(57)【要約】【課題】高い熱収縮特性と低収縮応力を具備し、かつ、保管時の寸法安定性及び溶断シール特性に優れたストレッチシュリンク積層フィルム及びその製造方法を提供する。  【解決手段】少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層がエチレン系重合体である（Ａ）成分を主成分とし、中間層がアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分を主成分とし、かつ、下記（α）、（β）、（γ）の特性を備えたことを特徴とするストレッチシュリンク積層フィルム。（α）８０℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が３０％以上であり、かつ、１００℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が１００％以上（β）収縮応力値の最大値が縦方向及び横方向ともにそれぞれ１ＭＰａ以下（γ）４３℃雰囲気下にて４８時間放置した時の横方向の収縮率が５％以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層がエチレン系重合体である（Ａ）成分を主成分とし、中間層がアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分を主成分とし、かつ、下記（α）、（β）、（γ）の特性を備えたことを特徴とするストレッチシュリンク積層フィルム。
（α）８０℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が３０％以上であり、かつ、１００℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が１００％以上
（β）収縮応力値の最大値が縦方向及び横方向ともにそれぞれ１ＭＰａ以下
（γ）４３℃雰囲気下にて４８時間放置した時の横方向の収縮率が５％以下
【請求項２】
示差走査熱量測定により、１０℃／ｍｉｎの冷却速度にて冷却したときの（Ａ）成分の結晶化ピーク温度が（Ｂ）成分の結晶化ピーク温度よりも低い関係にあることを特徴とする請求項１記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【請求項３】
エチレン系重合体である（Ａ）成分が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【請求項４】
エチレン系重合体である（Ａ）成分が、酢酸ビニル含量が８〜３０質量％で、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【請求項５】
アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分が、不飽和カルボン酸含量が１０〜３０質量％、金属イオンによる中和度が１５〜８０％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【請求項６】
アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分が、下記に示す（Ｃ）成分７０〜３０質量％と、（Ｄ）成分３０〜７０質量％とを含む混合樹脂組成物であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（Ｃ）不飽和カルボン酸含量が１０〜３０質量％、金属イオンによる中和度が３０〜８０％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体
（Ｄ）不飽和カルボン酸含量が５〜１５質量％でメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が０．２〜５ｇ／１０分のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体
【請求項７】
インフレーション成形機により製造することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のストレッチシュリンク積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチシュリンクフィルムおよびその製造方法に関し、さらに詳細には、主に、生鮮食品や加工食品を入れた各種トレーや容器のプリパッケージ、オーバーラップシュリンクフィルム用途に用いられるストレッチシュリンク積層フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に、生鮮食品や加工食品を入れた各種トレーや容器のプリパッケージ、オーバーラップシュリンクフィルム用途に用いられる熱収縮特性を有するシュリンクフィルムとしてポリオレフィン（以下、ＰＯと略することがある）系フィルムが知られている。
【０００３】
次に、該用途におけるシュリンクフィルムは、主に用いられる容器により大きく２つに大別される。１つは主にコンビニエンスストア等の弁当や惣菜等の蓋付き容器のオーバーラップシュリンク包装に使用される高収縮タイプのシュリンクフィルムであり、もう１つは、主にストレッチ包装に用いられる発泡ポリスチレンやポリプロピレン系材料からなる蓋無しトレーを容器とし、これをストレッチ包装した後に、主にシワ解消やタイトなフィルムの張りを発現させるためにシュリンク包装される包装方法に使用されるストレッチシュリンクフィルムである。
【０００４】
高収縮タイプのシュリンクフィルムを用いた包装方法においては、主に横ピロー式と呼ばれる溶断シール方式の包装機が用いられる。本包装方式においてはフィルムの搬送途中において、まず針の付属したロールを通過させ、フィルムに一定のピッチで穴を形成させる。次に容器を包み込むようにフィルムを筒状に形成し、容器の底部でフィルムを長手方向にローラーで圧着して熱シールした後に、容器の前後を溶断シールする。その後、シュリンクトンネルを通過せしめ、先に形成したフィルムの針穴からエアを逃がしながら収縮包装する方式である。該包装方法においては、さまざまな形状や大きさの容器に対応してタイトな包装仕上がりを得るために、高い収縮率や針穴でフィルムが引裂けない等の物性が求められる。そこで、これらの物性を満足するために、各種の素材を特定量組み合わせて多層化したり、電子線等による架橋など複雑な処理を用いた製造方法により製品化することが一般的であるが（例えば特許文献１、２参照）、このために、製造工程内でのリサイクルが困難となったり、フィルムの製造コストが高くつく等の問題を有している。
【０００５】
【特許文献１】特公平１−４７３１１号公報
【特許文献２】特公平５−６４５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、高収縮タイプのシュリンクフィルムにおいては、フィルムをシュリンクトンネルに通過させて収縮させるが、その際に、フィルムの収縮応力が高い場合には該包装容器を潰してしまうことがあり、低収縮応力を有するフィルムが望まれている。
【０００７】
