(57)【要約】【課題】より低コストに先行する記録媒体と再給送された記録媒体との間に所定の距離を確保することができる画像形成装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】  記録紙Ｐに画像形成する画像形成部と、画像形成部への記録紙Ｐの供給を制御する給紙搬送制御部２０２と、表面に画像形成された記録紙Ｐの裏面に画像形成するために記録紙Ｐを画像形成部に再供給する両面ユニット１４０と、給紙搬送制御部２０２の指示に応じて記録紙Ｐの再供給を制御する両面ユニット制御部３００と、を備え、記録紙Ｐの裏面に画像形成を行う場合、給紙搬送制御部２０２は、先行する記録紙Ｐが画像形成部に到達すると、記録紙Ｐの再供給を指示するタイミングを算出し、該タイミングとなった時点で両面ユニット１４０の再給紙待機位置に再供給される記録紙Ｐが到達していない場合には、所定時間ウェイトした後に両面ユニット制御部３００に再供給を指示する画像形成装置。【選択図】図１
2008273684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体に現像剤で画像形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段への前記記録媒体の供給を制御する供給搬送制御手段と、
前記画像形成手段により第１面に画像形成された前記記録媒体の第２面に画像形成するために、該記録媒体を前記画像形成手段に再供給する再供給手段と、
前記供給搬送手段の指示に応じて、前記再供給手段から前記画像形成手段への前記記録媒体の再供給を制御する再供給制御手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記記録媒体の第２面に画像形成を行う場合、前記供給搬送制御手段は、先行する記録媒体が前記画像形成手段に到達すると、前記再供給手段から前記画像形成手段への記録媒体の再供給を指示するタイミングを算出し、該タイミングとなった時点で前記再供給手段の所定の再供給待機位置に再供給される記録媒体が到達していない場合には、所定時間ウェイトした後に前記再供給制御手段に再供給を指示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記所定時間は、先行する記録媒体と再供給される記録媒体との間に所定の間隔が確保される、予め定められた時間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体が前記再供給待機位置に到達しているか否かは、前記画像形成装置において画像形成された記録媒体の前記再供給手段への搬送が開始されてからの経過時間によって判断されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
搬送される記録媒体に現像剤で画像形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段への前記記録媒体の供給を制御する供給搬送制御手段と、
前記画像形成手段により第１面に画像形成された前記記録媒体の第２面に画像形成するために、該記録媒体を前記画像形成手段に再供給する再供給手段と、
前記供給搬送手段の指示に応じて、前記再供給手段から前記画像形成手段への前記記録媒体の再供給を制御する再供給制御手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記記録媒体の第２面に画像形成を行う場合、前記供給搬送制御手段は、先行する記録媒体が前記画像形成手段に到達すると、再供給する記録媒体を前記画像形成手段に到達させる目標時間と、前記画像形成手段により画像形成され前記再供給手段への搬送が開始された記録媒体が前記画像形成手段に到達する予測時間とを算出し、前記目標時間と予測時間とを比較し、比較した結果に基づいて前記再供給制御手段に再供給を指示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
搬送される記録媒体に現像剤で画像形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により第１面に画像形成された前記記録媒体の第２面に画像形成するために、該記録媒体を前記画像形成手段に再供給する再供給手段と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記記録媒体の第２面に画像形成を行う場合に、先行する記録媒体が前記画像形成手段に到達すると、前記再供給手段から前記画像形成手段への記録媒体の再供給を指示するタイミングを算出する算出工程と、
