(57)【要約】【課題】  本発明は、ユーザコンピュータが専用ソフトを使用することにより、監督機関から直接申告データをダウンロードして、提出先に送信することができる電子申告データダウンロードシステムを提供する。【解決手段】  本発明は、申告データダウンロードプログラム１１を起動すると、監督機関コンピュータ４にアクセスし、選択された電子申告データのダウンロードを行なう（Ｓ４）。そして、このダウンロードされた電子申告データに対して自動的に電子署名を付した後（Ｓ５）、金融機関コンピュータ２によって提供されるサイトにアクセスし（Ｓ６）、ダウンロードされた電子申告データを金融機関コンピュータ２にアップロードする（Ｓ８）。【選択図】      図４
2008123300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザコンピュータと、
前記ユーザコンピュータとネットワークを介して接続され、ダウンロード対象となる電子申告データを格納するとともに、前記格納されたダウンロード対象となる電子申告データをダウンロードするためのサイトを提供するダウンロードサーバと、
前記ユーザコンピュータとネットワークを介して接続され、前記ユーザコンピュータにダウンロードされた電子申告データを受信する電子申告データ受信サーバとを具備するダウンロードシステムにおいて、
前記ユーザコンピュータは、
前記ダウンロードサーバが提供するサイトにアクセスし、このアクセスしたサイトが予め設定されているサイトか否かを確認し、予め設定されているサイトであると確認された場合に、前記アクセスしたサイトを介して前記ダウンロードサーバからダウンロード対象となる電子申告データをダウンロードする手段と、
前記ダウンロードされた電子申告データに対して電子署名を付与する手段と、
前記電子申告データ受信サーバにアクセスし、前記電子署名が付与された電子申告データを前記電子申告データ受信サーバに送信する手段と
を具備することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム。
【請求項２】
前記サイトにアクセスする前に、前記電子申告データ受信サーバにアクセスしてパスワードを取得し、この取得したパスワードが予め設定されたパスワードと一致する場合に、前記サイトにアクセスすることを特徴とする請求項１記載の電子申告データダウンロードシステム。
【請求項３】
前記サイトにアクセスする前に、ダウンロードした電子申告データを前記電子申告受信サーバに送るまでのセッションに有効な暗号鍵を取得し、この取得した暗号鍵を使用して前記ダウンロードした電子申告データを前記電子申告データ受信サーバに送信することを特徴とする請求項１記載の電子申告データダウンロードシステム。
【請求項４】
ユーザコンピュータと、
前記ユーザコンピュータとネットワークを介して接続され、ダウンロード対象となる電子申告データを格納するとともに、前記格納されたダウンロード対象となる電子申告データをダウンロードするためのサイトを提供するダウンロードサーバと、
前記ユーザコンピュータとネットワークを介して接続され、前記ユーザコンピュータにダウンロードされた電子申告データを受信する電子申告データ受信サーバとを具備するダウンロードシステムにおける電子申告データダウンロード方法において、
前記ユーザコンピュータは、
前記ダウンロードサーバが提供するサイトにアクセスし、このアクセスしたサイトが予め設定されているサイトか否かを確認し、予め設定されているサイトであると確認された場合に、前記アクセスしたサイトを介して前記ダウンロードサーバからダウンロード対象となる電子申告データをダウンロードし、
前記ダウンロードされた電子申告データに対して電子署名を付与し、
前記電子申告データ受信サーバにアクセスし、前記電子署名が付与された電子申告データを前記電申告データ受信サーバに送信することを特徴とする電子申告データダウンロード方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子申告データダウンロードシステムに関し、特に、監督機関によって提供される電子申告データを金融機関に提出する電子申告データダウンロードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国税庁などの監督機関に提出する申告データは信頼性が高いことから、第三者機関がその利用をする場合がある。例えば、銀行などの金融機関が融資などを実行する際に企業の財務状況などを把握するため、国税庁などの監督機関に提出する申告データを企業から提出してもらうことが広く行なわれている。
【０００３】
一方、近年のネットワーク技術の進展により、監督機関などに対して電子申告を行なうことが行なわれているが、上述のように、第三者機関にとって申告データは真正なものであることが求められていることから、当該電子申告を行なう際に使用される申告データを第三者機関に提供する技術が種々開発されている。
【０００４】
