(57)【要約】【課題】  支持能力の向上を図り、調心機能を持たせると共にその可動範囲を従来技術のものより広げ、所望の運動性能を維持し得る転がり支持装置およびそれを備えた免震装置を提供する。【解決手段】  ベースプレート３の上面で転動可能な複数の大径転動体６と、この大径転動体６を転がり自在に保持するケース５であって、このケース５の下部に大径転動体６の一部を突出状態に保持するケース５と、このケース５の上部に設けられる凸形状の球面部５ａと、この球面部５ａの凸形状に対応して調心性を有して嵌まり込む凹形状の球面受部８とを有する。【選択図】      図１
2008157357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートの上面で転動可能な一または複数の転動体と、
前記転動体を転がり自在に保持するケースであって、このケースの下部に転動体の一部を突出状態に保持するケースと、
前記ケースの上部に設けられる凸形状の球面部と、
前記球面部の凸形状に対応して調心性を有して嵌まり込む凹形状の球面受部と、
を有することを特徴とする転がり支持装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記球面部は、ケースの上面の全体が凸形状の球面に形成された転がり支持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記球面受部は、その凹形状部が球面部の凸形状部よりも大きく形成された転がり支持装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記球面部と球面受部との間に自己潤滑性を有する被膜を設けた転がり支持装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記ケースと転動体との間に自己潤滑性を有する被膜を設けた転がり支持装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記被膜は射出成形により設けられ、この被膜を設ける母材に形成された凹凸または溝に合致する凹凸または突条を有する転がり支持装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記被膜は、前記転動体の中心に対して上向き４５°以上の範囲の部分を、前記凹凸または突条を設けない均一厚さとした転がり支持装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項の転がり支持装置と、この転がり支持装置の転動体が転がり自在に載置されて点接触するベースプレートとを備えた免震装置であって、
前記ベースプレートの上面は、所定の転動体を原点に復帰させる凹形状とされている免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地盤と構造物間の免震装置等に使用される転がり支持装置およびそれを備えた免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震装置において、図１４に示すような転がり支持装置を用いたものがある（例えば特許文献１）。同図の転がり支持装置は、ケース８０に支持された大径転動体８１を、地盤側のベースプレート８２上で転動自在とすることで、構造物８３の揺れを抑制するものであり、大径転動体８１の表面に沿って小径転動体８４を転走自在とすることで、大径転動体８１の転動を円滑にする。
【０００３】
ベースプレートに対し、大径転動体１個の一点接触である従来技術がよく知られているが、図１５、図１６に示すように、転動体８１を複数にすることによって、支持能力を向上させたものがある（例えば特許文献２）。
このような複数の転動体８１を備えた複数点接触の転がり支持装置は、平面視における中心から外方に向かう程緩やかな上り勾配となるベースプレートであって、所定の転動体を原点に復帰させる所謂原点復帰機能を持たせたものには原則使用不可能である。ただし、複数点接触の転がり支持装置に球面ヒンジ部を設けることにより、原点復帰機能を持たせた場合でもこの転がり支持装置を使用可能である。
