(57)【要約】【課題】  無線タグが近接配置された無線タグシートに対応可能な無線タグシート通信装置を低コストで実現すること。【解決手段】  本発明の無線タグシート検査装置１は、シート状のベース材１０に複数の無線タグ１１が配置されてなる無線タグシート２における各無線タグ１１に対し無線通信で情報を読み書きするものである。そして、無線タグシート２における２以上の無線タグ１１を含む部位をバックアップするバックアップ面３ａを有するバックアップ体３と、バックアップ面３ａにバックアップされた無線タグ１１に対して電波を送受信する装置側アンテナ４とを備え、バックアップ体３は、バックアップ面３ａの略全域にわたり、導電材料で形成された導電部１５と、該バックアップ面３ａにおける一つの無線タグ１１のアンテナをバックアップ可能な所定の通信可能化エリアＡに配設され、非導電物質で形成された非導電部１６とを備えている。【選択図】      図１
2008123383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のベース材に複数の無線タグが配置されてなる無線タグシートにおける各無線タグに対し無線通信で情報を読み書きする無線タグシート通信装置であって、
前記無線タグシートにおける２以上の前記無線タグを含む部位をバックアップするバックアップ面を有するバックアップ体と、
前記バックアップ面にバックアップされた前記無線タグに対して電波を送受信する装置側アンテナとを備え、
前記バックアップ体は、前記バックアップ面の略全域にわたって導電材料で形成された導電部と、一つの前記無線タグのアンテナをバックアップ可能な広さを有するエリアであって、該エリアにバックアップされた前記無線タグに隣接する他の前記無線タグのアンテナが前記導電部にバックアップされるように前記バックアップ面内に設定されたエリアである通信可能化エリアに設けられた非導電部とを備え、
前記非導電部は、非導電物質からなっており、前記電波の入射方向の寸法Ｌａ及び該入射方向の垂直方向の寸法Ｌｂが、それぞれ次式
λＮ／２＜Ｌａ＜λ（Ｎ＋１）／２
λＭ＜Ｌｂ＜λ（Ｍ＋１）
但し、λ＝Ｃ／（ｆ√（μｓ×εｓ））
λ：前記非導電部の内部における前記電波の波長（ｍ）
Ｃ：光速（ｍ／ｓ）
ｆ：前記電波の周波数（Ｈｚ）
μｓ：前記非導電部の比透磁率
εｓ：前記非導電部の比誘電率
Ｎ，Ｍ：０又は正の整数
を満たすように形成されている無線タグシート通信装置。
【請求項２】
前記電波の入射方向の寸法Ｌａ及び該入射方向の垂直方向の寸法Ｌｂは、それぞれ次式
Ｌａ＝λ（２Ｎ＋１）／４
Ｌｂ＝λ（２Ｍ＋１）／２
を満たすように形成されている請求項１記載の無線タグシート通信装置。
【請求項３】
前記非導電部は、可能な限り大きい比透磁率μｓ又は／及び可能な限り大きい比誘電率εｓを備えた請求項１又は２記載の無線タグシート通信装置。
【請求項４】
前記非導電部周囲の前記導電部の表面に、前記非導電物質とは別の非導電物質からなる別の非導電部が設けられており、
該別の非導電部は、その比透磁率μｓ’及び比誘電率εｓ’が次式
μｓ’×εｓ’≦（μｓ×εｓ）／２
を満たすものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線タグシート通信装置。
【請求項５】
前記非導電部にバックアップされる位置に、前記各無線タグが順次位置するように前記無線タグシートを搬送する搬送手段を備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線タグシート通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状のベース材に複数の無線タグが配置されてなる無線タグシートにおける各無線タグに対し無線で情報を読み書きする無線タグシート通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線タグの製造方法としては、まず、シート状のベース材に複数の無線タグが配置されてなる無線タグシートが形成され、該無線タグシートを各無線タグごとの個片に切断する方法が一般的である。また、無線タグを検査する場合、個片に切断された後では検査が煩雑になるため、一般に無線タグシートの状態で行われている。
