(57)【要約】【課題】問題発生の程度に応じて設備改善の順位付けをつけることが可能であり、また、問題多発状態を早期に知らせることが可能な空調設備の監視装置および監視方法を提供する。【解決手段】空調設備の監視装置１は、複数の室内機２を備えた空調設備を監視する監視装置である。監視装置１は、温度乖離判定手段４と、室内機決定手段５と、設備改善情報出力手段６とを備えている。温度乖離判定手段４は、複数の室内機２における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する。室内機決定手段５は、温度乖離に関する温度乖離情報に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機２を少なくとも１台決定して順位付けする。設備改善情報出力手段６は、少なくとも設備改善の優先度の高い室内機２に関する設備改善情報を出力する。【選択図】図１
2008134039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内機（２）を備えた空調設備を監視する監視装置（１）であって、
複数の前記室内機（２）における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定手段（４）と、
前記温度乖離に関する温度乖離情報に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機（２）を少なくとも１台決定して順位付けする室内機決定手段（５）と、
少なくとも設備改善の優先度の高い室内機（２）に関する設備改善情報を出力する設備改善情報出力手段（６）とを備えている、
空調設備の監視装置（１）。
【請求項２】
複数の室内機（２）を備えた空調設備を監視する監視装置（１）であって、
複数の前記室内機（２）における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定手段（４）と、
少なくとも複数の前記室内機（２）の温度乖離度合いを比較可能な形で出力する設備改善情報出力手段（６）とを備えている、
空調設備の監視装置（１）。
【請求項３】
複数の室内機（２）を備えた空調設備を監視する監視装置（１）であって、
複数の前記室内機（２）における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定手段（４）と、
前記温度乖離に関する温度乖離情報と、個々の室内機（２）が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する問題発生頻度計数手段（１０３）と、
前記問題発生頻度に基づいて、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する報知手段（１０２）とを備えている、
空調設備の監視装置（１０１）。
【請求項４】
複数の室内機（２）を備えた空調設備を監視する監視装置（１）であって、
複数の前記室内機（２）における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定手段（４）と、
前記温度乖離判定手段（４）によって温度乖離が発生していると判定された前記室内機（２）について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価し、能力不足発生頻度を計数する能力不足発生頻度計数手段（２０３）と、
前記能力不足発生頻度に基づいて、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する報知手段（２０２）とを備えている、
空調設備の監視装置（２０１）。
【請求項５】
複数の室内機（２）を備えた空調設備を監視する監視装置（３０１）であって、
複数の前記室内機（２）における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定手段（４）と、
前記温度乖離に関する温度乖離情報と、個々の室内機（２）が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する問題発生頻度計数手段（３０３）と、
前記温度乖離判定手段（４）によって温度乖離が発生していると判定された前記室内機（２）について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価し、能力不足発生頻度を計数する能力不足発生頻度計数手段（３０４）と、
前記問題発生頻度および前記能力不足発生頻度のうちのいずれか一方がそれぞれの所定の頻度を超えたときに、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する報知手段（３０２）とを備えている、
空調設備の監視装置（３０１）。
【請求項６】
前記室内機決定手段（５）は、
個々の室内機（２）が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と前記温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数し、さらに、
前記問題発生頻度に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機（２）を少なくとも１台決定して順位付けする、
請求項１に記載の空調設備の監視装置（１）。
【請求項７】
前記室内機決定手段（５）は、
個々の室内機（２）が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と前記温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数し、
前記安定運転判定情報に基づいて、安定運転の頻度である安定運転頻度を計数し、
前記問題発生頻度および安定運転頻度に基づいて、問題発生率を算出し、さらに
前記問題発生率に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機（２）を少なくとも１台決定して順位付けする、
請求項１に記載の空調設備の監視装置（１）。
【請求項８】
前記室内機決定手段（５）は、
個々の室内機（２）が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と前記温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数し、
前記安定運転判定情報に基づいて、安定運転の頻度である安定運転頻度を計数し、
前記問題発生頻度および安定運転頻度に基づいて、問題発生率を算出し、さらに
前記問題発生頻度および問題発生率に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機（２）を少なくとも１台決定して順位付けする、
請求項１に記載の空調設備の監視装置（１）。
【請求項９】
温度乖離が発生した前記室内機（２）について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価する能力不足判定手段をさらに備えており、
前記設備改善情報出力手段（６）は、能力不足に関する能力不足情報を出力する、
請求項１または２に記載の空調設備の監視装置（１）。
【請求項１０】
前記能力不足判定手段は、前記室内機（２）の運転履歴を含む履歴情報に基づいて、前記室内機（２）の能力不足を評価する、
請求項４、５または９に記載の空調設備の監視装置（１）。
【請求項１１】
前記室内機決定手段（５）は、複数の前記室内機（２）が設置された物件毎および／または系統毎に、設備改善の優先度の高い室内機（２）を少なくとも１台決定して順位付けする、
請求項１に記載の空調設備の監視装置（１）。
【請求項１２】
複数の室内機（２）を備えた空調設備を監視する監視方法であって、
複数の前記室内機（２）における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定過程と、
前記温度乖離に関する温度乖離情報に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機（２）を少なくとも１台決定して順位付けする室内機決定過程と、
少なくとも設備改善の優先度の高い室内機（２）に関する設備改善情報を出力する設備改善情報出力過程とを含んでいる、
空調設備の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調設備の監視装置および監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の室内機を備えた空調設備では、個々の室内機に異常が生じた場合に早期に改善する必要がある。
【０００３】
そこで、従来では、特許文献１に記載されているような空気調和機等の環境調整機器の監視装置がある。この監視装置は、複数の室内機のトレンドデータの上下限値を監視し、上下限値を超越したデータについて関連情報を監視画面に表示し、室内温度センサや窓開閉検知センサなどから得られた関連情報に基づいて異常原因を推定する。
【特許文献１】特開２００４−１２７０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、空調設備の管理業者などに対しては、限られた予算で設備改善を行なわなければならない要求がある。したがって、設備改善の投資対効果を高めるためには、問題発生の程度に応じて設備改善の優先順位付けを行ない、優先順位の高い室内機に対してのみ改善の提案および実施を行うことが求められる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の監視装置では、異常が生じた室内機の特定できるにすぎず、設備改善の優先順位付けの要求を満たすことはできなかった。
