(57)【要約】【課題】件名または本文のフォーマットをユーザが予め覚えたり事前に取得する必要の無い電子メールの送信による遠隔操作方法を提供する。【解決手段】遠隔操作の種類や対象に係る情報を含む電子メールアドレスを、サーバが必要に応じて作成し、ユーザの情報端末に送信する。ユーザは、自分の情報端末からその電子メールアドレスに向けて空のメールを送信するだけで、対応する遠隔操作をサーバが、対象となる連携システムに実行する。これらの電子メールアドレスは、一度使われたら無効になるワンタイムメールアドレスである。【選択図】図１
2008225703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが電子メールを送受信可能な情報端末と、
必要に応じて前記情報端末が接続可能な通信網と、
前記通信網を介して前記情報端末と前記電子メールを相互に送受信するサーバと、
前記サーバに接続されて、前記電子メールの送受信によって前記ユーザが遠隔操作する連携システムと
を具備し、
前記情報端末から前記サーバに向けて送信される前記電子メールは、
前記情報端末の所有者である前記ユーザを特定可能に前記サーバに登録されている送信元アドレスと、
前記ユーザが前記サーバを介して前記連携システムに対して行なう遠隔操作の内容が、前記サーバによって特定可能な形式で含まれる送信先アドレスと
を具備し、
前記遠隔操作の内容を含む送信先アドレスは、前記サーバが必要に応じて作成して、前記サーバから前記情報端末に向けて送信される電子メールの本文に含まれて前記ユーザに届けられる
遠隔操作システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔操作システムにおいて、
前記サーバは、
前記情報端末から電子メールを受信するためのメール受付・認証処理部と、
前記情報端末から受信された電子メールの前記送信先アドレスから、前記ユーザが前記サーバに対して指示する操作に係る情報を解析するためのアドレス解析・連携システム操作モジュール管理部と、
前記アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部に接続されて、前記ユーザからの指示を前記連携システムに伝達して、その結果を前記ユーザに報告する電子メールを作成するための連携システム操作モジュール部と、
前記連携システム操作モジュール部からの指示に応じて、動的メールアドレスを作成するための動的メールアドレス生成・セッション管理部と、
前記サーバから前記情報端末に向けて電子メールを送信するためのメール返信処理部と、
ユーザに係る設定情報が登録管理されるためのユーザプロファイル管理部と
を具備する
遠隔操作システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遠隔操作システムにおいて、
前記通信網は、
インターネット通信網と、
前記サーバに接続されたイントラネット通信網と、
前記イントラネット通信網と前記サーバとを前記インターネット通信網から保護するためのファイアウォールと
を具備し、
前記情報端末は、前記インターネット通信網または前記イントラネット通信網に接続可能である
遠隔操作システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の遠隔操作システムにおける
サーバ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の遠隔操作システムにおいて、
前記情報端末から前記サーバに向けて送信される電子メールの送信先アドレスは、
ユーザが行なう遠隔操作の種類および対象を指定する文字列
を含む
電子メールのデータ構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の遠隔操作システムにおいて、
前記情報端末から前記サーバに向けて送信される電子メールの送信先アドレスは、
ユーザが行なう遠隔操作毎に、送受信される電子メールを区別するためのセッションＩＤ
をさらに含み、
前記セッションＩＤは、
同じものが一度しか生成されない文字列であって、対応する遠隔操作が完了した後には使用不可能となる
電子メールのデータ構造。
【請求項７】
（ａ）連携システムが、電子メールを送受信するサーバを介して、ユーザの情報端末から遠隔操作されることと、
（ｂ）前記ユーザに係る設定情報が、サーバに事前に登録されることと、
（ｃ）前記ユーザの情報端末が、遠隔操作の種類および対象を特定可能な文字列を含む遠隔操作用電子メールアドレスを、サーバから受信することと、
（ｄ）前記ユーザの情報端末が、前記遠隔操作用電子メールアドレスを送信先とする遠隔操作用電子メールを、前記サーバに向けて送信することと、
（ｅ）前記サーバが、前記遠隔操作用電子メールを受信することと、
（ｆ）前記サーバが、前記受信された電子メールアドレスの送信先アドレスを解析することと、
（ｇ）前記サーバが、前記送信先アドレスの解析結果と、前記事前に登録されたユーザに係る設定情報に基づいて、前記遠隔操作の対象である連携システムを操作することと、