前記算出工程において算出されたタイミングとなった時点で、前記再供給手段の所定の再供給待機位置に再供給される記録媒体が到達しているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記再供給待機位置に記録媒体が到達していないと判断された場合に、所定時間ウェイトした後に前記再供給手段から前記画像形成手段に記録媒体を再供給する再供給工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
搬送される記録媒体に現像剤で画像形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により第１面に画像形成された前記記録媒体の第２面に画像形成するために、該記録媒体を前記画像形成手段に再供給する再供給手段と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記記録媒体の第２面に画像形成を行う場合に、先行する記録媒体が前記画像形成手段に到達すると、再供給する記録媒体を前記画像形成手段に到達させる目標時間と、前記画像形成手段により画像形成され前記再供給手段への搬送が開始された記録媒体が前記画像形成手段に到達する予測時間とを算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された前記目標時間と予測時間とを比較する比較工程と、
前記比較工程における比較した結果に基づいて、前記再供給手段から前記画像形成手段に記録媒体を再供給する再供給工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置及びその制御方法に関するものである。特に、記録媒体の両面に画像形成を行うことが可能な画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置においては、例えば省資源・環境保護の観点から、記録紙の第１面と第２面の両面に画像を形成する両面画像形成装置が製品化されている。
【０００３】
このような両面画像形成装置は、記録紙の第１面に画像形成後、該記録紙を反転させる記録紙反転機構と、反転させた記録紙を再度給紙する再給紙機構を備えることで、第２面の画像形成を実現している。
【０００４】
ステッピングモータで駆動している再給紙機構は、記録紙を所定位置まで搬送すると、ステッピングモータのスローダウンを開始し、再給紙の指示がなければステッピングモータを停止させる。そして、再給紙指示を受け取ると、再給紙機構はステッピングモータをスローアップさせて再給紙を行う。一方、ステッピングモータのスローダウンを開始する前に再給紙指示を受け取ると、再給紙機構はそのまま記録紙の搬送を続け、再給紙を行う。
【０００５】
このように、再給紙機構で搬送中の記録紙の位置と再給紙指示のタイミングによって、再給紙機構で記録紙が一時停止する場合としない場合とがある。そのため、記録紙が一時停止しなかった場合は、記録紙が一時停止した場合に比べ、ステッピングモータのスローダウン、スローアップの分だけ記録紙が早く再給紙されてしまう。
【０００６】
ここで、再給紙指示タイミングは、先行する記録紙の搬送状況により決定している。そのため、記録紙が再給紙機構から一時停止せずに再給紙された場合、再給紙された記録紙と先行する記録紙との間の距離（以下、紙間距離という）が短くなる場合があった。そしてその場合には、センサで紙間距離を測定し、所定距離以下のときにクラッチを切る等して再給紙された記録紙の搬送を一時停止させ、所定の紙間距離を確保していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０９−０３０６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、画像形成装置のコストダウン化が進み、より少ない部品点数で、同等以上の性能を確保することが求められている。その一環として、給紙、及び再給紙された後に記録紙の搬送を一時停止させるためのクラッチ、先行する記録紙と後続する記録紙の紙間距離を測定するセンサ等を削減することが求められている。
【０００８】
しかしながら、前述のクラッチやセンサ等を削減した場合には、先行する記録紙と再給紙された記録紙との間に所定の紙間距離を確保することができない。そのため、記録紙の搬送に不具合が生じる場合があるなど、記録紙の搬送が正しく行われなくなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、係る状況下でなされたものであり、より低コストに先行する記録媒体と再給送された記録媒体との間に所定の距離を確保することができる画像形成装置及びその制御方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、以下の構成を備える。