【特許文献１】特開平１１−３６６５９号公報
【特許文献２】特開平１１−３３６８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１６を参照しつつ、特許文献２に開示の転がり支持装置の課題について説明する。
転がり支持装置が球面ヒンジ部８５を有している場合、原点復帰機能を持たせることができるが、支承体８６の上部に設けられた球面ヒンジ部８６ａ（つまり球面受座）が凹部形状であるため、球面ヒンジ部材８７に対する球面受座８６ａの免震時の可動範囲が狭くなる。また球面受座８６ａが凹部形状であるため、この球面受座８６ａに水が浸入し溜まりやすい。それ故、球面受座８６ａに錆が発生し、球面受座８６ａは、球面ヒンジ部材８７に対し所望の運動を得ることができないことがある。
【０００５】
ところで、複数点接触の転がり支持装置を免震装置に適用した場合、この免震装置を床下に取付けた際、ベースプレートとの間で取付け誤差（水平、垂直、原点位置等）の影響を大きく受ける。例えば、水平、垂直のずれ等がある。また、建物一戸には、複数（例えば１０個程度）の転がり支持装置を取付ける必要があり、そのために各相互差も大きく影響を受ける。１点接触の転がり支持装置であれば、相互差を多少許容することができるが、複数点接触の場合、各相互差の影響を大きく受けるため、転がり支持装置は所望の運動を得ることができないことがある。そのため、転がり支持装置の取付け精度を厳しく管理する必要がある。
【０００６】
この発明の目的は、支持能力の向上を図ることができ、調心機能を持たせると共にその可動範囲を従来技術のものより広げ、所望の運動性能を維持し得る転がり支持装置およびそれを備えた免震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の転がり支持装置は、ベースプレートの上面で転動可能な一または複数の転動体と、前記転動体を転がり自在に保持するケースであって、このケースの下部に転動体の一部を突出状態に保持するケースと、前記ケースの上部に設けられる凸形状の球面部と、前記球面部の凸形状に対応して調心性を有して嵌まり込む凹形状の球面受部とを有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、転動体のケースからの突出部分がベースプレート等に接し、その上を転動することができる。また、ケースの上部に設けられる凸形状の球面部に対し、凹形状の球面受部が調心性を有して嵌まり込んでいる。特に、ケースの上部に凸形状の球面部を設けたので、支承体の上部に凹部形状の球面受座が設けられた従来技術のものより、この転がり支持装置の可動範囲を広げることができる。そのため、転がり支持装置のコンパクト化が可能となる。これら球面部と球面受部とにより、調心機能を実現する。この調心機能により、取付け誤差を許容することができる。前記取付け誤差とは、水平方向の取付け誤差、垂直方向の取付け誤差、および原点位置の取付け誤差の少なくともいずれか一つを含む。
【０００９】
地震が起きた際、この地震によって構造物の土台が多少歪んでも、調心性によりその歪みを許容できる。また、ケースの上部に凸形状の球面部を設けることにより、この転がり支持装置が浸水しても、水は凸形状に沿って流れ落ち溜まらない。それ故、球面部等に錆が発生し難くなるので、球面受部に対し球面部を円滑に可動させることができる。したがって、転がり支持装置の所望の運動性能を維持することが可能となる。また、複数の転動体を適用した場合、負荷容量を大きくすることが可能となる。
【００１０】
この発明において、前記球面部は、ケースの上面の全体が凸形状の球面に形成されていることが好ましい。この構成によると、前記従来の凹部形状の球面受座が設けられた従来技術のものより、この転がり支持装置の可動範囲を確実に広げることができる。さらに、ケースの上部が部分的に凸形状の球面に形成されているものより、この転がり支持装置の可動範囲を一層広げることができる。
【００１１】
