(57)【要約】【課題】取り扱われるクーポン券の種類や数が多くても、クーポン券が適切に運用されているかどうかの確認を十分に行う。【解決手段】クーポン管理システム１０は、クーポン管理サーバ１１と、ＬＡＮ（Local Area Network）１３を介してクーポン管理サーバ１１に接続されたクライアント端末１２とを備えている。クーポン管理サーバ１１は、クーポンに関する情報を管理するサーバであって、会員データベース１４と、施設データベース１５と、クーポンデータベース１６と、クライアント端末１２とデータ通信を行うためのデータ通信部１７と、クーポンに関する情報を各データベースの内容と照合することでクーポン券の有効性を判定するクーポン情報処理部１８とを備えている。【選択図】図１
2008299808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員の属性情報が登録された会員データベースと、
提携先施設に関する情報が登録された施設データベースと、
クーポンに関する情報が登録されたクーポンデータベースと、
使用されたクーポン券に関する情報を入力するクーポン情報入力部と、
前記クーポン券に関する情報を前記会員データベース、前記施設データベース、及び前記クーポンデータベース内のデータと照合することで前記クーポン券の使用が適切なものであるか否かを判定するクーポン情報処理部とを備えることを特徴とするクーポン管理システム。
【請求項２】
前記クーポン情報処理部は、クーポン券の種別毎に定められた利用制限枚数を超過しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理システム。
【請求項３】
前記クーポン情報処理部は、利用年月日が請求対象年月日よりも前の日付であるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のクーポン管理システム。
【請求項４】
前記クーポン情報処理部は、前記判定に必要な情報が入力される度に、対応する判定項目について判定することを特徴とする請求項２又は３に記載のクーポン管理システム。
【請求項５】
前記クーポン情報処理部は、前記判定に必要な情報がすべて入力された後、すべての判定項目について判定することを特徴とする請求項２又は３に記載のクーポン管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン管理システムに関し、特に、企業の福利厚生サービスとして提供されるクーポンサービスの管理に好適なクーポン管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業における福利厚生サービスの一環として、提携先の宿泊施設や行楽施設を従業員が割安で利用できるようにするクーポンサービスが提供されている。近年、この種のサービスは宿泊施設と企業との間を仲介するクーポン管理会社によって一括管理される形態が増えてきている。クーポン管理会社は、一般の宿泊施設や行楽施設と提携する一方、これらの施設を紹介するカタログを発行して各企業に配布する。各企業の従業員は、カタログに付属するクーポン券を切り取って施設利用時に提出することで、各種割引や特別サービスといった優待を受けられる。
【０００３】
このクーポンシステムでは、施設利用料金の一部を企業側が補助金として負担する仕組みが取られている。クーポン券を提出した施設利用者は、施設利用料金の全額ではなく、クーポン券に明示された所定の割引料金を支払えばよく、不足分については企業側が支払うことにより、従業員にとっては割安に利用できる結果となっている。その際、クーポン管理会社が提携先施設に対する不足料金の支払いを立て替え、その立替金を各企業に対してまとめて請求することにより、管理会社による補助金の一元管理が行われている。
【０００４】
クーポンサービスとしてはそのほかにも種々の形態が知られている。例えば、特許文献１には、商店街などの小規模なエリアに好適なクーポンカードシステムが提案されている。このシステムでは、クーポン情報が記録されたＩＣカードを冊子に添付して配布し、このＩＣカードに記録されたサービス特典の内容や有効期限などをクーポン処理装置でチェックするので、加入店でのクーポン処理を容易することができる。
【特許文献１】特開２００６−１１９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のクーポンシステムにおいては、クーポン管理会社が施設利用料金の不足分の支払いを立て替える際、使用済みのクーポン券を提携先施設からクーポン管理会社へ送付し、送付されたクーポン券をもとにクーポン管理会社側が使用状況を集計した後、提携先施設へ不足料金をまとめて支払っているが、取り扱われるクーポンの数や種類が多いため、クーポン券が適切に運用されているかどうかの確認を十分に行うことができなかった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、取り扱われるクーポン券の数や種類が多くても、クーポン券が適切に運用されているかどうかの確認を十分に行うことが可能なクーポン管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、会員の属性情報が登録された会員データベースと、提携先施設に関する情報が登録された施設データベースと、クーポンに関する情報が登録されたクーポンデータベースと、使用されたクーポン券に関する情報を入力するクーポン情報入力部と、クーポン券に関する情報を会員データベース、施設データベース、及びクーポンデータベース内のデータと照合することでクーポン券の使用が適切なものであるか否かを判定するクーポン情報処理部とを備えることを特徴とするクーポン管理システムによって達成される。
