(57)【要約】【課題】総勘定元帳マスタを作成することなく、棚卸資産を振り分けた財務書類を作成することを目的とする。【解決手段】売却予定等となった棚卸資産の取得価額等の情報を、個々の資産毎に関連付けて入力した棚卸資産個別データを管理する棚卸資産管理装置を提供する。また、前記棚卸資産管理装置から受領した棚卸資産個別データを、棚卸資産とそうでない資産とが混在した状態で管理されているデータから控除することが容易になるようにグルーピングした上で、当該管理データより控除し、更に、財務書類を作成する財務書類出力装置を提供する。以上により、地方公共団体は、総務省が提唱するモデルに沿った財務書類の作成が可能になる。【選択図】図１
2008299814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を有し、有形固定資産の中から、除却・売却が終了し及び売却可能となった棚卸資産を分別して取り扱い所定の財務書類を作成して出力する財務書類出力装置であって、
前記記憶部は、
一又は複数の個別管理された前記棚卸資産に関係付けて、当該棚卸資産に関する一又は複数の情報が設定された棚卸資産個別データと、
所定の属性を共有する資産同士で一又は複数のグループに集計された有形固定資産明細表データと、
所定の属性を共有する資産同士で一又は複数のグループに集計され、かつ、一又は複数の財源提供者についての情報を含むものとされた補助金支出金算出表データと、
を記憶し、
前記制御部は、
前記棚卸資産個別データを前記記憶部から読み出して、前記個別管理された棚卸資産についての情報を、所定の属性を共有する資産同士で一又は複数のグループに集計しなおした集計済み棚卸資産明細データを作成し、前記記憶部に記憶する第１の手段と、
前記有形固定資産明細表データと、前記棚卸資産明細データを前記記憶部から読み出して、各対応項目につき前者から後者を差し引く計算をすることにより、前記有形固定資産明細表データから棚卸資産を控除した控除済み有形固定資産明細表データを作成し、前記記憶部に記憶する第２の手段と、
前記補助金支出金算出表データと、前記集計済み棚卸資産明細データを前記記憶部から読み出して、各対応項目につき前者から後者を差し引く計算をすることにより、前記補助金支出金算出表データから棚卸資産を控除した控除済み補助金支出金明細表データを作成し、前記記憶部に記憶する第３の手段と、
前記棚卸資産明細データを前記記憶部から読み出して、未売却資産についての今年度資産評価額から計上年度までの減価償却累計残額を控除することにより資産評価差額を計算し、売却済み資産についての売却価額から今年度資産評価額を控除することにより除売却差益を計算し、前記記憶部に記憶する第４の手段と、
前記作成した集計済み棚卸資産明細データ、前記作成した控除済み有形固定資産明細表データ、前記作成した控除済み補助金支出金算出表データ、前記計算した資産評価差額及び前記計算した除売却差益を前記記憶部から読み出し、出力部を通じて財務書類として出力する第５の手段と、
を備えることを特徴とする財務書類出力装置。
【請求項２】
前記制御部が、
前記棚卸資産明細データを売却済み資産に係るものとそれ以外の資産に係るものに分別した上で、それぞれ、売却済資産データ及び売却可能資産データとして前記記憶部に記憶する第６の手段と、
前記売却済資産データ及び前記売却可能資産データを前記記憶部から読み出して、売却可能資産明細表と売却済み資産明細表を出力する第７の手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の財務書類出力装置。
【請求項３】
制御部、記憶部を有し、除却・売却が終了し及び売却可能となった棚卸資産を管理する、棚卸資産管理装置であって、
前記記憶部は、
一又は複数の個別管理された前記棚卸資産についての一又は複数の情報を、その資産に関連付けて入力部を通じて入力を受けた上で、前記棚卸資産個別データとして記憶し、
前記制御部は、
前記棚卸資産個別データと、有形固定資産耐用年数表データとを前記記憶部から読み出し、読み出した資産の属性に対応した耐用年数により取得価額を除し、経過年数を乗ずることによって、棚卸資産計上年度までの減価償却累計額と今年度までの減価償却累計額相当額を計算し、それらの結果を、その資産に関連付けて前記棚卸資産個別データに追加して前記記憶部に記憶する第８の手段と、
前記棚卸資産個別データにおいて、取得年度又は取得価額が不明の場合は、計上年度までの減価償却累計額には、自動的に所定の値を設定し、その結果を、その資産に関連付けて前記棚卸資産個別データに追加して前記記憶部に記憶する第９の手段と、
前記棚卸資産個別データを前記記憶部から読み出して、取得価額を、取得価額に占める一又は複数の財源提供者の負担額の比率で按分することにより、棚卸資産計上年度までの減価償却累計額の内金としての当該財源提供者の支出金を計算し、その結果を、その資産に関連付けて前記棚卸資産個別データに追加して前記記憶部に記憶する第１０の手段と、
年度切替時の一括自動処理の一工程として、前年度の前記棚卸資産個別データと、前記有形固定資産耐用年数表データを前記記憶部から読み出して、今年度までの減価償却累計額相当額を計算し、その結果を、その資産に関連付けて前記棚卸資産個別データに追加して前記記憶部に記憶する第１１の手段と、
同じく、年度切替時の一括自動処理の一工程として、今年度の前記棚卸資産個別データと前年度の前記棚卸資産個別データを前記記憶部から読み出して、今年度までの減価償却累計額相当額と前年度までの減価償却累計額相当額との差額を計算し、前年度の資産評価額から当該差額を差し引いて今年度の資産評価額を計算し、その結果を、その資産に関連付けて前記棚卸資産個別データに追加して前記記憶部に記憶する第１２の手段と、
を備えることを特徴とする棚卸資産管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有形固定資産の内から特に、既に除却・売却が終了した除売却資産及び遊休化等により売却可能となった売却可能資産（これらを纏めて、以下、“棚卸資産”という）を振り分けるための、主として地方公共団体向けの、財務書類出力装置及び棚卸資産管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地方公共団体においては、近時厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るために、企業会計手法を活用した財務諸表の開示が推進されている。
そのような状況下、総務省は、平成１２年及び平成１３年に、“総務省方式モデル”を提唱し、更に平成１８年５月に、その改良版である“総務省方式改訂モデル”を提唱している。
【０００３】
“総務省方式改訂モデル”では、従前モデルの問題点を踏まえ、公有資産管理台帳の整備を前提とした有形固定資産情報の精緻化、すなわち、除売却資産の認識、売却可能資産の時価評価・別建て計上が求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１のように、会計業務と財産管理業務を連動させ、仕訳処理を行うことにより有形固定資産情報の精緻化を行うことが可能な財務書類出力装置が存在する。
特許文献１に係る発明は、地方公共団体の伝統的な会計手法に基づく単式簿記会計データ（現金の出入りのみ認識されており、貸方、借方の勘定科目を有さない）を、まず、企業会計で用いられる複式簿記会計データ（それらの勘定科目を有する）に変換し、次に、複式簿記データを仕訳（勘定科目毎の金額転記）して総勘定元帳マスタを作成（勘定科目毎の残高把握）する手法による。
【特許文献１】特開２００６−１５５２１４号公報（段落００１４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる従来の発明においては、次のような問題がある。
第一に、総勘定元帳マスタの作成には、資産毎に取得年度、取得価額等を記載した財産管理台帳の整備が前提となる。地方公共団体によっては、財産管理台帳の整備に時間を要する場合がある。
