(57)【要約】【課題】安価な構成で、かつ使い勝手を良くしつつ、装置本体の安全性を確保することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】シート材に画像を形成する画像形成部１と、画像形成部１に対して開閉可能な原稿読取部２と、原稿読取部２の開閉方向と同じ方向に開閉可能であり、原稿を原稿読取部２の読取面３７に押圧する原稿押圧部３１と、を備える画像形成装置において、原稿読取部２の開き動作に連動して原稿押圧部３１を閉じ方向に移動させる移動機構を有する。【選択図】図１
2008209626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に対して開閉可能な原稿読取部と、
前記原稿読取部の開閉方向と同じ方向に開閉可能であり、原稿を前記原稿読取部の読取面に押圧する原稿押圧部と、
を備える画像形成装置において、
前記原稿読取部の開き動作に連動して前記原稿押圧部を閉じ方向に移動させる移動機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動機構は、
一方の端部が前記原稿読取部に回動可能に連結される第１のアーム部材と、
一方の端部が第１のアーム部材の他方の端部と回動可能に連結され、他方の端部が前記画像形成部に回動可能に連結される第２のアーム部材と、
一方の端部が前記原稿押圧部に回動可能に連結され、他方の端部に設けられたスリット部に第１のアーム部材と第２のアーム部材の連結部が嵌合して該スリット部内を摺動可能に連結された第３のアーム部材と、
を備え、
前記原稿押圧部の開き動作に連動して、前記スリット部の端部が前記連結部と係止することで、前記原稿押圧部の開き量を一定量以下に規制する構成であって、
第１のアーム部材と前記原稿読取部の連結点と、第２のアーム部材と前記画像形成部の連結点を結ぶ仮想線に対して、前記原稿押圧部の回動中心側に位置する前記連結部が、
前記原稿読取部の開き動作に連動して、前記原稿押圧部の回動中心側から、前記仮想線に向かって移動し、それに伴って第３のアーム部材が前記連結部による係止によって引っ張られて移動することで、前記原稿読取部の開き動作に連動して前記原稿押圧部を閉じ方向に回動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原稿押圧部の開閉動作は、
前記連結部が前記スリット部の内部を摺動する際の摺動抵抗によって制御されるものであって、該摺動抵抗が大きければ大きいほど、前記原稿押圧部は緩やかに開閉することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動機構は、
一方の端部が前記原稿読取部に回動可能に連結される第１のアーム部材と、
一方の端部が第１のアーム部材の他方の端部と回動可能に連結され、他方の端部が前記画像形成部に回動可能に連結される第２のアーム部材と、
一方の端部が前記原稿押圧部に連結され、他方の端部は第１のアーム部材と第２のアーム部材の連結部に連結される引っ張り部材と、
を備え、
前記原稿押圧部の開き動作に連動して、前記引っ張り部材が、前記原稿押圧部が閉じた状態では、たるませた状態であって、前記原稿押圧部が開くことで、たるみがなくなる状態になることで、前記原稿押圧部の開き量を一定量以下に規制する構成であって、
第１のアーム部材と前記原稿読取部の連結点と、第２のアーム部材と前記画像形成部の連結点を結ぶ仮想線に対して、前記原稿押圧部の回動中心側に位置する第１のアーム部材と第２のアーム部材の連結部が、
前記原稿読取部の開き動作に連動して、前記原稿押圧部の回動中心側から、前記仮想線の向きへ移動し、それに伴って前記引っ張り部材が前記原稿押圧部を引っ張ることで、前記原稿読取部の開き動作に連動して前記原稿押圧部を閉じ方向に回動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原稿読取り部を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機・プリンタ・ファクシミリ等のように、原稿の画像を読み取る原稿読取部およびシート材に画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置においては、装置本体の上部に原稿読取部を配置したものが一般的である。また、このような画像形成装置においては、原稿を読み取る際に原稿を原稿読取部の読取面に確実に密接させる為に、原稿を上から押圧して固定する原稿押圧部を備えるものが多く見られる。
【０００３】
