(57)【要約】【課題】従来より操作性に優れた錠システムを提供する。【解決手段】本発明の錠システム７０では、障子１２を閉めてからポール操作部材７３を操作することにより第２の錠装置７１Ｂのポール８０がラッチロック位置に移動して保持されて施錠状態になる。このときのポール操作部材７３の操作に対してハンドルロック部材１６１が連動してハンドル３５をロックし、第１の錠装置７１Ａが二重施錠状態になる。また、第２の錠装置７１Ｂ側でポール操作部材７３を操作すれば、第２の錠装置７１Ｂが解錠されると共に、第１の錠装置７１Ａのハンドル３５のロックのみが解除され、第１の錠装置７１Ａの施錠状態は維持される。これにより、障子１２に対して外側からは障子１２を開けることができないが、障子１２の内側ではハンドル３５のみの操作で障子１２を開けることができる。【選択図】図２４
2008248612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障子の戸先框に取り付けられ、障子支持枠に固定されたストライカに係合して施錠される第１の錠装置と、前記戸先框のうち前記第１の錠装置とは上下方向で離れた位置に取り付けられ、前記第１の錠装置とは別のストライカに係合して施錠される第２の錠装置と、前記第１と第２の錠装置の間で直動可能に保持されると共に前記戸先框の内部に配置され、前記第１と第２の錠装置を連動可能に連結した中継部材とを備えてなる錠システムであって、
前記第１及び第２の錠装置は、前記ストライカと噛み合って回動するラッチと、前記ストライカに噛み合った前記ラッチに係合して前記ラッチをロックするラッチロック位置と、そのロックを解除するラッチリリース位置との間で移動可能なポールとを有し、
前記第１の錠装置には、前記ポールを前記ラッチロック位置に付勢するためのポール付勢手段と、前記ポール付勢手段による付勢に抗して前記ポールを前記ラッチロック解除位置へと移動操作するためのハンドルと、前記ハンドルをロックするハンドルロック位置と、そのロックを解除するハンドルロック解除位置との間で移動操作可能なハンドルロック部材とが備えられる一方、
前記第２の錠装置には、前記ポールを前記ラッチロック位置と前記ラッチロック解除位置とにそれぞれ係止するポール係止手段と、前記ポール係止手段による係止に抗して前記ポールを前記ラッチロック位置と前記ラッチロック解除位置とに移動操作するためのポール操作部材とが備えられ、
前記中継部材は前記ハンドルロック部材と前記ポール操作部材との間を連結し、
それら連結部分における前記ハンドルロック部材の可動距離と、前記第２の錠装置の前記ポールの可動距離とを所定の切替ストロークと略同一にすると共に、前記ポール操作部材の可動距離を前記切替ストロークより大きくし、
前記中継部材と前記ハンドルロック部材との間及び前記ポール操作部材と前記第２の錠装置の前記ポールとの間に、通常は相互に離間し、前記中継部材を前記切替ストローク未満で移動したときに離間状態を保持して接近すると共に、前記中継部材を前記切替ストローク以上で移動したときに相互に当接して力を伝達する１対のロストモーション壁をそれぞれ設けて、前記ハンドルロック部材の操作に対する前記ポール操作部材の連動を防ぐ一方、前記ポール操作部材の操作に対する前記ハンドルロック部材の連動を可能としたことを特徴とする錠システム。
【請求項２】
前記中継部材と前記ハンドルロック部材との間の一方の前記ロストモーション壁を、前記ハンドルロック部材に形成された第１受圧壁で構成すると共に、他方の前記ロストモーション壁を、前記中継部材の一端部に形成されて前記第１受圧壁を間に挟んで前記ハンドルロック部材の可動方向で対向し、前記切替ストローク分だけ前記第１受圧壁からそれぞれ離れた１対の第１加圧対向壁で構成し、
前記ポール操作部材と前記第２の錠装置の前記ポールとの間の一方の前記ロストモーション壁を、前記第２の錠装置の前記ポールに形成された第２受圧壁で構成すると共に、他方の前記ロストモーション壁を、前記ポール操作部材に形成されて前記第２受圧壁を間に挟んで前記ポール操作部材の可動方向で対向し、前記切替ストローク分だけ前記第２受圧壁からそれぞれ離れた１対の第２加圧対向壁で構成し、
前記ポール操作部材に、前記中継部材の他端部が一体に直動可能に連結された中継部材連結部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の錠システム。
【請求項３】
前記第１受圧壁と前記１対の第１加圧対向壁との間、又は、前記第２受圧壁と前記１対の第２加圧対向壁との間には、前記第１受圧壁を前記１対の第１加圧対向壁の中央に保持しかつ前記第２受圧壁を前記１対の第２加圧対向壁の中央に保持するための弾性部材が備えられたことを特徴とする請求項２に記載の錠システム。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記第２受圧壁と前記各第２加圧対向壁との間に挟まれた１対の圧縮コイルバネであって、前記ポール操作部材を前記切替ストローク以上に操作したときに限界圧縮状態になって前記第２受圧壁と前記第２加圧対向壁との間で力を伝達することを特徴とする請求項３に記載の錠システム。
【請求項５】
前記第１受圧壁に、前記ハンドルロック部材の直動方向に貫通したピン挿通孔を形成すると共に、前記中継部材の一端部に、前記ピン挿通孔に直動可能に挿通された直動ピンを固定し、その直動ピンの両端部から側方に前記１対の第１加圧対向壁を張り出したことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の錠システム。
【請求項６】
前記第１の錠装置の前記ハンドルは、上下方向に延びかつ前記障子のスライド方向と直交した水平軸を中心に回動し、前記障子が開く側に傾いた開操作位置と、前記障子が閉じる側に傾いた閉操作位置との間を移動可能であると共に、常には前記開操作位置と前記閉操作位置との間の中立位置に配置されるように付勢され、
前記ハンドルを前記開操作位置に保持して前記障子を開いたことを条件にして解錠される一方、前記ハンドルを前記閉操作位置に保持して前記障子を閉じたことを条件にして施錠されるように構成すると共に、
前記ハンドルと一体に回動するハンドル連結盤と、
前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置に回動する動作に伴って前記障子支持枠に向かって突き出て、前記障子支持枠と前記戸先框との間を押し広げるアシスト可動部材とを備え、
前記アシスト可動部材は、前記障子のスライド方向と直交した水平軸を中心に回動可能に軸支されると共に、その回動中心を挟んで相反する方向に突出した第１突部及び第２突部を有しかつ、前記第１突部が前記ハンドル連結盤の回動領域に突入した状態になるように付勢され、
前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置へ向かう途中で前記第１突部が前記ハンドル連結盤に押されて前記アシスト可動部材が回動し、前記第２突部が前記障子支持枠に向かって突き出るように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の錠システム。
【請求項７】
前記第１の錠装置には、前記ハンドルが前記中立位置に位置した状態で前記ラッチが前記係合解除位置から前記係合位置に移動したときに前記ポールを前記ラッチリリース位置に保持し、前記ハンドルが前記閉操作位置に位置した状態で前記ラッチが前記係合解除位置から前記係合位置に移動したときに前記ポールを前記ラッチロック位置に移動し、さらに、前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置に移動する動作に連動して、前記ポールを前記ラッチロック位置から前記ラッチリリース位置に移動するポール移動機構が備えられたことを特徴とする請求項６に記載の錠システム。
【請求項８】
前記ポール移動機構には、前記ラッチと前記ポールとに設けられ、前記ラッチが前記係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接して前記ポールが前記ラッチロック位置に移動することを禁止し、前記ラッチが前記係合位置に位置した場合に、前記ポールが前記ラッチロック位置に移動することを許容するポール移動制限部と、
前記ハンドルと前記ポールとの間に設けられ、前記ハンドルが前記中立位置に位置した場合に、前記ポールに係合することで前記ポール付勢手段の付勢力に抗して前記ポールを前記ラッチリリース位置に保持し、前記ハンドルが前記閉操作位置に位置した場合に、前記ポールとの係合を解除することで前記ポール付勢手段の付勢力による前記ポールの前記ラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられたことを特徴とする請求項７に記載の錠システム。
【請求項９】
前記ハンドルロック部材は、前記ハンドルロック位置に配置されたときに前記アシスト可動部材に干渉して前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置に回動することを規制する一方、前記ハンドルロック解除位置に配置されたときに前記アシスト可動部材及び前記ハンドルの回動を許容するように構成されたことを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の錠システム。
【請求項１０】
前記ハンドルが前記中立位置に配置された状態で、前記アシスト可動部材の前記第２突部のうち前記障子支持枠側を向いた前面には、その上下方向の中間部から前方にロック当接突起が突出形成され、
