(57)【要約】【課題】本体の側面に記録部が設けられたカセットを用いてパラフィンブロック付着体を作成する際に、カセットを包埋トレイに押さえ付ける煩雑かつ危険な作業を必要としない病理組織検査標本作成用の包埋トレイを提供する。【解決手段】  対向する側壁４の上端からはカセットＣをパラフィン収容部２上に嵌着する挟持板６が立設され、側壁４と挟持板６の境界にはカセット支承部５が形成され、前記挟持板５の間隔はカセットＣが着脱自在に嵌着される程度であることを特徴とする病理組織検査標本作成用の包埋トレイ１である。【選択図】図４
2008180625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフィン収容部の上端にカセットを載置して使用する病理組織検査標本作成用の包埋トレイであって、前記パラフィン収容部は底部とその周りに立設された側壁とからなり、対向する側壁の上端からはカセットをパラフィン収容部上に嵌着する挟持板が立設され、前記挟持板の間隔はカセットが着脱自在に嵌着される程度に形成されていることを特徴とする病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【請求項２】
挟持板の間隔がカセット幅と同一か僅かに狭いことを特徴とする請求項１記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【請求項３】
挟持板の間隔が、その基部はカセット幅と同一か僅かに広く、その頂部はカセット幅よりも僅かに狭いことを特徴とする請求項１記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【請求項４】
挟持板が立設されていない側壁の上端からは、カセットの滑動を止める係止板が立設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【請求項５】
全ての側壁の上端に挟持板が立設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【請求項６】
挟持板及び／又は係止板は、少なくともカセットの記録部が配置される辺において、嵌着したカセットの記録部を実質的に覆わないように低く形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【請求項７】
挟持板及び／又は係止板の高さは、嵌着するカセットの高さの４分の１以下であることを特徴とする請求項６記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【請求項８】
挟持板及び／又は係止板は、少なくともカセットの記録部が配置される辺において、パラフィン収容部の角部付近のみに立設されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【請求項９】
側壁と挟持板の境界にはカセット支承部が形成され、該カセット支承部の幅が０．５〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【請求項１０】
カセット支承部が斜面状に形成され、該カセット支承部の最小傾斜角度が４５°以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【請求項１１】
パラフィン収容部の形状が左右非対称であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は病理組織検査標本作成用の包埋トレイに関し、更に詳しくは、カセットを該包埋トレイ上に載置してパラフィンブロックを作成する際に、カセットがパラフィンにより浮き上がるのを防止するためにカセットを指で押さえる必要がなく、該包埋トレイにより自動的にカセットが浮き上がりが防止される程度に嵌着保持される病理組織検査標本作成用の包埋トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の病理組織検査標本作成用の包埋トレイとしては、図２８に示したようなものが多用されている。この包埋トレイＴはパラフィン収容部Ｔ１と、その周縁に水平状に設けられたカセットを載置するためのカセット支承部Ｔ２と、その周縁に立設されたカセットの動きを止めるためのカセット係止部Ｔ３と、その周縁に水平状に設けられた額縁部Ｔ４となり、更に、額縁部Ｔ４の長辺側の略中央部に横設された把持部Ｔ５とから構成されている。
【０００３】
また、近年では、方形の容器からなるパラフィン収容部とその周縁に設けられたパラフィンブロック付着体の載置部とからなり、前記載置部が少なくとも２個設けられており、サイズの異なる２種類以上のカセット等に対応できる病理組織検査標本作成用トレイが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記病理組織検査標本作成用トレイを使用して顕微鏡標本を作製するには、図２６，図２７に示すように、まず、カセット本体Ｃ１内に採取した検体Ｓを収容して蓋Ｃ２を取り付けて、記録部Ｃ３には被験者の氏名や番号等を記入しておく。次いで、カセット本体Ｃ１の底部や蓋Ｃ２に穿設された透孔Ｃ４からホルマリン水を流入させて検体Ｓをアルコールになじませ、次いでアルコールにより検体Ｓの水分を除去し、キシレンにより後述する液状パラフィンとの親和性を付与する。
【０００５】