また、従来のシュリンク包装用フィルムの製造方法は、溶融押出された樹脂を一旦冷却固化することにより原反フィルムあるいは原反チューブを採取し、次いで再加熱して延伸する方式であるテンター法あるいはチューブラー法による方式が主に採用されている。これは、主に再加熱時の温度と延伸倍率および延伸速度等を調整することにより、比較的容易に所望の熱収縮特性やフィルム物性を付与することが出来るからであると考えられる。しかしながら、当該方法で収縮応力の小さいフィルムを製造しようとすると、延伸時の温度を融点近傍まで上げる必要があり、製膜時に延伸ムラが発生したり、バブルが安定しないといった問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、高い熱収縮特性を有しながらも低収縮応力を具備し、かつ、保管時の寸法安定性及び溶断シール特性に優れたストレッチシュリンク積層フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明らは、鋭意検討を重ねた結果、以下の本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層がエチレン系重合体である（Ａ）成分を主成分とし、中間層がアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分を主成分とし、かつ、下記（α）、（β）、（γ）の特性を備えたことを特徴とするストレッチシュリンク積層フィルム。
（α）８０℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が３０％以上であり、かつ、１００℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が１００％以上
（β）収縮応力値の最大値が縦方向及び横方向ともにそれぞれ１ＭＰａ以下
（γ）４３℃雰囲気下にて４８時間放置した時の横方向の収縮率が５％以下
（２）示差走査熱量測定により、１０℃／ｍｉｎの冷却速度にて冷却したときの（Ａ）成分の結晶化ピーク温度が（Ｂ）成分の結晶化ピーク温度よりも低い関係にあることを特徴とする（１）記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（３）エチレン系重合体である（Ａ）成分が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体であることを特徴とする（１）または（２）に記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（４）エチレン系重合体である（Ａ）成分が、酢酸ビニル含量が８〜３０質量％で、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする（１）または（２）に記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（５）アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分が不飽和カルボン酸含量が１０〜３０質量％、金属イオンによる中和度が１５〜８０％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体であることを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（６）アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分が下記に示す（Ｃ）成分７０〜３０質量％と、（Ｄ）成分３０〜７０質量％とを含む混合樹脂組成物であることを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（Ｃ）不飽和カルボン酸含量が１０〜３０質量％、金属イオンによる中和度が３０〜８０％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体
（Ｄ）不飽和カルボン酸含量が５〜１５質量％でメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が０．２〜５ｇ／１０分のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体
【００１０】
また、本発明のもう一つの目的は、上記（１）〜（６）のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルムをインフレーション成形機により製造することにより達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インフレーション成形にて良好な熱収縮特性と適度な収縮応力を具備し、良好な溶断シール特性を有するストレッチシュリンク積層フィルムおよびその製造方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳しく説明する。
なお、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特性する数値範囲内から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の均等範囲に包含するものである。また、本発明における主成分とは、最も多量に含有されている成分のことであり、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上含有する成分のことである。
【００１３】
まず、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムは、少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層がエチレン系重合体である（Ａ）成分を主成分とし、中間層がアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分を主成分とする。
【００１４】
本発明に用いられるアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分は、エチレンと、不飽和カルボン酸と、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸成分の少なくとも一部を金属イオンもしくは有機アミンのうち少なくともいずれか一方で中和することにより得ることができる。また、アイオノマー系樹脂組成物は、エチレンと、不飽和カルボン酸エステルと、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸エステル成分の少なくとも一部を鹸化することによっても得ることができる。
【００１５】