第二に、総勘定元帳マスタを作成すべく単式簿記会計データを複式簿記会計データに変換する場合、財産管理台帳と執行情報（支払い時期、支払金額、使途等）との連動が必要となり、会計システムの再構築を要することとなる。
本発明は、少ない手間で、 “総務省方式改訂モデル”に準拠した財務書類を作成することが可能な財務書類出力装置及び棚卸資産管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る財務書類出力装置は、資産ごとの個別管理がされていない有形固定資産明細表データ及び国県補助金支出金算出表データから棚卸資産の価額等を控除するに際して、個々の資産に関連付けて管理されている棚卸資産個別データを、一旦、有形固定資産明細表データ及び国県補助金支出金算出表データのグルーピングに合わせグルーピングした上で集計し、控除する。その上で、必要な財務書類を出力する。
請求項２に係る財務書類出力装置は、請求項１に係る財務書類出力装置の構成に加え、売却可能資産明細表と売却済み資産明細表を追加的に出力する。
請求項３に係る棚卸資産管理装置は、個々の棚卸資産についてのデータの入力を受け、それらのデータを、個々の資産に関連付けて管理された棚卸資産個別データとして記憶する。そして、当該棚卸資産個別データは、請求項１に係る財務書類出力装置が財務書類を出力するのに使用される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば少ない手間で、“総務省方式改訂モデル”に準拠した財務書類を作成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面及びフローチャートに基づいて本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、財務書類出力装置１及び棚卸資産管理装置２の概略機能構成図である。図２は、財務書類出力装置１及び棚卸資産管理装置２のハードウエア構成図である。
図１の機能構成図と図２のハードウエア構成図は共通の構成が登場等するので、図２を用いて装置構成を説明する。
図２に示すように、財務書類出力装置１は、ＣＰＵ（制御部）３、メモリ４、データ記憶部１８、プログラム記憶部１９、入出力インタフェース２１がバス２０を介して接続されている。入出力インタフェース２１には、入力部２２、出力部２３がネットワークを介して接続されている。
制御部３は、財務書類出力装置１全体の動作を制御する装置である。メモリ４は、財務書類出力装置１全体の動作を制御する際に、そのための各種データやプログラムをロードする記憶装置である。データ記憶部１８は、前記各種データを格納しておく記憶装置である。プログラム記憶部１９は、前記各種演算機能（プログラム）を格納しておく記憶装置である。データ記憶部１８とプログラム記憶部１９は、同一の装置であってもよい。入力部２２は、各種入力を行う装置である。
【００１０】
財務書類出力装置１を動作させるための、有形固定資産／棚卸資産振分機能９、棚卸資産集計処理機能２４、借方資産情報処理機能２５、公共資産整備補助金集計処理機能２６、資産評価差額／除売却差益集計処理機能２７、振り分け処理機能２８及び財務書類出力機能１０、そして、棚卸資産管理装置２を動作させるための財産異動機能１１、年度切替処理機能１２、新年度データ作成処理機能１３、減価償却処理機能１４及び資産評価処理機能１５のプログラムは、リムーバブルディスク等の記録媒体に記録され、プログラム記憶部１９に格納された後、メモリ４にロードされ実行されるものとする。
【００１１】
決算統計情報５は、当該地方公共団体で作成されている昭和４４年度以降当該年度までの決算統計情報を含む情報であり、総務省から提供される過去データでもよい。
有形固定資産情報６は、既存の総務省方式において決算統計情報から導出することができる、貸借対照表の付属明細書である有形固定資産明細表及び国県補助金支出金算出表の情報である。
財務書類出力装置１は、リムーバブルディスク等の記録媒体に記録された決算統計情報５及び有形固定資産情報６を、データ記憶部１８に格納し取り込むものとする。
【００１２】
有形固定資産／棚卸資産振分機能９は、データ記憶部１８から、有形固定資産情報６及び棚卸資産情報８を読み出して、仕訳情報（資産）７を作成し、その結果をデータ記憶部１８に記憶する。
財務書類出力機能１０は、データ記憶部１８から、決算統計情報５、仕訳情報（資産）７を読み出して、貸借対照表５０、行政コスト計算書５１、純資産変動計算書５２、資金収支計算書５３、売却可能資産明細書５４及び売却済み資産明細書５５を出力する。これら財務書類は、帳票形式で用紙に印刷されてもよいし、電子データとして記憶媒体に記憶されて出力されてもよい。
【００１３】
図３は、有形固定資産情報６のデータテーブルの構成図である。
有形固定資産情報６は、有形固定資産明細表データ１０１、国県補助金支出金算出表データ１０２、有形固定資産集計表データ１０３、減価償却計算表データ１０４、国庫・都道府県支出金償却計算表データ１０５、土地明細書データ１０６、普通建設事業費に係る補助金・負担金等の状況データ１０７、主な施設の状況データ１０８及び有形固定資産耐用年数表データ１０９のデータテーブルから構成されている。
【００１４】
図４は、仕訳情報（資産）７のデータテーブルの構成図である。
仕訳情報（資産）７は、棚卸資産明細データ１２１、売却可能資産データ１２２、売却済資産データ１２３、有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）１２４、国県補助金支出金算出表データ（棚卸資産控除後）１２５及び資産評価差額／除売却差益データ１２６のデータテーブルから構成されている。仕訳情報（資産）７は、財務書類出力装置１によって作成されたデータを記憶させておく部分といえる。また、仕訳情報（資産）７は、資産区分対応表データ１２７も有している。
【００１５】
図５は、棚卸資産情報８のデータテーブルの構成図である。
棚卸資産情報８は、棚卸資産個別データ１４１及び有形固定資産耐用年数表データ１４２のデータテーブルから構成されている。
【００１６】
図６は、棚卸資産管理装置２が表示装置を介して提示する画面である。当該画面に対して、売却可能資産・除売却済み資産の個別情報が入力されることになる（後述する図７、Ｓ２）。
財務書類出力装置１のメニュー画面（図示せず）から棚卸資産管理装置ボタン（図示せず）をクリックすると、棚卸資産管理装置２のメニュー画面（図示せず）が表示される。当該画面において、新規登録ボタン（図示せず）をクリックし又は登録されているデータの検索をし、検索されたデータから１つを選択して更新ボタン（図示せず）をクリックすると、図６に示す画面に達する。
この画面の入力項目は、資産情報６１、取得情報６２、資産評価情報６３、売却情報６４の各項目である。
【００１７】
資産情報６１の項目には、その資産を識別する資産名称（例えば、○小学校）を入力する。
【００１８】
取得情報６２の項目には、歳出目的（“総務費”、“民生費”等の歳出の目的）、用途（減価償却の対象であるか否かを示す“用地取得”又は“用地取得以外”）、取得年度（その資産を取得した年度）、取得価額（その資産を取得した価額）等を入力する。取得年度又は取得価額が不明な場合は、取得年度有無フラグを“無”又は取得価額有無フラグを“無”と入力する。
取得年度又は取得価額が入力されれば、取得年度有無フラグ又は取得価額有無フラグは、自動的に“有”が設定される。
取得価額については、その内、国庫支出金や都道府県支出金の補助金受入をしている金額が明らかな場合は、その金額を設定する。
【００１９】
資産評価情報６３の項目には、計上年度、資産評価額を入力する。
例えば非稼動資産等を、将来の売却を前提として管理し始めることを、“棚卸資産へ計上する”、という。計上年度には、その計上年度を入力する。棚卸資産に計上することなく既に除売却した資産については、計上年度には、除売却年度を入力する。除却とは、譲渡によらず資産を処分することであるが、以下では、売却といえば除却も含むものとして説明する。
