(57)【要約】【課題】外輪のハウジング内での滑りを有効に防止すると共に、製品コストを抑えた一方向クラッチ用シェル外輪を提供する。【解決手段】一方向クラッチ用シェル外輪１２は、回転軸の一方方向への回転のみを許容し、他方方向への回転を阻止する一方向クラッチ１１に用いられる。具体的には、筒状部１３と、少なくとも筒状部１３の軸方向一方側端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部１４，１５と、少なくとも鍔部１４の円周上の一箇所に鍔部１４の先端から鍔部１４の内周面より径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部１６とを備える。【選択図】図１
2008248973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の一方方向への回転のみを許容し、他方方向への回転を阻止する一方向クラッチのシェル外輪であって、
筒状部と、
少なくとも前記筒状部の軸方向一方側端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部と、
少なくとも前記鍔部の円周上の一箇所に前記鍔部の先端から前記鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部とを備える、一方向クラッチ用シェル外輪。
【請求項２】
前記鍔部の突出方向と、前記廻り止め部の延びる方向とのなす角をθとすると、
９０°＜θ≦１８０°を満たす、請求項１に記載の一方向クラッチ用シェル外輪。
【請求項３】
前記廻り止め部の先端は、前記筒状部の外径面より径方向内側に位置する、請求項１または２に記載の一方向クラッチ用シェル外輪。
【請求項４】
筒状部、少なくとも前記筒状部の軸方向一方側端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部、少なくとも前記鍔部の円周上の一箇所に前記鍔部の先端から前記鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部、および前記筒状部の内径面に軸方向に延びる複数のカム面を含むシェル外輪と、
前記カム面の径方向内側の円周方向一方側と他方側とで径方向の隙間が異なる楔空間に配置されるころとを備える、一方向クラッチ。
【請求項５】
前記一方向クラッチは、総ころ形式である、請求項４に記載の一方向クラッチ。
【請求項６】
前記一方向クラッチは、隣接する前記ころの間隔を保持する保持器をさらに備える、請求項４に記載の一方向クラッチ。
【請求項７】
筒状部、少なくとも前記筒状部の軸方向一方側端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部、および少なくとも前記鍔部の円周上の一箇所に前記鍔部の先端から前記鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部を含む一方向クラッチ用シェル外輪と、
前記廻り止め部に対面する位置に前記廻り止め部を受け入れる溝部を有するハウジングとを備え、
前記一方向クラッチ用シェル外輪は、前記ハウジングの内径面に圧入されると共に、前記廻り止め部と前記溝部とが係合する、一方向クラッチ用シェル外輪の廻り止め構造。
【請求項８】
筒状部と、少なくとも前記筒状部の軸方向一方側端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部と、少なくとも前記鍔部の円周上の一箇所に前記鍔部の先端から前記鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部と、前記筒状部の内径面に軸方向に延びる複数のカム面とを含む一方向クラッチ用シェル外輪の製造方法であって、
打ち抜き加工によって鋼板から円盤を得る工程と、
絞り加工によって前記円盤をカップ状部材に成形すると共に、前記カップ状部材の内側壁に深さ方向に延びる前記カム面を形成する工程と、
打ち抜き加工によって前記鍔部、および前記鍔部の先端からさらに突出する突出部を残して前記カップ状部材の底壁を除去する工程と、
前記鍔部の先端を起点とする曲げ加工によって前記突出部を前記鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって折り曲げて前記廻り止め部を形成する工程とを含む、一方向クラッチ用シェル外輪の製造方法。
【請求項９】
筒状部と、前記筒状部の軸方向両側端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部と、少なくとも一方側の前記鍔部の円周上の一箇所に前記鍔部の先端から前記鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部と、前記筒状部の内径面に軸方向に延びる複数のカム面とを含む一方向クラッチ用シェル外輪の製造方法であって、