【００１１】
（１）搬送される記録媒体に現像剤で画像形成する画像形成手段と、前記画像形成手段への前記記録媒体の供給を制御する供給搬送制御手段と、前記画像形成手段により第１面に画像形成された前記記録媒体の第２面に画像形成するために、該記録媒体を前記画像形成手段に再供給する再供給手段と、前記供給搬送手段の指示に応じて、前記再供給手段から前記画像形成手段への前記記録媒体の再供給を制御する再供給制御手段と、を備えた画像形成装置であって、前記記録媒体の第２面に画像形成を行う場合、前記供給搬送制御手段は、先行する記録媒体が前記画像形成手段に到達すると、前記再供給手段から前記画像形成手段への記録媒体の再供給を指示するタイミングを算出し、該タイミングとなった時点で前記再供給手段の所定の再供給待機位置に再供給される記録媒体が到達していない場合には、所定時間ウェイトした後に前記再供給制御手段に再供給を指示することを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
（２）搬送される記録媒体に現像剤で画像形成する画像形成手段と、前記画像形成手段への前記記録媒体の供給を制御する供給搬送制御手段と、前記画像形成手段により第１面に画像形成された前記記録媒体の第２面に画像形成するために、該記録媒体を前記画像形成手段に再供給する再供給手段と、前記供給搬送手段の指示に応じて、前記再供給手段から前記画像形成手段への前記記録媒体の再供給を制御する再供給制御手段と、を備えた画像形成装置であって、前記記録媒体の第２面に画像形成を行う場合、前記供給搬送制御手段は、先行する記録媒体が前記画像形成手段に到達すると、再供給する記録媒体を前記画像形成手段に到達させる目標時間と、前記画像形成手段により画像形成され前記再供給手段への搬送が開始された記録媒体が前記画像形成手段に到達する予測時間とを算出し、前記目標時間と予測時間とを比較し、比較した結果に基づいて前記再供給制御手段に再供給を指示することを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
（３）搬送される記録媒体に現像剤で画像形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により第１面に画像形成された前記記録媒体の第２面に画像形成するために、該記録媒体を前記画像形成手段に再供給する再供給手段と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、前記記録媒体の第２面に画像形成を行う場合に、先行する記録媒体が前記画像形成手段に到達すると、前記再供給手段から前記画像形成手段への記録媒体の再供給を指示するタイミングを算出する算出工程と、前記算出工程において算出されたタイミングとなった時点で、前記再供給手段の所定の再供給待機位置に再供給される記録媒体が到達しているか否かを判断する判断工程と、前記判断工程において前記再供給待機位置に記録媒体が到達していないと判断された場合に、所定時間ウェイトした後に前記再供給手段から前記画像形成手段に記録媒体を再供給する再供給工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【００１４】
（４）搬送される記録媒体に現像剤で画像形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により第１面に画像形成された前記記録媒体の第２面に画像形成するために、該記録媒体を前記画像形成手段に再供給する再供給手段と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、前記記録媒体の第２面に画像形成を行う場合に、先行する記録媒体が前記画像形成手段に到達すると、再供給する記録媒体を前記画像形成手段に到達させる目標時間と、前記画像形成手段により画像形成され前記再供給手段への搬送が開始された記録媒体が前記画像形成手段に到達する予測時間とを算出する算出工程と、前記算出工程において算出された前記目標時間と予測時間とを比較する比較工程と、前記比較工程における比較した結果に基づいて、前記再供給手段から前記画像形成手段に記録媒体を再供給する再供給工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、より低コストに先行する記録媒体と再給送された記録媒体との間に所定の距離を確保することができるので、記録紙の搬送を正確に実行可能な画像形成装置及びその制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例で説明する。