資産評価額には今年度の資産評価額（市場価格）を入力する。評価替えをしない年度においては、今年度の資産評価額を自動設定する（詳細は後述する）。
【００２０】
売却情報６４の項目には、売却年度及び売却価額を入力する。売却年度には、その資産を売却した年度を入力する。売却価額には、その資産を売却した価額を入力する。売却を行っていない場合は、これらの項目には入力しない。
【００２１】
このように、有形固定資産情報６においては個々の資産毎に管理されておらず合計数値の中に埋もれてしまっている資産についても、売却を前提にする等、一旦棚卸資産に計上されることを契機として、現状調査、過去の記録調査等によりデータを集計しやすくなる。この時点で生成された棚卸資産個別データは、財産管理台帳を整備したり、財産情報と執行情報を連動したりすることなく、“総務省方式改訂モデル”に沿った財務書類を作成するための情報源となる。
【００２２】
図７は、棚卸資産管理装置２の財産異動機能１１の処理手順を示すフローチャートである。
以下の説明において、“○○機能は、”というように主体を表現する場合、それは、“○○機能を有するプログラムを、プログラム記憶部１９から読み出した制御部３”が主体であることを意味する。また、“ステップＳ”を単に“Ｓ”として表す。そして、データを“読み出す、又は、記憶する”、と表現する場合、それは、データを“データ記憶部１８から読み出す、又は、データ記憶部１８へ記憶する”ことを意味する。
Ｓ１で財産異動機能１１は、データ入力画面（図６）を表示装置に表示する。
Ｓ２では、財産異動機能１１は、資産情報、取得情報、資産評価情報及び売却情報のデータ入力を入力部２２を通じて行う。
Ｓ３で財産異動機能１１は、必要なデータの入力が終了したか否かを調べ、全ての必須入力データの入力が行われていない場合（Ｎｏ）は、Ｓ２に戻って入力を促し、全ての必須入力データの入力が行われている場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ４に進む。
Ｓ４で財産異動機能１１は、有形固定資産耐用年数表データ１４２を読み出す。
【００２３】
Ｓ５で財産異動機能１１は、入力部２２を通じて設定されたデータ（図６の画面を介して入力される）及び有形固定資産耐用年数表データ１４２を用いて、個々の棚卸資産につき、棚卸資産として計上されるまでに減価償却された累計額を計算する（第８の手段）。財産異動機能１１は、前年度から引き継いだ資産データ又は減価償却対象外のデータについては、Ｓ５の処理は行わない。
【００２４】
Ｓ５において、具体的には（図６参照）、財産異動機能１１は、取得年度有無フラグ及び取得価額有無フラグを読み出す。財産異動機能１１は、取得年度有無フラグが“無”又は、取得価額有無フラグが“無”の場合は、棚卸資産計上年度までの減価償却累計額には、“０”を設定する（第９の手段）。
それ以外の場合には、財産異動機能１１は、当該棚卸資産の歳出目的と合致する有形固定資産耐用年数表データ１４２の値を参照し、耐用年数を求める。財産異動機能１１は、次に取得価額を耐用年数で除し１年あたりの減価償却額を算出する。そして計上年度から取得年度を控除し、棚卸資産に計上するまでの期間（年）を算出する。そして、１年あたりの減価償却額に期間を乗じた値を、棚卸資産計上年度までの減価償却累計額とする。
【００２５】
以上の処理の後、フローチャートでは省略するが、財産異動機能１１は、取得価額のうち、国庫支出金や都道府県支出金の補助金受入がある場合は、取得価額に対する国庫支出金の割合及び都道府県支出金の割合を、棚卸資産計上年度までの減価償却累計額に乗じ、棚卸資産計上年度までの減価償却累計額の内金としての国庫支出金及び都道府県支出金を算出し記憶する（第１０の手段）。
【００２６】
Ｓ６で財産異動機能１１は、入力部２２を通じて設定されたデータ及び有形固定資産耐用年数表データ１４２を用いて、個々の棚卸資産につき、前年度まで及び今年度までの減価償却累計額相当額を計算する。
具体的には、財産異動機能１１は、取得年度有無フラグ及び取得価額有無フラグを読み出す。財産異動機能１１は、取得年度有無フラグが“無”又は、取得価額有無フラグが“無”の場合は、前年度まで及び今年度までの減価償却累計額相当額には“０”を設定する。
それ以外の場合には、財産異動機能１１は、当該棚卸資産の歳出目的と合致する有形固定資産耐用年数表データ１４２の値を参照し、耐用年数を求める。財産異動機能１１は、次に取得価額を耐用年数で除し１年あたりの減価償却額を算出する。そして前年度又は今年度から取得年度を控除し、前年度又は今年度までの期間（年）を算出する。そして、１年あたりの減価償却額に期間を乗じた値を、前年度又は今年度までの減価償却累計額相当額とする。
【００２７】
Ｓ７で財産異動機能１１は、入力部２２を通じて設定されたデータ及びＳ５で求められた棚卸資産計上時点までの減価償却累計額を用いて評価替差額を算出する。
評価替差額は、今年度の資産評価額から前年度の資産評価額を控除した値として定義される。したがって、財産異動機能１１は、今年度の資産評価額から前年度の資産評価額を控除し、その値を評価替差額として設定する。
棚卸資産に計上した初年度には、前年度の資産評価額は存在しないので、財産異動機能１１は、以下の場合に応じて、前年度の資産評価額を算出する。
（１）取得価額有無フラグが“無”の場合、今年度資産評価額を、前年度資産評価額として設定する。
（２）取得価額有無フラグが“有”で、かつ、取得年度有無フラグが“無”の場合、取得価額を、前年度資産評価額として設定する。
（３）前記以外の場合、取得価額から、Ｓ５で算出された棚卸資産計上時点までの減価償却累計額を控除した値を、前年度資産評価額として設定する。
評価替差額は、市場価格の再評価等の実体的な評価替えをしない年度において、資産評価額が前年度に比してどれだけ変化したのかを画面上確認するために記憶される。
【００２８】
Ｓ８で財産異動機能１１は、前記計算結果である評価替差額を画面に表示する。
Ｓ９で財産異動機能１１は、データを記憶するか否か問い、記憶しない場合（Ｓ９“Ｎｏ”）は、財産異動機能１１を終了し、記憶する場合（Ｓ９“Ｙｅｓ”）は、Ｓ１０に進む。
Ｓ１０で財産異動機能１１は、Ｓ１からＳ７までで入力・計算した結果を棚卸資産個別データ１４１に格納して、記憶したのち、財産異動機能１１は終了する。
【００２９】
図８は、棚卸資産管理装置２の年度切替処理機能１２の処理手順を示すフローチャートである。
棚卸資産管理装置２は、棚卸資産個別データ１４１を記憶しているが、会計年度が新年度に替わる都度、前年度のデータを更新して、今年度の財務書類を作成するための今年度のデータとして、記憶しなおしている。
年度切替処理機能１２は、処理手順に沿って序列すれば、新年度データ作成処理機能１３（Ｓ８０１）、減価償却処理機能１４（Ｓ８０２）、資産評価処理機能１５（Ｓ８０３）の３つのプロセスから構成される。
【００３０】
（１）新年度データ作成処理機能１３
図９は、新年度データ作成処理機能１３の処理手順を示すフローチャートである。図１０は、棚卸資産個別データ１４１である。
図１０を参照しつつ、図９のフローチャートに沿って、新年度データ作成処理機能１３を説明する。
新年度データ作成処理機能１３は、棚卸資産個別データ１４１を読み出す（Ｓ９０１）。そして、棚卸資産個別データ１４１を、年度Ｋ１毎にソートし（Ｓ９０２）、年度Ｋ１が“２００６”となっている前年度のデータを抽出する（Ｓ９０３）。続いて、前年度のデータ（図１０（ａ）のＤ８、Ｄ９）をコピーする（Ｓ９０４）。このとき、図１０（ｂ）のＤ１３、Ｄ１４に示すように、新たに作成されたコピーデータの年度を、前年度“２００６”に１を加えた“２００７に変更する（Ｓ９０５）。”最後に、新たに作成されたコピーデータを、棚卸資産個別データ１４１として記憶する（Ｓ９０６）。