この発明において、前記球面受部は、その凹形状部が球面部の凸形状部よりも大きく形成されていることが好ましい。この構成によると、例えば球面受部の凹形状部と、球面部の凸形状部とが略同一の構成よりも、この転がり支持装置の可動範囲を広げることができる。
【００１２】
この発明において、前記球面部と球面受部との間に自己潤滑性を有する被膜を設けても良い。この構成によると、球面部と球面受部との間にグリースや油等の潤滑剤を使用しないため、この潤滑剤が不所望に流れ落ちたり潤滑切れを起こすことに起因する、球面部、球面受部間の潤滑不良を抑制することができる。つまり、球面部、球面受部間の潤滑状態を良好に維持することが可能となる。グリース等の潤滑剤ではなく、自己潤滑性を有する被膜を採用することで、潤滑剤の飛散に伴う環境汚染等の抑制となる。
【００１３】
この発明において、前記ケースと転動体との間に自己潤滑性を有する被膜を設けてもよい。この構成によると、例えば、ケースに複数の小径転動体を介して大径転動体を転がり自在に保持する構造に比べて、複数の小径転動体が不要となる分、部品点数の低減を図ることができる。また、ケース、転動体間にグリース等の潤滑剤を使用する構造に比べて、潤滑剤の流出、飛散を防ぐ蓋部材等も不要となるので、この点においても部品点数の低減を図ることができる。したがって、組立工数の低減を図り、製造コストを低減することができる。また、ケースと転動体との間にグリースや油等の潤滑剤を使用しないため、この潤滑剤が不所望に流れ落ちたり潤滑切れを起こすことに起因する、ケース、転動体間の潤滑不良を抑制することができる。グリース等の潤滑剤ではなく、自己潤滑性を有する被膜を採用することで、潤滑剤の飛散に伴う環境汚染等の抑制となる。
【００１４】
この発明において、前記被膜は射出成形により設けられ、この被膜を設ける母材に形成された凹凸または溝に合致する凹凸または突条を有することが好ましい。この構成によると、射出成形した母材の内面に対し、被膜が強固に固着され、この被膜のずれや剥がれが抑えられる。したがって、転がり支持装置の所望の運動性能を維持することができる。
【００１５】
この発明において、前記被膜は、前記転動体の中心に対して上向き４５°以上の範囲の部分を、前記凹凸または突条を設けない均一厚さとすることが好ましい。この構成によると、上向き４５°以上の角度範囲の部分では、この転がり支持装置で支持する構造物の荷重が大きく作用する。そのため、この角度範囲の部分では、凹凸または突条を設けずに被膜を均一厚さとすることで、転動体を円滑に転動させることができる。
【００１６】
また、この発明の免震装置は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項の転がり支持装置と、この転がり支持装置の転動体が転がり自在に載置されて点接触するベースプレートとを備えた免震装置であって、前記ベースプレートの上面は、所定の転動体を原点に復帰させる凹形状とされていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、所定の転動体を原点に復帰させる所謂原点復帰機能を持たせたものにも、複数点接触の転がり支持装置を適用することができる。この転がり支持装置が複数の転動体を備えている場合、負荷容量を大きくすることが可能となる。また、この免震装置の転がり支持装置は、球面部の凸形状に対応して調心性を有して嵌まり込む凹形状の球面受部を有するので、複数の転がり支持装置を床下に取付けた場合であっても、各相互差を許容することができる。したがって、転がり支持装置の取付け精度を厳しく管理することなく、複数の転がり支持装置を容易にかつ迅速に床下に取付けることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の転がり支持装置は、ケースの上部に凸形状の球面部を設け、この球面部に対し、凹形状の球面受部が調心性を有して嵌まり込んでいるので、支承体の上部に凹部形状の球面受座が設けられた従来技術のものより、この転がり支持装置の可動範囲を広げることができるうえ、浸水した水は球面部の凸形状に沿って流れ落ち溜まらない。