(57)【要約】【課題】可動片と固定片とを有するスイッチのような一対の部品間の間隔が品種毎に異なる製品の生産性を向上してコストの低減を図る。【解決手段】下ケース１に組み付けた可動片９の可動接点１３の位置をセンサ２５−１で計測する一方、固定片１２が組み付けられる基準面２４の位置をセンサ２５−１で計測し、基準面２４と可動接点１３との距離Ｄ３を算出し、平らな固定片１２の固定接点１５の位置をセンサ２５−２で計測する一方、前記基準面２４に対する組み付け面２４ａの位置をセンサ２５−２で計測し、組み付け面２４ａと固定接点１５との第２の距離Ｄ６を算出し、前記第１，第２の距離Ｄ３，Ｄ６から接点間隔を算出し、この接点間隔が所要の接点間隔になるように、段差曲げ装置２６によって、平らな固定片１２を、段差曲げ加工する。【選択図】図３
2008123857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の部品が、ケースに組み付けられる製品を製造する方法であって、
前記一対の部品間の対向間隔が、所要の間隔になるように、前記一対の部品の内の一方の部品材料を、他方の部品との位置関係に基づいて、その一端側と他端側との段差面が平行になるように所定の段差に段差曲げ加工して一方の部品を得、
得られた一方の部品を、前記他方の部品と対向させて前記ケースに組み付けることを特徴とする製品の製造方法。
【請求項２】
前記一方の部品材料は、平らな薄板材からなり、
前記段差曲げ加工は、前記平らな薄板材の一端側の両面を隙間無く密接して挟み付ける第１挟み付け部材と、前記平らな薄板材の他端側の両面を前記第１挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接して挟み付ける第２挟み付け部材とを備え、前記両挟み付け部材を段差曲げ加工の開始から終了まで前記隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させることができる段差曲げ装置を用いて行なう請求項１に記載の製品の製造方法。
【請求項３】
固定接点を有する固定片と、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動片とが、ケースに組み込まれるスイッチを製造する方法であって、
前記固定接点と前記可動接点との接点間隔が、各機種に個別的に対応した所要の接点間隔になるように、１種類の固定片材料を、その一端側と他端側との段差面が平行になるように所定の段差に段差曲げ加工して前記固定片とし、該固定片を前記ケースに組み付けることを特徴とするスイッチの製造方法。
【請求項４】
前記段差曲げ加工は、前記１種類の固定片材料である平らな固定片の一端側の両面を隙間無く密接して挟み付ける第１挟み付け部材と、前記平らな固定片の他端側の両面を前記第１挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接して挟み付ける第２挟み付け部材とを備え、前記両挟み付け部材を段差曲げ加工の開始から終了まで前記隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させることができる段差曲げ装置を用いて行なう請求項３に記載のスイッチの製造方法。
【請求項５】
前記一端側または前記他端側に前記固定接点を有する前記平らな固定片を予め準備する第１の工程と、
前記平らな固定片を前記ケースに組み付けたと想定したときの、前記可動接点と該平らな固定片の固定接点との接点間隔を求める第２の工程と、
求めた接点間隔を、前記所要の接点間隔にするのに必要な前記段差曲げ加工の加工量を算出する第３の工程と、
算出した加工量に従って、前記平らな固定片を、前記段差曲げ加工する第４の工程と、
を含む請求項４に記載のスイッチの製造方法。
【請求項６】
前記第２の工程は、第１の距離を求める工程と、第２の距離を求める工程と、前記第１，第２の距離から前記接点間隔を算出する工程とを含むものであり、
前記第１の距離は、前記ケースに組み付けた作動状態に対応した前記可動片の可動接点と、前記固定片が組み付けられるケースの基準面との距離であり、
前記第２の距離は、前記平らな固定片の固定接点と該平らな固定片の前記基準面に対する組み付け面との距離である請求項５に記載のスイッチの製造方法。
【請求項７】
前記第１の距離を求める工程は、前記ケースに組み付けた作動状態に対応した前記可動片の可動接点の位置をセンサで計測する一方、前記固定片が組み付けられる前記基準面の位置をセンサで計測し、計測された前記両位置から前記第１の距離を算出するものであり、
前記２の距離を求める工程は、前記平らな固定片の固定接点の位置をセンサで計測する一方、該固定片の前記基準面に対する組み付け面の位置をセンサで計測し、計測された前記両位置から前記第２の距離を算出する請求項６に記載のスイッチの製造方法。
【請求項８】
固定接点を有する固定片と、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動片とが、ケースに組み込まれるスイッチの前記固定片を、一端側または他端側に前記固定接点を有する平らな固定片から段差曲げ加工して製造する段差曲げ装置であって、
前記平らな固定片の前記一端側の両面を隙間無く密接して挟み付ける第１挟み付け部材と、前記平らな固定片の他端側の両面を上記第１挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接して挟み付ける第２挟み付け部材とを備え、
前記両挟み付け部材を段差曲げ加工の開始から終了まで前記隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させることができるようになっている、ことを特徴とする段差曲げ装置。
【請求項９】
