(57)【要約】      （修正有）【課題】セルロース体組成物は、面状に優れ、湿度変動による面内のレターデーション（Ｒｅ）および厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の変化が少なく、かつ生産性に優れるセルロース体フィルムを得ることができる。また、該セルロース体フィルムは、位相差フィルム、光学補償フィルム、偏光板、画像表示装置等に好適に用いることができ優れた表示性能を発揮することができる。【解決手段】炭素数５から炭素数３０の脂肪族アシル基（Ａ）と炭素数２から炭素数４の脂肪族アシル基（Ｂ）を有し、前記脂肪族アシル基（Ａ）の置換度が特定の範囲を満たすセルロース体を含有するセルロース体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数５から炭素数３０の脂肪族アシル基（Ａ）と炭素数２から炭素数４の脂肪族アシル基（Ｂ）を有し、前記脂肪族アシル基（Ａ）の置換度が下記式（Ｉ）を満たすセルロース体を含有するセルロース体組成物。
式（Ｉ）  ＤＳＡ６／ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３＋ＤＳＡ６＞０．５
（式中、ＤＳＡ２はグルコース単位の２位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度であり、ＤＳＡ３はグルコース単位の３位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度であり、ＤＳＡ６はグルコース単位の６位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度である。）
【請求項２】
前記アシル基（Ｂ）がアセチル基である請求項１に記載のセルロース体組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセルロース体組成物により形成されたセルロース体フィルム。
【請求項４】
請求項３記載のセルロース体フィルムからなる位相差フィルム。
【請求項５】
請求項３に記載のセルロース体フィルムまたは請求項４記載の位相差フィルム上に、液晶性化合物を配向させて形成した光学異方性層を有することを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項６】
偏光膜と該偏光膜を挟持する２枚の保護フィルムとからなる偏光板であって、２枚の保護フィルムの少なくとも一方が、請求項３に記載のセルロース体フィルム、請求項４に記載の位相差フィルムまたは請求項５に記載の光学補償フィルムのいずれかを少なくとも一枚含む偏光板。
【請求項７】
請求項３に記載のセルロース体フィルム、請求項４記載の位相差フィルム、請求項５に記載の光学補償フィルム、請求項６に記載の偏光板のいずれかを少なくとも１枚含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセルロース体組成物、セルロース体フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、偏光板および画像表示装置に関し、さらに詳しくは、溶液製膜の際に乾燥負荷が小さく生産性に優れ、面内レタデ−ション（Ｒｅ）および厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の湿度依存性が小さいセルロース体フィルム、それらを用いた位相差フィルム、光学補償フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の普及に伴い、表示性能や耐久性に対する要求がより高くなり、応答速度の向上や、表示画像に対して斜め方向から観察した場合のコントラストやカラーバランスといった視野角をより広範囲で補償することが課題となっている。これらの課題を解決すべく、ＶＡ（Vertical Ａlignment）方式、ＯＣＢ(Optical Compensated Bend)方式、あるいはＩＰＳ(In-Plane Switching)方式の表示素子が開発され、それぞれの液晶方式に応じた、様々なレターデーション発現性を有する光学フィルム材料が要求されている。とりわけ、位相差フィルムは、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の値を多様な液晶方式それぞれに応じて制御することが求められている。
従来より、セルロースアシレートフィルムはその適度な親水性、透明性、強靭性、および光学的等方性から、液晶表示装置向けの偏光板保護フィルムとして広く利用されている。例えばセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどの脂肪酸セルロースエステルセルロース混合アシレートを製膜して用いる光学フィルムが提案されている（特許文献１）。また、セルロースアシレートフィルムを光学補償フィルムとして用いることも提案されている（特許文献２）。
これに対し、セルロースアシレートに疎水性の置換基を導入することで湿度変動によるレターデーションの変化を抑制したフィルムが提案されている(特許文献３)。しかしこのフィルムは置換基の影響で、平滑でしなやかなフィルムが得られず、取り扱い性に難があった。
また、炭素数の大きな長鎖アシル基を置換したセルロースアシレートを用いたフィルムが提案されている(特許文献４)。しかし、このセルロースアシレートフィルムは溶融製膜のため、光学フィルムとして要求される光学的均一性を得ることが難しい問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５２６２０号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第９１１６５６号明細書
【特許文献３】特開２００６−３３５８４２号公報
【特許文献４】特開２００６−２４９２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記問題点に鑑み本発明の目的は、面状に優れ、湿度変動による面内のレターデーション（Ｒｅ）および厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の変化が少なく、かつ生産性に優れるセルロース体フィルム、それを用いた位相差フィルム、光学補償フィルム、偏光板、及び画像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、置換基が炭素数５から炭素数３０の脂肪族アシル基を有するセルロース体を用いることで、面状に優れ、湿度変動による面内のレターデーション（Ｒｅ）および厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の変化が少ないセルロース体フィルムを得られることを見出した。
さらに炭素数５から炭素数３０の脂肪族アシル基をグルコース単位の６位の水酸基に対して、より多く置換することによりドープ粘度を下げられることを見出した。特許文献５のようにアセチル基のグルコース単位の６位の水酸基の置換度を高めたセルロースアセテートの例はあるが、ドープ粘度の低下はアセチル基では見られなかった新たな効果である。これにより高濃度のドープで流延を行え、乾燥負荷を低減し、生産性の向上を可能にし、本発明を完成させるに至った。
【特許文献５】特開２００６−３０９５０号公報
【０００６】
すなわち本発明は下記の構成よりなる。
〔１〕
炭素数５から炭素数３０の脂肪族アシル基（Ａ）と炭素数２から炭素数４の脂肪族アシル基（Ｂ）を有し、前記脂肪族アシル基（Ａ）の置換度が下記式（Ｉ）を満たすセルロース体を含有するセルロース体組成物。
式（Ｉ）  ＤＳＡ６／ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３＋ＤＳＡ６＞０．５
（式中、ＤＳＡ２はグルコース単位の２位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度であり、ＤＳＡ３はグルコース単位の３位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度であり、ＤＳＡ６はグルコース単位の６位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度である。）
〔２〕
前記アシル基（Ｂ）がアセチル基である〔１〕に記載のセルロース体組成物。
〔３〕
〔１〕または〔２〕に記載のセルロース体組成物により形成されたセルロース体フィルム。
〔４〕
請求項３記載のセルロース体フィルムからなる位相差フィルム。
〔５〕
〔３〕に記載のセルロース体フィルムまたは〔４〕記載の位相差フィルム上に、液晶性化合物を配向させて形成した光学異方性層を有することを特徴とする光学補償フィルム。
〔６〕
偏光膜と該偏光膜を挟持する２枚の保護フィルムとからなる偏光板であって、２枚の保護フィルムの少なくとも一方が、〔３〕に記載のセルロース体フィルム、〔４〕に記載の位相差フィルムまたは〔５〕に記載の光学補償フィルムのいずれかを少なくとも一枚含む偏光板。
〔７〕
〔３〕に記載のセルロース体フィルム、〔４〕記載の位相差フィルム、〔５〕に記載の光学補償フィルム、〔６〕に記載の偏光板のいずれかを少なくとも１枚含む画像表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のセルロース体組成物は、面状に優れ、湿度変動による面内のレターデーション（Ｒｅ）および厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の変化が少なく、かつ生産性に優れるセルロース体フィルムを得ることができる。また、本発明のセルロース体フィルムは、位相差フィルム、光学補償フィルム、偏光板、画像表示装置等に好適に用いることができ優れた表示性能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の内容について詳細に説明する。
〔セルロース体組成物〕
本発明のセルロース体組成物は、炭素数５から炭素数３０の脂肪族アシル基（Ａ）と炭素数２から炭素数４の脂肪族アシル基（Ｂ）を有し、前記脂肪族アシル基（Ａ）の置換度が下記式（Ｉ）を満たすセルロース体を含有する。
