(57)【要約】【課題】可撓性のチューブの劣化を抑制し、繰り返し変形に対する耐久性を向上させることができ、また、チューブ交換等の作業を簡便に行うことのできる流量調整装置を提供する。【解決手段】モータ５０を駆動して主軸ねじ７８を矢印Ｅ方向に回転させると、主軸ねじ７８に螺合する上部ローラ７４及び下部ローラ８２を介して主スライダ６４が矢印Ａ方向に移動するとともに、反転レバー６８を介して副スライダ６６が矢印Ｂ方向に移動し、チューブ３２を押圧する。一方、主軸ねじ７８を逆回転させると、主スライダ６４及び副スライダ６６が離間するとともに、リンク部材１４４ａ、１４４ｂ及びリンク部材１５４ａ、１５４ｂを介して戻し部材１４０、１４２が上下からチューブ３２を押圧し、チューブ３２を元の状態に復元する。【選択図】図１０
2008157342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する可撓性のチューブを変形させて断面積を変化させることで、前記流体の流量を調整する流量調整装置において、
前記チューブの中心線に対して対称となる位置に配置され、対称状態を維持して近接移動することで前記チューブを変形させ、前記チューブの断面積を減少させる一対の押圧部材と、
前記チューブの中心線に対して対称となる位置に配置され、前記一対の押圧部材の移動方向と直交する方向に対称状態を維持して近接移動することで前記チューブを変形させ、前記一対の押圧部材によって変形された前記チューブの形状を復元させる一対の復元部材と、
前記一対の押圧部材又は前記一対の復元部材を移動させる移動機構と、
前記一対の押圧部材と前記一対の復元部材とを連結し、前記一対の押圧部材が近接移動するとき、前記一対の復元部材を離間移動させ、前記一対の押圧部材が離間移動するとき、前記一対の復元部材を近接移動させるリンク機構と、
を備えることを特徴とする流量調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記リンク機構は、
前記チューブを保持する第１チューブ保持部に配設され、一方の前記押圧部材と一方の復元部材とを連結する第１リンク部と、
前記第１チューブ保持部と協働して前記チューブを保持する第２チューブ保持部に配設され、他方の前記押圧部材と他方の復元部材とを連結する第２リンク部と、
を備え、前記第１チューブ保持部及び前記第２チューブ保持部が分離可能に構成されることを特徴とする流量調整装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記移動機構は、
駆動源と、
前記駆動源によって回転駆動されるねじ部と、
前記ねじ部に螺合し、前記ねじ部の回転に応じて前記一対の押圧部材又は前記一対の復元部材を近接離間移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とする流量調整装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記移動手段は、
前記一対の押圧部材の一方又は前記一対の復元部材の一方に連結され、前記ねじ部に螺合する溝部が外周部に形成され、前記ねじ部の回転に応じて軸線方向に移動するローラと、
前記一対の押圧部材の一方と他方、あるいは、前記一対の復元部材の一方と他方とを連結する連結部材と、
を備え、前記連結部材は、前記ローラの移動による前記一対の押圧部材の一方の移動に伴って前記一対の押圧部材の他方を反対方向に移動させ、あるいは、前記ローラの移動による前記一対の復元部材の一方の移動に伴って前記一対の復元部材の他方を反対方向に移動させることを特徴とする流量調整装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記ローラは、軸線方向の両端部に弾性体からなるスラストシートが装着され、前記スラストシートを介して前記一対の押圧部材の一方又は前記一対の復元部材の一方に連結されることを特徴とする流量調整装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