（ｈ）前記サーバが、ユーザが次に選択可能な遠隔操作に対応する遠隔操作用電子メールアドレスを作成することと、
（ｉ）前記サーバが、前記連携システムを遠隔操作した結果と、前記作成された遠隔操作用電子メールアドレスとを本文中に含む電子メールを、前記ユーザの情報端末に向けて送信することと、
（ｊ）前記ユーザによる前記連携システムに対する遠隔操作が完了するまで、前記ステップ（ｃ）〜（ｉ）が繰り返されることと
を具備する
遠隔操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作システムに係り、特に、電子メールによる遠隔操作システムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
情報ネットワークを経由して任意のシステムを遠隔操作する方法として、電子メールの送受信が用いられる場合がある。例えば、ユーザーが、所定のフォーマットに則した件名と本文とが記入した電子メールをシステムのサーバに向けて送信すると、その電子メールの件名と本文の内容に応じた処理をサーバが行なう、という技術が知られている。
【０００３】
上記に関連して、特許文献１（特開２００２−０９２４０６号公報）では、インターネットを利用する簡易注文方法に係る発明が開示されている。
特許文献１発明の簡易注文方法は、インターネットを利用して消費者が販売店に商品を注文するに際し、消費者からの注文電子メールと、販売店からの受付電子メールとを、相互にやり取りしながら注文を受け付ける。ここで、消費者からの注文電子メールは、消費者の私有アドレスを発信者、注文アドレスを受信者、希望商品の数量を本文とする。販売店からの受付電子メールは、注文アドレスを発信者、消費者の私有アドレスを受信者とする。また、注文アドレスは、消費者の私有アドレスを発信者とする希望商品の申込電子メール毎に異なるアカウントをもって自動生成される。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００４−１９３８１０号公報）では、電話装置に係る発明が開示されている。
特許文献２発明の電話装置は、電話主装置と複数の電話端末機を収容接続して構成される。電話主装置と複数の電話端末機間には信号データの送受信や音声信号の送受信を行わしめるとともに各信号を適宜切り分けて接続制御を行わしめるためのＣＴＩアダプタが配設されている。複数の電話端末機のうち少なくとも１台の電話端末機には該ＣＴＩアダプタを介してパソコンが接続されて情報送信電話端末機グループが形成されている。パソコンが接続されないその他の電話端末機は情報受信電話端末機グループとして形成されている。情報送信電話端末機グループのパソコンには、情報受信電話端末機を選択するための複数のメールアドレスファイルが格納されるとともに、文字情報を含む電子メールを作成し記憶する手段と該電子メールの送信時刻を設定し記憶する手段とを備える。メールアドレスファイルから選択された画面が表示されたときに、画面上で送信先のアドレスの選択設定と文字情報を含む電子メールの作成と該電子メールの送信時刻の入力設定とをなし得るように形成されてそれらの情報が電子メール情報として生成記憶される。パソコンの送信指示により電子メール情報が電話主装置に送信されるように構成されている。電話主装置は、電子メール通信機能を有する。電子メール通信機能は、送信された電子メール情報の送信時刻に基づき計時手段が作動し、送信時刻が到来したときにパソコンから送信され記憶されている電子メール情報に基づき送信先のアドレスの情報受信電話端末機に文字情報を含む電子メールが送信されるように構成されている。
【０００５】
また、特許文献３（特開２００４−２９５８２６号公報）では、グループウェア登録支援装置に係る発明が開示されている。
特許文献３発明のグループウェア登録支援装置は、登録要求メール入力部と、登録処理部とを有する。ここで、登録要求メール入力部は、登録項目と、登録項目内の分類と、登録内容の開始あるいは終了とを指示する登録タグにより、グループウェアに登録する登録内容を特定した登録要求メールを受信する。登録処理部は、受信した登録要求メールについて、前記登録タグに従って、登録内容と、登録項目と、登録項目内の分類とを特定し、グループウェアの当該登録項目内の当該分類に、当該登録内容を登録する。
【０００６】
また、特許文献４（特開２００５−１４８９４１号公報）では、サーバ装置に係る発明が開示されている。
特許文献４発明のサーバ装置は、登録済みの利用者に対してのみに限定した所定のサービスを、通信ネットワークを介して提供する。ユーザクライアントに対して登録情報入力を促す１つまたは複数のコンテンツページを提供する手段を具備する。新規利用者の電子メールアドレスを含むユーザ登録情報を前記ユーザクライアントから受信する手段を具備する。前記受信したユーザ登録情報に対し固有のセッションＩＤを生成する手段を具備する。前記セッションＩＤと戻り先ＵＲＬとを関連づけて記憶する手段を具備する。前記セッションＩＤを指示する情報を含む確認用ＵＲＬを前記ユーザ登録情報に含まれる電子メールアドレス宛に通知する手段を具備する。前記確認用ＵＲＬへのアクセスに応じて、前記セッションＩＤに対応する前記受信したユーザ登録情報に基づくユーザ登録を確定するとともに、前記記憶された内容に基づき前記セッションＩＤに関連づけられた戻り先ＵＲＬへのナビゲーションを行う手段を具備する。セッションＩＤは、ユーザＩＤと日時情報に基づいて生成される。
