(57)【要約】【課題】高い耐摩耗性及び良好な電子写真特性を有し、あらゆる環境下においても長期間にわたって安定した画像形成を行うことができる高耐久な静電潜像担持体、並びに、該静電潜像担持体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】支持体と、前記支持体上に少なくとも感光層を有する静電潜像担持体において、前記静電潜像担持体の最表面層が、２以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂と、導電性微粒子とを含有し、前記イソシアネート化合物の少なくとも１種類は芳香環を有する化合物であることを特徴とする静電潜像担持体を主たる構成にする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に少なくとも感光層を有する静電潜像担持体において、
前記静電潜像担持体の最表面層は、２以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂と、導電性微粒子とを含有し、
前記イソシアネート化合物の少なくとも１種類は芳香環を有する化合物であることを特徴とする静電潜像担持体。
【請求項２】
前記静電潜像担持体は感光層上に保護層を有し、前記保護層が最表面層であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像担持体。
【請求項３】
前記導電性微粒子が、下式
ＭxＳｂyＯz  ・・・（Ｉ）
で表される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電潜像担持体。
（ただし、上記式（Ｉ）中、Ｍは、金属元素を表し、ｘ、ｙ、及びｚは、原子比を表す。）
【請求項４】
前記導電性微粒子としてアンチモン酸亜鉛を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項５】
前記導電性微粒子の最表面層における含有量が０．５〜６５重量％であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項６】
前記導電性微粒子の体積平均粒径が０．０１〜１μｍであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項７】
シリカ、アルミナ、酸化チタン、及び酸化スズから選択される少なくとも１種の微粒子をさらに最表面層に含有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項８】
前記最表面層における前記導電性微粒子の含有量が全微粒子量に対し１０〜１００重量％であることを特徴とする請求項７に記載の静電潜像担持体。
【請求項９】
前記芳香環を有するイソシアネート化合物は２以上のイソシアネート基を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項１０】
前記芳香環を有するイソシアネート化合物は３以上のイソシアネート基を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項１１】
前記芳香環を有するイソシアネート化合物の持つイソシアネート基はアルキル基を介して芳香環に結合していることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項１２】
前記芳香環を有するイソシアネート化合物はジイソシアネート化合物とポリオールとのアダクト化合物であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項１３】
前記イソシアネート化合物のＮＣＯ％が３〜５０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項１４】
前記最表面層における反応性電荷輸送性物質の含有量が５〜４５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項１５】
前記２以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質が下記一般式（１）で表される分子構造を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【化１】
2008157980.tif 000108
（前記式（１）中、ｎは、１〜４の整数を表し、ｎが１のときＹは少なくとも２つの水酸基を有する炭素数１〜６の有機基であり、ｎが２以上のとき、Ｙは水酸基であるか、又は炭素数１〜５０までの有機基（ただし、前記式（１）で表される化合物［Ｙ］n−Ｘの［Ｙ］n−には、少なくとも２個の水酸基を有する。）であり、Ｘは電荷輸送性化合物基を表す。）
【請求項１６】
前記反応性電荷輸送性物質の一般式（１）において、電荷輸送性化合物基Ｘがジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）を有することを特徴とする請求項１５に記載の静電潜像担持体。
（ただし、Ａｒ1〜Ａｒ2は、それぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表す。）
【請求項１７】
前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（２）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）の分子構造を有することを特徴とする請求項１６に記載の静電潜像担持体。
【化２】
2008157980.tif 000109
（前記式（２）中、Ａｒ1〜Ａｒ2は前記同様の基であり、Ａｒ3はＡｒ1〜Ａｒ2と同様の基であり、Ａｒ1〜Ａｒ3はそれぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表し、Ａｒ1〜Ａｒ3の少なくとも１つは前記Ｙ基と結合する手を有する。）
【請求項１８】
前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（３）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）の分子構造を有することを特徴とする請求項１６に記載の静電潜像担持体。
【化３】
2008157980.tif 000110
（前記式（３）中、Ａｒ1〜Ａｒ2は前記同様の基であり、Ａｒ3はＡｒ1〜Ａｒ2と同様の基であり、Ａｒ1〜Ａｒ3はそれぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表し、Ａｒは置換又は無置換のアリーレン基を表し、Ｒ１は水素原子又はＡｒ4を表し、これらは同一でも異なってもよい。また、Ａｒ1〜Ａｒ3及びＲ（Ｒが水素原子である場合を除く）の少なくともいずれか１つが、前記一般式（１）中の置換基Ｙを有する。）
【請求項１９】
前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（４）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）の分子構造を有することを特徴とする請求項１６に記載の静電潜像担持体。
【化４】
2008157980.tif 000111
（前記式（４）中、Ａｒ1〜Ａｒ2は前記同様の基であり、Ａｒ5及びＡｒ6はそれぞれ前記Ａｒ3又はＡｒ4と同様の基であるか又はアルキル基であり、Ａｒ1〜Ａｒ4は置換又は無置換の芳香族基を表し、これらは同一でも異なってもよく、Ａｒは置換又は無置換のアリーレン基を表し、また、Ａｒ1〜Ａｒ2又はＡｒ5〜Ａｒ6の少なくともいずれか１つ（ただし、Ａｒ3〜Ａｒ4がアルキル基の場合は除く）が、前記一般式（１）中の置換基Ｙと結合する手を有する。）
【請求項２０】
前記反応性電荷輸送物質は、隣接する２つの炭素原子のそれぞれに水酸基を有することを特徴とする請求項項１５から１９のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項２１】
前記反応性電荷輸送物質（１）中のＹ基が下記一般式（５）で表される分子構造を有することを特徴とする請求２０に記載の静電潜像担持体。
【化５】
2008157980.tif 000112
（前記式（５）中、Ｒは炭素数１〜５０の２価の有機基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項２２】
前記反応性電荷輸送物質（１）中のＹ基が下記一般式（６）で表される分子構造を有することを特徴とする請求項１５から１９のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【化６】
2008157980.tif 000113
（前記式（６）中、Ｚは単結合又は炭素数１〜５０の有機基を表し、ｎは２〜４の整数を表す。）
【請求項２３】
前記最表面層は、電荷輸送性化合物基を有しないポリオール化合物を少なくとも１種類用いたイソシアネート化合物との架橋樹脂を含有することを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の静電潜像担持体。
【請求項２４】
前記電荷輸送性化合物基を有しないポリオール化合物の少なくとも１種類は、水酸基数に対する分子量の割合（分子量／水酸基数）であるＯＨ当量が１５０未満であることを特徴とする請求項２３に記載の静電潜像担持体。
【請求項２５】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記静電潜像担持体は、請求項１から２４のいずれか１項に記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
前記静電潜像形成手段は、帯電器と、露光器とを有し、該帯電器が前記静電潜像担持体に接触又は非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって前記静電潜像担持体の表面を帯電することを特徴とする請求項２５に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記帯電器は、前記静電潜像担持体にギャップを付与する手段によって非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流及び交流電圧を重畳印加することによって前記静電潜像担持体の表面を帯電することを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記静電潜像担持体の表面に当接し、該静電潜像担持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段をさらに有することを特徴とする請求項２５から２７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記静電潜像担持体の表面に潤滑性付与剤を塗布する潤滑性付与剤塗布手段をさらに有することを特徴とする請求項２４から２７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記潤滑性付与剤が金属石鹸であることを特徴とする請求項２８に記載の画像形成装置。
【請求項３１】
前記金属石鹸は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム及びステアリン酸カルシウムから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項３０に記載の画像形成装置。
【請求項３２】
画像形成装置に使用される前記トナーが少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有することを特徴とする請求項２５から３１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３３】
前記トナーは、少なくとも活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解又は分散させたトナー溶液調製後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化又は分散させ、前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を粒子状に生成させ、前記有機溶剤を除去して得られることを特徴とする請求項２５から３１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３４】
前記トナーの平均円形度が０．９３〜１．００であることを特徴とする請求項３２又は３３に記載の画像形成装置。
【請求項３５】
複数色のトナーを順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする請求項２５から３４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３６】
少なくとも静電潜像担持体、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段及び定着手段を有する画像形成要素を複数備えたタンデム型であることを特徴とする請求項２５から３５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３７】
前記転写手段は、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、複数色のトナー画像を前記中間転写体上に順次重ね合わせたカラー画像を記録媒体上に一括で二次転写することを特徴とする請求項２５から３６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３８】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、トナーを用いて前記静電潜像を現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記静電潜像担持体は、請求項１から２４のいずれか１項に記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３９】
静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段の少なくとも１つと、請求項１から２４のいずれか１項に記載の静電潜像担持体とを具備することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体、画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、一様に帯電された感光体上に、画像データにより変調された書き込み光を照射して、感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像が形成された感光体に現像手段によりトナーを供給してトナー画像を感光体上に形成する。次いで、感光体上のトナー画像を転写手段で記録媒体（記録紙）に転写した後、定着手段で記録媒体上に転写したトナーを加熱及び加圧して定着させ、また、感光体表面に残留したトナーをクリーニングブレードにより掻き取って回収する。
【０００３】
このような電子写真方式を利用した画像形成装置においては、感光体として有機光導電性物質を含む有機感光体が用いられている。当該有機感光体は、可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料が開発し易いこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安いこと等が他の感光体に対して有利な点である。
【０００４】
しかし、有機感光体は、機械的強度が弱く、長期間使用すると感光層が摩耗し、一定量削り取られると感光体の電気特性が変化し、その結果、適正な作像プロセスを行えなくなるという問題がある。この感光体の摩耗は、作像プロセス中に、感光体と他の作像部の現像手段や転写手段等の接触する部位の全てにおいて発生する。このため、感光層の摩耗を低減させて感光体寿命を向上させることが検討されており、種々の提案がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１（特にその請求項）によれば、感光体の表面保護層として、コロイダルシリカ含有硬化性シリコーン樹脂を用いることが提案されている。しかし、コロイダルシリカ含有硬化性シリコーン樹脂の表面層の耐摩耗特性は改善されるが、繰り返し使用による電子写真特性が不十分であり、カブリや画像ボケが発生しやすく、また、近年要求される高寿命感光体としての耐久性に対しては不十分である。
【０００６】
また、特許文献２及び特許文献３には、有機ケイ素変性正孔輸送性化合物を硬化性有機ケイ素系高分子中に結合させた樹脂層を表面に有する感光体が提案されている。しかし、この感光体の樹脂層は、画像ボケが発生しやすく、実用化のために、ドラムヒーター等の機構を搭載する等を行って画像ボケの発生を抑制する必要があり、装置の大型化、コストアップを招いている。また、露光部の残留電位低減が不十分であり、帯電電位を抑えて作像する低電位現像プロセスにおいては、画像濃度の低下等が問題となる。
【０００７】
また、特許文献４には、電荷輸送性付与基を有する硬化性シロキサン樹脂を三次元網目構造状に硬化させる方法が提案されている。しかし、この提案の方法では、体積収縮に起因すると考えられる塗膜の亀裂が生じることがあり、特に、安価で取り扱いの容易な市販のコーティング剤との組み合わせによって問題が発生しやすい。また、露光部の残留電位に膜厚依存性があり、低電位現像プロセスにおける画像濃度低下が問題となる。また、電荷輸送性付与基の含有量を増加すると、塗膜強度が低下し、十分な耐久性が得られないことがある。さらに、画像ボケを引き起こすことがあり、長期間繰り返し、良好な画像が出力される電子写真感光体を、安価にかつ容易に得ることは困難である。
【０００８】
また、特許文献５には、水酸基を少なくとも１つ有する電荷輸送物質と三次元に架橋された樹脂及び導電性粒子を含有する保護層を有する感光体が提案されている。この構成にすると、耐摩耗性の向上、残留電位の低減はある程度達成されると思われるが、単純に保護層に導電性粒子を含有させただけでは、保護層の体積抵抗が低下してしまうため、高温高湿環境下での静電潜像流れに起因する画像ボケが発生しやすくなる。また、電荷輸送物質も三次元架橋を形成する構造単位であるため、保護層中に占める割合が多くなるほど、分子構造、特に水酸基の数や結合部位が耐摩耗性に及ぼす影響が大きくなり、場合によっては十分な耐摩耗性を発現できなくなることが考えられる。
【０００９】
また、本願発明者の過去の検討において、特定の構造を有する反応性電荷輸送物質とイソシアネート化合物を加熱架橋して得られる電荷輸送性ウレタン樹脂層を最表層とした電子写真感光体は、残留電位の低減を達成しつつ、耐摩耗性が著しく向上することがわかってきたが、このような構成の電子写真感光体は、表面がオゾンやＮＯｘのような酸化性ガスに暴露されると、静電潜像が流れ、画像ボケが発生してしまうことがわかった。この画像ボケは、デジタル方式の画像形成装置において、微細なドットで形成されるハーフトーン画像の濃度の低下を引き起こしてしまう。さらに、このような酸化性ガス暴露による画像濃度低下は、前述の反応性電荷輸送物質の含有量と密接に関係していることがわかってきており、すなわち、反応性電荷輸送物質の含有量が多いほど、上記画像濃度低下が著しい傾向がある。しかしながら、画像濃度低下を抑制するために反応性電荷輸送物質の含有量を低減すると、残留電位の上昇を引き起こしてしまうため、これらの特性がトレードオフの関係になってしまっていた。
【特許文献１】特開平６−１１８６８１号公報
【特許文献２】特開平９−１２４９４３号公報
【特許文献３】特開平９−１９０００４号公報
【特許文献４】特開２０００−１７１９９０号公報
【特許文献５】特開２００３−１８６２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明は、高い耐摩耗性と、良好な電子写真特性とを有し、あらゆる環境下においても長期間にわたって安定した画像形成を行うことができる高耐久な静電潜像担持体、並びに、該静電潜像担持体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するための手段としては、以下の通りである。すなわち、請求項１記載の発明は、支持体と、前記支持体上に少なくとも感光層を有する静電潜像担持体において、前記静電潜像担持体の最表面層は、２以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂と、導電性微粒子とを含有し、前記イソシアネート化合物の少なくとも１種類は芳香環を有する化合物であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の静電潜像担持体において、前記静電潜像担持体は感光層上に保護層を有し、前記保護層が最表面層であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の静電潜像担持体において、前記導電性微粒子が、式ＭxＳｂyＯz（Ｉ）で表される少なくとも１種であることを特徴とする（ただし、上記式（Ｉ）中、Ｍは、金属元素を表し、ｘ、ｙ、及びｚは、原子比を表す。）。
【００１４】
また、請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記導電性微粒子としてアンチモン酸亜鉛を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記導電性微粒子の最表面層における含有量が０．５〜６５重量％であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記導電性微粒子の体積平均粒径が０．０１〜１μｍであることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、シリカ、アルミナ、酸化チタン、及び酸化スズから選択される少なくとも１種の微粒子をさらに最表面層に含有することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８記載の発明は、請求項７に記載の静電潜像担持体において、前記最表面層における前記導電性微粒子の含有量が全微粒子量に対し１０〜１００重量％であることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記芳香環を有するイソシアネート化合物は２以上のイソシアネート基を有することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記芳香環を有するイソシアネート化合物は３以上のイソシアネート基を有することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記芳香環を有するイソシアネート化合物の持つイソシアネート基はアルキル基を介して芳香環に結合していることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記芳香環を有するイソシアネート化合物はジイソシアネート化合物とポリオールとのアダクト化合物であることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記イソシアネート化合物のＮＣＯ％が３〜５０ｗｔ％であることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１から１３のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記最表面層における反応性電荷輸送性物質の含有量が５〜４５ｗｔ％であることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記２以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質が下記一般式（１）で表される分子構造を有することを特徴とする。
【００２６】
【化１】
2008157980.tif 000002
（前記式（１）中、ｎは、１〜４の整数を表し、ｎが１のときＹは少なくとも２つの水酸基を有する炭素数１〜６の有機基であり、ｎが２以上のとき、Ｙは水酸基であるか、又は炭素数１〜５０までの有機基（ただし、前記式（１）で表される化合物［Ｙ］n−Ｘの［Ｙ］n−には、少なくとも２個の水酸基を有する。）であり、Ｘは電荷輸送性化合物基を表す。）
【００２７】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１５に記載の静電潜像担持体において、前記反応性電荷輸送性物質の一般式（１）において、電荷輸送性化合物基Ｘがジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）を有することを特徴とする（ただし、Ａｒ1〜Ａｒ2は、それぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表す。）。
【００２８】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１６に記載の静電潜像担持体において、前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（２）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）の分子構造を有することを特徴とする。
【００２９】
【化２】
2008157980.tif 000003
（前記式（２）中、Ａｒ1〜Ａｒ2は前記同様の基であり、Ａｒ3はＡｒ1〜Ａｒ2と同様の基であり、Ａｒ1〜Ａｒ3はそれぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表し、Ａｒ1〜Ａｒ3の少なくとも１つは前記Ｙ基と結合する手を有する。）
【００３０】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１６に記載の静電潜像担持体において、前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（３）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）の分子構造を有することを特徴とする。
【００３１】
【化３】
2008157980.tif 000004
（前記式（３）中、Ａｒ1〜Ａｒ2は前記同様の基であり、Ａｒ3はＡｒ1〜Ａｒ2と同様の基であり、Ａｒ1〜Ａｒ3はそれぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表し、Ａｒは置換又は無置換のアリーレン基を表し、Ｒ１は水素原子又はＡｒ4を表し、これらは同一でも異なってもよい。また、Ａｒ1〜Ａｒ3及びＲ（Ｒが水素原子である場合を除く）の少なくともいずれか１つが、前記一般式（１）中の置換基Ｙを有する。）
【００３２】
また、請求項１９記載の発明は、請求項１６に記載の静電潜像担持体において、前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（４）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）の分子構造を有することを特徴とする。
【００３３】
【化４】
2008157980.tif 000005
（前記式（４）中、Ａｒ1〜Ａｒ2は前記同様の基であり、Ａｒ5及びＡｒ6はそれぞれ前記Ａｒ3又はＡｒ4と同様の基であるか又はアルキル基であり、Ａｒ1〜Ａｒ4は置換又は無置換の芳香族基を表し、これらは同一でも異なってもよく、Ａｒは置換又は無置換のアリーレン基を表し、また、Ａｒ1〜Ａｒ2又はＡｒ5〜Ａｒ6の少なくともいずれか１つ（ただし、Ａｒ3〜Ａｒ4がアルキル基の場合は除く）が、前記一般式（１）中の置換基Ｙと結合する手を有する。）
【００３４】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１５から１９のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記反応性電荷輸送物質は、隣接する２つの炭素原子のそれぞれに水酸基を有することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２１記載の発明は、請求項２０に記載の静電潜像担持体において、前記反応性電荷輸送物質（１）中のＹ基が下記一般式（５）で表される分子構造を有することを特徴とする。
【００３６】
【化５】
2008157980.tif 000006
（前記式（５）中、Ｒは炭素数１〜５０の２価の有機基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【００３７】
また、請求項２２記載の発明は、請求項１５から１９のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記反応性電荷輸送物質（１）中のＹ基が下記一般式（６）で表される分子構造を有することを特徴とする。
【００３８】
【化６】
2008157980.tif 000007
（前記式（６）中、Ｚは単結合又は炭素数１〜５０の有機基を表し、ｎは２〜４の整数を表す。）
【００３９】
また、請求項２３記載の発明は、請求項１から２２のいずれか１項に記載の静電潜像担持体において、前記最表面層は、電荷輸送性化合物基を有しないポリオール化合物を少なくとも１種類用いたイソシアネート化合物との架橋樹脂を含有することを特徴とする。
【００４０】
また、請求項２４記載の発明は、請求項２３に記載の静電潜像担持体において、前記電荷輸送性化合物基を有しないポリオール化合物の少なくとも１種類は、水酸基数に対する分子量の割合（分子量／水酸基数）であるＯＨ当量が１５０未満であることを特徴とする。
【００４１】
また、請求項２５記載の発明は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記静電潜像担持体は、請求項１から２４のいずれか１項に記載の静電潜像担持体であることを特徴とする。
【００４２】
また、請求項２６記載の発明は、請求項２５に記載の画像形成装置において、前記静電潜像形成手段は、帯電器と、露光器とを有し、該帯電器が前記静電潜像担持体に接触又は非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって前記静電潜像担持体の表面を帯電することを特徴とする。
【００４３】
また、請求項２７記載の発明は、請求項２６に記載の画像形成装置において、前記帯電器は、前記静電潜像担持体にギャップを付与する手段によって非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流及び交流電圧を重畳印加することによって前記静電潜像担持体の表面を帯電することを特徴とする。
【００４４】
また、請求項２８記載の発明は、請求項２５から２７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記静電潜像担持体の表面に当接し、該静電潜像担持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段をさらに有することを特徴とする。
【００４５】
また、請求項２９記載の発明は、請求項２４から２７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記静電潜像担持体の表面に潤滑性付与剤を塗布する潤滑性付与剤塗布手段をさらに有することを特徴とする。
【００４６】
また、請求項３０記載の発明は、請求項２８に記載の画像形成装置において、前記潤滑性付与剤が金属石鹸であることを特徴とする。
【００４７】
また、請求項３１記載の発明は、請求項３０に記載の画像形成装置において、前記金属石鹸は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム及びステアリン酸カルシウムから選択される少なくとも１種であることを特徴とする。
【００４８】
また、請求項３２記載の発明は、請求項２５から３１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、画像形成装置に使用される前記トナーが少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有することを特徴とする。
【００４９】
また、請求項３３記載の発明は、請求項２５から３１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記トナーは、少なくとも活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解又は分散させたトナー溶液調製後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化又は分散させ、前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を粒子状に生成させ、前記有機溶剤を除去して得られることを特徴とする。
