(57)【要約】【課題】前後に並べられる棚を採用して収容室の収容効率を高めることを可能とし、さらに、棚の脱落を防止できる機構をごく簡易な構成により実現できる冷蔵庫を提供すること。【解決手段】ガラス板４１、３１を構成要素とする前棚４及び後棚３の一方と他方とに設けられて相互に係合する第１固定具５１及び第２固定具５２を有する棚係合機構Ｘ１を備え、第１固定具５１に、略水平方向に向く凹部５１ｂと、その内側の上面及び下面それぞれに突設された第１係合部５１ｃ及び第２係合部５１ｄとが形成され、第２固定具５２に、第１固定具の凹部５１ｂに挿入される略水平方向に向く凸部５２ｂと、その上面若しくは下面の一方に突設された第３係合部５２ｃとが形成され、２つの棚それぞれの表裏の向きに応じて、第１係合部５１ｃ及び第２係合部５１ｄのいずれかと、凹部５１ｂに挿入された凸部５２ｂにおける第３係合部５２ｃとが係合するよう構成されてなる。【選択図】図３
2008014564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物が収容される収容室内の左右の側壁に設けられた棚受部と、
前記棚受部により左右両端部で支持される着脱可能な棚であって、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される前棚及び後棚に分離して構成された２つの棚と、
前記前棚の奥側及び前記後棚の手前側のうちの一方と他方とに設けられて少なくとも左右方向の一部において相互に係合する第１部材及び第２部材を有する棚係合機構と、
を具備してなることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記２つの棚それぞれが、ガラス板と、該ガラス板の少なくとも手前側及び奥側の端部の略全体を覆うとともに前記第１部材又は前記第２部材を兼ねる枠部材と、を備えて構成されてなる請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記第１部材に、略水平方向に向く凹部と、該凹部の内側の上面及び下面それぞれに突設された第１係合部及び第２係合部とが形成され、
前記第２部材に、前記第１部材の凹部に挿入される略水平方向に向く凸部と、該凸部の上面若しくは下面の一方に突設された第３係合部とが形成され、
前記棚受部に支持される前記２つの棚それぞれの表裏の向きに応じて、前記第１部材における前記第１係合部及び前記第２係合部のいずれかと、前記第１部材の凹部に挿入された前記第２部材の凸部における前記第３係合部と、が係合するよう構成されてなる請求項１又は２のいずれかに記載の冷蔵庫
【請求項４】
前記第２部材の凸部における前記第３係合部を含む部分の上下方向の厚みよりも、これが挿入される前記第１部材の凹部における上下方向の隙間の方が大きく形成されてなる請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第１部材及び前記第２部材の一方若しくは両方が、前記２つの棚の一方若しくは両方の左右両端部において、前記２つの棚における前記棚受部に支持される被支持面よりも下方へ突出して形成された下方突出部を有し、
奥行き方向に伸びて形成された前記棚受部に、前記下方突出部を嵌入させてその奥行き方向の動きを規制する被嵌入部が形成されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記棚受部が、前記収容室内の左右の側壁それぞれにおいて、前記後棚の側端部の略全体及び前記前棚の側端部の奥側の一部に渡る領域を支持する後側棚受部と、前記前棚の側端部の手前側の一部を支持する前側棚受部と、に分離して設けられたものであり、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間に空間が形成されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記２つの棚それぞれにおける手前側及び奥側のうちの一方に前記第１部材が、他方に前記第２部材が設けられてなる請求項１〜６のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記第１部材及び前記第２部材が、前記２つの棚の左右方向略全体に渡る範囲に設けられ、
前記第１部材及び前記第２部材の下側に、左右方向に伸びて形成されたリブが設けられてなる請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記第１部材及び前記第２部材が、前記２つの棚の左右両端部の近傍の範囲内に設けられ、前記棚受部に支持された前記２つの棚の上面が、左右方向における前記第１部材及び前記第２部材が存在しない範囲において略面一となるよう構成されてなる請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記棚係合機構が係合状態にあるときの前記前棚と前記後棚との間に隙間が形成されるものである請求項９に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関し、特に、被冷却物を収容する収容室内に設けられる棚の保持機構に特徴を有する冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、冷蔵庫は、その内部に被冷却物（食品や薬品など）を収容する収容室が形成されている。その収容室は、前面以外が隔壁で囲まれ、前面側に当該冷蔵庫の外装を形成するドアが開閉可能に設けられている。
また、冷蔵庫は、その収容室内を上下方向に仕切る複数の棚を備えている。この棚は、収容室内の左右の側壁に設けられた棚受部により、左右両端部で支持され、着脱可能に構成されている。通常、棚受部は、上下方向に複数段設けられ、複数の棚は、それぞれの支持位置（支持高さ）を変更可能に構成されている。これにより、利用者は、被冷却物の高さに応じて、棚の上下方向のレイアウトを変更することができる。
