(57)【要約】【課題】電子メールアドレスを記憶するための記憶媒体の使用領域を少なくすることができる電子メールアドレス管理システム及び電子メールアドレス管理プログラムを提供する。【解決手段】ネットワーク回線を利用した電子メールの少なくとも送信を可能とするメールソフトをインストールした複合機を用い、電子メールアドレスの入力操作を操作部９で行い、その操作部９によって入力した電子メールアドレスを記憶媒体としてのＨＤＤ１７に記憶する際には、制御回路部１６によって電子メールアドレスのドメイン名を短縮記号化したうえでＨＤＤ１７に記憶すると共に既に登録されている電子メールアドレスと同一のドメイン名に対しては同一の短縮記号を用いてＨＤＤ１７に記憶させ、メールソフトに展開する際には正規のドメイン名へと復元する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク回線を利用した電子メールの少なくとも送信を可能とするメールソフトをインストールした装置本体と、電子メールアドレスの入力操作を行う操作部と、該操作部によって入力した電子メールアドレスを記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された電子メールアドレスを前記操作部の送信先指定を受けて前記メールソフトに展開する制御回路とを備え、
該制御回路部は、前記操作部で入力操作された電子メールアドレスのドメイン名を短縮記号化したうえで前記記憶媒体に記憶すると共に既に登録されている電子メールアドレスと同一のドメイン名に対しては同一の短縮記号を用いて前記記憶媒体に記憶させ、前記メールソフトに展開する際には正規のドメイン名へと復元することを特徴とする電子メールアドレス管理システム。
【請求項２】
前記制御回路部は、予め規定されたドメイン名に対して文字数の少ない短縮記号を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の電子メールアドレス管理システム。
【請求項３】
前記制御回路部は、同一の短縮記号の登録数に応じて文字数の少ない短縮記号を割り当て変換することを特徴とする請求項１に記載の電子メールアドレス管理システム。
【請求項４】
前記装置本体が画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電子メールアドレス管理システム。
【請求項５】
記憶媒体に短縮記号とドメイン名とを対応付けしたテーブルを作成するステップと、電子メールアドレスのドメイン名と一致するドメイン名が存在するかを前記テーブルを参照して判断するステップと、前記テーブルに前記電子メールアドレスのドメイン名と一致するドメイン名が存在していない場合には新規の短縮記号を用いて簡素化した電子メールアドレスを前記記憶媒体に記憶するステップと、前記テーブルに前記電子メールアドレスのドメイン名と一致するドメイン名が存在していた場合には同一の短縮記号を用いて簡素化した電子メールアドレスを前記記憶媒体に記憶するステップと、前記記憶媒体に記憶された電子メールアドレスが指定された場合には前記テーブルを用いて正規のドメイン名へと復元するステップと、を実行するための電子メールアドレス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク回線やイントラネット回線等のネットワーク回線を利用した電子メールの少なくとも送信を可能とするメールソフトをインストールした装置本体を用いた電子メールアドレス管理システム及び電子メールアドレス管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク回線（アクセスポイント等を含む）の普及並びにインターネット端末（装置本体）の普及に伴い、電子メールを利用した情報交換が頻繁に利用されている。
【０００３】
電子メールは、ネットワーク回線を使って送信相手に電子メールを送るためには電子メールアドレスが必要になる。
【０００４】
この電子メールアドレスは、例えば、日本国内においては、「ａｂｃｄｅ＠＊＊＊＊＊＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」のような形式になっており、「＠」記号よりも前の「ａｂｃｄｅ」が個人を識別するユーザ名（メールアカウントとしても利用される場合がある。）、「＠」記号よりも後ろの「＊＊＊＊＊＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」が組織を識別するためのドメイン名である。
【０００５】