【００５０】
また、請求項３４記載の発明は、請求項３２又は３３に記載の画像形成装置において、前記トナーの平均円形度が０．９３〜１．００であることを特徴とする。
【００５１】
また、請求項３５記載の発明は、請求項２５から３４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、複数色のトナーを順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする。
【００５２】
また、請求項３６記載の発明は、請求項２５から３５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、少なくとも静電潜像担持体、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段及び定着手段を有する画像形成要素を複数備えたタンデム型であることを特徴とする。
【００５３】
また、請求項３７記載の発明は、請求項２５から３６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記転写手段は、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、複数色のトナー画像を前記中間転写体上に順次重ね合わせたカラー画像を記録媒体上に一括で二次転写することを特徴とする。
【００５４】
また、請求項３８記載の発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、トナーを用いて前記静電潜像を現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記静電潜像担持体は、請求項１から２４のいずれか１項に記載の静電潜像担持体であることを特徴とする。
【００５５】
また、請求項３９記載の発明は、プロセスカートリッジにおいて、静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段の少なくとも１つと、請求項１から２４のいずれか１項に記載の静電潜像担持体とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、高い耐摩耗性と、良好な電子写真特性とを有し、あらゆる環境下においても長期間にわたって安定した画像形成を行うことができる高耐久な静電潜像担持体、並びに、該静電潜像担持体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本発明の静電潜像担持体等について、実施の形態により説明する。
【００５８】
（静電潜像担持体）
本発明において、静電潜像担持体は、支持体と、この支持体上に少なくとも感光層を有してなり、保護層、中間層、さらに必要に応じてその他の層を有している。また、該静電潜像担持体では、前記静電潜像担持体の最表面層が、少なくとも２つ以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂、及び導電性微粒子を含有し、該イソシアネート化合物の少なくとも１種類が、芳香環を有している。
【００５９】
静電潜像担持体の第１の実施形態は、支持体上に単層型感光層を設けてなり、さらに必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有している。また、静電潜像担持体の第２の実施形態としては、支持体と、この支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設け、さらに必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有している。なお、第２の実施形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。第１の実施形態である単層型感光層のタイプでは、最表面層は、感光層、又は感光層上に形成された保護層がこれに該当し、第２の実施形態である積層型感光層のタイプでは、最表面層は、電荷輸送層、またはこの電荷輸送層上に形成された保護層がこれに該当する。
【００６０】
ここで、図１は、本発明の実施形態の静電潜像担持体の模式断面図であり、支持体２０１上に感光層２０２を設けた構成のものである。また、図２〜図５は、各々、本発明の静電潜像担持体の層構成例を示すものであり、図２は、感光層２０２が、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）２０３と、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）２０４とから構成される機能分離型タイプのものである。図３は、支持体２０１と、機能分離型タイプの感光層の電荷発生層（ＣＧＬ）２０３との間に下引き層２０５が間挿されたタイプのものである。図４は、電荷輸送層２０４の上に保護層２０６を積層したタイプのものである。図５は、下引き層２０５と電荷発生層２０３との間に中間層２０７を設けたタイプのものである。なお、本実施形態の静電潜像担持体は、支持体２０１上に感光層２０２を少なくとも有していればよく、上記のその他の層（下引き層、中間層等）、及び感光層のタイプ（単層型感光層のタイプ、積層型感光層のタイプ）は任意に組み合わされていても構わない。
【００６１】
＜最表面層（最外層）＞
最表面層は、少なくとも２つの水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂、及び導電性微粒子を含有し、このイソシアネート化合物の少なくとも１種類は、芳香環を有している。また、前記イソシアネート化合物として、芳香環を有するイソシアネート化合物のイソシアネート基が２以上、好ましくは３以上有することも本発明の好適な態様である。
【００６２】
前記２以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂は、ウレタン結合を形成したポリウレタン樹脂の一種である。ポリウレタン樹脂は、多官能のイソシアネート化合物とポリオール化合物とが架橋して三次元網目構造を形成するため、耐摩耗性が高いバインダ樹脂として好適に用いられる。この際に、ポリオール化合物として反応性電荷輸送物質を用いる場合、少なくともそれに対するイソシアネート化合物が相当量必要となるため、イソシアネート化合物の特徴が静電潜像担持体の電子写真特性に大きく影響を与えることになる。
【００６３】
本願発明者の検討の結果、イソシアネート化合物がＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）に代表される芳香環を持たないイソシアネート化合物（脂肪族系イソシアネート）を用いた場合、低速若しくは短期的な電子写真特性は実用上問題の無いものであるが、高速かつ長期にわたって連続的に電子写真プロセス（帯電、露光、現像、転写、除電を繰り返すプロセス）を行うと、露光部電位が上昇し、やがて画像濃度低下等の異常画像を発生させてしまうことが、ドラム形状の静電潜像担持体単体試験装置による連続静電疲労付加評価で明らかになった。脂肪族系イソシアネート化合物を用いて形成された静電潜像担持体は、所定の条件で静電疲労付加を１２０分与えた直後の露光部残留電位が著しく上昇してしまうので、高速機への展開は困難である。
【００６４】
一方、本実施形態の静電潜像担持体は、芳香環を有するイソシアネート化合物（芳香族系イソシアネート）を用いて得られるので、このような静電疲労付加直後の露光部残留電位の上昇を大幅に低減することができることが確認された。この理由は、明確にはわかっていないが、以下のような点にあるのではないかと考えられる。
【００６５】
ポリウレタン樹脂は、理論上、水酸基とイソシアネート基が同数存在することで、過不足なく架橋する。したがって、水酸基を有する反応性電荷輸送性物質を用いる場合、少なくとも、その水酸基の数と同等のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物が必要になる。ここで例えば、反応性電荷輸送性物質を樹脂全体の２５ｗｔ％含有させるとした場合、この反応性電荷輸送性物質のＯＨ当量（分子量を分子内の水酸基数で除した値）とイソシアネート化合物のＮＣＯ当量とが、同量程度のイソシアネート化合物２５ｗｔ％含まれることになる。このとき、脂肪族系イソシアネート化合物を用いた場合、保護層中に占めるイソシアネート化合物は、π電子はほとんど存在せず、電荷輸送に寄与することはほとんどないだろうから、バルクとしての電荷輸送能は低いため、電子写真プロセスを繰り返す静電疲労付加が連続的に印加されると、上記電荷輸送能の低さによって電荷移動が阻害され、その結果、残留電位として蓄積されると考えられる。
【００６６】
これに対して、本実施形態で使用する芳香族系イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物が芳香環を有しているので、π電子を多数有する。π電子は電荷輸送性化合物がその広がりによって電荷輸送能を発揮していることから、電荷輸送性に大きく影響すると考えられる。したがって、芳香族系イソシアネート化合物によって得られた樹脂を有する本実施形態の最表層は、樹脂膜中のπ電子密度が非常に多くなっており、このπ電子密度が高いことが膜中の電荷輸送性を高め、残留電位の蓄積を抑制していると考えられる。
【００６７】
本実施形態に使用される芳香族系イソシアネート化合物として、イソシアネート基を１つしか有しない化合物を用いる場合、このイソシアネート化合物はポリオールに対してペンダント型に末端に結合した部位となる。ポリウレタン樹脂として網目構造となるには、多官能（イソシネート基が２以上）のポリイソシアネート化合物を含有させる必要があるが、多官能ポリイソシアネート化合物が脂肪族系イソシアネートであると、得られる樹脂膜中のπ電子密度が低下してしまい、電荷輸送能が低下してしまう。したがって、本発明では、芳香環を有するイソシアネート化合物は、分子中に２以上のイソシアネート基を有していることが好ましい。また、本発明では３以上のイソシアネート基を有する化合物を用いると、三次元網目構造を形成するため、耐摩耗性の高いバインダ樹脂ともなり、より好適に用いられる。
【００６８】
また、芳香環を有するイソシアネート化合物の有するイソシアネート基が、アルキル基を介して芳香環に結合していることも本発明の好適な態様である。さらに、芳香環を有するイソシアネート化合物が、ジイソシアネート化合物とポリオールとのアダクト型であることも本発明の好適な態様である。
【００６９】
芳香環は共役二重結合を有し、ほぼ平面の立体構造を有しており、分子のコンフォメーションの自由度が小さいため、イソシアネート基がそのままこのような芳香環に直結しているような化合物では、三次元網目構造を形成する際に、水酸基に対して架橋反応が可能な距離に接近する動きが制限されると考えられる。その結果、水酸基とイソシアネート基が架橋できないまま残存する可能性が高く、架橋密度の低下、未反応官能基に起因する静電的副作用等によって、感光体の耐摩耗性、静電特性が低下してしまうと考えられる。それに対して、芳香環を有するイソシアネート化合物のイソシアネート基が有機基（例えば、アルキル基（アルキレン基））を介して芳香環に結合した構造をしている化合物であると、芳香環に結合しているアルキル部位（アルキレン部位）は、σ結合で自由に回転できることから、分子のコンフォメーションの自由度が高くなるため、よって、水酸基と反応して架橋構造を形成しやすいと考えられる。また、ジイソシアネート化合物とポリオールとのアダクト型である化合物を用いる場合にも同様に、ポリオール部分での分子のコンフォメーションの自由度が高いため、架橋構造を形成しやすく、耐摩耗性、静電特性に優れた感光体となると考えられる。
【００７０】
なお、一般的に芳香族イソシアネート化合物は、芳香環にイソシアネート基が結合している化合物の総称として使われるが、本実施形態における芳香族系イソシアネート化合物は、分子中に芳香環を有していればよく、前述のように芳香環とイソシアネート基（ＮＣＯ−）との間に、アルキレン基を有する化合物も含まれる。
【００７１】
本実施形態の芳香族系イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、及びその重合体であるポリメリック（ＭＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等があり、また、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びＸＤＩと、トリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクトが挙げられる。このような芳香族系イソシアネートとしては市販品を用いることができる。例えば、三井武田ケミカル社製のコスモネートＴシリーズ、コスモネートＭシリーズ、コスモネートＮＤ、タケネート５００及びそのアダクト型であるタケネートＤ−１１０Ｎ、トリレンジイソシアネートのアダクト型である大日本インキ化学工業社製のバーノックＤ７５０、日本ポリウレタン工業社製のコロネートＬ等が挙げられる。これらの中でも、キシレンジイソシアネートやキシレンジイソシアネートのアダクト型は、芳香環とイソシアネート基がメチレン基で結合した下記構造を有していることから、前述のような理由で架橋構造を形成しやすく、好ましく用いられる。
【００７２】
また、前記芳香環を有するイソシアネート化合物のＮＣＯ％（重量％）が３〜５０であることも本発明の好適な態様であり、より好ましくは１０％〜４０重量％である。ＮＣＯ％が３より小さいと、水酸基／イソシアネート基を当量とした場合のポリオールに対するイソシアネート化合物の含有量が相対的に大きくなってしまい、架橋密度が低下し、耐摩耗性が不十分となってしまう可能性がある。また、ＮＣＯ％（ＮＣＯ重量％）が５０より大きい場合、イソシアネート化合物の反応性が高くなりすぎて、塗工液中で反応が進んでしまうなどして塗工液の寿命が短くなり、製造工程でのハンドリングの悪化や有機廃液の増加といった環境負荷を招くおそれがある。ただし、場合によってはＮＣＯ％が大きいほど形成される架橋点が多くなり、耐摩耗性が向上することが考えられる。
【００７３】
さらに、本実施形態において、芳香族系イソシアネート化合物と併用して、脂肪族系ポリイソシアネート化合物を用いてもよい。脂肪族系ポリイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等の鎖状イソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート化合物、イソシアヌレート化合物類、前記ポリイソシアネート化合物をフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたブロックイソシアネート化合物、あるいはイソシアネート化合物のトリマー体（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートトリマー等）等が挙げられる。
【００７４】
さらに、トリメチロールプロパンと、脂肪族ポリイソシアネート（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート等）又は脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート等）とのアダクト等も好ましく用いられる。例えばアダクトとして、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとからなるアダクトの例を下記構造式（ＩＩ）に示す。
【００７５】
【化７】
2008157980.tif 000008
【００７６】
このような芳香族系ポリイソシアネートと併用する脂肪族系ポリイソシアネートとして、市販品を用いることができる。例えば、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートからなるアダクトとしてスミジュールＨＴ（住化バイエルン社製）が挙げられる。また、ポリイソシアネートとして、電荷発生性分子骨格を有するポリイソシアネート化合物あるいは電荷輸送性分子骨格を有するポリイソシアネート化合物等も用いられる。
【００７７】
次に、本実施形態の静電潜像担持体に用いられる導電性微粒子について説明する。本実施形態の静電潜像担持体に用いられる導電性微粒子は、最表層の抵抗調整のためにだけではなく、反応性電荷輸送物質による電荷輸送を補助する目的でも含有させるものである。したがって、その種類、含有量は、反応性電荷輸送物質の種類や含有量と密接に関係しており、保護層の体積抵抗値のみで測ることは難しく、反応性電荷輸送物質のガス暴露に対する許容量とそのときの残留電位上昇度、それに対する導電性微粒子の含有量はその都度最適な設計をしなければならない。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられるが、特に次式（Ｉ）
ＭxＳｂyＯz  ・・・（Ｉ）
（ただし、式（Ｉ）中、Ｍは、金属元素を表し、ｘ、ｙ及びｚは、原子比を表す。）で表される少なくとも１種を含むことが好ましい。このような式（Ｉ）で表される導電性粒子の金属元素Ｍとしては、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ等が挙げられ、Ｚｎ、Ｉｎが特に好ましい。
【００７８】
前記ｘ、ｙ、及びｚは、各元素の原子比を表す。前記導電性微粒子がＺｎxＳｂyＯzの場合には、ｘ：ｙ：ｚの比は原子比で、１：１．６〜２．４：５〜７である。前記導電性微粒子がＩｎxＳｂyＯzの場合には、１：０．０２〜１．２５：１．５５〜４．６３である。また、導電性粒子に使用される金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、またはこれらの金属を樹脂粒子の表面に蒸着等して導電性としたもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウム等の超微粒子を用いることができる。
【００７９】
前記式（Ｉ）：ＭxＳｂyＯzで表される導電性微粒子としては、例えば、特許第３２２１１３２号公報に開示されているアンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ2Ｏ6）、特許第３１９８４９４号公報に開示されているアンチモン酸インジウム（ＩｎＳｂＯ4）等が挙げられる。前記アンチモン酸亜鉛としては、例えば、導電性ゾル（セルナックスシリーズ、日産化学工業社製）として上市されており、コロイド状に溶媒に分散された状態で容易に入手可能である。また、粉体として入手される導電性微粒子を分散する方法としては、既存の分散方法を用いることができるが、例えば、マイクロフルイダイザー（ＭＦＩ社製）、アルティマイザー（スギノマシン社製）等の高速液衝突分散方法が好適である。
【００８０】
静電潜像担持体の最表面層に導電性微粒子を含有させると、一般には最表面層のバルク抵抗が小さくなり、表面の静電荷保持に対しては不利に働き、その結果、酸化性ガスによる画像ボケにも不利に働くおそれがある。そのため導電性微粒子は、一般的には残留電位を低減しつつ、画像ボケを引き起こさないために、含有できる量は限られていた。本実施形態では、前記式（Ｉ）ＭxＳｂyＯzで表される微粒子を用いると、露光部の残留電位低減効果を発現しつつ、画像ボケを抑制するという効果が得られるため、含有量の許容幅が非常に大きくなり、残留電位を低減するために非常に好ましい。このような前記式（Ｉ）ＭxＳｂyＯzで表される微粒子を用いると、残留電位低減効果を発現しつつ、画像ボケを抑制する効果を発揮する。その理由は明確ではないが、この導電性微粒子は、イオン伝導のメカニズムではなく、電子伝導のメカニズムによって電荷移動が行われる物質であるために、酸化性ガスの影響を受けにくいと考えられる。また、含有量当たりの残留電位低減効果が高いために、わずかな含有量でも大きな露光部電位低減効果が得られるため、最表面層のバルク抵抗をあまり下げずに所望の露光部電位に到達できること等が非常に効果的に作用していると考えられる。
【００８１】
これらの導電性微粒子は、単独で用いることも、２種以上を組み合せて用いることもできる。このような導電性微粒子の体積平均粒径としては、０．０１〜１μｍが好ましく、０．０１〜０．５μｍがより好ましい。体積平均粒径が０．０１μｍ未満であると、最表面層中に含まれる導電性微粒子の粒子間距離が小さくなり、表面の静電荷保持に対して不利になることがある。また、塗工液中で凝集して、粒径の不均一な二次粒子を形成しやすくなり、結果として、より大きな粒子として層中に局在化し、非露光部の帯電電位低下による異常画像、すなわち露光部現像方式（いわゆるネガポジ方式）では、粒状地肌汚れとなり、非露光部現像方式（いわゆるポジポジ方式）では、白斑点の異常画像となってしまうことがある。一方、前記導電性微粒子の体積平均粒径が１μｍを超えると、塗膜に対する導電性微粒子が大きすぎて、表面のレベリングが不十分となってしまうことがあり、電子写真感光体の表面粗さが大きくなり、例えば、ブレードクリーニング方式でのブレードの電子写真感光体表面への追従性が低下し、トナーのすり抜けによるクリーニング不良が発生してしまうおそれがある。特に、ブレードクリーニング性が比較的困難な球形トナーに対して不利になり、また、大きな粒子の保護層中での在化に起因する異常画像を引き起こす可能性がある。なお、導電性粒子は必要に応じて公知の材料や手段により表面処理を行うことができる。
【００８２】
静電潜像担持体の最表面層における導電性微粒子の含有量は、０．５〜６５重量％が好ましく、５〜４５重量％がより好ましい。最表面層における含有量が０．５重量％未満であると、残留電位低減効果が不十分になったり、耐摩耗性向上の効果が十分に発現しないことがあり、６５重量％を超えると、最表面層のバルク抵抗が低くなりすぎて、画像ボケが発生してしまったり、塗膜が脆くなり、耐摩耗性が低下してしまうことがある。静電潜像担持体の最表面層には、前記式（Ｉ）のＭxＳｂyＯzで表される導電性微粒子以外の微粒子を含有してもよい。このような微粒子としては、例えば、フッ素樹脂微粒子（例えば、ポリテトラフルオロエチレン等）、シリコ−ン樹脂微粒子、グアナミンホルムアルデヒド樹脂微粒子等の有機樹脂微粒子；銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属粉末；シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをド−プした酸化錫、錫をド−プした酸化インジウム等の金属酸化物；フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物；チタン酸カリウム、窒化硼素等の無機微粒子；等が挙げられる。これらの中でも、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化スズは、電子写真感光体の電気特性への影響が少なく、耐摩耗性を著しく向上させることができるため、特に好ましい。微粒子を併用する場合、前記式（Ｉ）のＭxＳｂyＯzで表される導電性微粒子の最表面層における含有量は、微粒子全量に対し１０〜１００重量％が好ましい。前記導電性微粒子の含有量が１０重量％より少ないと、導電性微粒子による残留電位低減効果、画像ボケ抑制効果が不十分となってしまう場合がある。
【００８３】
次に、本実施形態に好適に用いられる水酸基を有する反応性電荷輸送物質について説明する。静電潜像担持体の最表面層は、少なくとも２つ以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質と芳香環を有するイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂を含有し、この反応性電荷輸送物質が下記一般式（１）で表される分子構造を有してなることは本発明の好適な態様である。
【００８４】
【化８】
2008157980.tif 000009
【００８５】
前記式（１）中、ｎは、１〜４の整数を表し、ｎが１のときYは少なくとも２つの水酸基を有する炭素数１〜６の有機基であり、ｎが２以上のとき、Ｙは水酸基であるか、または炭素数１〜５０までの有機基（ただし、式（１）で表される化合物［Y］n−Xの［Y］n−には、少なくとも２個の水酸基を有する。）であり、Ｘは電荷輸送性化合物基を表す。また、前記反応性電荷輸送物質（１）において、電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（２）〜（４）で表される分子構造を有することが本発明の好適な態様である。
【００８６】
前記した反応性電荷輸送物質の一般式（１）において、電荷輸送性化合物基Ｘがジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）を有することが好ましい。ただし、ジアリールアミノ基：−ＮＡｒ1Ａｒ2において、Ａｒ1〜Ａｒ2は、それぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表す。
【００８７】
前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（２）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）の分子構造を有することが好ましい本発明の態様の１つである。
【００８８】
【化９】
2008157980.tif 000010
【００８９】
上記式（２）中、Ａｒ1〜Ａｒ2は前記同様の基であり、Ａｒ3は、Ａｒ1〜Ａｒ2と同様の置換又は無置換の芳香族基を表し、Ａｒ1〜Ａｒ3の少なくとも１つは前記Y基と結合する手を有する。
【００９０】
また、前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（３）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）の分子構造を有することが好ましい本発明の態様の１つである。
【００９１】
【化１０】
2008157980.tif 000011
【００９２】
前記式（３）中、Ａｒ1〜Ａｒ2は前記同様の基であり、Ａｒ3はＡｒ1〜Ａｒ2と同様の基であり、Ａｒ1〜Ａｒ3はそれぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表し、Ａｒは置換又は無置換のアリーレン基を表し、Ｒ１は水素原子またはＡｒ4を表し、これらは同一でも異なってもよい。また、Ａｒ1〜Ａｒ3及びＲ（Ｒが水素原子である場合を除く）の少なくともいずれか１つが、前記一般式（１）中の置換基Ｙを有する。
【００９３】
また、前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（４）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡｒ1Ａｒ2）の分子構造を有することが好ましい本発明の態様の１つである。
【００９４】
【化１１】
2008157980.tif 000012
【００９５】
前記式（４）中、Ａｒ1〜Ａｒ2は前記同様の基であり、Ａｒ5及びＡｒ6はそれぞれ前記Ａｒ3またはＡｒ4と同様の基であるかまたはアルキル基であり、Ａｒ1〜Ａｒ4は置換又は無置換の芳香族基を表し、これらは同一でも異なってもよく、Ａｒは置換又は無置換のアリーレン基を表し、また、Ａｒ1〜Ａｒ2またはＡｒ5〜Ａｒ6の少なくともいずれか１つ（ただし、Ａｒ3〜Ａｒ4がアルキル基の場合は除く）が、前記一般式（１）中の置換基Ｙと結合する手を有する。
【００９６】
また、前記反応性電荷輸送物質（１）が、少なくとも隣接する２つの炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した構造を有することも本発明の好適な態様の一つである。特に、前記反応性電荷輸送物質（１）は、下記一般式（５）で表される分子構造を有していることが好ましい。
【００９７】
【化１２】
2008157980.tif 000013
【００９８】
前記式（５）中、Ｒは炭素数１〜５０の２価の有機基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。また式中Xは前記したとおりである。
【００９９】
また、前記反応性電荷輸送物質（１）が、下記一般式（６）で表される分子構造を有することが好ましい。
【０１００】
【化１３】
2008157980.tif 000014
【０１０１】
前記式（６）中、Ｚは単結合または炭素数１〜５０の有機基を表し、ｎは２〜４の整数を表す。
【０１０２】
前述した少なくとも２以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂は、ウレタン結合を形成したポリウレタン樹脂である。このポリウレタン樹脂は、多官能のイソシアネート化合物とポリオール化合物とが架橋反応して三次元網目構造を形成するため、耐摩耗性が高いバインダ樹脂として好適に用いられる。このようなポリオール化合物として反応性電荷輸送物質を用いる場合、その構造によって三次元網目構造の形成に不利な場合が発生する可能性がある。例えば、本実施形態で使用される反応性電荷輸送性物質以外の構造を有する電荷輸送物質を用いた場合について考えると、電荷輸送化合物基が樹脂骨格の末端にぶら下がるペンダント構造となる。このような構造は、電荷輸送化合物基内等にポリオール成分がなければ末端分子となり、高分子構造を形成できず、樹脂層を形成することは不可能である。このため、このようなペンダント型構造は三次元網目構造を形成できず、ポリウレタンの三次元網目構造形成が阻害され、その結果、耐摩耗性は大幅に劣化してしまう。その対策として反応性電荷輸送物質含有量を低減し、ポリウレタン樹脂成分を増加すると、最表層の電荷移動性が低下し、光感度の低下、残留電位の上昇等の不具合が発生する可能性が大となる。すなわち、最表層の耐摩耗性と電気特性がトレードオフの関係になってしまう。
【０１０３】
次に、本実施形態で好ましく使用される反応性電荷輸送性物質である、少なくとも２個の水酸基を有する電荷輸送性物質について説明する。本実施形態で使用される電荷輸送性物質は、前記した一般式（１）：[Ｙ]n−Ｘで表される。このような一般式（１）で表される化合物のうち、Ｙ基は、少なくとも隣接する炭素原子に２つの水酸基を有しているか、または直接乃至炭素数１〜５０の有機基を介してＸ基と結合している電荷輸送性物質である。Ｙ基が、少なくとも隣接する炭素原子に２つの水酸基を有している場合のより好ましい電荷輸送性物質としては、前記一般式（５）で表される化合物が挙げられる。また、直接あるいは炭素数１〜５０の有機基を介して一般式（１）中のＸ基と結合している好ましい電荷輸送性物質としては、前記一般式（６）で表される化合物が挙げられる。特にこれら一般式（５）及び（６）中のＸ基は、一般式（２）〜（４）で示されるＸ基であることが好ましい。
【０１０４】
また、本実施形態ではこのようなＸ基を有する電荷輸送性物質は、少なくとも２個の水酸基を有しており、この水酸基は以下の２種類のいずれかであることが好ましい。第１のものとしては、隣接する２つの炭素原子に水酸基を有するものを挙げることができる。特に前記第１のものとして、前記一般式（１）において、Ｙ基が、前記一般式（６）で表される基を挙げることができる。そして、第２のものとしては、前記一般式（１）において、Ｙ基が、前記一般式（６）で表される基を挙げることができる。これらの組み合わせにおいて、前記式（２）〜（４）において、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表す。ただし、Ａｒ1〜Ａｒ4がＹ基と結合している場合には、これら置換又は無置換の芳香族基は２価の芳香族基が挙げられる。
【０１０５】
具体的には、無置換の芳香族基としては、フェニル基、フェノキシフェニル基（ｏ−、ｍまたはｐ−フェノキシフェニル基）、ビフェニル基、フェニルアルキレンフェニル基（（アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテン基（シクロペンテン基）、ヘキシレン基（シクロヘキシレン基）等）例えば、フェニルエチルフェニル基（−φ（ＣＨ2）2−φ−：φはＣ6Ｈ4基）フェニルシクロヘキシレンフェニル基）、フェニルアルコキシレンフェニル基（（アルコキシレン基としてはメトキシレン基（−ＣＨ2Ｏ−）、エトキシレン基（−（ＣＨ2）2Ｏ−）、プロポキシレン基（−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−）、ブトキシレン基等）例えばフェニルエトキシフェニル基）、ターフェニル基、ナフタレン基、ピレン基等を挙げることができる。
【０１０６】
また、置換芳香族基の置換基としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のＣ1〜Ｃ10程度のアルキル基）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基等のＣ1〜Ｃ10程度のアルコキシ基）、アルコキシアルキル基、ハロゲン（フッ素基、塩素基、臭素基、沃素基等）基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシカルボニル基等が挙げられ、これら置換基から選択される１置換〜４置換のフェニル基、フェノキシフェニル基、ビフェニル基等を置換芳香族基として挙げることができる。
