(57)【要約】【課題】複数の事業者から消費者へ付与されるポイントを統一的に管理するポイント管理システムを提供する。【解決手段】ＩＣチップ４０を有する携帯電話３０に対し、ＩＣチップ４０との間で通信可能に各店舗に設けられた非接触型端末装置２０と、ポイント管理サーバ１０とを具備し、携帯電話３０は、識別子を予めＩＣチップ４０に記憶し、非接触型端末装置２０は、ＩＣチップ４０から取得した識別子と、携帯電話３０を所持する会員に与えるポイント更新情報とをポイント管理サーバ１０に送信し、ポイント管理サーバ１０は、会員へ与えられたポイント情報、及び携帯電話３０の識別子を含んで予め設定された会員情報から、該当会員情報を取得し、ポイント更新情報に基づいて該当会員情報のポイント情報を更新して、各店舗で生じたポイント情報を当該会員のポイントとして管理する。【選択図】図２
2008299810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗において会員が使用した金額に応じたポイントを与え、ポイント残高により各種サービスを行うポイント管理システムであって、
会員により所持されて読み書き可能なＩＣチップを有する情報記憶手段に対し、ＩＣチップとの間で非接触状態で通信可能に各店舗に設けられた非接触型端末装置と、
前記非接触型端末装置と通信可能に設けられたポイント管理サーバとを具備し、
前記情報記憶手段は、情報記憶手段を一意に識別する識別子を予めＩＣチップに記憶し、
前記非接触型端末装置は、前記情報記憶手段のＩＣチップから取得した前記識別子と、当該情報記憶手段を所持する会員に与えるポイントの増減値であるポイント更新情報とを前記ポイント管理サーバに送信し、
前記ポイント管理サーバは、会員へ与えられたポイント情報、及び会員の所持する情報記憶手段の識別子を含んで予め設定された会員情報から、受信した識別子に合致するものを該当会員情報として取得し、前記非接触型端末装置より受信した前記ポイント更新情報に基づいて該当会員情報のポイント情報を更新して、複数の店舗で生じたポイント情報を当該会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載するポイント管理システムにおいて、
前記非接触型端末装置は、前記情報記憶手段のＩＣチップから取得した前記識別子、及び当該識別子に対応する会員情報をポイント管理サーバから当該非接触型端末装置へ送信させる情報である会員情報取得要求を前記ポイント管理サーバに送信し、
前記ポイント管理サーバは、前記会員情報取得要求を受信した際に、受信した前記識別子に合致するものを前記会員情報から取得して前記非接触型端末装置へ送信することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載するポイント管理システムにおいて、
前記情報記憶手段は、前記ポイント管理サーバとの間でデータの授受を行う通信手段を備え、
前記ポイント管理サーバは、前記各店舗で会員が購入したことがあるか否かを表す購入履歴情報より店舗で購入したことがある会員を対象会員として取得し、当該店舗に対応して予め設定された店舗情報を前記対象会員が所持する情報記憶手段に前記通信手段を介して提供することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載するポイント管理システムにおいて、
前記情報記憶手段は、前記ポイント管理サーバとの間でデータの授受を行う通信手段を備え、
前記ポイント管理サーバは、前記会員情報より受信した前記識別子に合致する会員情報のポイント情報を前記通信手段を介して前記情報記憶手段に提供するポイント情報照会手段を備えることを特徴とするポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポイント管理システムに関し、特に、複数の店舗に亘って共通のポイントサービスを実施する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売や役務の提供を行う事業者は、消費者が商品等に支払った金額に応じて独自のポイントを発行し、このポイントに応じて商品を贈与したり、料金を割引いたり、いわゆるポイントサービスを行っている。このポイントサービスを実施することで、事業者は同業他社との差別化を図ることができると共に、消費者の購買意欲を高めて売上高の向上を期待できる。
【０００３】
このようなポイントサービスには、例えば、消費者に磁気カードを交付し、この磁気カードにポイント数を記録し、ポイント数に応じて会員にサービスを受けうるようにしたポイントサービスシステムがある（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、かかるポイントサービスの有用性が認識されるにつれて、複数の事業者がそれぞれ独自にポイントサービスを実施した結果、消費者は事業者毎に複数の磁気カード等を所持することとなり、ポイントサービスの利用上これらの磁気カードを使い分ける手間や、事業者毎にポイントサービスを受けるための初期登録手続き等は煩わしいものとなっている。このため、複数の事業者から消費者に付与されるポイントを消費者の所持する携帯端末に格納するポイントサービスシステムがある（特許文献２参照）。かかるシステムにより、消費者は事業者毎に異なる磁気カード等を複数所持する必要がなくなり、ポイントサービスを円滑に利用することができる。
