(57)【要約】【課題】  鉄筋コンクリート外断熱外壁から、バルコニー床スラブや袖壁等のコンクリート突出構築物を、片持ち支持形態で簡便に構築出来る、汎用性のある連結筋ユニットを、工場生産品として提供する。【解決手段】  鉄筋コンクリート建物の外壁を外断熱被覆する断熱層２Ｂ，３Ｂの嵌入用孔Ｈ１に、嵌入固着可能とした不燃断熱材４Ｂに、Ｚ上端筋１ｖ化固着した強力な支持力を有するＺ筋１の１本を貫通固定した不燃支持ブロック。【選択図】    図１
2008196188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造外断熱建物のコンクリート外壁（Ｗ）から、鉄筋コンクリート造の突出構築物（ＳＢ，５）を、断熱層（２Ｂ，３Ｂ）で熱的に遮断して、片持ち支持形態で支持するための不燃支持ブロックであって、不燃支持ブロック（４）は、断熱層（２Ｂ，３Ｂ）の嵌入用孔（Ｈ１）に嵌着するための、左右幅（Ｘ４）、前後厚さ（Ｙ４）及び高さ（Ｚ４）を備えた不燃断熱材（４Ｂ）と、不燃断熱材（４Ｂ）を貫通して、不燃断熱材（４Ｂ）で保持された連結用の１本のＺ筋（１）とを含み、Ｚ筋（１）は、Ｚ上端筋（１Ｕ）とＺ下端筋（１Ｄ）とを、上下方向に応力中心距離（Ｌ１５）を保ってＺトラス筋（１Ｍ）で一体化固着したものである、不燃支持ブロック。
【請求項２】
Ｚ筋（１）は、Ｚ上端筋（１Ｕ）とＺ下端筋（１Ｄ）とを、台形状に屈曲して水平上辺部（１Ｕ´）、両側の等傾斜の中間傾斜部（１Ｓ）、及び両側の水平下辺部（１Ｄ´）を備えたＺトラス筋（１Ｍ）で一体化固着した、請求項１の不燃支持ブロック。
【請求項３】
Ｚトラス筋（１Ｍ）が、中央の水平上辺部（１Ｕ´）でＺ上端筋（１Ｕ）の下面と、両側の水平下辺部（１Ｄ´）でＺ下端筋（１Ｄ）の上面と固着一体化し、両側の中間傾斜部（１Ｓ）が、それぞれ、Ｚ下端筋（１Ｄ）に対して挟角（θ）が４５°である、請求項２の不燃支持ブロック。
【請求項４】
不燃断熱材（４Ｂ）がＺ筋（１）を空密的に保持している、請求項１乃至３のいずれか１項の不燃支持ブロック。
【請求項５】
Ｚ筋（１）は、不燃断熱材（４Ｂ）内では耐火塗料（１Ａ）を塗布し、突出部（ＡＰ，ＢＰ）では錆止め塗料（１Ｂ）を塗布した、請求項１乃至４のいずれか１項の不燃支持ブロック。
【請求項６】
幅（Ｘ４）の不燃断熱材（４Ｂ）を半幅（Ｘ２）の不燃断熱材片（４Ｂ´）に２分割し、両断熱材片（４Ｂ´）の対称内面（４Ｄ）に配置した嵌合溝（Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３）に、隙間追従シート（１２Ａ）を巻き付けたＺ筋（１）を嵌合して、対称内面（４Ｄ）を接着一体化した不燃支持ブロック。
【請求項７】
隙間追従シート（１２Ａ）は、不燃断熱材片（４Ｂ´）の端面位置（ＬＦ−ＬＦ）より若干（ｄ１２）入り込んだ位置で巻き付けて不燃断熱材片（４Ｂ´）を一体化し、不燃断熱材（４Ｂ）の端面（４Ｆ）から隙間追従シート（１２Ａ）に到る空隙に耐火シーリング（１３）を充填した請求項６の不燃支持ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造外断熱建物に、バルコニー、庇、外廊下などの水平形態で突出付設するコンクリート構築物や、バルコニー袖壁、ポーチ袖壁、外壁から突出する化粧壁などの垂直形態で突出付設するコンクリート構築物等（以下、突出構築物と称する）を、コンクリート躯体の外壁から、片持ち支持形態で、且つ、熱的に遮断して支持するための、支持連結筋（以下、Ｚ筋と称する）を備えた不燃支持ブロックに関するものであり、建築の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の外断熱建物は、コンクリート躯体の外側を断熱材で被覆するため、太陽日射によるコンクリート躯体への熱応力が微小となって、コンクリート躯体のひび割れが抑制出来ること、コンクリート躯体が空気に接触しないために、コンクリートの中性化が抑制出来、鉄筋棒鋼の腐蝕が抑制出来て建物の耐久性が向上すること、更には、建物内の温度環境が維持出来ると共に、内部結露が少なくて、カビ、ダニの発生が抑制出来、健康面でも優れた住環境が維持出来るため、近年、省エネルギーの高性能建物として評価されている。
【０００３】
しかし、建物外壁より、突出付設するバルコニー、外廊下などの鉄筋コンクリート床スラブの水平突出構築物や、バルコニーや外廊下に、火災時の延燃防止、プライバシー保護等で配置する鉄筋コンクリート造袖壁等の垂直突出構築物は、鉄筋コンクリート躯体への熱橋となり易く、外断熱コンクリート造建物にあっては、鉄筋コンクリートのバルコニー床スラブや、鉄筋コンクリートの袖壁等、鉄筋コンクリートの突出構築物のコンクリート躯体への熱橋作用の抑制は、強く望まれており、該問題を解決する手段としては、既に、図８（Ａ），（Ｂ）に示す従来例１、図８（Ｃ），（Ｄ）に示す従来例２、図９に示す従来例３及び図１０に示す従来例４の手法がある。
【０００４】
図８は、バルコニー床スラブ（水平突出構築物）及び袖壁（垂直突出構築物）からの熱橋抑制手段であって、非特許文献１に挙げられたものであり、図８（Ａ）は、従来例１の横断面図、図８（Ｂ）は、従来例１の縦断面図、図８（Ｃ）は、従来例２の横断面図、図８（Ｄ）は、従来例２の縦断面図である。
即ち、図８（Ａ），（Ｂ）の従来例１にあっては、コンクリート建物から水平に突出した、鉄筋コンクリートバルコニー床スラブ、及び垂直に突出した鉄筋コンクリート袖壁の全外周を、コンクリート外壁同様に、断熱被覆用の複合パネル及び断熱材で被覆するものである。
【０００５】
また、図８（Ｃ），（Ｄ）の従来例２にあっては、コンクリート外壁は複合パネルで外断熱被覆するが、コンクリート外壁から突出した、バルコニー床スラブや袖壁の突出構築物は、外断熱被覆することなく、コンクリート躯体内側、即ち外壁内側、の突出構築物からの熱橋作用を受ける部位に、断熱材を貼着して、建物内面から断熱機能を補強するものである。
【０００６】
また、図９に示す従来例３は、バルコニー床スラブ（水平突出構築物）の熱橋抑制手段であって、特許文献１中で従来例として挙げられたものであり、（Ａ）はバルコニー縦断面図、（Ｂ）は鉄筋ユニット正面図、（Ｃ）は鉄筋ユニット平面図である。