【０００６】
また、在室者から暑いまたは寒いとのクレームがあった場合、その状況ならびに対策の必要度を定量的に把握する方法が求められている。
【０００７】
さらに、特許文献１記載の監視装置では、室内機等の問題が多発している状態を早期に管理者へ知らせることができず、空調設備の改善を早期に行うことが困難である。
【０００８】
本発明の課題は、問題発生の程度に応じて設備改善の順位付けをつけることが可能であり、また、問題多発状態を早期に知らせることが可能な空調設備の監視装置および監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の空調設備の監視装置は、複数の室内機を備えた空調設備を監視する監視装置である。監視装置は、温度乖離判定手段と、室内機決定手段と、設備改善情報出力手段とを備えている。温度乖離判定手段は、複数の室内機における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する。室内機決定手段は、温度乖離に関する温度乖離情報に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けする。設備改善情報出力手段は、少なくとも設備改善の優先度の高い室内機に関する設備改善情報を出力する。
【００１０】
ここでは、温度乖離判定手段が複数の室内機における設定温度と室内温度との温度乖離を判定し、室内機決定手段が温度乖離情報に基づいて設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けし、設備改善情報出力手段が少なくとも設備改善の優先度の高い室内機に関する設備改善情報を出力する。これにより、設定温度と室内温度との間に温度乖離が発生している室内機について設備改善の優先順位を室内機の運転データを利用して付加するので、設定温度と室内温度との温度乖離が頻繁に発生している室内機を早期に発見して優先的に設備改善を行うことが可能になる。
【００１１】
第２発明の空調設備の監視装置は、複数の室内機を備えた空調設備を監視する監視装置である。監視装置は、温度乖離判定手段と、設備改善情報出力手段とを備えている。温度乖離判定手段は、複数の室内機における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する。設備改善情報出力手段は、少なくとも複数の室内機の温度乖離度合いを比較可能な形で出力する。
【００１２】
ここでは、温度乖離判定手段が複数の室内機における設定温度と室内温度との温度乖離を判定し、設備改善情報出力手段が少なくとも複数の室内機の温度乖離度合いを比較可能な形で出力するので、設備改善の優先順位付けが容易かつ確実に行うことが可能になる。
【００１３】
第３発明の空調設備の監視装置は、複数の室内機を備えた空調設備を監視する監視装置である。監視装置は、温度乖離判定手段と、問題発生頻度計数手段と、報知手段とを備えている。温度乖離判定手段は、複数の室内機における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する。問題発生頻度計数手段は、温度乖離に関する温度乖離情報と、個々の室内機が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。報知手段は、問題発生頻度に基づいて、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する。
【００１４】
ここでは、問題発生頻度計数手段は、温度乖離判定手段によって判定された温度乖離に関する温度乖離情報と、個々の室内機が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。ついで、報知手段は、問題発生頻度に基づいて、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する。これにより、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることが可能になる。
【００１５】
第４発明の空調設備の監視装置は、複数の室内機を備えた空調設備を監視する監視装置である。監視装置は、温度乖離判定手段と、能力不足発生頻度計数手段と、報知手段とを備えている。温度乖離判定手段は、複数の室内機における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する。能力不足発生頻度計数手段は、温度乖離判定手段によって温度乖離が発生していると判定された室内機について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価し、能力不足発生頻度を計数する。報知手段は、能力不足発生頻度に基づいて、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する。
【００１６】
ここでは、能力不足発生頻度計数手段は、温度乖離判定手段によって温度乖離が発生していると判定された室内機について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価し、能力不足発生頻度を計数する。ついで、報知手段は、能力不足発生頻度に基づいて、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する。これにより、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることが可能になる。
【００１７】
第５発明の空調設備の監視装置は、複数の室内機を備えた空調設備を監視する監視装置である。監視装置は、温度乖離判定手段と、問題発生頻度計数手段と、能力不足発生頻度計数手段と、報知手段とを備えている。温度乖離判定手段は、複数の室内機における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する。問題発生頻度計数手段は、温度乖離に関する温度乖離情報と、個々の室内機が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。能力不足発生頻度計数手段は、温度乖離判定手段によって温度乖離が発生していると判定された室内機について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価し、能力不足発生頻度を計数する。報知手段は、問題発生頻度および能力不足発生頻度のうちのいずれか一方がそれぞれの所定の頻度を超えたときに、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する。
【００１８】
ここでは、問題発生頻度計数手段は、温度乖離判定手段によって判定された温度乖離に関する温度乖離情報と、個々の室内機が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。また、能力不足発生頻度計数手段は、温度乖離判定手段によって温度乖離が発生していると判定された室内機について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価し、能力不足発生頻度を計数する。ついで、報知手段は、問題発生頻度および能力不足発生頻度のうちのいずれか一方がそれぞれの所定の頻度を超えたときに、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する。これにより、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることが可能になる。
【００１９】
第６発明の空調設備の監視装置は、第１発明の空調設備の監視装置であって、室内機決定手段は、個々の室内機が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。さらに、室内機決定手段は、問題発生頻度に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けする。
【００２０】
ここでは、室内機決定手段は、個々の室内機が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数し、さらに、問題発生頻度に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けするので、問題発生頻度によって設備改善の優先順位付けが可能になる。
【００２１】
第７発明の空調設備の監視装置は、第１発明の空調設備の監視装置であって、室内機決定手段は、個々の室内機が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。室内機決定手段は、安定運転判定情報に基づいて、安定運転の頻度である安定運転頻度を計数する。室内機決定手段は、問題発生頻度および安定運転頻度に基づいて、問題発生率を算出する。さらに、室内機決定手段は、問題発生率に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けする。
【００２２】
ここでは、室内機決定手段は、個々の室内機が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数し、安定運転判定情報に基づいて、安定運転の頻度である安定運転頻度を計数し、問題発生頻度および安定運転頻度に基づいて、問題発生率を算出し、さらに問題発生率に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けするので、問題発生率によって設備改善の優先順位付けが可能になる。