アイオノマー樹脂の原料となるエチレンと不飽和カルボン酸、任意成分としてその他不飽和化合物を含む共重合体において、不飽和カルボン酸としては、炭素数３〜８程度のものが好ましく、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどが用いられる。これらの中では、アクリル酸またはメタクリル酸が好ましく用いられる。また任意成分として他の不飽和化合物として代表的なものは不飽和エステルであり、具体例としては酢酸ビニルのような飽和カルボン酸の不飽和エステル、あるいはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどを挙げることができる。なお、これらは１種のみを単独で、又は２種以上組み合わせて用いることが出来る。
【００１６】
また、これら共重合体中の中和成分としては、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｎ２＋、Ａｌ３＋などの１価から３価の金属の陽イオン（以下、金属イオンと略することがある）または有機アミンを挙げることができる。本発明においては、ナトリウム又は亜鉛が好適に用いられる。
【００１７】
本発明においては、上記のアイオノマー系樹脂組成物となる共重合体において、エチレン含量は５０〜９０質量％、好ましくは６０〜８８質量％、不飽和カルボン酸含量は１０〜３０質量％、好ましくは１２〜２０質量％、その他不飽和化合物は０〜４０質量％、好ましくは０〜２０質量％の重合組成のものが好適に用いられる。また中和度は、前記金属の陽イオンで共重合体成分中の不飽和カルボン酸量の１５〜８０％、好ましくは２０〜６０％が中和されたものが好適に用いられる。ここで、前記重合組成及び中和度の範囲内であれば、アイオノマー樹脂の結晶性がある程度低下するため、成形工程時の冷却条件で結晶化しにくくなり、フィルムの透明性を保持することが可能となるため好ましい。また、同時に、主にイオン性架橋の凝集力により、インフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工により良好な熱収縮特性を付与することが可能となるため好ましい。なお、アイオノマー樹脂は１種のみを単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。この際、金属イオンの異なるアイオノマー樹脂を組み合わせることも可能である。
【００１８】
アイオノマー系樹脂組成物は、金属の陽イオンなどにより共重合体のカルボキシル基を中和すると中和した部分がイオン化される。中和度が高くなるにつれてイオン化された部分がイオン結合力によって凝集しイオン性架橋となる。イオン性架橋はイオン結合によって凝集しているものであり、イオン結合力よりも大きな力を受けたときには凝集していた部分が壊れるが、イオン結合力よりも小さな力では擬似架橋状態となる。よって中和度の量に伴って溶融粘度が増大し、この効果はアイオノマー樹脂の融点に近い方が大きくなる。ここで、上記重合組成及び中和度の範囲内であれば、これらの作用によって押出性能、具体的には過度な溶融粘度の上昇が無く、例えばインフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工時には、イオン性架橋が擬似架橋状態のままとなるために好適な熱収縮特性を付与することが可能となるものと考えられる。
【００１９】
アイオノマー系樹脂組成物の中和度に関しては、中和度が高いアイオノマー樹脂に中和していない共重合体をブレンドすることでも中和度の調整が可能となる。具体的には、例えば１価の金属の陽イオンで中和された中和度が８０％のアイオノマー樹脂に、中和していない共重合体を５０質量％／５０質量％の割合で溶融混練することで可能となる。
【００２０】
本発明に用いられるアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、０．２〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。かかる範囲内であれば、押出成形時に背圧等が急激にあがることがなく、バブルの安定性などのインフレーション成形性やストレッチシュリンクフィルムに好適な力学特性を得ることが可能となるため好ましい。このことから該ＭＦＲは、好ましくは０．３〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０．５〜３ｇ／１０分である。
【００２１】
本発明に用いられるアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、特公昭３９−６８１０号公報等に示される公知の製造方法を用いることができる。また、金属イオンを含まないエチレンとアクリル酸、もしくはメタクリル酸等の共重合体を原料に、アセチルアセトン金属錯体、酸化金属、脂肪族金属塩等を必要量後添加してイオン架橋を導入し、成形加工時にアイオノマー樹脂を得てもかまわない。エチレンとアクリル酸もしくはメタクリル酸等の共重合体樹脂は、ポストメタロセン触媒により重合することも可能である。
【００２２】
また、本発明においては市販の原料を用いることもできる。アイオノマー樹脂の具体的な商品としては、三井・デュポンポリケミカル（株）の商品名「ハイミラン」が挙げられる。また、金属イオンを含まないエチレンとアクリル酸もしくはメタクリル酸等の共重合樹脂の具体的な商品としては、三井・デュポンポリケミカル（株）の商品名「ニュクレル」、日本ポリエチレン（株）の商品名「レクスパール」、ダウ・ケミカル（株）の商品名「プリマコール」などが挙げられる。
【００２３】
次に、本発明に用いられるアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分は示差走査熱量測定により１０℃／ｍｉｎの冷却速度にて冷却した時の結晶化ピーク温度が６０〜９０℃の間に少なくとも２つ存在することが好ましい。ここで、結晶化ピーク温度が６０〜９０℃の間に存在することにより、例えばインフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工時に、バブルのフロストラインが安定した状態で好適な熱収縮特性を付与することが可能となるため好ましい。これらのことから、結晶化ピーク温度の下限として６５℃以上であることがより好ましい。また、上限としては８５℃以下であることがより好ましい。また、結晶化ピーク温度が該温度範囲に少なくとも２つ存在することにより、例えばインフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工時に、高温側の結晶化ピーク温度域で延伸に伴う過度な配向が抑制されるため自動包装機にて包装する際にフィルムの縦裂けや破断トラブルが生じにくくなり、同時に、低温側の結晶化ピーク温度域まで熱収縮特性を付与するのに好適なひずみを付与することが可能となるものと考えられる。このように、示差走査熱量測定により１０℃／ｍｉｎの冷却速度にて冷却した時の結晶化ピーク温度が６０〜９０℃の間に少なくとも２つ存在することにより、自動包装機にて包装する際に裂けや破断トラブルが生じにくいという力学特性と好適な熱収縮特性とのバランスが両立できるのである。なお、本発明の趣旨を超えない範囲であれば、示差走査熱量測定により冷却した時の結晶化ピーク温度が６０〜９０℃の間に３つ以上存在してもかまわない。また、現実的な結晶化ピーク温度の個数の上限は５つである。