式（Ｉ）  ＤＳＡ６／ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３＋ＤＳＡ６＞０．５
（式中、ＤＳＡ２はグルコース単位の２位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度（以下、「２位の（Ａ）置換度」とも言う）であり、ＤＳＡ３はグルコース単位の３位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度（以下、「３位の（Ａ）置換度」とも言う）であり、ＤＳＡ６はグルコース単位の６位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度である（以下、「６位の（Ａ）置換度」とも言う）。）
【０００９】
本発明における脂肪族アシル基（Ａ）は炭素数５から炭素数３０のアシル基であり、直鎖、分岐あるいは環状構造や不飽和結合を含んでいてもよく、特に限定されない。好ましくは炭素数５から炭素数２０、より好ましくは炭素数６から炭素数１８、最も好ましくは炭素数８から炭素数１８のアシル基である。具体例としては、ペンタノイル基,、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ウンデカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ペンタテトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、ヘプタデカノイル基、オクタデカノイル基、ノナデカノイル基、エイコサノイル基、ヘンエイコサノイル基、ドコサノイル基、トリコサノイル基、テトラコサノイル基、ヘキサコサノイル基、ヘプタコサノイル基、オクタコサノイル基、トリアコサノイル基、２−エチルブチリル基、２，２−ジメチルブチリル基、ｔ−ブチルアセチル基、２−メチルバレリル基、３−メチルバレリル基、４−メチルバレリル基、２−プロピルペンタノイル基、２−メチルヘキサノイル基、２−エチルヘキサノイル基、２−メチルー２−ペンテノイル基、２，２−ジメチルペンテノイル基、２−オクテノイル基、シトロネリル基、ウンデシレノイル基、ミリストレイル基、パルミトレイル基、オレイル基、エライジル基、エイコセノイル基、エルシル基、ネルボニル基、２，４−ペンダジエノイル基、２，４−ヘキサジエノイル基、２，６−ペンタジエノイル基、ゲラニル基、リノレイル基、１１，１４−エイコサジエノイル基、リノレニル基、８，１１，１４−エイコサトリエノイル基、アラチドニル基、５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエノイル基、４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサノイル基、シクロブチルアセチル基、シクロペンタノイル基、シクロペンチルアセチル基、シクロペンチルプロピオニル基、シクロヘキサノイル基、シクロヘキシルアセチル基、シクロヘキシルプロピオニル基、シクロヘキシルブチリル基、シクロヘキシルペンタノイル基、ジシクロヘキシルアセチル基、１−メチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、２−メチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、３−メチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、４−メチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、４−ｔ−ブチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、４−ペンチル−１−シクロヘキサンカルボニル基、４−メチルーシクロヘキサンアセチル基、シクロヘプタイル基、２−ノルボルネンアセチル基、４−ペンチルビシクロ[２，２，２]オクタンー１−カルボニル基、３−オクソトリシクロ[２，２，１，０（２，６）]−ヘプタン−７−カルボニル基、３−ノルアダマンタンカルボニ基、１−アダマンタンカルボニル基、１−アダマンタンアセチル基、１−シクロペンテンー１−カルボニル基、１−シクロペンテンー１−アセチル基、１−シクロヘキセンー１−カルボニル基、１―メチル−２−シクロヘキセンー１−カルボニル基などを挙げることができる。
【００１０】
これらの中でも好ましくはペンタノイル基,、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ウンデカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ペンタテトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、ヘプタデカノイル基、オクタデカノイル基、ノナデカノイル基、２−エチルブチリル基、２，２−ジメチルブチリル基、ｔ−ブチルアセチル基、２−メチルバレリル基、３−メチルバレリル基、４−メチルバレリル基、２−プロピルペンタノイル基、２−メチルヘキサノイル基、２−エチルヘキサノイル基、２−メチルー２−ペンテノイル基、２，２−ジメチルペンテノイル基、２−オクテノイル基、シトロネリル基、ウンデシレノイル基、ミリストレイル基、パルミトレイル基、オレイル基、シクロブチルアセチル基、シクロペンタノイル基、シクロペンチルアセチル基、シクロペンチルプロピオニル基、シクロヘキサノイル基、シクロヘキシルアセチル基、シクロヘキシルプロピオニル基、シクロヘキシルブチリル基、シクロヘキシルペンタノイル基、ジシクロヘキシルアセチル基、１−メチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、２−メチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、３−メチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、４−メチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、４−ｔ−ブチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、４−ペンチル−１−シクロヘキサンカルボニル基、４−メチルーシクロヘキサンアセチル基挙げることができる。
【００１１】
さらに好ましくはペンタノイル基,、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ウンデカノイル基、ドデカノイル基、ヘキサデカノイル基、ヘプタデカノイル基、オクタデカノイル基、ノナデカノイル基、２−エチルブチリル基、２，２−ジメチルブチリル基、ｔ−ブチルアセチル基、２−メチルバレリル基、３−メチルバレリル基、４−メチルバレリル基、２−プロピルペンタノイル基、２−メチルヘキサノイル基、２−エチルヘキサノイル基、ウンデシレノイル基、ミリストレイル基、パルミトレイル基、オレイル基、シクロペンタノイル基、シクロペンチルアセチル基、シクロペンチルプロピオニル基、シクロヘキサノイル基、シクロヘキシルアセチル基、シクロヘキシルプロピオニル基、シクロヘキシルブチリル基、シクロヘキシルペンタノイル基、ジシクロヘキシルアセチル基、４−ｔ−ブチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、４−ペンチル−１−シクロヘキサンカルボニル基、４−メチルーシクロヘキサンアセチル基挙げることができる。
【００１２】
より好ましくは、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、２−エチルブチリル基、２，２−ジメチルブチリル基、ｔ−ブチルアセチル基、２−メチルバレリル基、３−メチルバレリル基、４−メチルバレリル基、２−エチルヘキサノイル基、パルミトレイル基、オレイル基、シクロヘキサノイル基、シクロヘキシルアセチル基、シクロヘキシルプロピオニル基、シクロヘキシルブチリル基、４−ｔ−ブチルー１−シクロヘキサンカルボニル基、４−ペンチル−１−シクロヘキサンカルボニル基である。
【００１３】
最も好ましくは、オクタノイル基、ヘキサノイル基、ドデカノイル基である。
【００１４】
本発明における炭素数２から炭素数４の脂肪族アシル基（Ｂ）としは、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基を挙げることができ、好ましくはアセチル基である。
【００１５】
さらに本発明に用いられるセルロース体は下記式（Ｉ）を満たす。
式（Ｉ）：ＤＳＡ６／ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３＋ＤＳＡ６＞０．５
（式中、ＤＳＡ２はグルコース単位の２位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度（以下、「２位の（Ａ）置換度」とも言う）であり、ＤＳＡ３は３位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度（以下、「３位の（Ａ）置換度」とも言う）であり、ＤＳＡ６は６位の水酸基の前記アシル基（Ａ）による置換度である（以下、「６位の（Ａ）置換度」とも言う）。）
【００１６】
セルロースを構成するβー１，４結合しているグルコース単位は２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。本発明において置換度とは、２位、３位及び６位の水酸基のいずれかが特定の置換基に置換されている割合を示す。２位、３位及び６位の水酸基がすべて置換基に置換されたとき置換度は３．０となる。
【００１７】
本発明において置換基の置換度および置換度分布は、Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ＣommunＩcatＩon ６，７３−７９（１９９９）およびＣｈｒaｌＩｔｙ １２（９），６７０−６７４に書かれている方法を用いて、１Ｈ−ＮＭＲあるいは１３Ｃ−ＮＭＲにより、決定することが出来る。