前記ハンドルロック部材は、上下動可能に備えられると共に、前記ハンドルロック位置で前記ロック当接突起の前方に配置される一方、前記ハンドルロック解除位置で前記ハンドルロック位置より前記アシスト可動部材の回動中心側に配置される回動干渉部を備えたことを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載の錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子の上下方向における複数位置に取り付けられる複数の錠装置を備えて、それら複数の錠装置を連動させて施錠可能な錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の錠装置として、図２９〜図３１に示した錠システムが知られている。この錠システムは、図２９に示すように障子の上下方向における中央にメインクレセント錠１を配置し、上下の両端寄り位置にそれぞれ補助クレセント錠５，５を配置して備えている。そして、メインクレセント錠１の鎌２に一体固定されたハンドル２Ｈ（図３０参照）を回動操作すると、各補助クレセント錠５の鎌６（図３１参照）も連動して回動し、それら鎌２，６が図示しない係止部材に係合して施錠される。また、メイン及び補助の各クレセント錠１，５には、ロック操作部３，７（図３０，３１参照）がロック位置とロック解除位置との間で往復動可能に備えられ、それらロック操作部３，７をロック位置に配置すると各鎌２，６の回動が規制される。これにより、各クレセント錠１，５の鎌２，６同士が連動しなくなり、メインクレセント錠１におけるハンドル２Ｈの操作では補助クレセント錠５が解錠されなくなり、防犯性が向上する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１０５５６９号公報（段落［００３１］〜［００３４］、第１図、第５図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の錠システムでは、メイン及び補助の両方のクレセント錠１，５を施錠状態にするためには、ハンドル２Ｈによる施錠操作後、各クレセント錠１，５の各ロック操作部３，７を個別にロック位置に移動操作しなければならないので操作が面倒である。また、解錠を行う際にも、ハンドル２Ｈの操作前に各クレセント錠１，５の各ロック操作部３，７を個別にロック解除位置に移動操作する必要があるので操作が面倒である。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より操作性に優れた錠システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る錠システムは、障子の戸先框に取り付けられ、障子支持枠に固定されたストライカに係合して施錠される第１の錠装置と、戸先框のうち第１の錠装置とは上下方向で離れた位置に取り付けられ、第１の錠装置とは別のストライカに係合して施錠される第２の錠装置と、第１と第２の錠装置の間で直動可能に保持されると共に戸先框の内部に配置され、第１と第２の錠装置を連動可能に連結した中継部材とを備えてなる錠システムであって、第１及び第２の錠装置は、ストライカと噛み合って回動するラッチと、ストライカに噛み合ったラッチに係合してラッチをロックするラッチロック位置と、そのロックを解除するラッチリリース位置との間で移動可能なポールとを有し、第１の錠装置には、ポールをラッチロック位置に付勢するためのポール付勢手段と、ポール付勢手段による付勢に抗してポールをラッチロック解除位置へと移動操作するためのハンドルと、ハンドルをロックするハンドルロック位置と、そのロックを解除するハンドルロック解除位置との間で移動操作可能なハンドルロック部材とが備えられる一方、第２の錠装置には、ポールをラッチロック位置とラッチロック解除位置とにそれぞれ係止するポール係止手段と、ポール係止手段による係止に抗してポールをラッチロック位置とラッチロック解除位置とに移動操作するためのポール操作部材とが備えられ、中継部材はハンドルロック部材とポール操作部材との間を連結し、それら連結部分におけるハンドルロック部材の可動距離と、第２の錠装置のポールの可動距離とを所定の切替ストロークと略同一にすると共に、ポール操作部材の可動距離を切替ストロークより大きくし、中継部材とハンドルロック部材との間及びポール操作部材と第２の錠装置のポールとの間に、通常は相互に離間し、中継部材を切替ストローク未満で移動したときに離間状態を保持して接近すると共に、中継部材を切替ストローク以上で移動したときに相互に当接して力を伝達する１対のロストモーション壁をそれぞれ設けて、ハンドルロック部材の操作に対するポール操作部材の連動を防ぐ一方、ポール操作部材の操作に対するハンドルロック部材の連動を可能としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の錠システムにおいて、中継部材とハンドルロック部材との間の一方のロストモーション壁を、ハンドルロック部材に形成された第１受圧壁で構成すると共に、他方のロストモーション壁を、中継部材の一端部に形成されて第１受圧壁を間に挟んでハンドルロック部材の可動方向で対向し、切替ストローク分だけ第１受圧壁からそれぞれ離れた１対の第１加圧対向壁で構成し、ポール操作部材と第２の錠装置のポールとの間の一方のロストモーション壁を、第２の錠装置のポールに形成された第２受圧壁で構成すると共に、他方のロストモーション壁を、ポール操作部材に形成されて第２受圧壁を間に挟んでポール操作部材の可動方向で対向し、切替ストローク分だけ第２受圧壁からそれぞれ離れた１対の第２加圧対向壁で構成し、ポール操作部材に、中継部材の他端部が一体に直動可能に連結された中継部材連結部を設けたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の錠システムにおいて、第１受圧壁と１対の第１加圧対向壁との間、又は、第２受圧壁と１対の第２加圧対向壁との間には、第１受圧壁を１対の第１加圧対向壁の中央に保持しかつ第２受圧壁を１対の第２加圧対向壁の中央に保持するための弾性部材が備えられたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の錠システムにおいて、弾性部材は、第２受圧壁と各第２加圧対向壁との間に挟まれた１対の圧縮コイルバネであって、ポール操作部材を切替ストローク以上に操作したときに限界圧縮状態になって第２受圧壁と第２加圧対向壁との間で力を伝達するところに特徴を有する。
【０００９】
なお、請求項３に記載の錠システムにおいて、弾性部材は、第１受圧壁と各第１加圧対向壁との間に挟まれた１対の圧縮コイルバネであって、ポール操作部材を切替ストローク以上に操作したときに限界圧縮状態になって第１受圧壁と第１加圧対向壁との間で力を伝達するように構成してもよい。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２乃至４の何れかに記載の錠システムにおいて、第１受圧壁に、ハンドルロック部材の直動方向に貫通したピン挿通孔を形成すると共に、中継部材の一端部にピン挿通孔に直動可能に挿通された直動ピンを固定し、その直動ピンの両端部から側方に１対の第１加圧対向壁を張り出したところに特徴を有する。
【００１１】
なお、請求項２乃至４の何れかに記載の錠システムにおいて、第２受圧壁に、ハンドルロック部材の直動方向に貫通したピン挿通孔を形成すると共に、ポール操作部材に固定した直動ピンをピン挿通孔に直動可能に挿通し、その直動ピンの両端部から側方に１対の第２加圧対向壁を張り出した構成にしてもよい。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の錠システムにおいて、第１の錠装置のハンドルは、上下方向に延びかつ障子のスライド方向と直交した水平軸を中心に回動し、障子が開く側に傾いた開操作位置と、障子が閉じる側に傾いた閉操作位置との間を移動可能であると共に、常には開操作位置と閉操作位置との間の中立位置に配置されるように付勢され、ハンドルを開操作位置に保持して障子を開いたことを条件にして解錠される一方、ハンドルを閉操作位置に保持して障子を閉じたことを条件にして施錠されるように構成すると共に、ハンドルと一体に回動するハンドル連結盤と、ハンドルが中立位置から開操作位置に回動する動作に伴って障子支持枠に向かって突き出て、障子支持枠と戸先框との間を押し広げるアシスト可動部材とを備え、アシスト可動部材は、障子のスライド方向と直交した水平軸を中心に回動可能に軸支されると共に、その回動中心を挟んで相反する方向に突出した第１突部及び第２突部を有しかつ、第１突部がハンドル連結盤の回動領域に突入した状態になるように付勢され、ハンドルが中立位置から開操作位置へ向かう途中で第１突部がハンドル連結盤に押されてアシスト可動部材が回動し、第２突部が障子支持枠に向かって突き出るように構成されたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６に記載の錠システムにおいて、第１の錠装置には、ハンドルが中立位置に位置した状態でラッチが係合解除位置から係合位置に移動したときにポールをラッチリリース位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した状態でラッチが係合解除位置から係合位置に移動したときにポールをラッチロック位置に移動し、さらに、ハンドルが中立位置から開操作位置に移動する動作に連動して、ポールをラッチロック位置からラッチリリース位置に移動するポール移動機構が備えられたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７に記載の錠システムにおいて、ポール移動機構には、ラッチとポールとに設けられ、ラッチが係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接してポールがラッチロック位置に移動することを禁止し、ラッチが係合位置に位置した場合に、ポールがラッチロック位置に移動することを許容するポール移動制限部と、ハンドルとポールとの間に設けられ、ハンドルが中立位置に位置した場合に、ポールに係合することでポール付勢手段の付勢力に抗してポールをラッチリリース位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した場合に、ポールとの係合を解除することでポール付勢手段の付勢力によるポールのラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられたところに特徴を有する。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項６乃至８の何れかに記載の錠システムにおいて、ハンドルロック部材は、ハンドルロック位置に配置されたときにアシスト可動部材に干渉してハンドルが中立位置から開操作位置に回動することを規制する一方、ハンドルロック解除位置に配置されたときにアシスト可動部材及びハンドルの回動を許容するように構成されたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項６乃至９の何れかに記載の錠システムにおいて、ハンドルが中立位置に配置された状態で、アシスト可動部材の第２突部のうち障子支持枠側を向いた前面には、その上下方向の中間部から前方にロック当接突起が突出形成され、ハンドルロック部材は、上下動可能に備えられると共に、ハンドルロック位置でロック当接突起の前方に配置される一方、ハンドルロック解除位置でハンドルロック位置よりアシスト可動部材の回動中心側に配置される回動干渉部を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
［請求項１の発明］
