(57)【要約】【課題】  移動式パネルの上部が天井に設けたガイドレールで案内され、下部が床面上を走行する下荷重方式であり、移動パネルを所定位置へ移動させた後に移動規制状態にすること、あるいは移動規制状態から移動可能状態にすることを簡単な操作でスムーズに行うことができ、しかも部品点数が少なく組立ても容易であり、外観的に全く問題のない移動式間仕切装置を提供する。【解決手段】  移動パネル１を移動規制状態にするリフト機構５は、パネル本体９の下端に沿って設けた凹溝部２０内に巾木部材４０を配置し、凹溝部内の左右両側部に下面が傾斜案内面４５となった案内部材４４を固定し、巾木部材の両端部の上面側に傾斜案内面を転動するローラ４６を設け、凹溝部内の適所と巾木部材間に引張りコイルばね４８を係着してローラが傾斜案内面に沿って上昇する方向に巾木部材を斜め上方へ弾性付勢した。【選択図】        図１２
2008180063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動パネルの下端部に設けた転動輪で床面上を走行するとともに、移動パネルの上端部に設けたガイドローラ又はガイドスライダーを天井に設けたガイドレールに沿って移動案内し、複数の移動パネルをガイドレールに沿って直線状に整列させた後、リフト機構によって転動輪を浮上させて移動規制状態としてなる移動式間仕切装置であって、前記リフト機構は、前記パネル本体の下端に沿って設けた下方開放した凹溝部内に巾木部材を配置し、該凹溝部内の左右両側部に下面が傾斜案内面となった案内部材を固定するとともに、前記巾木部材の両端部の上面側に前記傾斜案内面を転動するローラを設け、更に前記凹溝部内の適所と巾木部材間に引張りコイルばねを係着して前記ローラが傾斜案内面に沿って上昇する方向に該巾木部材を斜め上方へ弾性付勢したものであり、前記巾木部材の移動を規制し且つパネル本体に加える横方向の外力により前記ローラが前記傾斜案内面の最下部に位置して該巾木部材が床面に圧接することを特徴とする移動式間仕切装置。
【請求項２】
前記巾木部材が無負荷状態では、該巾木部材が上昇して前記ローラが傾斜案内面の最上部に位置し且つ該巾木部材の一端部がパネル本体の側端から突出するように設定するとともに、前記パネル本体の凹溝部内に固定した前記転動輪が前記巾木部材の開口を通して床面に接地し、前記巾木部材がパネル本体の直下に位置した際に、前記ローラが前記傾斜案内面の最下部に位置してなる請求項１記載の移動式間仕切装置。
【請求項３】
前記案内部材は、下面中央部に突条部を形成し、該突条部の両側に前記傾斜案内面を形成したブロック状の部材であり、前記巾木部材の上面側に取付けた支持部材の両側にそれぞれ両傾斜案内面を転動する一対の前記ローラを設けてなる請求項１又は２記載の移動式間仕切装置。
【請求項４】
前記案内部材は、中央部に表裏に貫通した傾斜孔を形成し、該傾斜孔の上縁部を前記傾斜案内面とし、該傾斜孔の下縁部を規制部としたブロック状の部材であり、前記巾木部材の上面側に取付けた支持部材に一対のローラを回転軸で保持し、前記回転軸を前記案内部材の傾斜孔に貫通し、両ローラの間に前記規制部を挟みこんで位置決めし、両ローラが前記傾斜案内面に接触して転動するようにしてなる請求項１又は２記載の移動式間仕切装置。
【請求項５】
前記案内部材の傾斜案内面は、最上部と最下部とに前記ローラを係合する凹部を設けるとともに、その中間を滑らかに変化する傾斜曲面で連続した形状であり、前記巾木部材が上昇時と下降時に前記凹部内にローラを準安定状態に係合してなる請求項１〜４何れかに記載の移動式間仕切装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式間仕切装置に係わり、更に詳しくは大部屋を小部屋に区画するために天井から床面にわたる全面を閉止可能又は開放可能となした移動式間仕切装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大部屋内の天井に設けたレールに沿って、複数の移動パネルをそのパネル表面に平行な方向（面内方向）へ移動可能とするとともに、全ての移動パネルをレールの一側終端部で９０度回転させることを可能とした移動式間仕切装置は各種提供されている。この種の移動式間仕切装は、レールの一側終端部で、移動パネルをパネル表面がレールと直交するように９０度回転させて、その表面同士を重ねてコンパクトに格納し、大部屋の空間を開放した態様と、移動パネルを９０度回転させてレールの一側終端部からレールに沿って引き出し、各移動パネルを直線上に連設し、大部屋を小部屋に区画する態様とを実現するものである。そして、移動パネルを所定位置に設置したときに移動不能とするとともに、床面と天井との間の隙間を塞ぐのである。
【０００３】
特許文献１には、天井レールに多数吊下され、そのレールに沿って移動可能なパネルにおいて、パネルに基部端を枢着した廻動片の他端と笠木又は巾木に基部端を枢着した廻動片の他端とをピン連結し、このピン及びパネル側廻動片の軸に両廻動片を所定角度に保持するバネをそれぞれ設けた間仕切パネルの圧接装置が開示されている。そして、パネルが移動可能な状態では笠木と巾木はパネルに接近し、天井レールと床面から離れた位置にあり、更にパネルの移動方向先頭側に笠木と巾木の端部が突出した姿勢をとり、それからパネルを移動させ壁面や先行するパネルの端部に前記笠木と巾木の端部が衝突することにより、前記両廻動片がバネの弾性力に抗して回転して笠木と巾木がそれぞれ天井レールと床面に圧接し、その隙間を埋める点も開示されている。ここで、前記笠木と巾木がそれぞれ天井レールと床面に圧接した状態では、該笠木と巾木はパネルの横幅内に収まる上下に位置している。
【０００４】
特許文献２には、天井に架設されたレールに吊支され、かつ前記レールによって形成された移動経路に沿って移動する複数枚の間仕切パネルにより室内を仕切るようにした移動間仕切装置において、いずれかの間仕切パネルに、パネル本体の上下端より上下方向に進出することにより、パネル本体と天井及び床面との間の間隙を閉塞する上下部塞ぎ部材を、常時はパネル本体における一側端から外側方に突出し、その突出端部が壁面または他の間仕切パネルの側端に当接してパネル本体内に押し込まれることにより、他側端側に移動しつつ上昇または下降するように支持した移動間仕切装置が開示されている。ここで、上下部塞ぎ部材を支持する手段が、一端が上下部塞ぎ部材に前後方向を向く軸をもって枢着され、かつ他端部に設けた長孔がパネル本体の上下の端部に設けられた前後方向を向くピンに遊嵌するようにした起倒可能なリンク部材と、上下部塞ぎ部材における前記軸から若干離れた部分と前記ピンとに各端部が係止され、それらを互いに離れる方向に付勢するばねとからなる点も開示されている。