前記一対の復元部材は、前記一対の押圧部材が近接移動して前記チューブを変形させる際、前記一対の押圧部材間に配設されて前記一対の押圧部材の近接移動量を規制する移動量規制部を有することを特徴とする流量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が流通する可撓性のチューブを変形させて断面積を変化させることで、前記流体の流量を調整する流量調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管を流通する流体の流量を調整する装置として、例えば、配管内にニードルバルブを配設し、このニードルバルブの位置をモータ等を用いて制御することにより、流量を調整する方式がある。
【０００３】
しかしながら、この方式では、ニードルバルブが流体中に配設されるため、純水等の不純物を含まない流体であれば問題ないが、粒子が混在するような流体の場合には、ニードルバルブと配管との間に粒子が詰まる等の不具合が発生するおそれがあり、耐久性の低下が懸念される。また、配管の清掃等の煩雑な作業や、配管の液漏れ等に対する対策も必要である。
【０００４】
そこで、流体に接触することがなく、しかも、液漏れ等の対策が不要な流量調整装置として、図１２Ａ、図１２Ｂに示す構成からなるピンチバルブ２が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
このピンチバルブ２は、支持台４に固定されたエアシリンダ６と、エアシリンダ６のピストンロッド８に装着され、台座１０に載置されたチューブ１２を押圧するプッシャ１４と、支持台４に一端部が軸支され、チューブ１２の中心線に対して対称となる位置に配設された他端部を近接移動させることで、チューブ１２をプッシャ１４と直交する方向から押圧する一対の可動アーム１６ａ、１６ｂと、一端部がプッシャ１４に固定され、他端部が可動アーム１６ａ、１６ｂに形成されたガイド孔１８ａ、１８ｂに係合するリンク部材２０ａ、２０ｂとを備えて構成される。
【０００６】
このように構成されたピンチバルブ２は、可動アーム１６ａ、１６ｂ間にチューブ１２を配設した図１２Ａの状態から、エアシリンダ６を駆動してピストンロッド８を台座１０側に移動させることにより、図１２Ｂに示すように、プッシャ１４が台座１０と協働してチューブ１２を変形させ、チューブ１２の断面積が減少して流体の流量が調整される。なお、プッシャ１４が台座１０側に移動するのに伴い、プッシャ１４に連結されたリンク部材２０ａ、２０ｂによって可動アーム１６ａ、１６ｂがチューブ１２から離間する。
【０００７】
一方、図１２Ｂの状態からチューブ１２の形状を復元する場合には、エアシリンダ６を駆動してピストンロッド８を支持台４側に移動させることにより、プッシャ１４をチューブ１２から離間させるとともに、リンク部材２０ａ、２０ｂを介して可動アーム１６ａ、１６ｂを近接移動させ、チューブ１２を変形させて図１２Ａの状態とする。
【０００８】
このようにしてチューブ１２を変形させ、流量を調整することにより、チューブ１２の繰り返し変形による劣化を抑制して流体の適切な流量調整を行うことが可能となる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−９０４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記のように構成されたピンチバルブ２では、プッシャ１４によってチューブ１２を変形する際、固定されている台座１０を基準としてチューブ１２が変形されるため、チューブ１２の中心線の位置が変形に伴って台座１０側に移動することになる。この場合、チューブ１２の変形を繰り返し行うと、チューブ１２全体が上下方向に繰り返し移動するため、チューブ１２の取り付け部分の劣化が促進されてしまう不具合が生じる。また、プッシャ１４の移動量は、エアシリンダ６によるピストンロッド８のストロークによって決定されており、このストロークを正確に制御できないと、例えば、チューブ１２が過剰に変形されてしまい、それによってチューブ１２の劣化がさらに促進されるおそれがある。
【００１１】