例えば、税理士や会計士など信用できる者が当該電子申告データに電子署名を行なって監督機関に電子申告を行なうとともに、この電子署名が付された申告データを要請に応じて送付する電子申告データ提供システムが開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２１６０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子申告データ提供システムでは、税理士などのある程度の信頼のおける機関から申告データを収集するものであっても、監督機関に直接提出された申告データに比して、その真正性については劣るという問題がある。
【０００６】
また、第三者機関が税理士などの各機関を介して申告データを収集するものであるため、税理士などの機関に障害が発生した場合には、申告データの収集を行なうことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ユーザコンピュータが専用ソフトを使用することにより、監督機関から直接申告データをダウンロードして、提出先に送信することができる電子申告データダウンロードシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の発明によれば、ユーザコンピュータと、前記ユーザコンピュータとネットワークを介して接続され、ダウンロード対象となる電子申告データを格納するとともに、前記格納されたダウンロード対象となる電子申告データをダウンロードするためのサイトを提供するダウンロードサーバと、前記ユーザコンピュータとネットワークを介して接続され、前記ユーザコンピュータにダウンロードされた電子申告データを受信する電子申告データ受信サーバとを具備するダウンロードシステムにおいて、前記ユーザコンピュータは、前記ダウンロードサーバが提供するサイトにアクセスし、このアクセスしたサイトが予め設定されているサイトか否かを確認し、予め設定されているサイトであると確認された場合に、前記アクセスしたサイトを介して前記ダウンロードサーバからダウンロード対象となる電子申告データをダウンロードする手段と、前記ダウンロードされた電子申告データに対して電子署名を付与する手段と、前記電子申告データ受信サーバにアクセスし、前記電子署名が付与された電子申告データを前記電子申告データ受信サーバに送信する手段とを具備することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム、である。
【０００９】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記サイトにアクセスする前に、前記電子申告データ受信サーバにアクセスしてパスワードを取得し、この取得したパスワードが予め設定されたパスワードと一致する場合に、前記サイトにアクセスすることを特徴とする電子申告データダウンロードシステム、である。
【００１０】
本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、前記サイトにアクセスする前に、ダウンロードした電子申告データを前記電子申告データ受信サーバに送るまでのセッションに有効な暗号鍵を取得し、この取得した暗号鍵を使用して前記ダウンロードした電子申告データを前記電子申告受信サーバに送信することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム、である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザコンピュータが専用ソフトを使用することにより、監督機関から直接申告データをダウンロードして、提出先に送信することができる電子申告データダウンロードシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態に係る電子申告データダウンロードシステムについて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子申告データダウンロードシステムの使用環境を説明するための図である。
【００１４】
同図に示すように、ネットワーク１には電子申告データを取得する企業コンピュータ（ユーザコンピュータ）３、企業から送られてくる申告データを取得する金融機関コンピュータ（電子申告データ受信サーバ）２及び企業から申告された申告データを保管する監督機関コンピュータ（ダウンロードサーバ）４が接続されている。
【００１５】
企業コンピュータ３は、本発明の実施の形態に係る処理を実現するための申告データダウンロードプログラム１１、監督機関コンピュータ４からダウンロードされた申告データ１２、監督機関コンピュータ４が提供するダウンロードサイトへのログイン情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）１３などを有する。
【００１６】
図２は、企業コンピュータ３のハードウェア構成を示す図である。
【００１７】
