(57)【要約】【課題】地震時等の大振幅時に発生するロッキング振動等に対してその抑制機能を大幅に向上する。【解決手段】複数の被防振機器１，２，３を一つの共通架台４に搭載し、これら被防振機器および共通架台の全体を固定基礎に防振支持する防振支持装置であって、共通架台４と固定基礎８との互いに対向する各側面部にそれぞれ永久磁石９を配置し、共通架台および固定基礎間でそれぞれ前記永久磁石同士の磁極をそれらの間に隙間をあけて対峙させることにより磁気ばね要素を構成し、これらの各磁気ばね要素を共通架台と固定基礎の間に耐震ストッパ６，７として設置する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被防振機器を一つの共通架台に搭載し、この共通架台を固定基礎に支持して地震振動を防止する防振支持装置であって、前記共通架台と前記固定基礎との互いに対向する各側面部にそれぞれ永久磁石を配置し、前記共通架台および前記固定基礎間でそれぞれ前記永久磁石同士の同磁極をそれらの間に隙間をあけて対峙させることにより磁気ばね要素を構成し、これらの各磁気ばね要素を前記共通架台と前記固定基礎の間に耐震ストッパとして設置したことを特徴とする防振支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振支持装置において、前記磁気ばね要素は前記共通架台と前記固定基礎との対向側面に上下配置でそれぞれ２体以上設けられ、これら磁気ばね要素の各永久磁石には少なくとも鉛直方向または水平方向のいずれか一の方向に磁化方向が設定されている振支持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の防振支持装置において、前記磁気ばね要素は前記共通架台と前記固定基礎との対向側面間に複数配置され、これら磁気ばね要素は全体として３次元の各方向で磁気反発力が均等となる対称性を持って配置されている防振支持装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の防振支持装置において、前記共通架台および前記固定基礎の少なくともいずれか一方に、前記磁気ばね要素の永久磁石を移動して磁極間の間隔を調整する磁極間隔調整機構が設けられている防振支持装置。
【請求項５】
請求項４記載の防振支持装置において、前記磁極間隔調整機構は楔機構またはねじ機構である防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の大型機器を一つの共通架台に搭載して固定基礎に支持する支持装置に設けられる防振支持装置に係り、特に地震時等におけるロッキング振動を抑制する防振支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばポンプ、送風機、圧縮機およびディーゼル機関等のように、自ら振動を発生する機器を固定する基礎構造物には、発生振動を他へ伝播させないための防振設計が必要となる場合が多い。特にポンプと電動機、ディーゼル機関と発電機のように、駆動軸を介して複数の機器が連結されている場合には、複数の機器を共通架台に搭載したうえで防振支持する必要がある。さらに、上記機器では駆動軸のラジアル方向に振動が励起されることから、共通架台を水平・上下方向同時に防振支持することとなり、支持構造は複雑なものとなる。
【０００３】
一方、このような支持構造物においては、地震時等に発生する機器上部の傾倒方向振動からなるロッキング振動に対応する必要がある。しかし、従来ではこのような振動機器を支持する防振デバイスとして、防振ゴム、金属ばね、空気ばねの利用が一般的であり、水平方向および上下方向に同時にばね特性および減衰特性が確保できるように、これら防振デバイスを多数配置すること等によって対処している。なお、支持構造としては、貯水槽内に浮設する構造も提案されている（例えば特許文献１等参照）。
【０００４】
また、計器類や精密機械類の支持装置において、基礎構造物の上面および外周側面とその上に配置される構造物の下面と内周側面とにそれぞれ対峙させて永久磁石を設け、これらの反発力によって構造物を離間支持させる免振支持装置も知られている（例えば特許文献２等参照）。
【特許文献１】特開平９−２８０３１２号公報