【００２４】
アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分は、上記した特性を満足すれば特に限定されない。例えば、示差走査熱量測定により１０℃／ｍｉｎの冷却速度にて冷却した時の結晶化ピーク温度が６０〜９０℃の間に少なくとも２つ存在するようにするには、アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分として、アイオノマーのブロック共重合体などを用いることもできる。本発明においては（Ｂ）成分は、良好な熱収縮性を発現する機能を担っているため、下記に示す（Ｃ）成分７０〜３０質量％と、（Ｄ）成分３０〜７０質量％とを含む混合樹脂組成物が好適に用いられ、より好ましくは、（Ｃ）成分６５〜４０質量％と、（Ｄ）成分３５〜６０質量％とを含む混合樹脂組成物、特に好ましくは、（Ｃ）成分６０〜５０質量％と、（Ｄ）成分４０〜５０質量％とを含む混合樹脂組成物である。
（Ｃ）不飽和カルボン酸含量が１０〜３０質量％、金属イオンによる中和度が３０〜８０％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体
（Ｄ）不飽和カルボン酸含量が５〜１５質量％でメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が０．２〜５ｇ／１０分のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体
【００２５】
上記した（Ｃ）成分は、エチレン含量は５０〜９０質量％、好ましくは５０〜８８質量％、不飽和カルボン酸含量は１０〜３０質量％、好ましくは１２〜２０質量％、その他不飽和化合物は０〜４０質量％、好ましくは０〜２０％の重合組成のものが好適に用いられる。また、中和度は、前記金属の陽イオン共重合体成分中の不飽和カルボン酸量の３０〜８０％、好ましくは４０〜６０％が中和されたものが好適に用いられる。ここで、（Ｃ）成分が前記重合組成及び中和度の範囲内であれば、アイオノマー樹脂の結晶性がある程度低下するため、フィルムの透明性を保持することが可能となるため好ましい。また例えばインフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工時には、イオン性架橋が擬似架橋状態のままになるため好適な熱収縮特性を付与することが可能となるため好ましい。
【００２６】
また、上記した（Ｄ）成分は、エチレン含量は５０〜９０質量％、好ましくは６０〜８８質量％、不飽和カルボン酸含量は５〜１５質量％、好ましくは６〜１２質量％、その他不飽和化合物は０〜４５質量％、好ましくは０〜２０％の重合組成のものが好適に用いられる。ここで、前記重合組成の範囲であれば、アイオノマー樹脂との相溶性が比較的良好であり、フィルムの透明性を保持することが可能となるため好ましい。また同時に、自動機による包装に好適な耐引き裂き特性などの力学特性を付与することが可能となるため好ましい。
【００２７】
次に、上記した（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の混合樹脂組成物の示差走査熱量測定により冷却した時の結晶化ピーク温度において、（Ｃ）成分由来の結晶化ピーク温度が（Ｄ）成分由来の結晶化ピーク温度よりも低温側に存在することが好ましい。このような温度関係にあることにより、例えばインフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工時に、（Ｄ）成分由来の結晶化ピーク付近の温度域で延伸に伴う過度な配向が抑制されるため自動包装機にて包装する際にフィルムの縦裂けや破断トラブルが生じにくくなり、同時に、（Ｃ）成分由来の結晶化ピーク付近の温度域まで、イオン性架橋が擬似架橋状態となるため熱収縮特性を付与するのに好適なひずみを付与することが可能となるものと考えられる。
【００２８】
次に、上記両表面層に用いる主成分であるエチレン系重合体である（Ａ）成分は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びエチレンを主成分とする共重合体、すなわち、エチレンと、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１種または２種以上のコモノマーとの共重合体又は多元共重合体或いはそれらの混合組成物が挙げられる。エチレン系重合体のエチレン単位の含有量は、通常５０質量％を超えるものである。
【００２９】
これらのエチレン系重合体である（Ａ）成分の中では、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体が好ましい。アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル等が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００３０】
本発明におけるエチレン系重合体である（Ａ）成分は、差走査熱量測定により、１０℃／ｍｉｎの冷却速度にて冷却したときの結晶化ピーク温度がアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分よりも低いことが好ましい。ここで、アイオノマー系樹脂組成物の結晶化ピーク温度が、２つ以上存在する場合には、アイオノマー系樹脂組成物の結晶化ピーク温度は高い温度の方のピーク温度を指す。かかる範囲内であれば、インフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工時に、中間層が結晶化した後に表裏層が結晶化する。インフレーション成形では結晶化すると弾性率が急激に上昇し、バブルの内圧は一定なため結晶化によって変形が止まる。よってかかる範囲にすることにより中間層の変形が止まってから表裏層の変形が止まることになる。よって表裏層が中間層の変形を阻害することがなく、熱収縮特性を付与するのに好適なひずみを付与することが可能となり、また表裏層が結晶化した後で変形が生じることが無いためフィルム表面の荒れが生じにくく、透明性が良好なフィルムを得ることが可能となる。
【００３１】
なお、本発明における結晶化ピーク温度は、次のようにして測定する。すなわち、パーキンエルマー社製、示差熱走査型熱量計ＤＳＣ−７型を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、各成分をＤＳＣ測定用アルミパンに約１０ｍｇを精秤し、室温から１０℃／ｍｉｎの加熱速度にて２００℃まで昇温し、２分間等温にて保持した後、１０℃／ｍｉｎの冷却速度にて０℃まで冷却する。この冷却過程におけるサーモグラムから結晶化ピーク温度（Ｔｃ）を求める。
【００３２】
