(57)【要約】【課題】本発明は、既製のアンテナに安価な部材を組み合わせることにより、所望の共振周波数を有するアンテナ及びアンテナ装置を安価に提供することを課題とする。【解決手段】上記課題を解決するため、本発明は、既製のアンテナ１０の給電部１３に所定の形状の第一導電性部材１２が接続され、前記第一導電性部材１２の一端を新給電部１４とすることにより、アンテナ１全体を所望の共振周波数にしたことを特徴とする。前記アンテナ１の本体部又は既存の給電部１３に送信回路２１が接続され、前記新給電部１４に受信回路２２が接続されてアンテナ装置となる。【選択図】図１
2008010906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既製のアンテナの本体部又は既存の給電部に所定の形状の第一導電性部材が接続され、前記第一導電性部材の一端を新給電部とすることにより、アンテナ全体を所望の共振周波数にしたことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナの本体部又は既存の給電部に送信回路が接続され、前記新給電部に受信回路が接続されたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
前記送信回路と前記受信回路とを切り替える第一切替手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記既製のアンテナの本体部と前記既存の給電部との間に第二導電性部材を接続したことを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記既存のアンテナの本体部又は既存の給電部と前記受信回路の間に第一導電性部材を介した第一経路と第一導電性部材を介さない第二経路を設けるとともに第二切替手段を設け、受信回路の出力を検出する検出部からの信号に基づいて、前記第二切替手段によって両経路の切り替えが行われることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のアンテナが設置される情報通信装置を構成する筐体に沿って前記第一導電性部材が配置されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
既製のアンテナの本体部又は既存の給電部に所定の形状の第一導電性部材を接続し、前記第一導電性部材の一端を新給電部とすることにより、アンテナ全体を所望の共振周波数に調製することを特徴とするアンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定小電力無線または微弱無線を使用した情報通信装置のアンテナ及びアンテナ装置に関するものである。また本発明は、アンテナの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展に伴い、生活の中でいろいろな電子機器が利用され、その中に電波を送受信するものも少なくない。
【０００３】
例えば、コードレス電話やワイヤレスマイクなどにおいては微弱無線が広く利用されている。また、工場、ビル内あるいは家庭等において比較的狭い範囲内をサービスエリアとする無線通信に対しては、免許や資格が不要であり通信の内容についての制約がない特定小電力無線が様々な用途で広く利用されている。
【０００４】
そして、従来から、特定小電力無線又は微弱無線を使用した情報通信装置に関する様々な開発がなされている。例えば、特許文献１では、特定小電力用無線電波を使用した情報端末用アンテナにおいて、アンテナを小型化しても利得低下の小さい構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３７４１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信機器にはそれに応じた共振周波数を備えたアンテナを使用することが望ましい。しかし、特定小電力無線又は微弱無線を使用した情報通信装置は、携帯電話等と比較して市場規模が小さい。そのため、個々の機種に応じてアンテナを生産していたのでは、大量生産が困難であることから、アンテナにかかるコストが高価になってしまう。
【０００６】