請求項１の錠システムを構成する第１と第２の錠装置のうち第１の錠装置には、ポールをラッチロック位置に付勢するためのポール付勢手段と、ポール付勢手段による付勢に抗してポールを移動操作するためのハンドルと、ハンドルの操作を規制可能なハンドルロック部材とが備えられている。一方、第２の錠装置には、ポールをラッチロック位置とラッチロック解除位置とにそれぞれ係止するポール係止手段と、その係止に抗してポールを移動操作するためのポール操作部材とが備えられている。そして、中継部材がハンドルロック部材とポール操作部材との間を連結し、それら連結部分におけるハンドルロック部材の可動距離と、第２の錠装置のポールの可動距離とを所定の切替ストロークとを略同一にすると共に、ポール操作部材の可動距離を切替ストロークより大きくした上で、中継部材とハンドルロック部材との間及びポール操作部材と第２の錠装置のポールとの間に、通常は相互に離間し、中継部材を切替ストローク未満で移動したときに離間状態を保持して接近すると共に、中継部材を切替ストローク以上で移動したときに相互に当接して力を伝達する１対のロストモーション壁をそれぞれ設けた構成になっている。この構成により、ハンドルロック部材の操作に対するポール操作部材の連動を防ぐ一方、ポール操作部材の操作に対するハンドルロック部材の連動が可能になっている。
【００１８】
本発明に係る錠システムが取り付けられた障子を閉めると第１及び第２の錠装置の各ラッチがストライカと噛み合った状態になる。このとき、第１の錠装置のポールは、ポール付勢手段の付勢によってラッチロック位置に保持されて第１の錠装置が施錠状態になり、ハンドルを操作しない限り、第１の錠装置の施錠状態は維持される。
【００１９】
一方、第２の錠装置では、ポールがポール係止手段によってラッチロック解除位置に保持されているので、障子を閉めただけでは施錠されず、解除状態に保持される。このように、本発明の錠システムでは、障子を閉めるだけの操作で第１の錠装置のみによる簡易な施錠が可能である。ここで、第１の錠装置に備えたハンドルロック部材をハンドルロック位置に移動操作すると、ハンドルの操作が規制され、第１の錠装置が、言わば二重施錠状態になり、防犯性が高まる。また、上述の如く、ハンドルロック部材の操作に対するポール操作部材の連動が防がれているので、第１の錠装置側の操作によって第２の錠装置が施錠状態になることはない。
【００２０】
さて、第１の錠装置を二重施錠状態としかつ第２の錠装置を施錠状態にするには、障子を閉めてから第２の錠装置のポール操作部材の操作により第２の錠装置のポールをラッチロック位置に移動すればよい。すると、ポール操作部材の操作によって第２の錠装置のポールがラッチロック位置に移動してラッチ係止手段にて保持され、第２の錠装置が施錠状態になる。このときのポール操作部材の操作に対してハンドルロック部材が連動してハンドルロック位置に移動する。このように、本発明によれば、障子を閉めてから第２の錠装置におけるポール操作部材を操作するだけで、第１の錠装置が二重施錠状態になると共に第２の錠装置が施錠状態になる。この状態で、第１の錠装置側の操作によって第２の錠装置が解錠されることはない。また、第２の錠装置側でポール操作部材を操作すれば、第２の錠装置が解錠されると共に、第１の錠装置のハンドルのロックのみが解除され、第１の錠装置の施錠状態は維持される。これにより、障子に対して外側からは障子を開けることができないが、障子の内側ではハンドルのみの操作で障子を開けることができる。このように、本発明によれば、錠システムが有する第１及び第２の錠装置全体の施錠操作及び解除操作を、従来の錠システムより少ない操作で行うことができ、操作性が向上する。
【００２１】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、ハンドルロック部材を可動範囲の両端間で直動したときには、第１受圧壁が１対の第１加圧対向壁の間を移動して、ハンドルロック部材と中継部材との間で力の伝達が断絶される。一方、ポール操作部材を可動範囲の一端部に移動すると、その過程で一方の第１加圧対向壁が第１受圧壁を加圧することでハンドルロック部材と中継部材との間で力を伝達してハンドルロック部材をハンドルロック位置に移動すると共に、一方の第２加圧対向壁が第２受圧壁を加圧することでポール操作部材と第２の錠装置のポールとの間で力を伝達してそのポールをラッチロック位置に移動することができる。また、ポール操作部材を可動範囲の他端部に移動すると、その過程で他方の第１加圧対向壁が第１受圧壁を加圧することでハンドルロック部材と中継部材との間で力が伝達してハンドルロック部材をハンドルロック解除位置に移動すると共に、他方の第２加圧対向壁が第２受圧壁を加圧することでポール操作部材と第２の錠装置のポールとの間で力が伝達してそのポールをラッチロック解除位置に移動することができる。
【００２２】
［請求項３及び４の発明］
請求項３の構成によれば、第１受圧壁と１対の第１加圧対向壁との間、又は、第２受圧壁と１対の第２加圧対向壁との間に、第１受圧壁を１対の第１加圧対向壁の中央に保持しかつ第２受圧壁を１対の第２加圧対向壁の中央に保持するための弾性部材を備えたので、切替ストロークにおけるポール操作部材のガタが除去される。具体的には、請求項４の構成のように、弾性部材は、第２受圧壁と各第２加圧対向壁との間に挟まれた１対の圧縮コイルバネであって、ポール操作部材を切替ストローク以上に操作したときに限界圧縮状態になって第２受圧壁と第２加圧対向壁との間でを伝達するように構成すればよい。
【００２３】
［請求項５の発明］
請求項５の構成では、第１受圧壁に、ハンドルロック部材の直動方向に貫通したピン挿通孔を形成すると共に、中継部材の一端部にピン挿通孔に直動可能に挿通された直動ピンを固定し、その直動ピンの両端部から側方に１対の第１加圧対向壁を張り出したので、第１受圧壁と第１加圧対向壁とを当接方向と直行する方向で互いに位置決めされ、当接状態を安定させることができる。
【００２４】
［請求項６の発明］
請求項６の構成によれば、障子の内側に居る者が第１の錠装置のハンドルに手を掛けて障子を閉める側に押す又は引くと、ハンドルが閉操作位置に保持されて障子が閉まり、第１の錠装置が施錠される。また、障子の内側に居る者がハンドルに手を掛けて障子を開く側に押す又は引くと、ハンドルが開操作位置に保持されて第１の錠装置が解錠される。そして、障子の外側に出て障子を閉めた場合には、ハンドルは屋外側にないので操作されず中立位置に保持されて障子が閉まり、第１の錠装置は施錠されない。このように本発明によれば、第１の錠装置は、障子の内側に居る者が障子を閉めた場合には自動的に施錠されるので、障子を閉めた状態で施錠を忘れる事態がなくなって防犯性が向上し、障子の外側に出て障子を閉めた場合には施錠されないので、締め出し事故を防止することができる。また、閉じた障子を開くためにハンドルに手を掛けて障子を押す又は引き、ハンドルが中立位置から開操作位置に回動すると、ハンドル連結盤が一体に回動し、途中で、アシスト可動部材の第１突部に当接する。そして、第１突部がハンドル連結盤に押されることでアシスト可動部材は、付勢力に抗してハンドル連結盤とは逆方向に回動し、アシスト可動部材のうち、第１突部とは反対側に突出した第２突部が障子支持枠に向かって突き出て、障子支持枠と戸先框との間を押し広げる。これにより、容易に障子を開くことができる。
【００２５】
［請求項７の発明］
請求項７の構成によれば、ハンドルを閉操作位置に保持して障子を閉めると、第１の錠装置に備えたラッチがストライカと噛み合って回動し、そのストライカに係合する。このとき、ポールがラッチリリース位置からラッチロック位置に移動してラッチをストライカとの係合位置に固定し、これにより第１の錠装置が施錠される。そして、障子を閉めた後にハンドルから手を離すとハンドルが中立位置に戻る。また、ハンドルを中立位置から開操作位置に移動して障子を開くと、その動作に連動してポールがラッチロック位置からラッチリリース位置に移動し、ラッチの係合位置への固定が解除され、錠装置が解錠状態になる。そして、障子の開放動作に伴い、ラッチがストライカにより回動されかつポール付勢手段の付勢により係合解除位置に移動する。
【００２６】
［請求項８の発明］
上記したように、ハンドルの位置に応じてポールの動作を異ならせるポール移動機構としては、請求項８の構成のように、ラッチとポールとに設けられ、ラッチが係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接してポールがラッチロック位置に移動することを禁止し、ラッチが係合位置に位置した場合に、ポールがラッチロック位置に移動することを許容するポール移動制限部と、ハンドルとポールとの間に設けられ、ハンドルが中立位置に位置した場合に、ポールに係合することでポール付勢手段の付勢力に抗してポールをラッチリリース位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した場合に、ポールとの係合を解除することでポール付勢手段の付勢力によるポールのラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられた構成にすればよい。
【００２７】
［請求項９の発明］
請求項９の構成では、ハンドルロック部材をアシスト可動部材と干渉させることで、ハンドルの操作を規制することができる。
【００２８】
［請求項１０の発明］
請求項１０の構成によれば、ハンドルロック部材がハンドルロック位置に配置された状態では、そのハンドルロック部材に備えた回動干渉部が、アシスト可動部材の第２突部から突出したロック当接突起の前方に配置されてアシスト可動部材及びハンドルの回動を規制する。一方、ハンドルロック部材がハンドルロック解除位置に配置された状態では、回動干渉部がロック当接突起より回動中心側に退避して、アシスト可動部材及びハンドルの回動が許容される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２８に基づいて説明する。
図１に示した障子ユニット１０は、建物の壁に形成された障子支持枠１１の内側に１対の障子１２，１２をスライド可能に備えている。各障子１２は、矩形枠状の框１２Ｋの内側にガラス板１２Ｇを張った構造をなしている。図２に示すように、框１２Ｋのうち戸先框１２Ａの先端面１２Ｓからは、障子支持枠１１に向けて１対の突壁１２Ｔ，１２Ｔが突出している。ここで、「戸先框」とは、框１２Ｋのうち障子１２を閉めたときに、その障子支持枠１１の内面１１Ａに接合される側の端部をいう。その障子支持枠１１の内面１１Ａには、図３に示すように、縦溝１１Ｍが形成されている。そして、障子１２が閉じられると、突壁１２Ｔ，１２Ｔが、障子支持枠１１の縦溝１１Ｍ内に突入する。
【００３０】
障子支持枠１１の内面１１Ａのうち縦溝１１Ｍより室内側部分には、図１に示すように上下方向における略中央寄り位置と上端部寄り位置との２位置にそれぞれストライカ６０，６０が取り付けられている。ストライカ６０は、図３に拡大して示されており、板金製のストライカ本体６１に樹脂製のストライカカバー６２を組み付けてなる。ストライカ本体６１は、上下方向に延びた帯形板金を中間部分で密着曲げして水平突部６１Ｓを形成した構造になっている。また、水平突部６１Ｓには先端部と両側部とを残して四角形の貫通孔６１Ｋが形成されている。そして、水平突部６１Ｓの先端部に残された係合部６０Ａが後述するラッチ４２に係合するようになっている。
【００３１】
