(57)【要約】      （修正有）【課題】商品ユーザー側の価格、納期等種々の要求を考慮して、ユーザーの希望に添う販売者や商品受渡形態を選択可能とする商取引システムを提供する。【解決手段】商取引に関する要求事項を入力するユーザー端末と、取扱商品に関する諸情報を提供するデータベースを備えた販売者サーバーと、商取引を仲介するサービスを提供する仲介者サーバーと、決済を行う金融機関サーバーとをネットワークにより接続した商取引システムにおいて、前記仲介者サーバーは、購入希望商品に関する入力情報に基づいて各販売者毎に取扱商品の価格および商品受渡形態により生じる受渡コストを含めた総コストおよび納期を求め、この販売者毎の総コストおよび納期からなるデータをユーザーの指定するソート順に並べ替えて出力する手段と、ユーザー端末から入力された取引対象の販売者および受渡形態に関する注文情報を販売者サーバーおよび金融機関サーバーに提供する手段とを備えた。【選択図】図２
2008225622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの個別情報および商取引に関する要求事項を入力するユーザー端末と、取扱商品および販売者に関する諸情報を提供するデータベースを備えた販売者サーバーと、これらユーザーおよび販売者間での商取引を仲介するサービスを提供するデータベースを備えた仲介者サーバーと、前記商取引に関する決済を行う電子決済システムを備えた金融機関サーバーとをネットワークにより接続した商取引システムにおいて、
前記仲介者サーバーは、ユーザー端末からの購入希望商品に関する入力情報に基づいて各販売者毎に取扱商品の価格および商品受渡形態により生じる受渡コストを含めた総コストおよび納期を求め、この販売者毎の総コストおよび納期からなるデータをユーザーの指定するソート順に並べ替えて出力する手段と、ユーザー端末から入力された取引対象の販売者および受渡形態に関する注文情報を販売者サーバーおよび金融機関サーバーに提供する手段とを備えたことを特徴とする商品取引における最小コスト提示システム。
【請求項２】
ユーザーの個別情報および商取引に関する要求事項を入力するユーザー端末と、取扱商品および販売者に関する諸情報を提供するデータベースを備えた販売者サーバーと、これらユーザーおよび販売者間での商取引を仲介するサービスを提供するデータベースを備えた仲介者サーバーと、前記商取引に関する決済を行う電子決済システムを備えた金融機関サーバーとをネットワークにより接続して商取引を行う商取引における最小コスト提示方法において、
ユーザー端末からの購入希望商品に関する入力情報に基づいて各販売者毎に取扱商品の価格および商品受渡形態により生じる受渡コストを含めた総コストおよび納期を求め、この販売者毎の総コストおよび納期からなるデータをユーザーの指定するソート順に並べ替えて出力し、その後ユーザー端末から購入意思に基づいて取引対象販売者名および受渡形態に関する注文情報が入力された場合、その情報を当該販売者サーバーおよび金融機関サーバーに提供するようにしたことを特徴とする商取引における最小コスト提示方法。
【請求項３】
商品受渡形態により生じる受渡コストとして、商品運送費およびユーザーの自宅から販売者までの交通機関の運賃のうち、少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の商取引における最小コスト提示システム。
【請求項４】
前記仲介者サーバーは、販売者サーバー、地図業者サーバーおよび交通業者サーバーに定期的または随時アクセスしそれぞれ販売者諸情報、地図情報および運賃情報を入手することを特徴とする請求項１に記載の商取引における最小コスト提示システム。
【請求項５】
販売者側の商品情報サーバーには、引き合いのあった件に関し、商品名・日時・提示価格・値引き交渉経緯・取引成立不成立の情報を保存することを特徴とする請求項１記載の商取引における最小コスト提示システム。
【請求項６】
商品受渡時に販売者またはユーザーの少なくとも一方が仲介者に対してシステム利用料を払うように設定されていることを特徴とする請求項１記載の商取引における最小コスト提示システム。
【請求項７】
ユーザーの個別情報および商取引に関する要求事項を入力するユーザー端末と、取扱商品および販売者に関する諸情報を提供するデータベースを備えた販売者サーバーと、これらユーザーおよび販売者間での商取引を仲介するサービスを提供するデータベースを備えた仲介者サーバーと、前記商取引に関する決済を行う電子決済システムを備えた金融機関サーバーとをネットワークにより接続した商取引システムにおいて、