また、特定小電力無線等では、携帯電話等と比べて使用される周波数が低いことから、アンテナの共振周波数を所定の周波数に近づけるため、アンテナエレメントの長さを長くしなければならず、アンテナの形状が大きくなってしまう。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点を鑑み、既製のアンテナに安価な部材を組み合わせることにより、所望の共振周波数を有するアンテナ及びアンテナ装置を安価に提供することを課題とする。また本発明は、同様の課題を解決するアンテナの製造方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、既製のアンテナの本体部又は既存の給電部に所定の形状の第一導電性部材が接続され、前記第一導電性部材の一端を新給電部とすることにより、アンテナ全体を所望の共振周波数にしたことを特徴とするアンテナである。
【０００９】
既製のアンテナに第一導電性部材を接続することによって、新給電部から見たアンテナエレメントの長さが実質的に長くなり、新給電部から見たアンテナ全体の共振周波数は、既製のアンテナの共振周波数よりも低くなる。そのため、既製のアンテナを利用し、アンテナの共振周波数を所望の共振周波数に近づけることができる。
【００１０】
請求項２のアンテナ装置では、請求項１に記載のアンテナの本体部又は既存の給電部に送信回路が接続され、前記新給電部に受信回路が接続されたことを特徴とする。
【００１１】
特定小電力無線又は微弱無線に関する情報通信装置においては、法規制の関係上、必ずしも送信時のアンテナの利得を高くする必要はなく、あえてアンテナの利得を低く抑えるべき場合もある。
【００１２】
この様な場合には、既製のアンテナをそのまま送信用アンテナとして使用しても、アンテナとしては十分な利得を得ることができる。
【００１３】
一方、受信側に関しては、一般的にアンテナは高利得であることが望ましい。このため、請求項２の発明では、アンテナの利得を必ずしも高くする必要が無い送信時には、アンテナの利得を低くし、受信時にはアンテナの利得を高くするなど、用途に合わせてアンテナの構成を切り換えることができる構成を採用した。
【００１４】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記送信回路と前記受信回路とを切り替える第一切替手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
ここで第一切替手段はアンテナ側に設けてもよく、送受信回路側に設けてもよい。第一切替手段をアンテナ側に設ける場合は、アンテナの新給電部に接続することとなる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、送信時には、受信回路が電気的に切り離されるので、受信回路の影響を受けることなく安定して電波を輻射することができ、受信時には、送信回路が電気的に切り離されるので、送信回路の影響を受けることなく安定して受信動作を行うことができる。
【００１７】
請求項４の発明では、前記既製のアンテナの本体部と前記既存の給電部との間に第二導電性部材を接続したことを特徴とする。
【００１８】
これにより、第二導電性部材の形状が調整され、既製アンテナの共振周波数をより所望の周波数に近づけることができる。
【００１９】
請求項５の発明では、請求項２〜４のいずれか一項の発明において、既存のアンテナの本体部又は既存の給電部と前記受信回路の間に第一導電性部材を介した第一経路と第一導電性部材を介さない第二経路を設けるとともに第二切替手段を設け、受信回路の出力を検出する検出部からの信号に基づいて、前記第二切替手段によって両経路の切り替えが行われることを特徴とする。
【００２０】
これにより、請求項５にかかるアンテナ装置では、受信時における周囲の電界強度に応じてアンテナの利得を切り換えて受信動作を行うことができるため、安定した受信動作を行うことができる。
【００２１】
請求項６の発明では、請求項２〜５のいずれか一項の発明において、請求項１に記載のアンテナが設置される情報通信装置を構成する筐体に沿って前記第一導電性部材が配置されることを特徴とする。
【００２２】
本発明では、第一導電性部材が筐体に沿って設置されるため、情報通信装置全体に占めるアンテナ装置の割合を小さくすることができる。その結果、アンテナ装置が使用される情報通信装置の小型化を図ることができる。なお第一導電性部材は筐体の内面又は外面のいずれに沿っていてもよい。