ここで、冷蔵庫では、汚れに強く、デザイン性（意匠性）及び剛性（強度）に優れているという観点から、収容室内の棚としてガラス板を採用することが望まれることがある。
【０００３】
一方、特許文献１には、収容室内に、後端の支軸を中心に回動する後棚と、その後棚の下に収容自在に前後方向へ摺動可能な前棚とで構成され、前後方向（奥行き方向）に伸縮可能で、後端の支軸を中心に回動自在な伸縮自在棚を備えた冷蔵庫が示されている。
これにより、被冷却物の大きさや数に応じて、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる結果、収容室の収容効率を高めることができる。
【特許文献１】特開平１０−１６０３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるように、前棚を後棚に対して摺動可能に連結する機構は比較的複雑であり、製造工程の煩雑化や高コスト化を招くという問題点があった。
特に、収容室内の棚として、複雑な形状に加工することが難しいガラス板を採用した場合、特許文献１に示されるような複雑な機構を実現することが難しいという問題点があった。
また、棚のレイアウト変更の自由度を高めるため、前後（手前側と奥側）に並べて配置される分離した棚を採用することが考えられるが、この場合、手前側に配置した棚（前棚）が、被冷却物の出し入れ時に手前側に脱落しやすくなるという問題が生じる。
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前後（手前側と奥側）に並べて配置される棚を採用して収容室の収容効率を高めることを可能とし、さらに、棚の脱落を防止できる機構をごく簡易な構成により実現できる（例えば、ガラス板を棚として採用する場合であっても実現できる）冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、次の（１）〜（３）に示す各構成を備えた冷蔵庫であることを特徴とする。
（１）被冷却物（食品など）が収容される収容室内の左右の側壁に設けられた棚受部を備えている。
（２）前記棚受部により左右両端部で支持される着脱可能な棚であって、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される前棚及び後棚に分離して構成された２つの棚を備えている。
（３）前記前棚の奥側及び前記後棚の手前側のうちの一方と他方とに設けられて相互に係合する第１部材及び第２部材を有する棚係合機構を備えている。
以上に示した構成を備えた冷蔵庫は、前後（手前側と奥側）に並べて配置される２つの棚（分離した前棚と後棚）を採用しているため、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる。例えば、収容室内を奥行き方向ほぼ全体に渡って上下に仕切る場合には、ある高さの棚受部に、前棚と後棚とを前後に並べた状態で支持させればよい。また、収容室の奥側において上下方向に多数の棚を配置（多段に配置）し、収容室の手前側において上下方向に少数の棚を配置する又は配置しない、といった棚のレイアウトも可能となる。これにより、被冷却物の大きさや数に応じて、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる結果、収容室の収容効率を高めることができる。また、棚それぞれの奥行きが短くなる結果、１つの棚の重量も軽くなるため、冷蔵庫の前方のスペース（全面のドアが開閉されるスペース）が狭くても棚のレイアウト変更が可能となり、また、棚の取り扱いも容易となる。
また、前記棚係合機構によって前棚と後棚とが係合（連結）されるので、従来よりも軽量となる前棚が手前側に脱落することを防止できる。しかも、その棚係合機構は、２つの部材が係合するというごく簡易な構成である。
ここで、前記２つの棚（前棚及び後棚）それぞれが、ガラス板と、そのガラス板の少なくとも手前側及び奥側の端部の略全体を覆うとともに前記第１部材又は前記第２部材を兼ねる枠部材と、を備えて構成されたものであることが考えられる。
これにより、汚れに強く、デザイン性（意匠性）及び剛性（強度）に優れたガラス板を、その端部を被覆して安全な状態で収容室内の前棚及び後棚として採用しつつ、簡易な構成の前記棚係合機構によりその脱落を防止できる。
【０００６】
ところで、前記棚係合機構としては、例えば、前記第１部材及び前記第２部材の一方に上側に突出した爪が、他方に下側に突出した爪がそれぞれ設けられ、両爪が係合するような係合機構が考えられる。しかしながら、そのような棚係合機構を採用した場合、棚のレイアウト変更時に、前棚及び後棚の表裏の向きを誤ると、正常に係合されないことに加え、前記第１部材及び前記第２部材の各係合部（爪）が無理に干渉して破損するという問題が生じる恐れがある。
そこで、本発明に係る冷蔵庫は、さらに、次の（４）〜（６）に示す各構成を備えることが考えられる。
（４）前記棚係合機構を構成する前記第１部材に、略水平方向に向く凹部と、その凹部の内側の上面及び下面それぞれに突設された第１係合部及び第２係合部とが形成されている。
（５）前記棚係合機構を構成する前記第２部材に、前記第１部材の凹部に挿入される略水平方向に向く凸部と、その凸部の上面若しくは下面の一方に突設された第３係合部とが形成されている。
（６）前記棚係合機構が、前記棚受部に支持される前記２つの棚それぞれの表裏（上下）の向きに応じて、前記第１部材における前記第１係合部及び前記第２係合部のいずれかと、前記第１部材の凹部に挿入された前記第２部材の凸部における前記第３係合部と、が係合するよう構成されている。
【０００７】
上記（４）〜（６）に示す構成を有する棚係合機構も、凹部に凸部が挿入されて係合するというごく簡易な構成である。
さらに、前記棚係合機構は、２つの棚の表裏（上下）の向きに応じて、棚係合機構を構成する一方の部材の凸部の係合部（第３係合部）が、他方の部材の凹部内の上下の係合部（第１係合部及び第２係合部）のいずれかと係合するものである。即ち、棚の表裏の向きに関わらず、前棚と後棚とが正常に係合する。
