(57)【要約】【課題】複数の光学フィルムの端面を互いに突き合わせてなり、突き合わせ端面の隙間を狭くすることができる、組み合わせ型光学フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】複数の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムの製造方法であって、光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１）と、前記光学フィルムの突き合わせ部に、光学フィルムの第１片面側から第１シール材を貼着して光学フィルムを連結する工程（２）と、前記連結した光学フィルムの突き合わせ部が、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させ、当該第２片面側の隙間を狭める工程（３）と、前記連結した光学フィルムを湾曲させ、第２片面側の隙間を狭めた状態で、当該第２片面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着する工程（４）と、前記連結した光学フィルムの湾曲を解除して平坦化する工程（５）を、有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムの製造方法であって、
光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１）と、
前記光学フィルムの突き合わせ部に、光学フィルムの第１片面側から第１シール材を貼着して光学フィルムを連結する工程（２）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部が、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させ、当該第２片面側の隙間を狭める工程（３）と、
前記連結した光学フィルムを湾曲させ、第２片面側の隙間を狭めた状態で、当該第２片面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着する工程（４）と、
前記連結した光学フィルムの湾曲を解除して平坦化する工程（５）を、
有することを特徴とする組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１シール材及び第２シール材が、可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
光学フィルムの突き合わせ端面は、いずれも、表面および裏面に対して、略垂直であることを特徴とする請求項１または２記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
工程（１）において、光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間の幅が、５０μｍ以下になるように突き合わせることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記光学フィルムが、偏光板であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記光学フィルムは、光学フィルムの表面に易剥離型の保護フィルムが設けられおり、および／または、裏面には粘着剤層を介してセパレータが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
工程（１）乃至工程（４）を施した後、工程（５）の前、後または同時に、
前記第１シール材を剥離する工程（６）、
を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
光学フィルムが、光学フィルムの表面に易剥離型の保護フィルムが設けられおり、かつ、裏面には粘着剤層を介してセパレータが設けられているものであり、
工程（２）では、セパレータ面側の突き合わせ部に第１シール材を貼着し、
工程（４）では、保護フィルム面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着し、
工程（６）では、第１シール材を、連結したセパレータとともに剥離することを特徴とする請求項７記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
光学フィルムが、光学フィルムの表面に易剥離型の保護フィルムが設けられおり、かつ、裏面には粘着剤層を介してセパレータが設けられているものであり、
工程（２）では、保護フィルム面側の突き合わせ部に第１シール材を貼着し、
工程（４）では、セパレータ面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着し、
工程（６）では、第１シール材を、連結した保護フィルムとともに剥離することを特徴とする請求項７記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法により得られた組み合わせ型光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１０記載の組み合わせ型光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
請求項７〜９のいずれかに記載の製造方法より得られた組み合わせ型光学フィルムにおける、第１シール材を剥離した面を、粘着剤層を介して液晶セルに貼り合せることを特徴とする液晶パネルの製造方法。
【請求項１３】
請求項８記載の製造方法より得られた組み合わせ型光学フィルムにおける、第１シール材を剥離した面に存在する粘着剤層を、液晶セルに貼り合せることを特徴とする請求項１２記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項１４】
請求項７〜９のいずれかに記載の製造方法より得られた組み合わせ型光学フィルムにおける、第１シール材を剥離した面に、粘着剤層を介して他の光学フィルムを貼り合せることを特徴とする積層光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
他の光学フィルムが、輝度向上フィルムであることを特徴とする請求項１４記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
複数の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムを製造するための装置であって、