前記第１挟み付け部材を第２挟み付け部材に対して相対的に平行移動可能とした請求項８に記載の段差曲げ装置。
【請求項１０】
前記段差曲げ加工の加工量を、無段階に制御可能な制御手段を備え、該制御手段は、前記平らな固定片と前記ケースに組み込まれた前記可動片との測定値から、所要の接点間隔に対応した、前記平らな固定片に必要な所定の段差を演算する演算部と、アクチュエータを制御することにより、前記平らな固定片を、前記所定の段差に無段階に曲げ加工する制御部とを備える請求項８または９に記載の段差曲げ装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記スイッチの機種変更に応じて、前記スイッチの各機種に個別的に対応する前記所要の接点間隔のデータが格納されたデータベースから対応する所要の接点間隔のデータを取り込み、取り込んだ所要の接点間隔になるように、前記段差曲げ加工量を変更する請求項１０に記載の段差曲げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースに一対の部品が組み付けられる製品を製造する方法、スイッチの製造方法およびそれに用いる段差曲げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチ、例えば、マイクロスイッチは、微小接点間隔とスナップアクション機構とを有し、接点の切り替えを行なうものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかるマイクロスイッチは、図２３に示すように、遊端部に可動接点１３を備えた可動片９と、前記可動片９の遊端部に対向する開路（常開）側および閉路（常閉）側の固定接点１７，１５をそれぞれ備えた固定片１９，１２とを備えおり、図示しないアクチュエータを押圧操作することにより、可動接点１３が、閉路側の固定接点１５から開路側の固定接点１７側に切り替わるものである。なお、図２３は、アクチュエータを押圧操作した作動状態を示している。
【特許文献１】特開２００３−３１７５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成のマイクロスイッチでは、比較的大きな変位を検出したいといったユーザや微小な変位を検出したいといったユーザの種々の要求仕様に応じて、多種類の接点間隔Ｄのマイクロスイッチが求められる。
【０００５】
上記構成のマイクロスイッチは、圧力計、温度計、湿度計に組み込まれて、水圧や、油圧、空気圧を検出するが、測定対象により圧力などの差が複数あり、ユーザーの要求仕様が多くなるという課題が有る。例えば、圧力計に組み込む場合には、圧力変化に対応した動きや力の差が要求されて、その動きをスイッチの接点間隔Ｄに対応させて、力の差をＤＦ特性（動作力と復帰力の差）に対応させて、所要の圧力変化を検出している。よって、圧力検出幅に対応したＤＦ特性が要求される。
【０００６】
従来では、ＤＦ特性に対応した接点間隔が異なる多くの機種毎に、予め専用の金型で接点間隔に対応してそれぞれ曲げ加工された多種類の固定片を準備し、各機種に対応する設備やラインを利用して多種類のマイクロスイッチの生産が行なわれていた。
【０００７】
このように機種毎に、対応する固定片を使用して設備やラインを用いて生産するために、多種少量生産では機種毎の固定片の在庫が多くなり、設備やラインが増えて固定片の変更の手間がかかるといった難点がある。
【０００８】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、可動片と固定片といったように一対の部品間の間隔が品種毎に異なる製品の生産性を向上してコストの低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の製品の製造方法は、少なくとも一対の部品が、ケースに組み付けられる製品を製造する方法であって、前記一対の部品間の対向間隔が、所要の間隔になるように、前記一対の部品の内の一方の部品材料を、他方の部品との位置関係に基づいて、その一端側と他端側との段差面が平行になるように所定の段差に段差曲げ加工して一方の部品を得、得られた一方の部品を、前記他方の部品と対向させて前記ケースに組み付けるものである。
【００１０】
所要の間隔は、各品種に個別的に対応する間隔であるのが好ましい。
【００１１】
一方の部品材料は、平らな材料であるのが好ましい。
【００１２】
他方の部品との位置関係は、ケースに組み付けた他方の部品に対して、一方の部品材料を組み付けたと想定した場合の位置関係であるのが好ましい。
【００１３】
本発明によると、一対の部品間の対向間隔が所要の間隔になるように、一方の部品材料を、他方の部品との位置関係に基づいて、段差曲げ加工して一方の部品を得るので、段差曲げ加工の加工量を調整することによって、多品種に容易に対応することが可能となり、しかも、１種類の前記一方の部品材料のみで対応できることになる。これによって、品種毎に部品の在庫を準備したり、各製造ラインを設ける必要がなく、これによって、多品種少量生産される製品の生産性を高めて、コストの低減を図ることができる。
【００１４】
（２）本発明の製品の製造方法の好ましい実施形態では、前記一方の部品材料は、平らな薄板材からなり、前記段差曲げ加工は、前記平らな薄板材の一端側の両面を隙間無く密接して挟み付ける第１挟み付け部材と、前記平らな薄板材の他端側の両面を前記第１挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接して挟み付ける第２挟み付け部材とを備え、前記両挟み付け部材を段差曲げ加工の開始から終了まで前記隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させることができる段差曲げ装置を用いて行なうものである。