打ち抜き加工によって鋼板から円周上の少なくとも一箇所に径方向外側に突出する突出部を有する円盤を得る工程と、
絞り加工によって前記円盤をカップ状部材に成形すると共に、前記カップ状部材の内側壁に深さ方向に延びる前記カム面を形成する工程と、
打ち抜き加工によって軸方向一方側端部の前記鍔部を残して前記カップ状部材の底壁を除去する工程と、
曲げ加工によって前記突出部を含む前記カップ状部材の開放側端部を径方向内側に折り曲げて軸方向他方側端部の前記鍔部を形成する工程と、
軸方向他方側端部に設けられた前記鍔部の先端を起点とする曲げ加工によって前記突出部を前記鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって折り曲げて前記廻り止め部を形成する工程とを含む、一方向クラッチ用シェル外輪の製造方法。
【請求項１０】
前記廻り止め部は、前記鍔部の円周上の一箇所に設けられており、
前記突出部の突出長さは、前記突出部の先端と前記鍔部との間に隙間が形成される範囲内である、請求項８または９に記載の一方向クラッチ用シェル外輪の製造方法。
【請求項１１】
前記廻り止め部は、前記鍔部の円周上の複数箇所に設けられており、
前記突出部の突出長さは、複数の前記突出部の先端同士の間に隙間が形成される範囲内である、請求項８または９に記載の一方向クラッチ用シェル外輪の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一方向クラッチに関し、特にプレス加工によって形成されたシェル外輪を備える一方向クラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一方向クラッチは、ハウジングに固定される外輪と、外輪と回転軸との間に形成される環状空間に配置される複数のころとを主に備える。外輪の内径面にはカム面が形成されており、外輪の内径面と回転軸との間の径方向の隙間は連続的に変化している。そして、回転軸が一方方向へ回転した場合、ころが空転して回転軸の回転を許容する。一方、回転軸が他方方向へ回転した場合、ころが狭小部に噛み合って回転軸の回転を阻止するという機能を有する。
【０００３】
しかし、外輪が嵌め合いのみによってハウジングに固定されている場合において、ロック時の伝達トルクが大きいと、外輪がハウジングの内部で滑り、回転軸の回転を確実に阻止できないという問題が生じる。
【０００４】
そこで、このような問題を解決した一方向クラッチが、例えば、特開２０００−２１３５６６号公報（特許文献１）および特開２００３−５６６０１号公報（特許文献２）に記載されている。上記の各公報には、外輪の外径面に隆起部を、ハウジングの内径面に隆起部を受け入れる溝をそれぞれ形成し、隆起部と溝とを係合させることによって外輪がハウジングの内部で滑るのを防止することができると記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２１３５６６号公報
【特許文献２】特開２００３−５６６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２０００−２１３５６６号公報（特許文献１）では引き抜き加工によって、特開２００３−５６６０１号公報（特許文献２）ではブローチ加工によって、それぞれ外輪の外径面に隆起部を形成している。これらの加工方法は、作業工数および作業コストが非常に高いので、結果として製品コストの増大を招く。
【０００６】
また、特開２００３−５６６０１号公報（特許文献２）に記載されている一方向クラッチは、環状空間に配置される構成部品（例えば、「ころ」、「保持器」、「ばね」等を指す）の軸方向への抜けを防止するために、外輪の軸方向端部に側板を配置する必要が生じる。その結果、部品点数の増加に伴う製品コストの増大が問題となる。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、外輪のハウジング内での滑りを有効に防止すると共に、製品コストを抑えた一方向クラッチ用シェル外輪、一方向クラッチ用シェル外輪の廻り止め構造、およびこのような一方向クラッチ用シェル外輪の製造方法、さらには、このようなシェル外輪を採用した一方向クラッチを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る一方向クラッチ用シェル外輪は、回転軸の一方方向への回転のみを許容し、他方方向への回転を阻止する一方向クラッチに用いられる。具体的には、筒状部と、少なくとも筒状部の軸方向一方側端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部と、少なくとも鍔部の円周上の一箇所に鍔部の先端から鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部とを備える。
【０００９】