次に、検体ＳをトレイＴに移してから、図２９に示すとおり、検体Ｓが浸かる程度に上方からパラフィンＰを注入する。その後、パラフィンＰが冷却固化しないうちに手早く検体Ｓの位置や方向を修正してから、図３０に示すとおり、パラフィン収容部Ｔ１が一杯になるまでパラフィンＰを注ぎ足す。この場合、表面張力を利用してパラフィンＰを盛り上げるように静かに注入する。次に、図３１に示すとおり、盛り上がったパラフィンＰの上にカセット本体Ｃ１を載置し、カセット本体Ｃ１の底部に穿設された透孔Ｃ４を通してパラフィンＰをカセット本体Ｃ１内に滲出させる。このとき、カセット本体Ｃ１がパラフィンＰの上に浮かばないように指でしっかりカセット本体Ｃ１を押さえる必要がある。この状態でしばらく放冷し、パラフィンＰの表面が固化してカセット本体Ｃ１が包埋トレイ１上に仮止めされてから指を離し、その後、図３２に示すとおり、カセット本体Ｃ１の上からパラフィンＰを注ぎ足す。その後、更に放冷し、パラフィンＰが完全に固化した後、包埋トレイＴを取り除くことにより、図３３に示すとおり、検体Ｓを包埋したパラフィンＰがカセット本体Ｃ１の底部に付着してなるパラフィンブロックＢを得る。その後は前記の方法と同様に顕微鏡標本を得るのである。
【０００６】
しかしながら、この方法では、パラフィンＰの表面が固化するまでカセットＣを押さえ続ける必要があるため面倒であり、また、火傷する恐れもある。また、押さえる力加減を間違えるとこの包埋トレイＴ及び載置したカセット本体Ｃ１が転倒して、パラフィンで机上が汚されてしまうばかりか、貴重な検体が汚染されたり台無しになり検査の信頼性が大きく損なわれてしまう。
【０００７】
上記のような、指でカセットＣを包埋トレイＴ上に押し付けることによる問題点を解決するため、例えば図３４に示すような、カセットＣに係合突起Ｃ５を設けるとともに、包埋トレイＴに係合窪みＴ６を設け、これらを係合させることにより、カセットＣを包埋トレイＴの上に一時的に保持させる方法も考えられる。
しかしながら、この方法は係合突起Ｃ５を持たない従来のカセットＣを用いて行うことができず、包埋トレイＴばかりでなくカセットＣも新たに揃え直す必要が生じるため不経済である。また、これらを係合させる際には係合突起Ｃ５と係合窪みＴ６の位置合わせが必要で、更に、これらの係脱の際にはこれら係合突起Ｃ５と係合窪みＴ６の形状に合わせて垂直方向に挿脱する必要が生じるため、必ず両手を使用しなければならず、また作業に手間が掛かり、作業性が大きく低下してしまう。即ち、カセットブロックＢから包埋トレイＴを取り除く際に、例えば、カセットＣの一辺のみを持って蓋をこじ開けるようにして包埋トレイＴを外すといったやり方では係合突起Ｃ５が係合窪みＴ６から抜けず、包埋トレイを取り外すことができない。
【特許文献１】特開２００６−３００７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、かかる実情に鑑み、上記問題点を解消するべく鋭意研究の結果、パラフィン収容部上に挟持板を立設し、該挟持板の間隔をカセットが着脱自在に嵌着される程度に形成することにより、パラフィンブロック作成の際にカセットを指で押さえる必要がなくなり、且つ、容易に包埋トレイをパラフィンブロックから取り外すことができ、上記従来の問題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するためになされたもので、本発明の請求項１は、パラフィン収容部の上端にカセットを載置して使用する病理組織検査標本作成用の包埋トレイであって、前記パラフィン収容部は底部とその周りに立設された側壁とからなり、対向する側壁の上端からはカセットをパラフィン収容部上に嵌着する挟持板が立設され、前記挟持板の間隔はカセットが着脱自在に嵌着される程度に形成されていることを特徴とする病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【００１０】
本発明の請求項２は、挟持板の間隔がカセット幅と同一か僅かに狭いことを特徴とする請求項１記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【００１１】
本発明の請求項３は、挟持板の間隔が、その基部の間隔はカセット幅と同一か僅かに広く、その頂部はカセット幅よりも僅かに狭いことを特徴とする請求項１記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【００１２】
本発明の請求項４は、挟持板が立設されていない側壁の上端からは、カセットの滑動を止める係止板が立設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【００１３】
本発明の請求項５は、全ての側壁の上端に挟持板が立設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【００１４】
本発明の請求項６は、挟持板及び／又は係止板は、少なくともカセットの記録部が配置される辺において、嵌着したカセットの記録部を実質的に覆わないように低く形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【００１５】
本発明の請求項７は、挟持板及び／又は係止板の高さは、嵌着するカセットの高さの４分の１以下であることを特徴とする請求項６記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【００１６】