【００１５】
この実施形態によると、段差曲げ装置を用いて、平らな薄板材の一端側を一方の挟み付け部材で強く挟み付けて固定し、平らな薄板材の他端側を他方の挟み付け部材で弱い力で挟み付けた状態で両挟み付け部材を段差曲げ高さに対応して相対移動させることにより、一端側と他端側と段差面を平行に保った段差曲げが可能となり、所望の段差曲げ作業が簡単で時間もかかることなく容易迅速に行うことができる。
【００１６】
（３）本発明のスイッチの製造方法は、固定接点を有する固定片と、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動片とが、ケースに組み込まれるスイッチを製造する方法であって、前記固定接点と前記可動接点との接点間隔が、各機種に個別的に対応した所要の接点間隔になるように、１種類の固定片材料を、その一端側と他端側との段差面が平行になるように所定の段差に段差曲げ加工して前記固定片とし、該固定片を前記ケースに組み付けるものである。
【００１７】
１種類の固定片材料は、平らな固定片であるのが好ましい。
【００１８】
本発明のスイッチの製造方法によると、１種類の固定片材料を、段差曲げ加工するので、この段差曲げ加工の加工量を調整することによって、ケースに組み付けたときの固定片の固定接点と可動片の可動接点との接点間隔を調整できることになり、１種類の固定片材料で、接点間隔が異なる多種類の仕様のスイッチの製造に容易に対応できることになる。
【００１９】
これによって、機種毎に予め曲げ加工された固定片の在庫を準備したり、各製造ラインを設ける必要がなく、これによって、多品種少量生産されるスイッチの生産性を高めて、コストの低減を図ることができる。
【００２０】
また、固定片の一端側と他端側との段差面が平行になるように段差曲げ加工するので、一端側の固定接点と、他端側のケースに対する取り付け面とが平行となり、接点を開閉した場合に、接点の消耗は生じるけれども、平行でない固定片に比べて、接点の接触状態が良好となり、スイッチ品質の長期間の維持が可能となる。
【００２１】
（４）本発明のスイッチの製造方法の一つの実施形態では、前記段差曲げ加工は、前記１種類の固定片材料である平らな固定片の一端側の両面を隙間無く密接して挟み付ける第１挟み付け部材と、前記平らな固定片の他端側の両面を前記第１挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接して挟み付ける第２挟み付け部材とを備え、前記両挟み付け部材を段差曲げ加工の開始から終了まで前記隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させることができる段差曲げ装置を用いて行なうものである。
【００２２】
平らな固定片の一端側を折り曲げ、この一端側から所定間隔隔てた他端側を逆方向に折り曲げて段差曲げする場合に、一端側と他端側と段差面を平行に保たせるのが困難である。
【００２３】
この実施形態によると、段差曲げ装置を用いて、平らな固定片の一端側を一方の挟み付け部材で強く挟み付けて固定し、平らな固定片の他端側を他方の挟み付け部材で弱い力で挟み付けた状態で両挟み付け部材を段差曲げ高さに対応して相対移動させることにより、一端側と他端側と段差面を平行に保った段差曲げが可能となり、所望の段差曲げ作業が簡単で時間もかかることなく容易迅速に行うことができる。
【００２４】
（５）上記（４）の実施形態では、前記一端側または前記他端側に前記固定接点を有する前記平らな固定片を予め準備する第１の工程と、前記平らな固定片を前記ケースに組み付けたと想定したときの、前記可動接点と該平らな固定片の固定接点との接点間隔を求める第２の工程と、求めた接点間隔を、前記所要の接点間隔にするのに必要な前記段差曲げ加工の加工量を算出する第３の工程と、算出した加工量に従って、前記平らな固定片を、前記段差曲げ加工する第４の工程とを含むものである。
【００２５】
この実施形態によると、平らな固定片をケースに組み付けたと想定したときの接点間隔を求め、それに基づいて、所要の接点間隔にするために必要な段差曲げ加工の加工量を算出するので、段差曲げ加工を行なう前に、固定片をケースに組み付ける必要がなく、段差曲げ加工を行なった後の固定片を、ケースに組み付ければよい。
【００２６】
（６）上記（５）の実施形態では、前記第２の工程は、第１の距離を求める工程と、第２の距離を求める工程と、前記第１，第２の距離から前記接点間隔を算出する工程とを含み、前記第１の距離は、前記ケースに組み付けた作動状態に対応した前記可動片の可動接点と、前記固定片が組み付けられるケースの基準面との距離とし、前記第２の距離は、前記平らな固定片の固定接点と該平らな固定片の前記基準面に対する組み付け面との距離としてもよい。
【００２７】
この実施形態によると、ケースに可動片を組み付けた状態で基準面に対する距離を求めるので、ケース内の部品の寸法のバラツキなどを含めて、所要の接点間隔にするための段差曲げ加工の加工量を算出することができる。
【００２８】
（７）上記（６）の実施形態では、前記第１の距離を求める工程は、前記ケースに組み付けた作動状態に対応した前記可動片の可動接点の位置をセンサで計測する一方、前記固定片が組み付けられる前記基準面の位置をセンサで計測し、計測された前記両位置から前記第１の距離を算出し、前記２の距離を求める工程は、前記平らな固定片の固定接点の位置をセンサで計測する一方、該固定片の前記基準面に対する組み付け面の位置をセンサで計測し、計測された前記両位置から前記第２の距離を算出するようにしてもよい。
【００２９】
この実施形態によると、固定片が組み付けられるケースの基準面に対する可動接点の位置および固定接点の位置をそれぞれ計測し、計測された両位置から接点間隔を算出することができる。
【００３０】