光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせた状態で、その突き合わせ部を、光学フィルムの第１片面側から連結する第１シール機構、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部が、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させる凹型台座、および
前記連結した光学フィルムを湾曲させた状態で、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側の突き合わせ部を連結する第２シール機構、
を有することを特徴とする組み合わせ型光学フィルムの製造装置。
【請求項１７】
さらに、前記第２シール機構で光学フィルムの第２片面側の突き合せ部を連結後、第１シール機構によって貼着された第１シール材を光学フィルムの第１片面側から剥離する剥離機構を有することを特徴とする請求項１６記載の組み合わせ型光学フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の光学フィルムの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムの製造方法および当該製造方法に用いる装置に関する。また本発明は、前記製造方法により得られた組み合わせ型光学フィルムに関する。前記製造方法により得られた組み合わせ型光学フィルムは、液晶パネルの製造方法および積層光学フィルムの製造方法に好適に適用できる。さらに本発明は、前記組み合わせ型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に関する。
【０００２】
前記光学フィルムとしては、偏光子、偏光子の片面または両面に積層される保護フィルム、偏光子の片面または両面に前記保護フィルムを積層した偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムがあげられる。これら光学フィルムは１種を単独で、または積層した状態のものを組み合わせ型光学フィルムに適用することができる。
【０００３】
また、前記光学フィルムとしては、光学フィルムの表面に易剥離型の保護フィルムが設けられおり、および／または、裏面には粘着剤層を介してセパレータが設けられているものを用いることができる。
【背景技術】
【０００４】
テレビやパソコン等に用いられている液晶表示装置等に代表される画像表示装置には、偏光板等に代表される光学フィルムが用いられている。また近年ではテレビ等の大型化が進み、光学フィルムにも大面積のものが必要とされるようになった。大面積の光学フィルムを製造するためにはそれに伴った大型の製造設備が必要であり、さらに、搬送は梱包の取り扱いが難しく、その分多大な費用が必要である。またその大型の製造設備を設置するためには広大なスペースが必要である。そこで、複数個の液晶表示装置を並べてその端面を突き合わせて、大型の液晶表示装置を形成する技術が提案されている。
【０００５】
しかし、テレビやパソコン等の液晶表示装置は、偏光板等の光学フィルムの機能を利用して、その裏面から光の透過と遮断（吸収）により表示を行っているため、複数の液晶表示装置の端面を突き合わせた場合には、その突き合わせ部において、光モレが生じ、液晶表示装置の表面に光のスジが発生する問題がある。これに対しては、複数個の液晶表示装置の突き合わせ部に、偏光板（光学フィルム）の上からフィルムを貼付して光モレを防止する技術が開示されている（特許文献１）。しかし、特許文献１の技術では、光モレを防止することはできるものの、偏光板の表面に貼付したフィルムにより液晶表示装置の表面外観を損なう問題がある。また、複数枚の光学フィルムの突き合わせ端面の形状を所定形状に制御した組み合わせ型光学フィルムが提案されている（特許文献２）。かかる組み合わせ型光学フィルムによれば外観を損なうことなく、光モレを防止することができる。かかる組み合わせ型光学フィルムには、突き合わせ端面の隙間を狭くすることが望まれている。
【特許文献１】特開平５−８８１６３号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数の光学フィルムの端面を互いに突き合わせてなり、突き合わせ端面の隙間を狭くすることができる、組み合わせ型光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記製造方法により得られた組み合わせ型光学フィルムを提供すること、さらには、前記製造方法により得られた組み合わせ型光学フィルムを利用した液晶パネルの製造方法および積層光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。前記製造方法に用いる装置を提供すること、さらには前記組み合わせ型光学フィルム用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す組み合わせ型光学フィルムの製造方法等より前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、複数の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムの製造方法であって、
光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１）と、
前記光学フィルムの突き合わせ部に、光学フィルムの第１片面側から第１シール材を貼着して光学フィルムを連結する工程（２）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部が、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させ、当該第２片面側の隙間を狭める工程（３）と、
前記連結した光学フィルムを湾曲させ、第２片面側の隙間を狭めた状態で、当該第２片面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着する工程（４）と、
前記連結した光学フィルムの湾曲を解除して平坦化する工程（５）を、
有することを特徴とする組み合わせ型光学フィルムの製造方法、に関する。
【００１０】
上記製造方法によれば、組み合わせ型光学フィルムにおける、前記突き合わせ端面の第１片面側の隙間は、工程（２）において第１シール材により固定されているが、もう一方の第２片面側の隙間は開放されている。この第２片面側の隙間を、工程（３）において光学フィルムを湾曲させることにより狭めて、さらに工程（４）において、狭まった状態の第２片面側の隙間を第２シール材で固定する。そして、工程（５）により、光学フィルムの湾曲を解することで、突き合わせ端面の隙間全体を狭めることができる。このように、本発明の製造方法によれば、組み合わせ型光学フィルムにおける、突き合わせ部の隙間を簡易な方法で狭めることができる。こうして得られる組み合わせ型光学フィルムは、外観を損なう程度が低くなり、光モレを防止するうえでも好ましい。そのため、当該組み合わせ型光学フィルムを、液晶表示装置等に適用した場合には、表面外観の低下、裏面からの照射光による光モレを抑えられる。