【００２３】
第８発明の空調設備の監視装置は、第１発明の空調設備の監視装置であって、室内機決定手段は、個々の室内機が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。また、室内機決定手段は、安定運転判定情報に基づいて、安定運転の頻度である安定運転頻度を計数する。室内機決定手段は、問題発生頻度および安定運転頻度に基づいて、問題発生率を算出する。さらに、室内機決定手段は、問題発生頻度および問題発生率に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けする。
【００２４】
ここでは、室内機決定手段は、個々の室内機が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数し、安定運転判定情報に基づいて、安定運転の頻度である安定運転頻度を計数し、問題発生頻度および安定運転頻度に基づいて、問題発生率を算出し、さらに問題発生頻度および問題発生率に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けするので、問題発生頻度および問題発生率の両方によって設備改善の優先順位付けが可能になる。
【００２５】
第９発明の空調設備の監視装置は、第１発明または第２発明の空調設備の監視装置であって、温度乖離が発生した室内機について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価する能力不足判定手段をさらに備えている。設備改善情報出力手段は、能力不足に関する能力不足情報を出力する。
【００２６】
ここでは、温度乖離が発生した室内機について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価する能力不足判定手段をさらに備えており、設備改善情報出力手段が能力不足に関する能力不足情報を出力するので、温度乖離が発生した室内機について、室内機の能力が原因で発生していたかを評価・出力することが可能になる。
【００２７】
第１０発明の空調設備の監視装置は、第４発明、第５発明または第９発明の空調設備の監視装置であって、能力不足判定手段は、室内機の運転履歴を含む履歴情報に基づいて、室内機の能力不足を評価する。
【００２８】
ここでは、能力不足判定手段が、室内機の運転履歴を含む履歴情報に基づいて、室内機の能力不足を評価するので、能力不足の判定を精度良く行うことが可能である。
【００２９】
第１１発明の空調設備の監視装置は、第１発明の空調設備の監視装置であって、室内機決定手段は、複数の室内機が設置された物件毎および／または系統毎に、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けする。
【００３０】
ここでは、室内機決定手段は、複数の室内機が設置された物件毎および／または系統毎に、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けするので、物件毎および／または系統毎に設備改善の優先順位付けが可能になる。
【００３１】
第１２発明の空調設備の監視方法は、複数の室内機を備えた空調設備を監視する監視方法である。この監視方法は、複数の室内機における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定過程と、温度乖離に関する温度乖離情報に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けする室内機決定過程と、少なくとも設備改善の優先度の高い室内機に関する設備改善情報を出力する設備改善情報出力過程とを含んでいる。
【００３２】
ここでは、上記の温度乖離判定過程、室内機決定過程および設備改善情報出力過程を含む監視方法によって、設定温度と室内温度との間に温度乖離が発生している室内機について、設備改善の優先順位を室内機の運転データを利用して付加するので、設定温度と室内温度との温度乖離が頻繁に発生している室内機を早期に発見して優先的に設備改善を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００３３】
第１発明によれば、設定温度と室内温度との温度乖離が頻繁に発生している室内機を早期に発見して優先的に設備改善を行うことができる。
【００３４】
第２発明によれば、少なくとも複数の室内機の温度乖離度合いを比較可能な形で出力することによって設備改善の優先順位付けが容易かつ確実に行うことができる。
【００３５】
第３発明によれば、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることができる。
【００３６】
第４発明によれば、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることができる。
【００３７】
第５発明によれば、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることができる。
【００３８】
第６発明によれば、問題発生頻度によって設備改善の優先順位付けができ、設定温度と室内温度との温度乖離が頻繁に発生している室内機を早期に発見して優先的に設備改善を行うことができる。
【００３９】
第７発明によれば、問題発生率によって設備改善の優先順位付けができ、設定温度と室内温度との温度乖離が頻繁に発生している室内機を早期に発見して優先的に設備改善を行うことができる。
【００４０】
第８発明によれば、問題発生頻度および問題発生率によって設備改善の優先順位付けができ、設定温度と室内温度との温度乖離が頻繁に発生している室内機を早期に発見して優先的に設備改善を行うことができる。
【００４１】
第９発明によれば、温度乖離が発生した室内機について、室内機の能力が原因で発生していたかを評価・出力することができる。
【００４２】
第１０発明によれば、能力不足の判定を精度良く行うことができる。
【００４３】
第１１発明によれば、物件毎および／または系統毎に設備改善の優先順位付けができる。
【００４４】
第１２発明によれば、設定温度と室内温度との温度乖離が頻繁に発生している室内機を早期に発見して優先的に設備改善を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
つぎに本発明の空調設備の監視装置および監視方法の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００４６】
〔第１実施形態〕
図１に示される空調設備の監視装置１は、複数の室内機２およびそれに接続された室外機（図示せず）を備えた空調設備を監視する空調設備監視用コントローラ（以下、コントローラ１という）である。コントローラ１は、信号線３を介して、複数の室内機２およびそれらに接続された室外機（図示せず）を運転制御および監視する。
【００４７】
コントローラ１は、温度乖離判定手段４と、室内機決定手段５と、設備改善情報出力手段であるモニタ６と、メモリ８とを備えている。
【００４８】
温度乖離判定手段４は、複数の室内機２における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する。室内温度は、室内機２またはその操作用のリモコンなどの適宜の位置に設けられた温度センサによって測定され、例えば、室内機２の吸込温度が室内温度として採用される。温度センサによって測定された室内温度に関する情報は、コントローラ１に送信される。設定温度は、自動運転のためにあらかじめ設定された温度、またはユーザによって任意に設定された温度のいずれでもよい。
【００４９】
室内機決定手段５は、温度乖離判定手段４によって得られた温度乖離に関する温度乖離情報に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機２を少なくとも１台決定して順位付け（図３参照）する。室内機決定手段５は、少なくとも設備改善の優先度の高い室内機２に関する設備改善情報を生成する。
【００５０】
温度乖離判定手段４および室内機決定手段５は、コントローラ１内部の既存のマイコン７に含まれている。
【００５１】
メモリ８は、室内機決定手段５によって生成された設備改善情報などの種々の情報を蓄積する。
【００５２】
モニタ６は、メモリ８に蓄積された設備改善情報を出力する。モニタ６は、液晶モニタなどから構成されている。モニタ６は、室内機２および室外機の運転状況その他の種々の情報を表示することが可能である。
【００５３】
かかる構成により、モニタ６が設備改善情報を定期的に出力することによって、設定温度と室内温度との温度乖離が頻繁に発生している室内機２を早期に発見して優先的に設備改善を行うことが可能になる。
【００５４】
しかも、モニタ６が少なくとも複数の室内機２の温度乖離度合いを比較可能な形（図３〜図５参照）で出力するので、設定温度と室内温度との温度乖離が頻繁に発生している室内機２を早期に発見して優先的に設備改善を行うことが可能になる。
【００５５】
第１実施形態では、室内機決定手段５は、まず、個々の室内機２が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。さらに、室内機決定手段５は、問題発生頻度に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けする。
【００５６】