【００１８】
本発明に用いられるセルロース体は好ましくは下記式（Ｉａ）、さらに好ましくは下記式（Ｉｂ）、最も好ましくは下記式（Ｉｃ）を満たす。
式（Ｉａ）：ＤＳＡ６／ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３＋ＤＳＡ６＞０．６
式（Ｉｂ）：ＤＳＡ６／ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３＋ＤＳＡ６≧０．７５
式（Ｉｃ）：ＤＳＡ６／ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３＋ＤＳＡ６＝１
ＤＳＡ６／ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３＋ＤＳＡ６を上記の範囲とすることで効果的にドープ粘度を下げることができ好ましい。
【００１９】
また、本発明に用いられるセルロース体は下記式（ＩＩ）を満たすことが好ましい。さらに好ましくは下記式（ＩＩａ）、最も好ましくは下記式（ＩＩｂ）を満たす。
式（ＩＩ）：２．２＜ＤＳＡ＋ＤＳＢ≦３．０
式（ＩＩａ）：２．５≦ＤＳＡ＋ＤＳＢ≦３．０
式（ＩＩｂ）：２．７≦ＤＳＡ＋ＤＳＢ≦３．０
（式中、ＤＳＡはセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素数５から炭素数３０の脂肪族アシル基（Ａ）の置換度であり、ＤＳＡは前記ＤＳＡ２、ＤＳＡ３、およびＤＳＡ６の和で表される。またＤＳＢはセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素数２から炭素数４の脂肪族アシル基（Ｂ）の置換度である。）
【００２０】
ＤＳＡ＋ＤＳＢを２．７以上とすることにより、セルロース体フィルムの含水率が低下し、湿度変動に伴う光学特性の変化を充分に小さくできるため好ましい。
【００２１】
本発明において、セルロース体とは、セルロースを原料として生物的あるいは化学的に官能基を導入して得られるセルロース骨格を有する化合物をいい、セルロースアシレートが好ましい。。本発明のセルロース体の原料となるセルロースとしては、綿花リンタ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などの天然セルロースはもとより、微結晶セルロースなど木材パルプを酸加水分解して得られる重合度の低い（重合度１００〜３００）セルロースでも使用することができ、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）および「セルロースの事典（５２３頁）」（セルロース学会編、朝倉書店、２０００年発行）に記載のセルロースを用いることができ特に限定されるものではない。
【００２２】
本発明に用いられるセルロース体の平均重合度は１０〜1５００であり、好ましくは５０〜１０００、最も好ましくは１００〜５００である。平均重合度を５００以下とすることにより、セルロース体のドープ溶液の粘度が高くなり過ぎず、流延によるフィルム製造が容易になる傾向にある。また、重合度を１４０以上とすることにより、作製したフィルムの強度がより向上する傾向にあり好ましい。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫著、「繊維学会誌」、第１８巻、第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。具体的には、特開平９−９５５３８号公報に記載の方法に従って測定することができる。
【００２３】
本発明に用いられるセルロース体は、例えばアルドリッチ社製セルロースアセテート（アセチル置換度２．４５）、もしくはダイセル社製セルロースアセテート（アセチル置換度２．４１（商品名：Ｌ−７０）、２．１５（商品名：ＦＬ−７０））を出発原料として、対応する酸クロリドとの反応により得ることができる。
【００２４】
アシル基を６位に優先的に置換するには、セルロースアセテートを出発原料とし、後述する合成例１のように対応する酸クロリドと反応後、合成例２のように無水酢酸と反応することにより得ることができる。
【００２５】
本発明のセルロース体組成物は、セルロース体を組成物全体の７０重量％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０重量％以上含み、最も好ましくは９０重量％以上含む。
【００２６】
本発明のセルロース体組成物は粒子状、粉末状、繊維状、塊状、溶液、溶融物、フィルムなど種々の形状を取ることができる。
フィルム製造の原料としては粒子状または粉末状であることが好ましいことから、乾燥後のセルロースアシレート組成物は、粒子サイズの均一化や取り扱い性の改善のために、粉砕や篩がけを行ってもよい。セルロースアシレート組成物が粒子状であるとき、使用する粒子の９０質量％以上は、０．５〜５ｍｍの粒子サイズを有することが好ましい。また、使用する粒子の５０質量％以上が１〜４ｍｍの粒子サイズを有することが好ましい。セルロースアシレート組成物粒子は、なるべく球形に近い形状を有することが好ましい。また、本発明のセルロースアシレート組成物は、見かけ密度が好ましくは０．５〜１．３ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．７〜１．２ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．８〜１．１５ｇ／ｃｍ3である。見かけ密度の測定法に関しては、ＪＩＳ  Ｋ−７３６５に規定されている。
【００２７】
本発明において、セルロース体は１種類のみを用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。また、本発明のセルロース体以外の高分子成分や、各種添加剤を適宜混合することもできる。混合される成分はセルロース体との相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上となるようにすることが望ましい。
【００２８】
＜添加剤＞
本発明に係るセルロース体組成物には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、レターデーション（光学異方性）調節剤、微粒子、剥離促進剤、赤外吸収剤、など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開平２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。剥離促進剤としてはクエン酸のエチルエステル類が例として挙げられる。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程中の何れの段階で添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は、機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層に形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。その例は、特開平２００１−１５１９０２号公報などにも記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これら添加剤の種類や添加量の選択によって、セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度Ｔｇを８０〜１８０℃に、引張試験機で測定する弾性率を９００〜４０００ＭＰａに調整することが好ましく、１２００〜３０００ＭＰａに調製することがより好ましい。
さらにこれらの詳細は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁以降に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００２９】
本発明のセルロース体フィルムは、前述のセルロース体と必要に応じて添加剤とを有機溶媒に溶解させた溶液（セルロース体組成物）を用いてフィルム化することにより得ることができる。
【００３０】
（セルロースアシレート溶液の有機溶媒）
本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造することが好ましく、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、および炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００３１】
以上本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としても良いし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良く、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００３２】
その他、本発明のセルロースアシレート溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６号公報、特開平１２−９５８７７号公報、特開平１０−３２４７７４号公報、特開平８−１５２５１４号公報、特開平１０−３３０５３８号公報、特開平９−９５５３８号公報、特開平９−９５５５７号公報、特開平１０−２３５６６４号公報、特開平１２−６３５３４号公報、特開平１１−２１３７９号公報、特開平１０−１８２８５３号公報、特開平１０−２７８０５６号公報、特開平１０−２７９７０２号公報、特開平１０−３２３８５３号公報、特開平１０−２３７１８６号公報、特開平１１−６０８０７号公報、特開平１１−１５２３４２号公報、特開平１１−２９２９８８号公報、特開平１１−６０７５２号公報、特開平１１−６０７５２号公報などに記載されている。これらの特許によると本発明のセルロースアシレートに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【００３３】
［溶解工程］