【０１０７】
また、前記式（３）のＲ１基は、前記Ａｒ1〜Ａｒ4と同様であるかまたは水素基である。ただし、Ｒ１基が水素基である場合には、当然であるが、Ｙ基と結合する手は有さない。また、前記式（３）〜（４）中のＡｒは、前記したＡｒ1〜Ａｒ4において、前記Ｙ基と結合する場合と同様の基である、２価の置換又は無置換の芳香族基である。
【０１０８】
これら前記（２）〜（４）式で表されるＸ基には、前記式（１）で示されるＹ基をｎ個有している。このようなＹ基は、隣接する２つの炭素原子に水酸基を有している基であるか、または前記式（６）で示される基である。前記隣接する２つの炭素原子に水酸基を有している基は、前記式（５）で示される基である。
【０１０９】
前記式（５）において、Ｒは炭素数１〜５０の２価の有機基であり、ｎは１〜４の整数である。このような炭素数１〜５０の２価の有機基としては、より具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテン基、ヘキシレン基等の炭素数１〜５０のアルキレン基、メトキシレン基、エトキシレン基、プロポキシレン基、ブトキシレン基、ペントキシレン基、ヘキソキシレン基等の炭素数１〜５０の２価のアルコキシレン基、炭素数１〜５０の２価のアルキレンカルボニルオキシ基等を挙げることができる。これらは、１種単独（例えばメチレンオキシ基）で、または１種類で複数あるいは２種以上の複数種から、適宜選択することができる。また、１種類で複数の例としては、メチレンオキシプロポキシレン基等、２種以上の複数種の例としては、２価のアルコキシアルキレン基（例えばメトキシエチレン基）、アルコキシアルキレンカルボニルオキシ基（メトキシペンテンカルボニルオキシ基等）等を挙げることができる。
【０１１０】
このような前記式（２）〜（４）から選択されるＸ基と、前記式（５）〜（６）から選択されるＹ基とからなる前記式（１）で表される電荷輸送性物質として、より具体的には、表１〜表６に表される基を有する化合物を挙げることができる。
【０１１１】
表１は、前記式（１）において、Ｘ基が前記式（２）で表され、Ｙ基が前記式（５）で表され、Ｘ基を１つ有する化合物の例を示している。表２は、前記式（１）において、Ｘ基が前記式（２）で表され、Ｙ基が前記式（５）で表され、Ｘ基を複数有する化合物の例を示している。表３は、記式（１）において、Ｘ基が前記式（２）で表され、Ｙ基が前記式（６）で表され、このＹ基はＸ基と単結合（Ｘ−（ＯＨ）ｎ：Ｘは前記式（１）で表されるＸ基であり、ｎは２以上４以下の整数である。基Ｘと基ＯＨとは、他の基を介さずに（すなわち単結合）結合している。）で結合しているＯＨ基である化合物の例を示している。表４は、前記式（１）において、Ｘ基が前記式（２）で表され、Ｙ基が前記式（６）で表されるＯＨ基が炭素数１〜４０の有機基を介して基Ｘと結合している化合物の例を示している。表５は、前記式（１）において、Ｘ基が前記式（３）で表され、Ｙ基が前記式（５）で表され、前記式（３）においてＲ１が水素原子である化合物の例を示している。表６は、前記式（１）において、Ｘ基が前記式（３）で表され、Ｙ基が前記式（６）で表され、前記式（３）においてＲ１がＡｒ4である化合物の例を示している。表７は、前記式（１）において、Ｘ基が前記式（３）で表され、Ｙ基が前記式（６）で表され、前記式（３）においてＲ１が水素原子である化合物の例を示している。表８は、前記式（１）において、Ｘ基が前記式（３）で表され、Ｙ基が前記式（６）で表され、前記式（３）においてＲ１がＡｒ4で表される化合物の例を示している。表９は、前記式（１）において、Ｘ基が前記式（４）で表され、Ｙ基が前記式（５）で表される化合物の例を示している。表１０は、前記式（１）において、Ｘ基が前記式（４）で表され、Ｙ基が前記式（６）で表される化合物の例を示している。
【０１１２】
表１〜１０において、「Ｎｏ．」の欄は、ハイフン（−）で区切られた番号（以下、「ハイフン付番号」という）と括弧書きＮｏ．「（Ｎｏ．・・・）」の２種類表記となっている。このうちハイフン付番号の第１番目の数字と第２番目の数字は、それぞれ、前記一般式（２）〜（４）、及び（５）〜（６）の番号と同一である場合には、その番号と同一の式の化合物あるいは基に分類される化合物であることを意味している。例えば、ハイフン付番号の第１と第２の数字がそれぞれ、２と５である場合には、前記式（１）において、X基が一般式（２）で表され、Y基が一般式（５）で表される化合物に分類されることを意味していることになる。なお、表１は［表１］〜［表４１］に、表２は［表４２］〜［表４４］に、表３は［表４５］〜［表４７］に、表４は［表４８］〜［表５５］に、表５は［表５６］及び［表５７］に記載している。また、表６は［表５８］及び［表５９］に、表７は［表６０］〜［表６２］に、表８は［表６３］〜［表６６］に、表９は［表６７］及び［表６８］に、表１は［表６９］〜［表７１］に記載している。
【０１１３】
本実施形態では、前記式（１）で表される水酸基を２個以上有する化合物と、イソシアネート化合物（ポリイソシアネート化合物）とが反応して得られる化合物を用いることを１つの特徴としているが、このような水酸基を２個以上有する化合物のうち好ましい化合物として、前記した表１〜表１０に記載した化合物、すなわち、Ｎｏ．の欄のもう１つの表記の「（Ｎｏ．・・・）」の表記で言う、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２１６の全ての化合物が好ましい。別の観点からいえば、化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５２の化合物を除く化合物であるか、前記表１〜表１０の「Ｎｏ．」の欄のＮｏ．５３〜Ｎｏ．１３４に示す化合物（２以上の水酸基が端部のＣ−Ｃ（炭素−炭素）に有する化合物）、またはＮｏ．１３５〜Ｎｏ．２１６が好ましい。
【０１１４】
【表１】
2008157980.tif 000015
【０１１５】
【表２】
2008157980.tif 000016
【０１１６】
【表３】
2008157980.tif 000017
【０１１７】
【表４】
2008157980.tif 000018
【０１１８】
【表５】
2008157980.tif 000019
【０１１９】
【表６】
2008157980.tif 000020
【０１２０】
【表７】
2008157980.tif 000021
【０１２１】
【表８】
2008157980.tif 000022
【０１２２】
【表９】
2008157980.tif 000023
【０１２３】
【表１０】
2008157980.tif 000024
【０１２４】
【表１１】
2008157980.tif 000025
【０１２５】
【表１２】
2008157980.tif 000026
【０１２６】
【表１３】
2008157980.tif 000027
【０１２７】
【表１４】
2008157980.tif 000028
【０１２８】
【表１５】
2008157980.tif 000029
【０１２９】
【表１６】
2008157980.tif 000030
【０１３０】
【表１７】
2008157980.tif 000031
【０１３１】
【表１８】
2008157980.tif 000032
【０１３２】
【表１９】
2008157980.tif 000033
【０１３３】
【表２０】
2008157980.tif 000034
【０１３４】
【表２１】
2008157980.tif 000035
【０１３５】
【表２２】
2008157980.tif 000036
【０１３６】
【表２３】
2008157980.tif 000037
【０１３７】
【表２４】
2008157980.tif 000038
【０１３８】
【表２５】
2008157980.tif 000039
【０１３９】
【表２６】
2008157980.tif 000040
【０１４０】
【表２７】
2008157980.tif 000041
【０１４１】
【表２８】
2008157980.tif 000042
【０１４２】
【表２９】
2008157980.tif 000043
【０１４３】
【表３０】
2008157980.tif 000044
【０１４４】
【表３１】
2008157980.tif 000045
【０１４５】
【表３２】
2008157980.tif 000046
【０１４６】
【表３３】
2008157980.tif 000047
【０１４７】
【表３４】
2008157980.tif 000048
【０１４８】
【表３５】
2008157980.tif 000049
【０１４９】
【表３６】
2008157980.tif 000050
【０１５０】
【表３７】
2008157980.tif 000051
【０１５１】
【表３８】
2008157980.tif 000052
【０１５２】
【表３９】
2008157980.tif 000053
【０１５３】
【表４０】
2008157980.tif 000054
【０１５４】
【表４１】
2008157980.tif 000055
【０１５５】
【表４２】
2008157980.tif 000056
【０１５６】
【表４３】
2008157980.tif 000057
【０１５７】
【表４４】
2008157980.tif 000058
【０１５８】
【表４５】
2008157980.tif 000059
【０１５９】
【表４６】
2008157980.tif 000060
【０１６０】
【表４７】
2008157980.tif 000061
【０１６１】
【表４８】
2008157980.tif 000062
【０１６２】
【表４９】
2008157980.tif 000063
【０１６３】
【表５０】
2008157980.tif 000064
【０１６４】
【表５１】
2008157980.tif 000065
【０１６５】
【表５２】
2008157980.tif 000066
【０１６６】
【表５３】
2008157980.tif 000067
【０１６７】
【表５４】
2008157980.tif 000068
【０１６８】
【表５５】
2008157980.tif 000069
【０１６９】
【表５６】
2008157980.tif 000070
【０１７０】
【表５７】
2008157980.tif 000071
【０１７１】
【表５８】
2008157980.tif 000072
【０１７２】
【表５９】
2008157980.tif 000073
【０１７３】
【表６０】
2008157980.tif 000074
【０１７４】
【表６１】
2008157980.tif 000075
【０１７５】
【表６２】
2008157980.tif 000076
【０１７６】
【表６３】
2008157980.tif 000077
【０１７７】
【表６４】
2008157980.tif 000078
【０１７８】
【表６５】
2008157980.tif 000079
【０１７９】
【表６６】
2008157980.tif 000080
【０１８０】
【表６７】
2008157980.tif 000081
【０１８１】
【表６８】
2008157980.tif 000082
【０１８２】
【表６９】
2008157980.tif 000083
【０１８３】
【表７０】
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【０１８４】
【表７１】
2008157980.tif 000085
【０１８５】
これらの反応性電荷輸送物質は、多官能のイソシアネート化合物との反応によって網目構造を形成するため、水酸基が１つしか存在しない反応性電荷輸送物質を用いたポリウレタン樹脂膜よりも大幅に耐摩耗性が向上する。これらの反応性電荷輸送性物質を用いた場合には、電荷輸送化合物基はポリウレタン鎖の主鎖として組み込まれてしまうことになる。
【０１８６】
本実施形態では、特定の反応性電荷輸送物質を用いると、上記不具合の発生が少なく、かつ高い耐摩耗性を達成することができる。これは、以下のような理由と考えられる。すなわち、本実施形態で使用される反応性電荷輸送物質（１）は、少なくとも水酸基を２個有するアルキレン基又は２価のアルコキシ基と電荷輸送化合物基が結合した構造を有しており、ポリウレタン鎖に２個以上の架橋点を有しながらペンダント型に結合すると考えられる。したがって、ポリウレタン鎖の二次構造の影響を受けにくく、電荷輸送性化合物基に立体的なひずみが生じにくい構造になっているため、電荷移動が低下しにくく、感度低下や残留電位上昇を抑え、かつ高い耐摩耗性を達成していると考えられる。
【０１８７】
また、本実施形態では好ましい反応性電荷輸送物質として、前記表１〜表６の「Ｎｏ．」の欄のうちのＮｏ．１６２〜Ｎｏ．２１６を挙げることができる。
【０１８８】
本実施形態では、上記した反応性電荷輸送性物質を用いると、上記したような不具合の発生が少なく、かつ高い耐摩耗性を達成できる。これは、以下の理由が挙げられる。すなわち、本実施形態では、反応性電荷輸送性物質（５）は、少なくとも水酸基を有する炭素数２〜６のアルキル基又はアルコキシ基が２以上電荷輸送性化合物基と結合した構造を有しており、ポリウレタン鎖に２以上の架橋点を有しながら主鎖に組み込まれる。ここで、水酸基は炭素数２〜６のアルキレン基又は（２価の）アルコキシ基を介して電荷輸送性化合物基と結合しているため電荷輸送化合物基とウレタン結合との間に炭素数２〜６のアルキレン基又は（２価の）アルコキシ基が存在する構造となる。炭素数２〜６のアルキレン基又は（２価の）アルコキシ基は、炭素鎖のコンフォメーションの自由度が非常に高いため、主鎖に組み込まれても、得られたポリウレタン鎖の二次構造の影響を受けにくく、電荷輸送化合物基に立体的なひずみが生じにくいため、電荷移動性の低下が生じにくく、感度低下や残留電位上昇を抑え、かつ高い耐摩耗性を達成していると考えられる。
【０１８９】
本実施形態では、前記反応性電荷輸送物質（１）、（５）において、電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（２）、（３）で表される分子構造を有することによって、よりいっそう残留電位の抑制が達成される。これは、本実施形態において、ウレタン結合形成時の立体的なひずみが生じにくいために、電荷輸送性化合物構造由来の電荷輸送性が発揮できることによる。例えば、一般式（２）のスチルベン系、一般式（３）のαフェニルスチルベン系化合物基は、水酸基を有していない非反応性電荷輸送物質として非常に良好な電荷輸送能を有しているため、水酸基を２つ有するアルキル基、アルコキシ基を導入した反応性電荷輸送物質の構造となっても、同様に非常に良好な電荷輸送能を発揮するものと考えられる。
【０１９０】
また、本実施形態において好適に用いられる隣接した２つの炭素原子にそれぞれ水酸基を有する反応性電荷輸送物質は、より耐摩耗性が向上することがわかった。これについては、以下のような理由が考えられる。すなわち、２つの水酸基が隣接した炭素原子と結合していることから、それらがともにイソシアネートと架橋すると、２つのポリウレタン結合が炭素−炭素結合でつながった構造となる。そこに電荷輸送化合物基がペンダント型にぶら下がった構造を形成するので、反応性電荷輸送物質に対する立体ひずみはほとんど起こらず、また、ポリウレタン鎖の主鎖に含まれる炭素数が最も少ない構成となり、網目構造がより密に形成され、耐摩耗性が向上するために、電荷輸送能の低下はほとんど起こらずに、良好な電子写真特性を保持しつつ、耐摩耗性の向上を達成することができると考えられる。
【０１９１】
さらに、本実施形態において好適に用いられる、下記構造式（５）の電荷輸送物質は、さらに良好な耐摩耗性を発揮するが、その理由として以下のように考えられる。下記構造式（５）の電荷輸送物質は、水酸基が結合している隣接した炭素原子が分子末端に位置している。すなわち、これら２つの水酸基にとっては、立体障害の最も少ないコンフォメーションで存在することができるため、両水酸基とも非常に反応しやすい状態であるといえる。したがって、架橋反応後に未反応のまま残存する水酸基は非常に少なくなると考えられ、このことから、架橋密度の高い塗膜を形成しやすく、残留官能基による電子写真特性への悪影響も非常に小さくなり、耐摩耗性が高く電子写真特性の良好な静電潜像担時体を得ることができると思われる。
【０１９２】
【化１４】
2008157980.tif 000086
【０１９３】
本実施形態の静電潜像担持体の最表層は、必要に応じてポリオール化合物を用いて得ることができる。このようなポリオールとしては、官能基（ここではＯＨ基）数が２以上であればよく、ジオールや３価以上のポリオールが用いられる。下記にポリオールを例示するが、本発明に適用されるポリオールはこれに限定されない。
【０１９４】
ジオールとしては、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等が挙げられる。
【０１９５】
３価以上のポリオールとしては、多価脂肪族アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（例えば、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。好ましく用いられるものとして、トリメチロールプロパン、あるいは、ヒドロキシエチル基が導入されたスチレン−アクリル共重合体下記構造式（Ｉ）で示されるポリオールが挙げられる（例えば、式中、ｌ＝２８、ｍ＝４２、ｎ＝３０（数平均分子量１０００以上、重量平均分子量約３１０００））。このようなポリオールの例として、例えば、スチレン−アクリル共重合体ＬＺＲ−１７０（藤倉化成社製）が挙げられる（スチレン／メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリート（これらの３ユニットの順番は任意であり、ブロックでもランダムでもよい。））。
【０１９６】
【化１５】
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【０１９７】
また、ポリエーテル骨格を有するポリオール、ポリエステル骨格を有するポリオール、アクリル骨格を有するポリオール、エポキシ骨格を有するポリオール、ポリカーボネート、骨格を有するポリオール、電荷発生性分子骨格を有するポリオールあるいは電荷輸送性分子骨格を有するポリオール等も用いられる。
【０１９８】
本実施形態においては、各種ポリオールを一種単独で、または２種以上組み合せて用いることができる。この場合、複数のポリオールの少なくとも１種類は、水酸基数に対する分子量の割合（分子量／水酸基数＝ＯＨ当量）が３０以上１５０未満であることが好ましく、４０以上１２０未満であることがさらに好ましい。ＯＨ当量が３０以上１５０未満のポリオールを組み合せることにより、耐摩耗性の高い最表面層を形成することができる。すなわち、ＯＨ当量の小さいポリオールの含有量を大きくすると、架橋密度が増加して、よりきめの細かい三次元網目構造を形成して耐摩耗性が向上すると考えられる。
【０１９９】
ここで、上記ＯＨ当量が３０以上１５０未満であるポリオールの含有量は、複数のポリオール全量に対して重量比で１０〜９０％であることが好ましい。３０以上１５０未満であるポリオールの含有量が１０％（１０ｗｔ％）より小さいと、耐摩耗性向上効果があまり発揮されない。また、９０％（９０ｗｔ％）よりも大きいと、架橋密度が高くなるために、保護層の耐摩耗性は高くなるが、官能基数が多くなるために反応性も高くなり、塗工液とした場合の貯蔵安定性が低下して寿命が短くなってしまう。そのため、製造工程での不具合が発生しやすく、大量の有機廃液を発生させてしまうおそれがある。また、架橋点が多くなることから、架橋時の体積収縮が大きくなり、塗膜の割れやハジキによる欠陥が発生してしまう場合がある。
【０２００】
また、前記複数のポリオールの少なくとも１種類が、ＯＨ当量が１５０以上１５００未満のポリオールであることが好ましい。ポリオール成分に、ＯＨ当量が１５０以上１５００未満のポリオールを用いると、成膜性が良好でかつ形成された最表面層は高い耐摩耗性を有し、しかも最表面層形成用塗工液とした場合の貯蔵安定性が高くなり非常に良好な保存性を示す。これは、このようなＯＨ当量を有するポリオールを用いると、分子量が比較的大きいため、塗工液に適度な粘性を持たせ、ＯＨ当量の小さいポリオールやポリイソシアネート、本実施形態に用いられる反応性電荷輸送物質の均一な混合状態を保持し、ウェット状態の塗膜のレベリング性、均一性が向上するためと考えられる。
【０２０１】
また、最表層中における反応性電荷輸送性物質の含有量は５〜４５ｗｔ％であることが好ましく、１０〜３５ｗｔ％であることがより好ましい。５ｗｔ％より少ないと、導電性微粒子を含有した本実施形態においても、電荷輸送能が不十分となり、残留電位が上昇してしまうことがあり、他方で４５ｗｔ％より多い場合は、酸化性ガスに暴露されると、画像濃度の低下が著しく、不具合が発生する場合があった。例えば、コロトロンやスコロトロン帯電方式を用いた画像形成装置や、ブルーヒータを使用している室内に設置された画像形成装置のように、装置内の酸化性ガス濃度が高くなりやすい場合、正常な画像を形成できなくなるおそれがある。
【０２０２】
また、最表層には、さらに必要に応じて、平滑性、化学的安定性を向上させる目的で、種々の添加剤を加えてもよい。当該最表層は、例えば、浸漬塗工、スプレー塗工、ブレード塗工、ナイフ塗工等の常法の塗工方法を用いて前記感光層上に形成される。これらの中でも、量産性、塗膜品質等の面から浸漬塗工、スプレー塗工が特に好ましい。
【０２０３】
本実施形態における静電潜像担持体の最表層の厚みは、０．５〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは、１〜４０μｍであり、さらに好ましくは２〜２０μｍの範囲である。０．５μｍより薄いと、摩耗による消失や傷等に対する余裕度が小さすぎて、十分な耐久性を確保できないおそれがある。一方、５０μｍより厚いと、残留電位の上昇等の不具合を発生させてしまうおそれがある。したがって、摩耗や傷に対する余裕度の確保と残留電位の発生が少なくなるよう、好適な膜厚で最表層を形成する必要がある。
【０２０４】
次に、本発明の静電潜像担持体を構成する複層型感光層および単層型感光層について説明する。
【０２０５】
＜複層型感光層＞
複層型感光層は、支持体上に電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）が、通常、この順に積層されて形成される。
【０２０６】
〔電荷発生層〕
電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含有し、バインダ樹脂やさらに必要に応じてその他の成分を含んでいる。電荷発生物質としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機系材料と有機系材料の少なくとも１つを用いることができる。無機系材料としては限定されないが、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。また、有機系材料としては限定されないが、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタンまたはトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノンまたはナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、無機系材料の２種以上の併用、有機系材料の２種以上の併用あるいは無機系材料と有機系材料の２種以上の併用であってもよい。
【０２０７】
電荷発生層のバインダ樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、また、２種以上、併用してもよい。なお、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダ樹脂として、上述のバインダ樹脂の他に、高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【０２０８】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とを挙げることができる。前者の方法である真空薄膜作製法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料または有機系材料を良好に形成することができる。また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層形成用塗工液を用いて、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法等の慣用されている方法を用いて行うことができる。この電荷発生層形成用塗工液に用いられる有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、沸点が４０℃〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
【０２０９】
電荷発生層形成用塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダ樹脂とを分散、溶解して作成することができる。有機顔料を有機溶媒に分散する方法として、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミル等の分散メディアを用いた分散方法や、高速液衝突分散方法等が挙げられる。電荷発生層の厚みに応じて、電子写真特性、特に光感度が変化し、一般的に厚みが厚いほど光感度が高くなる。したがって、前記電荷発生層の厚みは、要求される画像形成装置の仕様に応じて好適な範囲に設定することが好ましく、電子写真方式の感光体として要求される感度を得るためには、通常、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【０２１０】
〔電荷輸送層〕
本実施形態の静電潜像担持体において、静電潜像担持体の最表面層が少なくとも２個の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂と、導電性微粒子とを含有している。最表面層として、電荷輸送層上に形成される保護層の場合、電荷輸送層の耐摩耗性は低くてもよい。電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させる層であるため、電気抵抗が高いことが要求され、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得るために、誘電率が小さく、かつ電荷移動性が良いことが要求される。
【０２１１】
正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。一方、高分子電荷輸送物質として、以下のような構造を有するものが挙げられる。
【０２１２】
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【０２１３】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【０２１４】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
【０２１５】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【０２１６】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【０２１７】
また、高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂等が挙げられる。当該高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、等に記載の化合物が挙げられる。
【０２１８】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、さらには例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることもできる。
【０２１９】
電荷輸送層のバインダ樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂等が用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダ樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【０２２０】
電荷輸送層は、上記電荷輸送物質及びバインダ樹脂を適当な溶剤に溶解または分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成することができる。電荷輸送層には、さらに必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダ樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等の添加剤を適量添加することもできる。
【０２２１】
また、電荷輸送層の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、近年の高画質化の要求から、電荷輸送層を薄膜化することが図られており、１，２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、５〜３０μｍがより好ましい。
【０２２２】
＜単層型感光層＞
次に、単層型感光層について説明する。単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダ樹脂、さらに必要に応じてその他の成分を含む。キャスティング法により単層感光層を設ける場合、例えば、少なくとも、電荷発生物質と、熱硬化性バインダ樹脂と、架橋性官能基を有する電荷輸送物質を適当な溶剤に溶解、分散した溶液または分散液を塗布、乾燥することにより形成することができる。また、このような溶液または分散液には、必要により可塑剤を添加することもできる。形成された単層型感光層の厚みとしては、５〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。単層型感光層の膜厚が５μｍ未満であると帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると感度の低下をもたらすことがある。
【０２２３】
［支持体］
本実施形態の静電潜像担持体は、前記した多層型感光層あるいは単層型感光層を支持体上に有しているが、この支持体としては、導電性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。このような支持体としては、導電体または導電処理をした絶縁体が好適であり、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属、またはそれらの合金；ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属、あるいはＩｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2等の導電材料の薄膜を形成したもの；樹脂中にカーボンブラック、グラファイト、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属粉、導電性ガラス粉等を均一に分散させ、樹脂に導電性を付与した樹脂基体、導電処理した紙等を支持体として使用することが可能である。
【０２２４】
支持体の形状、大きさとしては特に制約はなく、板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できる。ベルト状の支持体を用いると、内部に駆動ローラ、従動ローラを設ける必要がある等、装置が複雑化、大型化するが、レイアウトの自由度が増すといったメリットがある。ただし、保護層を形成する場合は、保護層の可撓性が不足して、表面にクラックとよばれる亀裂が入ったり、粒状の地肌汚れが発生したりするのを防止するために、支持体として、剛性の高いドラム状のものを選択することが好ましい。
【０２２５】
支持体と感光層との間に、必要に応じて下引き層を設けてもよい。下引き層は、接着性の向上、モアレ等の防止、上層の塗工性改良、残留電位の低減等を目的として設けられる。このような下引き層としては、一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂は、その上に溶剤にて感光層を塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ポリアミド、メトキシメチル化ポリアミド等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。下引き層はこれら樹脂に、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物等の微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒を用いて慣用される塗工法によって形成することができる。なお、下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えば、ゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化により設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法により設けたもの等を用いることもできる。下引き層の厚みは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、たとえば０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０２２６】
