(57)【要約】【課題】人員分類の枠組の違いを意識せずに、利用者が複数企業の人材情報を一括して活用することができる人材情報公開装置等を提供すること【解決手段】人材情報提供装置は、基本枠名称と枠識別値を対応付けて記憶する枠一覧表と、組織別枠名称と枠識別値を対応付けて記憶する組織別枠一覧表と、基本基準名称と基準識別値と組織識別値を対応付けて記憶する枠内区分基準一覧表と、組織別基準名称と基準識別値と組織識別値を対応付けて記憶する組織別枠内区分基準一覧表と、階層構造と枠組み値とを対応付けて記憶する枠組み一覧表と、枠組み値と基準識別値の組み合わせパターンと組合せ識別値を対応付けて記憶する区分基準組合せ一覧表と、階層構造と組織識別値を対応付けて記憶する組織表と、人材一覧表と、これらを利用して検索条件に一致する人材の情報を基本枠名称および組織別枠名称とともにユーザに提示する検索手段を備えている。【選択図】図１
2008225924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材を分類する基本枠の名称である基本枠名称と枠識別値を対応付けて記憶する枠一覧表と、
組織に固有の人材を分類する組織別枠の名称である組織別枠名称と前記枠識別値を対応付けて記憶する組織別枠一覧表と、
前記基本枠を細分する区分である基本基準の名称である基本基準名称と基準識別値と組織識別値を対応付けて記憶する枠内区分基準一覧表と、
前記組織別枠を細分する区分の名称である組織別基準の名称である組織別基準名称と前記基準識別値と前記組織識別値を対応付けて記憶する組織別枠内区分基準一覧表と、
前記基本枠により構成される階層構造と枠組み値とを対応付けて記憶する枠組み一覧表と、
前記枠組み値と前記階層構造の各階層に含まれる前記基本基準名称の前記基準識別値の組み合わせパターンとそのパターンを識別する組合せ識別値を対応付けて記憶する区分基準組合せ一覧表と、
前記組織別枠名称と前記組織別基準名称とにより構成される階層構造と組織識別値を対応付けて記憶する組織表と、
人員を識別する人員識別値とその人員が属する組織の部分の前記組織識別値と前記組合せ識別値を対応付けて記憶する人材一覧表と、
ユーザにより指定された組織識別値に対応する前記階層構造を前記組織表から抽出し、抽出した階層構造を構成する基本枠名称を前記枠一覧表から抽出し、抽出した基本枠名称に対応する組織別枠名称を前記組織別枠一覧表から抽出し、前記組織識別値に対応する組織別枠名称を前記組織別枠一覧表から抽出し、抽出した基本枠名称と組織別枠名称を前記ユーザに提示する機能と、
前記ユーザにより選択された基本枠名称または組織別枠名称により示される分類に属する人員の人員識別値を前記枠組み値に基づいて前記公開用人材情報表から抽出し、前記基本枠名称および組織別枠名称とともに前記ユーザに提示する機能とを備えた検索手段を備えた人材情報公開装置。
【請求項２】
前記検索手段は、前記ユーザにより選択された基本枠名称または組織別枠名称に属する基本基準名称を前記枠内区分基準一覧表から、前記ユーザにより選択された基本枠名称または組織別枠名称に属する組織別基準名称を前記組織別枠内区分基準一覧表からそれぞれ抽出して前記ユーザに提示する機能と、
前記ユーザにより選択された基本基準名称または組織別基準名称により示される区分に属する人員の人員識別値を前記枠組み値に基づいて前記公開用人材情報表から抽出し、前記基本基準名称および組織別基準名称とともに前記ユーザに提示する機能とを備えたことを特徴とした請求項１に記載の人材情報公開装置。
【請求項３】
コンピュータを、
人材を分類する基本枠の名称である基本枠名称と枠識別値を対応付けて記憶する枠一覧表と、
組織に固有の人材を分類する組織別枠の名称である組織別枠名称と前記枠識別値を対応付けて記憶する組織別枠一覧表と、
前記基本枠を細分する区分である基本基準の名称である基本基準名称と基準識別値と組織識別値を対応付けて記憶する枠内区分基準一覧表と、
前記組織別枠を細分する区分の名称である組織別基準の名称である組織別基準名称と前記基準識別値と前記組織識別値を対応付けて記憶する組織別枠内区分基準一覧表と、
前記基本枠により構成される階層構造と枠組み値とを対応付けて記憶する枠組み一覧表と、
