(57)【要約】【課題】使用済み製品を再生する場合における、使用済み製品の選別条件と再生効率とを上手く関連付けた選別条件の作成について工夫すること。【解決手段】使用済み製品を再生する再生工程への再生品受入条件を作成する装置であって、  上記使用済み製品の使用時のデータを予め機番、機種コードと共に記録したデータ記憶装置と、上記再生工程でのデータを予め機番、機種コードと共に記録した再生工程データ記録装置(５０５)と、上記データ記憶装置と再生工程データ記録装置を操作して取得したデータから因果関係を分析する処理装置(５０２)と、上記処理装置での分析結果を機種コードと共に記録した再生品受入条件データ記憶装置(５０６)と、上記処理装置(５０２)で分析するための条件を指定し、この処理装置からの結果を出力する入出力装置(５０１)と、を備えることである。【選択図】図５
2008225544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み製品を再生する再生工程への再生品受入条件を作成する装置であって、
上記使用済み製品の使用時のデータを予め機番、機種コードと共に記録したデータ記憶装置と、
上記再生工程でのデータを予め機番、機種コードと共に記録した再生工程データ記録装置(５０５)と、
上記データ記憶装置と再生工程データ記録装置を操作して取得したデータから因果関係を分析する処理装置(５０２)と、
上記処理装置での分析結果を機種コードと共に記録した再生品受入条件データ記憶装置(５０６)と、
上記処理装置(５０２)で分析するための条件を指定し、この処理装置からの結果を出力する入出力装置(５０１)と、
を備えることを特徴とする再生品受入条件作成装置。
【請求項２】
上記データ記憶装置は、上記使用済み製品の市場での稼動状況を予め機番、機種コードと共に記録した市場稼動データ記憶装置(５０３)と、
上記使用済み製品の市場でのメンテナンスデータを予め機番、機種コードと共に記録したメンテナンスデータ記憶装置(５０４)と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の再生品受入条件作成装置。
【請求項３】
上記再生工程データ記憶装置(５０５)は、量産試作における再生結果の合格、不合格データを含み、
上記処理装置(５０２)は、量産試作における再生結果の合格グループ、不合格グループ間の有意差があるデータ項目を抽出する項目の抽出手段と、
有意差があるデータ項目に対して合格となる閾値を決める閾値の決定手段と、
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の再生品受入条件作成装置。
【請求項４】
上記再生工程データ記憶装置(５０５)は、設計が非常に似ている前身機における再生結果の合格、不合格データを含み、
上記処理装置(５０２)は、上記前身機における再生結果の合格グループ、不合格グループ間の有意差があるデータ項目を抽出する項目の抽出手段と、
有意差があるデータ項目に対して合格となる閾値を決める閾値の決定手段と、
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の再生品受入条件作成装置。
【請求項５】
上記再生工程データ記憶装置(５０５)は、さらに部品番号と共に再生工程のデータが記録された装置であり、
再生品受入条件データ記憶装置(５０６)は、さらに部品番号と共に分析結果が記録された装置であることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の再生品受入条件作成装置。
【請求項６】
使用済み製品を再生する再生工程への再生品受入条件を作成する方法であって、
上記使用済み製品の使用時のデータを予め機番、機種コードと共にデータ記憶手段に記録し、
上記再生工程でのデータを予め機番、機種コードと共に再生工程データ記録手段に記録し、
入出力手段から得た条件により、上記データ記憶手段と再生工程データ記録手段から取得したデータをもとに処理手段によって因果関係を分析し、
上記処理手段での分析結果を、機種コードと共に再生品受入条件データ記憶手段に記憶すると共に、上記入出力手段から出力することを特徴とする再生品受入条件作成方法。
【請求項７】
上記データ記憶手段に記録される使用済み製品の使用時のデータとして、