【０００５】
ここで、特許文献１、２に記載のものは、何れも床面と天井とに圧接するタイプのものであり、圧接機構がパネルの上下に有するとともに、リンク機構であるので、部品点数が多くなるとともに、組立工数が増えてコスト高となる傾向にあり、また天井と床面との間隔に応じてパネルの高さを調節し、圧接強さを設定することになるので、施工も難しくなるといった課題を有している。また、パネルの移動方向に突出した笠木（上部塞ぎ部材）と巾木（下部塞ぎ部材）を壁面や前方の他のパネル側端面に突き当てた後、更に押し込んでリンク部材の上死点を超えさせなければならず、パネルの重量が重い場合には大きな力を必要とする。特に、リンク部材の角度が浅い突き当て初期の状態では特に大きな力を要するのでスムーズな動作は望めない。
【特許文献１】実開昭４８−０８７８１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１５５６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、移動式パネルの上部が天井に設けたガイドレールで案内され、下部が床面上を走行する下荷重方式、あるいは移動パネルの上端部に設けたガイドローラで天井に設けたガイドレールに吊下げた吊下げ方式であり、複数の移動パネルをガイドレールに沿って直線状に整列させた後、移動規制状態としてなる移動式間仕切装置であって、移動パネルを所定位置へ移動させた後に移動規制状態にすること、あるいは移動規制状態から移動可能状態にすることを簡単な操作でスムーズに行うことができ、しかも部品点数が少なく組立ても容易であり、また外観的にも優れた移動式間仕切装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題解決のために、移動パネルの下端部に設けた転動輪で床面上を走行するとともに、移動パネルの上端部に設けたガイドローラ又はガイドスライダーを天井に設けたガイドレールに沿って移動案内し、複数の移動パネルをガイドレールに沿って直線状に整列させた後、リフト機構によって転動輪を浮上させて移動規制状態としてなる移動式間仕切装置であって、前記リフト機構は、前記パネル本体の下端に沿って設けた下方開放した凹溝部内に巾木部材を配置し、該凹溝部内の左右両側部に下面が傾斜案内面となった案内部材を固定するとともに、前記巾木部材の両端部の上面側に前記傾斜案内面を転動するローラを設け、更に前記凹溝部内の適所と巾木部材間に引張りコイルばねを係着して前記ローラが傾斜案内面に沿って上昇する方向に該巾木部材を斜め上方へ弾性付勢したものであり、前記巾木部材の移動を規制し且つパネル本体に加える横方向の外力により前記ローラが前記傾斜案内面の最下部に位置して該巾木部材が床面に圧接することを特徴とする移動式間仕切装置を構成した（請求項１）。
【０００８】
ここで、前記巾木部材が無負荷状態では、該巾木部材が上昇して前記ローラが傾斜案内面の最上部に位置し且つ該巾木部材の一端部がパネル本体の側端から突出するように設定するとともに、前記パネル本体の凹溝部内に固定した前記転動輪が前記巾木部材の開口を通して床面に接地し、前記巾木部材がパネル本体の直下に位置した際に、前記ローラが前記傾斜案内面の最下部に位置してなることが好ましい（請求項２）。
【０００９】
また、前記案内部材は、下面中央部に突条部を形成し、該突条部の両側に前記傾斜案内面を形成したブロック状の部材であり、前記巾木部材の上面側に取付けた支持部材の両側にそれぞれ両傾斜案内面を転動する一対の前記ローラを設けてなることが好ましい（請求項３）。
【００１０】
また、前記案内部材は、中央部に表裏に貫通した傾斜孔を形成し、該傾斜孔の上縁部を前記傾斜案内面とし、該傾斜孔の下縁部を規制部としたブロック状の部材であり、前記巾木部材の上面側に取付けた支持部材に一対のローラを回転軸で保持し、前記回転軸を前記案内部材の傾斜孔に貫通し、両ローラの間に前記規制部を挟みこんで位置決めし、両ローラが前記傾斜案内面に接触して転動するようにしてなることも好ましい（請求項４）。
【００１１】
更に、前記案内部材の傾斜案内面は、最上部と最下部とに前記ローラを係合する凹部を設けるとともに、その中間を滑らかに変化する傾斜曲面で連続した形状であり、前記巾木部材が上昇時と下降時に前記凹部内にローラを準安定状態に係合してなることがより好ましい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１２】
以上にしてなる請求項１に係る発明の移動式間仕切装置は、パネル本体の固定側に設けた傾斜案内面を巾木部材に設けたローラが転動するとともに、巾木部材を引張りコイルばねで上方へ弾性付勢する簡単な構造であるので、巾木部材の動作がスムーズであるばかりでなく、部品点数が少ないので組立ても簡単になりコスト低減化を図ることができ、また巾木部材はパネル本体の下方開放した凹溝部内に設けるので、外観的にも優れている。そして、特に巾木部材を操作しなくても移動パネルの上部のみを持ってガイドレールに沿って押すだけで移動規制状態と移動可能状態とを実現することができ、また前記巾木部材が床面に接地し、転動輪が浮き上がった移動規制状態では、該巾木部材は文字通り巾木としてパネル本体と床面との隙間を閉鎖するのであり、また巾木部材の直上にパネル本体が位置するので外観性においても違和感のない一体感を出すことができる。
【００１３】
請求項２によれば、前記巾木部材が無負荷状態では、該巾木部材が上昇して前記ローラが傾斜案内面の最上部に位置し且つ該巾木部材の一端部がパネル本体の側端から突出するように設定するとともに、前記パネル本体の凹溝部内に固定した前記転動輪が前記巾木部材の開口を通して床面に接地し、前記巾木部材がパネル本体の直下に位置した際に、前記ローラが前記傾斜案内面の最下部に位置してなるので、特に巾木部材の保持が不要であり、動作における信頼性が高いものとなる。
【００１４】
