(57)【要約】【課題】振幅及び振動方向を判定要素として観測したい対象のみの振動検出を可能にする。【解決手段】図１において、振動が発生すると従来型歩数計１０の振動情報検知装置１１は振動情報解析装置２０の振動検知部２１に振動情報を与える。振動検知部２１は、振動情報の中から振幅及び振動方向の情報を取り出し振動判定部２２に与える。振動判定部２２は、振幅及び振動方向の情報を振動数値情報２３の形式に変換し、与えられた振動が検出すべき振動であるか否かを判定する。振動判定部２２は振動情報記憶部２４を介して振動数値情報２３を内部記憶域３１に格納し、振動検知部２１は判定結果を振動情報検知装置１１に返却する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動が発生すると振動情報を検知し、検知された該振動情報の中から振動方向の情報を取り出す振動検知手段と、
該振動検知手段によって得られた振動方向の情報を振動数値情報に変換し、検知された前記振動情報が検出すべき振動であるか否かを判定する振動判定手段と、
を備えることを特徴とする振動情報解析装置。
【請求項２】
前記振動検知手段は、検知された振動情報の中から振動方向の情報とともに振幅の情報を取り出し、
前記振動判定手段は、前記振動検知手段によって得られた振幅の情報を振動方向の情報とともに振動数値情報に変換し、検知された前記振動情報が検出すべき振動であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の振動情報解析装置。
【請求項３】
前記振動判定手段は、振動数値情報に変換された振動方向の情報に基づいて、検知された振動情報が回転運動に起因する振動であるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２記載の振動情報解析装置。
【請求項４】
前記振動数値情報を外部の記憶装置に通信によって伝達する通信手段を有する請求項１から３のいずれか１項記載の振動情報解析装置。
【請求項５】
振動が発生すると振動情報を検知する振動検知装置を、
検知された振動情報の中から振動方向の情報を取り出す振動検知手段と、
該振動検知手段によって得られた振動方向の情報を振動数値情報に変換し、検知された前記振動情報が検出すべき振動であるか否かを判定する振動判定手段と、
として機能させることを特徴とする振動情報解析プログラム。
【請求項６】
前記振動検知手段は、検知された振動情報の中から振動方向の情報とともに振幅の情報を取り出す手段として、
前記振動判定手段は、前記振動検知手段によって得られた振幅の情報を振動方向の情報とともに振動数値情報に変換し、検知された前記振動情報が検出すべき振動であるか否かを判定する手段として、
機能させることを特徴とする請求項５記載の振動情報解析プログラム。
【請求項７】
前記振動判定手段は、振動数値情報に変換された振動方向の情報に基づいて、検知された振動情報が回転運動に起因する振動であるか否かを判定する手段として、
機能させることを特徴とする請求項５又は６記載の振動情報解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動情報解析装置及び振動情報解析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の健康ブームにより、歩数計（商品名としては、「万歩計（登録商標）」が有名である）をはじめとした健康器具（この種の先行技術としては、特許文献１−４がある）の需要は高まっている。また、指の運動を欠かさず行うことは、認知症予防に効果的であるということが一般的に知られている。
【０００３】
そこで、指の運動による筆記具の回転を計測可能な歩数計付筆記具の需要が見込まれるが、従来型の歩数計には振幅、振動の向きを検知して振動判定を行う仕組みが組み込まれていないため、回転運動以外に起因する振動も誤検出される可能性が高く、本発明を考案する必要があった。
【０００４】
なお、「振動数を判断する技術」という点で関連の深いものに、特許文献５に開示されたものがある。しかし特許文献５に開示された従来技術は、振動測定用センサーで振動測定を行い、測定データを振動するデータに変換し、振動数を判断する技術（例えば、２頁左欄３９行目ないし３頁左欄１４行目を参照）ではあるが、振動の向きを検知対象にすることについての記載はない。
【特許文献１】特開２００２−５８５０７号公報
【特許文献２】特開２００２−５１８０６号公報
【特許文献３】特開２００５−２１１３０１号公報
【特許文献４】特開平１１−２５４２号公報
【特許文献５】特公平０６−６３８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術は、下記のような問題点があった。
【０００６】
