(57)【要約】  【課題】  同一エリア内に使用可能周波数帯域の重複する無線通信方式が複数存在する場合であっても、各無線通信方式相互間の電波干渉を簡易的且つ効率的に防止して、実行中の無線通信の通信品質を良好に維持することを目的とする。  【解決手段】  デジタルコードレス（ＣＬ）システムと無線ＬＡＮシステムを備えた複合機において、デジタルＣＬシステムが常時アクティブ状態（無線通信可能）で無線ＬＡＮシステムが常時スリープ状態（無線通信停止）となるモード「Ａ１」、両システムがアクティブ状態とスリープ状態との間で交互に切り替わるモード「Ａ２」，「Ａ３」を備える。いずれのモードにおいても、デジタルＣＬシステム及び無線ＬＡＮシステムは、自身がアクティブ状態の間に無線通信を実行可能である。但し、アクティブ状態中に無線通信が開始された場合は、その無線通信が終了するまではアクティブ状態が保持される。【選択図】  図５
2008022146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で前記第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１通信システムと、第２の通信制御手段及び前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で前記第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２通信システムとを有し、前記第１通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と前記第２通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムにおいて用いられる無線通信方法であって、
前記第１通信システム及び前記第２通信システムのうちいずれか一方において前記無線通信が開始されたならば、他方の前記いずれかの通信システムは、少なくとも前記一方で開始された無線通信が終了するまでは、当該他方における前記無線通信を行わないようにする
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で前記第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１通信システムと、第２の通信制御手段及び前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で前記第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２通信システムとを有し、前記第１通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と前記第２通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムにおいて用いられる無線通信方法であって、
当該無線通信システムにおける通信モードを、前記第１通信システムにおける前記無線通信が可能であると共に前記第２通信システムにおける前記無線通信が停止された状態である第１通信モードと、前記第２通信システムにおける前記無線通信が可能であると共に前記第１通信システムにおける前記無線通信が停止された状態である第２通信モードとの間で、予め設定されたタイミングで交互に切り替える
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信方法であって、
現在設定されている前記通信モードにおいて前記無線通信が可能な前記いずれかの通信システムで前記無線通信が開始された場合は、少なくともその開始された無線通信が終了するまでは、前記通信モードの切り替えを行わない
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で前記第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１通信システムと、
第２の通信制御手段及び前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で前記第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２通信システムと、
を有し、前記第１通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と前記第２通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムであって、
前記第１通信システム及び前記第２通信システムのうちいずれか一方にて前記無線通信が開始されたときに、該無線通信が開始された旨を他方へ通知する通知手段を備え、
前記第１通信システム及び前記第２通信システムはそれぞれ、前記通知手段による前記通知を受けた時に少なくとも前記開始された無線通信が終了するまでは自身における無線通信を実行しないようにする無線通信停止手段を備えている
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で前記第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１通信システムと、
第２の通信制御手段及び前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で前記第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２通信システムと、
を有し、前記第１通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と前記第２通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムであって、
当該無線通信システムにおける通信モードとして、
前記第１通信システムにおいて前記第１の通信制御手段及び前記第１の通信装置がいずれも当該第１通信システム内の前記無線通信のための電波送受が可能なアクティブ状態であると共に、前記第２通信システムにおいて、前記第２の通信制御手段及び前記第２の通信装置のうち少なくとも前記第２の通信制御手段が当該第２通信システム内の前記無線通信のための電波送受が停止されたスリープ状態となる第１通信モードと、
前記第２通信システムにおいて前記第２の通信制御手段及び前記第２の通信装置がいずれも当該第２通信システム内の前記無線通信のための電波送受が可能なアクティブ状態であると共に前記第１通信システムにおいて前記第１の通信制御手段及び前記第１の通信装置がいずれも当該第１通信システム内の前記無線通信のための電波送受が停止されたスリープ状態となる第２通信モードと、を有し、
前記通信モードを前記第１通信モードと前記第２通信モードとの間で予め設定されたタイミングで交互に切り替える通信モード切替手段を備えている
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項５記載の無線通信システムであって、
前記通信モード切替手段は、前記通信モードを前記第１通信モードから前記第２通信モードへ切り替える際、前記第１通信システムにおいて前記無線通信が実行中ならば、少なくともその実行中の無線通信が終わるまでは、前記第２通信モードへの切り替えを行わずに前記第１通信モードを保持する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の無線通信システムであって、
前記通信モード切替手段は、前記通信モードを前記第２通信モードから前記第１通信モードへ切り替える際、前記第２通信システムにおいて前記無線通信が実行中ならば、少なくともその実行中の無線通信が終わるまでは、前記第１通信モードへの切り替えを行わずに前記第２通信モードを保持する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信システムであって、
前記第２の通信装置は、前記第２の通信制御手段とは別の他の通信装置との間でも無線通信を実行可能であり、
前記第１通信モードでは、前記第２通信システムにおいて前記第２の通信制御手段に加えて前記第２の通信装置も前記スリープ状態となり、
前記通信モード切替手段は、前記通信モードを前記第２通信モードから前記第１通信モードへ切り替える際、前記第２通信システムにおいて前記第２の通信制御手段が前記無線通信を行っていなくても前記第２の通信装置が前記他の通信装置と無線通信を実行中ならば、少なくともその実行中の無線通信が終了するまでは、前記第１通信モードへの切り替えを行わずに前記第２通信モードを保持する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項５記載の無線通信システムであって、
前記通信モード切替手段は、
前記第１通信システムに設けられ、前記第２通信システムからスリープ指示を受けたときに前記第１の通信制御手段を介して前記第１の通信装置へスリープ指示を送信すると共に前記第１の通信制御手段を前記アクティブ状態から前記スリープ状態へ切り替える第１主スリープ化手段と、
前記第１の通信装置に設けられ、前記第１の通信制御手段からの前記スリープ指示を受信したときに当該第１の通信装置を前記アクティブ状態から前記スリープ状態へ切り替える第１副スリープ化手段と、
前記第１の通信装置に設けられ、前記第１副スリープ化手段により当該第１の通信装置が前記スリープ状態にされてから予め設定された第１スリープ期間の経過後に、該第１の通信装置を前記アクティブ状態に戻す第１副アクティブ化手段と、
前記第１通信システムに設けられ、前記第１主スリープ化手段により前記第１の通信制御手段が前記スリープ状態にされてから前記第１スリープ期間の経過後に、該第１の通信制御手段を前記アクティブ状態に戻すと共に前記第２通信システムへスリープ解除通知を送信する第１主アクティブ化手段と、
前記第２通信システムに設けられ、前記第１通信システムからの前記スリープ解除通知を受けたときに前記第２の通信制御手段を前記アクティブ状態から前記スリープ状態へ切り替える第２主スリープ化手段と、
前記第２通信システムに設けられ、前記第２主スリープ化手段により前記第２の通信制御手段が前記スリープ状態にされてから予め設定された第２スリープ期間の経過後に、該第２の通信制御手段を前記アクティブ状態に戻すと共に前記第１通信システムへ前記スリープ指示を送信する第２主アクティブ化手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信システムであって、
前記第２主スリープ化手段は、前記第１通信システムから前記スリープ解除通知を受けたとき、前記第２の通信制御手段を介して第２スリープ指示を無線送信し、
前記通信モード切替手段は、更に、
前記第２通信システム内に備えられ、前記第２の通信制御手段からの前記第２スリープ指示を受信すると共に、該第２スリープ指示を受信したときに前記第２の通信装置を前記アクティブ状態から前記スリープ状態へ切り替える第２副スリープ化手段と、
前記第２通信システム内に備えられ、前記第２副スリープ化手段により前記第２の通信装置が前記スリープ状態にされてから前記第２スリープ期間の経過後に、前記第２の通信装置を前記アクティブ状態に戻す第２副アクティブ化手段と、を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の無線通信システムであって、
前記第１主スリープ化手段は、前記第１通信システムにおける前記無線通信の実行中は、前記第２通信システムからの前記スリープ指示の有無にかかわらず、前記第１の通信装置へ前記スリープ指示を送信しないと共に前記第１の通信制御手段を前記スリープ状態へ切り替えずに前記アクティブ状態に保持し、
前記第２の通信制御手段が前記第２主アクティブ化手段によって前記アクティブ状態に戻された時、前記第１通信システムにおいて無線通信実行中ならば、前記第２主スリープ化手段は前記第２の通信制御手段を再び前記スリープ状態に戻す
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の無線通信システムであって、
前記第１主スリープ化手段は、前記第１通信システムにおける前記無線通信の実行中は、前記第２通信システムからの前記スリープ指示の有無にかかわらず、前記第１の通信装置へ前記スリープ指示を送信しないと共に前記第１の通信制御手段を前記スリープ状態へ切り替えずに前記アクティブ状態に保持し、
前記第２の通信制御手段が前記第２主アクティブ化手段によって前記アクティブ状態に戻されると共に前記第２の通信装置が前記第２副アクティブ化手段によって前記アクティブ状態に戻された時、前記第１通信システムにおいて無線通信実行中ならば、前記第２主スリープ化手段が前記第２の通信制御手段を介して前記第２スリープ指示を無線送信すると共に前記第２の通信制御手段を再び前記スリープ状態に戻し、前記第２副スリープ化手段がその動作を実行する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
請求項９〜１２いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第２主スリープ化手段は、前記第２通信システムにおける前記無線通信の実行中は、前記第１通信システムからの前記スリープ解除通知の有無にかかわらず、前記第２の通信制御手段を前記スリープ状態へ切り替えずに前記アクティブ状態に保持し、
前記第１の通信制御手段が前記第１主アクティブ化手段によって前記アクティブ状態に戻されると共に前記第１の通信装置が前記第１副アクティブ化手段によって前記アクティブ状態に戻された時、前記第２通信システムにおいて無線通信実行中ならば、
前記第１主スリープ化手段が前記第１の通信制御手段を介して前記第１の通信装置へ前記スリープ指示を無線送信すると共に前記第１の通信制御手段を再び前記スリープ状態に戻し、前記第１副スリープ化手段がその動作を実行する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
請求項１０又は１２記載の無線通信システムであって、
前記第２の通信装置は、前記第２の通信制御手段とは別の他の通信装置との間でも無線通信を実行可能であり、
