(57)【要約】【課題】決済サービス情報が記録された記録媒体との間での決済処理の実施が可能であり、しかも利便性の向上を図ることができる自動販売機を提供すること。【解決手段】本体キャビネット（１）に収容された商品を販売する自動販売機において、適用対象となる決済サービス情報２３ごとに設けられ、決済サービス情報２３を選択するための電子決済選択ボタン１２と、電子決済選択ボタン１２を押下して決済サービス情報２３が選択された場合に、決済サービス情報２３が記録されており、かつ所定のアクセス領域に保持された電子マネーカード２０との間で、選択された決済サービス情報２３に基づいて決済処理を実施する電子決済制御部４０とを備えている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機内に収容された商品を販売する自動販売機において、
適用対象となる決済サービス情報ごとに設けられ、決済サービス情報を選択するための選択手段と、
前記選択手段を通じて決済サービス情報が選択された場合に、決済サービス情報が記録されており、かつ所定の通信可能領域に保持された記録媒体との間で、選択された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する決済処理手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記選択手段を通じて決済サービス情報が選択された場合であって、該決済サービス情報に基づく決済処理の実施が可能であるときには、実施可能である旨を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記表示手段は、選択手段を通じて選択された決済サービス情報での決済処理の実施が不可能な場合には、実施不可能である旨を表示することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記選択手段を通じて決済サービス情報が選択される前に前記記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、決済サービス情報の選択を促す選択促進手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記選択促進手段は、所定の通信可能領域に保持された前記記録媒体に記録されている決済サービス情報を読み出し、読み出した決済サービス情報の選択を促すことを特徴とする請求項４に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関し、より詳細には、例えばＩＣカード等の記録媒体との間で決済処理を実施する自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる「電子マネーカード」と称されるＩＣカード等の記録媒体に有価価値情報を記録させ、この有価価値情報を用いて商品やサービスの代価を決済するようにした電子決済システムが種々提供されている。これらの電子決済システムは、決済に際して現金を持ち合わせる必要がないため、利用者側の利便性のみならず、店舗側においても決済処理を容易化することができる等の利点がある。しかも、セキュリティの面も考慮されており、電子決済端末機器に用意された電子決済モジュールとの間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合にのみ電子マネーカードに対して電子決済処理が実施されることになる。つまり、電子マネーカードにおいては、相互認証が成立した電子決済モジュールのみが読み書きを行うことのできるセキュアな記憶領域に有価価値情報を記録することによって所定のセキュリティが確保されている。
【０００３】
ここで、上述の電子決済モジュールは、それぞれの電子決済システムで独自に開発されたものが殆どであり、電子決済システムが相違する電子マネーカードとの間において相互認証が成立することはなく、当然に有価価値情報の読み書きを行うことも不可能である。従って、例えば、利用者が一の電子決済事業者の電子決済システムに対応した電子マネーカードを所有しているとしても、店舗側の電子決済端末機器が他の電子決済事業者の電子決済システムに対応した電子決済モジュールを備えたものである場合には、利用者の提示した電子マネーカードを取り扱うことができず、電子決済を行うこともできない。
【０００４】
近年、複数の決済サービス情報が記録された記録媒体（ＩＣカード、携帯電話等）が普及しており、かかる記録媒体に対応するためには、店舗側にそれぞれの電子決済システムに対応した数だけ電子決済端末機器を用意することで解決することは可能である。しかしながら、店舗側にあっては、複数の電子決済端末機器を設置するための大きなスペースが必要になるとともに導入コストも膨大なものとなり、結果として、電子決済本来の利便性が著しく損なわれることになる。
【０００５】
そこで、上記ＩＣカード等のような複数の決済サービス情報が記録された記録媒体から決済サービス情報を読み出して、読み出された種々の決済サービス情報から一の決済サービス情報を選択することにより、取引対象となる電子端末機器との間で電子決済処理を実施できるようにした携帯端末機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５６７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述したような携帯端末機器では、利用者側がＩＣカードを使用する場合に常に携帯していなければならず、利便性の観点から優れたものとはいえない。