それ故、球面部等に錆が発生し難くなるので、球面受部に対し球面部を円滑に可動させることができる。したがって、支持能力の向上を図ることができ、調心機能を持たせると共にその可動範囲を従来技術のものより広げ、所望の運動性能を維持し得る転がり支持装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図４と共に説明する。この免震装置１は、例えば、コンクリート基礎の基礎柱部２等の上に設置されるベースプレート３と、このベースプレート３上に設置される転がり支持装置４とを有する。転がり支持装置４は、ケース５と、ベースプレート３とケース５との間に転がり自在に介在した複数（本実施形態では９個）の鋼球からなる大径転動体６と、複数の鋼球からなる小径転動体７と、ケース５の上部の球面部５ａ（後述する）に調心性を有して嵌まり込む凹形状の球面受部８とを備える。複数の大径転動体６は、水平面に沿って予め定める一定間隔おきに配置される。ベースプレート３は、その上面が複数の大径転動体６を転動可能に支持する転動面とされ、この転動面は中央部から外周部に向かって上り勾配となる凹形状とされている。この凹形状の最深位置Ｐ１が、複数の転動体６のうち平面視中央部の転動体６が通常時に位置する原点位置とされる。
【００２０】
前記ケース５には、図２に示すように、複数の小径転動体７を、大径転動体６の上部の表面に沿う配列状態で転走可能に支承する球面状の転走面９、およびこの転走面９の周縁に続き転走面９の小径転動体７を循環させる循環路１０が設けられている。これら転走面９および循環路１０は、ケース５のケース本体５Ｈに、大径転動体６の数に対応した複数（本実施形態では９個）の転動体受け５ｂを取付けることで構成される。ケース５は、このケース本体５Ｈと、複数の転動体受け５ｂとを有する。各転動体受け５ｂは、上面側に突出した突出部５ｂａでケース本体５Ｈに取付けられている。
【００２１】
また、転動体受け５ｂは、内外の両面が大径転動体６の中心と同心の球面状に形成され、その球面状の内面５ｂｂが上記転走面９となる部材である。この転動体受け５ｂの球面状の外面とこの外面に対向するケース本体５Ｈの球面状の内面との間に、前記循環路１０が設けられる。この循環路１０にグリース等の潤滑剤が封入されている。本実施形態では、ケース５は、ケース本体５Ｈと、複数の転動体受け５ｂとを有する構成になっているが、ケース本体５Ｈの下部に、循環路の一部を成す転動体押え（図示せず）を設けても良い。さらに、この転動体押えの一部に固体潤滑剤を設け、前記グリース等の潤滑剤を省略しても良い。この場合、ケースからグリース等の潤滑剤の漏洩を確実に防止し得る。複数の小径転動体７が、転動体受け５ｂの周りの転走面および循環路１０に沿って転走しながら循環することにより、大径転動体６の回転を円滑にし、ベースプレート３および大径転動体６間の転がり摩擦抵抗を軽減する。
【００２２】
球面部５ａおよび球面受部８について説明する。
ケース５の上部には、上方に突出する凸形状の球面部５ａおよび平坦部５ｃが設けられる。平坦部５ｃは、球面部５ａの外周縁部から外径側に延在し、ケース軸方向に略直交する平面に沿う中空円形状（平面視）に形成される。球面部５ａは、その曲率中心がケース５の軸心に一致し且つケース５の下部付近に存する。球面受部８は調心座であり、構造物１１の下面部に取り付けられる背面部８ａ、前記球面部５ａに臨みこの球面部５ａの凸形状に対応して調心性を有して嵌まり込む凹形状をなす凹形状部８ｂ、および前記平坦部５ｃに対向して設けられる平坦部８ｃを有する。凹形状部８ｂの曲率中心は、球面部５ａの曲率中心に略一致するように形成される。平坦部８ｃは、凹形状部８ｂの外周縁部から外径側に延在するように設けられる。これら球面部５ａと球面受部８ｂとの間に、例えば、グリース等の潤滑剤が設けられた状態で、球面受部８に対して相対的に球面部５ａが摺動するようになっている。ただし、グリース等の潤滑剤に限定されるものではない（後述する）。
【００２３】
