注用器具１のいずれか１つを備えている。輸液セット１１０には、供給側から患者側へ向けて順に、薬液を収容した瓶等の容器に接続される瓶針１１１と、点滴筒１１２と、第１フィルター１１３と、上記混注用器具１と、第２フィルター１１４と、オスコネクタ１１５とが設けられている。上記瓶針１１１、点滴筒１１２、第１フィルター１１３、上記混注用器具１、第２フィルター１１４、オスコネクタ１１５はチューブ１１６により接続されている。第１フィルター１１３及び第２フィルター１１４は、薬液の種類等によって一方のみを設けてもよいし、両方を省略してもよい。また、オスコネクタ１１５の代わりに注射針（図示せず）を設けるようにしてもよい。また、この輸液セット１１０には、点滴筒１１２と第１フィルター１１３との間にクランプ１１７が設けられており、このクランプ１１７によってチューブ１１６の閉鎖が可能となっている。
【００６３】
また、上記実施形態１〜３に係る混注用器具１は、上記のように構成された輸液セット１１０にサブ薬液ライン（図示せず）を形成する場合に用いることもできる。すなわち、混注用器具１の例えば混注口２７にチューブ（図示せず）の一端部を接続し、このチューブの他端部にサブ薬液ライン形成用の別の混注用器具（図示せず）の患者側接続管部を接続する。さらに、このサブ薬液ライン形成用の混注用器具の供給側接続管部に、サブ薬液容器等から延びるチューブ（図示せず）の下流端を接続する。これにより、サブ薬液ラインにおいても混注やサンプル採取が可能になる。
【００６４】
図１７は、本発明に係る延長チューブ１２０を示すものである。この延長チューブ１２０は、薬液容器と注射針との間に設けられて使用されるものであり、上記実施形態１〜３に係る混注用器具１のいずれか１つを備えている。延長チューブ１２０には、混注用器具１の供給側接続管部２２に接続される第１管１２１と、患者側接続管部４０に接続される第２管１２２と、第１管１２１に取り付けられたオスコネクタ１２３と、第２管１２２に取り付けられたメスコネクタ１２４とが設けられている。
【００６５】
また、上記輸液セット１１０及び延長チューブ１２０に、混注用器具１を複数設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上説明したように、本発明に係る混注用器具は、例えば、医療現場で患者に輸液や輸血等を行う場合に、混注用ラインを形成する際に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態１に係る混注用器具の斜視図である。
【図２】実施形態１に係る混注用器具の正面図である。
【図３】実施形態１に係る混注用器具の背面図である。
【図４】実施形態１に係る混注用器具の底面図である。
【図５】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】実施形態１に係る混注用器具の平面図である。
【図７】実施形態１に係る混注用器具を液供給側から見た側面図である。
【図８】実施形態１に係る混注用器具の患者側から見た側面図である。
【図９】ホルダの斜視図である。
【図１０】実施形態２に係る図１相当図である。
【図１１】実施形態２に係る図２相当図である。
【図１２】実施形態３に係る図１相当図である。
【図１３】実施形態３に係る図２相当図である。
【図１４】実施形態の変形例１に係る図２相当図である。
【図１５】実施形態の変形例２に係る図６相当図である。
【図１６】本発明に係る輸液セットを示す図である。
【図１７】本発明に係る延長チューブを示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１              混注用器具
１０            ベース部
１１            供給側混注ポート構成部
１２            患者側混注ポート構成部
１３            流路形成部
１４            板状部
１５            環状リブ
１５ｂ          突起（係合部）
１７            支持部
１９            供給側板部（連結部）
２０            患者側板部（連結部）
２２            供給側接続管部
４０            患者側接続管部
１００          ホルダ
１１０          輸液セット
１２０          延長チューブ
Ｌ１            供給側ライン
Ｌ２            患者側ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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