（８）本発明の段差曲げ装置は、固定接点を有する固定片と、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動片とが、ケースに組み込まれるスイッチの前記固定片を、一端側または他端側に前記固定接点を有する平らな固定片から段差曲げ加工して製造する段差曲げ装置であって、前記平らな固定片の前記一端側の両面を隙間無く密接して挟み付ける第１挟み付け部材と、前記平らな固定片の他端側の両面を上記第１挟み付け部材の挟み付け力よりも弱い挟み付け力で隙間無く密接して挟み付ける第２挟み付け部材とを備え、前記両挟み付け部材を段差曲げ加工の開始から終了まで前記隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して段差曲げ方向に平行に相対移動させることができるようになっている。
【００３１】
上記の場合、両挟み付け部材は相対移動することができればよく、一方の挟み付け部材を固定とし、他方の挟み付け部材のみを移動可能としたり、両挟み付け部材を共に逆方向に移動可能としてもよい。あるいは、両挟み付け部材を同じ方向に移動させると共に、その移動速度を異ならせる態様も含む。
【００３２】
上記隙間無く密接とは例えば挟み付け部材の両挟み付け面による固定片の両面に対する挟み付け力を強くして隙間無く密接させる状態や、挟み付け部材の両挟み付け面の摩擦係数を小さく例えば鏡面程度にして滑り易い状態で隙間無く密接させる状態を含む。
【００３３】
本発明の段差曲げ装置によると、固定片の一端側を一方の挟み付け部材で強く挟み付けて固定し、固定片の他方側を他方の挟み付け部材で弱い力で挟み付けた状態で両挟み付け部材を段差曲げ高さに対応して相対移動させることにより段差曲げすることができるので、所望の段差曲げ作業が簡単で時間もかかることなく容易迅速に行うことができる。
【００３４】
この場合、固定片の一端側を一方の挟み付け部材で強く挟み付けて固定し、固定片の他端側を他方の挟み付け部材で弱い力で挟み付けるのは、隙間無く密着させた状態で一方の挟み付け部材の両面間で固定片が滑らない様にする為である。したがって、この意味からすると、段差曲げ中に一方の挟み付け部材の両面が固定片の両面に滑らないように隙間無く密着してさえいれば、一方の挟み付け部材の挟み付け力と他方の挟み付け部材の挟み付け力とを同等とすると共に、例えば、固定片に位置決め穴を空けておき、その位置決め穴に一方の挟み付け部材側に固定した位置決めピンを入れて、固定片を保持して滑らないようにしてもよい。
【００３５】
さらに、段差曲げ開始から段差曲げ終了までの過程で両挟み付け部材で固定片の一端側と他端側それぞれを隙間無く密接した状態で相対移動するので固定片の一端側の両面それぞれの折曲起点での曲げ形状と、固定片の他端側の両面それぞれの折曲起点での曲げ形状とが対称な同形状を保ちつつ段差曲げされて当該一端側と他端側それぞれに段差曲げ高さが異なる段差面を形成するので、段差曲げ完了後の固定片は、その一端側の段差面と他端側の段差面との平行度が保たれる。
【００３６】
（９）本発明の段差曲げ装置の好ましい実施形態では、前記第１挟み付け部材を第２挟み付け部材に対して相対的に平行移動可能としてもよい。
【００３７】
（１０）本発明の段差曲げ装置の他の実施形態では、前記段差曲げ加工の加工量を、無段階に制御可能な制御手段を備え、該制御手段は、前記平らな固定片と前記ケースに組み込まれた前記可動片との測定値から、所要の接点間隔に対応した、前記平らな固定片に必要な所定の段差を演算する演算部と、アクチュエータを制御することにより、前記平らな固定片を、前記所定の段差に無段階に曲げ加工する制御部とを備えるものである。
【００３８】
制御手段は、例えば、パーソナルコンピュータやシーケンサなどが好ましい。
【００３９】
アクチュエータは、例えば、サーボモータなどが好ましい。
【００４０】
この実施形態によると、平らな固定片とケースに組み込まれた可動片との測定値から、接点間隔を得るための段差曲げ加工量に対応する所定の段差を演算し、無段階の段差曲げ加工を行うので、任意の接点間隔のスイッチの製造に対応できるとともに、自動化を図るのが容易となる。
【００４１】
（１１）上記（１０）の実施形態では、前記制御手段は、前記スイッチの機種変更に応じて、前記スイッチの各機種に個別的に対応する前記所要の接点間隔のデータが格納されたデータベースから対応する所要の接点間隔のデータを取り込み、取り込んだ所要の接点間隔になるように、前記段差曲げ加工量を変更するようにしてもよい。
【００４２】
この実施形態によると、生産されるスイッチの機種が変更されると、変更された機種に対応する所要の接点間隔のデータを取り込み、所要の接点間隔になるように段差曲げ加工量を変更するので、容易に機種変更に対応できることになる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によると、一対の部品の内の一方の部品材料を、段差曲げ加工して一方の部品とするので、この段差曲げ加工の加工量を調整することによって、ケースに組み付けたときの一対の部品間の間隔を調整できることになり、前記間隔が異なる多種類の品種の製造に容易に対応できることになる。
【００４４】
特に、１種類の固定片材料である平らな固定片を、段差曲げ加工するので、この段差曲げ加工の加工量を調整することによって、ケースに組み付けたときの固定片の固定接点と可動片の可動接点との接点間隔を調整できることになり、平らな固定片の１種類で、接点間隔が異なる多種類の機種のスイッチの製造に容易に対応できることになる。これによって、機種毎に予め曲げ加工された固定片の在庫を準備したり、各製造ラインを設ける必要がなく、これによって、多品種少量生産されるスイッチの生産性を高めて、コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面によって、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００４６】