次に、本転がり支持装置４の可動範囲と、従来例の転がり支持装置の可動範囲との差について説明する。ケース５つまり転がり支持装置４が原点位置Ｐ１から移動した時の構造物１１の移動量は、例えば、基礎柱部２の側端部２ａから構造物１１の側端部１１ａまでの距離によって求められる。ただし、ケース５が原点位置Ｐ１のとき、基礎柱部２の側端部２ａに対する構造物１１の側端部１１ａの相対位置は、本転がり支持装置４、従来例の転がり支持装置とも同一とする。また、本転がり支持装置４の球面部５ａの曲率半径と従来例の球面ヒンジ部の曲率半径とは同一、本免震装置１のベースプレート３の凹形状と従来例のベースプレート８２の凹形状とは同一とする。その他、転がり支持装置の主寸法は、本転がり支持装置４、従来例の転がり支持装置とも同一とする。
【００２４】
図４に示すように、本実施形態の構造物１１の移動量Ｂ１は、従来例の構造物の移動量Ａ１よりも大きくなっている。本実施形態に係る転がり支持装置４では、ケース５の上部に設けられる凸形状の球面部５ａに対し、凹形状の球面受部８が調心性を有して嵌まり込んでいる。特に、ケース５の上部に凸形状の球面部５ａを設けたので、支承体の上部に凹部形状の球面受座が設けられた従来技術のものより、この転がり支持装置４の可動範囲を広げることができる。これによって、地震が起きた際に、構造物１１が揺れ動いた距離が従来例の限界のとき、本実施形態は従来例より揺れが大きくても、まだ許容することができる。
【００２５】
従来例よりも本実施形態に係る転がり支持装置４の可動範囲を広げることができるので、転がり支持装置４のコンパクト化が可能となる。それ故、転がり支持装置４の取扱いを容易にし、作業能率を高めることができる。また、本実施形態に係る転がり支持装置４によれば、球面部５ａと球面受部８とにより調心機能を実現し、この調心機能により、取付け誤差を許容することができる。この取付け誤差とは、転がり支持装置４，ベースプレート３の、水平方向の取付け誤差、垂直方向の取付け誤差、および原点位置の取付け誤差の少なくともいずれか一つを含む。地震が起きた際、この地震によって構造物の土台が多少歪んでも、調心性によりその歪を許容できる。また、ケース５の上部に凸形状の球面部５ａを設けることにより、この転がり支持装置４が浸水しても、水は凸形状に沿って流れ落ち溜まらない。それ故、球面部５ａ等に錆が発生し難くなるので、球面受部８に対し球面部５ａを円滑に可動させることができる。したがって、転がり支持装置４の所望の運動性能を維持することが可能となる。また、複数の大径転動体６を適用しているので、例えば１個の大径転動体からなる転がり支持装置よりも負荷容量を大きくすることが可能となる。
【００２６】
次に、この発明の第２の実施形態を図５および図６と共に説明する。
以下の説明において、前述の図１ないし図４に示した一実施形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００２７】
図５（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、第２の実施形態に係る転がり支持装置４Ａの球面部５ａａは、ケース５Ａの上部が全体（つまりケース上面の全体）として凸形状の球面に形成されている。換言すれば、このケース５Ａの上部には、上方に突出する凸形状の球面部５ａａだけが設けられ、平坦部は設けられていない。この球面部５ａａは、その曲率中心がケース５Ａの軸心に一致し且つケース５Ａの下方に存する。この球面部５ａａの曲率半径は、例えば、第１の実施形態の球面部５ａの曲率半径よりも大きく設定される。また、球面受部８Ａは、球面部５ａａに臨みこの球面部５ａａの凸形状に対応して調心性を有して嵌まり込む凹形状をなす凹形状部８Ａａを有し、平坦部は設けられていない。
【００２８】