前記第２主スリープ化手段は、前記第２通信システムにおいて前記無線通信が行われていない場合であっても前記第２の通信装置が前記他の通信装置との間で無線通信を実行中ならば、前記第１通信システムからの前記スリープ解除通知の有無にかかわらず、前記第２の通信装置へ前記第２スリープ指示を送信しないと共に前記第２の通信制御手段を前記スリープ状態へ切り替えずに前記アクティブ状態に保持し、
前記第１の通信制御手段が前記第１主アクティブ化手段によって前記アクティブ状態に戻されると共に前記第１の通信装置が前記第１副アクティブ化手段によって前記アクティブ状態に戻された時、前記第２通信システムにおいて少なくとも前記第２の通信装置が無線通信実行中ならば、
前記第１主スリープ化手段が前記第１の通信制御手段を介して前記第１の通信装置へ前記スリープ指示を無線送信すると共に前記第１の通信制御手段を再び前記スリープ状態に戻し、前記第１副スリープ化手段がその動作を実行する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
請求項１０，１２，１４のいずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第２の通信装置は、通信線を介して情報処理装置と相互に通信可能に接続されることによって前記第２の通信制御手段と前記情報処理装置との間の通信を中継すると共に、前記情報処理装置からの命令に従った処理を実行可能であり、
前記第２副スリープ化手段及び前記第２副アクティブ化手段は、いずれも前記情報処理装置内に設けられ、
前記第２副スリープ化手段は、前記第２の通信装置の前記スリープ状態への切り替えを、前記第２の通信装置に対してスリープ指令を送出することにより行い、
前記第２副アクティブ化手段は、前記第２の通信装置の前記アクティブ状態への切り替えを、前記第２の通信装置に対してアクティブ指令を送出することにより行い、
前記第２の通信装置は、前記情報処理装置から前記スリープ指令を受信したときに自身をスリープ状態へ切り替え、前記情報処理装置から前記アクティブ指令を受信したときに自身をアクティブ状態へ切り替える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
請求項１０，１２，１４，１５のいずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第２通信システムにおける動作モードとして、第２主スリープ化手段が前記第１通信システムから前記スリープ解除通知を受けたときに前記第２スリープ指示の無線送信を行わない限定動作モードと、前記第２主スリープ化手段が前記第１通信システムから前記スリープ解除通知を受けたときに前記第２スリープ指示の無線送信を行う全体動作モードとを有し、
前記限定動作モード及び前記全体動作モードのいずれか一方を選択的に切り替え可能な動作モード切替手段を備えている
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１７】
請求項５〜８いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第１通信モードの継続期間と前記第２通信モードの継続期間との組み合わせが複数種類設定されており、
前記複数種類の組み合わせのうち何れか一つを選択するスリープ期間選択手段を備え、
前記通信モード切替手段は、前記スリープ期間選択手段により選択された組み合わせに対応した前記各継続期間に従って前記通信モードを交互に切り替える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１８】
請求項９〜１６いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第１スリープ期間と前記第２スリープ期間との組み合わせが複数種類設定されており、
前記複数種類の組み合わせのうち何れか一つを選択するスリープ期間選択手段を備え、
前記通信モード切替手段は、前記第１スリープ期間及び前記第２スリープ期間として、前記スリープ期間選択手段により選択された組み合わせに対応したものを用いる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１９】
請求項５〜１８いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第１の通信方式は、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式であり、
前記第２の通信方式は、直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２０】
請求項１９記載の無線通信システムであって、
前記第１通信システムは、外部の電話回線網に接続された電話端末との間で音声通話を実現すると共に前記第１の通信制御手段を介して前記第１の通信装置と前記電話回線網とを接続する通話制御手段を有し、該通話制御手段を介して前記第１の通信装置が前記電話回線網と接続される場合に前記第１の通信装置と前記第１の通信制御手段との間でデジタルデータ化された音声信号が送受信されるデジタルコードレス電話システムであり、
前記第２通信システムは、前記第２の通信制御手段と前記第２の通信装置との間での無線通信、又は、前記第２の通信装置と無線若しくは有線にて通信可能に接続された通信端末が前記第２の通信装置を介して前記第２の通信制御手段と相互に通信可能な無線ＬＡＮシステムである
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２１】
請求項５〜２０いずれかに記載の無線通信システムであって、
前記第１の通信制御手段と前記第２の通信制御手段とは、同一の筐体内に備えられていることを特徴とする無線通信システム。
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２２】
請求項５〜２１いずれかに記載の無線通信システムで用いられる無線通信装置であって、
少なくとも前記第１の通信制御手段と前記第２の通信制御手段とが同一筐体内に備えられてなることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２３】
請求項９〜１６，１８のいずれかに記載の無線通信システムで用いられる無線通信装置であって、
少なくとも、前記第１の通信制御手段、前記第２の通信制御手段、前記第１主スリープ化手段、前記第１主アクティブ化手段、前記第２主スリープ化手段、及び前記第２主アクティブ化手段が同一筐体内に備えられてなる
ことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方式が異なる二つの無線通信システムを有し、各無線通信システムで用いられる周波数帯域が互いに重複するような無線通信システムと、この無線通信システムにおいて用いられる無線通信方法及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、比較的近距離の電子機器間を無線で接続するための無線通信方式が種々開発されている。例えば、無線ＬＡＮに代表されるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇや、近距離通信で用いられるＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどがその一例である。
【０００３】
このうちＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇでは、直接拡散方式のスペクトラム拡散（ＤＳＳＳ；Direct Sequence Spread Spectrum ）による変調方式が用いられ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散（ＦＨＳＳ；Frequency Hopping Spread Spectrum ）による変調方式が用いられる。このＦＨＳＳ方式は、近年デジタル化が進みつつあるコードレス電話装置において、親機と子機との間の無線通信（音声信号や各種制御信号等の送受信）にも用いられている。
【０００４】
そして、近年の近距離無線通信の実用化およびその普及に伴い、上述した各通信方式（変調方式）による無線通信システムが同一エリア内で複数存在するようなケースも生じるようになってきた。例えば、家庭内の同じ部屋で無線ＬＡＮとコードレス電話装置、或いは無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈを併用する場合などがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の各通信方式はいずれも、ＩＳＭバンド（Industry Science Medical band ）と称される２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域が用いられるため、上記各通信方式を用いた複数の無線通信システムが同一エリア内に存在すると、異なる無線通信システム間で相互に電波が干渉し合い、双方の通信パフォーマンスが低下してしまうという問題がある。
【０００６】
即ち、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯が１４個のチャネル（一つのチャネルの帯域幅が約２５ＭＨｚ）に分割され、このうち一つのチャネルを用いて無線通信が行われる。一方、ＦＨＳＳ方式を用いたコードレス電話装置においては、２．４ＧＨｚ帯が例えば８９個のチャネル（一つのチャネルの帯域幅が約１ＭＨｚ）に分割され、極めて短い時間（約０．１秒）ごとに使用チャネルを変更（ホッピング）させながら無線通信が行われる。そのため、この両者が同一エリア内に存在すると、ＦＨＳＳ方式においてホッピングされるチャネルが無線ＬＡＮで使用中のチャネルの帯域と重複したとき、両者が干渉し合ってしまう。
【０００７】
特に近年、いわゆる複合機に代表されるように、ネットワーク（ＬＡＮ）機能とコードレス電話機能を共に備えた機器が普及しつつあり、仮に無線ＬＡＮ機能とデジタルコードレス電話機能の双方を備えた複合機を構成しようとすると、ＤＳＳＳ方式の無線ＬＡＮモジュールとＦＨＳＳ方式のデジタルコードレス電話モジュールとが同一筐体内に存在することになるため、上記問題（電波干渉）が顕著となる。
【０００８】
デジタルコードレス電話機能を備えた複合機において電波干渉が生じると、特にデジタルコードレス機能について実用上大きな問題が生じるおそれがある。即ち、デジタルコードレス電話機能は、音声信号をデジタルデータ化して子機と親機との間で送受信するものである。そのため、この音声データが電波干渉の影響を受けると、通話品質が劣化してしまうのである。そのため、少なくともコードレス電話機能については、電波干渉を受けずに通話品質を良好に保てるようにすることが望まれる。もちろん、無線ＬＡＮ機能においても、電波干渉によって通信速度が低下したり、場合によっては通信自体が完全に遮断されてしまうおそれもある。
【０００９】
こういった電波干渉の問題を解決すべく、上記特許文献１には、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとが同一エリアで用いられている場合において、各通信方式それぞれにおいてチャネル一つ一つのビットエラーレート（ＢＥＲ）の測定を行い、他の通信方式と電波干渉を起こしている（即ちＢＥＲが所定の基準値以上）ならばそのチャネルは使用しないようにする技術が記載されている。
【００１０】
しかし、上記方法だと、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの双方において、各々、２．４ＧＨｚ帯の全域（全チャネル）に渡ってチャネル毎にサーチ（ＢＥＲ検出）し、チャネル毎にその使用可否を判断するようにしているため、双方においてその処理負荷が大きくなる。特に複合機などのように、同一筐体において複数の無線通信システムが共存しているような場合などは、チャネル毎のＢＥＲ検出処理の処理負荷が他の処理（他の機能）に悪影響を及ぼすおそれもある。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、同一エリア内に使用可能周波数帯域の重複する無線通信方式が複数存在する場合であっても、各無線通信方式相互間の電波干渉を簡易的且つ効率的に防止して、実行中の無線通信の通信品質を良好に維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で前記第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１通信システムと、第２の通信制御手段及び第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２通信システムとを有し、第１通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と第２通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムにおいて用いられる、無線通信方法である。
【００１３】
そして、第１通信システム及び第２通信システムのうちいずれか一方において無線通信が開始されたならば、他方のいずれかの通信システムは、少なくとも、一方において開始された無線通信が終了するまでは、当該他方における無線通信を行わないようにする。
【００１４】
つまり、基本的には第１通信システムと第２通信システムの双方が無線通信を開始できる状態にある。そして、いずれか一方の通信システムにおいて無線通信が開始されたならば、その開始された無線通信の通信品質を良好に維持すべく、少なくともその開始された無線通信が終了するまでは他方の通信システムは無線通信を行わないようにするのである。
【００１５】
従って、請求項１記載の無線通信方法によれば、第１通信システムと第２通信システムのうちいずれかが無線通信実行中は他方が無線通信を行わないため、各通信システム（各通信方式）相互間の電波干渉を簡易的且つ効率的に防止することができ、いずれか一方で開始された無線通信の通信品質を良好に維持することができる。