【０００７】
また、特許文献５（特開２００６−１１３９６９号公報）では、Ｗｅｂ投稿管理サーバに係る発明が開示されている。
特許文献５発明のＷｅｂ投稿管理サーバは、クライアントから投稿された投稿情報を管理する。メール保管部と、一覧情報表示部と、投稿情報表示部と、投稿情報管理部とを具備する。ここで、メール保管部は、クライアントから送信された電子メールを保管する。一覧情報表示部は、メール保管部において保管されている電子メールのうち所定の条件を満たす電子メールの一覧情報を作成し、一覧情報をクライアントに表示させる。投稿情報表示部は、クライアントにより一覧情報から選択された電子メールに基づいて投稿情報を作成し、投稿情報をクライアントに表示させる。投稿情報管理部は、投稿情報がクライアントにより送信された場合、送信された投稿情報を管理する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−０９２４０６号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３８１０号公報
【特許文献３】特開２００４−２９５８２６号公報
【特許文献４】特開２００５−１４８９４１号公報
【特許文献５】特開２００６−１１３９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、電子メールの送信による遠隔操作方法を提供することである。
本発明の他の目的は、電子メールにおける件名または本文のフォーマットをユーザーが予め覚えたり事前に取得する必要の無い、遠隔操作方法を提供することである。
本発明のさらに他の目的は、電子メールにおける件名または本文をユーザーが記入する必要の無い、遠隔操作方法を提供することである。
本発明のさらに他の目的は、電子メールの送受信による連続的な操作が可能な、遠隔操作方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、（発明を実施するための最良の形態）で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、（特許請求の範囲）の記載と（発明を実施するための最良の形態）との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、（特許請求の範囲）に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明の遠隔操作システムは、情報端末（３１、３２）と、通信網（２）と、サーバ（１）と、連携システム（４）とを具備する。ここで、情報端末（３１、３２）では、ユーザが電子メールを送受信可能である。通信網（２）には、必要に応じて情報端末（３１、３２）が接続可能である。サーバ（１）は、通信網（２）を介して情報端末（３１、３２）と電子メールを相互に送受信する。連携システム（４）は、サーバ（１）に接続されて、電子メールの送受信によってユーザから遠隔操作される。
情報端末（３１、３２）からサーバ（１）に向けて送信される電子メールは、送信元アドレスと、送信先アドレスとを具備する。ここで、送信元アドレスは、情報端末（３１、３２）の所有者であるユーザを特定可能にサーバ（１）に登録されている。送信先アドレスには、ユーザがサーバ（１）を介して連携システム（４）に対して行なう遠隔操作の内容が、サーバ（１）によって特定可能な形式で含まれる。
遠隔操作の内容を含む送信先アドレスは、サーバ（１）が必要に応じて作成して、サーバ（１）から情報端末（３１、３２）に向けて送信される電子メールの本文に含まれてユーザに届けられる。
【００１２】
本発明の遠隔操作システムにおいて、サーバ（１）は、メール受付・認証処理部（１１）と、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部（１２）と、連携システム操作モジュール部（１３）と、動的メールアドレス生成・セッション管理部（１４）と、メール返信処理部（１５）と、ユーザプロファイル管理部（１６）とを具備する。ここで、メール受付・認証処理部（１１）は、情報端末（３１、３２）から電子メールを受信する。アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部（１２）は、情報端末（３１、３２）から受信された電子メールの送信先アドレスから、ユーザがサーバ（１）に対して指示する操作に係る情報を解析する。連携システム操作モジュール部（１３）は、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部（１２）に接続されて、ユーザからの指示を連携システム（４）に伝達して、その結果をユーザに報告する電子メールを作成する。動的メールアドレス生成・セッション管理部（１４）は、連携システム操作モジュール部（１３）からの指示に応じて、動的メールアドレスを作成する。メール返信処理部（１５）は、サーバ（１）から情報端末（３１、３２）に向けて電子メールを送信する。ユーザプロファイル管理部（１６）には、ユーザに係る設定情報が登録管理される。
