(57)【要約】【課題】負荷分散先に含める必要のないサーバを電源断として不要な電力をカットしシステム全体の省電力化を実現する負荷分散処理システムを提供する。【解決手段】負荷分散先とされる運用モード、電源オン状態であるが負荷分散先とされない待機モード及び電源オフ状態にある省電力モードに各々遷移し得る複数のサーバ１４を備える負荷分散処理システムが、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の増加に応じて、他の一つのサーバを、省電力モードから待機モードへ又は待機モードから運用モードへと遷移させ、また、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の減少及び運用モードにあるサーバ全体の負荷に応じて、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させ、又は、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる負荷分散装置２０を具備するように構成される。【選択図】図１
2008225642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷分散先とされる運用モード、電源オン状態であるが負荷分散先とされない待機モード及び電源オフ状態にある省電力モードに各々遷移し得る複数のサーバを備える負荷分散処理システムであって、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の増加に応じて、他の一つのサーバを、省電力モードから待機モードへ又は待機モードから運用モードへと遷移させる第一の制御手段と、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の減少及び運用モードにあるサーバ全体の負荷に応じて、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させ、又は、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる第二の制御手段と、
を具備することを特徴とする負荷分散処理システム。
【請求項２】
前記第一の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷が第一の値を一定期間上回った場合に、当該他の一つのサーバを待機モードへと遷移させる、請求項１に記載の負荷分散処理システム。
【請求項３】
前記第一の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷が前記第一の値より大きい第二の値を一定期間上回った場合に、当該他の一つのサーバを運用モードへと遷移させる、請求項２に記載の負荷分散処理システム。
【請求項４】
前記第二の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷及び運用モードにあるサーバ全体の負荷がともに第一の値を一定期間下回った場合に、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させる、請求項１に記載の負荷分散処理システム。
【請求項５】
前記第二の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷が前記第一の値を一定期間下回り且つ運用モードにあるサーバ全体の負荷が前記第一の値より小さい第三の値を一定期間下回った場合に、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる、請求項４に記載の負荷分散処理システム。
【請求項６】
負荷分散先とされる運用モード、電源オン状態であるが負荷分散先とされない待機モード及び電源オフ状態にある省電力モードに各々遷移し得る複数のサーバを備える負荷分散処理システムに設けられるコンピュータを、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の増加に応じて、他の一つのサーバを、省電力モードから待機モードへ又は待機モードから運用モードへと遷移させる第一の制御手段と、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の減少及び運用モードにあるサーバ全体の負荷に応じて、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させ、又は、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる第二の制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