【００１７】
ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１８】
以下、図面を用いて、本実施例に係る画像形成装置について説明する。
【００１９】
図１は本実施例の画像形成装置の概略構成図である。
【００２０】
図１において、１００は画像形成装置である。１２２は例えば有機感光体やアモルファスシリコン感光体から成る感光ドラム（像担持体）であり、図中時計回り方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。感光ドラム１２２は、帯電ローラ１２３（帯電手段）によりその周面が所定の極性、電位に一様に帯電される。そして、その帯電面に、レーザ光学ユニット１０８（露光手段）から出力されるレーザ光がレーザ光反射ミラー１０７によって偏光されて照射され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。レーザ光学ユニット１０８より出力されるレーザ光は、不図示の画像読取装置やコンピュータ等の画像信号発生装置から入力された画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ変換）されたものである。感光ドラム１２２に形成された目的の画像情報に対応した静電潜像は、現像器１２１（現像手段）によりトナー画像（現像剤像）として現像される。
【００２１】
一方、感光ドラム１２２に対して、給紙カセットから記録紙Ｐ（記録媒体）が給紙ローラ１０２により１枚ずつ給紙（供給）される。そして、感光ドラム１２２とそれに対向する転写ローラ１０６とのニップ部において、記録紙Ｐの表面（第１面）に対して感光ドラム１２２に形成された現像剤像が転写される。転写ローラ１０６は、トナー（現像剤）と逆極性の電荷を供給することで、感光ドラム１２２から記録紙Ｐにトナー像を転写するものである。トナー画像が転写された記録紙Ｐは、感光ドラム１２２から分離されて熱定着装置１３０（定着手段）へ搬送され、ヒータ１３２によってトナー画像の熱定着を受ける。以上説明した構成のうち、感光ドラム１２２、帯電ローラ１２３、レーザ光学ユニット１０８、現像器１２１、転写ローラ１０６等により画像形成部（画像形成手段）が構成されている。
【００２２】
トナー画像が定着された記録紙Ｐは、ＤＣブラシレスモータで駆動されるＦＵローラ１１０と、後述する反転モータ１４３で駆動されるＦＤローラ１１１により搬送されて、排紙トレイ１１３に排出される。
【００２３】
両面プリントを行う場合は、記録紙Ｐの後端が排紙センサ１０９を通過してから所定時間後に、反転モータ１４３の回転方向を反転させてＦＤローラ１１１を逆回転させる。そして、記録紙Ｐを両面ユニット１４０（再供給手段）へ搬送する。両面ユニット１４０へ送り込まれた記録紙Ｐは、後述する再給紙モータ１４４により駆動される斜送ローラ１４１により搬送され、再給紙ローラ１１４により再給紙されて裏面（第２面）にトナー画像が転写される。その後、熱定着を受けて、排紙トレイ１１３に排紙される。
【００２４】
１０１は、給紙カセットにおける記録紙Ｐの有無を検知する紙有無センサ、１０５は、画像形成部に搬送される記録紙Ｐの先端を検知するためのＴＯＰセンサである。１４２は、両面ユニット１４０に搬送された記録紙Ｐの先端を検知するための再給紙センサである。
【００２５】
図２は本実施例の画像形成装置１００の制御系のブロック図である。
【００２６】
図２において、２００は画像形成装置制御部である。画像形成装置制御部２００は、画像形成装置１００全体を制御するマイクロプロセッサ、制御プログラムを格納したＲＯＭ、データ等を記憶するＲＡＭ、及びゲート素子等より成る。
【００２７】
画像形成装置制御部２００は、画像形成制御部２０１、給紙搬送制御部２０２（供給搬送制御手段）、通信制御部２０３等から構成されている。画像形成制御部２０１は、画像形成の制御を行うものである。給紙搬送制御部２０２は、記録紙搬送路に配置された各センサ、画像形成制御部２０１、後述する通信制御部２０３からの情報を基に、給紙、紙搬送等を制御するものである。通信制御部２０３は、両面ユニット１４０と通信ラインで接続され、後述する両面ユニット制御部３００と通信を行うものである。また、画像形成装置制御部２００には、紙有無センサ１０１、ＴＯＰセンサ１０５、排紙センサ１０９等が接続されている。
【００２８】