【００１３】
本発明の遠隔操作システムにおいて、通信網（２）は、インターネット通信網（２１）と、イントラネット通信網（２３）と、ファイアウォール（２２）とを具備する。ここで、イントラネット通信網（２３）は、サーバ（１）に接続されている。ファイアウォール（２２）は、イントラネット通信網（２３）とサーバ（１）とをインターネット通信網（２１）から保護する。
情報端末（３１、３２）は、インターネット通信網（２１）またはイントラネット通信網（２３）に接続可能である。
【００１４】
本発明の遠隔操作システムにおけるサーバ（１）は、メール受付・認証処理部（１１）と、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部（１２）と、連携システム操作モジュール部（１３）と、動的メールアドレス生成・セッション管理部（１４）と、メール返信処理部（１５）とを具備する。ここで、メール受付・認証処理部（１１）は、通信網（２）を介して情報端末（３１、３２）から電子メールを受信する。アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部（１２）は、情報端末（３１、３２）から受信された電子メールの送信先アドレスから、ユーザがサーバ（１）に対して指示する操作に係る情報を解析する。連携システム操作モジュール部（１３）は、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部（１２）に接続されて、ユーザからの指示を連携システム（４）に伝達して、その結果をユーザに報告する電子メールを作成する。動的メールアドレス生成・セッション管理部（１４）は、連携システム操作モジュール部（１３）からの指示に応じて、遠隔操作の内容を含む動的メールアドレスを作成する。メール返信処理部（１５）は、通信網（２）を介して情報端末（３１、３２）に向けて電子メールを送信する。ユーザプロファイル管理部（１６）には、情報端末の所有者であるユーザを特定可能な送信元アドレスを含むユーザ設定情報が登録管理される。
【００１５】
本発明の遠隔操作システムにおいて、情報端末（３１、３２）からサーバ（１）に向けて送信される電子メールの送信先アドレスは、ユーザが行なう遠隔操作の種類および対象を指定する文字列を含む。
【００１６】
本発明の遠隔操作システムにおいて、情報端末（３１、３２）からサーバ（１）に向けて送信される電子メールの送信先アドレスは、ユーザが行なう遠隔操作毎に、送受信される電子メールを区別するためのセッションＩＤをさらに含む。セッションＩＤは、同じものが一度しか生成されない文字列であって、対応する遠隔操作が完了した後には使用不可能となる。
【００１７】
（ａ）連携システム（４）が、電子メールを送受信するサーバ（１）を介して、ユーザの情報端末（３１、３２）から遠隔操作されることと、（ｂ）ユーザに係る設定情報が、サーバ（１）に事前に登録されることと、（ｃ）ユーザの情報端末（３１、３２）が、遠隔操作の種類および対象を特定可能な文字列を含む遠隔操作用電子メールアドレスを、サーバ（１）から受信することと、（ｄ）ユーザの情報端末（３１、３２）が、遠隔操作用電子メールアドレスを送信先とする遠隔操作用電子メールを、サーバ（１）に向けて送信することと、（ｅ）サーバ（１）が、遠隔操作用電子メールを受信することと、（ｆ）サーバ（１）が、受信された電子メールアドレスの送信先アドレスを解析することと、（ｇ）サーバ（１）が、送信先アドレスの解析結果と、事前に登録されたユーザに係る設定情報に基づいて、遠隔操作の対象である連携システム（４）を操作することと、（ｈ）サーバ（１）が、ユーザが次に選択可能な遠隔操作に対応する遠隔操作用電子メールアドレスを作成することと、（ｉ）サーバが、連携システム（４）を遠隔操作した結果と、作成された遠隔操作用電子メールアドレスとを本文中に含む電子メールを、ユーザの情報端末（３１、３２）に向けて送信することと、（ｊ）ユーザによる連携システム（４）に対する遠隔操作が完了するまで、ステップ（ｃ）〜（ｉ）が繰り返されることとを具備する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子メールによる遠隔操作方法によれば、ユーザが遠隔操作対象システムのサーバに向けて送信する先のメールアドレスは複数あり、それぞれに機能や操作が割り当てられている。件名や本文を記入する必要すら無いので、ユーザは行いたい操作を簡単に選択出来、かつ、間違えにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
添付図面を参照して、本発明による電子メールによる遠隔操作方法を実施するための最良の形態を以下に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態における遠隔操作システムのブロック図である。