さらに、近年ではコスト削減及び装置の小型化を目的として、例えばプリンタとファクシミリの機能を兼ね備えるような、いわゆる複合機が普及し始めている。図９，図１０に従来例に係る画像形成装置の概略構成を示す。
【０００４】
図９，図１０に示すように、従来例に係る画像形成装置は、装置本体内部に設けられるプロセスカートリッジを交換する際に、出来る限り小さな作業スペースで簡易にプロセスカートリッジの交換が行えるように、原稿読取部２がワニ口状に開閉する構成を有する。
【０００５】
この構成によれば、原稿読取部２を上方に開くだけで簡易にプロセスカートリッジを交換することが可能となる。よって、比較的小さなスペースで作業が可能で、また、プロセスカートリッジを取り外すために装置本体内部に無駄なスペースを設ける必要もないので、画像形成装置本体を小型化することが可能になる。
【特許文献１】特開平８−１６０８３０号公報
【特許文献２】特開２００３−０２１８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来例に係る画像形成装置においては、以下に示す問題を生じる。
【０００７】
図９，図１０に示す従来例に係る画像形成装置には、原稿を上方から押圧して読取面に固定させるための原稿押圧部３１が設けられている。そして原稿押圧部３１は、ユーザーが原稿読取部２の読取面に原稿をセットしやすいように、原稿読取部２に対して図１０中の角度Ａまでワニ口状に開くことが出来る。
【０００８】
しかし、図１０に示すように原稿押圧部３１を開いた状態で、さらにプロセスカートリッジ交換のために原稿読取部２を図１０中の角度Ｃまで開くと、原稿押圧部３１は画像形成部１の後方側へ大きく出っ張ることになる。
【０００９】
その結果、原稿押圧部３１の重心（図１０中の矢印）が画像形成装置本体の後方へ移動するので画像形成装置全体の重心も後方へ偏ることになり、画像形成装置本体の設置状態が不安定になってしまう。
【００１０】
さらに原稿押圧部３１には、図９に示すように複数枚の原稿を自動的に読み取るためのＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）３２が取り付けられている場合も多い。この場合、原稿押圧部３１の質量がＡＤＦ３２の分だけ重くなり、上記のように原稿押圧部３１と原稿読取部２を共に開く際は、画像形成装置本体の重心がさらに後方へ偏ってしまうので、画像形成装置本体の設置状態がさらに不安定になってしまう
。
【００１１】
そして、画像形成装置本体の設置状態がこのような不安定な状態では、通常状態に比べて、例えばユーザーが原稿読取部２を押すなどして外力が働いた場合に、画像形成装置本体が後方へ転倒する可能性がある。
【００１２】
この問題に対する解決策として、特許文献１（特開平８−１６０８３０号公報）においては、原稿押圧部と原稿読取部を同時に開くことが不可能な構成を有する画像形成装置が提案されている。
【００１３】
特許文献１に記載されている画像形成装置は、原稿読取部に引っ掛かり、原稿読取部の閉状態を保つフック部材を設け、さらにフック部材の引っ掛かりを解除する解除部を設け、原稿押圧部を閉じることで解除部がフック部材の引っ掛かりを解除する構成を有する。
【００１４】
すなわち、原稿読取部を開く場合は、まず原稿押圧部を閉じてフック部材の引っ掛かりを解除する必要があるので、原稿押圧部が開いた状態で原稿読取部を開くことは不可能になる。よって、原稿押圧部と原稿読取部が同時に開状態になることで、画像形成装置本体の重心が後方へ偏って、設置状態が不安定になるといったことを防ぐことができ、装置本体の安全性を高めることができる。
【００１５】
しかしこの構成では、画像形成装置本体の設置状態を安定な状態に保つことが可能であっても、フック部材や解除部などを構成するため部品点数が増加してしまい、製造コストが増大するといった問題を生じる。
【００１６】
一方で、特許文献２（特開２００３−０２１８７７号公報）においては、原稿押圧部が開く際の移動角度を、所定の角度以下に抑える移動抑止手段を備える画像形成装置が提案されている。
【００１７】
この構成によれば、原稿押圧部が開くことで画像形成装置本体の重心が後方へ偏りすぎることがないので、画像形成装置本体の設置状態を安定した状態に保つことができる。
【００１８】
しかしこの構成では、原稿読取部が閉じた状態でも原稿押圧部の開きが所定の角度以下に抑止されるので、例えば原稿読取部が閉じた状態で原稿を原稿読取部に載置する場合は、原稿押圧部が十分に開かず、原稿を載置することが困難になる場合があった。すなわち、画像形成装置の使い勝手に問題が生じるおそれがあった。
