(57)【要約】【課題】視認される画面に輝度変化などが生じたりする程度をより低減できるタッチパネル付き表示装置の筐体およびタッチパネル付き表示装置を低コストで提供する。【解決手段】抵抗膜方式のタッチパネル２０と液晶表示パネル３０とは、ＡＢＳ樹脂等で一体成型された筐体５０Ｂに収容される。筐体５０Ｂは底面（斜線部分）を有している。すなわち、筐体５０Ｂは１つの開口部を有する。筐体５０Ｂの４つの壁部５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄのうちの１つの壁部５６ｃに、筐体５０Ｂの内側に突出する突部５２が設けられている。タッチパネル２０の端部（突部５２が形成されている壁部５６ｃの近傍）が押下されたときに、ある程度の剛性を有する突部５２が存在するので、タッチパネル２０は撓みにくくなる。【選択図】図５
2008134908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、表示パネルよりも視認側に設置され表示パネルにおける表示領域外の接合領域で表示パネルに接合されるタッチパネルとを収容する筐体であり、表示パネルおよびタッチパネルを囲うように形成された壁部を有するタッチパネル付き表示装置の筐体であって、
前記壁部に、前記タッチパネルと前記表示パネルとの間に介在し、前記接合領域内に張り出すように形成された突部が設けられている
ことを特徴とするタッチパネル付き表示装置の筐体。
【請求項２】
表示パネルと、表示パネルよりも視認側に設置され表示パネルにおける表示領域外の接合領域で表示パネルに接合されたタッチパネルとが、表示パネルおよびタッチパネルを囲うように形成された壁部を有する筐体に収容されたタッチパネル付き表示装置であって、
前記タッチパネルと前記表示パネルとの間の間隙で前記接合領域内に張り出すように前記壁部に突部が設けられている
ことを特徴とするタッチパネル付き表示装置。
【請求項３】
表示パネルとタッチパネルとは、接合領域で接着部材で接合され、
突部の厚さは、前記接合領域における前記接着部材の高さと略等しく、
前記突部と前記接着部材とによって、前記タッチパネルと前記表示パネルとの間の間隙が形成されている
請求項２記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項４】
筐体は、横断面形状が略矩形形状であり、かつ、底面と、矩形形状の表示パネルおよびタッチパネルを囲う４つの辺の壁部とを有し、
突部は、少なくとも１つの辺の壁部に設けられている
請求項２または請求項３記載のタッチパネル付き表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示パネル等の表示パネルの前面にタッチパネルが設けられたタッチパネル付き表示装置を収容する筐体、および筐体に収納されたタッチパネル付き表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置等の装置に組み込まれる表示装置として液晶表示パネルを用いた液晶表示装置が広く用いられているが、さらに、液晶表示パネルの前面（ユーザによる視認側）にタッチパネルが設けられた表示装置もある（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
図９は、特許文献１に記載されたタッチパネル付きの液晶表示装置を示す断面図である。図９に示す液晶表示装置は、タッチパネル２０と液晶表示パネル３０とが密着され、タッチパネル２０および液晶表示パネル３０が筐体６０に収容されている。なお、図９では、筐体６０の一部が示されている。また、図９には、タッチパネル２０と筐体６０との間に設置されている取り付け部６１，６２も示されている。
【０００４】
図９に示すタッチパネル２０は、透明フィルム等で形成される前側基板２１と、透明プラスチック等で形成される後側基板２４とを有する。前側基板２１における後側基板２４に対向する面には透明電極２２が形成されている。また、後側基板２４における前側基板２１に対向する面には透明電極２３が形成されている。すなわち、タッチパネル２０は、抵抗膜方式のタッチパネルである。前側基板２１と後側基板２４との間には、スペーサ２５によって間隙が設けられている。
