(57)【要約】【課題】従来よりも輝度を向上させた２画面表示装置を提供する。【解決手段】第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルと、バックライトとを有する２画面液晶表示装置であって、前記第１基板には、映像線、走査線が形成され、前記第２基板には、カラーフィルタが形成され、前記バックライトは、前記第２基板側に配置され、前記バックライトと前記第２基板との間に配置されるバリア基板と、前記バリア基板の前記バックライト側の面上に配置される偏光板と、前記バリア基板の前記第２基板側の面上に配置される視差バリアとを有し、前記視差バリアの前記バリア基板側の面は反射面となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルと、
バックライトとを有する２画面液晶表示装置であって、
前記第１基板には、映像線、走査線が形成され、
前記第２基板には、カラーフィルタが形成され、
前記バックライトは、前記第２基板側に配置され、
前記バックライトと前記第２基板との間に配置されるバリア基板と、
前記バリア基板の前記バックライト側の面上に配置される偏光板と、
前記バリア基板の前記第２基板側の面上に配置される視差バリアとを有し、
前記視差バリアの前記バリア基板側の面は反射面となっていることを特徴とする２画面液晶表示装置。
【請求項２】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルと、
バックライトとを有する２画面液晶表示装置であって、
前記第１基板には、映像線、走査線が形成され、
前記第２基板には、カラーフィルタが形成され、
前記バックライトは、前記第２基板側に配置され、
前記第２基板の前記バックライト側の面上に配置される偏光板と、
前記バックライトと前記偏光板との間に配置されるバリア基板と、
前記バリア基板の前記偏光板側の面上に配置される視差バリアとを有し、
前記視差バリアの前記バリア基板側の面は反射面となっていることを特徴とする２画面液晶表示装置。
【請求項３】
前記バックライトと前記バリア基板との間に配置される視野角制限フィルムを有することを特徴とする請求項２に記載の２画面液晶表示装置。
【請求項４】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルと、
バックライトとを有する２画面液晶表示装置であって、
前記第１基板には、映像線、走査線が形成され、
前記第２基板には、カラーフィルタが形成され、
前記バックライトは、前記第２基板側に配置され、
前記第２基板の前記バックライト側の面に配置される第１位相差膜と、
前記第１位相差膜の前記バックライト側の面に配置される視差バリアと、
前記視差バリアの前記バックライト側の面に配置される第２位相差膜と、
前記第２位相差膜の前記バックライト側の面に配置される偏光反射層と、
前記偏光反射層の前記バックライト側の面上に配置される偏光板とを有し、
前記視差バリアの前記バリア基板側の面は反射面となっていることを特徴とする２画面液晶表示装置。
【請求項５】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルと、
バックライトとを有する２画面液晶表示装置であって、
前記第１基板には、映像線、走査線が形成され、
前記第２基板には、カラーフィルタが形成され、
前記バックライトは、前記第２基板側に配置され、
前記第２基板の前記バックライト側の面に配置される視差バリアと、
前記視差バリアの開口部内に配置される第１位相差膜と、
前記視差バリアの前記バックライト側の面に配置される第２位相差膜と、
前記第２位相差膜の前記バックライト側の面に配置される偏光反射層と、
前記偏光反射層の前記バックライト側の面上に配置される偏光板とを有し、
前記視差バリアの前記バリア基板側の面は反射面となっていることを特徴とする２画面液晶表示装置。
【請求項６】
前記バックライトと前記偏光板との間に配置される視野角制限フィルムを有することを特徴とする請求項１、または請求項４、または請求項５に記載の２画面液晶表示装置。
【請求項７】
前記視差バリアのスリット状の開口部の幅は、３２μｍ以上４５μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の２画面液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる２つの画像を表示可能な２画面液晶表示装置に係り、特に、輝度を向上させた２画面液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体表示装置として、パララックスバリア（視差バリア）方式の立体表示装置が知られている。このパララックスバリア方式の立体表示装置は、右眼用および左眼用の視差像を交互に並べ、この画像の手前に視差バリアを配置し、これにより、右眼用の視差像を観察者の右眼に、左眼用の視差像を観察者の左眼に提示して３次元立体像を表示するものである。