メールアカウントは、電子メールを送信するためのメールサーバにアクセスするための使用権としての機能を備え、そのメールサーバ上で電子メールアドレスを取得したユーザに与えられる権限であるので、通常は電子メールアドレスと一対一に対応する。メールアカウントを与えたユーザに対しては、一対のユーザＩＤとパスワードを割り当て、メールサーバ上に受信メールを保存するためのメールボックスを用意する。これにより、そのサーバ上でメールの送受信ができるようになる。また、メールサーバを利用する時のＩＤをメールアカウントということもあり、大抵は電子メールアドレスの「＠」より前の部分がＩＤとなっている。
【０００６】
尚、上述したドメインのうち、「ｃｏ．ｊｐ」は、属性型ＪＰドメイン名の一種である（この他に、地域型ＪＰドメイン名や汎用ＪＰドメイン名といったものもある。）。
【０００７】
属性型ＪＰドメインとは、末尾が「．ｊｐ」で終わるＪＰドメイン名のうち、セカンドレベル（．ｊｐの左隣の領域）が組織種別ラベルとなり、サードレベルドメインが組織名となっているものを示し、代表的なものとしては、営利法人用の「ｃｏ．ｊｐ」、非営利法人用・国際機関・外国政府の在日公館の「ｏｒ．ｊｐ」、法人格のない任意団体用の「ｇｒ．ｊｐ」、多数者向けのネットワークサービスを意味する「ｎｅ．ｊｐ」、政府組織用の「ｇｏ．ｊｐ」、地方自治体用の「ｌｇ．ｊｐ」、高等教育機関・学校法人用の「ａｃ．ｊｐ」、幼稚園・保育園・小中高校など１８歳未満対象の教育機関用の「ｅｄ．ｊｐ」、ＪＰＮＩＣ（ＪａＰａｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）会員が運用するネットワークが使用する「ａｄ．ｊｐ」がある。
【０００８】
属性型ＪＰドメイン名は、地域型ＪＰドメイン名と合わせて１つの組織につき１つしか使用することができない。例外的に、ドメイン名を変更する際にはおよそ半年の間、２つのドメイン名を併用でき、会社の合併などで１組織が２つ以上のドメイン名を持った場合も、およそ半年間はすべてのドメイン名を引き続き保有できる。また、ｎｅドメインはネットワークサービスごとに取得できるため、一人または一社で複数のｎｅドメインを所有することができる。
【０００９】
また、このような属性型ドメイン名は文字数が多く、メールソフトの機能であるアドレス帳に登録する場合、その登録用の記憶媒体における使用領域が多くなることと相俟って、近年では、「＊＊＊＊＊＊＊＊．ｊｐ」や「＊＊＊＊＊＊＊＊．ｎｅｔ」といったドメインが普及しつつあるが、ドメイン名の重複を避けるという観点から、汎用性は意外と低いものとなっている。
【００１０】
さらに、このような「＊＊＊＊＊＊＊＊．ｊｐ」や「＊＊＊＊＊＊＊＊．ｎｅｔ」にあっても、ドメイン名の重複を避けるためには、「＊＊＊＊＊＊＊＊」のドメイン（ファーストレベルドメイン）名の文字数が多くなってしまい、「ｃｏ」や「ｎｅ」といった形態のまま使用した方が結果的に文字数が少ないということも普及の遅延の要因となっている。
【００１１】
一方、このような電子メールアドレスの汎用性を向上させる技術として、メールソフトのアドレス帳に複数の電子メールアドレスを登録したうえで、その複数の電子メールアドレスをグループ化して一括送信することができる機能が周知である。
【００１２】
しかしながら、このようなグループ登録は、複数の電子メールアドレスを登録することが前提であるため、その複数の電子メールアドレスを記憶する記憶媒体の使用領域は依然として大きいという問題が生じていた。
【００１３】
そこで、電子メールアドレスのアカウント部を、グループ部とグループ内範囲指定部とに分割し、例えば、電子メールアドレスを、「Ａｓｃｈｏｏｌ＿ａｌｌ＠＊＊＊＊＊＊＊＊．ａｃ．ｊｐ」とした場合、「Ａｓｃｈｏｏｌ」をグループ部、「＿ａｌｌ」をグループ内範囲指定部とし、グループ部のＡｓｃｈｏｏｌはＡ学校、＿ａｌｌは学校全員の利用者に電子メールを配信し、電子メールアドレスを「Ａｓｃｈｏｏｌ＿１＠＊＊＊＊＊＊＊＊．ａｃ．ｊｐ」とした場合には、グループ部の「Ａｓｃｈｏｏｌ」はＡ学校、「＿１」は１年生全員の利用者に配信し、電子メールアドレスを「Ａｓｃｈｏｏｌ＿１１＠＊＊＊＊＊＊＊＊．ａｃ．ｊｐ」とした場合には、グループ部の「Ａｓｃｈｏｏｌ」はＡ学校、「＿１１」は１年１組全員の利用者に配信するといったように、登録電子メールアドレス数を少なくする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１７４３８８号公報  特開２００３−２４４３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、上述した電子メールアドレスのアカウント部をグループ部とグループ内範囲指定部とに分割した場合であっても、一つの電子メールアドレスの文字数は依然として多く、特に上述した「Ａｓｃｈｏｏｌ＿ａｌｌ＠＊＊＊＊＊＊＊＊．ａｃ．ｊｐ」「Ａｓｃｈｏｏｌ＿１＠＊＊＊＊＊＊＊＊．ａｃ．ｊｐ」「Ａｓｃｈｏｏｌ＿１１＠＊＊＊＊＊＊＊＊．ａｃ．ｊｐ」といったように、共通のドメイン名であるにも拘らず、各電子メールアドレスのドメイン名を記憶していたのでは記憶媒体の使用領域が大きいという問題が生じていた。