上記使用済み製品の市場での稼動状況を予め機番、機種コードと共に市場稼動データ記憶手段に記録し、
上記使用済み製品の市場でのメンテナンスデータを予め機番、機種コードと共にメンテナンスデータ記憶手段に記録することを特徴とする請求項６に記載の再生品受入条件作成方法。
【請求項８】
上記再生工程データ記憶手段に記録される再生工程でのデータとして、量産試作における再生結果の合格、不合格データを記録し、
上記処理手段により因果関係を分析するとき、量産試作における再生結果の合格グループ、不合格グループ間の有意差があるデータ項目を抽出し、この有意差があるデータ項目に対して合格となる閾値を決めることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の再生品受入条件作成方法。
【請求項９】
上記再生工程データ記憶手段に記録される再生工程でのデータとして、設計が非常に似ている前身機における再生結果の合格、不合格データを記録し、
上記処理手段により因果関係を分析するとき、上記前身機における再生結果の合格グループ、不合格グループ間の有意差があるデータ項目を抽出し、この有意差があるデータ項目に対して合格となる閾値を決めることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の再生品受入条件作成方法。
【請求項１０】
上記再生工程データ記憶手段には、さらに部品番号と共に再生工程のデータを記録し、
上記再生品受入条件データ記憶手段には、さらに部品番号と共に分析結果が記録されることを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれかに記載の再生品受入条件作成方法。
【請求項１１】
請求項６〜請求項１０のいずれかに記載の再生品受入条件作成方法における各手順を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み製品を再生する再生工程へ投入する場合に、この投入品を選別して再生工程に受け入れる選別条件（再生品受入条件）を作成する再生品受入条件作成装置及び作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用済みの製品からもう一度再使用できる部分を再生するリサイクルは、原材料やエネルギーの資源枯渇問題、オゾン層破壊物質の削減などの環境問題に対して有効な手段である。
使用済みの製品の再生は、分解、清掃、劣化部品の交換、塗装、調整など対象により適切に行なわれるが、リサイクルの再生が新造品の生産と違うところは、使用済みの製品、即ち、再生への投入品の品質が大きくばらついていることである。そこで、投入品を適切に選別しないと、再生工程を経ても再度使える様にならない製品までも再生してしまい、無駄が発生する。つまり、選別条件と再生効率を上手く関連付けて制御することが必要である。
【０００３】
上記のような問題に対し、特開２００５−３０１８６３号公報（特許文献１）では、再生用回収機の選定方法として、コピー枚数、製造年月、製造番号などに選定基準（破棄するか再生するかの閾値）を持たせ、全てにおいて再生する基準であったときに、その回収機を再生工程に送る事例が記載されている。
しかし、コピー枚数、製造年月、製造番号などの決定方法については記載がなく、どのようなデータからどのように導けば適切な選定が出来るか不明である。また、「回収機は、(中略) さまざまなユーザーによってさまざまな環境で使用されているから、偏った劣化をしていたり、品質が種々ばらつき一定ではないので、再生に要する時間が長くなったり、作業効率が悪くなったりしている。」と記載されているが、品質のばらつきを制御する具体的方法は述べられていない。
【０００４】
また、特開平１１−２３９９２６号公報（特許文献２）では、使用済みの製品を回収し、分解して部品を取り出し、再生後に新たな製品に組み付ける再利用システムが示されており、部品を抜取った後に部品検査を行い、合格品の場合に再生工程に送られる。
この手順の場合、抜取った部品の物性値を測定して検査を行なっているのであろうが、ばらつきの大きい部品では検査後に不合格品の割合が多くなり、抜取り工程が無駄になり効率的ではない。この場合、部品の抜取り前に選別する方法が求められる。
【０００５】