【００１９】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、安価な構成で、かつ使い勝手が良く、装置本体の安全性を確保することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、シート材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に対して開閉可能な原稿読取部と、前記原稿読取部の開閉方向と同じ方向に開閉可能であり、原稿を前記原稿読取部の読取面に押圧する原稿押圧部と、を備える画像形成装置において、前記原稿読取部の開き動作に連動して前記原稿押圧部を閉じ方向に移動させる移動機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、安価な構成で、かつ使い勝手が良く、装置本体の安全性を確保することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１〜図６を参照して本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２４】
図５に本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の斜視図を示す。なお、図５に示す画像形成装置の、給送カセット３が設けられる側を画像形成装置の前方とし、その反対側を画像形成装置の後方として以下説明を行う。
【００２５】
図５に示すように、第１の実施の形態に係る画像形成装置は、原稿に記された画像情報を光学的に読み取って電気信号とする原稿読取部２と、シート材Ｐに画像を形成する画像形成部１と、シート材Ｐが積載される給送カセット３と、を備える。
【００２６】
原稿読取部２は内蔵されたイメージスキャナ３５（図２参照）により原稿に記された画像情報を読み取り、それを電気信号に変換して画像形成部１へと送信する。
【００２７】
画像形成部１は原稿読取部２から送信されてきた画像情報、あるいは画像形成装置に接続された不図示のパーソナルコンピュータ等の情報端末から送信されてきた画像情報に基づいて、給送カセット３から給送されたシート材Ｐの上にトナー像を転写する。
【００２８】
そしてトナー像が転写されたシート材Ｐは、不図示の定着部において加熱定着されることで、画像を定着させることが出来る。
【００２９】
また、原稿読取部２にはユーザインターフェイスとなる操作パネル３６が設けられている。ユーザーが画像形成装置をファクシミリや複写機として使用する際には、操作パネル３６を操作してファクシミリの送信先あるいは複写する枚数などを設定することが可能となる。
【００３０】
（画像形成部の説明）
次に、図６を参照して画像形成部１の構成、動作について説明する。図６は本発明の第１の実施の形態における画像形成部１を装置本体の側面から見た場合の概略構成図である。
【００３１】
図６に示すように、第１の実施の形態における画像形成部１は、シート材Ｐを積載する給送カセット３と、給送カセット３に積載されたシート材Ｐを給送する給送ローラ４と、給送ローラ４に給送されるシート材Ｐを１枚ずつに分離する分離パッド５と、を備える。
【００３２】
さらに、像担持体としての感光ドラム６と、感光ドラム６の表面を帯電させる帯電ローラ７と、感光ドラム６にトナーを供給する現像スリーブ１２と、現像ブレード１３と、から構成されるプロセスカートリッジ９を備える。なお、プロセスカートリッジ９の上方は、カートリッジカバー４０によって覆われている。
【００３３】
また、プロセスカートリッジ９の近傍には、感光ドラム６の表面にレーザー光を照射して静電潜像を形成するレーザー露光器１０が設けられる。そして感光ドラム６に対向した
位置には転写ローラ８が設けられ、転写ローラ８よりも搬送方向下流側には、加熱装置１１と加圧ローラ１４、排出口１５が設けられる。
【００３４】
このように構成される画像形成部１において、シート材Ｐに画像を形成する場合は、まず感光ドラム６が図６中の矢印の方向に回転し、この回転過程で帯電ローラ７によって表面が一様に帯電される。
【００３５】
そして、レーザー露光器１０からレーザー光が発射され、そのレーザー光が感光ドラム６の表面に照射され、感光ドラム６の表面に静電潜像が形成される。
【００３６】
一方、プロセスカートリッジ９は内部にトナーを収容しており、回転する現像スリーブ１２がトナーを担持する。現像スリーブ１２に担持されたトナーは、現像スリーブ１２の回転により現像に必要な帯電を受け、さらに現像ブレード１３によりトナー層厚を規制された後、感光ドラム６上の現像領域へ搬送される。