支承体１２の上部に凹部形状の球面受座１２ａが設けられた従来技術（図５（ａ），図６（ａ））は、球径を大きくするに従い（図４（ａ）参照）、可動範囲が狭くなる（Ａ１＞Ａ２）。従来技術では、支承体１２の上部の球面部の球径を小さくすれば可動範囲が広くなるが、この球径を小さくする分、球面部の剛性が下がり、また球面部間での負荷能力は下がる。これに対して、本実施形態では、ケースの上部の球面部の球径を大きくするに従い（図４（ｂ）および図６（ｂ）参照）、可動範囲が大きくなっている（Ｂ１＜Ｂ２）。また、本実施形態では、球面部５ａａの球径を大きくすることで、可動範囲を広げると共に、球面部５ａａの剛性を上げ、球面部間での負荷能力を上げることができる。球面部５ａａ、球面受部８Ａａ共に、平坦部を有しない曲率半径で形成されているので、例えば第１の実施形態で用いる研削砥石よりも研削砥石の形状を簡単化でき、その分加工工数の低減を図ることが可能となる。その他第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００２９】
次に、この発明の第３の実施形態を図７および図８と共に説明する。
図７（ｂ）および図８（ｂ）に示すように、第３の実施形態に係る転がり支持装置４Ｂの球面部５ａｂは、ケース５Ｂの上部が全体として凸形状の球面に形成されている。また、この球面部５ａｂの曲率半径は、第１，第２の実施形態の球面部５ａ，５ａａの曲率半径よりも大きく設定される。この球面部５ａｂに臨む球面受部８Ｂは、球面部５ａｂの凸形状に対応して調心性を有して嵌まり込む凹形状をなす凹形状部８Ｂａを有し、平坦部は設けられていない。また、球面受部８Ｂは、その凹形状部８Ｂａが前記球面部５ａｂの凸形状よりも大きく形成されている。本実施形態では、球面部５ａｂの球径つまり曲率半径を第１，第２の実施形態の球面部５ａ，５ａａの曲率半径よりも大きくすることで、可動範囲を第１，第２の実施形態よりも広げると共に、球面部５ａｂの剛性を上げ、球面部間での負荷能力を上げることができる。その他第１，第２の実施形態と同様の効果を奏する。
【００３０】
次に、この発明の第４の実施形態を図９と共に説明する。
第４の実施形態に係る転がり支持装置４Ｃの球面部５ａｃは、ケース５Ｃの上部が全体として凸形状の球面に形成され、この球面部５ａｃの曲率半径は、第１，第２，第３の実施形態の球面部５ａ，５ａａ，５ａｂの曲率半径よりも大きく設定される。球面受部８Ｃは、球面部５ａｃの凸形状に対応して調心性を有して嵌まり込む凹形状をなす凹形状部８Ｃａを有する。球面受部８Ｃａは、その凹形状部８Ｃａが前記球面部５ａｃの凸形状よりも大きく形成され、径サイズＫ１を第３の実施形態に係る径サイズＫ２よりも例えば１．２倍以上大きくしている。これにより、第３の実施形態よりもさらに可動範囲を広くすることが可能となる。よって、球面部の球径は大きい方が可動範囲が広がるので良い。しかし、球面部の球径が大きくになるに従って調心性能が劣るため、この調心性能を考慮すれば大き過ぎるのも望ましくない。すなわち、球面部の球径は、少なくともベースプレート３の球径以下であることが望ましい。その他第１ないし第３の実施形態と同様の効果を奏する。
【００３１】
図１０は、この発明の第５の実施形態に係り、自己潤滑性樹脂を設けた転がり支持装置等の断面図である。図１１は、この発明の第６の実施形態に係り、自己潤滑性樹脂を設けた転がり支持装置等の断面図である。
図１０に示すように、この転がり支持装置４Ｄのケース５Ｄの球面部５ａｄと球面受部８Ｄとの間において、例えば、球面受部８Ｄの表面部に、フッ素樹脂ライナー{テフロン（登録商標）ライナー}等の自己潤滑性を有する樹脂シート１３（自己潤滑性を有する被膜に相当）を固着させている。または、図１１に示すように、転がり支持装置４Ｅにおいて、球面受部８Ｅの表面部に、自己潤滑性が高く、摩擦係数が小さく、耐摩耗性に優れた樹脂からなる被膜１４が射出成形され固着されている。この被膜１４を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂に、ポリテトラフルオロエチレンなどのポリフッ化オレフィン樹脂および粉末状の芳香族ポリアミド樹脂とを必須成分として添加した摺動材用樹脂組成物等が用いられる。このような樹脂材料の商品として、例えば、ＮＴＮ社製ベアリー５００等が使用できる。前記射出成形の際、被膜１４のずれ防止のために、この被膜１４を設ける母材に凹凸１５または溝を設け、この凹凸１５または溝に合致する凹凸または突条を有することが望ましい。