負荷分散先とされる運用モード、電源オン状態であるが負荷分散先とされない待機モード及び電源オフ状態にある省電力モードに各々遷移し得る複数のサーバを備える負荷分散処理システムにおける負荷分散方法であって、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の増加に応じて、他の一つのサーバを、省電力モードから待機モードへ又は待機モードから運用モードへと遷移させる第一の制御ステップと、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の減少及び運用モードにあるサーバ全体の負荷に応じて、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させ、又は、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる第二の制御ステップと、
を具備することを特徴とする負荷分散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアントから投入される負荷を複数のサーバへ分散して処理する負荷分散処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のサーバを備え、各サーバの負荷を計測し、各サーバの負荷が均一となるように負荷を分散して処理する負荷分散処理システムが知られている。かかる負荷分散処理システムでは、各サーバの負荷が均一となるように、処理要求を複数のサーバへ分散するため、サーバ単体の処理能力に余裕が発生し、不要に複数のサーバへ負荷分散を実施する場合がある。
【０００３】
また、サーバの処理能力を超えた場合に、待機サーバを組み込むべく稼動させ、処理を分散させる負荷分散処理システムも知られているが、かかるシステムにおいては、待機サーバが電源オン状態にて待機しているため、不要な電力を消費してしまうこととなる。
【０００４】
従来の負荷分散処理システムでは、２４時間、３６５日連続運転する中で負荷が最大となる場合においても処理可能となる台数のサーバが配置されており、平日や深夜等アクセスが少ない時間においては、システム全体及びサーバ単体の処理能力に余剰能力が発生する場合がある。
【０００５】
平日や深夜等アクセスが少ない時間において、低負荷状態にて均等に負荷を分散したり、処理要求がないようなサーバに対し負荷振分け停止等を実施して電源オン状態のまま待機させたりする従来システムでは、サーバの処理能力に余りある場合やその処理能力が有効に利用されていない場合に不要な電力が消費される結果となる。
【０００６】
例えば、３つのサーバで構成されている小規模システムにおいて、平日昼間（６：００〜２４：００）に２台分の処理能力、休日昼間（６：００〜２４：００）に３台分の処理能力、深夜（０：００〜６：００）に１台分の処理能力が必要とされるものとし、１サーバ当たりｘ［ｋＷｈ］（ｘはサーバの１時間当たりの消費電力［キロワット時］）の電力を消費するものとすると、現状のシステムにおいては、簡易的に３［台］×２４［ｈ］×３６５［日］×ｘ［ｋＷｈ］＝２６２８０ｘ［ｋＷｈ］の電力が年間必要となる。
【０００７】
しかしながら、負荷と処理能力との関係から必ずしも必要とされないサーバの電源をオフ状態とさせることにより、消費電力は、（１［台］×６［ｈ］（深夜）×３６５［日］＋２［台］×１８［ｈ］（平日昼間）×２６５［日］＋３［台］×１８［ｈ］（休日昼間）×１００［日］）×ｘ［ｋＷｈ］＝１７１３０ｘ［ｋＷｈ］となり、簡易的ではあるが約３５％の消費電力の削減が可能となる。
【０００８】
なお、負荷分散処理システムに関連する先行技術文献として、下記特許文献１は、クライアントの接続台数の増加により通信サーバのクライアント処理に過負荷が発生しシステム全体の処理能力が低下した際に、ネットワークに接続されている他の計算機を上記通信サーバの代替として動作する代替サーバとすることにより、システム全体の処理能力の低下を未然に防ぎ、ＣＰＵ、メモリ、ディスプレイなどの全ての計算機資源の有効利用を可能とし、システム規模の拡充に柔軟に対応できるようにした通信サーバ負荷分散処理方式について開示している。
【０００９】
また、下記特許文献２は、複数のサーバ上に分散して存在し同一の処理を行う複数のオブジェクトに対してクライアントが処理を要求し、その際クライアントが、その処理を実行可能なオブジェクトを有するサーバを名前サーバから検索し、検索されたサーバに処理を要求する分散オブジェクトシステムにおいて、その処理を要求されたサーバが自サーバと他のサーバの負荷状態を検出し、自サーバの負荷が高いことが検出された場合、負荷の高くない他のサーバが要求された処理を実行する分散オブジェクトシステムについて開示している。