補足すると、図１０（ａ）は、Ｓ９０２においてソートされた後の棚卸資産個別データ１４１の見本である。図１０（ｂ）は、Ｓ９０３，Ｓ９０４及びＳ９０５が終了した後の棚卸資産個別データ１４１を示している。
図１０（ｂ）では、図１０（ａ）にあったデータＤ７、Ｄ８及びＤ９は全てそのまま記憶され、それぞれ、Ｄ１０、Ｄ１１及びＤ１２となっている。前年度“２００６”のデータＤ８及びＤ９は、年度を１だけ増加させた新コピーデータＤ１３及びＤ１４になって記憶されている。
【００３１】
（２）減価償却処理機能１４（第１１の手段）
図１１は、減価償却処理機能１４の処理手順を示すフローチャートである。図１２は、棚卸資産個別データ１４１である。
図１２を参照しつつ、図１１のフローチャートに沿って、減価償却処理機能１４を説明する。
減価償却処理機能１４は、棚卸資産個別データ１４１を読み出す（ＳＡ０１）。そして、棚卸資産個別データ１４１を、年度Ｋ１ごとにソートし（ＳＡ０２）、年度Ｋ１が“２００７”となっている今年度のデータを抽出する（ＳＡ０３）。続いて、抽出されたデータの前年度減価償却累計額相当額（図１２（ｂ）のＫ１８）の値に、前年度における、今年度減価償却累計額相当額（図１２（ａ）のＫ１２）の値を設定する（ＳＡ０４）。更に、抽出された今年度データの今年度減価償却累計額相当額（図１２（ｂ）のＫ１２）には、取得価額と有形固定資産耐用年数表データ１４２から取得した耐用年数とから計算した、今年度の減価償却累計額相当額を設定する（ＳＡ０５）。最後に、新たに作成されたデータを、棚卸資産個別データ１４１（図１２（ｂ））として記憶する（ＳＡ０６）。
補足すると、図１２（ａ）は、ＳＡ０３において抽出された後の棚卸資産個別データ１４１の一例である。図１２（ｂ）は、ＳＡ０４及びＳＡ０５が終了した後の棚卸資産個別データ１４１を示している。減価償却対象であるＤ１６、Ｄ１７及びＤ１８の前年度減価償却累計額相当額Ｋ１８に、前年度における、今年度減価償却累計額相当額Ｋ１２の値が移記され、かつ、今年度減価償却累計額相当額Ｋ１２に新しい数値が自動計算されて設定されている。
【００３２】
（３）資産評価処理機能１５（第１２の手段）
図１３は、資産評価処理機能１５の処理手順を示すフローチャートである。図１４は棚卸資産個別データ１４１である。
図１４を参照しつつ、図１３のフローチャートに沿って、資産評価処理機能１５を説明する。
資産評価処理機能１５は、棚卸資産個別データ１４１を読み出す（ＳＢ０１）。そして、棚卸資産個別データ１４１を、年度Ｋ１及び売却年度Ｋ１５毎にソートし（ＳＢ０２）、年度Ｋ１が“２００７”となっている今年度のデータであり、かつ、売却年度の値が設定されていない未売却のデータ（図１４（ａ）のＤ２０、Ｄ２１）を抽出する（ＳＢ０３）。続いて、抽出されたデータの前年度資産評価額（図１４（ｂ）のＫ１３）の値に、前年度における、今年度資産評価額（図１４（ａ）のＫ１４）の値を設定する（ＳＢ０４）。更に、抽出されたデータの今年度資産評価額（除く減価償却対象外資産）には、前年度における今年度資産評価額から、今年度減価償却累計額相当額と前年度減価償却累計額相当額との差額を控除した値を設定する（ＳＢ０５）。最後に、新たに作成されたデータを、棚卸資産個別データ１４１として記憶する（ＳＢ０６）
補足すると、図１４（ａ）は、ＳＢ０３において抽出された後の棚卸資産個別データ１４１の一例である。図１４（ｂ）は、ＳＢ０４が終了した後の棚卸資産個別データ１４１を示している。前年度資産評価額Ｋ１３には、前年度における、今年度資産評価額Ｋ１４の値が移記されている。今年度資産評価額Ｋ１４については、減価償却対象ではないＤ２０には、前年度における、今年度資産評価額Ｋ１４の値が移記され、減価償却対象であるＤ２１には、前年度における今年度資産評価額Ｋ１４から、今年度減価償却累計額相当額と前年度減価償却累計額相当額との差額を控除した値が設定されている。
【００３３】
このように、棚卸資産個別データ１４１は、前年度以前に棚卸資産に計上された資産についても、今年度までの減価償却累計額相当額及び今年度資産評価額が最新値に更新された上で記憶されている。
【００３４】
図１５は、財務書類出力装置１の有形固定資産／棚卸資産振分機能９の処理手順を示すフローチャートである。
財務書類出力装置１が有する、有形固定資産明細表データ１０１（図２０（ｂ）参照）、国県補助金支出金算出表データ１０２（図２２（ｂ）参照）は、棚卸資産に係るものとそうでないものが区別されずに、一体となって記憶されている（本実施形態においては、取得時期、歳出目的のような共通の括り（属性という）毎にグルーピングされたデータが記憶されているという一般的例を前提にしている）。一方、“総務省方式改訂モデル”に沿った財務書類を作成するためには、両者の振分が必須となる。
そこで、まず、（１）どの資産が棚卸資産であるのかを認識すべく、棚卸資産個別データ１４１を読み出す。棚卸資産個別データ１４１は、個々の資産（例えば“○○小学校建物”）毎に管理されているので、振分作業をより容易にすべく、更に、（２）棚卸資産個別データ１４１を、既存のグルーピングに合わせて集計しなおすところが、本実施形態に係る発明の特徴的なところである。
【００３５】
有形固定資産／棚卸資産振分機能９は、処理手順に沿って序列すれば（図１５参照）、棚卸資産集計処理機能２４（Ｓ１０１、グルーピングと集計）、借方資産情報処理機能２５（Ｓ１０２、棚卸資産控除後の有形固定資産データ作成）、公共資産整備補助金集計処理機能２６（Ｓ１０３、棚卸資産控除後の国又は都道府県からの補助金残高の集計）、資産評価差額／除売却差益集計機能２７（Ｓ１０４、未実現の含み益／実現した除売却益の計算）及び振分処理機能（Ｓ１０５、棚卸資産データ１４１を更に、売却可能資産データ１２２と売却済み資産データ１２３に分離）の５つのプロセスから構成される。したがって、以下、当該プロセスの順に説明する。
【００３６】
（１）棚卸資産集計機能２４（第１の手段）
図１６は、棚卸資産集計処理機能２４の処理手順を示すフローチャートである。図１７は棚卸資産個別データ１４１である。
図１７を参照しつつ、図１６のフローチャートに沿って、棚卸資産集計機能２４を説明する。
この機能は、棚卸資産管理装置２が作成した棚卸資産個別データ１４１につき、後述の各処理の簡素化のために予め同一の属性を有するデータ同士をグルーピングし、棚卸資産明細データ１２１に格納して、記憶する処理である。
Ｓ２０１において、棚卸資産集計機能２４は、棚卸資産個別データ１４１を読み出す。読み出された棚卸資産個別データ１４１は、図１７（ａ）に示すように、資産毎のデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３のようになっている。
棚卸資産集計機能２４は、棚卸資産個別データ１４１を、まず、年度Ｋ１（“取得年度”の意味ではなく、“今年度の処理データ”の意味である。以下同様。）、歳出目的Ｋ４、用途Ｋ５、計上年度Ｋ１０及び売却年度Ｋ１５でソートする（Ｓ２０２）。ソートの結果は、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の順となる。
続いて、棚卸資産集計機能２４は、Ｓ２０２でソートした際と同一のキーで棚卸資産個別データ１４１をグルーピングする（Ｓ２０３）。ここで、Ｄ１とＤ２は、年度Ｋ１が“２００７”、歳出目的Ｋ４が“教育費”、用途Ｋ５が“用地取得”、計上年度Ｋ１０が“２００７”というように一致している。
グルーピングの結果、Ｄ１+Ｄ２のグループと、Ｄ３のグループができて、Ｓ２０４に進む。
【００３７】
Ｓ２０４では、棚卸資産集計機能２４は、グルーピングされたデータの取得価額Ｋ７、取得価額（国庫支出金）Ｋ８、取得価額（都道府県支出金）Ｋ９、計上年度減価償却累計額Ｋ１１、今年度減価償却累計額相当額Ｋ１２、前年度資産評価額Ｋ１３、今年度資産評価額Ｋ１４、売却価額Ｋ１６等の金額項目を合計する。
取得価額Ｋ７に、取得価額（国庫支出金）Ｋ８又は取得価額（都道府県支出金）Ｋ９が含まれている場合がある。
