(57)【要約】【課題】ユーザが安心して携帯電話を用いてクレジットカードによる決済が可能な決済システムを提供する。【解決手段】ユーザが携帯電話１０でネットワーク上のショップにおいて、クレジットカードで決済するときは、ショップから認証決済装置に、ショップの名前、携帯電話１０の固体識別番号、決済金額が通知される（Ｓ１１）。認証モジュール３１は、ショップデータベース３２を用いてショップの確認を行い（Ｓ１２）、顧客データベース３３を用いて、固体識別番号の登録の有無を確認する（Ｓ１３）。問題がなければ、ユーザに暗証番号を入力させ、クレジットカードの選択をさせて、クレジットカードによる決済を行う（Ｓ１４〜Ｓ１９）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末によってアクセス可能な認証決済装置を含み、前記携帯端末を介してクレジットカードを用いて決済を行う決済システムであって、
前記携帯端末は固有の固体識別番号を有し、
前記携帯端末は、入力された暗証番号および前記固体識別番号を送信する送信手段を含み、
前記認証決済装置は、
前記携帯端末から前記暗証番号および前記固体識別番号を受信する受信手段と、
前記暗証番号および前記固体識別番号と関連付けられたクレジットカードに関する情報を格納したデータベースと、
前記データベースに基づいて、前記受信手段で受信した暗証番号および固体識別番号とに基づいて、前記携帯端末の持主の本人認証を行う認証手段と、
前記認証手段が本人認証を行った後、前記暗証番号および前記固体識別番号に関連付けられたクレジットカードに関する情報を用いて決済を行う決済手段とを含む、決済システム。
【請求項２】
前記固体識別番号は、前記携帯端末の製造番号を含む、請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
携帯端末によってアクセス可能であり、クレジットカードを用いて決済を行う認証決済装置であって、
前記携帯端末は固有の固体識別番号を有し、
前記携帯端末から暗証番号および前記固体識別番号を受信する受信手段と、
前記暗証番号および固体識別番号と関連付けられたクレジットカードに関する情報を格納したデータベースと、
前記データベースに基づいて、前記受信手段で受信した暗証番号および固体識別番号とに基づいて、前記携帯端末の持主の本人認証を行う認証手段と、
前記認証手段が本人認証を行った後、前記暗証番号および前記固体識別番号に関連付けられたクレジットカードに関する情報を用いて決済を行う決済手段とを含む、認証決済装置。
【請求項４】
クレジットカードを用いて決済を行う認証決済装置にアクセス可能な携帯端末であって、
固有の固体識別番号を有し、
暗証番号を入力させる入力手段と、
入力された前記暗証番号および前記固体識別番号を送信する送信手段と、
前記暗証番号および固体識別番号と関連付けられたクレジットカードに関する情報を格納したデータベースを有する決済装置から、前記送信手段で送信した暗証番号および固体識別番号と関連付けられたクレジットカードに関する情報を受信する受信手段と、
前記決済装置に対して、前記クレジットカードによる決済を行うように指示する指示手段とを含む、携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末を用いた決済システム、認証決済装置および携帯端末に関し、特に、クレジットカードを用いた決済が可能な、決済システム、認証決済装置および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のクレジットカードを用いて決済を行う通信販売方法が、たとえば、特開２００４−２９９７２号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１によれば、商品販売業者の商品を掲載した媒体に記載されている取り扱い商品の番号を、携帯電話のデータ通信機能を利用して携帯電話の端末番号およびユーザの暗証番号とともに管理サーバに送信し、管理サーバで商品の購入手続きを受付け、受付けた商品の代金をサーバに予め登録してある携帯電話の端末番号に対応したクレジットカード番号で決済を行っている。
【特許文献１】特開２００４−２９９７２号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のクレジットカードを用いた決済方法は上記のように行われていた。従来においては、サーバに予め登録してある携帯電話の端末番号は、ユーザの名前、電話番号、Ｅメールアドレス等であった。
【０００４】