【００３７】
そして感光ドラム６上の現像領域に搬送されたトナーは、感光ドラム６上に形成された静電潜像に付着し、静電潜像がトナー像として可視化される。
【００３８】
また、給送カセット３においては、給送カセット３に積載されるシート材の最上位に位置するシート材Ｐが給送ローラ４により給送され、タイミングをとって感光ドラム６と転写ローラ８が形成する転写ニップへ送られる。そして転写ローラ８の作用により感光ドラム６上のトナー像がシート材Ｐ上に転写される。
【００３９】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、加熱装置１１および加圧ローラ１４によって形成されるニップにおいて加熱および加圧を受け、トナー像がシートＰ上に定着されて永久像とされる。永久像が形成されたシート材Ｐは排出口１５から排出され、排出部１６に積載される。
【００４０】
また、排出部１６の下流側にはシート材取出口１７が設けられており、ユーザは排出部１６に積載されたシート材Ｐの束を、シート材取出口１７から掴んで取り出すことが出来る。
【００４１】
（原稿読取部の説明）
図２を参照して第１の実施の形態における原稿読取部２について説明する。
【００４２】
第１の実施の形態における原稿読取部２は、その上面に原稿の画像情報を読み取る読取面３７が形成される。また、画像形成部１に対して回動して開閉可能に構成される。そして、読取面３７にセットされた原稿から画像情報を読み取る場合は、まず原稿読取部２から原稿押圧部３１を開き、読取面３７に原稿をセットする。原稿押圧部３１とは、原稿読取部２の上方に設けられ、原稿読取部２と開閉方向が同じであって、原稿を読取面３７に押圧する為のものである。また、原稿を読取面３７にセットしやすいように原稿押圧部３１の開き量は、水平面に対して９０°程度まで開くことが望ましい。
【００４３】
原稿を読取面３７に載置した後、原稿押圧部３１を閉じて原稿を上から押圧して原稿を読取面３７に確実に固定する。そして原稿読取部２の内部に設けられるイメージスキャナ３５が図２中の矢印の方向に移動し、原稿に光を照射して原稿の画像情報を読み取る。
【００４４】
また、図５に示すように、原稿押圧部３１の上方には複数枚の原稿を連続して読み取る為のＡＤＦ３２が設置されている。ＡＤＦ３２を使用する場合、イメージスキャナ３５は読取面３７上の所定の位置まで移動して停止する。
【００４５】
そして、ＡＤＦトレイ３３に積載された原稿はＡＤＦ３２に設けられた給送部（不図示）により１枚ずつ給送され、読取面３７の上方を通過した後にＡＤＦ排出部３４へ排出される。ＡＤＦ３２はこの作業を連続して行うことが可能であるので、一度に多数の原稿を読み取る場合には効率的に読み取り作業を行うことができる。
【００４６】
（原稿読取部を開く場合の動作の説明）
図３、図４を参照して、第１の実施の形態に係る画像形成装置において、原稿読取部２を画像形成部１から開く場合の動作について説明する。例えば画像形成部１に備えられるプロセスカートリッジ９の交換、メンテナンス等を行う場合に、原稿読取部２が開かれる。
【００４７】
図３は、第１の実施の形態に係る画像形成装置において、原稿読取部２を画像形成部１から開いた状態の斜視図である。図４（ａ）〜図４（ｃ）は、原稿押圧部３１と原稿読取部２が、共に閉じた状態から、開いた状態になるまでの様子を示すものである。
【００４８】
まず原稿読取部２を開く場合は、画像形成装置本体の前方の側面に設けられたポップアップボタン３８を押し、原稿読取部２を画像形成部１に保持させていたフック（不図示）を外す（図３参照）。
【００４９】
すると、画像形成部１と原稿読取部２の間に二つ折り状に収納されていた、第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃが、バネ等の付勢部材により上方向へ付勢され、二つ折り状態が解除される。
【００５０】
そして第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃの二つ折り状態が解除されて、原稿読取部２は回動中心２ｂを中心として上方へ回動し、半開状態となる。
【００５１】
その後、ユーザーが原稿読取部２をさらに上方へと付勢すると、第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃは略直線状になり、原稿読取部２の開き量は図３に示す角度Ｃまでになって全開状態となる。
【００５２】
この際に画像形成部１のカートリッジカバー４０も原稿読取部２に連動して開いた状態となるので、ユーザーは容易にプロセスカートリッジ９の交換を行ったり、画像形成部１内に滞留したシート材Ｐを取り除くことが出来る（図３参照）。