また、現状において複数の決済サービス情報が記録された記録媒体との間で電子決済処理が可能な自動販売機は存在していない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、決済サービス情報が記録された記録媒体との間での決済処理の実施が可能であり、しかも利便性の向上を図ることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る自動販売機は、機内に収容された商品を販売する自動販売機において、適用対象となる決済サービス情報ごとに設けられ、決済サービス情報を選択するための選択手段と、前記選択手段を通じて決済サービス情報が選択された場合に、決済サービス情報が記録されており、かつ所定の通信可能領域に保持された記録媒体との間で、選択された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する決済処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記選択手段を通じて決済サービス情報が選択された場合であって、該決済サービス情報に基づく決済処理の実施が可能であるときには、実施可能である旨を表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上述した請求項２において、前記表示手段は、選択手段を通じて選択された決済サービス情報での決済処理の実施が不可能な場合には、実施不可能である旨を表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記選択手段を通じて決済サービス情報が選択される前に前記記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、決済サービス情報の選択を促す選択促進手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係る自動販売機は、上述した請求項４において、前記選択促進手段は、所定の通信可能領域に保持された前記記録媒体に記録されている決済サービス情報を読み出し、読み出した決済サービス情報の選択を促すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、適用対象となる決済サービス情報ごとに設けられた選択手段を通じて決済サービス情報を選択し、選択された決済サービス情報に基づいて記録媒体との間で決済処理を実施するので、決済サービス情報が記録された記録媒体との間で決済が可能であり、しかも利用者は、当該記録媒体のみを保有していれば良く、利便性の向上を図ることができ、特に、選択手段を通じて決済サービス情報を直接的に選択することができるので、利用者に対しての説明を必要とせず、利用者が簡単な操作で利用することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１および図２は、それぞれ本発明の実施の形態１における自動販売機を模式的に示したものであり、図１は斜視図であり、図２は内部構成を簡略的に示した説明図である。また、図３は本発明の実施の形態１における自動販売機の制御系を示すブロック図である。ここに例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット１を備えている。
【００１７】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものである。この本体キャビネット１の内部には、複数のコラム２が左右、前後に並設してある。各コラム２には、同一種類の商品が上下方向に沿って収納してある。コラム２の下方部には、商品搬出機３が設けてある。商品搬出機３は、指令が与えられた場合に、対応するコラム２に収納された商品群のうち最下段にあるものを一つずつ搬出するものである。搬出された商品は、商品シュータ（図示せず）等を転動した後に、後述する商品取出口１０に至る。
【００１８】
上記自動販売機には、本体キャビネット１の一側縁部に外扉４が設けてある。外扉４は、本体キャビネット１の前面開口を開閉するものであり、前面側にディスプレイウィンドウ５、硬貨投入口６、紙幣挿入口７、金額表示器８、硬貨返却口９、商品取出口１０、商品選択ボタン１１、電子決済選択ボタン（選択手段）１２、リーダライタ部１３が設けてある一方、外扉４の後面側には、硬貨処理機１４（図３参照）、硬貨回収箱（図示せず）、紙幣処理機１５（図３参照）が設けてある。
【００１９】
ディスプレイウィンドウ５は、商品見本１６を利用者に視認させるための窓である。硬貨投入口６は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口６を通じて投入された硬貨は、硬貨処理機１４においてその金種が識別され、その後硬貨回収箱に収容される。紙幣挿入口７は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口７を通じて挿入された紙幣は、紙幣処理機１５においてその金種が識別される。また、上記紙幣挿入口７は、紙幣処理機１５において識別できなかった紙幣を返却するための機能を有している。金額表示器８は、貨幣の投入金額等を表示するためのものである。硬貨返却口９は、硬貨処理機１４において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。また、硬貨返却口９は、利用者が返却レバー１７を操作することにより、硬貨投入口６を通じて投入された硬貨を返却するための機能を有している。商品取出口１０は、商品搬出機３により搬出されたコラム２内の商品を利用者が取り出すための開口である。
【００２０】
商品選択ボタン１１は、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチであり、ディスプレイウィンドウ５を通じて視認される商品見本１６ごとに用意してある。かかる商品選択ボタン１１は、押下された場合には、割り付けられた商品等に関する情報を商品信号として後述する基本動作制御部３０に出力するものである。