【特許文献２】特開２００１−２１０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の防振デバイスの主流である防振ゴム、金属ばね、空気ばねおよびこれらの組み合わせを利用する場合、ばね特性については防振対象となる振動数に対して、防振系の固有振動数を設定して必要なばね定数を決定するが、地震時の共振応答を低減するのに十分な減衰性能を確保することは困難となる場合が多い。また、上述の公知文献記載の技術においても、構造が大掛かりになるうえ、減衰特性の確保が困難であり、ロッキング振動を抑制するためには必ずしも十分ではなく、別装置が必要となっている。
【０００６】
一方、基礎構造物の上面および外周側面とその上に配置される構造物の下面と内周側面とにそれぞれ対峙させて永久磁石を設け、これらの反発力によって構造物を離間支持させる免振支持装置においては、大型の重量機器を磁気力によって浮上支持させることは困難であり、実際のプラント機器に適用することは困難である。
【０００７】
特に原子力プラントに設置されているディーゼル機関を防振支持するような場合には、原子力プラントの厳しい耐震設計基準と両立するため、防振支持系の固有振動数を２０Ｈｚ以上に設定する必要がある。問題となる発生振動数が３０Ｈｚ以上と高い場合には、必要なばね特性、減衰特性が確保できれば、微小振幅域における防振効果は期待できるものの、地震時の共振応答による大振幅を抑え込む耐震性能の確保については問題がある。そこで防振性能を保つだけではなく、水平方向および上下方向に同時にばね支持することで生ずる地震時の大入力によるロッキング振動を抑制するためには、大振幅時に対し、より剛性の高いばね力で支持することで変位を拘束できるものとすることが重要課題となる。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、特に複数の大型機器を一つの共通架台に搭載して固定基礎に支持する構成等において、地震時等の大振幅時に発生するロッキング振動等に対してその抑制機能を大幅に向上することができる防振支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明では、複数の被防振機器を一つの共通架台に搭載し、この共通架台を固定基礎に支持して地震振動を防止する防振支持装置であって、前記共通架台と前記固定基礎との互いに対向する各側面部にそれぞれ永久磁石を配置し、前記共通架台および前記固定基礎間でそれぞれ前記永久磁石同士の同磁極をそれらの間に隙間をあけて対峙させることにより磁気ばね要素を構成し、これらの各磁気ばね要素を前記共通架台と前記固定基礎の間に耐震ストッパとして設置したことを特徴とする防振支持装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、永久磁石による反発磁極を有効に利用することにより、特に複数の大型機器を一つの共通架台に搭載して固定基礎に支持する構成等において、地震時等の大振幅時に発生するロッキング振動等に対してその抑制機能を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る防振支持装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
［第１実施形態（図１〜図６）］
本発明の第１実施形態では、共通架台と固定基礎との互いに対向する各側面部にそれぞれ永久磁石を配置し、共通架台および固定基礎間でそれぞれ永久磁石同士の同磁極をそれらの間に隙間をあけて対峙させることにより磁気ばね要素を構成し、これらの各磁気ばね要素を共通架台と固定基礎の間に耐震ストッパとして設置した防振支持装置について説明する。
【００１３】
図１は本実施形態による防振支持装置の全体構成を一部断面として概略的に示す正面図である。図２は図１の左側面図であり、図３は図１の平面図である。図１〜図３に示すように、本実施形態では被防振機器として、例えばディーゼル機関１と発電機２とが駆動軸３によって連結された機器構成が示されている。これらのディーゼル機関１、発電機２および駆動軸３が一つの共通架台４に搭載されて固定基礎８に設置されている。固定基礎８は例えば地面下方に形成された平坦な直方体状の穴であり、この穴の底部に共通架台４が水平に配置されている。共通架台４は一定の肉厚を有する水平な長方形の板状構造物であり、この共通架台４の底部側が固定基礎８の平坦な底部上に一定の防振機能を有する防振デバイス５によって支持されている。防振デバイス５はディーゼル機関１の発生振動を遮断するために、共通架台４と固定基礎８との間で自重を鉛直方向に保持するとともに、防振支持装置として必要なばね特性、減衰特性を有した防振ゴムなどの柔軟性のある材料によって構成されている。これにより、ディーゼル機関１の運転時における発生振動は減衰される。