また、特開２００２−３０４４６０号公報（特許文献３）では、自動車の車両を分解して得られる部品が再利用可能部品かどうかを、予め分解対象車両の損傷事由及び／又は損傷状況と再利用不可部品とを対応付けて記憶しておき、対象車両が来た時に損傷事由及び／又は損傷状況を入力して、再利用不可部品が分かる。
この場合、損傷事由及び／又は損傷状況から再利用が可能かどうかを判断しているが、使用するに従い劣化する部品はもう一度相当時間の再使用を保証するため、回収時には損傷していない状況でももう一度の再使用に適さない劣化状態になっていることがあり、損傷事由及び／又は損傷状況からだけでは判断できない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０１８６３号公報
【特許文献２】特開平１１−２３９９２６号公報
【特許文献３】特開２００２−３０４４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために、使用済み製品を再生する場合における、使用済み製品の選別条件と再生効率とを上手く関連付けた選別条件の作成について工夫することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(１) 本発明に係る再生品受入条件作成装置（請求項１に対応）は、使用済み製品を再生する再生工程への再生品受入条件を作成する装置であって、
上記使用済み製品の使用時のデータを予め機番、機種コードと共に記録したデータ記憶装置と、上記再生工程でのデータを予め機番、機種コードと共に記録した再生工程データ記録装置(５０５)と、上記データ記憶装置と再生工程データ記録装置を操作して取得したデータから因果関係を分析する処理装置(５０２)と、上記処理装置での分析結果を機種コードと共に記録した再生品受入条件データ記憶装置(５０６)と、上記処理装置(５０２)で分析するための条件を指定し、この処理装置からの結果を出力する入出力装置(５０１)と、を備えることである。
このように構成することにより、再生工程データと使用時のデータとの因果関係を分析することができ、選別条件である再生品受入条件データとしているので、再生工程において合格となる可能性の高い使用済み製品や部品を再生工程に投入することが可能である。
【０００９】
(２) また、上記再生品受入条件作成装置において、上記データ記憶装置は、上記使用済み製品の市場での稼動状況を予め機番、機種コードと共に記録した市場稼動データ記憶装置(５０３)と、上記使用済み製品の市場でのメンテナンスデータを予め機番、機種コードと共に記録したメンテナンスデータ記憶装置(５０４)と、を備えることができる。（請求項２に対応）
このような構成により、再生工程データと、市場稼動データ及びメンテナンスデータとの因果関係を分析することができ、選別条件である再生品受入条件データとしているので、再生工程で合格となる可能性の高い使用済み製品や部品を再生工程に投入することが可能である。
【００１０】
(３) また、上記再生品受入条件作成装置において、上記再生工程データ記憶装置(５０５)は、量産試作における再生結果の合格、不合格データを含み、上記処理装置(５０２)は、量産試作における再生結果の合格グループ、不合格グループ間の有意差があるデータ項目を抽出する項目の抽出手段と、有意差があるデータ項目に対して合格となる閾値を決める閾値の決定手段と、を含むことができる。（請求項３に対応）
【００１１】
(４) また、上記再生品受入条件作成装置において、上記再生工程データ記憶装置(５０５)は、設計が非常に似ている前身機における再生結果の合格、不合格データを含み、上記処理装置(５０２)は、上記前身機における再生結果の合格グループ、不合格グループ間の有意差があるデータ項目を抽出する項目の抽出手段と、有意差があるデータ項目に対して合格となる閾値を決める閾値の決定手段とを含むことができる。（請求項４に対応）
このような構成により、前身機のデータから因果関係を処理しているので、当該製品の量産試作が少量であっても前身機のデータにより、再生工程で合格となる可能性の高い使用済み製品や部品を再生工程に投入することが可能である。
【００１２】
(５) また、上記再生品受入条件作成装置において、上記再生工程データ記憶装置(５０５)は、さらに部品番号と共に再生工程のデータが記録された装置であり、再生品受入条件データ記憶装置(５０６)は、さらに部品番号と共に分析結果が記録された装置であってもよい。（請求項５に対応）