本発明の請求項８は、挟持板及び／又は係止板は、少なくともカセットの記録部が配置される辺において、パラフィン収容部の角部付近のみに立設されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【００１７】
本発明の請求項９は、側壁と挟持板の境界にはカセット支承部が形成され、該カセット支承部の幅が０．５〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【００１８】
本発明の請求項１０は、カセット支承部が斜面状に形成され、該カセット支承部の最小傾斜角度が４５°以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【００１９】
本発明の請求項１１は、パラフィン収容部の形状が左右非対称であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の病理組織検査標本作成用の包埋トレイを内容とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の病理検査標本作成用の包埋トレイは、対向する側壁の上端からはカセットをパラフィン収容部上に嵌着する挟持板が立設され、前記挟持板の間隔はカセットが着脱自在に嵌着される程度に形成されている。従って、パラフィンブロックを作成する際にカセットは包埋トレイ上に緩く固定されパラフィン注入によって浮き上がることがないため、カセットを指で押さえる必要が無いばかりでなく、また、パラフィンの冷却固化後に容易に包埋トレイを取り外すことができる。即ち、局所的な係合用の突起や窪みを用いずにカセットを挟着しているので、いずれの方向からでもカセットと包埋トレイを係脱できる。例えば、一方の手で包埋トレイを保持し、他方の手でカセットを持ち、包埋トレイにカセットを軽く押し付けることにより両者を係着でき、包埋トレイを取り去る際は、カセットに恰も蓋をこじ開ける様に力を加えるだけで簡単にカセットと包埋トレイとを分離できる。また、嵌着の程度により、片手でしかもワンタッチで操作することも可能である。例えば、机上に置かれた包埋トレイにカセットを載置し片手でカセットを軽く押し付けることによりカセットは包埋トレイ上に係着され、また、包埋トレイの対向する側壁に親指と中指を掛け、人差し指でカセットを上方（斜上方）に持ち上げることにより、包埋トレイを取り去ることができる。
以上のように、パラフィンが指にかかって火傷したり、力加減を誤って包埋トレイを転倒させて机上等を汚したり貴重な資料を台無しにするようなことがなく、また、包埋トレイとカセットの係脱を容易に行うことができるので、より安全かつ衛生的であり、検査の信頼性が向上するとともに、作業性が飛躍的に向上する。
【００２１】
挟持板の間隔はカセット幅と同一か僅かに狭い程度とすれば、この挟持板の間にカセットを挿入することにより、挟持板が僅かに弾性変形してその間隔が拡開され、その弾性復元力によりカセットの側面が押圧され、カセットは緩く挟持されるため、包埋トレイとカセットとの係脱が容易であり、片手での操作も容易となる。
【００２２】
挟持板基部の間隔をカセット幅と同一か僅かに広くし、挟持板頂部の間隔をカセット幅よりも僅かに狭くすると、挟持板はその頂部付近だけでカセットの側面に接触し、この部分に押圧が集中するため、挟持板の間隔はカセット幅に合わせて拡開しやすくなる。このため、カセットの寸法精度を細かく求める必要がなく、寸法精度が低いカセットであっても使用できる。
【００２３】
挟持板が立設されていない側壁の上端に係止板を立設すると、包埋トレイ上でカセットが滑動したとしても、カセットがこの係止板に当接するため、包埋トレイから外れることがなく、作業性が更に向上する。
【００２４】
全ての側壁の上端に挟持板を立設すると、包埋トレイに嵌着されたカセットが確実に保持されるため、作業性が更に向上する。
【００２５】
挟持板及び／又は係止板を、嵌着したカセットの記録部が実質的に覆われないように低く形成すると、挟持板及び／又は係止板とカセットの記録部の間などに滞留したパラフィンが記録部を隠すようなことがなくなるため、付着したパラフィンを削り取るトリミング作業が不要で、容易且つ確実に記録内容を確認できる。
【００２６】
挟持板及び／又は係止板の高さは嵌着するカセットの高さの４分の１以下が好ましく、この程度であると、記録部は挟持板及び／又は係止板に覆われず、挟持板及び／又は係止板と記録部の間に滞留したパラフィンにより記録部に記載された文字等が隠されるような不都合も実質的になくなる。
【００２７】
カセットの記録部が配置される辺において、挟持板及び／又は係止板がパラフィン収容部の角部付近のみに立設されると、文字が記載される部分、即ち中央部は挟持板及び／又は係止板で覆われず、記録部に記載された文字等がパラフィンで隠されることがないため、記載内容の確認が更に容易となる。
【００２８】
側壁と挟持板の境界にカセット支承部が形成され、そのカセット支承部の幅が０．５〜２ｍｍであると、この部分にはパラフィンが滞留しないため、パラフィンが盛り上がったまま固化して記録部の文字等を隠すような不都合を防止でき、記載内容の確認が容易になるとともにカセットを確実に載置することができる。また、幅が２ｍｍを超えたとしても、カセット支承部が最小傾斜角度４５°以上の斜面であれば同様である。
【００２９】