一方、ストライカカバー６２は、縦長の枠体６２Ｗの両側部から１対の対向壁６２Ｔ，６２Ｔを突出して備えている。両対向壁６２Ｔ，６２Ｔは略台形状をなしており、その縁部からは、互いに接近する側にアーチ壁６２Ａ，６２Ａが張り出している。そして、枠体６２Ｗがストライカ本体６１の外縁部に嵌合し、対向壁６２Ｔ，６２Ｔが水平突部６１Ｓの両側部を覆っている。
【００３２】
図１に示すように、各障子１２の戸先框１２Ａのうち室内側を向いた内向き面１２Ｖには、上下方向における略中央寄り位置と上端部寄り位置との２位置にそれぞれ第１の錠装置７１Ａと第２の錠装置７１Ｂとが取り付けられている。そして、戸先框１２Ａの内部に配置されたワイヤ６７（図５参照）によってこれら第１と第２の錠装置７１Ａ，７１Ｂが連結されて本発明に係る錠システム７０が構成されている。
【００３３】
図２に示すように、第１の錠装置７１Ａは、錠装置本体１４０にハンドル３５を回動可能に備えている。ハンドル３５は上下方向に延び、ハンドル３５の下端寄り位置からストライカ６０側に向かって突部３５Ｔが突出している。これに対し、錠装置本体１４０の上下方向の中間位置からは、室内側に向かってハンドル連結軸５１Ｐ（図５参照）が突出しており、そのハンドル連結軸５１Ｐにハンドル３５の突部３５Ｔが固定されている。そして、ハンドル３５のうち、水平軸Ｊ１より上側部分と錠装置本体１４０との間に手を差し込む隙間ＳＰ１（図１８参照）が形成されて、把持可能になっている。これに対し、ハンドル３５のうち水平軸Ｊ１より下側部分と錠装置本体１４０との間には僅かな隙間しかないため、把持不能になっている（図１８参照）。なお、図２に示すように、ハンドル３５のうち、水平軸Ｊ１より上側部分には、縦長の溝３５Ｍが形成されており、これにより、ハンドル３５上部の軽量化が図られている。また、溝３５Ｍに指先を入れてハンドル３５を操作することも可能である。
【００３４】
錠装置本体１４０は、図４に示すように、固定ベース４１に、ラッチ４２，ポール４３等の複数の可動部品を組み付けてなる。その固定ベース４１は、樹脂製筐体状の本体カバー４１Ａの内部に、板金製の支持ベース４１Ｂを備えてなる。また、支持ベース４１Ｂの上下の両端部からは、固定片２０Ｋ，２０Ｋが張り出している。そして、各固定片２０Ｋに螺子挿通孔２０Ｎが貫通形成され、ここに通した螺子によって錠装置本体１４０が戸先框１２Ａに固定されている。
【００３５】
固定ベース４１の上端寄り部分には、ストライカ６０側を向いた側面にアシスト窓４１Ｗが形成されている（図２参照）。そして、このアシスト窓４１Ｗから後述するアシスト連結盤１４９及び当接ローラ５３が突き出るようになっている。
【００３６】
固定ベース４１の下端寄り位置には、ストライカカバー６２の対向壁６２Ｔ，６２Ｔ間に突入可能なストライカ係合部４１Ｔが形成され、そのストライカ係合部４１Ｔにストライカ受容溝４１Ｓが形成されている。ストライカ受容溝４１Ｓは、水平方向に延びかつ、ストライカ６０に向かって開放している。そして、障子１２を閉めると、図６に示すように、ストライカ６０の係合部６０Ａが、ストライカ受容溝４１Ｓに受容される（以下、単に、ストライカ６０がストライカ受容溝４１Ｓに受容されるという）。
【００３７】
図５に示すように、固定ベース４１のうちストライカ受容溝４１Ｓより下側部分には、第１支持ピン４２Ｐが起立しており、その第１支持ピン４２Ｐにラッチ４２が回動可能に軸支されている。ラッチ４２の上縁部には、前側係合爪４２Ａ１、後側係合爪４２Ａ２及びストッパ当接片４２Ｂが、ストライカ６０に近い側（以下、これを「前側」という）から遠い側（以下、これを「後側」という）に向かって順番に並べて形成されている。また、ラッチ４２における後端部には、バネ取付部４２Ｃが形成されている。バネ取付部４２Ｃには、引張コイルバネ４４の一端が取り付けられ、この引張コイルバネ４４の弾発力によりラッチ４２が次述する係合解除位置に向けて付勢されている。
【００３８】
障子１２を開いた状態では、図５に示すように、ラッチ４２は、固定ベース４１に形成されたストッパＳＴ１に当接し、係合解除位置に位置決めされている。ラッチ４２が、この係合解除位置に位置決めされると、前側係合爪４２Ａ１は、ストライカ受容溝４１Ｓにおける受容口の下方に退避し、後側係合爪４２Ａ２が、ストライカ受容溝４１Ｓの中間部分に突入し、さらに、ストッパ当接片４２Ｂが、ストライカ受容溝４１Ｓより上方に突出した状態になる。この状態で、障子１２を閉めて、ストライカ受容溝４１Ｓにストライカ６０が受容されると、図６に示すように、ストライカ６０によって後側係合爪４２Ａ２が押されてラッチ４２が係合位置に移動し、前側係合爪４２Ａ１がストライカ受容溝４１Ｓのうちストライカ６０より受容口側を遮蔽する（図７の状態）。
【００３９】
図５に示すように、固定ベース４１のうちストライカ受容溝４１Ｓより上側部分には、第２支持ピン４３Ｐが起立しており、その第２支持ピン４３Ｐにポール４３が回動可能に軸支されている。ポール４３には、回動中心から同図における後方に向けてラッチ当接片４３Ａが張り出されている。ラッチ当接片４３Ａの下端部は、ストッパ当接片４２Ｂの先端の回動軌跡に沿った円弧形状になっている。そして、ラッチ４２が係合位置以外の位置に配置されているときには（図５参照）、ストッパ当接片４２Ｂの先端がラッチ当接片４３Ａの下縁部に突き合わされて、ラッチ当接片４３Ａの下方への移動を禁止している。また、ラッチ４２が係合位置に位置したときに（図７参照）、ストッパ当接片４２Ｂの先端がラッチ当接片４３Ａより後方に位置して、ラッチ当接片４３Ａの下方への移動を許容する。
【００４０】
図５に示すように、ラッチ当接片４３Ａの後端部の上端寄り位置には、パイロット突起４３Ｂが形成され、ここに、前記引張コイルバネ４４の他端が取り付けられている。これにより、ラッチ当接片４３Ａがラッチ４２側に付勢されている。また、ポール４３には、回動中心から上方に向けてレバー当接片４３Ｃが張り出されている。そして、引張コイルバネ４４によってポール４３が、同図の反時計回り方向に付勢されることで、レバー当接片４３Ｃが次述するコントロールレバー４５に押し付けられ、ポール４３がラッチリリース位置に位置決めされている。ポール４３がラッチリリース位置に位置決めされた状態では、ラッチ当接片４３Ａがストッパ当接片４２Ｂの回動可能領域より上方に保持され、ラッチ４２は係合位置（図７参照）と係合解除位置（図５参照）との間を自由に回動することができる。
【００４１】
ポール４３のうちラッチ当接片４３Ａとレバー当接片４３Ｃとの中間部分には、引上リンク４７がピン４７Ｐ１にて回動可能に連結されている。引上リンク４７は、ポール４３から斜め上方後側に向かって延び、その上端部には、長円孔４７Ａが備えられている。そして、この長円孔４７Ａに、後述する中継盤４６から起立した摺動ピン４７Ｐ２が収容されている。
【００４２】
図５から図７の変化に示すように、コントロールレバー４５が回動して、レバー当接片４３Ｃから離間し、さらにラッチ４２が係合位置に位置すると、ポール４３が引張コイルバネ４４の弾発力によって回動してラッチロック位置に移動する。これにより、ラッチ当接片４３Ａが、ラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂと後側係合爪４２Ａ２との間に係合し、ラッチ４２が係合位置に保持（ロック）される。
【００４３】
ポール４３のパイロット突起４３Ｂには、図１４に示したロック状態表示部材３６が連結されている。ロック状態表示部材３６は、ポール４３がラッチロック位置及びラッチリリース位置の何れかに配置されているかを表示するためのものであり、固定ベース４１のうち室内側を向いた面を構成する本体カバー４１Ａと支持ベース４１Ｂ（図４参照）との間の隙間に収容された表示板部３６Ａを有している。表示板部３６Ａの上端部からはポール４３側にアーム部３６Ｃが突出しており、そのアーム部３６Ｃの先端で上下に対をなして設けられた１対の係合爪３６Ｄ，３６Ｄの間にポール４３のパイロット突起４３Ｂが受容されている。また、図２に示すように、固定ベース４１の下端部にはロック状態判別窓３３Ａが形成され、このロック状態判別窓３３Ａを通して表示板部３６Ａの一部が外部に露出している。図１５に示すように、表示板部３６Ａの上端部には、表示板部３６Ａ全体と異なる色に着色されかつ「ロック状態」を示す文言を表示したロック表示部３６Ｂが備えられている。そして、ポール４３がラッチリリース位置に配置された際に、ロック状態表示部材３６のうちロック表示部３６Ｂ以外の部分がロック状態判別窓３３Ａを介して外部に露出し（図１６（Ｂ）及び図１６（Ｃ）参照）、ポール４３がラッチロック位置に配置された際に、ロック表示部３６Ｂがロック状態判別窓３３Ａを介して外部に露出する（図１６（Ａ）参照）。
【００４４】
図５に示すように固定ベース４１のうち第２支持ピン４３Ｐが起立した部分より上側部分には、第３支持ピン４５Ｐが起立しており、この第３支持ピン４５Ｐに、コントロールレバー４５と中継盤４６とが回動可能に軸支されている。図１４に示すように、中継盤４６は、回動中心から互いに略１２０度異なる方向（具体的には、図５における後方と上方）に延びたオープンレバー４６Ａと連結レバー４６Ｂとを備えている。また、中継盤４６のうちオープンレバー４６Ａの下縁部から当接突片４６Ｃがコントロールレバー４５側に突出している。
【００４５】
一方、コントロールレバー４５は、下向き斜め前方に向かって突出した干渉突片４５Ａと、下向き斜め後方に向かって突出した当接突片４５Ｃとを備えている。そして、コントロールレバー４５の回動位置に応じて、干渉突片４５Ａの先端が、ポール４３におけるレバー当接片４３Ｃの回動可能領域の内側に配置された状態（図５参照）と、その回動可能領域の外側に配置された状態（図７参照）とに変更される。また、当接突片４５Ｃは、全体が中継盤４６側に突出しており、コントロールレバー４５と中継盤４６の相対回転位置に応じて、コントロールレバー４５と中継盤４６の当接突片４５Ｃ，４６Ｃ同士が接離する。また、コントロールレバー４５と中継盤４６との間にはトーションコイルバネ５４（図５参照）が設けられ、このトーションコイルバネ５４により、当接突片４５Ｃ，４６Ｃ同士が当接するように付勢されている。
【００４６】
図５に示すように、中継盤４６における連結レバー４６Ｂの先端部からは摺動ピン４９Ｔが起立しており、この摺動ピン４９Ｔが後述するアシスト連結盤１４９に連結されている。また、中継盤４６におけるオープンレバー４６Ａの先端には、摺動ピン４７Ｐ２が起立している。そして、前述したようにポール４３に軸支された引上リンク４７の長円孔４７Ａ内に、摺動ピン４７Ｐ２が配置されている。
【００４７】
なお、本実施形態では、本発明に係る「ポール移動制限部」は、前記ストッパ当接片４２Ｂとラッチ当接片４３Ａとにより構成され、本発明に係る「コントロール部材」は、コントロールレバー４５、中継盤４６及びトーションコイルバネ５４によって構成されている。また、本発明に係る「ポール移動機構」は、「ポール移動制限部」としてのストッパ当接片４２Ｂ及びラッチ当接片４３Ａと、「ポール付勢手段」としての引張コイルバネ４４と、「コントロール部材」としてのコントロールレバー４５、中継盤４６及びトーションコイルバネ５４とから構成されている。