【００２１】
電子決済選択ボタン１２は、適用対象となる決済サービス情報ごとに設けられ、決済サービス情報を選択するため押ボタンスイッチである。本実施の形態１における自動販売機は、例えば決済サービス情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの合計４つを適用対象としており、電子決済選択ボタン１２が４つ設けてある。電子決済選択ボタン１２は、押下されて決済サービス情報が選択されると、選択された決済サービス情報を電子決済選択信号として後述する電子決済制御部４０に出力するものである。
【００２２】
そのような電子決済選択ボタン１２は、表示機構（表示手段）１２ａを内蔵している。表示機構１２ａは、２つに区画された領域内にＬＥＤ等を配置して構成したものであり、図４および図５に示すように、押下された電子決済選択ボタン１２に割り付けられた決済サービス情報に基づく決済処理の実施が可能である場合には、電子決済制御部４０からの指令に基づき一の区画のＬＥＤを点灯させて例えば「選択中」のように決済処理が実施可能である旨を表示する一方、押下された電子決済選択ボタン１２に割り付けられた決済サービス情報での決済処理の実施が不可能な場合には、電子決済制御部４０からの指令に基づき他の区画のＬＥＤを点灯させて例えば「受付不可」のように決済処理の実施が不可能である旨を表示するものである。
【００２３】
リーダライタ部１３は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネーカード２０が配置された場合に、後述する電子マネーカード２０のＩＣメモリ２１に対して情報の読み書きが可能になるとともに、ＩＣ制御部２２に対して情報の送受信を行うことが可能になるものである。このリーダライタ部１３は、電子マネーカード２０が所定のアクセス領域に配置されると、電子マネーカード２０が保持された旨を保持信号として電子決済制御部４０に出力するものである。
【００２４】
ここで、電子マネーカード２０は、ＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、図６に示すように、ＩＣメモリ２１およびＩＣ制御部２２を備えている。ＩＣメモリ２１は、決済処理を実施する場合に必要となる決済サービス情報２３を記録したものである。本実施の形態１では、事業者識別情報２３ａと有価価値情報２３ｂとによって決済サービス情報２３が構成してあり、事業者の異なる複数の決済サービス情報２３が電子マネーカード２０のＩＣメモリ２１に各別に記録してある。事業者識別情報２３ａは、電子決済事業者を識別するためのものであり、ＩＣメモリ２１の共有領域に平文の状態で記録されている。有価価値情報２３ｂは、決済処理を実施する場合に代金として用いられる電子的有価価値であり、事業者ごとに個別の認証が必要となるＩＣメモリ２１のセキュアなメモリ領域にそれぞれ事業者ごとに異なる暗号化処理が施された状態で記録してある。ＩＣ制御部２２は、ＩＣメモリ２１に記録された決済サービス情報２３の管理を主機能とするものである。本実施の形態１における電子マネーカード２０は、複数（例えば３つ）の決済サービス情報２３が記録された記録媒体である。具体的には、Ａ、Ｂ、Ｃの合計３つの決済サービス情報２３が記録されている。これにより、本実施の形態１においては、電子マネーカード２０のＩＣメモリ２１に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うことができるリーダライタ部１３を適用している。
【００２５】
上記自動販売機は、上記構成要素の他に、基本動作制御部３０および電子決済制御部４０を有している。
【００２６】
基本動作制御部３０は、基本動作メモリ３１に予め格納されたプログラムやデータ等により自動販売機の基本動作、すなわち商品選択、金銭処理および商品搬出等の各動作の統括的な制御を行うものである。特に、基本動作制御部３０は、押下された商品選択ボタン１１から商品信号が出力された場合には、かかる商品信号に含まれる商品の決済金額を決済金額信号として電子決済制御部４０に対して出力するものであり、また、後述するように電子決済制御部４０からの決済処理終了信号が与えられることにより、商品搬出動作の制御を行うものである。
【００２７】
電子決済制御部４０は、予め電子決済メモリ４１に記録されたプログラムやデータ、並びに基本動作制御部３０を通じて与えられた指令や情報にしたがって、電子決済処理の統括的な制御を行うものであり、決済処理部４０ａ、表示処理部４０ｂおよびタイマー部４０ｃを備えて構成してある。
【００２８】
決済処理部４０ａは、リーダライタ部１３を通じて電子マネーカード２０の決済サービス情報２３が与えられた場合、この決済サービス情報２３が対応するものであることを条件に、決済処理の実施が可能になるものである。決済処理部４０ａの実施する決済処理とは、決済金額が与えられた場合に決済サービス情報２３に含まれた事業者識別情報２３ａに基づいて対応する有価価値情報２３ｂの減算処理を実施し、その後、決済処理が終了した旨を決済処理終了信号として上述した基本動作制御部３０に出力するものである。尚、ＩＣメモリ２１に記録された有価価値情報２３ｂに対して減算処理を行う場合に必要となる事業者ごとの認証鍵、暗号鍵および復号鍵は、予め決済処理部４０ａに用意されているものとする。また本実施の形態１では、決済処理部４０ａがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの合計４つの決済サービス情報２３に対応しているものとする。
【００２９】