ここで、例えば、凹部を有する前記第１部材を前棚の奥側に、凸部を有する前記第２部材を後棚の手前側に設けることが考えられる。そうすれば、前棚を置かない状態で使用する場合に、手前側から野菜などの被冷却物を出し入れする際に飛散する被冷却物の破片や水分が、前記第１部材の凹部に溜まって不衛生な状態になることを防止できる。
【０００８】
また、前記棚係合機構において、前記第２部材の凸部における前記第３係合部を含む部分の上下方向の厚みよりも、これが挿入される前記第１部材の凹部における上下方向の隙間の方が大きく形成されたものが考えられる。
これにより、前記前棚又は前記後棚のいずれかを少し持ち上げる等の容易な操作により、前記棚係合機構による２つの棚の係合及びその解除を行うことができる。
また、前記第１部材及び前記第２部材の一方若しくは両方が、前記２つの棚の一方若しくは両方の左右両端部において、前記２つの棚における前記棚受部に支持される被支持面よりも下方へ突出して形成された下方突出部を有し、さらに、奥行き方向に伸びて形成された前記棚受部に、前記下方突出部を嵌入させてその奥行き方向の動きを規制する被嵌入部が形成されたものが考えられる。
これにより、前棚と後棚とが係合される（全体として重量を増やす）だけでなく、棚の奥行き方向（前後方向）の動きが規制されるので、より確実に棚の脱落を防止できる。
また、前記棚受部が、前記収容室内の左右の側壁それぞれにおいて、前記後棚の側端部の略全体及び前記前棚の側端部の奥側の一部に渡る領域を支持する後側棚受部と、前記前棚の側端部の手前側の一部を支持する前側棚受部と、に分離して設けられたものであり、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間に空間が形成されていることが考えられる。
これにより、前棚を置かない状態で使用する際に、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間の空間の分だけ収容室を横に広く使用することができる。
また、前記２つの棚それぞれにおける手前側及び奥側のうちの一方に前記第１部材が、他方に前記第２部材が設けられたものが考えられる。
これにより、前棚と後棚との区別がなくなる。即ち、２つの棚のいずれも前棚及び後棚として使用できる。
【０００９】
また、前記棚係合機構において、前記第１部材及び前記第２部材が、前記２つの棚の左右方向略全体に渡る範囲に設けられ、前記第１部材及び前記第２部材の下側に、左右方向に伸びて形成されたリブが設けられたものが考えられる。
これにより、２つの棚が補強され、各棚の材料として樹脂やプラスチック等の比較的剛性に劣る材料を採用した場合でも、十分な棚の強度を確保できる。
一方、前記第１部材及び前記第２部材が、前記２つの棚の左右両端部の近傍の範囲内に設けられ、前記棚受部に支持された前記２つの棚の上面が、左右方向における前記第１部材及び前記第２部材が存在しない範囲において略面一となるよう構成されたものも考えられる。
これにより、２つの棚は、左右両端部付近を除く範囲において、それらが連なる部分で上面の段差が形成されない（略面一である）。このため、被冷却物をスムーズに出し入れできる。
また、前記第１部材及び前記第２部材を左右両端部付近に設けた場合、特に特別な構成を設けない限り、前記棚係合機構が係合状態にあるときに、前記前棚と前記後棚との間に自ずと隙間が形成されることになる。
これにより、収容室内において冷気が上下方向にスムーズに流れ、収容室内の温度が均一化するという効果を奏する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前後（手前側と奥側）に並べて配置される２つの棚（前棚と後棚）を採用しているため、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる結果、収容室の収容効率を高めることができる。
また、前記棚係合機構によって前棚と後棚とが係合（連結）されるので、軽量な前棚のみが手前側に脱落することを防止できる。しかも、その棚係合機構は、凹部に凸部が挿入されて係合するというごく簡易な構成により実現できる。
さらに、前記棚係合機構は、棚の表裏の向きに関わらず、前棚と後棚とが正常に係合して棚の脱落を防止できる。従って、棚の表裏を誤ることによる棚係合機構の破損も生じない。
また、前記第１部材及び前記第２部材の一方若しくは両方が、棚の左右両端部に前記下方突出部を有し、前記棚受部に、前記下方突出部を嵌入させる前記被嵌入部が形成されたものであれば、棚の奥行き方向（前後方向）の動きが規制されるので、より確実に棚の脱落を防止できる。しかも、そのために特に新たな部品を設ける必要もない。
また、前記棚受部が、前記後側棚受部と前記前側棚受部とに分離して設けられることにより、前棚を置かない状態で使用する際に、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間の空間の分だけ収容室を横に広く使用することができ、収容室の収容効率をより高めることができる。
また、前記２つの棚それぞれにおける手前側及び奥側のうちの一方に前記第１部材が、他方に前記第２部材が設けられたものであれば、２つの棚のいずれも前棚及び後棚として使用でき、２つの棚のレイアウトの自由度がさらに高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに、図１は本発明の第１実施形態に係る冷蔵庫Ａ１の概略側断面図、図２は冷蔵庫Ａ１の概略平断面図、図３及び図４は冷蔵庫Ａ１が備える棚係合機構Ｘ１を表す側断面図、図５は本発明の第２実施形態に係る冷蔵庫Ａ２の概略平断面図、図６は冷蔵庫Ａ２が備える棚係合機構Ｘ２の側端部付近の側断面図、図７は棚係合機構Ｘ２の側端部付近の正断面図、図８は棚係合機構Ｘ１の変形例である棚係合機構Ｘ１’の断面図、図９は棚係合機構Ｘ２の変形例である棚係合機構Ｘ２’の平面図である。
【００１２】
＜第１実施形態＞