このパララックスバリア方式の立体表示装置の原理を応用した２画面表示装置が知られている。（下記、特許文献１、非特許文献１参照）
図１５は、２画面表示装置の原理を示す図であり、同図において、Ａは、ＫＡの観察者用の像、Ｂは、ＫＢの観察者用の像、ＢＡＲＩＡは視差バリア、ＴＨＢＡは視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のスリット状の開口部である。
図１５において、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）と、Ａ，Ｂの像が形成される像面との距離（図１５のＴ１）と、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）の開口部（ＴＨＢＡ）の幅（図１５のＴ２）とを適宜設定することにより、ＫＡの観察者と、ＫＢの観察者とにそれぞれ異なる像、例えば、ＫＡの観察者に映画、ＫＢの観察者にナビゲーション情報を表示することが可能となる。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特開２００５−７８０８０号公報
【非特許文献１】3D Display Systems Hardware Research at Sharp Laboratories of Europe      http://www.sharp-world.com/corporate/rd/tj2/pdf/6.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の視差バリアを使用する２画面表示装置では、視差バリアの開口部を通過した光が必要な画素のみを透過し、また、視差バリアの開口部ではない部分で遮光することにより、ＫＡの観察者用とＫＢの観察者用の２画面を表示するようにしている。
そのため、視差バリアの開口部の幅の、全体に対する割合（開口率）が大きいほど光の利用効率が高いと言えるが、２画面表示装置を実現するためには、ある一定以上の開口率は原理的に実現しようがなく、従来の２画面表示装置では輝度が低下するという問題点があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、従来よりも輝度を向上させた２画面表示装置を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
視差バリアを使用する２画面液晶表示装置を実現する場合に、視差バリアで遮光される部分の割合が、画面全体の７割程度にもなり、このことが輝度低下の大きな要因となっていた。本願の発明者らは、この視差バリアで吸収され捨てられてしまう光に着目し、この光を極力少なくし視差バリアを透過する光を最大にする方法について検討し、本願発明を成したものである。
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルと、バックライトとを有する２画面液晶表示装置であって、前記第１基板には、映像線、走査線が形成され、前記第２基板には、カラーフィルタが形成され、前記バックライトは、前記第２基板側に配置され、前記バックライトと前記第２基板との間に配置されるバリア基板と、前記バリア基板の前記バックライト側の面上に配置される偏光板と、前記バリア基板の前記第２基板側の面上に配置される視差バリアとを有し、前記視差バリアの前記バリア基板側の面は反射面となっている。
【０００６】
（２）第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルと、バックライトとを有する２画面液晶表示装置であって、前記第１基板には、映像線、走査線が形成され、前記第２基板には、カラーフィルタが形成され、前記バックライトは、前記第２基板側に配置され、前記第２基板の前記バックライト側の面上に配置される偏光板と、前記バックライトと前記偏光板との間に配置されるバリア基板と、前記バリア基板の前記偏光板側の面上に配置される視差バリアとを有し、前記視差バリアの前記バリア基板側の面は反射面となっている。
ことを特徴とする２画面液晶表示装置。
（３）（２）において、前記バックライトと前記バリア基板との間に配置される視野角制限フィルムを有する。
【０００７】
（４）第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルと、バックライトとを有する２画面液晶表示装置であって、前記第１基板には、映像線、走査線が形成され、前記第２基板には、カラーフィルタが形成され、前記バックライトは、前記第２基板側に配置され、前記第２基板の前記バックライト側の面に配置される第１位相差膜と、前記第１位相差膜の前記バックライト側の面に配置される視差バリアと、前記視差バリアの前記バックライト側の面に配置される第２位相差膜と、前記第２位相差膜の前記バックライト側の面に配置される偏光反射層と、前記偏光反射層の前記バックライト側の面上に配置される偏光板とを有し、前記視差バリアの前記バリア基板側の面は反射面となっている。
