(57)【要約】【課題】画像形成装置において、不要輻射が生じることを抑制する。【解決手段】当該画像形成装置（通信ユニット８とトナーカートリッジ２１とを備えるプリンタ１）に着脱自在に装着されるトナーカートリッジ（トナーカートリッジ２１）と、当該トナーカートリッジ（トナーカートリッジ２１）に設けられた無線タグ（無線タグ７）と通信する通信手段（通信ユニット８）と、前記通信手段（通信ユニット８）による前記無線タグ（無線タグ７）との通信における通信波の変調度を変化させることにより当該通信の通信出力を変化させる変調度変化手段（コントロール回路８７が備える設定信号生成部８７１）とを備える画像形成装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該画像形成装置に着脱自在に装着されるトナーカートリッジと、
当該トナーカートリッジに設けられた無線タグと通信する通信手段と、
前記通信手段による前記無線タグとの通信における通信波の変調度を変化させることにより当該通信の通信出力を変化させる変調度変化手段とを備える画像形成装置。
【請求項２】
前記通信波の強度を検出する強度検出手段を備え、
前記変調度変化手段は、通信に用いる変調度を、予め定められた複数の変調度のうちで、前記強度検出手段によって検出される通信波の強度が予め定められた強度となる変調度とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通信が可能か否かを検知する通信可能検知手段を備え、
前記変調度変化手段は、予め定められた複数の変調度のうちで、前記通信可能検知手段により通信が可能と検知される最低の変調度に、変調度を変化させる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記無線タグから当該無線タグに記憶された前記トナーカートリッジのトナー残量を示す情報を前記通信手段による前記通信を通じて取得する情報取得手段を備え、
前記変調度変化手段は、当該情報取得手段により取得された前記情報の示すトナー残量が少ないほど低い変調度に、変調度を変化させる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
通信に用いる各変調度に対応するそれぞれのトナー残量を記憶するトナー残量記憶手段と、
通信に用いる前記変調度に対応するトナー残量を前記記憶手段から読み出して、読み出したトナー残量を前記トナーカートリッジのトナー残量として算出するトナー残量算出手段とを備える請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、着脱自在に装着されるトナーカートリッジと、当該トナーカートリッジに設けられた無線タグと通信する通信手段とを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザビームプリンタ、デジタル複写機、レーザファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置が用いられている。画像形成装置には、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置が設けられ、この現像装置には、現像に用いられるトナーが収納されるトナーカートリッジが着脱自在に装着され、そして、このトナーカートリッジの近傍の現像装置などの画像形成装置本体側に通信ユニットを設けて、当該通信ユニットに対向するトナーカートリッジの位置に無線タグ（ＩＣタグ）を設けて、この無線タグにたとえばトナーカートリッジに収納されたトナーの種類や量、トナーカートリッジの使用回数などのカートリッジ情報を記憶して、記憶した無線タグと本体側の通信ユニットが通信するようにしている（特許文献１〜２参照）。
【０００３】
ここで、トナーカートリッジに収納されたトナーには金属（磁性体）が含まれることから、通信ユニットがトナーカートリッジの無線タグと通信するときには、かかるトナーの残り量やその種類などにより、無線でやりとりされる通信波の強度が変化し、ひいては、通信が可能な限界の距離（見かけの通信距離、通信限界距離）が変動してしまう。
【０００４】
そして、こうして通信限界距離が変動して、通信限界距離の方が通信ユニットと無線タグとの距離よりも短くなると、通信ユニットと無線タグとの通信が不能になってしまう。
【０００５】
そこで、このような変動を受けても、変動後の強度がある程度大きく、通信が不能となることがないように、予めある程度大きな出力となるように通信出力が設定されて、具体的には、残りトナー量が最大などで、通信限界距離が最も短くなるときでも、通信が不能とならないだけの余裕幅があるように通信出力が設定されていた。
【特許文献１】特開２０００−２１６７１５号公報