前記枠組み値と前記階層構造の各階層に含まれる前記基本基準名称の前記基準識別値の組み合わせパターンとそのパターンを識別する組合せ識別値を対応付けて記憶する区分基準組合せ一覧表と、
前記組織別枠名称と前記組織別基準名称とにより構成される階層構造と組織識別値を対応付けて記憶する組織表と、
人員を識別する人員識別値とその人員が属する組織の部分の前記組織識別値と前記組合せ識別値を対応付けて記憶する人材一覧表と、を記憶する記憶部と、
ユーザにより指定された組織識別値に対応する前記階層構造を前記組織表から抽出し、抽出した階層構造を構成する基本枠名称を前記枠一覧表から抽出し、抽出した基本枠名称に対応する組織別枠名称を前記組織別枠一覧表から抽出し、前記組織識別値に対応する組織別枠名称を前記組織別枠一覧表から抽出し、抽出した基本枠名称と組織別枠名称を前記ユーザに提示する機能と、
前記ユーザにより選択された基本枠名称または組織別枠名称により示される分類に属する人員の人員識別値を前記枠組み値に基づいて前記公開用人材情報表から抽出し、前記基本枠名称および組織別枠名称とともに前記ユーザに提示する機能とを備えた検索手段として動作させる人材情報公開プログラム。
【請求項４】
前記検索手段は、前記ユーザにより選択された基本枠名称または組織別枠名称に属する基本基準名称を前記枠内区分基準一覧表から、前記ユーザにより選択された基本枠名称または組織別枠名称に属する組織別基準名称を前記組織別枠内区分基準一覧表からそれぞれ抽出して前記ユーザに提示する機能と、
前記ユーザにより選択された基本基準名称または組織別基準名称により示される区分に属する人員の人員識別値を前記枠組み値に基づいて前記公開用人材情報表から抽出し、前記基本基準名称および組織別基準名称とともに前記ユーザに提示する機能とを備えたことを特徴とした請求項３に記載の人材情報公開プログラム。
【請求項５】
人材を分類する基本枠の名称である基本枠名称と枠識別値を対応付けて記憶する枠一覧表と、
組織に固有の人材を分類する組織別枠の名称である組織別枠名称と前記枠識別値を対応付けて記憶する組織別枠一覧表と、
前記基本枠を細分する区分である基本基準の名称である基本基準名称と基準識別値と組織識別値を対応付けて記憶する枠内区分基準一覧表と、
前記組織別枠を細分する区分の名称である組織別基準の名称である組織別基準名称と前記基準識別値と前記組織識別値を対応付けて記憶する組織別枠内区分基準一覧表と、
前記基本枠により構成される階層構造と枠組み値とを対応付けて記憶する枠組み一覧表と、
前記枠組み値と前記階層構造の各階層に含まれる前記基本基準名称の前記基準識別値の組み合わせパターンとそのパターンを識別する組合せ識別値を対応付けて記憶する区分基準組合せ一覧表と、
前記組織別枠名称と前記組織別基準名称とにより構成される階層構造と組織識別値を対応付けて記憶する組織表と、
人員を識別する人員識別値とその人員が属する組織の部分の前記組織識別値と前記組合せ識別値を対応付けて記憶する人材一覧表と、を記憶装置に記憶しておき、
検索手段が、ユーザにより指定された組織識別値に対応する前記階層構造を前記組織表から抽出し、抽出した階層構造を構成する基本枠名称を前記枠一覧表から抽出し、抽出した基本枠名称に対応する組織別枠名称を前記組織別枠一覧表から抽出し、前記組織識別値に対応する組織別枠名称を前記組織別枠一覧表から抽出し、抽出した基本枠名称と組織別枠名称を前記ユーザに提示し、
前記ユーザにより選択された基本枠名称または組織別枠名称により示される分類に属する人員の人員識別値を前記枠組み値に基づいて前記公開用人材情報表から抽出し、前記基本枠名称および組織別枠名称とともに前記ユーザに提示する人材情報公開方法。
【請求項６】
前記検索手段が、前記ユーザにより選択された基本枠名称または組織別枠名称に属する基本基準名称を前記枠内区分基準一覧表から、前記ユーザにより選択された基本枠名称または組織別枠名称に属する組織別基準名称を前記組織別枠内区分基準一覧表からそれぞれ抽出して前記ユーザに提示し、
前記ユーザにより選択された基本基準名称または組織別基準名称により示される区分に属する人員の人員識別値を前記枠組み値に基づいて前記公開用人材情報表から抽出し、前記基本基準名称および組織別基準名称とともに前記ユーザに提示することを特徴とした請求項５に記載の人材情報公開方法。
【請求項７】