請求項３によれば、前記案内部材は、下面中央部に突条部を形成し、該突条部の両側に前記傾斜案内面を形成したブロック状の部材であり、前記巾木部材の上面側に取付けた支持部材の両側にそれぞれ両傾斜案内面を転動する一対の前記ローラを設けてなるので、巾木部材が表裏方向にガタつくことがなく、安定に斜め方向に昇降させることができる。
【００１５】
請求項４によれば、パネル本体の一側端面から巾木部材の先端部が突出した移動可能状態において、該巾木部材の突出部を足で踏む等、下方への外力が不意に加わっても回転軸が案内部材の規制部に当止するので、該巾木部材が大きく下方へ変位することがないのである。
【００１６】
請求項５によれば、前記案内部材の傾斜案内面は、最上部と最下部とに前記ローラを係合する凹部を設けるとともに、その中間を滑らかに変化する傾斜曲面で連続した形状であり、前記巾木部材が上昇時と下降時に前記凹部内にローラを準安定状態に係合してなるので、巾木部材が上昇した状態と下降した状態を準安定状態に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１及び図２は本発明に係る移動式間仕切装置の動作原理を説明するための説明図、図３は移動パネルの分解斜視図、図４〜図１４はその詳細を示し、図中符号１は移動パネル、２は転動輪、３はガイドローラ、４はガイドレール、５はリフト機構、６は開閉パネル、７はスムーザー、８はストッパー、Ｆは床面、Ｓは天井、Ｗは壁面をそれぞれ示している。
【００１８】
本発明に係る移動式間仕切装置は、図１〜図４に示すように、移動パネル１の下端部に設けた転動輪２で床面Ｆ上を走行するとともに、移動パネル１の上端部に設けたガイドローラ３を天井Ｓに設けたガイドレール４に沿って移動案内し、複数の移動パネル１，…をガイドレール４に沿って列設させ、またガイドレール４の一側終端部に重ねて格納し、天井Ｓから床面Ｆにわたる全面を閉止可能又は開放可能となした下荷重方式の構造のものである。そして、本発明では、複数の移動パネル１，…をガイドレール４に沿って列設させた状態では、該移動パネル１の移動を規制するため、下端部に設けたリフト機構５を操作して該移動パネル１を上昇させ、もって前記転動輪２，…を床面Ｆから浮上させるのである。
【００１９】
更に詳しくは、本実施形態では、前記ガイドローラ３は移動パネル１の上端中央部に設けられ、端部に位置する前記移動パネル１と壁面Ｗとの間に、各移動パネル１，…を９０度回転して向きを変えるための空間と、通路となる空間を確保するために、開閉パネル６を設けている。そして、本実施形態では、前記開閉パネル６は、端部に位置する移動パネル１の一端縁に蝶着されている。前記ガイドレール４には、一側終端部に対応する方向変換部４Ａと、それ以外の直列保持部４Ｂとからなり、方向変換部４Ａは直列保持部４Ｂの下半分を切り欠いた構造であり、その境界には段差４Ｃを有しているため、方向変換部４Ａから直列保持部４Ｂへの移動パネル１の移動をスムーズに行えるように、該移動パネル１の移動方向前側の上端部にスムーザー７を設けている。そして、所定位置まで移動パネル１を移動させて直列に配置して前記リフト機構５にて転動輪２，…を浮上させて移動不能とした状態で、この状態を確実に維持するために、移動方向後側の下端部に床面Ｆに係止するストッパー８を設けている。
【００２０】
前記移動パネル１は、パネル本体９に前記転動輪２，…、ガイドローラ３、リフト機構５、スムーザー７、ストッパー８及び両端面にゴムパッキン１０，１０を取付けて構成している。ここで、前記パネル本体９は、本実施形態では、アルミ押出し型材からなる両側縦枠１１，１１と上枠１２と下枠１３及び横桟１４でフレーム構成し、それらでパネル板１５，１５を保持した構造である。
【００２１】
前記縦枠１１は、扁平な中空形状部材であり、一側面の中央に沿って前記パネル板１５を保持する溝部１６を形成するとともに、他側面の両側部に沿って断面Ｌ字形の一対の係止片１７，１７を突設している。ここで、前記両係止片１７，１７の先端部の屈曲部は互いに対向するように向け、該係止片１７，１７に前記ゴムパッキン１０を嵌着するとともに、前記ストッパー８を上下スライド可能に係合している。前記上枠１２と下枠１３は同一の型材であり、前記縦枠１１と同様な扁平中空状の補強杆１８の両側に垂直板１９，１９を形成し、内部に凹溝部２０を形成したものであり、前記補強杆１８の外側面には前記パネル板１５を保持する溝部２１を形成し、更に前記垂直板１９，１９の凹溝部２０内に面する先端部に係合溝２２，２２をそれぞれ形成している。また、前記横桟１４は、上下に扁平な中空形状部材であり、上下面の中央に沿って前記パネル板１５を保持する溝部２３，２３を形成したものである。
【００２２】
前記パネル本体９は、前記縦枠１１の上下端部の内側面に、前記上枠１２と下枠１３の端部を突き合わせた状態でＬ金具２４を用いて連結するとともに、両縦枠１１，１１の上下中間部に前記横桟１４の端部を突き合わせてネジ止め等の適宜な手段で連結し、これら部材の溝部１６，１８，２３に前記パネル板１５の縁部を保持している。ここで、前記縦枠１１の上下端部の内側面であって、前記上枠１２及び下枠１３の端部を突き合わせる位置を切欠するとともに、上下端部の外側面であって、前記上枠１２及び下枠１３の凹溝部２０の内部に対応する位置で、前記両係止片１７，１７の外側位置に縦長のスリット溝２５，２５を端部に開放して形成している。
【００２３】
そして、前記ガイドレール４は、図２及び図５に示すように、上板２６の両側縁から垂下板２７，２７を下設した下方開放の断面略コ字形の長尺部材で、両垂下板２７，２７の内面に対向状態で一対の摺動片２８，２８を全長にわたって突設したものである。また、図４に示すように、前記移動パネル１の横方向中央部で前記上枠１２の凹溝部２０内から垂直な回転軸２９を有するガイドローラ３を上方へ突設し、該ガイドローラ３を前記両垂下板２７，２７間で両摺動片２８，２８の上位に転動可能に保持している。更に詳しくは、前記ガイドローラ３の回転軸２９は、図３及び図４に示すように、前記上枠１２の凹溝部２０内に固定したハット型の保持台３０に回転可能且つ上下スライド可能に設けるとともに、前記回転軸２９の下端の係止環３１と保持台３０の上面板３２との間に圧縮コイルばね３３を介装し、前記回転軸２９とガイドローラ３の上昇に対して下向きに弾性付勢している。また、図５に示すように、前記上枠１２の両垂直板１９，１９に形成した係合溝２２，２２にスライダー３４，３４を嵌着し、該スライダー３４，３４が前記ガイドレール４の両垂下板２７，２７の外面に摺接して、前記移動パネル１の移動がスムーズに行えるようにしている。