【特許文献２】特開２００４−８８５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる従来の画像形成装置では、トナーが少ないなどで、通信限界距離が短くならないときには、通信出力が過剰に大きく、無用に不要輻射を生じさせるものとなっていた。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置において、トナー残量にかかわらず不要輻射を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の画像形成装置は、当該画像形成装置に着脱自在に装着されるトナーカートリッジと、当該トナーカートリッジに設けられた無線タグと通信する通信手段と、前記通信手段による前記無線タグとの通信における通信波の変調度を変化させることにより当該通信の通信出力を変化させる変調度変化手段とを備える画像形成装置である。
【０００９】
この構成によれば、変調度を変化させることにより通信出力を変化させることができるので、トナーカートリッジの残りトナー量が多いときなどで、通信限界距離が短くなるときには、通信波の変調度を変化させることにより通信出力を一時的に大きくして、長い適切な通信限界距離を維持して、通信が不能とならないようにさせ、また、かかる通信限界距離が短くなるとき以外には、通信出力を小さくさせることができ、不要輻射を抑制することができる。
【００１０】
なお、たとえば、通信波の周波数を変更することにより通信出力を変化させるときには、可変容量のコンデンサなどの、コストが高かったり、サイズが大きかったりする構成が必要になるが、この構成であれば、通信波の変調度を変化させることにより通信出力を変化させるので、従来品を応用するなどにより、コストが低くかつ小さい構成により、不要輻射を抑制することができる。
【００１１】
請求項２記載の画像形成装置は、前記通信波の強度を検出する強度検出手段を備え、前記変調度変化手段は、通信に用いる変調度を、予め定められた複数の変調度のうちで、前記強度検出手段によって検出される通信波の強度が予め定められた強度となる変調度とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００１２】
この構成によれば、通信波の強度を検出して、検出される強度に基づいて変調度を変化させるので、トナー量による強度の変動に限らず、たとえば通信手段の特性の装置ごとのバラツキ等の様々の要因により変動が生じるときでも、変動した強度を検出して、確実に適切な変調度に、変調度を変化させることができ、多様な原因により強度が変動するときでも、確実に、通信が不能とならず、また、不要輻射が抑制されるようにできる。
【００１３】
請求項３記載の画像形成装置は、前記通信が可能か否かを検知する通信可能検知手段を備え、前記変調度変化手段は、予め定められた複数の変調度のうちで、前記通信可能検知手段により通信が可能と検知される最低の変調度に、変調度を変化させる請求項１記載の画像形成装置である。
【００１４】
この構成によれば、たとえば、予め定められた識別信号を通信により無線タグとの間でやりとりするなどして、通信が適切にできるか否かが検知され、通信が可能と検知される変調度であり、かつ、かかる通信が可能な変調度のうちで最低の変調度に、変調度が変化されるので、過不足のない適切な変調度に変調度が変化されて、通信が確実に可能となるようにしつつ不要輻射が十分に抑制されるようにできる。
【００１５】
そして、このように、通信が可能か否かが直接、検知されて、検知された結果に合わせた変調度に変調度が変化されると、たとえば、単に、通信波の強度を検出して、検出される強度から間接的に通信が可能であることが示される変調度に変調度を変化させる場合と比べて、確実に、変化をさせた変調度で通信が可能になるようにできる。
【００１６】
請求項４記載の画像形成装置は、前記無線タグから当該無線タグに記憶された前記トナーカートリッジのトナー残量を示す情報を前記通信手段による前記通信を通じて取得する情報取得手段を備え、前記変調度変化手段は、当該情報取得手段により取得された前記情報の示すトナー残量が少ないほど低い変調度に、変調度を変化させる請求項１記載の画像形成装置である。
【００１７】
この構成によれば、トナー残量が少ないほど低い変調度に、変調度を変化させることにより、トナー残量が多く通信限界距離が短くなる恐れのあるときには比較的高い変調度に、トナー残量が少なくて通信出力が無用に高いものとなる恐れがあるときには、当該変調度よりも低い変調度に、変調度を変化させて、的確な変調度に変調度を変化させることにより、通信が不能になることを確実に回避することが可能になるため、また、不要輻射を確実に十分に抑制することができる。
【００１８】
そして、このように、無線タグからトナー量を示す情報を取得して、変調度を変化させれば、この情報の示す正確なトナー量に基づいて、当該トナー量に応じた強度の変動に的確に対応した変調度に、変調度を適切に変化させることができ、確実に、通信波の強度を的確な強度にさせて、通信が確実に可能となるようにさせることができる。