図１は、マイクロスイッチの断面図であり、図２はその要部の分解斜視図である。
【００４７】
スイッチケースの下ケース１には、共通固定端子３、常閉固定端子５および常開固定端子７が設けられている。共通固定端子３には、可動片９の基端側が支持されており、さらに、この共通固定端子３には、前記可動片９のスナップアクション用の一対の圧縮ばね部９ａの基端側を係合溝１１ａでそれぞれ係合支持する一対の受け金１１が装備されている。
【００４８】
常閉固定端子５および常開固定端子７には、可動片９の遊端側の可動接点１３が接離する固定接点１５，１７をそれぞれ有する固定片１２，１９がそれぞれ設けられている。
【００４９】
カバーケース２１には、可動片９の基端側に当接作用するアクチュエータとしての押しボタン２３が支持されている。
【００５０】
押しボタン２３に外力をかけない常態においては、図示のように、圧縮ばね部９ａの弾性復元力によって可動片９の遊端側が上方に付勢変位されて可動接点１３が固定片１２の固定接点（常閉接点）１５に接触維持されている。
【００５１】
押しボタン２３が押し込み操作されて可動片９が下方変位して動作位置に達すると、瞬時に圧縮ばね部９ａの弾性復元力が可動片９を下方に付勢変位するように反転し、可動接点１３が固定片１９の固定接点（常開接点）１７に接触されて接点切換が行われる。
【００５２】
また、復帰に際しては、押しボタン２３が上方に変位し、前記動作位置を過ぎた戻りの位置に達すると、圧縮ばね部９ａの弾性復元力が可動片９を上方に付勢変位するように反転し、可動接点１３が固定片１２の固定接点１５に接触されて復帰する。
【００５３】
この実施形態のスイッチの製造方法では、接点間隔が異なる多種類のマイクロスイッチの生産性を高めるために、次のようにしている。
【００５４】
すなわち、図３（ａ）に示すように開路（常開接点）側の固定片１９および可動片９を下ケース１に組み付け、可動接点１３を、固定接点１７に圧接した作動状態で、閉路（常閉接点）側の固定片１２が組み付けられる基準面２４の寸法Ｄ１と、可動接点１３の上側の接点面寸法Ｄ２とを、変位センサ２５−１を用いて計測し、第１の距離として、その差Ｄ３（＝Ｄ２−Ｄ１）を算出する。
【００５５】
次に、図３（ｂ）に示す固定片材料としての真っ直ぐで平らな閉路側の固定片１２の、前記基準面２４に対する組み付け面２４ａの寸法Ｄ４と、固定接点１５の接点面寸法Ｄ５とを、変位センサ２５−２で計測し、第２の距離として、その差Ｄ６（＝Ｄ４−Ｄ５）を算出する。
【００５６】
次に、上記差Ｄ３，Ｄ６の和の寸法が、生産する機種に対応する接点間隔の規格に入るように、平らな固定片１２を、図３（ｃ）に示すように後述の段差曲げ装置２６によって段差曲げ加工し、段差曲げ加工した固定片１２の寸法を確認した後、この固定片１２を、下ケース１の基準面２４にカシメ固定して取り付ける。
【００５７】
図４は、以上の製造方法による各工程の流れを示す図である。
【００５８】
先ず、ケースを供給し（ステップＳ１）、ケース内に可動片等を組み込み（ステップＳ２）、変位センサ２５−１によって可動片の位置、すなわち、上述の図３（ａ）の寸法を計測し（ステップＳ３）、その計測値が、後述のパソコン２２に与えられる。
【００５９】
一方、固定片材料としての平らな固定片を供給し（ステップＳ４）、変位センサ２５−２によって、固定片の位置、すなわち、上述の図３（ｂ）の寸法を計測し（ステップＳ５）、その計測値が、パソコン２２に与えられる。
【００６０】
パソコン２２は、変位センサ２５−１，２５−２からの計測値に基づいて、製品であるスイッチの機種に応じた仕様、例えば、仕様Ｆ，Ｇ，Ｈに対応する接点間隔にするための平らな固定片の目標とする段差曲げ加工量を算出し（ステップＳ６）、段差曲げ装置を制御して、平らな固定片を製品仕様に応じて段差曲げ加工する（ステップＳ７）。
【００６１】
次に、図５に示すように、段差曲げ加工された固定片１２の組み付け面２４ａの寸法Ｄ４と、固定接点１５の接点面寸法Ｄ５’とを、変位センサ２５−３で計測して、その差Ｄ６’（＝Ｄ４−Ｄ５’）を算出してパソコン２２に与える（ステップＳ８）。
【００６２】
パソコン２２は、目標とする段差曲げ加工量となっていることを確認し（ステップＳ９）、段差曲げ加工された各仕様に対応する固定片を、可動片等が組み込まれたケースに組み込み（ステップＳ１０）、製品特性を検査して（ステップＳ１１）、各種の製品、例えば、製品Ｆ，Ｇ，Ｈが完成する。
【００６３】
なお、ステップＳ９において、目標とする段差曲げ加工量となっていない場合には、目標とする段差曲げ加工量にするための修正値を算出し、その修正値を、以降の段差曲げ加工に利用する。
【００６４】
このように、ケースに組み込まれた可動片の位置を計測する一方、平らな固定片の位置を計測し、その計測値から製品仕様、すなわち、機種に応じた段差曲げ加工量を算出し、その加工量で固定片を段差曲げ加工してケースに組み込むので、一種類の固定片を用いて、多種類の機種に対応できることになり、また、機種毎に、設備やラインを変更する必要もない。
【００６５】
次に、段差曲げ装置２６による段差曲げ加工について、詳細に説明する。図６ないし図１１は、段差曲げ装置による段差曲げ加工を示す概略構成図である。
【００６６】
装置台２上に第１挟み付け部材４が配備されている。第１挟み付け部材４は上下一対のクランプ６，８から構成されている。両クランプ６，８は互いの対向面（挟み付け面）を対向させて上下に配置されており、第１駆動部１０により上側のクランプ６が上下方向に駆動されて平らな固定片１２の一端側１２ａの両面を隙間無く密接に挟み付けて固定することができるようになっており、クランブ８には、固定接点１５に応じた凹部が形成されている。