【０００５】
しかしながら、ポイントを管理する媒体は携帯端末１台となるものの、複数の事業者から別々のポイントを付与されることは変わらないため、各事業者毎に必要となる初期登録手続きは依然として必要であること、及び消費者が獲得するポイントは事業者毎に分散する結果、一事業者あたりのポイントは消費者のトータルの使用金額に比して増えないこと等の理由から、消費者は円滑に、且つ十分にポイントサービスの恩恵を受けることができるとはいえない。更に、携帯端末には各事業者からのポイントが記憶されているため、携帯端末を紛失した場合には全てのポイントも消失するというリスクがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２５１０３４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑み、複数の事業者から消費者へ付与されるポイントを統一的に管理するポイント管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
複数の店舗において会員が使用した金額に応じたポイントを与え、ポイント残高により各種サービスを行うポイント管理システムであって、
会員により所持されて読み書き可能なＩＣチップを有する情報記憶手段に対し、ＩＣチップとの間で非接触状態で通信可能に各店舗に設けられた非接触型端末装置と、
前記非接触型端末装置と通信可能に設けられたポイント管理サーバとを具備し、
前記情報記憶手段は、情報記憶手段を一意に識別する識別子を予めＩＣチップに記憶し、
前記非接触型端末装置は、前記情報記憶手段のＩＣチップから取得した前記識別子と、当該情報記憶手段を所持する会員に与えるポイントの増減値であるポイント更新情報とを前記ポイント管理サーバに送信し、
前記ポイント管理サーバは、会員へ与えられたポイント情報、及び会員の所持する情報記憶手段の識別子を含んで予め設定された会員情報から、受信した識別子に合致するものを該当会員情報として取得し、前記非接触型端末装置より受信した前記ポイント更新情報に基づいて該当会員情報のポイント情報を更新して、複数の店舗で生じたポイント情報を当該会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、各店舗からのポイントを、情報記憶手段の識別子と共にポイント管理サーバにて集中的に管理する。このとき、各店舗からのポイントは会員に対して累積的に蓄積されるため、複数の異なる店舗で生じたポイントであっても、共通したポイントとして会員に付与される。この共通したポイントに対してのサービスを、例えばシステム提供者が各店舗を代表して行うことにより、各店舗はポイントに対するサービスを実施するための負担から解放される。更に会員にとってポイント管理システムは、ポイントが溜まりやすく、会員の購買意欲を刺激するものとなり、各店舗にとっては売り上げの向上を期待することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載するポイント管理システムにおいて、
前記非接触型端末装置は、前記情報記憶手段のＩＣチップから取得した前記識別子、及び当該識別子に対応する会員情報をポイント管理サーバから当該非接触型端末装置へ送信させる情報である会員情報取得要求を前記ポイント管理サーバに送信し、
前記ポイント管理サーバは、前記会員情報取得要求を受信した際に、受信した前記識別子に合致するものを前記会員情報から取得して前記非接触型端末装置へ送信することを特徴とするポイント管理システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、ポイント管理サーバで集中的に会員情報を管理することにより、同一人物に関して各店舗のそれぞれで会員情報を管理することが不要となり、この結果、各店舗にとっては、ポイント管理サーバに相当する機能を有する装置を導入するコストが不要になる。また新たに会員になろうとする消費者にとっては各店舗でそれぞれについて重複した会員登録手続きが不要となる。これらのことから、本発明に係るポイント管理システムを多数の店舗へ普及させやすいという効果を奏する。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１乃至２の何れかの態様に記載するポイント管理システムにおいて、
前記情報記憶手段は、前記ポイント管理サーバとの間でデータの授受を行う通信手段を備え、
前記ポイント管理サーバは、前記各店舗で会員が購入したことがあるか否かを表す購入履歴情報より店舗で購入したことがある会員を対象会員として取得し、当該店舗に対応して予め設定された店舗情報を前記対象会員が所持する情報記憶手段に前記通信手段を介して提供することを特徴とするポイント管理システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、或る店舗において商品等を購入した会員の所持する情報記憶手段には、当該店舗からの店舗情報が提供される。このように過去に商品等を購入した会員に限定して商品情報などを提供することから、会員はいわゆるリピーターとして当該店舗を利用することが期待できるため、かかる店舗にとって、本発明に係るポイント管理システムは、継続的に当該店舗を利用する優良な会員を獲得するための有用な宣伝手段となる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１乃至３の何れかの態様に記載するポイント管理システムにおいて、