【０００８】
（５）第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルと、バックライトとを有する２画面液晶表示装置であって、前記第１基板には、映像線、走査線が形成され、前記第２基板には、カラーフィルタが形成され、前記バックライトは、前記第２基板側に配置され、前記第２基板の前記バックライト側の面に配置される視差バリアと、前記視差バリアの開口部内に配置される第１位相差膜と、前記視差バリアの前記バックライト側の面に配置される第２位相差膜と、前記第２位相差膜の前記バックライト側の面に配置される偏光反射層と、前記偏光反射層の前記バックライト側の面上に配置される偏光板とを有し、前記視差バリアの前記バリア基板側の面は反射面となっている。
（６）（１）、（４）、（５）において、前記バックライトと前記偏光板との間に配置される視野角制限フィルムを有する。
（７）（１）ないし（６）の何れかにおいて、前記視差バリアのスリット状の開口部の幅は、３２μｍ以上４５μｍ以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明の２画面表示装置によれば、従来よりも輝度を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１の２画面液晶表示装置の概略構成を示すブロック図である。同図において、ＳＵＢ（ＴＦＴ）はＴＦＴ基板、ＳＵＢ（ＣＦ）はＣＦ基板、ＰＯＬ１，ＰＯＬ２は偏光板、ＢＡＲはバックライト、ＳＵＢ（ＧＬ）はバリア基板、ＢＡＲＩＡは視差バリア、ＴＨＢＡは視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のスリット状の開口部である。
バリア基板（ＳＵＢ（ＧＬ）は、バックライト（ＢＡＲ）と、ＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））との間に配置される。視差バリア（ＢＡＲＩＡ）は、バリア基板（ＳＵＢ（ＧＬ）のＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））側の面上に配置され、偏光板（ＰＯＬ１）は、バリア基板（ＳＵＢ（ＧＬ）のバックライト（ＢＡＫ）側の面上に配置される。
本実施例では、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のバックライト（ＢＡＲ）側の面は、反射面とされる。即ち、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のバックライト（ＢＡＲ）側の面には、極力反射率が高く、また、液晶表示パネル用として十分に広い波長幅において極力均等な反射率を有する材質（例えば、Ａｌ、３層Ｃｒ、樹脂ブラックマトリクス等）を用いる。この反射面で反射された光は、バックライト（ＢＡＲ）から直接照射される光と同等に輝度に対して寄与することが可能である。
また、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））側の面には、極力反射率の低い材質（例えば、３層Ｃｒ黒色面、樹脂ブラックマトリクス拡散反射処理面、Ａｌ黒化処理面等）を用いる。これによって、高い色純度を維持することが可能となる。
このように、本発明は、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のバックライト（ＢＡＲ）側の面を反射面にすることによって、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）で吸収されていた光を、バックライト（ＢＡＲ）側に反射し再利用を図ろうとするものである。
【００１１】
図１４は、従来の２画面液晶表示装置の概略構成を示すブロック図である。
図１４に示す従来の２画面液晶表示装置において、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のバックライト（ＢＡＲ）側の面を反射面にすることによって、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）で吸収されていた光を、バックライト（ＢＡＲ）側に反射し再利用を図る場合には、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）をＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））よりも、バックライト（ＢＡＲ）に近い部分に配置する必要がある。
このためには、図１４に示す従来の２画面液晶表示装置において、ＴＦＴ基板（ＳＵＢ（ＴＦＴ））の下に、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）を設けることになるが、そのような配置とした場合、必要な視野角を得るためには、ＴＦＴ基板（ＳＵＢ（ＴＦＴ））を、０．１ｍｍ程度まで薄くする必要がある。
