(57)【要約】【課題】安価な漏電検出回路を提供する。【解決手段】多相交流モータ３の運転前に、電源スイッチ部２（スイッチ２１〜２３）をＯＦＦしスイッチ４をＯＮする。例えば多相交流モータ３に漏電が生じていた場合は、多相交流電源１、出力線８１、第２ライン８５、電流検出抵抗５から成るラインに電流が流れる。判定部７２は、電流検知部６によって検出された、電流検出抵抗５を流れる電流値が所定の値を超えているか否かで漏電が発生しているか否かを判断する。即ち、出力線８１を流れる電流から漏電を検出することができ、出力線８１〜８３を流れる電流の総和に基づいて漏電を検出する場合と比べて、安価な電流検知部を用いることができる。【選択図】図１
2008180626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地相を有するＮ相電源（１；１１，１２，１３）の第１乃至第Ｎの出力線（８１〜８３）の導通／非導通を選択し、非接地相である前記第１の出力線（８１）の導通／非導通を、前記第２乃至第Ｎの出力線の導通／非導通に対して独立して選択するスイッチ群（２，２０；２１〜２６，４）と、
前記第１の出力線に流れる電流を検出する電流検出部（５，６）と、
前記第１の出力線のみが導通する状態で前記電流検出部が検出した電流値が、所定の値を超えたか否かで漏電が発生しているか否かを判断する判定部（７２）と
を備える、漏電検出回路。
【請求項２】
前記電流検出部は、
前記第１の出力線に介在する電流検出素子（５）と、
前記電流検出素子を流れる電流値を検知する電流検知部（６）と
を有し、
前記電流検出素子のインピーダンスと、前記Ｎ相電源の出力電圧とを用いて算出される電流の最大値は、前記Ｎ相電源に接続された漏電ブレーカが作動する際の基準値よりも小さい、請求項１に記載の漏電検出回路。
【請求項３】
前記第１の出力線は、並列に接続された第１ライン（８４）と第２ライン（８５）とを有し、
前記スイッチ群は、
前記第１ラインに介在する第１のスイッチ（２１）と、
前記第２乃至第Ｎの出力線の各々に介在する第２乃至第Ｎのスイッチ（２２，２３）と、
前記第２ラインに介在する第（Ｎ＋１）のスイッチ（４）と
を有し、
前記第１乃至第Ｎのスイッチを非導通とし前記第（Ｎ＋１）のスイッチを導通させるスイッチング制御部（７１）
を更に備える、請求項１に記載の漏電検出回路。
【請求項４】
前記電流検出部は前記第２ラインにおいて前記電流値を検出し、
前記スイッチング制御部は、前記判定部によって漏電が発生していないと判断されたときに、前記第（Ｎ＋１）のスイッチを遮断し、前記第１乃至第Ｎのスイッチの少なくとも何れか二つを導通させる、請求項３に記載の漏電検出回路。
【請求項５】
前記電流検出部は、
前記第２ラインに介在する電流検出素子（５）と、
前記電流検出素子を流れる電流値を検知する電流検知部（６）と
を有し、
前記電流検出素子のインピーダンスと、前記Ｎ相電源の出力電圧とを用いて算出される電流の最大値は、前記Ｎ相電源に接続された漏電ブレーカが作動する際の基準値よりも小さい、請求項４に記載の漏電検出回路。
【請求項６】
前記スイッチ群は、
前記第１乃至第Ｎの出力線の各々に介在した第１乃至第Ｎのスイッチ（２；２１〜２３）
を有し、
前記第２乃至第Ｎのスイッチを非導通とし前記第１のスイッチを導通させるスイッチング制御部（７１）
を更に備える、請求項１又は２に記載の漏電検出回路。
【請求項７】
前記スイッチング制御部は、前記判定部によって漏電が発生していないと判断されたときに、前記Ｎ相電源の周期に対して前記第１乃至第Ｎのスイッチの導通／非導通を制御する、請求項３乃至６の何れか一つに記載の漏電検出回路。
【請求項８】
前記スイッチ群は、前記判定部によって漏電が発生していると判断されたときに非導通となる、請求項１乃至７の何れか一つに記載の漏電検出回路。
【請求項９】
接地相を有するＮ相電源（１；１１，１２，１３）の第１乃至第Ｎの出力線（８１〜８３）導通／非導通を選択し、非接地相である前記第１の出力線（８１）の導通／非導通を、前記第２乃至第Ｎの出力線の導通／非導通に対して独立して選択するスイッチ群（２，２０；２１〜２６，４）を有する電力供給装置において、