【００２３】
また請求項７の発明は、既製のアンテナの本体部又は既存の給電部に所定の形状の第一導電性部材を接続し、前記第一導電性部材の一端を新給電部とすることにより、アンテナ全体を所望の共振周波数に調製することを特徴とするアンテナの製造方法である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、既存のアンテナに安価な部材を組み合わせることによって、所望の共振周波数を有するアンテナ及びアンテナ装置を完成させることができ、所望の共振周波数を備えたアンテナ等を安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明にかかるアンテナは、特定小電力無線又は微弱無線に関する情報通信装置に使用されるものである。
【００２６】
図１は、本発明の第一実施形態にかかるアンテナ１を示す正面図である。図２は、図１のアンテナ１で使用する既製のアンテナの正面図である。図３は、第一実施形態にかかるアンテナ１における定在波比の波形と既製のアンテナの定在波比の波形とを示すグラフである。
【００２７】
本実施形態にかかるアンテナ１は、図１に示すように、市販された既製アンテナ１０と第一導電性部材１２とを備えている。本実施形態では既製アンテナ１０としては、大量に生産されて安価に入手が可能な携帯電話用のアンテナが使用される。
【００２８】
本実施形態で採用する既製アンテナ１０は、携帯電話等で採用されるものであり、図２に示すような形状をしている。即ち既製アンテナ１０は、先端部に設けられたヘリカルアンテナ１１と棒状のモノポールアンテナ１６とから構成されている。なお、既製アンテナ１０の構造は公知であり、採用されているヘリカルアンテナ１１の構造についても、モノポールアンテナ１６の構造についても公知である。
【００２９】
モノポールアンテナ１６は、一端がモノポールアンテナ用の給電部１５と電気的に接続されており、他端がヘリカルアンテナ用の給電部１３を介してヘリカルアンテナ１１と接続されている。ヘリカルアンテナ１１及びモノポールアンテナ１６は、それぞれ独立に動作するものであり、モノポールアンテナ１６とヘリカルアンテナ用の給電部１３とは電気的に接続されていない。
【００３０】
また、ヘリカルアンテナ１１は、螺旋状のアンテナエレメント５１が樹脂製のカバー５２により覆われており、アンテナエレメント（アンテナの本体部）５１の一端がヘリカルアンテナ用の給電部１３と電気的に接続されている。本実施形態では、ヘリカルアンテナ１１が利用されてアンテナ１が形成される。即ち本実施形態のアンテナ１は、既製の既製アンテナ１０を改造するものであり、利用するアンテナ１が、たまたまヘリカルアンテナ１１とモノポールアンテナ１６を合体させてものであるが、モノポールアンテナ１６は本実施形態のアンテナ１では機能しない。
【００３１】
第一導電性部材１２は銅材料で線状に形成されており、その一端がヘリカルアンテナ用の既存の給電部１３と電気的に接続される。また、第一導電性部材１２の他端は、新給電部１４として機能する。
【００３２】
ここで、特定小電力無線及び微弱無線に関する情報通信装置においてアンテナ１に求められる共振周波数は、携帯電話におけるアンテナ１の共振周波数よりも低いものである。アンテナ１に利用される既製アンテナ１０は携帯電話用のものであるため、アンテナ１では既製アンテナ１０の共振周波数を低くして利用しなければならない。
【００３３】
また、アンテナ１に求められる共振周波数は、アンテナ１が使用される情報通信装置の基盤の形状、部品の実装状態、配線パターン、筐体の形状及び材料等の条件によって異なるため、使用される情報通信装置の機種に応じて、アンテナ１の共振周波数を調整する必要がある。
【００３４】
本実施形態にかかるアンテナ１では、既製のヘリカルアンテナ１１に第一導電性部材１２を接続することによって、新給電部１４から見たアンテナエレメント５１の長さを実質的に長くしている。このとき、新給電部１４から見たアンテナ１の共振周波数は、既製のヘリカルアンテナ１１の共振周波数よりも低くなる。そのため、本実施形態にかかるアンテナ１は、第一導電性部材１２の形状をアンテナ１が用いられる情報通信装置に応じて長さを調整することによって、図３に示すように、アンテナ１の共振周波数ｆ０を所望の共振周波数ｆ１に近づけることができる。
【００３５】