＜コントローラ１による設備改善の優先順位付けの手順＞
具体的には、コントローラ１は、空調設備の監視方法の一態様として、図２のフローチャートに示される手順で個々の室内機２について問題発生頻度を計数した後に設備改善の優先順位付けを行う。なお、以下の各ステップの説明は、図２の丸数字が付された各ブロックに対応する。
【００５７】
コントローラ１は、１日を複数に分割した所定時間（例：６０分）ごとに、まず、第１ステップにおいて、室内機が所定時間以上安定運転していたこと（運転時間≧所定時間（例：６０分））を判定する。安定運転の判定は、コントローラ１のマイコン７における既存の運転制御部分によって行われる。
【００５８】
ついで、コントローラ１は、第２ステップにおいて、温度乖離の発生（｜平均設定温度−平均室内温度｜＞所定温度（例：２℃））を判定する。温度乖離の判定は、コントローラ１のマイコン７における温度乖離判定手段４によって行われる。
【００５９】
ついで、コントローラ１は、第３ステップにおいて、安定運転＝ｙｅｓ（すなわち、所定時間以上安定運転している）、かつ、温度乖離＝ｙｅｓ（すなわち、所定温度以上の温度乖離が発生している）であった場合に「問題発生」、と判定する。問題発生の判定は、コントローラ１のマイコン７における室内機決定手段５によって行われる。
【００６０】
以上の第１〜第３ステップにおいては、所定時間（例：６０分）ごとに行われる。問題発生の判定結果に関する情報は、メモリ８に蓄積される。
【００６１】
さらに、コントローラ１は、所定期間（例：１週間、または、１０日間、１ヶ月、１年間等）において、第４ステップにおいて、各室内機（の各所定時間帯）別に、問題発生の頻度を計数する。問題発生頻度の計数は、室内機決定手段５によって行われる。
【００６２】
ついで、コントローラ１は、第５ステップにおいて、問題発生頻度に基づいて設備改善の優先順位付けをする。設備改善の優先順位付けは、室内機決定手段５によって行われる。
【００６３】
ついで、コントローラ１は、第６ステップにおいて、設備改善の優先度の高い室内機２に関する設備改善情報として、計数した問題発生頻度（回数）が多いものをリストアップまたは強調表示する。ここで、コントローラ１のモニタ６は、図３〜図５に示されるように、温度乖離が生じた頻度を表示する。モニタ６は、発生頻度の多いものをリストアップして表示したり、発生頻度の多いものがひと目で分かるように表示する。なお、図３〜図５に示されるモニタ６の表示は、１画面ずつ選択して表示したり、一括表示が可能である。
【００６４】
ここで、モニタ６に表示される図３〜図５は、それぞれ以下の通りである。
【００６５】
図３は、温度乖離が発生した室内機２について問題発生頻度の多い順に各室内機２の略称を表示した一覧表である。
【００６６】
図４は、各室内機２における運転時間と温度乖離の発生頻度との相関関係を示すグラフである。この図４のグラフでは、設定温度に対して室内温度が暑い側（丸印）および寒い側（三角印）に乖離した温度乖離をそれぞれ異なる記号でプロットされている。
【００６７】
図５は、設置場所および室内機略称に対応する各室内機２における１時間ごとの温度乖離の頻度を示すグラフである。図５によれば、９時から１８時までの就業時間付近では、１階事務室に設置された室内機の利用頻度が多くなり、それに対応して温度乖離の頻度も多くなることが分かる。
【００６８】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
第１実施形態のコントローラ１は、複数の室内機２における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定手段４と、温度乖離に関する温度乖離情報に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機２を少なくとも１台決定して順位付けする室内機決定手段５と、少なくとも設備改善の優先度の高い室内機２に関する設備改善情報を出力するモニタ６とを備えている。
【００６９】
このコントローラ１では、設定温度と室内温度（例えば、室内機の吸込温度）との間に温度乖離が発生している室内機２について、設備改善の優先順位（対策実施の必要度）を、室内機の運転データを利用して付加する。
【００７０】
これによって、設定温度と室内温度との温度乖離が頻繁に発生している室内機２を早期に発見して優先的に設備改善を行うことが可能になる。
【００７１】
（２）
また、第１実施形態では、モニタ６は、少なくとも複数の室内機２の温度乖離度合いを比較可能な形（図３〜図５に示されるグラフまたは一覧表などの形式）で出力するので、設備改善の優先順位付けが容易かつ確実に行うことが可能になる。
【００７２】
（３）
さらに、第１実施形態では、コントローラ１の室内機決定手段５は、個々の室内機２が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数し、さらに、問題発生頻度に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機２を少なくとも１台決定して順位付けするので、問題発生頻度によって設備改善の優先順位付けが可能になる。
【００７３】
これによって、第１実施形態のコントローラ１が各室内機２について安定運転を考慮して温度乖離を評価するので、室内機２の運転時間が短いことに起因する温度乖離(ノイズ)を排除することが可能になる。
【００７４】
すなわち、設定温度と室内温度との乖離が頻繁に発生している箇所の設備改善の優先順位を高くすることが可能になる。その結果、窓が開けられたなどの原因でたまたま偶発的に発生した温度乖離は、発生回数が少ないため、優先順位が少なくなる。
【００７５】
（４）
また、第１実施形態では、図４に示されるように、温度乖離が「暑い側」と「寒い側」を区別して集計されているので、不快（暑／寒）の内容把握が容易になる。
【００７６】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）
室内温度は、上記第１実施形態のように所定時間（６０分）の平均値だけでなく、他にも所定時間の終了間際（例えば、５分）の平均値や瞬時値でもよい。これにより、問題発生の判定精度が向上する。
【００７７】
（Ｂ）
また、問題発生頻度の計算は、所定時間帯毎（例えば、始業時刻からの所定時間など）に行ってもよく、この場合、時刻別の発生頻度が確認できる。
【００７８】
（Ｃ）
さらに、上記第１実施形態における設備改善の優先順位の評価は、指定時間帯（例：９時〜１８時。予冷予熱時間や残業時間は除く）に行うようにしてもよく、この場合には、評価の信頼性がさらに向上する。
【００７９】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、問題発生頻度によって設備改善の優先順位付けを行っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、問題発生率に基づいて順位付けをするようにしてもよい。
【００８０】
すなわち、第２実施形態では、コントローラ１の室内機決定手段５は、まず、個々の室内機２が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。さらに、室内機決定手段５は、安定運転判定情報に基づいて、安定運転の頻度である安定運転頻度を計数する。その後、室内機決定手段５は、問題発生頻度および安定運転頻度に基づいて、問題発生率を算出する。そして、室内機決定手段５は、問題発生率に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機２を少なくとも１台決定して順位付けする。その他のコントローラ１の構成は、第１実施形態と共通しており、ここでは説明を省略する。
【００８１】
＜コントローラ１による設備改善の優先順位付けの手順＞
具体的には、コントローラ１は、空調設備の監視方法の一態様として、図６のフローチャートに示される手順で個々の室内機２について問題発生率を算出した後に設備改善の優先順位付けを行う。なお、以下の各ステップの説明は、図６の丸数字が付された各ブロックに対応する。
【００８２】
コントローラ１は、１日を複数に分割した所定時間（例：６０分）ごとに、まず、第１ステップにおいて、室内機が所定時間以上安定運転していたこと（運転時間≧所定時間（例：６０分））を判定する。安定運転の判定は、コントローラ１のマイコン７における既存の運転制御部分によって行われる。
【００８３】
ついで、コントローラ１は、第２ステップにおいて、温度乖離の発生（｜平均設定温度−平均室内温度｜＞所定温度（例：２℃））を判定する。温度乖離の判定は、コントローラ１のマイコン７における温度乖離判定手段４によって行われる。
【００８４】
ついで、コントローラ１は、第３ステップにおいて、安定運転＝ｙｅｓ（すなわち、所定時間以上安定運転している）、かつ、温度乖離＝ｙｅｓ（すなわち、所定温度以上の温度乖離が発生している）であった場合に「問題発生」、と判定する。問題発生の判定は、コントローラ１のマイコン７における室内機決定手段５によって行われる。
【００８５】
以上の第１〜第３ステップにおいては、所定時間（例：６０分）ごとに行われる。問題発生の判定結果に関する情報は、メモリ８に蓄積される。
【００８６】
さらに、コントローラ１は、所定期間(例：１週間、または、１０日間、１ヶ月、１年間等)において、第４ステップにおいて、各室内機（の各所定時間帯）別に、問題発生の頻度を計数する。問題発生頻度の計数は、室内機決定手段５によって行われる。
【００８７】
さらに、コントローラ１は、第５ステップにおいて、各室内機２（の各所定時間帯）別に、安定運転の頻度を計数する。安定運転頻度の計数は、室内機決定手段５によって行われる。