【０００３】
ところで、ベース材に配置された個々の無線タグの検査に際しては、検査対象以外の無線タグが検査用電波に反応しないように対策する必要がある。これは、通信距離が長い高周波帯を利用する無線タグにおいて、特に問題となる。この対策としては、次の態様を例示する。
（１）ベース材上に、検査対象以外の無線タグが反応しないだけの十分な間隔を置いて連続配置する態様（特許文献１参照）。
（２）検査対象以外の無線タグ（特に検査対象に隣接するもの）を無効化できる機能を無線タグに備えさせる態様（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２２２０５号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記（１）の態様では、ベース材上に検査に支障がないだけの十分な間隔を空けて製造すると材料が無駄になり、搬送時間も長くなるので、コストアップとなるという課題がある。また、前記（２）の態様では、無線タグの完成後に必要がない付加的な機能を備えさせる必要があり、個々の無線タグが高価になるという課題がある。
【０００６】
その一方、ベース材上に無線タグ同士を非常に隣接した状態で規則的に配設すると、電波からはこれらの無線タグ群が金属の金網のように見え、該無線タグ群が電波を反射してしまい、各無線タグのアンテナに電波による起電力が発生しないという課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の無線タグシート通信装置は、
シート状のベース材に複数の無線タグが配置されてなる無線タグシートにおける各無線タグに対し無線通信で情報を読み書きする無線タグシート通信装置であって、
前記無線タグシートにおける２以上の前記無線タグを含む部位をバックアップするバックアップ面を有するバックアップ体と、
前記バックアップ面にバックアップされた前記無線タグに対して電波を送受信する装置側アンテナとを備え、
前記バックアップ体は、前記バックアップ面の略全域にわたって導電材料で形成された導電部と、一つの前記無線タグのアンテナをバックアップ可能な広さを有するエリアであって、該エリアにバックアップされた前記無線タグに隣接する他の前記無線タグのアンテナが前記導電部にバックアップされるように前記バックアップ面内に設定されたエリアである通信可能化エリアに設けられた非導電部とを備え、
前記非導電部は、非導電物質からなっており、前記電波の入射方向の寸法Ｌａ及び該入射方向の垂直方向の寸法Ｌｂが、それぞれ次式
λＮ／２＜Ｌａ＜λ（Ｎ＋１）／２
λＭ＜Ｌｂ＜λ（Ｍ＋１）
但し、λ＝Ｃ／（ｆ√（μｓ×εｓ））
λ：前記非導電部の内部における前記電波の波長（ｍ）
Ｃ：光速（ｍ／ｓ）
ｆ：前記電波の周波数（Ｈｚ）
μｓ：前記非導電部の比透磁率
εｓ：前記非導電部の比誘電率
Ｎ，Ｍ：０又は正の整数
を満たすように形成されている。
【０００８】
なお、前記非導電物質とは、非導電性を有する固体、液体又は気体をいう。前記非導電物質として、液体又は気体を採用する態様としては、前記通信可能化エリアにおける前記導電部の表面と該通信可能化エリア上でバックアップされる前記アンテナとの間に隙間を設けるようにし、該隙間に該液体又は気体を存在させておく態様を例示する。前記隙間としては、特に限定されないが、前記導電部の表面に設けられた凹所により形成される態様を例示する。また、比透磁率μｓとしては、特に限定されないが、１以上であればよく、２以上であることが好ましい。比誘電率εｓとしては、特に限定されないが、１以上であればよく、１０以上であることが好ましい。比透磁率μｓ及び比誘電率εｓが共に１の非導電物質としては、空気を例示する。
【０００９】