【００５３】
（原稿押圧部の移動を制御する移動機構の説明）
図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置において、原稿押圧部３１の開き量を規制する移動機構の構成について説明する。
【００５４】
第１の実施の形態における移動機構によると、原稿読取部２が画像形成部１に閉じた状態（図４（ｂ））のときは、原稿押圧部３１の開き量を一定量以下（水平面に対して角度Ａ以下）の範囲で開くことが可能である。原稿押圧部３１が角度Ａまで開くことで、ユーザーは原稿読取部２の読取面３７に原稿を載置しやすくなる。
【００５５】
一方、第１の実施の形態における移動機構によると、原稿読取部２が開いた状態（図４（ｃ））では、原稿押圧部３１の開き量はさらに小さく規制され、水平面に対して角度Ａよりも小さい角度Ｂまでしか開くことができない。
【００５６】
これにより、装置本体の後方へ装置全体の重心が偏ることをある程度は防ぐことが出来るので、装置本体の安全性を確保することができる。
【００５７】
つまり第１の実施の形態における移動機構は、原稿読取部２の開閉状態によって原稿押圧部３１の移動量を規制することが可能な機構を有することを特徴とする。
【００５８】
以下、移動機構の構成をより詳しく説明する。
【００５９】
第１の実施の形態における移動機構は、第１のアーム部材３９ａと、第２のアーム部材３９ｃと、第３のアーム部材４１の３つのアーム部材を備える。なお、これらのアーム部材は、剛体から構成される。
【００６０】
第１のアーム部材３９ａは、一方の端部が原稿読取部２に回動可能に連結され、他方の端部は第２のアーム部材３９ｃと連結部３９ｂで連結される。
【００６１】
また、第２のアーム部材３９ｃは、一方の端部が第１のアーム部材３９ａと連結部３９ｂで連結され、他方の端部が画像形成部１に回動可能に連結される。
【００６２】
また、第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃとの連結部３９ｂは、第１のアーム部材３９ａと原稿読取部２の連結点と、第２のアーム部材３９ｃと画像形成部１の連結点を結ぶ線（仮想線）に対して、原稿押圧部３１の回動中心側に位置する。
【００６３】
第３のアーム部材４１は、一方の端部に長丸状のスリット部が形成される。そして、第３のアーム部材４１は、一方の端部が原稿押圧部３１に回動可能に連結され、他方の端部に設けられたスリット部に第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃの連結部３９ｂが嵌合して連結される。連結部３９ｂは、スリット部内を摺動可能な構成で、摺動しながらスリット内を移動する。
【００６４】
以下、ユーザーの操作手順ごとに、上記のように構成される移動機構の動作について説明をする。
【００６５】
（原稿を原稿読取部に載置する場合）
原稿を原稿読取部２上に載置する場合は、まず原稿押圧部３１を持ち上げて開いた状態にする。この際、原稿読取部２は閉じた状態である。
【００６６】
原稿読取部２が閉じた状態でユーザーが原稿押圧部３１を開くと、第３のアーム部材４１に形成されたスリット部と、第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃの連結部３９ｂがスムーズに摺動し始める。
【００６７】
そして連結部３９ｂがスリット部内を摺動し、スリット部の端部に突き当たってスリット部の端部が連結部３９ｂと係止すると、それ以上は原稿押圧部３１を開くことが不可能になる。
【００６８】
すなわち原稿押圧部３１は、スリット部の端部が連結部３９ｂと係止するまで開き動作を行うことが可能で、スリット部の端部と連結部３９ｂが係止すると原稿押圧部３１をそれ以上は開くことが不可能になる。図２、図４（ｂ）に、原稿押圧部３１を開き、スリット部の端部と連結部３９ｂが係止した状態を示す。ここでは、原稿押圧部３１が水平面とと角度Ａをなすまで開くことが可能である。
【００６９】
また、原稿押圧部３１が開くことの出来る角度Ａは、ユーザーが原稿読取部２の上で不自由なく作業が出来る程度の値とすればよい。図２、図４（ｂ）においては、角度Ａを９０度とした場合の概略構成を示しているが、例えば第３のアーム部材４１の長さ、スリット部の長さ等を変更することで、角度Ａの値を自在に設定することができる。
【００７０】