【０００５】
前面側（視認側）からタッチパネル２０が押下されると、押下された箇所において透明電極２２，２３が接触し、接触箇所と２つの電極（図示せず）との間の抵抗比が変化する。抵抗比の変化が検出されることによって、押下された箇所が検出される。
【０００６】
液晶表示パネル３０は、透明ガラス等で形成される前側基板３１と、透明ガラス等で形成される後側基板３４とを有する。前側基板３１における後側基板３４に対向する面にはＩＴＯ（酸化インジウム錫）等による透明電極３２が形成されている。また、後側基板３４における前側基板３１に対向する面にはＩＴＯ等による透明電極３３が形成されている。前側基板３１と後側基板３４との間で、スペーサ３５によって形成される空間に液晶が封止されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１０６０６３号公報（段落０００４−００１０、図１、図１１）
【特許文献２】特開２００５−７７５５１号公報（段落００４１−００４５、図２、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１０は、タッチパネル付き表示装置の他の例を示す分解斜視図である。タッチパネル２０と液晶表示パネル３０とは、筐体７０に収容される。なお、図１０には、タッチパネル２０に駆動信号を供給するとともにタッチパネル２０の検出信号を出力するためのケーブル２６も示されている。また、後側基板３４の一部に駆動回路３６が搭載されている例が示されている。なお、図１０では、タッチパネル２０は簡略化して示されているが、タッチパネル２０の構成は、図９に示された構成と同じである。また、タッチパネル２０における透明電極２２，２３および液晶表示パネル３０における透明電極３２，３３は記載省略されている。
【０００９】
また、図１０に示す筐体７０は底面（図１０における斜線部分）を有している。図１０に示すタッチパネル付き表示装置を作製する際に、まず、筐体７０の開口部から液晶表示パネル３０が挿入される。
【００１０】
筐体７０に液晶表示パネル３０が挿入された状態で、図１１に示すように、矩形の液晶表示パネル３０の四辺の内側に接着部材としての両面テープ（両面粘着テープ）７１，７２，７３，７４が貼付される。そして、筐体７０の開口部からタッチパネル２０が挿入され、タッチパネル２０が押圧されることによって、筐体７０内において、液晶表示パネル３０にタッチパネル２０が固着される。
【００１１】
図１２（Ａ），（Ｂ）は、タッチパネル付き表示装置の使用状態を説明するための断面図である。タッチパネル２０が押下されたときには、押下された箇所において透明電極２２，２３（図１２において図示せず）が接触するが、押下の力が大きいと、タッチパネル２０自体が下方に押される。タッチパネル２０において、押下の力は、押下方向の他に面方向（図１２において左右方向。以下、横方向という。）にも伝達される。図１２（Ａ）に示すようにタッチパネル２０の中央部が押下されたときには、タッチパネル２０において、広い範囲に亘って横方向に力が分散されるが、図１２（Ｂ）に示すようにタッチパネル２０の端部の近傍が押下されたときには、筐体７０の側に伝達される力は、筐体７０で阻止される。よって、タッチパネル２０の端部が押下されたときには、中央部が押下されたときに比べて、タッチパネル２０の撓み（沈み込み）の程度が大きくなる。
【００１２】
タッチパネル２０自体が撓むと、撓んだ部分と撓んでいない部分とで、液晶表示パネル３０との間のギャップの量が異なってくる。すると、液晶表示パネル３０から出射された光の屈折の程度が異なってくる。その結果、表示装置の前面から液晶表示パネル３０の表示を視認すると歪みや輝度変化などの不自然な表示が視認されることがある。
【００１３】
図１３は、特許文献２に記載されたタッチパネル付き表示装置を示す部分断面図である。図１３に示す表示装置において、ＡＢＳ樹脂等で形成された筐体８０の立ち上がり部（壁面）の一部には突部８１が設けられている。また、タッチパネル２０において、後側基板２４の端部が前側基板２１の端部よりも内側にくるように、後側基板２４は前側基板２１よりも小さく形成されている。また、液晶表示パネル３０において、前側基板３１の端部が後側基板３４の端部よりも内側にくるように、前側基板３１は後側基板３４よりも小さく形成されている。すると、図１３に示すように、タッチパネル２０における前側基板２１と液晶表示パネル３０における後側基板３４との間に間隙ができる。その間隙に突部８１が位置するように、表示装置が形成されている。