【００１９】
請求項５記載の画像形成装置は、通信に用いる各変調度に対応するそれぞれのトナー残量を記憶するトナー残量記憶手段と、通信に用いる前記変調度に対応するトナー残量を前記記憶手段から読み出して、読み出したトナー残量を前記トナーカートリッジのトナー残量として算出するトナー残量算出手段とを備える請求項１記載の画像形成装置である。
【００２０】
この構成にすれば、通信に用いる変調度とトナー残量とに基づいて、簡単に、トナー残量を算出することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、不要輻射を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、プリンタ１の全体構成を示す概略図である。
【００２４】
プリンタ１は、特許請求の範囲に記載した「画像形成装置」の一例である。
【００２５】
プリンタ１は、複写を行なう画像の静電潜像が形成される感光体ドラム３と、この、感光体ドラム３に形成された静電潜像の現像を行なう現像ユニット２とを備える。
【００２６】
図２は、現像ユニット２を拡大して示した図である。
【００２７】
現像ユニット２は、感光体ドラム３（図１）上の静電潜像を現像する現像器２２と、この現像器２２に対して着脱自在に装着され、したがってプリンタ１に対して着脱自在に装着され、そして、現像器２２が現像に利用するトナーが収納されて、収納されたトナーを現像器２２へ供給するトナーカートリッジ２１とを備える。
【００２８】
トナーカートリッジ２１は、特許請求の範囲に記載した「トナーカートリッジ」の一例である。
【００２９】
図３は、これら現像器２２およびトナーカートリッジ２１にそれぞれ設けられている通信ユニット８および無線タグ７を示す図である。図３は、図２における、トナーカートリッジ２１の底部における、現像器２２へ接する箇所の付近を拡大して示したものである。
【００３０】
無線タグ７は、特許請求の範囲に記載した「無線タグ」の一例である。通信ユニット８は、特許請求の範囲に記載した「通信手段」の一例である。
【００３１】
無線タグ７は、トナーカートリッジ２１に収納されたトナーの種類や量、トナーカートリッジの使用回数などのカートリッジ情報が記憶されたＩＣタグ（電子タグ、ＲＦＩＤタグ）であり、たとえばＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３やＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３などの規格のものである（ＩＳＯ：International Organization for Standardization，ＩＥＣ：International Electrotechnical Commission）。
【００３２】
他方、通信ユニット８は、この無線タグ７と通信する通信装置であり、たとえばプリンタ１の中央制御装置に接続されて、この中央制御装置と通信し、中央制御装置からのこの通信を通じた制御に応じて無線タグ７との通信を行なう。
【００３３】
図４は、通信ユニット８の詳細な構成を示すブロック図である。
【００３４】
通信ユニット８は、アンテナ８１と、変調回路８２と、変調度設定回路８３と、検波回路８４と、復調回路８５と、強度検出回路８６と、コントロール回路８７とを備える。
【００３５】
アンテナ８１は、無線タグ７との間で、当該通信ユニット８が無線タグ７と行なう通信の無線の通信波を送受信するアンテナである。
【００３６】
図５は、通信ユニット８と無線タグ７との間で通信される通信波８１ｗ（実線のデータ）を示した図である。図５では、縦軸に通信波８１ｗの電波強度を、横軸に時間経過をそれぞれとって図示をしている。
【００３７】
通信波８１ｗは、特許請求の範囲に記載した「通信波」の一例である。
【００３８】
変調回路８２は、当該通信ユニット８が無線タグ７へ通信するデータを示す送信データ信号をＡＳＫ変調することにより、当該送信データ信号を無線タグ７へ送信する通信波８１ｗを生成して、生成した通信波８１ｗをアンテナ８１により無線タグ７へ送信させる。ここで、変調回路８２は、かかる変調を行なって通信波８１ｗを生成する処理に際して、生成する通信波８１ｗの変調度を、変調度設定回路８３に設定された変調度にする。
【００３９】
変調度設定回路８３は、変調度が設定され、変調回路８２に、設定された変調度の通信波８１ｗを生成させ、ひいては、アンテナ８１にその変調度の通信波８１ｗを出力させることにより、通信ユニット８と無線タグ７との間で通信される通信波８１ｗをその変調度の通信波にする。なお、変調回路８２が、生成する通信波８１ｗをある変調度にすれば、無線タグ７は単に通信ユニット８からの通信波８１ｗを反射して応答を返すパッシブ型の通信をするに過ぎないので、逆方向の無線タグ７から通信ユニット８への通信波８１ｗも同じ変調度となる。