本発明のセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。本発明におけるセルロースアシレート溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が用いられる。
【００３４】
本発明で好ましい溶解方法の一例は加圧高温溶解である。特開平５−１６３３０１に記されているように、セルロースアシレートを溶剤中に投入し、常圧１０〜３５℃で２０〜１８０分間撹拌した後、この溶液をギアポンプで熱交換器に送り６０℃以上に加熱加圧し完全溶液化し、更に冷却熱交換機で室温まで冷却する方法である。加熱温度は６０から１２０℃が好ましく、７０から１００℃が更に好ましい。その際溶解温度における溶剤の蒸気圧分の圧力がかかる。加熱時間は１分以上が必要であり、１０分〜６時間加熱することがのぞましい。３０分〜３時間加熱することがさらにのぞましい。溶液中のセルロースアシレートの濃度は１３から３０質量％が好ましく、１５から２５質量％がより好ましく、１６から２３質量％が特に好ましい。このような濃度範囲とすることでフィルム作製の際のフィルムの面状を良好な状態にすることができる。
【００３５】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は撹拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【００３６】
容器内部に撹拌翼を設けて、これを用いて撹拌することが好ましい。撹拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。撹拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００３７】
［冷却工程］
上記ドープを、加熱工程の前に、−１００〜−１０℃に冷却する冷却工程を行うことも、光学的性質が良好なフイルムを得るために有効である。常温で容易に溶解し得ない系と、不溶解物の多くなる系では、冷却または加熱あるいは両者を組み合わせて用いると、良好なドープを調製できる。冷却することにより、セルロースアシレート中に溶媒を急速かつ有効に浸透せしめることができ溶解が促進される。有効な温度条件は−１００〜−１０℃である。冷却工程においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却時に減圧すると、冷却時間を短縮することができる。減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。また、この冷却工程は、上記加熱工程の後に実施することも本発明において有効である。なお、溶解が不充分である場合は、冷却工程から加熱工程までを繰り返して実施してもよい。
【００３８】
流延に先立って金網積層体、焼結金属、織布、不織布あるいは紙などからなるろ材を用いて、未溶解物やゴミ、不純物などを除去しておく。セルロースアシレート溶液のろ過は絶対ろ過精度が１から１００μｍのフィルターを用いることが好ましい。ろ過はろ過精度の大きなフィルターから複数段に渡って順次細かなフィルターでろ過してもよい。好ましい最終段階のろ材のろ過精度は１から５０μｍである。３から２０μｍのろ材が更に好ましい。ろ過圧力は１．６ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは１．２ＭＰａ以下であり、１ＭＰａ以下が特に好ましい。ろ過圧が低いのは問題ないが、高すぎるとろ材の破損の恐れが高くなったり、不純物や不溶解物が漏れる可能性が大きくなり、好ましくない。流延前にドープを濃縮するときは、濃縮前に一度はろ過することが望ましい。
【００３９】
＜ドープ粘度の測定＞
本発明においてはセルロース体ドープの粘度を、動的粘弾性測定装置(Physica MCR301, Ａnton Paar Ltd.)により行う。直径２５ｍｍ、ギャップ０．５ｍｍのパラレルプレートを用い、２５℃において周波数１Hzで１％の歪を与えて動的粘弾性測定を行い、得られた複素粘度の値をドープ粘度とする。
ドープ粘度は２０〜２００Ｐａ／ｓであることが好ましく、５０〜１５０Ｐａ／ｓであることが更に好ましい。
ドープ粘度を上記の範囲とすることで、流延したフィルムの面状不良を引き起こさず、かつ乾燥負荷も大きくないので好ましい。
【００４０】
（流延）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、或いは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるがいずれも好ましく用いることができる。また、ここで挙げた方法以外にも従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施でき、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することによりそれぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。本発明のセルロースアシレートフィルムを製造するのに使用されるエンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に用いられる加圧ダイは、金属支持体の上方に１基或いは２基以上の設置でもよい。好ましくは１基または２基である。２基以上設置する場合には流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギヤアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるセルロースアシレート溶液の温度は、−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべてが同一温度でもよく、あるいは工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
【００４１】
（乾燥）
セルロースアシレートフィルムの製造に係わる金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には金属支持体（ドラム或いはベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム或いはベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム或いはベルトを加熱し表面温度をコントロールする液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度はドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０度低い温度に設定することが好ましい。尚、流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【００４２】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【００４３】
得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００４４】
本発明に用いるセルロースアシレートフィルムの製造に用いる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００４５】
［セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度］
セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度の測定はＪＩＳ規格Ｋ７１２１記載の方法によりおこなうことができる。
本発明のセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度は８０℃以上２００℃以下が好ましく、１００℃以上１７０℃以下がさらに好ましい。ガラス転移温度は可塑剤、溶剤等の低分子化合物を含有させることにより低下させることが可能である。
【００４６】
［フィルムの厚み］
本発明のセルロースアシレートフィルムの厚み（乾燥膜厚）は、２０μｍ以上１８０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上１４０μｍ以下がさらに好ましく。３５μｍ以上１１０μm以下が最も好ましい。
【００４７】
［平衡含水率］
含水率の測定法は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置（アクアカウンターＡＱ−２００、ＬＥ−２０Ｓ、共に平沼産業（株））にてカールフィッシャー法で測定する。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出する。
【００４８】
本発明のセルロースアシレートフィルムの平衡含水率は、２５℃８０％ＲＨにおける平衡含水率が０〜３％であることが好ましい。０．１〜２％であることがより好ましく、０．３〜１．５％であることが特に好ましい。３％以上の平衡含水率であると、光学補償フィルムの支持体として用いる際にレターデーションの湿度変化による依存性が大きく、光学補償性能が低下するため好ましくない。
【００４９】
［セルロースアシレートフィルムの弾性率］
セルロースアシレートフィルムの弾性率は引っ張り試験により求めることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムは幅方向あるいは流延方向の少なくともひとつの方向が０．９ＧＰａ以上６．０ＧＰａ以下が好ましく、１．２ＧＰａ以上５．０ＧＰａ以下がさらに好ましく２．０ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下が最も好ましい。
【００５０】
（延伸処理）
本発明のセルロースアセテートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整することができる。更には、積極的に幅方向に延伸する方法もあり、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、および特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。これは、セルロースアシレートフィルムの面内レターデーション値を高い値とするためには、製造したフィルムが延伸される。
フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フィルムの延伸は、縦あるいは横だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次２軸延伸でもよい。延伸は１〜３００％の延伸が行われる。好ましくは１〜２００％の延伸が、特に好ましくは１から１００％延伸を行う。光学フィルムの複屈折は幅方向の屈折率が長さ方向の屈折率よりも大きくなることが好ましい。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また、延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理しても良い。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行っても良く、残留溶剤量が２乃至３０％で好ましく延伸することができる。
【００５１】
[セルロース体フィルムの光学特性]
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００５２】
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはWRが算出する。
【００５３】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）及び数式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００５４】
数式（１）
【００５５】
【数１】
2008248020.tif 000002
【００５６】
上記のＲｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
数式（１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００５７】
数式（２）
【００５８】
【数２】
2008248020.tif 000003
【００５９】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはWRが算出する。
【００６０】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ,ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００６１】
（表面処理）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されている。なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１０００Ｋｅｖ下で２０〜５００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００Ｋｅｖ下で２０〜３００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられる。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【００６２】
アルカリ鹸化処理は、セルロースアシレートフィルムを鹸化液の槽に直接浸漬する方法または鹸化液をセルロースアシレートフィルム塗布する方法で実施することが好ましい。
塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法およびＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、鹸化液の透明支持体に対して塗布するために濡れ性が良く、また鹸化液溶媒によって透明支持体表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリ鹸化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがさらに好ましい。鹸化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリ鹸化時の反応条件は、室温で１秒以上１０分以下が好ましく、５秒以上７分以下がさらに好ましく、２０秒以上５分以下が特に好ましい。アルカリ鹸化反応後、鹸化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。
【００６３】
〔位相差フィルム〕
本発明のセルロース体フィルムは位相差フィルムとして用いることができる。
また、本発明のセルロース体フィルムに、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に詳細に記載されている機能性層を組み合わせることが好ましい。中でも好ましいのが、偏光膜の付与（偏光板の形成）、光学補償層の付与（光学補償フィルム）、反射防止層の付与（反射防止フィルム）である。
【００６４】
〔光学補償フィルム〕
本発明の光学補償フィルムは、本発明のセルロース体フィルムまたは位相差フィルム上に、液晶性化合物を配向させて形成した光学異方性層を有する。
光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するためのものであり、セルロース体フィルムの上に配向膜を形成し、さらに光学異方性を付与することで形成される。
【００６５】
（偏光板の機能化）
本発明の偏光板は、ＬＣＤの光学補償フィルム、反射型ＬＣＤに適用するためのλ／４板等の位相差フィルム、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板として好ましく使用される。
【００６６】
以下に本発明の偏光板と複合して使用される機能性光学フィルムについて説明する。
（１）光学補償フィルム
本発明の偏光板は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードに提案されている光学補償フィルムと組み合わせて使用することができる。
【００６７】
ＴＮモード用の光学補償フィルムとしては、日本印刷学会誌第３６巻第３号（１９９９）ｐ．４０〜４４、月刊ディスプレイ８月号（２００２）ｐ．２０〜２４、特開平４−２２９８２８、特開平６−７５１１５、特開平６−２１４１１６号、特開平８−５０２０６等に記載されたＷＶフィルム（富士写真フイルム（株）製）を好ましく組み合わせて使用される。
ＴＮモード用の光学補償フィルムの好ましい構成は、透明なポリマーフィルム上に配向層と光学異方性層をこの順に有したものである。光学補償フィルムは粘着剤を介して偏光板と貼合され、用いられてよいが、ＳＩＤ’００  Ｄｉｇ．、ｐ．５５１（２０００）に記載されているように、前記偏光子の保護フィルムの一方も兼ねて使用されることが薄手化の観点から特に好ましい。
【００６８】
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向層も知られているが、ポリマーのラビング処理により形成する配向層が特に好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより好ましく実施される。偏光子の吸収軸方向とラビング方向は実質的に平行であることが好ましい。配向層に使用するポリマーの種類は、ポリイミド、ポリビニルアルコール、特開平９−１５２５０９号公報に記載された重合性基を有するポリマー等を好ましく使用することができる。配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００６９】
光学異方性層は液晶性化合物を含有していることが好ましい。本発明に使用される液晶性化合物はディスコティック化合物（ディスコティック液晶）を有していることが特に好ましい。ディスコティック液晶分子は、一般式Ｂで表されるトリフェニレン誘導体ように円盤状のコア部を有し、そこから放射状に側鎖が伸びた構造を有している。また、経時安定性を付与するため、熱、光等で反応する基をさらに導入することも好ましく行われる。上記ディスコティック液晶の好ましい例は特開平８−５０２０６号公報に記載されている。
ディスコティック液晶分子は、配向層付近ではラビング方向にプレチルト角を持ってほぼフィルム平面に平行に配向しており、反対の空気面側ではディスコティック液晶分子が面に垂直に近い形で立って配向している。ディスコティック液晶層全体としては、ハイブリッド配向を取っており、この層構造によってＴＮモードのＴＦＴ−ＬＣＤの視野角拡大を実現することができる。
【００７０】
上記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向層上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱した後、ＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得られる。本発明に用いるディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度としては、７０〜３００℃が好ましく、特に７０〜１７０℃が好ましい。
【００７１】
また、上記光学異方性層に添加するディスコティック化合物以外の化合物としては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物に好ましい傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）、含フッ素トリアジン化合物等の空気界面側の配向制御用添加剤が、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレート等のポリマーを挙げることができる。これらの化合物は、ディスコティック化合物に対して一般に０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％の添加量にて使用される。