【００４８】
固定ベース４１のうち第３支持ピン４５Ｐより上側部分には、ハンドル連結盤１５１に一体形成された回動軸５１Ｊが軸支されている。またその回動軸５１Ｊの中心部にハンドル連結軸５１Ｐが設けられ、前述のようにハンドル連結軸５１Ｐにハンドル３５が固定されている。これにより、ハンドル３５と一体になってハンドル連結盤１５１が回動する。
【００４９】
ハンドル連結盤１５１と固定ベース４１との間には、トーションバネ５２が設けられている。そして、このトーションバネ５２の弾発力によってハンドル３５が常には鉛直に起立した中立位置に配置されるように付勢されている。
【００５０】
ハンドル連結盤１５１の下端部には、中継盤４６に向かって開放したピン受容溝１５１Ａが形成されている。このピン受容溝１５１Ａには中継盤４６の摺動ピン４９Ｔが摺動可能に受容されている。これにより、ハンドル３５に連動して中継盤４６が回動可能となっている。
【００５１】
ハンドル連結盤１５１の上端部からは、上方に向かってカム当接レバー１５１Ｂが延びている。図９に示すように、ハンドル３５が中立位置から開操作位置に向けて（図９における反時計回り方向に）回動すると、その途中で、カム当接レバー１５１Ｂの先端部が後述するアシスト連結盤１４９に当接する。これにより、ハンドル３５に連動してアシスト連結盤１４９が回動可能となっている。
【００５２】
ハンドル連結盤１５１のうち、ピン受容溝１５１Ａとカム当接レバー１５１Ｂとの中間部分にはストッパ当接片１５１Ｃが側方に張り出している。ハンドル３５が中立位置から開操作位置に向けて回動操作された場合に、このストッパ当接片１５１Ｃが支持ベース４１Ｂから起立したストッパ壁ＳＴ２（図１３を参照）に当接することで、図１０に示すように、ハンドル３５が開操作位置に位置決めされる。
【００５３】
ハンドル連結盤１５１のうち、カム当接レバー１５１Ｂより後側には、バネ係止部１５１Ｄが一体形成され、ここにトーションバネ５２の一端が係止されている。バネ係止部１５１Ｄは、ハンドル連結盤１５１の板厚方向に向かって直角に起立している（図１３を参照）。なお、トーションバネ５２の他端は、固定ベース４１（支持ベース４１Ｂ）に起立形成されたバネ係止壁４１Ｄに係止されている。
【００５４】
ここで本実施形態のハンドル３５は回動中心より上側が下側より長くなっているため、ハンドル３５を操作せずに障子１２を閉じた際に、戸先框１２Ａが障子支持枠１１に衝突して急停止すると、ハンドル３５が慣性力によりハンドル３５の上側部分が障子支持枠１１に近づく側に回動し得る。これを防止するために、図１３に示すように、ハンドル連結盤１５１の下端部には、カウンターバランサ５９が設けられている。これらハンドル連結盤１５１及びカウンターバランサ５９は金属製であり、樹脂製のハンドル３５より比重が高くなっている。
【００５５】
固定ベース４１のうち、回動軸５１Ｊのほぼ真上部分には、第４支持ピン４９Ｐ１が起立しており、この第４支持ピン４９Ｐ１に、アシスト連結盤１４９が回動可能に軸支されている。アシスト連結盤１４９は、ハンドル連結盤１５１より上方位置で、ハンドル連結盤１５１とほぼ同一平面上に配置されており（図１８を参照）、第４支持ピン４９Ｐ１を中心に回動するシーソー構造をなしている。
【００５６】
より詳細には、アシスト連結盤１４９は、第４支持ピン４９Ｐ１から相反する方向にカム突片１４９Ａ（本発明の「第１突部」に相当する）と出没アーム１４９Ｂ（本発明の「第２突部」に相当する）とを突出して備えており、全体として帯板状をなしている。カム突片１４９Ａは、第４支持ピン４９Ｐ１からハンドル連結盤１５１に向かって突出している。一方、出没アーム１４９Ｂは、第４支持ピン４９Ｐ１から上方に向かって延びており、カム突片１４９Ａより長くなっている。そして、出没アーム１４９Ｂの先端部から起立した支持ピン５３Ｐに当接ローラ５３が回転可能に軸支されている。
【００５７】
アシスト連結盤１４９と固定ベース４１との間には、トーションバネ１６２が設けられている。そして、このトーションバネ１６２の弾発力によりアシスト連結盤１４９は、図５に示すように、カム突片１４９Ａがカム当接レバー１５１Ｂの回動領域に向けて突出し、出没アーム１４９Ｂが固定ベース４１の内部に収容された姿勢となるように付勢されている。
【００５８】
当接ローラ５３は、通常は、図８に示すように、アシスト連結盤１４９と共に固定ベース４１の内部に収容されて、固定ベース４１のアシスト窓４１Ｗ（図２参照）に臨んでいる。そして、アシスト連結盤１４９が、図８における時計回り方向に回動すると、図１０に示すように、出没アーム１４９Ｂの先端部分がアシスト窓４１Ｗから前方に突き出て、当接ローラ５３が障子支持枠１１の内面１１Ａに当接する。
【００５９】
なお、本実施形態では、これらアシスト連結盤１４９と当接ローラ５３とによって本発明に係る「アシスト可動部材」が構成されている。
【００６０】
図５に示すように、固定ベース４１のうち直立した状態の出没アーム１４９Ｂの前側位置には、ハンドルロック部材１６１が上下動可能に備えられている。また、図２に示すように本体カバー４１Ａの上端寄り位置には、縦長矩形の操作窓４１Ｈが貫通形成され、その操作窓４１Ｈからハンドルロック部材１６１の操作摘み１６１Ｆが突出している。そして、操作摘み１６１Ｆが操作窓４１Ｈの上端部に配置されたハンドルロック位置にハンドルロック部材１６１を移動すると、ハンドル３５の中立位置から開操作位置への回動が規制される。一方、操作摘み１６１Ｆが操作窓４１Ｈの下端部に配置されたハンドルロック解除位置にハンドルロック部材１６１を移動すると、前記規制が解除されてハンドル３５を中立位置から開操作位置へと回動することができるようになる。
【００６１】
詳細には、図１７に示すように、ハンドルロック部材１６１は、上下方向に延びた矩形のスライドプレート１６１Ｃを有し、そのスライドプレート１６１Ｃの上下方向における中間部から前記操作摘み１６１Ｆが突出している。また、スライドプレート１６１Ｃは、操作摘み１６１Ｆより上側部分と下側部分とが異なった色に着色されている。そして、ハンドルロック部材１６１がハンドルロック位置かハンドルロック解除位置の何れかに配置されているかによって、操作窓４１Ｈを介して視認可能なスライドプレート１６１Ｃの色が変わり、ハンドルロック部材１６１が何れの位置に配置されているかを容易に判別することができる。
【００６２】
スライドプレート１６１Ｃの上縁部及び下縁部からは、それぞれ可撓片１６１Ｄ，１６１Ｄが突出している。これら可撓片１６１Ｄ，１６１Ｄは、スライドプレート１６１Ｃのうち障子支持枠１１（図５参照）に近い側の端部（図１７における右側の端部）に配置され、それら可撓片１６１Ｄ，１６１Ｄの裏面には、操作摘み１６１Ｆとは逆向きに係止突起１６１Ｅ，１６１Ｅが突出形成されている。
【００６３】
スライドプレート１６１Ｃの裏面のうち操作摘み１６１Ｆの真裏位置には、中間支持部材１６１Ｇが備えられている。中間支持部材１６１Ｇは、スライドプレート１６１Ｃの幅方向に延びた角柱状をなし、その一端部が段付き状にスライドプレート１６１Ｃ側に突出してスライドプレート１６１Ｃの裏面に連続している。一方、中間支持部材１６１Ｇの他端部は、スライドプレート１６１Ｃより障子支持枠１１側に突出している。また、スライドプレート１６１Ｃと中間支持部材１６１Ｇとの間には、上側と下側及び障子支持枠１１側に向かって開放した隙間が形成されている。そして、中間支持部材１６１Ｇの長手方向のうち中間部から先端部に亘った範囲に、角柱状の支持柱１６１Ｈが一体形成されて下方に延び、その支持柱１６１Ｈの下端部からスライドプレート１６１Ｃと反対側に向けて回動干渉部１６１Ａが突出形成されている。
【００６４】
回動干渉部１６１Ａの先端面には、本発明に係る第１受圧壁１６１Ｂが突出形成されている。第１受圧壁１６１Ｂは、断面四角形の角柱構造をなしている。また、第１受圧壁１６１Ｂの先端部には、上下方向にピン挿通孔１６１Ｊが貫通形成されている。
【００６５】
図１３に示すように支持ベース４１Ｂには、ガイド溝１６３が形成されている。このガイド溝１６３は、支持ベース４１Ｂのうち前側の縁部に沿って上下方向に延びており、そのガイド溝１６３の上端部は、ハンドル３５が中立位置に配置された状態において、出没アーム１４９Ｂのうち上下方向の中間部の前側に位置し、ガイド溝１６３の下端部は、アシスト連結盤１４９の回動中心の前側に位置している。そして、ハンドルロック部材１６１における第１受圧壁１６１Ｂがガイド溝１６３に直動可能に収容されている。また、戸先框１２Ａには、ガイド溝１６３に対応した部分に貫通孔が形成されており、その貫通孔とガイド溝１６３とを介して第１受圧壁１６１Ｂの先端部が戸先框１２Ａ内に突入している。
【００６６】
図１８に示すように固定ベース４１のうち本体カバー４１Ａの内側には、支持ベース４１Ｂとの間にアシスト連結盤１４９等を挟んで対向した対向支持壁４１Ｇが備えられている。そして、ハンドルロック部材１６１が、スライドプレート１６１Ｃと中間支持部材１６１Ｇとの間に対向支持壁４１Ｇを挟んだ状態にして組み付けられている。また、図１９に示すように対向支持壁４１Ｇには、各係止突起１６１Ｅに対応させて１対ずつの係止凹部４１Ｅ，４１Ｆが上下に並べて備えられている。そして、図１９（Ｂ）に示すようにハンドルロック部材１６１をハンドルロック位置に配置すると各係止突起１６１Ｅが上側の係止凹部４１Ｆに凹凸係合する一方、図１９（Ａ）に示すようにハンドルロック部材１６１をハンドルロック解除位置に配置すると各係止突起１６１Ｅが下側の係止凹部４１Ｅに凹凸係合する。また、ハンドルロック部材１６１をハンドルロック位置とハンドルロック解除位置との間で移動する際に、可撓片１６１Ｄが撓んで係止突起１６１Ｅが係止凹部４１Ｅ，４１Ｆから離脱する。これにより、ハンドルロック部材１６１をハンドルロック位置又はハンドルロック解除位置に保持することができると共に、ハンドルロック部材１６１の操作に節度感をもたせることができる。
【００６７】
図５に示すように、ハンドル３５が中立位置に配置された状態で、アシスト連結盤１４９における出没アーム１４９Ｂのうち障子支持枠１１側を向いた前面には、その上下方向の中間部から前方にロック当接突起１６０Ａが突出形成されている。そして、図１２に示すようにハンドルロック部材１６１がハンドルロック位置に配置された状態で、ロック当接突起１６０Ａの前方にハンドルロック部材１６１の回動干渉部１６１Ａが配置される。これにより、アシスト連結盤１４９の出没アーム１４９Ｂが障子支持枠１１側に回動することが規制され、その結果、ハンドル３５が中立位置から開操作位置に回動することも規制される。即ち、ハンドルロック部材１６１がハンドルロック位置に配置されると、ハンドル３５の回動操作を行うことができなくなる。
【００６８】
一方、図８に示すようにハンドルロック部材１６１がハンドルロック解除位置に配置された状態では、そのハンドルロック部材１６１の回動干渉部１６１Ａはカム突片１４９Ａの回動中心寄り位置に配置される。これにより、出没アーム１４９Ｂの障子支持枠１１側への回動が許容され、ハンドル３５の開操作位置への回動も許容される。