【００８８】
さらに、コントローラ１は、第６ステップにおいて、各室内機２（の各所定時間帯）別に、問題発生率（＝問題発生頻度÷安定運転頻度）を計数する。問題発生率の算出は、室内機決定手段５によって行われる。
【００８９】
ついで、コントローラ１は、第７ステップにおいて、問題発生頻度に基づいて設備改善の優先順位付けをする。設備改善の優先順位付けは、室内機決定手段５によって行われる。
【００９０】
ついで、コントローラ１は、第８ステップにおいて、設備改善の優先度の高い室内機２に関する設備改善情報として、算出した問題発生率が多いものをリストアップまたは強調表示する。ここで、コントローラ１のモニタ６は、図７〜図９に示されるように問題発生率を表示する。モニタ６は、問題発生率の多いものをリストアップして表示したり、問題発生率の多いものがひと目で分かるように表示する。なお、図７〜図９に示されるモニタ６の表示は、１画面ずつ選択して表示したり、一括表示が可能である。
【００９１】
ここで、モニタ６に表示される図７〜図９は、それぞれ以下の通りである。
【００９２】
図７は、温度乖離が発生した室内機２について問題発生率の多い順に各室内機２の略称を表示した一覧表である。
【００９３】
図８は、各室内機２における運転時間と問題発生率との相関関係を示すグラフである。この図８のグラフでは、暑い側（丸印）および寒い側（三角印）に温度乖離した場合の問題発生率をそれぞれ異なる記号でプロットされている。
【００９４】
図９は、設置場所および室内機略称に対応する各室内機２における１時間ごとの温度乖離の頻度を示すグラフである。図９では、温度乖離が発生していない頻度（棒グラフの白抜き部分）および温度乖離が発生した頻度（棒グラフのハッチング部分）を同時に表示しているので、問題発生率を棒グラフの長さの比で視覚化することが可能である。
【００９５】
＜第２実施形態の特徴＞
（１）
第２実施形態では、コントローラ１の室内機決定手段５は、個々の室内機２が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数し、安定運転判定情報に基づいて、安定運転の頻度である安定運転頻度を計数し、問題発生頻度および安定運転頻度に基づいて、問題発生率を算出し、さらに問題発生率に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けするので、問題発生率によって設備改善の優先順位付けが可能になる。
【００９６】
これによって、室内機２の運転頻度（時間）は少ない場合であっても問題発生率が高いものの抽出が可能になる。
【００９７】
（２）
また、第２実施形態においても、図８に示されるように、温度乖離が「暑い側」と「寒い側」を区別して集計されているので、不快（暑／寒）の内容把握が容易になる。
【００９８】
＜第２実施形態の変形例＞
（Ａ）
室内温度は、上記第１および第２実施形態のように所定時間（６０分）の平均値だけでなく、他にも所定時間の終了間際（例えば、５分）の平均値や瞬時値でもよい。これにより、問題発生の判定精度が向上する。
【００９９】
（Ｂ）
また、問題発生頻度の計算は、所定時間帯毎（例えば、始業時刻からの所定時間など）に行ってもよく、この場合、時刻別の発生頻度が確認できる。
【０１００】
（Ｃ）
さらに、上記第２実施形態における設備改善の優先順位の評価は、指定時間帯（例：９時〜１８時。予冷予熱時間や残業時間は除く）に行うようにしてもよく、この場合には、評価の信頼性がさらに向上する。
【０１０１】
〔第３実施形態〕
第３実施形態では、上記の第１実施形態（問題発生頻度による順位付け）と第２実施形態（問題発生率による順位付け）を組み合わせている。
【０１０２】
すなわち、第３実施形態では、コントローラ１の室内機決定手段５は、まず、個々の室内機２が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。さらに、室内機決定手段５は、安定運転判定情報に基づいて、安定運転の頻度である安定運転頻度を計数する。その後、室内機決定手段５は、問題発生頻度および安定運転頻度に基づいて、問題発生率を算出する。そして、室内機決定手段５は、問題発生頻度および問題発生率に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機２を少なくとも１台決定して順位付けする。その他のコントローラ１の構成は、第１実施形態と共通しており、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
＜コントローラ１による設備改善の優先順位付けの手順＞
具体的には、コントローラ１は、空調設備の監視方法の一態様として、図１０のフローチャートに示される手順で個々の室内機２について問題発生率を算出した後に設備改善の優先順位付けを行う。なお、以下の各ステップの説明は、図１０の丸数字が付された各ブロックに対応する。
【０１０４】
コントローラ１は、１日を複数に分割した所定時間（例：６０分）ごとに、まず、第１ステップにおいて、室内機が所定時間以上安定運転していたこと（運転時間≧所定時間（例：６０分））を判定する。安定運転の判定は、コントローラ１のマイコン７における既存の運転制御部分によって行われる。
【０１０５】
ついで、コントローラ１は、第２ステップにおいて、温度乖離の発生（｜平均設定温度−平均室内温度｜＞所定温度（例：２℃））を判定する。温度乖離の判定は、コントローラ１のマイコン７における温度乖離判定手段４によって行われる。
【０１０６】
ついで、コントローラ１は、第３ステップにおいて、安定運転＝ｙｅｓ（すなわち、所定時間以上安定運転している）、かつ、温度乖離＝ｙｅｓ（すなわち、所定温度以上の温度乖離が発生している）であった場合に「問題発生」、と判定する。問題発生の判定は、コントローラ１のマイコン７における室内機決定手段５によって行われる。
【０１０７】
以上の第１〜第３ステップにおいては、所定時間（例：６０分）ごとに行われる。問題発生の判定結果に関する情報は、メモリ８に蓄積される。
【０１０８】
さらに、コントローラ１は、所定期間(例：１週間、または、１０日間、１ヶ月、１年間等)において、第４ステップにおいて、各室内機（の各所定時間帯）別に、問題発生の頻度を計数する。問題発生頻度の計数は、室内機決定手段５によって行われる。
【０１０９】
さらに、コントローラ１は、第５ステップにおいて、各室内機２（の各所定時間帯）別に、安定運転の頻度を計数する。安定運転頻度の計数は、室内機決定手段５によって行われる。
【０１１０】
さらに、コントローラ１は、第６ステップにおいて、各室内機２（の各所定時間帯）別に、問題発生率（＝問題発生頻度÷安定運転頻度）を計数する。問題発生率の算出は、室内機決定手段５によって行われる。
【０１１１】
ついで、コントローラ１は、第７ステップにおいて、問題発生頻度および問題発生率の両データに基づいて設備改善の優先順位付けをする。設備改善の優先順位付けは、室内機決定手段５によって行われる。
【０１１２】
ここで、室内機決定手段５は、以下の例１または例２の条件に従って、問題発生頻度および問題発生率の両データに基づいて設備改善の優先順位付けをする。
例1：問題発生頻度が同じである室内機２があった場合に、問題発生率の高い方を優先順位が高いとする(または、問題発生率が同じであるものがあった場合に、問題発生頻度の高い方を優先順位が高いとする)。
例２：２次元(問題発生頻度と問題発生率という２つのパラメータ)のグラフ上の位置（図１１のグラフ参照）に応じて優先順位をつける（例えば、評価指標＝発生頻度×α十発生率×βと重み付け評価し、その値に応じて優先順位をつける）。
【０１１３】
ついで、コントローラ１は、第８ステップにおいて、設備改善の優先度の高い室内機２に関する設備改善情報として、上記第７ステップで選択された優先順位の高いものを図３または図７の一覧表のようにモニタ６にリストアップまたは強調表示する。
【０１１４】
＜第３実施形態の特徴＞
第３実施形態では、コントローラ１の室内機決定手段５は、個々の室内機２が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報と温度乖離情報とに基づいて、問題発生頻度を計数し、安定運転判定情報に基づいて、安定運転の頻度である安定運転頻度を計数し、問題発生頻度および安定運転頻度に基づいて、問題発生率を算出し、さらに問題発生頻度および問題発生率に基づいて、設備改善の優先度の高い室内機を少なくとも１台決定して順位付けするので、問題発生頻度および問題発生率の両方によって設備改善の優先順位付けが可能になる。
【０１１５】
これによって、問題発生頻度または問題発生率のいずれか一方による方法では優先順位が付けられない場合(例えば、同値データがある場合)にも対応することが可能になり、より信頼性の高い設備改善の優先順位付けが可能になる。
【０１１６】
〔第４実施形態〕
第４実施形態のコントローラ１では、上記第１〜第３実施形態に示される設備改善の優先順位付けを行うのに付随して、温度乖離の発生原因を評価する機能が付加されている。
【０１１７】
すなわち、コントローラ１は、温度乖離が発生した室内機２について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価する能力不足判定手段をさらに備えている。設備改善情報出力手段であるモニタ６は、能力不足に関する能力不足情報を出力する。その他のコントローラ１の構成は、第１実施形態と共通しており、ここでは説明を省略する。
【０１１８】