また、本発明において両表面層は、成形加工時の製膜安定性（例えば、インフレーション成形におけるバブル安定性）や得られるストレッチシュリンク積層フィルムの適度なスリップ性と表面粘着性のバランスあるいは防曇性などの表面特性や、透明性および柔軟性などの力学特性を発現する機能を担っているため、上記エチレン系重合体である（Ａ）成分の中では、酢酸ビニル含量が８〜３０質量％で、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと略することがある）（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体が、これらの諸特性を材料コスト面も含めて比較的容易に調整できることから最も好ましい。
【００３３】
ここで酢酸ビニル含量が８質量％以上であれば、結晶性が低いためアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分より結晶化温度が低くなることが多く好ましい。また結晶性が低いため得られるフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好であり、フィルム全体の透明性や熱収縮特性が損なわれることが無く、また表面粘着性も発現しやすいため好ましい。一方３０質量％以下であれば、耐熱性やフィルム強度等が十分確保され、また添加する防曇剤のブリード性や表面粘着性が強すぎないためにフィルムの巻き出し性や外観が良好であるため好ましい。これらのことから、該酢酸ビニル含量は、好ましくは１５〜２７質量％、更に好ましくは１５〜２５質量％である。
【００３４】
また、ＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、一方１０ｇ／１０分以下であれば、インフレーション成形においても製膜安定性が得られ、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなるため好ましい。これらのことから、該ＭＦＲは、好ましくは、０．５〜８ｇ／１０分、更に好ましくは１〜５ｇ／１０分である。
【００３５】
上記エチレン系重合体である（Ａ）成分の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００３６】
上記したように、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムは、特定の熱特性を有するエチレン系重合体である（Ａ）成分を主成分とする両表面層とアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分を主成分とする中間層を有する少なくとも３層から構成される積層フィルムであるが、本発明の趣旨を越えない範囲で、力学特性や層間接着性の改良などを必要に応じて他の層（以下、Ｐ層と略することがある）を適宜導入してもかまわない。ここで、表面層（以下、Ｓ層と略することがある）は、両表面層以外に、すなわち、中間層に同様の層を有してもかまわない。また、中間層（以下、Ｍ層と略することがある）は、両表面層の間に少なくとも１層有してあれば良く、２層以上有してもかまわない。例えば（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる３層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる４層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｓ層）、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｓ層）、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）などからなる５層以上の構成を代表的に挙げることができる。この場合、各層の樹脂組成や厚み比に関しては、同一であっても異なっていてもかまわない。
【００３７】
ここで、本発明において好適な積層構成は、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる３層構成であり、この層構成を採用することにより、本発明の目的である良好な熱収縮特性と収縮後のタイトなフィルムの張りや自動包装機などによる包装仕上がり、また上述した横ピロー式や突き上げ式と呼ばれるタイプの自動包装機での包装時に破断トラブルが無く、更に再生添加性（通常は中間層に添加する）にも優れたストレッチシュリンク積層フィルムを生産性、経済性よく得ることができる。
【００３８】
次に本発明のストレッチシュリンク積層フィルムは、上記した中間層のフィルム全体の厚みに対する厚み比が３５〜９０％であることが好ましい。
【００３９】
ここで、中間層のフィルム全体の厚みに対する厚み比がかかる範囲内であれば、例えば製膜方法として、インフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工を用いても、安定した製膜加工性が得られ、また、ストレッチシュリンクフィルムに好適な熱収縮特性や透明性及び柔軟性などの力学特性を、材料コスト面も含めて比較的容易に付与できるため好ましい。これらのことから、該厚み比は、安定した製膜加工性と柔軟性及び材料コスト面をより重視する場合には、好ましくは３５〜６０％、より好ましくは、３５〜５０％、インフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工で大きな熱収縮性や収縮後のタイトなフィルムなどをより重視する場合には、好ましくは６０〜９０％、より好ましくは６５〜８５％である。ここで、該中間層が上記したように積層構成中に２層以上ある場合には、全ての中間層の合計厚みを用いて厚み比を計算すればよい。尚、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムの全体の厚みは、特に限定されるものではないが、通常のストレッチシュリンクフィルムの厚みと同じ程度の範囲、即ち５〜３０μｍ程度、代表的には８〜２０μｍ程度の範囲にある。
【００４０】
次に本発明のストレッチシュリンク積層フィルムは、８０℃オイルバス中１０秒浸漬したときの縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が３０％以上であり、かつ、１００℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が１００％以上であることが重要である。
【００４１】
８０℃オイルバス中１０秒浸漬したときの縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が３０％以上、好ましくは３５〜１００％であり、かつ１００℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が１００％以上、好ましくは１００〜１４０％であれば、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムを用いてストレッチ包装した後のシワをシュリンクトンネルを通過させることにより該包装物に接触している部分が収縮しないといった収縮残りが無くきれいに包装できることが多く、溶断シール時に熱収縮によりフィルムがカールしてしまったり、自然収縮などにより経的にロール状フィルム（巻物）に巻き締まりによる変形などの不具合が発生することが少ないため好ましい。