【００３２】
第５，第６の実施形態に係る転がり支持装置４Ｄ，４Ｅによれば、グリースや油等の潤滑剤を使用しないため、この潤滑剤が不所望に流れ落ちたり潤滑切れを起こすことに起因する、球面部５ａｄ、球面受部８Ｄ（８Ｅ）間の潤滑不良を抑制することができる。つまり、球面部５ａｄ、球面受部８Ｄ（８Ｅ）間の潤滑状態を良好に維持することが可能となる。グリース等の潤滑剤ではなく、自己潤滑性を有する被膜を採用することで、潤滑剤の飛散に伴う環境汚染等の抑制となる。その他第１ないし第４の実施形態と同様の効果を奏する。第５，第６の実施形態では、被膜を球面受部の表面部に設けているが、被膜を球面部に設けても良い。
【００３３】
図１２は、この発明の第７の実施形態に係り、自己潤滑性樹脂を設けた転がり支持装置等の断面図である。図１３は、同転がり支持装置の要部拡大断面図である。
この転がり支持装置４Ｆは、ケース５Ｆと、このケース５Ｆの下面に形成された転動体保持凹部１６と、この転動体保持凹部１６内に一部が下方へ突出状態で嵌まり込んだ複数の大径転動体６と、転動体保持凹部１６の内面における各転動体６と接触する面に設けられた樹脂被膜１７とを備える。前記転動体保持凹部１６は、保持される各転動体６と同心の球面状に形成される。
【００３４】
この転動体保持凹部１６の球面状内面には、複数の凹凸部１６ａ，１６ｂ（または溝）が形成され、上記樹脂被膜１７の球面状外面には、この凹凸部１６ａ，１６ｂのうちの凹部１６ａに充填される充填部分が設けられている。樹脂被膜１７は、樹脂の射出成形等によって設けられる。また、転動体保持凹部１６の凹凸部１６ａ，１６ｂは、大径転動体６の中心Ｌ１に対して上向き４５°以上の範囲には設けられないものとしている。換言すれば、樹脂被膜１７は、大径転動体６の中心Ｌ１に対して上向き４５°以上の範囲の部分に凹凸部１６ａ，１６ｂを設けない均一厚さｔ１としている。樹脂被膜１７には、自己潤滑性が高く、摩擦係数が小さく、耐摩耗性に優れた図１１と同様の樹脂が用いられる。また、樹脂被膜１７は、射出成形等により転動体保持凹部１６の内面に固着一体とされている。大径転動体６はこの樹脂被膜１７の球面状内面に転がり自在に嵌め込まれている。
【００３５】
この実施形態では、小径転動体の代わりに、ケース５Ｆと大径転動体６との間に、自己潤滑性を有する樹脂被膜１７を設けているので、小径転動体、大径転動体をケース５Ｆに保持する図示外の蓋等の部品を削減できる。しかもグリースや油等の潤滑剤を使用しなくてもよい。したがって、部品点数を削減することにより、組立工数の低減を図り、製造コストを低減することができる。グリース等の潤滑剤ではなく、自己潤滑性を有する樹脂被膜１７を採用することで、潤滑剤の飛散に伴う環境汚染等の抑制となる。また、樹脂被膜１７は、大径転動体６の中心Ｌ１に対して上向き４５°以上の範囲に凹凸部１６ａ，１６ｂを設けない均一厚さｔ１としている。この構成によると、上向き４５°以上の角度範囲では、この転がり支持装置４Ｆで支持する構造物１１の荷重が大きく作用する。そのため、この範囲では、凹凸部１６ａ，１６ｂまたは溝を設けずに樹脂被膜１７を均一厚さｔ１とすることで、大径転動体６を円滑に転動させることができる。上向き４５°を除く角度範囲に、凹凸部１６ａ，１６ｂを設けることで、大径転動体６の荷重による樹脂被膜１７のずれを防止することができる。その他第１ないし第６の実施形態と同様の効果を奏する。
【００３６】
本発明の他の実施形態として、建造物を支持する目的で使用される場合は、この転がり支持装置は湿度の高い地面付近に設置される。そこで、防錆のために、転動面に、めっき処理や、日本パーカーライジング社のパーカー処理等の表面処理を施してもよい。
また、他の実施形態として、地震時等に建造物の揺れが大きく、予め設定した可動範囲を超える場合、ケースがベースプレートを不所望に乗り越えてしまう可能性がある。また各実施形態では球面部と球面受部とが別体になっているため、ケースと球面受部との間でも、乗り越える（外れる）可能性もある。それを回避するために、ストッパーの設置または機能を持たせてもよい。例えば、図９（ｂ）に示すように、ベースプレート３の外径側や球面受部の外径側にストッパーＳＰを設置する、または、ベースプレート３の外径側の曲率を中心から外方に向かうに従って次第に小さくし、ストッパー機能を有する形状にする。