即ち、従来例３は、図９（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、断熱材上部に、多数の長尺連結鉄筋群を串刺し形態で並列配置し、断熱材下部では、各長尺連結鉄筋間に圧縮用鉄筋を配置して、各圧縮用鉄筋の両端の支圧板を断熱材から突出させると共に、各ラチス筋を圧縮用鉄筋の近傍に配置し、且つラチス筋の両端延長部を断熱材上部の長尺連結鉄筋間に並列延出して熱橋低減用鉄筋ユニットとし、該鉄筋ユニットを、図９（Ａ）に示す如く、バルコニー用型枠と住戸躯体用型枠とに差し渡し状に配置してコンクリート打設し、コンクリートバルコニーを熱橋低減ユニットで片持ち支持形態で支持するものである。
【０００７】
また、図１０に示す従来例４は、特許文献１で対象とする発明であって、バルコニー床スラブ（水平突出構築物）の熱橋抑制手段であり、従来例３の鉄筋ユニットが、住戸躯体用型枠内への配置に際し、住戸躯体側に配置された鉄筋が邪魔になって連結鉄筋の配置が出来ない問題を解決したものであり、図１０（Ｃ）に示す如く、断熱材に、上部切欠溝群と下部切欠溝群とを配置しておき、図１０（Ｂ）に示す如く、バルコニー用型枠の基端部に断熱材を配置し、断熱材の上部切欠溝群を介して、連結鉄筋群をバルコニー型枠から住戸躯体用型枠へ差し渡し状に配置し、両端に支圧板を備えた筒体の鉄筋取付用治具群を断熱材の下部切欠溝に嵌入し、且つ、鉄筋取付用治具群には、住戸躯体用型枠内に配置した配筋の間から連結鉄筋群を挿入して鉄筋取付用治具にネジ固定し、図１０（Ａ）に示す如く、バルコニー用型枠と住戸躯体用型枠にコンクリート打設するものである。
【０００８】
【非特許文献１】北海道外断熱協議会発行「２００３年版、ＲＣ造外断熱工法ハンドブック」第４０〜４７頁：「熱損失係数の計算」の項
【特許文献１】特開２００５−１８８０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来例１の、鉄筋コンクリートの、水平突出構築物（バルコニー床スラブ）及び垂直突出構築物（袖壁）の構築手段にあっては、図８（Ａ），（Ｂ）に示す如く、バルコニー床スラブの上下両面及び先端面、袖壁の両側面及び先端面、即ち、バルコニー床スラブ及び袖壁の全外周面、を断熱材（複合パネル）で被覆するため、バルコニー床スラブ（水平突出構築物）及び袖壁（垂直突出構築物）は、外壁同様の外断熱構造とはなるが、バルコニー床スラブ及び袖壁の厚さが、被覆断熱材によって厚くなる欠陥があり、しかも、複合パネルの、バルコニー床スラブ及び袖壁の形態に対応した貼着、特に、先端面への貼着、及びバルコニー床スラブ上面への断熱材貼着、の作業性が悪く、複合パネル及び断熱材の貼着施工はコスト高となる。
【００１０】
また、従来例２の、鉄筋コンクリートの、水平突出構築物（バルコニー床スラブ）及び垂直突出構築物（袖壁）の構築手段にあっては、図８（Ｃ），（Ｄ）に示す如く、バルコニー床スラブ及び袖壁は、複合パネルで被覆しないために、従来例１の如き、厚さの増大の問題は生じないが、バルコニー床スラブ及び袖壁のコンクリートは、コンクリート躯体（コンクリート外壁）と一体連続しているため、熱橋作用を生じる。
従って、突出構築物（バルコニー、袖壁）からの熱橋作用を低減するために、コンクリート躯体内面に断熱補強材を貼着することとなるが、コンクリート躯体内側での断熱補強は、熱橋の低減効果が７５％程度しか期待出来ず、従来例１より熱橋低減効果が低い。
しかも、従来例２にあっては、図８（Ｃ），（Ｄ）に示す如く、コンクリート躯体内面に、断熱補強材による段差が生じ、内装仕上げに際しては、断熱補強材の段差を解消するための、内装材貼着用の下地の施工も必要となり、内装仕上げ面での施工数、及びコストが増大する。
【００１１】
また、従来例３の、鉄筋コンクリートの、水平突出構築物（バルコニー床スラブ）の構築手段にあっては、断熱材自体に多くの連結鉄筋、圧縮用鉄筋を並列配置しているため、熱橋低減用鉄筋ユニット自体が、嵩張った複雑な形状であるため、鉄筋ユニットの効率的な運搬及び保管が困難である。
また、バルコニー等の、水平突出構築物は、大きさ、形状が様々であって、全てに対応する鉄筋ユニットの準備が煩雑、且つ困難である。
そして、型枠組み時には、連結用鉄筋が密集並列しているため、特に、住戸躯体側に配筋された鉄筋が邪魔になって、熱橋低減用鉄筋ユニットの配置、及び配筋固定が困難であり、バルコニー型枠及び住戸躯体型枠内で、配筋組立てが煩雑、且つ困難な作業となる。
また、バルコニー床スラブと住戸躯体との境界面に熱橋低減用鉄筋ユニットを配置してコンクリート躯体を構築後に、コンクリート外壁に断熱材を貼着する、後貼り工法、の外断熱建物となるため、施工性が悪く汎用性が無い。
しかも、従来例３の熱橋低減工法は、袖壁等の垂直突出構築物の構築には適用出来ない。
【００１２】
また、従来例４の、鉄筋コンクリートの、水平突出構築物（バルコニー床スラブ）の構築手段にあっては、断熱材の上部切欠溝群に、バルコニー床スラブと住戸用躯体とを連結する連結鉄筋群を配置するが、個々独立の上部連結鉄筋は、バルコニーの重力による引張り応力に対抗するため、多数本の高密度並列配置が必要であって、バルコニー床スラブ配筋に上部連結鉄筋を必要数配置すると、バルコニー床スラブ筋より多数配筋する住戸部配筋への上部連結鉄筋の配筋は、住戸部で、強度上、過剰配筋となるばかりか、配筋が干渉して作業も煩雑となる。
また、図１０（Ｂ）に示す如く、バルコニー下端筋に干渉しないように、鉄筋取付用治具をバルコニー下端筋の上方に配置する必要があるため、上方連結鉄筋と下方連結鉄筋との応力中心距離が小さくなり、バルコニーの抗力が小さくなる危険があるため、必要強度保持のため、バルコニー床スラブの厚さの増大を招く。
【００１３】
また、下方連結鉄筋は、住戸躯体用型枠内での配筋間からの鉄筋取付用治具への嵌入ネジ螺着であるため、作業が煩雑で、作業性が悪い。
また、断熱材の、上部切欠溝群及び下部切欠溝群は、各連結鉄筋群及び各鉄筋取付用治具を嵌入した部位に空隙の生ずる恐れがあり、該断熱材の切欠溝群での空隙は、打設コンクリートが充填されて、バルコニーとコンクリート躯体とを打設コンクリートが連続し、外断熱コンクリート躯体としての断熱機能の低下を招来する危険がある。
そして、該従来例４も、従来例３同様、バルコニー床スラブと住戸躯体との境界面に連結鉄筋を備えた断熱材を配置し、コンクリート躯体構築後に、コンクリート外壁に断熱材を張着する、後貼り工法、の外断熱建物であって、汎用性が低い。
しかも、従来例４も、従来例３同様、袖壁等の垂直突出構築物の構築には適用出来ない。
【００１４】