さらに、パラフィン収容部の形状を左右非対称とすれば、顕微鏡標本を作製したとき、パラフィンの形状で標本の左右が判別できるため、標本の取り違え等の危険性が減少し、検査の信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の病理検査標本作成用の包埋トレイ（以下、単に包埋トレイと記す）は、パラフィン収容部の上端にカセットを載置して使用される。本発明の包埋トレイは、パラフィン収容部が底部とその周りに立設された側壁とからなり、対向する側壁の上端からはカセットをパラフィン収容部上に嵌着する挟持板が立設され、前記挟持板の間隔はカセットが着脱自在に嵌着される程度に形成されていることを特徴とする。
【００３１】
尚、本発明において「カセットが着脱自在に嵌着される程度」とは、カセットを包埋トレイ上に載置し、該カセットの上方から熔融したパラフィンを注入する際に、カセットがパラフィンにより浮き上がらないように保持（固定）されるとともに、少し力を加えることによりカセットと包埋トレイとを分離し、包埋トレイを取り去ることができる程度に緩く嵌着していることを意味する。
【００３２】
本発明の包埋トレイは液状（溶融）パラフィンに耐える耐熱性素材から作られ、かかる素材としては、ステンレス等の金属、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール等の樹脂等が挙げられる。
【００３３】
パラフィン収容部は底部とその周りに立設された側壁とからなり、パラフィンブロックの脱型を容易にするため、通常、側壁が底部から開口部に向かって末広がりのテーパー状にされている。また、脱型をさらに容易にするため、底部と側壁の境界及び隣接する側壁の境界がアール処理されるのが好ましい。
【００３４】
対向する側壁の上端からはカセットをパラフィン収容部上に嵌着する挟持板が立設されるが、本発明においては、この挟持板によりカセットが包埋トレイ上に保持される。
その作用を詳述すると、図２１に示すとおり、まず、この挟持板６の間にカセットＣをその角部のアールに沿って滑らせながら挿入する（図２１左図の鎖線下向き矢印）ことにより挟持板６を弾性変形させて対向する挟持板６の間隔を拡開させる。これにより挟持板６からは弾性反発力（図２１右図の鎖線右向き矢印）が発生するため、これを利用して挟持板６，６間にカセットＣを挟持することにより、カセットＣを包埋トレイ１に嵌着する。
【００３５】
本発明において、挟持板の間隔はカセットが着脱自在に嵌着される程度に形成される。この間隔がカセット幅よりも広いと、カセットを挟持板の間に挿入しても挟持板は弾性変形せず、弾性反発力が発生しないためカセットは挟持されない。逆に、狭すぎればカセットを挟持板の間に挿入できず、あるいは無理に挿入すると挟持板の弾性反発力が強すぎ、このカセットを包埋トレイ上から外せなくなる。
【００３６】
対向する挟持板の適当な間隔は、包埋トレイやカセットの大きさ、素材の弾力性などにより異なるため一概には云えないが、カセット幅と同一か僅かに狭い程度が好ましい。この程度であれば挟持板の弾性反発力も僅かであり、カセットは弱い力で挟持され、片手でカセットの着脱ができるため、作業性が更に向上する。なお、カセット幅と挟持板の間隔が同一である場合には弾性反発力は発生しないが、この場合は挟持板の内面とカセットの側壁が接触しているため摩擦力が働き、これによりカセットは包埋トレイ上に緩く保持される。
【００３７】
また対向する挟持板６，６の間隔は、その基部においてカセット幅と同一か僅かに広くし、頂部においてカセット幅よりも僅かに狭くする、即ち、図２２に示すとおり、挟持板６を頂部が内側に向いた斜面状にすることもできる。この場合、挟持板６はその頂部付近のみでカセットＣの側面に接触するため、この部分に力が集中して僅かな力で挟持板６が弾性変形し、その間隔はカセット幅に合わせて拡開しやすくなる。このため、カセットの寸法精度は細かくは要求されず、寸法精度の低いカセットであっても、この包埋トレイに嵌着することができる。
なお、挟持板頂部の間隔を狭くする際、対向する挟持板の一方のみを傾斜させてもよいが、双方とも内側に傾斜させるほうが好ましく、傾斜角度を実質的に同一にするほうがより好ましい。
また、挟持板はその全ての部分で上記適当な間隔とされている必要はなく、その一部が適当な間隔とされているだけでもよい。即ち、側壁の頂部にカセット幅よりも広い間隔で板状部材を立設し、その一部分（例えば中央部）だけを内側に曲げて適当な間隔に調整する方法でも挟持板を成形することができる。
【００３８】
挟持板は、カセットを着脱自在に嵌着できればよく、従って、断面略矩形のパラフィン収容部の対向する一対の辺のいずれか一辺又は二辺に設けてもよく、また、三辺に設けてもよく、あるいは全ての側壁、即ち二対の辺の全てに設けてもよい。挟持板を全ての側壁に設けた場合、カセットはより確実に包埋トレイに保持されて脱落し難くなるばかりでなく、包埋トレイ上でカセットが殆ど動かないため、作業性が更に向上する。この場合、各挟持板を連続して設ける場合は、カセットの寸法精度の高いものが要求されるので、各挟持板を非連続（独立）とするのが望ましい。
【００３９】
挟持板が立設されていない側壁の上端には係止板を立設することもできる。係止板はカセットがカセット支承部の上で滑動した場合に、該カセットに当接してこの動きを止めることにより包埋トレイからの脱落を防止する。