【００１３】
(６) 本発明に係る再生品受入条件作成方法（請求項６に対応）は、使用済み製品を再生する再生工程への再生品受入条件を作成する方法であって、
上記使用済み製品の使用時のデータを予め機番、機種コードと共にデータ記憶手段に記録し、上記再生工程でのデータを予め機番、機種コードと共に再生工程データ記録手段に記録し、入出力手段から得た条件により、上記データ記憶手段と再生工程データ記録手段から取得したデータをもとに処理手段によって因果関係を分析し、上記処理手段での分析結果を、機種コードと共に再生品受入条件データ記憶手段に記憶すると共に、上記入出力手段から出力することである。
このように構成することにより、再生工程データと使用時のデータとの因果関係を分析することができ、選別条件である再生品受入条件データとしているので、再生工程において合格となる可能性の高い使用済み製品や部品を再生工程に投入することが可能である。
【００１４】
(７) また、上記再生品受入条件作成方法において、上記データ記憶手段に記録される使用済み製品の使用時のデータとして、上記使用済み製品の市場での稼動状況を予め機番、機種コードと共に市場稼動データ記憶手段に記録し、上記使用済み製品の市場でのメンテナンスデータを予め機番、機種コードと共にメンテナンスデータ記憶手段に記録することができる。（請求項７に対応）
このような構成により、再生工程データと、市場稼動データ及びメンテナンスデータとの因果関係を分析することができ、選別条件である再生品受入条件データとしているので、再生工程で合格となる可能性の高い使用済み製品や部品を再生工程に投入することが可能である。
【００１５】
(８) また、上記再生品受入条件作成方法において、上記再生工程データ記憶手段に記録される再生工程でのデータとして、量産試作における再生結果の合格、不合格データを記録し、上記処理手段により因果関係を分析するとき、量産試作における再生結果の合格グループ、不合格グループ間の有意差があるデータ項目を抽出し、この有意差があるデータ項目に対して合格となる閾値を決めることができる。（請求項８に対応）
【００１６】
(９) また、上記再生品受入条件作成方法において、上記再生工程データ記憶手段に記録される再生工程でのデータとして、設計が非常に似ている前身機における再生結果の合格、不合格データを記録し、上記処理手段により因果関係を分析するとき、上記前身機における再生結果の合格グループ、不合格グループ間の有意差があるデータ項目を抽出し、この有意差があるデータ項目に対して合格となる閾値を決めることができる。（請求項９に対応）
このような構成により、前身機のデータから因果関係を処理しているので、当該製品の量産試作が少量であっても前身機のデータにより、再生工程で合格となる可能性の高い使用済み製品や部品を再生工程に投入することが可能である。
【００１７】
(１０) また、上記再生品受入条件作成方法において、上記再生工程データ記憶手段には、さらに部品番号と共に再生工程のデータを記録し、上記再生品受入条件データ記憶手段には、さらに部品番号と共に分析結果が記録されてもよい。（請求項１０に対応）
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果を主な請求項について整理すると、次ぎのとおりである。
(１) 請求項１及び請求項６に係る発明
再生工程データと使用時のデータとの因果関係を分析することができ、選別条件である再生品受入条件データとしているので、再生工程において合格となる可能性の高い使用済み製品や部品を再生工程に投入することが可能であり、歩留りも上がり再生の効率を向上させることが出来る。
【００１９】
(２) 請求項２〜５及び請求項７〜１０に係る発明
再生工程データと、市場稼動データ及びメンテナンスデータとの因果関係を分析することができ、選別条件である再生品受入条件データとしているので、再生工程で合格となる可能性の高い使用済み製品や部品を再生工程に投入することが可能であり、歩留りも上がり再生の効率を向上させることが出来る。