人材を分類する基本枠の名称である基本枠名称と枠識別値を対応付けて記憶する枠一覧表と、
組織に固有の人材を分類する組織別枠の名称である組織別枠名称と前記枠識別値を対応付けて記憶する組織別枠一覧表と、
前記基本枠を細分する区分である基本基準の名称である基本基準名称と基準識別値と組織識別値を対応付けて記憶する枠内区分基準一覧表と、
前記組織別枠を細分する区分の名称である組織別基準の名称である組織別基準名称と前記基準識別値と前記組織識別値を対応付けて記憶する組織別枠内区分基準一覧表と、
前記基本枠により構成される階層構造と枠組み値とを対応付けて記憶する枠組み一覧表と、
前記枠組み値と前記階層構造の各階層に含まれる前記基本基準名称の前記基準識別値の組み合わせパターンとそのパターンを識別する組合せ識別値を対応付けて記憶する区分基準組合せ一覧表と、
前記組織別枠名称と前記組織別基準名称とにより構成される階層構造と組織識別値を対応付けて記憶する組織表と、
人員を識別する人員識別値とその人員が属する組織の部分の前記組織識別値と前記組合せ識別値を対応付けて記憶する人材一覧表と、
からなる人材情報のデータ構造。
【請求項８】
複数の組織の全組織情報、人員分類体系情報、情報開示範囲、前記組織に属する各人員の人員識別子、個人名、所属組織ＩＤ、属する区分基準を含む人材情報を取得し、前記全組織情報に基づいて各組織の組織階層のツリー構造を作成し、前記人員分類体系情報のうちからひとつを基本体系として選択する機能と、
前記基本体系に基づいて、人材を分類する基本枠の名称である基本枠名称と枠識別値を対応付けて記憶する枠一覧表と、前記基本枠を細分する区分である基本基準の名称である基本基準名称と基準識別値と組織識別値を対応付けて記憶する枠内区分基準一覧表と、前記基本枠により構成される階層構造と枠組み値とを対応付けて記憶する枠組み一覧表と、前記枠組み値と前記階層構造の各階層に含まれる前記基本基準名称の前記基準識別値の組み合わせパターンとそのパターンを識別する組合せ識別値を対応付けて記憶する区分基準組合せ一覧表と、を作成する機能と、
前記基本体系と異なる社員分類体系情報をもつ各組織について、前記人員分類体系情報に基づいて、前記枠一覧表および前記枠内区分基準一覧表と、前記枠名称と組織に固有の人材を分類する組織別枠の名称である組織別枠名称を対応付ける情報と、前記基準名称と前記組織別枠を細分する区分の名称である組織別基準名を対応付ける情報に基づいて、前記組織別枠名称と前記枠識別値を対応付けて記憶する組織別枠一覧表と、前記組織別基準名称と前記基準識別値と前記組織識別値を対応付けて記憶する組織別枠内区分基準一覧表とを作成する機能と、
前記人材情報に含まれる人員の属する組織別基準を前記組織別対応表に基づいて前記基本基準に変換し、前記人員識別値とその人員が属する組織の部分の前記組織識別値と前記組合せ識別値を対応付けて記憶する人材一覧表を作成する機能とを備えた公開用人材情報作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等に属する人材の情報を利用者に提供する技術に関し、特に、人材を分類する枠組の違いを意識せずに、複数企業の人材情報を一括して活用することができる人材情報公開装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複数企業の人材情報管理システムの一例が、特許文献１、特許文献２に記載されている。
特許文献１に記載されている人材情報管理システムは、複数企業の人事データを実表で統合する装置と各社の人事データを仮想表の装置から構成されている。この統合した実表は、各企業の人事データを別々に一つの装置においてあるが、人事データとして管理されている各企業の分類基準の違いについては言及されていないため、分類基準に違いがあった場合に、個別管理と同じことになってしまう。
【０００３】