【００１４】
図１３に示すような構造では、タッチパネル２０の端部が押下されたときに、ＡＢＳ樹脂等で形成されている突部８１によって撓みに対する耐性ができるので、図１２に示された構造に対して、視認される画面に輝度変化などが生じたりする程度が低減される。
【００１５】
しかし、図１３に示された構造では、突部８１はタッチパネル２０における前側基板２１しか支持していない。また、突部８１が位置する間隙を形成するために、後側基板２４を前側基板２１よりも小さく形成しなければならず、液晶表示パネル３０の側でも突部８１が位置する間隙を形成する必要があるので、製造コストが上昇する。さらに、両面テープ７１が貼付される領域に加えて、突部８１が位置する領域も確保しなければならないので、表示領域の実効的な面積が減少する。換言すれば、表示領域の実効的な面積を確保するために、表示装置のサイズを大きくする必要がある。
【００１６】
そこで、本発明は、視認される画面に輝度変化などが生じたりする程度をより低減できるタッチパネル付き表示装置の筐体およびタッチパネル付き表示装置を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明によるタッチパネル付き表示装置の筐体は、表示パネルと、表示パネルよりも視認側に設置され表示パネルにおける表示領域外の接合領域（例えば、接着領域５５）で表示パネルに接合されるタッチパネルとを収容する筐体であり、表示パネルおよびタッチパネルを囲うように形成された壁部を有するタッチパネル付き表示装置の筐体であって、壁部に、タッチパネルと表示パネルとの間に介在し、接合領域内に張り出すように形成された突部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によるタッチパネル付き表示装置は、表示パネルと、表示パネルよりも視認側に設置され表示パネルにおける表示領域外の接合領域で表示パネルに接合されたタッチパネルとが、表示パネルおよびタッチパネルを囲うように形成された壁部を有する筐体に収容されたタッチパネル付き表示装置であって、タッチパネルと表示パネルとの間の間隙で接合領域内に張り出すように壁部に突部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
表示パネルとタッチパネルとは、接合領域で接着部材（例えば、両面粘着テープ７１，７２，７３，７４）で接合され、突部の厚さは、接合領域における接着部材の高さと略等しく、突部と接着部材とによって、タッチパネルと表示パネルとの間の間隙が形成されていてもよい。
【００２０】
筐体は、横断面形状が略矩形形状であり、かつ、底面と、矩形形状の表示パネルおよびタッチパネルを囲う４つの辺の壁部とを有し、突部は、少なくとも１つの辺の壁部に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コストの上昇を抑えつつ、また、表示領域の実効的な面積を減らすことなく、視認される画面に輝度変化などが生じたりする程度をより低減できるタッチパネル付き表示装置の筐体およびタッチパネル付き表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
実施の形態１．
図１は、タッチパネル付き表示装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。抵抗膜方式のタッチパネル２０と液晶表示パネル３０とは、ＡＢＳ樹脂等で一体成型された筐体（ケース）５０に収容される。図１には、タッチパネル２０に駆動信号を供給するとともにタッチパネル２０の検出信号を出力するためのケーブル２６も示されている。また、液晶表示パネル３０における後側基板３４の一部に駆動回路３６が搭載されている例が示されている。なお、図１では、タッチパネル２０は簡略化して示されているが、タッチパネル２０の構成は、図９に示された構成と同じである。また、液晶表示パネル３０における透明電極３２，３３は記載省略されているが、液晶表示パネル３０の構成は、図９に示された構成と同じである。