まず、図１に示す側断面図を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る冷蔵庫Ａ１全体の概略構成について説明する。なお、図１において、図に向かって左側が冷蔵庫Ａ１の正面方向（手前側）であり、右側が冷蔵庫Ａ１の背面方向（奥側）である。
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る冷蔵庫Ａ１は、その内部に、食品（被冷却物の一例）が収容される収容室１０が形成されている。その収容室１０は、前面以外が隔壁で囲まれ、前面側に当該冷蔵庫Ａ１の外装を形成するドア１２が開閉可能に設けられている。
また、冷蔵庫Ａ１は、その収容室１０内を上下方向に仕切る複数の棚３、４を備えている。この棚３、４は、収容室１０内の左右の側壁に設けられた棚受部２により、左右両端部で支持され、その棚受部２に載置するか否かによって着脱可能に構成されている。また、棚受部２は、上下方向に複数段設けられ、複数の棚３、４は、いずれの段の棚受部２に載置させるかによって仕切りの高さを変更可能に構成されている。これにより、利用者は、食品の高さに応じて、棚３、４の上下方向のレイアウトを変更することができる。
また、棚３、４は、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される前棚４及び後棚３の２種類からなるものである。
このように、冷蔵庫Ａ１は、前後（手前側と奥側）に並べて配置される着脱可能な２つの分離した棚（前棚４と後棚３）を採用しているため、フレキシブルに棚のレイアウトを変更できる。
冷蔵庫Ａ１は、前後に並べて配置されたこれら２つの棚４、３を相互に係合する棚係合機構Ｘ１に特徴を有する。
【００１３】
次に、図２に示す収容室１０の平断面図を参照しつつ、前棚４及び後棚３について説明する。なお、図２において、図に向かって左側が冷蔵庫Ａ１の正面方向（手前側）であり、右側が冷蔵庫Ａ１の背面方向（奥側）である。
収容室１０内の左右の側壁１１には、冷蔵庫Ａ１の奥行き方向に伸びて形成された棚受部２が設けられている。ここで、冷蔵庫Ａ１では、棚受部２は、左右の側壁１１の奥行き方向において、後棚３の奥行き方向ほぼ全体と、前棚４の奥行き方向ほぼ全体とに渡る領域に伸びて形成されている。
前棚４と後棚３は、左右の棚受部２により左右両端部で支持される着脱可能な棚であり、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される。
また、前棚４は、ガラス板４１と、そのガラス板４１の手前側及び奥側の端部のほぼ全体を覆う枠部材４２、４３（前枠部材４２と後枠部材４３）とが一体に結合されたものである。同様に、後棚３は、ガラス板３１と、そのガラス板３１の手前側及び奥側の端部のほぼ全体を覆う枠部材３２、３３（前枠部材３２と後枠部材３３）とが一体に結合されたものである。
これら枠部材３２、３３、４２、４３が設けられていることにより、ガラス板３１、４１の一方が他方に当たって破損したり、利用者が露出したガラス板３１、４１の端部に触って傷を負ったりすることを防止できる。
【００１４】
本実施形態では、前棚４の奥側に設けられた後枠部材４３と、後棚３の手前側に設けられた前枠部材３２とが、相互に係合する棚係合機構Ｘ１を構成している。即ち、前棚４の後枠部材４３と後棚３の前枠部材３２とが、棚係合機構Ｘ１を構成する２つの部材を兼ねている。以下、棚係合機構Ｘ１を構成する一方の部材（第１部材に相当）を兼ねる後枠部材４３を、第１固定具５１と称し、他方の部材（第２部材に相当）を兼ねる前枠部材３２を、第２固定具５２と称する。
このように、冷蔵庫Ａ１は、汚れに強く、デザイン性（意匠性）及び剛性（強度）に優れているガラス板４１、３１を、その端部を被覆して安全な状態で収容室１０内の前棚４及び後棚３として採用している。
ここで、第１固定具５１及び第２固定具５２を含む各枠部材は、一体成型された樹脂やプラスチック等で構成されている。
なお、冷蔵庫Ａ１においては、第１固定具５１及び第２固定部５２のいずれも、左右の棚受部１１と干渉しない範囲（棚４、３の左右両端部を除く範囲）に設けられている。
【００１５】
次に、図３及び図４に示す棚係合機構Ｘ１の側断面図（図２におけるＥ−Ｅ部分の断面図）を参照しつつ、その構成について説明する。
ここで、図３と図４とは、棚受部２に支持（載置）される後棚３（奥側の棚）の表裏の向きが反転していることのみが異なる断面図である。
各棚４、３は、それぞれのガラス板４１、３１の下面（図３では４１ｂ及び３１ｂ、図４では４１ｂ及び３１ａ）が、棚受部２による被支持面となる。
第１固定具５１及び第２固定具５２は、それぞれ断面がほぼコの字状の把持部５１ａ、５２ａを有し、各ガラス板４１、３１の端部に対し、その把持部５１ａ、５２ａが把持した状態で取り付けられている。これにより、第１固定具５１、及び第２固定具５２は、各ガラス板４１、３１の枠部材として機能する。
第１固定具５１（第１部材に相当）には、ほぼ水平方向に向く凹部５１ｂ（図３において、断面がほぼＣ字状の部分）と、その凹部５１ｂの内側の上面及び下面それぞれに爪状に突設された第１係合部５１ｃ及び第２係合部５１ｄとが形成されている。
また、第２固定具５２（第２部材に相当）には、第１固定具５１の凹部５１ｂに挿入されるほぼ水平方向に向く凸部５２ｂと、その凸部５２ｂの上面若しくは下面の一方に爪状に突設された第３係合部５２ｃとが形成されている。なお、第３係合部５２ｃは、後棚３が図３に示す向きに配置された場合は凸部５２ｂの下面に形成されているといえる一方、後棚３が図４に示す向きに配置された場合は凸部５２ｂの上面に形成されているといえる。
第１係合部５１ｃ及び第２係合部５１ｄと、第３係合部５２ｃとのそれぞれには、第２固定具５２の凸部５２ｂが第１固定具５１の凹部５１ｂに挿入する際に相互に接触する部分にテーパ状の摺動面が形成されている。これにより、棚受部２の奥側に後棚３が支持された状態で、前棚４を棚受部２上で摺動させて奥側へ押し込んだ場合に、第２固定具５２の凸部５２ｂが、第１固定具５１の凹部５１ｂに対してスムーズに挿入する。
【００１６】