仲介者サーバーには、各販売者毎の取扱商品に関する希望販売価格および値引き可能額を設定したデータベースと、このデータベースに設定された金額とユーザーから提示された希望購入価格とを比較し、前記データベースに設定されている価格よりも、ユーザーから提示された希望購入価格の方が低い場合、値引き可能額をベスト価格としてユーザーに提示し、前記データベースに設定されている価格の方がユーザーから提示された希望購入価格よりも高い場合、そのユーザー提示額で了承する旨回答を行う値引き交渉プログラムとを備えたことを特徴とする商取引における最小コスト提示システム。
【請求項８】
ユーザーの個別情報および商取引に関する要求事項を入力するユーザー端末と、取扱商品および販売者に関する諸情報を提供するデータベースを備えた販売者サーバーと、これらユーザーおよび販売者間での商取引を仲介するサービスを提供するデータベースを備えた仲介者サーバーと、前記商取引に関する決済を行う電子決済システムを備えた金融機関サーバーとをネットワークにより接続して商取引を行うようにした商取引における最小コスト提示方法において、
データベースに各販売者毎の取扱商品に関する希望販売価格および値引き可能額を設定し、このデータベースに設定された金額とユーザーから提示された希望購入価格とを比較し、このデータベースに設定されている価格よりも、ユーザーから提示された希望購入価格の方が低い場合、値引き可能額をベスト価格としてユーザーに提示し、前記データベースに設定されている価格の方がユーザーから提示された希望購入価格よりも高い場合、そのユーザー提示額で了承する旨回答を提示する行う商取引における最小コスト提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット通信を利用した商取引システムに関し、特に、ユーザーにとって真に有利な商取引を行えるようにした商取引における最小コスト提示システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを利用した商取引においては、販売者がインターネット上に独自のホームページを開設して販売者の場所や取扱商品の価格情報を掲載し、ユーザーはパーソナルコンピュータなどのインターネットに接続可能な通信端末（ユーザー端末）にて、これらホームページに直接あるいはインターネット上で商品取扱店を検索する仲介システムを介して接続し、商品情報を入手する方法をとっていた。
【０００３】
このような方法は、既に特許文献１にその一例が開示されている。この公報には、利用者が通信手段を用いて電子化された商品情報のデータベースにアクセスすることにより、利用者の所在地近傍の店舗を自動選択し、または、複数の店舗リストの中から利用者が任意希望の商品を選択することにより、その店舗の地図と通信販売可能な商品の情報が得られるというシステムが開示されている。また、この特許文献１には、商品種別を利用者が選択すると、それを取扱う店舗名を複数リストアップする機能も開示されている。
【特許文献１】特開平１０−６３７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載された発明では、商品情報と販売者情報とは得られるが、どの店舗のどの商品が利用者にとって真に有利な条件であるかということを判断するには情報の種類は十分とは言えない。すなわち、利用者に真に有利な条件とは、販売手数料、送料等を含めた購入金額の総額を安価に抑えたいということもあれば、緊急に入手したいということもあり、利用者のおかれた情況により条件は様々ある。
【０００５】
本発明は、ネットワークを利用して商取引を行う場合において、ユーザー側の購入金額とか納期などの様々な要求に応えてユーザーの希望に添う販売者や商品受渡形態を選択可能することが可能な商取引における最小コスト提示システムおよびその方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る商取引における最小コスト提示システムの発明は、ユーザーの個別情報および商取引に関する要求事項を入力するユーザー端末と、取扱商品および販売者に関する諸情報を提供するデータベースを備えた販売者サーバーと、これらユーザーおよび販売者間での商取引を仲介するサービスを提供するデータベースを備えた仲介者サーバーと、前記商取引に関する決済を行う電子決済システムを備えた金融機関サーバーとをネットワークにより接続した商取引システムにおいて、前記仲介者サーバーは、ユーザー端末からの購入希望商品に関する入力情報に基づいて各販売者毎に取扱商品の価格および商品受渡形態により生じる受渡コストを含めた総コストおよび納期を求め、この販売者毎の総コストおよび納期からなるデータをユーザーの指定するソート順に並べ替えて出力する手段と、ユーザー端末から入力された取引対象の販売者および受渡形態に関する注文情報を販売者サーバーおよび金融機関サーバーに提供する手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る商取引における最小コスト提示方法の発明は、ユーザーの個別情報および商取引に関する要求事項を入力するユーザー端末と、取扱商品および販売者に関する諸情報を提供するデータベースを備えた販売者サーバーと、これらユーザーおよび販売者間での商取引を仲介するサービスを提供するデータベースを備えた仲介者サーバーと、前記商取引に関する決済を行う電子決済システムを備えた金融機関サーバーとをネットワークにより接続して商取引を行う商取引方法において、ユーザー端末からの購入希望商品に関する入力情報に基づいて各販売者毎に取扱商品の価格および商品受渡形態により生じる受渡コストを含めた総コストおよび納期を求め、この販売者毎の総コストおよび納期からなるデータをユーザーの指定するソート順に並べ替えて出力し、その後ユーザー端末から購入意思に基づいて取引対象販売者名および受渡形態に関する注文情報が入力された場合、その情報を当該販売者サーバーおよび金融機関サーバーに提供するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る商取引における最小コスト提示システムの発明は、請求項１において、商品受渡形態により生じる受渡コストとして、商品運送費およびユーザーの自宅から販売者までの交通機関の運賃のうち、少なくとも一方が含まれていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る商取引における最小コスト提示システムの発明は、請求項１において、前記仲介者サーバーに、地図業者サーバー、交通業者サーバーから定期的または随意にそれぞれ販売者地図情報、運賃情報を提供することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る商取引における最小コスト提示システムの発明は、請求項１において、販売者側の商品情報サーバーには、引き合いのあった件に関し、商品名・日時・提示価格・値引き交渉経緯・取引成立不成立の情報を保存することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る商取引における最小コスト提示システムの発明は請求項１において、商品受渡時に販売者またはユーザーの少なくとも一方が仲介者に対してシステム利用料を払うように設定されていることを特徴とする。
【００１２】
更に、請求項７に係る商取引における最小コスト提示システムの発明は、ユーザーの個別情報および商取引に関する要求事項を入力するユーザー端末と、取扱商品および販売者に関する諸情報を提供するデータベースを備えた販売者サーバーと、これらユーザーおよび販売者間での商取引を仲介するサービスを提供するデータベースを備えた仲介者サーバーと、前記商取引に関する決済を行う電子決済システムを備えた金融機関サーバーとをネットワークにより接続した商取引システムにおいて、仲介者サーバーには、各販売者毎の取扱商品に関する希望販売価格および値引き可能額を設定したデータベースと、このデータベースに設定された金額とユーザーから提示された希望購入価格とを比較し、前記データベースに設定されている価格よりも、ユーザーから提示された希望購入価格の方が低い場合、値引き可能額をベスト価格としてユーザーに提示し、前記データベースに設定されている価格の方がユーザーから提示された希望購入価格よりも高い場合、そのユーザー提示額で了承する旨回答を行う値引き交渉プログラムとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