（ａ）前記第１の出力線のみを導通させるステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）の実行後に、前記第１の出力線に流れる電流値を検出するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の実行後に、前記電流値が所定の値を超えたか否かで漏電が発生しているか否かを判断するステップと
を実行する、漏電検出方法。
【請求項１０】
前記（ｂ）ステップにおいては、第１の出力線に介在する電流検出素子（５）に流れる電流値を検出し、
前記電流検出素子のインピーダンスと、前記Ｎ相電源の出力電圧とを用いて算出される電流の最大値は、前記Ｎ相電源に接続された漏電ブレーカが作動する際の基準値よりも小さい、請求項９に記載の漏電検出方法。
【請求項１１】
前記第１の出力線は、並列に接続された第１ライン（８４）と第２ライン（８５）とを有し、
前記スイッチ群は、
前記第１ラインに介在する第１のスイッチ（２１）と、
前記第２乃至第Ｎの出力線の各々に介在する第２乃至第Ｎのスイッチ（２２，２３）と、
前記第２ラインに介在する第（Ｎ＋１）のスイッチ（４）と
を有し、
前記ステップ（ａ）において、前記第１乃至第Ｎのスイッチを非導通とし前記第（Ｎ＋１）のスイッチを導通させる、請求項９に記載の漏電検出方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｂ）において、前記第２ラインにて前記電流値を検出し、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）において漏電が発生していないと判断したときに、前記第（Ｎ＋１）のスイッチを遮断し前記第１乃至第Ｎのスイッチの少なくとも何れか二つを導通させるステップ
を更に実行する、請求項１１に記載の漏電検出方法。
【請求項１３】
前記ステップ（ｂ）においては、第２ラインに介在する電流検出素子（５）に流れる電流値を検出し、
前記電流検出素子のインピーダンスと、前記Ｎ相電源の出力電圧とを用いて算出される電流の最大値は、前記Ｎ相電源に接続された漏電ブレーカが作動する際の基準値よりも小さい、請求項１２に記載の漏電検出方法。
【請求項１４】
前記スイッチ群は、
前記第１乃至第Ｎの出力線の各々に介在した第１乃至第Ｎのスイッチ（２；２１〜２３）
を有し、
前記ステップ（ａ）において、前記第２乃至第Ｎのスイッチを非導通とし前記第１のスイッチを導通させる、請求項９又は１０に記載の漏電検出方法。
【請求項１５】
（ｅ）前記ステップ（ｃ）において、漏電が発生していないと判断されたときに、前記前記Ｎ相電源の周期に対して前記第１乃至第Ｎのスイッチの導通／非導通を制御するステップ
を更に実行する、請求項９乃至１４の何れか一つに記載の漏電検出方法。
【請求項１６】
（ｆ）前記ステップ（ｃ）において、漏電が発生していると判断されたときに、前記スイッチ群を非導通とするステップ
を更に実行する、請求項９乃至１５の何れか一つに記載の漏電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏電検出回路及び漏電検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インバータの下アームスイッチの一つのみをＯＮし、インバータの出力線の一つに流れる電流値を検出して、当該電流値が基準値を超えたときにインバータのスイッチを停止する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３２８７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術ではインバータを使用しない交流モータ駆動装置には適用できない。
【０００５】