（例えば、特許文献１−４記載の従来技術などの）従来型の歩数計は、歩行歩数計測の用途のみが考慮されているため、地球の重力と平行の向きの振動のみ検知が可能であり、それ以外の方向の振動を検出することが出来ないという問題があった。また、検知対象とすべき振動のみを選択して検出することが出来ないという問題があった。以上の問題は、従来型歩数計に組み込まれる振動情報検知装置が物理的振動の有無のみを検知することに起因するものである。
【０００７】
そこで本発明は、歩数計内の振動情報検知装置に組み込まれることで、振幅及び振動方向を判定要素として観測したい対象のみの振動検出を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、振動が発生すると振動情報を検知し、検知された該振動情報の中から振動方向の情報を取り出す振動検知手段と、該振動検知手段によって得られた振動方向の情報を振動数値情報に変換し、検知された前記振動情報が検出すべき振動であるか否かを判定する振動判定手段と、を備えることを特徴とする振動情報解析装置である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の振動情報解析装置において、前記振動検知手段は、検知された振動情報の中から振動方向の情報とともに振幅の情報を取り出し、前記振動判定手段は、前記振動検知手段によって得られた振幅の情報を振動方向の情報とともに振動数値情報に変換し、検知された前記振動情報が検出すべき振動であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の振動情報解析装置において、前記振動判定手段は、振動数値情報に変換された振動方向の情報に基づいて、検知された振動情報が回転運動に起因する振動であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の振動情報解析装置において、前記振動数値情報を外部の記憶装置に通信によって伝達する通信手段を有する。
【００１２】
請求項５記載の発明は、振動が発生すると振動情報を検知する振動検知装置を、検知された振動情報の中から振動方向の情報を取り出す振動検知手段と、該振動検知手段によって得られた振動方向の情報を振動数値情報に変換し、検知された前記振動情報が検出すべき振動であるか否かを判定する振動判定手段と、として機能させることを特徴とする振動情報解析プログラムである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の振動情報解析プログラムにおいて、前記振動検知手段は、検知された振動情報の中から振動方向の情報とともに振幅の情報を取り出す手段として、前記振動判定手段は、前記振動検知手段によって得られた振幅の情報を振動方向の情報とともに振動数値情報に変換し、検知された前記振動情報が検出すべき振動であるか否かを判定する手段として、機能させることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の振動情報解析プログラムにおいて、前記振動判定手段は、振動数値情報に変換された振動方向の情報に基づいて、検知された振動情報が回転運動に起因する振動であるか否かを判定する手段として、機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、振幅及び振動方向を判定要素として観測したい対象のみの振動検出が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態について、実施例１及び２を挙げて、説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明の実施例として、回転運動を検出する目的で筆記具に歩数計を組み込む際の振動情報解析装置の構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１を参照すると、本発明の実施例は、従来型歩数計１０と、振動情報解析装置２０と、内部記憶装置３０から構成されている。
【００１９】
従来型歩数計１０は、振動情報検知装置１１と、カウンタ１２と、表示パネル１３とを含む。従来型歩数計の各部は、それぞれ次のように動作する。振動情報検知装置１１は、筆記具の回転運動を検出し、振幅・振動方向を含む振動情報を振動検知部２１に渡す。また、振動検知部２１から振動判定結果を受け取り、それが真である場合はカウンタ１２が保持するカウント値を１増加する。カウンタ１２は、現在の歩数計のカウント値を保持する。表示パネル１３は、カウンタ１２から現在の歩数計のカウント値を取り出し、表示を行う。
【００２０】