更にまた、請求項８に係る商取引における最小コスト提示方法の発明は、ユーザーの個別情報および商取引に関する要求事項を入力するユーザー端末と、取扱商品および販売者に関する諸情報を提供するデータベースを備えた販売者サーバーと、これらユーザーおよび販売者間での商取引を仲介するサービスを提供するデータベースを備えた仲介者サーバーと、前記商取引に関する決済を行う電子決済システムを備えた金融機関サーバーとをネットワークにより接続して商取引を行うようにした商取引における最小コスト提示方法において、データベースに各販売者毎の取扱商品に関する希望販売価格および値引き可能額を設定し、このデータベースに設定された金額とユーザーから提示された希望購入価格とを比較し、このデータベースに設定されている価格よりも、ユーザーから提示された希望購入価格の方が低い場合、値引き可能額をベスト価格としてユーザーに提示し、前記データベースに設定されている価格の方がユーザーから提示された希望購入価格よりも高い場合、そのユーザー提示額で了承する旨回答を提示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の商取引における最小コスト提示システムおよびその方法によれば、ユーザーは本システムのホームページを閲覧して若干の操作を行うだけで、商品価格だけではなく、交通機関の運賃や輸送機関の送料、納期等の条件も考慮にいれて希望の商品の購入を有利な条件で行うことができるようになり、時間の節約をはかれることができる。
【００１５】
更に、交通機関や輸送機関の料金等によっては、必ずしも遠隔地のディスカウント店から購入することが有利とは限らず、近隣地域の販売者の方が総合的に安価の場合がある。このような場合には、必然的に近隣地域の販売者から購入することになるので、近隣地域の経済活性化の一助とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る商取引における最小コスト提示システムの実施の形態について図面を参照して説明する。まず概念説明をしたのち、全体の処理の流れについて説明する。
【００１７】
＜概念説明＞
図１は本発明に係る商取引における最小コスト提示システムの適用環境を示す図である。  
インターネット等のネットワーク１に対して、Ｗｅｂブラウザを備えたユーザーのパーソナルコンピュータ（以下、ユーザー端末と呼ぶ）２、インターネット１上に商品情報を提供するために、各販売者毎に設けられ商品情報を記述したデータベース３１を備えた販売者サーバー３およびユーザーと販売者の間にあって商品売買の仲介を行う業者（以下、仲介者という）の仲介者サーバー４を接続している。なお、前記各販売者サーバー３はユーザーからの受注に対応するため、それぞれ自動受注システム３２を構築している。
【００１８】
上記ネットワーク１にはこれらユーザー端末２、各販売者毎のサーバー３および仲介者サーバー４のほかに、電子決済システム５１を構成する銀行等の金融機関サーバー５、商品を配送する輸送業者のデータベース６１を有する輸送業者サーバー６、地図情報を提供する地図業者のデータベース７１を有する地図業者サーバー７および運賃情報を提供する交通機関のデータベース８１を有する交通業者サーバー８等がそれぞれ接続されている。
【００１９】
前記仲介者サーバー４は、自動または手動により定期的に販売者サーバー３、金融機関サーバー５、〜交通機関サーバー８に構築されたそれぞれのデータベースにアクセスしてデータの取得、更新および蓄積を行うことにより、インターネット上で自らが開設したホームページ利用して最小コスト提示システムが実現できるように構成されている。
【００２０】
＜ビジネスの仕組み＞
図２は、本発明による商品取引における最小コスト提示システムを実現するビジネスの仕組みを説明するためのシステム構成図であり、図１中に示した要素と同一部分には同一符号を付けて対応させている。なお、図２中の各種矢印の向きは商取引に基づいて商品、情報（データ）、料金等の流れを示す。
【００２１】
仲介者サーバー４は、商品販売者サーバー３、地図業者サーバー７、交通業者サーバー８のそれぞれのデータベース３１、７１、８１からそれぞれ取扱商品情報、販売者情報地図情報、運賃情報等が定期的に収集するようになっている。ユーザーはユーザー端末２からＵＲＬを入力して仲介者サーバー４上に搭載されているホームページを閲覧し、このホームページ上で購入希望商品に関するデータを打ち込むかあるいは選択することにより入力し、商品の価格や納期、商品の運送料、ユーザーから販売者までの交通費等の総合的なデータを得、販売者との間で商取引を行う。
【００２２】