【０００８】
本発明において、クーポン情報処理部は、クーポンデータベースに記録されたクーポン券の種別毎に定められた利用制限枚数を超過しているか否かを判定することが好ましい。また、クーポン情報処理部は、利用年月日が請求対象年月日よりも前の日付であるか否かを判定することが好ましい。この場合において、クーポン情報処理部は、判定に必要な情報が入力される度に対応する判定項目について判定してもよく、判定に必要な情報がすべて入力された後すべての判定項目について判定してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
このように、本発明によれば、クーポン情報を会員データベース、施設データベース、及びクーポンデータベース内のデータと照合することでクーポン券の使用が適切なものであるか否かを判定するので、取り扱われるーポン券の数や種類が多くても、クーポン券が適切に運用されているかどうかの確認を十分に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係るクーポン管理システムの全体的な構成を示す模式図である。
【００１２】
図１に示すように、このクーポン管理システム１０は、クーポンの使用状況を管理するクーポン管理サーバ１１と、ＬＡＮ（Local Area Network）１３等の通信ネットワークを介してクーポン管理サーバ１１に接続されたクライアント端末１２とを備えている。クーポン管理サーバ１１及びクライアント端末１２は共にクーポン管理会社１００において使用されるコンピュータである。
【００１３】
クーポン管理サーバ１１は、クーポンサービスを利用する各企業の社員（以下、「会員」という）の属性情報を管理する会員データベース（会員ＤＢ）１４と、提携先施設２００に関する情報を管理する施設データベース(施設ＤＢ）１５と、クーポン種別や補助金額といったクーポンに関する情報（クーポン情報）を管理するクーポンデータベース（クーポンＤＢ）１６と、クライアント端末１２とデータ通信を行うためのデータ通信部１７と、クーポン情報を各データベース１４乃至１６の内容と照合することでクーポン券の有効性を判定するクーポン情報処理部１８とを備えている。特に、クーポン情報処理部１８は、クーポン券の種別ごとに定められた所定の制限枚数を超過しているか否かを判定する利用制限枚数判定部１８ａと、クーポン券の利用年月日が請求対象年月日よりも前の日付であるか否かを判定する利用年月日判定部１８ｂと、クーポン券が有効でない場合にその旨の警告を通知するための警告通知部１８ｃとを備えている。
【００１４】
クライアント端末１２は、クーポン管理サーバ１１にアクセスし、各データベース１４乃至１６へのクーポン情報の入力、閲覧等が可能なコンピュータである。図１においては１台のクライアント端末１２しか接続されていないが、実際には複数台のクライアント端末１２をクーポン管理サーバ１１に接続することが可能である。
【００１５】
図２は、会員データベース１４のレコード構成の一例を示す模式図である。
【００１６】
図２に示すように、会員データベース１４には、「会員ＩＤ」１４ａ、「所属会社名」１４ｂ、「社員証コード」１４ｃ、「氏名」１４ｄ、「性別」１４ｅ、「生年月日」１４ｆ、「使用済みクーポン券」１４ｇ、「利用開始年月日」１４ｈ、「退会年月」１４ｉといった会員の属性情報が登録されている。このうち、「会員ＩＤ」１４ａは、クーポンサービスを利用する会員に対して一意に付された識別コードであり、「社員証コード」１４ｃとは区別されるが、システムを利用する会社が一社のみである場合には、「会員ＩＤ」１４ａを「社員証コード」１４ｃと同一にしてもよい。
【００１７】
図３は、施設データベース１５のレコード構成の一例を示す模式図である。
【００１８】
図３に示すように、施設データベース１５には、提携先施設を一意に特定するための「施設Ｎｏ．」１５ａ、「施設名」１５ｂ、施設の種類を一意に特定するための「カテゴリーＮｏ．」１５ｃ、クーポンの種別を特定するための「クーポン種別Ｎｏ．」１５ｄ、「カテゴリーＮｏ．」に対応する実際の名称である「カテゴリー名称」１５ｅといった提携先施設に関する情報が登録されている。
【００１９】
図４は、クーポンデータベース１６のレコード構成を示す模式図である。
【００２０】