しかしながら、ユーザの携帯電話の特定に、このような、ユーザの名前、電話番号、Ｅメールアドレスを用いると、ユーザのなりすましが可能になり、ユーザが安心して携帯電話を介してクレジットカードを用いて決済ができない、という問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題を解消するためになされたもので、ユーザが安心して携帯端末を用いてクレジットカードによる決済が可能な決済システム、認証決済装置および携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る決済システムは、携帯端末と携帯端末によってアクセス可能な認証決済装置を含み、携帯端末を介してクレジットカードを用いて決済を行う決済システムである。携帯端末は固有の固体識別番号を有し、携帯端末は、入力された暗証番号および固体識別番号を送信する送信手段を含み、認証決済装置は、携帯端末から暗証番号および固体識別番号を受信する受信手段と、暗証番号および固体識別番号と関連付けられたクレジットカードに関する情報を格納したデータベースと、データベースに基づいて、受信手段で受信した暗証番号および固体識別番号とに基づいて、携帯端末の持主の本人認証を行う認証手段と、認証手段が本人認証を行った後、暗証番号および固体識別番号に関連付けられたクレジットカードに関する情報を用いて決済を行う決済手段とを含む。
【０００７】
暗証番号および携帯端末に固有の固体識別番号に基づいて、携帯端末の持主の本人認証を行い、予め登録された、携帯端末に関連したクレジットカードを用いて決済を行う。携帯端末に固有の固体識別番号を使用するため、第三者のなりすましは不可能である。
【０００８】
その結果、ユーザが安心して携帯端末を用いてクレジットカードによる決済が可能な決済システムを提供できる。
【０００９】
好ましくは、固体識別番号は、携帯端末の製造番号を含む。
【００１０】
この発明の他の局面は、携帯端末によってアクセス可能であり、クレジットカードを用いて決済を行う認証決済装置に関する。携帯端末は固有の固体識別番号を有し、認証決済装置は、携帯端末から暗証番号および固体識別番号を受信する受信手段と、暗証番号および固体識別番号と関連付けられたクレジットカードに関する情報を格納したデータベースと、データベースに基づいて、受信手段で受信した暗証番号および固体識別番号とに基づいて、携帯端末の持主の本人認証を行う認証手段と、認証手段が本人認証を行った後、暗証番号および固体識別番号に関連付けられたクレジットカードに関する情報を用いて決済を行う決済手段とを含む。
【００１１】
この発明のさらに他の局面は、クレジットカードを用いて決済を行う認証決済装置にアクセス可能な携帯端末に関する。携帯端末は、固有の固体識別番号を有し、暗証番号を入力させる入力手段と、入力された暗証番号および固体識別番号を送信する送信手段と、暗証番号および固体識別番号と関連付けられたクレジットカードに関する情報を格納したデータベースを有する認証決済装置から、前記送信手段で送信した暗証番号および固体識別番号と関連付けられたクレジットカードに関する情報を受信する受信手段と、認証決済装置に対して、クレジットカードによる決済を行うように指示する指示手段とを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施の形態に係る決済システムを示すブロック図である。図１を参照して、決済システムは、ユーザが使用する携帯電話１０のような携帯端末と、携帯電話１０によってアクセス可能な、インターネットのようなネットワーク上のショップ２０と、認証決済装置３０と、決済サーバ４０とを含む。認証決済装置３０は、携帯電話１０からのクレジットカードによる決済の指示に基づいて本人認証を行う。決済サーバ４０は、最終的なクレジットカードの決済を行う。
【００１３】
図２は、ネットワーク上のショップ２０の構成を示すブロック図である。図２を参照して、ショップ２０は、ショップ自体を表示するプログラムであるショップモジュール２１と、携帯電話１０との交信において、アクセス先をショップ２０から認証決済装置３０に自動的に切替えるプログラムであるリダイレクトモジュール２２とを含む。
【００１４】
図３は、認証決済装置３０および認証決済装置３０に接続され、クレジットカードの決済を行う決済サーバ４０の構成を示すブロック図である。図３を参照して、認証決済装置３０は、携帯電話１０と交信して本人認証を行う、認証手段として作動する、認証モジュール３１と、取引ログ格納データベース３２と、顧客データベース３３と、ショップデータベース３４と、決済モジュール３５とを含む。
【００１５】
取引ログデータベース３２は、顧客およびショップとの交信履歴を格納する。顧客データベース３３は、携帯電話１０を有している顧客の顧客データを格納している。ショップデータベース３４は、ショップのデータを格納している。なお、ここでは、予め、顧客であるユーザのデータや、ショップのデータは、それぞれのデータベース３３，３４に格納されているものとする。決済モジュールは、認証モジュールで認証された顧客の指示に応じて、実際にクレジットカードで決済を行う決済サーバ４０へデータを送信するモジュールである。
【００１６】
また、ネットワーク上のショップ２０や、認証決済装置３０や、決済サーバ４０は、基本的には、コンピュータであり、装置全体を制御するＣＰＵや、入出力装置を有している。また、各モジュールはＣＰＵで動作するプログラムである。
【００１７】
顧客データは、氏名、暗証番号、携帯電話１０の電話番号、電話番号とは異なる固有の番号（以下、「固体識別番号」という）を含む。この固体識別番号としては、携帯電話１０のキャリア会社によって異なるが、ＮＴＴドコモであれば携帯ＩＤ（製造番号）、ａｕであればサブクライバＩＤ、ソフトバンクであればユーザＩＤ等に対応する。また、顧客データは、暗証番号および固体識別番号に関連付けられた、顧客の有するクレジットカードに関する情報を有している。複数のクレジットカードを有していれば、複数のクレジットカードに関する情報も格納している。