表示処理部４０ｂは、決済処理部４０ａを通じての電子決済処理が可能である場合には、表示機構１２ａに指令を与えて一の区画内にあるＬＥＤを点灯させ、「選択中」である旨を表示させる一方（図４参照）、決済処理部４０ａを通じての電子決済処理が不可能な場合には、表示機構１２ａに指令を与えて他の区画内にあるＬＥＤを点灯させ、「受付不可」である旨を表示させるものである（図５参照）。ここに、決済処理部４０ａを通じての電子決済処理が可能であるか否かの判断は、電子決済メモリ４１に格納してあるデータやプログラム等に基づいて行われる。尚、図４および図５では、決済サービス情報Ａ（２３）に対応する電子決済選択ボタン１２が押下され、かかる決済サービス情報Ａ（２３）での電子決済処理が可能な場合および不可能な場合の表示について示している。タイマー部４０ｃは、時間を計測するものである。
【００３０】
図７は、上述した電子決済制御部が実施する電子決済処理の内容を示すフローチャートである。以下、この図７を参照しながら、本実施の形態１における自動販売機において商品の代金を電子マネー決済処理する場合について説明する。尚、以下においては、説明の便宜上、決済サービス情報Ａ（２３）が選択されたものとして説明する。
【００３１】
この自動販売機では、商品選択待機状態となっており、利用者により商品選択ボタン１１が押下されると商品信号が出力され、これにより基本動作制御部３０は、商品信号を入力すると、該商品信号に含まれる商品の決済金額を決済金額信号として電子決済制御部４０に対して出力する。このようにして決済金額信号が電子決済制御部４０に与えられると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、電子決済制御部４０によって電子決済選択ボタン１２が押下待機状態となる（ステップＳ１０２、ステップＳ１０３）。電子決済制御部４０は、タイマー部４０ｃを通じて予め設定した時間が経過すると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、後述の処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【００３２】
これに対し電子決済選択ボタン１２の押下待機状態において決済サービス情報Ａ（２３）に対応する電子決済選択ボタン１２が押下されると、すなわち決済サービス情報Ａ（２３）が選択されると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、電子決済制御部４０は、表示処理部４０ｂを通じて電子決済処理が可能であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。そして、電子決済処理が不可能であると判断した場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、表示機構１２ａに電子決済処理が不可能である旨を表示させる（ステップＳ１０５）。すなわち、図５に示すように、表示機構１２ａに指令を与えて他の区画内にあるＬＥＤを点灯させ、「受付不可」である旨を表示させる。このように表示をすることにより、利用者に対して選択された決済サービス情報Ａ（２３）での電子決済処理が不可能であることを早期に報知することができる。これにより、利用者も選択した決済サービス情報Ａ（２３）での電子決済処理ができない旨を認識することができる。上記ステップＳ１０５で電子決済処理が不可能である旨を表示した後、後述の処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【００３３】
一方、上記ステップＳ１０４において電子決済処理が可能であると判断した場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、電子決済制御部４０は、表示処理部４０ｂを通じて表示機構１２ａに電子決済処理が可能である旨を表示させる（ステップＳ１０６）。すなわち、図４に示すように、表示機構１２ａに指令を与えて一の区画内にあるＬＥＤを点灯させ、「選択中」である旨を表示させる。このように表示をすることにより、利用者に対して選択された決済サービス情報Ａ（２３）での電子決済処理が可能であることを早期に報知することができる。これにより、利用者も選択した決済サービス情報Ａ（２３）での電子決済処理が可能であることを認識することができる。
【００３４】
電子決済処理が可能である旨を表示させると、電子決済制御部４０によってリーダライタ部１３が電子マネーカード２０の読取待機状態となる（ステップＳ１０７、ステップＳ１０８）。電子決済制御部４０は、タイマー部４０ｃを通じて予め設定した時間が経過すると（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、後述の処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【００３５】
これに対し読取待機状態においてリーダライタ部１３のアクセス領域に電子マネーカード２０が配置され、ＩＣ制御部２２からのカードセンス応答によりこれを確認すると（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、上記ステップＳ１０２で選択された決済サービス情報Ａ（２３）に基づき、決済処理部４０ａを通じて決済処理を実施する（ステップＳ１０９）。この決済処理の実施により、電子マネーカード２０に記録された決済サービス情報Ａ（２３）の有価価値情報２３ｂが減算処理される。このような決済処理が行われて、今回の処理を終了する。
【００３６】
このようにして決済処理が行われると、決済処理部４０ａ（電子決済制御部４０）から基本動作制御部３０に決済処理終了信号が出力される。その結果、決済処理信号が与えられた基本動作制御部３０は、商品搬出機３を通じて選択された商品を搬出させる。これにより、搬出された商品は商品取出口１０に導かれ、利用者が商品取出口１０より商品を受け取ることができる。
【００３７】