本実施形態における遠隔操作システムは、ユーザ端末３１、３２と、通信網２と、サーバ１と、連携システム４とを具備する。ここで、ユーザ端末３１、３２は、電子メール送受信機能さえ有していれば、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、その種類は問われない。図中には接続の説明のために２台のユーザ端末３１、３２が描かれているが、実際には１台のユーザ端末だけで十分である。また、通信網２にはインターネット通信網２１やイントラネット通信網２３などが含まれる。通信網２はさらに、イントラネット通信網２１およびサーバ１をインターネット通信網２１から保護するためのＦＷ（Ｆｉｒｅ  Ｗａｌｌ）２２を具備しても良い。サーバ１は、メール受付・認証処理部１１と、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２と、連携システム操作モジュール部１３と、ユーザプロファイル管理部１６と、動的メールアドレス生成・セッション管理部１４と、メール返信処理部１５とを具備する。なお、ユーザが遠隔操作を行なうによって得られるサービスの全てがサーバ１自身によって供給される場合は、連携システム４と連携システム操作モジュール部１３とは不用であるので、省略されて良い。
【００２１】
ユーザ端末３１、３２とサーバ１とは、通信網２を介して接続されている。通信網２において、インターネット通信網２１とイントラネット通信網２３とは、ＦＷ２２を介して接続されている。ユーザ端末３１、３２は、インターネット通信網２１とイントラネット通信網２３のどちらに接続されても構わない。なお、ユーザ端末３１、３２と通信網２との接続は携帯電話回線や無線ＬＡＮ回線などに仲介されても良い。ただし、その場合に必要となる携帯電話の基地局や無線ＬＡＮのアクセスポイントなどは図面上では省略されている。サーバ１は、イントラネット通信網２３に接続されている。ただし、場合によってはイントラネット通信網２３やＦＷ２２などが省略されて、サーバ１がインターネット通信網２３に直接接続される場合も考えられる。サーバ１内部では、まず、メール受付・認証処理部１１が通信網２に接続されている。メール受付・認証処理部１１はさらに、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２に接続されている。アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２はさらに、連携システム操作モジュール部１３に接続されている。アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２と連携システム操作モジュール部１３とはさらに、動的メールアドレス生成・セッション管理部１４と、連携システム５とに接続されている。動的メールアドレス生成・セッション管理部１４はさらに、メール返信処理部１５に接続されている。メール返信処理部１５はさらに、通信網２に接続されている。ユーザプロファイル管理部１６は、メール受付・認証処理部１１と、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２と、連携システム操作モジュール部１３と、動的メールアドレス生成・セッション管理部１４と、メール返信処理部１５との全てに接続されている。ただし、図面の見やすさのためにこれらの接続関係を表す線はあえて省略されている。
【００２２】
以下、それぞれの構成要素の動作について説明する。
ユーザ端末３１、３２は、サーバ１に対して電子メールを送受信する。ここで、ユーザ端末３１とユーザ端末３２との違いは、接続先がインターネット通信網２１であるかイントラネット通信網２３であるかだけである。したがって、どちらか一方だけでも十分ではある。
【００２３】
通信網２は、ユーザ端末３１、３２と、サーバ１との間で、電子メールの送受信を仲介する。ＦＷは、自らを双方向に通過する情報を制限することで、不特定多数の端末やサーバが接続されているインターネット通信網２１から、イントラネット通信網２３やサーバ１を守る。つまり、本発明による遠隔操作方法に直接的には関与していないので省略可能だが、本発明による遠隔操作システムのセキュリティ上、ＦＷが使用されることが好ましい。
【００２４】
図２は、本実施形態の遠隔操作方法における、サーバ１の動作の例を示すフローチャートである。
図１２は、ユーザ端末におけるアドレス帳の例である。機能名や定型文をメールタイトルやメール本文に記載する必要がなく、送信先メールアドレスを選択した時点で、システムの利用機能および操作内容を選択したことになる。
ステップＡ１において、メール受付・認証処理部１１が、ユーザ端末３１、３２から送信された電子メールを受信する。このとき、ユーザプロファイル管理部１６が参照されて、電子メールの送信元アドレスが事前に登録されているものであることを確認する。なお、電子メールの送信元アドレスがユーザプロファイル管理部１６に未登録であった場合は、この電子メールは無視されても良いし、エラーメッセージの記載された電子メールが返信されても良いし、可能ならば電子メールの事前登録を促しても良い。以後、電子メールの送信元アドレスはユーザプロファイル管理部１６に事前に登録されていたものとして説明を続ける。