【００２４】
筐体５０は、上下に開口部を有する。また、筐体５０における表示パネル３０およびタッチパネル２０を囲うように形成された４つの壁部５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄのうちの２つの壁部５６ａ，５６ｃには、筐体５０の内側に突出する突部５１，５２が設けられている。
【００２５】
この実施の形態では、液晶表示パネル３０は、筐体５０の下側の開口部から挿入される。また、タッチパネル２０は、筐体５０の上側の開口部から挿入される。
【００２６】
図２は、筐体５０に液晶表示パネル３０が挿入された状態で、矩形の液晶表示パネル３０の四辺の内側に接着部材としての両面テープ（両面粘着テープ）７１，７２，７３，７４が貼付された状態を示す平面図である。両面テープ７１，７３は、突部５１，５２が設けられている部分を避けて貼付される。そして、筐体５０の上側の開口部からタッチパネル２０が挿入され、タッチパネル２０が押圧されることによって、筐体５０内において、液晶表示パネル３０にタッチパネル２０が固着される。なお、図２の平面図において、液晶表示パネル３０における両面テープ７１，７２，７３，７４および突部５１，５２が含まれる額縁状の部分（矩形の液晶表示パネル３０における四辺の近傍の部分）を接着領域５５という。接着領域５５は、液晶表示パネル３０の表示領域（画面が視認される領域）以外の領域である。
【００２７】
図３は、この実施の形態のタッチパネル付き表示装置を示す断面図である。図３に示すように、タッチパネル２０と液晶表示パネル３０とは、突部５１，５２間および両面テープ７１，７２，７３，７４で形成される間隙を挟んで対向する。この実施の形態では、間隙の間隔は、０．４〜１．０ｍｍ程度である。また、間隙の間隔すなわち突部５１，５２の厚さは、両面テープ７１，７２，７３，７４の厚さと同程度（全く同じであることが好ましいが、突部および両面テープの製造誤差を許容する。）である。
【００２８】
この実施の形態では、タッチパネル２０の端部（突部５１，５２が形成されている壁部５６ａ，５６ｃの近傍）が押下されたときに、ある程度の剛性を有する突部５１，５２が存在するので、図１２（Ｂ）に示された場合に比べて、タッチパネル２０は撓みにくくなる。よって、液晶表示パネル３０から出射された光のタッチパネル２０での屈折の異なりの度合いが大きくならない。従って、表示装置の前面から液晶表示パネル３０の表示を視認したときに、図１０に示された構成の表示装置の表示を視認したときに比べて、歪みや輝度変化などが視認されにくい。換言すれば、タッチパネル２０の存在によって表示装置の表示品位が低下することを防止できる。
【００２９】
また、図２の平面図に示すように、突部５１，５２は、元々両面テープ７１，７２，７３，７４が貼り付けられる領域である接着領域５５の内部で張り出すように形成されている。従って、筐体５０に突部５１，５２を設けても、視認される表示領域の面積が小さくなることはない。また、図１３に示された構成のようにタッチパネル２０における前側基板２１と後側基板２４とのサイズを異ならせる必要はない。すなわち、筐体５０の形状に合わせてタッチパネル２０の形状を特殊なもの（例えば、前側基板２１と後側基板２４とのサイズを異ならせること。）にする必要がないので、タッチパネル２０の製造コストを上昇させるということもない。
【００３０】
なお、この実施の形態では、図１および図２に示すように、対向する２つの壁部５６ａ，５６ｃのそれぞれにおいて、１つの突部５１，５２が設けられているが、図４に示すように、双方の壁部５６ａ，５６ｃにおいて複数の突部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５２ａ，５２ｂ，５２ｃが設けられていてもよい。また、図４に示す例では、接着領域５５における突部５１ａ，５１ｂ，５１ｃが設けられている部分において両面テープが貼付されず、また、突部５２ａ，５２ｂ，５２ｃが設けられている部分において両面テープが貼付されていないが、それらの部分（ただし、突部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５２ａ，５２ｂ，５２ｃが存在しない箇所）においても、両面テープを貼り付けるようにしてもよい。また、図４に示す例では、双方の壁部における突部の数は同じであるが、同数でなくてもよい。