【００１４】
一方、固定基礎８の穴の内周側面（縦面）と、水平板状の共通架台４の各外周側の側面（縦面）との間には、地震振動等の大振動を防止するため、永久磁石を用いた防振支持装置が配設されている。すなわち、固定基礎８の穴の内周側面および共通架台４の周辺部側面のうち、長手方向に沿う側面（図示Ｘ方向の面）には耐震ストッパ６が１辺につき例えば３体ずつ設けられ、また短手方向に沿う側面（図示Ｙ方向の面）には耐震ストッパ７が１辺につき例えば２体ずつ設けられている。なお、耐震ストッパ６、７の設置数は一例であり、被防振機器の大きさや重量等に応じて種々変更することができるものである。
【００１５】
耐震ストッパ６、７は、地震時に基礎から大入力が加わり、防振支持系が共振することで、発生するロッキング振動を防止することを主目的として構成されている。大振幅の振動時には、剛性が高いばね要素として作用するものであり、耐震ストッパ６，７は共通架台４と固定基礎８の間に設置されている。
【００１６】
図４は、共通架台４の短手方向に沿う耐震ストッパ７の構成を具体的に示す拡大縦断面図である。この図４において、紙面に直交する軸（水平軸Ｘ；例えば地振振動時の回転軸）に対して直交する垂直な二次元面（縦方向Ｚ、横方向Ｙ）内において、共通架台４の側面には、水平方向に磁化された水平可動磁石９と、鉛直方向に磁化された鉛直可動磁石１０とが設けられている。
【００１７】
水平可動磁石９は上下に１対配置されており、上側の水平可動磁石（側方向きのＮ極）９は共通架台４に固定されたＬ字形のバックヨーク１１の上端に設けられている。下側の水平可動磁石（側方向きのＳ極）９は共通架台４に固定された逆Ｌ字形のバックヨーク１１の下端に設けられている。
【００１８】
また、鉛直可動磁石１０も上下に１対配置されており、上側の鉛直可動磁石［上方向きのＳ極］１０は上側の水平可動磁石９が設けられたＬ字形のバックヨーク１１の先端部に長く突出して設けられている。下側の鉛直可動磁石（下方向きのＮ極）１０は下側の水平可動磁石９が設けられた逆Ｌ字形のバックヨーク１１の先端部に長く突出して設けられている。
【００１９】
一方、固定基礎８には共通架台４側に向って水平固定磁石１２および垂直固定磁石１３が上下に１対設けられている。上側の水平固定磁石（側方向きのＮ極）１２は固定基礎８に固定された逆Ｌ字形の固定具１５の上片の下面に設けられている。下側の水平固定磁石（側方向きのＳ極）１２は固定基礎８に固定されたＬ字形の固定具１５の下片の上面に設けられている。また、鉛直固定磁石１３も上下に１対配置されており、上側の鉛直固定磁石［上方向きのＮ極］１３は上側の水平固定磁石１２が設けられた逆Ｌ字形の固定具１５の上面に設けられている。下側の鉛直可動磁石（上方向きのＮ極）１３は下側の水平固定磁石１２が設けられたＬ字形の固定具１５の上面に設けられている。
【００２０】
このようにして、水平可動磁石９と水平固定磁石１２同士および鉛直可動磁石１０と鉛直固定磁石１３同士は、それぞれ一定の隙間１６を介して同磁極が対向する配置となっている。さらに、以上述べた磁石構成を上下対象配置にて、水平・上下ともに磁極が逆となるように配置している。以上の構成により上下（Ｙ）方向には、対向磁石間の隙間が狭まる時の反発力が両振幅方向に対して、復元力として作用する。以上説明した耐震ストッパ６を図１に示すようにＺＹ平面内の対称位置に配置すれば、Ｙ方向に関しても磁石隙間が狭まる時の反発力が両振幅方向に対して、復元力として作用することとなる。
【００２１】
図５は共通架台４の長手方向に沿う耐震ストッパ６の構成を示している。この耐震ストッパ６は、水平方向に磁化された水平可動磁石１７，１８をバックヨーク１９の上下部に配置して共通架台４に固定するとともに、水平方向に磁化された水平固定磁石２０，２１をバックヨーク２２の上下部側に配置して固定基礎８に設置している。ここで水平可動磁石１７，１８と水平固定磁石２０，２１とが一定の隙間２３を介して同磁極が対向する配置となっている。この耐震ストッパ６を図２に示すようにＸＺ平面内の左右対称位置に配置すれば、Ｘ方向に関して磁石隙間が狭まる時の反発力が両振幅方向に対して、復元力として作用することとなる。