また、第２固定具５２の凸部５２ｂにおける第３係合部５２ｃを含む部分の上下方向の厚みＤ１よりも、これが挿入される第１固定具５１の凹部５１ｂにおける上下方向の隙間Ｄ２（ここでは、第１係合部５１ｃと第２係合部５１ｄと上下方向の間隔）の方が大きく形成（Ｄ１＜Ｄ２）されている。
これにより、前棚４又は後棚３のいずれかを少し持ち上げる等の容易な操作により、棚係合機構Ｘ１による２つの棚４、３の係合及びその解除を行うことができる。
また、第１固定具５１の凹部５１ｂは、棚受部２に支持されるガラス板４１の厚み方向（上下方向）の中心線に対して上下対象に形成されている。これにより、棚受部２に支持される２つの棚３、４それぞれの表裏の向きの組合せが異なっても、その表裏の向きに応じて、第１固定具５１の第１係合部５１ｃ及び第２係合部５１ｄのいずれかと、第１固定具５１の凹部５１ｂに挿入された第２固定具５２の凸部５２ｂにおける第３係合部５２ｃとが係合する。
図３は、第１固定具５１の第２係合部５１ｄ（下側）と、第２固定具５２の第３係合部５２ｃとが係合する状態の例を表し、図４は、第１固定具５１の第１係合部５１ｃ（上側）と、第２固定具５２の第３係合部５２ｃとが係合する状態の例を表す。
なお、図示していないが、図３及び図４に示す状態に対し、前棚４の表裏の向きを反転させた場合も、棚係合機構Ｘ１は正常に係合することは明らかである。
【００１７】
以上に示したように、冷蔵庫Ａ１では、棚係合機構Ｘ１により、前棚４と後棚３とが係合（連結）されるので、サイズが小さいために軽量な前棚４が、手前側に脱落することを防止できる。しかも、棚係合機構Ｘ１は、凹部に凸部が挿入されて係合するというごく簡易な構成である。
さらに、棚係合機構Ｘ１は、図３及び図４からわかるように、２つの棚４、３それぞれの表裏（上下）の向きに応じて、棚係合機構Ｘ１を構成する一方の第２固定具５２の第３係合部５２ｃが、他方の第１固定具５１の上下の係合部（第１係合部５１ｃ及び第２係合部５１ｄ）のいずれかと係合するものである。即ち、棚３、４の表裏の向きに関わらず、前棚４と後棚３とが正常に係合する。従って、棚３、４の表裏を誤ることによる棚係合機構Ｘ１の破損が生じない。
また、冷蔵庫Ａ１では、凹部５１ｂを有する第１固定具５１が、前棚４の奥側に設けられ、凸部５２ｂを有する第２固定具５２が、後棚３の手前側に設けられている。これにより、前棚４を置かない状態で使用する場合に、手前側から野菜などの食品を出し入れする際に飛散する食品の破片や水分が、第１固定具５１の凹部５１ｂに溜まって不衛生な状態になることを防止できる。
【００１８】
ところで、前棚４における手前側の枠部材４２と、後棚３における奥側の枠部材３３とに関し、これらについても、棚係合機構Ｘ１を構成する第１固定具５１又は第２固定具５２として兼用する構成も考えられる。
例えば、図２に示す構成の応用例としては、前棚４において、その奥側に枠部材４３を兼ねる第１固定具５１を、その手前側に枠部材４２を兼ねる第２固定具５２を設けるとともに、後棚３において、その手前側に枠部材３２を兼ねる第２固定具５２を、その奥側に枠部材３３を兼ねる第１固定具５２を設けた構成が考えられる。もちろん、第１固定具５１及び第２固定具５２を設ける位置関係を逆にすることも考えられる。即ち、２つの棚４、３それぞれにおける手前側及び奥側のうちの一方に第１固定具５１が、他方に第２固定具５２が設けられた構成とする。
これにより、実質的に前棚４と後棚３との区別がなくなり、２つの棚４、３のいずれも前棚及び後棚として使用できる。その結果、棚のレイアウト変更の自由度が益々高まり好適である。
【００１９】
＜第２実施形態＞
次に、図５に示す収容室１０の平断面図と、図６及び図７に示す棚係合機構Ｘ２の側断面図及び正断面図とを参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る冷蔵庫Ａ２について説明する。なお、各図において、冷蔵庫Ａ１が備えるものと同じ構成要素については、同じ符号を記している。
冷蔵庫Ａ２は、前記冷蔵庫Ａ１と同様の構成を備え、前記棚係合機構Ｘ１と基本的な構成は同じである棚係合機構Ｘ２を備えている。
冷蔵庫Ａ２が冷蔵庫Ａ１と異なる点は、棚係合機構Ｘ２が、棚４、３が奥行き方向にずれることを防止するストッパーを兼ねている点と、棚受部の構成が異なる点の２点である。
図５に示すように、冷蔵庫Ａ２の棚受部は、収容室１０内の左右の側壁１１において、後棚３の側端部のほぼ全体及び前棚４の側端部の奥側の一部に渡る領域を支持する後側棚受部２１と、前棚４の側端部の手前側の一部（角部付近）を支持する前側棚受部２２とに分離して設けられている。そして、奥行き方向に伸びて形成された後側棚受部２１と、奥行き方向にごく短く形成された前側棚受部２２との間には、空間１ａが形成されている。
これにより、前棚４を置かない状態で使用する際に、後側棚受部２１と前側棚受部２２との間の空間１ａの分だけ収容室１０を横に広く使用することができ、収容効率がより高まる。
なお、冷蔵庫Ａ２では、後棚３の手前側に設けられた前枠部材３２が、前述した凹部５１ｂを有する第１固定具５１に相当する第１固定具５１’を兼ね、前棚４の奥側に設けられた後枠部材４３が、前述した凸部５２ｂを有する第２固定具５２に相当する第２固定具５２’を兼ねている。これら第１固定具５１’及び第２固定具５２’により、棚係合機構Ｘ２が構成されている。
ここで、第２固定具５２’は、その取り付け位置（前棚４の奥側）が異なる以外は、前述の第２固定具５２と全く同じ構成を備えている。
一方、第１固定具５１’は、前述の第１固定具５１と断面形状は同じであるが、後棚３の左右両端部（上方から見て後側棚受部２１と干渉する位置）に渡る範囲まで伸びて形成されている。
【００２０】
図６及び図７は、それぞれ棚係合機構Ｘ２の端部（本実施形態では、第１固定具５１’の端部）の側断面図（図５におけるＦ−Ｆ断面図）及び正断面図（図５におけるＧ−Ｇ断面図）を表す。なお、棚係合機構Ｘ２の構造をわかりやすくするため、図６において、Ｆ−Ｆ断面には存在しない第２固定具５２’の形状を破線で示している。