また、請求項４及び請求項９に係る発明では、さらに前身機のデータから因果関係を処理しているので、当該製品の量産試作が少量であっても前身機のデータにより、再生工程で合格となる可能性の高い使用済み製品や部品を再生工程に投入することが可能であり、歩留りも上がり再生の効率を向上させることが出来る。
【００２０】
(３) 請求項１１に係る発明
請求項１１に係る発明の記録媒体は、請求項６〜請求項１０のいずれかに記載の再生品受入条件作成方法を実行するプログラムが記録されている。この記録媒体により、コンピューターを、使用時のデータ記憶手段、又は市場稼動データ記憶手とメンテナンスデータ記憶手段、再生工程データ記憶手段、上記各記憶手段での因果関係を分析する分析手段、この分析結果を記憶する再生品受入条件データ記憶手段として機能させることができる。
これにより、再生工程において、合格となる可能性の高い使用済み製品や部品を再生工程に投入することが可能であり、歩留りも上がり再生の効率を向上させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面に示された実施例１〜実施例３によって説明する。
【実施例１】
【００２２】
本発明の実施例１による再生品受入条件作成装置ついて、図１〜図７を参照しながら説明する。
本実施例１として複写機の再生を例にとって説明する。複写機において再生する対象となるのは本体、オプション周辺機器（自動原稿送り機、フィニッシャー、両面複写ユニットなど）、トナーカートリッジ、個々の部品・ユニットなどがあるが、この本実施例１では本体を例にとって説明する。本体の再生とは、回収してきた本体について、もう一度再使用し得る品質を満たさないとされる部品を交換して、本体をもう一度使える様にすることである。このような再生の過程で、交換部品以外の個所について分解、清掃、調整などを行うこともある。
【００２３】
本実施例１において、想定する回収から再生までの複写機の流れについて、図１を参照しながら説明する。図１は複写機の回収から再生までの流れを示す。
ユーザーが使用１０１し終わった使用済み複写機１０２は回収１０３され、再生品受入条件リスト１１３に従って再生に適したものが選別１０４され、再生１０７される。この選別１０４では、再生に適する再生用複写機１０６と再生に不適な再生不適複写機１０５とに分けられる。再生１０７においては、指定された部品１０８が抜取られ交換部品１０９が組み入れられる。再生後の検査１１０において、合格した複写機が再生複写機１１２となる。この検査１１０において不合格になった検査不合格複写機１１１は、本実施例１では単純化するために再度再生工程に投入しないものとする。この場合の歩留りは次のようになる。
歩留り＝再生複写機１１２の台数／再生複写機１１２の台数＋検査不合格複写機１１１の台数
【００２４】
次に、再生品受入条件リスト１１３の意味について説明する。
リサイクルの再生が新造品の生産と違うところは、再生用の投入品の品質が大きくばらついていることである。この投入品とは回収した本体、周辺機器、オプション周辺機器、トナーカートリッジ、部品等であるが、これらの複写枚数、使用時間などの使用量が違ったり、１日や１ヶ月に複写する枚数などの負荷のかけ方が違ったり、温度、湿度、埃、直射日光などの設置場所条件が違ったりする。そのため、劣化、磨耗、損傷具合などが大きく異なることが品質のばらつきになる。
再生を効率的に行なうには、歩留りを高くして無駄を少なくすることが必要である。従来の新造品の生産においては生産工程の改善により歩留りを向上させたが、再生の場合は投入品のばらつきが大きいので適切な再生工程の開発は難しく、品質が低いものは再生しても検査で不合格になる場合が多い。そこで、適切な選別により目標とする品質を出し得る（合格品となり得る）投入品を選別することが必要であり、再生品受入条件リスト１１３は、その選別条件を記載したものである。
【００２５】
次に、本発明における再生品受入条件リスト１１３の作成方法について、図２を参照しながら説明する。従来の新造品との違いは、図面上の寸法、精度の品質だけでは回収品のばらつきは規定できず、複写機の使われ方により品質の違いが出てくるので、使用（図１の「使用１０１」を参照）している間におけるデータも必要である。そのデータは、例えば市場稼動データとして、機番（個体の識別番号）、機種コード、トータル複写枚数、過去の月毎の複写枚数、トータル通電時間、設置場所の環境（直射日光、埃等）、使用用紙サイズ、紙詰まり頻度、紙詰まり場所、機内センサーからの値（モータ速度、帯電出力、電位、温度等）などがある。複写機はメンテナンスをしながら使用する製品であるという特徴を有するから、このようなデータは複写機の記憶装置上に記録されており、メンテナンス時に参照されている。これらのデータは機番、機種コードと共に市場稼動データベース（市場稼動ＤＢ）２０１に記録することにより使用することが出来る。