また特許文献２に記載されている人材情報管理システムは、複数企業を一つの組織のツリー構造として管理できる装置から構成されている。この装置も、人事データとして管理されている各企業の分類基準の違いについては言及されていないため、分類基準に違いがあった場合に、組織情報は一元的に管理できるが、それ以外の社員分類情報は、個別管理をする必要がでてくる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５６３３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業では社員に関する様々な情報を人材情報として保有しているが、役職や職種、職務経歴など、社員を分類するための様々な枠組みと、例えば役職という分類枠では課長、係長など、その枠内で区分する基準を設けている。この枠組みと個々の枠内区分基準は、ある目的で母集団から社員を絞り込むときの条件や社員の特性を理解するための基準として、人材情報を活用する際に非常に有効である。しかし、これらの枠組みや個々の枠内区分基準は、企業固有のものであり、企業毎に異なっているのが一般的である。
【０００６】
会社毎の社員分類の枠組みと個々の枠内区分基準の違いとして、以下に示す４つの違いがある。
（１）社員分類の枠組みと個々の枠内の区分基準の名称が会社毎に異なることが多い。
例えば、社員分類の枠組みとして、担当する職務の種類を枠の一つとすることがあるが、その名称を「職群」としている会社もあれば、「職掌グループ」としている会社もある。（２）社員分類の枠組みは、それ自体が階層構造となるが、この階層の範囲（深さ）が会社毎に異なることが多い。それに伴い（１）で記述したように名称も異なることになる。  例えば、社員分類の枠組みとして、担当する役割の価値の大きさを枠の一つとすることがあるが、その階層として「役割等級」という階層のみにしている会社もあれば、「役割等級」と「等級内ランク」という２つの階層にしている会社もある。
（３）枠内区分基準の名称が同じでも意味や目安が異なることが多い。
例えば、前述の「役割等級内ランク」という分類枠の枠内区分基準として「Ｇ５」という名称の基準を複数の会社が定義していた場合に、「Ｇ５」の意味(この例では役割の価値の大きさ)が他の会社の「Ｇ５」と違っていることがある。つまり、ある会社の「Ｇ５」は、別の会社では「Ｇ６」という名称の基準に相当しているなどである。
（４）ある会社の枠内区分基準が、別の会社の複数の基準の組み合わせと同じ意味や目安に相当することがある。
例えば、前述の「役割等級内ランク」という分類枠の枠内区分基準として「Ｇ５」という名称の基準が他の会社では「Ｇ５」と「Ｇ６」という名称の複数の基準をあわせた意味に相当している場合がある。
【０００７】
従って複数企業の人材情報を一括して利用するためには、利用者が全ての会社の社員分類の枠組みと個々の枠内の区分基準に精通するという多大な負荷を必要とし、さらにいきなり一括して人材情報を利用することはできず、まず会社毎の枠組みや個々の枠内の区分基準を利用して必要な情報を分類してから一つにまとめていくという無駄な作業が発生し、さらに作業ミスを誘発しやすいという問題が発生する。
【０００８】
そこで、本発明は、人員分類の枠組の違いを意識せずに、利用者が複数企業の人材情報を一括して活用（検索・表示した情報の理解）することができる人材情報公開装置等を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の人材情報提供装置は、人材を分類する基本枠の名称である基本枠名称と枠識別値を対応付けて記憶する枠一覧表と、組織に固有の人材を分類する組織別枠の名称である組織別枠名称と枠識別値を対応付けて記憶する組織別枠一覧表と、基本枠を細分する区分である基本基準の名称である基本基準名称と基準識別値と組織識別値を対応付けて記憶する枠内区分基準一覧表と、組織別枠を細分する区分の名称である組織別基準の名称である組織別基準名称と基準識別値と組織識別値を対応付けて記憶する組織別枠内区分基準一覧表と、基本枠により構成される階層構造と枠組み値とを対応付けて記憶する枠組み一覧表と、枠組み値と階層構造の各階層に含まれる基本基準名称の基準識別値の組み合わせパターンとそのパターンを識別する組合せ識別値を対応付けて記憶する区分基準組合せ一覧表と、組織別枠名称と組織別基準名称とにより構成される階層構造と組織識別値を対応付けて記憶する組織表と、人員を識別する人員識別値とその人員が属する組織の部分の組織識別値と組合せ識別値を対応付けて記憶する人材一覧表と、ユーザにより指定された組織識別値に対応する階層構造を組織表から抽出し、抽出した階層構造を構成する基本枠名称を枠一覧表から抽出し、抽出した基本枠名称に対応する組織別枠名称を組織別枠一覧表から抽出し、組織識別値に対応する組織別枠名称を組織別枠一覧表から抽出し、抽出した基本枠名称と組織別枠名称をユーザに提示する機能と、ユーザにより選択された基本枠名称または組織別枠名称により示される分類に属する人員の人員識別値を枠組み値に基づいて公開用人材情報表から抽出し、基本枠名称および組織別枠名称とともにユーザに提示する機能とを備えた検索手段を備えている。