図６及び図７に示すように、後棚３に設けられた第１固定具５１’は、その左右両端部において、２つの棚４、３における後側棚受部２１（の上面２１ａ）に支持される被支持面（ここでは、ガラス板４１の下面４１ｂ及びガラス板３１の下面３１ｂ）よりも下方へ突出して形成された部分５２ｅ（以下、下方突出部という）を有している。なお、前述した第１固定具５１も、この第１固定具５１’と断面形状は同じであるが、幅方向の長さが短いために棚受部２を干渉しないよう構成されていた。
そして、奥行き方向に伸びて形成された後側棚受部２１には、前記下方突出部５２ｅを嵌入させてその奥行き方向の動きを規制する凹部２１ｂ（被嵌入部の一例）が形成されている。即ち、棚係合機構Ｘ２を構成する第１固定具５１’の端部（下方突出部５２ｅ）が、各棚４、３が奥行き方向にずれることを防止するストッパーを兼ねている。
これにより、前棚４と後棚３とが係合される（全体として重量を増やす）だけでなく、各棚４、３の奥行き方向（前後方向）の動きが規制されるので、より確実に棚３、４の脱落を防止できる。しかも、そのために特に新たな部品を設ける必要もない。
また、後棚３に設けられた固定具（ここでは、第１固定具５１’）の端部（下方突出部５２ｅ）が、後側棚受部２１の凹部２１ｂに嵌入する本構成は、前棚４を置かない状態で使用する場合でも、後棚３のストッパーとして機能する。
なお、図２〜図４に示した第１実施形態の第２固定具５２（後棚３の手前側に設けられたもの）の左右両端部を、上方から見て棚受部２と干渉する位置まで伸ばし、その両端部が、棚受部２に設けられた凹部に嵌入するよう構成されたもの考えられる。但しこの場合、第２固定具５２における凸部５２ｂの形成範囲は、上方から見て左右の棚受部２と干渉しない範囲に留めることが望ましい。
【００２１】
また、棚係合機構Ｘ１（又はＸ２）において、第１固定具５１（又は５１’）及び第２固定具５２（又は５２’）が、２つの棚４、３の左右方向のほぼ全体に渡る範囲に設けられている場合に、それら第１固定具５１（又は５１’）及び第２固定具５２（又は５２’）の下側に、左右方向に伸びて形成されたリブが設けられたものが考えられる。
図８は、前記棚係合機構Ｘ１における第１固定具５１及び第２固定具５２の下側に、左右方向（図８では紙面の奥行き方向）に伸びて形成されたリブ５１ｅ、５２ｅが設けられた構成を備えた棚係合機構Ｘ１’（棚係合機構Ｘ１の変形例）の断面図を表す。
このような棚係合機構Ｘ１’の構成により、２つの棚４、３が補強される。その結果、棚板の材料として樹脂やプラスチック等の比較的剛性に劣る材料を採用した場合でも、十分な棚の強度を確保できる。
【００２２】
一方、棚係合機構Ｘ１（又はＸ２）において、第１固定具５１（又は５１’）及び第２固定具５２（又は５２’）が、２つの棚４、３の左右両端部の近傍の範囲内に設けられたものも考えられる。
図９は、前記棚係合機構Ｘ２における第１固定具５１’及び第２固定具５２’について、左右両端部付近を除く部分が除去された第１固定具５１”及び第２固定具５２”を備えた棚係合機構Ｘ２’（棚係合機構Ｘ２の変形例）の平面図である。
図９に示すように、第１固定具５１”及び第２固定具５２”は、２つの棚４、３の左右両端部の近傍の範囲内に設けられている。
これにより、棚受部２１、２２に支持された２つの棚３、４の上面（即ち、ガラス板３１、４１各々の上面）が、左右方向における第１固定具５１”及び第２固定具５２”が存在しない範囲（左右方向中央を含む所定範囲）において面一となっている。即ち、２つの棚４、３は、左右両端部付近を除く範囲において、棚係合機構Ｘ２’の存在に起因する上面の段差が形成されない。このため、食品等をスムーズに出し入れできる。
また、棚係合機構Ｘ２’を備えた冷蔵庫においては、その棚係合機構Ｘ２’が係合状態にあるときに、前棚４と後棚３との間に数ミリメートル程度の幅の隙間１０ａが形成される。
これにより、収容室１０内において冷気が上下方向にスムーズに流れ、収容室１０内の温度がより均一化するという効果が得られる。
【００２３】
以上に示した実施形態は、第１固定具５１、５１’及び第２固定具５２、５２’が、棚を構成するガラス板の端部を覆う枠部材を兼ねるものであったが、これに限るものではない。
例えば、棚４、３それぞれが、第１固定具５１（５１’）又は第２固定具５２（５２’）をその一部に有して一体成型された樹脂部材等により構成されたものも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、冷蔵庫に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る冷蔵庫Ａ１の概略側断面図。
【図２】冷蔵庫Ａ１の概略平断面図。
【図３】冷蔵庫Ａ１が備える棚係合機構Ｘ１を表す側断面図。
【図４】冷蔵庫Ａ１が備える棚係合機構Ｘ１を表す側断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る冷蔵庫Ａ２の概略平断面図。
【図６】冷蔵庫Ａ２が備える棚係合機構Ｘ２の側端部付近の側断面図。
【図７】棚係合機構Ｘ２の側端部付近の正断面図。
【図８】棚係合機構Ｘ１の変形例である棚係合機構Ｘ１’の断面図。
【図９】棚係合機構Ｘ２の変形例である棚係合機構Ｘ２’の平面図。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ１、Ａ２…冷蔵庫
Ｘ１、Ｘ１’、Ｘ２、Ｘ２’…棚係合機構
２…棚受部
３…後棚
４…前棚
１０…収容室
１１…側壁
１２…ドア
２１…後側棚受部
２１ｂ…凹部（被嵌入部）
２２…前側棚受部
３１、４１…ガラス板
３２、３３、４２、４３…枠部材
５１、５１’…第１固定具
５１ａ…把持部
５１ｂ…凹部
５１ｃ…第１係合部
５１ｄ…第２係合部
５２、５２’…第２固定具
５２ａ…把持部
５２ｂ…凸部
５２ｃ…第３係合部
【図１】
2008014564.tif 000003
【図２】
2008014564.tif 000004
【図３】
2008014564.tif 000005
【図４】
2008014564.tif 000006