この構成によれば、前記通信可能化エリア外にある無線タグに対して、前記装置側アンテナから照射された電波は、その構成成分である磁界が前記導電部の表面において同位相で反射されるが、同構成成分である電界が前記導電部の表面において１８０度位相が回転して反射される。このため、照射された電波と反射された電波との電界成分が打ち消し合うことで電波として存在することができず、前記通信可能化エリア外にある無線タグには電波が供給されない（同無線タグが動作しない）。
【００１０】
一方、前記通信可能化エリア内にある無線タグに対して、前記装置側アンテナから照射された電波は、その構成成分である電界が前記非導電部の影響を受ける。即ち、該電界が前記導電部の表面において１８０度位相が回転して反射される点は前記通信可能化エリア外における場合と同様であるが、前記無線タグと前記導電部との間に介在する前記非導電部の内部では、前記電波の波長が前記λのように短縮される（言い換えると、非導電部の存在により、前記導電部の表面と前記無線タグとの電気長間隔が高周波的に延長される）ため、電界の反射位相が１８０度からずらされるのである。このため、照射された電波と反射された電波との電界成分の打ち消し量を低減することができ、前記通信可能化エリア内にある無線タグには電波が供給される（同無線タグが動作する）。
【００１１】
従って、前記無線タグシートにおける前記無線タグの配設間隔を、従来技術における（１）よりも狭くしても、前記各無線タグに対し無線で通信することができる。よって、ベース材上に多数の前記無線タグを近接配置できるので、ベース材のコストダウンができる。さらに、前記無線タグの近接配置により該無線タグの搬送速度が向上するので、単位時間当たりの生産量が上がりコストダウンができる。また、従来技術における（２）とは異なり、無線タグ完成後に必要がない付加的な機能を備えさせる必要がないので、無線タグが高価になることはない。
【００１２】
前記電波の入射方向の寸法Ｌａ及び該入射方向の垂直方向の寸法Ｌｂとしては、特に限定されないが、それぞれ次式
Ｌａ＝λ（２Ｎ＋１）／４
Ｌｂ＝λ（２Ｍ＋１）／２
を満たすように形成されていることが特に好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記電界の反射位相が９０度位相がずれ、照射された電波と反射された電波との電界成分の打ち消し量を無くすことができる。
【００１４】
前記無線タグシート通信装置においては、
前記非導電部は、可能な限り大きい比透磁率μｓ又は／及び可能な限り大きい比誘電率εｓを備えた態様を例示する。
【００１５】
「可能な限り大きい」とは、特に限定されないが、比透磁率μｓについては少なくとも２であり、比誘電率εｓについては少なくとも１０であることを例示する。
【００１６】
この構成によれば、前記非導電部内部での波長λをさらに短縮することができる。このため、非導電部の寸法（Ｌａ，Ｌｂ）が同じ場合であれば、本構成の方が前記導電部表面と前記無線タグとの電気長間隔を高周波的にさらに延長することができる。また、前記電気長間隔が同じ場合であれば、本構成の方が非導電部の寸法（Ｌａ，Ｌｂ）を小さくできる。
【００１７】
前記無線タグシート通信装置においては、
前記非導電部周囲の前記導電部の表面に、前記非導電物質とは別の非導電物質からなる別の非導電部が設けられており、
該別の非導電部は、その比透磁率μｓ’及び比誘電率εｓ’が次式
μｓ’×εｓ’≦（μｓ×εｓ）／２
を満たすものである態様を例示する。
【００１８】
この構成では、前記非導電部周囲の前記導電部の表面にも前記別の非導電部が配設されている。しかし、該別の非導電部の比透磁率μｓ’及び比誘電率εｓ’の乗算値が、前記非導電部の比透磁率μｓ及び比誘電率εｓの乗算値の１／２以下であるため、前記装置側アンテナから照射された電波の構成成分である電界に対する影響は、前記非導電部の方が、前記別の非導電部よりも相対的に大きくなる。このため、前記非導電部においては、照射された電波と反射された電波との電界成分の打ち消し量を低減することができ、前記通信可能化エリアである前記非導電部にある前記無線タグに対する電波強度の低下を相対的に小さくすることができる。これにより、この構成によっても、前記非導電部にある前記無線タグのみが動作するようにすることができる。