しかしながら、配線を施してあるＴＦＴ基板（ＳＵＢ（ＴＦＴ））を、０．１ｍｍ程度まで薄くすることは極めて困難である。
そこで、本発明では、図１に示すように、図１４に示す従来の２画面液晶表示装置において、バックライト（ＢＡＲ）側から近い順に、ＴＦＴ基板（ＳＵＢ（ＴＦＴ））、ＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）と重なっている順を逆にし、バックライト（ＢＡＲ）側から近い順に、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）、ＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））、ＴＦＴ基板（ＳＵＢ（ＴＦＴ））と重ねたものである。
【００１２】
図２は、図１に示すＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））、ＴＦＴ基板（ＳＵＢ（ＴＦＴ））の一例を示す要部断面図である。
図２に示す例では、液晶層（ＬＣ）を挟んで、一対の基板（ＳＵＢ１，ＳＵＢ２）が設けられる。図２に示す例では、基板（ＳＵＢ２）の主表面側が観察側となっている。このように、図２に示す例では、液晶が一対の基板の間に挟持された構造となっている。
例えば、ガラス基板などの基板（ＳＵＢ２）の液晶層側には、基板（ＳＵＢ１）から液晶層（ＬＣ）に向かって順に、ブラックマトリクス（ＢＭ）およびカラーフィルタ層（ＦＩＲ）、オーバコート膜（ＯＣ）、配向膜（ＡＬ２）が形成される。
ここで、基板（ＳＵＢ２）、ブラックマトリクス（ＢＭ）およびカラーフィルタ層（ＦＩＲ）、オーバコート膜（ＯＣ）、および配向膜（ＡＬ２）が、ＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））を構成する。
【００１３】
また、例えば、ガラス基板などの基板（ＳＵＢ１）の液晶層側には、基板（ＳＵＢ１）から液晶層（ＬＣ）に向かって順に、下地絶縁膜（ＰＡＳ４）、ゲート絶縁膜（ＧＩ）、層間絶縁膜（ＰＡＳ３）、映像線（ＤＬ）、層間絶縁膜（ＰＡＳ２）、対向電極（ＣＯＭ）、層間絶縁膜（ＰＡＳ１）、画素電極（ＰＩＸ）、配向膜（ＡＬ１）が形成される。なお、ゲート絶縁膜（ＧＩ）と、層間絶縁膜（ＰＡＳ３）との間には、走査線（ＧＬ）が形成されるが図２では図示は省略している。
ここで、基板（ＳＵＢ１）、下地絶縁膜（ＰＡＳ４）、ゲート絶縁膜（ＧＩ）、層間絶縁膜（ＰＡＳ３）、映像線（ＤＬ）、層間絶縁膜（ＰＡＳ２）、対向電極（ＣＯＭ）、層間絶縁膜（ＰＡＳ１）、画素電極（ＰＩＸ）、および配向膜（ＡＬ１）が、ＴＦＴ基板（ＳＵＢ（ＴＦＴ））を構成する。
また、対向電極（ＣＯＭ）は面状に形成され、さらに、画素電極（ＰＩＸ）と対向電極（ＣＯＭ）とが、層間絶縁膜（ＰＡＳ１）を介して重畳しており、これによって保持容量を形成している。
図２に示す例において、画素電極、薄膜トランジスタ等が設けられたＴＦＴ基板（ＳＵＢ（ＴＦＴ））と、カラーフィルタ等が形成されるＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））とで液晶表示パネルが構成されるが、図２に示す液晶表示パネルは、ＴＦＴ基板（ＳＵＢ（ＴＦＴ））と、ＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））とを、所定の間隙を隔てて重ね合わせ、該両基板間の周縁部近傍に枠状に設けたシール材により、両基板を貼り合わせると共に、シール材の一部に設けた液晶封入口から両基板間のシール材の内側に液晶を封入、封止し、さらに、両基板の外側に偏光板を貼り付けて構成される。
【００１４】
なお、本発明では、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のバックライト（ＢＡＲ）側の面を反射面にすることによって、捨てられてしまう光を再利用するものであるが、この反射後の光がバックライト（ＢＡＲ）に到達するまでの間に、光の減衰要因は極力少ないことが望ましい。図１に示す実施例では、この間に偏光板（ＰＯＬ２）が存在しており、これが光の減衰要因になる可能性がある。
この偏光板（ＰＯＬ２）は、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）の位置に対して、バックライト（ＢＡＲ）よりも遠い側に設置することが望ましいが、現状の偏光板（ＰＯＬ２）の厚さが０．２ｍｍ程度あり、偏光板（ＰＯＬ２）を、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）とＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））との間に設置する場合に、この厚さでは、視角制御条件を満たす寸法を得ることができない。