また、インバータを用いない交流モータ駆動装置において、漏洩電流を検出する方法として、零相変流器や電流増幅器により３相交流電源から３相出力線に流れる総和に基づいて漏洩電流を検出することも考えられる。しかしながら、零相変流器や電流増幅器は高価であるため、製造コストが高いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、安価な漏洩電流検出回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る漏電検出回路の第１の態様は、接地相を有するＮ相電源（１；１１，１２，１３）の第１乃至第Ｎの出力線（８１〜８３）の導通／非導通を選択し、非接地相である前記第１の出力線（８１）の導通／非導通を、前記第２乃至第Ｎの出力線の導通／非導通に対して独立して選択するスイッチ群（２；２１〜２６，４）と、前記第１の出力線に流れる電流を検出する電流検出部（５，６）と、前記第１の出力線のみが導通する状態で前記電流検出部が検出した電流値が、所定の値を超えたか否かで漏電が発生しているか否かを判断する判定部（７２）とを備える。
【０００８】
本発明に係る漏電検出回路の第２の態様は、第１の態様に係る漏電検出回路であって、前記電流検出部は、前記第１の出力線に介在する電流検出素子（５）と、前記電流検出素子を流れる電流値を検知する電流検知部（６）とを有し、前記電流検出素子のインピーダンスと、前記Ｎ相電源の出力電圧とを用いて算出される電流の最大値は、前記Ｎ相電源に接続された漏電ブレーカが作動する際の基準値よりも小さい。
【０００９】
本発明に係る漏電検出回路の第３の態様は、第１の態様に係る漏電検出回路であって、前記第１の出力線は、並列に接続された第１ライン（８４）と第２ライン（８５）とを有し、前記スイッチ群は、前記第１ラインに介在する第１のスイッチ（２１）と、前記第２乃至第Ｎの出力線の各々に介在する第２乃至第Ｎのスイッチ（２２，２３）と、前記第２ラインに介在する第（Ｎ＋１）のスイッチ（４）とを有し、前記第１乃至第Ｎのスイッチを非導通とし前記第（Ｎ＋１）のスイッチを導通させるスイッチング制御部（７１）を更に備える。
【００１０】
本発明に係る漏電検出回路の第４の態様は、第３の態様に係る漏電検出回路であって、前記電流検出部は前記第２ラインにおいて前記電流値を検出し、前記スイッチング制御部は、前記判定部によって漏電が発生していないと判断されたときに、前記第（Ｎ＋１）のスイッチを遮断し、前記第１乃至第Ｎのスイッチの少なくとも何れか二つを導通させる。
【００１１】
本発明に係る漏電検出回路の第５の態様は、第４に係る漏電検出回路であって、前記電流検出部は、前記第２ラインに介在する電流検出素子（５）と、前記電流検出素子を流れる電流値を検知する電流検知部（６）とを有し、前記電流検出素子のインピーダンスと、前記Ｎ相電源の出力電圧とを用いて算出される電流の最大値は、前記Ｎ相電源に接続された漏電ブレーカが作動する際の基準値よりも小さい。
【００１２】
本発明に係る漏電検出回路の第６の態様は、第１又は第２の態様に係る漏電検出回路であって、前記スイッチ群は、前記第１乃至第Ｎの出力線の各々に介在した第１乃至第Ｎのスイッチ（２；２１〜２３）を有し、前記第２乃至第Ｎのスイッチを非導通とし前記第１のスイッチを導通させるスイッチング制御部（７１）を更に備える。
【００１３】
本発明に係る漏電検出回路の第７の態様は、第３乃至第６の何れか一つの態様に係る漏電検出回路であって、前記スイッチング制御部は、前記判定部によって漏電が発生していないと判断されたときに、前記Ｎ相電源の周期に対して前記第１乃至第Ｎのスイッチの導通／非導通を制御する。
【００１４】
本発明に係る漏電検出回路の第８の態様は、第１乃至第７の何れか一つの態様に係る漏電検出回路であって、前記スイッチ群は、前記判定部によって漏電が発生していると判断されたときに非導通となる。
【００１５】
本発明に係る漏電検出方法の第１の態様は、接地相を有するＮ相電源（１；１１，１２，１３）の第１乃至第Ｎの出力線（８１〜８３）の導通／非導通を選択し、非接地相である前記第１の出力線（８１）の導通／非導通と、前記第２乃至第Ｎの出力線の導通／非導通とを独立して選択するスイッチ群（２；２１〜２６，４）を有する電力供給装置において、（ａ）前記第１の出力線のみを導通させるステップと、（ｂ）前記ステップ（ａ）の実行後に、前記第１の出力線に流れる電流値を検出するステップと、（ｃ）前記ステップ（ｂ）の実行後に、前記電流値が所定の値を超えたか否かで漏電が発生しているか否かを判断するステップとを実行する。