【００１０】
本発明の、人材情報公開プログラム、人材情報公開方法、人材情報のデータ構造、公開用人材情報作成装置によっても人材情報提供装置と同様に上記課題を解決することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、組織毎に存在する多様な社員分類の体系（枠組みとその名称さらに個々の枠内の区分基準とその名称）による人員の分類情報を一元管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、組織として企業を、人材情報として企業の社員に関する情報を例に説明するが、本発明は、企業以外の組織についても適用することができる。
【００１３】
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態は、複数企業の公開用人材情報を蓄積しデータ処理を行う人材情報公開サーバ１と、ユーザが利用するユーザ端末３と、個々の企業の人材情報を蓄積しデータ処理を行う人材情報サーバ４と、それらの装置を接続するネットワーク２とから構成されている。
【００１４】
ユーザ端末３は、人材情報公開サーバを利用する各企業Ａ社、Ｂ社、Ｃ社にそれぞれ設置されたパーソナルコンピュータ等の端末装置で、ユーザはこれを利用して人材情報の検索・表示を行う。
【００１５】
人材情報サーバ４は、人材情報公開サーバを利用する各企業Ａ社、Ｂ社、Ｃ社にそれぞれ設置されたサーバコンピュータで、各企業の社員に関する人材情報４１を格納している。人材情報４１には、各社の全組織情報（組織ＩＤ、名称、階層レベル、上位組織ＩＤ）、全組織の社員分類体系情報（枠組みとその名称、上位枠組み、個々の枠内の区分基準とその名称、上位区分基準）、組織別の情報開示範囲、各社員の個人を識別できる識別子（社員ＩＤと会社ＩＤ）、個人名、所属組織ＩＤ、属する区分基準が含まれている。
【００１６】
人材情報公開サーバ１は、複数企業における社員分類の基準の基本となる情報のデータベースである基本表１１と、ある企業の社員分類基準と基本となる基準とを対応付ける情報のデータベースである会社別対応表１２と、複数企業の公開用人材情報を社員分類の基準の基本となる情報によって整理したデータベースである公開用人材情報表１３と、表作成手段１４と、検索手段１５を備えている。基本表１１は、枠一覧表１１−ａ、枠内区分基準一覧表１１−ｂ、枠組み一覧表１１−ｃ、区分基準組合せ一覧表１１−ｄ、組織表１１−ｅを含んでいる。組織別対応表１２は、組織別枠一覧表１２−ａと組織別枠内区分基準一覧表１２−ｂを含んでいる。
【００１７】
図２を参照すると、枠一覧表１１−ａは、分類枠の名称である枠名称１１１とそれを一意に識別するための値である枠識別値１１２と後述する組織識別値１１０を関連付けるものである。
【００１８】
図５を参照すると、組織表１１−ｅは、組織のツリー構造において、ある部分（ツリーのノード）を識別するための組織識別値１１０で、ある部分（例えば、図５の右側のツリーのＡＡ、左側の表の符号１１０−１）とそこに属することを識別するためのツリー構造でルートノードから分岐する最初の組織階層を識別する第一階層組織コード１１０−ａ、次に分岐する組織階層を識別する第二階層組織コード１１０−ｂ、・・・を関連づけるものである。例えば、符号１１０−５の行は、ツリー構造の第３階層の２番目（第三階層組織コード１１０−ｃの値が「２」）のノードＡＣＢの親ノードは第２階層の３番目（第二階層組織コード１１０−ｂの値が「３」）のノードＡＣであり、ノードＡＣの親ノードは第１階層の一番目（第二階層組織コード１１０−ａの値が「１」）のノードＡであることを示している。
【００１９】
ここで再度図２を参照すると、枠一覧表１１−ａは、組織識別値１１０と分類枠の名称１１１と枠識別値１１２との関連付けにより、ある組織の部分ごとに枠名称１１１と枠識別値１１２の関連付けを行う。