【００６９】
そして、出没アーム１４９Ｂが障子支持枠１１側に回動すると、出没アーム１４９Ｂのロック当接突起１６０Ａがハンドルロック部材１６１のうち支持柱１６１Ｈと支持ベース４１Ｂとの間の隙間（図１３参照）に受容されると共に、図９及び図１０に示すように出没アーム１４９Ｂの基端部とロック当接突起１６０Ａとによって形成された湾曲凹部１６０Ｂに回動干渉部１６１Ａの一部が収まった状態なってアシスト連結盤１４９とハンドルロック部材１６１との干渉が回避される。これにより、出没アーム１４９Ｂを回動可能範囲の終端位置まで回動することができる。
【００７０】
図１９に示すように支持ベース４１Ｂには、その上端部の一部を突片状に切り欠いて戸先框１２Ａに直下曲げしたチューブ支持突片６６が形成されている。このチューブ支持突片６６は、戸先框１２Ａに備えた貫通孔を通して戸先框１２Ａ内に突入、第１受圧壁１６１Ｂの先端部と上下方向で対向している。そして、チューブ支持突片６６に形成されたチューブ挿通孔にワイヤ支持チューブ６８の下端部が固定され、そのワイヤ支持チューブ６８の内部にワイヤ６７が直動可能に挿通されている。
【００７１】
また、ワイヤ６７の下端部には、直動ピン６５が固定され、その直動ピン６５の両端部から円板状の１対の第１加圧対向壁６５Ａ，６５Ｂが側方に張り出している。そして、直動ピン６５の中間部が第１受圧壁１６１Ｂのピン挿通孔１６１Ｊに挿通されて１対の第１加圧対向壁６５Ａ，６５Ｂによって抜け止めされている。また、本実施形態では、ワイヤ６７と直動ピン６５とによって本発明に係る「中継部材」が構成されている。
【００７２】
第１受圧壁１６１Ｂは、後述する所定の条件の下、図１９（Ａ）及び図２０（Ａ）に示すように、直動ピン６５の軸方向における中央に配置されている。そして、第１受圧壁１６１Ｂが直動ピン６５の中央に配置された状態で、第１受圧壁１６１Ｂから第１加圧対向壁６５Ａまでの距離と、第１受圧壁１６１Ｂから第１加圧対向壁６５Ｂまでの距離は、共に、ハンドルロック部材１６１の可動距離（即ち、ハンドルロック位置とハンドルロック解除位置との間の距離）と同じになっている。
【００７３】
第１の錠装置７１Ａの構成に関する説明は以上である。ここで、第１の錠装置７１Ａ単体の動作及び作用・効果を説明する。障子１２を開けて放置した状態では、ハンドル３５は、トーションバネ５２によって図５に示すように中立位置に位置決めされる。このとき、コントロールレバー４５（詳細には、当接突片４５Ｃ）がポール４３のレバー当接片４３Ｃに当接し、ポール４３のラッチ当接片４３Ａがラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂの回動領域より上方に位置したラッチリリース位置に保持される。これにより、ラッチ４２が自由に回動可能な状態になっている。また、ポール４３（詳細には、パイロット突起４３Ｂ）に連結されたロック状態表示部材３６は、図１６（Ｃ）に示すように、上下ストロークの上端側に位置し、ロック状態判別窓３３Ａを介してロック表示部３６Ｂが視認不可能になり、解錠状態であることを確認することができる。
【００７４】
障子１２の内側に居る者が障子１２を閉める場合には、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を閉塞側に押す又は引く。これにより、図６に示すように、ハンドル３５は閉操作位置に移動する。このとき、ハンドル３５に連動して、ハンドル連結盤１５１が同図の時計回り方向に回動し、中継盤４６及びコントロールレバー４５が同図の反時計回り方向に回動する。すると、ポール４３のレバー当接片４３Ｃに対するコントロールレバー４５の当接が解除される。しかしながら、このとき、ポール４３のラッチ当接片４３Ａに係合解除位置にあるラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂが突き当てられているので、ポール４３は依然としてラッチリリース位置に保持される。
【００７５】
そして、障子１２が閉められて、ストライカ受容溝４１Ｓにストライカ６０が進入すると、ラッチ４２の後側係合爪４２Ａ２がストライカ６０（詳細には、係合部６０Ａ）に押されて、ラッチ４２が同図の反時計回り方向に回動して係合位置に至り、ラッチ４２の前側係合爪４２Ａ１がストライカ６０よりストライカ受容溝４１Ｓの受容口側を遮蔽する。このとき、ラッチ当接片４３Ａに対するストッパ当接片４２Ｂの突き当てが外れて、引張コイルバネ４４の弾発力によりポール４３が回動し、ラッチ当接片４３Ａがストッパ当接片４２Ｂの側面に係合する。これにより、ラッチ４２の回動が禁止され（即ち、ラッチ４２が固定され）、ストライカ６０がストライカ受容溝４１Ｓから外れなくなり、第１の錠装置７１Ａが施錠状態になる。
【００７６】
このとき、ポール４３に連結されたロック状態表示部材３６は、図１６（Ａ）に示すように、上下ストロークの下端側に位置し、ロック状態判別窓３３Ａを介してロック表示部３６Ｂを視認することができる。これにより、第１の錠装置７１Ａが施錠されていることを確認することができる。また、ハンドル３５が閉操作位置に移動する際には、ハンドル連結盤１５１はアシスト連結盤１４９と接触しないので、アシスト連結盤１４９は当接ローラ５３と共に固定ベース４１の内部に収容された中立位置に保持される。
【００７７】
施錠された状態でハンドル３５から手を離すと、図８に示すように、ハンドル３５がトーションバネ５２の付勢力によって中立位置に戻り、これに伴い、ハンドル連結盤１５１、中継盤４６及びコントロールレバー４５も中立位置に戻る。これにより、引上リンク４７における長円孔４７Ａの上端部に中継盤４６の摺動ピン４７Ｐ２が位置した状態になる。この時点でもアシスト連結盤１４９は中立位置に保持される。
【００７８】
障子１２の内側に居る者が障子１２を開ける場合には、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を開放側に押す又は引く。これにより、図９に示すように、ハンドル３５が中立位置から開操作位置に移動する。このとき、ハンドル３５に連動してハンドル連結盤１５１が同図の反時計回り方向に回動し、中継盤４６及びコントロールレバー４５が同図の時計回り方向に回動する。すると、中継盤４６の回動により引上リンク４７が、ポール４３のラッチ当接片４３Ａを上方に引き上げ、ラッチ４２が回動可能になる。
【００７９】
また、アシスト連結盤１４９は、ハンドル３５が中立位置から開操作位置へと回動する動作に連動してアシスト窓４１Ｗから外側に突き出て、アシスト連結盤１４９に備えた当接ローラ５３が障子支持枠１１の内面１１Ａに当接する。
【００８０】
詳細には、ハンドル３５に連動してハンドル連結盤１５１が同図の反時計回り方向に回動し、途中で、ハンドル連結盤１５１に備えたカム当接レバー１５１Ｂがアシスト連結盤１４９のカム突片１４９Ａに当接する。すると、アシスト連結盤１４９は、図９の時計回り方向に回動し、出没アーム１４９Ｂがアシスト窓４１Ｗから外側に突き出て、その先端部に備えた当接ローラ５３が障子支持枠１１の内面１１Ａに当接する。
【００８１】
ハンドル３５がさらに開操作位置に向けて回動されると、図１０に示すように、出没アーム１４９Ｂがさらに外側に突き出て、障子支持枠１１と戸先框１２Ａとの間を押し広げる。これにより障子１２の初動時の負荷が軽減され、容易に障子１２が開かれる。また、障子１２が開かれると、ストライカ６０がラッチ４２の前側係合爪４２Ａ１を押し、さらに、引張コイルバネ４４の弾発力によりラッチ４２が係合位置から係合解除位置に移動する。
【００８２】
ここで、ラッチ当接片４３Ａが引き上げられてポール４３が同図の時計回り方向に回動すると、ポール４３のレバー当接片４３Ｃがコントロールレバー４５を側方から押し、これによりコントロールレバー４５がトーションコイルバネ５４を弾性変形させつつ中継盤４６と反対方向に回動する。すると、ハンドル３５と共にハンドル連結盤１５１及び中継盤４６が開操作位置に至ったときに、図９から図１０の変化に示すように、レバー当接片４３Ｃとコントロールレバー４５との当接が外れ、トーションコイルバネ５４の弾発力によってコントロールレバー４５が時計回り方向に回動し、中継盤４６に当接した元の状態に戻る。そして、ハンドル３５から手が離されて中立位置に移動すると、ハンドル連結盤１５１、中継盤４６と共にコントロールレバー４５も中立位置に戻り、図５に示すように、ポール４３がラッチリリース位置に保持される。また、ハンドル連結盤１５１が中立位置に戻ると、引張コイルバネ１４４の弾発力によって出没アーム１４９Ｂがアシスト窓４１Ｗから固定ベース４１の内側に退避し、アシスト連結盤１４９が中立位置に戻される。
【００８３】
また、図８に示すように第１の錠装置７１Ａが施錠されかつアシスト連結盤１４９は中立位置に保持された状態で、ハンドルロック部材１６１を図１９（Ａ）に示したハンドルロック解除位置から図１９（Ｂ）に示したハンドルロック位置に移動すると、図１２に示すようにハンドルロック部材１６１の回動干渉部１６１Ａとアシスト連結盤１４９との干渉により、ハンドル３５が中立位置から開操作位置に回動することが規制される。この状態から障子１２を開けるには、ハンドルロック部材１６１をハンドルロック解除位置に移動してからハンドル３５を開操作位置に回動する必要があるので、障子１２を開くまでに手間を要し、防犯性が向上する。
【００８４】
なお、第１の錠装置７１Ａを施錠した状態でハンドルロック部材１６１によってハンドル３５をロックするためには、ハンドル３５を操作して障子１２を閉じてからハンドルロック部材１６１をハンドルロック位置へと移動してもよいし、障子１２を開いた状態で予めハンドルロック部材１６１をハンドルロック位置に配置しておいてから、ハンドル３５を操作して障子１２を閉じてもよい。
【００８５】
さて、障子１２の外側に出て、外側から障子１２を閉めた場合には、障子１２の外向き面にはハンドル３５がないので、ハンドル３５は閉操作位置には移動せず、ハンドル３５が中立位置に位置した状態で障子１２が閉められる。また、本実施形態では、カウンターバランサ５９を設けたことにより、障子１２を閉じた際に戸先框１２Ａが障子支持枠１１に衝突しても、慣性力によりハンドル３５が開操作位置側に回動することが確実に防がれる。これにより、ハンドル３５と共に、アシスト連結盤１４９、中継盤４６及びコントロールレバー４５が中立位置に保持される。そして、図１１に示すように、コントロールレバー４５によりポール４３がラッチリリース位置に保持された状態で、ストライカ６０がストライカ受容溝４１Ｓに進入することになる。これにより、ラッチ４２が係合位置に固定されることがなくなり、障子１２が閉められても第１の錠装置７１Ａは施錠されず、締め出し事故が防止される。即ち、外側から障子１２を開放側にスライドさせると、ラッチ４２がストライカ６０に押されて回動し、係合解除位置に移動する。このとき、ロック状態表示部材３６は、図１６（Ｂ）に示すように、上下ストロークの中間位置に位置し、ロック状態判別窓３３Ａを介してロック表示部３６Ｂが視認不可能になり、解錠状態であることを確認することができる。