【００１６】
本発明に係る漏電検出方法の第２の態様は、第１の態様に係る漏電検出方法であって、前記（ｂ）ステップにおいては、第１の出力線に介在する電流検出素子（５）に流れる電流値を検出し、前記電流検出素子のインピーダンスと、前記Ｎ相電源の出力電圧とを用いて算出される電流の最大値は、前記Ｎ相電源に接続された漏電ブレーカが作動する際の基準値よりも小さい。
【００１７】
本発明に係る漏電検出方法の第３の態様は、第１の態様に係る漏電検出方法であって、前記第１の出力線は、並列に接続された第１ライン（８４）と第２ライン（８５）とを有し、前記スイッチ群は、前記第１ラインに介在する第１のスイッチ（２１）と、前記第２乃至第Ｎの出力線の各々に介在する第２乃至第Ｎのスイッチ（２２，２３）と、前記第２ラインに介在する第（Ｎ＋１）のスイッチ（４）とを有し、前記ステップ（ａ）において、前記第１乃至第Ｎのスイッチを非導通とし前記第（Ｎ＋１）のスイッチを導通させる。
【００１８】
本発明に係る漏電検出方法の第４の態様は、第３の態様に係る漏電検出方法であって、前記ステップ（ｂ）において、前記第２ラインにて前記電流値を検出し、（ｄ）前記ステップ（ｃ）において漏電が発生していないと判断したときに、前記第（Ｎ＋１）のスイッチを遮断し前記第１乃至第Ｎのスイッチの少なくとも何れか二つを導通させるステップを更に実行する。
【００１９】
本発明に係る漏電検出方法の第５の態様は、第４の態様に係る漏電検出方法であって、前記ステップ（ｂ）においては、第２ラインに介在する電流検出素子（５）に流れる電流値を検出し、前記電流検出素子のインピーダンスと、前記Ｎ相電源の出力電圧とを用いて算出される電流の最大値は、前記Ｎ相電源に接続された漏電ブレーカが作動する際の基準値よりも小さい。
【００２０】
本発明に係る漏電検出方法の第６の態様は、第１又は第２の態様に係る漏電検出方法であって、前記スイッチ群は、前記第１乃至第Ｎの出力線の各々に介在した第１乃至第Ｎのスイッチ（２；２１〜２３）を有し、前記ステップ（ａ）において、前記第２乃至第Ｎのスイッチを非導通とし前記第１のスイッチを導通させる。
【００２１】
本発明に係る漏電検出方法の第７の態様は、第１乃至第６の何れか一つの態様に係る漏電検出方法であって、（ｅ）前記ステップ（ｃ）において、漏電が発生していないと判断されたときに、前記前記Ｎ相電源の周期に対して前記第１乃至第Ｎのスイッチの導通／非導通を制御するステップを更に実行する。
【００２２】
本発明に係る漏電検出方法の第８の態様は、第１乃至第７の何れか一つの態様に係る漏電検出方法であって、（ｆ）前記ステップ（ｃ）において、漏電が発生していると判断されたときに、前記スイッチ群を非導通とするステップを更に実行する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る漏電検出回路の第１の態様及び漏電検出方法の第１の態様によれば、非接地相である第１の出力線を流れる電流に基づいて漏電を検出することができる。よって、Ｎ相電源の第１乃至第Ｎの出力線を流れる電流に基づいて漏電を検出する場合と比べて製造コストを低減できる。
【００２４】
本発明に係る漏電検出回路の第２の態様及び漏電検出方法の第２の態様によれば、漏電ブレーカが不要に動作することを防止できる。
【００２５】
本発明に係る漏電検出回路の第３の態様及び漏電検出方法の第３の態様によれば、それぞれ第１の態様に係る漏電検出回路及び漏電検出方法の実現に寄与する。
【００２６】
本発明に係る漏電検出回路の第４の態様及び漏電検出方法の第４の態様によれば、第１乃至第Ｎのスイッチのいずれかが導通しているときは前記ラインに電流が流れないため、電流検出部はなんら動作する必要がない。
【００２７】
本発明に係る漏電検出回路の第５の態様及び漏電検出方法の第５の態様によれば、漏電ブレーカが不要に動作することを防止できる。