【００４０】
検波回路８４は、無線タグ７から当該通信ユニット８へ送信されて、アンテナ８１に受信された通信波８１ｗの包絡線検波を行なう。
【００４１】
図５では、通信波８１ｗの包絡線の信号を、包絡線信号８１ｄとして示している。検波回路８４は、通信波８１ｗの包絡線検波をすることにより、かかる包絡線信号８１ｄを生成する。
【００４２】
復調回路８５は、かかる検波回路８４によって生成された包絡線信号８１ｄの復調を行ない、つまり、包絡線信号８１ｄにより示されるデータの信号（以下、受信データ信号）を生成する。受信データ信号とは、無線タグ７が通信ユニット８へ送信するデータのデジタル信号値０，１を、たとえば０Ｖと５Ｖとにより示した信号である。
【００４３】
ここで、包絡線信号８１ｄ（図５）は、強度が比較的大きい強度Ｓａのときに、デジタル信号の０と１とにおける一方を、また、この強度Ｓａよりも小さい強度Ｓｂのときに、他方をそれぞれ示す。
【００４４】
復調回路８５は、たとえば、これら強度Ｓａと強度Ｓｂとの間の適切な閾値で、包絡線信号８１ｄ強度を区別して、閾値を超える強度のときか否かに応じて０Ｖまたは５Ｖの受信データ信号をそれぞれ生成する。
【００４５】
通信波８１ｗの変調度とは、通信波８１ｗの包絡線信号８１ｄにより示される、２値に対応する２つの強度Ｓａおよび強度Ｓｂに基づいて定まる、当該２つの強度Ｓａ，Ｓｂの差（Ｓａ−Ｓｂ）を分子とした、変調度ｍ＝｛（Ｓａ−Ｓｂ）／Ｓａ＋Ｓｂ｝×１００（％）のことである。
【００４６】
特許請求の範囲に記載した「通信波」の「変調度」の一例は、かかるこの実施形態における通信波８１ｗの変調度である。
【００４７】
変調回路８２は、生成する通信波８１ｗのかかる変調度を、たとえば１０％〜３０％の範囲内で変化させる。
【００４８】
なお、変調度設定回路８３に設定された変調度（以下、設定変調度）が変化すると、変化に応じて、当該通信ユニット８のアンテナ８１からの通信出力と、この通信ユニット８からの通信に応答した無線タグ７の通信出力が変化して、それらの通信における通信波８１ｗの強度、すなわち、図５に示した強度Ｓａがいずれも変化する。ここで、変調度が高くなると、通信波８１ｗの通信出力は大きくなり、これにより強度Ｓａが大きくなる一方、変調度が低くなると通信波８１ｗの通信出力は小さくなり、強度Ｓａは小さくなる。
【００４９】
図４に戻って、強度検出回路８６は、検波回路８４が生成する包絡線信号８１ｄに基づいて、通信波８１ｗの強度Ｓａを検出する。強度検出回路８６は、この強度Ｓａを示す通信波強度信号をコントロール回路８７へ入力する。
【００５０】
強度検出回路８６は、特許請求の範囲に記載した「強度検出手段」の一例である。
【００５１】
コントロール回路８７は、情報処理装置であり、通信ユニット８の制御部として構成されている。コントロール回路８７は、ワイアードロジックにより構成された専用ハードウェアとして構成されていてもよいし、あるいはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えるプログラム内蔵方式のコンピュータとして構成されていてもよい。
【００５２】
コントロール回路８７は、通信ユニット８が無線タグ７へ送信するデータを示す送信データ信号を変調回路８２へ入力することにより、当該データを無線タグ７へ送信すると共に、復調回路８５により生成された、無線タグ７から当該通信ユニット８側に受信されたデータを示す受信データ信号を当該復調回路８５から取得して、無線タグ７からの受信されるデータを取得する。
【００５３】
そして、コントロール回路８７は、変調度設定回路８３に変調度設定信号を入力することにより、入力した変調度設定信号の示す変調度を変調度設定回路８３に設定する。コントロール回路８７は、このような設定をすることにより、設定によって、変調度の通信波８１ｗの変調度を設定した設定変調度に変化させて、その設定変調度の通信波８１ｗ(図５)による通信を通信ユニット８と無線タグ７とにさせる。
【００５４】
図４には、二点鎖線により、通信ユニット８と無線タグ７との通信で用いられる通信波８１ｗの変調度に応じて変化する、通信ユニット８と無線タグ７との通信の通信限界距離Ｄを図示している。
【００５５】
通信限界距離Ｄは、通信ユニット８と無線タグ７とが交信可能な限界の距離を示しており、つまり、通信ユニット８に対して無線タグ７がこの距離かまたはこの距離よりも通信ユニット８側に近い位置にあれば、無線タグ７は通信ユニット８から受信した通信波８１ｗの示すデータを正しく認識でき、また、かかる位置関係にあれば、通信ユニット８も、無線タグ７からの通信波８１ｗの示すデータを正しく認識できる。
【００５６】