本発明は、前記の不具合に鑑みてなされたものであり、可撓性のチューブの劣化を抑制し、繰り返し変形に対する耐久性を向上させることができ、また、チューブ交換等の作業を簡便に行うことのできる流量調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の流量調整装置は、流体が流通する可撓性のチューブを変形させて断面積を変化させることで、前記流体の流量を調整する流量調整装置において、
前記チューブの中心線に対して対称となる位置に配置され、対称状態を維持して近接移動することで前記チューブを変形させ、前記チューブの断面積を減少させる一対の押圧部材と、
前記チューブの中心線に対して対称となる位置に配置され、前記一対の押圧部材の移動方向と直交する方向に対称状態を維持して近接移動することで前記チューブを変形させ、前記一対の押圧部材によって変形された前記チューブの形状を復元させる一対の復元部材と、
前記一対の押圧部材又は前記一対の復元部材を移動させる移動機構と、
前記一対の押圧部材と前記一対の復元部材とを連結し、前記一対の押圧部材が近接移動するとき、前記一対の復元部材を離間移動させ、前記一対の押圧部材が離間移動するとき、前記一対の復元部材を近接移動させるリンク機構と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の流量調整装置では、可撓性のチューブを変形させて流体の流量を調整する際、チューブに対して無駄な外力が付与されないため、チューブの劣化を抑制して繰り返し変形に対する耐久性を向上させることができる。また、チューブに対する当該装置の着脱が容易であり、チューブ交換等の作業を簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本実施形態の流量調整装置３０を可撓性を有する樹脂性のチューブ３２に適用した構成図であり、流量調整装置３０の上流側には、チューブ３４を介してチューブ３２に供給される流体の流量を計測する流量計３６が接続される。この場合、流量調整装置３０は、流量計３６によって計測された流体の流量に基づき、チューブ３２を流通する流体の流量を調整する。
【００１５】
次に、流量調整装置３０の構成について詳細に説明する。
【００１６】
図２は、流量調整装置３０の分解斜視図である。流量調整装置３０は、取付板３８に対して、チューブ３２の両端部が導出される開口部４０ａ、４０ｂを有する外装カバー４２が装着されて構成される。外装カバー４２の内部には、流量調整装置３０の各構成要素が取り付けられるフレーム部材４４、副フレーム部材４６及び軸受けプレート４８が配設される。
【００１７】
図３は、フレーム部材４４、副フレーム部材４６及び軸受けプレート４８を取り外した状態における流量調整装置３０の各構成要素の組立斜視図、図４は、図３の正面図、図５は、図３の側面図である。なお、図３〜図５では、構成を明確にするため、後述する一方の上部チューブホルダ１３２ａ及び下部チューブホルダ１３４ａを取り外している。
【００１８】
フレーム部材４４の上部には、副フレーム部材４６に固定されたモータ５０（駆動源）が配設される。モータ５０の駆動軸５２には、ピニオンギア５４が装着され、ピニオンギア５４には、減速ギア５６、５８を介してねじギア６０が噛合する。なお、減速ギア５６は、副フレーム部材４６に軸支され、減速ギア５８は、ギアプレート６２に軸支される（図２参照）。
【００１９】
フレーム部材４４と副フレーム部材４６との間には、矢印Ａ、Ｂ方向に移動可能な主スライダ６４及び副スライダ６６が配設される。また、図６に示すように、主スライダ６４と副スライダ６６との間には、主スライダ６４の矢印Ａ又はＢ方向への移動に伴い、移動方向を反転させて副スライダ６６を矢印Ｂ又はＡ方向に移動させる反転レバー６８（連結部材）が配設される。
【００２０】