この係止板は、上記した挟持板とは異なり、対向する側壁の上に設ける必要はなく、例えば、対向する一対の側壁に挟持板を設け、残る２枚の側壁の内の一方だけに係止板を設けてもよい。なお、係止板を一方のみに設ける場合、この包埋トレイは係止板が設けられていない側壁の上に記録部が配置されるようにカセットを嵌着して使用するのが好ましい。このようにすると、記録部の前に係止板がないため、カセットが包埋トレイに嵌着されている状態でも記録部に文字等を記載したり、バーコードリーダーなどで記録を読み取るのが容易になるばかりでなく、文字等を書く際の筆圧やバーコードリーダーの記録部への衝突により、カセットが動いた場合でも、このカセットは後ろ側に設けられた係止板に当接して止まるため、包埋トレイからは脱落しない。
【００４０】
また、係止板を対向する側壁の上に設ける場合でも、挟持板とは異なり、その間隔は特に制限されない。即ち、カセットＣが包埋トレイ１に嵌着されている状態で、係止板７とカセットＣの間に多少の隙間があってもよい（図２３参照）。
【００４１】
上記した通り、挟持板及び係止板はともにパラフィン収容部の側壁の上端から立設される。このため、挟持板と係止板を双方設ける場合や、全ての側壁の上端に挟持板を立設する場合には、これらは結局隣接して設けられることになるが、それぞれ独立に設けてもよいし、連続して設けることもできる。
【００４２】
挟持板及び／又は係止板の高さは、記録部の上に被着するパラフィンを減らし、記録部に記載された文字等が隠されないようにするため、実質的に該記録部を覆わないように低く形成するのが好ましい。このとき、記録部が配置される辺の挟持板及び／又は係止板のみを低くしてもよいし、全ての挟持板及び／又は係止板を低くしてもよい。
具体的な挟持板の高さはカセットの大きさに応じて適宜決定すればよく、特に限定されないが、記録部に記載する文字の大きさ等を考慮すると、好ましくは該カセットの高さの４分の１以下、より好ましくは５分の１以下であれば、挟持板及び／又は係止板と記録部の間に滞留したパラフィンにより記録部に記載される文字等が隠される恐れが少なく、記録部は実質的に覆われない。
【００４３】
記録部に記載された文字等がパラフィンにより隠されるのを防ぐ方法としては、上記挟持板及び／又は係止板を低くする方法のほか、挟持板及び／又は係止板をパラフィン収容部の角部付近のみに設ける方法が採用できる。このようにすると、パラフィンは挟持板及び／又は係止板と記録部の間に滞留して記録部の隅を覆うが、文字等は通常、記録部の中央部寄りに記載されるため、パラフィンは実質的に記録部に記載された文字等を隠さず、記載内容の読み取りに支障はない。また、記録部が配置される辺の挟持板及び／又は係止板のみを角部付近に立設してもよいし、全ての挟持板及び／又は係止板を角部付近のみに設けてもよい。
【００４４】
本発明において、パラフィン収容部の上にカセットを載置するために、側壁と挟持板の境界にはカセット支承部が形成される。このカセット支承部は、パラフィンを滞留させないように、狭く又は斜面状に形成するのが好ましい。このようにすると、滞留したパラフィンがカセット支承部の上で盛り上がって記録部の下部を覆うような事もなく、従って、固化したパラフィンにより記録部に記載された文字等が隠される恐れがなくなる。具体的には、カセット支承部の幅は０．５〜２ｍｍ程度が好ましい。０．５ｍｍ未満ではカセットや包埋トレイの製造上の寸法誤差によりカセットの底部がカセット支承部より小さくなってしまうことがあり、カセットがパラフィン収容部内に落ち込んでしまうおそれがある。また、２ｍｍを超えるとパラフィンがこのカセット支承部の上に滞留し、盛り上がった状態で固化し、文字等が隠されて記載内容が読み取れなくなる恐れがある。
【００４５】
但し、例え２ｍｍを超えたとしてもこのカセット支承部が斜面状に形成されていれば、パラフィンはこの斜面に沿って滑り落ち、滞留しないので、盛り上がって固化したパラフィンにより記録部の文字等が隠される恐れは無い。この場合、カセット支承部の最小傾斜角度が４５°以上とするのが好ましい。４５°未満であるとカセット支承部の幅によってはパラフィンが滞留してしまう恐れがある。なお、傾斜角度の上限は特に無く、９０°よりも小さければカセットを載置することが可能ではあるが、あまり傾斜角度が大きいとパラフィン収容部自体が深くなり過ぎて扱い難くなる。実際的には、側壁の傾斜角度よりも１０〜４０°程度小さい程度が適当と考えられる。
【００４６】
本発明の包埋トレイにおいて、カセット支承部をその全周に連続して設けてもよいが、断続的に設けることもできる。この場合、カセット支承部の間隙からもパラフィンが滑り落ちるため、一段と滞留しにくくなり、パラフィンの盛り上がりが抑制される。更に好ましくは、このカセット支承部を半球状突起とする。この場合、パラフィンは半球状突起の表面を滑り落ちることとなり、パラフィンの盛り上がりが更に抑制される。
【００４７】
パラフィン収容部の各上端角部には大き目のカセット支承部を設けてもよい。その形状はカセットを載置できる形状であれば特に制限されないが、パラフィン収容部の角部をやや内側に陥入させ、この三角形状の部分の上端をカセット支承部とする構造が例示できる。
なお、パラフィンはこの大き目のカセット支承部の上で盛り上がってカセットの角部を覆う場合があるが、検体を識別するための被験者番号等は、通常の場合、記録部の中央部寄りに記載されるため、盛り上がったパラフィンにより隠される恐れは殆どない。しかしながら、この恐れを更に小さくするため、少なくとも記録部が配置される側壁に接するカセット支承部はできるだけ小さい方が好ましい。
【００４８】
本発明の包埋トレイを扱いやすくするため、側壁又は挟持板等に把持部を横設してもよい。把持部は、包埋トレイの製造工程を考慮すると、包埋トレイの端縁に設けるのが容易であるが、パラフィンはこの把持部の上でも盛り上がるため、カセットの記録部が配置されない辺の端縁から横設するのが好ましい。このようにすると、把持部の上でパラフィンが盛り上がったとしても記録部の文字を隠すことはないので特に不都合はない。