本発明は、これら従来例１乃至４の問題点を解決、又は改善するものであって、連結用鉄筋としての強力な支持力を備えたＺ筋を不燃断熱材片に貫通一体化した、新規な不燃支持ブロックを、工場製品の小型の単体として提供し、従来例３、従来例４の如く、鉄筋コンクリート造の突出構築物（バルコニー等）をコンクリート外壁と、断熱層で熱的に遮断して構築する工法を採用する際には、該遮断断熱層に、本発明の不燃支持ブロックを嵌入固着するだけで、水平突出構築物（バルコニー等）のみならず、垂直突出構築物（袖壁等）の施工にも、合理的に適用出来、コンクリート外壁からのコンクリート造突出構築物を、コンクリート外壁と熱的に遮断した片持ち支持形態で、施工性良く、且つ、安全性の保証された状態で構築可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の不燃支持ブロックは、鉄筋コンクリート造外断熱建物のコンクリート外壁Ｗから、鉄筋コンクリート造の突出構築物ＳＢ，５を、断熱層２Ｂ，３Ｂで熱的に遮断して、片持ち支持形態で支持するための不燃支持ブロックであって、例えば図１に示す如く、不燃支持ブロック４は、断熱層２Ｂ，３Ｂの嵌入用孔Ｈ１（図３、図５）に嵌着するための、左右幅Ｘ４、前後厚さＹ４及び高さＺ４を備えた不燃断熱材４Ｂと、不燃断熱材４Ｂを貫通して、不燃断熱材４Ｂで保持された連結用の１本のＺ筋１とを含み、Ｚ筋１は、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、上下方向に応力中心距離Ｌ１５を保ってＺトラス筋１Ｍで一体化固着したものである。
【００１６】
この場合、断熱層２Ｂ，３Ｂは、コンクリート突出構築物をコンクリート外壁と熱的に遮断するものであって、バルコニー床スラブ、即ち水平突出構築物にあっては、図３に示す如く、コンクリート外壁Ｗを熱的に遮断する複合パネル２の断熱層２Ｂであり、袖壁、即ち垂直突出構築物にあっては、図６に示す如く、袖壁５の基端に配置する断熱支持パネル３の断熱層３Ｂであり、断熱層２Ｂ，３Ｂは、好適には、ＪＩＳＡ９５１１のプラスチック系発泡断熱板であり、典型的には、７５mm厚の押出法ポリスチレンフォーム板である。
また、嵌入用孔Ｈ１は、図３（Ａ）に示す、複合パネル２の上端の切込み形態の嵌入用孔Ｈ１、及び図５に示す、断熱支持パネル３の挿入用の嵌入用孔Ｈ１を含むものであり、断熱層２Ｂ，３Ｂに於いて、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂが嵌め込めて固着出来る孔であれば良い。
【００１７】
また、不燃断熱材４Ｂは、貫通Ｚ筋１を保持し、且つ、断熱層２Ｂ，３Ｂの嵌入用孔Ｈ１に嵌着すれば、断熱層２Ｂ，３Ｂの一部として、断熱層２Ｂ，３Ｂと略同一の断熱機能を発揮する、保形性を備えた塊形態であって、厚さＹ４が断熱層２Ｂ，３Ｂの厚さと実質上同一のもので良く、典型的には、炭酸カルシウム系発泡材（熱伝導率：０．０３２kcal／ｍｈ℃、透湿抵抗：２６．３ｍ２ｈmmＨｇ／ｇ）を採用する。
そして、押出法ポリスチレンフォーム板（熱伝導率：０．０２４〜０．０３７kcal／ｍｈ℃、透湿抵抗：２５〜７．１ｍ２ｈmmＨｇ／ｇ）の断熱層２Ｂ，３Ｂ内に炭酸カルシウム系発泡材の不燃断熱材４Ｂを嵌入一体化すれば、不燃断熱材４Ｂは、あたかも断熱層２Ｂ，３Ｂの一部となる。
【００１８】
そして、不燃支持ブロック４は、単体部品として準備、保管する関係上、不燃断熱材４Ｂは小さい方が好ましいが、不燃断熱材４Ｂの幅Ｘ４、厚さＹ４、高さＺ４のサイズは、Ｚ筋１の確保機能、Ｚ筋１の耐火保護機能、断熱層嵌入用孔Ｈ１への嵌合固着作業性、不燃支持ブロック４の保管及び搬送面から決定すれば良く、厚さＹ４は、断熱層２Ｂ，３Ｂが断熱欠損を生じないためにも、少なくとも、断熱層２Ｂ，３Ｂの厚さＴ３と同厚とすべきであり、断熱層２Ｂ，３Ｂの、幅Ｗ４が６０mm、厚さＴ３が７５mm、高さ４ｈが２０５mmの標準の嵌入用孔Ｈ１に対し、不燃断熱材４Ｂの標準は、幅Ｘ４が５０mm、厚さＹ４が７５mm、高さＺ４が２００mmとすれば良い。
【００１９】
また、Ｚ筋１は、鉄筋コンクリートの、水平突出構築物（バルコニー床スラブ）及び垂直突出構築物（袖壁）の負荷応力を、安全に支承すれば良く、強力な支持力を発揮するように、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、応力中心距離Ｌ１５を保って、Ｚトラス筋１Ｍで一体化したものであれば良く、構造計算によって、Ｚ筋１の配置本数、配置間隔から、使用棒鋼径、Ｚトラス筋１Ｍによるトラス機能付与形態を決定すれば良いが、汎用性に配慮して、標準Ｚ筋１は、典型的には、図２（Ａ）に示す如く、Ｚ上端筋１Ｕは、長さＬ１０が１２００mmで、２２mm径の異形棒鋼、Ｚ下端筋１Ｄは、長さＬ１２が７６０mmで、２２mm径の異形棒鋼、Ｚトラス筋１Ｍは１６mmの異形棒鋼で、Ｚ上端筋１Ｕ下面とＺ下端筋１Ｄ上面との間隔Ｌ１４を７０mmで一体化し、応力中心距離（Ｚ上端筋１Ｕの中心とＺ下端筋１Ｄの中心との間隔）Ｌ１５は、９２mmのものである。
そして、Ｚ筋１の不燃断熱材４Ｂからの、一方の突出部ＡＰは、コンクリート躯体内で、他方の突出部ＢＰは、突出構築物内で、打設コンクリートと一体化するものであるが、コンクリート躯体内固着用の突出部ＡＰは、対応コンクリート躯体に対処して、全長が直線形態でも、先端部が屈曲したものでも良い。
【００２０】
従って、本発明の不燃支持ブロック４は、バルコニー床スラブ等の鉄筋コンクリート水平突出構築物の構築に際しては、図３の如く、コンクリート外壁被覆用の複合パネル２の、水平突出構築物の突出基端部位の断熱層２Ｂに嵌入用孔Ｈ１を切開しておき、該嵌入用孔Ｈ１に、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂを、図１（Ａ）に示す如く、側面に隙間追従シート１２Ａを貼着して嵌入すれば、隙間追従シート１２Ａが経時膨張して、不燃断熱材４Ｂは断熱層２Ｂの嵌入用孔Ｈ１内に、空密的に固着し、Ｚ筋１の、一方の突出部ＡＰは、コンクリート躯体型枠内に、他方の突出部ＢＰは、水平突出構築物（バルコニー床スラブ）の型枠内に延出し、断熱層２Ｂの両側の型枠にコンクリート打設すれば、図４に示す如く、不燃支持ブロック４のＺ筋１が、水平突出構築物をコンクリート躯体に対して、片持ち支持した形態に、水平突出構築物を構築することが出来る。
【００２１】