変調回路８２が通信波８１ｗの変調度を変化させると、先述の通り、通信出力が変化して、ひいては、通信波８１ｗの強度Ｓａが変化する。このため、たとえば２５％や３０％など比較的変調度が大きく、したがって、強度Ｓａが大きいときには、かかる通信限界距離Ｄは長くなり、他方、たとえば１０％や１５％など、変調度が比較的小さいときには、強度Ｓａが小さくて、通信限界距離Ｄは短くなる。つまり、変調度が大きいほど、その変調度の通信波８１ｗでの通信限界距離Ｄは長くなり、変調度が小さいほど、短くなる。
【００５７】
そして、かかる通信限界距離Ｄは、変調度が同じでも、通信ユニット８が設けられた現像器２２（図２、図３）に装着されたトナーカートリッジ２１（図２、図３、図４）に収納されている残りトナー量などに応じても、通信波８１ｗの強度Ｓａが変化することによって、変動する。
【００５８】
トナーカートリッジ２１に収納されたトナーには、金属（磁性体）が含まれている。このため、残りトナー量が変化すると、この磁性体の影響の度合いが変わることで、通信ユニット８に設けられた共振回路（図略）や、無線タグ７に設けられた共振回路の共振周波数が変化することにより、それらの通信出力が変動して、通信波８１ｗの強度Ｓａ（図５）が変化して、通信限界距離Ｄが変動する。このとき、残りトナー量が多いほど通信出力は低くなり、強度Ｓａは弱くなって、通信限界距離Ｄは短くなり、他方、残りトナー量が少ないほど通信出力は高くなり、強度Ｓａは強くなって、通信限界距離Ｄが長くなる。
【００５９】
また、トナーカートリッジ２１内におけるトナーの分布状態や、通信ユニット８や無線タグ７をはじめとしたプリンタ１各部の構成の特性の装置ごとのバラツキに応じても、通信波８１ｗの強度Ｓａは変動する。このように、強度Ｓａは、残りトナー量に応じて変動するのに止まらず、残りトナー量以外のほかの要因によっても変動し、したがって、多様な要因によって通信限界距離Ｄが変動する。
【００６０】
他方、プリンタ１において、現像器２２に設けられた通信ユニット８と、他方の、トナーカートリッジ２１に設けられた無線タグ７との位置関係は一定である。
【００６１】
図４に示した許容最短距離Ｄｍは、かかる通信ユニット８および無線タグ７の間の距離であり、たとえば約５ｍｍである。通信ユニット８および無線タグ７は、もしも、通信限界距離Ｄが変動して、かかる許容最短距離Ｄｍよりも短くなると、互いの通信ができなくなり、逆にいえば、通信限界距離Ｄがこの許容最短距離Ｄｍ以上の長さの間にのみ、互いの間の通信をすることができる。
【００６２】
図６は、トナーカートリッジ２１のトナー残量に応じた通信限界距離Ｄの変動を示した図である。
【００６３】
図６では、横軸に、トナーカートリッジ２１のトナー残量をとった。通信波８１ｗの強度Ｓａは、この横軸のトナー残量に応じて変化する。このため、縦軸に示した通信限界距離Ｄも、トナー残量に応じて変化し、トナー残量が０％のとき、つまりトナーによる通信波８１ｗの強度Ｓａへの影響が０のときの通信限界距離Ｄが最大となり、このときの通信限界距離Ｄを１００％として、トナー残量が多いほど、強度Ｓａへの影響が増加することにより、通信限界距離Ｄが大きく変動して、短くなり、トナー残量が１００％のときには通信限界距離Ｄは８９％になる。
【００６４】
図７は、コントロール回路８７（図４）に実現される機能を示す機能ブロック図である。図７を参照して、コントロール回路８７について詳しく説明する。
【００６５】
コントロール回路８７は、設定信号生成部８７１と、トナー量特定部８７２との機能を備える。
【００６６】
設定信号生成部８７１は、特許請求の範囲に記載した「変調度変化手段」の一例である。また、トナー量特定部８７２は、特許請求の範囲の記載における「トナー残量算出手段」の一例である。
【００６７】
設定信号生成部８７１は、通信ユニット８が無線タグ７との通信を開始するときに、変調度設定回路８３（図４）に適切な変調度を設定する。
【００６８】
図８は、トナー残量と適切な変調度との対応関係を示す図である。
【００６９】
図８では、図６と同様に、横軸にトナー残量をとって、トナー残量ごとに、そのトナー残量だけのトナーが強度Ｓａに変動を生じさせるときに適切な変調度を、縦軸に示している。
【００７０】
適切な変調度とは、その変調度が変調度設定回路８３に設定され、通信波８１ｗの変調度がその変調度になると、上述したような強度の変動をした後の変動後の強度Ｓａでの通信限界距離Ｄが、許容最短距離Ｄｍとなる変調度である。
【００７１】
トナー残量が少なく、強度Ｓａの変動が少ないことにより、たとえば図６において、１０％のトナー残量で通信限界距離Ｄが９９％であるなど、通信限界距離Ｄが長いときには、図８に示したように適切な変調度は１１％であるなど、小さい一方で、トナー残量が多くなり、強度Ｓａの変動が大きくなることにより、たとえば図６においてトナー残量が９０％のときに通信限界距離が９０％になるなど、通信限界距離Ｄが短くなるときには、図６に示したように適切な変調度は２４％になるなど、大きくなる。つまり、適切な変調度は、トナー残量が多くて強度Ｓａが低くなり、したがって通信限界距離Ｄが短くなるときほど、高い変調度となり、トナー残量が少なくて強度Ｓａが弱くならず、したがって通信限界距離Ｄが短くならないときほど、低い変調度になる。