【００２４】
尚、前記ガイドローラ３の代わりにガイドスライダーを用いることも可能であるが、移動パネル１をスムーズに移動するには、ガイドローラ３を用いることが好ましい。また、前記スライダー３４，３４は、前記ガイドレール４の両垂下板２７，２７の外面に設け、前記凹溝部２０を形成する両垂直板１９，１９の内面に摺接しても良いが、外観性の観点から本実施形態のように両垂直板１９，１９の内面に設けることが好ましい。
【００２５】
更に詳しくは、前記ガイドレール４は、両垂下板２７，２７の上下中間位置に前記摺動片２８，２８を形成した長尺のアルミ押出し型材で形成し、一側終端部に対応する前記方向変換部４Ａの両摺動片２８，２８より下方の両垂下板２７，２７を切除して切欠部３５を形成し、前記移動パネル１が垂直姿勢で且つ前記転動輪２が床面Ｆに接した状態で、前記直列保持部４Ｂの垂下板２７，２７に前記移動パネル１の垂直板１９，１９のスライダー３４，３４が摺接し且つ前記方向変換部４Ａの垂下板２７，２７より前記移動パネル１の垂直板１９，１９が低くなるように高さ設定している。
【００２６】
それにより、前記移動パネル１が垂直姿勢で且つ転動輪２が床面Ｆに接した状態において、ガイドレール４の直列保持部４Ｂの垂下板２７，２７に移動パネル１の垂直板１９，１９のスライダー３４，３４が摺接するので、該移動パネル１が回転することなく、ガイドレール４に沿って安定に直線移動させることができるとともに、複数の移動パネル１，…を直線上に整列させることができる（図１（ａ）参照）。また、ガイドレール４の方向変換部４Ａでは、該方向変換部４Ａに切欠部３５を形成し、垂下板２７，２７より移動パネル１の垂直板１９，１９が低くなるように高さ設定しているので、前記垂直な回転軸２９を中心として移動パネル１を回転させることができる。こうして、ガイドレール４の方向変換部４Ａにおいて、次々と移動パネル１，…を回転させて、互に平行に重ね合せてコンパクトに格納することができるのである（図１（ｂ）参照）。
【００２７】
ここで、前記ガイドレール４の方向変換部４Ａの壁側端部には、前記各移動パネル１，…を方向変換部４Ａに受け入れるための空間を確保するためと、通路を確保するために、水平回転可能な開閉パネル６を設けている。本実施形態では、前記開閉パネル６は端部に位置する前記移動パネル１の一側端にヒンジ３６にて回動可能に連結している。本実施形態のように、端部に位置する移動パネル１に開閉パネル６を蝶着した理由は、前記ガイドレール４を室内の天井Ｓに複数本平行に設けておき、それらに交差する補助ガイドレールを設け、選択した前記ガイドレール４に補助ガイドレールを利用して移動パネル１，…と開閉パネル６を回送し、室内空間の区画広さを調整できるようにするためである。
【００２８】
そして、所定位置に移動させた移動パネル１の姿勢を安定に維持するために、各移動パネル１の下端に設けたリフト機構５を操作して床面Ｆに圧接し、前記転動輪２を床面Ｆから浮上させる。図５は直列保持部４Ｂに位置する移動パネル１が移動可能な状態、図６は直列保持部４Ｂに位置する移動パネル１を前記リフト機構５によって浮上させた移動不能な状態をそれぞれ示している。また、図７及び図８は方向変換部４Ａに位置する移動パネル１が移動可能な状態、図９及び図１０は方向変換部４Ａに位置する移動パネル１を前記リフト機構５によって浮上させた移動不能な状態をそれぞれ示している。
【００２９】
ここで、方向変換部４Ａに位置する移動パネル１は、前記リフト機構５によって浮上させても、前記上枠１２の垂直板１９，１９の上端と前記ガイドレール４の垂下板２７，２７の切欠部３５との間に空間を有するので、この空間を埋めるために前記上枠１２の凹溝部２０内に閉塞部材３７を高さ調節可能に設けるとともに、該閉塞部材３７の上面の両側縁に沿って、前記摺動片２８，２８の下面に当接する可撓性を有する接触部材３８，３８を突設している。尚、前記閉塞部材３７の外面は、前記方向変換部４Ａの垂下板２７，２７の延長線に位置し、前記直列保持部４Ｂの垂下板２７，２７と外観的に類似しているので、前記ガイドレール４の切欠部３５の存在を目立たなくしている。
【００３０】
次に、図４、図５、図１０及び図１２に基づいて前記リフト機構５の実施形態を説明する。尚、本実施形態では、前記転動輪２，…を含めてユニット化し、そのユニットを前記下枠１３の凹溝部２０内に装着するようになっている。前記ユニットは、前記下枠１３の凹溝部２０内に固定する下向き開放の断面略コ字形の固定部材３９と、上方開放の断面略コ字形の巾木部材４０を備え、前記固定部材３９の凹溝４１内の両端部と中央部に固定した転動輪２，…を有している。前記巾木部材４０は、前記固定部材３９の凹溝４１内に内挿し得る横幅であり、下面４２には前記転動輪２，…を貫通する開口４３，…を形成している。そして、前記固定部材３９の左右両側端部に、下面に傾斜案内面４５を形成した案内部材４４を取付けるとともに、前記巾木部材４０の上面側に前記傾斜案内面４５を転動するローラ４６を支持部材４７に水平な回転軸にて回動可能に設け、更に前記固定部材３９と巾木部材４０の間に互いに接近する方向に弾性付勢するための引張りコイルばね４８を係着している。そして、前記固定部材３９を前記下枠１３の凹溝部２０内に取付けた状態では、前記転動輪２，…がパネル本体９の下端より突出するようになっている。
【００３１】
更に詳しくは、前記案内部材４４は、下面の中央部に突条部４９を形成するとともに、その両側に前記傾斜案内面４５，４５を形成したブロック状の部材である。前記傾斜案内面４５は、最上部と最下部とに前記ローラ４６を準安定状態に係合する凹部５０，５０を形成し、その間を滑らかな傾斜曲面で連続させた形状である。また、前記支持部材４７は、断面コ字形の部材で、その両側に一対のローラ４６，４６を設けている。そして、前記引張りコイルばね４８は、前記ローラ４６が最上部の凹部５０に係合するように前記巾木部材４０を斜め上方に弾性付勢している。ここで、前記巾木部材４０が無負荷状態では、前記引張りコイルばね４８の弾性付勢力によって上昇し、前記傾斜案内面４５の最上部の凹部５０に前記ローラ４６が係合するとともに、移動パネル１の移動方向前側の側端から前記巾木部材４０の一端部が側方へ突出するように設定されている。
【００３２】