取引が成立し、しかも通信販売の場合、金融機関サーバー５は仲介者サーバー４からユーザーの情報（顧客情報）、購入品金額等を受信し、またユーザー端末２から購入代金払込の情報を得て電子決済システム５１により決済を行う。そしてユーザー端末２に代金引き落とし通知を行うとともに、販売者サーバー３に対して、決済データを送信する。販売者サーバー３はこの決済データを確認した後、輸送業者サーバー６に輸送料を使ってユーザーに商品発送を行う。
【００２３】
なお、図２では商品販売者およびユーザーは取引成立時に仲介者に対してシステム使用料を支払うこととしているが、ユーザーに提示する商品販売価格に最初からシステム手数料加算しておけば、新たな支払い手続が発生しないので商取引上好ましい。
この最小コスト提示システムの場合、仲介業者の得る利益は、ユーザーあるいは販売者から受取るシステム利用料と、地図業者や交通業者に支払う情報提供料との差額となる。
【００２４】
＜具体的な処理手順＞
次に、図３のフロー図に基づいて、ユーザーと仲介者との取引に係る最小コスト提示システム全体の流れを詳しく説明する。  
仲介者サーバー４は、地図業者サーバー７に搭載された地図情報データベース７１、交通業者サーバー８に搭載された運賃情報データベース８１、更に複数の販売者毎の販売者サーバー３に搭載されたデータベース３１からそれぞれ最新情報を定期的にあるいは随時取り込み、各販売者毎の住所・取扱商品のデータベース４１を作成する（ステップ３−１）。
【００２５】
ユーザーはユーザー端末２の表示画面から仲介者のＵＲＬを入力してインターネット上に公開されている仲介者のホームページを閲覧する。これにより最小コスト提示システムが起動される。ユーザーは仲介者のホームページ上で自己の住所データを入力し、その前後に希望商品を画面スクロールにより探し出すか、あるいは商品名や機能などの検索キーワードを入力し、併せて検索によって複数の解が出力された場合、その解を(1)距離順、(2)納期順、３価格順、(4)運賃順または(5)総合コスト順のうち、どの順番で出力したいのかをまず入力した後、検索開始を指示する（ステップ３−２）。
【００２６】
これにより、最小コスト提示システムが検索を開始する。この最小コスト提示システムは、ステップ３−１で作成した住所・取扱商品データベース４１を参照してまず、要求された商品を取扱っている店を検索し、次に入力条件にかなう取扱店を選定し、登録する。この場合、例えばユーザーの近隣の販売者から数店とやや遠隔地の大規模店から数店と遠隔のディスカウント量販店から数店を選定する（ステップ３−３）。
【００２７】
次に、最小コスト提示システムは、ユーザーの住所を登録した後、前記地図情報データベース７１および運賃情報データベース７２を参照することにより、ユーザーが各販売者３の店舗に行く場合に利用する交通機関およびその場合の運賃を演算する。
【００２８】
この演算の結果、既にステップ３−２で入力したユーザーの希望条件にしたがって、(1)距離順、(2)納期順、(3)価格順、(4)運賃順および(5)総合コスト順のうちのいずれかの順に並べ替える（ステップ３−４）。
【００２９】
そして、最小コスト提示システムは、ステップ３−４の出力に基づいて表示画面を作成し、ユーザー端末２に提示する（ステップ３−５）とともに、価格交渉プログラム４２を起動する。
【００３０】
ユーザーはユーザー端末２に提示された画面データを参照して、価格交渉の対象店を選定し、交渉条件を入力する。ユーザーは商品の受取方法（持ち帰りか、それとも販売者からの託送か）についても併せて入力する。
【００３１】
すると、価格交渉プログラム４２は持ち帰り・販売者からの託送・郵送など種々の商品受渡形態を考慮のうえ、選定した販売者からの商品入手に必要な購入価格・交通費・輸送費などのコスト、販売者までの距離を算出し、購入商品、取扱販売者、価格、決済方法、受取方法等をユーザー端末２に出力してユーザーに提示し、ユーザーとの間で条件交渉を行う（ステップ３−６）。
【００３２】
次に、ユーザーは、提示された回答を検討し、当該商品を購入するか否か（Ｙｅｓ，Ｎｏ）を判断してその結果を画面に入力する。  
交渉が成立し、購入するとの入力をした場合、価格交渉プログラム４２は、販売者に対して受取方法に応じた商品の準備・発送を指示する（ステップ３−７）。
【００３３】
なお、商品を購入する意思のない場合、画面上で「取り消し」の指示を行う。  