【００１９】
前記無線タグシート通信装置においては、
前記通信可能化エリアに、前記各無線タグが順次位置するように前記無線タグシートを搬送する搬送手段を備えている態様を例示する。
【００２０】
この構成によれば、前記無線タグシートにおける前記各無線タグについて、自動的に順次無線通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、無線タグが近接配置された無線タグシートに対応可能な無線タグシート通信装置を低コストで実現することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１〜図４は本発明の無線タグシート通信装置を無線タグシート検査装置１に具体化した第一実施形態を示している。この無線タグシート検査装置１は、図１及び図２に示すように、シート状のベース材１０に複数の無線タグ１１が配置されてなる無線タグシート２における各無線タグ１１に対し無線通信で情報を読み書きすることにより、各無線タグ１１を検査するものである。そして、本例の無線タグシート検査装置１は、無線タグシート２における２以上の無線タグ１１を含む部位をバックアップするバックアップ面３ａを有するバックアップ体３と、該バックアップ面３ａにバックアップされた無線タグ１１に対して電波を送受信する装置側アンテナ４と、該装置側アンテナ４に接続され、無線タグ１１に記憶されたタグ情報を送受信する送受信機５と、該無線タグシート２を搬送する搬送手段としての搬送機構６と、バックアップ体３上における無線タグシート２及び装置側アンテナ４を覆う電波遮蔽箱７とを備えている。
【００２３】
本例の無線タグシート２は、帯状に形成された非導電物質からなるベース材１０に、該ベース材１０の長手方向へ複数の無線タグ１１が一定間隔をおいて配置されてなっており、最終的に各無線タグ１１ごとの個片に切断されて使用されるものである。無線タグ１１は、ベース材１０上に導電材料で形成され、無線でタグ情報を送受信するタグ側アンテナ１１ａと、該タグ側アンテナ１１ａに接続され、該タグ情報を記憶するＩＣチップ１１ｂとを備えている。
【００２４】
バックアップ体３は、図３及び図４に示すように、バックアップ面３ａの略全域にわたって導電材料で形成された導電部１５と、通信可能化エリアＡ（図４に二点鎖線のハッチングで示したエリア）に設けられた非導電部１６とを備えている。通信可能化エリアＡは、一つの無線タグ１１のアンテナ１１ａをバックアップ可能な広さを有するエリアであって、該エリアにバックアップされた無線タグ１１に隣接する他の無線タグ１１のアンテナ１１ａが導電部１５にバックアップされるように前記バックアップ面３ａ内に設定されたエリアとなっている。
【００２５】
本例の導電部１５は、板状に形成された金属からなっており、非導電部１６が配設される前記通信可能化エリアＡには、その周囲の表面と非導電部１６の表面が段差なく面一になるようにするための凹所１５ａが形成されている（図３参照）。
【００２６】
非導電部１６は、シート状に形成された非導電物質からなっており、電波の入射方向の寸法Ｌａ（図３参照）及び該入射方向の垂直方向の寸法Ｌｂ１，Ｌｂ２（図３参照）が、それぞれ次式
０＜Ｌａ＜λ／２
０＜Ｌｂ１＜λ
０＜Ｌｂ２＜λ
但し、λ＝Ｃ／（ｆ√（μｓ×εｓ））
λ：非導電部１６の内部における前記電波の波長（ｍ）
Ｃ：光速（ｍ／ｓ）
ｆ：前記電波の周波数（Ｈｚ）
μｓ：非導電部１６の比透磁率
εｓ：非導電部１６の比誘電率
を満たすように形成されている。
【００２７】
非導電部１６は、可能な限り大きい比透磁率μｓ又は／及び可能な限り大きい比誘電率εｓを備えていることが好ましく、特に限定されないが、比透磁率μｓが約３である態様や、比誘電率εｓが約１０である態様、比透磁率μｓが約３、且つ、比誘電率εｓが約１０である態様を例示する。また、非導電部の材料としては特に限定されないが、磁性体物質からなる材料（例えば、フェライト系の材料）、誘電体物質からなる材料（例えば、セラミック系の材料、フッ素樹脂系の材料）、又はこれらを混合してなる材料からなる態様を例示する。