【００１６】
次に、請求項２記載の発明は、上記請求項１と同じく第１通信システム及び第２通信システムを有する無線通信システムにおいて用いられる無線通信方法である。そして、本発明（請求項２）では、無線通信システムにおける通信モードを、第１通信モードと第２通信モードとの間で、予め設定されたタイミングで交互に切り替える。このうち、第１通信モードとは、第１通信システムにおける無線通信が可能であると共に第２通信システムにおける無線通信が停止された状態であり、第２通信モードとは、第２通信システムにおける無線通信が可能であると共に第１通信システムにおける無線通信が停止された状態である。
【００１７】
これにより、通信モードが第１通信モードに設定されている間は第１通信システムのみが無線通信可能であって第２通信システムは無線通信を行うことができない。逆に、通信モードが第２通信モードに設定されている間は、第２通信システムのみが無線通信可能であって第１通信システムは無線通信を行うことができない。つまり、第１通信システムのみが無線通信可能な状態と第２通信システムのみが無線通信可能な状態とが交互に切り替わるのである。そして、各通信システムは、自身が無線通信可能な通信モードに切り替わっている間に無線通信を行うことができる。
【００１８】
従って、請求項２記載の無線通信方法によれば、各通信システムの双方が共に無線通信可能な状態とはならないため、各通信システム相互間の電波干渉を簡易的且つ効率的に防止することができ、各通信システムの通信品質を良好に維持することができる。
【００１９】
この場合、例えば第１通信モード中に第１通信システムにおいて無線通信が開始された場合に、その無線通信が終了したか否かに拘わらず予め設定されたタイミングで第２通信モードに切り替わってしまうと、実行中の無線通信が中断されてしまう。
【００２０】
そこで、請求項３記載のように、現在設定されている通信モード（第１通信モード又は第２通信モード）において無線通信が可能ないずれかの通信システムで無線通信が開始された場合は、少なくともその開始された無線通信が終了するまでは、通信モードの切り替えを行わないようにするとよい。
【００２１】
このようにすれば、予め設定されたタイミングに従って無条件に通信モードが切り替わるのではなく、無線通信実行中であればそれが終了するまでは通信モードの切り替えを行わない（つまりその実行中の無線通信が可能な通信モードが継続される）ため、開始された無線通信を確実に終了させることができる。
【００２２】
次に、請求項４記載の発明は、第１の通信制御手段及び予め決められた第１の通信方式で前記第１の通信制御手段と相互に無線通信可能な第１の通信装置を有する第１通信システムと、第２の通信制御手段及び第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で第２の通信制御手段と相互に無線通信可能な第２の通信装置を有する第２通信システムとを有し、第１通信システムにおける無線通信で用いられる第１の周波数帯域と第２通信システムにおける無線通信で用いられる第２の周波数帯域とが重複するような無線通信システムである。
【００２３】
そして、通知手段が、第１通信システム及び第２通信システムのうちいずれか一方にて無線通信が開始されたときに該無線通信が開始された旨を他方へ通知する。また、第１通信システム及び第２通信システムはそれぞれ、通知手段による通知を受けた時に少なくともその開始された無線通信が終了するまでは自身における無線通信を実行しないようにする無線通信停止手段を備えている。
【００２４】
このように構成された無線通信システムによれば、第１通信システムと第２通信システムのうちいずれか一方が無線通信を開始したらその旨が他方に通知され、その他方はその開始された無線通信が終了するまでは無線通信を行わないため、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
請求項５記載の発明は、上記請求項４と同じく、第１通信システム及び第２通信システムを有する無線通信システムである。そして、本発明（請求項５）では、無線通信システムにおける通信モードとして、第１通信モードと第２通信モードとを有する。
【００２６】
このうち第１通信モードとは、第１通信システムにおいて第１の通信制御手段及び第１の通信装置がいずれも当該第１通信システム内の無線通信のための電波送受が可能なアクティブ状態であると共に、第２通信システムにおいて、第２の通信制御手段及び第２の通信装置のうち少なくとも第２の通信制御手段が当該第２通信システム内の無線通信のための電波送受が停止されたスリープ状態となるモードである。
【００２７】
一方、第２通信モードとは、第２通信システムにおいて第２の通信制御手段及び第２の通信装置がいずれも当該第２通信システム内の無線通信のための電波送受が可能なアクティブ状態であると共に第１通信システムにおいて第１の通信制御手段及び第１の通信装置がいずれも当該第１通信システム内の無線通信のための電波送受が停止されたスリープ状態となるモードである。
【００２８】
そして、通信モード切替手段が、通信モードを、第１通信モードと第２通信モードとの間で予め設定されたタイミングで交互に切り替える。
これにより、通信モードが第１通信モードに設定されている間は、第１通信システムにおける無線通信は可能であって、第２通信システムでは少なくとも第２の通信制御手段は電波送受が停止されているため、第１通信システムは第２の通信制御手段による電波干渉を受けない。そのため、第２の通信装置からの電波が第１通信システムへ悪影響を及ぼさない程度のものである限り、第１通信システムでは良好な無線通信が可能となる。
【００２９】
逆に、通信モードが第２通信モードに設定されている間は、第２通信システムにおける無線通信が可能であって第１通信システムでは無線通信を行うことができないため、第２通信システムでは良好な無線通信が可能となる。つまり、第１通信システムのみが無線通信可能な状態（第２通信システムでは少なくとも第２の通信制御手段の電波送受が停止）と第２通信システムのみが無線通信可能な状態とが交互に切り替わるのである。そして、各通信システムは、自身が無線通信可能な通信モードに切り替わっている間に無線通信を行うことができる。
【００３０】
従って、請求項５記載の無線通信システムによれば、各通信システムの双方が共に無線通信可能な状態とはならないため、請求項２記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
この場合、通信モード切替手段は、請求項６記載のように、通信モードを第１通信モードから第２通信モードへ切り替える際、第１通信システムにおいて無線通信が実行中ならば、少なくともその実行中の無線通信が終わるまでは、第２通信モードへの切り替えを行わずに第１通信モードを保持するようにするとよい。
【００３２】
このようにすることで、第１通信モード中に第１通信システムにおいて無線通信が開始された場合は、その無線通信が終了するまでは第２通信モードへの切り替えが行われないため、第１通信システム内で開始された無線通信を確実に終了させることができる。
【００３３】
更に、通信モード切替手段は、請求項７記載のように、通信モードを第２通信モードから第１通信モードへ切り替える際、第２通信システムにおいて無線通信が実行中ならば、少なくともその実行中の無線通信が終わるまでは、第１通信モードへの切り替えを行わずに第２通信モードを保持するようにするとよい。
【００３４】
このようにすることで、第２通信モード中に第２通信システムにおいて無線通信が開始された場合、その無線通信が終了するまでは第１通信モードへの切り替えが行われないため、第２通信システム内で開始された無線通信を確実に終了させることができる。
【００３５】
また、上記請求項７記載の無線通信システムの構成において更に、第２の通信装置が第２の通信制御手段とは別の他の通信装置との間でも無線通信を実行可能な場合は、第１通信モードでは第２通信システムにおいて第２の通信制御手段に加えて第２の通信装置もスリープ状態となるようにし、通信モード切替手段は、通信モードを第２通信モードから第１通信モードへ切り替える際、第２通信システムにおいて第２の通信制御手段が無線通信を行っていなくても第２の通信装置が上記他の通信装置と無線通信を実行中ならば、少なくともその実行中の無線通信が終了するまでは第１通信モードへの切り替えを行わずに第２通信モードを保持するようにするとよい。
【００３６】
つまり、第２の通信装置が他の通信装置と無線通信可能な構成においては、第２の通信制御手段と第２の通信装置との間で無線通信が行われていなくても、第２の通信装置が他の通信装置と無線通信を行っていることも予想される。そこで、第２通信モードから第１通信モードへの切り替え時は、たとえ第２の通信制御手段が無線通信を行っていなくても、第２の通信装置が他の通信装置と無線通信中であれば、引き続き第２通信モードを保持するのである。
【００３７】
従って、請求項８記載の無線通信システムによれば、第２通信システムにおいて第２の通信装置が実行中の無線通信を確実に終了させることができる。また、第１通信モードでは第２の通信制御手段に加えて第２の通信装置もスリープ状態となるため、第１通信システムにおける無線通信の通信品質がより良好なものとなる。
【００３８】
ところで、上記請求項５記載の発明における通信モード切替手段は、より具体的には、例えば請求項９記載のように構成するとよい。
即ち、請求項９記載の無線通信システムは、通信モード切替手段が、第１主スリープ化手段と、第１副スリープ化手段と、第１副アクティブ化手段と、第１主アクティブ化手段と、第２主スリープ化手段と、第２主アクティブ化手段とを備えてなるものである。
【００３９】
第１主スリープ化手段は、第１通信システムに設けられ、第２通信システムからスリープ指示を受けたときに第１の通信制御手段を介して第１の通信装置へスリープ指示を送信すると共に第１の通信制御手段をアクティブ状態からスリープ状態へ切り替える。
【００４０】
第１副スリープ化手段は、第１の通信装置に設けられ、第１の通信制御手段からのスリープ指示を受信したときに当該第１の通信装置をアクティブ状態からスリープ状態へ切り替える。
【００４１】
第１副アクティブ化手段は、第１の通信装置に設けられ、第１副スリープ化手段により当該第１の通信装置がスリープ状態にされてから予め設定された第１スリープ期間の経過後に、該第１の通信装置をアクティブ状態に戻す。
【００４２】
第１主アクティブ化手段は、第１通信システムに設けられ、第１主スリープ化手段により第１の通信制御手段がスリープ状態にされてから第１スリープ期間の経過後に、該第１の通信制御手段をアクティブ状態に戻すと共に第２通信システムへスリープ解除通知を送信する。
【００４３】
第２主スリープ化手段は、第２通信システムに設けられ、第１通信システムからのスリープ解除通知を受けたときに第２の通信制御手段をアクティブ状態からスリープ状態へ切り替える。
【００４４】
第２主アクティブ化手段は、第２通信システムに設けられ、第２主スリープ化手段により第２の通信制御手段がスリープ状態にされてから予め設定された第２スリープ期間の経過後に、該第２の通信制御手段をアクティブ状態に戻すと共に第１通信システムへ前記スリープ指示を送信する。
【００４５】
つまり、第１通信システム（第１の通信制御手段及び第１の通信装置）がアクティブ状態からスリープ状態へ切り替わるのは第２通信システムからスリープ指示を受けたときである。スリープ指示を受けると、第１の通信制御手段がスリープ状態に切り替わると共に第１の通信装置も結果的にスリープ状態に切り替わる。逆に第１通信システムがスリープ状態からアクティブ状態へ切り替わるのは、スリープ状態に切り替わってから第１スリープ期間の経過後である。なお、この第１スリープ期間の経過後は第２通信システムへスリープ解除通知が送信される。
【００４６】
第２通信システム（第２の通信制御手段）がアクティブ状態からスリープ状態へ切り替わるのは、第１通信システムから上記スリープ解除通知を受けたときであって、逆にスリープ状態からアクティブ状態へ切り替わるのは、スリープ状態に切り替わってから第２スリープ期間の経過後である。なお、この第２スリープ期間の経過後は第１通信システムへスリープ指示が送信される。
【００４７】
このように構成された通信モード切替手段を備えた無線通信システムによれば、各通信システムのアクティブ状態とスリープ状態の交互切り替えを確実に行うことができる。
上記構成の無線通信システムは、更に、例えば請求項１０記載のように、第２主スリープ化手段が、第１通信システムからスリープ解除通知を受けたときに第２の通信制御手段を介して第２スリープ指示を無線送信するようにし、通信モード切替手段は更に、第２副スリープ化手段と第２副アクティブ化手段とを備えるようにするとよい。
【００４８】
第２副スリープ化手段は、第２通信システム内に備えられ、第２の通信制御手段からの第２スリープ指示を受信すると共に、該第２スリープ指示を受信したときに第２の通信装置をアクティブ状態からスリープ状態へ切り替える。
【００４９】
第２副アクティブ化手段は、第２通信システム内に備えられ、上記第２副スリープ化手段により第２の通信装置がスリープ状態にされてから第２スリープ期間の経過後に、該第２の通信装置をアクティブ状態に戻す。
【００５０】
つまり、第２通信システムにおいても、スリープ状態へ切り替わる際は第２の通信制御手段と第２の通信装置の双方がスリープ状態に切り替わる。アクティブ状態へ切り替わる際も、第２の通信制御手段と第２の通信装置の各々が、スリープ状態に切り替わってから第２スリープ期間の経過後にアクティブ状態に切り替わる。
【００５１】
このように、第１通信システムがアクティブ状態に切り替わって第２通信システムがスリープ状態に切り替わる際、第２通信システムにおいては第２の通信制御手段と第２の通信装置の双方がスリープ状態に切り替わるため、第１通信システムにおける無線通信時に第２通信システムからの電波干渉をより確実に防止することができる。
【００５２】