この構成によれば、原稿読取部２の読取面３７上に広いスペースを確保することができるので、厚みのある原稿を原稿読取部２上に載置する場合であっても、ユーザーはそれらの原稿を容易に載置することができ、装置本体の利便性を損なうことはない。また、原稿押圧部３１が必要以上に開いて装置本体の設置状態が不安定になり、装置本体の安全性の問題が生じるおそれもない。
【００７１】
（原稿読取部を画像形成部から開く場合）
次に、ユーザーが原稿押圧部３１を開いた後で、さらに原稿読取部２を画像形成部１から開く場合の移動機構の動作について説明する。
【００７２】
上記でも説明したように、原稿読取部２を開く場合はまず装置本体の前方側面に設けられたポップアップボタン３８を押して、原稿読取部２と画像形成部１の連結を解除する（不図示）。
【００７３】
すると、装置本体内部に二つ折りの状態で収納されていた第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃが、二つ折り状の状態から略直線状の状態に移行する。
【００７４】
それに伴い第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃの連結部３９ｂも移動する。
【００７５】
上記で説明したように、連結部３９ｂは第１、第２のアーム部材が二つ折りの状態の際は、第１のアーム部材３９ａと原稿読取部２の連結点と、第２のアーム部材３９ｃと画像形成部１の連結点を結ぶ線（仮想線）に対して原稿押圧部３１の回動中心側に位置した。
【００７６】
しかし、第１、第２のアーム部材の移動に伴って、第１のアーム部材３９ａと原稿読取部２の連結点と、第２のアーム部材３９ｃと画像形成部１の連結点を結ぶ線（仮想線）の方向に移動することになる。つまり、連結部３９ｂが装置本体の前方へ移動する（図４（ｃ））。
【００７７】
連結部３９ｂが装置本体の前方へ移動すると、スリット部の端部が連結部３９ｂと係止する第３のアーム部材４１も連結部３９ｂと連動して、装置本体の前方へ移動する。
【００７８】
そして、第３のアーム部材４１が装置本体の前方へ移動すると、第３のアーム部材４１の他方の端部が連結される原稿押圧部３１も装置本体の前方、すなわち、原稿押圧部３１が閉じる方向へ回動する。
【００７９】
その結果、図４（ｃ）に示すように原稿押圧部３１が閉じ方向へ回動し、原稿押圧部３１と水平面がなす角度は、角度Ａよりも小さい角度Ｂになる。
【００８０】
このように、第１の実施の形態に係る移動機構は、原稿読取部２の開き動作に連動して原稿押圧部３１を閉じ方向に回動させることを特徴とする。
【００８１】
よって、原稿読取部２が開く動作と連動して原稿押圧部３１が閉じ方向に回動するので、装置本体の重心が極端に後方へ偏ってしまうことを防ぐことが可能となる。その結果、画像形成装置本体の重心の偏りを最小限に抑えることができるので、画像形成装置本体を安定して設置させることができ、装置本体の安全性を確保することが可能になる。
【００８２】
また、原稿読取部２が閉じているときは、原稿押圧部３１のみを開いても、装置本体の
重心が装置本体の後方へ大きく偏ることはないので、画像形成装置本体の設置状態が不安定になる可能性は低い。よって、原稿押圧部３１を比較的大きく開くことができ、装置本体の利便性を損なう心配は少ない。
【００８３】
また、第１の実施の形態における移動機構は、原稿読取部２の開き動作に連動して原稿押圧部３１を上下方向に回動させることを特徴としたが、原稿読取部２、及び原稿押圧部３１を水平方向に移動させる機構であってもよい。
【００８４】
以上より、原稿読取部２の開閉状態と連動して、原稿押圧部３１の開き量を規制する移動機構を備えることで、安価な構成で、かつ使い勝手が良く、安全性が確保された画像形成装置を提供することができる。
【００８５】
（第２の実施の形態）
次に図７を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。図７は第２の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示すものである。
【００８６】
第１の実施の形態では、原稿押圧部３１の回動を制御する移動機構に、第３のアーム部材４１を用いた。しかしながらこの場合は、図４（ａ）に示すように原稿読取部２及び原稿押圧部３１も閉じた状態では第３のアーム部材４１のスリット側の端部が画像形成部１の内部へと進入することになる。
【００８７】
よって、第３のアーム部材４１と、画像形成部１の衝突を避けるためのスペースを装置本体内部に設けることが別途必要となり、画像形成装置本体の小型化が困難になる可能性があった。
【００８８】
そこで第２の実施の形態に係る画像形成装置は、第３のアーム部材４１の代わりに、たるませることが可能な、引っ張り部材を用いることを特徴とする。