【００１１】
上記製造方法において、前記第１シール材及び第２シール材は、光学フィルムの湾曲に適用できるように、いずれも可撓性を有することが好ましい。特に、第１シール材は、工程（５）において、光学フィルムの湾曲を解除した際に、容易に撓むことで、突き合わせ端面の隙間全体を狭めた状態にし易いため、可撓性を有することが好ましい。前記第１シール材及び第２シール材の可撓性は、引張弾性率が、１００〜１０００００ＭＰａであるのが好ましく、さらには１０００〜１００００ＭＰａであることが好ましい。引張弾性率の測定は、ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：１００ｍｍ、引張速度：５ｍｍ／ｍｉｎで、（株）島津製作所製ＡＧ‐１にて測定した。
【００１２】
上記製造方法において、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの突き合わせ端面は、いずれも、表面および裏面に対して、略垂直であることが好ましい。
【００１３】
突き合わせ端面は、種々の形状のものを用いることができるが、略垂直形状の突き合わせ端面は、加工が簡単であり、また組み合わせ型光学フィルムの製造にあたって、前記突き合わせ端面を組み合わせる場合の操作も容易である。
【００１４】
上記製造方法の工程（１）において、光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間の幅が、５０μｍ以下になるように突き合わせることが好ましい。前記隙間の幅が広くなると、工程（３）において、光学フィルムの第２片面側の隙間を十分に狭めることができない場合がある。そのため、前記幅は小さいほうが好ましい。前記幅は、さらには、４０μｍ以下であるのが好ましく、３０μｍ以下であるのがより好ましい。
【００１５】
上記製造方法において、前記光学フィルムとしては、偏光板が好適に用いられる。
【００１６】
上記製造方法において、前記光学フィルムとしては、光学フィルムの表面に易剥離型の保護フィルムが設けられおり、および／または、裏面には粘着剤層を介してセパレータが設けられているものを用いることができる。
【００１７】
上記製造方法において、工程（１）乃至工程（４）を施した後、工程（５）の前、後または同時に、前記第１シール材を剥離する工程（６）、を有することができる。光学フィルムの第１片面側から、第１シール材を剥離した場合にも、第２シール材よって、組み合わせ型光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間が狭まった状態で固定されている。この固定された状態で、組み合わせ型光学フィルムの第１片面側を、他の部材に貼り合せることができる。
【００１８】
例えば、得られた組み合わせ型光学フィルムにおける、第１シール材を剥離した光学フィルムの第１片面は、粘着剤層を介して液晶セルに貼り合せて、液晶パネルを製造することができる。
【００１９】
また、例えば、得られた組み合わせ型光学フィルムにおける、第１シール材を剥離した光学フィルムの第１片面は、粘着剤層を介して他の光学フィルムを貼り合せて、積層光学フィルムを製造することができる。他の光学フィルムとしては、輝度向上フィルムが好適に用いられる。
【００２０】
前記態様において、例えば、光学フィルムとして、光学フィルムの表面に易剥離型の保護フィルムが設けられおり、かつ、裏面には粘着剤層を介してセパレータが設けられているものを用いる場合には、
工程（２）では、セパレータ面側の突き合わせ部に第１シール材を貼着し、
工程（４）では、保護フィルム面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着し、
工程（６）では、第１シール材を、連結したセパレータとともに剥離することができる。この場合、セパレータ面側が第１片面であり、保護フィルム面側が第２片面になる。第１片面には、粘着剤層が存在しており、当該粘着剤層を用いて他の部材に貼り合せることができる。
【００２１】
前記態様において、例えば、光学フィルムとして、光学フィルムの表面に易剥離型の保護フィルムが設けられおり、かつ、裏面には粘着剤層を介してセパレータが設けられているものを用いる場合には、
工程（２）では、保護フィルム面側の突き合わせ部に第１シール材を貼着し、
工程（４）では、セパレータ面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着し、
工程（６）では、第１シール材を、連結した保護フィルムとともに剥離することができる。この場合、保護フィルム面側が第１片面であり、セパレータ面側が第２片面になる。第１片面には、粘着剤層が存在しておらず、別途粘着剤層を設けて他の部材に貼り合せることができる。
【００２２】
また本発明は、前記製造方法により得られた組み合わせ型光学フィルム、に関する。
【００２３】
また本発明は、前記組み合わせ型光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【００２４】
また本発明は、複数の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムを製造するための装置であって、
光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせた状態で、その突き合わせ部を、光学フィルムの第１片面側から連結する第１シール機構、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部が、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させる凹型台座、および
前記連結した光学フィルムを湾曲させた状態で、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側の突き合わせ部を連結する第２シール機構、
を有することを特徴とする組み合わせ型光学フィルムの製造装置、に関する。
【００２５】
前記製造装置には、さらに、前記第２シール機構で光学フィルムの第２片面側の突き合せ部を連結後、第１シール機構によって貼着された第１シール材を光学フィルムの第１片面側から剥離する剥離機構を有することができる。
【００２６】
前記製造装置によれば、上記本発明の製造方法を効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