上記構成の一方向クラッチ用シェル外輪は、ハウジングに圧入されると共に、廻り止め部がハウジングに設けられた溝部に係合する。これにより、シェル外輪の耐クリープ力を大幅に向上することができる。また、筒状部の軸方向端部に鍔部を設けたことにより、シェル外輪の内部に配置される構成部品の軸方向への抜けを有効に防止することができる。さらに、このシェル外輪は、プレス加工によって製造可能であるので、製造工数および製造コストを大幅に削減することができる。
【００１０】
一実施形態として、鍔部の突出方向と廻り止め部の延びる方向とのなす角をθとすると、９０°＜θ≦１８０°を満たす。これにより、ハウジングの一方向クラッチを受け入れる部分のスペースに応じて、最適な形状の廻り止め部を形成することができる。
【００１１】
他の実施形態として、廻り止め部の先端は、筒状部の外径面より径方向内側に位置する。例えば、一方向クラッチと軸方向に対面するハウジングの壁面に廻り止め部を受け入れる溝部を設けることができる場合には、廻り止め部の先端は、筒状部の外径面より径方向内側に位置していてもよい。
【００１２】
この発明に係る一方向クラッチは、筒状部、少なくとも筒状部の軸方向一方側端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部、少なくとも鍔部の円周上の一箇所に鍔部の先端から鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部、および筒状部の内径面に軸方向に延びる複数のカム面を含むシェル外輪と、カム面の径方向内側の円周方向一方側と他方側とで径方向の隙間が異なる楔空間に配置されるころとを備える。上記構成のシェル外輪を採用することにより、製品コストを抑えつつ耐クリープ力を向上した一方向クラッチを得ることができる。
【００１３】
一実施形態として、一方向クラッチは総ころ形式である。また、他の実施形態として、一方向クラッチは隣接するころの間隔を保持する保持器をさらに備える。
【００１４】
この発明に係る一方向クラッチ用シェル外輪の廻り止め構造は、筒状部、少なくとも筒状部の軸方向一方側端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部、および少なくとも鍔部の円周上の一箇所に鍔部の先端から鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部を含む一方向クラッチ用シェル外輪と、廻り止め部に対面する位置に廻り止め部を受け入れる溝部を有するハウジングとを備える。そして、一方向クラッチ用シェル外輪は、ハウジングの内径面に圧入されると共に、廻り止め部と溝部とが係合する。
【００１５】
上記構造とすれば、シェル外輪のハウジングに対する耐クリープ力が大幅に向上する。なお、本明細書における「ハウジング」とは、内部に一方向クラッチを受け入れる空間を有するあらゆる部材を含むものとする。
【００１６】
この発明に係る一方向クラッチ用シェル外輪の製造方法は、筒状部と、少なくとも筒状部の軸方向一方側端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部と、少なくとも鍔部の円周上の一箇所に鍔部の先端から鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部と、筒状部の内径面に軸方向に延びる複数のカム面とを含む一方向クラッチ用シェル外輪を製造する方法である。
【００１７】
具体的には、打ち抜き加工によって鋼板から円盤を得る工程と、絞り加工によって円盤をカップ状部材に成形すると共に、カップ状部材の内側壁に深さ方向に延びるカム面を形成する工程と、打ち抜き加工によって鍔部、および鍔部の先端からさらに突出する突出部を残してカップ状部材の底壁を除去する工程と、鍔部の先端を起点とする曲げ加工によって突出部を鍔部の先端から鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって折り曲げて廻り止め部を形成する工程とを含む。
【００１８】
この発明の他の局面に係る一方向クラッチ用シェル外輪の製造方法は、筒状部と、筒状部の軸方向両端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部と、少なくとも一方側の鍔部の円周上の一箇所に鍔部の先端から鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部と、筒状部の内径面に軸方向に延びる複数のカム面とを含む一方向クラッチ用シェル外輪を製造する方法である。
【００１９】
具体的には、打ち抜き加工によって鋼板から円周上の少なくとも一箇所に径方向外側に突出する突出部を有する円盤を得る工程と、絞り加工によって円盤をカップ状部材に成形すると共に、カップ状部材の内側壁に深さ方向に延びるカム面を形成する工程と、打ち抜き加工によって軸方向一方側端部の鍔部を残してカップ状部材の底壁を除去する工程と、曲げ加工によって突出部を含むカップ状部材の開放側端部を径方向内側に折り曲げて軸方向他方側端部の鍔部を形成する工程と、軸方向他方側端部に設けられた鍔部の先端を起点とする曲げ加工によって突出部を鍔部の先端から鍔部の内周面よりも径方向外側の領域に向かって折り曲げて廻り止め部を形成する工程とを含む。