また、コンクリート外壁Ｗから、袖壁５等の垂直突出構築物を突出付設する場合は、図５に示す如く、突出構築物（袖壁）の基端をコンクリート外壁Ｗと熱的に遮断するための、断熱支持パネル３の嵌入用孔Ｈ１に、不燃断熱材４Ｂの側面に隙間追従シート１２Ａを貼着した不燃支持ブロック４を、図５（Ａ）の如く、嵌入固着し、該断熱支持パネル３を、図６の如く、突出構築物（袖壁）の基端の全高に配置して、コンクリート躯体及び袖壁の型枠を構築し、コンクリート打設すれば、図７の如く、Ｚ筋１の、一半の突出部ＡＰがコンクリート躯体内に、他半の突出部ＢＰが突出構築物（袖壁）内に固着して、突出構築物は、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂでコンクリート躯体ＣＦと熱的に遮断されて、Ｚ筋１による片持ち支持物となる。
【００２２】
また、突出構築物の設計に対応して、Ｚ筋１の、コンクリート躯体内固定用の突出部ＡＰを屈曲して不燃支持ブロック４を適用すれば、Ｚ筋１の突出部ＡＰをコンクリート外壁Ｗ内に固定することにより、バルコニー床スラブＳＢを居住部床スラブＳＡと段差を保って突出することも、袖壁５を建物仕切り壁の位置の制約を受けずに突出することも可能である。
そして、得られる鉄筋コンクリートのバルコニー床スラブや袖壁の突出構築物は、コンクリート躯体側と断熱層２Ｂ，３Ｂで熱的に遮断されるため、突出構築物から建物躯体への熱橋作用は、突出構築物→Ｚ筋→コンクリート躯体、のルートのみとなり、従来例２の突出構築物（バルコニー床スラブ、袖壁）のコンクリート→建物躯体のコンクリート、のコンクリートを介した熱橋作用が無くなる。
【００２３】
しかも、Ｚ筋１は、強い支持力を有し、大間隔（標準：バルコニー床スラブＳＢでは４５０mm間隔、袖壁では９００mm間隔）配置となるため、従来例３，４の連結鉄筋群より、使用断面積が遥かに低減出来、従来例３，４と比べて、熱橋作用が遥かに低減出来ると共に、構築時の配筋、型枠組みの作業性が遥かに向上する。
そして、不燃支持ブロック４自体は、工場生産品の小型部材であるため、均質で支持力の保証された建築用部品として準備出来、保守管理、搬送が容易であって、各施工現場への展開も容易である。
【００２４】
しかも、Ｚ筋１を確保している不燃断熱材４Ｂは、耐火性であるため、火災による断熱層２Ｂ，３Ｂの燃焼時にも、Ｚ筋１の火災劣下が防止出来、本発明の、不燃支持ブロック４で片持ち支持した鉄筋コンクリート突出構築物は耐火性となる。
また、不燃支持ブロック４の、断熱層２Ｂ，３Ｂへの嵌合固着は、不燃断熱材４Ｂの側面に隙間追従シート１２Ａを貼着しての、不燃断熱材４Ｂと嵌入用孔Ｈ１との隙間の密閉された嵌着となって、隙間の空気は空気断熱層として機能するため、断熱層２Ｂ，３Ｂは、不燃断熱材４Ｂを嵌合しても、断熱機能の低下は生じない。
【００２５】
また、Ｚ筋１は、図２に示す如く、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、台形状に屈曲して水平上辺部１Ｕ´、両側の等傾斜の中間傾斜部１Ｓ、及び両側の水平下辺部１Ｄ´を備えたＺトラス筋１Ｍで一体化固着するのが好ましい。
この場合、Ｚ上端筋１Ｕ、Ｚ下端筋１Ｄの径、長さは、適用するコンクリート突出構築物の構造計算によって決定すれば良いが、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとは、コンクリートとの固着力の観点から、即ち、構造計算上の観点、から同径の異形棒鋼とするのが好ましく、Ｚ下端筋１Ｄは、圧縮応力負担であるため、引張応力負担のＺ上端筋１Ｕより短寸と出来、標準バルコニー床スラブ（奥行き１５００mm、厚さ１８０mm）及び標準袖壁（奥行き１５００mm、厚さ１８０mm）に適用可能な標準Ｚ筋１にあっては、Ｚ上端筋１Ｕの長さＬ１０は１２００mm、Ｚ下端筋１Ｄの長さＬ１２は７６０mmであって、共に２２mm径の異形棒鋼であり、応力中心距離Ｌ１５は９２mmである。
【００２６】
そして、Ｚトラス筋１Ｍの、両側の等傾斜の中間傾斜部１Ｓは、Ｚ筋１に、突出構築物の負荷から生ずる、引張応力、圧縮応力及び剪断応力にも対抗出来、台形状に屈曲したＺトラス筋１Ｍで一体化したトラス構造のＺ筋は強大な支持力を発揮し、上下に中心間距離Ｌ１５を保ったＺ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄは、従来例３，４の如く、連結用の、引張り用鉄筋と圧縮用鉄筋とを別個独立で備えたものより遥かに強大（構造計算上：３．６４倍）な支持力を発揮する。
しかも、Ｚトラス筋１Ｍは等角の傾斜部１Ｓを両側に備えた左右対称形態であるため、図２（Ａ）の如く、標準仕様の、Ｚ筋１の突出部ＡＰ，ＢＰが同一形態のものにあっては、使用時には、左右の識別判断が不要であり、小物の建築用部材としての保管、搬送、使用が簡便である。
【００２７】
また、Ｚトラス筋１Ｍが、中央の水平上辺部１Ｕ´でＺ上端筋１Ｕの下面と、両側の水平下辺部１Ｄ´でＺ下端筋１Ｄの上面と固着一体化し、両側の中間傾斜部１Ｓが、それぞれ、Ｚ下端筋１Ｄに対して挟角θが４５°であるのが好ましい。
この場合、Ｚトラス筋１Ｍの、Ｚ上端筋１Ｕ及びＺ下端筋１Ｄとの固着一体化は、当接して両側から溶接固着すれば良い。
トラス構造のＺ筋１にあっては、Ｚ上端筋１Ｕは、主として、引張り応力に対抗し、Ｚ下端筋１Ｄは圧縮応力に対抗するが、Ｚトラス筋１Ｍは傾斜角（挟角）θが４５°であるため、引張り応力と圧縮応力との作用界面の４５°の剪断応力作用に好適に対抗するものとなる。
従って、Ｚ筋１は、突出構築物の基端での、引張り応力対抗部は、Ｚ上端筋１ＵとＺトラス筋１Ｍの水平上辺部１Ｕ´が一体となり、圧縮応力対抗部は、Ｚ下端筋１ＤとＺトラス筋１Ｍの水平下辺部１Ｄ´が一体となり、十分な応力中心距離Ｌ１５を保つことにより強大な支持力を発揮し、突出構築物の荷重負荷応力による変位を極小（標準：バルコニー基端０．３mm、袖壁基端０．００１mm）に保つことが出来る。
【００２８】
また、不燃断熱材４ＢがＺ筋１を空密的に保持しているのが好ましい。
この場合、Ｚ筋１の不燃断熱材４Ｂによる空密保持は、Ｚ筋１を金型に入れて炭酸カルシウム系樹脂の注入発泡で一体化しても良く、或いは、図１（Ｂ）の如く、Ｚ筋１の所定部位に、隙間追従シート１２Ａを巻いて、不燃断熱材片（炭酸カルシウム系発泡板片）４Ｂ´で両側から挟着固定しても、不燃断熱材片４Ｂ´の嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３とＺ筋１との隙間は、隙間追従シート１２Ａの経時膨張で空密保持となる。