能力不足判定手段は、温度乖離判定手段４および室内機決定手段５とともに図１のコントローラのマイコン７に含まれている。能力不足判定手段は、所定時間における、室内機２の設定温度、室内温度、運転時間に加え、室内機２から冷温熱を供給した時間をもとに能力不足の発生有無を判定する。
【０１１９】
＜コントローラ１による能力不足情報の出力の手順＞
具体的には、コントローラ１は、図１２のフローチャートに示される手順で能力不足情報の出力を行う。なお、以下の各ステップの説明は、図１２の丸数字が付された各ブロックに対応する。
【０１２０】
コントローラ１は、１日を複数に分割した所定時間（例：６０分）ごとに、まず、第１ステップにおいて、室内機が所定時間以上安定運転していたこと（運転時間≧所定時間（例：６０分））を判定する。安定運転の判定は、コントローラ１のマイコン７における既存の運転制御部分によって行われる。
【０１２１】
ついで、コントローラ１は、第２ステップにおいて、温度乖離の発生（｜平均設定温度−平均室内温度｜＞所定温度（例：２℃））を判定する。温度乖離の判定は、コントローラ１のマイコン７における温度乖離判定手段４によって行われる。
【０１２２】
ついで、コントローラ１は、第３ステップにおいて、安定運転＝ｙｅｓ（すなわち、所定時間以上安定運転している）、かつ、温度乖離＝ｙｅｓ（すなわち、所定温度以上の温度乖離が発生している）であった場合に「問題発生」、と判定する。問題発生の判定は、コントローラ１のマイコン７における室内機決定手段５によって行われる。
【０１２３】
以上の第１〜第３ステップにおいては、所定時間（例：６０分）ごとに行われる。問題発生の判定結果に関する情報は、メモリ８に蓄積される。
【０１２４】
また、コントローラ１は、第４ステップにおいて、室内機２から冷温熱が所定時間供給されていたか(冷温熱供給時間≧所定時間（例：６０分間）を判定する。冷温熱供給の判定は、コントローラ１のマイコン７における既存の運転制御部分によって行われる。
【０１２５】
ついで、コントローラ１は、第５ステップにおいて、問題発生＝ｙｅｓ、かつ、冷温熱供給＝ｙｅｓであった場合（すなわち、冷温熱供給があったにもかかわらず、安定運転中に温度乖離が発生している場合）に原因を「能力不足」、と判定する。能力不足の判定は、図１のコントローラのマイコン７に含まれる能力不足判定手段（図示せず）によって行われる。能力不足判定手段は、室内機の運転履歴を含む履歴情報に基づいて、室内機の能力不足を評価するようにすれば、能力不足の判定を精度良く行うことが可能である。
【０１２６】
ついで、コントローラ１は、第６ステップにおいて、マイコン７によって各室内機２(の各所定時間帯)別に、能力不足発生の有無／頻度／発生率を算出し、モニター６に図１３〜１４に示されるように能力不足情報を出力する。
【０１２７】
なお、冷温熱を供給した時間は、以下の算出方法（１）または（２）何れかの方法により算出する。
算出方法（１）：コントローラ１は、マイコン７によって室内機２の電子膨張弁の開閉状態（開度値）を調べ、電子膨張弁が「開」であった時間を積算する。
算出方法（２）：コントローラ１は、マイコン７によって運転モードと設定温度、室内温度（吸込温度）から電子膨張弁の開閉状態を推定し、推定結果に基づいて算出する。
例）冷房モード時：室内温度＞（設定温度＋１℃）のときに電子膨張弁が「開」と判断する。暖房モード時：室内温度＜（設定温度−１℃）のときに電子膨張弁が「開」と判断する。
【０１２８】
また、能力不足情報の出力としては、例えば、モニター６の画面上に、図１３に示されるように能力不足の発生頻度が多い順に室内機２の略称および発生頻度が表示されたり、図１４に示されるように温度乖離の発生頻度のうち能力不足が原因であった頻度が表示される。
【０１２９】
モニタ６は、能力不足情報の他にも、上記第１〜第３実施形態と同様に設備改善情報を出力することが可能である。
【０１３０】
＜第４実施形態の特徴＞
（１）
第４実施形態では、コントローラ１が温度乖離が発生した室内機２について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価する能力不足判定手段をさらに備えており、設備改善情報出力手段であるモニタ６が能力不足に関する能力不足情報を出力するので、温度乖離が発生した室内機について、室内機２の能力が原因で発生していたかを評価・出力することが可能になる。
【０１３１】
また、能力不足が頻発している場合は、空調能力増強の設備改修などの対策が必要になる。一方、能力不足でない場合は、隣接して設置された他の室内機２の気流の影響を受けて過剰な冷暖房になっている可能性が高く、この場合には、隣接した室内機２の運用見直し等の対策が必要になる。
【０１３２】
（２）
第４実施形態では、能力不足判定手段は、室内機の運転履歴を含む履歴情報に基づいて、室内機の能力不足を評価することによって、能力不足の判定を精度良く行うことが可能である。
【０１３３】
〔第５実施形態〕
上記第１〜第４実施形態では、空調設備のすべての室内機２を対象にして設備改善の優先順位付けを行っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、特定の室内機２のグループごと、すなわち、複数の室内機２が設置された物件毎に優先順位付けをしてもよい。
【０１３４】
すなわち、室内機決定手段５は、複数の室内機２が設置された物件毎に、設備改善の優先度の高い室内機２を少なくとも１台決定して順位付けする、その他のコントローラ１の構成は、第１実施形態と共通しており、ここでは説明を省略する。
【０１３５】
設備改善情報出力手段であるモニタ６は、図１５に示されるように、温度乖離が発生した室内機２について問題発生頻度の多い順に各室内機２の略称を表示した一覧表において、さらに物件名および系統も表示する。さらに、モニタ６は、対象としている物件のリストを表示し、コントローラ１の入力ボタン等を操作することによって任意に１つまたは複数の物件を選択することが可能である（選択された物件はレ点が表示されている）。
【０１３６】
また、モニタ６は、図１６に示されるように、設置場所および室内機略称に対応する各室内機２における１時間ごとの温度乖離の頻度を示すグラフを表示し、その横に選択可能な物件を表示し、コントローラ１への手動操作によって任意に１つまたは複数の物件を選択することができるようにしてもよい。
【０１３７】
例えば、上記第１および第２実施形態の設備改善の優先順位付けのステップ（図２の第５ステップおよび図６の第７ステップ）において、コントローラ１への手動操作によって任意に１つまたは複数の物件を選択することによって、所定の複数物件（例：Ａビル、Ｂビルの２物件）に含まれる室内機２を対象にして、設備改善の優先順位付けを行うことが可能である。
【０１３８】
〔第６実施形態〕
また、第６実施形態として、複数の室内機２が設置された物件毎および／または系統毎に優先順位付けをしてもよい。
【０１３９】
すなわち、室内機決定手段５は、複数の室内機２が設置された物件毎および／または系統毎に、設備改善の優先度の高い室内機２を少なくとも１台決定して順位付けする、その他のコントローラ１の構成は、第１実施形態と共通しており、ここでは説明を省略する。
【０１４０】
設備改善情報出力手段であるモニタ６は、図１７に示されるように、温度乖離が発生した室内機２を含む物件について問題発生頻度の多い順に物件名および発生頻度を表示する。さらに、モニタ６は、３つの比較対象「室内機」、「系統」、および「物件」を表示し、コントローラ１への手動操作によって任意に比較対象を選択することが可能である。
【０１４１】
ここで、比較対象として「物件」が選択された場合には、モニタ６は、図１８に示されるように、設置場所および室内機略称に対応する各室内機２における１時間ごとの温度乖離の頻度を示すグラフを表示し、その横に選択可能な物件を表示し、コントローラ１への手動操作によって任意に１つまたは複数の物件を選択することができるようにしてもよい。
【０１４２】
この図１８のグラフでは、物件毎（例えば、図１８ではＡビル毎）の頻度グラフを表示してもよい。
【０１４３】
例えば、物件毎に優先順位を比較する方法として、２つの方法がある。第１の方法では、上記第１実施形態（問題発生頻度による優先順位付け）の場合において、図２の問題発生頻度の計数ステップ（第４ステップ）において各室内機２（の各所定時間帯）別に、問題発生の頻度を計数し、さらに同一物件で積算し、図２の設備改善の優先順位付けステップ（第５ステップ）において積算した問題発生頻度の多いものをリストアップまたは強調表示する。また、第２の方法では、上記第２実施形態（問題発生率による優先順位付け）の場合において、図６の問題発生頻度の計数ステップ（第４ステップ）において各室内機２（の各所定時間帯）別に、問題発生の頻度を計数し、さらに同一物件で積算し、図６の安定運転頻度の計数ステップ（第５ステップ）において各室内機２（の各所定時間帯）別に、安定運転頻度を計数し、さらに同一物件で積算し、そののち、図６の問題発生率の算出ステップ（第６ステップ）において各物件（の各所定時間帯）別に、問題発生率（問題発生頻度積算値÷安定運転頻度積算値）を算出する。
【０１４４】
また、上記の物件毎に優先順位を比較する方法と同様に、系統毎に比較する場合も同様の手順で行うことが可能である。系統毎に比較する場合には、図１７に示される比較対象のうち「系統」を選択すればよい。なお、図１７に示される比較対象のうち「室内機」を選択すれば、空調設備の全室内機について室内機毎に比較した結果が表示される。
【０１４５】
また、物件および系統の両方の条件を組み合わせた条件で比較して優先順位を比較するようにしてもよい。
【０１４６】