そこで、図３に示すように、この偏光板（ＰＯＬ２）を塗布型の偏光層とすることにより、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）とＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））との間に偏光板（ＰＯＬ２）を設置することが可能となる。
【００１５】
視差バリア（ＢＡＲＩＡ）で反射した光を、偏光板（ＰＯＬ２）を通過させずに再利用する方法としては、図４に示すように、偏光反射板（ＰＳＢ）と、（１／４）波長膜（ＰＨＯ１，ＰＨＯ２）を用いる方法がある。
即ち、図４に示すように、偏光反射板（ＰＳＢ）を、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）と偏光板（ＰＯＬ２）との間に配置し、更に、この偏光反射膜（ＰＳＢ）で、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）からの反射光を反射することができるように、（１／４）波長膜（ＰＨＯ２）を設け、さらに、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のスリット状の開口部（ＴＨＢＡ）に（１／４）波長膜（ＰＨＯ１）を配置する。
以下、図４に示す２画面液晶表示装置の動作について、図５を用いて説明する。
偏光板（ＰＯＬ２）を通過した偏光方向が第１の方向（Ｐ方向）の直線偏光の光（Ｒ１）は、偏光反射板（ＰＳＢ）を通過し、（１／４）波長膜（ＰＨＯ２）に入射する。
直線偏光の光（Ｒ１）は、（１／４）波長膜（ＰＨＯ２）により、円偏光（例えば、右方向の円偏光）の光（Ｒ２）に変換され、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）の開口部（ＴＨＢＡ）に配置される（１／４）波長膜（ＰＨＯ１）に入射する。
円偏光の光（Ｒ２）は、（１／４）波長膜（ＰＨＯ１）により、偏光方向が第１の方向（Ｐ方向）の直線偏光の光（Ｒ３）に変換され、出射される。
【００１６】
また、偏光板（ＰＯＬ２）を通過した偏光方向が第１の方向（Ｐ方向）の直線偏光の光（Ｒ４）は、偏光反射板（ＰＳＢ）を通過し、（１／４）波長膜（ＰＨＯ２）に入射する。
直線偏光の光（Ｒ４）は、（１／４）波長膜（ＰＨＯ２）により、円偏光（例えば、右方向の円偏光）の光（Ｒ５）に変換され、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）の反射面で反射される。そのとき、円偏光（例えば、右方向の円偏光）の光（Ｒ５）は、異なる方向の円偏光（例えば、左方向の円偏光）の光（Ｒ６）に変換される。
異なる方向の円偏光（例えば、左方向の円偏光）の光（Ｒ６）は、（１／４）波長膜（ＰＨＯ２）に入射され、（１／４）波長膜（ＰＨＯ２）により、偏光方向が第２の方向（Ｓ方向）の直線偏光の光（Ｒ７）に変換される。
この偏光方向が第２の方向（Ｓ方向）の直線偏光の光（Ｒ７）は、偏光反射板（ＰＳＢ）に入射されるが、偏光方向が第２の方向であるため、偏光反射板（ＰＳＢ）で反射される。そのとき、偏光方向が第２の方向（Ｓ方向）の直線偏光の光（Ｒ７）は、偏光方向が第１の方向（Ｐ方向）の直線偏光の光（Ｒ７）に変換される。
直線偏光の光（Ｒ７）は、（１／４）波長膜（ＰＨＯ２）により、円偏光（例えば、右方向の円偏光）の光（Ｒ８）に変換され、（１／４）波長膜（ＰＨＯ１）に入射する。
円偏光の光（Ｒ８）は、（１／４）波長膜（ＰＨＯ１）により、偏光方向が第１の方向（Ｐ方向）の直線偏光の光（Ｒ９）に変換され、出射される。
なお、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のスリット状の開口部（ＴＨＢＡ）に、（１／４）波長膜（ＰＨＯ１）を配置する代わりに、図６に示すように、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））側の面に（１／４）波長膜（ＰＨＯ１）を配置するようにしてもよい。
【００１７】
［実施例２］
視差バリア（ＢＡＲＩＡ）に利用して２画面表示効果を得る場合、副ローブの発生を抑制する必要がある。
例えば、図７に示すように、右側のＫＡの観察者には、「Ａ」の文字が見えるように、また左側のＫＢの観察者には、「Ｂ」の文字が見えるようにする必要があるが、右側のＫＡの観察者が、更に視角を大きくした場合において、本来見えて欲しくない「Ｂ」の文字が副ローブとして見えてしまい、同様に、左側のＫＢの観察者に、本来見えて欲しくない「Ａ」の文字が副ローブとして見える場合がある。なお、図７は、２画面液晶表示装置において、副ローブが発生した状態を説明するための模式図である。
本実施例は、この副ローブの発生を抑制するようにしたものであり、図８は、本発明の実施例２の２画面液晶表示装置の概略構成を示すブロック図である。