【００２０】
枠内区分基準一覧表１１−ｂは、組織識別値１１０で区分されたある組織の部分毎に、枠名称１１１の一つの枠識別値１１２とその枠内で社員を区分する名称である複数の基準名称１１３とそれを一意に識別する基準識別値１１４を関連づける。この表では、ひとつの枠識別値１１２に複数の基準名称１１３が関連付けられる場合もある。
【００２１】
組織別枠一覧表１２−ａは、組織識別値１１０で区分されたある組織の部分毎に、企業毎に定められた分類枠の名称である組織別枠名称１２１が基本となる分類枠の枠名称１１１のどれと対応しているかが識別できるように、枠一覧表１１−ａの枠識別値１１２（１２２）を関連づける。その関連付けは、例えば、基本となる枠一覧表１１−ａの枠名称である１１１-２（等級）と１１１−３（ランク）が組織別枠名称１２１−１（等級ランク）と意味する範囲が同じ場合に、枠一覧表１１−ａの名称識別値１１２（１２２）の複数の値（Ｘ２、Ｘ３）と関連づけることで、基本と組織別の分類枠の意味する範囲の違いまで識別させる。
【００２２】
組織別枠内区分基準一覧表１２−ｂは、組織識別値１１０で区分されたある組織の部分毎に、分類枠内で区分する基準の名称である組織別基準名称１２３が基本となる基準名称１１３のどれと対応しているかが識別できるように、枠内区分基準一覧表１１−ｂの基準識別値１１４（１２４）を関連付ける。その関連付けは、例えば、基本となる枠内区分基準一覧表１１−ｂの基準名称である１１３-１（事業基幹職１級）と１１３−２（事業基幹職２級）が別組織の基準名称１２３−１（事業基幹職）と意味する範囲が同じ場合に、枠内区分基準一覧表１１−ｂの名称識別値１１４（１２４）の複数の値と関連づけることで、基本と組織別の区分基準の意味する範囲の違いまで識別させる。
【００２３】
図３を参照すると、複数企業毎に異なる社員分類の様々な枠組みの基本となる枠組み一覧表１１−ｃは、組織識別値１１０で区分されたある組織の部分毎に、基本の枠一覧表１１−ａの枠識別値１１２を階層構造１１５−ａ、１１５−ｂ・・・として関連づけて、枠組み値１１５で識別できるものである。
区分基準組合せ一覧表１１−ｄは、一つの枠組み値１１５毎に対応する基準名称１１３の基準識別値１１４の組合せパターンを階層構造１１６−ａ、１１６−ｂ・・・として関連づけて、組合せ識別値１１６で識別できるものである。さらに、この階層構造１１６−ａ、１１６−ｂ・・・において、基準名称１１３の基準識別値１１４の組合せパターンが下位の階層と１対多ではなく１対１となる場合、例えば図３を参照すると第一階層１１６−ａと第二階層１１６−ｂの枠内区分基準名称１１３の基準識別値１１４の組合せパターンが１対１となっている場合、１１６−ａａにフラグを設定する（図ではチェックマークで示している）ことでその関連を識別できる。
【００２４】
図４を参照すると、公開用人材情報表１３は、複数企業の全ての社員に関する情報を関連付けた人材情報一覧表１３−ａを備える。人材情報一覧表１３−ａは、社員を一意に識別する社員識別値１３１と、社員属性情報として、社員が所属する組織の部分を識別できる組織識別値１１０と区分基準組合せ識別値群１３２を関連付けたものである。区分基準組合せ識別値群１３２は、基本となる枠組み値１１５毎に、その社員が該当する組合せ識別値１１６を関連づけたものである。
【００２５】
表作成手段１４は、各企業の人材情報４１に基づいて、基本表１１、組織別対応表１２、公開用人材情報表１３を作成する。
なお、表作成手段１４を人材情報公開サーバ１とは別のコンピュータに実装し、そのコンピュータにより作成された各表を人材情報公開サーバ１に格納するようにしてもよい。
【００２６】
検索手段１５は、ユーザ端末３の要求に応じて、指定された条件に該当する社員の情報を基本表１１と組織別対応表１２を利用して公開用人材情報表１３から抽出し、ユーザ端末３に提示する。
【００２７】
表作成手段１４と検索手段１５は、人材情報公開サーバ１のＣＰＵ(Central Processing Unit)がコンピュータプログラムを実行して人材情報公開サーバ１ハードウェアを制御することにより実現される。
【００２８】
次に、図６及び図７のフローチャートを参照して本発明の実施例の動作について詳細に説明する。