この場合、棚卸資産集計機能２４は、取得価額から、棚卸資産計上年度までの減価償却累計額を控除し、棚卸資産への計上年度までの減価償却累計残額を計算する。そして、更に、取得価額に占める取得価額（国庫支出金）Ｋ８又は取得価額（都道府県支出金）Ｋ９の割合に応じて、棚卸資産への計上年度までの減価償却累計残額を按分し、その内数としての計上年度減価償却累計残額（国庫支出金）及び計上年度減価償却累計残額（都道府県支出金）を計算する。
次に、棚卸資産集計機能２４は、取得価額から、今年度までの減価償却累計額相当額を控除し、今年度までの減価償却累計残額を計算する。そして、更に、取得価額に占める取得価額（国庫支出金）Ｋ８又は取得価額（都道府県支出金）Ｋ９の割合に応じて、今年度までの減価償却累計残額を按分し、その内数としての今年度減価償却累計残額（国庫支出金）及び今年度減価償却累計残額（都道府県支出金）を計算する。
【００３８】
なお、Ｓ２０４において、棚卸資産集計機能２４は、棚卸資産個別データ１４１の計上年度Ｋ１０又は売却年度Ｋ１５のみに相違があり、かつ、計上年度Ｋ１０と売却年度Ｋ１５が今年度より前の年度である場合、これらのデータ同士は更に同一グループとしてグルーピングする。この場合、棚卸資産集計機能２４は、計上年度Ｋ１０と売却年度Ｋ１５には過去の合計値であることを判別できる値を設定しておく。
例えば、棚卸資産個別データ１４１が、図１８（ａ）の通りであったとする。個別の資産に係るデータＤ１、Ｄ２及びＤ３を見る。年度Ｋ１“２００７”、歳出目的Ｋ４“教育費”、用途Ｋ５“用地取得”が同一であり、計上年度Ｋ１０のみが互いに異なっており、それぞれ、“２００７”（今年度）、“２００６”、“２００５”である。売却はされていないので、売却年度Ｋ１５には値は設定されていない。
このとき、棚卸資産集計機能２４は、今年度より前の年度“２００６”と“２００５”のデータＤ２とＤ３をグルーピングして１つのレコードにまとめる（図１８（ｂ）、Ｄ１０２）。そして、計上年度Ｋ１０７には、“９９９９”を設定し、過去年度の合計値であることを明らかにしておく（図１８（ｂ）、Ｋ１０７）。
【００３９】
Ｓ２０３の処理とＳ２０４の処理は、グルーピング及び合計をすべきデータがなくなるまで繰り返され、全てのデータの処理が完了した場合（Ｓ２０５“Ｙｅｓ”）、その集計結果は、棚卸資産明細データ１２１として記憶される（Ｓ２０６）。全てのデータの処理が完了していない場合（Ｓ２０５“Ｎｏ”）は、Ｓ２０３へ戻る。
【００４０】
図１７（ｂ）は、棚卸資産集計機能２４が終了した時点で記憶されている棚卸資産明細データ１２１の見本である。棚卸資産個別データ１４１（図１７（ａ））のうち、Ｄ１及びＤ２が集計されている（Ｄ１０１）。Ｄ３は、他に併せ集計すべき資産が存在しないので、そのまま、Ｄ１０２として記憶される。
【００４１】
（２）借方資産情報集計処理機能２５（第２の手段）
図１９は、借方資産情報集計処理機能２５の処理手順を示すフローチャートである。図２０は、（ａ）が棚卸資産明細データ１２１、（ｂ）が有形固定資産明細表データ１０１、（ｃ）が有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）１２４である。
図２０を参照しつつ、図１９のフローチャートに沿って、借方資産情報集計処理機能２５を説明する。
借方資産情報集計処理機能２５は、棚卸資産明細データ１２１及び有形固定資産明細表データ１０１を読み出す（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。図２０（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、読み出された棚卸資産明細データ１２１、有形固定資産明細表データ１０１の一例である。
【００４２】
次に、借方資産情報集計処理機能２５は、棚卸資産明細データ１２１及び有形固定資産明細表データ１０１の両者を、年度（Ｋ１０１、Ｋ２０１）、歳出目的（Ｋ１０２、Ｋ２０２）でソートする（Ｓ３０３）。その結果、Ｄ１０３、Ｄ１０４及びＤ２０１，Ｄ２０２、Ｄ２０３は、同一年度（２００７年）の情報が、例えば、“教育費”、“民生費”、“総務費”の順に並ぶことになる。続いて、有形固定資産明細表データ１０１におけるＤ２０１の“教育費”をキーにして、棚卸資産明細データ１２１の中から、同一の“教育費”を探すべくマッチングを行う（Ｓ３０４）。図２０（ａ）、（ｂ）においては、Ｄ２０１とＤ１０３とがマッチングしている。
次に、Ｄ２０１における取得価額Ｋ２０３“９００００”から、Ｄ１０３における取得価額Ｋ１０４“７００００”を差し引き、計算結果“２００００”を得る。同様に、Ｄ２０１における減価償却累計額Ｋ２０４“４００００”から、Ｄ１０３における今年度減価償却累計額Ｋ１０９“２８０００”を差し引き、計算結果“１２０００”を得る（Ｓ３０５）。さらに、“２００００”から“１２０００”を差し引き残存価格“８０００”を得る。
【００４３】
さらに、“総務費”、“民生費”の順に、棚卸資産明細データ１２１の中からマッチング先を検索し、同様の差し引き計算を、棚卸資産明細データ１２１及び有形固定資産明細表データ１０１の全てのデータがなくなるまで繰り返す。その結果、Ｄ２０２は、Ｄ１０４とマッチングした上で差し引きされ、Ｄ２０３はマッチング先が存在しないので、そのまま計算結果となる。
最後に、全てのマッチング処理（Ｓ３０４）及び金額計算処理（Ｓ３０５）が終了した場合（Ｓ３０６“Ｙｅｓ”）、借方資産情報集計処理機能２５は、全ての差し引き計算結果を有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）１２４として記憶する（Ｓ３０７）。
図２０（ｃ）はその計算結果である。全てのマッチング処理（Ｓ３０４）及び金額計算処理（Ｓ３０５）が終了していない場合（Ｓ３０６“Ｎｏ”）は、Ｓ３０４に戻る。
【００４４】
以上により、貸借対照表の借方において棚卸資産から分離して計上すべき、有形固定資産の金額（貸借対照表５０において、“総務”等の歳出目的毎に記載される）についてのデータが生成、記憶されたことになる。
【００４５】
（３）公共資産整備補助金集計処理機能２６(第３の手段)
図２１は、公共資産整備補助金集計処理機能２６の処理手順を示すフローチャートである。当該フローチャートは、既述の借方資産情報集計処理機能２５のフローチャートとほぼ同様である。すなわち、全体の処理手順としては、公共資産整備補助金集計処理機能２６が、棚卸資産明細データ１２１及び国県補助金支出金算出表データ１０２を読み出し（Ｓ４０１、Ｓ４０２）、両者をソート（Ｓ４０３）、マッチング（Ｓ４０４）のうえ、差し引き計算（Ｓ４０５）をし、全データの処理が完了した場合（Ｓ４０６“Ｙｅｓ”）、計算結果を国県補助金支出金算出表データ（棚卸資産控除後）１２５として記憶させ（Ｓ４０７）、全データの処理が完了していない場合（Ｓ４０６“Ｎｏ”）は、Ｓ４０４に戻るという流れである。
【００４６】
ここでは、特に、Ｓ４０５の処理手順を詳細に説明する。
図２２（ａ）は、読み出した棚卸資産明細データ１２１の一例であり、図２２（ｂ）は、読み出した国県補助金支出金算出表データ１０２の一例である。両者を、年度（Ｋ１０１，Ｋ４０１）“２００７”、歳出目的（Ｋ１０２，Ｋ４０２）“教育費”でソートし、マッチングした結果、Ｄ４０１に対してＤ１０５、Ｄ１０６及びＤ１０７がマッチングした。
【００４７】
（パターン１）
棚卸資産が、減価償却対象であり、かつ、売却済みである場合について説明する。
すなわち、図２２（ａ）において、用途Ｋ１０３が“用地取得以外”として設定され、かつ、売却年度Ｋ１１５に売却年度が設定されているＤ１０６の場合である。
このとき、Ｄ４０１の支出金・償却対象分（償却後）国庫Ｋ４０３“９００００”から、Ｄ１０６の今年度減価償却累計残額国庫分Ｋ１１５“５００”を差し引く。また、Ｄ４０１の支出金・償却対象分（償却後）都道府県Ｋ４０４“４００００”から、Ｄ１０６の今年度減価償却累計残額都道府県分Ｋ１１６“３００”を差し引く。