【００２５】
ステップＡ２において、メール受付・認証処理部１１が、ユーザプロファイル管理部１６の情報に基づき、受信された電子メールを送信したユーザのユーザＩＤを確定する。
【００２６】
ステップＡ３において、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２が、受信電子メールの送信先アドレスを解析する。
図３及び図４は、ユーザがサーバ１に要求する操作と、そのためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールにおける送信先アドレスとの、対応表の例である。
このように、ユーザからサーバ１に向けて送信される電子メールの送信先アドレスには、ユーザが要求する操作に係る全ての情報が含まれている。具体的には、操作の種類、その操作の対象、その操作を行なう連携システム、その操作が属するセッションのＩＤ、などの情報が含まれる。
【００２７】
ステップＡ４において、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２が、ステップＡ３の解析結果に基づく情報を、連携システム操作モジュール部１３に引き渡す。具体的には、連携システム操作モジュール部１３に含まれるｎ個の連携システム操作モジュールのうち、遠隔操作の対象として対応するｉ番目の連携システム操作モジュール１３−ｉに引き渡す。この情報には、操作の種類と、その操作の対象と、その操作を行なう連携システムと、その操作が属するセッションのＩＤと、電子メールの送信先アドレスと、その件名と、同じくその本文とが、必要に応じて含まれる。
【００２８】
ステップＡ５において、連携システム操作モジュール部１３が、ステップＡ４でアドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２から引き渡された情報に基づき、ユーザがユーザプロファイル管理部１６に事前に設定しているユーザ設定情報を確認する。
図５は、ユーザプロファイル管理部１６に登録されるユーザ設定情報の一例である。
ユーザからサーバ１に向けて送信される電子メールの送信元アドレスは、複数あっても構わない。
ユーザがサーバ１に向けて電子メールを送信する際に用いられるユーザ端末によって、受信可能な電子メールの形式や最大サイズが異なるので、これらのデータも事前に登録されていることが好ましい。
確認メールは、ユーザから任意の操作を要求する電子メールが届いてから、実際にその操作が行なわれる前に、ユーザが電子メール送信時に間違いを犯していないかを確認するための電子メールである。その必要性は、ユーザによって、そして操作の内容によって、判断基準が異なるので、ユーザがそれぞれに、それぞれの操作について、選択できることが好ましい。
ユーザが電子メール本文に記述することで、その内容を文書ファイルとしてサーバ１に保存させることが出来る。このとき、サーバ１内のファイル構造においてどこに保存するかを毎回選択できることが望ましい。その一方で、ユーザからサーバ１に向けて送信される電子メールの作成を簡略化するために、保存先フォルダに係る指定を省略可能とすることが望ましい。その際に保存される先のデフォルトフォルダは、ユーザが指定しない限り、サーバ１が事前に設定することが必要である。
サーバ１がいわゆるグループスケジュールを管理し、そのグループに属するユーザがグループスケジュールに対して遠隔操作を行なった場合に、その操作の結果はグループ全体に告知される必要がある。そのとき、操作結果を記載した返信メールがサーバ１から送信される先の電子メールアドレスのグループは事前に指定される必要がある。ただし、グループ関係者などによって指定されるまでは、デフォルトの設定が用いられることが望ましい。
ユーザ毎に、使用が許可される操作が異なる場合がある。遠隔操作が許可される機能に関する情報は事前に登録されていることが好ましい。
【００２９】
ステップＡ６において、連携システム操作モジュール部１３が、ステップＡ５で得られたユーザ設定情報に基づき、サーバ１外部の連携システム４に対して操作の指示を出し、その操作結果を取得する。
【００３０】
ステップＡ７において、連携システム操作モジュール部１３が、ステップ６で取得された操作結果に基づき、さらに次の動作をユーザに促す。そのために、まずは連携システム操作モジュール部１３が、動的メールアドレス生成・セッション管理部１４に対して、ワンタイムメールアドレスの生成を求める。ここで、ワンタイムメールアドレスは、ユーザが次に選択可能な操作に対応しており、セッションＩＤに係る情報を含む。セッションＩＤは、サーバ１内部で使用される形式でそのままワンタイムメールアドレスに含まれても良いが、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２が解読可能な手法で暗号化されても構わない。次に、連携システム操作モジュール部１３は、動的メールアドレスを本文に含むユーザ宛の電子メールを作成する。ここで、電子メールの本文には、連携システム操作モジュール部１３がステップＡ６において取得した操作結果も含まれる。