或いは、図１（Ｂ）の如く、２分割した不燃断熱材片４Ｂ´の各嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３を、各嵌合鉄筋径より若干（標準：３mm）大きくしておき、嵌合溝に耐火シーリング１３（コニシ（株）製、耐火目地用シーラント１２０（商品名））を充填し、対称内面にも、耐火シーリング１３を塗布して、Ｚ筋１を嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３に挟着して、分割不燃断熱材片４Ｂ´を、耐火シーリング１３の接着作用で一体化しても良い。
従って、不燃断熱材４Ｂと貫通Ｚ筋１との隙間の空気流通は存在しなくなり、不燃断熱材４ＢとＺ筋１との界面からの空気流通に起因する断熱機能損失は生じない。
【００２９】
また、Ｚ筋１は、図２（Ａ）に示す如く、不燃断熱材４Ｂ内では耐火塗料１Ａを塗布し、突出部ＡＰ，ＢＰでは錆止め塗料１Ｂを塗布しておくのが好ましい。
この場合、Ｚ筋１には、全長に亘って、防蝕断熱性のエポキシ樹脂塗料の耐火コート下塗材（（株）エスケー化研、商品名）を、断熱性錆止め塗料１Ｂとして下塗りし、不燃断熱材４Ｂ対応部位には、更に、ＳＫ耐火コート上塗材（（株）エスケー化研、商品名）を耐火塗料１Ａとして上塗りすれば良く、耐火コート下塗材により、Ｚ筋１は、コンクリート内での腐蝕が抑制され、断熱性、耐久性が向上する。
従って、本発明の不燃支持ブロック４で片持ち支持した鉄筋コンクリート突出構築物は、火災時に、コンクリート外壁Ｗを外断熱被覆した断熱層２Ｂ，３Ｂが燃焼しても、Ｚ筋１は、不燃断熱材４Ｂと耐火塗料１Ａとの二段防御によって保護されて、火災による強度劣下が抑制出来るものとなり、不燃支持ブロック４は、耐火性の突出構築物の構築を可能とする。
【００３０】
また、本発明の不燃支持ブロック４は、図１に示す如く、幅Ｘ４の不燃断熱材４Ｂを半幅Ｘ２の不燃断熱材片４Ｂ´に２分割し、両断熱材片４Ｂ´の対称内面４Ｄに配置した嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３に、隙間追従シート１２Ａを巻き付けたＺ筋１を嵌合して、対称内面４Ｄを接着一体化したものが好ましい。
この場合、不燃断熱材４Ｂとしては、炭酸カルシウム系発泡板のロックセルボード（フジ化成工業（株）、商品名）を採用すれば、切断加工が容易であり、図４（Ｂ）に示す如く、Ｚ上端筋１Ｕ用の嵌合溝Ｈ２、Ｚトラス筋１Ｍの水平上辺部１Ｕ´用の嵌合溝Ｈ２´、及びＺ下端筋１Ｄ用の嵌合溝Ｈ３は、慣用のテーブル式発泡スチロールカッターで、きれいに切削加工出来る。
【００３１】
この場合、不燃断熱材片４Ｂ´の各嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３は、対応棒鋼（Ｚ上端筋１Ｕ、Ｚトラス筋１Ｍ、Ｚ下端筋１Ｄ）の径より若干（標準：６mm）大径に形成しておき、Ｚ筋１には、慣用の２mm厚の隙間追従シート１２Ａ（積水化学工業（株）、ソフトロン（商品名））を巻き付けてＺ筋１を嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３に嵌めて、両側の不燃断熱材片４Ｂ´を接着一体化すれば、隙間追従シート１２Ａの経時膨張によって、Ｚ筋１は不燃断熱材４Ｂに空密的に保持される。
従って、Ｚ筋１に型枠成形で不燃断熱材４Ｂを一体化する、量産品の不燃支持ブロック４と、同等のＺ筋１の空密保持が得られる上、各需要者（施工業者）の注文に応じた小ロット製作も可能となり、バルコニー床スラブや袖壁等の突出構築物の自由な設計にも自在に対処出来る不燃支持ブロック４の提供が可能となる。
【００３２】
また、Ｚ筋１に対する隙間追従シート１２Ａは、図１（Ｂ）に示す如く、不燃断熱材片４Ｂ´の端面位置ＬＦ−ＬＦより若干ｄ１２入り込んだ位置で巻き付けて不燃断熱材片４Ｂ´を一体化し、不燃断熱材４Ｂの端面４Ｆから隙間追従シート１２Ａに到る空隙に耐火シーリング１３を充填するのが好ましい。
この場合、若干ｄ１２の寸法は、１０mm程度確保すれば充分である。
従って、不燃支持ブロック４は、Ｚ筋１が隙間追従シート１２Ａの経時膨張によって不燃断熱材４Ｂに空密保持されるため、前後の隙間追従シート１２Ａ間の隙間の空気は空気断熱層として機能すると共に、不燃断熱材４Ｂの前後面４Ｆから隙間追従シート１２Ａに到るＺ筋１外周の空隙が耐火シーリング１３で充填されるため、隙間追従シート１２Ａ及び隙間追従シート１２Ａの前部と後部のＺ筋１も耐火保護されて、不燃支持ブロック４は、不燃断熱材片４Ｂ´を挟着一体化したものでありながら、Ｚ筋１に型成形で不燃断熱材４Ｂを一体化したものと同等の耐火性を具備したものとなる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の不燃支持ブロック４は、鉄筋コンクリート造建物の外壁を、断熱層を備えた複合パネルや、断熱層で外断熱被覆する外断熱建物にあって、外壁を被覆する断熱層に嵌入用孔Ｈ１を開設し、該嵌入用孔Ｈ１内に、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂを嵌合すれば、不燃支持ブロック４が被覆断熱層と嵌着一体化出来、且つ、強力な支持力を発揮するＺ筋の、一方の突出部ＡＰを、コンクリート躯体（外壁）内に、他方の突出部ＢＰを突出構築物（バルコニー床スラブ、袖壁等）内に固着することにより、強力な片持ち支持力が発揮出来る。
【００３４】
従って、不燃支持ブロック４は、設計強度を備えた小物の単品として、工場生産で均質製品として準備出来るために、鉄筋コンクリートのバルコニー床スラブ等の水平突出構築物や、鉄筋コンクリート袖壁等の垂直突出構築物の自在な設計の下での施工に際しても、安全性の保証された、汎用性の極めて高い支持部材として、迅速に供給出来る。
しかも、不燃支持ブロック４の、断熱層嵌入用孔Ｈ１への嵌着部は不燃断熱材４Ｂであるため、コンクリート外壁Ｗを被覆する断熱層は、不燃断熱材４Ｂの嵌入止着によっても断熱機能の損失が無く、火災時の断熱層の燃焼時にも、片持ち支持Ｚ筋１の火災劣下は抑制出来、該不燃支持ブロック４を採用した鉄筋コンクリート突出構築物は、熱橋作用が抑制されて、支持力が保証されて、耐火性に富むものとなる。
【００３５】