請求項９又は１０記載の無線通信システムでは、請求項１１記載のように、第１主スリープ化手段が、第１通信システムにおける無線通信の実行中は、第２通信システムからのスリープ指示の有無にかかわらず第１の通信装置へスリープ指示を送信しないと共に、第１の通信制御手段をスリープ状態へ切り替えずにアクティブ状態に保持するようにするとよい。そして、第２の通信制御手段が第２主アクティブ化手段によってアクティブ状態に戻された時、第１通信システムにおいて無線通信実行中ならば、第２主スリープ化手段が第２の通信制御手段を再びスリープ状態に戻すようにするとよい。
【００５３】
このように構成された無線通信システムによれば、第１通信システムにおける無線通信実行中（即ち第２通信システムはスリープ状態）に第２通信システムにおいて上記第２スリープ期間が経過しても、その実行中の無線通信が終了するまでは第１通信システムはアクティブ状態に保持され、第２スリープ期間経過によって一旦はアクティブ状態化した第２通信システムも再びスリープ状態に切り替わるため、第１通信システムにおいて実行中の無線通信を確実かつ良好に終了させることができる。
【００５４】
特に請求項１０記載の無線通信システムにおいては、請求項１２記載のように、第１主スリープ化手段が、第１通信システムにおける無線通信の実行中は、第２通信システムからのスリープ指示の有無にかかわらず第１の通信装置へスリープ指示を送信しないと共に第１の通信制御手段をスリープ状態へ切り替えずにアクティブ状態に保持するのに加え、第２の通信制御手段が第２主アクティブ化手段によってアクティブ状態に戻されると共に第２の通信装置が第２副アクティブ化手段によってアクティブ状態に戻された時に、第１通信システムにおいて無線通信実行中ならば、第２主スリープ化手段が第２の通信制御手段を介して第２スリープ指示を無線送信すると共に第２の通信制御手段を再びスリープ状態に戻し、第２副スリープ化手段がその動作（上記第２スリープ指示に基づく第２の通信装置のスリープ状態化）を実行するようにするとよい。
【００５５】
このように構成された無線通信システムによれば、第１通信システムにおける無線通信実行中（即ち第２通信システムはスリープ状態）に第２通信システムにおいて上記第２スリープ期間が経過しても、その実行中の無線通信が終了するまでは第１通信システムはアクティブ状態に保持され、第２スリープ期間経過によって一旦はアクティブ状態化した第２通信システム（第２の通信制御手段及び第２の通信装置の双方）も再びスリープ状態に切り替わるため、第１通信システムにおいて実行中の無線通信をより確実かつ良好に終了させることができる。
【００５６】
一方、第２通信システムにおいても、無線通信実行中は少なくともその無線通信が終了するまでは当該第２通信システムをアクティブ状態に保持することが望まれる。そこで、  請求項９〜１２いずれかに記載の無線通信システムは、更に、請求項１３記載のように、  第２主スリープ化手段が、第２通信システムにおける無線通信の実行中は、第１通信システムからのスリープ解除通知の有無にかかわらず、第２の通信制御手段をスリープ状態へ切り替えずにアクティブ状態に保持するようにするとよい。そして、第１の通信制御手段が第１主アクティブ化手段によってアクティブ状態に戻されると共に第１の通信装置が第１副アクティブ化手段によってアクティブ状態に戻された時、第２通信システムにおいて無線通信実行中ならば、第１主スリープ化手段が第１の通信制御手段を介して第１の通信装置へスリープ指示を無線送信すると共に第１の通信制御手段を再びスリープ状態に戻し、第１副スリープ化手段がその動作（上記スリープ指示に基づく第１の通信装置のスリープ状態化）を実行するようにするとよい。
【００５７】
このように構成された無線通信システムによれば、第２通信システムにおける無線通信実行中（即ち第１通信システムはスリープ状態）に第１通信システムにおいて上記第１スリープ期間が経過しても、その実行中の無線通信が終了するまでは第２通信システムはアクティブ状態に保持され、第１スリープ期間経過によって一旦はアクティブ状態化した第１通信システムも再びスリープ状態に切り替わるため、第２通信システムにおいて実行中の無線通信を確実かつ良好に終了させることができる。
【００５８】
ここで、第２通信システムが、第２の通信装置が第２の通信制御手段とは別の他の通信装置との間でも無線通信を実行可能に構成されている場合、第１通信システムがスリープ状態からアクティブ状態へ切り替わる際に第２通信システムにおいて第２の通信制御手段が無線通信を行っていなくても、第２の通信装置は無線通信実行中であるケースも起こりうる。そのような場合に第１通信システムをアクティブ状態に切り替えると、第２の通信装置からの電波の影響を受けて第１通信システムの通信品質が劣化するおそれがある。
【００５９】
そこで、請求項１０又は１２記載の無線通信システムにおいて、第２の通信装置が第２の通信制御手段とは別の他の通信装置との間でも無線通信を実行可能に構成されている場合は、請求項１４記載のように、第２主スリープ化手段が、第２通信システムにおいて無線通信が行われていない場合であっても第２の通信装置が上記他の通信装置との間で無線通信を実行中ならば、第１通信システムからのスリープ解除通知の有無にかかわらず、第２の通信装置へ第２スリープ指示を送信しないと共に第２の通信制御手段をスリープ状態へ切り替えずにアクティブ状態に保持するようにするとよい。そして、第１の通信制御手段が第１主アクティブ化手段によってアクティブ状態に戻されると共に第１の通信装置が第１副アクティブ化手段によってアクティブ状態に戻された時、第２通信システムにおいて少なくとも第２の通信装置が無線通信実行中ならば、第１主スリープ化手段が第１の通信制御手段を介して第１の通信装置へスリープ指示を無線送信すると共に第１の通信制御手段を再びスリープ状態に戻し、第１副スリープ化手段がその動作（上記スリープ指示に基づく第１の通信装置のスリープ状態化）を実行するようにするとよい。
【００６０】
このように構成された無線通信システムによれば、第２通信システムにおいて少なくとも第２の通信装置が無線通信実行中ならば、第２の通信制御手段が無線通信を行っていなくても第２通信システムはアクティブ状態に保持され、第１スリープ期間経過によって一旦はアクティブ状態化した第１通信システムも再びスリープ状態に切り替わるため、第２の通信装置にて実行中の無線通信を確実かつ良好に終了させることができる。
【００６１】
次に、請求項１５記載の無線通信システムは、請求項１０，１２，１４のいずれかに記載の無線通信システムであって、第２の通信装置は、通信線を介して情報処理装置と相互に通信可能に接続されることによって第２の通信制御手段と情報処理装置との間の通信を中継すると共に、情報処理装置からの命令に従った処理を実行可能に構成されている。この情報処理装置内に、第２副スリープ化手段及び第２副アクティブ化手段が設けられている。そして、第２副スリープ化手段は、第２の通信装置のスリープ状態への切り替えを、第２の通信装置に対してスリープ指令を送出することにより行い、第２副アクティブ化手段は、第２の通信装置の前記アクティブ状態への切り替えを、第２の通信装置に対してアクティブ指令を送出することにより行う。そして、第２の通信装置は、情報処理装置からスリープ指令を受信したときに自身をスリープ状態へ切り替え、情報処理装置からアクティブ指令を受信したときに自身をアクティブ状態へ切り替える。
【００６２】
つまり、第２の通信制御手段が第２の通信装置と一対一で無線通信を行いつつ第２の通信装置を直接スリープ状態或いはアクティブ状態へ切り替えるのではなく、第２の通信装置を中継して情報処理装置と無線通信を行うことにより、この情報処理装置から第２通信装置に対してスリープ状態或いはアクティブ状態への切り替えを行わせるのである。
【００６３】
このように構成された無線通信システムによれば、第２の通信制御手段からの無線通信によって第２の通信装置を直接制御することが困難な場合であっても、情報処理装置を利用して間接的に第２の通信装置を制御（アクティブ状態或いはスリープ状態の切り替え）が可能となるため、第２の通信装置を比較的容易に制御することができる。
【００６４】
ここで、請求項１０，１２，１４，１５のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、第２通信システムをスリープ状態に切り替える際、通信環境や無線通信システム全体の構成・配置によっては、必ずしも第２の通信装置までスリープ状態にする必要はないという場合もあり得る。そこで、第２通信システムをスリープ状態に切り替えるにあたっては、例えば請求項１６記載のように、第２の通信制御手段のみをスリープ状態に切り替えるか、或いは第２の通信制御手段に加えて第２の通信装置をもスリープ状態に切り替えるかを選択できるようにしてもよい。
【００６５】
即ち、第２通信システムにおける動作モードとして、第２主スリープ化手段が第１通信システムからスリープ解除通知を受けたときに第２スリープ指示の無線送信を行わない限定動作モードと、第２主スリープ化手段が第１通信システムからスリープ解除通知を受けたときに第２スリープ指示の無線送信を行う全体動作モードとを有し、限定動作モード及び全体動作モードのいずれか一方を選択的に切り替え可能な動作モード切替手段を備えるようにする。
【００６６】
これにより、限定動作モードを選択すれば、第２通信システムのスリープ状態時には第２の通信制御手段のみがスリープ状態に切り替わることとなり、全体動作モードを選択すれば、第２通信システムのスリープ状態時には第２の通信制御手段及び第２の通信装置の双方がスリープ状態に切り替わることとなる。
【００６７】
従って、上記構成の無線通信システムによれば、電波環境等に応じて、第２の通信装置までスリープ状態にするか否かをユーザ側で選択的に設定することが可能となるため、環境に応じた無線通信システムの構築が可能となる。
【００６８】
ところで、請求項５〜８いずれかに記載の無線通信システムにおいては、第１通信モードの継続期間と第２通信モードの継続期間は適宜決めることができるが、例えば請求項１７記載のように、第１通信モードの継続期間と第２通信モードの継続期間との組み合わせを複数種類設定しておき、その複数種類の組み合わせのうち何れか一つを選択するスリープ期間選択手段を備えるようにしてもよい。この場合、通信モード切替手段は、スリープ期間選択手段により選択された組み合わせに対応した継続期間に従って通信モードを交互に切り替えるとよい。
【００６９】
このようにすることで、例えば第１通信モードよりも第２通信モードの継続期間が長い組み合わせと、第２通信モードよりも第１通信モードの継続期間が長い組み合わせを用意しておき、いずれか一方を選択できるようにすることができる。そして、第１通信システムの使用頻度が高い場合は後者の組み合わせを選択する、といった使い方が可能となる。
【００７０】
従って、上記構成の無線通信システムによれば、ユーザの用途や好み、使用頻度等に応じた適切な切り替えタイミング設定を行うことが可能となる。
請求項９〜１６いずれかに記載の無線通信システムにおいても同様であり、請求項１８記載のように、第１スリープ期間と第２スリープ期間との組み合わせを複数種類設定しておき、その複数種類の組み合わせのうち何れか一つを選択するスリープ期間選択手段を備えるようにしてもよい。この場合、通信モード切替手段は、第１スリープ期間及び第２スリープ期間として、スリープ期間選択手段により選択された組み合わせに対応したものを用いるようにすればよい。
【００７１】
このように構成された無線通信システムによっても、上記請求項１７と同様の効果を得ることができる。
そして、上記各請求項５〜１８のいずれかに記載の無線通信システムは、請求項１９に記載のように、第１の通信方式が周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式であり、第２の通信方式が直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式である場合に適用することができ、その場合、両通信方式を良好に共存させることができる。
【００７２】
この場合さらに、請求項２０記載のように、第１通信システムがデジタルコードレス電話システムであり、第２通信システムが無線ＬＡＮシステムであると、特に効果的である。ここでいうデジタルコードレス電話システムは、外部の電話回線網に接続された電話端末との間で音声通話を実現すると共に第１の通信制御手段を介して第１の通信装置と電話回線網とを接続する通話制御手段を有し、該通話制御手段を介して第１の通信装置が電話回線網と接続される場合に第１の通信装置と第１の通信制御手段との間でデジタルデータ化された音声信号が送受信されるシステムである。また、ここでいう無線ＬＡＮシステムは、第２の通信制御手段と第２の通信装置との間での無線通信、又は、第２の通信装置と無線若しくは有線にて通信可能に接続された通信端末が第２の通信装置を介して第２の通信制御手段と相互に通信可能なシステムである。
【００７３】
周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式を用いたデジタルコードレス電話システムにおいて、無線通信に使用する周波数チャネル（ホッピングさせる周波数チャネル）が無線ＬＡＮで使用中の周波数チャネルに重複してしまうと、両者が干渉し、デジタルコードレス電話システムの子機での通話品質が劣化してしまう。そこで、無線ＬＡＮとデジタルコードレス電話システムとを有する無線通信システムにおいて本発明を適用すれば、子機での通話品質を良好に維持することが可能となる。
【００７４】
そして請求項２１記載のように、第１の通信制御手段と第２の通信制御手段とが同一の筐体内に備えられているような構成において本発明を適用すれば、電波干渉を防止して双方が良好な通信を行うことができるため、特に効果的である。
【００７５】
請求項２２記載の発明は、請求項５〜２１いずれかに記載の無線通信システムで用いられる無線通信装置であって、少なくとも第１の通信制御手段と第２の通信制御手段とが同一筐体内に備えられてなるものである。
【００７６】
このように第１の通信制御手段と第２の通信制御手段とが同一筐体内に備えられてなる無線通信装置では、同じ筐体内に周波数帯域が重複する異なる通信方式が併存することになり、両通信方式相互間の電波干渉が問題となるが、上記（請求項５〜２１）のように、一方の通信制御手段がアクティブ状態のときは他方の通信制御手段がスリープ状態となるよう構成されている。そのため、両通信制御手段が同一筐体内にあっても相互の電波干渉が防止され、両通信方式の共存が可能な無線通信装置の提供が可能となる。