【００３１】
ステップＡ８において、メール返信処理部１５が、連携システム操作モジュール部１３がステップＡ７において作成した電子メールを、ユーザ宛に送信する。この時、メール返信処理部１５は、送信する前に電子メールをユーザの電子メール受信環境に応じて整形する。具体的には、テキスト形式かＨＴＭＬ形式か、携帯電話なら一度に受信可能なサイズ、ユーザ端末の画面表示サイズに合う改行位置、などが調節されることが好ましい。これらの情報は、予めユーザプロファイル管理部１６に登録されていることが望ましいが、省略可能である。
【００３２】
ただし、ユーザの利用設定状況や、操作の内容によっては、操作が実行される前にユーザに確認を取ることが望ましい。これは例えばファイルの削除処理など、ユーザの操作ミスが重大な結果を招きかねない操作の場合を含む。
その場合は、操作の実行前に確認のメールがユーザに向けて発信される。その場合は、アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２において操作の実行が保留される。そして、処理実行を確認するための電子メールがユーザ宛にメール返信処理部１５から送られる。ここで、確認用電子メールの本文は、ユーザが操作の実行を確認して再度指示するためのワンタイムメールアドレスを含む。つまり、このワンタイムメールアドレスに向けてユーザがもう一度電子メールを送信することで初めて、連携システム４にて操作が実行される。
【００３３】
次に、具体例を用いて、本実施例の動作を説明する。
図６は、ユーザが文書登録を行なうためにサーバ１に向けて送信する電子メールと、その結果としてサーバ１からユーザに向けて返信される電子メールの例である。「ｒｅｇｉｓｔ＿ｄｏｃ＠ｓｔａｒ．ｎｅｃ．ｃｏｍ」を送信先アドレスとして、図６のような電子メールを送信すると、連携システム操作モジュール部１３が、電子メールの件名を文書名、電子メールの本文を文書本文とした文書ファイルを作成する。作成された分書ファイルは、ユーザプロファイル管理部１６で設定されたフォルダに格納される。
【００３４】
文書ファイルが登録された結果は、図６の登録結果メールとして、サーバ１からユーザのユーザ端末に向けて返信される。この返信メールには、登録された文書を更新または削除するための電子メールアドレスが含まれている。そのアドレスは「ｕｐｄａｔｅ＿ｄｏｃ−セッションＩＤ＠ｓｔａｒ．ｎｅｃ．ｃｏｍ」のようにアドレス中に次の操作を行うためのセッションＩＤが含まれる形式となる。このメールアドレスはワンタイムメールアドレスであるので、ユーザが操作を誤って更新と削除を連続して実行してしまったような場合や、２重に更新を行おうとした場合には、電子メールの送信エラーとなる。
【００３５】
図７は、登録確認メールの例である。
ユーザプロファイル管理部１６に「登録時に確認が必要」と設定されていた場合、連携システム操作モジュール１３により、文書管理システムへの登録は一旦保留され、ユーザに向けて登録確認のメールが返送される。この時、登録実行を指示するためのワンタイムメールアドレスが生成され、返信メール本文に含められる。ワンタイムメールアドレスは、「ｃｏｎｆｉｒｍ＿ｄｏｃ−セッションＩＤ＠ｓｔａｒ．ｎｅｃ．ｃｏｍ」というように、アドレス中にセッションＩＤを含む形となる。確認実行は、ユーザが指定されたメールアドレスに電子メールを返信することにより行われる。この時、ユーザは電子メールの件名や本文に何も記入する必要はない。
【００３６】
次に、交通費清算申請の承認を行う例を説明する。
図８は、交通費清算申請承認待ち一覧を取得するためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールの例と、その結果としてサーバ１からユーザに向けて返信される電子メールの例である。
図９は、交通費清算申請承認の実行を確認するためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールの例と、その結果としてサーバ１からユーザに向けて返信される電子メールの例である。
現在承認待ち状態の交通費清算申請の一覧を取得するには、ユーザが「ｇｅｔ＿ｓｈｉｎｓｅｉ＿ｌｉｓｔ＠ｓｔａｒ．ｎｅｃ．ｃｏｍ」というシステムメールアドレスに対してタイトル、本文が空のメールを送信するだけで済む。サーバ１からユーザに向けて返信された結果メールには、承認待ちの申請の一覧と、その申請を承認するか、差戻すか、詳細の内容をさらに詳細に表示するか、を選択するための返信用のワンタイムメールアドレスが含まれている。結果一覧に複数の申請がある場合は、申請単位でセッションＩＤが生成される。そのため、異なる複数の申請を異なるセッションとして扱うことができ、１つの操作のたびに一覧を再取得する、という操作を行うことなく、連続して承認操作を行うことが可能である。承認を行う場合は、ユーザは「ａｐｐｒｏｖａｌ＿ｓｈｉｎｓｅｉ−セッションＩＤ＠ｓｔａｒ．ｎｅｃ．ｃｏｍ」に向けて電子メールの返信を行う。システム設定として、承認に対してさらに実行確認が必要な設定になっている場合、承認実行の確認メールが返信される。返信メールには、１つ前の操作時とは異なるセッションＩＤを含んだワンタイムメールアドレスが含まれている。