【００４８】
（パターン２）
棚卸資産が、減価償却対象であり、かつ、未売却である場合について説明する。
すなわち、図２２（ａ）において、用途Ｋ１０３が“用地取得以外”として設定され、かつ、売却年度Ｋ１１２に売却年度が設定されていないＤ１０５の場合である。
このとき、Ｄ４０１の支出金・償却対象分（償却後）国庫Ｋ４０３“９００００”から、Ｄ１０５の今年度減価償却累計残額国庫分Ｋ１１５“１０００”を差し引く。また、Ｄ４０１の支出金・償却対象分（償却後）都道府県Ｋ４０４“４００００”から、Ｄ１０５の今年度減価償却累計残額都道府県分Ｋ１１６“１０００”を差し引く。
【００４９】
その後、Ｄ４０１の支出金・償却対象分（償却後）国庫Ｋ４０３に、Ｄ１０５の計上年度減価償却累計残額国庫分Ｋ１１７“５００”を加算する。また、Ｄ４０１の支出金・償却対象分（償却後）都道府県Ｋ４０４に、Ｄ１０５の計上年度減価償却累計残額都道府県分Ｋ１１８“４００”を加算する。
当該処理は、棚卸資産への計上に伴い、その資産は減価償却対象ではなくなる一方、棚卸資産として計上された年度までの減価償却累計額を貸借対照表上に計上する必要があるために行うものである。
【００５０】
（パターン３）
棚卸資産が、減価償却対象でなく、かつ、売却済である場合について説明する。
すなわち、図２２（ａ）において、用途Ｋ１０３が“用地取得”として設定されており、かつ、売却年度Ｋ１１２に売却年度が設定されているＤ１０７の場合である
このとき、Ｄ４０１の支出金・償却対象外国庫Ｋ４０５“５００００”から、Ｄ１０７の取得価額国庫分Ｋ１１９“１２００”を差し引く。また、Ｄ４０１の支出金・償却対象外都道府県Ｋ４０６“３００００”から、Ｄ１０７の取得価額都道府県分Ｋ１２０“６００”を差し引く。
【００５１】
（パターン４）
棚卸資産が、減価償却対象でなく、かつ、未売却である場合について説明する。
すなわち、図２２（ａ）において、用途Ｋ１０３が“用地取得”として設定されており、かつ、売却年度Ｋ１１２に売却年度が設定されていないＤ１０８の場合である。
このとき、Ｄ４０１の支出金・償却対象外国庫Ｋ４０５“５００００”から、Ｄ１０８の取得価額国庫分Ｋ１１９“１０００”を差し引く。また、Ｄ４０１の支出金・償却対象外都道府県Ｋ４０６“３００００”から、Ｄ１０８の取得価額都道府県分Ｋ１２０“６００”を差し引く。
【００５２】
その後、Ｄ４０１の支出金・償却対象外国庫Ｋ４０５に、Ｄ１０８の計上年度減価償却累計残額国庫分Ｋ１１７“１０００”を加算する。また、Ｄ４０１の支出金・償却対象外都道府県Ｋ４０６に、Ｄ１０８の計上年度減価償却累計残額都道府県分Ｋ１１８“６００”を加算する。当該処理を行う理由は、（パターン２）で述べた通りである。
【００５３】
図２２（ｃ）は、以上の計算が終了したときに、国県補助金支出金算出表データ（棚卸資産控除後）１２５として記憶されているデータである。以上により、貸借対照表の貸方（純資産の部）において棚卸資産から分離して計上すべき、“公共資産等整備国県補助金等”についてのデータが生成、記憶されたことになる。
【００５４】
（４）資産評価差額／除売却差益集計機能２７（第４の手段）
図２３は、資産評価差額／除売却差益集計機能２７の処理手順を示すフローチャートである。
資産評価差額／除売却差益集計機能２７は、棚卸資産明細データ１２１を読み出す（Ｓ５０１）。図２４（ａ）は、読み出された棚卸資産明細データ１２１の一例である。
【００５５】
（パターン１）
まず、未売却資産の資産評価差額の計算手順を説明する。
読み出した棚卸資産明細データ１２１のうち、売却年度が設定されていないデータＤ１９の今年度資産評価額Ｋ１１１“２００００”から、計上年度減価償却累計残額Ｋ１２１“３００００”を差し引いて資産評価差額とする（Ｓ５０２）。
（パターン２）
次に、売却済み資産の売却差益の計算手順を説明する。
読み出した棚卸資産明細データ１２１のうち、売却年度が設定されているデータＤ２０の売却価額Ｋ１１３“２１０００”から、前年度資産評価額Ｋ１１０“１９０００”を差し引いて除売却差益とする（Ｓ５０２）。
上記両パターンについて全ての計算が完了した場合（Ｓ５０３“Ｙｅｓ”），全ての計算結果を、資産評価差額／除売却差益データ１２６として記憶する（Ｓ５０４）。図２４（ｂ）は記憶された資産評価差額／除売却差益データ１２６の見本である。全ての計算が完了していない場合（Ｓ５０３“Ｎｏ”）は、Ｓ５０２に戻る。
以上により、貸借対照表の貸方（純資産の部）において計上すべき、“資産評価差益”及び“売却差益”についてのデータが生成、記憶されたことになる。
【００５６】
（５）振分処理機能２８（第６の手段）
図２５は、振り分け処理機能２８の処理手順を示すフローチャートである。図２６は、（ａ）が棚卸資産個別データ１４１、（ｂ）が売却済み資産データ１２３、（ｃ）が売却可能資産データ１２２である。
図２６を参照しつつ、図２５のフローチャートに沿って、振分処理機能２８を説明する。
振り分け処理機能２８は、まず、棚卸資産個別データ１４１を読み出す（Ｓ７０１）。続いて、振り分け処理機能２８は、読み出したデータの売却年度Ｋ５を参照して、Ｋ５に値が設定されているデータ、すなわち売却済み資産と、Ｋ５に値が設定されていないデータ、すなわち売却可能資産とを振り分ける（Ｓ７０２）。そして、振り分けたデータが売却済み資産に係るデータであれば（Ｓ７０３“Ｙｅｓ”）、そのデータを売却済み資産データ１２３として記憶し（Ｓ７０４）、売却済み資産に係るデータでなければ（Ｓ７０３“Ｎｏ”）、そのデータを売却可能資産データ１２２として記憶する（Ｓ７０５）。Ｓ７０２からＳ７０５までの処理は、読み出した棚卸資産個別データがなくなり、全てのデータの処理が完了した場合（Ｓ７０６“Ｙｅｓ”）は終了し、完了していない場合（Ｓ７０６“Ｎｏ”）はＳ７０２に戻る。
【００５７】
補足すると、図２６（ａ）は、振り分け処理機能２８が読み出した棚卸資産個別データ１４１の一例である。図２６（ｂ）は、Ｓ７０６で全ての処理が終了した時点で記憶されている売却済み資産データ１２３を、図２６（ｃ）は、Ｓ７０６で全ての処理が終了した時点で記憶されている売却可能資産データ１２２を示している。図２６（ａ）のＤ４、Ｄ５は、図２６（ｂ）のそれぞれＤ７０１、Ｄ７０２に、図２６（ａ）のＤ６は、図２６（ｃ）のＤ８０１に振り分けられている。
【００５８】
図２８、図２９、図３０及び図３１を参照しつつ、図２７のフローチャートに沿って、財務書類出力機能１０を説明する。財務諸表出力機能１０により、財務書類出力装置１は、貸借対照表５０等の財務書類を出力する（第５、７の手段）。
図２７の、Ｓ６０１及びＳ６０２において、財務書類出力機能１０は、決算統計データ５を読出し、それを転記するが、“総務省方式改訂モデル”などによって公知になっている部分であるので、ここでは説明を省略する。
Ｓ６０３において、財務書類出力機能１０は、有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）１２４を読み出す。
次に、Ｓ６０４において、資産区分対応表データ１２７を読み出す。図２９（ａ）は、読み出された、有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）１２４の見本である。
図２９（ａ）に示すように、歳出目的として、“教育費”、“総務費”等の名称が設定されている。一方、“総務省方式改訂モデル”においては、図２９（ｃ）に示すように、より貸借対照表５０にふさわしい表記として、“費”を含まない“教育”、“総務”等の表記が求められている。そこで、前者から後者に変換すべく、図２９（ｂ）に示すような、変換テーブルたる資産区分対応表データ１２７が必要になる。
【００５９】