【図５】
2008014564.tif 000007
【図６】
2008014564.tif 000008
【図７】
2008014564.tif 000009
【図８】
2008014564.tif 000010
【図９】
2008014564.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物が収容される収容室内の左右の側壁に設けられた棚受部と、
前記棚受部により左右両端部で支持される着脱可能な棚であって、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される前棚及び後棚に分離して構成された２つの棚と、
前記前棚の奥側及び前記後棚の手前側のうちの一方と他方とに設けられて少なくとも左右方向の一部において相互に係合する第１部材及び第２部材を有する棚係合機構と、を具備し、
前記２つの棚それぞれが、ガラス板と、該ガラス板の少なくとも手前側及び奥側の端部の略全体を覆うとともに前記第１部材又は前記第２部材を兼ねる枠部材とを備え、
前記第１部材に、略水平方向に向く凹部と、該凹部の内側の上面及び下面それぞれに突設された第１係合部及び第２係合部とが形成され、
前記第２部材に、前記第１部材の凹部に挿入される略水平方向に向く凸部と、該凸部の上面若しくは下面の一方に突設された第３係合部とが形成され、
前記第２部材の凸部における前記第３係合部を含む部分の上下方向の厚みよりも、これが挿入される前記第１部材の凹部における上下方向の隙間の方が大きく形成されるとともに、前記棚受部に支持される前記２つの棚それぞれの表裏の向きに応じて、前記第１部材における前記第１係合部及び前記第２係合部のいずれかと、前記第１部材の凹部に挿入された前記第２部材の凸部における前記第３係合部と、が係合するよう構成されてなることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記第１部材及び前記第２部材の一方若しくは両方が、前記２つの棚の一方若しくは両方の左右両端部において、前記２つの棚における前記棚受部に支持される被支持面よりも下方へ突出して形成された下方突出部を有し、
奥行き方向に伸びて形成された前記棚受部に、前記下方突出部を嵌入させてその奥行き方向の動きを規制する被嵌入部が形成されてなる請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記棚受部が、前記収容室内の左右の側壁それぞれにおいて、前記後棚の側端部の略全体及び前記前棚の側端部の奥側の一部に渡る領域を支持する後側棚受部と、前記前棚の側端部の手前側の一部を支持する前側棚受部と、に分離して設けられたものであり、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間に空間が形成されてなる請求項１又は２のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記第１部材及び前記第２部材が、前記２つの棚の左右方向略全体に渡る範囲に設けられ、
前記第１部材及び前記第２部材の下側に、左右方向に伸びて形成されたリブが設けられてなる請求項１〜３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第１部材及び前記第２部材が、前記２つの棚の左右両端部の近傍の範囲内に設けられ、前記棚受部に支持された前記２つの棚の上面が、左右方向における前記第１部材及び前記第２部材が存在しない範囲において略面一となるよう構成されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記棚係合機構が係合状態にあるときの前記前棚と前記後棚との間に隙間が形成されるものである請求項５に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、次の（１）〜（７）に示す各構成を備えた冷蔵庫であることを特徴とする。
（１）被冷却物（食品など）が収容される収容室内の左右の側壁に設けられた棚受部を備えている。
（２）前記棚受部により左右両端部で支持される着脱可能な棚であって、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される前棚及び後棚に分離して構成された２つの棚を備えている。
（３）前記前棚の奥側及び前記後棚の手前側のうちの一方と他方とに設けられて相互に係合する第１部材及び第２部材を有する棚係合機構を備えている。
（４）前記２つの棚それぞれが、ガラス板と、そのガラス板の少なくとも手前側及び奥側の端部の略全体を覆うとともに前記第１部材又は前記第２部材を兼ねる枠部材とを備えている。
（５）前記第１部材に、略水平方向に向く凹部と、その凹部の内側の上面及び下面それぞれに突設された第１係合部及び第２係合部とが形成されている。
（６）前記第２部材に、前記第１部材の凹部に挿入される略水平方向に向く凸部と、その凸部の上面若しくは下面の一方に突設された第３係合部とが形成されている。
（７）前記第２部材の凸部における前記第３係合部を含む部分の上下方向の厚みよりも、これが挿入される前記第１部材の凹部における上下方向の隙間の方が大きく形成されるとともに、前記棚受部に支持される前記２つの棚それぞれの表裏（上下）の向きに応じて、前記第１部材における前記第１係合部及び前記第２係合部のいずれかと、前記第１部材の凹部に挿入された前記第２部材の凸部における前記第３係合部と、が係合するよう構成されている。