【００８９】
ここでは、たるませることが可能な引っ張り部材として、幅広のベルト材４２を用いた場合を説明する。なお、画像形成部１、原稿読取部２の構成、動作等は第１の実施の形態と何ら異なるものではないので説明は省略する。
【００９０】
第２の実施の形態における移動機構は、第１のアーム部材３９ａと、第２のアーム部材３９ｃと、引っ張り部材としてのベルト材４２を備える。
【００９１】
第１のアーム部材３９ａは、一方の端部が原稿読取部２に回動可能に連結され、他方の端部は第２のアーム部材３９ｃと連結部３９ｂで連結される。
【００９２】
また、第２のアーム部材３９ｃは、一方の端部が第１のアーム部材３９ａと連結部３９ｂで連結され、他方の端部が画像形成部１に回動可能に連結される。
【００９３】
また、第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃとの連結部３９ｂは、第１のアーム部材３９ａと原稿読取部２の連結点と、第２のアーム部材３９ｃと画像形成部１の連結点を結ぶ線（仮想線）に対して、原稿押圧部３１の回動中心側に位置する。
【００９４】
ベルト材４２（引っ張り部材）は、一方の端部は原稿押圧部３１に連結（連結点３１ｃ）され、他方の端部は第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃの連結部３９ｂに連結される。
【００９５】
以下、ユーザーの操作手順ごとに、上記のように構成される移動機構の動作について説
明をする。
【００９６】
（原稿を原稿読取部に載置する場合）
第１の実施の形態と同様に、原稿を原稿読取部２に載置する場合は、まず原稿押圧部３１を原稿読取部２から開く。ここで原稿押圧部３１は、引っ張り部材としてのベルト材４２がたゆんだ状態から引っ張り状態になるまで開くことが出来る。図７（ｂ）には、原稿押圧部３１をベルト材４２が引っ張り状態になるまで開いた場合を示す。
【００９７】
すなわち、原稿押圧部３１の開き量は、引っ張り部材としてのベルト材４２によって一定量以下（図７（ｂ）における角度Ａ）に規制することができる。
【００９８】
（原稿読取部を画像形成部から開く場合）
次に、ユーザーが原稿押圧部３１を開いた後で、さらに原稿読取部２を画像形成部１から開く場合の移動機構の動作について説明する。
【００９９】
ユーザーが原稿読取部２を開くと、装置本体内部に二つ折りの状態で収納されていた第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃが、二つ折り状の状態から略直線状の状態に移行する。
【０１００】
それに伴い第１のアーム部材３９ａと第２のアーム部材３９ｃの連結部３９ｂも移動する。
【０１０１】
連結部３９ｂは第１、第２のアーム部材が二つ折りの状態の際は、第１のアーム部材３９ａと原稿読取部２の連結点と、第２のアーム部材３９ｃと画像形成部１の連結点を結ぶ線（仮想線）に対して、原稿押圧部３１の回動中心側に位置していた。
【０１０２】
しかし、第１、第２のアーム部材の移動に伴って、第１のアーム部材３９ａと原稿読取部２の連結点と、第２のアーム部材３９ｃと画像形成部１の連結点を結ぶ線（仮想線）の向きに移動することになる。つまり、連結部３９ｂが装置本体の前方へ移動する（図７（ｃ））
【０１０３】
連結部３９ｂが装置本体の前方へ移動すると、連結部３９ｂと連結するベルト部材４２も連結部３９ｂと連動して、装置本体の前方へ移動する。
【０１０４】
そして、ベルト材４２が装置本体の前方へ移動すると、ベルト材４２の他方の端部が連結される原稿押圧部３１も装置本体の前方、すなわち、原稿押圧部３１が閉じる方向へ回動する。
【０１０５】
その結果、図７（ｃ）に示すように原稿押圧部３１が閉じ方向へ回動し、原稿押圧部３１と水平面がなす角度は、角度Ａよりも小さい角度Ｂになる。
【０１０６】
このように、第２の実施の形態に係る移動機構は、原稿読取部２の開き動作に連動して原稿押圧部３１を閉じ方向に回動させることを特徴とする。
【０１０７】
これにより原稿読取部２が開いた状態の下では、原稿押圧部３１は装置本体の後方へ出っ張ることがないので、画像形成装置本体の重心を極端に後方へ偏らせることなく、画像形成装置本体の設置状態を安定させ、装置本体の安全性を確保することができる。
【０１０８】
一方で、原稿読取部２も原稿押圧部３１も閉じた場合は、図７（ａ）に示すようにベルト材４２は、たるませた状態になり、画像形成部１と原稿読取部２の間の小さなスペース
に収まることが可能である。なお、ベルト材４２にはたるませた状態になりやすいよう、あらかじめ折れ目が設けられる構成であっても良い。