【００２０】
上記の各製造方法のように、廻り止め部を有するシェル外輪をプレス加工によって形成すれば、従来の引き抜き加工やブローチ加工と比較して製造工数および製造コストを大幅に削減することができる。その結果、低廉で耐クリープ力の優れた一方向クラッチを得ることができる。
【００２１】
一実施形態として、廻り止め部は、鍔部の円周上の一箇所に設けられている。そして、突出部の突出長さは、突出部の先端と鍔部との間に隙間が形成される範囲内である。
【００２２】
他の実施形態として、廻り止め部は、鍔部の円周上の複数箇所に設けられている。そして、突出部の突出長さは、複数の突出部の先端の間に隙間が形成される範囲内である。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、プレス加工によって廻り止め部を形成したので、製造コストを抑えることができる。また、筒状部の軸方向端部に鍔部を設けたことにより、部品点数を削減することができる。その結果、低廉で耐クリープ力の優れた一方向クラッチを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１〜図４を参照して、この発明の一実施形態に係る一方向クラッチ１１を説明する。なお、図１は一方向クラッチ１１を回転軸線と平行な平面で切断した断面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩにおける断面図、図３は弾性部材としてのＣ形ばね１８を径方向から見た図、図４はＣ形ばね１８を軸方向から見た図である。
【００２５】
まず、図１および図２を参照して、一方向クラッチ１１は、シェル外輪１２と、シェル外輪１２の内径面に沿って配置される複数のころ１７と、弾性部材としてのＣ形ばね１８とを備える。なお、この実施形態における一方向クラッチ１１は総ころ形式である。
【００２６】
シェル外輪１２は、筒状部１３と、筒状部１３の軸方向両端部に径方向内側に向かって突出する円環形状の鍔部１４，１５と、鍔部１４の円周上の４箇所に鍔部１４の先端から鍔部１４の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延びる廻り止め部１６とを有する。
【００２７】
筒状部１３は、その内径面に軸方向に延びる複数のカム面１３ａを有する。このカム面１３ａの径方向内側には、円周方向一方側と他方側とで径方向の隙間が異なる楔空間が形成されている。この実施形態においては、反時計回り方向（図２中の矢印イの方向）に向かって径方向の隙間が増加（「拡大方向」という）し、時計回り方向（図２中の矢印ロの方向）に向かって径方向の隙間が減少している（「狭小方向」という）。そして、各楔空間には、ころ１７が配置されている。
【００２８】
また、筒状部１３の軸方向端部の一箇所には、軸方向に延び、Ｃ形ばね１８の一方側端部を受け入れる係合部１３ｂが形成されている。なお、この実施形態における係合部１３ｂは、筒状部１３を厚み方向に貫通する例を示したが、これに限ることなく、筒状部１３の内径面に設けられた不貫通凹部であってもよい。
【００２９】
鍔部１４，１５は、筒状部１３の軸方向一方側および他方側端部に位置する円環形状の部分であり、筒状部１３の内部に収容される構成部品（例えば、「ころ１７」、「Ｃ形ばね１８」等を指す）の軸方向への抜けを防止する。
【００３０】
廻り止め部１６は、鍔部１４の先端から鍔部１４の内周面よりも径方向外側の領域に向かって延び、その先端は、筒状部１３の外径面より径方向外側に位置する。なお、鍔部１４の突出方向（径方向内側）と廻り止め部１６の延びる方向（径方向外側）とのなす角をθとすると、９０°＜θ≦１８０°を満たすように廻り止め部１６の方向を決定する。この実施形態においては、θ＝１８０°となっている。また、この廻り止め部１６は、鍔部１４の少なくとも一箇所に設ければよいが、この実施形態においては、９０°の間隔で４箇所に設けられている。
【００３１】
この廻り止め部１６は、ハウジング１に設けられる溝部１ａに係合して、シェル外輪１２がハウジング１の内部で滑るのを防止する。なお、溝部１ａは、ハウジング１の廻り止め部１６に対面する壁面に設けられる。例えば、図１に示す一方向クラッチ１１を受け入れる場合には、ハウジング１の内径面に溝部１ａを設ける。
【００３２】
図３および図４を参照して、Ｃ形ばね１８は、円弧形状のＣ形部１８ａと、Ｃ形部１８ａの一方側および他方側端部にＣ形部１８ａと交差（この実施形態では「直交」）する方向に延びる係合突起１８ｂ，１８ｃとを有する。
【００３３】
このＣ形ばね１８は、一方向クラッチ１１に挿通する回転軸２とシェル外輪１２との間に形成される環状空間に弾性縮径された状態で配置される。そして、一方側端部の係合突起１８ｂは係合部１３ｂに係合し、他方側端部の係合突起１８ｃは隣接するころ１７の間の空間（ＰＣＤより外側の空間）に配置される。
【００３４】