【００２８】
本発明に係る漏電検出回路の第６の態様及び漏電検出方法の第６の態様によれば、第３の態様に係る漏電検出回路に比べて製造コストを低減できる。
【００２９】
本発明に係る漏電検出回路の第７の態様及び漏電検出方法の第７の態様によれば、位相制御によりＮ相電源からの電力を任意の電力に変換して出力できる。
【００３０】
本発明に係る漏電検出回路の第８の態様及び漏電検出方法の第８の態様によれば、漏電による事故を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、同一符号は同一又は相当部分を示し、重畳する説明は省略する。
【００３２】
（実施の形態）
本発明に係る実施の形態の漏洩電流検出回路を用いた交流モータ駆動装置を図１に示す。
【００３３】
本交流モータ駆動装置は、多相交流電源１と、電源スイッチ部２と、多相交流モータ３と、スイッチ４と、電流検出抵抗５と、電流検知部６と、制御部７とを備えている。
【００３４】
多相交流電源１は、接地相を有する例えば３相交流電源であり、多相交流電源１の出力線８１，８２，８３の相互の間に３相交流電圧を供給する。より具体的には、多相交流電源１は、交流電源１１，１２，１３を備えている。交流電源１２，１３は出力線８１，８３間で直列接続されており、交流電源１２，１３の一組と交流電源１１とが並列に接続されている。そして、交流電源１２，１３の接続点に出力線８２が接続されている。
【００３５】
多相交流モータ３は、例えば３相交流モータであり、電源スイッチ部２を介して多相交流電源１と接続されている。
【００３６】
なお、出力線８１は第１ライン８４と、第２ライン８５とに分岐し再び合流している。言い換えると、出力線８１は互いに並列接続された第１ライン８４と第２ライン８５とを有している。また、出力線８３は接地されている。即ち、出力線８３は接地相を出力すると言える。スイッチ４は第２ライン８５に介在している。
【００３７】
電源スイッチ部２は、例えば電磁接触器であり、スイッチ２１，２２，２３を備えている。スイッチ２１，２２，２３はそれぞれ出力線８１，８２，８３に介在している。なお、スイッチ２１は、出力線８１が有する第１ライン８４に介在している。
【００３８】
電流検出抵抗５は、第２ライン８５上でスイッチ４と直列に接続されている。なお、スイッチ４、電流検出抵抗５が接続されている第２ライン８５は、必ずしも出力線８１から分岐して再び合流している必要はない。多相交流電源１の出力線のうち非接地相（図１においては、出力線８１，８２）の一つから分岐して再び合流していればよい。
【００３９】
電流検知部６は、電流検出抵抗５を流れる電流値を検出する。具体的な一例として、電流検知部６は、ダイオードブリッジ６０と、抵抗６５と、電圧検知部６６とを備えている。ダイオードブリッジ６０は電流検出抵抗５の両端に接続され、電流検出抵抗５を流れる交流電流を整流して抵抗６５の両端に直流電圧を印加する。
【００４０】
より具体的には、ダイオードブリッジ６０は、いずれもが抵抗６５の高電位側にカソード側で接続されるダイオード６２，６４と、いずれもが抵抗６５の低電位側にアノード側で接続されるダイオード６１，６３とを有している。そして、ダイオード６１のカソード側とダイオード６２のアノード側が電流検出抵抗５の一端に接続され、ダイオード６３のカソード側とダイオード６４のアノード側が電流検出抵抗５の他端に接続されている。そして、電圧検知部６６は抵抗６５の両端に印加された直流電圧値を検知して、当該電圧値を制御部７に出力する。なお、当業者であれば抵抗６５の両端に印加される電圧と電流検出抵抗５を流れる電流とが対応していることは容易に理解できる。即ち、電流検出抵抗５及び電流検知部６から成る部分は、出力線８１を流れる電流を検出する電流検出部と把握できる。
【００４１】