振動情報解析装置２０は、振動検知部２１と、振動判定部２２と、振動数値情報２３と、振動情報記憶部２４とを含む。振動情報解析装置の各部は、それぞれ次のように動作する。振動検知部２１は、振動情報検知装置１１から受け取った振動情報から振幅及び振動方向に関する情報を取り出し振動判定部２２に渡す。また、振動判定部２２から検出判定結果を振動情報検知装置１１に受け渡す。振動判定部２２は、振幅及び振動方向に関する情報を用いて、与えられた振動が検知対象のものであるか否かを判定し、判定結果の真偽値を振動検知部２１に渡す。振動数値情報２３は、振幅及び振動方向に関する情報の数値情報形式表現であり、内部記憶域３１に格納する形式として用いる。振動情報記憶部２４は、振動判定部２２から振動数値情報２３を受け取り、振動数値情報２３を内部記憶域３１に格納する。
【００２１】
内部記憶装置３０は、内部記憶域３１を含む。内部記憶装置３０の各部は次のように動作する。内部記憶域３１は振動情報記憶部２４から振動数値情報２３を受け取り記憶する。
【００２２】
次に、図２及び図３の流れ図を参照して、本発明の実施例の動作について詳細に説明する。
【００２３】
まず、従来型歩数計１０内の振動情報検知装置１１は、回転による振動情報を振動情報解析装置２０内の振動検知部２１に受け渡す（処理１）。次に、振動検知部２１は振動判定部２２の初期化処理を呼び出す（処理１．１）。その際、振動判定部２２は、振動数値情報２３を作成する（処理１．１．１）。次に、振動検知部２１は、回転による振動情報から、振幅・振動方向の情報を取り出し、振動判定部２２に受け渡す（処理１．２）。その時、振動判定部は、振動数値情報２３に対し振幅・振動方法の情報を設定する（処理１．２．１）。次に、振動検知部２１は、振動判定部２２に対して振動判定処理を呼び出す（処理１．３）。その際、振動判定部２２は、振動数値情報２３の取得を行い（処理１．３．１）、振動数値情報２３を基に、この振動が回転運動に起因するものか否かを判定する。その後、振動判定部２２は、振動情報記憶部２４を呼び出し、振動数値情報２３の格納を行う（処理１．３．２）。振動情報記憶部２４は、受け取った振動数値情報２３を内部記憶装置３０内の内部記憶域３１に格納する（処理１．３．２．１）。その後、振動判定部２２は振動検知部２１に判定結果を返却する。振動検知部２１が真値を受け取った場合、振動判定部２２の終了処理を呼び出し、振動情報検知装置１１に真値を返却する（処理１．４）。最後に、振動情報検知装置１１はカウンタ１２のカウンタ値を１増加させ（処理２）、カウンタ１２は表示パネル１３に表示を行う（処理２．１）。
【００２４】
次に、本実施例の効果について説明する。
【００２５】
本実施例から得られる第１の効果は、任意の方向の振動を検知可能なことである。その理由は、振動情報解析装置の振動検知部及び振動判定部が振動の方向に関する情報も扱うことが可能なためである。
【００２６】
本実施例から得られる第２の効果は、振動の規模に応じた振動検出を行えることである。その理由は、振動情報解析装置の振動検知部及び振動判定部が振動の振幅に関する情報も扱うことが可能なためである。
【００２７】
本実施例から得られる第３の効果は、振動の種類に応じた検出の可否を設定できることである。その理由は、振動情報解析装置内の振動判定部が、振動数値情報を基に判定を行う機構を持つためである。
【００２８】
本実施例から得られる第４の効果は、振動に関する情報が再利用可能なことである。その理由は、振動判定部が振動情報を数値情報形式に変換する機構を持ち、振動数値情報を内部記憶域に蓄積するためである。
【実施例２】
【００２９】
次に本発明の第２の実施例の構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図４を参照すると、本発明の実施例は、従来型歩数計１０と、振動情報解析装置２０と、外部通信装置５０、外部コンピュータ４０から構成されている。
【００３１】
従来型歩数計１０は、振動情報検知装置１１と、カウンタ１２と、表示パネル１３とを含む。従来型歩数計の各部は、それぞれ次のように動作する。振動情報検知装置１１は、筆記具の回転運動を検出し、振幅・振動方向を含む振動情報を振動検知部２１に渡す。また、振動検知部２１から振動判定結果を受け取り、それが真である場合はカウンタ１２が保持するカウント値を１増加する。カウンタ１２は、現在の歩数計のカウント値を保持する。表示パネル１３は、カウンタ１２から現在の歩数計のカウント値を取り出し、表示を行う。
【００３２】
振動情報解析装置２０は、振動検知部２１と、振動判定部２２と、振動数値情報２３と、振動情報記憶部２４とを含む。振動情報解析装置の各部は、それぞれ次のように動作する。振動検知部２１は、振動情報検知装置１１から受け取った振動情報から振幅及び振動方向に関する情報を取り出し振動判定部２２に渡す。また、振動判定部２２から検出判定結果を振動情報検知装置１１に受け渡す。振動判定部２２は、振幅及び振動方向に関する情報を用いて、与えられた振動が検知対象のものであるか否かを判定し、判定結果の真偽値を振動検知部２１に渡す。振動数値情報２３は、振幅及び振動方向に関する情報の数値情報形式表現であり、外部コンピュータ記憶部４１に格納する形式として用いる。振動情報記憶部２４は、振動判定部２２から振動数値情報２３を受け取り、振動数値情報２３を外部通信装置５０の外部通信部５１に受け渡す。