したがって、第６実施形態では、室内機決定手段５は、複数の室内機２が設置された物件毎および／または系統毎に、設備改善の優先度の高い室内機２を少なくとも１台決定して順位付けするので、物件毎および／または系統毎に設備改善の優先順位付けが可能になる。
【０１４７】
〔第７実施形態〕
第７実施形態では、問題発生頻度または能力不足発生頻度のいずれかに基づいて、問題多発状態になっていることを管理者等に報知することが可能な空調設備の監視装置について説明する。
【０１４８】
図１９に示される空調設備の監視装置３０１は、複数の室内機２およびそれに接続された室外機（図示せず）を備えた空調設備を監視する空調設備監視用コントローラ（以下、コントローラ３０１という）である。コントローラ３０１は、第１実施形態のコントローラ１と同様に、信号線３を介して、複数の室内機２およびそれらに接続された室外機（図示せず）を運転制御および監視する。
【０１４９】
コントローラ３０１は、温度乖離判定手段４と、問題発生頻度計数手段３０３と、能力不足発生頻度計数手段３０４と、モニタ３０７と、メモリ３０９とを備えている。
【０１５０】
温度乖離判定手段４は、第１実施形態のコントローラ１と同様に、複数の室内機２における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する。室内温度は、室内機２またはその操作用のリモコンなどの適宜の位置に設けられた温度センサによって測定され、例えば、室内機２の吸込温度が室内温度として採用される。温度センサによって測定された室内温度に関する情報は、コントローラ３０１に送信される。設定温度は、自動運転のためにあらかじめ設定された温度、またはユーザによって任意に設定された温度のいずれでもよい。
【０１５１】
問題発生頻度計数手段３０３は、温度乖離に関する温度乖離情報と、個々の室内機２が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報とに基づいて、問題発生頻度を計数する。
【０１５２】
能力不足発生頻度計数手段３０４は、温度乖離判定手段４によって温度乖離が発生していると判定された室内機２について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価し、能力不足発生頻度を計数する。
【０１５３】
温度乖離判定手段４、問題発生頻度計数手段３０３、および能力不足発生頻度計数手段３０４は、コントローラ３０１内部の既存のマイコン３０８に含まれている。
【０１５４】
報知手段３０２は、問題発生頻度および能力不足発生頻度のうちのいずれか一方がそれぞれの所定の頻度を超えたときに、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する。報知手段３０２は、モニタ３０７に警報情報を出力する警報出力手段３０５と、外部の管理者が居る遠隔監視センターのサーバ等へ異常を知らせるための発報を実行するための異常発報手段３０６とを有している。
【０１５５】
第７実施形態のメモリ３０９は、問題発生頻度および能力不足発生頻度などの種々の情報を蓄積する。
【０１５６】
モニタ３０７は、警報出力や異常発報の条件を設定するための画面（図２０（ａ）参照）を表示し、問題多発状態になったときには問題多発状態になっていることを報知するための警報情報（図２０（ｂ）参照）を出力する。図２０（ｂ）の警報情報の表示は、モニタ３０７内部において図２０（ａ）の条件設定画面またはその他の画面表示よりも最上層になるように重ね合わせて表示すれば、管理者にとって警報情報を優先して見ることができ、問題多発を早期かつ確実に知ることができるので好ましい。
【０１５７】
モニタ３０７は、液晶モニタなどから構成されている。モニタ３０７は、室内機２および室外機の運転状況その他の種々の情報を表示することが可能である。
【０１５８】
かかる構成により、問題発生頻度および能力不足発生頻度のうちのいずれか一方がそれぞれの所定の頻度を超えたときに、報知手段３０２は、問題多発状態になっていることを報知するために、その内部の警報出力手段３０５が警報情報をモニタ３０７を用いて出力し、または異常発報手段３０６が外部の遠隔監視センター等へ異常発報を実行するので、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることが可能になる。
【０１５９】
＜コントローラ３０１による問題多発状態の報知方法の手順＞
具体的には、コントローラ３０１は、空調設備の監視方法の一態様として、図２１のフローチャートに示される手順で個々の室内機２について問題発生頻度を計数した後に設備改善の優先順位付けを行う。なお、以下の各ステップの説明は、図２１の丸数字が付された各ブロックに対応する。
【０１６０】
コントローラ３０１は、１日を複数に分割した所定時間（例：６０分）ごとに、まず、第１ステップにおいて、室内機が所定時間以上安定運転していたこと（運転時間≧所定時間（例：６０分））を判定する。安定運転の判定は、コントローラ３０１のマイコン３０８における既存の運転制御部分によって行われる。
【０１６１】
ついで、コントローラ３０１は、第２ステップにおいて、温度乖離の発生（｜平均設定温度−平均室内温度｜＞所定温度（例：２℃））を判定する。温度乖離の判定は、コントローラ３０１のマイコン３０８における温度乖離判定手段４によって行われる。
【０１６２】
ついで、コントローラ３０１は、第３ステップにおいて、安定運転＝ｙｅｓ（すなわち、所定時間以上安定運転している）、かつ、温度乖離＝ｙｅｓ（すなわち、所定温度以上の温度乖離が発生している）であった場合に「問題発生」、と判定する。問題発生の判定は、コントローラ３０１のマイコン３０８における問題発生頻度計数手段３０３によって行われる。
【０１６３】
以上の第１〜第３ステップにおいては、所定時間（例：６０分）ごとに行われる。問題発生の判定結果に関する情報は、メモリ３０９に蓄積される。
【０１６４】
さらに、コントローラ３０１は、所定期間（例：１週間、または、１０日間、１ヶ月、１年間等）において、第４ステップにおいて、各室内機（の各所定時間帯）別に、問題発生の頻度を計数する。問題発生頻度の計数は、問題発生頻度計数手段３０３によって行われる。
【０１６５】
ついで、コントローラ３０１は、第５ステップにおいて、マイコン３０８の能力不足発生頻度計数手段３０４によって、温度乖離判定手段４によって温度乖離が発生していると判定された室内機２について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価し、能力不足発生頻度を計数する。
【０１６６】
その後、コントローラ３０１は、第６ステップにおいて、報知手段３０２にある判定部（図示せず）によって、問題発生頻度および能力不足発生頻度のうちのいずれか一方がそれぞれの所定の頻度を超えたか否かによって、問題多発を判定する。なお、報知手段３０２の代わりにマイコン３０８に判定部を設けて、問題多発を判定してもよい。
【０１６７】
最後に、コントローラ３０１は、第７ステップにおいて、報知手段３０２は、問題多発状態になっていることを報知するために、その内部の警報出力手段３０５が警報情報をモニタ３０７を用いて出力し、または異常発報手段３０６が外部の遠隔監視センター等へ異常発報を実行するので、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることが可能になる。
【０１６８】
ここで、モニタ３０７に表示される警報情報は、図２０（ｂ）に示されるように、会議室ごとの問題多発を報知するために必要な情報（例えば、会議室の名称、および温度乖離頻度、能力不足頻度）を含んでいる。
【０１６９】
＜第７実施形態の特徴＞
第７実施形態のコントローラ３０１は、複数の前記室内機２における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定手段４と、温度乖離に関する温度乖離情報と個々の室内機２が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報とに基づいて問題発生頻度を計数する問題発生頻度計数手段３０３と、温度乖離判定手段４によって温度乖離が発生していると判定された前記室内機２について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価し、能力不足発生頻度を計数する能力不足発生頻度計数手段３０４と、問題発生頻度および前記能力不足発生頻度のうちのいずれか一方がそれぞれの所定の頻度を超えたときに、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する報知手段３０２とを備えている。
【０１７０】
これによって、問題発生頻度および前記能力不足発生頻度のうちのいずれか一方がそれぞれの所定の頻度を超えたときに、報知手段３０２が問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行し、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることが可能になる。
【０１７１】
＜第７実施形態の変形例＞
（Ａ）
上記第７実施形態のコントローラ３０１では、図２０（ｂ）に示される警報情報のように会議室ごとの問題多発の報知を例に挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、室内機ごと、物件（ビル）ごと、系統ごとに問題多発を報知することも可能である。
【０１７２】
［第８実施形態］