本実施形態の静電潜像担持体である感光体は、必要に応じて前記支持体上に、接着性、電荷ブロッキング性を向上させるために中間層を設けてもよい。中間層は、一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に溶剤を含む溶液を用いて感光層を塗布形成するので、感光層の形成に使用する溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。中間層の樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ポリアミド、メトキシメチル化ポリアミド等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【０２２７】
（画像形成装置及び画像形成方法）
次に、本発明の実施形態における画像形成装置と画像形成方法について説明する。本実施形態の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを用いて静電潜像を可視像とする現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、静電潜像担持体は、支持体と、この支持体上に少なくとも感光層を有し、最表面層が、少なくとも２個の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂と、導電性微粒子とを含有し、該イソシアネート化合物の少なくとも１種類が、芳香環を有することを特徴とする。また、本実施形態の画像形成装置は、先の述べた静電潜像担持体を具備する。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、その他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有することができる。クリーニング手段としては、例えば、静電潜像担持体の表面に残留するトナーを除去するように静電潜像担持体表面に当接して構成したものが好ましく用いられる。
【０２２８】
本発明の実施形態における画像形成方法は、上記したような画像形成装置を用いて行う方法であり、静電潜像形成工程は前記した静電潜像形成手段により静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であり、現像工程はこの静電潜像形成工程により形成された静電潜像を、現像手段を用いて現像する工程であり、転写工程は現像工程で得られた現像を転写手段により転写する工程であり、定着工程は転写された現像を紙などの記録媒体に定着手段により定着する工程であり、その他の工程はその他の手段により行うことができる。さらに必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含むことができる。以下、各工程と手段について詳しく説明する。
【０２２９】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
静電潜像形成工程は、帯電された静電潜像担持体上に露光により静電潜像を形成する工程であり、静電潜像担持体として、前述した静電潜像担持体が用いられる。静電潜像形成手段は、帯電器と露光器とを有する。帯電は、例えば、帯電器を用いて静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。用いられる帯電器としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、導電性または半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた接触式帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触式帯電器、ローラ端部にギャップテープ等のギャップを付与する手段を介して静電潜像担持体に非接触式に近接配置された帯電器等が挙げられる。
【０２３０】
帯電部材としてローラ形状であってもよく、その他、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態に合わせて選択可能である。磁気ブラシの場合には、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成して帯電部材とする。あるいは、ブラシの場合には、例えば、ファーブラシの材質として、カーボン、硫化銅、金属または金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることにより帯電部材とする。
【０２３１】
帯電器としては、接触式の帯電器、あるいはギャップを付与する手段を介して非接触に近接配置される帯電器を用いると、帯電器からのオゾン発生を低減できる点から好ましい。特に、帯電器が静電潜像担持体に接触または非接触状態で配置され、直流と交流電圧の重畳印加により静電潜像担持体表面を帯電するように構成された帯電器が好ましい。例えば、帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであれば、帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することができ、帯電ムラが低減され、帯電ローラの汚れに起因する帯電不良等に対する防止の余裕度が大きく、メンテナンスフリーで用いることができるメリットがあるので、特に好ましい。
【０２３２】
静電潜像担持体の担持面を上記帯電手段（帯電器）により一様に帯電後、露光手段により潜像を形成するが、この露光は、例えば、露光器を用いて静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。露光手段（露光器）としては、帯電器により帯電された静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、露光器として、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の少なくとも１つを含む各種露光器が挙げられる。なお、本実施形態においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０２３３】
＜現像工程及び現像手段＞
現像工程は、露光により形成された静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。なお、ここでいう「トナー」は、後述するトナー及び現像剤を含む。本実施形態の画像形成方法に含まれる現像工程では、可視像の形成は現像手段により行われ、静電潜像をトナーあるいは現像剤を用いて現像することにより行うことができる。現像手段としては、トナーあるいは現像剤を用いて現像することができる限り特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナーあるいは現像剤を収容し、静電潜像に該トナーあるいは現像剤を接触または非接触で付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０２３４】
現像器は、乾式現像方式あるいは湿式現像方式のいずれの現像器でもよく、また、単色用現像器あるいは多色用現像器のいずれであってもよい。例えば、トナーあるいは現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するもの等が好適に挙げられる。現像器内では、例えば、後述するトナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持されて磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて感光体の表面にトナーによる可視像が形成される。なお、現像器に収容させる現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、上記したようなトナーとキャリアとからなるような二成分現像剤であってもよい。
【０２３５】
＜転写工程及び転写手段＞
転写工程は、前記した現像工程により形成された可視像を紙等の記録媒体に転写する工程である。転写工程としては、中間転写体を用い、中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、トナーとして２色以上、好ましくはフルカラートナー（黄色、シアン、マゼンタ、黒等、例えば４色）を用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
【０２３６】
このような転写は、例えば、可視像を転写帯電器により静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行われ、これは転写手段により行うことができる。この転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、得られた複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。すなわち、現像手段において、複数の静電潜像担持体上にそれぞれ単色複数色のカラートナー画像を形成し、転写手段において形成されたカラートナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写を行い、得られた一次転写画像を記録媒体上に一括して二次転写する構成とするのが好ましい。
【０２３７】
なお、中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば中間転写体として転写ベルト等が好適に挙げられる。このような中間転写体の静止摩擦係数は、０．１〜０．６が好ましく、０．３〜０．５がより好ましい。また、中間転写体の体積抵抗は数Ωｃｍ以上１０3Ωｃｍ以下であることが好ましい。体積抵抗を数Ωｃｍ以上１０3Ωｃｍ以下とすることにより、中間転写体自身の帯電を防ぐとともに、電荷付与手段により付与された電荷が中間転写体上に残留しにくいので、二次転写時の転写ムラを防止でき、また、二次転写時の転写バイアス印加を容易とすることができる。
【０２３８】
中間転写体の材質は特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、以下のようなものが例示される。
（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトとして用いたもの：ヤング率の高い材料としては、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣのブレンド材料、ＥＴＦＥ／ＰＡＴのブレンド材料、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミド等が挙げられる。これらヤング率の高い単層ベルトは画像形成時の応力に対する変形量が少なく、特にカラー画像形成時にレジズレ（色ずれなど）を生じにくいとの利点を有している。
（２）上記ヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層または中間層を付与した２〜３層構成のベルト：２〜３層構成のベルトは単層ベルトの硬さに起因し発生するライン画像の中抜けを防止し得る性能を有している。
（３）ゴム及びエラストマーを用いたヤング率の比較的低いベルト：これらのベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じない利点を有している。また、ベルトの幅を駆動ロール及び張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト耳部の弾力性を利用して蛇行を防止するので、リブや蛇行防止装置を必要とせず低コストを実現できる。
【０２３９】
中間転写ベルトは、従来から弗素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年ベルトの全層やベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写の場合、以下の課題がある。カラー画像は通常４色の着色トナーで形成され、１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されており、トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、二次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受けてトナー同士の凝集力が高くなるため、文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。樹脂ベルトは、硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすい。一方、最近、フルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や意図的に凹凸を付けたり用紙に画像を形成したい要求も高まってきている。このような平滑性の悪い用紙を用いると転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために二次転写部の転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させる虞が高くなる。
【０２４０】
中間転写ベルトとしての弾性ベルトに用いられる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＴＦＥ、ＰＴＦＥ−ＰＦＡ等）、ポリスチレン樹脂、クロロポリスチレン樹脂、ポリ−α−メチルスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（例えば、シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、ポリ塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等が挙げられる。これらは、１種類あるいは２種類以上、併用することができる。
【０２４１】
弾性ベルトの弾性材として、弾性材ゴム、エラストマーとしては、例えば、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えば、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）、等が挙げられる。これらは、１種類あるいは２種類以上、併用することができる。
【０２４２】
中間転写体の体積抵抗値を調節するため、導電剤を使用でき、このような導電剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等が挙げられる。導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。なお、導電剤は、これらに限定されるものではない。
【０２４３】
中間転写ベルトの表面層に用いられる材料（表層材料）としては、弾性材料による感光体への汚染防止と、転写ベルト表面の表面摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくし、クリーニング性、二次転写性を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を用い、これに、表面エネルギーを小さくするとともに潤滑性を高める材料（例えば、フッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等）の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上、または粒径が異なるものを組み合せて分散して使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【０２４４】
中間転写ベルトの製造方法は限定されるものではなく、例えば、回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、液体塗料を噴霧し膜を形成させるスプレー塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型，外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け，加硫研磨を行う方法等が挙げられ、複数の製法を組み合せてベルトを製造することが一般的である。なお、中間転写ベルトとしての弾性ベルトの伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特定の製法に限定されるものではない。
【０２４５】
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば、綿、絹、等の天然繊維；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維（例えばポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維：超延伸繊維を含む）、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリテトラフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維、銅繊維等の金属繊維等が挙げられる。これらは１種あるいは２種以上併用され、織布状または糸状としたものも用いられる。糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【０２４６】
芯体層の製造方法は特に限定されない、例えば、筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなることから画像に伸び縮みが大きくなること等から厚すぎる（およそ１ｍｍ以上）ことは好ましくない。
【０２４７】
本実施形態の画像形成装置または方法において用いる前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。転写器として、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等が挙げられる。なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０２４８】
＜定着工程及び定着手段＞
定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置により定着させる工程であり、例えば、転写された可視像がカラーである場合には、各色のトナーに対し記録媒体に転写するごとに行ってもよく、また、各色のトナー画像を積層した状態で一括して記録媒体の転写を同時に行ってもよい。定着装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の加熱加圧手段を用いることが好適である。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとを組み合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとを組み合せたもの等が挙げられる。加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、本実施形態では、目的に応じて前記定着工程及び定着手段とともに、あるいはこれらに代えて、公知の光定着器を用いてもよい。
【０２４９】
適宜選択されて設けられる除電工程は、静電潜像担持体に対して除電バイアスを印加し、除電を行う工程であり、この工程は除電手段により好適に行うことができる。除電手段としては特に制限はなく、静電潜像担持体に対し、除電バイアスを印加できればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができる。好適な除電手段として、例えば、除電ランプ等が挙げられる。
【０２５０】
また、適宜選択されて設けられるクリーニング工程は、形成した画像転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、この工程はクリーニング手段により好適に行うことができる。クリーニング手段としては特に制限はなく、静電潜像担持体上に残留する電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができる。好適なクリーニング手段としては、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が挙げられる。
【０２５１】
また、本実施形態の画像形成装置は、静電潜像担持体表面に潤滑性付与剤を塗布する潤滑性付与剤塗布手段を有することができる。
【０２５２】
また、本実施形態の画像形成方法に適宜選択されて設けられるリサイクル工程は、クリーニング工程により除去されたトナー（例えば、カラートナー）を現像手段にリサイクルさせる工程であり、この工程はリサイクル手段により好適に行うことができる。リサイクル手段としては特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０２５３】
さらに、適宜選択されて設けられる制御手段は、前記した帯電工程などの各工程を行う各手段を制御する手段であり、これは制御手段により好適に行うことができる。このような制御手段としては、前記各手段の動作を制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。制御手段としては、例えば、シークエンサ、コンピュータ等が挙げられる。
【０２５４】
本実施形態の画像形成装置について、図を参照してさらに説明する。図６は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図６の画像形成装置は、先の述べた実施形態の静電潜像担持体（感光体）１０を搭載した画像形成装置であり、本実施形態の画像形成装置は、例えばドラム状の感光体１０と、この感光体１０の周囲に設けられる、除電ランプ２、帯電チャージャ３、イレーサ４、画像露光部（露光手段）５、現像ユニット（現像手段）６、転写前チャージャ７、レジストローラ８、転写チャージャ１１０、分離チャージャ１１１、分離爪１１２、クリーニング前チャージャ１１３、クリーニングブラシ１１４、クリーニングブレード１１５等から構成されている。なお、感光体１０の形状は、図６に示すドラム状の形状に限定されるものではなく、例えば、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。また、各種チャージャとしては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド  ステート  チャージャ）、接触配置、またはギャップテープや端部に段差を設ける等のギャップ付与手段によって静電潜像担持体との間にギャップを有して近接配置される帯電ローラを始めとする公知の手段を用いることができる。
【０２５５】
例えば帯電手段としての近接配置される帯電ローラは、接触配置される帯電ローラと比較して、帯電ムラが低減されたり、帯電ローラの汚れに起因する帯電不良等に対する余裕度が大きく、メンテナンスフリーで用いることができたりするという大きなメリットがあるが、印加電圧を高くする必要がある。その結果、感光体表面に対してのハザード（負荷）が高くなり、高分子バインダを最表面層（電荷輸送層または保護層）とした構成の感光体１０を採用した場合の摩耗が著しくなり、感光体１０の寿命が短くなり、コストアップやメンテナンス頻度の増加等の不具合を発生する傾向があった。また本実施形態では、近接配置される帯電ローラは、直流電圧に交流電圧を重畳印加する望ましい形態とすることにより、直流電圧の印加だけの放電不安定を防止し、画像濃度ムラ等を未然に防止している。
【０２５６】
本実施形態における静電潜像担持体（感光体）１０は、近接配置される帯電手段を採用した形態においても、ほとんど摩耗することがなく、安定して帯電が行われ、露光部の残留電位低減、画像ボケ抑制等の要求特性も達成され、長期間の繰り返し使用においても、安定して良好な画像を出力することができる。このような静電潜像担持体を有する画像形成装置に使用される転写手段として、図６に示すような転写チャージャ１１０と分離チャージャ１１１とを併用したものが効果的である。
【０２５７】
また、本実施形態の画像形成装置では、画像露光部５、除電ランプ２等の光源に、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物の少なくともいずれかを用いることができる。さらに、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルタ、バンドパスフィルタ、近赤外カットフィルタ、ダイクロイックフィルタ、干渉フィルタ、色温度変換フィルタ等の各種フィルタを用いることもできる。これら光源等は、図６に示す各手段を用いて行う工程の他に、光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光等の工程において、感光体１０に光を照射して適宜、除電等を行うことができる。
【０２５８】
現像ユニット６により感光体１０上にトナーにより現像された画像は、記録媒体（転写紙）９に転写されるが、感光体上のトナー全部が転写されるわけではなく、感光体１０上にトナーが残存する。このような残存トナーがクリーニングされずに、次の複写プロセスが行われると、帯電不良や露光による潜像形成時に不具合が発生するため、一般的に、クリーニング手段を用いて残留トナーを除去する。このようなクリーニング手段としては、クリーニングブラシ１１４またはクリーニングブレード１１５を単独または組み合せて行われ、クリーニングブラシとして、ファーブラシ、マグファーブラシ等の公知のものが用いられる。
【０２５９】
また、クリーニングブレード１１５としては、摩擦係数の低い弾性体が用いられ、弾性体として例えば、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ウレタンエラストマー、シリコーンエラストマー、フッ素エラストマー等が挙げられる。特に、熱硬化性のウレタン樹脂からなるウレタンエラストマーが、耐摩耗性、耐オゾン性、耐汚染性の点で優れているので好ましい。なお、エラストマーにはゴムも含まれる。クリーニングブレード１１５は、硬度（ＪＩＳ−Ａによる硬度）が６５〜８５度の範囲が好ましい。またクリーニングブレード１１５の厚さが０．８〜３．０ｍｍで、突き出し量が３〜１５ｍｍの範囲にあることが好ましい。その他クリーニングブレード１１５の当接圧、当接角度、食い込み量等を適宜決定することができる。
【０２６０】
静電潜像担持体（感光体）１０に当接するクリーニング手段は、トナー除去性能は高いが、感光体に対して機械的ハザード（機械的な応力の印加による損傷）を与え、感光体表面層の摩耗を引き起こすが、本実施形態における感光体は、保護層の耐摩耗性が著しく高いため、表面に当接するクリーニング手段を有する画像形成装置であっても、安定して良好な画像を出力することができる。
【０２６１】
図６では省略しているが、図７に示すように本実施形態の画像形成装置のクリーニング手段として、感光体表面に潤滑性付与剤１１６を塗布する機構１１４を備えることが好ましい。特に、近年の電子写真の高画質化に有利なブレードクリーニングが困難である球形トナーを用いる場合、球形トナーのクリーニングのため、クリーニングブレードの当接圧を強めたり、硬度の高いウレタンゴムブレードを用いたりする対策が講じられている。
【０２６２】
本実施形態における静電潜像担持体（感光体）１０は、耐摩耗性が非常に高いが、摩擦係数が高いクリーニングブレードによる応力の印加に起因するブレード鳴き、ブレードエッジの摩耗等に対し、感光体表面に潤滑性付与剤塗布手段により潤滑性付与剤を塗布することができる。これによって、クリーニングブレードに対する電子写真感光体表面の摩擦係数を長期間にわたって低減することができ、ブレード鳴き等の上記問題を回避することができる。
【０２６３】
このような潤滑性付与剤を塗布する手段を備えたクリーニングユニットの要部を図７に示す。本実施形態の画像形成装置では、図７に示すように、潤滑性付与剤１１６を棒状にした固形物をクリーニングブラシ１１４に押圧すると、クリーニングブラシ１１４が回転する際に潤滑性付与剤を掻き取り、クリーニングブラシ１１４に付着した潤滑性付与剤が感光体表面に塗布される仕組みとなっている。
【０２６４】
図７に示す例では潤滑性付与剤は固形であるが、この潤滑性付与剤は固形でなくてもよく、液体や粉体、半練り状でも、感光体表面に塗布することができ、電子写真特性を満たすものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。潤滑性付与剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸；カルナウバ、ラノリン、木ろう等のワックス類；シリコーンオイル等の潤滑性オイル等が挙げられる。これらの中でも、棒状に加工することが比較的容易で、潤滑性付与効果が高い点から、金属石鹸が好適であり、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム及びステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩が特に好ましい。
【０２６５】
図７に示す潤滑性付与剤塗布手段をクリーニングユニット１１７に備えることで、感光体ドラム周りのレイアウト設計が容易になったり、装置を簡略化することができる等のメリットがあり、クリーニングされたトナーに潤滑性付与剤が多量に混入するため、使用量が多すぎるとトナーリサイクルが難しくなったり、ブラシのクリーニング効率が低下する等のおそれもある。また、図７に示していないが、潤滑性付与剤塗布手段を有した塗布ユニットをクリーニングユニットと別に設ける構成を採用することで、上記デメリットを解消することもできる。その場合、塗布ユニットは、クリーニングユニットの下流に設けることが好ましい。さらに、塗布ユニットを複数箇所に設け、それらを同時、または順次働かせることで潤滑性付与剤の塗布効率を高めたり、消費量をコントロールしたりする等の効果を持たせることができる。
【０２６６】
図８は、本実施形態における画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。図８に示すように、本実施形態の画像形成装置を用いた画像形成プロセスでは、感光体１２２として、先述した静電潜像担持体を用いる。図８に示す例では、感光体１２２は駆動ローラ１２３により駆動され、帯電チャージャ２２０による帯電、像露光光源１２１による像露光、現像（図示せず）、転写チャージャ帯電器１２５を用いる転写、クリーニングブラシ１２６によるクリーニング、除電光源１２７による除電が繰返し行われる。
【０２６７】
また、図９は、本実施形態の電子写真感光体１５６を適用したフルカラー画像形成装置の概略構成図である。図９において、感光体１５６は先に述べた静電潜像担持体である。感光体１５６は図９に示すように、反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロンやスコロトロン等を用いる帯電チャージャ１５３によって一様帯電された後、図示しないレーザ光学装置から発せられるレーザ光Ｌの走査されて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、感光体ドラム１５６上にイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックという単色用の静電潜像がそれぞれの感光体上に形成される。
【０２６８】
ドラム状の感光体１５６の図中左側には、リボルバ現像ユニット２５０が配設されている。リボルバ現像ユニット２５０は、回転するドラム状の筺体の中にイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を感光体ドラム１５６に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器は、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを付着させて静電潜像を現像するものである。感光体ドラム１５６上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成され、これらはリボルバ現像ユニット２５０の各現像器によって順次現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像となる。
【０２６９】