主スライダ６４には、軸受けプレート４８が装着されており、上部から、ガイド軸受け７０が嵌合する孔部７２と、上部ローラ７４（移動手段）が嵌合する孔部７６と、主軸ねじ７８（ねじ部）が遊嵌する孔部８０と、下部ローラ８２（移動手段）が嵌合する孔部８４と、ガイド軸受け８６が嵌合する孔部８８とが順に形成される。また、主スライダ６４の下部には、チューブ３２を押圧する押圧部９０（押圧部材）が形成される。ガイド軸受け７０及び８６には、一端部が副フレーム部材４６に固定され、他端部がフレーム部材４４に固定されるガイド軸９２及び９４が挿通される。主スライダ６４は、これらのガイド軸９２及び９４に沿って矢印Ａ、Ｂ方向に移動可能に構成される。
【００２１】
副スライダ６６には、上部及び下部にガイド軸受け９６、９７が嵌合する孔部９８、９９が形成されるとともに、チューブ３２を押圧する押圧部１００（押圧部材）が下部に形成される。ガイド軸受け９６、９７には、一端部が副フレーム部材４６に固定され、他端部がフレーム部材４４に固定されるガイド軸１０２、１０３が挿通される。副スライダ６６は、これらのガイド軸１０２、１０３に沿って矢印Ａ、Ｂ方向に移動可能に構成される。なお、主スライダ６４の押圧部９０と、副スライダ６６の押圧部１００とは、チューブ３２の中心線に対して対称となる位置に対向して配置されている（図４参照）。
【００２２】
主スライダ６４の反転レバー６８側の面、及び、副スライダ６６の反転レバー６８側の面には、リブ１０４ａ、１０４ｂ及びリブ１０６ａ、１０６ｂが形成される。
【００２３】
反転レバー６８は、大径部１０８と、大径部１０８の外周部における対称となる位置に形成された小径部１１０ａ、１１０ｂとを有し、各小径部１１０ａ、１１０ｂには、ローラ１１２ａ、１１２ｂが回転自在に装着される。反転レバー６８の大径部１０８は、ブラケット１１４及び反転レバー軸１１６を介してフレーム部材４４に回転自在に軸支される。また、小径部１１０ａ、１１０ｂに装着されたローラ１１２ａ、１１２ｂは、主スライダ６４のリブ１０４ａ、１０４ｂ間と、副スライダ６６のリブ１０６ａ、１０６ｂ間とにそれぞれ係合する。従って、主スライダ６４が矢印Ａ又はＢ方向に移動すると、副スライダ６６は、反転レバー６８を介して矢印Ｂ又はＡ方向に移動する。
【００２４】
主スライダ６４の孔部８０に遊嵌する主軸ねじ７８は、図７及び図８に示すように、外周部に雄ねじ部１１８が形成され、一端部が減速ギア５８に噛合するねじギア６０（図３参照）を介して副フレーム部材４６に軸支され、他端部が軸受けプレート４８を貫通してフレーム部材４４に軸支される。また、主スライダ６４の孔部７６及び８４に嵌合する上部ローラ７４及び下部ローラ８２には、外周部の軸線方向に沿って雄ねじ部１１８のピッチに対応した間隔で複数の溝部１２０、１２２が形成される。
【００２５】
主スライダ６４の孔部７６及び８４に嵌合する上部ローラ７４及び下部ローラ８２は、スラスト方向にクリアランスを有した状態で軸受けプレート４８に回動可能に保持される。主軸ねじ７８の雄ねじ部１１８と、上部ローラ７４及び下部ローラ８２の溝部１２０、１２２とは、図７に示すように、主スライダ６４の内部において螺合する。主軸ねじ７８が回転すると、雄ねじ部１１８及び溝部１２０、１２２を介して上部ローラ７４及び下部ローラ８２が矢印Ａ又はＢ方向に移動し、上部ローラ７４及び下部ローラ８２が固定された主スライダ６４が矢印Ａ又はＢ方向に移動する（図７参照）。
【００２６】
この場合、主軸ねじ７８に対して上部ローラ７４及び下部ローラ８２を係合させることにより、負荷を上部ローラ７４及び下部ローラ８２に分散させ、摩耗等による溝部１２０、１２２の寿命の短縮を回避することができる。また、上部ローラ７４及び下部ローラ８２を回動可能とすることで、主軸ねじ７８の噛みつきによるロック状態や、モータ５０の電流を切ったときの主軸ねじ７８の逆転等の不具合を回避することができる。
【００２７】
上部ローラ７４及び下部ローラ８２の両端部には、図８の部分断面図に示すように、弾性を有する所定の厚さからなる樹脂性のスラストシート１２４ａ、１２４ｂを介してラジアル軸受け１２６ａ、１２６ｂが装着される。
【００２８】