第７実施形態のコントローラ３０１では、問題発生頻度および能力不足発生頻度のうちのいずれか一方がそれぞれの所定の頻度を超えたときに、問題多発状態になっていることを報知しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、問題発生頻度のみに基づいて、問題多発状態になっていることを報知するようにしてもよい。
【０１７３】
すなわち、第８実施形態の空調設備の監視装置１０１は、図２２に示されるように、複数の室内機２およびそれに接続された室外機（図示せず）を備えた空調設備を監視する空調設備監視用コントローラ（以下、コントローラ１０１という）である。コントローラ１０１は、第１実施形態のコントローラ１と同様に、信号線３を介して、複数の室内機２およびそれらに接続された室外機（図示せず）を運転制御および監視する。
【０１７４】
コントローラ１０１は、複数の前記室内機２における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定手段４と、温度乖離に関する温度乖離情報と、個々の室内機２が所定時間以上安定して運転しているかを判定する安定運転判定情報とに基づいて問題発生頻度を計数する問題発生頻度計数手段１０３と、問題発生頻度に基づいて問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する報知手段１０２とを備えている。
【０１７５】
温度乖離判定手段４、および問題発生頻度計数手段１０３は、コントローラ１０１内部の既存のマイコン１０８に含まれている。
【０１７６】
報知手段１０２は、問題発生頻度が所定の頻度を超えたときに、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する。報知手段１０２は、モニタ１０７に警報情報を出力する警報出力手段１０５と、外部の管理者が居る遠隔監視センターのサーバ等へ異常を知らせるための発報を実行するための異常発報手段１０６とを有している。
【０１７７】
第８実施形態のメモリ１０９は、問題発生頻度などの種々の情報を蓄積する。
【０１７８】
モニタ１０７は、第７実施形態のモニタ３０７と同様に、警報出力や異常発報の条件を設定するための画面（図２０（ａ）参照）を表示し、問題多発状態になったときには問題多発状態になっていることを報知するための警報情報（図２０（ｂ）参照）を出力する。モニタ１０７は、液晶モニタなどから構成されている。モニタ１０７は、室内機２および室外機の運転状況その他の種々の情報を表示することが可能である。
【０１７９】
＜第８実施形態の特徴＞
（１）
第８実施形態のコントローラ１０１では、問題発生頻度が所定の頻度を超えたときに、報知手段１０２は、問題多発状態になっていることを報知するために、その内部の警報出力手段１０５が警報情報をモニタ１０７を用いて出力し、または異常発報手段１０６が外部の遠隔監視センター等へ異常発報を実行するので、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることが可能になる。
【０１８０】
＜第８実施形態の変形例＞
（Ａ）
第８実施形態のコントローラ１０１においても、会議室ごとの問題多発の報知だけでなく、室内機ごと、物件（ビル）ごと、系統ごとの報知をするようにしてもよい。
【０１８１】
［第９実施形態］
第７実施形態のコントローラ３０１では、問題発生頻度および能力不足発生頻度のうちのいずれか一方がそれぞれの所定の頻度を超えたときに、問題多発状態になっていることを報知しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、能力不足発生頻度のみに基づいて、問題多発状態になっていることを報知するようにしてもよい。
【０１８２】
すなわち、第９実施形態の空調設備の監視装置２０１は、図２３に示されるように、複数の室内機２およびそれに接続された室外機（図示せず）を備えた空調設備を監視する空調設備監視用コントローラ（以下、コントローラ２０１という）である。コントローラ２０１は、第１実施形態のコントローラ１と同様に、信号線３を介して、複数の室内機２およびそれらに接続された室外機（図示せず）を運転制御および監視する。
【０１８３】
コントローラ２０１は、複数の前記室内機２における設定温度と室内温度との乖離である温度乖離を判定する温度乖離判定手段４と、温度乖離判定手段４によって温度乖離が発生していると判定された室内機２について能力不足が原因で温度乖離が発生していたかを評価し、能力不足発生頻度を計数する能力不足発生頻度計数手段２０３と、能力不足発生頻度に基づいて問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する報知手段２０２とを備えている。
【０１８４】
温度乖離判定手段４、および能力不足発生頻度計数手段２０３は、コントローラ２０１内部の既存のマイコン２０８に含まれている。
【０１８５】
報知手段２０２は、能力不足発生頻度が所定の頻度を超えたときに、問題多発状態になっていることを報知するための警報出力または異常発報を実行する。報知手段２０２は、モニタ２０７に警報情報を出力する警報出力手段２０５と、外部の管理者が居る遠隔監視センターのサーバ等へ異常を知らせるための発報を実行するための異常発報手段２０６とを有している。
【０１８６】
第９実施形態のメモリ２０９は、能力不足発生頻度などの種々の情報を蓄積する。
【０１８７】
モニタ２０７は、第７実施形態のモニタ３０７と同様に、警報出力や異常発報の条件を設定するための画面（図２０（ａ）参照）を表示し、問題多発状態になったときには問題多発状態になっていることを報知するための警報情報（図２０（ｂ）参照）を出力する。モニタ２０７は、液晶モニタなどから構成されている。モニタ２０７は、室内機２および室外機の運転状況その他の種々の情報を表示することが可能である。
【０１８８】
＜第９実施形態の特徴＞
（１）
第９実施形態のコントローラ２０１では、問題発生頻度が所定の頻度を超えたときに、報知手段２０２は、問題多発状態になっていることを報知するために、その内部の警報出力手段２０５が警報情報をモニタ２０７を用いて出力し、または異常発報手段２０６が外部の遠隔監視センター等へ異常発報を実行するので、問題多発状態を管理者等へ早期に知らせることが可能になる。
【０１８９】
＜第９実施形態の変形例＞
（Ａ）
第９実施形態のコントローラ２０１においても、会議室ごとの問題多発の報知だけでなく、室内機ごと、物件（ビル）ごと、系統ごとの報知をするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、複数の室内機を備えた空調設備の監視装置および監視方法に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる空調設備の監視装置の構成図。
【図２】本発明の第１実施形態に係わる空調設備の監視方法のフローチャート。
【図３】図１のモニタに表示された問題発生頻度の多い順に優先順位付けされた室内機の一覧表である。
【図４】図１のモニタに表示された運転時間と温度乖離の発生頻度の相関関係を示すグラフ。
【図５】図１のモニタに表示された設置場所および室内機略称に対応する各室内機における１時間ごとの温度乖離の頻度を示すグラフ。
【図６】本発明の第２実施形態に係わる空調設備の監視方法のフローチャート。
【図７】問題発生率の多い順に優先順位付けされた室内機の一覧表である。
【図８】運転時間と温度乖離の発生率の相関関係を示すグラフ。
【図９】設置場所および室内機略称に対応する各室内機における１時間ごとの温度乖離の頻度を示すグラフ。
【図１０】本発明の第３実施形態に係わる空調設備の監視方法のフローチャート。
【図１１】問題発生頻度と問題発生率の相関関係を示すグラフ。
【図１２】本発明の第４実施形態に係わる能力不足の判定方法のフローチャート。
【図１３】能力不足の発生頻度の多い順に順位付けされた室内機の一覧表である。
【図１４】設置場所および室内機略称に対応する各室内機における１時間ごとの能力不足の頻度を示すグラフ。
【図１５】本発明の第５実施形態に係わる物件毎の問題発生頻度の多い順に優先順位付けされた室内機の一覧表である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係わる物件毎の設置場所および室内機略称に対応する各室内機における１時間ごとの温度乖離の頻度を示すグラフ。
【図１７】本発明の第６実施形態に係わる物件毎の問題発生頻度の多い順に優先順位付けされた物件の一覧表である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係わる物件毎の設置場所および室内機略称に対応する各室内機における１時間ごとの温度乖離の頻度を示すグラフ。
【図１９】本発明の第７実施形態に係わる空調設備の監視装置の構成図。
【図２０】（ａ）はモニタに表示された警報出力および異常発報の条件の表示例を示す図、（ｂ）は警報出力の表示例を示す図。
【図２１】本発明の第７実施形態に係わる空調設備の監視方法のフローチャート。
【図２２】本発明の第８実施形態に係わる空調設備の監視装置の構成図。
【図２３】本発明の第９実施形態に係わる空調設備の監視装置の構成図。
【符号の説明】
【０１９２】
１、１０１、２０１、３０１  コントローラ（監視装置）
２  室内機
４  温度乖離判定手段
５  室内機決定手段
６  モニタ（設備改善情報出力手段）
２０２、３０２  報知手段
１０３、３０３  問題発生頻度計数手段
２０３、３０４  能力不足発生頻度計数手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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