【００２６】
また、メンテナンスデータも重要な使用時中のデータであり、例えば機番、機種コード、メンテナンス日、メンテナンス内容（現象、交換部品等）、メンテナンス日までのトータル複写枚数等がある。
これらのデータは、複写機がメンテナンスをしながら使用されるという特徴を有するから、従来より管理される仕組みが出来ており、それらのデータを機種、機番と共にメンテナンスデータベース（メンテナンスＤＢ）２０２に記録することにより使用することが出来る。
さらに、再生と再生後の検査でのデータとして、機番、機種コード、検査項目、検査値、結果（合格、不合格）、検査日、再生方法等のデータを機番、機種コードと共にデータベスに記録した再生工程データベース（再生工程ＤＢ）２０３がある。
【００２７】
上記３つのデータベース（ＤＢ）２０１,２０２,２０３のデータを使い、市場稼動データ及びメンテナンスデータと、再生工程データとの因果関係の分析２０５を行なう。市場稼動データ及びメンテナンスデータの多数の項目から検査で合格・不合格となったケースとの相関、主要因、特性値等を分析する手法として、相関分析、要因分析、因果分析、多変量解析など統計手法やデータマイニング手法など色々あるが、ここでは、市場稼動データ及びメンテナンスデータの項目の一例として、トータル複写枚数を例にとって説明する。
【００２８】
トータル複写枚数は、統計分析では連続尺度の数値データとして分類できるので、合格か不合格かを説明変数とし、トータル複写枚数を目的変数とした２変量の関係において、合格グループと不合格グループとで有意差があるか否かの検定を行なう。有意差があればトータル複写枚数は合格、不合格に相関が高いと考えられる（図２の「項目の抽出２０６」を参照）。検定方法の例としてトータル複写枚数による検定の場合を説明する。図３では合格、不合格のトータル複写枚数を統計解析ソフトＪＭＰ（ＳＡＳ Institute Inc．）による結果の例を示している。このグラフから合格した複写機のトータル複写枚数（単位：万枚）は少ない方に固まっており、不合格のものは多い方に固まっていることが分かり、検定の結果では有意差があることが示されている。
【００２９】
次に、有意差のあったデータ項目に対して合格の閾値を決める（図２の「閾値の決定２０７」参照）。トータル複写枚数の場合は、生存分析を使い再生後も不合格である複写機を「死」、合格である複写機を「打ち切り」としてワイブル分布を当てはめる。生存分析は、例えばカプラン・マイヤー(Ｋaplan−Ｍeier)法、累積ハザード法などがあり、当てはまる分布はワイブル分布、指数分布、対数正規分布などある。図４には当てはめたワイブル分布を示している。これは使い始め（トータル複写枚数が０枚）のときに生存確率が１.０（全て生きている）であるが、使用していくにつれ生存確率が下がっていく様子を示している。そのため、トータル複写枚数の多い複写機を再生するほど不合格が多くなることを表している。トータル複写枚数を選別値として使うとき、何枚までを「適」、つまり再生しても十分合格する確率が高いとするかは、予め決められたルールに従えばよいが、例えば生存分析を故障率での品質保証と考えれば、Ｂ１０ライフ保証（全体の１０％が故障する時間までを保証とする）では、再生しても９割残る時点をＹ軸が０.９の場合の１５７万枚とする。これにより、再生品受入条件の一つとして、「トータル複写枚数が１５７万枚以下」であることが求められ、図２の再生品受入条件データベース（再生品受入条件ＤＢ）２０４に記録される。図６には各データベース（ＤＢ）の記録例を示す。
【００３０】
上記分析に使う再生工程ＤＢ２０３のデータは、これから再生を開始しようとしているときは、データが無いはずであるが、実際の製造現場においては、再生の処理工程を開発・検証する量産試作の工程がその前にある。この量産試作はサンプル回収品を使って開発した再生処理工程により品質が達成できるか否かを検証するが、そのデータが再生工程ＤＢ２０３に記録されて使用することができる。また、設計が非常に似ている前身機がある場合は、その実績データを使うことも出来る。