この場合、主軸ねじ７８の回転に伴って上部ローラ７４及び下部ローラ８２の軸線方向に付与された推力は、スラストシート１２４ａ、１２４ｂを変形させてラジアル軸受け１２６ａ、１２６ｂに伝達される。すなわち、変形するスラストシート１２４ａ、１２４ｂを介して上部ローラ７４及び下部ローラ８２の溝部１２０、１２２を主軸ねじ７８の雄ねじ部１１８に螺合させることにより、溝部１２０、１２２及び雄ねじ部１１８の加工誤差を吸収することができる。なお、スラストシート１２４ａ、１２４ｂの厚さは、雄ねじ部１１８のリードの１／３以上に設定することが望ましい。
【００２９】
また、図７に示すように、上部ローラ７４の溝部１２０の位置と下部ローラ８２の溝部１２２の位置とは、雄ねじ部１１８のリードの１／２の距離ΔＬだけずれるため、このずれを考慮して、各ラジアル軸受け１２６ａ、１２６ｂの幅が設定される。具体的には、ラジアル軸受け１２６ａ、１２６ｂの幅を雄ねじ部１１８のリードの１／２の幅だけ異なるように設定し、上部ローラ７４の両端部に装着される２つのラジアル軸受け１２６ａ、１２６ｂの位置を、下部ローラ８２の両端部に装着される２つのラジアル軸受け１２６ａ、１２６ｂの位置と反対にして装着する。これにより、幅の異なる２種類のラジアル軸受け１２６ａ、１２６ｂを用いて、距離ΔＬのずれに対応することができる。
【００３０】
図９は、フレーム部材４４の取付板３８側に形成された開口部１２８ａ、１２８ｂに配設されるチューブ復元機構１３０を取付板３８側から見た構成図である。
【００３１】
チューブ復元機構１３０は、開口部１２８ａ、１２８ｂの上部（図２参照）に配設される上部チューブホルダ１３２ａ、１３２ｂ（第１チューブ保持部）と、開口部１２８ａ、１２８ｂの取付板３８側に配設される下部チューブホルダ１３４ａ、１３４ｂ（第２チューブ保持部）とを有し、これらがフレーム部材４４に固定される。
【００３２】
上部チューブホルダ１３２ａ、１３２ｂ及び下部チューブホルダ１３４ａ、１３４ｂには、対向する部位にチューブ３２を保持する半円形状の凹部１３３ａ、１３３ｂ及び１３５ａ、１３５ｂが形成される。また、上部チューブホルダ１３２ａ、１３２ｂ及び下部チューブホルダ１３４ａ、１３４ｂには、溝部１３６を有する凸部１３８が形成される。上部チューブホルダ１３２ａ、１３２ｂの各溝部１３６と、下部チューブホルダ１３４ａ、１３４ｂの各溝部１３６とには、溝部１３６に案内されて矢印Ｃ又はＤ方向に移動可能な戻し部材１４０、１４２（一対の復元部材）が配設される。これらの戻し部材１４０、１４２は、チューブ３２の中心線に対して対称となる位置に配置されており、チューブ３２を上下方向から押圧することで、チューブ３２の変形を元に戻す作用をなす。戻し部材１４０、１４２の中央両側部には、主スライダ６４の押圧部９０及び副スライダ６６の押圧部１００が当接することで、押圧部９０、１００の近接移動量を規制し、チューブ３２の過剰変形を回避する溝部１４１、１４３（移動量規制部）が形成される。なお、溝部１４１、１４３間の幅は、チューブ３２の厚みの２倍よりもやや小さく設定すると好適である。
【００３３】
戻し部材１４０は、略Ｌ字形状のリンク部材１４４ａ、１４４ｂ（第１リンク部）の一端部に軸体１４６を介して連結される。リンク部材１４４ａ、１４４ｂは、中央部が軸体１４８ａ、１４８ｂによって上部チューブホルダ１３２ａ、１３２ｂに軸支され、他端部がローラ１５０ａ、１５０ｂを介して副スライダ６６の溝部１５２ａ、１５２ｂに摺動自在な状態で係合する。従って、戻し部材１４０は、副スライダ６６がチューブ３２に近接すると、リンク部材１４４ａ、１４４ｂを介してチューブ３２から離間するように動作する。
【００３４】
同様に、戻し部材１４２は、略Ｌ字形状のリンク部材１５４ａ、１５４ｂ（第２リンク部）の一端部に軸体１５６を介して連結される。リンク部材１５４ａ、１５４ｂは、中央部が軸体１５８ａ、１５８ｂによって下部チューブホルダ１３４ａ、１３４ｂに軸支され、他端部がローラ１６０ａ、１６０ｂを介して主スライダ６４の溝部１６２ａ、１６２ｂに摺動自在な状態で係合する。従って、戻し部材１４２は、主スライダ６４がチューブ３２に近接すると、リンク部材１５４ａ、１５４ｂを介してチューブ３２から離間するように動作する。
【００３５】
本実施形態の流量調整装置３０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作を図１０及び図１１に基づいて説明する。