図８において、ＰＣＦはライトコントロールフィルム（本発明の視野角制限フィルム）であり、本実施例では、バックライト（ＢＡＲ）と偏光板（ＰＯＬ２）との間に、ライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を配置した点で、前述の実施例の２画面液晶表示装置と相異する。
なお、本実施例において、偏光板（ＰＯＬ２）のＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））側に、図４、図６に示す偏光反射板（ＰＳＢ）と、（１／４）波長膜（ＰＨＯ１，ＰＨＯ２）を配置し、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）で反射した光を、偏光板（ＰＯＬ２）を通過させずに再利用するようにしてもよい。
【００１８】
図９は、ライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）の視角変化に対応した透過率を示すグラフである。
このライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を適用することによって、副ローブを引き起こす画素からの光を遮光し、副ローブの発生を押えることが可能となる。
例えば、図１０に示すように、右側のＫＡの観察者には、「Ａ」の文字が見えるように、また、左側のＫＢの観察者には、「Ｂ」の文字が見える状態において、右側のＫＡの観察者が、更に視角を大きくしたときでも、「Ｂ」の文字が副ローブとして見えなくし、同様に、左側のＫＢの観察者にも、「Ａ」の文字が副ローブとして見えなくすることができる。なお、図１０は、図７の状態において、ライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を適用することにより、副ローブの発生を抑制した状態を示す模式図である。
ライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）の採用によって、副ローブの発生は抑えることができる。しかながら、図９に示すライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）の透過率特性により、図１１に示すように、ライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を透過する前と後では、特に、２画面液晶表示装置で必要となる視角３０°付近において輝度が大きく低下してしまい、これによって２画面液晶表示装置の輝度が低下することになる。
なお、図１１は、ライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を透過する前の輝度分布とライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を透過した後の輝度分布を示すグラフである。図１１において、（イ）がライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を透過する前の輝度分布、（ロ）が、ライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を透過した後の輝度分布である。
【００１９】
２画面液晶表示装置において、視角に及ぼす変数として主要なものとしては次の値を挙げることができる。
（１）視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のスリット状の開口部（ＴＨＢＡ）の幅、
（２）視差バリア（ＢＡＲＩＡ）とカラーフィルタ（ＦＩＲ）との間の距離、即ち、ＣＦ基板（ＳＵＢ２）の厚さである。
また、これら２つの値の１次関数の入力値として定めた場合、図１４に示す従来の２画面液晶表示装置においては、一意的に、図１２に示す内側クロストーク開始角（θa2）と、外側クロストーク開始角（θb2）とは、下記（１）式で求めることができる。
［数１］
θa2＝ｓｉｎ−１（ｎ×ｓｉｎ（ｔａｎ−１（（ａ−ｃ）／２ｄ）））
θb2＝ｓｉｎ−１（ｎ×ｓｉｎ（ｔａｎ−１（（（ｐ＋ｃ／２）−ａ／２）／ｄ）））
・・・・・・・・・・・・・・・・・  （１）
ここで、ａは、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のスリット状の開口部（ＴＨＢＡ）の幅、ｎは、ＣＦ基板（ＳＵＢ２）とバリア基板（ＳＵＢ（ＧＬ））の屈折率（ここでは、ガラスの屈折率）、ｄはＣＦ基板（ＳＵＢ２）の厚さ、ｐは１サブピクセルの幅、ｃはブラックマトリクスの幅である。
【００２０】
本実施例においても前述の（１）式に準じて、内側クロストーク開始角（θa2）と、外側クロストーク開始角（θb2）とを求めることができる。