まず、表作成手段１５が基本表１１、組織別対応表１２、公開用人材情報表１３を作成する動作について説明する。
各企業の人材情報４１に含まれる全組織情報に基づいて組織階層のツリー構造を作成し、最上位組織の社員分類体系を基本の体系として選択する（図６のステップＡ２０１）。
ステップＡ２０１で選択された社員分類体系情報を活用して基本表を構成する個別の表（枠一覧表１１−ａ、枠内区分基準一覧表１１−ｂ、枠組み一覧表１１−ｃ、区分基準組合せ一覧表１１−ｄ）を作成する。各表の個々の値は、選択した企業に存在する情報だけでなく拡張項目欄を準備しておく（ステップＡ２０２）。
ステップＡ２０１で選択された組織以外の組織について、基本表１１と異なる組織の社員分類体系情報を活用して、枠一覧表および枠内区分基準一覧表と同じ形式の表を作成する。次に、基本表の個別の表と同じ形式の組織別の表を比較しながら、各表の登録・更新権限のあるユーザが双方の表で同じ意味合いの値同士を判断して対応付ける。対応付けられた表が組織別対応表１２を構成する各表となる。組織別の表の値で基本表に該当する値がない場合は、拡張項目欄を使って対応付ける（ステップＡ２０３）。
全社員の人材情報にある個人の所属組織と分類情報の値から組織別対応表１２を元に基本表１１の値に変換していくことで、公開用人材情報表１３を作成する（ステップＡ２０４）。
【００２９】
次に、ユーザが、ユーザ端末３からネットワーク２を介して、公開用人材情報表１３を参照する際の本実施形態の動作について説明する。
始めに、検索手段１５は、ユーザ端末３からユーザの個人を認識できる識別子（例えば、社員ＩＤと会社ＩＤ）を受信し、ユーザ端末３のユーザが属する組織識別値を組織表１１−ｅから判断する（図７のステップＡ３０１）。
【００３０】
次に、ユーザが参照しようとする社員分類の枠組みの一覧をユーザ端末３に表示するのだが、その際、枠組みの個々の枠の名称を基本とその社員が属する組織の枠の名称の両方を表示するか、またどちらか一方だけを表示するかをユーザはユーザ端末３で選択する（ステップＡ３０２）。
【００３１】
（両表を表示する場合）
そして両方を表示する（ステップＡ３０２の判定がノーの）場合は、検索手段１５は、基本表１１の枠組み一覧表１１−ｃの組織識別値に基づいて基本の枠名称を枠一覧表１１−ａから、そのユーザが属する組織の枠名称を組織別枠一覧表１２−ａから抜き取り、ユーザ端末３に送信し、ユーザ端末４はこれを表示する（ステップＡ３０３）。
【００３２】
そして、ユーザは、表示された枠名称からいくつかの枠組みをユーザ端末３で選択して（この選択は、基本の枠名称と組織の枠名称のどちらで行ってもよい）、その枠に属している社員全員を表示するのか、さらに枠内区分基準で、表示する社員を絞り込むかをユーザ端末３で選択する（ステップＡ３０５）。
【００３３】
表示する社員を枠組みの枠の区分基準で絞り込む（ステップＡ３０５の判定イエスの）場合は、検索手段１５は、選択された枠組みの枠の値毎に該当する基準名称を基本の枠内区分基準一覧表１１−ｂと組織別枠内区分基準一覧表１２−ｂから抜き取り、基本と組織別の区分基準をユーザ端末３に送信し、ユーザ端末３は両方の名称を表示する。ユーザは、絞り込みたい区分基準を選択する（ステップＡ３０６）。この選択は、基本と組織別の区分基準のどちらで行ってもよい。
【００３４】
そして、検索手段１５は、区分基準組合せパターン一覧表１１-ｄのフラグ１１６−ａａから選択された枠組みの区分基準値の組合せパターンが下位の階層と１対多ではなく１対１となっているか否かを判断する（ステップＡ３０７）。
１対１となっている（ステップＡ３０７の判定がイエスの）場合は、その区分基準値の組合せパターンの下位の階層の区分基準値を絞込みのために選択された基準値として入れ替える（ステップＡ３０８）。
【００３５】
そして、検索手段１５は、その基準値に該当する区分基準の組合せパターン値を組合せパターン表１１−ｄから全て抜き取り、その組合せパターン値に該当する社員を人材一覧表１３−ａから全て抜き取る。（ステップＡ３０９）。
【００３６】
検索手段１５は、その組合せパターン値に対応する区分基準名称を区分基準組合せパターン一覧表１１−ｄの基準名称識別値と基本となる枠内区分基準一覧表１１−ａおよび組織別枠内区分基準一覧表１１−ｂと照らし合わせて抜き取り、該当する社員について、枠組みと区分基準を基本とユーザが属する組織の双方の名称でユーザ端末３に表示する（ステップＡ３１１）。