また、本発明の不燃支持ブロック４は、充分な支持力を備えたＺ筋１の１本を貫通したものであるため、鉄筋コンクリートの突出構築物への配置は大間隔となり、型枠組み時の、コンクリート躯体型枠内へのＺ筋突出部ＡＰの配置及び固定作業は、コンクリート躯体型枠内の配筋に干渉されずに施工出来、従来例３（図９）や従来例４（図１０）の連結鉄筋の配筋作業より、遥かに作業性が良い。
しかも、コンクリート躯体型枠内へ突出させるＺ筋１の突出部ＡＰは、突出構築物の形態に応じて屈曲して、コンクリート外壁Ｗ内への固定と出来るため、バルコニー床スラブＳＢの居住部床スラブＳＡに対する上下段差突出も、袖壁５のコンクリート躯体側の壁からの左右にずらした突出構築も可能となり、鉄筋コンクリート突出構築物の設計の自由度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
〔不燃支持ブロックの構造（図１）〕
不燃支持ブロック４は、図１（Ａ）に示す如く、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１ＤとをＺトラス筋１Ｍで中心間距離Ｌ１５を保って、上下に、トラス構造に一体化したＺ筋１の中央部を、幅Ｘ４、厚さＹ４、高さＺ４の不燃断熱材４Ｂで一体化被覆したものであり、不燃断熱材４Ｂは、コンクリート外壁Ｗを外断熱被覆する断熱層、即ち、バルコニー床スラブＳＢにあっては、図４に示す如く、コンクリート外壁Ｗを被覆する複合パネル２の断熱層２Ｂ、袖壁５にあっては、図７の如く、袖壁５の基端を熱的に遮断する断熱支持パネル３の断熱層３Ｂ、に配置する嵌入用孔Ｈ１に嵌合固定するものであり、Ｚ筋１は、鉄筋コンクリートの、水平突出構築物としてのバルコニー床スラブＳＢや、垂直突出構築物としての袖壁５を、片持ち支持する強度を備えたものである。
そして、本実施例の不燃支持ブロック４は、バルコニー床スラブＳＢにあっては、厚さＴＢが１８０mm、奥行きＬＢが１５００mm、袖壁５にあっては、壁厚Ｔ５が１８０mm、奥行きＬＢが１５００mmのものに適用可能とする。
【００３７】
〔Ｚ筋（図２）〕
図２（Ａ）は、Ｚ筋１の正面図であり、図２（Ｂ）はＺ筋の要部拡大図である。
Ｚ筋１は、図２（Ａ）に示す如く、コンクリート突出構築物の、引張応力負担用のＺ上端筋１Ｕと、圧縮応力負担用のＺ下端筋１Ｄとを、中央の水平上辺部１Ｕ´、該水平上辺部１Ｕ´から４５°で降下する両側の中間傾斜部１Ｓ、及び中間傾斜部１Ｓ下端から両側に延出する水平下辺部１Ｄ´を備えたＺトラス筋１Ｍで、上下に応力中心距離Ｌ１５を保って溶接一体化固定したものである。
Ｚ筋１は、鉄筋コンクリートの、バルコニー床スラブＳＢや袖壁５を片持ち支持形態で支持する強度が必要であり、バルコニー床スラブＳＢ等の水平突出構築物にあっては、固定荷重に積載荷重を加味し、袖壁５等の垂直突出構築物にあっては、固定荷重に風圧を加味して、Ｚ筋１の各構成棒鋼の径、長さを決定する必要があり、曲げモーメントＭの一般式：Ｍ＝ａｔ×ｆｔ×ｊに基づいて決定すれば良い。
ここで、ａｔは、引張鉄筋の断面積、ｆｔは、鉄筋棒鋼の許容引張応力度、ｊは、曲げ材の応力中心距離である。
【００３８】
上記一般式から明らかな如く、同一径の鉄筋棒鋼を採用しても、棒鋼の応力中心距離を保つのが支持力向上に極めて重要であるため、本発明にあっては、図２（Ａ）の如く、Ｚトラス筋１Ｍで応力中心距離（Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとの軸心間距離）Ｌ１５を確保する。
そして、応力中心距離Ｌ１５は、Ｚトラス筋１Ｍの水平上辺部１Ｕ´が不燃断熱材４Ｂ厚さＹ４全域に亘る条件、不燃断熱材４Ｂ、断熱層３Ｂ、複合パネル断熱層２Ｂの各厚さが７５mmの等厚である条件、及びＺトラス筋１Ｍの両側の中間傾斜部１Ｓが４５°傾斜の条件の下で決定出来、Ｚ上端筋１Ｕと水平上辺部１Ｕ´との固着部ＺＵの長さが８０mmであれば、厚さＹ４が７５mmの不燃断熱材４Ｂ内に、Ｚ上端筋１ＵとＺトラス筋の水平上辺部１Ｕ´との固着部ＺＵが厚さＹ４の全域に亘った配置と出来る。
【００３９】
また、Ｚ筋１を構成する各鉄筋棒鋼の径、長さは、適用するバルコニー床スラブＳＢやコンクリート袖壁５に対する性能と、コスト面、及び、バルコニー床スラブの奥行き寸法ＬＢ（標準：１５００mm）、袖壁の奥行き寸法ＬＢから決定すれば良く、例えば、図４の、奥行きＬＢが１５００mm、厚さＴＢが１８０mmのバルコニー床スラブＳＢ、及び図７の、奥行きＬＢが１５００mm、厚さＴ５が１８０mmの袖壁５に、同径のＺ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、間隔Ｌ１４が７５mmで、径１６mmのＺトラス筋１Ｍの両側の中間傾斜部１Ｓが４５°傾斜に一体化して、応力中心距離Ｌ１５を９２mm保持したＺ筋１を、バルコニー床スラブＳＢにあっては、４５０mm間隔にＺ筋１本（９００mm幅の、１枚の複合パネル２内にＺ筋２本）、袖壁５にあっては、９００mmの間隔（３ｈ）にＺ筋１本配置（標準階高２７００mmに等間隔に３本配置）の場合、Ｚ上端筋１Ｕ及びＺ下端筋１Ｄとして、鉄筋径２２mmの採用の場合より、鉄筋径２５mmの採用の方が、Ｚ上端筋１Ｕ及びＺ下端筋１Ｄは短縮出来るが、重量は増加し、材料コストが高くなる。
【００４０】
以下、使用鉄筋棒鋼の径１９mm、径２２mm、径２５mmで、図４のバルコニー床スラブに適用する場合、及び図７の袖壁５に適用する場合を試算比較すると次の通りである。
径１９mm        径２２mm        径２５mm  
Ｚ上端筋１Ｕの全長（mm）    １３００        １２００        １１５０  
Ｚ下端筋１Ｄの全長（mm）      ８２０          ７６０          ７３０  
重量（kg）                    ５．０          ６．３          ７．８  
出願時価格（円）              ３２０          ４０３          ５００  
バルコニーの強度余裕          ４３％          ５８％          ６８％
袖壁の強度余裕                ３１％          ４９％          ６１％  
バルコニー先端変位量（mm）    ２．６          ２．０          １．７  
居住部床スラブＳＡと断熱層２Ｂとの
当接部位変位量（mm）          ０．３          ０．３          ０．３