以上に示した構成を備えた冷蔵庫は、前後（手前側と奥側）に並べて配置される２つの棚（分離した前棚と後棚）を採用しているため、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる。例えば、収容室内を奥行き方向ほぼ全体に渡って上下に仕切る場合には、ある高さの棚受部に、前棚と後棚とを前後に並べた状態で支持させればよい。また、収容室の奥側において上下方向に多数の棚を配置（多段に配置）し、収容室の手前側において上下方向に少数の棚を配置する又は配置しない、といった棚のレイアウトも可能となる。これにより、被冷却物の大きさや数に応じて、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる結果、収容室の収容効率を高めることができる。また、棚それぞれの奥行きが短くなる結果、１つの棚の重量も軽くなるため、冷蔵庫の前方のスペース（全面のドアが開閉されるスペース）が狭くても棚のレイアウト変更が可能となり、また、棚の取り扱いも容易となる。
また、前記棚係合機構によって前棚と後棚とが係合（連結）されるので、従来よりも軽量となる前棚が手前側に脱落することを防止できる。しかも、その棚係合機構は、２つの部材が係合するというごく簡易な構成である。
また、前記２つの棚（前棚及び後棚）それぞれが、ガラス板と、そのガラス板の少なくとも手前側及び奥側の端部の略全体を覆うとともに前記第１部材又は前記第２部材を兼ねる枠部材と、を備えているので、汚れに強く、デザイン性（意匠性）及び剛性（強度）に優れたガラス板を、その端部を被覆して安全な状態で収容室内の前棚及び後棚として採用しつつ、簡易な構成の前記棚係合機構によりその脱落を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、前記棚係合機構としては、例えば、前記第１部材及び前記第２部材の一方に上側に突出した爪が、他方に下側に突出した爪がそれぞれ設けられ、両爪が係合するような係合機構が考えられる。しかしながら、そのような棚係合機構を採用した場合、棚のレイアウト変更時に、前棚及び後棚の表裏の向きを誤ると、正常に係合されないことに加え、前記第１部材及び前記第２部材の各係合部（爪）が無理に干渉して破損するという問題が生じる恐れがある。
これに対し、本発明に係る冷蔵庫は、前記（５）〜（７）に示す各構成を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記（５）〜（７）に示す構成を有する棚係合機構も、凹部に凸部が挿入されて係合するというごく簡易な構成である。
さらに、前記棚係合機構は、２つの棚の表裏（上下）の向きに応じて、棚係合機構を構成する一方の部材の凸部の係合部（第３係合部）が、他方の部材の凹部内の上下の係合部（第１係合部及び第２係合部）のいずれかと係合するものである。即ち、棚の表裏の向きに関わらず、前棚と後棚とが正常に係合する。
ここで、例えば、凹部を有する前記第１部材を前棚の奥側に、凸部を有する前記第２部材を後棚の手前側に設けることが考えられる。そうすれば、前棚を置かない状態で使用する場合に、手前側から野菜などの被冷却物を出し入れする際に飛散する被冷却物の破片や水分が、前記第１部材の凹部に溜まって不衛生な状態になることを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記棚係合機構において、前記第２部材の凸部における前記第３係合部を含む部分の上下方向の厚みよりも、これが挿入される前記第１部材の凹部における上下方向の隙間の方が大きく形成されているので、前記前棚又は前記後棚のいずれかを少し持ち上げる等の容易な操作により、前記棚係合機構による２つの棚の係合及びその解除を行うことができる。
また、前記第１部材及び前記第２部材の一方若しくは両方が、前記２つの棚の一方若しくは両方の左右両端部において、前記２つの棚における前記棚受部に支持される被支持面よりも下方へ突出して形成された下方突出部を有し、さらに、奥行き方向に伸びて形成された前記棚受部に、前記下方突出部を嵌入させてその奥行き方向の動きを規制する被嵌入部が形成されたものが考えられる。
これにより、前棚と後棚とが係合される（全体として重量を増やす）だけでなく、棚の奥行き方向（前後方向）の動きが規制されるので、より確実に棚の脱落を防止できる。
また、前記棚受部が、前記収容室内の左右の側壁それぞれにおいて、前記後棚の側端部の略全体及び前記前棚の側端部の奥側の一部に渡る領域を支持する後側棚受部と、前記前棚の側端部の手前側の一部を支持する前側棚受部と、に分離して設けられたものであり、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間に空間が形成されていることが考えられる。
これにより、前棚を置かない状態で使用する際に、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間の空間の分だけ収容室を横に広く使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、前後（手前側と奥側）に並べて配置される２つの棚（前棚と後棚）を採用しているため、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる結果、収容室の収容効率を高めることができる。
また、前記棚係合機構によって前棚と後棚とが係合（連結）されるので、軽量な前棚のみが手前側に脱落することを防止できる。しかも、その棚係合機構は、凹部に凸部が挿入されて係合するというごく簡易な構成により実現できる。
さらに、前記棚係合機構は、棚の表裏の向きに関わらず、前棚と後棚とが正常に係合して棚の脱落を防止できる。従って、棚の表裏を誤ることによる棚係合機構の破損も生じない。
また、前記第１部材及び前記第２部材の一方若しくは両方が、棚の左右両端部に前記下方突出部を有し、前記棚受部に、前記下方突出部を嵌入させる前記被嵌入部が形成されたものであれば、棚の奥行き方向（前後方向）の動きが規制されるので、より確実に棚の脱落を防止できる。しかも、そのために特に新たな部品を設ける必要もない。
また、前記棚受部が、前記後側棚受部と前記前側棚受部とに分離して設けられることにより、前棚を置かない状態で使用する際に、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間の空間の分だけ収容室を横に広く使用することができ、収容室の収容効率をより高めることができる。