【００４２】
さらに、本発明においては、用いるフィルム幅とトレーのサイズとの大小関係などにより変化するが、８０℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率は、それぞれ１５〜５０％であり、１００℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率はそれぞれ５０〜７０％である。かかる範囲内であれば、各種サイズへのトレーへの包装仕上がり性やロール状フィルムの経時安定性などが優れており好ましい。
【００４３】
また、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムは、収縮応力値の最大値が縦方向及び横方向ともにそれぞれ１ＭＰａ以下であることが重要である。
ここで、本発明における収縮応力とは、以下の測定方法によって求められる応力値を指す。すなわち、熱応力歪み測定装置（ＴＭＡ）（セイコー電子工業（株）製、ＴＭＡ／ＳＳ１５０Ｃ）とこれに連動した記録装置を用い、試料を断面積が０．２〜０．５ｍｍ２の範囲になるように、サンプル幅を３ｍｍにて切り出し、チャック間が５ｍｍの長さとなるように両端を挟み込んでＴＭＡにセットし、試料に９．８ｋＮ／ｍ２の初期期荷重をかけ、３０℃〜１６０℃までの温度範囲を走査速度（昇温スピード）が３℃／ｍｉｎとなるように測定する。ここで試料より発生する応力を記録計で記録し、試料断面積から応力値を算出する。
【００４４】
本件発明に用いるストレッチシュリンク積層フィルムは、熱応力歪測定（ＴＭＡ）による収縮応力の最大値が縦方向及び横方向それぞれ１ＭＰａ以下であることが好ましく、更に好ましくは０．２〜０．９５ＭＰａ、特に好ましくは０．４〜０．９ＭＰａである。かかる範囲内に調整することで、熱収縮時に適度な収縮応力を有するフィルムとなるため、収縮包装時に該包装物を変形させることが無く好ましい。尚、収縮応力の温度分布は幅広いものの方が、収縮包装の温度条件を更に幅広く設定することできるため好ましい。
【００４５】
上記した熱収縮率及び収縮応力は、主に両表面層と中間層の厚み構成と延伸倍率やブローアップ比（バブル直径／ダイ直径）及び延伸温度や冷却条件などの温度条件を変化させることにより所定の範囲に調整することができる。例えば、熱収縮率や収縮応力が所望の値よりも小さい場合には、より低温での熱収縮歪を大きくするように、縦方向及び／又は横方向の延伸倍率を上げたり、外面冷却における冷却ブロアー量のＵＰや内面冷却を併用するなどの冷却効率を適宜調整すればよい。逆に、熱収縮率や収縮応力が所望の値よりも大きい場合には、より低温での熱収縮歪を小さくするように、縦方向及び／又は横方向の延伸倍率を下げたり、外面冷却における冷却ブロアー量のＤＯＷＮや内面冷却を弱くするなどの冷却効率を適宜調整すればよい。
【００４６】
また、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムは、４３℃雰囲気下にて４８時間放置した時の横方向の収縮率が５％以下であることが重要である。当該条件は、夏場におけるフィルム保管時の寸法安定性をはかる指標として経験的に見出したものである。４３℃雰囲気下にて４８時間放置した時の横方向の熱収縮率が５％以下、好ましくは４．５％以下、更に好ましくは４％以下であれば、フィルムをある長さ、例えば１０００ｍ巻いた状態で、夏場の倉庫などに保管した場合でも、フィルムの横方向の収縮率（幅収縮率）が小さく、自動包装機のサイズ変更をしなくてもフィルムを使用することが可能となるため好ましい。
【００４７】
次に、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムの中間層には、（Ｂ）成分であるアイオノマー系樹脂組成物が主成分として含有するが、該（Ｂ）成分以外に、上記した（Ａ）成分であるエチレン系重合体を本発明の趣旨を越えない範囲で混入してもかまわない。例えば、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂の添加や得られるストレッチシュリンク積層フィルム全体での力学特性、特に弾性率（剛性）や引き裂き強度などの特性向上や材料コストの低減などを主目的とする場合に有効な手段となる。混合する場合の混合質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝１〜５０／９９〜５０、好ましくは、５〜５０／９５〜５０、更に好ましくは、１０〜４５／９０〜５５である。
【００４８】
ここで、最も好適に混合できる（Ａ）成分としては、酢酸ビニル含有量が１０〜２５質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これは、両表面層として好適に使用でき、かつ、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂を添加した際の透明性、力学特性や材料コスト面も含めて実用的に大きな問題がなく、工業材料としても安定的に入手可能であるからである。
【００４９】
本発明のストレッチシュリンク積層フィルムには、本発明の趣旨を超えない範囲で、防曇性、帯電防止性、滑り性、自己粘着性、力学特性等の諸物性を更に調整、向上させる目的で必要に応じて各種添加剤及び／又は上記した（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の樹脂を表面層及び／又は中間層にそれぞれ適宜配合することができる。
【００５０】
ここで、各種添加剤としては、例えば酸化防止剤、防曇剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤などが挙げられ、本発明の趣旨を超えなければ特に限定されるものではない。本発明において好適に用いられる添加剤としては、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪族との混合物である脂肪族アルコール系脂肪族エステルが挙げられ、具体的には、モノグリセリノレート、ジグリセリンモノオレート、ポリグリセリンオレート、グリセリントリリシレート、グリセリンアセチルシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシノレート、エチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等を挙げることができる。更にパラフィン系オイルから選ばれた化合物の少なくとも１種を添加することができる。これらの添加剤の好適な添加量は、各種の樹脂成分の合計を１００質量部とした場合に、０．１〜１２質量部、好ましくは、２〜８質量部、更に好ましくは３〜６質量部であり、本発明においては、少なくとも表面層に添加することが好ましい。
【００５１】