全てのデータ値の項目で有意差がない場合は、検定での帰無仮説が起こる確立が最も小さいデータ項目から、合格の閾値を決めるなどをして作成する。
【００３１】
次に、上記実施例１による再生品受入条件作成装置の構成について、図５を参照しながら説明する。
入出力装置５０１は、ユーザーからの入力や他システムからの入力、ユーザーへの出力や他システムへの出力などを行なう装置である。ユーザーからの入力としてはキーボード、マウス、タッチパネルなどがあり、他システムからの入力や出力としてはイーサネット（登録商標）（Ｅthernet（登録商標））準拠のケーブル、通信装置、ＩＥＥＥ８０２.１１／１１ｂ／１１ａ／１１ｇ準拠の無線ＬＡＮ装置などがある。また、ユーザーへの出力としてはＣＲＴ、液晶ディスプレイ、タッチパネルなどの表示装置、又はプリンタなどの印刷装置がある。
処理装置５０２は、入出力装置５０１からのデータを基に、市場稼動データ記憶装置５０３、メンテナンスデータ記憶装置５０４、再生工程データ記憶装置５０５、再生品受入条件データ記憶装置５０６からそれぞれのデータを取得し、因果関係の分析を行い、その結果を記憶装置に記録したり出力装置に送る装置であり、入出力装置や記憶装置と接続できるパーソナルコンピュータ、又はワークステーションなどである。
【００３２】
各記憶装置５０３,５０４,５０５,５０６は、それぞれのデータの記憶を行なう装置であり、処理装置５０２に接続できるハードディスク、ＤＶＤなどの記憶媒体の他に、データベース管理システムを備えたパーソナルコンピュータなどが考えられる。
記憶装置が記憶媒体の場合は、データベース管理の機能は処理装置５０２が持ち、例えばＳＱＬ(Structured Query Language)サーバー（Ｍicrosoft社）などにより実現することができる。また、記憶装置が処理装置５０２とは別のパーソナルコンピュータの場合は、記憶装置にＳＱＬサーバーをもたせ、処理装置５０２からはＳＱＬ文により記憶装置にデータを問い合わせる構成でも実現することができる。
よって、入力装置５０１、処理装置５０２、各記憶装置５０３,５０４,５０５,５０６間の接続は、その構成により内部バスによる接続や、イーサネット（登録商標）（Ｅthernet（登録商標））、無線ＬＡＮなどによる遠隔地での接続などもあり得る。
【００３３】
次に、本発明の実施例１による再生品受入条件作成装置の動作フローについて、図７を参照しながら説明する。
ステップ７０１では、ユーザーが入力装置５０１から分析したい機種コードを入力するか、又は外部のシステムから入力したい機種コードが入力装置５０１を介して入力される。
ステップ７０２では、処理装置５０２が再生工程ＤＢの量産試作データの中の機種コードデータを検索し、上記機種コードと一致するデータがあるか否かを調べる。
ステップ７０３では、上記ステップ７０２で一致する機種コードがあった場合、処理装置５０２はそのデータを収集し処理装置５０２の一次記憶領域に記録する。このステップ７０３で合格、不合格の判別データが揃ったことになる。
上記ステップ７０２で一致する機種コードがない場合は、分析できるデータが無い為、処理を終了する。
【００３４】
ステップ７０４では、処理装置５０２が上記ステップ７０３で収集したデータの機番と一致するデータが市場稼動ＤＢ、メンテナンスＤＢの機番にあるか否か検索する。
ステップ７０５では、上記ステップ７０４で該当機番があった場合、処理装置５０２はそのデータを収集し該処理装置の一次記憶領域に記録する。このステップ７０５で上記ステップ７０３で収集した個々の複写機（機械）の使用時でのデータが揃ったことになる。上記ステップ７０４で一致する機番がない場合は、処理を終了する。
ステップ７０６では、処理装置５０２は収集した市場稼動ＤＢとメンテナンスＤＢのデータ項目から、分析していない項目を一つ選ぶ。
ステップ７０７では、処理装置５０２は上記ステップ７０２で収集したデータの合格、不合格データを基に、上記ステップ７０６で選んだデータ項目の値を合格、不合格のグループに分け、有意差があるか否かを調べる。
ステップ７０８では、上記ステップ７０７で有意差がある場合、処理装置５０２は閾値を決める。上記ステップ７０７で有意差がない場合は、ステップ７０９に進む。