同図に示すように、バス３１にはＣＰＵ３２、メモリ３３、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３４及び記憶装置３５が接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ３２は、記憶装置３５に記憶された申告データダウンロードプログラム１１と協働して、本発明の実施の形態に係るダウンロード処理全体を司るものである。メモリ３３は、申告データダウンロードプログラム１１を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。通信部Ｉ／Ｆ３４は、ネットワーク１を介した外部装置（金融機関コンピュータ２及び監督機関コンピュータ４）との通信の制御を司る。記憶装置３５は、申告データダウンロードプログラム１１、申告データ１２、ダウンロードサイト用ログイン情報１３などを格納する。
【００１９】
申告データダウンロードプログラム１１は、監督機関コンピュータ４に格納された真正の申告データをダウンロードする処理及びこのダウンロードされた申告データを金融機関コンピュータ２に送信する処理全体の制御を司るものである。この申告データダウンロードプログラム１１は、監督機関コンピュータ４が提供するダウンロードサイトから自己が申告した申告データをダウンロードし、金融機関コンピュータ２に送信するための専用ソフトであり、金融機関から提供されるものである。なお、この専用プログラムの取得方法は、ネットワークを介してダウンロードしても良いし、金融機関から専用プログラムが記録された記録媒体を配布しても良くその取得方法は問わない。
【００２０】
申告データ１２は、申告データダウンロードプログラム１１によるダウンロード処理により、監督機関コンピュータ４からダウンロードされた真正の申告データである。ダウンロードサイト用ログイン情報１３は、監督機関コンピュータ４が提供するダウンロードサイトへログインするためのログイン情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）である。
【００２１】
監督機関コンピュータ４は、企業コンピュータ３から申告された真正の申告データ２１、当該監督機関に格納された申告データのダウンロード処理全体の制御を司る申告データダウンロードプログラム２２及び監督機関における申告データのＷＥＢサイトにログインするための監督機関用ログイン情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）２３を格納する。
【００２２】
監督機関の申告データダウンロードプログラム２２は、格納された申告データ２１を外部からの指示に基づいて、ダウンロードするためのプログラムであって、公知のプログラムである。このようなプログラムの例としては、国税庁が提供する”ｅ−ＴＡＸ”のＷｅｂサイトが提供する申告データのダウンロード処理を行なうプログラムがある。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態に係るダウンロード処理の概念を説明するための図である。
【００２４】
企業コンピュータ３において申告データダウンロードプログラム１１を起動すると、申告データダウンロードプログラム１１は、監督機関コンピュータ４により提供されるダウンロードサイトのログイン画面を呼び出し、ダウンロードサイト用ログイン情報１３を利用して、ＩＤ、パスワードを入力して、当該サイトへログインを行なう（Ｔ１）。なお、ＩＤ、パスワードの入力は、ユーザ自身が行なっても良い。
【００２５】
その後、監督機関コンピュータ４によって提供されるサイト上でユーザによって指定された電子申告データを監督機関コンピュータ４からダウンロードする（Ｔ２）。その後、このダウンロードされた電子申告データに対して、自動的に電子署名を付し、この電子署名が付された電子申告データを金融機関コンピュータ２にユーザの指示によりアップロードする（Ｔ３）。
【００２６】
以下、本実施の形態に係る企業コンピュータにおける電子申告データダウンロードプログラムの動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
企業コンピュータ３において、申告データダウンロードプログラム１１が起動すると（Ｓ１）、まず、当該申告データダウンロードプログラム１１によって監督機関コンピュータ４によって提供されるダウンロード用のサイトにアクセスが行なわれる（Ｓ２）。すなわち、申告データダウンロードプログラムには、予め監督機関コンピュータ４によって提供されるダウンロード用のサイトのアドレスが設定されており、この設定されたアドレスを使用することにより、確実に当該サイトにアクセスすることを可能としている。
【００２８】
その後、サイトの正当性を確認し（Ｓ３）、サイトの正当性が確認された場合には、当該サイトからユーザによって指定された電子申告データのダウンロードを行なう（Ｓ４）。Ｓ３における監督機関コンピュータ４が提供するサイトの正当性の確認は、真に監督機関コンピュータ４に接続しているかを確認するものであり、例えば、ＳＳＬ認証を使用して行なわれる。