両面ユニット制御部３００（再供給制御手段）は、両面ユニット１４０全体を制御するマイクロプロセッサ、制御プログラムを格納したＲＯＭ、データ等を記憶するＲＡＭ、及びゲート素子等より成る。
【００２９】
両面ユニット制御部３００は、搬送制御部３０１、通信制御部３０２等から構成されている。搬送制御部３０１は、記録紙搬送路に配置された各センサからの情報を基に、紙搬送を制御するものである。通信制御部３０２は、画像形成装置１００と通信ラインで接続され、画像形成装置制御部２００と通信を行うものである。また、両面ユニット制御部３００には、両面ユニット１４０に搭載される再給紙センサ１４２、反転モータ１４３、再給紙モータ１４４等が接続されている。反転モータ１４３は、例えばステッピングモータより成り、ＦＤローラ１１１を駆動するものである。再給紙モータ１４４は、斜送ローラ１４１を駆動するものである。
【００３０】
図３は両面ユニット制御部３００の制御フローチャートである。
【００３１】
まず、画像形成装置制御部２００より記録紙反転搬送指示を受け取ると、両面ユニット制御部３００は、反転モータ１４３を反転駆動、再給紙モータ１４４を駆動させ、ＦＤローラ１１１を逆回転、斜送ローラ１４１を回転させる（ステップＳ３０１）。
【００３２】
次に、両面ユニット制御部３００は、再給紙センサ１４２で反転された記録紙Ｐの先端を検知したか否かを判断する（ステップＳ３０２）。記録紙Ｐの先端を検知すると、画像形成装置制御部２００の給紙搬送制御部２０２より再給紙指示を受け付けたか確認し（ステップＳ３０３）、受け付けていれば再給紙モータ１４４をそのまま駆動し続け、再給紙を行う（ステップＳ３１２）。再給紙指示を受け付けていなければ、反転された記録紙Ｐが再給紙モータ１４４の予め定められたスローダウン開始位置に到達したか否かを判断する（ステップＳ３０４）。記録紙Ｐがスローダウン開始位置に到達したか否かの判断は、例えば、再給紙センサ１４２で記録紙Ｐの先端を検知してからの経過時間により判断する。
【００３３】
ステップＳ３０４において、記録紙Ｐが再給紙モータ１４４のスローダウン開始位置に到達したと判断されると、再給紙待機位置（再供給待機位置）で記録紙Ｐを停止させるために再給紙モータ１４４のスローダウンを開始する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０４において、スローダウン開始位置に到達したと判断されなかった場合は、ステップ３０３へ戻り、再給紙指示の確認を行う。
【００３４】
ステップＳ３０５において再給紙モータ１４４のスローダウンが開始されると、続いて給紙搬送制御部２０２より再給紙指示を受け付けたか確認する（ステップＳ３０６）。再給紙指示を受け付けた場合には、再給紙モータ１４４を通常の搬送速度（プロセススピード）になるまでスローアップさせる（ステップＳ３１０）。そして、開始したスローアップが終了したか否かを確認し（ステップＳ３１１）、スローアップが終了したら再給紙モータ１４４をそのまま駆動し続け、再給紙を行う（ステップＳ３１２）。
【００３５】
ステップＳ３０６において、給紙搬送制御部２０２より再給紙指示を受け付けていなければ、スローダウンが終了したか否かを確認する（ステップＳ３０７）。スローダウンが終了していれば再給紙モータ１４４を停止させ、記録紙Ｐの搬送を停止させる（ステップＳ３０８）。スローダウンが終了していなければ、ステップＳ３０６へ戻り、再給紙指示の確認を行う。ここで、ステップＳ３０８において再給紙モータ１４４を停止させ記録紙Ｐの搬送を停止させるが、記録紙Ｐが停止した位置が再給紙待機位置となる。再給紙待機位置は、再給紙センサ１４２と再給紙ローラ１１４との間に記録紙Ｐの先端が停止する位置に設定されている。
【００３６】
ステップＳ３０８において、記録紙Ｐを再給紙待機位置で停止させた後、給紙搬送制御部２０２より再給紙指示を受け付けたか否かを確認する（ステップＳ３０９）。再給紙指示を受け付けていれば、再給紙モータ１４４のスローアップを開始し（ステップＳ３１０）、スローアップが終了したら（ステップＳ３１１）、再給紙を行う（ステップＳ３１２）。再給紙指示を受け付けていない場合は、再給紙指示を受け付けるまで確認する（ステップＳ３０９）。
【００３７】
ステップＳ３０３において給紙搬送制御部２０２から再給紙指示を受け付けた場合は、ステップＳ３０６やステップＳ３０９において再給紙指示を受け付けた場合と異なり、再給紙モータ１４４のスローダウン、停止、スローアップを行わない。そのため、ステップＳ３０３において再給紙指示を受け付けた場合の方が、再給紙指示から再給紙された記録紙Ｐの先端がＴＯＰセンサ１０５に到達するまでの時間が短くなる可能性がある。また、同様に、ステップＳ３０６において再給紙指示を受け付けた場合は、ステップＳ３０９で再給紙指示を受け付けた場合と異なり、再給紙モータ１４４を停止させない。そのため、ステップＳ３０６において再給紙指示を受け付けた場合の方が、再給紙指示から再給紙された記録紙Ｐの先端がＴＯＰセンサ１０５に到達するまでの時間が短くなる可能性がある。