また、上記した（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の樹脂としては、本発明の趣旨を超えなければ特に制限されるものではないが、例えばプロピレン系やスチレン系の熱可塑性エラストマー、各種の耐衝撃性改良剤や相容化剤、粘着付与樹脂、可塑剤などを挙げることができる。これらの他の樹脂の好適な添加量は、各種の樹脂成分の合計を１００質量部とした場合に、０〜２０質量部、好ましくは０〜１５部、さらに好ましくは０〜１０質量部である。
【００５２】
次に、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムの製造方法について説明する。製造方法は、公知の各種の製造方法が適用でき、本発明の趣旨を超えなければ特に制限されるものではない。フィルムの積層方法としては、例えば、共押出積層法、ラミネーション法、ドライラミネーション法などを挙げることができる。これらのうち本発明においては、溶融接着する共押出積層法が好適に用いられる。具体的には、複層数に応じた複数の押出機を用いて溶融押出し、フィードブロックやマルチマニホールドなどにより溶融樹脂を展開、積層化する方法である。
【００５３】
本発明の主目的の一つである熱収縮特性を付与するための方法としては、通常用いられるテンター法やチューブラー法などの溶融押出された樹脂を一旦冷却固化することにより原反フィルムあるいは原反チューブを採取し、次いで再加熱して延伸する方式も適宜可能である。本発明においては、上記した積層樹脂組成物構成を採用することにより、溶融押出された樹脂を一旦冷却固化することなく、環状ダイから円筒状に押出し、この円筒の中にエア（空気）を吹き込み、溶融円筒を膨らませる方式である、いわゆるインフレーション法でも熱収縮特性に優れたストレッチシュリンク積層フィルムが得られることが見出されたものである。
【００５４】
インフレーション法とは、環状ダイより溶融樹脂を引き取り、薄膜化する過程で冷却効果が働き、フィルムを構成する分子が配向する、この配向の度合いは、用いる樹脂の溶融粘度と冷却過程における固化速度あるいは結晶化速度の相違やブローアップ比（バブル直径／ダイス直径）及びバブル形状等によって主に変化するものと考えられる。
【００５５】
本発明においては、インフレーション成形する際に、冷風などの媒体で冷却量を調整しながら溶融円筒内に、一定量のエアを入れて加圧量を調整し、ブローアップ比を３．５以上、好ましくは、４〜２０、更に好ましくは５〜１５とする。続いてフィルムの引き取り速度を調整することによって環状だいから円筒状に押し出された樹脂の変形倍率がフィルム全体で５０〜４００倍程度、好適には７０〜３５０倍に調整することが好ましい。ここで、変形倍率とは、環状ダイのリップギャップを得られるフィルムの厚みで除した値のことである。例えば、環状ダイのリップギャップが１ｍｍ（１０００μｍ）で、得られるフィルムの厚みが１０μｍの場合の変形倍率は、１００倍となる。また、環状ダイのリップギャップが２ｍｍで、得られるフィルムの厚みが１０μｍの場合の変形倍率は、２００倍となる。該変形倍率の計算には、ブローアップ比の影響を受けないものとする。その際の冷却方法としては、円筒状のフィルムの外面や内面側から冷却する方法、円筒状のフィルムの外面側と内面側の両面から同時に冷却する方法のどちらを採用してもかまわない。
【００５６】
上記した方法で得られたストレッチシュリンク積層フィルムは、熱収縮率の調整、自然収縮率の低減やカールの発生を抑制する等の為に、必要に応じて、加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行うことができる。また防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ放電や熟成等の処理、さらには、印刷、コーティング等の表面処理は表面加工を行うこともできる。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書に表示されるフィルムについての種々の測定値及び評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向と呼ぶ。
【００５８】
（１）熱収縮率（８０℃オイルバス、及び１００℃オイルバス）
得られたフィルムから、縦方向及び横方向からそれぞれ長さ１４０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊状にフィルムを切り出し、その中間に長さ１００ｍｍ間隔の標線を記入した試験片を、８０℃、及び１００℃のオイルバスに１０秒間浸漬し、取り出した後の標線間の長さを測定し、オイルバス浸漬前後の標線間の長さから熱収縮率を％値で求めた。なお、測定は各１０回行い、その平均値を算出し、少数第一位を四捨五入した値を記載した。
（２）熱収縮率（４３℃雰囲気下）
４３℃に温度管理した熱風循環型オーブン中に、幅４００ｍｍ×長さ１０００ｍで巻いた長尺サンプルを４８時間放置した後、室温下にて十分保管してから、幅方向のフィルムの長さを測定し、当該処理前後の幅方向のフィルムの長さから熱収縮率を％値で求めた。なお、測定は各１０回行い、その平均値を算出し、少数第一位を四捨五入した値を記載した。
【００５９】
（３）収縮応力
熱応力歪み測定装置（ＴＭＡ）（セイコー電子工業（株）製、ＴＭＡ／ＳＳ１５０Ｃ）とこれに連動した記録装置を用い、試料を断面積が０．２〜０．５ｍｍ２の範囲になるように、サンプル幅を３ｍｍにて切り出し、チャック間が５ｍｍの長さとなるように両端を挟み込んでＴＭＡにセットし、試料に９．８ｋＮ／ｍ２の初期期荷重をかけ、３０℃〜１６０℃までの温度範囲を走査速度（昇温スピード）が３℃／ｍｉｎとなるように測定した。ここで試料より発生する応力を記録計で記録し、試料断面積から応力値を算出して、その最大値を求めた。
【００６０】
（４）溶断シール性
幅４００ｍｍのフィルムを用い、横ピロー型包装機（大森機械（株）製Ｓ−５０００Ａ  ＨＳ）を用いシュリンクトンネル条件を熱風設定温度：１２０℃、通過時間：３秒）とし、２００ｇの粘度（厚み１０ｍｍ）を入れた通常の透明ポリスチレン製の蓋ツキ容器（長さ７５ｍｍ、幅５０ｍｍ、高さ１００ｍｍ）を包装した場合の溶断シール性を溶断シール部について以下の基準で評価した。
（◎）：フィルムの溶解や伸び等が全く無く十分シールされている
（○）：フィルムの溶解や伸び等がほとんどなく、シールも実用上問題ないレベル
（×）：フィルムの溶解や伸びが見られ、シールが十分できていない
【００６１】
（５）包装仕上がり性
溶断シール性評価時と同様の包装条件で収縮包装した場合の包装仕上がり性を以下の基準で評価した。
（◎）：フィルムにシワやたるみや収縮残りがなく、包装容器の変形がないもの
（○）：フィルムにシワやたるみや収縮残りがほどんどなく、包装容器の変形がないもの
（×）：フィルムにシワやたるみや収縮残りが発生したり、包装容器が変形してしまった
【００６２】
（実施例１）