【００４９】
パラフィン収容部の形状は、左右非対称とすることにより、ミクロトームでスライスされた薄片の左右が明確に区別されるので、作業性が高められ、また左右誤認により検体を取り違えるといったトラブルが防止されるので、検査の信頼性が向上する。
左右非対称とする方法は特に限定されないが、例えば、角部のアール半径を変える（大きくする）方法や、記録部が配置されない辺の側壁を波形にするなどの方法が採用できる。
【００５０】
本発明の包埋トレイでパラフィンブロックを作成するカセットはカセット本体の底面に透孔を有するカセットであれば特に限定はなく、代表的なカセットとして、側面にミクロトームのアダプターを係止するためのアダプター係止部Ｃ７を備えたカセット（図２４，図２６）、斜面状の記録部Ｃ３を備えたカセット（図２５，図２７）が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を図面に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されないことは云うまでもない。
【００５２】
実施例１
本実施例の包埋トレイ１は、図１〜３に示すように、底部３とその周りに立設された側壁４とから形成されるパラフィン収容部２と、パラフィン収容部２の短辺側の側壁４の上端に立設された挟持板６と、長辺側の側壁４の上端に立設された係止板７と、係止板７の上端から横設された把持部８からなる。また、図１に示すように、挟持板６と係止板７は連続して設けられている。
図２の部分拡大図に示すように、挟持板６，６は内向きの斜面状に形成され、即ち、挟持板６基部の間隔がカセット幅よりも僅かに広く、挟持板６頂部の間隔がカセット幅よりも僅かに狭くされている。このためカセットＣを挟持板６，６の間に挿入すると、図２２に示すように、挟持板６は弾性変形してその間隔が拡開し、カセットＣは挟持板６の弾性反発力により包埋トレイ１上に保持される。
図３の部分拡大図に示すように、係止板７，７は垂直に立設されており、その間隔はカセット幅と略同じでもよいが、本例ではカセットの挿入を容易にするためにカセット幅よりも若干広く形成されている。このためカセットＣを包埋トレイ１に嵌着すると、図２３に示すように、カセットＣと係止板７の間に僅かな隙間が形成される。
図４の部分拡大図に示すように、側壁４と挟持板６の境界にはカセット支承部５が形成される。本実施例におけるカセット支承部５は側壁４の上端から僅かな幅だけ横設された幅が狭い水平部分であるので、パラフィンはカセット支承部５の上には滞留しにくくなっている。
【００５３】
図４は本実施例の包埋トレイ１の断面図を実線で示すと共に、検体ＳとカセットＣを破線で示した図である。なお、図４におけるカセットＣは図２４及び図２６に示したものである。この包埋トレイ１は、破線で示したように、検体Ｓをパラフィン収容部２に投入するとともに、カセット本体Ｃ１をカセット支承部５に載置し、カセット本体Ｃ１の側部を挟持板６で挟持することにより、カセットＣを嵌着して使用する。
【００５４】
本実施例の包埋トレイ１は厚さ０．５ｍｍのステンレス板をプレス加工してなる。パラフィン収容部の大きさは、開口部が４０ｍｍ×２７．５ｍｍ、底部が３３．５ｍｍ×２１ｍｍ、高さが８ｍｍである。パラフィン収容部２の上端に立設された挟持板６及び係止板７の高さは２ｍｍであり、その上端から横設される把持部８は２ｍｍ×２２ｍｍであり、カセット支承部５の幅は０．２ｍｍである。なお、使用する予定のカセットＣの高さは８ｍｍであるので、挟持板６及び係止板７の高さはカセットＣの高さの４分の１以下（２／８）であり、記録部Ｃ３は実質的に挟持板６及び係止板７に覆われていない。
【００５５】
実施例２
本実施例の包埋トレイ１は、図５に示すように、挟持板６，６の中央部のみが内向きの斜面状に形成されている点を除き、実施例１と同様である。このような包埋トレイ１は、まず全ての側壁４から板状部材を垂直に立設し、長辺側についてはこの板状部材をそのまま係止板７とし、短辺側についてはその中央部を内側に押し曲げて斜面状にして間隔を調整し、挟持板６とすることにより形成される。
【００５６】
実施例３
本実施例の包埋トレイ１は、図６〜８に示すように、底部３とその周りに立設された側壁４とから形成されるパラフィン収容部２と、パラフィン収容部２の全ての側壁４の上端に内向きの斜面状に立設された挟持板６と、長辺側の挟持板６の上端から横設された把持部８からなる。本実施例におけるパラフィン収容部２は図６における左下の角部が略三角形状に切り欠かれた形状であり、これによりパラフィン収容部２は左右非対称となり、パラフィンブロックＢから顕微鏡標本を作製した後も、その検体Ｓを含むパラフィンＰの形状を見ることによりその検体Ｓの向きを判断できる。
図７，図８の部分拡大図に示すように、挟持板６，６は全ての側壁４の上端から立設されているので、包埋トレイ１上でカセットＣが確実に保持されるため、作業性が非常に高い。
これらの点を除き、本実施例は実施例１と同様である。
【００５７】
実施例４
本実施例の包埋トレイ１は、図９〜１２に示すように、底部３とその周りに立設された側壁４とから形成されるパラフィン収容部２と、パラフィン収容部２の長辺側の側壁４の上端に立設された挟持板６と、短辺側の側壁４のうちの一方（図９における左辺）の上端に立設された係止板７と、長辺側に横設された把持部８からなる。また、図９に示すように、挟持板６と係止板７は連続して設けられている。