また、アンテナ１では、大量生産された安価な既製アンテナ１０が使用されるため、情報通信装置の機種に応じてアンテナ１を設計する場合よりも、安価に所望の性能のアンテナ１を入手することができる。さらに、第一導電性部材１２に使用される銅材料は、電気抵抗が低いためアンテナ１の利得に対する損失が低く、利得の高いアンテナ１を構成することが可能である。
【００３６】
次に本発明の第二の実施形態について説明する。なお以下に説明する実施形態（第三の実施形態以下を含む）の構成中、先の実施形態と同一の部材については同一の番号を付して重複する説明を省略する。図４は、本発明の第二実施形態にかかるアンテナ装置２を採用した通信装置のブロック図である。図５は、本発明の第二実施形態にかかるアンテナ装置２を採用した通信装置の実体図である。
【００３７】
本実施形態の通信装置６０は、アンテナ装置２と送受信部６１を備えている。本実施形態にかかるアンテナ装置２は、アンテナ１と送受信部６１との接続部分を含む。即ち本実施形態にかかるアンテナ装置２は、第一実施形態にかかるアンテナ１に送受信部６１の送信回路２１と受信回路２２とが接続されたものである。アンテナ１は実体図で示すように先の実施形態で説明したものと同一である。
【００３８】
送受信部６１は、図５に示すように送信回路２１と受信回路２２を備えている。送信回路２１は、高周波信号をアンテナ１に給電して、アンテナ１から電波を放射させるための回路であり、受信回路２２は、電波を受信したアンテナ１から送られてきた高周波信号を受け取り検波・解析するための回路である。送信回路２１はアンテナ１の既存の給電部１３と電気的に接続されており、受信回路２２はアンテナ１の新給電部１４と電気的に接続されている。
【００３９】
本実施形態において、送信時には既製のヘリカルアンテナ１１と送信回路２１とが作動し、受信時には第一実施形態にかかるアンテナ１（第一導電性部材１２を含む）と受信回路２２とが作動する。
【００４０】
特定小電力無線又は微弱無線に関する情報通信装置においては、法規制の関係から、送信時のアンテナ１の利得を高くする必要はなく、あえてアンテナ１の利得を低く抑える場合もある。そのため、送信時には既製のヘリカルアンテナ１１をそのまま使用しても、アンテナ１としては十分な利得を得ることができる。
【００４１】
このため、送信時にアンテナ１の利得を必ずしも高くする必要が無い場合には、本実施形態にかかるアンテナ装置２を使用することにより、送信時にはアンテナ１の利得を低くし、受信時にはアンテナ１の利得を高くするなど、用途に合わせてアンテナ１の構成を切り換えることができる。
【００４２】
次に本発明の第三の実施形態について説明する。図６は、本発明の第三実施形態にかかるアンテナ装置３を採用した通信装置のブロック図である。本実施形態にかかるアンテナ装置３は、第二実施形態にかかるアンテナ装置２に制御回路２３及び第一切替手段２４が付加されたものである。
【００４３】
制御回路２３は、電波の送受信の状態に応じて第一切替手段２４の切替制御を行うための回路であり、第一切替手段２４と電気的に接続されている。第一切替手段２４は、公知の切替スイッチであり、一次側接点と二次側接点ａ１、ａ２とを有する。一次側接点にはヘリカルアンテナ１１の既存の給電部１３が電気的に接続されている。二次側接点ａ１には送信回路２１が電気的に接続されており、二次側接点ａ２には第一導電性部材１２の一端が電気的に接続されている。
【００４４】
本実施形態にかかるアンテナ装置３は、送信時に第一切替手段２４の接点がａ１側に切り替えられる。このとき受信回路２２が電気的に切り離され、アンテナ装置３は、既存のヘリカルアンテナ１１と送信回路２１とによって作動する。
【００４５】
また、アンテナ装置３は、受信時には第一切替手段２４の接点がａ２側に切り替えられる。このとき送信回路２１が電気的に切り離され、アンテナ装置３は、第一実施形態にかかるアンテナ１と受信回路２２とによって作動する。即ち既製のアンテナ１０に第一導電性部材１２が付加されたアンテナ１と受信回路２２とによって作動する。
【００４６】
このため、本実施形態にかかるアンテナ装置３によれば、送信時には受信回路２２の影響を受けることなく安定して電波を放射することができ、受信時には送信回路２１の影響を受けることなく安定して受信動作を行うことができる。
【００４７】