図４に示すように、クーポンデータベース１６には、クーポンを一意に特定するための「クーポン識別番号」１６ａ、共通クーポンや宿泊クーポンといったクーポンの種別を示す「クーポン種別」１６ｂ、クーポンを使用することにより発生する企業側の負担分である「割引額（補助金額）」１６ｃ、１年間のうちに使用可能なクーポン券の枚数である「利用制限枚数」１６ｄ、「有効期限」１６ｅといったクーポンに関する情報が登録されている。
【００２１】
次に、図５にフローチャートを参照しながら、クーポン管理システム１０によるクーポン情報の処理手順について詳細に説明する。
【００２２】
まず、図１にも示したように、提携先施設２００で使用されたクーポン券２０は、例えば月末締めでまとめてクーポン管理会社１００に送られてくる。クーポン管理会社１００では、こうして送られてきた使用済みクーポン券２０の使用状況を集計し、データベースに登録すると共に、適切な使用であったかどうかを確認する。
【００２３】
図６は、使用済みクーポン券２０を示す模式図である。
【００２４】
図６に示すように、クーポン券２０には、「クーポン種別」１６ｂ及び「補助金額」１６ｃが予め印刷表示されており、また「会員ＩＤ」、「氏名」、「施設名」、及び「利用年月日」の記入欄２１が設けられている。クーポン券の使用時には、施設利用者がこの記入欄に必要事項を記入して提出する。つまり、クーポン管理会社に送られてくる使用済みクーポン券２０には、所定の事項が表示されているので、クライアント端末１２からこのクーポン情報をデータベースに入力する作業が行われる（Ｓ１０１）。
【００２５】
図７乃至図１１は、クライアント端末１２のディスプレイに表示されるクーポン情報の入力画面の一例を示すものである。
【００２６】
図７に示すように、クーポン情報の入力では、まず画面上に「請求対象年月」の入力欄３１Ｘが表示される（Ｓ１０１）。「請求対象年月」とは、割引金額を月末締めでまとめて支払う（各企業に対しては請求する）場合に於ける年及び月のことをいう。この欄にデータを入力し、入力内容を確定すると、図８に示すように、確定した「請求対象年月」３１の表示と共に、「施設Ｎｏ．」の入力欄３２Ｘ、「利用年」の入力欄３３Ｘ、及び「利用月」の入力欄３４Ｘが表示される（Ｓ１０２）。なお、各入力画面上で「戻るボタン」４６Ｘを押せば全画面に戻る。これらの入力欄にデータを入力し、入力内容を確定すると、入力された「施設Ｎｏ．」３２Ｘが施設データベース１５内に存在するものかどうかが判定され（Ｓ１０３）、存在しない場合には（Ｓ１０３Ｎ）、「該当なし」のメッセージとクーポン情報の再入力を行うか否かの確認が行われる（Ｓ１１０、Ｓ１１１）。
【００２７】
入力内容に問題がない場合には、図９に示すように、「施設Ｎｏ．」３２の表示と、この「施設Ｎｏ．」３２に基づいて施設データベース１５から読み出された「施設名」３５、「カテゴリー番号」３６、「カテゴリー名称」３７、「クーポン種別」３８、及び「補助金額」３９といった施設に関する各種情報が表示され、さらに「会員ＩＤ」の入力欄４０Ｘが表示される（Ｓ１０４）。この入力欄にデータを入力し、入力内容を確定すると、入力された「会員ＩＤ」が会員データベース１４内に存在するか否かが判定され（Ｓ１０５）、存在しない場合には（Ｓ１０５Ｎ）、「該当なし」のメッセージとクーポン情報の再入力を行うか否かの確認画面が表示される（Ｓ１１０）。
【００２８】
入力内容に問題がない場合には、図１０に示すように、「会員ＩＤ」４０の表示と、この「会員ＩＤ」４０を参照して会員データベース１４から読み出された「会員氏名」４１、「社員証コード」４２、「利用開始年月日」４３、「退会年月」４４といった会員に関する各種情報が表示され、さらに「利用日」の入力欄４５Ｘが表示される（Ｓ１０６）。「利用日」の入力欄４５Ｘにデータを入力し、入力内容を確定すると、この入力内容の確認処理が行われる。ここでは、「利用年月日」３３、３４及び４５が「請求対象年月」３１よりも前の日付であるかどうかが判定され（Ｓ１０７）、「請求対象年月日」よりも前の日付である場合には（Ｓ１０７Ｎ）、利用年月日エラーを表示する（Ｓ１１２）。また、会員データベース１４の「使用済みクーポン券」１４ｇの情報とクーポンデータベース１６の「利用制限枚数」１６ｄの情報に基づいて、施設利用者によるクーポン券の使用が利用制限枚数を超過しているか否かも判定され（Ｓ１０８）、制限枚数を超過している場合には（Ｓ１０８Ｙ）、その旨が画面表示される（Ｓ１１３）。
【００２９】
こうした判定処理の結果、入力内容に問題がない場合には、図１１に示すように全ての項目３１乃至４５の表示と共に「確認ボタン」４７Ｘが表示されるので、これをクリックすることで全てのクーポン情報の登録がデータベースに反映される（Ｓ１０９）。
【００３０】
こうしてデータベースに登録された情報をもとに、クーポン管理システムでは提携先施設への支払うべき補助金額の合計を集計し、各提携先施設への補助金額の算出が行われる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、クーポンに関する情報を受け付けて、その内容をデータベースと照合することにより、クーポン券の使用状況が適切かどうかを判定するので、取り扱われるクーポン券の種類や数が多くても、クーポン券が適切に運用されているかどうかの確認を十分に行うことができる。