【００７７】
特に、請求項９〜１６，１８のいずれかに記載の無線通信システムで用いられる無線通信装置としては、請求項２３記載のように、第１の通信制御手段、第２の通信制御手段、第１主スリープ化手段、第１主アクティブ化手段、第２主スリープ化手段、及び第２主アクティブ化手段が同一筐体内に備えられてなるものとして構成することができ、その場合、上記請求項２２と同等の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
（１）無線通信システム全体の構成
図１に、本実施形態の無線通信システムの概略構成を示す。図１に示す如く、本実施形態の無線通信システム１は、無線ＬＡＮ機能及びデジタル方式によるコードレス（ＣＬ）電話機能を備えた複合機２と、この複合機２と他の無線ＬＡＮ端末５或いは有線ＬＡＮ端末７等との間の通信を中継するアクセスポイント３と、複合機２と無線により音声信号等の送受信を行う、デジタルＣＬ電話機能における子機として機能するデジタルコードレス（ＣＬ）子機４とを備えている。
【００７９】
複合機２は、同一筐体内に、主としてベース基板２０とメイン基板３０の２つの基板を備え、各基板２０，３０に、デジタルＣＬ電話機能や無線ＬＡＮ機能をはじめプリンタやスキャナなどの当該複合機２が備える各種機能を実現するための各種回路が形成されている。
【００８０】
このうちベース基板２０には、デジタルＣＬ電話機能を実現するための回路（デジタルＣＬ制御部）が形成されており、メイン基板３０には、無線ＬＡＮ機能を実現するための回路をはじめ、外線通話機能（デジタルＣＬ電話機能におけるいわゆる親機としての機能）やプリンタ、スキャナ等の各種機能を実現するための回路（主制御部）が形成されている。そして、メイン基板３０には電話回線網（外線）９が接続され、これにより複合機２から電話回線網９を介して外線通話を行うことができる。
【００８１】
また、ベース基板２０とメイン基板３０の相互間は、必要に応じてアナログ音声信号や各種制御指令が入出力される（詳細は後述）。そのため、デジタルＣＬ子機４を用いた外線通話時は、電話回線網９とベース基板２０との間（ひいては電話回線網９とデジタルＣＬ子機４との間）のアナログ音声信号をメイン基板３０が中継することとなる。
【００８２】
なお、無線通信システム１全体のうち、デジタルＣＬ電話機能を実現するための、ベース基板２０とデジタルＣＬ子機４、更にメイン基板３０における外線通話機能を担う部分（親機として機能する部分）を含むシステムを、以下、デジタルＣＬシステムという。このデジタルＣＬシステムは本発明の第１通信システムに相当するものである。これに対し、無線通信システム１全体のうち、無線ＬＡＮ機能を実現するための、メイン基板３０（詳しくは無線ＬＡＮ機能を担う部分）とアクセスポイント３、更にはこのアクセスポイント３を中継してメイン基板３０が無線通信可能な他の通信装置（ここでは無線ＬＡＮ端末５）を含むシステムを、以下、無線ＬＡＮシステムという。この無線ＬＡＮシステムは本発明の第２通信システムに相当するものである。
【００８３】
ベース基板２０は、アンテナ２０ａを介してデジタルＣＬ子機４と無線通信を行う。ベース基板２０とデジタルＣＬ子機４との間の無線通信方式、即ちデジタルＣＬシステムにおいて用いられる無線通信方式は、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式（ＦＨＳＳ）である。
【００８４】
このＦＨＳＳ方式による無線通信は、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域（ＩＳＭバンド）にて行われる。具体的には、２．４０ＧＨｚ〜２．４８ＧＨｚの帯域内において、ｃｈ１〜ｃｈ８９まで８９個のチャネルが設定されている。各チャネルの帯域幅は約１ＭＨｚである。そして、８９個のチャネルのうち所定の複数チャネルが、予め設定されたホッピングシーケンスに従って一定時間毎（例えば約０．１秒毎）にホッピングされる。ホッピングするチャネルは、ベース基板２０にて設定され、その設定されたチャネルがデジタルＣＬ子機４へ伝送される。そのため、デジタルＣＬ子機４は、ベース基板２０から送信されるホッピングチャネルデータに従って、自身のホッピングチャネルを設定する。
【００８５】
一方、メイン基板３０は、アンテナ３０ａを介してアクセスポイント３との間で直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式（ＤＳＳＳ）を用いて無線通信を行う。このＤＳＳＳによる無線通信も、２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンドにて行われる。具体的には、２．４０ＧＨｚ〜２．４８ＧＨｚの帯域内においてｃｈ１〜ｃｈ１４まで１４個のチャネルが設定されている。各チャネルの帯域幅は約２５ＭＨｚである。
【００８６】
そして、無線ＬＡＮシステムにおける中継装置として機能するアクセスポイント３は、ルータ６を介して有線ＬＡＮ端末７や外部のインターネット網８に接続されている。これにより、メイン基板３０は、このアクセスポイント３を介して他の無線ＬＡＮ端末５と相互に通信を行うことができると共に、アクセスポイント３を介して有線ＬＡＮ(有線ＬＡＮ端末７等)への接続、ひいてはインターネット網８への接続が可能となる。
【００８７】
複合機２とアクセスポイント３との間での無線ＬＡＮで用いられるチャネルは、アクセスポイント３が決定する。アクセスポイント３は、ＤＳＳＳ方式におけるｃｈ１〜ｃｈ１４のうち自身で設定された一つのチャネルを示すチャネル情報を、当該アクセスポイント３が定期的に送信するビーコン信号によって外部へ伝える。そのため、複合機２内のメイン基板３０では、アクセスポイント３から送信されるビーコン信号に含まれているチャネル情報に基づいて、アクセスポイント３との通信に用いるチャネルが設定される。
【００８８】
このように、本実施形態の無線通信システム１では、複合機２の内部に、デジタルＣＬ電話機能を実現するベース基板２０と無線ＬＡＮ機能を実現するメイン基板３０が搭載されている。そして、デジタルＣＬシステム及び無線ＬＡＮシステムではそれぞれ、対応する通信方式を用いて外部（コードレス子機４或いはアクセスポイント３）との無線通信を行う。
【００８９】
（２）複合機の構成
次に、複合機２の内部構成について、図２に基づいてより詳細に説明する。複合機２は、既述の通り、デジタルＣＬ制御部が形成されたベース基板２０と、主制御部が形成されたメイン基板３０とを備えているのに加え、更に、外線通話を行う際に用いる周知のハンドセット４２、ハンドセット４２を用いずに外線通話を行う際などに用いるマイク４３、ハンドセット４２を用いずに外線通話を行う際や各種メッセージの再生時などに用いられるスピーカ４４、各種機能の動作状態を表示したりキーマトリックス４８における各キーを点灯させたりするためのＬＥＤ４６、各種機能の種類や動作状態、当該複合機２の設定内容などが具体的に表示されるＬＣＤ４７を備えている。
【００９０】
また、プリンタ（本実施形態ではインクジェット方式のプリンタ）の機能を実現するための、記録媒体へインクを吐出する記録ヘッド５７、記録ヘッド５７を記録媒体の主走査方向へ往復移動させるためのキャリッジ（ＣＲ）モータ５６、記録媒体を副走査方向へ搬送させる搬送（ＬＦ）モータ５５を備えている。
【００９１】
更に、スキャナの機能を実現するための、原稿の内容を読み取るＣＩＳ（Contact Image Sensor）５１、このＣＩＳ５１を原稿全体に渡って移動させる読取モータ５４を備えている。
【００９２】
その他、図示は省略するものの、ファクシミリ機能も備えている。このファクシミリ機能は、当該複合機２において受信データを印刷したり原稿を読み取らせて送信する一般的な機能だけでなく、受信データをアクセスポイント３を介して無線ＬＡＮ端末５或いは有線ＬＡＮ端末７等に無線送信してこれら各端末５，７にて表示させたり、これら各端末５，７にて作成されアクセスポイント３を介して無線送信されてきたデータ（原稿）をファクシミリ送信する機能も備えている。
【００９３】
またもちろん、各端末５，７等からアクセスポイント３を介して無線送信されてきた印刷データを印刷する機能や、スキャナ機能の動作を各端末５，７等からの指示によってスキャナ機能を動作させる機能、スキャナ機能による読み取り後の原稿データをアクセスポイント３を介して各端末５，７等へ無線送信する機能なども備えている。
【００９４】
ベース基板２０は、デジタルＣＬシステムにおける各種機能を実現するための各種制御プログラムが記憶されたＲＯＭ２２と、このＲＯＭ２２に記憶されている各種制御プログラムを実行するＣＰＵ２１を備える。また、ＣＰＵ２１が各種演算を行うにあたって種々のデータが一時的に格納されるＲＡＭ２３を備える。更に、電気的に書き換え可能な不揮発性のメモリであるＥＥＰＲＯＭ２４にも、各種プログラムやデータ等が格納されており、必要に応じてＣＰＵ２１により適宜実行・使用される。音声ＩＣ２６は、音声信号（アナログ）の経路を設定するための周知のＩＣである。
【００９５】
また、ベース基板２０は、デジタルＣＬ子機４との間で無線通信を行うための無線通信モジュールであるデジタルＣＬ通信モジュール２５を備えている。このデジタルＣＬ通信モジュール２５（本発明の第１の通信制御手段に相当）は、デジタルデータ化された音声信号を所定の変調方式（例えばＱＰＳＫなど）で一次変調するなどの機能を持つベースバンド部や、一次変調されたデータを上記ホッピングシーケンスに従って周波数ホッピングさせるＲＦ部を備え、これらによってＦＨＳＳ方式の無線通信が実現される。
【００９６】
ベース基板２０が備えるＣＰＵ２１には、タイマ２７が内蔵されている。このタイマ２７は、ＣＰＵ２１が各種処理を実行するにあたって適宜使用されるものであるが、本実施形態では特に、デジタルＣＬシステムがスリープ状態（詳細は後述）になってから再びアクティブ状態（詳細は後述）に戻るまでの時間を計時する際にも用いられる。
【００９７】
メイン基板３０は、無線ＬＡＮシステムにおける各種機能をはじめ、外線通話機能（親機としての機能）やプリンタ、スキャナ等の各種機能を実現するための各種制御プログラムが記憶されたＲＯＭ３２と、このＲＯＭ３２に記憶されている各種制御プログラムを実行するＣＰＵ３１を備える。また、ＣＰＵ３１が各種演算を行うにあたって種々のデータが一時的に格納されるＲＡＭ３３を備える。更に、電気的に書き換え可能な不揮発性のメモリであるＥＥＰＲＯＭ３４にも、各種プログラムやデータ等が格納されており、必要に応じてＣＰＵ３１により適宜実行・使用される。その他、ＬＥＤ４６やＬＣＤ４７を駆動するためのＬＣＤドライバ４５、通話時のダイヤル操作や各種設定など当該複合機２を外部から操作するための各種キーからなるキーマトリックス４８を備えている。
【００９８】
また、メイン基板３０には、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）３６が備えられ、ＣＰＵ３１からの指令のもと、ＣＩＳ５１やモータドライバ５２、ヘッド駆動回路５３等を制御する。なお、モータドライバ５２は、読取モータ５４、ＬＦモータ５５、ＣＲモータ５６の各モータを駆動するためのドライバであり、ヘッド駆動回路５３は、記録ヘッド５７を駆動（インクを吐出）するための駆動回路である。
【００９９】
ＡＳＩＣ３６には、タイマ５０が内蔵されている。このタイマ５０は、ＡＳＩＣ３６が各種処理を実行するにあたって適宜使用されるものであるが、本実施形態では特に、無線ＬＡＮシステムがスリープ状態（詳細は後述）になってから再びアクティブ状態（詳細は後述）に戻るまでの時間を計時する際にも用いられる。
【０１００】
このＡＳＩＣ３６は、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver/Transmitter ）５８によってベース基板２０のＣＰＵ２１と相互に通信可能に接続されている。このＵＡＲＴ５８により、ベース基板２０のＣＰＵ２１は、デジタルＣＬシステムにおける動作状態やそれに基づく各種要求（外線接続・切断要求など）をＡＳＩＣ３６に伝送（ひいてはＣＰＵ３１に伝送）する。つまり、ベース基板２０とメイン基板３０との間の各種制御信号・制御指令等の伝送は、このＵＡＲＴ５８を介して行われる。
【０１０１】
また、メイン基板３０は、アクセスポイント３との間で無線通信を行うための無線通信モジュールである無線ＬＡＮモジュール３５を備えている。この無線ＬＡＮモジュール３５（本発明の第２の通信制御手段に相当）は、送信データ（デジタルデータ）をＤＳＳＳ方式にて二次変調させると共にその二次変調後（スペクトル拡散後）のデータを所定の変調方式（例えばＱＰＳＫなど）で一次変調するなどの機能を持つベースバンド部や、一次変調後のデータを２．４ＧＨｚの通信周波数にアップコンバートするＲＦ部を備えている。
【０１０２】
その他、メイン基板３０には、外部の電話回線網９と当該複合機２とを接続するインタフェースとしての半導体化ＤＡＡ（半導体化データアクセスアレンジメント；ＳＤＡＡ）４０、ファクシミリ通信時のデータのインタフェースを担うモデム３９、アナログ音声信号のデジタルデータ化（又はその逆）を行うコーデック３８、アナログ音声信号の経路設定を行う音声ＩＣ３７を備えている。更に、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース（Ｉ／Ｆ）４１を備えており、ＵＳＢを用いた外部機器との相互データ送受信が可能となっている。
【０１０３】
このように構成された複合機２において、電話回線網９を介して外線着信があると、その旨の信号がメイン基板３０からＵＡＲＴ５８を介してベース基板２０へ伝達され、ベース基板２０がデジタルＣＬ子機４と無線通信を行って外線着信があったことを伝える。これを受けてデジタルＣＬ子機４は着信音を鳴動させることとなる。外線着信に対してデジタルＣＬ子機４が応答（オフフック）した場合、或いはデジタルＣＬ子機４から外線発呼をした場合も、デジタルＣＬ子機４とベース基板２０との間で無線通信が行われ、デジタルＣＬ子機４での操作内容がベース基板２０からＵＡＲＴ５８を介してメイン基板３０に伝達される。これを受けて、メイン基板３０は電話回線網９への外線発呼を行ったり、電話回線網９とベース基板２０との間（ひいては電話回線網９とデジタルＣＬ子機４との間）のアナログ音声信号の中継を行ったりする。