【００７２】
なお、設定信号生成部８７１が、どのようにして、かかる適切な変調度を特定して、変調度設定回路８３に設定するかについては、図９のフローチャートを参照して後で説明する。
【００７３】
トナー量特定部８７２は、図８に示したトナー残量と、そのトナー残量のときの適切な変調度との対応関係が予め記憶されたトナー対応関係記憶部８７２ｍを備え、設定信号生成部８７１が特定した適切な変調度に、この記憶された対応関係が対応させるトナー残量を、現在のトナーカートリッジ２１のトナー残量として、特定する。トナー量特定部８７２ｍは、特定されたトナーカートリッジ２１のトナー残量を、プリンタ１の中央制御装置へ出力して、設定パネル等の表示部に中央制御装置に特定されたトナー残量を表示させる。
【００７４】
トナー対応関係記憶部８７２ｍは、特許請求の範囲の記載における「トナー残量記憶手段」の一例である。
【００７５】
なお、適切な変調度は、トナー残量に応じて変動すると共に、通信ユニット８や無線タグ７の特性のバラツキなどの他の要因に応じても変動することがあるので、適切な変調度が同じでもトナー残量は少しずつ異なるときがある。トナー対応関係記憶部８７２ｍは、適切な変調度が他の要因に応じても変動するときには、適切な変調度と、少しずつ異なりバラツキのあるかかるトナー残量の平均値との対応関係を記憶しているものとする。こうすれば、トナー量特定部８７２は、設定信号生成部８７１により特定される適切な変調度に対応するトナー残量を特定することにより、当該特定するトナー残量近傍の上述したバラツキの範囲内に、現在のトナー残量を特定することができる。
【００７６】
図９は、通信ユニット８（図４）が行なう通信処理を示すフローチャートである。
【００７７】
通信ユニット８は、無線タグ７との通信を図９に示す処理により行なう。
【００７８】
ステップＳａ１〜Ｓａ３では、コントロール回路８７が、変調度設定回路８３（図４）に適切な変調度（図８参照）を設定する。
【００７９】
ステップＳａ１では、コントロール回路８７の設定信号生成部８７１が、最低の変調度（１０％）から最高の変調度（２５％）までの各変調度を、ステップＳａ３でＮＯが判定されて、繰り返しこのステップＳａ１が実行される間、実行の毎に、高い変調度から順次、一定の変調度のステップ幅で、変調度設定回路８３に設定する。
【００８０】
ステップＳａ２では、同じく設定信号生成部８７１が、強度検出回路８６（図４）から、通信波８１ｗの強度Ｓａを示す通信波強度信号（図４参照）を取得する。
【００８１】
ステップＳａ３では、設定信号生成部８７１が、先にステップＳａ２で取得された通信波強度信号の示す、先にステップＳａ１で設定した変調度の通信波８１ｗの強度Ｓａが、通信限界距離Ｄが許容最短距離Ｄｍになる許容最低強度であるか否かを判定する。設定信号生成部８７１は、予め、かかる通信限界距離Ｄが許容最短距離Ｄｍになる許容最低強度が記憶されている。通信限界距離Ｄは、通信波８１ｗの強度Ｓａに応じて一定の距離に決まるので、設定信号生成部８７１は、この許容最低強度として、一定の１つの値が記憶されている。
【００８２】
そして、設定信号生成部８７１は、ステップＳａ１での検出強度Ｓａが許容最低強度より小さいことが判定されると（ステップＳａ３：ＮＯ）、ステップＳａ１の処理に戻って、現在の変調度設定回路８３の設定変調度より予め定められたステップ幅だけ小さい変調度を変調度設定回路８３に設定して、続けてステップＳａ２，Ｓａ３を繰り返す。
【００８３】
他方、設定信号生成部８７１は、検出強度Ｓａが許容最低強度と同じであると判定された場合には（ステップＳａ３：ＹＥＳ）、このときには、現在の変調度設定回路８３の設定変調度が、その変調度での通信波８１ｗの通信限界距離Ｄが許容最短距離Ｄｍになる適切な変調度であることから、ステップＳａ４〜Ｓａ５の処理を通信ユニット８に実行させる。設定信号生成部８７１は、この、検出強度Ｓａが許容最低強度と同じであることの判定（ステップＳａ３：ＹＥＳ）をすることにより、現在の変調度設定回路８３の設定変調度が適切な変調度であることを特定する。
【００８４】
ステップＳａ４では、トナー量特定部８７２が、先にステップＳａ３で設定信号生成部８７１が検出強度Ｓａが許容最低強度であると判定することにより適切な変調度であることを特定した（ステップＳａ３：ＹＥＳ）、最後に行なわれたステップＳａ１で設定信号生成部８７１が変調度設定回路８３に設定した現在の設定変調度を設定信号生成部８７１から取得し、取得されたその変調度に対して自己のトナー対応関係記憶部８７２ｍ（図７）が対応させるトナー残量を、現在のトナーカートリッジ２１のトナー残量として特定する。そして、トナー量特定部８７２は、特定されたトナー残量を示すトナー量信号を、プリンタ１の中央制御装置へ出力して、そのトナー残量を設定パネルに表示させる。