【００１５】
特に、近年のスキャナ機能を備えた複合機やファクシミリ専用機等の画像形成装置にあっては、読み取った原稿画像を画像データファイル（ＪＰＧ等）として記憶媒体に記憶した後、その画像データファイルを電子メールの添付ファイルとして送信可能なものが普及しつつあるが、このような画像データファイルは容量が大きく、記憶媒体の使用可能領域は大きく確保したいため、電子メールアドレスを記憶するための使用領域は少ないほうが好ましい。
【００１６】
同様に、近年の携帯電話においても電子メールの送受信を可能としたものが多いが、このような携帯電話の電話帳登録機能を利用した登録情報には、相手先名・家庭用電話番号・携帯電話番号・個人ＰＣ用電子メールアドレス・職場ＰＣ用電子メールアドレス・携帯電話用電子メールアドレスといったように、複数の情報が登録され、しかも電子メールアドレスの登録も複数となる場合があり、所謂、着信メロディやデジタル写真画像等の記憶媒体の使用可能領域は大きく確保したいことと相俟って、電子メールアドレスを記憶するための使用領域は少ないほうが好ましい。
【００１７】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、電子メールアドレスを記憶するための記憶媒体の使用領域を少なくすることができる電子メールアドレス管理システム及び電子メールアドレス管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の電子メールアドレス管理システムは、ネットワーク回線を利用した電子メールの少なくとも送信を可能とするメールソフトをインストールした装置本体と、電子メールアドレスの入力操作を行う操作部と、該操作部によって入力した電子メールアドレスを記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された電子メールアドレスを前記操作部の送信先指定を受けて前記メールソフトに展開する制御回路とを備え、該制御回路部は、前記操作部で入力操作された電子メールアドレスのドメイン名を短縮記号化したうえで前記記憶媒体に記憶すると共に既に登録されている電子メールアドレスと同一のドメイン名に対しては同一の短縮記号を用いて前記記憶媒体に記憶させ、前記メールソフトに展開する際には正規のドメイン名へと復元することを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、電子メールアドレスのドメイン名を短縮記号化して記憶媒体に記憶することにより、記憶媒体への使用領域を少なくすることができる。
【００２０】
この際、前記制御回路部は、予め規定されたドメイン名に対して文字数の少ない短縮記号を割り当てたり、同一の短縮記号の登録数に応じて文字数の少ない短縮記号を割り当て変換することにより、記憶媒体の使用領域をさらに少なくすることができる。
【００２１】
また、本発明の電子メールアドレス管理プログラムは、記憶媒体に短縮記号とドメイン名とを対応付けしたテーブルを作成するステップと、電子メールアドレスのドメイン名と一致するドメイン名が存在するかを前記テーブルを参照して判断するステップと、前記テーブルに前記電子メールアドレスのドメイン名と一致するドメイン名が存在していない場合には新規の短縮記号を用いて簡素化した電子メールアドレスを前記記憶媒体に記憶するステップと、前記テーブルに前記電子メールアドレスのドメイン名と一致するドメイン名が存在していた場合には同一の短縮記号を用いて簡素化した電子メールアドレスを前記記憶媒体に記憶するステップと、前記記憶媒体に記憶された電子メールアドレスが指定された場合には前記テーブルを用いて正規のドメイン名へと復元するステップと、を実行するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電子メールアドレス管理システム及び電子メールアドレス管理プログラムによれば、電子メールアドレスを記憶するための記憶媒体の使用領域を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の一実施形態に係る電子メールアドレス管理システムについて、装置本体としての画像形成装置に複合機を適用し、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態に係る電子メールアドレス管理システムに使用される装置本体としての複合機の説明図、図２は本発明の一実施形態に係る電子メールアドレス管理システムの概略のシステム構成例のブロック図、図３は本発明の一実施形態に係る電子メールアドレス管理システムで用いるテーブルの説明図である。