袖壁先端の変位量（mm）    ０．６６８      ０．４９４      ０．３７６  
袖壁基端の変位量（mm）    ０．００１      ０．００１      ０．００１  
尚、Ｚトラス筋１Ｍは、全て１６mmの異形棒鋼を、同一形態で採用。
【００４１】
上記試算より、標準タイプの奥行きＬＢが１５００mmで厚さＴＢが１８０mmのバルコニー床スラブＳＢには、Ｚ筋１を４５０mm間隔で、奥行きＬＢが１５００mmで、厚さＴ５が１８０mm、高さが階高１ｈ（２７００mm）の標準タイプの袖壁５には、Ｚ筋１を、該袖壁５内に３本等間隔（９００mm間隔）に配置するタイプとし、図２（Ａ）の如く、Ｚ上端筋１Ｕとしては、長さＬ１０が１２００mm、径２２mmの異形棒鋼を、Ｚ下端筋１Ｄとしては、長さＬ１２が７６０mm、径２２mmの異形棒鋼を、Ｚトラス筋１Ｍとしては、両側の中間傾斜部１Ｓの傾斜角θが４５°、水平上辺部１Ｕ´及び水平下辺部１Ｄ´が各８０mmで、水平上辺部１Ｕ´は不燃断熱材４Ｂの厚さＹ４（７５mm）に亘って配置する、台形状で、高さＬ１４が７５mmに屈曲形成した、径１６mmの異形棒鋼を採用し、Ｚトラス筋１Ｍの、水平上辺部１Ｕ´をＺ上端筋１Ｕの中央下面に、水平下辺部１Ｄ´をＺ下端筋１Ｕの上面に当接し、両側面溶着による固着部ＺＵ，ＺＤで一体化し、次いで、Ｚ上端筋１Ｕ、Ｚ下端筋１Ｄ及びＺトラス筋１Ｍの外周全長に、防蝕性、付着性、断熱性に優れたエポキシ樹脂塗料（耐火コート下塗材:（株）エスケー化研、商品名）を、錆止め塗料１Ｂとして２回塗布し、不燃断熱材４Ｂ内に位置させる部位には、更に、耐火塗料１Ａ（ＳＫ耐火コート：（株）エスケー化研、商品名）を塗布して、Ｚ筋１を準備する。
【００４２】
〔不燃支持ブロック（図１）〕
図１（Ａ）は不燃支持ブロック４の全体斜視図であって、図１（Ｂ）は製作説明図である。
そして、不燃支持ブロック４は、図３（Ａ）に示す如く、複合パネル断熱層２Ｂの嵌入用孔Ｈ１や、図５（Ａ），（Ｂ）に示す如く、断熱支持パネル本体を構成する断熱層３Ｂの嵌入用孔Ｈ１に嵌入止着する部材であって、不燃断熱材４ＢでＺ筋１を保持した部材である。
【００４３】
不燃断熱材４Ｂは、断熱層２Ｂ，３Ｂの嵌入用孔Ｈ１内に嵌入埋設しても、断熱層２Ｂ、３Ｂに断熱欠損を生じない材質、即ち、ＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱層２Ｂ、３Ｂと物性の近似した材質、を選択する必要があり、フジ化成工業（株）製の炭酸カルシウム系発泡板のロックセルボード（商品名）は、切断加工性に優れており、物性は、発泡プラスチック系断熱板と近似で、熱伝導率が０．０３２kcal／mh℃（発泡プラスチック系は０．０２２〜０．０３７kcal／mh℃）、透湿性が０．０３８ｇ／ｍ２ｈmmＨg（発泡プラスチック系は０．０２〜０．１４ｇ／ｍ２ｈmmＨg）、圧縮強度は１．８kgf／cm２（発泡プラスチック系は０．５〜２．０kgf／cm２）、重さ（密度）は９０kg/ｍ３（発泡プラスチック系は１５〜４５kg/ｍ３）であり、ロックセルボード（商品名）は、断熱層２Ｂ、３Ｂ内に一体化埋設しても、不燃性を発揮し、且つ、断熱層２Ｂ、３Ｂと一体となって近似の断熱機能を発揮する。
【００４４】
従って、不燃支持ブロック４は、図１（Ｂ）に示す如く、炭酸カルシウム系発泡板を、高さＺ４が２００mm、厚さＹ４が７５mm、幅Ｘ４が５０mmのブロック形態の不燃断熱材４Ｂとして用意し、該不燃断熱材４Ｂを幅Ｘ２が２５mmに２分割して不燃断熱材片４Ｂ´とし、該両方の不燃断熱材片４Ｂ´の内面４Ｄに、面対称に、且つ、Ｚ筋１が高さＺ４の中央に配置出来るように、上方には、Ｚ上端筋１Ｕ用の嵌合溝Ｈ２と、Ｚトラス筋１Ｍの水平上辺部１Ｕ´用の嵌合溝Ｈ２´とを連設し、下方には、Ｚ下端筋１Ｄ用の嵌合溝Ｈ３を、テーブル式発泡スチロールカッターで形成する。
この場合、各嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３の径は、各嵌合鉄筋（Ｚ上端筋、Ｚトラス筋、Ｚ下端筋）の径より若干（標準：６mm）大きく形成する。
【００４５】
次いで、予め用意したＺ筋１に、図１（Ｂ）に示す如く、不燃断熱材４Ｂの前後端面４Ｆの位置ＬＦ−ＬＦから、間隔ｄ１２（標準：１０mm）を保った内側位置に、厚さ２mm、幅２０mmの隙間追従シート１２Ａ（積水化学工業（株）、ソフトロン（商品名））を巻き付け、該Ｚ筋１を両方の不燃断熱材片４Ｂ´の嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３に嵌合して、不燃断熱材片４Ｂ´の内面４Ｄでの接着により、不燃断熱材片４Ｂ´を一体化する。
そして、隙間追従シート１２Ａが経時膨張して各嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３を充填密閉した後（標準：１時間後）に、Ｚ筋１を挟着保持した不燃断熱材４Ｂの前後の嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３の隙間から、慣用の耐火シーリング１３を慣用のシーリングガンで充填し、不燃断熱材４Ｂの幅中央の接着界面に隙間があれば、該隙間にも耐火シーリングを充填して、Ｚ筋１を一体化保持した不燃支持ブロック４とする。
【００４６】
〔不燃支持ブロックの使用〕
〔例１．バルコニー床スラブ（図３、図４）〕
図３は、通気用条溝Ｇを外面に備えた断熱層２Ｂにセメント板２Ａを層着した、通気性断熱複合パネルへ不燃支持ブロック４を適用するものであり、図３（Ａ）に示す如く、コンクリート外壁の外側型枠として配置する幅ＡＷが９００mmの複合パネル２の上部の、バルコニー床スラブＳＢの基端対応部位では、複合パネル２のセメント板２Ａを切除して前面に通気用条溝Ｇを備えた断熱層２Ｂを剥き出しとし、該剥き出し部に、幅Ｗ４が６０mm、高さ４ｈが２００mmの嵌入用孔Ｈ１を、４５０mm間隔で２ヶ所切開形成しておく。
そして、該複合パネル２を、慣用の型枠組みで、外側型枠として立設した段階で、不燃支持ブロック４には、図１（Ａ）、図３（Ｂ）に示す如く、不燃断熱材４Ｂの両側面の前後に、２mm厚の隙間追従シート１２Ａを貼着し、且つ下面にも接着テープ１２Ｂを添着して、該不燃断熱材４Ｂの底面を、接着テープ１２Ｂを介して嵌入用孔Ｈ１に整合固着し、セメント板２Ａを切除した部位には、図３（Ｂ）に示す如く、耐水板６を、厚肉部２Ｃを介して貼着配置して条溝Ｇを保護する。