上記本発明によれば、突き合わせ端面の隙間を狭くした、組み合わせ型光学フィルムを簡易な方法により製造することができる。組み合わせ型光学フィルムは、前記複数枚の光学フィルムにより作成されており、所望の大きさの光学フィルムを、従来より用いている光学フィルムを利用することにより作成することができ、大型化した光学フィルムにも好適に適用できる。また、組み合わせ型光学フィルムは、各光学フィルムをバラバラに搬送できるため、運搬が容易である。さらに突き合わせ技術によって、これまで半端な大きさで廃物となっていた余り部（光学フィルム）を再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の組み合わせ型光学フィルムの製造方法を、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
本発明の組み合わせ型光学フィルムを製造するにあたっては、製造しようとする組み合わせ型光学フィルムの大きさに従って、組み合わせる光学フィルムの大きさをそれぞれ調整する。組み合わせる光学フィルムの枚数は特に制限はない。また、製造しようとする組み合わせ型光学フィルムの大きさについても制限されないが、６５インチサイズ以上（または縦８００ｍｍ以上、横１３５０ｍｍ以上）の大型サイズの場合に有効である。一方、製造しようとする組み合わせ型光学フィルムが小さい場合にも、個々の光学フィルムを輸送・搬送し易い効果を有する。
【００３０】
本発明の製造方法は、複数の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムの製造方法であって、
光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１）と、
前記光学フィルムの突き合わせ部に、光学フィルムの第１片面側から第１シール材を貼着して光学フィルムを連結する工程（２）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部が、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させ、当該第２片面側の隙間を狭める工程（３）と、
前記連結した光学フィルムを湾曲させ、第２片面側の隙間を狭めた状態で、当該第２片面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着する工程（４）と、
前記連結した光学フィルムの湾曲を解除して平坦化する工程（５）を有する。
【００３１】
本発明の組み合わせ型光学フィルムの製造方法は、例えば、図１に示す方法により行われる。図１では、各工程（１）乃至工程（５）に合わせて符号（１）乃至（５）を示している。図１に記載の組み合わせ型光学フィルムは、各工程での断面図を記載している。
【００３２】
図１は、光学フィルムＡを２枚組み合わせ、１つの端面ｘを互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面ｘの隙間ｓを狭める場合を例示している。なお、光学フィルムＡの表面、裏面は区別されるものではなく、いずれの側を表面または裏面としてもよい。なお、突き合わせ端面ｘは、切削や、研磨等の方法により、精度よく加工することが好ましい。
【００３３】
組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面ｘは、特に制限されないが、図１では、突き合わせ端面ｘは、光学フィルムＡの表面および裏面に対して、略垂直である。その他の突き合わせ端面ｘの形状としては、光学フィルムＡの表面から裏面に向けて平面傾斜させたものとすることもできる。その他、各種の端面形状を採用することができる。
【００３４】
組み合わせる光学フィルムＡは、通常は、同じものが用いられる。各図において、左右に一対で示される光学フィルムＡは同じものであるのが好ましい。
【００３５】
光学フィルムＡとしては、各種のものを例示できる。図１では、光学フィルムＡとして１層を用いた場合である。光学フィルムＡは１層でもよく、図２乃至図４のような態様で用いることができる。図２乃至図４では、工程（２）で貼着される第１シール材も併せて記載されている。図２は、光学フィルムＡとして、２層以上を積層したものを例示している。図３は、光学フィルムＡとして、光学フィルムａ１の両面を、光学フィルムａ２で積層したものである。例えば、図３において、ａ１：偏光子、ａ２：偏光子の保護フィルムであれば、光学フィルムＡは、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板である。図３における積層は接着剤または粘着剤を用いてもよいが、図３では省略している。なお、光学フィルムとしては、前記例示のものの他に、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等があげられる。
【００３６】
図４は、光学フィルムとして、光学フィルムＡに、保護フィルムＬ１とセパレータＬ２を設けた場合の例である。図４についても、図１と同様の工程を施すことができる。
【００３７】
図４に記載の光学フィルムは、光学フィルムＡの表面に易剥離型の保護フィルムＬ１が設けられおり、裏面には粘着剤層Ｐを介してセパレータＬ２が設けられている。図４では、保護フィルムＬ１とセパレータＬ２が光学フィルムＡの両側に設けられているが、これらはいずれか一方が設けられていてもよい。
【００３８】
易剥離型の保護フィルムＬ１は、通常、基材フィルムに易剥離性粘着層を積層したものが用いられる。一方、粘着剤層Ｐに対するセパレータＬ２は、粘着剤Ｐとの接着界面で剥離除去されるものであるのに対し、保護フィルムＬ１は、通常、基材フィルムに易剥離性粘着層を積層したものであり、粘着層とともに基材フィルムが剥離除去されるものである。
【００３９】
なお、図１乃至図４では、光学フィルムＡを２枚組み合わせた場合の例であるが、これらは縦横にそれぞれ２枚以上（計４枚以上）とすることができる。
【００４０】
本発明の製造方法では、まず、工程（１）を施す。工程（１）により、光学フィルムＡの端面ｘ同士を、隙間ｓを設けて突き合わせている。図１（１）の突き合わせ端面ｘの隙間ｓの幅ｔは、前記の通り、通常、５０μｍ以下とするのが好ましい。
【００４１】
次いで、工程（２）を施す。工程（２）では、前記光学フィルムの突き合わせ部に、光学フィルムＡの第１片面側（図１では下側）から第１シール材Ｔ１を貼着して光学フィルムＡを連結する。第１シール材Ｔ１の前記光学フィルムＡの突き合わせ部への貼着は、突き合わせ部の全部または一部もしくは複数部に行うことができるが、突き合わせ部の全部に行うことが好ましい。なお、工程（１）および工程（２）は順次に施すことができる他、一方の光学フィルムＡを第１シール材Ｔ１に配置した後に、もう一方の光学フィルムＡを第１シール材Ｔ１に配置して、工程（１）および工程（２）を同時に施すこともできる。