【００２５】
図１において、本発明の一実施形態に係る電子メールアドレス管理システムとして使用される装置本体としての複合機（画像形成装置）１は、複合機本体２の前面（又は側面）から引き出し可能な複数段の用紙トレイユニット３，４，５と、複合機本体２の側面から開閉可能な手差し用紙トレイ６と、複写機・ファクシミリ・スキャナとして原稿を読み取る際の自動原稿送り装置（ＡＤＦ）７と、パネルスイッチ機能を備えた液晶モニタ等の表示部８を有すると共に各種機能等の設定・選択操作を行う操作部９とを備えている。
【００２６】
尚、この複合機１の形状や構成・機能等は図示例のものに限定されるものではない。また、例えば、ソーター等のオプション機器等の設置を妨げるものではない。
【００２７】
また、複合機本体２の内部には、ＡＤＦ７を利用して図示しない読取部で読み取った原稿の読取データに基づいて画像データを生成する画像データ処理部１０と、この画像データ処理部１０で生成した画像データに基づいて用紙トレイユニット３，４，５又は手差し用紙トレイ６から送られてきた搬送シート（図示せず）の表面に画像を形成する画像形成部１１と、その画像を搬送シートの表面に定着する定着部１２と、画像定着済みの搬送シートを排出トレイ１３の上方に排出する排出部１４とを備えている。
【００２８】
画像データ処理部１０には、上述した読取部で読み取った読取データの他、ネットワーク回線等を通じて接続されたパーソナルコンピュータ（図示せず）等からの印刷指令データやファクシミリ回線を通じて受信した受信データが入力される。また、画像データ処理部１０は、図２に示すように、メモリ１５に記憶された設定情報等に基づいて画像データの生成や各種機能（例えば、プリントモード・スキャナモード・ファクシミリモード・複写モード等）や設定変更（印刷枚数や濃度変更等）を制御する制御回路部１６を備えている。さらに、画像データ処理部１０は、ネットワーク回線とも接続されており、少なくとも電子メールの送信が可能となっている。
【００２９】
制御回路部１６には、生成した画像データ等を記憶する大容量の記憶媒体としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１７が接続されている。尚、上述した電子メールを送信するためのメールソフトは、このＨＤＤ１７にインストールされていても良いし、メモリ１５に設定情報の一部としてインストールされていても良い。また、ＨＤＤ１７には、メールソフトのアドレス登録機能（周知）を利用した電子メールアドレスが登録（記憶）される。この際、制御回路部１６は、図３に示すように、電子メールアドレスのドメイン名と短縮記号とを対応付けしたテープルを作成し、そのテーブルをＨＤＤ１７に記憶する。尚、このテーブルには各短縮記号の登録数を対応付けして記憶することができる。
【００３０】
画像形成部１１は、ここでは搬送シートにフルカラー刷りを行うことができるように、複数の画像形成ユニット１８〜２１を備えている。
【００３１】
各画像形成ユニット１８〜２１は、この実施の形態においては、シート搬送方向上流側から順に、ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット１８、イエロー（Ｙ）用の画像形成ユニット１９、マゼンタ（Ｍ）用の画像形成ユニット２０、シアン（Ｃ）用の画像形成ユニット２１として配置されている。また、画像形成ユニット１８〜２１は、上述した各色毎のトナーを収納しており、必要に応じてアモルファスシリコン等を感光体とするドラム状の感光体２２〜２５にトナーを担持させ、そのトナーを搬送シート上に転写して未定着トナー画像を形成（静電潜像を可視化）し、その未定着トナー画像を定着部１２によって定着した後に排出部１４から排出トレイ１３上へと排出する。
【００３２】