本実施例において、ｎを１．５２、ｄを９１μｍ、ｐを１９０μｍ、ｃを２５μｍ、ａを変数として、内側クロストーク開始角（θa2）と、外側クロストーク開始角（θb2）と、視角依存輝度変化指数を計算したグラフを、図１３に示す。なお、図１３のグラフは、ブラックマトリクス（ＢＭ）による画素のケラレ現象が発生せず、しかも、本来、最も輝度を得たい視角３０°付近において十分な輝度が得られるという前提条件の下に計算されている。
この図１３から分かるように、内側クロストーク開始角（θa2）が１０°以下となるのは、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のスリット状の開口部（ＴＨＢＡ）の幅（ａ）が、４５μｍ以下、外側クロストーク開始角（θb2）が５０°以上となるのは、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のスリット状の開口部（ＴＨＢＡ）の幅（ａ）が、４５μｍ以下、視角依存輝度変化指数が８０以下となるのは、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のスリット状の開口部（ＴＨＢＡ）の幅（ａ）が、３２μｍ以上であることが分かる。
したがって、ｎを１．５２、ｄを９１μｍ、ｐを１９０μｍ、ｃを２５μｍとするとき、ａは、３２μｍ以上、４５μｍ以下が最適であることが分かる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１の２画面液晶表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＣＦ基板（ＳＵＢ（ＣＦ））、ＴＦＴ基板（ＳＵＢ（ＴＦＴ））の一例を示す要部断面図である。
【図３】本発明の実施例１の２画面液晶表示装置の変形例の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１の２画面液晶表示装置の変形例の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す２画面液晶表示装置を動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施例１の２画面液晶表示装置の変形例の概略構成を示すブロック図である。
【図７】２画面液晶表示装置において、副ローブが発生した状態を説明するための模式図である。
【図８】本発明の実施例２の２画面液晶表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】ライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）の視角変化に対応した透過率を示すグラフである。
【図１０】図７の状態において、ライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を適用することにより、副ローブの発生を抑制した状態を示す模式図である。
【図１１】ライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を透過する前の輝度分布とライトコントロールフィルム（ＰＣＦ）を透過した後の輝度分布を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施例２の２画面液晶表示装置における、内側クロストーク開始角（θa2）と、外側クロストーク開始角（θb2）を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例２の２画面液晶表示装置において、視差バリア（ＢＡＲＩＡ）のスリット状の開口部（ＴＨＢＡ）の幅を変数として、内側クロストーク開始角（θa2）と、外側クロストーク開始角（θb2）と、視角依存輝度変化指数の計算結果を示すグラフである。
【図１４】従来の２画面液晶表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１５】２画面表示装置の原理を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
ＫＡ，ＫＢ  観察者
Ａ  観察者（ＫＡ）の像
Ｂ  観察者（ＫＢ）の像
ＢＡＲＩＡ  視差バリア
ＴＨＢＡ  視差バリアのスリット状の開口部
ＳＵＢ（ＧＬ）  バリア基板
ＳＵＢ（ＴＦＴ）  ＴＦＴ基板
ＳＵＢ（ＣＦ）  ＣＦ基板
ＰＯＬ１，ＰＯＬ２  偏光板
ＢＡＲ  バックライト
ＬＣ  液晶層
ＳＵＢ１，ＳＵＢ２  基板
ＢＭ  ブラックマトリクス
ＦＩＲ  カラーフィルタ層
ＯＣ  オーバコート膜
ＡＬ１，ＡＬ２  配向膜
ＰＡＳ４  下地絶縁膜
ＰＡＳ１〜ＰＡＳ３  層間絶縁膜
ＧＩ  ゲート絶縁膜
ＣＯＭ  対向電極
ＰＩＸ  画素電極
ＰＳＢ  偏光反射板
ＰＨＯ１，ＰＨＯ２  （１／４）波長膜
ＰＣＦ  ライトコントロールフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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