【００２２】
図６は本実施形態による反発特性の設定例を示すグラフである。すなわち、同磁極が対向する場合、隙間変位（対向磁石隙間；δ）と対向磁石間に作用する反発力（Ｎ）との関係の一例を示すものである。
【００２３】
図６に示すように、ディーゼル機関等の機械運転時に発生する振動が微小変位であるのに対し、地震時には大変位となることから、隙間変位と反発力の関係を予測評価した上で、機械振動、地震応答による変位応答を各々考慮して設定隙間を初期設定すれば、機械運転時には反発力が発生せず、地震時に大きな反発力を得ることができる。
【００２４】
以上のように、本実施形態では、磁気ばね要素は共通架台と固定基礎との対向側面に上下配置でそれぞれ２体以上設けられ、これら磁気ばね要素の各永久磁石には少なくとも鉛直方向または水平方向のいずれか一の方向に磁化方向が設定されている。また、磁気ばね要素は共通架台と固定基礎との対向側面間に複数配置され、これら磁気ばね要素は全体として３次元の各方向で磁気反発力が均等となる対称性を持って配置されている
したがって、本実施形態によれば、磁石間の反発力を利用した耐震ストッパ６，７を共通架台４と固定基礎８の間に設置することで、防振ゴムなどの柔な防振デバイス５により、通常運転時の機械振動の外部への振動伝達を抑制する際には影響を及ぼさず、地震時の大変位に対して反発力が作用し、ロッキング振動などの過大な共振応答を抑制することができる。また、耐震ストッパ６，７をＸＹ面内の各所に、Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向に関して、対称性を持って配置することで、磁気反発力が両振幅方向に均等に作用し、３次元方向に地震時の振動抑制が図れる。
【００２５】
なお、本実施形態では種々の変形が可能である。例えば上記の例と逆に、図４に示した耐震ストッパ７を共通架台４の長手方向に沿う側面に適用し、また図５に示した耐震ストッパ６を共通架台４の短手方向に沿う側面に適用することができる。また、図４に示した構成および図５に示した耐震ストッパ６、７を各側面に複合配置したり、耐震ストッパ６、７のいずれか一方のみを共通架台４の長手方向および短手方向に沿う全ての側面に適用することも可能である。
【００２６】
［第２実施形態（図１−図３、図７、図８）］
図７は本発明の第２実施形態による一方の耐震ストッパ６を示す断面図であり、図８は他方の耐震ストッパ６を示す断面図である。なお、基本構成については図１−図３を参照し、重複説明は省略する。
【００２７】
図７に示すように、本実施形態では耐震ストッパ６を回転軸方向（Ｙ）に直交する水平・上下二次元面内（ＸＺ平面内）において、水平方向に磁化された水平可動磁石９と鉛直方向に磁化された鉛直可動磁石１０とがバックヨーク１１の両側に配置して共通架台４に固定されている。また、水平方向に磁化された水平固定磁石１２と鉛直方向に磁化された鉛直固定磁石１３とが、バックヨーク１４の両側に配置して固定具１５を介して固定基礎８に設置されている。
【００２８】
また、図８に示すように、本実施形態ではＹＺ平面内において、耐震ストッパ７を図７の場合とほぼ同様の構成としている。すなわち、耐震ストッパ７を回転軸方向（Ｘ）に直交する水平・上下二次元面内（ＹＺ平面内）において、水平方向に磁化された水平可動磁石９と鉛直方向に磁化された鉛直可動磁石１０がバックヨーク１１の両側に配置して共通架台４に固定されている。また、水平方向に磁化された水平固定磁石１２と鉛直方向に磁化された鉛直固定磁石１３とが、バックヨーク１４の両側に配置して固定具１５を介して固定基礎８に設置されている。
【００２９】
以上のように、本実施形態においても、磁気ばね要素は共通架台と固定基礎との対向側面に上下配置でそれぞれ２体以上設けられ、これら磁気ばね要素の各永久磁石には少なくとも鉛直方向または水平方向のいずれか一の方向に磁化方向が設定されている。また、磁気ばね要素は共通架台と固定基礎との対向側面間に複数配置され、これら磁気ばね要素は全体として３次元の各方向で磁気反発力が均等となる対称性を持って配置されている。
【００３０】
なお、本実施形態では耐震ストッパ６，７が対を成す構成として説明したが、各耐震ストッパ６，７の配置および設置場所等については第１実施形態と同様に、必ずしもＸＺ平面内、ＹＺ平面内に限られない。例えばＸ，Ｙ，Ｚの各方向に関して、全配置数を総合して磁気反発力が両振幅方向に均等に作用する構成としてもよい。これにより、３次元方向に効率的な振動抑制が図れる。また、第１実施形態の構成と複合して配置することもできる。