【０１０９】
よって、原稿読取部２も原稿押圧部３１も閉じた場合は、ベルト４２は小さなスペースに収まるので、画像形成装置を小型化させることができる。
【０１１０】
以上のように、第２の実施の形態に係る移動機構によれば、安価な構成で、かつ使い勝手良くしつつ、装置本体の安全性を確保することが可能な画像形成装置を提供することができる。なお、第２の実施の形態では、引っ張り部材としてベルト材４２を使用したが、代わりに鋼線等のワイヤー状部材を用いても同様の効果が得られることはいうまでもない。
【０１１１】
また、第２の実施の形態における移動機構は、原稿読取部２の開き動作に連動して原稿押圧部３１を上下方向に回動させることを特徴としたが、原稿読取部２、及び原稿押圧部３１が水平方向に移動する機構であってもよい。
【０１１２】
（第３の実施の形態）
次に図８を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。図８は、第３の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【０１１３】
上記第１の実施の形態では、原稿押圧部３１の移動機構として、第１のアーム部材３９ａ、第２のアーム部材３９ｃ、第３のアーム部材４１を備える構成とした（図１参照）。
【０１１４】
しかしながらこの構成では、原稿押圧部３１を開いた状態で、原稿読取部２を画像形成部１から勢いよく開いてしまった場合、第３のアーム部材４１に急激引っ張られて原稿押圧部３１が閉じ方向へ勢いをつけて回動するといったことが考えられる。すなわち、原稿押圧部３１の開閉動作を緩やかな動作にすることが困難であった。
【０１１５】
そこで、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置では、スリット部の内壁面、またはスリット部に嵌合する連結部３９ｂの摺動面の少なくとも一方に、高摩擦係数を有する材料を用いることを特徴とした。
【０１１６】
この構成によれば、スリット部の内壁面と第１、第２のアーム部材の連結部３９ｂの擦動面の摺動抵抗を大きくすることができるので、原稿押圧部３１の開閉動作を緩やかにすることが出来る。なお、ここでいう高摩擦係数を有する材料とは、例えばゴム等が挙げられる。
【０１１７】
また、第３の実施の形態における移動機構は、原稿読取部２の開き動作に連動して原稿押圧部３１を上下方向に回動させることを特徴としたが、原稿読取部２、及び原稿押圧部３１を水平方向に移動させる機構であってもよい。
【０１１８】
以上の構成によれば、安価な構成で、かつ使い勝手を良くしつつ、装置本体の安全性を確保することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の斜視図
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置の斜視図
【図３】第１の実施の形態に係る画像形成装置の斜視図
【図４】第１の実施の形態における分離機構の動作を説明する画像形成装置の側面図
【図５】第１の実施の形態に係る画像形成装置の斜視図
【図６】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図
【図７】第２の実施例におけるベルト材の動作を説明する画像形成装置の側面図
【図８】第３の実施例におけるアーム部材の構造を説明する画像形成装置の側面図
【図９】従来例に係る画像形成装置の斜視図
【図１０】従来例に係る画像形成装置の概略構成図
【符号の説明】
【０１２０】
１      画像形成部
２      原稿読取部
２ｂ    回動中心（原稿読取装置）
４      給送ローラ
５      分離パッド
６      感光ドラム
８      転写ローラ
９      プロセスカートリッジ
１０    レーザー露光器
１１    加熱装置
１４    加圧ローラ
１６    排出部
１７    シート材取出口
３１    原稿押圧部
３１ｂ  回動中心（原稿押圧部）
３２    ＡＤＦ
３７    読取面
３８    ポップアップボタン
３９ａ  第１のアーム部材
３９ｂ  第１のアーム部材と第２のアーム部材の連結部
３９ｃ  第２のアーム部材
４０    カートリッジカバー
４１    第３のアーム部材
４２    ベルト材（引っ張り部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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