以上説明したように、自動販売機によれば、適用対象となる決済サービス情報２３ごとに設けられたいずれかの電子決済選択ボタン１２を押下することにより決済サービス情報２３を選択し、選択された決済サービス情報２３に基づいて電子マネーカード２０との間で決済処理を実施するので、決済サービス情報２３が記録された電子マネーカード２０との間で決済が可能であり、しかも利用者は、当該電子マネーカード２０のみを保有していれば良く、利便性の向上を図ることができる。特に、上記自動販売機では、電子決済選択ボタン１２を押下することにより決済サービス情報２３を直接的に選択することができるので、利用者に対しての説明を必要とせず、利用者が簡単な操作で利用することでき、利便性のさらなる向上を図ることができる。
【００３８】
上述した実施の形態１では、電子マネーカード２０は、複数の決済サービス情報２３が記録されたものであるが、本発明はこれに限定されず、一つの決済サービス情報２３が記録された記録媒体（電子マネーカード２０）であっても用いることができる。
【００３９】
上述した実施の形態１では、選択手段の一例として電子決済選択ボタン１２を示したが、本発明では、これら電子決済選択ボタン１２以外に、一旦選択した決済サービス情報２３を取り消すための取消ボタンを設けても構わない。
【００４０】
上述した実施の形態１では、電子決済選択ボタン１２を押下して決済サービス情報２３を選択した後に、電子決済制御部４０（決済処理部４０ａ）を通じて電子決済処理を実施していたが、本発明ではこれに限定されず、電子決済選択ボタン１２が押下されずに、すなわち決済サービス情報２３が選択されずに電子マネーカードがリーダライタ部１３のアクセス領域に配置された場合、かかる電子マネーカードに記録されている決済サービス情報が１つであれば、かかる決済サービス情報に基づいて電子決済処理を行っても構わない。
【００４１】
＜実施の形態２＞
図８および図９は、それぞれ本発明の実施の形態２における自動販売機を模式的に示したものであり、図８は斜視図であり、図９は内部構成を簡略的に示した説明図である。また、図１０は本発明の実施の形態２における自動販売機の制御系を示すブロック図である。ここに例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット１００を備えている。
【００４２】
本体キャビネット１００は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものである。この本体キャビネット１００の内部には、複数のコラム１０２が左右、前後に並設してある。各コラム１０２には、同一種類の商品が上下方向に沿って収納してある。コラム１０２の下方部には、商品搬出機１０３が設けてある。商品搬出機１０３は、指令が与えられた場合に、対応するコラム１０２に収納された商品群のうち最下段にあるものを一つずつ搬出するものである。搬出された商品は、商品シュータ（図示せず）等を転動した後に、後述する商品取出口１１０に至る。
【００４３】
上記自動販売機には、本体キャビネット１００の一側縁部に外扉１０４が設けてある。外扉１０４は、本体キャビネット１００の前面開口を開閉するものであり、前面側にディスプレイウィンドウ１０５、硬貨投入口１０６、紙幣挿入口１０７、金額表示器１０８、硬貨返却口１０９、商品取出口１１０、商品選択ボタン１１１、電子決済選択ボタン（選択手段）１１２、リーダライタ部１１３が設けてある一方、外扉１０４の後面側には、硬貨処理機１１４（図１０参照）、硬貨回収箱（図示せず）、紙幣処理機１１５（図１０参照）が設けてある。
【００４４】
ディスプレイウィンドウ１０５は、商品見本１１６を利用者に視認させるための窓である。硬貨投入口１０６は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口１０６を通じて投入された硬貨は、硬貨処理機１１４においてその金種が識別され、その後硬貨回収箱に収容される。紙幣挿入口１０７は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口１０７を通じて挿入された紙幣は、紙幣処理機１１５においてその金種が識別される。また、上記紙幣挿入口１０７は、紙幣処理機１１５において識別できなかった紙幣を返却するための機能を有している。金額表示器１０８は、貨幣の投入金額等を表示するためのものである。硬貨返却口１０９は、硬貨処理機１１４において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。また、硬貨返却口１０９は、利用者が返却レバー１１７を操作することにより、硬貨投入口１０６を通じて投入された硬貨を返却するための機能を有している。商品取出口１１０は、商品搬出機１０３により搬出されたコラム１０２内の商品を利用者が取り出すための開口である。
【００４５】
商品選択ボタン１１１は、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチであり、ディスプレイウィンドウ１０５を通じて視認される商品見本１１６ごとに用意してある。かかる商品選択ボタン１１１は、押下された場合には、割り付けられた商品等に関する情報を商品信号として後述する基本動作制御部１３０に出力するものである。
【００４６】
電子決済選択ボタン１１２は、適用対象となる決済サービス情報ごとに設けられ、決済サービス情報を選択するため押ボタンスイッチである。本実施の形態２における自動販売機は、例えば決済サービス情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの合計４つを適用対象としており、電子決済選択ボタン１１２が４つ設けてある。電子決済選択ボタン１１２は、押下されて決済サービス情報が選択されると、選択された決済サービス情報を電子決済選択信号として後述する電子決済制御部１４０に出力するものである。
【００４７】