【００２８】
搬送機構６は、非導電部１６にバックアップされる位置に、各無線タグ１１が順次位置するように無線タグシート２を搬送する。また、搬送機構６は、無線タグシート２を弛ませないようにし、無線タグシート２をできるだけバックアップ体３の表面に接近させるように、バックアップ体３を挟んだ搬送方向の両側において、無線タグシート２に若干の張力を付与するようになっている。
【００２９】
本無線タグシート検査装置１においては、無線タグシート２の各無線タグ１１が、バックアップ体３における非導電部１６上に順次位置するように搬送機構６によって搬送されるとともに、該非導電部１６上に位置する無線タグ１１に対して、送受信機５が装置側アンテナ４を介して無線でタグ情報を送受信するようになっている。そして、無線タグシート検査装置１は、該送受信の結果、所定の通信結果が得られない場合に、その無線タグ１１を異常と判定するように構成されている。
【００３０】
以上のように構成された本例の無線タグシート検査装置１によれば、前記通信可能化エリアＡの外側にある無線タグ１１に対して、装置側アンテナ４から照射された電波は、その構成成分である磁界が導電部１５の表面において同位相で反射されるが、同構成成分である電界が導電部１５の表面において１８０度位相が回転して反射される。このため、照射された電波と反射された電波との電界成分が打ち消し合うことで電波として存在することができず、前記通信可能化エリアＡの外側にある無線タグ１１には電波が供給されない（同無線タグ１１が動作しない）。
【００３１】
一方、前記通信可能化エリアＡの内側にある無線タグ１１に対して、装置側アンテナ４から照射された電波は、その構成成分である電界が非導電部１６の影響を受ける。即ち、該電界が導電部１５の表面において１８０度位相が回転して反射される点は前記通信可能化エリアＡの外側における場合と同様であるが、無線タグ１１と導電部１５との間に介在する非導電部１６の内部では、前記電波の波長が前記λのように短縮される（言い換えると、非導電部１６の存在により、導電部１５の表面と無線タグ１１との電気長間隔が高周波的に延長される）ため、電界の反射位相が１８０度からずらされるのである。このため、照射された電波と反射された電波との電界成分の打ち消し量を低減することができ、前記通信可能化エリアＡの内側にある無線タグ１１には電波が供給される（同無線タグ１１が動作する）。
【００３２】
従って、無線タグシート２における無線タグ１１の配設間隔を、従来技術における（１）よりも狭くしても、各無線タグ１１に対し無線で通信することができる。よって、ベース材１０上に多数の無線タグ１１を近接配置できるので、ベース材１０のコストダウンができる。さらに、無線タグ１１の近接配置により該無線タグ１１の搬送速度が向上するので、単位時間当たりの生産量が上がりコストダウンができる。また、従来技術における（２）とは異なり、無線タグ完成後に必要がない付加的な機能を備えさせる必要がないので、無線タグ１１が高価になることはない。
【００３３】
また、非導電部１６は、可能な限り大きい比透磁率μｓ又は／及び可能な限り大きい比誘電率εｓを備えていることが好ましく、このようにすると、非導電部１６内部での波長λをさらに短縮することができる。このため、非導電部１６の寸法（Ｌａ，Ｌｂ）が同じ場合であれば、本構成の方が導電部１５表面と無線タグ１１との電気長間隔を高周波的にさらに延長することができる。また、前記電気長間隔が同じ場合であれば、本構成の方が非導電部１６の寸法（Ｌａ，Ｌｂ）を小さくできる。
【００３４】
また、前記通信可能化エリアＡに、各無線タグ１１が順次位置するように無線タグシート２を搬送する搬送機構６を備えているので、無線タグシート２における各無線タグ１１について、自動的に順次無線通信を行うことができる。
【００３５】