次に本発明の第四の実施形態について説明する。図７は、本発明の第四実施形態にかかるアンテナ装置４を採用した通信装置の実体図である。図８は、本発明の第四実施形態にかかるアンテナ装置４を採用した通信装置のブロック図である。本実施形態にかかるアンテナ装置４は、第二実施形態にかかるアンテナ装置２に第二導電性部材２５が付加されたものである。
【００４８】
第二導電性部材２５は、第一導電性部材１２と同様に銅材料で線状に形成されており、既存部分のヘリカルアンテナ１１のアンテナエレメント５１とヘリカルアンテナ用の給電部１３との間に挿入されている。すなわち、第二導電性部材２５の一端はアンテナエレメント５１の一端と電気的に接続されており、第二導電性部材２５の他端はヘリカルアンテナ用の給電部１３と電気的に接続されている。
【００４９】
アンテナ装置４は、送信時には、ヘリカルアンテナ１１、第二導電性部材２５、送信回路２１が作動し、受信時には、ヘリカルアンテナ１１、第二導電性部材２５、第一導電性部材１２、送信回路２１が作動する。
【００５０】
このため、アンテナ装置４は、第二導電性部材２５の長さが調整されることによってヘリカルアンテナ１１の共振周波数をより低い値に調整することができ、送信時においてもアンテナの利得を高くすることができる。
【００５１】
次に本発明の第五の実施形態について説明する。図９は、本発明の第五実施形態にかかるアンテナ装置５を採用した通信装置のブロック図である。本実施形態にかかるアンテナ装置５は、第二実施形態にかかるアンテナ装置２に第二切替手段３１、制御回路２３、検出部３２が付加されて構成されている。
【００５２】
第二切替手段３１は、前記第一切替手段２４と同様の公知の切替スイッチであり、一次側接点と二次側接点ｂ１，ｂ２とがある。また、アンテナ装置５は、給電部１３と受信回路２２との間に第一導電性部材１２を含む第一経路と第一導電性部材１２を含まない第二経路が並列に設けられている。そして、第二切替手段３１の一次側接点が給電部１３と電気的に接続されており、二次側接点ｂ１が第一経路と電気的に接続され、二次側接点ｂ２が第二経路と電気的に接続されている。
【００５３】
検出部３２は、受信回路２２及び制御回路２３と電気的に接続されており、受信回路２２からの出力を検出して電界強度の観測を行う。また、アンテナ装置５において、制御回路２３は、検出部３２からの信号を受けて第二切替手段３１の切替制御を行うための回路であり、第二切替手段３１と電気的に接続されている。
【００５４】
受信時において、受信の際の電界強度が強すぎる場合、ノイズが多かったり、信号が歪になる場合がある。そこで受信の際の電界強度が強すぎる場合、アンテナ装置５では検出部３２から制御回路２３に信号が送られ、第二切替手段３１の接点がｂ２側に切り換えられる。このとき、受信動作は既存のヘリカルアンテナ１１と受信回路２２とで行われ、第一導電性部材１２は関与しない。この場合、アンテナ装置５ではアンテナ１の利得が低いまま受信動作が行われる。
【００５５】
また、受信時において、受信の電界強度が弱い場合、アンテナ装置５では検出部３２から制御回路２３に信号が送られ、第二切替手段３１の接点がｂ１側に切り換えられる。このとき、受信動作は、ヘリカルアンテナ１１と第一導電性部材１２と受信回路２２とで行われる。この場合、アンテナ装置５では、第一導電性部材１２によってアンテナ１の利得が高められて受信動作が行われる。
【００５６】
このように、アンテナ装置５によれば、受信の電界強度に応じてアンテナ１の利得を切り換えて受信動作を行うことができるため、安定した受信動作を行うことができる。
【００５７】
次に本発明の第六の実施形態について説明する。図１０（ａ）は、本発明の第六実施形態にかかるアンテナ装置６を示す正面断面図であり、図１０（ｂ）は、同（ａ）の側面図である。本実施形態にかかるアンテナ装置６は、第一実施形態にかかるアンテナ１と給電供給部４３と筐体４４とを備えている。
【００５８】
給電供給部４３は第一導電性部材１２の新給電部１４と接続されて、アンテナ１に給電を行う。筐体４４は、アンテナ１が設置される情報通信装置を構成する箱体である。アンテナ装置６では、第一導電性部材１２が筐体４４を取り囲むように筐体４４の外面に沿って配置されている。
【００５９】
アンテナ１に使用される導電性部材は、接近して配置されると互いが影響を受けやすい。しかし、アンテナ装置６では、第一導電性部材１２の一部が他の部分と接近することのないように、第一導電性部材１２は筐体４４の外面に沿って設置されている。そのため、アンテナ装置６におけるアンテナ１の利得は、第一導電性部材１２の配置に影響を受けにくい。