光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００７２】
本発明の光学補償フィルムの好ましい態様は、透明基材フィルムとしてのセルロースアシレートフィルム、その上に設けられた配向層、および該配向層上に形成されたディスコティック液晶からなる光学異方性層から構成され、かつ光学異方性層がＵＶ光照射により架橋されている。
【００７３】
また、上記以外にも光学補償フィルムと本発明の偏光板を組み合わせる場合、例えば、特開平０７−１９８９４２号に記載されているように板面に対し交差する方向に光軸を有して複屈折に異方性を示す位相差板と積層したり、特開２００２−２５８０５２号に記載されているように保護フィルムと光学異方性層の寸法変化率が実質的に同等とすることも好ましく行うことができる。また、特開平１２−２５８６３２号に記載されているように光学補償フィルムと貼合される偏光板の水分率を２．４％以下としたり、特開２００２−２６７８３９号に記載されているように視野角拡大フィルム表面の水との接触角を７０°以下とすることも好ましく行うことができる。
【００７４】
ＩＰＳモード液晶セル用光学補償フィルムは、電界無印状態の黒表示時において、基板面に平行配向した液晶分子の光学補償および偏光板の直交透過率の視野角特性向上に用いる。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。しかし斜めから観察した場合は、透過軸の交差角が９０°ではなくなり、漏れ光が生じてコントラストが低下する。本発明の偏光板をＩＰＳモード液晶セルに用いる場合は、漏れ光を低下するため特開平１０−５４９８２号公報に記載されているような面内の位相差が０に近く、かつ厚さ方向に位相差を有する光学補償フィルムと好ましく組み合わせて用いられる。
【００７５】
ＯＣＢモードの液晶セル用光学補償フィルムは、電界印加により液晶層中央部で垂直配向し、基板界面付近で傾斜配向した液晶層の光学補償を行い、黒表示の視野角特性を改善するために使用される。本発明の偏光板をＯＣＢモード液晶セルに用いる場合は、米国特許５８０５２５３号に記載されたような円盤状の液晶性化合物をハイブリット配向させた視野角拡大フィルムと好ましく組み合わせて用いられる。
【００７６】
ＶＡモードの液晶セル用光学補償フィルムは、電界無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直配向した状態の黒表示の視野角特性を改善する。このような光学補償フィルムとしては特許番号第２８６６３７２号公報に記載されているような面内の位相差が０に近く、かつ厚さ方向に位相差を有するフィルムや、円盤状の化合物が基板に平行に配列したフィルムや、同じ面内レターデーション値を有する延伸フィルムを遅相軸が直交になるように積層配置したフィルムや、偏光板の斜め方向の直交透過率悪化防止のために液晶分子のような棒状化合物からなるフィルムを積層したものと好ましく組み合わせて用いられる。
【００７７】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明のセルロース体フィルムは、またハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへの適用が好ましく実施できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明のセルロースアシレートフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムを好ましく用いることができる。
【００７８】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、偏光膜と該偏光膜を挟持する２枚の保護フィルムとからなる偏光板であって、２枚の保護フィルムの少なくとも一方が、本発明のセルロース体フィルム、位相差フィルムまたは光学補償フィルムのいずれかを少なくとも一枚含む。
【００７９】
偏光板は、偏光子およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の保護膜として、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることができ、他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよい。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明のセルロースアシレートフィルムを偏光板保護膜として用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護膜処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護膜で構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【００８０】
本発明のセルロースアシレートフィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明のセルロースアシレートフィルムの遅相軸を一致させるように貼り合せることが好ましい。なお、偏光板クロスニコル下で作製した偏光板の評価を行なったところ、本発明のセルロースアシレートフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（透過軸と直交する軸）との直交精度が１°より大きいと、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下して光抜けが生じることがわかった。この場合、液晶セルと組み合わせた場合に、十分な黒レベルやコントラストが得られないことになる。したがって、本発明のセルロースアシレートフィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。
【００８１】
偏光板の単板透過率ＴＴ、平行透過率ＰＴ、直交透過率ＣＴはＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いた。測定では、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定し、単板、平行、直交透過率ともに、１０回測定の平均値を用いた。偏光板耐久性試験は（１）偏光板のみと（２）偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた、２種類の形態で次のように行った。偏光板のみの測定は、２つの偏光子の間に光学補償膜が挟まれるように組み合わせて直交、同じものを２つ用意し測定した。ガラス貼り付け状態のものはガラスの上に偏光板を光学補償膜がガラス側にくるように貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。単板透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を単板の透過率とする。偏光性能の好ましい範囲としては単板透過率ＴＴ、平行透過率ＰＴ、直交透過率ＣＴの順でそれぞれ、４０．０≦ＴＴ≦４５、０、３０．０≦ＰＴ≦４０．０、ＣＴ≦２．０であり、より好ましい範囲としては４１．０≦ＴＴ≦４４．５、３４≦ＰＴ≦３９．０、ＣＴ≦１．３（単位はいずれも％）である。また偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。
【００８２】
また、本発明の偏光板は、６０℃９５％ＲＨに５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量ΔＣＴ（％）、偏光度変化量ΔＰが下記式（ｊ）、（ｋ）の少なくとも１つ以上を満たしていることが好ましい。
【００８３】
（ｊ）−６．０≦ΔＣＴ≦６．０
（ｋ）−１０．０≦ΔＰ≦０．０
【００８４】
ここで、変化量とは試験後測定値から試験前測定値を差し引いた値である。
この要件を満たすことによって偏光板の使用中あるいは保管中の安定性を確保することができ好ましい。
【００８５】
〔画像表示装置〕
本発明の画像表示装置は、本発明のセルロース体フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、偏光板のいずれかを少なくとも一枚含む。
【００８６】
（偏光板を使用する液晶表示装置）
次に本発明の偏光板が使用される液晶表示装置について説明する。本発明の液晶表示装置は液晶セルの両側に２枚の偏光板が配置されており、偏光板の少なくとも１枚が本発明の偏光板である。
【００８７】
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００８８】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明のセルロースアシレートフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【００８９】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【００９０】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【００９１】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【００９２】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
【００９３】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【００９４】
（反射型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【００９５】
（その他の液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。
【実施例】
【００９６】
一般式（Ｉ）およびで表されるセルロース体の最も好ましい例を以下に表１で示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