次に、図５は本発明の無線タグシート通信装置を無線タグシート検査装置３０に具体化した第二実施形態を示している。この装置３０は、以下に示す点において、主に第一実施形態と相違している。従って、同実施形態と共通する部分については、同一符号を付することにより重複説明を省く（以下の他の実施形態についても同様）。
【００３６】
導電部１５上における無線タグシート搬送方向へ所定間隔（無線タグシート２上における無線タグ１１の配設間隔の２倍以上の間隔。本例では同配設間隔の２倍を採用。）をおいた複数箇所（本例では３箇所）に通信可能化エリアＡを設け、それぞれ非導電部１６を配置する。このように該所定間隔をおいて通信可能化エリアＡを設けることにより、該複数箇所にある無線タグ群が電波を反射することを防止するようにしている。また、該複数箇所の非導電部１６にそれぞれバックアップされた複数の無線タグ１１に対して電波を送受信する単一の装置側アンテナ３１を配置している。
【００３７】
この無線タグシート検査装置３０の動作について説明すると、まず、送受信機５は、装置側アンテナ３１を介して、一斉同報（前記複数箇所にあるすべての無線タグ１１宛て）で、それぞれの無線タグ１１が記憶している識別番号の返信を要求する。すると、該各無線タグ１１は、それぞれランダムな時間を待って、それぞれの識別番号を返信する。送受信機５は、いずれかの無線タグから識別番号を受信するごとに、その識別番号を記憶するとともに、その識別番号の無線タグ１１に宛てて個別に待機指示を送信する。こうして、送受信機５は、前記複数箇所すべての無線タグの識別番号を得ると、次に該各識別番号を指定することにより、各無線タグに宛てて個別に検査を実施するようになっている。
【００３８】
以上のように、本例では、複数の通信可能化エリアＡを設けるとともに、これらでの検査を単一の装置側アンテナ３１により行うようにしている。各通信可能化エリアＡでの検査内容としては、同一の内容としてもよいし、別々の内容としてもよい。別々の内容とする場合は、例えば、必要な検査項目を３分割し、それぞれを各箇所で実施することもできる。
【００３９】
本例によっても、第一実施形態と同様の効果に加え、無線タグシートを移動させることなく、複数の無線タグの検査が可能になるという効果を得ることができる。
【００４０】
次に、図６は本発明の無線タグシート通信装置を無線タグシート検査装置４０に具体化した第三実施形態を示している。この装置４０は、以下に示す点において、主に第一実施形態と相違している。
【００４１】
導電部１５上における無線タグシート搬送方向へ所定間隔（無線タグシート２上における無線タグ１１の配設間隔の２倍以上の間隔。本例では同配設間隔の２倍を採用。）をおいた複数箇所（本例では３箇所）に通信可能化エリアＡを設け、それぞれ非導電部１６を配置する。これとともに、各非導電部１６の上方にそれぞれ装置側アンテナ４１を密着配置している。装置側アンテナ４１としては、各種のものが使用可能であり、特に限定されないが、ダイポールアンテナとすることを例示する。
【００４２】
この無線タグシート検査装置４０では、送受信機５が、各装置側アンテナ４１を介して、各通信可能化エリアＡにある無線タグ１１について検査を行うようになっている。これにより、本例では、複数の通信可能化エリアＡを設けるとともに、これらでの同時検査を可能にしている。各通信可能化エリアＡでの検査内容としては、同一の内容としてもよいし、別々の内容としてもよい。別々の内容とする場合は、例えば、必要な検査項目を３分割し、それぞれを各箇所で実施することによりタクトタイムの向上を図ることができる。
【００４３】
本例によれば、第一実施形態と同様の効果に加え、複数の無線タグ１１について同時検査が可能なため、単位時間あたりの生産量が上がり、コストダウンが可能となるという効果を得ることができる。
【００４４】
次に、図７は本発明の無線タグシート通信装置を無線タグシート検査装置５０に具体化した第四実施形態を示している。この装置５０は、以下に示す点において、主に第一実施形態と相違している。従って、同実施形態と共通する部分については、同一符号を付することにより重複説明を省く。
【００４５】