【００３６】
先ず、チューブ３２を変形させ、チューブ３２の断面積を減少させる場合の動作について説明する。
【００３７】
流量調整装置３０を図１０に示す状態に設定する。この場合、チューブ３２は、上部チューブホルダ１３２ａ、１３２ｂの凹部１３３ａ、１３３ｂと下部チューブホルダ１３４ａ、１３４ｂの凹部１３５ａ、１３５ｂとの間に保持されている。
【００３８】
モータ５０を駆動し、駆動軸５２、ピニオンギア５４、減速ギア５６、５８及びねじギア６０を介して主軸ねじ７８を矢印Ｅ方向に回転させる。主軸ねじ７８が回転すると、その雄ねじ部１１８に螺合している溝部１２０、１２２を介して上部ローラ７４及び下部ローラ８２が矢印Ａ方向に移動し、これらの移動に伴って主スライダ６４が矢印Ａ方向に移動する（図７、図８参照）。また、主スライダ６４には、反転レバー６８を介して副スライダ６６が連結されており（図６参照）、副スライダ６６は、主スライダ６４と反対の矢印Ｂ方向に移動する。
【００３９】
一方、副スライダ６６に形成された溝部１５２ａ、１５２ｂには、ローラ１５０ａ、１５０ｂを介してリンク部材１４４ａ、１４４ｂの一端部が係合しており、副スライダ６６の矢印Ｂ方向への移動動作に伴い、リンク部材１４４ａ、１４４ｂが回動し、リンク部材１４４ａ、１４４ｂの他端部に連結されている戻し部材１４０がチューブ３２から離間する矢印Ｃ方向に移動する。
【００４０】
同様に、主スライダ６４に形成された溝部１６２ａ、１６２ｂにローラ１６０ａ、１６０ｂを介して一端部が係合するリンク部材１５４ａ、１５４ｂが、主スライダ６４の矢印Ａ方向への移動動作に伴って回動し、リンク部材１５４ａ、１５４ｂの他端部に連結されている戻し部材１４２がチューブ３２から離間する矢印Ｄ方向に移動する。
【００４１】
この結果、主スライダ６４の押圧部９０と副スライダ６６の押圧部１００とが近接移動することで、図１１に示すように、チューブ３２が押圧されてその断面積が減少する。
【００４２】
このとき、押圧部９０、１００間には、押圧部９０、１００の移動量を規制すべく溝部１４１、１４３が形成された戻し部材１４０、１４２の一部が配置されているため、押圧部９０、１００が溝部１４１、１４３に当接することで移動が制限され、チューブ３２が過剰に押し潰される事態が回避される。
【００４３】
また、押圧部９０、１００は、チューブ３２の中心線に対して対称となる位置に配置されており、前記中心線を移動させることなくチューブ３２を変形する。従って、チューブ３２を繰り返し変形させた場合であっても、チューブ３２の中心線が移動しないため、チューブ３２の移動による劣化を回避して耐久性を向上させることができる。
【００４４】
また、モータ５０の回転を減速機構によって減速させて主軸ねじ７８を回転させ、主軸ねじ７８の回転をそれに螺合する上部ローラ７４及び下部ローラ８２の直線運動に変換することで押圧部９０、１００を移動させているため、大きな押圧力によってチューブ３２を変形できるとともに、チューブ３２の断面積を高精度に調整することができる。
【００４５】
また、雄ねじ部１１８のリード角と、雄ねじ部１１８及び溝部１２０、１２２間の摩擦係数とを調整することにより、チューブ３２を押圧部９０によって押圧して所定の断面積に設定し、その状態でモータ５０への電流供給を停止させたとき、主軸ねじ７８を回転しない状態に維持することができる。従って、主軸ねじ７８が回転しない状態に維持するための余分な電力供給が不要となる。
【００４６】
次に、図１１に示す状態からチューブ３２の変形を元に復元させる場合の動作について説明する。
【００４７】
モータ５０を駆動し、主軸ねじ７８を矢印Ｆ方向に回転させると、雄ねじ部１１８に螺合している溝部１２０、１２２を介して上部ローラ７４及び下部ローラ８２が矢印Ｂ方向に移動し、これらの移動に伴って主スライダ６４が矢印Ｂ方向に移動する（図７、図８参照）。また、主スライダ６４に反転レバー６８を介して連結されている副スライダ６６が主スライダ６４と反対の矢印Ａ方向に移動する。この結果、主スライダ６４の押圧部９０と副スライダ６６の押圧部１００とがチューブ３２より離間する。
【００４８】