上記構成の一方向クラッチ１１は、例えば、内径面に回転軸２を受け入れると共に、ハウジング１に圧入される。ハウジング１は廻り止め部１６を受け入れる溝部１ａを有している。そして、廻り止め部１６と溝部１ａとが係合するような位置関係で一方向クラッチ１１をハウジング１に嵌め込む。
【００３５】
そして、回転軸２の回転に伴ってころ１７は自転運動すると共に楔空間内を移動する。回転軸２が一方方向（図２中の矢印イの方向）に回転するとき、ころ１７は楔空間の拡大方向に移動し、空転する。すなわち、回転軸２の回転が許容される。一方、回転軸２が他方方向（図２中の矢印ロの方向）に回転するとき、ころ１７は楔空間の狭小方向に移動し、シェル外輪１２と回転軸２との間に噛み合う。すなわち、回転軸２の回転が阻止される。
【００３６】
ここで、シェル外輪１２とハウジング１とは、嵌め合いによって固定されていると共に、廻り止め部１６と溝部１ａとが係合している。これにより、回転軸２がロックしたときの伝達トルクが大きくても、シェル外輪１２がハウジング１の内部で滑るのを確実に防止することができる。この発明は、ハウジング１が樹脂等の比較的剛性の低い材料で形成されている場合に、特に有利な効果を奏する。
【００３７】
また、Ｃ形ばね１８は、一方側端部が係合部１３ｂに係合した状態で拡径しようとして（元の状態に復帰しようとして）、ころ１７を狭小方向（図２中の矢印ロの方向）に付勢する。これにより、ころ１７の遊度が小さくなるので、回転軸２の逆転を敏速に停止させることが可能となる。なお、弾性部材は、図３および図４に示すＣ形ばね１８に限らず、ころ１７を狭小方向に付勢可能なあらゆる形態を採用することができる。
【００３８】
また、筒状部１３の軸方向両端部に鍔部１４，１５を設けたことにより、側板等の他の部品を用いなくともころ１７やＣ形ばね１８等の軸方向への抜けを防止することができる。その結果、部品点数を削減して低廉な一方向クラッチ１１を得ることができる。
【００３９】
さらに、廻り止め部１６は、鍔部１４の先端を起点として折り曲げられている。すなわち、廻り止め部１６の位置にも鍔部１４が存在するので、構成部品の抜けを心配することなく、廻り止め部１６の幅寸法を大きくすることができる。その結果、廻り止め部１６の強度を向上することが可能となる。
【００４０】
なお、Ｃ形ばね１８に代えて、隣接するころ１７の間隔を保持する保持器を組み込んでもよい。ただし、保持器を組み込んだ場合、総ころ形式と比較して収容可能なころ１７の本数が減少するので、一方向クラッチの負荷容量が低下する。したがって、高荷重環境下で使用する場合には、図１および図２に示した総ころ形式の一方向クラッチ１１が適しているといえる。
【００４１】
また、上記の実施形態では、回転軸２の反時計回り方向の回転のみを許容し、時計回り方向の回転を阻止した例を示したが、これに限ることなく、回転軸２の時計回り方向の回転のみを許容し、反時計回り方向の回転を阻止することもできる。この場合、楔空間の時計回り方向が拡大方向、反時計回り方向が狭小方向となるようにカム面１３ａを形成すればよい。
【００４２】
また、この一方向クラッチ１１は、ハウジング１を駆動部材とし、回転軸２を拘束（非回転）しても動作させることができる。この場合、ハウジング１の回転に伴ってシェル外輪１２も一体回転する。そして、シェル外輪１２が一方方向（図２中の矢印イの方向）に回転するとき、ころ１７は楔空間の狭小方向に移動し、シェル外輪１２と回転軸２との間に噛み合う。すなわち、ハウジング１の回転が阻止される。一方、シェル外輪１２が他方方向（図２中の矢印ロの方向）に回転するとき、ころ１７は楔空間の拡大方向に移動し、空転する。すなわち、ハウジング１の回転が許容される。
【００４３】
次に、図５〜図１７を参照して、この発明の一実施形態に係る一方向クラッチ１１の製造方法を説明する。なお、図５は一方向クラッチ１１の製造方法の主な工程を示すフロー図、図６〜図１７は各工程におけるシェル外輪１２の形状を示す図である。
【００４４】
まず、図５および図６を参照して、第１の工程では、打ち抜き加工によって鋼板から円盤２１を得る（Ｓ１１）。この円盤２１は、筒状部１３になる部分と鍔部１５になる部分とを含んでいるので、外径寸法は完成品のシェル外輪１２の外径寸法より大きくなっている。
【００４５】
次に、図５、図７、および図８を参照して、第２の工程では、絞り加工によって円盤２１をカップ状部材２２に成形すると共に、カップ状部材２２の内側壁に深さ方向に延びるカム面１３ａを形成する（Ｓ１２）。具体的には、内径寸法がシェル外輪１２の外径寸法に一致するダイス（図示省略）に円盤２１を載置し、外径面の形状が筒状部１３の内径面の形状に対応するポンチ（図示省略）によって絞り加工を行う。なお、１度の絞り加工によってカップ状部材２２を得てもよいし、複数回の絞り加工を経てカップ状部材２２を形成してもよい。
【００４６】
次に、図５、図９、および図１０を参照して、第３の工程では、打ち抜き加工によって鍔部１４、および鍔部１４の先端からさらに突出する突出部２３を残して、カップ状部材２２の底壁２２ａを除去する（Ｓ１３）。
【００４７】