図１２（ａ）に示すように、前記巾木部材４０が上昇した状態では、該巾木部材４０は前記下枠１３の凹溝部２０に収まり、その両立上板５１，５１は前記縦枠１１のスリット溝２５，２５内に位置している。また、前記巾木部材４０の突出端部には、端部形状が前記ゴムパッキン１０の外形と同じ硬質合成樹脂製の当接部材５２を設けている。また、前記下枠１３の垂直板１９，１９の下端内面の係合溝２２，２２には、前記巾木部材４０の外面に摺接するスライダー５３，５３を設け、表裏方向のガタツキを防止している。
【００３３】
そして、前記移動パネル１を前記ガイドレール４に沿って移動させ、壁面Ｗ又は先行する他の移動パネル１の側端に前記巾木部材４０の突出部の当接部材５２を衝突させると、その衝撃力によって相対的にパネル本体９の下方に前記巾木部材４０が押し込まれるような横方向の外力が加わる。実際には、前記巾木部材４０が当止されて移動規制されるが、パネル本体９の慣性力によって相対的な横方向の外力が作用するのである。それにより、前記ローラ４６が前記傾斜案内面４５を下方へ転動するのに従って前記巾木部材４０が下降し、ついには最下部の凹部５０に係合する位置まで来ると、前記巾木部材４０はパネル本体９の直下に位置するようになる。逆に言えば、静止している前記ローラ４６の上を前記傾斜案内面４５を有する案内部材４４が競り上がりパネル本体９が持ち上がるのである。結果的に、前記転動輪２，…は浮上し、巾木部材４０が床面Ｆに圧接して移動規制状態となるのである（図１２（ｂ）参照）。
【００３４】
ここで、前記巾木部材４０が床面Ｆに圧接し、パネル本体９の直下に位置した移動規制状態では、前記ローラ４６が前記傾斜案内面４５の最下部の凹部５０に準安定状態で係合しているのみであり、しかも前記引張りコイルばね４８の弾性付勢力はパネル本体９を後退させる方向に作用し、つまり前記凹部５０がローラ４６から外れる方向に作用するので、また前記巾木部材４０は床面Ｆに圧接しているだけであるので安定とは言い難い。特に、前記方向変換部４Ａに位置する移動パネル１は、上端中央部でガイドローラ３で支持されているだけであるので、回転したり、前後左右方向にずれる恐れがある。
【００３５】
そこで、図１１に示すように、隣接する移動パネル１，１の側端のゴムパッキン１０，１０同士が凹凸嵌合するように、該ゴムパッキン１０の断面形状を工夫するとともに、移動パネル１の移動方向後側の下端部に前記床面Ｆに係止するストッパー８を設けている。
【００３６】
前記ストッパー８は、図２〜図４、図１２〜図１４に示すように、横断面形状が前記ゴムパッキン１０の外形断面形状と同じである硬質合成樹脂製の本体部５４の下端に金属製のピン５５を突設し、前記本体部５４の両側に形成した縦溝５６，５６を前記縦枠１１の一対の係止片１７，１７の先端屈曲部５７，５７にスライド可能に係合し、該本体部５４を下降させて前記ピン５５を前記床面Ｆの所定位置に予め形成しておいた係合穴５８に落とし込み係合する構造である。ここで、前記ストッパー８を設ける位置は、前記ゴムパッキン１０の下端を短くして確保し、該ストッパー８を上昇させた状態では、前記ゴムパッキン１０に当接して外観が一体となる。
【００３７】
また、前記ストッパー８は、前記縦溝５６，５６と係止片１７，１７の先端屈曲部５７，５７との摩擦力によって、自重では下降しないようにしているが、図１５に示すように、前記本体部５４の上端にもピン５９を突設し、該ピン５９を前記ゴムパッキン１０の中空部６０に嵌入して保持するようにしても良い。
【００３８】
尚、先行して直列に並んだ移動パネル１の前記ストッパー８の本体部５４は、後続の移動パネル１の前記巾木部材４０の先端部の当接部材５２が衝突するとともに、前記本体部５４に当接部材５２が当接したまま下方へ変位するが、何れも硬質合成樹脂製で形成しているので摺動性に優れているため、スムーズな摺動動作を実現できるのである。
【００３９】
そして、前記巾木部材４０が床面Ｆに圧接して前記転動輪２，…が浮き上がった状態（移動規制状態）から、移動パネル１をガイドレール４に沿って移動させて格納する場合には、先ず前記ストッパー８を上昇させてピン５５を床面Ｆの係合穴５８から抜き、パネル本体９の側部を持って引くことにより、最下部の凹部５０とローラ４６との係合が外れ、前記パネル本体９の重量によって該パネル本体９が下降して前記転動輪２，…が床面Ｆに接地するとともに、引張りコイルばね４８の弾性付勢力によって巾木部材４０が上昇して移動可能状態となるのである。
【００４０】
次に、図２〜図５に基づいて、前記移動パネル１の移動方向前側の上端部に設けたスムーザー７を説明する。前述のように、前記ガイドレール４の方向変換部４Ａと直列保持部４Ｂとの境界には段差４Ｃを有しているため、方向変換部４Ａから直列保持部４Ｂへの移動パネル１の移動をスムーズに行えるようにスムーザー７を設けている。
【００４１】
前記スムーザー７は、前記パネル本体９の上枠１２の凹溝部２０内の移動方向端部に正面視Ｚ字形の取付金具６１を固定し、該取付金具６１の上片６２に垂直な回転軸を有する一対のローラ６３，６３を、一部が前記パネル本体９の側端部から移動方向へ突出するように前記凹溝部２０内に設けている。両ローラ６３，６３の外側間隔は、前記ガイドレール４の両垂下板２７，２７の間隔と一致するか、若干狭く設定している。そして、前記移動パネル１を方向変換部４Ａから直列保持部４Ｂへ移動させる際に、前記段差４Ｃに対応する直列保持部４Ｂの両垂下板２７，２７に最初に前記ローラ６３，６３が接触し、両垂下板２７，２７の間にローラ６３，６３が誘い込まれるのである。その後は、直列保持部４Ｂの両垂下板２７，２７は、前記上枠１２の凹溝部２０内に位置するので、両垂直板１９，１９の上端内面に設けたスライダー３４，３４が両垂下板２７，２７の外面に摺接して案内するのでスムーズに直線移動するのである。
【００４２】
尚、本実施形態では、一対のローラ６３，６３を設けたが、ローラは一個でもよく、またローラの代わりにスライダーでもよい。一個のローラを設ける場合、あるいはスライダーを設ける場合の何れの場合も、真っ先に直列保持部４Ｂの両垂下板２７，２７に接触するように、その一部が前記パネル本体９の側端部から移動方向へ突出していることが必要である。
【００４３】