前記情報記憶手段は、前記ポイント管理サーバとの間でデータの授受を行う通信手段を備え、
前記ポイント管理サーバは、前記会員情報より受信した前記識別子に合致する会員情報のポイント情報を前記通信手段を介して前記情報記憶手段に提供するポイント情報照会手段を備えることを特徴とするポイント管理システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、情報記憶手段は直接にポイント管理サーバと通信してポイント情報を取得することができる。この結果、情報記憶手段を所持する会員は、非接触型端末装置のある店舗に出向くことなく自らのポイントを確認することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、異なる店舗において独立に付与されたポイントであっても、消費者には累積的にポイントが加算されてポイントが溜まりやすいため、消費者の購買意欲が刺激される一方、各店舗は売り上げの向上を期待することができる。また、ポイントをポイント管理サーバで集中的に管理することにより、各店舗においてはサーバやデータベースなどの装置を導入する必要がなくなるため、導入費用を低減することができる。更にポイントがポイント管理サーバで集中管理される結果、会員の所持する情報記憶手段を紛失した場合でも、ポイントは紛失されないため、会員は安心してこのポイント管理システムを利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１８】
＜実施形態１＞
実施形態１では、消費者が各店舗で商品等を購入した結果生じるポイントを、各店舗に設けられた非接触型端末装置と、消費者が所持する情報記憶手段とを用いて、統一的に管理するポイント管理システムを実現する。これにより、消費者に対して異なる店舗において独立に付与されたポイントであっても、消費者に累積的にポイントが加算されるため、多くのポイントを必要とするポイントサービスを受けやすくなるメリットが生じる。またこのようなメリットにより消費者の購買意欲が刺激される結果、各店舗は売り上げの向上を期待することができる。
【００１９】
なお、複数の店舗は、資本関係を有するか否か等に限定されないが、ここでは、各々独立した複数の店舗、すなわち同一事業者の有する複数の店舗ではなく、例えば商店街の各店舗を想定する。以下、実施形態１に係るポイント管理システムを運用する事業者をシステム提供者と、情報記憶手段を所持してポイントサービスを受ける消費者を会員と称すると共に、複数の店舗として二つの店舗を想定し、これらを店舗Ａ，店舗Ｂと称する。
【００２０】
図１は、実施形態１に係るポイント管理システムの構成の概略図である。図２は、実施形態１に係るポイント管理システムの構成の機能ブロック図である。
【００２１】
図１乃至２に示すように、ポイント管理システム１は、ＩＣチップ４０が埋め込まれた情報記憶手段である携帯電話３０、及びＩＣカード３１と、各店舗Ａ，Ｂに配設されてＩＣチップ４０との間で通信可能な非接触型端末装置２０と、システム提供者側に設けられてインターネット２を介して非接触型端末装置２０との間で通信可能なポイント管理サーバ１０とを備えている。
【００２２】
情報記憶手段である携帯電話３０、及びＩＣカード３１は、識別子を記憶するＩＣチップ４０を有している。ここで、識別子とは、ＩＣチップ４０が埋め込まれた情報記憶手段を一意に識別するコードである。後述する会員登録処理により、会員の所持する情報記憶手段と、識別子とが関連付けられるため、識別子を特定することにより、その情報記憶手段を特定することのみならず、それを所持する会員をも特定することができる。
【００２３】
ＩＣチップ４０は、後述する非接触型端末装置２０から発信された電波を受信して駆動され、識別子を非接触型端末装置２０に送信するよう構成されている。また、ＩＣチップ４０は、電池やバッテリーなどの電源を必要としないことから、カードや携帯端末などの機器の構造が簡素になり、電池切れで使用できなくなるという問題も生じないため、会員にとって使い勝手のよい情報記憶手段を提供することができる。
【００２４】
携帯電話３０には、ＩＣチップ４０が埋め込まれている。ＩＣチップ４０には、会員登録処理において識別子が格納される。また携帯電話３０には、ポイント管理サーバ１０と情報の授受をするための通信手段３３が設けられている。更に実施形態１では、出力手段３５と、入力手段３４とを備えている。この出力手段３５は、例えばポイント管理サーバからの各種情報を表示する液晶ディスプレイなどである。入力手段３４は、例えば、文字や数値を入力したり、出力手段３５に表示されたメニューなどを選択するボタンである。
【００２５】
また、ＩＣカード３１にも、同様にＩＣチップ４０が埋め込まれており、ＩＣチップ４０には識別子が格納される。
【００２６】