【００３７】
一方、選択された枠組みの区分基準値の組合せパターンが下位の階層と１対１となっていない（ステップＳ３０７の判定がノーの）場合は、ステップＡ３０９に進む。
【００３８】
また、表示する社員を絞り込まない（ステップＡ３０５の判定がノーの）場合は、人材一覧表１３−ａから全ての社員のＡ３０５で選択した枠組み値の区分基準組合せパターン値を抜き取り（ステップＡ３１０）、そしてステップＡ３１１に進む。
【００３９】
（どちらか一方を表示）
一方、枠組みの個々の枠の名称を基本とその社員が属する組織の枠の名称のどちらか一方の表示を選択した（Ｓ３０２の判定がノーの）場合は、基本だけであれば基本表１１の枠組み一覧表１１−ｃの値から枠名称を枠一覧表１１−ａから、ユーザの属する組織だけであれば、組織別枠一覧表１２−ａから抜き取り、ユーザ端末３に表示する（ステップＡ３０４）。
【００４０】
さらにステップＡ３０４の動作の後、基本もしくは組織別のどちらか片方の枠組み一覧を表示した後は、ステップＡ３０３の動作の後のステップＡ３０５からステップＡ３１１のすべての動作をとるが、ユーザ端末３に表示する際は、基本もしくは組織別のどちらか片方の情報のみを表示する動作となる（ステップＡ３０５-１からＡ３１１-１）
【００４１】
次に、本実施形態の効果について説明する。
第１の効果は、組織毎に存在する多様な社員分類の体系（枠組みとその名称さらに個々の枠内の区分基準とその名称）の全ての社員の分類情報を一元管理できることにある。
その理由は、様々に存在する社員分類体系の基本となる体系（枠組みとその名称さらに
個々の枠内の区分基準とその名称）をもとに、組織毎の体系との相関関係を識別できるようにして、全ての社員の分類情報を基本体系に変換して読み取れるようにしたためである。
【００４２】
第２の効果は、ユーザは、会社毎あるいは組織毎に存在する多様な社員分類の体系を
全て理解しなくても、自分が属する組織の体系で、社員の分類情報の活用（参照、検索、読解）ができることにある。
その理由は、社員の分類情報は基本体系に変換して読み取れるようにしてあるだけでなく、組織毎の元の体系の対応する情報もユーザ端末に表示できるためである。
【００４３】
第３の効果は、ユーザが社員分類体系のある要素（枠組みや区分基準）から自分が必要とする社員を絞り込む際に、枠組みや区分基準の組織毎の名称の違いだけでなく、その階層の深さや意味する範囲の違いも意識せずに、社員の分類情報の活用（参照、検索、読解）ができることにある。
その理由は、社員の分類情報は基本体系に変換する際に、その階層の深さや意味する範囲の違いを識別できるようにしており、基本体系と組織毎の体系の双方の分類情報をユーザ端末に表示できるためである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す図である。
【図２】枠一覧表、枠内区分基準一覧表、組織別枠一覧表、組織別枠内区分基準一覧表のデータ構造を示す図である。
【図３】枠組み一覧表と区分基準組合せ一覧表のデータ構造を示す図である。
【図４】人材一覧表のデータ構造を示す図である。
【図５】組織表のデータ構造を示す図である。
【図６】各表の作成動作を示すフローチャートである。
【図７】人材情報の検索・表示動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  人材情報公開サーバ
２  ネットワーク
３  ユーザ端末
４  人材情報サーバ
１１  基本表
１１−ａ  枠一覧表
１１−ｂ  枠内区分基準一覧表
１１−ｃ  枠組み一覧表
１１−ｄ  区分基準組合せ一覧表
１１−ｅ  基本表
１２  組織別対応表
１２−ａ  組織別枠一覧表
１２−ｂ  組織別枠内区分基準一覧表
１３  公開用人材情報表
１３−ａ  人材一覧表
１４  表作成手段
１５  検索手段
４１  人材情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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