前述した現像位置よりも感光体１５６の回転下流側には中間転写ユニットが配設されている。これは、張架ローラ１５９ａ、転写手段の中間転写バイアスローラ１５７、二次転写バックアップローラ１５９ｂ、ベルト駆動ローラ１５９ｃによって張架されている中間転写ベルト１５８を、ベルト駆動ローラ１５９ｃの回転駆動によって図９中、時計回りに無端移動される。感光体ドラム１５６上で現像されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像は、感光体ドラム１５６と中間転写ベルト１５８とが接触する中間転写ニップに進入する。そして、中間転写バイアスローラ１５７からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト１５８上に重ね合わせて中間転写されて、４色の重ね合わせトナー像となる。現像手段で静電潜像担持体上に各単色のカラートナー画像を形成し、転写手段で得られたカラートナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写し、得られた一次転写画像を記録媒体上に一括して二次転写する中間転写ベルトを用いてトナー像を重ね合わせる中間転写方式は、電子写真感光体と中間転写体との相対的な位置決めが比較的容易でかつ正確に行える。このため、色ずれに対して有利であり、高画質なフルカラー画像が得られる。
【０２７０】
回転により中間転写ニップを通過した感光体１５６の表面は、ドラムクリーニングユニット１５５によって転写残トナーがクリーニングされる。図９に示すクリーニングユニット１５５は、クリーニングバイアスを印加するクリーニングローラによって転写残トナーをクリーニングする例を示すが、クリーニング手段として、ファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシや、クリーニングブレードなどを用いるものであってもよい。転写残トナーがクリーニングされた感光体１５６の表面は、除電ランプ１５４によって除電される。除電ランプ１５４は、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等が用いられる。これら光源には、画像露光部と同様に、シャープカットフィルタ、バンドパスフィルタ、近赤外カットフィルタ、ダイクロイックフィルタ、干渉フィルタ、色温度変換フィルタ等の各種フィルタを用い、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
【０２７１】
図９において中間転写ユニットの下側に、転写ベルト１５８と転写バイアスローラ１５７、駆動ローラ１５９ｃ等各種ローラからなる転写ユニットが配設されており、この図９中左側には、搬送ベルト１６４、定着ユニット１６５が配設されている。転写ユニットは、無端移動する転写ベルト１５８は、図示しない移動手段によって、図９中、時計回りの上下方向に移動するようになっており、少なくとも、中間転写ベルト１５８上の１色トナー像（イエロートナー像）や、２色または３色重ね合わせトナー像が紙転写バイアスローラ１６３との対向位置を記録媒体が通過する際に、中間転写ベルト１５８に接触しない位置まで待避移動する。そして、中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー像の先端が紙転写バイアスローラ１６３との対向位置に進入してくる前に、中間転写ベルト１５８との接触位置まで移動して二次転写ニップを形成する。
【０２７２】
一方、図示しない給紙カセットから送られてきた記録媒体１６０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対１６１は、記録媒体１６０を中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで上記二次転写ニップに向けて送り込む。中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写ニップ内で紙転写バイアスローラ１６３からの二次転写バイアスの影響を受けて記録媒体１６０上に一括して（重畳された画像が）二次転写される。この二次転写により、記録媒体１６０上にフルカラー画像が形成される。
【０２７３】
フルカラー画像が形成された記録媒体１６０は、転写ベルト１６２によって紙搬送ベルト１６４に送られる。搬送ベルト１６４は、転写ユニットから受け取った記録媒体１６０を定着装置１６５内に送り込む。定着装置１６５は、送り込まれた記録媒体１６０を、加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。記録媒体１６０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱と、定着ニップ内での印加圧力により、記録媒体１６０上に定着される。なお、図示していないが、転写ベルト１６２や搬送ベルト１６４には、記録媒体１６０に画像を吸着させるためのバイアスが印加されている。また、記録媒体１６０を除電する紙除電チャージャや、各ベルト（中間転写ベルト１５８、転写ベルト１６２、搬送ベルト１６４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されている。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット１５５と同様の構成のベルトクリーニングユニットも備え、これによって中間転写ベルト１５８上の転写残トナーをクリーニングする。
【０２７４】
本実施形態の画像形成装置は、静電潜像担持体、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段及び定着手段からなる画像形成要素を複数備えタンデム型構成とすることができる。図１０にこのようなタンデム型構成からなる画像形成装置の一例概略図を示す。
【０２７５】
図１０において、複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１０中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するため、中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８がそれぞれ並置され、これら各画像形成手段１８と並置された各タンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍に、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０に対し、タンデム型現像器１２０が配置された側の反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架され、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０と互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。なお、タンデム型画像形成装置の複写装置本体１５０では、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うため、記録媒体を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０２７６】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へ移動した後に、またコンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されるとともに原稿面からの反射光が第２走行体３４上のミラーにより反射され、この反射光が結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報に分離される。そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０の各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、これら各色の画像情報はそれぞれ対応してブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像を形成するために使用される。
【０２７７】
図１１の一部拡大概略図に示すように、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、この各色ごとの感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像に対応した画像を形成するために前記各色毎の感光体を露光（図１１中、Ｌ）し、各感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像器６１と、トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成する。こうして形成されたブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上にこれら各色毎のブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされ、合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０２７８】
カラー画像を現像する各色のカラートナーは、キャリアと混合した状態で現像器中にあり、攪拌スクリュー６８によって攪拌され、その際の摩擦によって帯電する。帯電したキャリアとトナーは、回転するマグネットローラ７２に穂立ち状態で保持されて磁気ブラシ６５が形成される。この磁気ブラシ６５を構成するトナーの一部が、電気的な吸引力によって静電潜像担時体１０の表面に移動し、その結果、静電潜像担時体１０の表面にトナーによる可視像が形成される。
【０２７９】
感光体１０において、転写手段の下流には転写残トナーをクリーニングするクリーニングユニット６３が設けられている。図１１には、ブラシクリーナ７６とクリーニングブレード７５が搭載されており、クリーニングブレード７５は、潜像担時体表面の進行方向に対してカウンター方向に設置され、これらによって潜像担時体表面の転写残トナーを回収する。回収されたトナーは、リサイクル手段によって再度現像器内に導くこともできる。図１１では、クリーニングユニットによって回収されたトナーを、搬送スクリュー７９及びリサイクル経路８０によって現像器６１に導くことでリサイクルを達成している。
【０２８０】
一方、図１０に示すように、給紙テーブル２００では、給紙ローラ１４２の１つが選択されて回転し、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて給紙を止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５１上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて給紙を止める。なお、レジストローラ４９は、一般に接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されていてもよい。
【０２８１】
止められた記録媒体は、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により合成カラー画像（カラー転写像）をシート（記録紙）上に転写（二次転写）してシート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０２８２】
カラー画像が転写され形成されたシート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。なお、定着装置２５は定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えられて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０２８３】
タンデム方式の画像形成装置では、各色の潜像形成や現像を並行して行うことができるため、リボルバ式よりも画像形成速度を遙かに高速化させることができる。さらに、図９に示す複写機は中間転写方式も採用しており、先述した電子写真感光体を搭載することで、色ずれの少ない高品質なフルカラー画像を非常に高速に、長期間繰返し、安定して出力することができる。
【０２８４】
（プロセスカートリッジ）
次に、別の実施形態としてプロセスカートリッジについて説明する。本発明では、静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段と、前述した静電潜像担持体とを有するプロセスカートリッジとし、このプロセスカートリッジは、さらに必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してもよい。現像手段としては、先述したトナーまたは現像剤を収容する現像剤収納容器と、現像剤収納容器内に収容されたトナーまたは現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを少なくとも有し、さらに担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。例えば、このようなプロセスカートリッジを、図１２に示す。図１２に示すように、プロセスカートリッジは、前述の感光体１０１を内蔵し、帯電器１０２、露光器１０３、現像手段１０４、クリーニング手段１０７を含み、さらに必要に応じてその他の手段を有することができる。図１２中、１０５は紙等の記録媒体であり、１０８は搬送ローラである。感光体１０１は、本発明の静電潜像担持体を用いる。また、露光器１０３は、高解像度で書き込みできる光源が用いられ、帯電器１０２は、任意の帯電部材が用いられる。
【０２８５】
先述の画像形成装置は、先の実施形態の静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジのユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写または分離器、及びクリーニング器の少なくとも一つを静電潜像担持体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。このようにプロセスカートリッジとすると、静電潜像担持体やその他プロセス部材の交換を短時間に、しかも容易に行うことができるので、メンテナンスに要する時間が短縮できコストダウンとなる。また、プロセス部材と静電潜像担持体が一体となっているので、相対的な位置の精度向上あるいはこれら帯電器等のセットする手間を省力できるといった利点も有する。
【０２８６】
＜トナー＞
次に、本発明に適用されるトナーについて詳しく説明する。前述の画像形成装置で用いるトナーとして、材料、製法等について特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、粉砕分級法、水系媒体中で油相を乳化、懸濁または凝集させトナー母体粒子を形成させる、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等が挙げられる。
【０２８７】
粉砕分級法としては、例えば、トナー材料（例えば結着樹脂と、着色剤と、離型剤等を含んで構成される）を溶融乃至混練し、粉砕、分級等することにより、トナーの母体粒子を得る方法である。なお、粉砕法の場合、トナーの平均円形度を０．９７〜１．０の範囲に調整する目的で、得られたトナーの母体粒子に対して機械的衝撃力を与え形状を制御することができる。この場合、機械的衝撃力としては、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョン等の装置を用いてトナーの母体粒子に印加することができる。このような粉砕後または粉砕中に篩等を用いて分級する。この分級に、サイクロン等を用いた遠心力による分級あるいは重力による分級等を用いることもできる。
【０２８８】
懸濁重合法としては、油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤等を分散し、界面活性剤、その他固体分散剤等が含まれる水系媒体中で後に述べる乳化法によって乳化分散した後、重合反応してトナー粒子化した後、粒子表面に無機微粒子を付着させる湿式処理を行う。この湿式処理は、余剰の界面活性剤等を洗浄除去した粒子表面に処理を施す。
【０２８９】
重合反応に使用される重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸等の酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のアミノ基を有するアクリレートまたはメタクリレート等を一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入することができる。また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有するものを選ぶことによって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【０２９０】
乳化重合法としては、水溶性重合開始剤、上述した重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤、離型剤等を水系媒体中に分散した分散体を用意し、これらの混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させてトナー粒子を得る。その後、後述する無機微粒子の湿式処理を行えばよい。ラテックスとして懸濁重合法に使用することのできる重合性単量体と同様なものを用いてトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【０２９１】
本発明においては、各種製法の中でも樹脂の選択性が高く、造粒性に優れ、粒径、粒度分布、形状の制御が容易で、低温定着性の優れたトナーが得られることから、トナー材料（原料）を溶解若しくは分散した溶解液あるいは分散液を水系媒体中に乳化あるいは分散させて造粒して得られるトナーが好ましい。なお、溶解液はトナー材料を溶媒中に溶解させたものであり、分散液はトナー材料を溶媒中に分散させたものである。
【０２９２】
水系媒体中で乳化あるいは分散させて造粒されて得られるトナーのトナー材料として、活性水素基含有化合物と、この活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて得られる接着性基材と、離型剤と、着色剤等を少なくとも含み、さらに公知の結着樹脂から適宜選択した結着樹脂を含んでいてもよい。また、必要に応じて樹脂微粒子、帯電制御剤などのその他の成分を含むことができる。なお、本発明において用いられるトナーは、トナー材料として活性水素基含有化合物及び活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を含まない場合には、少なくとも結着樹脂を含有する。本明細書中では便宜上、活性水素基含有化合物を（ＡＣ）、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を（ＰＣ）と略すことがある。トナーとしては、少なくとも活性水素基含有化合物（ＡＣ）及びこの（ＡＣ）と反応可能な重合体である（ＰＣ）を含むトナー原料を有機溶媒中で調整した油相を水相中で乳化または分散し、（ＡＣ）と（ＰＣ）の反応後に脱溶剤して造粒したものが好ましく用いられる。
【０２９３】
［接着性基材］
接着性基材は、紙等の記録媒体に対し接着性を示し、活性水素基含有化合物及びこの活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を水系媒体中で反応させて得られる接着性ポリマーを少なくとも含み、さらに公知の結着樹脂から適宜選択した結着樹脂を含んでいてもよい。接着性基材の重量平均分子量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１，０００以上が好ましく、２，０００〜１０，０００，０００がより好ましく、３，０００〜１，０００，０００が特に好ましい。前記重量平均分子量が１，０００未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。また、接着性基材の貯蔵弾性率としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０，０００ｄｙｎｅ／ｃｍ2となる温度（ＴＧ’）が、通常１００℃以上であり、１１０〜２００℃が好ましい。ＴＧ’が１００℃未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。接着性基材の粘性は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、測定周波数２０Ｈｚにおいて１，０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下であり、９０〜１６０℃が好ましい。Ｔηが１８０℃を超えると、低温定着性が悪化することがある。接着性基材の耐ホットオフセット性と低温定着性との両立を図る観点から、ＴＧ’はＴηよりも高いことが好ましい。すなわち、ＴＧ’とＴηとの差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましく、２０℃以上がさらに好ましい。ＴＧ’とＴηとの差は大きければ大きいほどよい。また、低温定着性と耐熱保存性との両立を図る観点からは、前記（ＴＧ’−Ｔη）は０〜１００℃が好ましく、１０〜９０℃がより好ましく、２０〜８０℃がさらに好ましい。
【０２９４】
接着性基材の具体例としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエステル系樹脂等が特に好適なものとして挙げられる。ポリエステル系樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレア変性ポリエステル系樹脂などが特に好適な例として挙げられる。ウレア変性ポリエステル系樹脂は、前記活性水素基含有化合物としてのアミン類（Ｂ）と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体としてのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）とを前記水系媒体中で反応させて得られる。ウレア変性ポリエステル系樹脂は、ウレア結合のほかにウレタン結合を含んでいてもよく、この場合、該ウレア結合と該ウレタン結合との含有モル比（ウレア結合／ウレタン結合）としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、１００／０〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましく、６０／４０〜３０／７０が特に好ましい。前記ウレア結合が１０未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【０２９５】
ウレア変性ポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、下記（１）〜（１０）等が好適な例として挙げられる。
（１）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物。
（２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（３）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（４）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（５）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（６）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（７）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（８）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物。
（９）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸／ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（１０）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物。
【０２９６】
［活性水素基含有化合物］
活性水素基含有化合物（ＡＣ）は、水系媒体中で活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（ＰＣ）が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。活性水素基含有化合物（ＡＣ）としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体がイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）である場合には、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）と伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、前記アミン類（Ｂ）が好適である。
【０２９７】
活性水素基としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、水酸基（アルコール性水酸基またはフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基が特に好ましい。
【０２９８】
アミン類（Ｂ）としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン（Ｂ１）、ジアミン（Ｂ１）と少量の３価以上のポリアミン（Ｂ２）との混合物が特に好ましい。
【０２９９】
ジアミン（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン等が挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、等が挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、等が挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、等が挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、等が挙げられる。前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記（Ｂ１）から（Ｂ５）のいずれかのアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。
【０３００】
アミン類（Ｂ）と、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）との混合比率としては、前記イソシアネート基含有プレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、前記アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３〜３／１であるのが好ましく、１／２〜２／１であるのがより好ましく、１／１．５〜１．５／１であるのが特に好ましい。混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３未満であると、低温定着性が低下することがあり、３／１を超えると、前記ウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【０３０１】
［活性水素基含有化合物と反応可能な重合体］
活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（以下「プレポリマー」と称することがある）としては、活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有しているものであれば特に制限はなく、公知の樹脂等の中から適宜選択することができる。例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点でポリエステル樹脂が特に好ましい。
【０３０２】
プレポリマーにおける活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができるが、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基等が挙げられる。これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。プレポリマーの中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）であるのが特に好ましい。
【０３０３】
ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基等が挙げられる。ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）におけるウレア結合生成基がイソシアネート基である場合、ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）としては、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）等が特に好適に挙げられる。イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物であり、かつ前記活性水素基含有ポリエステル樹脂をポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させてなるもの等が挙げられる。ポリオール（ＰＯ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ジオール（ＤＩＯ）、３価以上のポリオール（ＴＯ）、ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ジオール（ＤＩＯ）単独、または前記ジオール（ＤＩＯ）と少量の前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が好ましい。
【０３０４】
ジオール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。アルキレングリコールとしては、炭素数２〜１２のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。前記アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。前記脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。
【０３０５】
３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上のものが好ましい。例えば、３価以上の多価脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。３価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。前記３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記３価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
【０３０６】
ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物における、ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合重量比（ＤＩＯ：ＴＯ）は、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【０３０７】
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物等が例として挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸（ＤＩＣ）単独、またはＤＩＣと少量の３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物が好ましい。ジカルボン酸としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数４〜２０のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマール酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。３価以上のポリカルボン酸（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸等が例示される。芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、及びジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物から選択されるいずれかの酸無水物または低級アルキルエステル物を用いることもできる。低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。