制御部７は、スイッチング制御部７１と、判定部７２とを備えている。スイッチング制御部７１は電源スイッチ部２が有するスイッチ２１，２２，２３の導通／非導通を一括的に制御する。また、スイッチ４の導通／非導通を電源スイッチ部２と独立して制御する。即ち、電源スイッチ部２及びスイッチ４は、第２ライン８５を経由した出力線８１の導通／非導通を、出力線８２，８３の導通／非導通に対して独立して選択するスイッチ群と把握することができる。もちろん、このスイッチ群は出力線８１〜８３の導通／非導通を選択できる。
【００４２】
判定部７２は、電流検知部６から入力された電圧値に基づき、電流検出抵抗５を流れる電流の大きさ（以下、単に「電流値」とする）が、予め設定された所定の値を超えたか否かで漏電が発生しているか否かを判断する。
【００４３】
次に、本交流モータ駆動装置の運転前に漏洩電流を検出する動作について説明する。スイッチング制御部７１は、電源スイッチ部２（スイッチ２１〜２３）をＯＦＦしてスイッチ４をＯＮさせる。そして、電流検知部６は電流検出抵抗５を流れる電流値を検出することで、第２ライン８５において出力線８１に流れる電流を検出する。
【００４４】
判定部７２は、出力線８１のみがＯＮした状態で電流検知部６が検出した電流値と所定の基準値とを比較する。当該状態の有無は、判定部７２へとスイッチング制御部７１から情報（例えば信号）を与えることで、判定部７２が了知できる。検出した電流値が所定の基準値以下であれば漏電が発生していないと判断し、スイッチング制御部７１はスイッチ４をＯＦＦし、続いて電源スイッチ部２のスイッチ２１〜２３を全てＯＮして多相交流モータ３の運転を開始する。なお、全てのスイッチ２１〜２３をＯＮすることは本発明の必須事項ではなく、少なくとも２つをＯＮして多相交流モータ３に電流を供給してもよい。
【００４５】
一方、例えば図２の二点鎖線で示すように、多相交流モータ３に地絡が発生していた場合、多相交流電源１とスイッチ４と、電流検出抵抗５と、多相交流モータ３とから成るライン（即ち、第２ライン８５を介した出力線８１のみ）に交流電流が流れる。
【００４６】
そして、判定部７２は検出した電流値が所定の値を超えることを以て、漏電が発生していると判断する。漏電が発生していると判定部７２が判断すると、その旨をスイッチング制御部７１に通知し、スイッチング制御部７１は、スイッチ４，スイッチ２１〜２３をＯＦＦとする。即ち、多相交流モータ３の運転を開始しない。よって、漏電による故障を未然に防止することができる。
【００４７】
以上のように、多相交流電源１の出力線８１〜８３のうち非接地相である出力線８１に流れる電流から漏電を検出することができる。よって、出力線８１〜８３に流れる電流に基づいて漏電を検出する場合に比べて、電流検出部（電流検出抵抗５、電流検知部６から成る部分）を安価にでき、製造コストを低減することができる。
【００４８】
また、本モータ駆動装置が例えばビル用空気調和機等の電気設備に搭載される場合であれば、多相交流電源１はモータ駆動装置のみならず、その他の電気設備にも電源を供給する場合がある。そして、一般にこのようなシステムには、多相交流電源１には漏電ブレーカが設けられている。そして、漏電ブレーカが作動すると多相交流電源１に接続された全ての電気設備への電源供給を遮断する場合がある。
【００４９】
このような場合であれば、電流検出抵抗５のインピーダンスと、多相交流電源１の出力電圧とに基づいて算出される電流の最大値が、漏電ブレーカの基準電圧以下となるように、電流検出抵抗５のインピーダンスを設定する。よって、漏電を検出する際に、漏電ブレーカが不要に動作することを防止できる。
【００５０】
なお、電流検出抵抗５が第２ライン８５に介在していることは必須事項ではなく、例えば図３に示すように、第１ライン８４及び第２ライン８５の接続点のうち多相交流モータ３側の点と、多相交流モータ３との間で出力線８１に介在していても良い。この場合であっても、上述と同様の動作で漏電が発生しているか否かを判断すればよい。
【００５１】
なお、図１に示すように、電流検出抵抗５が第２ライン８５に介在する場合であれば、スイッチ４をＯＦＦし電源スイッチ部２をＯＮして多相交流モータ３の運転を開始した後に、電流検出抵抗５に電流が流れないので、電流検出部（電流検出抵抗５及び電流検知部６から成る部分）はなんら動作する必要がない。ひいては、運転中の消費電力を低減することができる。