【００４２】
次いで、工程（３）を施す。工程（３）では、前記連結した光学フィルムＡの突き合わせ部が、第１シール材Ｔ１を貼着していない光学フィルムＡの第２片面側（図１では上側）に凹となるように湾曲させ、当該第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１を狭める。第２片面側への湾曲の程度は、光学フィルムＡの種類、隙間ｓの幅ｔにより適宜に決定される。湾曲の程度は、第２片面側の隙間ｓが、略なくなる程度に行うのが好ましい。湾曲は、図１（３‐１）に示すように、光学フィルムＡの第２片面側を内側に曲げることにより行うことができる。図１（３）では、第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１は、略なくなっている。第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１は、５μｍ以下、さらには２μｍ以下になるようにするのが好ましい。
【００４３】
次いで工程（４）を施す。図１（４）は、工程（４）を示す。工程（４）では、前記連結した光学フィルムＡを湾曲させ、第２片面側の隙間ｓを狭めた状態で、当該第２片面側の突き合わせ部に第２シール材Ｔ２を貼着する。第２シール材Ｔ２によって、第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１が固定される。
【００４４】
次いで工程（５）を施す。図１（５）は、工程（５）を示す。工程（５）では、前記連結した光学フィルムＡの湾曲を解除して平坦化する。第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１は、平坦化した場合にも、第２シール材Ｔ２により、狭くなった状態が維持されている。一方、第１片面側の隙間ｓの幅は、平坦化によって、第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１と同等の幅になる。図１（５）では、平坦化によって、第１シール材Ｔ１が撓むことで、第１片面側の隙間ｓの幅が、第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１と同等の幅になっている。こうして、突き合わせ端面ｘの隙間の幅が、狭くなる。
【００４５】
第１シール材及び第２シール材としては、前述の通り、可撓性を有するものが好適に用いられる。また、第１シール材及び第２シール材は、光学フィルムを固定するものを用いることから、基材フィルムに粘着層を有するものが好適に用いられる。第１シール材及び第２シール材の基材として、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系基材、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル基材、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド基材、紙などセルロース基材、ポリイミド基材、ポリ塩化ビニル基材、ポリスチレン基材等があげられ、粘着層としては、シリコーン／アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニル系粘着剤等の公知の粘着剤があげられる。具体的には、日東電工社製のポリイミドテープ（ポリイミド粘着テープＮｏ．３６０Ａ）、積水化学工業社製の軽包装用テープ（セロテープＮｏ．２５２）等があげられる。なお、第１シール材及び第２シール材の厚さは、通常、４０〜１００μｍ程度であるのが取り扱い易く好ましい。なお、第１シール材及び第２シール材の幅は、光学フィルムＡの突き合わせ部の隙間ｓの幅よりも大きいものが用いられる。第１シール材及び第２シール材、突き合わせ部が観察できるように、透明であることが好ましい。
【００４６】
以上のようにして組み合わせ型光学フィルムが得られる。得られた組み合わせ型光学フィルムは、各種用途に供されるが、各種用途への展開に際しては、前記第１シール材を剥離する。第１シール材Ｔ１を剥離する工程は、図１（６）に、工程（６）として示されている。なお、工程（６）は、工程（１）乃至工程（５）を施して、一旦、組み合わせ型光学フィルムを得た場合には、その後に施すことができる。一方、組み合わせ型光学フィルムの製造方法が、工程（６）を含めた一連の操作で行われる場合には、工程（６）は、工程（５）の後に施す場合にのみに制限されず、工程（４）と工程（５）の間、または工程（５）と同時に施すことができる。
【００４７】
前記工程（６）で、第１シール材を剥離した組み合わせ型光学フィルムは、各種用途に供される。例えば、図５に示すように、組み合わせ型光学フィルムの、第１シール材を剥離した面（下側の面）を、他の部材Ｂに粘着剤層Ｐを介して貼り合わせることができる。他の部材としては、例えば、液晶セルがあげられ、この場合には液晶パネルを製造できる。また他の部材としては、例えば、他の光学フィルムがあげられ、この場合には積層光学フィルムを製造できる。
【００４８】
前記工程（６）を伴う態様において、光学フィルムＡが、図４に示すような、光学フィルムＡの表面に易剥離型の保護フィルムＬ１が設けられおり、かつ、裏面には粘着剤層Ｐを介してセパレータＬ２が設けられている場合には、第１シール材Ｔ１を、連結したセパレータＬ２とともに剥離することができる。この場合、工程（２）では、セパレータＬ２面側の突き合わせ部に第１シール材Ｔ１が貼着され、工程（４）では、保護フィルムＬ１面側の突き合わせ部に第２シール材Ｔ２が貼着される。得られた組み合わせ型光学フィルムにおける、第１シール材Ｔ１を剥離した面には、粘着剤層Ｐが存在しており、この粘着剤層Ｐを他の部材に貼り合せることができる。他の部材としては液晶セルが好適である。
【００４９】
一方、図４とは逆に第１シール材Ｔ１が、保護フィルムＬ１に貼着される場合には、第１シール材Ｔ１を、連結した保護フィルムＬ１とともに剥離することができる。この場合、工程（２）では、保護フィルムＬ１面側の突き合わせ部に第１シール材Ｔ１が貼着され、工程（４）では、セパレータＬ２面側の突き合わせ部に第２シール材Ｔ２が貼着される。得られた組み合わせ型光学フィルムにおける、第１シール材Ｔ１を剥離した面に、別途、粘着剤層Ｐを設け、この粘着剤層Ｐを他の部材に貼り合せることができる。他の部材としては他の光学フィルムが好適である。
【００５０】