【００３７】
最後に、スケジュールの一覧取得、予定変更を行う例を説明する。
図１０は、スケジュールの取得を要求するためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールの例と、その結果としてサーバ１からユーザに向けて返信される電子メールの例を示す。
図１１は、既存のスケジュールについて、その日付を変更するためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールの例と、その結果としてサーバ１からユーザに向けて返信される電子メールの例である。
本日のスケジュール一覧を取得する場合、「ｇｅｔ＿ｔｏｄａｙ＿ｍｙｓｃｈｅｄｕｌｅ＠ｓｔａｒ．ｎｅｃ．ｃｏｍ」に対して、タイトル、本文なしのメールを送信する。取得結果には、本日分のスケジュールリストと、そのスケジュールを変更、削除するためのメールアドレスが含まれる。変更用のメールアドレスは、日付、時間、場所などの対象単位に別々に用意されている。
スケジュールの日付変更時は、メール本文に変更後の「日付」のみを入力したメールを送信することで行う。変更メール送付後、確認メールが返送され、そこからさらに変更・削除が可能なメールアドレスが含まれている。
例えば、日付を変更する場合には、「ｕｐｄａｔｅ＿ｍｙｓｃｈｅｄｕｌｅ＿ｄａｔｅ−セッションＩＤ＠ｓｔａｒ．ｎｅｃ．ｃｏｍ」に対して本文に変更後の日付を入力したメールを送信することにより、実施する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本実施形態における遠隔操作システムのブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の遠隔操作方法における、サーバ１の動作の例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、ユーザがサーバ１に要求する操作と、そのためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールにおける送信先アドレスとの、対応表の例である。
【図４】図４は、ユーザがサーバ１に要求する操作と、そのためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールにおける送信先アドレスとの、対応表の例である。
【図５】図５は、ユーザプロファイル管理部１６に登録されるユーザ設定情報の一例である。
【図６】図６は、ユーザが文書登録を行なうためにサーバ１に向けて送信する電子メールと、その結果としてサーバ１からユーザに向けて返信される電子メールの例である。
【図７】図７は、登録確認メールの例である。
【図８】図８は、交通費清算申請承認待ち一覧を取得するためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールの例と、その結果としてサーバ１からユーザに向けて返信される電子メールの例である。
【図９】図９は、交通費清算申請承認の実行を確認するためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールの例と、その結果としてサーバ１からユーザに向けて返信される電子メールの例である。
【図１０】図１０は、スケジュールの取得を要求するためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールの例と、その結果としてサーバ１からユーザに向けて返信される電子メールの例を示す。
【図１１】図１１は、既存のスケジュールについて、その日付を変更するためにユーザがサーバ１に向けて送信する電子メールの例と、その結果としてサーバ１からユーザに向けて返信される電子メールの例である。
【図１２】図１２は、ユーザ端末におけるアドレス帳の例である。
【符号の説明】
【００３９】
１  サーバ１
１１  メール受付・認証処理部１１
１２  アドレス解析・連携システム操作モジュール管理部１２
１３  連携システム操作モジュール部１３
１３−ｉ  ｉ番目の連携システム操作モジュール１３
１４  動的メールアドレス生成・セッション管理部１４
１５  メール返信処理部１５
１６  ユーザプロファイル管理部１６
２  通信網２
２１  インターネット通信網２１
２２  ＦＷ（Ｆｉｒｅ  Ｗａｌｌ）２２
２３  イントラネット通信網２３
３１  ユーザ端末３１
３２  ユーザ端末３２
４  連携システム４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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