【００５２】
（変形例）
実施の形態に係る変形例の漏電検出回路を用いた交流モータ駆動装置を図４に示す。変形例に係る交流モータ駆動装置は、図１に示す実施の形態と比較して、出力線８１が一つのラインで構成されており、電流検出抵抗５が出力線８１上に介在し、電源スイッチ部２及びスイッチ４から成る部分の替わりに位相制御スイッチ２０が設けられている。以下、実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００５３】
位相制御スイッチ２０は、トライアック２４，２５，２６を備えている。トライアック２４，２５，２６は、それぞれ出力線８１，８２，８３上に介在している。
【００５４】
スイッチング制御部７１は、多相交流電源１の周期に対してトライアック２４，２５，２６の導通／非導通を制御する。具体的に、スイッチング制御部７１は図示しないゼロクロス回路等により検出された、出力線８１，８２の各々の電圧ゼロクロスから所定の期間を経てトライアック２４，２５，２６の各々に個別にスイッチ信号を出力する。即ち、スイッチング制御部７１はいわゆる位相制御により多相交流電源１からの電力を任意の電力に変換して多相交流モータに出力できる。そして、多相交流モータの回転数等を制御する。
【００５５】
なお、位相制御スイッチ２０は、出力線８１の導通／非導通を、出力線８２，８３の導通／非導通に対して独立して選択するスイッチ群と把握できる。もちろん、このスイッチ群は出力線８１〜８３の導通／非導通を選択できる。
【００５６】
次に、本交流モータ駆動装置の運転前に漏洩電流を検出する動作について説明する。スイッチング制御部７１は、トライアック２４，２５，２６をＯＮして多相交流モータ３を運転するのに先立って、即ちトライアック２５，２６をＯＦＦとしトライアック２４のみをＯＮさせる。なお、トライアック２４は、ＯＮされた際に印加されている電圧に対して逆電圧が印加されるとＯＦＦするため、所定のタイミングで繰り返しトライアック２４をＯＮするとよい。
【００５７】
そして、電流検知部６は電流検出抵抗５を流れる電流値を検出し、判定部７２は当該電流値が所定の値を超えたか否かで漏電が発生しているか否かを判断する。電流値が所定の値を超えていないときは、スイッチング制御部７１はトライアック２４，２５，２６を適宜に制御して多相交流モータ３の運転を開始する。
【００５８】
一方、例えば多相交流モータ３に地絡が発生していた場合、多相交流電源１、出力線８１、トライアック２４，電流検出抵抗５からなるラインに電流が流れる。出力線８１を流れる電流値が所定の値を超えたときは、スイッチング制御部７１はスイッチ信号の出力を停止してトライアック２４，２５，２６をＯＦＦし続ける。
【００５９】
以上のように、位相制御により多相交流モータ３を制御する交流モータ駆動装置にも本発明を適用することができ、実施の形態と同様の効果を奏する。また、この場合であれば、位相制御スイッチ２０を迂回するラインや、当該ラインに介在するスイッチは不要となるので、回路規模や製造コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態に係る漏電検出回路を用いた交流モータ駆動装置の概略構成図である。
【図２】漏電が発生した際の交流モータ駆動装置の概略構成図である。
【図３】実施の形態に係る漏電検出回路を用いた交流モータ駆動装置の概略構成図である。
【図４】変形例に係る漏電検出回路を用いた交流モータ駆動装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  多相交流電源
２  電源スイッチ部
４，２１〜２３  スイッチ
５  電流検出抵抗
７１  スイッチング制御部
７２  判定部
２０  位相制御スイッチ
２４〜２６  トライアック
【図１】
2008180626.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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