ユーザーが店頭に出向いて商品を受取る場合は、代金の支払いと交換に商品を受取ることにより商取引が終了する。しかし、ユーザーが自宅を含む指定した場所へ配達による購入を希望した場合は、販売者から運送業者のサーバー６にその旨出力し、運送業者を介して商品の受渡を行う（ステップ３−８）。
【００３４】
この場合、価格交渉設定プログラム４２から、金融機関サーバー５に対して顧客情報・金額情報を出力することにより、電子決済システム５１はユーザーの口座から商品代金を引き落としてその旨ユーザー１に通知するとともに、販売者の口座へ入金手続をする（ステップ３−９）。
【００３５】
図４は、ユーザー端末２に表示された「最小コスト提示システム」の画面の一例を示す図である。  
図４に示した表示画面には、上部に「タイトル」および「検索実行ボタン」を配置し、中間部には、商品Ｘの情報検索結果を各販売者（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）毎に(1)住所、(2)在庫状況、(3)納期、(4)価格、…(7)価格＋送料、(8)価格＋交通費を書き込んで一覧形式で表示している。この表はスクロールボタンによりスクロールすることができるようになっている。
【００３６】
更に、下部には５種類のソートボタン（イ．単体価格順ソート、ロ．価格＋送料順ソート、ハ．距離順ソート、ニ．価格＋交通費ソートおよびホ．総合コスト順ソート）と、「希望価格入力ボックス」、「値引き交渉開始ボタン」および「検索実行ボタン」を設けている。  
ユーザーはこの表に出力された検索結果を検討して、５つのうちの希望するソートボタンを押すことにより、希望するソート順の一覧を得ることができる。
【００３７】
図５は、総合コスト順ソートを選択した場合の計算プロセスを示すフロー図である。  
まず、ユーザーの住所、商品取扱店の住所を書き込み（ステップ５-１〜５-２）、次に地図業者のデータベースから交通機関の運賃情報を取得する（ステップ５-３）。更に運送業者のデータベースより運送料情報を取得する（ステップ５-４）。
【００３８】
また、各販売者の総合コストを、(1)商品価格＋運送料、(2)商品価格＋運賃の双方について演算する（ステップ５-５）。次に３項目（(1)商品価格＋運送料、(2)商品価格＋運賃、(3)商品価格）について大小比較演算する（ステップ５-６）。そして最後にステップ５−６の演算結果をソートする列に応じて並べ替え表示（ステップ５-７）する。
【００３９】
次の図６は、価格交渉設定プログラム４２（図３のステップ３−６）による値引き交渉プロセスの一例を示すフローチャートである。  
まず仲介者は、仲介者サーバー４に、各販売者・各取扱商品の値引き可能額・値引き可能率、ベスト価格等の設定データベース４３構築する。ここで、ベスト価格とは、販売者があらかじめ設定した最低価格よりもユーザーの提示価格の方が低い場合に、販売者の方針に添った内輪の価格をいう（ステップ６−１）。
【００４０】
次に、ユーザーは、図４に表示された画面の情報に基づいて、交渉相手の販売者を選定する（ステップ６−２）。  
ユーザーは、値引き交渉の対象項目として、値引き額、値引率、値引き後価格、他店価格のうち、いずれかを選択する（ステップ６−３）。
【００４１】
次に、この選択した値引き項目をステップ６−１のデータベース４３に設定されている内容と比較演算する（ステップ６−４）。販売者側の自動受注システム３２は、あらかじめ設定された商品毎の最低販売可能価格と、受信した値引き項目とを比較（ステップ６−５）し、販売者側の最低販売可能価格（設定値）よりもユーザーの値引き額（率）の方が大きい場合、現在の最低販売可能価格より内輪の範囲で販売者の方針に従った値引き価格を「ベスト価格」として提示する（ステップ６−６）。一方、ユーザーの値引き額（率）の方がデータベース上の設定値よりも小さい場合、言い換えれば、値引き後の価格の方がユーザーの提示額よりも高い場合（Ｎｏ）、即ＯＫの回答を行う（ステップ６−７）。
【００４２】
更に、最小コスト提示システムは、ユーザーに最終的に購入する意思があるか否かを問合せ（ステップ６−８）、購入すると決定した場合（Ｙｅｓ）は、購入手続を開始し（ステップ６−９）、図３の（ステップ３−６）により、販売者、金融機関等に連絡する。
【００４３】
なお、購入しないと決定した場合（Ｎｏ）は、更に値引き交渉を継続するか否かを問合せ（ステップ６−１０）、値引き交渉を継続する場合はステップ６−２に戻り、継続しない場合は終了する。  
そして、これらの取引経緯をユーザー端末２および販売者サーバー３内の自動受注システム３２に保存する。