この突出部２３は後の工程で廻り止め部１６となるので、複数の突出部２３の先端は互いに分離していなければならず、先端同士の間には隙間を設けておく必要がある。また、他の突出部２３との干渉を防止しつつ、突出部２３の突出長さをできるだけ長くするためには、先端の幅方向中央部を最も長くし、幅方向両端部に向かって徐々に短くなるようにすればよい。図１０では、突出部２３の先端を幅方向の中央部を頂点とする三角形状としている。
【００４８】
なお、突出部の数、突出部の突出長さ、および突出部の先端の形状は、任意に決定することができる。図１１および図１２を参照して、突出部の他の形態を説明する。
【００４９】
まず、図１１を参照して、突出部２４は、先端が円弧形状であり、図１０と比較して突出長さが短くなっている。ただし、図１に示したような廻り止め部１６を形成するためには、突出部２４の突出長さを鍔部１４の突出量以上に設定する必要がある。
【００５０】
次に、図１２を参照して、突出部２５は、鍔部１４の円周上の一箇所にのみ設けられている。この場合、突出部２５の先端と鍔部１４とは互いに分離していなければならず、両者の間には隙間を設けておく必要がある。このように、突出部２５を一箇所とすれば、図１０および図１１の突出部２３，２４と比較して突出長さを長くすることができる。
【００５１】
次に、図５、および図１３〜図１５を参照して、第４の工程では、曲げ加工によって突出部２３を廻り止め部１６に成形する（Ｓ１４）。具体的には、鍔部１４の先端を起点として突出部２３を軸方向に９０°折り曲げ（図１３に示す状態）、さらに径方向外側に９０°折り曲げる（図１４に示す状態）。これにより、図１４および図１５に示すように廻り止め部１６が形成される。
【００５２】
なお、廻り止め部１６は、鍔部１４の軸方向外側の壁面に密着するように曲げ加工を行う（このような加工を「密着曲げ」という）。これにより、廻り止め部１６の寸法精度を向上することができる。
【００５３】
また、上記の工程によって廻り止め部１６を形成した場合、廻り止め部１６に連なる位置における鍔部１４の突出長さが、図１５に示すように他の部分と比較して長くなったり、反対に短くなったりすることがある。このような場合でも、構成部品の軸方向への抜けを防止するという鍔部の機能を発揮する限り、図１５に示す鍔部１４は、本明細書中の「円環形状の鍔部」に含まれるものとして理解すべきである。
【００５４】
上記構成の廻り止め部１６は、ハウジング１の内径面に設けられた溝部１ａに係合してシェル外輪１２の滑りを防止する。上記構成とすれば、ハウジング１を軸方向にコンパクト化することができる。言い換えれば、ハウジング１の一方向クラッチ１１を受け入れる部分の軸方向のスペースが小さく、軸方向に溝部１ａを設けることができないような場合に特に有利な効果を奏する。
【００５５】
一方、図１６を参照して、鍔部１４と廻り止め部１６とのなす角θを図１４と比較して小さくし（例えば、θ＝１２０°）、廻り止め部１６の先端が筒状部１３の外径面より径方向内側に位置するようにしてもよい。上記構成とすれば、ハウジング１を径方向にコンパクト化することができる。言い換えれば、ハウジング１の一方向クラッチ１１を受け入れる部分の厚みが薄く、径方向に溝部１ａを設けることができないような場合に特に有利な効果を奏する。
【００５６】
さらに、θ＝１８０°とした場合、廻り止め部１６の鍔部１４と重なる部分は溝部１ａと係合せず、廻り止めとしては機能しない。そこで、図１６に示すように、θ＜１８０°として、廻り止め部１６の溝部１ａと係合し得る部分を長くしてもよい。これにより、廻り止め部１６のモーメント荷重に対する剛性が向上する。なお、図１６では、廻り止め部１６の先端が筒状部１３の外径面より径方向内側に位置する例を示したが、廻り止め部１６の剛性を高める観点からは、廻り止め部１６の先端が筒状部１３の外径面より径方向外側に位置していてもよい。
【００５７】
次に、図５を参照して、第５の工程では、シェル外輪１２に必要な機械的性質を得るために、カップ状部材２２に熱処理を施す（Ｓ１５）。熱処理としては、例えば、浸炭窒化処理や浸炭焼入れ処理を施す。これにより、表面は硬く、内部は軟らかく靭性の高い性質が得られる。さらに、上記の熱処理によって生じた残留応力や内部ひずみを低減し、靭性の向上や寸法を安定化させるために、上記の熱処理の後に焼戻を行う。
【００５８】
次に、図５および図１７を参照して、第６の工程では、一方向クラッチ１１の組立を行う（Ｓ１６）。具体的には、シェル外輪１２の内部に複数のころ１７およびＣ形ばね１８を組み込む。
【００５９】
次に、図５を参照して、第７の工程では、鍔部１５を形成する（Ｓ１７）。具体的には、カップ状部材２２の開放側端部を径方向内側に折り曲げて鍔部１５を形成する。なお、この工程に先立って、鍔部１５となる部分に部分焼鈍しを施しておくのが望ましい。これにより、容易に曲げ加工を行うことができる。
【００６０】