【００８５】
ステップＳａ５では、上記のステップＳａ１〜Ｓａ３で上記に説明したようにして変調度設定回路８３に設定された適切な変調度の通信波８１ｗで、通信ユニット８が無線タグ７との通信を実行する。
【００８６】
ここで、従来例について説明する。従来例では、図６におけるトナー残量が１００％で通信限界距離が８９％のときにおける、トナーによる強度Ｓａの変動が最も大きいときを基準として、そのような最悪のときに通信限界距離Ｄが上述した許容最短距離Ｄｍ以上となるように通信出力の設定が行なわれ、トナー残量が１００％より少ないときに、ちょうど、仮に、図８のトナー残量が１００％のときに対応する高い変調度がトナー残量が１０％や３０％などのときに用いられてしまった場合のように、無用に大きくて過剰で不適切な通信出力がされて、高い不要輻射を生じさせるものとなっていた。
【００８７】
これに対して、本実施形態のプリンタ１では、通信波８１ｗの変調度を適宜、適切な変調度に調整し、図８のトナー残量が１００％のときに対応する高い変調度はトナー残量が１００％のときにのみ、そして、トナー残量が１０％や３０％など少ないときには１１％や１４％などの低い適切な変調度を用いて、通信限界距離Ｄが上述した許容最短距離Ｄｍ以上となり通信が可能となるようにしつつ、不要輻射を抑制することができる。
【００８８】
以下、他の実施形態について説明する。
【００８９】
（Ａ）図１０は、通信可能判定部８７１ｊを示す図である。
【００９０】
通信可能判定部８７１ｊは、特許請求の範囲の記載における「通信可能検知手段」の一例をなす。
【００９１】
設定信号生成部８７１は、通信可能判定部８７１ｊを備え、この通信可能判定部８７１ｊの機能を用いて、適切な変調度を特定するものとしてもよい。
【００９２】
通信可能判定部８７１ｊは、ステップＳａ２で、先にステップＳａ１で変調度設定回路８３に設定された変調度の通信波８１ｗで、無線タグ７とこの通信ユニット８との通信をさせ、この通信により、予め定められた識別信号を無線タグとこの通信ユニット８とに互いにやり取りさせる。通信可能判定部８７１ｊは、通信ユニット８から無線タグ７に識別信号を送信させ、そして、この識別信号が無線タグ７に正しく受信された場合に無線タグ７が応答する返信の識別信号が無線タグ７から通信ユニット８に受信されると、受信された返信の識別信号を取得する。
【００９３】
そして、通信可能判定部８７１ｊは、ステップＳａ３で、先のステップＳａ１で設定された変調度が適切な変調度、つまり通信限界距離Ｄが許容最短距離Ｄｍとなる変調度となっているか否かを、ステップＳａ２で正しい返信の識別信号が通信ユニット８に受信されたか否かにより判定し、正しい識別信号が受信されて、したがって通信波８１ｗによる通信が可能となっており、通信限界距離Ｄが許容最短距離Ｄｍとなっているときには、現在の変調度設定回路８３の設定変調度が適切な変調度であることを特定して（ステップＳａ３：ＹＥＳ）、通信ユニット８にステップＳａ４〜Ｓａ５の処理をさせると共に、正しい識別信号が受信されず、したがって通信が可能となっていず、通信限界距離Ｄが許容最短距離Ｄｍより短いときには（ステップＳａ３：ＮＯ）、ステップＳａ１の処理に戻って、変調度設定回路８３の設定変調度を現在の変調度よりも上述した一定のステップ幅だけ低い変調度にさせる。
【００９４】
設定信号生成部８７１は、このように、通信可能判定部８７１ｊを用いてステップＳａ１〜Ｓａ３の処理をすることにより、最低の変調度（１０％）から最高の変調度（２５％）までの各変調度のうちで、通信が可能となる最低の変調度、つまり通信限界距離Ｄが許容最短距離Ｄｍとなる変調度を、変調度設定回路８３に設定する。
【００９５】
（Ｂ）図１１は、トナー量情報取得部８７２ｉを示す図である。
【００９６】
トナー量情報取得部８７２ｉは、特許請求の範囲の記載における「情報取得手段」の一例である。
【００９７】
トナー量情報取得部８７２ｉは、コントロール回路８７に実現される機能の機能ブロックであり、図７に示したトナー量特定部８７２の機能に代えて、このコントロール回路８７に実現される。
【００９８】
トナー量情報取得部８７２ｉは、無線タグ７と通信して、無線タグ７から、無線タグ７が設けられたトナーカートリッジ２１のトナー残量を示すトナー量情報を取得して、取得されたトナー量情報に基づいて、そのトナー量情報が示すトナー残量を、現在のトナーカートリッジ２１のトナー残量として特定する。
【００９９】
トナー量情報取得部８７２ｉは、特定されたトナー残量をプリンタ１の中央制御装置へ送信する。
【０１００】
そして、設定信号生成部８７１は、変調度記憶部８７１ｍを備え、この変調度記憶部８７１ｍの記憶内容と、トナー量情報取得部８７２ｉにより特定されたトナー残量とに基づいて、適切な変調度を特定する。