本発明の組み合わせ型光学フィルムは、下記の製造装置を用いて製造することができる。すなわち、光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせた状態で、その突き合わせ部を、光学フィルムの第１片面側から連結する第１シール機構、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部が、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させる凹型台座、および
前記連結した光学フィルムを湾曲させた状態で、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側の突き合わせ部を連結する第２シール機構、を有するものが用いられる。
【００５１】
第１シール機構は、工程（２）に適用される。凹型台座は、工程（３）に適用される。第２シール機構は、工程（４）に適用される。また、工程（６）を伴う場合には、さらに、前記第２シール機構で光学フィルムの第２片面側の突き合せ部を連結後、第１シール機構によって貼着された第１シール材を光学フィルムの第１片面側から剥離する剥離機構を設けることができる。
【００５２】
以下に、組み合わせ型光学フィルムに適用される光学フィルムを例示する。
【００５３】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。また、偏光子、透明保護フィルムをそれぞれ、個別に光学フィルムとして用いることができる。
【００５４】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００５５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００５６】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子には、通常、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００５７】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００５８】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００５９】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いても良い。
【００６０】
前記透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００６１】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士写真フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【００６２】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【００６３】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００６４】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【００６５】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【００６６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【００６７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【００６８】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【００６９】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００７０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【００７１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で表される環擬構造を有する。
【００７２】
【化１】
2008134598.tif 000003
【００７３】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００７４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【００７５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【００７６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有ずる（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００７７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【００７８】
前記透明保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。本発明において、位相差値の測定は、平行ニコル回転法を原理とする位相差計〔王子計測機器（株）製，製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いて、波長５９０ｎｍの値について測定した。なお、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７９】
一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。位相差板としては後述のものと同様のものを用いることができる。
【００８０】
なお、前記偏光子と透明保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等があげられる。
【００８１】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００８２】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。