上記の各工程を経て、図１および図２に示したような一方向クラッチ１１を得ることができる。このように、プレス加工によって廻り止め部１６を有するシェル外輪１２を形成すれば、従来の引き抜き加工やブローチ加工等によって外輪に廻り止め加工を施す場合と比較して、作業工数および作業コストを削減することができる。その結果、低廉な一方向クラッチ１１を得ることができる。
【００６１】
なお、図５に示した製造工程は、一方向クラッチ１１の製造方法の一部であって、さらに工程を追加してもよいし、各工程をさらに細分化してもよい。また、一部の工程については順序を相互に入れ替えることもできる。
【００６２】
次に、図１８〜図２７を参照して、この発明の他の実施形態に係る一方向クラッチ３１の製造方法を説明する。なお、図１８は一方向クラッチ３１の製造方法の主な工程を示すフロー図、図１９〜図２７は各工程におけるシェル外輪３２の形状を示す図である。また、一方向クラッチ３１の基本構成は一方向クラッチ１１と共通し、図１８に示す製造工程の一部は図５に示す製造工程と共通するので、共通点の説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【００６３】
まず、図１８および図１９を参照して、第１の工程では、打ち抜き加工によって鋼板から円盤４１を得る（Ｓ２１）。この円盤４１には円周上の４箇所に径方向外側に突出する突出部４３が形成されている。この突出部４３は後の工程で廻り止め部３６となるので、少なくとも一箇所に設ければよい。
【００６４】
次に、図１８、図２０、および図２１を参照して、第２の工程では、絞り加工によって円盤４１をカップ状部材４２に成形すると共に、カップ状部材４２の内側壁に深さ方向に延びるカム面３３ａを形成する（Ｓ２２）。具体的な方法は、図５に示す第２の工程（Ｓ１２）と共通するので、説明は省略する。
【００６５】
次に、図１８および図２２を参照して、第３の工程では、打ち抜き加工によって鍔部３４を残して、カップ状部材４２の底壁４２ａを除去する（Ｓ２３）。これにより、軸方向一方側端部の鍔部３４が形成される。
【００６６】
次に、図１８を参照して、第４の工程では、シェル外輪３２に必要な機械的性質を得るために、カップ状部材４２に熱処理を施す（Ｓ２４）。熱処理の具体例は、図５に示す第５工程（Ｓ１５）と共通するので、説明は省略する。
【００６７】
次に、図１８および図２３を参照して、第５の工程では、一方向クラッチ３１の組立を行う（Ｓ２５）。具体的には、シェル外輪３２の内部に複数のころ３７およびＣ形ばね３８を組み込む。
【００６８】
次に、図１８および図２４を参照して、第６の工程では、突出部４３を含むカップ状部材４２の開放側端部を径方向内側に折り曲げて軸方向他方側端部の鍔部３５を形成する（Ｓ２６）。なお、この工程に先立って、鍔部３５および廻り止め部３６となる部分に部分焼鈍しを施しておくのが望ましい。これにより、容易に曲げ加工を行うことができる。また、複数の突出部４３の先端同士が接触しないように、第１の工程において突出長さを所定の範囲内に設定しておく必要がある。
【００６９】
次に、図１８、図２５、および図２６を参照して、第７の工程では、曲げ加工によって突出部４３を廻り止め部３６に成形する（Ｓ２７）。具体的には、鍔部３５の先端を起点として突出部４３を軸方向に９０°折り曲げ（図２５に示す状態）、さらに径方向外側に９０°折り曲げる（図２６に示す状態）。これにより、廻り止め部３６が形成される。この工程も、図５に示す第４の工程（Ｓ１４）と同様に密着曲げとするのが望ましい。
【００７０】
また、図２７を参照して、図１６を用いて説明した場合と同様に鍔部３５と廻り止め部３６とのなす角θを図２６と比較して小さく設定し、廻り止め部３６の先端が筒状部３３の外径面より径方向内側に位置するようにしてもよい。
【００７１】
上記の各工程によっても図２６に示したような一方向クラッチ３１を得ることができる。なお、一方向クラッチ１１と一方向クラッチ３１とは、廻り止め部１６，３６の位置が異なる以外は同様の構成である。すなわち、一方向クラッチ１１には、カップ状部材２２の底壁２２ａ側端部に廻り止め部１６が設けられている。一方、一方向クラッチ３１には、カップ状部材４２の開放側端部に廻り止め部３６が設けられている。
【００７２】
なお、上記の各実施形態においては、シェル外輪１２，３２の内径面にころ１７，３７を配置した一方向クラッチ１１，３１の例を示したが、この発明の一実施形態に係るシェル外輪１２，３２は、他の一方向クラッチにも適用することができる。例えば、スプラグタイプの一方向クラッチにも適用することができる。
【００７３】
また、上記の実施形態においては、一方向クラッチ１１を駆動部材の一方方向への回転のみを許容し、他方方向への回転を阻止する逆転防止機構とした例を説明したが、これに限ることなく、動力伝達装置として用いることもできる。
【００７４】
例えば、回転軸２を駆動部材とし、ハウジング１を従動部材とすれば、回転軸２の一方方向（図２中の矢印ロの方向）の回転のみをハウジング１に伝達し、他方方向（図２中の矢印イの方向）の回転をハウジング１に伝達しない。また、ハウジング１を駆動部材とし、回転軸２を従動部材とすれば、ハウジング１の一方方向（図２中の矢印イの方向）の回転のみを回転軸２に伝達し、他方方向（図２中の矢印ロの方向）の回転を回転軸２に伝達しない。