Ｓ６０５において、財務書類出力機能１０は、有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）１２４の歳出項目Ｋ３０２と、資産区分対応表データ１２７の決算統計区分とをマッチングさせる。そして、Ｓ６０６において、財務書類出力機能１０は、当該決算統計区分に対応する貸借対照表区分を取得する。同時に、有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）１２４の残存価額Ｋ３０５を、取得した貸借対照表区分に該当する、貸借対照表５０の借方の資産の部の項目に設定する。
Ｓ６０５及びＳ６０６の処理は、有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）１２４の全てのデータの処理が完了する場合（Ｓ６０７“Ｙｅｓ”）まで繰り返される。全てのデータの処理が完了していない場合（Ｓ６０７“Ｎｏ”）は、Ｓ６０５に戻る。図２９（ｃ）は、Ｄ３０４、Ｄ３０５、Ｄ３０６の処理結果を貸借対照表５０へ設定した結果を示している。
【００６０】
Ｓ６０８において、財務書類出力機能１０は、国県補助金支出金算出表データ（棚卸資産控除後）１２５を記憶部から読み出す。図３０（ａ）は、読み出された国県補助金支出金算出表データ（棚卸資産控除後）１２５の見本である。
Ｓ６０９において、財務書類出力機能１０は、Ｄ５０２の支出金合計国庫Ｋ５０７と支出金合計Ｋ５０８の合計額を算出し、貸借対照表５０の貸方の純資産の部“公共資産等整備国県補助金等”に設定する。図３０（ａ）においては、歳出目的“教育費”のみが表示されているが、“総務費”、“民生費”等、他の歳出目的についてもデータは存在するので、Ｓ６０９の処理は、国県補助金支出金算出表データ（棚卸資産控除後）１２５がなくなり全てのデータの処理が完了する場合（Ｓ６１０“Ｙｅｓ”）まで繰り替えされる。全てのデータの処理が完了していない場合（Ｓ６１０“Ｎｏ”）は、Ｓ６０９に戻る。
図３０（ｂ）は、Ｓ６０９の、全ての処理結果を貸借対照表５０へ設定した結果を示している。
【００６１】
図２８のＳ６１１において、財務書類出力機能１０は資産評価差額／除売却差益データ１２６を記憶部から読み出す。図３１（ａ）は、読み出された資産評価差額／除売却差益データ１２６の見本である。Ｓ６１２において、Ｄ６０２の資産評価差額Ｋ６０２、除売却差益Ｋ６０３を、貸借対照表５０の貸方の純資産の部における、それぞれ、“資産評価差額”、“売却差益”に設定する。図３１（ｂ）は、Ｓ６１２の処理結果を貸借対照表５０へ設定した結果を示している。
【００６２】
財産書類出力機能１０は、Ｓ６１３において、売却可能資産データ１２２を記憶部から読み出す。続いて、Ｓ６１４において、読み出した売却可能資産データ１２２の売却可能価額（残存価額）の合計額を貸借対照表５０の借方の資産の部“売却可能資産”に設定する（図２９（ｃ）Ｋ７０８）。”
以上により、貸借対照表５０に必要なデータの作成を終了し、財産書類出力機能１０は、貸借対照表５０を出力する（Ｓ６１４）。
【００６３】
更に、財産書類出力機能１０は、行政コスト計算書５１、純資産変動計算書５２及び資金収支計算書５３を作成、出力する（Ｓ６１５〜Ｓ６１８）。必要に応じ、売却可能資産データ１２２を読み出し（Ｓ６１９）、売却可能資産明細書５４を作成、出力する（Ｓ６２０）。また、必要に応じ、売却済み資産データ１２３を読み出し（Ｓ６２１）、売却済み資産明細書５５を作成、出力する（Ｓ６２２）。
【００６４】
ここで、特に純資産変動計算書５２の作成、出力に係るＳ６１７については、図３２のフローチャートに沿って詳述する。
財産書類出力機能１０は、棚卸資産明細データ１２１を記憶部から読み出す（ＳＣ０１）。続いて、読み出したデータを売却年度でソートし、集計する（ＳＣ０２）。そして、売却年度が今年度“２００７”であるデータを抽出する（ＳＣ０３）。
図３３（ａ）は、ＳＣ０２でソート及び集計された棚卸資産明細データ１２１の見本である。データが売却年度Ｋ１１２ごとに集計されている。図３３（ｂ）は、純資産変動計算書５２である。
【００６５】
財産書類出力機能１０は、図３３（ａ）における、売却年度Ｋ１１２が今年度“２００７”であるデータＤ１０３に注目し、
第一に、計上年度減価償却累計残額（国庫支出金）Ｋ１１７“１０００”と、計上年度減価償却累計残額（都道府県支出金）Ｋ１１８“１５００”とを合計し、負の符号を付した上で、図３３（ｂ）の純資産変動計算書１６における、“公共資産処分による財源増”行“公共資産等形成国庫（県）支出金”列の欄に設定する。
第二に、計上年度減価償却累計残額（国庫支出金）Ｋ１１７“１０００”と計上年度減価償却累計残額（都道府県支出金）Ｋ１１８“１５００”とを合計した値から、計上年度減価償却累計残額Ｋ１２１“１００００”を控除した値を、図３３（ｂ）の純資産変動計算書１６における、“公共資産処分による財源増”行“公共資産等形成一般財源等”列の欄に設定する。
第三に、計上年度減価償却累計残額Ｋ１２１“１００００”から、前年度資産評価額Ｋ１１０“３０００”を控除した値を、図３３（ｂ）の純資産変動計算書１６における、“公共資産処分による財源増”行“資産評価差額”列の欄に設定する。
第四に、売却価額Ｋ１１３“４０００”から前年度資産評価額Ｋ１１０“３０００”を控除した値を、図３３（ｂ）の純資産変動計算書１６における、“除売却益”行“資産評価差額”列の欄に設定する（以上ＳＣ０４）。
【００６６】
次に、財産書類出力機能１０は、再度、棚卸資産明細データ１２１を読み出す（ＳＣ０５）。そして、読み出したデータを再度売却年度でソートし、集計する（ＳＣ０６）。続いて、売却年度に値が設定されていないデータを抽出する（ＳＣ０７）。図３４（ａ）は、ＳＣ０６でソート、集計された棚卸資産明細データ１２１の見本である。ここでは、データが売却年度毎に集計されている。図３４（ｂ）は、純資産変動計算書５２である。財産書類出力機能１０は、図３４（ａ）における、売却年度Ｋ１１２に値が設定されていないデータＤ１０６に注目し、今年度資産評価額Ｋ１１１“６０００”から、前年度資産評価額Ｋ１１０“５０００”を控除した値を、図３４（ｂ）の純資産変動計算書１６における、“資産評価差額”行“資産評価差額”列の欄に設定する（ＳＣ０８）。
【００６７】
なお、棚卸資産管理装置２は、図１及び図２に示すように、財務書類出力装置１と同上のハードウエア上に構成されてもよいし、その機能や処理に応じて別のハードウエア上に構成されてもよいからである。さらに言えば、棚卸資産管理装置２を用いることなく、同等のデータを財務書類出力装置１へ取り込んで、財務書類出力装置１が財務書類を出力する構成としてもよい。以上では、財務書類出力装置１と棚卸資産管理装置２とが同一のハードウエア上に構成される例に沿って説明した。
【００６８】
本発明を実施するための最良の形態によれば、財産管理台帳の完全整備や執行情報との連動を意識することなく、すなわち、複式簿記会計データの作成及び総勘定元帳マスタの整備という発想から離れて、財務書類の作成に最低限必要な財産情報（棚卸資産個別データ）のみを整備し、棚卸資産個別データを用いて有形固定資産の中から棚卸資産を振り分け、少ない手間で、“総務省方式改訂モデル”に準拠した財産書類を作成することが可能な財産書類出力機能及び棚卸資産管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係る財務書類出力装置及び棚卸資産管理装置の概略機能構成図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係る財務書類出力装置及び棚卸資産管理装置のハードウエア構成図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態に係る有形固定資産情報のデータテーブルの構成図である。
【図４】本発明を実施するための最良の形態に係る仕訳情報（資産）のデータテーブルの構成図である。
【図５】本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産情報のデータテーブルの構成図である。