ここで、前記ガイドレール４の方向変換部４Ａに位置して直列に整列する移動パネル１には、前記スムーザー７は不要であるが、前述の閉塞部材３７は必要である。前記閉塞部材３７を図７〜図１０に基づいて更に詳細に説明する。前記閉塞部材３７は、下向きに開放した断面略コ字形の型材であり、前記ガイドレール４の垂下板２７，２７と外形寸法と同じ外形を有し、前記パネル本体９の上枠１２の凹溝部２０内に両端部が高さ調節可能に保持されている。つまり、前記凹溝部２０の両終端部にＬ字形金具からなる保高部材６４，６４を取付けるとともに、前記閉塞部材３７の溝部内の両端部に下方へ向けて取付けた保持部材６５，６５の垂直面同士を接合するとともに、前記保持部材６５の垂直面に形成した縦長の長孔６６を通したネジ６７を前記保高部材６４の垂直面に螺合し、そのネジ６７による締付けを緩めた状態で前記閉塞部材３７の高さを調節し、それからネジ６７を締付けるのである。また、当然ではあるが、図８及び図１０に示すように、前記ガイドローラ３の回転軸２９を挿通できる開口６８を前記閉塞部材３７の上面板に形成している。
【００４４】
ここで、前記巾木部材４０を下降させて床面Ｆに圧接した移動規制状態では、前記転動輪２，…が浮上する分だけ、前記パネル本体９は若干上昇するが、それにより前記閉塞部材３７の上面に突設した接触部材３８，３８を、前記ガイドレール４の摺動片２８，２８の下面に当接することができるように高さ調節している。尚、前記閉塞部材３７が自重では下降しない程度に前記ネジ６７を緩めて、所定より前記閉塞部材３７を低く設定しておき、前記パネル本体９を上昇させた移動規制状態になったとき、前記閉塞部材３７を突き上げて接触部材３８，３８を摺動片２８，２８に圧接することも好ましい。
【００４５】
次に、図１６〜図１８に基づいて、前記開閉パネル６の構造を簡単に説明する。この開閉パネル６の構造は前記閉塞部材３７を備えた移動パネル１において、前記リフト機構５の代わりに下枠１３の凹溝部２０内に前記閉塞部材３７と同様の閉塞部材６９を上下調節可能に設けている。ここで、前記閉塞部材６９の上下調節機構は、前記同様に保高部材６４，６４と保持部材６５，６５をネジで締付けて行うのである。尚、前記開閉パネル６では、前記横桟１４の代わりに横桟７０を用いている。この横桟７０は、斜め上方から見た形状は前記横桟１４と同様であるが、溝部２３の両側の下面に下方開放した溝部７１，７１を形成し、該溝部７１，７１を引手として利用できるようにしている。
【００４６】
また、前記開閉パネル６の遊端側の縦枠１１で上下中間位置の前後面にスライドボタン７２を設けるとともに、前記縦枠１１の内部に通した操作杆７３の上端を前記スライドボタン７２に固定するとともに、該操作杆７３の下端を下端から出没可能となしている。そして、前記開閉パネル６を他の移動パネル１と直列にして閉止した状態で、前記スライドボタン７２を下げて、前記操作杆７３の下端を下方に突出させて床面Ｆに予め形成しておいた係合穴７４に係止することで閉止状態を維持する。
【００４７】
また、前記開閉パネル６の両端にはゴムパッキン７５，７６を縦枠１１，１１に前記同様に嵌着し、閉止時に端部の移動パネル１の側端のゴムパッキン１０とヒンジ３６側のゴムパッキン７５が密接し、また遊端側のゴムパッキン７６と前記壁面Ｗに取付けた端部部材７７に嵌着したゴムパッキン７８を密着係合するようにしている。ここで、前記ゴムパッキン７６とゴムパッキン７８は同一部材であり左右反転させただけである。
【００４８】
本実施形態では、前記開閉パネル６を端部に位置する移動パネル１に蝶着したが、図１９〜図２１に示したものは、前記壁面Ｗに取付けた端部部材７７にヒンジ７９を介して回動可能に連結した態様である。この場合、前記開閉パネル６の壁面Ｗ側の端部にゴムパッキン７５を設け、端部に位置する移動パネル１側の遊端側にゴムパッキン７６を設けている。そして、端部に位置する前記移動パネル１の側端には前記ゴムパッキン７８を設けている。また、所定幅の通路を確保する要請から前記開閉パネル６として比較的広い横幅に設定すると、この場合、図１９（ｂ）に示すように、前記移動パネル１，…と開閉パネル６を重ねて格納した状態では、開閉パネル６の遊端が他の移動パネル１，…の端部から突出した状態になり外観性に見劣りがするようになる。
【００４９】
そこで、図２２に示した実施形態は、前記ガイドローラ３を前記パネル本体９の中央より一側寄りの偏心位置に設けるとともに、該ガイドローラ３より長尺側の端部までの長さを前記開閉パネル６の横幅に略一致させ、図２２（ｂ）に示すように、前記移動パネル１，…と開閉パネル６を重ねて格納した状態では、開閉パネル６の遊端と他の移動パネル１，…の端部とが整列して外観性を向上することができる。
【００５０】
次に、図２３〜図１１、図２７〜図３０に基づいて前記リフト機構５の第２実施形態を説明する。尚、本実施形態では、前記リフト機構５は、前記パネル本体９の下端に沿って設けた下方開放した凹溝部２０内に載荷部材３９Ａと巾木部材４０を上下に配置し、該載荷部材３９Ａの少なくとも両端部に転動輪２，２を設け、前記巾木部材４０を載荷部材３９Ａに対して昇降することにより、前記転動輪２，…が床面Ｆに接地した移動可能状態と前記巾木部材４０が床面Ｆに圧接した移動規制状態とを実現するものである。つまり、前記下枠１３の凹溝部２０内に配置する下向き開放の断面略コ字形の載荷部材３９Ａと、上方開放の断面略コ字形の巾木部材４０を備え、前記載荷部材３９Ａの凹溝４１内の両端部と中央部に固定した転動輪２，…を有している。前記載荷部材３９Ａは、巾木部材４０の凹溝内に内挿し得る横幅であり、該巾木部材４０の下面４２には前記転動輪２，…を貫通する開口４３，…を形成している。そして、前記載荷部材３９Ａの左右両側端部に、傾斜案内面４５を形成した案内部材４４を取付けるとともに、前記巾木部材４０の上面側に前記傾斜案内面４５を下方から受けて転動するローラ４６，４６を支持部材４７に水平な回転軸８０にて回動可能に設け、更に前記載荷部材３９Ａと巾木部材４０の間に互いに接近する方向に弾性付勢するための引張りコイルばね４８を係着している。そして、前記載荷部材３９Ａを前記下枠１３の凹溝部２０内に取付けた状態では、前記転動輪２，…がパネル本体９の下端より突出するようになっている。
【００５１】
更に詳しくは、前記案内部材４４は、合成樹脂製又はアルミダイカスト製のブロック状の部材であり、中央部に表裏に貫通した傾斜孔８１を形成し、該傾斜孔８１の上縁部を前記傾斜案内面４５とし、該傾斜孔８１の下縁部を規制部８２としている。前記支持部材４７はコ字形に金属板を折曲したものであり、両立起板８３，８３の間に一対のローラ４６，４６を配して前記回転軸８０で保持している。そして、前記回転軸８０を前記案内部材４４の傾斜孔８１に貫通し、両ローラ４６，４６の間に前記規制部８２を挟みこんで位置決めし、両ローラ４６，４６が前記傾斜案内面４５に接触して転動するようにしている。また、前記巾木部材４０に不意に下方への力が加わっても前記回転軸８０が規制部８２に当接することにより、それ以上の巾木部材４０の下方変位を制限することができる。