【００２９】
図５は、監督機関コンピュータ４によって提供されるサイトであって、申告データダウンロードプログラム１１によって加工されることにより企業コンピュータ３に表示されるログイン画面の一例を示す図であり、図６は、企業コンピュータ３に表示されるログイン画面にログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード）を入力した場合を示す図である。ログイン情報のログイン画面への入力は、申告データダウンロードプログラム１１によって、ダウンロードサイト用ログイン情報１３を使用して自動的に入力されるものとするが、ユーザに入力させるようにしても良い。図７は、企業コンピュータから送信されたログイン情報を使用してログインを行なう際に行なわれる認証中の企業コンピュータの画面を示す図である。
【００３０】
図８は、監督機関コンピュータ４から取得したメニュー画面情報によって表示されるメニュー画面を示す図である。図９は、監督機関コンピュータ４から取得したｗｅｂサイトのメッセージボックス画面情報によって表示されるメッセージボックス画面を示す図である。図１０は、監督機関コンピュータ４によって提供されるｗｅｂサイトのメッセージボックス画面の一例を示す図である。
【００３１】
図１１は、図１０に示したメッセージボックス画面において、１つの申告データを選択した場合を示す図であり、図１２は、選択した申告データの確認を行なうための画面を示す図である。図１３は、監督機関コンピュータからダウンロードされるダウンロード画面情報によって示されるダウンロード画面を示す図である。図１４は、企業コンピュータ３に表示される申告データのダウンロードの完了の通知画面の一例を示す図である。
【００３２】
このようにして、監督機関サーバ４によって提供されるサイトにおいて、ユーザによりダウンロード対象となる電子申告データが選択された後、申告データダウンロードプログラム１１によりダウンロード対象となる電子申告データのダウンロードが行なわれる。そして、サイトからの必要な電子申告データのダウンロードが完了した場合（Ｓ４）、このダウンロードされた電子申告データに対して電子署名が付与される（Ｓ５）。
【００３３】
その後、企業コンピュータ３は、申告データダウンロードプログラム１１により金融機関コンピュータ２によって提供されるサイトにアクセスを行ない（Ｓ６）、サイトの正当性の確認を行なう（Ｓ７）。このサイトの正当性は、金融機関が提供するサイトに真に接続しているかを確認するものであり、例えば、ＳＳＬ認証を使用して行なわれる。
【００３４】
サイトが正当であることの確認が行なわれた場合、ユーザからの指示に基づいて、金融機関コンピュータ４によって提供されるサイトに署名が付された電子申告データを送信（アップロード）する（Ｓ８）。図１５は、ダウンロードした電子申告データの送信意思確認を行なうための画面を示す図である。本実施の形態においては、図１５に示すような送信意思確認画面において「送信」ボタンが指示された後に、金融機関コンピュータ４にダウンロードされた電子申告データが送信されることになる。
【００３５】
＜変形例＞
上述の実施の形態においては、申告データダウンロードプログラムの起動後（Ｓ１）、直ちに監督機関コンピュータ４によって提供されるサイトにアクセスする場合について示したが、その前に、金融機関コンピュータ２にアクセスして、パスワードを取得し、この取得したパスワードと、予め申告データダウンロードプログラムに設定されたパスワードとを比較し、一致した場合に、監督機関コンピュータ４にアクセスするようにしても良い。
【００３６】
また、監督機関コンピュータ４によって提供されるサイトのアドレスが変更される場合に備えて、申告データダウンロードプログラム１１は、予め設定された監督機関コンピュータ４によって提供されるサイトにアクセスすることができない場合、金融機関コンピュータ２にアクセスして、新たな接続先となるサイトのアドレスを取得し、この取得したアドレスのサイトにアクセスしても良い。さらに、申告データダウンロードプログラム１１は、申告データダウンロードプログラムの起動後（Ｓ１）、直ちに金融機関コンピュータ２にアクセスして接続先となるダウンロードサイトのアドレスを取得し、この取得したアドレスのサイトにアクセスしてダウンロード処理を行なっても良い。このような手段を採用することにより、ダウンロード先が変更となっても柔軟に対応することができる。
【００３７】