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１０６３８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のサーバへ負荷を均等に分散させるのではなく、サーバ単体の処理能力を超えた場合に負荷分散を発生させること、及び、システム全体及びサーバ単体の負荷状況に応じてサーバへの電源入出力要求を実施することにより、負荷分散先に含める必要のないサーバを電源断として不要な電力をカットしシステム全体の省電力化を実現する負荷分散処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明によれば、負荷分散先とされる運用モード、電源オン状態であるが負荷分散先とされない待機モード及び電源オフ状態にある省電力モードに各々遷移し得る複数のサーバを備える負荷分散処理システムであって、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の増加に応じて、他の一つのサーバを、省電力モードから待機モードへ又は待機モードから運用モードへと遷移させる第一の制御手段と、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の減少及び運用モードにあるサーバ全体の負荷に応じて、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させ、又は、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる第二の制御手段と、を具備することを特徴とする負荷分散処理システムが提供される。
【００１３】
一つの好適な態様では、前記第一の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷が第一の値を一定期間上回った場合に、当該他の一つのサーバを待機モードへと遷移させる。
【００１４】
一つの好適な態様では、前記第一の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷が前記第一の値より大きい第二の値を一定期間上回った場合に、当該他の一つのサーバを運用モードへと遷移させる。
【００１５】
一つの好適な態様では、前記第二の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷及び運用モードにあるサーバ全体の負荷がともに第一の値を一定期間下回った場合に、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させる。
【００１６】
一つの好適な態様では、前記第二の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷が前記第一の値を一定期間下回り且つ運用モードにあるサーバ全体の負荷が前記第一の値より小さい第三の値を一定期間下回った場合に、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、上述のシステムにおいて実施される方法及び上述のシステムを機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による負荷分散処理システムにおいては、システムに投入される負荷に応じて、運用モード、待機モード及び省電力モードの各モードに置かれるサーバの数が増減せしめられるため、システム全体の省電力化が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明による負荷分散処理システムの一実施形態を示すブロック図である。同図に示されるように、この負荷分散処理システムは、管理ＰＣ（Personal Computer）１０、クライアント１２、サーバ群１４及び負荷分散装置２０を備え、クライアント１２から投入される負荷（処理要求）を負荷分散装置２０によってサーバ群１４内の各サーバに振り分けて処理する。
【００２０】
負荷分散装置２０は、プロセッサ、メモリ等を備えるコンピュータによって構成され、メモリに格納されたプログラムをプロセッサに実行させることにより、図１に示される状態判別機構２２、負荷計測処理機構２４、分散処理機構２６及び電源処理機構２８を機能的に実現する。
【００２１】
状態判別機構２２は、各サーバに対し状態確認要求を送信して応答を受信すること等により、各サーバの状態を把握する。サーバの状態は、電源オン状態と電源オフ状態とに大別される。そして、電源オン状態には、分散された負荷を受けて処理を実行している運用モードと、負荷の分散先とされることなく待機している待機モードと、がある。
【００２２】
一方、電源オフ状態は、省電力モードと保守モードと異常モードとの３種に区別される。省電力モードは、負荷分散装置２０からの処理要求がない（システムの負荷が低い）場合において、電源処理機構２８からの電源オフ指示によりサーバの電源がオフされた状態を意味する。保守モードは、管理ＰＣ１０からのオペレータ指示により保守等の目的で電源がオフされた状態を意味する。異常モードは、予期せぬハードウェア、ソフトウェア等の異常に起因して電源がオフされた状態を意味する。
【００２３】
かくして、正常な状態である省電力モードのサーバのみ待機モードへ状態遷移させることにより、正常な状態にあるサーバのみを負荷分散先として組み込むことが可能となる。
【００２４】
負荷計測処理機構２４は、各サーバ単体の負荷及びサーバ群全体の負荷を計測して処理することにより負荷状況を出力する。負荷としては、ＣＰＵ負荷率、メモリ負荷率、ＩＯ処理数、セッション数等が計測される。