【００５２】
そして、前記案内部材４４の傾斜案内面４５は、最上部と最下部とに前記ローラ４６を準安定状態に係合する凹部５０，５０を形成し、その間を滑らかな傾斜曲面で連続させた形状である。そして、前記引張りコイルばね４８は、前記ローラ４６が最上部の凹部５０に係合するように前記巾木部材４０を斜め上方に弾性付勢している。具体的には、前記巾木部材４０の下面４２に固定した係止片８４と、前記案内部材４４の一端部に形成した係止部８５とに引張りコイルばね４８を傾斜させて両端を係止している。ここで、前記巾木部材４０が無負荷状態では、前記引張りコイルばね４８の弾性付勢力によって上昇し、前記傾斜案内面４５の最上部の凹部５０に前記ローラ４６が係合するとともに、移動パネル１の移動方向前側の側端から前記巾木部材４０の一端部が側方へ突出するように設定されている。前記案内部材４４の一端部には、前記転動輪２としてキャスターを取付けるための台座部８６が形成され、両端部の転動輪２，２は案内部材４４を介して前記載荷部材３９Ａに固定され、中央部の転動輪２は前記台座部８６と同高の取付金具８７にて固定されている。
【００５３】
また、図３０は、前記案内部材４４の変形例であり、前記傾斜孔８１の上縁に沿って表裏の傾斜案内面４５，４５の間に、前記規制部８２と同一幅の突条部４９を形成している。この場合、前記規制部８２と突条部４９の間は、前記回転軸８０が通過するのに最小限の間隔になっている。
【００５４】
本実施形態では、図２３、図２７〜図３０に示すように、前記載荷部材３９Ａをパネル本体９の下枠１３の凹溝部２０内に固定せず、上下揺動可能に連結している。つまり、前記載荷部材３９Ａの中央部上面を弾性変形可能又は回動可能な連結部材５８を介在させて前記凹溝部２０内の上面に上下揺動可能に連結することを特徴としている。更に、前記移動パネル１を直線状に整列させる際に移動方向の後側になる一端部で前記載荷部材３９Ａの上面と凹溝部２０内の上面との間に圧縮ばね５９を介装すればより好ましいのである。
【００５５】
具体的には、前記リフト機構５は、前記巾木部材４０が上昇して前記転動輪２，…が床面Ｆに接地した移動可能状態では、該巾木部材４０の一端の先端部がパネル本体９の側端面から突出し、移動パネル１を直線状に整列させる際に前記巾木部材４０の突出した先端部が他の物に当接した際の反力により該巾木部材４０が下降して床面Ｆに圧接した移動規制状態では、該巾木部材４０がパネル本体９の直下に位置する機構であり、前記圧縮ばね８９は、移動可能状態で前記巾木部材４０の先端部が突出する側とは反対側の端部に設けている。更に、前記載荷部材３９Ａの両端部の上面に、該載荷部材３９Ａが前記連結部材８８を中心として上下揺動する際の最大変位を規制する当止部９０，９０を突設するとともに、一方の当止部９０にコイルばねからなる前記圧縮ばね８９を巻装している。ここで、前記当止部９０は、前記案内部材４４の上部に一体形成し、前記載荷部材３９Ａの上面に形成した孔９１から上方へ突出させている。
【００５６】
また、前記連結部材８８として防振ゴムを用い、該防振ゴムを介して前記載荷部材３９Ａの上面とパネル本体９の凹溝部２０の上面との間に空間を形成して連結している。前記連結部材８８は、ゴム製の本体部９２の上下面に金属製の取付板９３，６３を強固に固定した構造であり、各取付板９３，９３を前記載荷部材３９Ａの上面とパネル本体９の凹溝部２０の上面にネジ止めして取付けている。前記連結部材８８は弾性変形可能であるので、パネル本体９は載荷部材３９Ａに対して上下揺動可能となり、またパネル本体９の一端部は前記圧縮ばね８９によって上方へ弾性付勢されている。尚、前記連結部材５８として、回動可能なヒンジを用いても良い。ここで、床面Ｆの不陸に応じて前記載荷部材３９Ａ及び巾木部材４０が傾斜して、前記パネル本体９を垂直姿勢にするが、そのために必要な最小限の揺動を許容し、また前記移動パネル１の移動中における不必要な揺動を制限するように、前記当止部９０の高さは設定されている。
【００５７】
そして、図２８（ａ）に示すように、前記巾木部材４０が上昇した状態では、該巾木部材４０は前記下枠１３の凹溝部２０に収まり、その両立上板５１，６４は前記縦枠１１のスリット溝２５，２５内に位置している。また、前記巾木部材４０の突出端部には、端部形状が前記パッキン１０の外形と同じ硬質合成樹脂製の当接部材５２を設けている。また、前記下枠１３の垂直板１９，１９の下端内面の係合溝２２，２２には、前記巾木部材４０の外面に摺接するスライダー５３，５３を設け、表裏方向のガタツキを防止している。
【００５８】
そして、前記移動パネル１を前記ガイドレール４に沿って移動させ、壁面Ｗ又は先行する他の移動パネル１の側端に前記巾木部材４０の突出部の当接部材５２を衝突させると、その衝撃力によって相対的にパネル本体９の下方に前記巾木部材４０が押し込まれるような横方向の外力が加わる。実際には、前記巾木部材４０が当止されて移動規制されるが、パネル本体９の慣性力によって相対的な横方向の外力が作用するのである。それにより、前記ローラ４６が前記傾斜案内面４５を下方へ転動するのに従って前記巾木部材４０が下降し、該巾木部材４０が床面Ｆに接触した後には、前記ローラ４６の上に前記傾斜案内面４５が競り上がりパネル本体９を上昇させ、ついには最下部の凹部５０がローラ４６に係合する位置まで来ると、前記巾木部材４０はパネル本体９の直下に位置するようになる。結果的に、前記転動輪２，…は浮上し、巾木部材４０が床面Ｆに圧接して移動規制状態となるのである（図２８（ｂ）参照）。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】移動式間仕切装置の動作原理を説明するための簡略平面図であり、（ａ）は移動パネルを直列に整列させて室内空間を閉止した状態、（ｂ）は各移動パネルを一側に集めて格納し、室内空間を全開した状態をそれぞれ示している。
【図２】本発明の移動式間仕切装置の部分斜視図である。
【図３】パネル本体の分解斜視図である。
【図４】本発明に係る移動パネル１の正面図である。