尚、断熱層２Ｂの上面２ヶ所の浅い着座溝２Ｇは、複合パネル２相互の上下接続の位置合せを司るＴ字ジョイント（図示せず）を着座固定するものである。
【００４７】
そして、不燃支持ブロック４の、Ｚ筋１のコンクリート躯体側への突出部ＡＰ、及びバルコニー床スラブ内への突出部ＢＰを、それぞれ、慣用のスペーサー等を介して位置保持して配筋固定し、コンクリート躯体側及びバルコニー床スラブ側にコンクリート打設すれば、図４に示す如く、バルコニー床スラブＳＢは、上下複合パネル２間で、断熱層２Ｂによってコンクリート外壁Ｗの外面Ｗｆと熱的に遮断され、且つ、４５０mm間隔に配置したＺ筋のみによって片持ち支持されたものとなる。
尚、嵌入用孔Ｈ１の幅Ｗ４は６０mmであり、不燃断熱材４Ｂの幅Ｘ４は５０mmであるが、該隙間は、隙間追従シート１２Ａの経時膨張によって空密的に閉止されるため、該隙間の密閉空気は、断熱空気層として機能し、断熱層２Ｂの嵌入用孔Ｈ１による断熱欠損は生じない。
【００４８】
〔例２．コンクリート袖壁（図５，６，７）〕
図５（Ｂ）に示す如く、コンクリート外壁Ｗを被覆する複合パネル２の断熱層２Ｂの厚さ（標準：７５mm）と、厚さＴ３が等厚で、高さ３ｈが階高１ｈ（標準：２７００mm）の１／３で、幅Ｗ３がコンクリート袖壁５の突出部基端の幅Ｔ５と、少なくとも同幅の断熱層３Ｂの中央に、幅Ｗ４（６０mm）、高さ４ｈ（２００mm）の嵌入用孔Ｈ１を切開し、該断熱層３Ｂの嵌入用孔Ｈ１に、工場生産品の不燃支持ブロック４を、図１（Ａ）に示す如く、不燃断熱材４Ｂの両側面前後には隙間追従シート１２Ａを、底面には接着テープ１２Ｂを付設して、図５（Ａ）の如く、不燃断熱材４Ｂを断熱層３Ｂと整合して嵌入固着し、不燃支持ブロック４を一体化した断熱支持パネル３とする。
次いで、慣用の型枠組みで、コンクリート外壁Ｗの外側型枠として立設した複合パネル２に対し、袖壁突出部位で、不燃支持ブロック４を一体化した断熱支持パネル３の３枚を、複合パネル２の断熱層２Ｂに衝合して、順次、階高１ｈ分（３枚）上下に接合する。
【００４９】
この場合、図５（Ａ）に示す如く、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂの両側面にはスリット溝３Ｇを付設し、対応複合パネルの断熱層２Ｂの側面にもスリット溝（図示せず）を付設し、プラスチック製の接合板３Ｅを衝合した断熱支持パネル３と複合パネル断熱層２Ｂとに差し込めば、両断熱層３Ｂと２Ｂとの衝合当接の位置規制が出来る。
そして、断熱支持パネル３の外側には、慣用の袖壁型枠を組み、断熱支持パネル３から突出するＺ筋１の、袖壁側突出部ＢＰ及びコンクリート躯体側突出部ＡＰを、それぞれ、対応型枠内で位置保持して固定し、両側の型枠内にコンクリート打設すれば、図６に示す如く、階高１ｈの高さの袖壁５内に、Ｚ筋１の３本が上下等間隔（９００mm間隔）に配置され、コンクリート袖壁５は、コンクリート躯体ＣＦに断熱層３Ｂで熱遮断されて、上下３本のＺ筋で片持ち支持されたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明不燃支持ブロックの説明図であって、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は製作説明斜視図である。
【図２】本発明に用いるＺ筋の説明図であって、（Ａ）は全体正面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【図３】本発明の提供に用いる複合パネルの説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は上面図である。
【図４】本発明を適用した水平突出構築物の斜視図である。
【図５】本発明を適用するための断熱支持パネルの説明図であって、（Ａ）は断熱層３Ｂの斜視図、（Ｂ）は断熱支持パネル３の斜視図である。
【図６】本発明を適用した垂直突出構築物の縦断面図である。
【図７】本発明を適用した垂直突出構築物の斜視図である。
【図８】従来例図であって、（Ａ）は従来例１の横断面図、（Ｂ）は従来例１の縦断面図、（Ｃ）は従来例２の横断面図、（Ｄ）は従来例２の縦断面図である。
【図９】従来例３の説明図であって、（Ａ）はバルコニー縦断面図、（Ｂ）は鉄筋ユニットの正面図、（Ｃ）は鉄筋ユニット平面図である。
【図１０】従来例４の説明図であって、（Ａ）はバルコニー縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図、（Ｃ）は断熱材の説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      Ｚ筋
１Ａ    耐火塗料
１Ｂ    錆止め塗料
１Ｄ    Ｚ下端筋
１Ｄ´  水平下辺部
１ｈ    階高
１Ｍ    Ｚトラス筋
１Ｓ    中間傾斜部
１Ｕ    Ｚ上端筋
１Ｕ´  水平上辺部
２      複合パネル（断熱複合パネル）
２Ａ    外装下地材
２Ｂ，３Ｂ    断熱層
２Ｃ    厚肉部
３      断熱支持パネル
３Ｇ    スリット溝
３Ｅ    接合板
４      不燃支持ブロック
４Ｂ    不燃断熱材
４Ｂ´  不燃断熱材片
４Ｄ    内面（対称内面）
４Ｆ    端面（前後端面）
４Ｓ    側面
５      袖壁（コンクリート袖壁）
６      耐水板
７      Ｔ字ジョイント
１２Ａ  隙間追従シート
１２Ｂ  接着テープ
１３    耐火シーリング
１６Ａ  シーリング
Ａ      居住部 
ＡＰ，ＢＰ    突出部（Ｚ筋突出部）
Ｂ      バルコニー
ＣＦ    コンクリート躯体
Ｇ      条溝（通気用条溝）
Ｈ１    嵌入用孔
Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３  嵌合溝
Ｌ１５  応力中心距離（中心間距離）
Ｐ      パラペット
ＳＡ    居住部床スラブ
ＳＢ    バルコニー床スラブ
Ｓｆ，Ｓｆ´    コンクリート床表面
Ｗ      コンクリート外壁（外壁、コンクリート壁）
Ｗｆ    外壁表面
ＺＤ，ＺＵ  固着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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