【００３１】
［第３実施形態（図１―図３、図９）］
図９は本発明に係る防振支持装置の第３実施形態を示す断面図である。
【００３２】
本実施形態では、上述した耐震ストッパ６または耐震ストッパ７のいずれにも適用できるものであり、鉛直方向に磁化された鉛直固定磁石２４，２５をバックヨーク２６の両側に配置して固定具２７を介して固定基礎８に設置するとともに、鉛直方向に磁化された鉛直可動磁石２８，２９をバックヨーク３０の両側に配置して共通架台４に固定している。この場合、鉛直固定磁石２４，２５と鉛直可動磁石２８，２９とは各々隙間３１を介して同磁極が対向する構成となっている。
【００３３】
本実施形態によれば、一つの要素で両振幅方向に均等に作用するＺ方向の磁気反発力を得ることができる。ここで鉛直方向に磁化された鉛直固定磁石２４，２５と鉛直方向に磁化された鉛直可動磁石２８，２９を、そのまま水平方向に磁化された水平固定磁石２４，２５と水平方向に磁化された水平可動磁石２８，２９とすれば、水平方向についても、一つの要素で両振幅方向に均等に作用するＸあるいはＹ方向の磁気反発力が得られる。
【００３４】
なお、本実施形態の耐震ストッパ６，７を水平方向および鉛直方向に適正配置すれば、要素の標準化が図れ、単純な構造で３次元方向に効率的に地震時の振動抑制を図ることができる。
【００３５】
また、本実施形態では上述の耐震ストッパを共通架台４の各所に配置し、全体としてＸ，Ｙ，Ｚの各方向に関して、磁気反発力が両振幅方向に均等に作用するように対称性を持って配置することで、３次元方向に地震時の振動抑制が図れる。例えば図９と図７，８を組合せて全体配置しても、同様に３次元方向に地震時の振動抑制が図れる。
【００３６】
［第４実施形態（図１−図３、図１０，図１１）］
図１０は本発明に係る防振支持装置の第４実施形態を示す縦断面図であり、図１１は図１０のＢ矢視図（平面図）である。
【００３７】
本実施形態では、共通架台４および固定基礎８の少なくともいずれか一方に磁気ばね要素の永久磁石を移動して磁極間の間隔を調整する磁極間隔調整機構が設けられている防振支持装置について説明する。この磁極間隔調整機構は、永久磁石の移動方向と交差する方向に沿って進退可能に設けられた楔機構として構成されている。
【００３８】
図４に示した耐震ストッパ要素に関して、可動側（共通架台４側）あるいは固定側（固定基礎８側）のいずれか一方において、バックヨーク１９に突起部３２を設け、固定ブロック３３に設けた嵌合部３４との間で、ここではＹ方向にスライド可能な構成としている。固定ブロック３３は共通架台４に直接固定するとともに、テーパ面３５にて楔３６と接触している。楔３６に設けたガイド３７とバックヨーク１９に設けた溝部３８の間でＺ方向にスライド可能となっており、ボルト３９の締付により、楔３６を介してバックヨーク１９をＹ方向に移動することができる。これにより対向する磁石間の隙間２３の間隔を調整することができる。
【００３９】
本実施の形態によれば、耐震ストッパの磁気反発力特性が予測できていれば、想定される機械振動による変位と地震時変位を考慮して、初期設定隙間を最適位置に設定することで、防振性能には影響を与えず、地震時の大変位に対しては、大きな磁気反発力が作用することで、耐震ストッパとして最適状態に設定することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では楔機構を共通架台４側の永久磁石におよび固定基礎８の少なくともいずれか一方に磁気ばね要素の永久磁石を移動して磁極間の間隔を調整する磁極間隔調整機構が設けられている図１０、図１１においては説明の都合上、座標軸を定義しているが、設置方向はこの座標軸に限るものではない。
【００４１】
［第５実施形態（図１−図３、図１２）］
図１２は、本発明に関る防振支持装置の第５実施形態を示す断面図である。本実施形態においても、共通架台および固定基礎の少なくともいずれか一方に、磁気ばね要素の永久磁石を移動して磁極間の間隔を調整する磁極間隔調整機構を設けた防振支持装置について説明する。具体的には、永久磁石の移動方向と交差する方向に沿って進退可能に設けられたねじ機構を有する構成について説明する。なお、以下の説明では、座標軸を定義しているが、設置方向はこの座標軸に限るものではない。