そのような電子決済選択ボタン１１２は、表示機構（表示手段）１１２ａを内蔵している。表示機構１１２ａは、３つに区画された領域内にＬＥＤ等を配置して構成したものである。より詳細に説明すると、図１１および図１２に示すように、押下された電子決済選択ボタン１１２に割り付けられた決済サービス情報に基づく決済処理の実施が可能である場合には、電子決済制御部１４０からの指令に基づき上方部分の区画のＬＥＤを点灯させて例えば「選択中」のように決済処理が実施可能である旨を表示する一方、押下された電子決済選択ボタン１１２に割り付けられた決済サービス情報での決済処理の実施が不可能な場合には、電子決済制御部１４０からの指令に基づき下方部分の区画のＬＥＤを点灯させて例えば「受付不可」のように決済処理の実施が不可能である旨を表示するものである。また、電子決済制御部１４０から与えられた指令に基づき、図１３に示すように中央部分の区画のＬＥＤを点灯させて当該電子決済選択ボタン１１２の押下、すなわち決済サービス情報の選択を促す旨を表示するものである。
【００４８】
リーダライタ部１１３は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネーカード１２０が配置された場合に、後述する電子マネーカード１２０のＩＣメモリ１２１に対して情報の読み書きが可能になるとともに、ＩＣ制御部１２２に対して情報の送受信を行うことが可能になるものである。このリーダライタ部１１３は、電子マネーカード１２０が所定のアクセス領域に配置されると、電子マネーカード１２０が保持された旨を保持信号として電子決済制御部１４０に出力するものである。
【００４９】
ここで、電子マネーカード１２０は、ＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、図１４に示すように、ＩＣメモリ１２１およびＩＣ制御部１２２を備えている。ＩＣメモリ１２１は、決済処理を実施する場合に必要となる決済サービス情報１２３を記録したものである。本実施の形態２では、事業者識別情報１２３ａと有価価値情報１２３ｂとによって決済サービス情報１２３が構成してあり、事業者の異なる複数の決済サービス情報１２３が電子マネーカード１２０のＩＣメモリ１２１に各別に記録してある。事業者識別情報１２３ａは、電子決済事業者を識別するためのものであり、ＩＣメモリ１２１の共有領域に平文の状態で記録されている。有価価値情報１２３ｂは、決済処理を実施する場合に代金として用いられる電子的有価価値であり、事業者ごとに個別の認証が必要となるＩＣメモリ１２１のセキュアなメモリ領域にそれぞれ事業者ごとに異なる暗号化処理が施された状態で記録してある。ＩＣ制御部１２２は、ＩＣメモリ１２１に記録された決済サービス情報１２３の管理を主機能とするものである。本実施の形態２における電子マネーカード１２０は、複数（例えば３つ）の決済サービス情報１２３が記録された記録媒体である。具体的には、Ａ、Ｂ、Ｃの合計３つの決済サービス情報１２３が記録されている。これにより、本実施の形態２においては、電子マネーカード１２０のＩＣメモリ１２１に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うことができるリーダライタ部１１３を適用している。
【００５０】
上記自動販売機は、上記構成要素の他に、基本動作制御部１３０および電子決済制御部１４０を有している。
【００５１】
基本動作制御部１３０は、基本動作メモリ１３１に予め格納されたプログラムやデータ等にしたがって自動販売機の基本動作、すなわち商品選択、金銭処理および商品搬出等の各動作の統括的な制御を行うものである。特に、基本動作制御部１３０は、押下された商品選択ボタン１１１から商品信号が出力された場合には、かかる商品信号に含まれる商品の決済金額を決済金額信号として電子決済制御部１４０に対して出力するものであり、また、後述するように電子決済制御部１４０からの決済処理終了信号が与えられることにより、商品搬出動作の制御を行うものである。
【００５２】
電子決済制御部１４０は、予め電子決済メモリ１４１に記録されたプログラムやデータ、並びに基本動作制御部１３０を通じて与えられた指令や情報にしたがって、電子決済処理の統括的な制御を行うものであり、決済処理部１４０ａ、表示処理部１４０ｂおよびタイマー部１４０ｃを備えて構成してある。
【００５３】
決済処理部１４０ａは、リーダライタ部１１３を通じて電子マネーカード１２０の決済サービス情報１２３が与えられた場合、この決済サービス情報１２３が対応するものであることを条件に、決済処理の実施が可能になるものである。決済処理部１４０ａの実施する決済処理とは、決済金額が与えられた場合に決済サービス情報１２３に含まれた事業者識別情報１２３ａに基づいて対応する有価価値情報１２３ｂの減算処理を実施し、その後、決済処理が終了した旨を決済処理終了信号として上述した基本動作制御部１３０に出力するものである。尚、ＩＣメモリ１２１に記録された有価価値情報１２３ｂに対して減算処理を行う場合に必要となる事業者ごとの認証鍵、暗号鍵および復号鍵は、予め決済処理部１４０ａに用意されているものとする。また本実施の形態２では、決済処理部１４０ａがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの合計４つの決済サービス情報１２３に対応しているものとする。
【００５４】
表示処理部１４０ｂは、決済処理部１４０ａを通じての電子決済処理が可能である場合には、表示機構１１２ａに指令を与えて上方部分の区画内にあるＬＥＤを点灯させ、「選択中」である旨を表示させる一方（図１１参照）、決済処理部１４０ａを通じての電子決済処理が不可能な場合には、表示機構１１２ａに指令を与えて下方部分の区画内にあるＬＥＤを点灯させ、「受付不可」である旨を表示させるものである（図１２参照）。ここに、決済処理部１４０ａを通じての電子決済処理が可能であるか否かの判断は、電子決済メモリ１４１に格納してあるデータやプログラム等に基づいて行われる。尚、図１１および図１２では、決済サービス情報Ａ（１２３）に対応する電子決済選択ボタン１１２が押下され、かかる決済サービス情報Ａ（１２３）での電子決済処理が可能な場合および不可能な場合の表示について示している。