【０３０８】
ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物におけるジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合重量比（ＤＩＣ：ＴＣ）としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。混合重量比（ＤＩＣ：ＴＣ）は、例えば、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）とを重縮合反応させる際の混合比率は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリオール（ＰＯ）における水酸基［ＯＨ］と、前記ポリカルボン酸（ＰＣ）におけるカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が、通常、２／１〜１／１であるのが好ましく、１．５／１〜１／１であるのがより好ましく、１．３／１〜１．０２／１であるのが特に好ましい。
【０３０９】
ポリオール（ＰＯ）のイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜４０重量％が好ましく、１〜３０重量％がより好ましく、２〜２０重量％が特に好ましい。含有量が、０．５重量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０重量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【０３１０】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの等が例として挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレート等が挙げられる。
これらは、１種単独でも使用することができ、２種以上を併用してもよい。
【０３１１】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と、活性水素基含有ポリエステル樹脂（例えば水酸基含有ポリエステル樹脂）とを反応させる際の混合比率としては、該ポリイソシアネート（ＰＩＣ）におけるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、該水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基［ＯＨ］との混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が、通常、５／１〜１／１であるのが好ましく、４／１〜１．２／１であるのがより好ましく、３／１〜１．５／１であるのが特に好ましい。前記イソシアネート基［ＮＣＯ］が、５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、１未満であると、耐オフセット性が悪化することがある。
【０３１２】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜４０重量％が好ましく、１〜３０重量％がより好ましく、２〜２０重量％がさらに好ましい。含有量が、０．５重量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０重量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【０３１３】
イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．２〜５がより好ましく、１．５〜４がより好ましい。イソシアネート基の平均数が、１未満であると、前記ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【０３１４】
活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。該重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、３０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。なお、活性水素基含有化合物と、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いることができる。反応停止剤を用いると、接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。このような反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、またはこれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）等が挙げられる。
【０３１５】
前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布の測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。すなわち、まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度を０．０５〜０．６重量％に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。前記試料における分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。前記検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．または東洋ソーダ工業株式会社製の分子量が６×１０2、２．１×１０2、４×１０2、１．７５×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、及び４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、前記検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【０３１６】
［結着樹脂］
結着樹脂としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂等が例として挙げられる。特に、未変性ポリエステル樹脂（変性されていないポリエステル樹脂）が好ましい。未変性ポリエステル樹脂を前記トナー中に含有させると、低温定着性及び光沢性を向上させることができる。
【０３１７】
未変性ポリエステル樹脂としては、前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂と同様のもの、すなわち、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物等が挙げられる。未変性ポリエステル樹脂は、その一部が前記ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）と相溶していること、すなわち、互いに相溶可能な類似の構造であるのが、低温定着性、耐ホットオフセット性の点で好ましい。
【０３１８】
未変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあるので、上述したように前記重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００未満である成分の含有量は、８〜２８重量％であることが必要である。一方、前記重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００を超えると低温定着性が悪化することがある。
【０３１９】
未変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度としては、通常３０〜７０℃であり、３５〜７０℃がより好ましく、３５〜５０℃がさらに好ましく、３５〜４５℃が特に好ましい。ガラス転移温度が、３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が不十分となることがある。
【０３２０】
未変性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、５ｍｇＫＯＨ／ｇが以上が好ましく、１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立し難くなることがある。未変性ポリエステル樹脂の酸価としては、１．０〜５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１．０〜４５．０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１５．０〜４５．０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。一般に前記トナーに酸価をもたせることによって負帯電性となり易くなる。
【０３２１】
未変性ポリエステル樹脂を前記トナー材料に含有させる場合、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂）と、該未変性ポリエステル樹脂との混合重量比（重合体／未変性ポリエステル樹脂）が、５／９５〜８０／２０が好ましく、１０／９０〜２５／７５がより好ましい。未変性ポリエステル樹脂（ＰＥ）の混合重量比が９５を超えると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とが両立し難くなることがあり、２０未満であると、光沢性が悪化することがある。
【０３２２】
結着樹脂における未変性ポリエステル樹脂の含有量としては、例えば、５０〜１００重量％が好ましく、７０〜９５重量％がより好ましく、８０〜９０重量％がさらに好ましい。該含有量が５０重量％未満であると、低温定着性や画像の光沢性が悪化することがある。
【０３２３】
［着色剤］
トナー材料（原料）として用いられる着色剤としては、特に制限はなく公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができる。着色剤を例示すれば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０３２４】
着色剤のトナーにおける含有量は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５重量％が好ましく、３〜１０重量％がより好ましい。含有量が、１重量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５重量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起り、着色力の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【０３２５】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。用いられる樹脂としては、特に制限はなく目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレンまたはその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。上記スチレンまたはその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
【０３２６】
マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と前記着色剤とを高せん断力をかけて混合または混練することにより製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、フラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合または混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合または混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。
【０３２７】
［トナー材料として用いられるその他の成分］
トナー材料に用いられるその他の成分としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。例えば、離型剤、帯電制御剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料等がその他の成分として挙げられる。
【０３２８】
離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、等が好適に挙げられる。ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン等が挙げられる。ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８-オクタデカンジオールジステアレート等が挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等が挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド等が挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン等が挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス等が挙げられる。
【０３２９】
離型剤の融点としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１２０℃がより好ましく、６０〜９０℃が特に好ましい。融点が４０℃未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起し易いことがある。離型剤の溶融粘度としては、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０〜１００ｃｐｓがより好ましい。溶融粘度が５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、０〜４０重量％が好ましく、３〜３０重量％がより好ましい。含有量が４０重量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
【０３３０】
帯電制御剤としては、特に制限はなく公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色または白色に近い材料が好ましい。例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体またはその化合物、タングステンの単体またはその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が例として挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。帯電制御剤は、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。
【０３３１】
また、帯電制御剤は、マスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解または分散させてもよく、あるいはトナーの各成分と共に前記有機溶剤に直接、溶解または分散させる際に添加してもよい。また、トナー粒子製造後にトナー表面に固定させてもよい。帯電制御剤のトナーにおける含有量としては、結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なるため一概に規定することはできないが、例えば、結着樹脂１００重量部に対し、０．１〜１０重量部が好ましく、０．２〜５重量部がより好ましい。含有量が、０．１重量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０重量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなり過ぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【０３３２】
［樹脂微粒子］
樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。このような樹脂微粒子は、熱可塑性樹脂であってもよいし熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられ、これらの中でもビニル系樹脂が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも微細な球状の樹脂樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。なお、上記ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合または共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。また、樹脂微粒子としては、少なくとも２つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」；三洋化成工業株式会社製）、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールアクリレート等が例として挙げられる。
【０３３３】
樹脂微粒子は、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができるが、樹脂微粒子の水性分散液として得るのが好ましい。樹脂微粒子の水性分散液の調製方法としては、例えば以下の方法が好適に挙げられる。
（１）前記ビニル樹脂の場合、ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法から選択されるいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子の水性分散液を製造する方法。
（２）前記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）またはその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、または硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子の水性分散体を製造する方法。
（３）前記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）またはその溶剤溶液（液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法。
（４）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を機械回転式またはジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによって樹脂微粒子を得た後、適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法。
（５）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂微粒子を得た後、該樹脂微粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法。
（６）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に貧溶剤を添加するか、または予め溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子を析出させ、次に溶剤を除去して樹脂粒子を得た後、該樹脂粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法。
（７）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱または減圧等によって溶剤を除去する方法。
（８）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法。
【０３３４】
本発明において用いられるトナーとしては、例えば、公知の懸濁重合法、乳化凝集法、乳化分散法等により製造されるトナーが挙げられるが、前述のように活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを含む前記トナー材料を有機溶剤に溶解させてトナー溶液を調製した後、トナー溶液（油相）を水系媒体（水相）中に分散させて乳化液または分散液を調製し、水系媒体（水相）中で、活性水素基含有化合物と、この活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を粒子状に生成させ、前記有機溶剤を除去して得られるトナーが好適に挙げられる。
【０３３５】
［トナー溶液］
トナー溶液の調製は、前記トナー材料を前記有機溶剤に溶解させることにより行われる。用いられる有機溶剤としては、トナー材料を溶解あるいは分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。有機溶剤は、除去の容易性の点で沸点が１５０℃未満の揮発性のものが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。これらの中でも、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。有機溶剤の使用量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナー材料１００重量部に対し、４０〜３００重量部が好ましく、６０〜１４０重量部がより好ましく、８０〜１２０重量部がさらに好ましい。
【０３３６】
［分散液］
分散液の調製は、前記トナー溶液を水系媒体中に分散させることにより行うことができる。トナー溶液を水系媒体中に分散させると、水系媒体中にトナー溶液からなる分散体（油滴）が形成される。
【０３３７】
［水系媒体］
水系媒体としては、特に制限はなく公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能な溶剤、これらの混合物等が挙げられるが、これらの中でも、水が特に好ましい。水と混和可能な溶剤としては、水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類等が挙げられる。アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０３３８】
トナー溶液は、前記水系媒体中で攪拌しながら分散させるのが好ましい。分散の方法としては特に制限はなく、公知の分散機等を用いて適宜選択することができる。分散機としては、例えば、低速せん断式分散機、高速剪断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機等が挙げられる。これらの中でも、前記分散体（油滴）の粒径を２〜２０μｍに制御することができる点で、高速剪断式分散機が好ましい。高速剪断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、回転数としては、１，０００〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００〜２０，０００ｒｐｍがより好ましく、分散時間としては、バッチ方式の場合は、０．１〜５分が好ましく、分散温度としては、加圧下において０〜１５０℃が好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。なお、分散温度は高温である方が一般に分散が容易である。
【０３３９】
トナーの製造方法の一例として、前記接着性基材を粒子状に生成させてトナーを得る方法を以下に示す。接着性基材を粒子状に生成させてトナーを造粒する方法においては、例えば、水系媒体相の調製、前記トナー溶液の調製、前記分散液の調製、前記水系媒体の添加、その他（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）の合成、前記活性水素基含有化合物の合成等）を行う。水系媒体相の調製は、例えば、前記樹脂微粒子を水系媒体に分散させることにより行うことができる。樹脂微粒子の水系媒体中の添加量としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜１０重量％が好ましい。トナー溶液の調製は、前記有機溶剤中に、前記活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤、前記未変性ポリエステル樹脂等のトナー材料を、溶解または分散させることにより行うことができる。また、トナー表面から１μｍ以内に無機酸化物粒子含有層を形成するため、シリカ、チタニア、アルミナ等の無機酸化物粒子を添加する。なお、トナー材料の中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）以外の成分は、水系媒体相調製において、樹脂微粒子を水系媒体に分散させる際に水系媒体中に添加混合してもよいし、あるいは、トナー溶液を水系媒体相に添加する際に、トナー溶液と共に水系媒体相に添加してもよい。
【０３４０】
分散液の調製は、先に調製したトナー溶液を、先に調製した水系媒体相中に乳化若しくは分散させることにより行うことができる。そして、乳化乃至分散の際、活性水素基含有化合物と活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを伸長反応乃至架橋反応させると、接着性基材が生成する。
【０３４１】
接着性基材（例えば、前記ウレア変性ポリエステル樹脂）は、例えば、（１）活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））を含むトナー溶液を、活性水素基含有化合物（例えば、前記アミン類（Ｂ））と共に、水系媒体相中に乳化または分散させ、分散体を形成し、該水系媒体相中で両者を伸長反応または架橋反応させることにより生成させてもよく、（２）トナー溶液を、予め活性水素基含有化合物を添加した水系媒体中に乳化若しくは分散させて分散体を形成し、該水系媒体相中で両者を伸長反応または架橋反応させることにより生成させてもよく、あるいは（３）トナー溶液を、水系媒体中に添加混合させた後で、活性水素基含有化合物を添加して分散体を形成し、該水系媒体相中で粒子界面から両者を伸長反応または架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、前記（３）の場合、生成するトナー表面に優先的に変性ポリエステル樹脂が生成され、該トナー粒子において濃度勾配を設けることもできる。
【０３４２】
乳化または分散により、接着性基材を生成させるための反応条件としては、特に制限はなく、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができ、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましく、反応温度としては、０〜１５０℃が好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。水系媒体相中において、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））を含む分散体を安定に形成する方法としては、例えば、前記水系媒体相中に、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤、前記未変性ポリエステル樹脂等の前記トナー材料を前記有機溶剤に溶解または分散させて調製した前記トナー溶液を添加し、剪断力により分散させる方法等が挙げられる。なお、前記分散の方法の詳細は上述した通りである。分散液の調製においては、必要に応じて分散体（前記トナー溶液からなる油滴）を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。分散剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド等が例として挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
【０３４３】
陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するものが好適に挙げられる。該フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（炭素数６〜１１）オキシ］−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸またはその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）またはその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。該フルオロアルキル基を有する界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子株式会社製）；フローラドＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ株式会社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業株式会社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ化学工業株式会社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
【０３４４】
陽イオン界面活性剤としては、例えば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤等が挙げられる。前記アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。該陽イオン界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級または三級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。該カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子株式会社製）；フローラドＦＣ−１３５（住友３Ｍ株式会社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ化学工業株式会社製）；エクトップＥＦ−１３２（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【０３４５】
非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。
【０３４６】
難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等が挙げられる。高分子系保護コロイドとしては、例えば、酸類、水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物またはこれらのメチロール化合物、クローライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類等が挙げられる。
【０３４７】
上記酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。前記水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。
【０３４８】
前記ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。前記ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。
【０３４９】