【００８６】
以上、本実施形態に係る第１の錠装置７１Ａの動作をまとめると、障子１２の内側に居る者がハンドル３５に手を掛けて障子１２を閉める側に押す又は引くと、図５〜図８の変化に示すように、ハンドル３５が閉操作位置に保持されて障子１２が閉まり、第１の錠装置７１Ａが施錠される。また、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を開く側に押す又は引くと、図８〜図１０の変化に示すように、ハンドル３５が開操作位置に保持されて第１の錠装置７１Ａが解錠され、障子１２が開く。この際、アシスト連結盤１４９が障子支持枠１１に向かって突き出て、障子支持枠１１と戸先框１２Ａとの間を押し広げる。そして、障子１２の外側に出て障子１２を閉めた場合には、ハンドル３５は屋外側にないので操作されず中立位置に保持されて障子１２が閉まり、図１１に示すように、第１の錠装置７１Ａは施錠されない。このように本実施形態の第１の錠装置７１Ａによれば、障子１２の内側に居る者が障子１２を閉めた場合には、自動的に施錠されるので、障子を閉めた状態で施錠を忘れる事態がなくなって防犯性が向上し、障子１２の外側に出て障子１２を閉めた場合には施錠されないので、締め出し事故を防止することができる。しかも、障子１２を開く際には、アシスト連結盤１４９が障子支持枠１１に向かって突き出て、障子支持枠１１と戸先框１２Ａとの間を押し広げることで、容易に障子１２を開くことができる。
【００８７】
次に、第２の錠装置７１Ｂの構成について説明する。図２２に示すように、第２の錠装置７１Ｂは、縦長矩形の固定ベース７２に、ラッチ８２、ポール８０等の可動部品を組み付けてなる。その固定ベース７２は、樹脂製筐体状の本体カバー７２Ａの内部に、板金製の支持ベース７２Ｂを備えている。また、支持ベース７２Ｂの上下の両端部には、螺子挿通孔７２Ｋがそれぞれ貫通形成され、ここに通した螺子によって固定ベース７２が戸先框１２Ａに固定されている。
【００８８】
図２１に示すように固定ベース７２の上端寄り位置には、第１の錠装置７１Ａのストライカ係合部４１Ｔと同形状のストライカ係合部７２Ｔが形成され、そのストライカ係合部７２Ｔに形成されたストライカ受容溝７２Ｓに、ストライカ６０の係合部６０Ａが受容される。
【００８９】
図２２に示すように、固定ベース７２のうちストライカ受容溝７２Ｓより上側部分には、ラッチ支持ピン８２Ｐが起立しており、そのラッチ支持ピン８２Ｐにラッチ８２が回動可能に軸支されている。ラッチ８２の下向き縁部には、前側係合爪８２Ａ１、後側係合爪８２Ａ２及びストッパ当接片８２Ｂが、ストライカ６０に近い側（以下、これを「前側」という）から遠い側（以下、これを「後側」という）に向かって順番に並べて形成されている。また、ラッチ８２と固定ベース７２との間には、引張コイルバネ８３が取り付けられている。そして、障子１２を開いた状態で、ラッチ８２が、固定ベース７２に形成されたストッパ７２Ｓ１（図２３参照）に当接して係合解除位置に位置決めされる（図２２参照）。
【００９０】
ラッチ８２が、この係合解除位置に位置決めされると、前側係合爪８２Ａ１は、ストライカ受容溝７２Ｓにおける受容口の上方に退避し、後側係合爪８２Ａ２が、ストライカ受容溝７２Ｓの中間部分に突入し、さらに、ストッパ当接片８２Ｂが、ストライカ受容溝７２Ｓより下方に突出した状態になる。この状態で、障子１２を閉めて、ストライカ受容溝７２Ｓにストライカ６０が受容されると、図２６に示すように、ストライカ６０によって後側係合爪８２Ａ２が押されてラッチ８２が係合位置に移動し、前側係合爪８２Ａ１がストライカ受容溝７２Ｓのうちストライカ６０より受容口側を遮蔽する。
【００９１】
図２２に示すように、固定ベース７２のうちストライカ受容溝７２Ｓより下側部分には、ポール支持ピン８０Ｐが起立しており、そのポール支持ピン８０Ｐにポール８０が回動可能に軸支されている。ポール８０には、回動中心から後方に向けてラッチ当接片８０Ｂが張り出されている。また、ポール８０は、ラッチ当接片８０Ｂがラッチ８２から離れる側に回動すると、固定ベース７２に形成されたストッパ７２Ｓ２（図２３参照）に当接してラッチリリース位置に位置決めされ（図２４参照）、その反対側に回動するとラッチ当接片８０Ｂがラッチ８２に当接して位置決めされる。そして、係合位置に配置されたラッチ８２にラッチ当接片８０Ｂが当接して、ポール８０がラッチロック位置に位置決めされ、ラッチ８２をロックする。
【００９２】
ポール８０と固定ベース７２との間には、トーションバネ８１（本発明に係る「ポール係止手段」に相当する）が取り付けられている。このトーションバネ８１は、ラッチリリース位置とラッチロック位置との中間部分で最も撓むようになっている。これにより、ポール８０はラッチリリース位置及びラッチロック位置に保持される。
【００９３】
第２の錠装置７１Ｂには、ポール８０をラッチリリース位置及びラッチロック位置の何れかに選択的に移動操作するためのポール操作部材７３が備えられている。また、図２１に示すように本体カバー７２Ａには、縦長矩形の操作窓７２Ｗが貫通形成され、その操作窓７２Ｗからポール操作部材７３の操作摘み７３Ｆが突出している。そして、操作摘み７３Ｆを操作窓７２Ｗの上端側に移動すると、そのポール８０がポール操作部材７３に押されてラッチロック位置に移動する一方、操作摘み７３Ｆを操作窓７２Ｗの下端側に移動すると、そのポール８０がポール操作部材７３に押されてラッチリリース位置に移動する。
【００９４】
詳細には、図２２に示すように、ポール操作部材７３は、上下方向に延びた矩形のスライドプレート７３Ｃを有し、そのスライドプレート７３Ｃの上下方向における中間部から前記操作摘み７３Ｆが突出している。また、スライドプレート７３Ｃのうち操作摘み７３Ｆを有した面と反対側の裏面には、図２３に示すように操作摘み７３Ｆに対して上下に対称となる位置に１対の第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂが突出形成されている。第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂは、スライドプレート７３Ｃの裏面から直立した板形状をなし、板厚方向が上下方向を向いた状態で互いに上下方向で対向している。また、第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂのうちポール８０から離れた側の側縁部同士の間は、図２２に示した補強壁７４Ｃによって連絡されている。さらに、第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂのうち互いの対向面からは、円柱状の支持エンボス７３Ｅ，７３Ｅが突出している。
【００９５】
一方、ポール８０の後縁部からは、スライドプレート７３Ｃの裏面と対向する位置までトルク伝達アーム８０Ｃが延設されている。そのトルク伝達アーム８０Ｃとスライドプレート７３Ｃの裏面との間隔は、スライドプレート７３Ｃからの第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂの突出量より大きくなっている。そして、トルク伝達アーム８０Ｃからスライドプレート７３Ｃに向かって第２受圧壁８０Ａが突出している。この第２受圧壁８０Ａは円柱状をなし、第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂの間に挟まれている。
【００９６】
第２受圧壁８０Ａと各第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂとの間には、それぞれ圧縮コイルバネ７５Ａ，７５Ｂが組み付けられている。これら圧縮コイルバネ７５Ａ，７５Ｂは、同一構造、同一剛性になっており、ポール操作部材７３に外力を付与しない状態では、圧縮コイルバネ７５Ａ，７５Ｂの弾発力によって、第２受圧壁８０Ａが第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂの間の中央に配置されるようになっている（図２４参照）。
【００９７】
詳細には、ポール８０の第２受圧壁８０Ａが可動範囲の下端位置であるラッチリリース位置に配置された状態（図２４参照）、及び、ポール８０の第２受圧壁８０Ａが可動範囲の上端位置であるラッチロック位置に配置された状態の何れの状態（図２７参照）でも、ポール操作部材７３に外力がかかっていなければ、圧縮コイルバネ７５Ａ，７５Ｂの弾発力によって第２受圧壁８０Ａが第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂの間の中央に配置される。そして、ポール操作部材７３は、ラッチリリース位置の第２受圧壁８０Ａに対して１対の第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂが上下に対称配置された位置（以下、この位置を「ラッチリリース中立位置」という）を基準にして、その下側にハンドルロック部材１６１の可動距離分だけオフセットした下限位置まで下方に移動することができる。また、ポール操作部材７３は、ラッチロック位置の第２受圧壁８０Ａに対して１対の第２加圧対向壁７４Ａ，７４Ｂを上下に均等配置した位置（以下、この位置を「ラッチロック中立位置」という）を基準にして、その上側にハンドルロック部材１６１の可動距離分だけオフセットした上限位置まで上方に移動することができる。
【００９８】
また、ポール８０に備えた第２受圧壁８０Ａの上下方向における可動距離は、ハンドルロック部材１６１に備えた第１受圧壁１６１Ｂの可動距離と略同一になっている。そして、これら第２受圧壁８０Ａの可動距離と第１受圧壁１６１Ｂの可動距離とが、本発明に係る切替ストロークに相当し、ここで、その切替ストロークをＬ１とすると、ポール操作部材７３の可動距離Ｌ２は、以下の式（１）に示すように、切替ストロークＬ１の３倍に設定されている。
【００９９】
Ｌ２＝３×Ｌ１  ・・・・・・（１）
【０１００】
また、ワイヤ６７は、図２４に示すようにポール操作部材７３をラッチリリース中立位置に配置し、かつ、ハンドルロック部材１６１をハンドルロック解除位置に配置した場合に、第１受圧壁１６１Ｂが第１加圧対向壁６５Ａ，６５Ｂの中央に位置する長さに設定されている。従って、図２７に示すようにポール操作部材７３をラッチロック中立位置に配置し、かつ、ハンドルロック部材１６１をハンドルロック位置に配置した場合にも、第１受圧壁１６１Ｂが第１加圧対向壁６５Ａ，６５Ｂの中央に配置される。
【０１０１】