【図６】本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産管理装置が表示する画面である。
【図７】本発明を実施するための最良の形態に係る財産異動機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明を実施するための最良の形態に係る年度切替処理機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明を実施するための最良の形態に係る新年度データ機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産個別データである。
【図１１】本発明を実施するための最良の形態に係る減価償却処理機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産個別データである。
【図１３】本発明を実施するための最良の形態に係る資産評価処理機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産個別データである。
【図１５】本発明を実施するための最良の形態に係る有形固定資産／棚卸資産振替機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産集計機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産個別データであり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産明細データである。
【図１８】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産個別データであり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産明細データである。
【図１９】本発明を実施するための最良の形態に係る借方資産情報集計処理機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産明細データであり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る有形固定資産明細表データであり、（ｃ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）である。
【図２１】本発明を実施するための最良の形態に係る公共資産整備補助金集計処理機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産明細データであり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る国県補助金支出金算出表データであり、（ｃ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る国県補助金支出金算出表データ（棚卸資産控除後）である。
【図２３】本発明を実施するための最良の形態に係る資産評価差額／除売却差益集計処理機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産明細データであり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る資産評価差額／除売却差益データである。
【図２５】本発明を実施するための最良の形態に係る振り分け処理機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産個別データであり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る売却済み資産データであり、（ｃ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る売却可能資産データである。
【図２７】本発明を実施するための最良の形態に係る財務書類出力機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】本発明を実施するための最良の形態に係る財務書類出力機能の処理手順を示すフローチャート（続き）である。
【図２９】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）であり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る資産区分対応表データであり、（ｃ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る貸借対照表である。
【図３０】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る国県補助金支出金算出表データ（棚卸資産控除後）であり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る貸借対照表である。
【図３１】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る資産評価差額／除売却差益データであり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る貸借対照表である。
【図３２】本発明を実施するための最良の形態に係る財務書類出力機能の処理手順を示すフローチャート（続き）のうち、Ｓ６１７を詳細に説明するものである。
【図３３】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産明細データであり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る純資産変動計算書である。
【図３４】（ａ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る棚卸資産明細データであり、（ｂ）は、本発明を実施するための最良の形態に係る純資産変動計算書である。
【符号の説明】
【００７０】
１      財務書類出力装置
２      棚卸資産管理装置
３      ＣＰＵ（制御部）
４      メモリ
９      有形固定資産／棚卸資産振分機構
１０    財務書類出力機能（第５、７の手段）
１１    財産異動機能（第８，９，１０の手段）
１２    年度切替処理機能
１４    減価償却処理機能（第１１の手段）
１５    資産評価処理機能（第１２の手段）
１８    データ記憶部
１９    プログラム記憶部
２２    入力部
２３    出力部
２４    棚卸資産集計処理機能（第１の手段）
２５    借方資産情報処理機能（第２の手段）
２６    公共資産整備補助金集計処理機能（第３の手段）
２７    資産評価額／除売却差益集計処理機能（第４の手段）
２８    振り分け処理機能（第６の手段）
５０    貸借対照表
５１    行政コスト計算書
５２    純資産変動計算書
５３    資金収支計算書
５４    売却可能資産明細書
５５    売却済み資産明細書
６１    資産情報
６２    取得情報
６３    資産評価情報
６４    売却情報
１０１  有形固定資産明細表データ
１０２  国県補助金支出金算出表データ
１２１  棚卸資産明細データ
１２２  売却可能資産データ
１２３  売却済資産データ
１２４  有形固定資産明細表データ（棚卸資産控除後）
１２５  国県補助金支出金算出表データ（棚卸資産控除後）
１２６  資産評価額／除売却差益データ
１２７  資産区分対応表データ
１４１  棚卸資産個別データ
１４２  有形固定資産耐用年数表データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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