【００８３】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子（ビーズを含む）などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜４０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【００８４】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００８５】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００８６】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００８７】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００８８】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００８９】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００９０】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００９１】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００９２】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００９３】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００９４】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００９５】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００９６】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００９７】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００９８】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【００９９】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１００】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１０１】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１０２】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１０３】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１０４】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【０１０５】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０６】
光学フィルムの片面または両面には、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。かかる粘着剤層は、光学フィルムの積層にも用いることができ、粘着層にはセパレータを設けることができる。図４では、粘着層Ｐに対して、セパレータＬ２が設けられている。
【０１０７】
粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１０８】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【０１０９】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【０１１０】
光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【０１１１】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１１２】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１１３】
また光学フィルムには、光学フィルムそのものを保護するために、易剥離型の保護フィルムを設けることができる。図４では、易剥離型の保護フィルムＬ１が設けられている。
【０１１４】
前記保護フィルムは、基材フィルムのみにても形成しうるが一般には、基材フィルムに粘着層を設けてその粘着層と共に基材フィルムを光学フィルムから剥離できるように形成される。
【０１１５】
なお本発明において、光学フィルム、粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１１６】
本発明の組み合わせ型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと前記組み合わせ型光学フィルム及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては前記組み合わせ型光学フィルムまたは積層組み合わせ型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１１７】
液晶セルの片側又は両側に前記組み合わせ型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。両側に前記組み合わせ型光学フィルムまたは積層組み合わせ型光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１１８】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。本発明の組み合わせ型光学フィルムまたは積層組み合わせ型光学フィルム（偏光板等）は、有機ＥＬ表示装置においても適用できる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。
【実施例】
【０１１９】
以下に、実施例を記載して、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
【０１２０】
実施例１
（光学フィルム）
日東電工社製光学フィルム（ＮＸＰ−ＥＦ・ＳＥＧＫ−ＳＴ０３）を用いた。これは、偏光板の片面側に位相差層を形成してなる位相差層積層偏光板に係わり、セパレータ、粘着剤層、偏光板、位相差層、保護フィルムの順に積層されたものである。
【０１２１】
上記光学フィルム（縦１００ｍｍ，横５０ｍｍ，厚み３００μｍ）の１つの端面（縦側）を、加工端面が光学フィルムに対する法線方向と同じ方向となるように加工した。
【０１２２】
（第１シール材および第２シール材）
第１シール材および第２シール材は、いずれも、日東電工社製のポリイミドテープ（ポリイミド粘着テープＮｏ．３６０Ａ）を用いた。幅：１０ｍｍ、厚さ：５３μｍ。前記ポリイミドテープの引張弾性率は１７００ＭＰａである。
【０１２３】
（組み合わせ型光学フィルムの製造方法）
工程（１）：ポリスチレンシート（厚み５００μｍ）上で、前記光学フィルム（垂直端面）の加工端面を突き合わせた。突き合わせ端面の隙間ｓの幅ｔは、２５μｍであった。