【００３１】
さらに、図４に示す接着領域５５における両面テープ７２，７４が存在している部分でも、壁部５６ｂ，５６ｄに突部を設けてもよい。そのように構成することによって、矩形のタッチパネル２０のいずれの辺の近傍が押下されたときでも、タッチパネル２０は撓みにくくなる。また、図４に例示されたように、複数の突部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５２ａ，５２ｂ，５２ｃを間隔をおいて設置するのではなく、連続する、すなわち全周から張り出すような突部を形成してもよい。
【００３２】
実施の形態２．
図５は、タッチパネル付き表示装置の第２の実施の形態を示す分解斜視図である。抵抗膜方式のタッチパネル２０と液晶表示パネル３０とは、ＡＢＳ樹脂等で一体成型された筐体（ケース）５０Ｂに収容される。図５に示す筐体５０Ｂは底面（図５における斜線部分）を有している。すなわち、筐体５０Ｂは１つの開口部を有する。
【００３３】
また、この実施の形態では、筐体５０Ｂの４つの壁部５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄのうちの１つの壁部５６ｃに、筐体５０Ｂの内側に突出する突部５２が設けられている。
【００３４】
図５に示すタッチパネル付き表示装置を作製する際に、まず、筐体５０Ｂの開口部から液晶表示パネル３０を挿入する。そのとき、突部５２が設けられている部分に挿入される側が低くなるように液晶表示パネル３０を傾けて挿入する。
【００３５】
筐体５０Ｂに液晶表示パネル３０が挿入された状態で、図６に示すように、矩形の液晶表示パネル３０の四辺の内側に接着部材としての両面テープ７１，７２，７３，７４を貼付する。両面テープ７３は、突部５２が設けられている部分を避けて貼付される。そして、筐体５０Ｂの開口部からタッチパネル２０を挿入し、タッチパネル２０を押圧することによって、筐体５０Ｂ内において、液晶表示パネル３０にタッチパネル２０が固着される。
【００３６】
図７は、この実施の形態のタッチパネル付き表示装置を示す断面図である。図７に示すように、タッチパネル２０と液晶表示パネル３０とは、突部５２と両面テープ（図７に示す例では、両面テープ７１）が形成する間隙を挟んで対向する。間隙の間隔は、０．４〜１．０ｍｍ程度である。また、突部５２の厚さは、両面テープ７１，７２，７３，７４の厚さと同程度である。
【００３７】
タッチパネル２０の端部（突部５２が形成されている壁部５６ｃの近傍）が押下されたときに、ある程度の剛性を有する突部５２が存在するので、図１２（Ｂ）に示された場合に比べて、タッチパネル２０は撓みにくくなる。よって、液晶表示パネル３０から出射された光のタッチパネル２０での屈折の異なりの度合いは大きくならない。従って、表示装置の前面から液晶表示パネル３０の表示を視認したときに、図１０に示された構成の表示装置の表示を視認したときに比べて、歪みや輝度変化などが視認されにくい。換言すれば、タッチパネル２０の存在によって表示装置の表示品位が低下することを防止できる。
【００３８】
また、液晶表示パネル３０の画面サイズが小さい場合には、突部５２が形成されている壁部５６ｃの近傍が押下されたときに比べると効果はやや低くなるが、突部５２が形成されている壁部５６ｃ以外の壁部５６ａ，５６ｂ，５６ｄの近傍が押下されたときにも、タッチパネル２０が撓みにくくなる効果を期待できる。つまり、液晶表示パネル３０の画面サイズが小さい場合には、突部５２が形成されていない壁部５６ａ，５６ｂ，５６ｄの近傍が押下されたときでも、押下位置と突部５２が形成されている位置とが近いので、突部５２による効果を期待できる。
【００３９】
また、この実施の形態では、筐体５０Ｂが底面を有しているので、図１に示されたように液晶表示パネル３０を下側の開口部から筐体５０Ｂに挿入することはできない。つまり、突部５２が形成されている部分の上部の開口部から液晶表示パネル３０を挿入する必要がある。しかし、突部５２は４つの壁部５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄのうちの１つの壁部５６ｃにのみ設けられているので、液晶表示パネル３０の挿入は容易である。