【０１０４】
（３）デジタルＣＬ子機の構成
図３に、デジタルＣＬ子機４の構成を示す。図３に示す如く、デジタルＣＬ子機４は、当該デジタルＣＬ子機４の各種機能を実現するための各種制御プログラムが記憶されたＲＯＭ６２と、このＲＯＭ６２に記憶されている各種制御プログラムを実行するＣＰＵ６１を備える。その他、ベース基板２０と同様、ＲＡＭ６３やＥＥＰＲＯＭ６４を備えている。また、当該デジタルＣＬ子機４における各種機能の動作状態を表示したりキーマトリックス７４における各キーを点灯させたりするためのＬＥＤ７３、各種機能の種類や動作状態、当該デジタルＣＬ子機４の設定内容などが具体的に表示されるＬＣＤ７２、これらＬＥＤ７３，ＬＣＤ７２を駆動するＬＣＤドライバ７１を備えている。
【０１０５】
更に、複合機２のベース基板２０との間（詳しくはデジタルＣＬ通信モジュール２５との間）で無線通信を行うための無線通信モジュールである子機通信モジュール６５を備えている。この子機通信モジュール６５も、デジタルＣＬ通信モジュール２５と同様、ベースバンド部６７やＲＦ部６６を備えており、これらによってＦＨＳＳ方式の無線通信が実現される。
【０１０６】
また、ＣＰＵ６１には、タイマ７６が内蔵されている。このタイマ７６は、ＣＰＵ６１が各種処理を実行するにあたって適宜使用されるものであるが、本実施形態では特に、ベース基板２０のＣＰＵ２１に内蔵されたタイマ２７と同様、デジタルＣＬシステムがスリープ状態（詳細は後述）になってから再びアクティブ状態（詳細は後述）に戻るまでの時間を計時する際にも用いられる。
【０１０７】
その他、図示しないスピーカとマイクおよびこれらを駆動する駆動回路からなる送受話部７０と、予め記憶された各種音声信号に基づく音声を再生する再生部６８と、再生部６８により再生された音声を出力するスピーカおよびスピーカを駆動する駆動回路からなるスピーカ部６９とを備えている。
【０１０８】
このように構成されたデジタルＣＬ子機４が複合機２との間で無線通信を行うことにより、デジタルＣＬ子機４を用いた外線通話や内線通話が可能となるほか、複合機２からの各種データ転送（例えば電話帳データや着信音データの転送など）も可能となる。
【０１０９】
（４）アクセスポイントの構成
図４に、アクセスポイント３の構成を示す。図４に示す如く、アクセスポイント３は、
当該アクセスポイント３の各種機能を実現するための各種制御プログラムが記憶されたＲＯＭ８２と、このＲＯＭ８２に記憶されている各種制御プログラムを実行するＣＰＵ８１を備える他、ＲＡＭ８３やＥＥＰＲＯＭ８４を備えている。また、無線ＬＡＮ以外の他のネットワーク（例えば有線ＬＡＮ等）と接続して相互にデータ送受信を実現するためのネットワークコントローラ８９と、図示しないディスプレイや操作ボタン等からなるユーザＩ／Ｆ９０とを備えている。ネットワークコントローラ８９にはルータ６（図１参照）が接続されている。
【０１１０】
更に、複合機２のメイン基板３０との間（詳しくは無線ＬＡＮモジュール３５との間）で無線通信を行うための無線通信モジュールである無線ＬＡＮモジュール８５を備えている。この無線ＬＡＮモジュール８５も、複合機２内の無線ＬＡＮモジュール３５と同様、ベースバンド部８７やＲＦ部８６を備えており、これらによってＤＳＳＳ方式の無線通信が実現される。
【０１１１】
（５）無線通信システムにおけるシステム優先モードについて
次に、本実施形態の無線通信システム１におけるシステム優先モードについて説明する。本実施形態の無線通信システム１では、デジタルＣＬシステムにおける無線通信と無線ＬＡＮシステムにおける無線通信とが同時に実行されることにより双方の電波が干渉し合うのを防止すべく、いずれか一方のシステムにおいて無線通信実行中は他方のシステムは無線通信を行わないようにされている。
【０１１２】
具体的には、図５に示すように、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」の３つのシステム優先モードが備えられ、これらのうちいずれか一つを選択的に設定できるよう構成されている。このうち「Ａ１」は、無線ＬＡＮ無効モードであり、無線ＬＡＮシステムにおける無線通信は実行できずにデジタルＣＬシステムの無線通信のみが実行できるモードである。即ち、図５（ａ）に示すように、無線ＬＡＮシステムは常時スリープ状態であり、デジタルＣＬシステムは常時アクティブ状態である。なお、スリープ状態とは、無線通信が停止されている状態をいい、アクティブ状態とは、無線通信が可能な状態をいう。
【０１１３】
「Ａ２」は、無線ＬＡＮ有効＆デジタルＣＬ優先モードであり、無線ＬＡＮシステムにおける無線通信は可能であるものの、デジタルＣＬシステムの無線通信の方が優先されるモードである。具体的には、図５（ｂ）に示すように、デジタルＣＬシステムと無線ＬＡＮシステムが交互にスリープ状態とアクティブ状態の間で切り替わる。つまり、一方がアクティブ状態のときは他方はスリープ状態となる。そして、デジタルＣＬシステムがアクティブ状態となる期間（無線ＬＡＮシステムがスリープ状態となる期間でもある）が１２ｓｅｃ（秒）（本発明の第２スリープ期間に相当）であるのに対し、無線ＬＡＮシステムがアクティブ状態となる期間（デジタルＣＬシステムがスリープ状態となる期間でもある）は３ｓｅｃ（本発明の第１のスリープ期間）である。
【０１１４】
「Ａ３」は、無線ＬＡＮ有効＆無線ＬＡＮ優先モードである。このモードは、デジタルＣＬシステムと無線ＬＡＮシステムが交互にスリープ状態とアクティブ状態の間で切り替わることについては上記「Ａ２」と同じであるが、デジタルＣＬシステムがアクティブ状態となる期間よりも無線ＬＡＮシステムがアクティブ状態となる期間の方が長い。具体的には、図５（ｃ）に示すように、デジタルＣＬシステムがアクティブ状態となる期間（無線ＬＡＮシステムがスリープ状態となる期間でもある）が３ｓｅｃであるのに対し、無線ＬＡＮシステムがアクティブ状態となる期間（デジタルＣＬシステムがスリープ状態となる期間でもある）は１２ｓｅｃである。
【０１１５】
なお、本実施形態では、デジタルＣＬシステムにおけるスリープ状態とは、デジタルＣＬ子機４と複合機２内のベース基板２０（詳しくはデジタルＣＬ通信モジュール２５）が共に電波送受を停止された状態である。一方、無線ＬＡＮシステムにおけるスリープ状態とは、複合機２内のメイン基板３０（詳しくは無線ＬＡＮモジュール３５）が電波送受を停止された状態である。つまり、本実施形態では、無線ＬＡＮシステムがスリープ状態となっても、電波送受が停止されるのはあくまでも複合機２内の無線ＬＡＮモジュール３５だけであり、アクセスポイント３の動作自体は何ら制限されない。
【０１１６】
システム優先モードが図５のように３種類に設定されている本実施形態においては、いずれのモードにおいても、無線通信を実行できるのはアクティブ状態になっている間のみであり、スリープ状態中は無線通信を行うことができない。但し、アクティブ状態中に無線通信が開始されたときは、その無線通信が終了するまでは、そのアクティブ状態が保持される。
【０１１７】
即ち、図６（ａ）に示すように、デジタルＣＬシステムがアクティブ状態であって無線ＬＡＮシステムがスリープ状態にあるときにデジタルＣＬシステムにおいてデジタルＣＬ子機４を用いた通話が開始されると、その通話が終了するまではデジタルＣＬシステムはアクティブ状態に保持される。そのため、無線ＬＡＮシステムは、スリープ状態に移行してから１２ｓｅｃ経過したとき、通常は（デジタルＣＬシステムで無線通信が行われていないならば）アクティブ状態に移行するはずであるが、ここではデジタルＣＬシステムにおけるデジタルＣＬ子機４での通話が実行中であるため、引き続き１２ｓｅｃのスリープ状態に移行する。そして、再び１２ｓｅｃが経過したとき、アクティブ状態への移行を試みるのであるが、ここでもまだデジタルＣＬシステムでの無線通信が実行されているため、再度１２ｓｅｃのスリープ状態に移行する。そして、そのスリープ状態の最中にデジタルＣＬシステムにおける無線通信（デジタルＣＬ子機４を用いた通話）が終了し、そのスリープ状態の終了時にデジタルＣＬシステムにおいて無線通信が実行されていなければ、無線ＬＡＮシステムはアクティブ状態に移行する。このとき、デジタルＣＬシステムはスリープ状態に移行することとなる。
【０１１８】
また、図６（ｂ）に示すように、無線ＬＡＮシステムがアクティブ状態であってデジタルＣＬシステムがスリープ状態にあるときに無線ＬＡＮシステムにおける無線通信（アクセスポイント３との無線通信）が開始されると、その無線通信が終了するまでは無線ＬＡＮシステムはアクティブ状態に保持される。そのため、デジタルＣＬシステムは、スリープ状態に移行してから３ｓｅｃ経過したとき、通常は（無線ＬＡＮシステムで無線通信が行われていないならば）１２ｓｅｃのアクティブ状態に移行するはずであるが、ここでは無線ＬＡＮシステムにおける無線通信が実行中であるため、引き続き３ｓｅｃのスリープ状態に移行する。なおこのとき、デジタルＣＬシステムは、無線ＬＡＮシステムの通信状態を確認するために一時的にアクティブ状態となるが、無線ＬＡＮシステムが通信実行中であればすぐにまたスリープ状態に戻る。この一時的なアクティブ状態化はごく短時間であるため、実行中の無線ＬＡＮシステムの無線通信に与える影響（電波干渉）はほとんど無視できるレベルである。
【０１１９】
そして、再び３ｓｅｃが経過したとき、一時的にアクティブ状態に移行して無線ＬＡＮシステム側の動作状態を確認するのであるが、ここでもまだ無線ＬＡＮシステムでの無線通信が実行されているため、再度３ｓｅｃのスリープ状態に移行する。そして、そのスリープ状態の最中に無線ＬＡＮシステムにおける無線通信が終了し、そのスリープ状態の終了時に無線ＬＡＮシステムにおいて無線通信が実行されていなければ、デジタルＣＬシステムはアクティブ状態に移行する。このとき、無線ＬＡＮシステムはスリープ状態に移行することとなる。
【０１２０】
（５）無線通信システムにおける通信動作
次に、無線通信システム１の通信動作について、システム優先モードが「Ａ２」（無線ＬＡＮ有効＆デジタルＣＬ優先モード）に設定されている場合を例に挙げて、図７及び図８に基づいて説明する。
【０１２１】
まず、デジタルＣＬシステムがスリープ状態（無線ＬＡＮシステムはアクティブ状態）からアクティブ状態へ移行する際の動作について、図７に基づいて説明する。なお、図７において、「デジタルＣＬ子機」に関する動作内容は、詳しくはデジタルＣＬ子機４のＣＰＵ６１により実行されるものであり、「ベース」に関する動作内容は、詳しくはベース基板２０のＣＰＵ２１により実行されるものであり、「メイン」に関する動作内容は、詳しくはメイン基板３０のＣＰＵ３１により実行されるものである。
【０１２２】
デジタルＣＬ子機４における子機通信モジュール６５のスリープ状態が開始されると、デジタルＣＬ子機４内のタイマ７６が３ｓｅｃの計時を開始する。ベース基板２０についても同様であり、ベース基板２０におけるデジタルＣＬ通信モジュール２５のスリープ状態が開始されると、ベース基板２０内のタイマ２７が３ｓｅｃの計時を開始する。なお、デジタルＣＬ子機４とベース基板２０のスリープ開始タイミングは、後述する同期処理によりほぼ同じである。そして、デジタルＣＬ子機４とベース基板２０のスリープ状態中は、メイン基板３０（詳しくは無線ＬＡＮモジュール３５）はアクティブ状態にされる（この状態は本発明の第２通信モードに相当）。
【０１２３】
なお、上記各タイマ７６，２７は、スリープ状態になってから３ｓｅｃを計時する機能を備えていることから、図７、図８では「３ｓｅｃタイマ」と表記している。
デジタルＣＬ子機４の子機通信モジュール６５とベース基板２０のデジタルＣＬ通信モジュール２５はいずれも、スリープ開始から３ｓｅｃが経過したら、各々対応するＣＰＵによりスリープ状態が解除されてアクティブ状態に戻される。そして、デジタルＣＬ子機４からは、そのスリープ状態の解除から所定時間αの経過後にベース基板２０へスリープ解除通知が無線送信される。これを受けたベース基板２０は、メイン基板３０に対してＵＡＲＴ５８を介してスリープ解除通知を出力し、デジタルＣＬシステムがアクティブ状態になったことを知らせる。ここで、デジタルＣＬ子機４におけるスリープ状態の解除は本発明の第１副アクティブ化手段が実行する処理に相当し、ベース基板２０におけるスリープ状態の解除及びスリープ解除通知の出力は本発明の第１主アクティブ化手段が実行する処理に相当する。
【０１２４】
ベース基板２０（ＣＰＵ２１）からのスリープ解除通知を受けたメイン基板（ＣＰＵ３１）は、無線ＬＡＮシステムの通信状態を確認する。即ち、無線ＬＡＮモジュール３５にて無線通信が実行中であるか否かを確認する。このとき、無線ＬＡＮシステムの無線通信が行われていないならば（無線ＬＡＮ非通信時）、ベース基板２０へＡＣＫ（スリープ解除許可）を出力すると共に無線ＬＡＮモジュール３５をスリープ状態にする。このスリープ状態への移行（スリープ開始）時に、ＡＳＩＣ３６内のタイマ５０による１２ｓｅｃの計時を開始させる。なお、このＡＳＩＣ３６内のタイマ５０は、スリープ状態になってから１２ｓｅｃを計時する機能を備えていることから、図７、図８では「１２ｓｅｃタイマ」と表記している。
【０１２５】
メイン基板３０からの上記ＡＣＫ（スリープ解除許可）を受けたベース基板２０（ＣＰＵ２１）は、デジタルＣＬ子機４へＡＣＫ（スリープ解除許可）を無線送信すると共に、複合機２からデジタルＣＬ子機４に対する通信操作（ＣＬ通信操作）が可能な状態に設定される。デジタルＣＬ子機４においても、ベース基板２０から送信されてきたＡＣＫ（スリープ解除許可）を受信すると、複合機２に対する通信操作（ＣＬ通信操作）が可能な状態に設定される。なお、このようにメイン基板３０の無線ＬＡＮモジュール３５がスリープ状態になると共にデジタルＣＬシステムにおけるベース基板２０及びデジタルＣＬ子機４の双方がアクティブ状態になっている状態が、本発明の第１通信モードに相当する。また、ベース基板２０からのスリープ解除通知を受けてメイン基板３０のＣＰＵ３１が無線ＬＡＮモジュール３５をスリープ状態にする動作は、本発明の第２主スリープ化手段が実行する処理に相当する。
【０１２６】
一方、ベース基板２０（ＣＰＵ２１）からのスリープ解除通知を受けたメイン基板（ＣＰＵ３１）が無線ＬＡＮシステムの通信状態を確認した結果、無線ＬＡＮシステムの無線通信が実行中ならば（無線ＬＡＮ通信時）、ベース基板２０へＮＡＣＫ（スリープ解除不可）を出力する。