【００５５】
また、表示処理部１４０ｂは、上述したように決済処理部１４０ａを通じての電子決済処理が行われる前に、リーダライタ部１１３のアクセス領域に電子マネーカード１２０が配置された場合には、表示機構１１２ａに指令を与えて中央部分の区画内にあるＬＥＤを点灯させ（選択ＬＥＤ点灯させ）、当該電子決済選択ボタン１１２の押下、すなわち決済サービス情報１２３の選択を促す旨を表示させるものである（図１３参照）。タイマー部１４０ｃは、時間を計測するものである。
【００５６】
図１５は、上述した電子決済制御部が実施する電子決済処理の内容を示すフローチャートである。以下、この図１５を参照しながら、本実施の形態２における自動販売機において商品の代金を電子マネー決済処理する場合について説明する。尚、以下においては、説明の便宜上、決済サービス情報Ａ（１２３）が選択されたものとして説明する。
【００５７】
この自動販売機では、商品選択待機状態となっており、利用者により商品選択ボタン１１１が押下されると商品信号が出力され、これにより基本動作制御部１３０は、商品信号を入力すると、該商品信号に含まれる商品の決済金額を決済金額信号として電子決済制御部１４０に対して出力する。このようにして決済金額信号が電子決済制御部１４０に与えられると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、電子決済制御部１４０は、リーダライタ部１１３のアクセス領域に電子マネーカード１２０が配置されたか否かを確認し（ステップＳ２０２）、電子マネーカード１２０が配置された場合には（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、図１３に示すように表示処理部１４０ｂを通じて表示機構１１２ａに中央部分の区画内にあるＬＥＤ（選択ＬＥＤ）を点灯させる（ステップＳ２０３）。これにより、利用者に対して決済サービス情報１２３の選択を促すことになる。
【００５８】
上記ステップＳ２０２において電子マネーカード１２０の配置されていない場合、あるいは選択ＬＥＤを点灯させた場合には、電子決済制御部１４０によって電子決済選択ボタン１１２が押下待機状態となる（ステップＳ２０４、ステップＳ２０５）。電子決済制御部１４０は、タイマー部１４０ｃを通じて予め設定した時間が経過すると（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、後述の処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【００５９】
これに対し電子決済選択ボタン１１２の押下待機状態において決済サービス情報Ａ（１２３）に対応する電子決済選択ボタン１１２が押下されると、すなわち決済サービス情報Ａ（１２３）が選択されると（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、電子決済制御部１４０は、表示処理部１４０ｂを通じて電子決済処理が可能であるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。そして、電子決済処理が不可能であると判断した場合には（ステップＳ２０６：ＮＯ）、表示機構１１２ａに電子決済処理が不可能である旨を表示させる（ステップＳ２０７）。すなわち、図１２に示すように、表示機構１１２ａに指令を与えて下方部分の区画内にあるＬＥＤを点灯させ、「受付不可」である旨を表示させる。このように表示をすることにより、利用者に対して選択された決済サービス情報Ａ（１２３）での電子決済処理が不可能であることを早期に報知することができる。これにより、利用者も選択した決済サービス情報Ａ（１２３）での電子決済処理ができない旨を認識することができる。上記ステップＳ２０７で電子決済処理が不可能である旨を表示した後、後述の処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【００６０】
一方、上記ステップＳ２０６において電子決済処理が可能であると判断した場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、電子決済制御部１４０は、表示処理部１４０ｂを通じて表示機構１１２ａに電子決済処理が可能である旨を表示させる（ステップＳ２０８）。すなわち、図１１に示すように、表示機構１１２ａに指令を与えて上方部分の区画内にあるＬＥＤを点灯させ、「選択中」である旨を表示させる。このように表示をすることにより、利用者に対して選択された決済サービス情報Ａ（１２３）での電子決済処理が可能であることを早期に報知することができる。これにより、利用者も選択した決済サービス情報Ａ（１２３）での電子決済処理が可能であることを認識することができる。
【００６１】
電子決済処理が可能である旨を表示させると、電子決済制御部１４０によってリーダライタ部１１３が電子マネーカード１２０の読取待機状態となる（ステップＳ２０９、ステップＳ２１０）。電子決済制御部１４０は、タイマー部１４０ｃを通じて予め設定した時間が経過すると（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、後述の処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【００６２】