一方、副スライダ６６の溝部１５２ａ、１５２ｂに一端部が係合するリンク部材１４４ａ、１４４ｂが回動し、他端部の戻し部材１４０がチューブ３２を矢印Ｄ方向に押圧する。同様に、主スライダ６４の溝部１６２ａ、１６２ｂに一端部が係合するリンク部材１５４ａ、１５４ｂが回動し、他端部の戻し部材１４２がチューブ３２を矢印Ｃ方向に押圧する。この結果、図１０に示すように、チューブ３２が元の形状に復元される。
【００４９】
ここで、チューブ３２を復元するためのチューブ復元機構１３０は、図２及び図９に示すように、チューブ３２を挟んで、フレーム部材４４側に配設される上部チューブホルダ１３２ａ、１３２ｂ及びそれに組み込まれる各構成部材と、取付板３８側に配設される下部チューブホルダ１３４ａ、１３４ｂ及びそれに組み込まれる各構成部材とに分離可能に構成されている。従って、例えば、チューブ３２の交換等を行う場合には、下部チューブホルダ１３４ａ、１３４ｂ側をフレーム部材４４から取り外すだけでよく、メンテナンス等の作業を簡便に行うことができる。
【００５０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００５１】
例えば、主スライダ６４の押圧部９０及び副スライダ６６の押圧部１００によりチューブ３２を押圧し、戻し部材１４０、１４２によりチューブ３２を復元しているが、戻し部材１４０、１４２によりチューブ３２を押圧し、押圧部９０、１００によりチューブ３２を復元するようにすることも可能である。この場合、押圧部９０、１００が一対の復元部材として機能し、戻し部材１４０、１４２が一対の押圧部材として機能する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態の流量調整装置を可撓性のチューブに適用した構成図である。
【図２】本実施形態の流量調整装置の分解斜視図である。
【図３】本実施形態の流量調整装置における内部構成要素の組立斜視図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】図３の側面図である。
【図６】本実施形態の流量調整装置における主スライダ、副スライダ及び反転レバーの分解斜視図である。
【図７】本実施形態の流量調整装置における主軸ねじ、上部ローラ及び下部ローラの螺合状態を示す正面図である。
【図８】本実施形態の流量調整装置における主軸ねじ、上部ローラ及び下部ローラの螺合状態を示す部分断面斜視図である。
【図９】本実施形態の流量調整装置におけるチューブ復元機構の一部分解斜視図である。
【図１０】本実施形態の流量調整装置によりチューブを押圧する場合の断面説明図である。
【図１１】本実施形態の流量調整装置によりチューブを復元する場合の断面説明図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂは、従来技術に係るピンチバルブの構成説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
３０…流量調整装置                    ３２、３４…チューブ
５０…モータ                          ６４…主スライダ
６６…副スライダ                      ６８…反転レバー
７４…上部ローラ                      ７８…主軸ねじ
８２…下部ローラ                      ９０、１００…押圧部
１１８…雄ねじ部
１２０、１２２、１５２ａ、１５２ｂ、１６２ａ、１６２ｂ…溝部
１２４ａ、１２４ｂ…スラストシート      １２６ａ、１２６ｂ…ラジアル軸受け
１３０…チューブ復元機構                １３２ａ、１３２ｂ…上部チューブホルダ
１３４ａ、１３４ｂ…下部チューブホルダ  １４０、１４２…戻し部材
１４４ａ、１４４ｂ、１５４ａ、１５４ｂ…リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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