【００３３】
外部通信装置５０は、外部通信部５１を含む。外部通信装置５０の各部は次のように動作する。外部通信部５１は振動情報記憶部２４から振動数値情報２３を受け取り、外部コンピュータ４０の外部通信部４１に対して振動数値情報２３の送信を行う。
【００３４】
外部コンピュータ４０は、外部通信部４１と、記憶部４２を含む。外部コンピュータ４０の各部は次のように動作する。外部通信部４１は、外部通信装置５０の外部通信部５１から振動数値情報２３を受け取り記憶部４２に渡す。記憶部４２は、外部通信部４１から受け取った振動数値情報２３を記憶する。
【００３５】
次に、図５、図６及び図７の流れ図を参照して本発明の第２の実施例の動作について詳細に説明する。
【００３６】
まず、従来型歩数計１０内の振動情報検知装置１１は、回転による振動情報を振動情報解析装置２０内の振動検知部２１に受け渡す（処理１）。次に、振動検知部２１は振動判定部２２の初期化処理を呼び出す（処理１．１）。その際、振動判定部２２は、振動数値情報２３を作成する（処理１．１．１）。次に、振動検知部２１は、回転による振動情報から、振幅・振動方向の情報を取り出し、振動判定部２２に受け渡す（処理１．２）。その時、振動判定部は、振動数値情報２３に対し振幅・振動方法の情報を設定する（処理１．２．１）。次に、振動検知部２１は、振動判定部２２に対して振動判定処理を呼び出す（処理１．３）。その際、振動判定部２２は、振動数値情報２３の取得を行い（処理１．３．１）、振動数値情報２３を基に、この振動が回転運動に起因するものか否かを判定する。その後、振動判定部２２は、振動情報記憶部２４を呼び出し、振動数値情報２３の格納を行う（処理１．３．２）。振動情報記憶部２４は、受け取った振動数値情報２３を外部通信装置５０内の外部通信部５１に渡す（処理１．３．２．１）。外部通信部５１は、外部コンピュータ４０内の外部通信部４１に対し、通信を確立して振動数値情報２３を送信する（処理１．３．２．１．１）。振動数値情報２３を受け取った外部通信部４１は、記憶部４２に振動数値情報２３を記憶する（処理１．３．２．１．１．１）。その後、振動判定部２２は振動検知部２１に判定結果を返却する。振動検知部２１が真値を受け取った場合、振動判定部２２の終了処理を呼び出し、振動情報検知装置１１に真値を返却する（処理１．４）。最後に、振動情報検知装置１１はカウンタ１２のカウンタ値を１増加させ（処理２）、カウンタ１２は表示パネル１３に表示を行う（処理２．１）。
【００３７】
次に、本実施例の効果について説明する。
【００３８】
本実施例の第１の効果は、歩数計の更なる小型化が期待出来る点である。その理由は、内部記憶域を歩数計内に持たないためである。
【００３９】
本実施例の第２の効果は、より多くの振動数値情報を記憶出来る点である。その理由は、外部コンピュータと通信を行い拡張可能な外部コンピュータ内の記憶域に振動数値情報を格納するためである。
【００４０】
本実施例の第３の効果は、振動数値情報を複数の歩数計間で共有できる点である。その理由は、外部コンピュータの記憶域は複数の歩数計からの参照が可能なためである。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、歩数計付き筆記具の実現が可能になり、以下に挙げる利用分野が考えられる。
（イ）従来型の健康器具を持ち歩くことに抵抗を感じていた中高年世代への健康器具の普及
（ロ）認知症の予防・改善に向けた活動の促進
（ハ）筆記具の回転運動を促進するコミュニティへの貢献
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例１の構成図である。
【図２】本発明の実施例１の動作の前半部分を示した流れ図である。
【図３】本発明の実施例１の動作の後半部分を示した流れ図である。
【図４】本発明の実施例２の構成図である。
【図５】本発明の実施例２の動作の前半部分を示した流れ図である。
【図６】本発明の実施例２の動作の後半部分を示した流れ図（その１）である。
【図７】本発明の実施例２の動作の後半部分を示した流れ図（その２）である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    従来型歩数計
１１    振動情報検知装置
１２    カウンタ
１３    表示パネル
２０    振動情報解析装置
２１    振動検知部
２２    振動判定部
２３    振動数値情報
２４    振動情報記憶部
３０    内部記憶装置
３１    内部記憶域
４０    外部コンピュータ
４１    外部通信部
４２    記憶部
５０    外部通信装置
５１    外部通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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