【０１２７】
メイン基板３０からの上記ＮＡＣＫ（スリープ解除不可）を受けたベース基板２０（ＣＰＵ２１）は、デジタルＣＬ子機４へＮＡＣＫ（スリープ解除不可）を無線送信すると共に、デジタルＣＬ通信モジュール２５を再びスリープ状態に移行させる。このスリープ開始時にはベース基板２０内のタイマ２７が３ｓｅｃの計時を開始する。デジタルＣＬ子機４においても、ベース基板２０から送信されてきたＮＡＣＫ（スリープ解除不可）を受信すると、自身（子機通信モジュール６５）を再びスリープ状態に移行させ、タイマ７６による３ｓｅｃの計時を開始させる。
【０１２８】
なお、メイン基板３０からのＮＡＣＫ（スリープ解除不可）を受けてベース基板２０のＣＰＵ２１がデジタルＣＬ通信モジュール２５を再びスリープ状態に移行させる動作は、本発明（請求項１３）の第１主スリープ化手段が実行する処理に相当し、ベース基板２０からのＮＡＣＫ（スリープ解除不可）を受けてデジタルＣＬ子機４を再びスリープ状態に移行させる動作は、本発明（請求項１３）の第１副スリープ化手段が実行する処理に相当する。
【０１２９】
次に、無線ＬＡＮシステムがスリープ状態（デジタルＣＬシステムはアクティブ状態）からアクティブ状態へ移行する際の動作について、図８に基づいて説明する。
メイン基板３０における無線ＬＡＮモジュール３５のスリープ状態が開始されると、ＡＳＩＣ３６内のタイマ５０が１２ｓｅｃの計時を開始する。そして、１２ｓｅｃが経過すると、メイン基板３０（ＣＰＵ３１）は、デジタルＣＬシステムにおける無線通信の動作状態を確認する。即ち、デジタルＣＬシステムにおいてデジタルＣＬ子機４とベース基板２０との間で無線通信が実行中であるか否かを確認する。
【０１３０】
このとき、デジタルＣＬシステムの無線通信が行われていないならば（デジタルＣＬ非通信時）、ベース基板２０へスリープ指示を出力すると共に、自身（無線ＬＡＮモジュール３５）のスリープ状態を解除してアクティブ状態に移行させる。このスリープ指示出力及び無線ＬＡＮモジュール３５のアクティブ状態への移行は、本発明の第２主アクティブ化手段が実行する処理に相当する。
【０１３１】
ベース基板２０（ＣＰＵ２１）は、メイン基板３０からスリープ指示を受けると、デジタルＣＬ子機４へスリープ指示を無線送信すると共に、その送信したスリープ指示に対する応答（ＡＣＫ）を受信次第、自身をアクティブ状態からスリープ状態へ移行させる。このとき、タイマ２７による３ｓｅｃの計時を開始させる。ベース基板２０からのスリープ指示を受信したデジタルＣＬ子機４は、ベース基板２０へ応答（ＡＣＫを無線送信）すると共に自身をアクティブ状態からスリープ状態へ移行させる。このとき、タイマ７６による３ｓｅｃの計時を開始させる。ここで、メイン基板３０からのスリープ指示を受けてベース基板２０がデジタルＣＬ子機４へスリープ指示を無線送信すると共にベース基板２０のデジタルＣＬ通信モジュール２５をスリープ状態に移行させる動作は、本発明の第１主スリープ化手段が実行する処理に相当する。また、ベース基板２０からのスリープ指示を受信することによってデジタルＣＬ子機４が自身をスリープ状態に移行させる動作は、本発明の第１副スリープ化手段が実行する処理に相当する。
【０１３２】
一方、スリープ開始から１２ｓｅｃ経過後にメイン基板３０（ＣＰＵ３１）がデジタルＣＬシステムにおける無線通信の動作状態を確認したとき、デジタルＣＬシステムの無線通信が実行中ならば（デジタルＣＬ通信中）、メイン基板３０のＣＰＵ３１はタイマ５０による１２ｓｅｃの計時を再スタートさせると共に無線ＬＡＮモジュール３５のスリープ状態を継続させる。このとき、デジタルＣＬシステムはアクティブ状態が継続され、実行中の無線通信がそのまま継続されることとなる。
【０１３３】
ここまでは、無線通信システム１の通信動作について、システム優先モードが「Ａ２」（無線ＬＡＮ有効＆デジタルＣＬ優先モード）に設定されている場合を例に挙げて説明したが（図７及び図８）、システム優先モードが「Ａ３」に設定されている場合についても、各タイマによる計時時間が異なるだけであって、それ以外の動作は基本的に同じである。なお、システム優先モードが「Ａ１」（無線ＬＡＮ無効モード）に設定されている場合については、無線ＬＡＮシステム（常時スリープ状態）における無線通信は実行できずデジタルＣＬシステム（常時アクティブ状態）における無線通信が常時実行可能な状態となるだけであり、スリープ状態とアクティブ状態の切り替えは発生しない。
【０１３４】
（６）優先度設定処理およびデジタルＣＬシステムにおける同期処理
次に、メイン基板３０のＣＰＵ３１にて実行される優先度設定処理と、デジタルＣＬシステムにおけるベース基板２０のＣＰＵ２１及びデジタルＣＬ子機４のＣＰＵ６１にて実行される同期処理について説明する。
【０１３５】
まず、メイン基板３０のＣＰＵ３１にて実行される優先度設定処理について、図９に基づいて説明する。この処理は、ユーザによる所定の入力操作（キーマトリックス４８による操作）によって開始されるものである。この処理が開始されると、まず、システム優先度モードの選択メニューとして、上述した三つのシステム優先度モード「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」がＬＣＤ４７に表示される（Ｓ１１０）。
【０１３６】
この表示の中からユーザがいずれか一つのシステム優先度モードを選択し、所定の入力操作を行って選択を確定させると（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、ベース基板２０のＣＰＵ２１に対して同期処理の開始要求を出力する（Ｓ１３０）。これにより、当該無線通信システムにおけるシステム優先度モードが「Ａ１」〜「Ａ３」のいずれかに設定されると共に、デジタルＣＬシステムにおいて後述する同期処理が開始されることとなる。
【０１３７】
なお、この優先度設定処理におけるＳ１１０〜Ｓ１２０の処理は、本発明のスリープ期間選択手段が実行する処理に相当する。
次に、デジタルＣＬシステムにおけるベース基板２０のＣＰＵ２１及びデジタルＣＬ子機４のＣＰＵ６１にて実行される同期処理について、図１０に基づいて説明する。なお、図１０において「ベースＣＰＵ」とは、ベース基板２０のＣＰＵ２１が実行する処理であることを意味する。図１０の同期処理は、上述した図９の優先度設定処理が実行されたとき（詳しくはＳ１３０の同期処理開始要求がなされたとき）、若しくは、複合機２の電源がオンされて複合機２が起動したときに開始される。また、電源がオンされているにも拘わらず同期処理が完了しない（同期がとれない）場合も、同期がとれるまでは所定周期で実行される。
【０１３８】
この同期処理が開始されると、まずベース基板２０（ベースＣＰＵ）がデジタルＣＬ子機４へ同期信号を送信する（Ｓ２１０）。デジタルＣＬ子機４は、ベース基板２０からの同期信号を受信すると（Ｓ２６０：ＹＥＳ）、ベース基板２０へ応答信号を送信する（Ｓ２７０）。そして、自身をスリープ開始（スリープ状態に移行）させると共にタイマ７６による３ｓｅｃの計時を開始させる（Ｓ２８０）。
【０１３９】
ベースＣＰＵは、同期信号の送信後、デジタルＣＬ子機４からの応答信号を待ち、応答信号を受信したら（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、ベース基板２０のデジタルＣＬ通信モジュール２５をスリープ開始（スリープ状態に移行）させると共にタイマ２７による３ｓｅｃの計時を開始させる（Ｓ２４０）。
【０１４０】
デジタルＣＬ子機４からの応答信号がない状態が一定時間継続（タイムアウト）した場合は（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、そのままこの同期処理を終了する。デジタルＣＬ子機４からの応答信号が受信できずに同期がとれない原因としては、例えば、デジタルＣＬ子機４のバッテリ不足や、デジタルＣＬ子機４がベース基板２０のデジタルＣＬ通信モジュール２５との通信圏外に置かれていること等が予想される。このような場合は、設定されているシステム優先度モードに応じたアクティブ状態・スリープ状態の切り替え（即ち図７，図８で例示した通常動作）は実行されない。
【０１４１】
（７）第１実施形態の効果
以上説明した本実施形態の無線通信システム１では、デジタルＣＬシステムと無線ＬＡＮシステムが共にアクティブ状態にはならず、一方がアクティブ状態のときは他方がスリープ状態となる。なお、図６（ｂ）で説明した通り、自身がスリープ状態からアクティブ状態へ切り替わる際に他方の通信動作状態を確認するために一時的にアクティブ状態とすることは許容することとする（実質的には両システムがアクティブ状態になっているとしては扱わない）。
【０１４２】
そのため、デジタルＣＬシステムと無線ＬＡＮシステムの相互間の電波干渉を簡易的且つ効率的に防止することができ、各システムの通信品質を良好に維持することができる。
また、アクティブ状態にあるときに無線通信が開始された場合、その開始された無線通信が終了するまではアクティブ状態が保持され、他方のシステムがアクティブ状態になろうとしてもそれが阻止されるため、開始された無線通信を確実に終了させることができる。
【０１４３】
また、システム優先モードとして、「Ａ１」〜「Ａ３」のいずれかが選択できるように構成されているため、ユーザは、自身の好みや周囲の電波環境、用途等に応じたモードを選択することができ、使い勝手のよいシステムの構築が可能となる。
【０１４４】
更に、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式を用いたデジタルＣＬシステムと、直接拡散方式のスペクトラム拡散通信方式を用いた無線ＬＡＮシステムとが同一エリア内に存在している場合に、仮に両者の電波干渉が生じると、デジタルＣＬシステムにおけるデジタルＣＬ子機４での通話品質が劣化してしまうのだが、本実施形態では、上記のように、いずれか一方のシステムがアクティブ状態のときは他方のシステムはスリープ状態となって、両者が共に無線通信を実行しないようにしている。そのため、デジタルＣＬ子機４による音声通話の品質を良好に維持することが可能となる。本実施形態の複合機２のように、デジタルＣＬシステムと無線ＬＡＮシステムとが同一筐体内に存在している場合には特に効果的である。
【０１４５】
［第２実施形態］
（１）無線通信システム全体の構成
次に、第２実施形態の無線通信システムについて説明する。まず、本実施形態の無線通信システム１００を図１１に示す。図示の如く、本実施形態の無線通信システム１００が第１実施形態の無線通信システムと異なるのは、主として、アクセスポイント３とパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。本発明の情報処理装置に相当。）１０が通信線１１を介して相互に接続されていることと、メイン基板３０がアクセスポイント３を中継してＰＣ１０と通信することにより、ＰＣ１０からアクセスポイント３へ各種制御信号を出力できるようにされていることである。
【０１４６】
上記第１実施形態では、無線ＬＡＮシステムをスリープ状態にする際、メイン基板３０の無線ＬＡＮモジュール３５をスリープ状態にするだけであったが、本実施形態では、メイン基板３０の無線ＬＡＮモジュール３５に加えてアクセスポイント３もスリープ状態に移行させる。これを実現するために、ＰＣ１０には、複合機２のメイン基板３０からの各種指令等に応じてアクセスポイントを制御するためのアプリケーションソフトがインストールされている。これにより、メイン基板３０のＣＰＵ３１は、ＰＣ１０にインストールされている上記アプリケーションソフトとの協働により、アクセスポイント３をアクティブ状態又はスリープ状態に切り替えることができる。以下、ＰＣ１０の動作について説明するときは、特に断りのない限り、上記アプリケーションソフトに基づく動作を意味するものとする。
【０１４７】
（２）無線通信システムにおける通信動作
本実施形態の無線通信システム１００における具体的な通信動作について、システム優先モードが「Ａ２」（無線ＬＡＮ有効＆デジタルＣＬ優先モード）に設定されている場合を例に挙げて、図１２及び図１３に基づいて説明する。
【０１４８】
まず、デジタルＣＬシステムがスリープ状態（無線ＬＡＮシステムはアクティブ状態）からアクティブ状態へ移行する際の動作について、図１２に基づいて説明する。なお、図１２において、「ＡＰ」に関する動作内容は、詳しくはアクセスポイント（ＡＰ）３のＣＰＵ８１により実行されるものであり、「ＰＣ」に関する動作内容は、詳しくはＰＣ１０のＣＰＵ（図示略）により実行されるものである。
【０１４９】
図１２の通信動作において、デジタルＣＬシステムのスリープ状態が解除されたときにベース基板２０からメイン基板３０へスリープ解除通知が出力されるところまでは、第１実施形態の図７と同じである。
【０１５０】
ベース基板２０からのスリープ解除通知を受けたメイン基板３０（ＣＰＵ３１）は、スリープ解除可否問合せ（本発明の第２スリープ指示に相当）をＡＰ３を介してＰＣ１０へ無線送信する。このスリープ解除可否問合せを受信したＰＣ１０は、通信線１１を介してＡＰ３へスリープ解除可否問合せを出力する。
【０１５１】
このとき、ＡＰ３のＣＰＵ８１は、自身が無線通信を実行中であるか否かを確認し、無線通信を行っていないならば（ＡＰ非通信時）、通信線１１を介してＰＣ１０へＡＣＫ（スリープ解除許可）を出力する。このＡＣＫを受けたＰＣ１０は、ＡＰ３を介してメイン基板３０へＡＣＫ（スリープ解除許可）を無線送信すると共に、ＡＰ３に対しても通信線１１を介してスリープ指示（本発明のスリープ指令に相当）を出力して、タイマによる１２ｓｅｃの計時を開始する。このタイマは、図示は省略したもののＰＣ１０に内蔵されているものである。ＡＰ３は、ＰＣ１０からの上記スリープ指示を受けて、自身をスリープ状態に移行させる。
【０１５２】
ＰＣ１０からのＡＣＫ（スリープ解除許可）がメイン基板３０にて受信されてからのメイン基板３０の動作（スリープ状態化）及びデジタルＣＬシステムの動作（アクティブ状態化）については、第１実施形態の図７において一点鎖線で囲まれた「無線ＬＡＮ非通信時」の動作と同じであるため、ここではその説明を省略する。
【０１５３】