【００７５】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
この発明は、一方向クラッチに有利に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】この発明の一実施形態に係る一方向クラッチを回転軸線に平行な平面で切断した断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩにおける断面図である。
【図３】Ｃ形ばねを径方向から見た図である。
【図４】Ｃ形ばねを軸方向から見た図である。
【図５】この発明の一実施形態に係る一方向クラッチの製造方法の主な工程を示すフロー図である。
【図６】図５の第１の工程で得られた円盤の形状を示す図である。
【図７】図５の第２の工程で得られたカップ状部材を回転軸線に平行な平面で切断した断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにおける断面図である。
【図９】図５の第３の工程終了後のカップ状部材の形状を示す断面図である。
【図１０】図９の矢印Ｘの方向から見た矢視図である。
【図１１】図１０の他の実施形態を示す図である。
【図１２】図１０のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１３】図５の第４の工程の途中におけるカップ状部材の形状を示す断面図である。
【図１４】図５の第４の工程終了後のカップ状部材の形状を示す断面図である。
【図１５】図１４の矢印ＸＶの方向から見た矢視図である。
【図１６】図１４の他の実施形態を示す図である。
【図１７】図５の第６の工程終了後の一方向クラッチを示す断面図である。
【図１８】この発明の他の実施形態に係る一方向クラッチの製造方法の主な工程を示すフロー図である。
【図１９】図１８の第１の工程で得られた円盤の形状を示す図である。
【図２０】図１８の第２の工程で得られたカップ状部材を回転軸線に平行な平面で切断した断面図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩにおける断面図である。
【図２２】図１８の第３の工程終了後のカップ状部材の形状を示す断面図である。
【図２３】図１８の第５の工程終了後の一方向クラッチを示す断面図である。
【図２４】図１８の第６の工程終了後の一方向クラッチを示す断面図である。
【図２５】図１８の第７の工程の途中におけるカップ状部材の形状を示す断面図である。
【図２６】図１８の第７の工程終了後のカップ状部材の形状を示す断面図である。
【図２７】図２６の他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  ハウジング、１ａ  溝部、２  回転軸、１１，３１  一方向クラッチ、１２，３２  シェル外輪、１３，３３  筒状部、１３ａ，３３ａ  カム面、１３ｂ，３３ｂ  係合部、１４，１５，３４，３５  鍔部、１６，３６  廻り止め部、１７，３７  ころ、１８，３８  Ｃ形ばね、１８ａ  Ｃ形部、１８ｂ，１８ｃ  係合突起、２１，４１  円盤、２２，４２  カップ状部材、２２ａ，４２ａ  底壁、２３，２４，２５，４３  突出部。
【図１】
2008248973.tif 000003
【図２】
2008248973.tif 000004
【図３】
2008248973.tif 000005
【図４】
2008248973.tif 000006
【図５】
2008248973.tif 000007
【図６】
2008248973.tif 000008
【図７】
2008248973.tif 000009
【図８】
2008248973.tif 000010
【図９】
2008248973.tif 000011
【図１０】
2008248973.tif 000012
【図１１】
2008248973.tif 000013
【図１２】
2008248973.tif 000014
【図１３】
2008248973.tif 000015
【図１４】
2008248973.tif 000016
【図１５】
2008248973.tif 000017
【図１６】
2008248973.tif 000018
【図１７】
2008248973.tif 000019
【図１８】
2008248973.tif 000020
【図１９】
2008248973.tif 000021
【図２０】
2008248973.tif 000022
【図２１】
2008248973.tif 000023
【図２２】
2008248973.tif 000024
【図２３】
2008248973.tif 000025
【図２４】
2008248973.tif 000026
【図２５】
2008248973.tif 000027
【図２６】
2008248973.tif 000028
【図２７】
2008248973.tif 000029