図７に示すように、本例の無線タグシート検査装置５０におけるバックアップ体５１では、導電部１５の表面に凹所を設けることなく非導電部１６を配設するとともに、非導電部１６の表面と、該非導電部周囲の導電部１５の表面との段差を、非導電部１６とは別の非導電物質からなる別の非導電部５２（例えば、発泡ウレタン等の発泡樹脂）で埋めるようにしている。
【００４６】
この別の非導電部５２は、その比透磁率μｓ’及び比誘電率εｓ’が次式
μｓ’×εｓ’≦（μｓ×εｓ）／２
を満たすものとなっている。
【００４７】
なお、別の非導電部５２の比透磁率μｓ’及び比誘電率εｓ’の具体例としては、特に限定されないが、好ましくは比透磁率μｓ’が１．５以下であり、かつ、比誘電率εｓ’が２以下であるもの、さらに好ましくは比透磁率μｓ’及び比誘電率εｓ’がいずれも限りなく１に近いものであるものを例示する。
【００４８】
本例の構成では、非導電部周囲の導電部１５の表面にも別の非導電部５２が配設されている。しかし、該別の非導電部５２の比透磁率μｓ’及び比誘電率εｓ’の乗算値が、非導電部１６の比透磁率μｓ及び比誘電率εｓの乗算値の１／２以下であるため、装置側アンテナ４から照射された電波における電界に対する影響は、非導電部１６の方が、別の非導電部５２よりも相対的に大きくなる。このため、非導電部１６においては、照射された電波と反射された電波との電界成分の打ち消し量を低減することができ、通信可能化エリアＡである非導電部１６にある無線タグ１１に対する電波強度の低下を、別の非導電部５２にある無線タグ１１に対するものよりも相対的に小さくすることができる。これにより、この構成によっても、非導電部１６にある無線タグ１１のみが動作するようにすることができ、前記第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）前記第一〜第三実施形態において、例えば図８に示すように、バックアップ体３における導電部１５の表面の凹所１５ａを省き、該導電部１５の表面に非導電部１６を配設すること。
（２）非導電部１６の非導電物質として非導電性を有する気体又は液体を採用すること。
（３）非導電部１６の形状を適宜変更すること。例えば、円板状、楕円板状等にすることを例示する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を具体化した第一実施形態に係る無線タグシート検査装置の全体構成を示す側断面図である。
【図２】同無線タグシート検査装置の要部を示す斜視図である。
【図３】同無線タグシート検査装置のバックアップ体を示す分解斜視図である。
【図４】同無線タグシート検査装置のバックアップ体を示す平面図である。
【図５】本発明を具体化した第二実施形態に係る無線タグシート検査装置の要部を示す斜視図である。
【図６】本発明を具体化した第三実施形態に係る無線タグシート検査装置の要部を示す斜視図である。
【図７】本発明を具体化した第四実施形態に係る無線タグシート検査装置の全体構成を示す側断面図である。
【図８】本発明の変更例に係る無線タグシート検査装置のバックアップ体を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    無線タグシート検査装置
２    無線タグシート
３    バックアップ体
３ａ  バックアップ面
４    装置側アンテナ
５    送受信機
６    搬送機構
７    電波遮蔽箱
１０    ベース材
１１    無線タグ
１１ａ  タグ側アンテナ
１１ｂ  ＩＣチップ
１５    導電部
１５ａ  凹所
１６    非導電部
３０    無線タグシート検査装置
３１    装置側アンテナ
４０    無線タグシート検査装置
４１    装置側アンテナ
５０    無線タグシート検査装置
５１    バックアップ体
５２    別の非導電部
Ａ      通信可能化エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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