そして、図２４に示すようにハンドルロック部材１６１がハンドルロック解除位置に配置されかつポール８０がラッチリリース位置に配置され、かつ、ラッチ８２がラッチロック位置に配置された状態で、ポール操作部材７３をラッチリリース中立位置から上限位置まで移動操作すると、以下のようになる。即ち、ポール操作部材７３を図２４に示したラッチリリース中立位置から上側に上記切替ストロークＬ１だけ移動操作すると、図２５に示すように下側の第２加圧対向壁７４Ａが第２受圧壁８０Ａに接近して下側の圧縮コイルバネ７５Ａが、丁度、限界圧縮状態になる。このとき、第１の錠装置７１Ａでは、第１受圧壁１６１Ｂにおけるピン挿通孔１６１Ｊの開口縁に直動ピン６５の下端側の第１加圧対向壁６５Ａが丁度当接する。そして、この状態からポール操作部材７３をさらに上側に切替ストロークＬ１だけ移動操作すると、下側の第２加圧対向壁７４Ａと第２受圧壁８０Ａとの間で圧縮コイルバネ７５Ａを限界圧縮状態に保持した状態で、第２受圧壁８０Ａが上方に移動してポール８０が図２６に示したラッチロック位置に配置され、ポール操作部材７３が上限位置に達する。このとき、第１受圧壁１６１Ｂにおけるピン挿通孔１６１Ｊの開口縁に直動ピン６５の下端側の第１加圧対向壁６５Ａが当接した状態で第１受圧壁１６１Ｂが上方に移動し、ハンドルロック部材１６１がハンドルロック位置に配置される。そして、ポール操作部材７３から手を離すと、圧縮コイルバネ７５Ａの弾発力によって、ポール操作部材７３が下方に切替ストロークＬ１だけ戻されて、ポール操作部材７３が図２７に示したラッチロック中立位置に至る。また、ハンドルロック部材１６１がハンドルロック位置に配置されポール８０がラッチロック位置に配置された状態で、ポール操作部材７３をラッチロック中立位置から下限位置まで移動操作した場合には、上記動作と上下を逆にした動作になる。
【０１０２】
また、図２４に示すようにハンドルロック部材１６１がハンドルロック解除位置に配置されかつポール８０がラッチリリース位置に配置された状態で、ハンドルロック部材１６１を可動範囲の上限位置まで移動操作した場合には、図１９（Ａ）から図１９（Ｂ）の変化に示すように、第１受圧壁１６１Ｂが直動ピン６５の軸方向の中間位置から直動ピン６５の上端部まで移動し、第１受圧壁１６１Ｂが上側の第１加圧対向壁６５Ｂに隣接又は接触した位置で位置決めされる。即ち、ハンドルロック部材１６１を操作しても、ワイヤ６７は停止した状態に維持される。
また、図２７に示すようにハンドルロック部材１６１がハンドルロック位置に配置されポール８０がラッチロック位置に配置された状態で、ハンドルロック部材１６１を可動範囲の下限位置まで移動操作した場合には、図２０（Ａ）から図２０（Ｂ）の変化に示すように、第１受圧壁１６１Ｂが直動ピン６５の軸方向の中間位置から直動ピン６５の下端部まで移動し、第１受圧壁１６１Ｂが下側の第１加圧対向壁６５Ａに隣接又は接触した位置で位置決めされる。即ち、ハンドルロック部材１６１を操作しても、ワイヤ６７は停止した状態に維持される。
【０１０３】
第２の錠装置７１Ｂの構成に関する説明は以上である。上記構成により、本実施形態の錠システム７０では、ハンドルロック部材１６１の操作に対するポール操作部材７３の連動が防がれる一方、ポール操作部材７３の操作に対してハンドルロック部材１６１が連動する。そして、錠システム７０の施解錠を以下のようにして行うことができる。
【０１０４】
本実施形態に係る錠システム７０が取り付けられた障子１２をハンドル３５に手を掛けて閉めると第１及び第２の錠装置７１Ａ，７１Ｂの各ラッチ４２，８２がストライカ６０と噛み合った状態になる。このとき、第１の錠装置７１Ａのポール４３は、引張コイルバネ４４の付勢によってラッチロック位置に保持されて第１の錠装置７１Ａが施錠状態になり、ハンドル３５を操作しない限り、第１の錠装置７１Ａの施錠状態は維持される。
【０１０５】
一方、第２の錠装置７１Ｂでは、ポール８０がトーションバネ８１によってラッチロック解除位置に保持されているので、障子１２を閉めただけでは施錠されず、解除状態に保持される。このように、本実施形態の錠システム７０では、障子１２を閉めるだけの操作で第１の錠装置７１Ａのみによる簡易な施錠が可能である。ここで、第１の錠装置７１Ａに備えたハンドルロック部材１６１をハンドルロック位置に移動操作すると、ハンドル３５の操作が規制され、第１の錠装置７１Ａが、言わば二重施錠状態になり、防犯性が高まる。また、上述の如く、ハンドルロック部材１６１の操作に対するポール操作部材７３の連動が防がれているので、第１の錠装置７１Ａ側の操作によって第２の錠装置７１Ｂが施錠状態になることはない。
【０１０６】
さて、第１の錠装置７１Ａを二重施錠状態としかつ第２の錠装置７１Ｂを施錠状態にするには、障子１２を閉めてから第２の錠装置７１Ｂのポール操作部材７３の操作により第２の錠装置７１Ｂのポール８０をラッチロック位置に移動すればよい。すると、ポール操作部材７３の操作によって第２の錠装置７１Ｂのポール８０がラッチロック位置に移動してトーションバネ８１によってそのラッチロック位置に保持され、第２の錠装置７１Ｂが施錠状態になる。このときのポール操作部材７３の操作に対してハンドルロック部材１６１が連動してハンドルロック位置に移動する。このように、本実施形態によれば、障子１２を閉めてから第２の錠装置７１Ｂにおけるポール操作部材７３を操作するだけで、第１の錠装置７１Ａが二重施錠状態になると共に第２の錠装置７１Ｂが施錠状態になる。この状態で、第１の錠装置７１Ａ側の操作によって第２の錠装置７１Ｂが解錠されることはない。また、第２の錠装置７１Ｂ側でポール操作部材７３を操作すれば、第２の錠装置７１Ｂが解錠されると共に、第１の錠装置７１Ａのハンドル３５のロックのみが解除され、第１の錠装置７１Ａの施錠状態は維持される。これにより、障子１２に対して外側（例えば、室外）からは障子１２を開けることができないが、障子１２の内側（例えば、室内）ではハンドル３５のみの操作で障子１２を開けることができる。このように、本実施形態によれば、錠システム７０が有する第１及び第２の錠装置７１Ａ，７１Ｂ全体の施錠操作及び解除操作を、従来の錠システムより少ない操作で行うことができ、操作性が向上する。
【０１０７】
また、本実施形態では、第１の錠装置７１Ａとワイヤ６７との連結部分において、第１受圧壁１６１Ｂに形成したピン挿通孔１６１Ｊに直動ピン６５を挿通し、その直動ピン６５の両端部から1対の第１加圧対向壁６５Ａ，６５Ｂを側方に張り出したので、第１受圧壁１６１Ｂと第１加圧対向壁６５Ａ，６５Ｂとを当接方向と直行する方向で互いに位置決めされ、当接状態を安定させることができる。
【０１０８】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１０９】
（１）前記実施形態の錠システム７０では、圧縮コイルバネ７５Ａ，７５Ｂが第２の錠装置７１Ｂ側に備えられていたが、前記実施形態の第１加圧対向壁６５Ａ，６５Ｂと第１受圧壁１６１Ｂとの間にそれぞれ圧縮コイルバネを配置した構成にしてもよい。
【０１１０】
（２）前記実施形態の錠システム７０では、第１の錠装置７１Ａに対して上方に第２の錠装置７１Ｂが配置されていたが、第１の錠装置より下方に第２の錠装置を配置した構成にしてもよい。
【０１１１】
（３）前記実施形態の障子１２は、ガラス板１２Ｇを張った所謂ガラス戸であったが、障子は、木戸又は金属製の戸であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る障子ユニットの正面図
【図２】第１の錠装置と戸先框の斜視図
【図３】ストライカの斜視図
【図４】障子が開いた状態における第１の錠装置の正面図
【図５】障子が開いた状態における第１の錠装置の正断面図
【図６】ハンドルが閉操作位置に移動する過程の第１の錠装置の正断面図
【図７】ハンドルが閉操作位置に配置された状態の第１の錠装置の正断面図
【図８】施錠状態の第１の錠装置の正断面図
【図９】ハンドルが開操作位置に移動する過程の第１の錠装置の正断面図
【図１０】ハンドルが開操作位置に配置された状態の第１の錠装置の正断面図
【図１１】非施錠状態で障子が閉じた状態の第１の錠装置の平断面図
【図１２】ハンドルがロックされた状態の第１の錠装置の正断面図
【図１３】本体カバーを取り外した状態の固定ベースの斜視図
【図１４】中継盤とコントロールレバーの斜視図
【図１５】ロック状態表示部材とポールの斜視図
【図１６】（Ａ）施錠状態の第１の錠装置の部分正面図、（Ｂ）非施錠状態の第１の錠装置の部分正面図、（Ｃ）非施錠状態の第１の錠装置の部分正面図
【図１７】ハンドルロック操作部材の斜視図
【図１８】第１の錠装置の側断面図
【図１９】（Ａ）ハンドルロック解除位置に配置された第１の錠装置の側断面図，（Ｂ）ハンドルロック位置に配置された第１の錠装置の側断面図，
【図２０】（Ａ）ハンドルロック位置に配置された第１の錠装置の側断面図，（Ｂ）ハンドルロック解除位置に配置された第１の錠装置の側断面図，
【図２１】第２の錠装置の正面図
【図２２】第２の錠装置の正断面図
【図２３】第２の錠装置の側断面図
【図２４】第１及び第２の錠装置の正断面図
【図２５】第１及び第２の錠装置の正断面図
【図２６】第１及び第２の錠装置の正断面図
【図２７】第１及び第２の錠装置の正断面図
【図２８】第１及び第２の錠装置の正断面図
【図２９】従来の錠システムを備えた障子の正面図
【図３０】従来の錠システムのメインクレセント状の外観図
【図３１】従来の錠システムの補助クレセント状の斜視図
【符号の説明】
【０１１３】
１１    障子支持枠
１２    障子
１２Ａ  戸先框
３３Ａ  ロック状態判別窓
３５    ハンドル
３６    ロック状態表示部材
４１    固定ベース
４１Ａ  本体カバー
４１Ｗ  アシスト窓
４２    ラッチ
４２Ｂ  ストッパ当接片（ポール移動制限部）
４３    ポール
４３Ａ  ラッチ当接片（ポール移動制限部）
４４    引張コイルバネ（ポール付勢手段）
４５    コントロールレバー（コントロール部材）
４６    中継盤（コントロール部材）
４７    引上リンク
４９Ｐ２  連結ピン
５０    係合溝
５２    トーションバネ
５３    当接ローラ（アシスト可動部材）
５４    トーションコイルバネ（コントロール部材）
５９    カウンターバランサ
６０    ストライカ
６５    直動ピン
６５Ａ，６５Ｂ  第１加圧対向壁
６７    ワイヤ
７０    錠システム
７１Ａ  第１の錠装置
７１Ｂ  第２の錠装置
７３    ポール操作部材
７４Ａ，７４Ｂ    第２加圧対向壁
７５Ａ，７５Ｂ    圧縮コイルバネ
８０    ポール
８０Ａ    第２受圧壁
８１    トーションバネ（ポール係止手段）
８２    ラッチ
８３    引張コイルバネ
１４０    錠装置本体
１４９    アシスト連結盤（アシスト可動部材）
１４９Ａ  カム突片（第１突部）
１４９Ｂ  出没アーム（第２突部）
１５１    ハンドル連結盤
１６０Ａ  ロック当接突起
１６１    ハンドルロック操作部材
１６１Ａ  回動干渉部
１６１Ｂ  第１受圧壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図１５】
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【図１７】
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