図１０の部分拡大図に示すように、左辺の係止板７は垂直に形成されているとともに、右辺側には係止板が設けられていない。また、図１１の部分拡大図に示すように、挟持板６，６は内向きの斜面状に設けられており、これでカセットＣを挟持するようになっている。さらに、図１２の部分拡大図に示すように、側壁４と挟持板６の境界にはカセット支承部５が形成される。本実施例におけるカセット支承部５は傾斜角度約４５°の斜面であるので、パラフィンＰは斜面に沿って流れ落ち、カセット支承部５の上には滞留しにくくなっている。
【００５８】
図１２は本実施例の包埋トレイ１の断面図を実線で示すと共に、検体ＳとカセットＣを破線で示した図である。なお、図１２におけるカセットＣは図２５及び図２７に示したものである。この包埋トレイ１は、破線で示したように、検体Ｓをパラフィン収容部２に投入するとともに、記録部Ｃ３を係止板７が立設されていない辺（右辺）に配置し、カセット本体Ｃ１をカセット支承部５の上に載置するとともに、長辺側に立設された挟持板６，６でカセットＣの側面を挟持することにより、カセットＣを嵌着して使用する。
【００５９】
本実施例の包埋トレイ１は図１２における右辺に係止板７がないことを除き、実施例１のものと略同じであるが、使用する予定のカセットＣの高さが６ｍｍであり、挟持板６及び係止板７の高さはカセットＣの高さの４分の１以上（２／６）である。しかしながら、記録部Ｃ３が配置される辺には係止板７等が立設されていないため、他の辺と異なり記録部Ｃ３と係止板７の間にパラフィンＰが滞留することもなく、記載された文字等が隠されることもない。さらに、カセットＣが包埋トレイ１に保持された状態で記録部Ｃ３に文字等を記入して、その筆圧によりカセットＣが滑動した場合でも、カセットＣは左辺に設けられた係止板７に当接して動きを止めるため、カセットＣが包埋トレイ１から脱落することがない。
【００６０】
実施例５
本実施例の包埋トレイ１は、図１３〜１６に示すように、底部３とその周りに立設された側壁４とから形成されるパラフィン収容部２と、パラフィン収容部２の長辺側の側壁４の上端に立設された挟持板６と、短辺側の側壁４の上端に立設された係止板７と、長辺側に横設された把持部８からなる。また、図１３に示すように、左辺側において挟持板６と係止板７は連続して設けられている。
図１４の部分拡大図に示すように、左辺には比較的高い係止板７が垂直に立設されているとともに、右辺側には低い係止板７が垂直に立設されている。また、図１５の部分拡大図に示すように、挟持板６，６は内向きの斜面状に設けられており、これでカセットＣを挟持するようになっている。なお、前記低い係止板７は図１３における右辺（図１５における手前の辺）の中央部のみに設けられている。さらに、図１６の部分拡大図に示すように、側壁４と挟持板６の境界には傾斜角度４５°の斜面状のカセット支承部５が形成される。
【００６１】
図１６は本実施例の包埋トレイ１の断面図を実線で示すと共に、検体ＳとカセットＣを破線で示した図である。なお、図１６におけるカセットＣは図２５及び図２７に示したものである。この包埋トレイ１は、破線で示したように、検体Ｓをパラフィン収容部２に投入するとともに、記録部Ｃ３を低い係止板７が立設されている辺（図１６における右辺）に配置し、カセット本体Ｃ１をカセット支承部５の上に載置し、長辺側に立設された挟持板６，６で挟持することにより、このカセットＣを嵌着して使用する。
【００６２】
本実施例の包埋トレイ１の大きさ及び使用する予定のカセットＣの高さは実施例４のものと略同じであるが、図１６における右辺、即ち、記録部Ｃ３が配置される辺にも係止板７が立設されている点でのみ異なる。但し、この右辺に立設された係止板７の高さは１ｍｍであるから、嵌着されるカセットＣの高さの４分の１以下（１／６）であり、記録部Ｃ３は実質的に係止板７で覆われていない。
【００６３】
実施例６
本実施例の包埋トレイ１は、図１７〜２０に示すように、底部３とその周りに立設された側壁４とから形成されるパラフィン収容部２と、パラフィン収容部２の長辺側の側壁４の上端に立設された挟持板６と、短辺側の側壁４の上端に立設された係止板７と、長辺側に横設された把持部８からなる。また、図１７に示すように、挟持板６と係止板７は連続して設けられている。
本実施例は、図１７における右辺側（図１９における手前側）の低い係止板７が角部付近に設けられている点、及び図１７における右辺側においても挟持板６と係止板７が連続して設けられている点を除き、実施例５と同様である。
【００６４】
図２０は本実施例の包埋トレイ１の断面図を実線で示すと共に、検体ＳとカセットＣを破線で示した図である。なお、図２０におけるカセットＣは図２５及び図２７に示したものである。この包埋トレイ１は、破線で示したように、検体Ｓをパラフィン収容部２に投入するとともに、記録部Ｃ３を低い係止板７が立設されている辺（図２０における右辺）に配置し、カセット本体Ｃ１をカセット支承部５に載置するとともに、長辺側に設けられた挟持板６，６でカセット本体Ｃ１を挟持することにより、カセットＣを嵌着して使用する。
【００６５】
本実施例の包埋トレイ１は、低い係止板７が右辺（記録部Ｃ３が配置される辺）の角部付近だけに立設されているから、中央部、即ち文字等が記載される部分はこの係止板７に全く覆われない。このため、パラフィンＰが文字等の上に付着することがなく、従って、記録部Ｃ３に記載された文字等が隠されることがないため、記載内容を確実に読み取ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