【００６７】
装置台２上には第２挟み付け部材１４が配備されている。第２挟み付け部材１４は上側のパンチ１６と下側のダイ１８とから構成されている。このパンチ１６とダイ１８は第２駆動部２０により個別に上下方向に移動して固定片１２の他端側１２ｂを隙間無く密接に挟み付けることができるようになっている。
【００６８】
この場合、第１挟み付け部材４による平らな固定片１２の一端側１２ａの両面の挟み付け力は強く、第２挟み付け部材１４による平らな固定片１２の他端側１２ｂの両面の挟み付け力は弱く設定されている。
【００６９】
この設定は、第１駆動部１０、第２駆動部２０により行うことができる。
【００７０】
例えば第１駆動部１０ではモータと歯車とで第１挟み付け部材を駆動して強い挟み付け力で平らな固定片１２の一端側１２ａの両面を挟み付け固定する。
【００７１】
例えば第２駆動部２０ではエアシリンダ等のダンパにより弱い挟み付け力で平らな固定片１２の他端側１２ｂの両面を挟み付ける。
【００７２】
次に図６ないし図１１を参照して動作を説明する。
【００７３】
まず、図６で示すように、平らな固定片１２の一端側１２ａを第１挟み付け部材４の下側クランプ８のクランプ面上に載置した状態で両クランプ６，８間に配置すると共に固定片１２の他端側１２ｂを第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６との間に配置する。
【００７４】
次いで、図７で示すように第１挟み付け部材４の上側クランプ６を第１駆動部１０で下降駆動して両クランプ６，８で固定片１２の一端側１２ａの両面を隙間が無い密接状態で挟み付け固定する。この挟み付け力は固定片１２が移動することができない程度に強く設定された力である。
【００７５】
一方、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６を第２駆動部２０で昇降移動させて固定片１２の他端側１２ｂの両面をダイ１８とパンチ１６とで弱い力で隙間が無い密接状態で挟み付ける。
【００７６】
ここで第１挟み付け部材４の挟み付け力は、第２挟み付け部材１４を上昇させても固定片１２の一端側１２ａを固定することができる程度の力である。
【００７７】
第２挟み付け部材１４の挟み付け力は固定片１２の他端側１２ｂがダイ１８とパンチ１６との対向面間を滑り動くことができる程度の力である。したがって、ダイ１８とパンチ１６の対向面の面粗さは鏡面でも構わない。また、固定片１２の他端側１２ｂはダイ１８とパンチ１６の両対向面に隙間が無い密接状態で横滑りすることができるようになっている。
【００７８】
ここで、固定片１２の一端側１２ａの挟み付けられている境界部分のうち上側を折曲起点Ａ，下側を折曲起点Ｂとし、固定片１２の他端側１２ｂの挟み付けられている境界部分のうち上側を折曲起点Ｃ，下側を折曲起点Ｄとする。
【００７９】
次いで、図８で示すように、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６を、それらが固定片１２の他端側１２ｂの両面を隙間無く密接した状態で、下方向に一体に同期下降させる。この下降移動により、平らな固定片１２は段差曲げされる。
【００８０】
この場合、固定片１２の一端側１２ａは第１挟み付け部材４の両クランプ６，８で隙間無く密接して固定された状態で折曲げられる。
【００８１】
一方、固定片１２の他端側１２ｂは第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６との間で隙間無く密接して挟み付けられた状態で折曲げられる。
【００８２】
そのため、図８の円で囲む部分を拡大して示すように、固定片１２の一端側１２ａの上側折曲起点Ａは伸び側に曲げ変形し、下側折曲起点Ｂは縮み側に曲げ変形する。固定片１２の他端側１２ｂの上側折曲起点Ｃは縮み側に曲げ変形し、下側折曲起点Ｄは伸び側に曲げ変形する。
【００８３】
以上の曲げ変形の形状は、固定片１２の一端側１２ａ側と固定片１２の他端側１２ｂとで対称であり、同一の曲げ変形である。これが、実施の形態の段差曲げの特徴である。同一の曲げ変形になるのは、段差曲げ加工の開始から終了まで第１挟み付け部材４の両クランプ６，８と、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６とが、固定片１２の一端側１２ａと他端側１２ｂに対して隙間無く密接して挟み付けた状態を保持して両挟み付け部材４，１４を段差曲げ方向に平行に相対移動させることによる。
【００８４】
次いで、図９で示すように、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６を第２駆動部２０で昇降させて、第２挟み付け部材１４による固定片１２の他端側１２ｂの挟み付けを解除する。
【００８５】
次いで、図１０で示すように、第１駆動部１０で第１挟み付け部材４のクランプ６を上昇させることにより固定片１２の一端側１２ａの挟み付けを解除する。
【００８６】
最後に、図１１で示すように、実施の形態の段差曲げ装置から段差曲げされた固定片１２を取り出す。
【００８７】
以上により、実施の形態の段差曲げ装置を用いて、平らな固定片１２を段差曲げすることができる。
【００８８】
特に、両挟み付け部材４，１４を固定片１２の段差曲げ高さ方向に相対的に平行移動させるだけで、固定片１２を段差曲げすることができるので段差曲げ作業がきわめて簡単で時間もかかることなく容易迅速に行うことができる。
【００８９】
そして、段差曲げ完了後に段差曲げ装置から固定片１２を取り出しても、固定片１２の一端側１２ａと他端側１２ｂそれぞれに対応する段差面同士の平行度が保たれる。この両段差面同士の平行度が保たれる詳しい理由はさらに後述する。
【００９０】