【図５】ガイドレールの直列保持部に移動パネルが位置し、移動可能状態を示す縦断面図である。
【図６】ガイドレールの直列保持部に移動パネルが位置し、移動規制状態を示す縦断面図である。
【図７】ガイドレールの方向変換部に移動パネルが位置し、移動可能状態を示す端部の縦断面図である。
【図８】ガイドレールの方向変換部に移動パネルが位置し、移動可能状態を示す中央部の縦断面図である。
【図９】ガイドレールの方向変換部に移動パネルが位置し、移動規制状態を示す端部の縦断面図である。
【図１０】ガイドレールの方向変換部に移動パネルが位置し、移動規制状態を示す中央部の縦断面図である。
【図１１】直列に整列した移動パネルの部分横断面図である。
【図１２】移動パネル下端部に設けたリフト機構を示し、（ａ）は巾木部材が上昇した移動可能状態の部分縦断面図、（ｂ）は巾木部材が下降して床面に圧接した移動規制状態を示す部分縦断面図である。
【図１３】ストッパー構造を示し、（ａ）は要部の部分正面図、（ｂ）は要部の部分側面図である。
【図１４】同じくストッパー構造を示す要部の横断面図である。
【図１５】ストッパー構造の他の形態を示し、（ａ）は要部の部分正面図、（ｂ）は要部の部分側面図である。
【図１６】開閉パネルの正面図である。
【図１７】同じく開閉パネルの縦断面図である。
【図１８】同じく開閉パネルの横断面図である。
【図１９】他の実施形態を示す簡略平面図であり、（ａ）は移動パネルを直列に整列させて室内空間を閉止した状態、（ｂ）は各移動パネルを一側に集めて格納し、室内空間を全開した状態をそれぞれ示している。
【図２０】同じく直列に整列した移動パネルの部分横断面図である。
【図２１】同じく開閉パネルの横断面図である。
【図２２】更に他の実施形態を示す簡略平面図であり、（ａ）は移動パネルを直列に整列させて室内空間を閉止した状態、（ｂ）は各移動パネルを一側に集めて格納し、室内空間を全開した状態をそれぞれ示している。
【図２３】本発明に係る移動パネルの移動可能状態における簡略正面図である。
【図２４】ガイドレールの直列保持部に移動パネルが位置し、移動可能状態を示す縦断面図である。
【図２５】ガイドレールの直列保持部に移動パネルが位置し、移動規制状態を示す簡略正面図である。
【図２６】ガイドレールの直列保持部に移動パネルが位置し、移動規制状態を示す縦断面図である。
【図２７】移動パネル下端部に設けたリフト機構の分解斜視図である。
【図２８】移動パネル下端部に設けたリフト機構を示し、（ａ）は巾木部材が上昇した移動可能状態の部分縦断面図、（ｂ）は巾木部材が下降して床面に圧接した移動規制状態を示す部分縦断面図である。
【図２９】リフト機構の部分拡大断面図である。
【図３０】同じくリフト機構を構成する案内部材の変形例を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｆ  床面、                Ｓ  天井、
Ｗ  壁面。
１  移動パネル、          ２  転動輪、
３  ガイドローラ、        ４  ガイドレール、
４Ａ  方向変換部、        ４Ｂ  直列保持部、
４Ｃ  段差、              ５  リフト機構、
６  開閉パネル、          ７  スムーザー、
８  ストッパー、          ９  パネル本体、
１０  ゴムパッキン、      １１  縦枠、
１２  上枠、              １３  下枠、
１４  横桟、              １５  パネル板、
１６  溝部、              １７  係止片、
１８  補強杆、            １９  垂直板、
２０  凹溝部、            ２１  溝部、
２２  係合溝、            ２３  溝部、
２４  Ｌ金具、            ２５  スリット溝、
２６  上板、              ２７  垂下板、
２８  摺動片、            ２９  回転軸、
３０  保持台、            ３１  係止環、
３２  上面板、            ３３  圧縮コイルばね、
３４  スライダー、        ３５  切欠部、
３６  ヒンジ、            ３７  閉塞部材、
３８  接触部材、          ３９  固定部材、
４０  巾木部材、          ４１  凹溝、
４２  下面、              ４３  開口、
４４  案内部材、          ４５  傾斜案内面、
４６  ローラ、            ４７  支持部材、
４８  引張りコイルばね、  ４９  突条部、
５０  凹部、              ５１  立上板、
５２  当接部材、          ５３  スライダー、
５４  本体部、            ５５  ピン、
５６  縦溝、              ５７  屈曲部、
５８  係合穴、            ５９  ピン、
６０  中空部、            ６１  取付金具、
６２  上片、              ６３  ローラ、
６４  保高部材、          ６５  保持部材、
６６  長孔、              ６７  ネジ、
６８  開口、              ６９  閉塞部材、
７０  横桟、              ７１  溝部、
７２  スライドボタン、    ７３  操作杆、
７４  係合穴、            ７５  ゴムパッキン、
７６  ゴムパッキン、      ７７  端部部材、
７８  ゴムパッキン、      ７９  ヒンジ
３９Ａ  載荷部材、        ８０  回転軸、
８１  傾斜孔、            ８２  規制部、
８３  立起板、            ８４  係止片、
８５  係止部、            ８６  台座部、
８７  取付金具、          ８８  連結部材、
８９  圧縮ばね、          ９０  当止部、
９１  孔、                ９２  本体部、
９３  取付板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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