叙上のとおり、本発明の病理組織検査標本作成用の包埋トレイは、カセットが包埋トレイのパラフィン収容部の上部に着脱自在に嵌着される程度に保持されるため、パラフィンブロックを作成する際にこのカセットをパラフィンによる浮き上がりを防止するために指で押さえる必要がなく、また、カセットと包埋トレイの係脱が容易で、片手でワンタッチで着脱することも可能である。従って、病理組織検査標本を作成する作業性や検査の信頼性が大幅に高められ、その有用性は頗る大である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の包埋トレイの実施例１を示す平面図である。
【図２】実施例１の正面図である。
【図３】実施例１の側面図である。
【図４】実施例１（図１）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の包埋トレイの実施例２を示す平面図である。
【図６】本発明の包埋トレイの実施例３を示す平面図である。
【図７】実施例３の正面図である。
【図８】実施例３の側面図である。
【図９】本発明の包埋トレイの実施例４を示す平面図である。
【図１０】実施例４の正面図である。
【図１１】実施例４の側面図である。
【図１２】実施例４（図９）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】本発明の包埋トレイの実施例５を示す平面図である。
【図１４】実施例５の正面図である。
【図１５】実施例５の側面図である。
【図１６】実施例５（図１３）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１７】本発明の包埋トレイの実施例６を示す平面図である。
【図１８】実施例６の正面図である。
【図１９】実施例６の側面図である。
【図２０】実施例６（図１７）のＤ−Ｄ断面図である。
【図２１】本発明の包埋トレイにカセットを嵌着する際の挟持板の状態を示す説明図である。
【図２２】本発明の別の包埋トレイにカセットを嵌着する際の挟持板の状態を示す説明図である。
【図２３】本発明の包埋トレイにカセットを嵌着する際の係止板の状態を示す説明図である。
【図２４】本発明の包埋トレイと共に使用するカセットの例を示す斜視図である。
【図２５】カセットの他の例を示す斜視図である。
【図２６】カセット内に検体を入れた状態を示す断面図である。
【図２７】カセット内に検体を入れた状態を示す断面図である。
【図２８】従来の包埋トレイの例を示す斜視図である。
【図２９】従来の包埋トレイを用いて顕微鏡標本の作製方法を示す説明図である。
【図３０】従来の包埋トレイを用いて顕微鏡標本の作製方法を示す説明図である。
【図３１】従来の包埋トレイを用いて顕微鏡標本の作製方法を示す説明図である。
【図３２】従来の包埋トレイを用いて顕微鏡標本の作製方法を示す説明図である。
【図３３】従来の包埋トレイを用いて顕微鏡標本の作製方法を示す説明図である。
【図３４】包埋トレイとカセットの好ましくない嵌着方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  包埋トレイ
２  パラフィン収容部
３  底部
４  側壁
５  カセット支承部
６  挟持板
７  係止板
８  把持部
Ｃ  カセット
Ｃ１  本体
Ｃ２  蓋
Ｃ３  記録部
Ｃ４  透孔
Ｃ５  係合突起
Ｐ  パラフィン
Ｓ  検体
Ｔ  従来のトレイ
Ｔ１  底部
Ｔ２  カセット支承部
Ｔ３  カセット係止部
Ｔ４  額縁部
Ｔ５  把持部
Ｔ６  係合窪み
Ｂ  パラフィンブロック
【図１】
2008180625.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008180625.tif 000010
【図９】
2008180625.tif 000011
【図１０】
2008180625.tif 000012
【図１１】
2008180625.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008180625.tif 000017
【図１６】
2008180625.tif 000018
【図１７】
2008180625.tif 000019
【図１８】
2008180625.tif 000020
【図１９】
2008180625.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2008180625.tif 000023
【図２２】
2008180625.tif 000024
【図２３】
2008180625.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2008180625.tif 000029
【図２８】
2008180625.tif 000030
【図２９】
2008180625.tif 000031
【図３０】
2008180625.tif 000032
【図３１】
2008180625.tif 000033
【図３２】
2008180625.tif 000034
【図３３】
2008180625.tif 000035
【図３４】
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