【００３５】
ステップ７０９では、処理装置５０２は上記ステップ７０５で収集したデータのデータ項目の中からまだ分析していないデータ項目があるか否かを調べる。まだ、分析していないデータ項目がある場合、処理装置５０２は上記ステップ７０６に戻り分析していないデータ項目を一つ選び処理を繰り返す。上記ステップ７０９で分析していないデータ項目がない場合、ステップ７１０に進む。
ステップ７１０では、処理装置５０２は分析結果を再生品受入条件ＤＢに記録し、処理を終了する。また、上記ステップ７１０において、分析結果を再生品受入条件ＤＢに記録すると共に、入出力装置５０１のＣＲＴなどに出力することもできる。
【実施例２】
【００３６】
本発明の実施例２による再生品受入条件作成装置ついて、図６及び図７を参照しながら説明する。
設計が類似した前身機がある場合、対象機の量産試作データから因果関係分析をする以外に、上記前身機の量産データを使い分析することも出来る。この量産データによる分析は、量産試作データがない場合や極端に数が少ない場合などでも再生品受入条件を作成することができる。
本実施例２としては、図７のステップ７０１において、ユーザー又は他のシステムから前身機の機種コードが入力され、次のステップ７０２において、図６に示す再生工程ＤＢの再生区分が「量産」のデータで入力された機種コードがあるか否かを検索し、あればそのデータを収集する。これ以降は上記実施例１と同じ手順である。
【実施例３】
【００３７】
上記実施例１及び実施例２は、複写機の本体を投入品として想定しているが、本実施例３では部品を投入品として想定する。部品の再生とは、本体より寿命の長い部品を本体回収時に選別して抜取り、部品として再生し供給することである。本体より寿命が長いので本体の再生品受入条件では「不適」になっていても、部品としてみると「適」の場合がある。ここでの再生は、本体の場合と同じく再使用を意味しており、洗浄、研磨、塗装、調整などを行うことである。
この実施例３における装置構成や処理手順は、上記実施例１や実施例２と同じであるが、本体から部品を抜取る前に部品の適・不適の選別を行い、適の部品を抜取り再生工程に送る。図６に示されている少なくとも再生工程ＤＢ、再生品受入条件ＤＢには、部品を識別する部品番号が追加され、図７のステップ７０１においては機種コードと共に部品番号が取得され、それ以降は機種コードと部品番号によって、上記実施例１や実施例２と同様に処理される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】は、本発明の実施例１による複写機の回収から再生までの流れを示す説明図である。
【図２】は、本発明の実施例１による再生品受入条件リストの作成方法を示す説明図である。
【図３】は、再生した複写機の合格、不合格のトータル複写枚数を統計解析ソフトＪＭＰにより解析した結果を示すグラフである。
【図４】は、複写機のトータル複写枚数と、再生した複写機の生存確率（合格する確率）との関係を示すグラフである。
【図５】は、本発明の実施例１による再生品受入条件作成装置を説明するブロック図である。
【図６】は、各データベース（ＤＢ）の記録例を示しており、(ａ)は市場稼動ＤＢ、(ｂ)はメンテナンスＤＢ、(ｃ)は再生加工ＤＢ、(ｄ)は再生品受入条件ＤＢの記録例である。
【図７】は、本発明の実施例１による再生品受入条件作成装置の動作を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００３９】
５０１…入出力装置                      ５０２…処理装置
５０３…市場稼動データ記憶装置          ５０４…メンテナンスデータ記憶装置
５０５…再生工程データ記憶装置          ５０６…再生品受入条件データ記憶装置
【図１】
2008225544.tif 000003
【図２】
2008225544.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008225544.tif 000006
【図５】
2008225544.tif 000007
【図６】
2008225544.tif 000008
【図７】
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