【０１０１】
変調度記憶部８７１ｍは、図８に示した、トナー残量と、そのトナー残量での影響を通信波８１ｗが受けるときにおける適切な変調度、つまり、通信限界距離Ｄが許容最短距離Ｄｍとなる変調度との対応関係を記憶している。
【０１０２】
この変形例では、許容最短距離Ｄｍの変動は、主にトナー残量に応じて生じ、トナー残量以外の要因による変動は少なく、実質的に０であるものとする。
【０１０３】
図１２は、変調度記憶部８７１ｍを設定信号生成部８７１が備える変形例に係る通信処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０４】
この変形例では、通信ユニット８は、図９に示した処理でなく、この図１２に示す処理により、無線タグ７との通信を行なう。
【０１０５】
ステップＳｂ１では、トナー量情報取得部８７２ｉが、トナー量情報を無線タグ７から取得して、トナー残量を特定する。
【０１０６】
ステップＳｂ２では、設定信号生成部８７１が、先にステップＳａ１でトナー量情報取得部８７２ｉにより特定されたトナー残量に対して、変調度記憶部８７１ｍが対応させる変調度を、適切な変調度と特定して、特定された変調度を変調度設定回路８３に設定する。
【０１０７】
ステップＳｂ３では、トナー量情報取得部８７２ｉが、先にステップＳｂ１で特定したトナー残量を、図９のステップＳａ４のときと同様に、プリンタ１の中央制御装置へ送信する。
【０１０８】
ステップＳｂ４では、通信ユニット８が、図９におけるステップＳａ５のときと同様に、変調度設定回路８３に設定されている変調度の通信波８１ｗでの通信を実行する。
【０１０９】
（Ｃ）変調回路８２は、たとえば、次のようにして構成する。
【０１１０】
変調回路８２は、強度Ｓａと強度Ｓｂとの電圧を生じる分圧回路を備え、この分圧回路により強度Ｓａと強度Ｓｂとの強度の差を調節して、変調度ｍ＝｛（Ｓａ−Ｓｂ）／Ｓａ＋Ｓｂ｝×１００（％）を変化させることにより、通信波８１ｗの変調度を、変調度設定回路８３に設定された変調度にさせる。
【０１１１】
あるいは、変調回路８２は、強度Ｓａと強度Ｓｂとを生じさせる増幅回路の増幅性能を変化させることにより、強度Ｓａと強度Ｓｂとの強度の差を調整して、変調度ｍ＝｛（Ｓａ−Ｓｂ）／Ｓａ＋Ｓｂ｝×１００（％）を変化させることにより、通信波８１ｗの変調度を、変調度設定回路８３に設定された変調度にさせる。
【０１１２】
（Ｄ）なお、上記の説明は、本発明を実施するための形態の一例を示したものであり、プリンタ１の構成は、何ら本発明を限定するものではない。また、説明に用いた、通信限界距離などの数値も、限定をするものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】プリンタの全体構成を示す図である。
【図２】現像ユニットを拡大して示した図である。
【図３】通信ユニットおよび無線タグを示す図である。
【図４】通信ユニットの詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】通信波と通信波の包絡線の信号とを示した図である。
【図６】通信限界距離の変動を示した図である。
【図７】コントロール回路に実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図８】トナー残量と適切な変調度との対応関係を示す図である。
【図９】通信ユニットが行なう通信処理を示すフローチャートである。
【図１０】通信可能判定部を示す図である。
【図１１】トナー量情報取得部を示す図である。
【図１２】変形例に係る通信処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｄ  通信限界距離（通信限界距離）
Ｄｍ  許容最短距離
Ｓａ  通信波の強度（通信波の強度）
Ｓｂ  デジタル信号値を示す強度
ｍ  変調度（変調度）
１  プリンタ（画像形成装置）
２  現像ユニット
３  感光体ドラム
７  無線タグ（無線タグ）
８  通信ユニット（通信手段）
２１  トナーカートリッジ（トナーカートリッジ）
２２  現像器
８１  アンテナ
８１ｄ  包絡線信号
８１ｗ  通信波（通信波）
８２  変調回路
８３  変調度設定回路
８４  検波回路
８５  復調回路
８６  強度検出回路（強度検出手段）
８７  コントロール回路
８７１  設定信号生成部（変調度変化手段）
８７１ｊ  通信可能判定部（通信可能検知手段）
８７１ｍ  変調度記憶部
８７２  トナー量特定部（トナー残量算出手段）
８７２ｉ  トナー量情報取得部（情報取得手段）
８７２ｍ  トナー対応関係記憶部（トナー残量記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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