【００４２】
図１２に示すように、本実施形態の耐震ストッパ要素は、可動側（共通架台４側）あるいは固定側（固定基礎８側）のいずれか一方において、バックヨーク３０を２分割にして第１ヨーク４０と第２ヨーク４１は調整棒４２を介して、第３ヨーク４３に結合した構成となっている。第３ヨーク４３は共通架台４に固定設置されており、調整棒４２はロックワッシャ４４により第３ヨーク４３との上下の相対的な動きが拘束されている。
【００４３】
また、調整棒４２では右ねじ４５と左ねじ４６が上下に一体を成しており、調整棒４２の一端を回転させるだけで、上下の第１ヨーク４０と第２ヨーク４１を同時に、しかも逆方向に移動させることができる。これにより、対向する磁石間の隙間３１の間隔を調整することができる。第１ヨーク４０および第２ヨーク４１は第３ヨーク４３にスライド面（縦面）４７を介して常に接触しており、磁気回路として必要な磁路断面積を確保している。
【００４４】
本実施形態によると、耐震ストッパの磁気反発力特性が予測できていれば、想定される機械振動による変位と地震時変位を考慮して、初期設定隙間を最適位置に設定することで、防振性能には影響を与えず、地震時の大変位に対しては、大きな磁気反発力が作用することにより、耐震ストッパとして最適状態に設定することができる。
【００４５】
なお、本発明では、以上に説明した第１実施形態から第５実施形態までに記載した各構成要素を種々組合せて実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る防振支持装置の第１実施形態を示す装置全体の正面図。
【図２】本発明に係る防振支持装置の第１実施形態を示す装置全体の側面図。
【図３】本発明に係る防振支持装置の第１実施形態を示す装置全体の平面図。
【図４】図１のＩＶ部を拡大して示す縦断面図。
【図５】図２のＶ部を拡大して示す縦断面図。
【図６】本発明に係る防振支持装置の第１実施形態の特性図。
【図７】本発明に係る防振支持装置の第２実施形態を示す縦断面図。
【図８】本発明に係る防振支持装置の第２実施形態を示す縦断面図。
【図９】本発明に係る防振支持装置の第３実施形態を示す縦断面図。
【図１０】本発明に係る防振支持装置の第４実施形態を示す縦断面図。
【図１１】図１０のＢ矢視図。
【図１２】本発明に係る防振支持装置の第５実施形態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００４７】
１  ディーゼル機関（被防振機器）
２  発電機（被防振機器）
３  駆動軸（被防振機器）
４  共通架台
５  防振デバイス
６  耐震ストッパ
７  耐震ストッパ
８  固定基礎
９  水平可動磁石（磁気ばね要素）
１０  鉛直可動磁石（磁気ばね要素）
１１  バックヨーク
１２  水平固定磁石（磁気ばね要素）
１３  鉛直固定磁石（磁気ばね要素）
１４  バックヨーク
１５  固定具
１６  隙間
１７  水平可動磁石（磁気ばね要素）
１８  水平可動磁石（磁気ばね要素）
１９  バックヨーク
２０  水平固定磁石（磁気ばね要素）
２１  水平固定磁石（磁気ばね要素）
２２  バックヨーク
２３  隙間
２４  鉛直固定磁石（磁気ばね要素）
２５  鉛直固定磁石（磁気ばね要素）
２６  バックヨーク
２７  固定具
２８  鉛直可動磁石（磁気ばね要素）
２９  鉛直可動磁石（磁気ばね要素）
３０  バックヨーク
３１  隙間
３２  突起部
３３  固定ブロック
３４  嵌合部
３５  テーパ面
３６  楔（楔機構）
３７  ガイド
３８  溝部
３９  ボルト
４０  第１ヨーク
４１  第２ヨーク
４２  調整棒
４３  第３ヨーク
４４  ロックワッシャ
４５  右ねじ（ねじ機構）
４６  左ねじ（ねじ機構）
４７  スライド面
【図１】
2008208859.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008208859.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008208859.tif 000011
【図１０】
2008208859.tif 000012
【図１１】
2008208859.tif 000013
【図１２】
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