前記アミド化合物またはこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、またはこれらのメチロール化合物等が挙げられる。前記クローライド類としては、例えば、アクリル酸クローライド、メタクリル酸クローライド等が挙げられる。前記窒素原子若しくはその複素環を有するもの等ホモポリマーまたは共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。前記ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等が挙げられる。前記セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。
【０３５０】
分散液の調製においては、必要に応じて分散安定剤を用いることができる。分散安定剤としては、例えば、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能なもの等が挙げられる。分散安定剤を用いた場合は、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する方法、酵素により分解する方法等によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することができる。分散液の調製においては、前記伸長反応あるいは前記架橋反応の触媒を用いることができる。該触媒としては、例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート等が挙げられる。
【０３５１】
得られた分散液（乳化スラリー）から、有機溶剤を除去する。この有機溶剤の除去の方法としては、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、前記油滴中の前記有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法等が挙げられる。有機溶剤の除去が行われるとトナー粒子が形成される。形成されたトナー粒子に対し、洗浄、乾燥等の処理が施され、さらにその後、所望により分級等が行われる。分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンタ、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。
【０３５２】
このようにして得られたトナー粒子を、着色剤、離型剤、帯電制御剤等の粒子とともに混合したり、さらに機械的衝撃力を印加したりすることにより、トナー粒子の表面から離型剤等の粒子が脱離するのを防止することができる。機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法等が挙げられる。このような方法に用いる装置としては、例えば、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢等が挙げられる。
【０３５３】
トナーは、以下のような、体積平均粒径（Ｄｖ）、体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）、平均円形度、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２、などを有していることが好ましい。トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）としては、３〜８μｍが好ましく、４〜７μｍがより好ましく、５〜６μｍがさらに好ましい。ここで、体積平均粒径Ｄｖは、Ｄｖ＝〔（Σ（ｎＤ3）／Σｎ）1/3（式中、ｎは粒子個数、Ｄは粒子径である）と定義される。これは本発明で使用される導電性微粒子における体積平均粒径の定義と等しい。体積平均粒径が３μｍ未満であると、二成分現像剤では現像器における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、８μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【０３５４】
トナーにおける体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、例えば、１．２５以下が好ましく、１．００〜１．２０がより好ましく、１．１０〜１．２０がさらに好ましい。体積平均粒径と個数平均粒径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．２５以下であると、トナーの粒度分布が比較的シャープであり、定着性が向上するが、１．００未満であると、二成分現像剤では現像器における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、クリーニング性を悪化させたりすることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、１．２０を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。体積平均粒径、及び体積平均粒径と個数平均粒子径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、例えば、ベックマン・コールター社製の粒度測定器「マルチサイザーＩＩ」を用いて測定することができる。
【０３５５】
本発明で好ましく用いられるトナーの平均円形度は、０．９３０〜１．０００が好ましく、０．９４０〜０．９９がより好ましい。なお、平均円形度は、トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である。平均円形度が０．９３０未満であると、球形から離れた不定形の形状のトナーとなり、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがあり、一方、０．９８を超えると、ブレードクリーニング等を採用している画像形成システムでは、感光体上及び転写ベルト等のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れ、例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像形成の場合において、給紙不良等で未転写の画像を形成したトナーが感光体上に転写残トナーとなって蓄積した画像の地汚れが発生したり、あるいは感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまうことがある。平均円形度は、例えば、トナーを含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法などにより計測することができ、例えば、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）等を用いて計測することができる。
【０３５６】
トナーにおける略球形状は、下記数式１で表されるトナーの球形（丸み）の程度を表す形状係数ＳＦ−１で表され、該形状係数ＳＦ−１は、トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの２乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０３５７】
【数１】
2008157980.tif 000088
（ただし、前記数式１中、ＭＸＬＮＧは、トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長を表し、ＡＲＥＡは、トナーを二次元平面に投影してできる図形の面積を表す。）
【０３５８】
形状係数ＳＦ−１は、１００〜１８０が好ましく、１０５〜１４０がより好ましい。ＳＦ−１が１００の場合にはトナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。前記ＳＦ−１の値が１８０を超えるとクリーニング性は向上するが、球形形状が大きく外れるために、帯電量分布が広くなって地かぶりが多くなり、画像品位が低下する。また、移動における空気の抵抗で、電界による現像及び転写が電気力線に忠実でなくなるために、細線間にトナーが現像され画像均一性が低下し、画像品位が低下することがある。
【０３５９】
トナーの凹凸の程度は下記数式２で表される形状係数ＳＦ−２で表される。形状係数ＳＦ−２は、トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの２乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０３６０】
【数２】
2008157980.tif 000089
（ただし、前記数式２中、ＰＥＲＩは、トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長を表し、ＡＲＥＡは、トナーを二次元平面に投影してできる図形の面積を表す。）
【０３６１】
ＳＦ−２は１００〜１８０が好ましく、１０５〜１４０がより好ましい。ＳＦ−２が１００の場合にはトナー表面に凹凸が存在しないことを意味し、ＳＦ−２が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０３６２】
ここで、前記形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２は、例えば、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００、日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３、ニレコ社製）に導入し、解析して上記数式１及び数式２から計算により求めることができる。
【０３６３】
また、トナーは、以下の形状規定によって表すことができる。略球形状のトナーの長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする）で規定するとき、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満であると、真球形状から離れるため、ドット再現性および転写効率が劣り、高品位な画像が得られなくなってしまう場合がある。一方、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなってしまうことが考えられる。特に、（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【０３６４】
トナーの着色としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。着色としては、例えば、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【０３６５】
〈現像剤〉
現像剤は、前記トナーを少なくとも含有してなり、現像方式や仕様に合うように調整（キャリア等の選択などを含む）するためにその他の成分を含有してなるものである。現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で二成分現像剤が好ましい。
【０３６６】
トナーを用いた一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われてもトナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像器の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像器における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【０３６７】
前記キャリアとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。芯材の材料としては特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。  このような材料としては、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料等が好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。芯材の粒径としては、平均粒径（体積平均粒径（ＤSO））で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。平均粒径（体積平均粒径（ＤSO））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【０３６８】
樹脂層の材料としては特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。このような材料としては、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０３６９】
アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂等が挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【０３７０】
樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると電気抵抗の制御が困難になることがある。樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製し、この塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法などが挙げられる。塗布溶液に使用される溶剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート等が挙げられる。焼付としては特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法等が挙げられる。樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０重量％が好ましい。樹脂層の量が、０．０１重量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０重量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０３７１】
現像剤が二成分現像剤である場合、キャリアの二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８重量％が好ましく、９３〜９７重量％がより好ましい。二成分系現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア１００重量部に対しトナー１〜１０．０重量部である。
【実施例】
【０３７２】
以下、本発明の実施形態を実施例によりさらに詳細に説明するが、本実施形態は下記実施例に限定されるものではない。また、特に断わらない限り、比、％等は重量（質量）基準で表す値（重量比または重量％）である。後述する実施例及び比較例の静電潜像担持体の評価において用いるトナーを下記により製造した。
【０３７３】
［製造例１］
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４重量部、イソフタル酸２７６重量部、及びジブチルチンオキサイド２重量部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下に５時間反応させた後、１６０℃まで冷却した。これに３２重量部の無水フタル酸を加えて２時間反応させた。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中でイソホロンジイソシアネート１８８重量部と２時間反応を行いイソシアネート含有プレポリマー（１）を得た。
【０３７４】
得られたプレポリマー（１）２６７重量部と、イソホロンジアミン１４重量部とを５０℃で２時間反応させ、重量平均分子量６４，０００のウレア変性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０３７５】
次いで、上記と同様にしてビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４重量部、及びテレフタル酸２７６重量部を常圧下、２３０℃で８時間反応した。次に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させてピーク分子量５０００の変性されていないポリエステル樹脂（ａ）を得た。
【０３７６】
上記ウレア変性ポリエステル樹脂（１）２００重量部と変性されていないポリエステル樹脂（ａ）８００重量部を酢酸エチル／ＭＥＫ（メチルエチルケトン）（１／１（重量比））混合溶剤２，０００重量部に溶解、混合し、トナーバインダー樹脂（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。この一部を減圧乾燥し、トナーバインダー樹脂（１）を単離した。ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃、酸価は１０であった。
【０３７７】
次に、ビーカー内に上記トナーバインダー樹脂（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０重量部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０重量部、及びカーボンブラック１０重量部を入れ、６０℃でＴＫ式ホモミキサーを用いて１２，０００ｒｐｍに攪拌し均一に溶解、分散させた。これをトナー材料溶液とした。  一方、水相として、ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業(株)製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温させ、ＴＫ式ホモミキサーで１２，０００ｒｐｍに攪拌しながら上記トナー材料溶液を投入し、１０分間攪拌した。次いで、この混合液を、攪拌棒及び温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して一部溶剤を除去し、室温に戻してからＴＫ式ホモミキサーを用いて１２，０００ｒｐｍで攪拌を行い、トナーの形状を球形から変形させて溶剤を完全に除去した。その後、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体トナー粒子を得た。得られた母体トナー粒子１００重量部に疎水性シリカ０．５重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合して、製造例１のトナーを作製した。得られたトナーについて、以下のようにして平均円形度を測定したところ０．９４８であった。
【０３７８】
＜平均円形度の測定方法＞
電解水溶液として、１級塩化ナトリウムを用いて１重量％ＮａＣｌ水溶液を調製し、この電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分分散処理を行う。別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍｌを入れ、その中に前記サンプル分散液粒子を所定の濃度になるように加えて懸濁液を作製した。得られた粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し解析する光学的検知帯の手法を用いた。この値はフロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−１０００、東亜医用電子社製）により平均円形度を測定した。
【０３７９】
［製造例２］
製造例１において製造したウレア変性ポリエステル樹脂（１）８５０重量部と、変性されていないポリエステル樹脂（ａ）１５０重量部とを酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１）混合溶剤２，０００重量部に溶解して混合させてトナーバインダー樹脂（２）の酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１）溶液を得た。この一部を減圧乾燥してトナーバインダー樹脂（２）を単離した。製造例１において用いたトナーバインダー樹脂（１）に代えてトナーバインダー樹脂（２）を用いた以外は製造例１と同様にして製造例２のトナーを製造した。得られたトナーについて、製造例１と同様にして平均円形度を測定したところ０．９８７であった。
【０３８０】
［製造例３］
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３４３重量部、イソフタル酸１６６重量部及び触媒のジブチルチンオキサイド２重量部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応した。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応した後８０℃まで冷却し、トルエン中にトルエンジイソシアネート１４重量部を入れ１１０℃で５時間反応を行った。この反応後に脱溶剤し、重量平均分子量９８，０００のウレタン変性ポリエステル樹脂を得た。一方、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３６３重量部、イソフタル酸１６６重量部を製造例１と同様に重縮合し、変性されていないポリエステル樹脂を得た。上記ウレタン変性ポリエステル樹脂３５０重量部と変性されていないポリエステル樹脂６５０重量部をトルエンに溶解、混合後、脱溶剤し、トナーバインダー樹脂（３）を合成した。
【０３８１】
得られたトナーバインダー樹脂（３）１００重量部、及びカーボンブラック８重量部を、ヘンシェルミキサーを用いて予備混合した後、連続式混練機で混練した。次いで、ジェット粉砕機で粉砕した後、気流分級機で分級してトナー粒子を得た。得られたトナー粒子１００重量部に疎水性シリカ１．０重量部と、疎水性酸化チタン０．５重量部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合して製造例３のトナーを製造した。得られたトナーについて、製造例１と同様にして平均円形度を測定したところ０．９３４であった。
【０３８２】
−反応性電荷輸送物質の調製例−
次に、後述する本発明の実施形態における静電潜像担持体の作製において保護層を形成するために用いる電荷輸送性ポリオール（反応性電荷輸送物質）は、たとえば、特許公報第３５４００５６号等に開示された合成法によって得ることができる。合成法を以下に記載する。
【０３８３】
［電荷輸送性ポリオール（ＣＴＰ−２）の合成例］
〔４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルの合成〕
４−メトキシベンジルクロリドと亜リン酸トリエチルを１５０℃で５時間反応させた。その後、減圧蒸留により、過剰な亜リン酸トリエチルと副生物のエチルクロリドを留去し、４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルを得た。
【０３８４】
【化１６】
2008157980.tif 000090
【０３８５】
〔４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンの合成〕
等モルの４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルと４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンズアルデヒドをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解し、水冷下撹拌しながらｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを少しずつ添加した。室温で５時間撹拌後、水を添加し、酸性にして析出した目的物の粗収物を得た。さらに、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して目的物の４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンを得た。
【０３８６】
【化１７】
2008157980.tif 000091
【０３８７】
〔４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンの合成〕
得られた４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンと二倍当量のナトリウムエタンチオラートとをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させ、１３０℃で５時間反応させた。その後、冷却して水に開け、塩酸で中和し、酢酸エチルで目的物を抽出した。抽出液を水洗、乾燥、溶媒留去して粗収物を得た。さらに、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して目的物の４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン（ＣＴＰ−１）を得た。
【０３８８】
【化１８】
2008157980.tif 000092
【０３８９】
〔１、２−ジヒドロキシ−３−[４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン−４−イルオキシ]プロパンの合成〕
撹拌装置、温度計、冷却管及び滴下漏斗を付けた反応容器に、４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン１１．７５ｇ、グリシジルメタクリレート４．３５ｇ、トルエン８ｍｌを入れ、９０℃に昇温させた後、トリエチルアミン０．１６ｇを加え、９５℃で８時間加熱撹拌した。その後、トルエン１６ｍｌ、１０％水酸化ナトリウム水溶液２０ｍｌを加え、さらに９５℃で８時間加熱撹拌した。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、酸洗浄後水洗してから溶媒を留去して粗収物１９ｇを得た。さらに、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフ（溶媒：酢酸エチル）により、下記構造式（ＣＴＰ−２：Ｎｏ．１１７（表５（続）））の目的物１、２−ジヒドロキシ−３−[４’−(ジ−ｐ−トリルアミノ)スチルベン−４−イルオキシ]プロパン（ＯＨ当量２３２．８０）を得た（収量９．８５ｇ、黄色結晶、融点１２７〜１２８．７℃）（Ｎ０．１１７）。
【０３９０】
【化１９】
2008157980.tif 000093
【０３９１】
得られた（ＣＴＰ−２）のＩＲ測定データを図１３に示す。上記のように、メトキシ基を有するトリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体を合成し、その後、前記同様の反応経路を経て他の１，２−ジヒドロキシプロピルオキシ基を有する電荷輸送性ポリオールについても合成することができる。
【０３９２】
【化２０】
2008157980.tif 000094
（前記式中、ＡｒＩ、ＡｒＩＩ及びＡｒＩＩＩは、芳香族基であり、Xは塩素、臭素沃素などのハロゲン基を表す。）
【０３９３】
上記反応経路において、水酸基を有する電荷輸送物質とグリシジルメタクリレート等のエポキシ基を有する化合物を反応させた後、アルカリ加水分解を経て、１，２−ジヒドロキシプロピルオキシ基等の末端を導入することができるので、電荷輸送性と耐摩耗性のバランスを図りながら水酸基数を任意に決定することができる。なお、水酸基を有する電荷輸送物質の水酸基数は分子構造の設計により任意に増やすことが可能である。
【０３９４】
［電荷輸送性ポリオール（ＣＴＰ−４）の合成例］
目的化合物の構造に必要な誘導体を用い、上記の合成例と同様の反応経路により、下記構造式（ＣＴＰ−３：Ｎｏ．２５（表８（続の１）））のヒドロキシαフェニルスチルベン誘導体（｛４−［２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ビニル］−フェニル｝−ジ−ｐ−トルイル-アミン）を合成する。
【０３９５】
【化２１】
2008157980.tif 000095
【０３９６】
上記アミン３３．９ｇと炭酸カリウム３５ｇを撹拌装置の付いた反応容器に入れ、ＤＭＡｃ１２０ｍｌとニトロベンゼン３ｍｌを加えて溶解させた。次いで、２−ブロモエタノール７０．５ｇを滴下注入し１００℃で１８時間反応させた。その後、室温まで冷却し、不溶物を除き、トルエンで希釈した。その後、トルエン溶液を食塩水及び水で洗浄し、硫酸マグネシウムを加えて脱水した。その後、濾過してトルエンを留去し、目的物の粗収物３９．６ｇを得た。その後、シリカゲルを充填したカラムを用いジクロロメタン／酢酸エチル（２０／１〜３／１）の混合溶媒を展開溶媒としたカラムクロマトにより精製し、さらにトルエン／シクロヘキサン（２／１）の混合溶媒で二回再結晶精製し、下記構造式（ＣＴＰ−４：Ｎｏ．２１２（表８（続の４）））の目的物（２−（４−｛２−［４−（ジ−ｐ−トルイル−アミノ）フェニル−］−１−［４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−フェニル］−ビニル｝−フェノキシ）−エタノール）（ＯＨ当量：２８５．８６）を得た（収量２２．３ｇ、黄色結晶、融点は１７８．５〜１７９．０℃）。
【０３９７】
【化２２】
2008157980.tif 000096
【０３９８】
上記のように、水酸基を有する電荷輸送物質と２−ブロモエタノールを反応させることで、２ヒドロキシエトキシ基を導入することができる。上記反応に置いて、２−ブロモエタノール等のブロモアルコールの炭素数を制御することで、任意の炭素数のヒドロキシアルコキシ基を導入することができ、電荷輸送性と耐摩耗性のバランスを図りながら水酸基数を任意に決定することができる。
【０３９９】
（実施例１）
〔静電潜像担持体１の作製〕
以下の手順で静電潜像担持体１を作製した。
＜下引き層の形成＞
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、大日本インキ化学工業社製）１５重量部、及びメラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）１０重量部を、メチルエチルケトン１５０重量部に溶解した。これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）９０重量部を加え、ボールミルで１２時間分散し、下引層用塗工液を作製した。次に、得られた下引層用塗工液を直径３０ｍｍの円筒状アルミニウム基体に浸漬塗工法により塗工し、１３０℃２０分間乾燥して、厚み３．５μｍの下引き層を形成した。
【０４００】
＜電荷発生層の形成＞
次に、ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解した。これに下記構造式（Ａ）で表されるビスアゾ顔料１０重量部を加え、ボールミルで４８時間分散した後、シクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。これを容器に取り出し固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈し、電荷発生層用塗工液を調製した。
【０４０１】
【化２３】
2008157980.tif 000097
【０４０２】
得られた電荷発生層用塗工液を前記下引き層上に塗工し、１３０℃で２０分間乾燥して、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０４０３】
＜電荷輸送層の形成＞
次に、テトラヒドロフラン１００重量部に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂１０重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業社製）０．００２重量部、及び下記構造式（Ｂ）で表される電荷輸送物質７重量部を加えて溶解し、電荷輸送層用塗工液を調製した。
【０４０４】
【化２４】
2008157980.tif 000098
【０４０５】
得られた電荷輸送層用塗工液を前記電荷発生層上に浸漬塗工法により塗工し、１１０℃２０分間乾燥し、厚み２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０４０６】
＜保護層の形成＞
テトラヒドロフラン１００重量部に、アンチモン酸亜鉛ゾル（商品名；セルナックスＣＸ−Ｚ２１０、日産化学工業社製、固形分２０重量％、体積平均粒径０．０４μｍ）２５重量部を添加し、１０分間の超音波照射を実施して分散処理し、分散液Ｉを調製した。次に、ポリオール［スチレン、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートからなるスチレン−アクリル共重合体ＬＺＲ−１７０（ＯＨ当量約３６７）、（固形分４１重量％）：藤倉化成社製］２５重量部、｛４−［２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ビニル］−フェニル｝−ジ−ｐ−トルイル−アミン（ＣＴＰ−３）１４重量部をシクロヘキサノン９０重量部、及びテトラヒドロフラン２００重量部に溶解し、さらにトリレンジイソシアネートのポリオールアダクト体［コロネートＬ：ＮＣＯ％＝１３％、固形分７５％；日本ポリウレタン工業社製］２７重量部を溶解し、さきほどの分散液Ｉに加え