【００４４】
以上述べたように、本実施の形態によれば、ユーザーはユーザー端末２にてインターネット１の仲介者のホームページにアクセスすれば、自ら他のデータベースにアクセスすることなく自分の希望する商品を自分の希望に添った価格や納期および輸送方法で入手することができる。
【００４５】
したがって、ユーザーは自ら販売者を探しまわったり、インターネット上で各販売者のホームページを個々に検索しなくてもすむので、ユーザーの貴重な時間を節約できて、その時間を他に有効に使うことができるようになる。
【００４６】
また、交通機関の運賃や輸送機関の送料等を考慮した場合、商品価格は安いが遠隔地にあるディスカウント店から購入することが必ずしも有利とは限らず、近隣地域の販売者の方が総合的に安い場合がある。
【００４７】
また、これらの機能に加え、販売者側の自動受注システムには、引き合いの合った件に関し、商品名・日時・提示価格・値引き交渉経緯・取引成立不成立の情報を保存することができるので、ユーザーにとっては一層有利な取引を行うことができるようになり、また、販売者にとっては、初期価格設定と値引き価格設定とにより他店との競争の戦略を練ることができる。
【００４８】
本発明は以上述べた実施の形態に限定されるものではなく、例えば、ユーザーからの購入注文を受けた場合に、商品に関する仮抑え情報を記録し、伝票を出票するようにしても良い。
【００４９】
更に、あらかじめ登録された商品情報または情報収集機能により更新された最新の商品情報を元に、ユーザーの希望商品の取扱店の数を示すとともに、ユーザーの在住地域の近隣の販売者から一つまたは複数店選定し、かつ、遠距離の大規模販売者から数店、また、遠距離の託送販売取扱店から数店を選定して、ユーザーに各販売者の商品情報を提供するようにしても良い。
【００５０】
またユーザーに示す商品取扱の代表的販売者の情報は、近隣、大規模、託送可能の、それぞれの範疇から、在庫の有無に関わらずコストの低い順に選定した販売者と、コストの高低に拘わらずらず納期の早い順に選定した販売者と、低コストと短納期の両者をともに満足する販売者から選定した販売者を含むようにしても良い。
【００５１】
更に、ユーザーが商品を選ぶ際に、商品名として、一般的な商品名、または、型番、または、代名詞的な名称、または、総称で検索することができ、かつ、分野別商品一覧表をアイウエオ順またはアルファベット順などでソートして表示することができ、選定した商品について、その機種ラインアップとして機能一覧表と外観画像を示すようにしても良い。
【００５２】
更にまた、販売者からの商品入手またはユーザーまでの輸送方法として、あらかじめ設定された徒歩可能距離以内の範囲に対しては、徒歩または自転車と自家用車でのアクセスによる持ち帰りを選定し、徒歩不可能距離の範囲に対しては、自家用車とバスまたは鉄道を利用したアクセスによる持ち帰りを選定し、かつ、販売者からの配達あるいは託送による商品輸送の場合これらの輸送方法に関わるコスト情報を、販売者の商品情報サーバーから取り寄せ、あるいは、関係する輸送機関のサーバーから取り寄せ、商品単体のコストとともに輸送経路情報と輸送費情報と商品入手所要時間をユーザーに提供するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る最小コスト提示システムの適用環境を示す図。
【図２】本発明に係る最小コスト提示システムのシステム構成図。
【図３】本発明に係る最小コスト提示システムのプロセスを示すフロー図。
【図４】本発明に係る最小コスト提示システムの画面の一例を示す図。
【図５】本発明に係る総合コストのプロセスフロー図。
【図６】本発明に係る値引き交渉のプロセスフロー図。
【符号の説明】
【００５４】
１…インターネット通信網、２…ユーザーのパーソナルコンピュータ（ユーザー端末）、３…販売者のサーバー、３１…データベース、３２…自動受注システム、４…仲介者のサーバー、４１…データベース、４２…価格交渉プログラム、４３…データベース、５…金融機関のサーバー５１…電子決済システム、６…運送業者のサーバー、６１…データベース、７…地図業者のサーバー、７１…データベース、８…交通機関のサーバー、８１…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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