また、監督機関コンピュータ４によって提供されるサイトにアクセスする前に、金融機関コンピュータ３と通信を行なうための暗号鍵を取得し、この暗号鍵を使用して、金融機関コンピュータ２と通信を行なうようにしても良い。この場合の暗号鍵は、ダウンロードした電子申告データを金融機関コンピュータ２に送信するまでのセッションに有効な制限付暗号鍵であることが望ましい。このような制限付暗号鍵を使用することにより、ダウンロードシステムのセキュリティを高めることができる。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、電子申告データを利用する場合の実施の形態について示したが、このようなダウンロードソフトの仕組みを利用することにより、他のサイトにおいても真正なデータを入手・確認する方法として応用することができる。例えば、ローンの審査に際して、他金融機関（銀行、証券、保険）のインターネットサイトに登録されている取引情報を入手するダウンロードシステムにも応用することができる。
【００３９】
したがって、本発明の実施の形態によれば、データダウンロード専用ソフトのインストールにより、ユーザがダウンロード先の宛先を設定することなく、監督機関コンピュータ４に登録されたデータをダウンロードすることができ、かつ当該ダウンロードされた申告データを金融機関コンピュータ２に送信することができる。
【００４０】
また、金融機関コンピュータ２に送られる電子申告データには電子署名が付されているので、金融機関コンピュータ２は専用ソフトを経由して当該電申告データが送られたことを確認することができ、その結果、電子申告データの真正性を確認できる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４２】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子申告データダウンロードシステムの使用環境を説明するための図である。
【図２】企業コンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るダウンロード処理の概念を説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係る企業コンピュータにおける電子申告データダウンロードプログラムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】監督機関コンピュータによって提供されるサイトであって、申告データダウンロードプログラムによって加工されることにより企業コンピュータに表示されるログイン画面の一例を示す図ある。
【図６】企業コンピュータに表示されるログイン画面にログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード）を入力した場合を示す図である。
【図７】企業コンピュータから送信されたログイン情報を使用してログインを行なう際に行なわれる認証中の企業コンピュータの画面を示す図である。
【図８】監督機関コンピュータ４から取得したメニュー画面情報によって表示されるメニュー画面を示す図である。
【図９】監督機関コンピュータから取得したｗｅｂサイトのメッセージボックス画面情報によって表示されるメッセージボックス画面を示す図である。
【図１０】監督機関コンピュータによって提供されるｗｅｂサイトのメッセージボックス画面の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示したメッセージボックス画面において、１つの申告データを選択した場合を示す図である。
【図１２】選択した申告データの確認を行なうための画面を示す図である。
【図１３】監督機関コンピュータからダウンロードされるダウンロード画面情報によって示されるダウンロード画面を示す図である。
【図１４】企業コンピュータに表示される申告データのダウンロードの完了の通知画面の一例を示す図である。
【図１５】ダウンロードした電子申告データの送信意思確認を行なうための画面を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…ネットワーク、２…金融機関コンピュータ、３…企業コンピュータ、４…監督機関コンピュータ、１１…申告データダウンロードプログラム、１２…ダウンロードされた電子申告データ、１３ダウンロードサイト用ログイン情報、２１…申告データ、２２…申告データダウンロードプログラム、２３…監督機関用ログイン情報格納部。
【図１】
2008123300.tif 000003
【図２】
2008123300.tif 000004
【図３】
2008123300.tif 000005
【図４】
2008123300.tif 000006
【図５】
2008123300.tif 000007
【図６】
2008123300.tif 000008
【図７】
2008123300.tif 000009
【図８】
2008123300.tif 000010
【図９】
2008123300.tif 000011
【図１０】
2008123300.tif 000012
【図１１】
2008123300.tif 000013
【図１２】
2008123300.tif 000014
【図１３】
2008123300.tif 000015
【図１４】
2008123300.tif 000016
【図１５】
2008123300.tif 000017