上記の構成において、操作部９（又はネットワーク接続されたパーソナルコンピュータ等、以下同じ）の操作によってメールソフト（メールモード）を立ち上げた後、そのメールソフトのアドレス登録機能を利用して表示部８（又はネットワーク接続されたパーソナルコンピュータのモニタ等、以下同じ）を確認しつつ操作部９の操作によって電子メールアドレスを他の必要情報（例えば、相手氏名等）と関連付けして入力し、その登録を実行すると、制御回路部では「＠」以下のドメイン名をＨＤＤ１７に記憶したテーブルを参照して判定し、既に同一のドメイン名が登録されているか否かを確認したうえで、ドメイン名を短縮記号化した状態で記憶媒体１７に電子メールアドレスを登録（記憶）する。
【００３３】
例えば、操作部９で入力された電子メールアドレスが「ａａａａ＠○○○○．ｃｏ．ｊｐ」であった場合、その電子メールアドレスを「ａａａａ＠１」で登録する。また、操作部９で入力された電子メールアドレスが「ｂｂｂｂ＠○○○○．ｃｏ．ｊｐ」であった場合、既に「ａａａａ＠○○○○．ｃｏ．ｊｐ」が「ａａａａ＠１」で登録されていれば、そのドメイン名が同一であることから、「ｂｂｂｂ＠１」で登録する。さらに、操作部９で入力された電子メールアドレスが「ｃｃｃｃ＠××××．ｎｅ．ｊｐ」であった場合、既に「ａａａａ＠○○○○．ｃｏ．ｊｐ」又は「ｂｂｂｂ＠○○○○．ｃｏ．ｊｐ」の何れかが既に登録されていれば、「ｃｃｃｃ＠２」で登録する。
【００３４】
この際、表示部８には、正規のドメイン名が表示されており、必要に応じて短縮記号化したドメイン名の電子メールアドレスを表示することも可能である。
【００３５】
そして、登録された電子メールアドレスが操作部９で指定され、実際にネットワーク回線から電子メールを送信する場合には、各登録電子メールアドレスは、正規のドメイン名の電子メールアドレスに復元された状態で送信される。
【００３６】
このように、本発明の電子メールアドレス管理システムにあっては、登録する電子メールアドレスのドメイン名を簡素な短縮記号に変換したうえで記憶媒体１７に記憶することにより、電子メールアドレスを記憶するための記憶媒体の使用領域を少なくすることができる。
【００３７】
ところで、複合機１を利用して電子メールを送信する場合、比較的限られた範囲での電子メールの送信となることが想定されるため、例えば、社内メール便用や取引先企業の取引量（電子メールアドレス登録数）用に応じて、予め想定し得る同一ドメイン数等から優先順位を決め、上述した１桁数字（アルファベット等でも良い）等の簡素な記号を短縮記号とした場合には、その桁数（文字数）の少ないものを優先的に指定できるようにテーブル割り当てすることによりＨＤＤ１７の記憶領域を少なくすることも可能である。
【００３８】
これにより、携帯電話端末等での利用形態が、携帯電話同士のメール送受信が多いという汎用性を考慮して、携帯電話会社のドメイン名を桁数（文字数）の少ない短縮記号に予めテーブル割り当てするといったことも可能となる。
【００３９】
また、電子メールアドレスの登録数が蓄積されて増えた場合、そのドメイン名の多い順から桁数（文字数）の少ない短縮記号をテーブル割り当てするようにソート・セレクト機能を付与することによりＨＤＤ１７の記憶領域を少なくすることも可能である。
【００４０】
さらに、短縮記号を指定して削除操作を行うことにより、その短縮記号に対応したドメイン名の電子メールアドレス全般を一括して削除することも可能である。同様に、例えば、会社等の合併に伴うドメイン名の変更が生じた場合、そのドメイン名の一括変更も可能である。
【００４１】
尚、上記実施の形態では、装置本体としての画像形成装置に複合機１を適用したものを開示したが、例えば、ファクシミリ専用機等の他の画像形成装置へ適用することができることは勿論である。また、装置本体としては画像形成装置の他、インターネットへ接続して電子メールの送信が可能な各種機器やメールソフト自体への適用も可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子メールアドレス管理システムに使用される装置本体としての複合機の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子メールアドレス管理システムの概略のシステム構成例のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子メールアドレス管理システムで用いるテーブルの説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…複合機（装置本体）
８…表示部
９…操作部
１６…制御回路部
１７…記憶媒体（ハードディスクドライブ＝ＨＤＤ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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