これに対し読取待機状態においてリーダライタ部１１３のアクセス領域に電子マネーカード１２０が配置され、ＩＣ制御部１２２からのカードセンス応答によりこれを確認すると（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、上記ステップＳ２０４で選択された決済サービス情報Ａ（１２３）に基づき、決済処理部１４０ａを通じて決済処理を実施する（ステップＳ２１１）。この決済処理の実施により、電子マネーカード１２０に記録された決済サービス情報Ａ（１２３）の有価価値情報１２３ｂが減算処理される。このような決済処理が行われて、今回の処理を終了する。
【００６３】
このようにして決済処理が行われると、決済処理部１４０ａ（電子決済制御部１４０）から基本動作制御部１３０に決済処理終了信号が出力される。その結果、決済処理信号が与えられた基本動作制御部１３０は、商品搬出機１０３を通じて選択された商品を搬出させる。これにより、搬出された商品は商品取出口１１０に導かれ、利用者が商品取出口１１０より商品を受け取ることができる。
【００６４】
以上説明したように、自動販売機によれば、適用対象となる決済サービス情報１２３ごとに設けられたいずれかの電子決済選択ボタン１１２を押下することにより決済サービス情報１２３を選択し、選択された決済サービス情報１２３に基づいて電子マネーカード１２０との間で決済処理を実施するので、決済サービス情報１２３が記録された電子マネーカード１２０との間で決済が可能であり、しかも利用者は、当該電子マネーカード１２０のみを保有していれば良く、利便性の向上を図ることができる。特に、上記自動販売機では、電子決済選択ボタン１１２を押下することにより決済サービス情報１２３を直接的に選択することができるので、利用者に対しての説明を必要とせず、利用者が簡単な操作で利用することでき、利便性のさらなる向上を図ることができる。
【００６５】
特に本実施の形態２における自動販売機によれば、決済サービス情報１２３が選択される前にリーダライタのアクセス領域に電子マネーカード１２０が配置された場合に、選択ＬＥＤを点灯させて電子決済選択ボタン１１２の押下、すなわち決済サービス情報１２３の選択を促すので、決済サービス情報１２３を選択してから決済処理が行われるという商品購入動作を知らない、あるいは商品購入動作に慣れていない利用者に対しても当該商品購入動作を教示することが可能になり、これにより商品購入動作を知らない、あるいは商品購入動作に慣れてない利用者が商品購入を諦めてしまうことを回避することができる。
【００６６】
上述した実施の形態２では、電子マネーカード１２０は、複数の決済サービス情報１２３が記録されたものであるが、本発明はこれに限定されず、一つの決済サービス情報が記録された記録媒体（電子マネーカード）であっても用いることができる。
【００６７】
また、上述した実施の形態２では、決済サービス情報１２３が選択される前にリーダライタ部１１３のアクセス領域に電子マネーカード１２０が配置された場合に、選択ＬＥＤを点灯させて決済サービス情報１２３の選択を促すようにしていたが、本発明はこれに限定されず、電子マネーカードに記録されている決済サービス情報を読み出し、適用可能な決済サービス情報に対応する電子決済選択ボタンに内蔵された選択ＬＥＤを点灯させても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明に係る自動販売機は、例えばＩＣカード等の電子マネーカードとの間で決済処理を実施するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機を模式的に示した斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における自動販売機の内部構成を簡略的に示した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１における自動販売機の制御系を示すブロック図である。
【図４】表示機構による表示例を示した説明図である。
【図５】表示機構による表示例を示した説明図である。
【図６】電子マネーカードの一例を模式的に示した説明図である。
【図７】電子決済制御部の電子決済処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２における自動販売機を模式的に示した斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２における自動販売機の内部構成を簡略的に示した説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における自動販売機の制御系を示すブロック図である。
【図１１】表示機構による表示例を示した説明図である。
【図１２】表示機構による表示例を示した説明図である。
【図１３】表示機構による表示例を示した説明図である。
【図１４】電子マネーカードの一例を模式的に示した説明図である。
【図１５】電子決済制御部の電子決済処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１２，１１２        電子決済選択ボタン（選択手段）
１２ａ，１１２ａ    表示機構（表示手段）
１３，１１３        リーダライタ部
２０，１２０        電子マネーカード
２１，１２１        ＩＣメモリ
２２，１２２        ＩＣ制御部
２３，１２３        決済サービス情報
２３ａ，１２３ａ    事業者識別情報
２３ｂ，１２３ｂ    有価価値情報
３０，１３０        基本動作制御部
４０，１４０        電子決済制御部
４０ａ，１４０ａ    決済処理部
４０ｂ，１４０ｂ    表示処理部
４０ｃ，１４０ｃ    タイマー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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