工程（２）：前記光学フィルムの突き合わせ部の全部に、上側（第１片面側）から第１シール材を貼着して保護フィルム付き偏光板を連結した。
工程（３）：前記連結した光学フィルムを裏返して、第１シール材を下側にした後、上側（第２片面側）に凹となるように、凹型台座の凹部内に押付することより湾曲させ、第２片面側の隙間を狭めた。第２片面側の突き合わせ端面の隙間ｓの幅を狭めた。
工程（４）：前記連結した光学フィルムを湾曲させた状態で、第２片面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着した。
工程（５）：前記連結した光学フィルムの湾曲を解除して平坦化した。
以上の工程を経て、組み合わせ型光学フィルムを得た。
【０１２４】
実施例２
実施例１において、第１シール材および第２シール材として、積水化学工業製の軽包装用テープ（セロテープＮｏ．２５２，幅：１０ｍｍ、厚さ：５１μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、組み合わせ型光学フィルムを得た。前記セロテープの引張弾性率は２３００ＭＰａである。
【０１２５】
実施例３
実施例１において、工程（１）における突き合わせ端面の隙間ｓの幅ｔを、４３μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、組み合わせ型光学フィルムを得た。
【０１２６】
比較例１
実施例１において、工程（３）乃至工程（５）の湾曲に係わる操作を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして、組み合わせ型光学フィルムを得た。
【０１２７】
（評価）
実施例および比較例で得られた組み合わせ型光学フィルムについて下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２８】
＜目視確認方法＞
液晶パネル（シャープ製，アクオス，２６インチ，ＬＣ−２６ＢＤ１）から下板側光学フィルムを取り出し、その代わりに各例で得られた組み合わせ型光学フィルムを貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルを電源点灯後３０分放置した後に、ＰＣ接続で全面黒表示とし、暗室にて、突き合わせ部分の正面１ｍ離れた位置から目視確認を以下の基準で行った。○：光抜けなし、△：わずかな光抜けあり、×：光抜けあり。
【０１２９】
＜隙間の測定方法＞
前記液晶パネルの裏側（下板側）から、キーエンス社製ＶＨ−５０００（中倍率ズームレンズＶＨ−Ｚ１５０）により測定した。ＶＨ−５０００の測定条件は、
ＥＡＳＹ  ＭＯＤＥ：ＯＮ、
ＷＨＩＴＥ  ＢＡＬＡＮＣＥ：ＡＵＴＯ、
ＧＡＩＮ：ＡＵＴＯ、
ＳＨＵＴＴＥＲ：ＡＵＴＯ、
ＬＩＧＨＴ：ＭＡＸ、
ＩＭＡＧＥ：ＳＴＡＮＤＡＲＤ、
レンズ倍率：８００倍、
絞りナンバー：９、
アベレージング測定（回数：４、除数：４）
ピント位置：隙間上部、
にて測定を行い、画像データはＢＭＰファイルにて保存した。保存したＢＭＰファイルの突き合わせ部分の隙間をデジタル画像計測・解析ソフトＶＨ−Ｈ１Ａ５のメイン計測の平行線モードを用いて測定した。実施例１の隙間画像を図６Ａに、実施例２の隙間画像を図７Ａに、実施例３の隙間画像を図８Ａに、比較例１の隙間画像を図９Ａに示す。
【０１３０】
＜見映えの数値判定方法＞
前記液晶パネルを、電源点灯後３０分放置した後にＰＣ接続で全面黒表示し、暗室にて、表面側（上板側）から、キーエンス社製ＶＨ−５０００（中倍率ズームレンズＶＨ−Ｚ１５０）により測定した。ＶＨ−５０００の測定条件は、
ＥＡＳＹ  ＭＯＤＥ：ＯＦＦ、
ＷＨＩＴＥ  ＢＡＬＡＮＣＥ：ＡＵＴＯ、
ＧＡＩＮ：ＡＵＴＯ、
ＳＨＵＴＴＥＲ：ＡＵＴＯ、
ＬＩＧＨＴ：ＯＦＦ、
ＩＭＡＧＥ：ＳＴＡＮＤＡＲＤ、
測定倍率：１５０倍、
絞りナンバー：９、
アベレージング測定（回数：４、除数：４）
ピント位置：隙間部分のカラーフィルター
にて測定を行い、画像データはＢＭＰファイルにて保存した。保存したＢＭＰファイルの突き合わせ部分の光抜けをデジタル画像計測・解析ソフトＶＨ−Ｈ１Ａ５のラインプロファイルにて、ＲＧＢそれぞれの輝度の最大値を読み取った。実施例１のＲＧＢのグラフを図６Ｂに、実施例２のＲＧＢのグラフを図７Ｂに、実施例３のＲＧＢのグラフを図８Ｂに、比較例１のＲＧＢのグラフを図９Ｂに示す。
【０１３１】
【表１】
2008134598.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の組み合わせ型光学フィルムの製造方法を示す概念図の一例である。
【図２】本発明の製造方法に用いられる光学フィルムを突き合わせた断面図の一例である。
【図３】本発明の製造方法に用いられる光学フィルムを突き合わせた断面図の一例である。
【図４】本発明の製造方法に用いられる光学フィルムを突き合わせた断面図の一例である。
【図５】本発明の製造方法で得られた組み合わせ型光学フィルムを、他の部材に適用する例を示す概念図の一例である。
【図６Ａ】実施例１で得られた組み合わせ型光学フィルムの隙間画像である。
【図６Ｂ】実施例１で得られた組み合わせ型光学フィルムのＲＧＢのグラフである。
【図７Ａ】実施例２で得られた組み合わせ型光学フィルムの隙間画像である。
【図７Ｂ】実施例２で得られた組み合わせ型光学フィルムのＲＧＢのグラフである。
【図８Ａ】実施例３で得られた組み合わせ型光学フィルムの隙間画像である。
【図８Ｂ】実施例３で得られた組み合わせ型光学フィルムのＲＧＢのグラフである。
【図９Ａ】比較例１で得られた組み合わせ型光学フィルムの隙間画像である。
【図９Ｂ】比較例１で得られた組み合わせ型光学フィルムのＲＧＢのグラフである。
【符号の説明】
【０１３３】
Ａ    光学フィルム
ｘ    突き合わせ端面
Ｌ１  易剥離型の保護フィルム
Ｌ２  セパレータ
Ｐ    粘着層
Ｔ１  第１シール材
Ｔ２  第２シール材
ｓ    隙間
【図８Ａ】
2008134598.tif 000005
【図８Ｂ】
2008134598.tif 000006
【図１】
2008134598.tif 000007
【図２】
2008134598.tif 000008
【図３】
2008134598.tif 000009
【図４】
2008134598.tif 000010
【図５】
2008134598.tif 000011
【図６Ａ】
2008134598.tif 000012
【図６Ｂ】
2008134598.tif 000013
【図７Ａ】
2008134598.tif 000014
【図７Ｂ】
2008134598.tif 000015
【図９Ａ】
2008134598.tif 000016
【図９Ｂ】
2008134598.tif 000017