【００３７】
さらに、他の実施形態として、前記ストッパーを、ベースプレートの外径側や球面受部の外径側に設置した場合、ケースがストッパーに衝突し、所望の免震機能を果たせない可能性がある。そのため、ストッパーとケースとが衝突する箇所に緩衝材を設けてもよい。この緩衝材としては、自動車等に用いられているバンプラバー等の樹脂やスプリング等が挙げられるが、衝撃吸収性に優れるバンプラバー等の樹脂が望ましい。
各実施形態では、一つの転がり支持装置に複数の大径転動体が設けられるが、一個の大径転動体を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る免震装置及び転がり支持装置を示し、図１（ａ）は同免震装置の平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線矢視断面図である。
【図２】同転がり支持装置の要部を示す断面図である。
【図３】同転がり支持装置と従来例の転がり支持装置との可動範囲の差を説明するための図であり、図３（ａ）は、従来例の転がり支持装置の原点位置における断面図、図３（ｂ）は、本実施形態に係る転がり支持装置の原点位置における断面図である。
【図４】可動範囲の差を説明する図であり、図４（ａ）は従来例の転がり支持装置が予め定める距離動いた断面図、図４（ｂ）は、本実施形態に係る転がり支持装置が予め定める距離動いた断面図である。
【図５】可動範囲の差を説明する図であり、図５（ａ）は、従来例の転がり支持装置の原点位置における断面図、図５（ｂ）は、この発明の第２の実施形態に係る転がり支持装置の原点位置における断面図である。
【図６】可動範囲の差を説明する図であり、図６（ａ）は、従来例の転がり支持装置が予め定める距離動いた断面図、図６（ｂ）は、第２の実施形態に係る転がり支持装置が予め定める距離動いた断面図である。
【図７】可動範囲の差を説明する図であり、図７（ａ）は、従来例の転がり支持装置の原点位置における断面図、図７（ｂ）は、この発明の第３の実施形態に係る転がり支持装置の原点位置における断面図である。
【図８】可動範囲の差を説明する図であり、図８（ａ）は、従来例の転がり支持装置が予め定める距離動いた断面図、図８（ｂ）は、第３の実施形態に係る転がり支持装置が予め定める距離動いた断面図である。
【図９】球面受部の径サイズを球面部の径よりも大きくした例を示す図であり、図９（ａ）は、この発明の第４の実施形態に係る転がり支持装置の原点位置における断面図、図９（ｂ）は同転がり支持装置が予め定める距離動いた断面図である。
【図１０】この発明の第５の実施形態に係り、自己潤滑性樹脂を設けた転がり支持装置等の断面図である。
【図１１】この発明の第６の実施形態に係り、自己潤滑性樹脂を設けた転がり支持装置等の断面図である。
【図１２】この発明の第７の実施形態に係り、自己潤滑性樹脂を設けた転がり支持装置等の断面図である。
【図１３】同転がり支持装置の要部拡大断面図である。
【図１４】従来例の転がり支持装置の断面図である。
【図１５】従来例の転がり支持装置の断面図である。
【図１６】従来例の転がり支持装置の断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…免震装置
３…ベースプレート
５…ケース
５ａ，５ａａ，５ａｄ…球面部
６…大径転動体
８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ…球面受部
１３…樹脂シート
１４…被膜
１６ａ，１６ｂ…凹凸部
１７…樹脂被膜
ｔ１…均一厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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