【００２５】
分散処理機構２６は、各サーバ単体及びサーバ群全体の負荷状況に基づいて負荷判定処理を実施し、運用モード、待機モード及び省電力モードの各モード間の遷移を制御して分散先を決定するとともに、その情報を電源処理機構２８に伝達する。
【００２６】
電源処理機構２８は、待機モードから省電力モードに遷移すべきサーバに対し電源オフ要求を送出し、また、省電力モードから待機モードに遷移すべきサーバに対し電源オン要求を送出する。
【００２７】
図２は、サーバのモードを遷移させる制御の基本的原理を説明する図である。この例では、１台のサーバ（サーバ１）が基本サーバとなる。基本サーバは常時運用モードとされ、基本サーバの負荷が測定される。その負荷がある一定期間、Ａ以上となった場合に、他のもう１台のサーバ（サーバ２）が電源オンされて、省電力モードから待機モードへ遷移する。さらに、基本サーバ（サーバ１）の負荷がある一定期間、Ｂ（＞Ａ）以上となった場合、サーバ２は待機モードから運用モードへ遷移し、複数サーバによる負荷分散処理が実施される。
【００２８】
反対に、負荷が軽減してＢ以下になると、サーバ２が運用モードから待機モードへ遷移することで、複数のサーバへの分散処理が停止され、基本サーバ（サーバ１）単体での処理へ移行する。負荷が更に減少してＡ以下になった時点で、サーバ２は、電源オフされ、待機モードから省電力モードへと遷移する。このように２段階の負荷判別が実施され、負荷状況に応じてサーバの状態遷移が制御される。なお、図２に示されるように、サーバにおけるアプリケーションの状態も、運用モードにある期間のみ運用状態となり、その他の期間においては停止状態となる。
【００２９】
図３及び図４は、負荷分散装置２０における処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１に示される負荷分散処理システムにおいて、サーバ群１４は、Ｎ台のサーバ、すなわちサーバ１からサーバＮまでによって構成されるものとする。また、負荷は、処理能力のうちどれだけの割合が使用されているかを示す負荷率（単位：％）として求められるものとする。
【００３０】
まず、負荷分散装置２０は、初期状態として、基本サーバであるサーバ１を運用モードに、その他のサーバであるサーバ２からサーバＮまでを省電力モードに設定するとともに、運用モードにあって最後に運用モードに遷移したサーバを示す変数Ｋを１に初期設定する（ステップ１０２）。
【００３１】
次いで、負荷分散装置２０は、サーバＫの負荷率Ｌ（Ｋ）を判定する（ステップ１０４）。この判定は、常時変化する負荷率を監視し、一定時間、一定の負荷率が継続した場合に、その時点における負荷率として確定させる。
【００３２】
次いで、負荷分散装置２０は、サーバＫの負荷率Ｌ（Ｋ）が高負荷状態を表す値Ｍ＋αを超えており（すなわち、Ｌ（Ｋ）＞Ｍ＋α）、かつ、未だ運用モードにされていないサーバが存在する（すなわち、Ｋ＜Ｎ）か否かを判定する（ステップ１０６）。ここで、Ｍ＋αのうちのＭ（Ｍ＜Ｍ＋α）は、通常負荷状態を表す値である。
【００３３】
“Ｌ（Ｋ）＞Ｍ＋α、かつ、Ｋ＜Ｎ”が成立する場合には、負荷分散装置２０は、サーバＫ＋１を運用モードへ遷移させ、サーバＫの負荷のうちＭを超える部分すなわちαに相当する負荷を、サーバＫからサーバＫ＋１に移すとともに、変数Ｋをインクリメントする（ステップ１０８）。その後、ステップ１０４に戻る。
【００３４】
一方、“Ｌ（Ｋ）＞Ｍ＋α、かつ、Ｋ＜Ｎ”が成立しない場合には、負荷分散装置２０は、サーバＫの負荷率Ｌ（Ｋ）が通常負荷状態を表す値Ｍを超えており（すなわち、Ｌ（Ｋ）＞Ｍ）、かつ、未だ運用モードにされていないサーバが存在する（すなわち、Ｋ＜Ｎ）か否かを判定する（ステップ１１０）。
【００３５】
“Ｌ（Ｋ）＞Ｍ、かつ、Ｋ＜Ｎ”が成立する場合には、負荷分散装置２０は、サーバＫ＋１を待機モードへ遷移させる（ステップ１１２）。その後、ステップ１０４に戻る。
【００３６】
一方、“Ｌ（Ｋ）＞Ｍ、かつ、Ｋ＜Ｎ”が成立しない場合には、サーバ１からサーバＮまでのサーバ群全体すなわちシステム全体の負荷率Ｌを判定する（ステップ１１４）。この判定は、サーバ単体の負荷率の判定と同様に、常時変化する負荷率を監視し、一定時間、一定の負荷率が継続した場合に、その時点における負荷率として確定させる。
【００３７】
次いで、負荷分散装置２０は、サーバＫ＋１が待機モードにあり、かつ、システム全体の負荷率Ｌが通常負荷状態を表す値Ｍ未満（すなわち、Ｌ＜Ｍ）であるか否かを判定する（ステップ１１６）。
【００３８】
“サーバＫ＋１が待機モード、かつ、Ｌ＜Ｍ”が成立する場合には、負荷分散装置２０は、サーバＫ＋１を待機モードから省電力モードへ遷移させる（ステップ１１８）。その後、ステップ１０４に戻る。
【００３９】
一方、“サーバＫ＋１が待機モード、かつ、Ｌ＜Ｍ”が成立しない場合には、負荷分散装置２０は、サーバＫ＋１が省電力モードにあり、かつ、システム全体の負荷率Ｌが運用モードのサーバを１台減らしても処理可能な低負荷状態を表す値Ｚ（Ｚ＜Ｍ）未満（すなわち、Ｌ＜Ｚ）であり、かつ、サーバＫが基本サーバ以外のサーバである（すなわち、Ｋ＞１）か否かを判定する（ステップ１２０）。