、保護層形成用塗工液を作製した。得られた保護層形成用塗工液を、前記電荷輸送層上にスプレー塗工法により塗布し、１５０℃３０分間加熱して膜厚８μｍの保護層を形成した。以上ようにして、アルミニウム基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を順に形成した静電潜像担持体１を作製した。
【０４０７】
（実施例２）
〔静電潜像担持体２の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２８重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−4を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２６重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体２を作製した。
【０４０８】
（実施例３）
〔静電潜像担持体３の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２８重量部、ＣＴＰ−３の代わりに下記構造式の電荷輸送物質（ＣＴＰ−５：Ｎｏ．２１３（表８（続の４）））を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２５重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体３を作製した。
【０４０９】
【化２５】
2008157980.tif 000099
【０４１０】
（実施例４）
〔静電潜像担持体４の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２８重量部、ＣＴＰ−３の代わりに下記構造式の電荷輸送物質（ＣＴＰ−６：Ｎｏ．１５９（表６（続の１））を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２５重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体４を作製した。
【０４１１】
【化２６】
2008157980.tif 000100
【０４１２】
（実施例５）
〔静電潜像担持体５の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２４重量部、ＣＴＰ−３の代わりに１、２−ジヒドロキシ−３−[４’−(ジ−ｐ−トリルアミノ)スチルベン−４−イルオキシ]プロパン（ＣＴＰ−２）を１４重量部、イソシアネート（コロネートL）を２８重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体５を作製した。
【０４１３】
（実施例６）
〔静電潜像担持体６の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２３重量部、ＣＴＰ−３の代わりに下記構造式の電荷輸送物質（ＣＴＰ−７Ｎｏ．８８（表１（続の５）））を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２９重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体６を作製した。
【０４１４】
【化２７】
2008157980.tif 000101
【０４１５】
（実施例７）
〔静電潜像担持体７の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２７重量部、ＣＴＰ−３の代わりに下記構造式の電荷輸送物質（ＣＴＰ−８：Ｎｏ．１４’（表１０））を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２７重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体７を作製した。
【０４１６】
【化２８】
2008157980.tif 000102
【０４１７】
（実施例８）
〔静電潜像担持体８の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２９重量部、ＣＴＰ−３の代わりに下記構造式の電荷輸送物質（ＣＴＰ−９：Ｎｏ．１７２’（表１０（続）））を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２５重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体８を作製した。
【０４１８】
【化２９】
2008157980.tif 000103
【０４１９】
（実施例９）
〔静電潜像担持体９の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を１７重量部、ＣＴＰ−３の代わりに下記構造式の電荷輸送物質（ＣＴＰ−１０：Ｎｏ．２０２（表７（続の１）））を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を３２重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体９を作製した。
【０４２０】
【化３０】
2008157980.tif 000104
【０４２１】
（実施例１０）
〔静電潜像担持体１０の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、アンチモン酸亜鉛ゾルを１２５重量部、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２０重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−４を６重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を１４重量部とした以外は実施例1と同様にして、静電潜像担持体１０を作製した。
【０４２２】
（実施例１１）
〔静電潜像担持体１１の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、アンチモン酸亜鉛ゾルを１６７重量部、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２０重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−４を１．５重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を９重量部とした以外は実施例２と同様にして、静電潜像担持体１１を作製した。
【０４２３】
（実施例１２）
〔静電潜像担持体１２の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、アンチモン酸亜鉛ゾルを１３重量部、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を１７重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−２を１８重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を３１重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体１２を作製した。
【０４２４】
（実施例１３）
〔静電潜像担持体１３の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、アンチモン酸亜鉛ゾルを１重量部、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を１０重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−２を２１重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を３３重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体１３を作製した。
【０４２５】
（実施例１４）
〔静電潜像担持体１４の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、アンチモン酸亜鉛ゾルを７．５重量部、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を６重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−６を１７．５重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を３８重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体１４を作製した。
【０４２６】
（実施例１５）
〔静電潜像担持体１５の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を５１重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−4を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）の代わりに、キシレンジイソシアネート［タケネート５００：ＮＣＯ％＝４５％；三井武田ケミカル社製］を１３重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体１５を作製した。
【０４２７】
（実施例１６）
〔静電潜像担持体１６の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を５３重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−４を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）の代わりに、トリレンジイソシアネート［コスモネートＴ−８０：ＮＣＯ％＝４８％；三井武田ケミカル社製］を１２．５重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体１６を作製した。
【０４２８】
（実施例１７）
〔静電潜像担持体１７の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を４９重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−４を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）の代わりに、ナフタレンジイソシアネート［コスモネートＮＤ：ＮＣＯ％＝４０％；三井武田ケミカル社製］を１４．５重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体１７を作製した。
【０４２９】
（実施例１８）
〔静電潜像担持体１８の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を４３．５重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−４を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）の代わりに、ポリメリックＭＤＩ［コスモネートＭ−１００：ＮＣＯ％＝３０％；三井武田ケミカル社製］を１７．５重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体１６を作製した。
【０４３０】
（実施例１９）
〔静電潜像担持体１９の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を７重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−４を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を３４重量部とし、さらにトリメチロールプロパン（ＯＨ当量  ４５）を２．２重量部加えた以外は実施例５と同様にして、静電潜像担持体１９を作製した。
【０４３１】
（実施例２０）
〔静電潜像担持体２０の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を８重量部、ＣＴＰ−３の代わりに１、２−ジヒドロキシ−３−[４’−(ジ−ｐ−トリルアミノ)スチルベン−４−イルオキシ]プロパン（ＣＴＰ−２）を１４重量部、イソシアネート（コロネートL）を３６重量部とし、さらにトリメチロールプロパン（ＯＨ当量  ４５）を２重量部加えた以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体２０を作製した。
【０４３２】
（実施例２１）
〔静電潜像担持体２１の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、アンチモン酸亜鉛ゾルの代わりに、酸化スズコロイド（商品名；サンコロイドＨＩＴ３０１Ｍ１、日産化学工業社製、固形分３０重量％、体積平均粒径０．０１μｍ）を３３重量部、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２１重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−４を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２３重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体２１を作製した。
【０４３３】
（実施例２２）
〔静電潜像担持体２２の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、アンチモン酸亜鉛ゾルの代わりに、導電性酸化チタン微粒子（商品名；ＥＴ−５００Ｗ、石原産業社製、体積平均粒径０．２５μｍ）を１７重量部とし、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２８重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−４を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２３重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２６重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体２１を作製した。
【０４３４】
（実施例２３）
〔静電潜像担持体２３の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、分散液Ｉ中にシリカ微粒子（商品名；ＫＭＰＸ−１００、信越シリコーン社製）５重量部を添加した後、超音波を印加して分散処理して分散液Ｉを調製した。次に、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２１重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−４を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２３重量部、さらにシリカ微粒子（商品名；ＫＭＰＸ−１００、信越シリコーン社製）５重量部を添加した以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体２３を作製した。
【０４３５】
（実施例２４）
〔静電潜像担持体２４の作製〕
実施例２３において、シリカ微粒子のかわりにアルミナ微粒子（商品名；スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）５重量部を添加した以外は実施例２３と同様にして、静電潜像担持体２４を作製した。
【０４３６】
（実施例２５）
〔静電潜像担持体２５の作製〕
実施例２３において、シリカ微粒子のかわりに酸化チタン微粒子（商品名；タイペークＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）５重量部を添加した以外は実施例２３と同様にして、静電潜像担持体２５を作製した。
【０４３７】
（実施例２６）
〔静電潜像担持体２６の作製〕
実施例２３において、シリカ微粒子のかわりに酸化スズ微粒子（三菱マテリアル社製）５重量部を添加した以外は実施例２３と同様にして、静電潜像担持体２５を作製した。
【０４３８】
（実施例２７）
〔静電潜像担持体２７の作製〕
実施例１の〈保護層の形成〉において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２８重量部、ＣＴＰ−３の代わりにＣＴＰ−４を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２６重量部とし、分散液Ｉの超音波照射を実施しなかった以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体２７を作製した。なお、超音波照射を実施しなかった分散液Ｉのアンチモン酸亜鉛ゾルの体積平均粒径を遠心式粒度分布測定装置（ＣＡＰＡ−７００、堀場製作所製）で測定したところ、０．７μｍであった。
【０４３９】
（実施例２８）
〔静電潜像担持体２８の作製〕
実施例２において、アンチモン酸亜鉛ゾルを常温常湿環境下で溶媒を揮発させ、残留固形物を乳鉢と乳棒で砕き、粉末状にし、得られたアンチモン酸亜鉛粉末をアンチモン酸亜鉛ゾルの代わりに加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで分散し、分散液ＩＩを作製して分散液Ｉの代わりに用いた以外は、実施例２と同様にして、静電潜像担持体２８を作製した。なお、分散液ＩＩのアンチモン酸亜鉛微粒子の体積平均粒径を実施例２７と同様の条件で測定したところ、１．２μｍであった。
【０４４０】
（実施例２９）
〔静電潜像担持体２９の作製〕
実施例２において、アンチモン酸亜鉛ゾルのかわりに特開平７−１４４９１７号公報の実施例２に開示されている方法に基づき、アンチモン酸インジウムのメタノールゾル（固形分１８重量％、体積平均粒径  ０．０２６μｍ）を作製し、アンチモン酸亜鉛ゾルの代わりに添加した以外は、実施例２と同様にして、静電潜像担持体２９を作製した。
【０４４１】
（比較例１）
〔静電潜像担持体３０の作製〕
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を３０μｍとし、保護層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体３０を作製した。
【０４４２】
（比較例２）
〔静電潜像担持体３１の作製〕
実施例２において、芳香族系イソシアネート（コロネートＬ）のかわりに、脂肪族系イソシアネート（ＨＤＩアダクト型［スミジュールＨＴ（固形分７５重量％）：住化バイエルン社製］）を用い、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２８重量部、イソシアネート（スミジュールＨＴ）を２６重量部とした以外は実施例２と同様にして、静電潜像担持体３１を作製した。
【０４４３】
（比較例３）
〔静電潜像担持体３２の作製〕
実施例２において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を３５．５重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２８．５重量部とし、アンチモン酸亜鉛を加えなかった以外は実施例２と同様にして、静電潜像担持体３２を作製した。
【０４４４】
（比較例４）
〔静電潜像担持体３３の作製〕
実施例２において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を３５．５重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２８．５重量部、ＣＴＰ−４を２３重量部とし、アンチモン酸亜鉛を加えなかった以外は実施例２と同様にして、静電潜像担持体３３を作製した。
【０４４５】
（比較例５）
〔静電潜像担持体３４の作製〕
実施例２において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を３２重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２４重量部、ＣＴＰ−４のかわりに、下記構造式の電荷輸送物質（ＣＴＰ−１１）を１４重量部とした以外は実施例２と同様にして、静電潜像担持体３４を作製した。
【０４４６】
【化３１】
2008157980.tif 000105
【０４４７】
（比較例６）
〔静電潜像担持体３５の作製〕
実施例１において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を３３重量部、ＣＴＰ−３の代わりに、下記構造式の電荷輸送物質（ＣＴＰ−１２）を１４重量部、イソシアネート（コロネートＬ）を２３．５重量部とした以外は実施例１と同様にして、静電潜像担持体３５を作製した。
【０４４８】
【化３２】
2008157980.tif 000106
【０４４９】
＜耐摩耗性の評価＞
上述した実施例及び比較例で得られた各静電潜像担持体及び製造例１のトナーを、フルカラープリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＣＸ８２００：株式会社リコー製）の改造機［（１）クリーニングブレード当接圧を３倍にして感光体の摩耗に対して負荷を加えた。］に搭載した。上記フルカラープリンタの改造機を用いて、非露光部電位（ＶＤ）が−７００Ｖになるように帯電器の電圧を調節した後、波長６６０ｎｍのレーザ露光によって、６００ｄｐｉ相当、Ａ４サイズ、画像面積率６％となるテスト画像を出力するランニング試験を５万枚行い、該ランニング試験前後の感光層の厚みを渦電流式膜厚計（フィッシャースコープＭＭＳ、フィッシャー社製）を用いて測定し、両者の差から摩耗量を測定した。
【０４５０】
＜劣化加速試験及び劣化加速試験後の露光部電位の評価＞
各静電潜像担持体を、特開２００２−１３９９５８公報に開示されている感光体劣化加速試験装置を用いて、表面電位−８００Ｖ、ドラム通過電流−３５μＡ、試験時間３時間の劣化加速試験を施した後、現像スリーブ部に表面電位計（トレック社製  モデル３４４）のプローブが設置されるように改造した現像ユニットを搭載した上記フルカラープリンタの改造機に搭載し、さらに、非露光部電位（ＶＤ）が−６００Ｖになるように帯電器の電圧を調節した後、１，２００ｄｐｉ全面ベタ画像相当の書込みを行った時の現像スリーブ部での表面電位を測定して、露光部電位の残留電位を評価した。
【０４５１】
＜耐ガス性の評価＞
５０ｐｐｍの窒素酸化物ガス濃度に調整されたデシケータ中に上記したようにして得られた各静電潜像担持体を４日間放置し、前後における画像の解像度を比較することで評価を行った。結果を表１１に示す（表１１は［表７２］に記載している）。
【０４５２】
【表７２】
2008157980.tif 000107
【０４５３】
以上の結果から、本実施形態の構成とされた実施例１〜２９の静電潜像担持体は、耐摩耗性に優れるとともに、劣化加速試験後の露光部の残留電位も著しく低減していることがわかる。また、ガス暴露後の画像の解像度も高く画像ボケが抑えられていることがわかる。本実施形態の構成によらない比較例１は耐摩耗性が非常に悪く、比較例５〜６も保護層の耐摩耗性が十分ではない。また、比較例２〜３は劣化加速試験後の露光部の残留電位が高く、画像への影響が多いに懸念される。また、比較例４は残留電位、耐摩耗性が良好であるが、酸化性ガスによる画像ボケが見られ、暴露後の解像度が著しく低下していることがわかる。
【０４５４】
（他の実施例）
上記した実施例は製造例１のトナーを用いた場合のものであるが、前記製造例２のトナー及び製造例３のトナーを使用し、それぞれ実施例１〜２９と同様に作製した静電潜像担持体を用いて、感光体の摩耗量の測定、劣化加速試験後の感光体表面電位（ＶＬ）、画像品質の測定を実施し、評価を行った。それらの結果も上記実施例と同様に良好であった。さらに、本実施形態の画像形成装置において、ステアリン酸亜鉛を溶融、固化したマルスバーをクリーニングブラシにバネで押し当てるように当接させ、クリーニングブラシを介して感光体表面にステアリン酸亜鉛を塗布する機構を設けたプロセスカートリッジに、実施例１〜２９の静電潜像担持体を搭載し、ランニング試験を実施したところ、ほぼすべての感光体で摩耗量が大幅に低減した。また、ステアリン酸亜鉛の代わりに、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウムを用いたマルスバーや、カルナウバワックスを溶融固化したワックスバーを用いたランニング試験の結果、上記実施例と同様に良好であった。
【０４５５】
このように、本実施形態の静電潜像担持体は、耐摩耗性、及び電子写真特性に非常に優れている。したがって、静電潜像担持体を用いた画像形成装置、プロセスカートリッジ並びにそれらを用いた画像形成方法は長期間に亘って安定した画像形成を行うことができる。
【０４５６】
上記実施形態の静電潜像担持体は、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有する静電潜像担持体において、前記静電潜像担持体の最表面層が、少なくとも２つ以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂、及び導電性微粒子を含有し、該イソシアネート化合物の少なくとも１種類が、芳香環を有してなる。少なくとも２つ以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋してなる架橋樹脂を最表層に有する静電潜像担持体は、前述の通り、オゾンやＮＯｘといった酸化性ガスに暴露されると、画像濃度が低下する。また、反応性電荷輸送性物質の含有量が多いほど、画像濃度低下の度合いは大きいため、例えば、コロトロンやスコロトロン帯電方式を用いた画像形成装置のように、装置内の酸化性ガス濃度が高くなりやすい場合、反応性電荷輸送性物質の含有量を低減しなければならない。そのため、残留電位の上昇を引き起こすことが懸念される。しかしながら、上記実施形態の静電潜像担持体は、導電性微粒子を好適な量含有させることで、電荷輸送性を向上し、残留電位の上昇を抑えることが出来、その結果、高い耐摩耗性と良好な電子写真特性、耐ガス性を有し、長期間にわたって安定した画像形成を行うことができる高耐久な静電潜像担時体が提供される。
【０４５７】
また、上記実施形態の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有してなり、前記静電潜像担持体が、本発明の前記静電潜像担持体である。その結果、長期間にわたって良好な画像を安定に形成することができる。
【０４５８】
また、上記実施形態の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含んでなり、前記静電潜像担持体が、本発明の前記静電潜像担持体である。その結果、長期間にわたって良好な画像を安定に形成することができる。
【０４５９】
また、上記実施形態のプロセスカートリッジは、静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段の少なくとも１つと、本発明の前記静電潜像担持体とを具備してなる。その結果、利便性に優れ、長期間にわたって良好な画像を安定に形成することができる。
【０４６０】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０４６１】
【図１】本発明の実施形態に係る静電潜像担持体の層構成を示した模式断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る静電潜像担持体の層構成を示した模式断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る静電潜像担持体の層構成を示した模式断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る静電潜像担持体の層構成を示した模式断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る静電潜像担持体の層構成を示した模式断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像形成部を示した概略構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置における潤滑剤塗布機構を示した概略構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像形成部を示した概略構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像形成部を示した概略構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）を示した全体構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）における一部構成を示した拡大図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジを示した概略構成図である。
【図１３】本発明の実施形態における赤外吸収スペクトルデータを示した図である。
【符号の説明】
【０４６２】
１０    感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４〜１６    支持ローラ
１７    中間転写クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラ
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    ローラ
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    シート反転装置
３０    露光装置
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読取りセンサ
４０    現像装置
４１    現像ベルト
４２Ｋ〜４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ〜４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ〜４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ〜４５Ｃ    現像器
４９    レジストローラ
５０    中間転写体
５１    ローラ
５２    分離ローラ
５３    定電流源
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排出トレイ
５８    コロナ帯電器
６０    クリーニング装置
６１    現像器
６２    転写帯電器
６３    感光体クリーニング装置
６４    除電器
７０    除電ランプ
８０    転写ローラ
９０    クリーニング装置
９５    記録媒体
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電器
１０３    露光器
１０４    現像手段
１０７    クリーニング手段
１１０    ベルト式画像定着装置
１１４    クリーニングブラシ
１１５    クリーニングブレード
１１６    潤滑性付与剤
１１７    クリーニングユニット
１２０    タンデム型現像器
１２１    加熱ローラ
１２２    定着ローラ
１２３    定着ベルト
１２４    加圧ローラ
１２５    加熱源
１２６    クリーニングローラ
１２７    温度センサ
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１５７    バイアスローラ
１５８    中間転写ベルト
１５９ａ    張架ローラ
１５９ｂ    二次転写バックアップローラ
１５９ｃ    駆動ローラ
２００    給紙テーブル
２０１    支持体
２０２    感光層
２０３    電荷発生層
２０４    電荷輸送層
２０５    下引き層
２０６    保護層
２０７    中間層
２１０    画像定着装置
２２０    加熱ローラ
２３０    加圧ローラ
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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