【００４０】
また、図６の平面図に示すように、突部５２は、元々両面テープ７１，７２，７３，７４が貼り付けられる領域である接着領域５５の内部で張り出すように形成されている。従って、筐体５０に突部５２を設けても、視認される表示領域の面積が小さくなることはない。また、図１３に示された構成のようにタッチパネル２０における前側基板２１と後側基板２４とのサイズを異ならせる必要はない。
【００４１】
この実施の形態でも、図８に示すように、壁部５６ｃにおいて複数の突部５２ａ，５２ｂ，５２ｃが設けられていてもよい。また、図８に示す例では、接着領域５５における突部５２ａ，５２ｂ，５２ｃが設けられている部分において両面テープが貼付されていないが、それらの部分（ただし、突部５２ａ，５２ｂ，５２ｃが存在しない箇所）においても、両面テープを貼り付けるようにしてもよい。
【００４２】
なお、上記の各実施の形態では、筐体５０，５０Ｂの材質としてＡＢＳ樹脂を例示したが、筐体５０，５０Ｂの材質は、ＡＢＳ樹脂以外の合成樹脂であってもよいし、合成樹脂以外の材質（例えば金属）であってもよい。また、上記の各実施の形態では、タッチパネル２０と液晶表示パネル３０とを接合するものとして両面テープを例にしたが、接着部材として他のものを用いてもよい。
【００４３】
さらに、上記の各実施の形態では、表示パネルとして液晶表示パネル３０を例にしたが、有機ＥＬパネル等の他の表示パネルを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、携帯端末装置などの装置に組み込まれる表示装置であって、タッチパネルが備えられた表示装置に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】タッチパネル付き表示装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図。
【図２】矩形の液晶表示パネルの四辺の内側に両面テープ（両面粘着テープ）が貼付された状態を示す平面図。
【図３】第１の実施の形態のタッチパネル付き表示装置を示す断面図。
【図４】第１の実施の形態の変形例を示す平面図。
【図５】タッチパネル付き表示装置の第２の実施の形態を示す分解斜視図。
【図６】矩形の液晶表示パネルの四辺の内側に両面テープ（両面粘着テープ）が貼付された状態を示す平面図。
【図７】第２の実施の形態のタッチパネル付き表示装置を示す部分断面図。
【図８】第２の実施の形態の変形例を示す平面図。
【図９】従来のタッチパネル付きの表示装置を示す断面図。
【図１０】タッチパネル付き表示装置の一例を示す分解斜視図。
【図１１】矩形の液晶表示パネルの四辺の内側に両面テープ（両面粘着テープ）が貼付された状態を示す平面図。
【図１２】タッチパネル付き表示装置の使用状態を説明するための断面図。
【図１３】従来のタッチパネル付きの表示装置を示す部分断面図。
【符号の説明】
【００４６】
２０  タッチパネル
３０  液晶表示パネル
５０，５０Ｂ  筐体
５１，５２  突部
５５  接着領域
５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ  壁部
７１，７２，７３，７４  両面テープ（両面粘着テープ）
【図１】
2008134908.tif 000003
【図２】
2008134908.tif 000004
【図３】
2008134908.tif 000005
【図４】
2008134908.tif 000006
【図５】
2008134908.tif 000007
【図６】
2008134908.tif 000008
【図７】
2008134908.tif 000009
【図８】
2008134908.tif 000010
【図９】
2008134908.tif 000011
【図１０】
2008134908.tif 000012
【図１１】
2008134908.tif 000013
【図１２】
2008134908.tif 000014
【図１３】
2008134908.tif 000015