【００３８】
そこで、本実施例の画像形成装置においては、以下のように制御することとした。
【００３９】
図４は本実施例における給紙搬送制御部２０２の再給紙指示制御フローチャートである。
【００４０】
まず、再給紙を行う記録紙Ｐの１枚前に給紙した先行記録紙Ｐ（先行記録媒体）の先端がＴＯＰセンサ１０５に到達すると、再給紙指示タイミングを算出し、カウントダウンタイマをスタートさせる（ステップＳ４０１）。再給紙指示タイミングは、以下の式１で計算することができる。
【００４１】
【数１】
2008273684.tif 000003
【００４２】
ここで、ＴｓｋはＴＯＰセンサ１０５で先行記録紙Ｐの記録紙先端を検知してから再給紙を行うまでの時間であり、この時間でカウントダウンタイマをスタートさせる。Ｌｐは先行記録紙Ｐの長さである。Ｌｅは先行記録紙Ｐのサイズや、排紙口等で設定される紙間距離である。Ｐｓは記録紙Ｐの搬送速度である。Ｔｐｉｃｋは再給紙待機位置に待機している記録紙Ｐの再給紙を開始してから、先端がＴＯＰセンサ１０５に到達するまでの時間であり、予め測定、若しくは計算して設定される。なお、本発明においては、画像形成部に記録紙Ｐが到達するまでの時間を、ＴＯＰセンサ１０５での記録紙Ｐの先端検知時間を基準に算出している。
【００４３】
続いてステップＳ４０１においてスタートされたカウントダウンタイマが“０”か否かを判断する（ステップＳ４０２）。カウントダウンタイマが“０”であれば、これから再給紙を行う記録紙Ｐが再給紙待機位置に到達し、停止しているか否かを判断する（ステップＳ４０３）。記録紙Ｐが再給紙待機位置に到達しているか否かの判断は、例えば以下のようにして行う。すなわち、再給紙される記録紙Ｐが反転されて両面ユニット１４０への搬送が開始されてから再給紙待機位置に停止するまでの時間を予め測定、若しくは計算しておき、記録紙Ｐの反転開始からその時間が経過しているかどうかで行う。
【００４４】
ステップＳ４０３において、再給紙待機位置に記録紙Ｐが停止していると判断された場合は、両面ユニット制御部３００に再給紙指示を行う（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０３において、再給紙待機位置に記録紙Ｐが停止していないと判断された場合は、所定時間ウェイトし（ステップＳ４０４）、その後、両面ユニット制御部３００に再給紙指示を行う（ステップＳ４０５）。
【００４５】
本実施例においては、ステップＳ４０４において所定時間ウェイトする。これにより、両面ユニット制御部３００は、所定時間経過後まで再給紙指示を受け取らないため、再給紙モータ１４４のスローダウンを開始し、場合によっては、再給紙モータ１４４を停止させて再給紙待機位置に記録紙Ｐを停止させる。そのため、再給紙される記録紙Ｐの搬送速度が遅くなり、先行記録紙Ｐがプロセススピードで搬送されているため、再給紙される記録紙Ｐと先行記録紙Ｐの紙間を確保することができる。ここで、ステップＳ４０４においてウェイトする所定時間は実験的に求められる時間であり、ウェイト時間を長くすることで、再給紙される記録紙Ｐと先行記録紙Ｐの紙間が長くなる。
【００４６】
以上、本実施例によれば、再給紙された後に記録紙の搬送を一時停止させるクラッチ等を設けることなく、より低コストに先行記録紙Ｐと再給紙された記録紙Ｐとの間に所定の距離を確保することができる。
【実施例２】
【００４７】
以下、本実施例に係る画像形成装置について説明する。
【００４８】
実施例１では、再給紙待機位置に再給紙する記録紙が到達していない場合に、所定時間ウェイトしてから再給紙指示を行うことで、先行記録紙との紙間を確保した。本実施例では、両面ユニット内の記録紙の搬送状況に応じて再給紙に要する時間を逐次計算し、その時間により再給紙指示タイミングを決定することで、先行記録紙との紙間を確保するようにした点が実施例１と異なる。なお、本実施例の画像形成装置の構成、制御系、両面ユニット制御部の制御は実施例１と同様であるため、同一の構成については同一の図面を用いるとともに同一の符号を付し、説明は省略する。
【００４９】
詳細には、本実施例においては、記録紙が反転開始されてから再給紙待機位置に到達して停止するまでの各時点で再給紙指示を行った場合における、再給紙指示からＴＯＰセンサに記録紙の先端が到達するまでの予測時間Ｔｐｉｃｋを算出し続ける。そして、算出された予測時間Ｔｐｉｃｋと、先行記録紙の記録紙サイズ、設定された記録紙の間隔等を元に再給紙指示タイミングを算出し、両面ユニットに対して再給紙指示を行うことで、先行記録紙との紙間を確保する。