（実施例１）
セルロースアセテートを出発原料として、酸クロリドと反応させ、表１に示した本発明のセルロース体をそれぞれ得た。以下、各セルロース体の製造について詳しく説明する。
【００９７】
【表１】
2008248020.tif 000004
[合成例１：中間体化合物Ｔ−１の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた２Ｌの三ツ口フラスコに置換度２．１５のセルロースアセテートを４０ｇ、ピリジン１８ｍＬ（アルドリッチ社製）、アセトン４００ｍLを量り取り、室温で攪拌した。ここにオクタノイルクロライド（アルドリッチ社製）３６ｍＬをゆっくりと滴下し、５０℃にて５時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の中間体化合物Ｔ−１を白色粉体として４１ｇ得た。
【００９８】
[合成例２：例示化合物Ａ−１の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた３Ｌの三ツ口フラスコに先の反応で得られた中間体化合物Ｔ−１を４０ｇ、ピリジン４００ｍＬ（アルドリッチ社製）、ジクロロメタン４００ｍＬを量り取り、室温で攪拌した。ここに無水酢酸４００ｍＬをゆっくりと滴下し、ジメチルアミノピリジン０．０５ｇを添加後、５０℃にて５時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の例示化合物Ａ−１を白色粉体として４０ｇ得た。
【００９９】
[合成例３：例示化合物Ａ−２の合成]
先の中間体化合物Ｔ−１の製造において、置換度２．１５のセルロースアセテートを置換度２．４２のセルロースアセテートに、オクタノイルクロライド（アルドリッチ社製）３６ｍＬをヘキサノイルクロライド（アルドリッチ社製）２４ｍＬ、ピリジン１８ｍＬを１４ｍＬに変更する以外は同様にして、目的の例示化合物Ａ−２を白色粉体として４０ｇ得た。
【０１００】
[合成例４：例示化合物Ａ−３の合成]
先の中間体化合物Ｔ−１の製造において、置換度２．１５のセルロースアセテートを置換度２．４２のセルロースアセテートに、オクタノイルクロライド（アルドリッチ社製）３６ｍＬをラウリロイルクロライド（ドデカノイルクロライド）（アルドリッチ社製）４０ｍＬ、ピリジン１８ｍＬを１４ｍＬに変更する以外は同様にして、目的の例示化合物Ａ−３を白色粉体として４０ｇ得た。
【０１０１】
[合成例５：例示化合物Ａ−４の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた３Ｌの三ツ口フラスコに置換度２．１５のセルロースアセテートを４０ｇ、ピリジン３６ｍｌ、アセトン４００ｍｌを量り取り、室温で攪拌した。ここに先の反応で得られたｎ−ヘキサノイルクロライド（アルドリッチ社製）６０ｍＬをゆっくりと滴下し、添加後さらに５０℃にて２時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール１０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の例示化合物Ａ−４を白色粉体として３９ｇ得た。平均重合度は２５５であった。
【０１０２】
[合成例６：中間体化合物Ｔ−２の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５Ｌの三ツ口フラスコに置換度２．９５のセルロースアセテートを２００ｇ、ジメチルスルホキシド４０００ｍＬ、水９０ｍＬを量り取り、室温で攪拌した。ここに５０％ジメチルアミン水溶液（和光純薬）３８０ｍＬをゆっくりと滴下後、６０℃にて１０時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の比較化合物中間体化合物Ｔ−２を白色粉体として１７０ｇ得た。
【０１０３】
[合成例７：比較化合物Ｂ−１の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた２Ｌの三ツ口フラスコに中間体化合物Ｔ−２のセルロースアセテートを４０ｇ、ピリジン（アルドリッチ社製）４００ｍLを量り取り、室温で攪拌した。ここにオクタノイルクロライド（アルドリッチ社製）１６ｍＬをゆっくりと滴下し、５０℃にて５時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の比較化合物Ｂ−１を白色粉体として４２ｇ得た。
【０１０４】
[合成例８：中間体化合物Ｔ−３の合成]
ジアセチルセルロース（アセチル置換度２．１５）２００ｇをテトラヒドロフラン１５００ｍＬに溶解した。ここに、ピリジン２１５ｍＬ、トリフェニルメチルクロリド６３３ｇを加え、７０℃で１１時間攪拌させた。メタノール３００ｍＬを添加して発熱が収まるのを確認した後、メタノール７０００ｍＬと混合してポリマーを沈殿させ、４０−５０℃のメタノールで連続洗浄して精製し、中間体化合物Ｔ−３を２１６ｇ得た。
【０１０５】
[合成例９：中間体化合物Ｔ−４の合成]
先の比較化合物Ｂ−１の製造において、４０ｇの中間体化合物Ｔ−２を８０ｇのＴ-３に、オクタノイルクロライド（アルドリッチ社製）３６ｍＬをヘキサノイルクロライド（アルドリッチ社製）９６ｍＬ、に変更する以外は同様にして、以外は同様にして、中間体化合物Ｔ−４を白色粉体として８２ｇ得た。
【０１０６】
[合成例１０：比較化合物Ｂ−２の合成]
中間体化合物Ｔ−４を８２ｇ、ジクロロメタン５００ｍLに溶解し、２５％臭化水素酸酢酸溶液３１質量部を加えた。室温で５分間攪拌した後、７０質量部のメタノールに溶解したトリエチルアミン１０質量部を加えて、更に２０分間攪拌した。メタノールと混合してポリマーを沈殿させ、４０〜５０℃のメタノールで連続洗浄し、濾過の後、真空乾燥し、比較化合物Ｂ−２を４０ｇ得た。
【０１０７】
[合成例１１：中間体化合物Ｔ−５の合成]
先の比較化合物Ｂ−１の製造において、４０ｇの中間体化合物Ｔ−２を８０ｇのＴ-３に、オクタノイルクロライド（アルドリッチ社製）３６ｍＬをラウリロイルクロライド（ドデカノイルクロライド）（アルドリッチ社製）１９２ｍＬに変更する以外は同様にして、以外は同様にして、中間体化合物Ｔ−５を白色粉体として８２ｇ得た。
【０１０８】
[合成例１２：比較化合物Ｂ−３の合成]
中間体化合物Ｔ−５を８２ｇ、ジクロロメタン５００ｍLに溶解し、２５％臭化水素酸酢酸溶液３１質量部を加えた。室温で５分間攪拌した後、７０質量部のメタノールに溶解したトリエチルアミン１０質量部を加えて、更に２０分間攪拌した。メタノールと混合してポリマーを沈殿させ、４０〜５０℃のメタノールで連続洗浄し、濾過の後、真空乾燥し、比較化合物Ｂ−３を４５ｇ得た。
【０１０９】
[合成例１３：トリアセチルセルロース（中間体化合物Ｔ−６）の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５Ｌの三ツ口フラスコに置換度２．９３のセルロースアセテートを２００ｇ、ピリジン２０００ｍＬを量り取り、室温で攪拌した。ここに無水酢酸塩化ベンゾイル（アルドリッチ社製）２０００ｍＬをゆっくりと滴下し、ジメチルアミノピリジン０．５ｇを添加後、４０℃にて２時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の中間体化合物Ｔ−６を白色粉体として２０１ｇ得た。
【０１１０】
[合成例１４：比較化合物Ｂ−４の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５Ｌの三ツ口フラスコに先の反応で得られた中間体化合物Ｔ−６を２００ｇ、ジメチルスルホキシド４０００ｍＬ、水９０ｍＬを量り取り、室温で攪拌した。ここに５０％ジメチルアミン水溶液（和光純薬）３８０ｍＬをゆっくりと滴下後、６０℃にて３時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の比較化合物Ｂ−４を白色粉体として１８０ｇ得た。
【０１１１】
[合成例１５：中間体化合物Ｔ−７の合成]
先の比較化合物Ｂ−１の製造において、４０ｇの中間体化合物Ｔ−２を８０ｇのＴ-３に、オクタノイルクロライド（アルドリッチ社製）３６ｍＬをアセチルクロライド（アルドリッチ社製）３６ｍＬに変更する以外は同様にして、以外は同様にして、中間体化合物Ｔ−７を白色粉体として８０ｇ得た。
【０１１２】
[合成例１６：比較化合物Ｂ−５の合成]
中間体化合物Ｔ−８を８０ｇ、ジクロロメタン５００ｍLに溶解し、２５％臭化水素酸酢酸溶液３１質量部を加えた。室温で５分間攪拌した後、７０質量部のメタノールに溶解したトリエチルアミン１０質量部を加えて、更に２０分間攪拌した。メタノールと混合してポリマーを沈殿させ、４０〜５０℃のメタノールで連続洗浄し、濾過の後、真空乾燥し、比較化合物Ｂ−５を３９ｇ得た。
【０１１３】
（実施例２）
＜セルロース体ドープの調製＞
下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロース体を有するドープを調製した。このときＡ−１に代えて、発明のセルロース体Ａ−２から４、Ｂ−１から６を用い、上記と同様にしてセルロース体濃度が１８質量％の各セルロース体ドープD１〜１０を調製した。
【０１１４】
＜セルロース体ドープ＞
セルロース体Ａ−１                                  １００質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３７８質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １８質量部
【０１１５】
＜セルロース体ドープの粘度＞
上記セルロース体ドープＤ１〜１０の粘度を測定し、その結果を表２に示した。
【０１１６】
【表２】
2008248020.tif 000005
【０１１７】
表２に示すように、本発明に用いたセルロース体ドープは炭素数５から炭素数３０の脂肪族アシル基である置換基（Ａ）を有するにもかかわらず、置換基（Ａ）を有しないセルロース体ドープと同等のドープ粘度であった。それに対し、置換基（Ａ）を２，３位に有するドープは粘度が高くなった。
【０１１８】
＜セルロース体フィルム試料F１〜１０の作製＞