エチレン系重合体である（Ａ）成分として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（日本ポリエチレン（株）製：ＬＶ−４４０、酢酸ビニル含量：１５質量％、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分、融点：９５℃）、（以下Ａ−１と略する）１００質量部に、防曇剤としてジグリセリンモノオレート５．０質量部を押出設定温度１８０〜２００℃で溶融混練した樹脂組成物を両表面層とし、また、アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分として、（Ｃ）成分となるアイオノマー（１）（三井・デュポンポリケミカル（株）製：ハイミラン１７０６、ベースポリマー：エチレン・メタクリル酸共重合体、メタクリル酸含量：１５質量％、中和金属イオン種：亜鉛、中和度：５９％、ＭＦＲ：０．７ｇ／１０分、融点：８８℃）（以下Ｃ−１と略する）を押出設定温度１８０〜２００℃で溶融混練した樹脂組成物を中間層とし、それぞれ別々の押出機から合流させ、環状三層ダイ温度１８５℃、リップギャップ１．２ｍｍ、ブローアップ比５．０で共押出インフレーション成形して、総厚み１３μｍ（厚み比：１／２／１）のストレッチシュリンク積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例２）
実施例１において、アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分を、（Ｃ）成分としてＣ−１が２０質量％と、（Ｄ）成分としてエチレン・不飽和カルボン酸共重合体となるエチレン・アクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル（株）製：ニュクレルＡＮ４２２１Ｃ、アクリル酸含量：１２質量％、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、融点：９４℃）（以下Ｄ−１と略する）８０質量％とした以外は同様の方法にてストレッチシュリンク積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例３）
実施例２において、アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分を、（Ｃ）成分としてアイオノマー（２）（三井・デュポンポリケミカル（株）製：ハイミラン１７０７、ベースポリマー：エチレン・メタクリル酸共重合体、メタクリル酸含量：１５質量％、中和金属イオン種：ナトリウム、中和度：５７％、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、融点８９℃）（以下Ｃ−２と略する）が４０質量％と、（Ｄ）成分としてＤ−１が６０質量％とした以外は同様の方法にてストレッチシュリンク積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例４）
実施例１において、アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分を、（Ｃ）成分としてＣ−２が５０質量％と、（Ｄ）成分としてエチレン・不飽和カルボン酸共重合体となるエチレン・アクリル酸共重合体（日本ポリエチレン（株）製：レクスパールＡ−２１０Ｋ、アクリル酸含量：７質量％、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、融点：９８℃）（以下Ｄ−２と略する）を５０質量％とし、ブローアップ比を１０．０、厚み比を１／３／１とした以外は同様の方法にてストレッチシュリンク積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例５）
実施例１において、アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分を、（Ｃ）成分としてＣ−１が５０質量％と、（Ｄ）成分としてＤ−２を５０質量％とし、ブローアップ比を１０．０、厚み比を１／３／１とした以外は同様の方法にてストレッチシュリンク積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例６）
実施例５において、製膜中に発生したインラインロス１１質量％を中間層側に追添した以外は同様の方法にてストレッチシュリンク積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６８】
なお、上記実施例１〜６においては、いずれも、示差走査熱量測定により、１０℃／ｍｉｎの冷却速度にて冷却したときのエチレン系重合体である（Ａ）成分の結晶化ピーク温度がアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分の結晶化ピーク温度よりも低い関係にあるものであった。
【００６９】
（比較例１）
実施例５において、エチレン系重合体である（Ａ）成分を、エチレン−酢酸ビニル共重合体（日本ポリエチレン（株）製：ＬＶ−１２３、酢酸ビニル含量：４．５質量％、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分、融点：１０６℃）、（以下Ａ−２と略する）とした以外は同様の方法にてストレッチシュリンク積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
なお、当該比較例２においては、示差走査熱量測定により、１０℃／ｍｉｎの冷却速度にて冷却したときのエチレン系重合体である（Ａ）成分の結晶化ピーク温度は、アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分の結晶化ピーク温度よりも高くなっていた。
【００７０】
（比較例２）
実施例１において、中間層としての（Ｂ）成分を、両表面層に用いた樹脂組成物（Ａ−１）に変更し、実質的に（Ａ−１）からなる単層フィルムとした以外は、同様の方法にてストレッチシュリンクフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７１】
（比較例３）
市販の単層ポリエチレンシュリンクフィルム（厚み１１μｍ、電子線架橋品）について同様の評価を実施した。評価した結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
表１より、本発明で規定するストレッチシュリンク積層フィルムは、好適な熱収縮特性を有し、包装仕上がりに優れ、該包装物を変形させず包装できていることがわかり、インフレーション成形でも製造可能であることが確認できる。また、４３℃雰囲気下で４８時間放置した後の熱収縮率が小さいことから、夏場での保管時の寸法安定性に優れていることが確認できる（実施例１〜６）。
これに対して、熱収縮特性が不十分な比較例１の態様は包装仕上がりに問題があることが確認できる。
また、中間層用の樹脂組成物を、両表面層に用いた樹脂組成物に変更して実質的に単層フィルムとした場合（比較例２）には、熱収縮性は発現するものの、４３℃雰囲気下で４８時間放置した後の熱収縮率が大きく、夏場での保管時の寸法安定性に問題があることが確認できる。また、溶断シール適性にも問題がある。
また、収縮応力が高いフィルムで包装した場合（比較例３）には、該包装物の剛性によっては容器が変形してしまうことが確認できる。