【００４０】
“サーバＫ＋１が省電力モード、かつ、Ｌ＜Ｚ、かつ、Ｋ＞１”が成立する場合には、負荷分散装置２０は、サーバＫを運用モードから待機モードに遷移させるとともに、サーバＫの負荷をサーバＫ−１に移し、さらに変数Ｋをデクリメントする（ステップ１２２）。その後、ステップ１０４に戻る。
【００４１】
一方、“サーバＫ＋１が省電力モード、かつ、Ｌ＜Ｚ、かつ、Ｋ＞１”が成立しない場合には、負荷分散装置２０の処理はステップ１０４に戻る。
【００４２】
以上の処理によれば、システムに投入される負荷の増加に応じて、基本サーバ以外のサーバが、省電力モードから待機モードへ、さらに待機モードから運用モードへと遷移していく。また、システムに投入される負荷の減少に応じて、基本サーバ以外のサーバが、運用モードから待機モードへ、さらに待機モードから省電力モードへと遷移していく。その結果、システム全体の省電力化が実現される。
【００４３】
図５は、サーバのモード遷移を示す図である。運用モードと待機モードとの間の遷移、及び、待機モードと省電力モードとの間の遷移は、図３及び図４を用いて説明したとおり、負荷分散装置２０からの要求に基づいて実行される。
【００４４】
また、同図に示されるように、管理ＰＣ１０からの要求に基づいて、サーバは、運用モード、待機モード又は省電力モードから保守モードへと遷移する。そして、そのサーバは、保守作業終了後、省電力モードへと遷移する。
【００４５】
また、同図に示されるように、ハードウェア、ソフトウェア等の異常に起因して予期せぬ電源断がサーバに起こり、運用モード又は待機モードから異常モードへと遷移する場合もある。そのサーバは、復旧作業終了後、省電力モードへと遷移する。
【００４６】
負荷分散装置２０は、１台のサーバを待機モードへ遷移させる場合、保守モードや異常モードにあるサーバではなく、正常な状態である省電力モードにあるサーバを選択する。同様に、負荷分散装置２０は、運用モードへ遷移させる場合、保守モードや異常モードにあるサーバを対象から除外する。
【００４７】
以上、本発明を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本発明の容易な理解のため、本発明の具体的な形態を以下に付記する。
【００４８】
（付記１）  負荷分散先とされる運用モード、電源オン状態であるが負荷分散先とされない待機モード及び電源オフ状態にある省電力モードに各々遷移し得る複数のサーバを備える負荷分散処理システムであって、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の増加に応じて、他の一つのサーバを、省電力モードから待機モードへ又は待機モードから運用モードへと遷移させる第一の制御手段と、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の減少及び運用モードにあるサーバ全体の負荷に応じて、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させ、又は、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる第二の制御手段と、
を具備することを特徴とする負荷分散処理システム。
【００４９】
（付記２）  前記第一の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷が第一の値を一定期間上回った場合に、当該他の一つのサーバを待機モードへと遷移させる、付記１に記載の負荷分散処理システム。
【００５０】
（付記３）  前記第一の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷が前記第一の値より大きい第二の値を一定期間上回った場合に、当該他の一つのサーバを運用モードへと遷移させる、付記２に記載の負荷分散処理システム。
【００５１】
（付記４）  前記第一の制御手段は、新たに運用モードへと遷移したサーバに対し、前記第一の値を超える部分に相当する負荷を振り分ける、付記３に記載の負荷分散処理システム。
【００５２】
（付記５）  前記第二の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷及び運用モードにあるサーバ全体の負荷がともに第一の値を一定期間下回った場合に、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させる、付記１に記載の負荷分散処理システム。
【００５３】
（付記６）  前記第二の制御手段は、最後に運用モードに遷移したサーバの負荷が前記第一の値を一定期間下回り且つ運用モードにあるサーバ全体の負荷が前記第一の値より小さい第三の値を一定期間下回った場合に、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる、付記５に記載の負荷分散処理システム。
【００５４】