セルロース体溶液組成の溶液を、バンド流延機を用いて流延した。テンターでは熱風を当てて乾燥をしながら、幅方向に約２０％延伸した後、約５％収縮させ、その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に乾燥し、ナーリングを施し幅１５００ｍｍで巻き取った。フィルム試料F１（比較例、厚さ：８０μｍ）を作製した。以下、特に断りがなければ、作製したフィルムの厚さはすべて８０μｍである。次に、同様にして、本発明のフィルム試料F２〜１０を作成した。その結果、フィルム試料F４〜６はフィルム表面にスジ状のムラができた。
【０１１９】
【表３】
2008248020.tif 000006
【０１２０】
フィルム試料の評価については、上記で得られた各フィルム試料の一部（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）を取り出し、レターデーション値については“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”（王子計測機器（株）社製）により、２５℃１０％ＲＨにおける波長５９０ｎｍの光に対するＲｅおよびＲｔｈと２５℃８０％ＲＨにおける波長５９０ｎｍの光に対するＲｅおよびＲｔｈの差であるΔＲｅ及びΔＲｔｈを測定し表３に示した。面状はまったくムラが見えないものを○、スジ状のムラがあるものを×とした。その結果を表３に示す。
表３の結果から、本発明のセルロースアシレートフィルムはレターデーションの湿度による変動幅が小さく、かつ光学フィルムとして必要な面状を有していることがわかる。
【０１２１】
（実施例３）
＜セルロース体ドープの調製＞
下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロース体を有するドープを調製した。このときＢ−１に代えて、比較化合物のセルロース体Ｂ−２、３を用い、上記と同様にして各セルロース体ドープD１１〜１３を調製した。このセルロース体ドープD１１〜１３の粘度を測定した結果を表４に示す。
【０１２２】
＜セルロース体ドープ＞
セルロース体Ｂ−１                                  １００質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ５１０質量部
メタノール（第２溶媒）                                ８０質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            ２６質量部
【表４】
2008248020.tif 000007
【０１２３】
表４に示すように、セルロース体ドープD１１〜１３の粘度は実施例２のセルロース体ドープD１〜３と同等であり、セルロース体濃度は１４質量％であった。
【０１２４】
＜セルロース体ドープの乾燥速度＞
セルロース体ドープD１〜３と、セルロース体ドープD１１〜１３を、実施例２とまったく同じ条件でバンド流延機を用いて流延した。まったく同じ条件で乾燥し、セルロース体フィルムF１１〜１６を得た。このセルロース体フィルムを１２０℃で２時間乾燥し、乾燥前後の重量変化からフィルム中の残留溶媒量を測定した。その結果を表５に示す。
【０１２５】
【表５】
2008248020.tif 000008
【０１２６】
表５に示すように、本発明のセルロース体を用いたフィルムは乾燥が速いことがわかる。
【０１２７】
(実施例４)
[セルロース体フィルムのアルカリ鹸化処理]
作製したセルロース体フィルムF１、F１０の片面側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｃｃ／ｍ2塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。このフィルムＫ１、Ｋ１０の純水に対する接触角を求めたところ、４２°であった。
【０１２８】
（配向膜の作製）
このフィルムK１、K１０上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。
【０１２９】
────────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
────────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                            １０質量部
水                                                      ３７１質量部
メタノール                                              １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                            ０．５質量部
クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）                ０．３５質量部
────────────────────────────────────────
【０１３０】
【化１】
2008248020.tif 000009
【０１３１】
２５℃で６０秒間、６０℃の温風で６０秒間、さらに９０℃の温風で１５０秒間乾燥した。乾燥後の配向膜厚みは１．１μｍであった。また、配向膜の表面粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１４７ｎｍであった。
【０１３２】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、配向膜の延伸方向（遅相軸とほぼ垂直）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１３３】
────────────────────────────────────────
ディスコティック液晶層の塗布液組成
────────────────────────────────────────
下記のディスコティック液晶性化合物                          ３２．６質量％
下記化合物（化４）                                            ０．１質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                          ３．２質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）              ０．４質量％
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）        １．１質量％
メチルエチルケトン                                          ６２．０質量％
────────────────────────────────────────
【０１３４】
【化２】
2008248020.tif 000010
【０１３５】
【化３】
2008248020.tif 000011
【０１３６】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、フィルムの表面温度が約１３０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１２０Ｗ／ｃｍ）により、紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状光学補償フィルムＫＨ１、ＫＨ１０を作製した。
【０１３７】
(実施例５)
[偏光板の作製]
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
実施例３で作製した光学補償フィルムＫＨ１、ＫＨ１０を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の片側に貼り付けた。なお、ケン化処理は以下のような条件で行った。
１．５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．０１Ｎの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。作製したポリマーフィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に３分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
市販のセルローストリエステルフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フィルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の反対側に貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥し、偏光板Ｐ１、Ｐ９を作製した。
上記で作製した偏光板のセル側の面にはアクリル系の粘着剤、さらにその粘着剤の上にセパレートフィルムを貼り付けた。セルと反対側の面にはプロテクトフィルムを貼り付けた。
【０１３８】
(実施例６)
[ＴＮ液晶セルでの評価]
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＱＵＯＳ  ＬＣ２０Ｃ１Ｓ、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例５で作製した偏光板Ｐ１、Ｐ１０を、光学補償フィルムＫＨ１、ＫＨ１０が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を、湿度１０%ＲＨ、６０％ＲＨ、および８０%ＲＨで測定した。測定結果を表６に示す。
【０１３９】
【表６】
2008248020.tif 000012
【０１４０】
表６からわかるように、Ｐ１を実装した液晶表示装置は環境湿度が変動しても視野角が変化しないことがわかる。