【００１８】
また、ショップデータとしては、ショップの名前、暗証番号等を含む。
次に、この決済システムで携帯電話１０を用いて、クレジットカードで決済する場合について説明する。図４は、この場合の処理手順を示す図であり、携帯電話１０と、認証決済装置３０との交信内容を示している。図４に示すように、携帯電話１０と、認証決済装置３０とはそれぞれが送受信手段を有して、以下に示す必要な情報を交信している。また、携帯電話１０は、携帯電話１０のユーザに対して、暗証番号等を入力させるキーのような入力手段を有する。この入力手段は、クレジットカードによる決済を行うように指示する指示手段としても機能する。
【００１９】
図４を参照して、ユーザが携帯電話１０でネットワーク上のショップ２０にアクセスし、ある商品を購入し、その決済をクレジットカードで行う旨を入力する。すると、図２に示したショップ２０のショップモジュール２１からリダイレクトモジュール２２に処理が移され、携帯電話１０のアクセスは自動的に認証決済装置３０の認証モジュール３１に移行される。そして、認証モジュール３１に、ショップの名前、携帯電話１０の固体識別番号、決済金額が通知される（ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。
【００２０】
認証モジュール３１は、ショップデータベース３４を用いて通知のあったショップが、予め、ショップデータベース３４に登録されているか否かを判断する（Ｓ１２）。登録されていれば、次に、携帯電話１０の固体識別番号が顧客データベース３３に登録されているか否かを判断する（Ｓ１３）。登録されていれば、ユーザに携帯電話１０から暗証番号を入力させる（Ｓ１４）。これは、携帯電話１０の図示のない画面に、入力を促す表示を行うことによって行う。携帯電話１０から暗証番号の入力があったときは（Ｓ１５）、認証モジュール３１は、顧客データベース３３に格納されたデータに基づいてこの暗証番号をチェックする（Ｓ１６）。
【００２１】
以上のように、この実施の形態においては、携帯電話１０からのクレジットカードによる決済の指示に基づいて、携帯電話１０の固体識別番号および暗証番号を用いて本人認証を行う。したがって、確実に本人認証が可能になる。
【００２２】
暗証番号に問題がなければ、次に、ユーザにクレジットカードを選択させる（Ｓ１７）。ユーザは携帯電話１０からクレジットカードを選択する（Ｓ１８）。顧客データベース３３に、顧客のクレジットカードが複数登録されているときは、登録された複数のクレジットカードの会社名を携帯電話１０の図示のない画面に表示してユーザに選択させる（Ｓ１８）。
【００２３】
ユーザからクレジットカードが選択されたときは、決済モジュール３５に選択されたクレジットカードが通知される。決済モジュール３５は、選択されたクレジットカードの決済サーバ４０にアクセスして、決済を行う。決済サーバ４０は、決済手段として作動する。
【００２４】
なお、上記実施の形態においては、携帯電話１０において、ネットワーク上のショップにアクセスし、ネットワーク上のショップにおいて、クレジットカードで決済する場合について説明したが、これに限らず、現実の店舗においてクレジットカードで決済する場合にも認証決済装置で決済するようにしてもよい。また、携帯電話からアクセスしたインターネット上のショップではなく、別のパソコンや、ＰＤＡ（Personal Data Assistant)等を用いてインターネット上のショップへアクセスし、クレジットカードで決済する場合に適用してもよい。なお、この場合は、顧客データベース３３には、携帯電話だけでなく、パソコンやＰＤＡ等の識別情報も予め連動して格納されているものとする。
【００２５】
また、上記実施の形態においては、認証決済装置と決済サーバとが別である場合について説明したが、これに限らず、これらが一体であってもよい。
【００２６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施の形態に係る決済システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この実施の形態に係るショップの概略を示すブロック図である。
【図３】認証決済装置の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の一実施の形態に係る決済システムの動作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  携帯電話、２０  ショップ、２１  ショップモジュール、２２  リダイレクトモジュール、３０  認証決済装置、３１  認証モジュール、３２  取引ログ、３３  顧客データベース、３４  ショップデータベース、４０  決済サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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