【００３２】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、それらも本発明の範囲に包含される者であることは言うまでもない。
【００３３】
例えば、上記実施形態においては、各データベースへの登録内容の入力とそのチェックとを段階的に行う場合を例に挙げたが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、登録事項の段階的な入力がすべて完了した後、これらの項目をまとめてチェックしてもかまわない。
【００３４】
また、上記実施形態においては、使用されたクーポン券に関する情報をクーポン管理サーバ１１に入力するためのクーポン情報入力部としてクライアント端末１２を用い、クーポン管理サーバ１１とクライアント端末１２とがＬＡＮを介して接続されている場合を例示しているが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、インターネット等の他の通信ネットワークを介して接続されていてもよく、専用線を介して接続されていてもよい。さらには、一台のパーソナルコンピュータ内に設けられたサーバプログラムとアプリケーションプログラムとの連係によってスタンドアロンマシンとして動作するようにしてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態に係るクーポン管理システムの全体的な構成を示す模式図である。
【図２】図２は、会員データベース１４のレコードフォーマットを示す模式図である。
【図３】図３は、施設データベース１５のレコードフォーマットを示す模式図である。
【図４】図４は、クーポンデータベース１６のレコードフォーマットを示す模式図である。
【図５】図５は、クーポン管理システム１０によるクーポン情報の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、使用済みクーポン券を示す模式図である。
【図７】図７は、クーポン情報の入力画面の一例を示すものである。
【図８】図８は、クーポン情報の入力画面の一例を示すものである。
【図９】図９は、クーポン情報の入力画面の一例を示すものである。
【図１０】図１０は、クーポン情報の入力画面の一例を示すものである。
【図１１】図１１は、クーポン情報の入力画面の一例を示すものである。
【符号の説明】
【００３６】
１０    クーポン管理システム
１１    クーポン管理サーバ
１２    クライアント端末
１４    会員データベース
１４ａ    「会員ＩＤ」データ
１４ｂ    「所属会社」データ
１４ｃ    「社員証コード」データ
１４ｄ    「氏名」データ
１４ｅ    「性別」データ
１４ｆ    「生年月日」データ
１４ｇ    「使用済みクーポン券」データ
１４ｈ    「利用開始年月日」
１４ｉ    「退会年月日」
１５    施設データベース
１５ａ    「施設Ｎｏ．」データ
１５ｂ    「施設名」データ
１５ｃ    「カテゴリーＮｏ．」データ
１５ｄ    「クーポン種別Ｎｏ．」データ
１５ｅ    「カテゴリー名称」データ
１６    クーポンデータベース
１６ａ    「クーポンＮｏ．」データ
１６ｂ    「クーポン種別」データ
１６ｃ    「割引額（補助金額）」データ
１６ｄ    「利用制限枚数」データ
１６ｅ    「有効期限」データ
１７    データ通信部
１８    クーポン情報処理部
１８ａ    利用制限枚数判定部
１８ｂ    利用年月日判定部
１８ｃ    警告通知部
２０    （使用済み）クーポン券
２１    記入欄
３１    「請求対象年月日」の表示
３１Ｘ    「請求対象年月日」入力欄
３２    「施設Ｎｏ．」の表示
３２Ｘ    「施設Ｎｏ．」入力欄
３３    「利用年」の表示
３３Ｘ    「利用年」入力欄
３４    「利用月」の表示
３４Ｘ    「利用月」入力欄
３５    「施設名」の表示
３６    「カテゴリー番号」の表示
３７    「カテゴリー名称」の表示
３８    「クーポン種別」の表示
３９    「補助金額」の表示
４０    「会員ＩＤ」の表示
４０Ｘ    「会員ＩＤ」の入力欄
４１    「氏名」の表示
４２    「社員コード」の表示
４３    「利用開始年月日」の表示
４４    「退会年月」の表示
４５    「利用日」の表示
４５Ｘ    「利用日」の入力欄
４６Ｘ    「戻るボタン」
４７Ｘ    「確認ボタン」
１００    クーポン管理会社
２００    提携先施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008299808.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008299808.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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