【００５０】
以下、図５を用いて説明する。図５は本実施例における給紙搬送制御部２０２の制御フローチャートである。
【００５１】
まず、再給紙を行う記録紙Ｐの１枚前に給紙した先行記録紙Ｐの先端がＴＯＰセンサ１０５に到達すると、再給紙する記録紙Ｐの先端をＴＯＰセンサ１０５に到達させるまでの目標時間Ｔｔｈを算出する。そして、カウントダウンタイマをスタートさせる（ステップＳ５０１）。目標時間Ｔｔｈは、以下の式２で計算することができる。
【００５２】
【数２】
2008273684.tif 000004
【００５３】
ここで、Ｌｐは先行記録紙Ｐの長さである。Ｌｅは先行記録紙Ｐのサイズや、排紙口等で設定される紙間距離である。Ｐｓは記録紙Ｐの搬送速度である。
【００５４】
続いて、記録紙Ｐの反転開始からの経過時間Ｔｒｅｖから、再給紙開始から再給紙された記録紙Ｐの先端がＴＯＰセンサ１０５に到達するまでの予測時間Ｔｐｉｃｋを算出する（ステップＳ５０２）。予測時間Ｔｐｉｃｋは、以下の式３から式５のいずれかで計算することができる。
【００５５】
【数３】
2008273684.tif 000005
【００５６】
【数４】
2008273684.tif 000006
【００５７】
【数５】
2008273684.tif 000007
【００５８】
まず、記録紙Ｐの反転開始から再給紙モータ１４４がスローダウンを開始するまでの期間における予測時間Ｔｐｉｃｋは、式３で求められる。ここで、Ｌｄｕｐは反転開始時の記録紙先端からＴＯＰセンサ１０５までの搬送距離である。Ｔｒｅｖは記録紙Ｐの反転開始からの経過時間である。
【００５９】
また、再給紙モータ１４４のスローダウン開始から停止までの期間における予測時間Ｔｐｉｃｋは、式４で求められる。ここで、Ｌｓｄｐはスローダウン開始地点からＴＯＰセンサ１０５までの搬送距離である。ＬｓｄとＬｓｕはそれぞれ再給紙モータ１４４のスローダウン中に搬送される距離と、スローアップ中に搬送される距離である。ＴｓｄとＴｓｕはそれぞれ再給紙モータ１４４のスローダウンを行った時間とスローアップに要する時間である。
【００６０】
さらに、再給紙モータ１４４が停止している状態での予測時間Ｔｐｉｃｋは、式５で求められる。ここで、Ｌｓｋは再給紙待機位置からＴＯＰセンサ１０５までの搬送距離である。ＬｓｄとＴｓｕは再給紙モータ１４４のスローアップ時に搬送される距離と、時間である。
【００６１】
ステップＳ５０２において予測時間Ｔｐｉｃｋが算出されると、ステップＳ５０１でスタートさせたカウントダウンタイマの残り時間と、ステップＳ５０２で算出した予測時間Ｔｐｉｃｋとを比較する。その結果、予測時間Ｔｐｉｃｋよりもカウントダウンタイマの残り時間の方が小さい場合、両面ユニット制御部３００に対して再給紙指示を行う（ステップＳ５０４）。予測時間Ｔｐｉｃｋよりもカウントダウンタイマの残り時間の方が大きい場合は、ステップＳ５０２へ戻り、予測時間Ｔｐｉｃｋを計算する。
【００６２】
このように、本実施例においては、両面ユニット内の記録紙の搬送状況に応じて再給紙に要する時間を逐次計算し、その時間により再給紙指示タイミングを決定している。そのため、先行記録紙との紙間を適正に確保することができる。
【００６３】
以上、本実施例によれば、再給紙された後に記録紙の搬送を一時停止させるクラッチ等を設けることなく、より低コストに先行記録紙Ｐと再給紙された記録紙Ｐとの間に所定の距離を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成図
【図２】画像形成装置の制御系のブロック図
【図３】両面ユニット制御部の制御フローチャート
【図４】給紙搬送制御部の再給紙指示制御フローチャート
【図５】実施例２における給紙搬送制御部の制御フローチャート
【符号の説明】
【００６５】
Ｐ  記録紙（記録媒体に対応）
１００  画像形成装置
１０５  ＴＯＰセンサ
１４０  両面ユニット（再供給手段に対応）
１４１  斜送ローラ
１４２  再給紙センサ
１４３  反転モータ
１４４  再給紙モータ
２００  画像形成装置制御部
２０１  画像形成制御部
２０２  給紙搬送制御部（供給搬送制御手段に対応）
３００  両面ユニット制御部（再供給制御手段に対応）
３０１  搬送制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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