一方、ＰＣ１０からのスリープ解除可否問合せを受けたＡＰ３（ＣＰＵ８１）が自身の無線通信実行状態を確認した結果、無線通信を行っていたならば（ＡＰ通信中）、通信線１１を介してＰＣ１０へＮＡＣＫ（スリープ解除不可）を出力する。このＮＡＣＫを受けたＰＣ１０は、ＡＰ３を介してメイン基板３０へＮＡＣＫ（スリープ解除許可）を無線送信する。
【０１５４】
このようにしてＰＣ１０からのＮＡＣＫ（スリープ解除不可）がメイン基板３０にて受信されてからのメイン基板３０の動作（アクティブ状態継続）及びデジタルＣＬシステムの動作（スリープ状態化）については、第１実施形態の図７において一点鎖線で囲まれた「無線ＬＡＮ通信時」の動作と同じであるため、ここではその説明を省略する。
【０１５５】
次に、無線ＬＡＮシステムがスリープ状態（デジタルＣＬシステムはアクティブ状態）からアクティブ状態へ移行する際の動作について、図１３に基づいて説明する。
メイン基板３０における無線ＬＡＮモジュール３５のスリープ状態が開始されると、ＡＳＩＣ３６内のタイマ５０が１２ｓｅｃの計時を開始する。そして、１２ｓｅｃが経過すると、メイン基板３０（ＣＰＵ３１）は、無線ＬＡＮモジュール３５を一旦アクティブ状態とする。
【０１５６】
一方、ＰＣ１０においても、ＡＰ３のスリープ開始時にはタイマによる１２ｓｅｃの計時が開始される。このＰＣ１０による１２ｓｅｃの計時開始タイミングは、図１２で説明したように、複合機２のメイン基板３０における１２ｓｅｃの計時開始タイミングとほぼ同じである。ＰＣ１０において１２ｓｅｃが計時されると、ＰＣ１０は通信線１１を介してＡＰ３へスリープ解除指令（本発明のアクティブ指令に相当）を出力する。このスリープ解除指令を受けたＡＰ３は、自身のスリープ状態を解除してアクティブ状態に移行させると共に、ＰＣ１０へ応答（ＡＣＫを送信）する。このＡＣＫを受けたＰＣ１０は、ＡＰ３を介して複合機２のメイン基板３０へスリープ解除通知を無線送信する。
【０１５７】
メイン基板３０のＣＰＵ３１は、１２ｓｅｃタイマの計時終了によってスリープ状態を解除した後、ＰＣ１０からの上記スリープ解除通知を受信すると、デジタルＣＬシステムにおける無線通信の動作状態を確認する。即ち、デジタルＣＬシステムにおいてデジタルＣＬ子機４とベース基板２０との間で無線通信が実行中であるか否かを確認する。
【０１５８】
このとき、デジタルＣＬシステムの無線通信が行われていないならば（デジタルＣＬ非通信時）、ＡＰ３を介してＰＣ１０へＡＣＫ（スリープ解除許可）を無線送信すると共に、ベース基板２０へスリープ指示を出力する。これにより、メイン基板３０による無線ＬＡＮを用いた各種機能の実行・操作が可能となる。
【０１５９】
メイン基板３０から上記スリープ指示を受けたときのデジタルＣＬシステム側の動作（スリープ状態への移行）については、第１実施形態の図８において一点鎖線で囲まれた「デジタルＣＬ非通信時」の動作と同じであるため、ここではその説明を省略する。
【０１６０】
一方、ＰＣ１０からのスリープ解除通知を受信したメイン基板３０のＣＰＵ３１がデジタルＣＬシステムにおける無線通信の動作状態を確認した結果、無線通信が行われていたならば（デジタルＣＬ通信中）、ＡＰ３を介してＰＣ１０へＮＡＣＫ（スリープ解除不可）を無線送信すると共に、無線ＬＡＮモジュール３５をスリープ状態に移行させ、タイマ５０による３ｓｅｃの計時を開始させる。また、このＮＡＣＫをＰＣ１０が受信すると、ＰＣ１０は通信線１１を介してＡＰ３へスリープ指示を出力すると共にタイマによる１２ｓｅｃの計時を開始する。これにより、ＡＰ３はスリープ状態に移行することとなる。
【０１６１】
なお、本実施形態のＰＣ１０は、本発明の第２副スリープ化手段及び第２副アクティブ化手段に相当するものである。
（３）第２実施形態の効果
以上説明した本実施形態の無線通信システム１００では、第１実施形態と同様、デジタルＣＬシステムと無線ＬＡＮシステムが共にアクティブ状態にはならず、一方がアクティブ状態のときは他方がスリープ状態となる。なお、自身がスリープ状態からアクティブ状態へ切り替わる際に他方の通信動作状態を確認するために一時的にアクティブ状態とすることは許容することとする（実質的には両システムがアクティブ状態になっているとしては扱わない）。
【０１６２】
従って、第１実施形態と同様、デジタルＣＬシステムと無線ＬＡＮシステムの相互間の電波干渉を簡易的且つ効率的に防止することができ、各システムの通信品質を良好に維持することができる。
【０１６３】
これに加えて更に、本実施形態では、無線ＬＡＮシステムのスリープ状態として、複合機２におけるメイン基板３０の無線ＬＡＮモジュール３５をスリープ状態にするだけでなく、ＡＰ３もスリープ状態にして、ＡＰ３からの電波の影響をデジタルＣＬシステムが受けることのないようにしている。そのため、ＡＰ３をスリープ状態にしない第１実施形態の無線通信システム１に比べ、デジタルＣＬシステムにおける通信品質をより良好に維持することが可能となる。
【０１６４】
また、本実施形態では、ＡＰ３のアクティブ状態化或いはスリープ状態化を、ＰＣ１０から通信線１１を介して制御することにより実現している。つまり、複合機２からの無線送信によって直接ＡＰ３を制御するのではなく、複合機２からみればＡＰ３はあくまでも無線ＬＡＮシステムにおける中継装置として利用しているだけであり、ＡＰ３の実施的な制御はＰＣ１０に任せている。そのため、複合機２からの無線通信によるＡＰ３の直接的な制御が不可能な場合であっても、ＰＣ１０を利用してＡＰ３を間接的に制御することができるため、多種多様のアクセスポイントを本無線通信システム１００におけるＡＰ３として用いることができる。
【０１６５】
［第３実施形態］
上記各実施形態では、デジタルＣＬシステムと無線ＬＡＮシステムとを交互にアクティブ状態又はスリープ状態に切り替えることにより、両システムのいずれか一方のみが無線通信を実行できるようにしたが、本実施形態では、基本的には両システムともにアクティブ状態にある。そして、いずれか一方において実際に無線通信が開始された場合に、他方のシステムをスリープ状態に移行させるのである。図１４を用いて具体的に説明する。
【０１６６】
図１４（ａ）に示す如く、無線通信が行われていない限り、デジタルＣＬシステムと無線ＬＡＮシステムは共にアクティブ状態が維持される。
一方、図１４（ｂ）に示す如く、例えばデジタルＣＬシステムにおいて無線通信が開始されると、それまでアクティブ状態であった無線ＬＡＮシステムはスリープ状態に移行する。そして、デジタルＣＬシステムにおける無線通信が終了すると、無線ＬＡＮシステムは再びアクティブ状態に戻るのである。
【０１６７】
逆に、両システムが共にアクティブ状態であるときに無線ＬＡＮシステムにおける無線通信が開始されると、それまでアクティブ状態であったデジタルＣＬシステムはスリープ状態に移行する。そして、無線ＬＡＮシステムにおける無線通信が終了すると、デジタルＣＬシステムは再びアクティブ状態に戻るのである。
【０１６８】
このように構成された本実施形態の無線通信システムによれば、通常はデジタルＣＬシステムと無線ＬＡＮシステムの双方がアクティブ状態であるものの、一方において無線通信が開始されたらその無線通信が終了するまでは他方がスリープ状態に移行するため、両システムの無線通信が同時に行われることがない。そのため、実行中の無線通信の通信品質を良好に維持することが可能となる。
【０１６９】
なお、本実施形態の無線通信システムを実現するにあたり、いずれか一方で無線通信が開始された場合は、その無線通信が開始された側のＣＰＵが他方のＣＰＵに対して無線通信が開始された旨を通知すればよい。そして、その通知を受けたＣＰＵが、その開始された無線通信が終了するまで自身をスリープ状態に移行させるようにするとよい。
【０１７０】
即ち、例えばデジタルＣＬシステムにおいて無線通信が開始されたならば、ベース基板２０のＣＰＵ２１がメイン基板３０へ無線通信が開始された旨を通知する。この通知を受けたメイン基板３０のＣＰＵ３１は、デジタルＣＬシステムにおける無線通信が終了するまでは、メイン基板３０の無線ＬＡＮモジュール３５をスリープ状態にするのである。このケースでは、ベース基板２０のＣＰＵ２１が本発明の通知手段に相当し、メイン基板３０のＣＰＵ３１が本発明の無線通信停止手段に相当する。
【０１７１】
［変形例］
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の実施の形態は上記各実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【０１７２】
例えば、無線ＬＡＮシステムのスリープ状態として、第１実施形態で説明したような、複合機２のメイン基板３０における無線ＬＡＮモジュール３５のみをスリープ状態にする場合（本発明の限定動作モードに相当）と、第２実施形態で説明したような、メイン基板３０の無線ＬＡＮモジュール３５に加えてＡＰ３もスリープ状態にする場合（本発明の全体動作モードに相当）を説明したが、両者のうちいずれか一方をユーザ操作によって選択的に設定可能な構成とするようにしてもよい。
【０１７３】
このように構成することで、無線通信システムを利用するユーザは、電波環境等に応じて、ＡＰ３までスリープ状態にすべきか否かを選択的に設定することが可能となるため、環境に応じた無線通信システムの構築が可能となる。
【０１７４】
また、上記第２実施形態では、ＡＰ３をアクティブ状態化或いはスリープ状態化するにあたり、ＡＰ３と通信線１１にて接続されたＰＣ１０を用いるようにしたが、複合機２のメイン基板３０とＡＰ３を通信線にて接続することにより、その通信線を介してメイン基板３０からＡＰ３を制御するようにしてもよい。この場合の通信線としては、例えば有線ＬＡＮでもいいし、或いはＵＳＢであってもよく、その種類は特に限定されない。
【０１７５】
つまり、第２実施形態では、ＡＰ３をアクティブ状態或いはスリープ状態に切り替えるためのアプリケーションソフトをＰＣ１０にインストールして、ＰＣ１０からＡＰ３を制御するようにしたが、このアプリケーションソフトの機能を複合機２のメイン基板３０（ＣＰＵ３１）が備えると共に、このメイン基板３０とＡＰ３とを有線接続するのである。このような構成によれば、ＡＰ３を制御するために別途ＰＣ１０を用意する必要がないため、無線通信システムをより簡易的に構築することができる。
【０１７６】
また、上記実施形態では、システム優先度モードとして「Ａ１」〜「Ａ３」の３種類の中から何れか一つを選択できるようにしたが、この３種類はあくまでも一例であって、各システムにおけるタイマの計時時間は適宜決めることができる。また、「Ａ１」の逆パターンとして、デジタルＣＬが常にスリープ状態で無線ＬＡＮシステムが常にアクティブ状態となるデジタルＣＬ無効モードを設定できるようにしてもよい。
【０１７７】
更に、上記実施形態はいずれも、アクセスポイントを用いて無線ＬＡＮが構成されている場合（即ちインフラストラクチャモード）を例に挙げて説明したが、本発明の適用がインフラストラクチャモードへの適用に限定されるものではないことはいうまでもなく、アドホックモードの無線ＬＡＮシステムに対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】第１実施形態の無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】デジタルコードレス子機の構成を示すブロック図である。
【図４】アクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態の無線通信システムにおける３種類のシステム優先モードを説明するための説明図である。
【図６】無線通信が実行された場合におけるアクティブ状態とスリープ状態の切り替えタイミングを説明する説明図である。
【図７】第１実施形態における、デジタルＣＬシステムがスリープ状態からアクティブ状態へ移行する際の通信動作を示すシーケンス図である。
【図８】第１実施形態における、無線ＬＡＮシステムがスリープ状態からアクティブ状態へ移行する際の通信動作を示すシーケンス図である。
【図９】優先度設定処理を表すフローチャートである。
【図１０】同期処理を表すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態における、デジタルＣＬシステムがスリープ状態からアクティブ状態へ移行する際の通信動作を示すシーケンス図である。
【図１３】第２実施形態における、無線ＬＡＮシステムがスリープ状態からアクティブ状態へ移行する際の通信動作を示すシーケンス図である。
【図１４】第３実施形態におけるアクティブ状態とスリープ状態の切り替えタイミングを説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１，１００…無線通信システム、２…複合機、３…アクセスポイント、４…デジタルＣＬ子機、５…無線ＬＡＮ端末、６…ルータ、７…有線ＬＡＮ端末、８…インターネット網、９…電話回線網、１０…ＰＣ、１１…通信線、２０…ベース基板、２０ａ，３０ａ…アンテナ、２１，３１，６１，８１…ＣＰＵ、２２，３２，６２，８２…ＲＯＭ、２３，３３，６３，８３…ＲＡＭ、２４，３４，６４，８４…ＥＥＰＲＯＭ、２５…デジタルＣＬ通信モジュール、２７，５０，７６…タイマ、３０…メイン基板、３５，８５…無線ＬＡＮモジュール、３６…ＡＳＩＣ、４８，７４…キーマトリックス、６５…子機通信モジュール、６６，８６…ＲＦ部、６７，８７…ベースバンド部、８９…ネットワークコントローラ
【図１】
2008022146.tif 000003
【図２】
2008022146.tif 000004
【図３】
2008022146.tif 000005
【図４】
2008022146.tif 000006
【図５】
2008022146.tif 000007
【図６】
2008022146.tif 000008
【図７】
2008022146.tif 000009
【図８】
2008022146.tif 000010
【図９】
2008022146.tif 000011
【図１０】
2008022146.tif 000012
【図１１】
2008022146.tif 000013
【図１２】
2008022146.tif 000014
【図１３】
2008022146.tif 000015
【図１４】
2008022146.tif 000016