上記段差曲げは、第２挟み付け部材１４の段差曲げ高さ方向の平行移動距離を設定することにより、１種類の平らな固定片１２から種々の段差曲げ高さ（段差曲げ加工量）の固定片１２を形成することができる。例えば、図１２（ａ）は段差曲げ高さＨ１、図１２（ｂ）は段差曲げ高さＨ２、図１２（ｃ）は段差曲げ高さＨ３の各固定片１２を示す。なお、上記では段差曲げ高さを説明の理解のためＨ１，Ｈ２，Ｈ３の３種類で説明したが、段差曲げ高さをそれ以上の段階で任意に設定することができることは勿論である。なお、この段差曲げ高さを任意に設定することが可能であるから、その段差曲げ角度も任意に設定することができる。
【００９１】
この段差曲げ高さは、手動制御あるいは自動制御により任意に設定することができる。手動制御としては、第１、第２駆動部１０，２０をユーザが手動操作で駆動することにより第１挟み付け部材４に対して第２挟み付け部材１４をユーザ操作で段差曲げ高さ方向に適宜の目盛りを参照しつつ平行移動させることにより可能である。自動制御としては、例えば、シーケンサ（登録商標）やパーソナルコンピュータにより設定することもできる。
【００９２】
図１３は、上述の図４のパソコン２２によって制御する場合の構成図である。
【００９３】
このパソコン２２は、例えば、モータでそれぞれ構成される第１、第２駆動部１０，２０を駆動制御して第１、第２挟み付け部材４，１４の挟み付け動作を制御する制御部２２ａと、プログラムが格納されているプログラムメモリ２２ｂと、段差曲げ高さ（段差曲げ加工量）のデータ（例えば段差曲げ高さを制御モータの回転量を示すパルス数ないしはステップ数で決めることができるデータ）を格納するデータメモリ２２ｃと、変位センサ２５−１〜２５−３からの計測値が与えられる入力部２２ｄとを備えている。なお、段差曲げ加工量のデータは、ハードディスク等にデータベースとして格納してもよい。
【００９４】
図１４は、このパソコン２２による動作を説明するためのフローチャートであり、図４のステップに対応する部分には、同一の符号を付す。
【００９５】
可動片が組み込まれたケースに対して、変位センサ２５−１によって計測が行われ、上述の図３（ａ）に示すように、固定片が組み付けられる基準面２４から可動接点１３の接点面までの距離Ｄ３が算出されてパソコン２２に与えられる（ステップＳ３）。
【００９６】
平らな固定片１２に対して、変位センサ２５−２によって計測が行われ、上述の図３（ｂ）に示すように、固定片１２の組み付け面２４ａから固定接点１５の接点面までの距離Ｄ６が算出されてパソコン２２に与えられる（ステップＳ５）。
【００９７】
パソコン２２は、変位センサ２５−１，２５−２からの与えられる距離Ｄ３，Ｄ６および生産する機種のＤＦ特性に対応した接点間隔Ｄに基づいて、目標とする段差曲げ加工量（＝Ｄ−Ｄ３＋Ｄ６）を算出し、目標とする段差曲げ加工量となるように、第１，第２駆動部１０，２０の駆動を制御する（ステップＳ６）。
【００９８】
これによって、第１，第２駆動部１０，２０が駆動されて平らな固定片の段差曲げ加工が行なわれる（ステップＳ７）。
【００９９】
次に、段差曲げ加工された固定片に対して、変位センサ２５−３によって計測が行われ、上述の図５に示すように、段差曲げ加工された固定片１２の組み付け面２４ａから固定接点１５の接点面までの距離Ｄ６’が算出されてパソコン２２に与えられる（ステップＳ８）。
【０１００】
パソコン２２は、実際の段差曲げ加工結果（＝Ｄ−Ｄ３＋Ｄ６’）と、上述の目標とする段差曲げ加工量（＝Ｄ−Ｄ３＋Ｄ６）との差ΔＸを算出し、この差が所定の規格内にあることを確認し（ステップＳ９）、段差曲げ加工された固定片を、可動片等が組み込まれたケースに組み込む（ステップＳ１０）。
【０１０１】
上述のステップＳ９で、差ΔＸが、所定の規格内にないときには、次回の段差曲げ加工量に修正値としてフィードバックする。
【０１０２】
次に、図１５ないし図２２を参照して、実施の形態の段差曲げ装置により、固定片１２の一端側１２ａと固定片１２の他端側１２ｂそれぞれに形成した段差面が互いに平行に保たれる理由を説明する。
【０１０３】
図１５は、第１挟み付け部材４で平らな固定片１２の一端側１２ａの両面に隙間無く密接した状態で挟み付けしている状態を示す。この状態では固定片１２の他端側１２ｂは第２挟み付け部材１４で挟み付けられていない。
【０１０４】
次に、図１６で示すように、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６の対向間隔を狭めて固定片１２の他端側１２ｂを折曲げる。この場合の第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６による固定片１２の他端側１２ｂ両面の挟み付けは、固定片１２の他端側１２ｂの両面とダイ１８とパンチ１６の両対向面との間に隙間が存在していて、固定片１２の他端側１２ｂの両面にダイ１８とパンチ１６とが密接しておらず隙間が存在している。
【０１０５】
図１６では、固定片１２の一端側１２ａと固定片１２の他端側１２ｂがそれぞれ折曲げられているが、固定片１２の一端側１２ａの折曲起点Ａ、Ｂに対して、固定片１２の他端側１２ｂの折曲起点Ｃ、Ｄは対称ではなく、曲げ変形形状が相違している。
【０１０６】
次いで、図１７で示すように固定片１２の他端側１２ｂの両面を両スライド部材のスライド面で挟み付けて固定片１２の一端側１２ａと固定片１２の他端側１２ｂそれぞれを折曲げる。
【０１０７】
最後に、図１８で示すように、固定片１２をクランプ機構とスライド機構とから取出した場合、固定片１２の他端側１２ｂの段差面がスプリングバックして仮想線から実線のごとくその先端が折れ下がっている。すなわち、固定片１２の両段差面は平行度が無い状態となっている。
【０１０８】