（付記７）  前記第二の制御手段は、当該運用モードから待機モードへと遷移したサーバに以前振り分けられていた負荷を、当該サーバよりも一つ前に運用モードに遷移したサーバに振り分ける、付記６に記載の負荷分散処理システム。
【００５５】
（付記８）  前記第一及び第二の制御手段は、サーバの電源オフ状態として前記省電力モードに加え異常モード及び保守モードの存在を把握して制御を行う、付記１に記載の負荷分散処理システム。
【００５６】
（付記９）  負荷分散先とされる運用モード、電源オン状態であるが負荷分散先とされない待機モード及び電源オフ状態にある省電力モードに各々遷移し得る複数のサーバを備える負荷分散処理システムに設けられるコンピュータを、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の増加に応じて、他の一つのサーバを、省電力モードから待機モードへ又は待機モードから運用モードへと遷移させる第一の制御手段と、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の減少及び運用モードにあるサーバ全体の負荷に応じて、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させ、又は、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる第二の制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【００５７】
（付記１０）  負荷分散先とされる運用モード、電源オン状態であるが負荷分散先とされない待機モード及び電源オフ状態にある省電力モードに各々遷移し得る複数のサーバを備える負荷分散処理システムにおける負荷分散方法であって、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の増加に応じて、他の一つのサーバを、省電力モードから待機モードへ又は待機モードから運用モードへと遷移させる第一の制御ステップと、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の減少及び運用モードにあるサーバ全体の負荷に応じて、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させ、又は、当該最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる第二の制御ステップと、
を具備することを特徴とする負荷分散方法。
【００５８】
（付記１１）  各々、負荷分散先とされる運用モード、電源オン状態であるが負荷分散先とされない待機モード、電源オフ状態にある省電力モードに遷移する複数のサーバが接続され得る負荷分散処理装置において、
前記負荷分散処理装置に接続された各サーバの負荷状態を判別する判別手段と、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の増加に応じて、省電力モードの他のサーバを待機モードへ遷移させるか、あるいは待機モードの他のサーバを運用モードへと遷移させる制御手段と、
を具備することを特徴とする負荷分散処理装置。
【００５９】
（付記１２）  各々、負荷分散先とされる運用モード、電源オン状態であるが負荷分散先とされない待機モード、電源オフ状態にある省電力モードに遷移する複数のサーバが接続され得る負荷分散処理装置において、
前記負荷分散処理装置に接続された各サーバの負荷状態を判別する判別手段と、
最後に運用モードに遷移したサーバの負荷の減少及び運用モードにあるサーバ全体の負荷に応じて、待機モードにあるサーバを省電力モードに遷移させるか、あるいは最後に運用モードに遷移したサーバを待機モードに遷移させる制御手段と、
を具備することを特徴とする負荷分散処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による負荷分散処理システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】サーバのモードを遷移させる制御の基本的原理を説明する図である。
【図３】負荷分散装置２０における処理の手順を示すフローチャート（１／２）である。
【図４】負荷分散装置２０における処理の手順を示すフローチャート（２／２）である。
【図５】サーバのモード遷移を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    管理ＰＣ
１２    クライアント
１４    サーバ群
２０    負荷分散装置
２２    状態判別機構
２４    負荷計測処理機構
２６    分散処理機構
２８    電源処理機構
【図１】
2008225642.tif 000003
【図２】
2008225642.tif 000004
【図３】
2008225642.tif 000005
【図４】
2008225642.tif 000006
【図５】
2008225642.tif 000007