【００６０】
アンテナ装置６では、第一導電性部材１２が筐体４４に沿って設置されているため、情報通信装置全体に占めるアンテナ装置６の割合を小さくすることができる。そのため、アンテナ装置６が使用される情報通信装置の小型化を図ることができる。
【００６１】
また、筐体４４を樹脂等の電波が遮断されない材料で形成することにより、ヘリカルアンテナ１１を筐体４４内に収容することも可能である。この場合、情報通信装置の外観からアンテナ１の突起をなくすことができるので、情報通信装置全体の美感を向上させることができる。
【００６２】
上記第六実施形態においては、第一導電性部材１２は筐体４４の外面に沿って設置されたが、筐体４４の内面に沿って設置してもよく、内面と外面の両方に設置してもよい。つまり、第一導電性部材１２は、筐体４４の内面又は外面のうち少なくともいずれか一方に沿って設置すればよい。また、筐体４４を樹脂材料等により形成することも好ましく、この場合、例えばインサート成形等によって筐体４４中に第一導電性部材１２を設置してもよい。
【００６３】
上記実施形態にかかるアンテナ１においては、従来のアンテナと同様に共振周波数を調整するためにマッチング回路を追加して周波数調整を行うことも可能である。
【００６４】
また、上記実施形態では、ヘリカルアンテナ用の給電部１３に第一導電性部材１２を接続させて、ヘリカルアンテナ１１の共振周波数を所望の共振周波数に変化させたが、本発明に利用されるアンテナ１に限定があるわけではない。例えば、第一導電性部材１２をモノポールアンテナ用の給電部１５に接続させて、モノポールアンテナ１６の共振周波数を所望の共振周波数に変化させてもよい。また、本発明において利用される既製のアンテナ１０は、携帯電話用のものに限定されるわけでもない。
【００６５】
また上記した各実施形態では、既存の給電部１３に第一導電性部材１２を接続したが、既存の給電部１３を使用せず、アンテナ１本体に直接第一導電性部材１２を接続してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第一実施形態にかかるアンテナを示す正面図である。
【図２】図１のアンテナで使用する既製のアンテナの正面図である。
【図３】第一実施形態にかかるアンテナにおける定在波比の波形と既製のアンテナの定在波比の波形とを示すグラフである。
【図４】本発明の第二実施形態にかかるアンテナ装置を採用した通信装置のブロック図である。
【図５】本発明の第二実施形態にかかるアンテナ装置を採用した通信装置の実体図である。
【図６】本発明の第三実施形態にかかるアンテナ装置を採用した通信装置のブロック図である。
【図７】本発明の第四実施形態にかかるアンテナ装置を採用した通信装置の実体図である。
【図８】本発明の第四実施形態にかかるアンテナ装置を採用した通信装置のブロック図である。
【図９】本発明の第五実施形態にかかるアンテナ装置を採用した通信装置のブロック図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第六実施形態にかかるアンテナ装置を示す正面断面図であり、（ｂ）は、同（ａ）の側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    アンテナ
２    アンテナ装置
１１  ヘリカルアンテナ
１２  第一導電性部材
１３  給電部
１４  新給電部
２１  送信回路
２２  受信回路
２３  制御回路
２４  第一切替手段
２５  第二導電性部材
３１  第二切替手段
４３  給電供給部
４４  筐体
【図１】
2008010906.tif 000003
【図２】
2008010906.tif 000004
【図３】
2008010906.tif 000005
【図４】
2008010906.tif 000006
【図５】
2008010906.tif 000007
【図６】
2008010906.tif 000008
【図７】
2008010906.tif 000009
【図８】
2008010906.tif 000010
【図９】
2008010906.tif 000011
【図１０】
2008010906.tif 000012