このように固定片１２の両段差面が平行度が保つことができないのは、図１６で固定片１２の一端側１２ａの折曲起点Ａ、Ｂに対して、固定片１２の他端側１２ｂの折曲起点Ｃ、Ｄは対称ではなく、曲げ変形の形状が相違していることにより、スプリングバックが偏在することに原因する。
【０１０９】
これに対して実施の形態について図１９ないし図２２を参照して説明する。実施の形態では、まず、図１９で示すように、固定片１２が折曲げられていない平らな状態で第１挟み付け部材４と第２挟み付け部材１４それぞれで固定片１２の一端側１２ａと固定片１２の他端側１２ｂそれぞれを挟み付けている。
【０１１０】
この挟み付けの状態では、第１挟み付け部材４の両クランプは固定片１２の一端側１２ａの両面に隙間が無い状態で密接しており、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６は固定片１２の他端側１２ｂの両面に隙間が無い状態で密接している。
【０１１１】
この場合、第１挟み付け部材４の両クランプは固定片１２の一端側１２ａに強い力で密接しており、第２挟み付け部材１４のダイ１８とパンチ１６は固定片１２の他端側１２ｂに弱い力で密接している状態である。
【０１１２】
そして、図２０で示すように段差曲げ加工開始から終了に至る過程で固定片１２の他端側１２ｂの両面に隙間が無い状態で密接した状態で両挟み付け部材４，１４で挟み付けて第２挟み付け部材１４を下降させると、固定片１２は上述したようにその一端側１２ａと他端側１２ｂそれぞれの折曲起点Ａ，Ｂと、Ｃ，Ｄとは互いに対称な同形状で折曲げられる。
【０１１３】
そのため図２１で曲げ変形が完了して固定片１２を取り出すと、固定片１２は図２２で示すように固定片１２の一端側１２ａと他端側１２ｂそれぞれの段差面の平行度を保った状態になっている。この場合、スプリングバックが起こっても、固定片１２の一端側１２ａと固定片１２の他端側１２ｂは共に同じ曲げ変形で対称であるため、スプリングバックはバランスされる結果、固定片１２の一端側１２ａと他端側１２ｂそれぞれの段差面の平行度は保たれることになる。
【０１１４】
本発明は、スイッチに限らず、一対の部品をケースに組み付ける製品、例えば、リレーその他の製品に適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、マイクロスイッチなどの製造に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明に係る製造方法によって製造されるマイクロスイッチの断面図である。
【図２】図１の要部の分解斜視図である。
【図３】本発明の製造方法の要部の工程を説明するための図である。
【図４】本発明に係る製造方法を用いた生産工程の流れを示す図である。
【図５】段差曲げ加工後の固定片の寸法の計測を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る段差曲げ装置を固定片が配置されている状態で示す図である。
【図７】段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を挟み付けている状態で示す図である。
【図８】段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を段差曲げ加工している状態で示す図である。
【図９】段差曲げ装置を段差曲げ終了後、第２挟み付け部材での固定片の挟み付けを解除した状態で示す図である。
【図１０】段差曲げ装置を段差曲げ終了後両挟み付け部材での固定片の挟み付けを解除した状態で示す図である。
【図１１】段差曲げ装置を段差曲げ終了後、固定片を取り出す状態で示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は段差曲げ高さＨ１、図１２（ｂ）は段差曲げ高さＨ２、図１２（ｃ）は段差曲げ高さＨ３の各固定片を示す図である。
【図１３】段差曲げ装置の制御装置のブロック図である。
【図１４】動作説明に供するフローチャートである。
【図１５】本出願人が考案した別の段差曲げ装置を固定片が配置されている状態で示す図である。
【図１６】上記別の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を挟み付けて段差曲げしている途中状態を示す図である。
【図１７】上記別の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を段差曲げ加工した状態を示す図である。
【図１８】上記別の段差曲げ装置で段差曲げされた固定片を示す図である。
【図１９】実施形態の段差曲げ装置を両挟み付け部材で固定片を挟み付けている状態で示す図である。
【図２０】実施形態の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を段差曲げしている途中状態で示す図である。
【図２１】実施形態の段差曲げ装置を２つの挟み付け部材で固定片を段差曲げ加工した状態で示す図である。
【図２２】実施形態の段差曲げ装置で段差曲げされた固定片を示す図である。
【図２３】マイクロスイッチの接点付近の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  下ケース
２  装置台
４  第１挟み付け部材
６，８  クランプ
９  可動片
１０  第１駆動部
１２  固定片
１２ａ  一端側
１２ｂ  他端側
１４  第２挟み付け部材
１６  パンチ
１８  ダイ
２０  第２駆動部
【図１】
2008123857.tif 000003
【図２】
2008123857.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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