上述したように、情報記憶手段としては、携帯電話３０、及びＩＣカード３１を好適に用いることができる。両者は、ポイントを加算する等の処理については特に差異はないが、後述するように、携帯電話３０はＩＣカード３１と比べて、ポイント管理サーバ１０からポイント情報を照会したり、店舗情報を閲覧できることが特徴である。
【００２７】
非接触型端末装置２０は、ＩＣチップ４０に情報を書き込み、又はＩＣチップ４０の情報を読取る読取りユニット２２と端末本体ユニット２１との組み合わせにより構成されており、読取りユニット２２は、端末本体ユニット２１から離間可能になっている。なお、読取りユニット２２、及び端末本体ユニット２１は、各々に含まれる機能を一体として形成した装置であってもよい。
【００２８】
読取りユニット２２は、読取り部２２ａから電波を送信し、これに対応してＩＣチップ４０から送信された識別子を受信して端末本体ユニット２１へ送信する。また、読取りユニット２２は、読取り部２２ａに携帯電話３０、又はＩＣカード３１が翳された際には、端末本体ユニット２１からの情報を携帯電話３０等に書き込むことも可能に構成されている。
【００２９】
端末本体ユニット２１は、いわゆるＰＯＳ端末の一般的な機能を有する端末であってもよい。このような端末である場合は、バーコードの読取機能を備えていてもよい。また、かかる端末は会員の購入した金額を入力するためのボタン等の入力手段２４と、商品名や購入金額等、又はポイント管理サーバ１０から取得した各種情報を表示する出力手段２５と、会員へポイントを加算する等の処理を行う際にポイント管理サーバ１０との間で必要な情報を授受する通信手段２３とを備えている。
【００３０】
なお、端末本体ユニット２１は、上記端末に限定されず、例えば会員の自宅などに設置されるパーソナルコンピュータでもよい。この場合、パーソナルコンピュータと読取りユニット２２からなる非接触型端末装置は、ポイント加算処理を行えないが、後述するポイント情報を照会したり、店舗情報を受信できる。
【００３１】
また、通信手段２３によりポイント管理サーバ１０に送信される情報には、読取った識別子の他に、少なくともポイント更新情報を含む。ここで、ポイント更新情報とは、会員が商品等を購入した金額に応じて店舗が与える情報であって、当該ポイントを付与する店舗を一意に識別する店舗識別子と、ポイントの増減を表す数値（ポイント増減値）から構成される。このポイント増減値は、バーコードなどの入力手段２４により取得した商品等の購入金額に、端末本体ユニット２１に予め設定された購入金額あたりのポイント数（ポイントレート）を乗じて算出してもよいし、単に入力手段２４を介して直接に与えられるものでもよい。このポイント増減値は正負の符号付であり、正の場合はポイントを加算することを意味し、負の場合は、ポイントを減算することを意味している。負のポイント増減値は、例えば誤入力により過剰なポイントを与えた後に、訂正するためにポイントを減じるために用いたり、店舗が会員のポイントに応じてポイントサービスを行った際に、当該ポイント分を減算するために用いる。
【００３２】
なお、上述のポイントレートは、ポイント管理サーバ１０に設定されてもよい。この場合、非接触型端末装置２０が送信するポイント更新情報に含まれるポイント増減値は、単に会員の購入金額となる。この結果、会員に加算、又は減算するポイント数は、ポイント管理サーバ１０側で計算されることになる。
【００３３】
ポイント管理サーバ１０は、一般的なコンピュータが備える機能を有する情報通信機器であって、会員情報、店舗情報、及び購入履歴情報を格納するデータベース１１と、会員のポイント管理を行うポイント管理手段１２と、各店舗Ａ，Ｂに対して会員情報を提示する会員情報照会手段１３と、会員に対してポイント数を提示するポイント情報照会手段１４と、店舗が予め用意した店舗情報を会員へ提供する店舗情報提供手段１５とを備えている。
【００３４】
データベース１１には、会員情報、店舗情報、及び購入履歴情報が格納されている。ここで会員情報とは、会員へ与えられたポイント情報、及び会員の所持する情報記憶手段の識別子を含む情報をいう。またポイント情報とは、各店舗Ａ，Ｂから会員に与えられたポイントの合計値をいう。更に、実施形態１においては、会員情報は氏名、メールアドレス等の個人情報を含み構成されている。
【００３５】
ポイント情報、及び個人情報に識別子が関連付けられて会員情報が構成されていることにより、識別子を特定することで、これに対応する情報記憶手段を所持する会員に付与されたポイント情報や個人情報を特定することができる。
【００３６】
一方、店舗情報とは、各店舗Ａ，Ｂ毎に予め設定された店舗の宣伝事項を表す情報であって、過去に或る店舗で商品等を購入したことがある会員（対象会員）に対して提供される。より具体的には、会員の携帯電話３０で表示することが可能な形式で各店舗Ａ，Ｂの宣伝事項などを含む情報を作成しておく。例えば、携帯電話３０がｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）に対応した機種であるならば、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）専用に定義されたＨＴＭＬ形式で店舗情報を作成する。
【００３７】
また、対象会員の特定は、会員毎に購入履歴情報を管理することにより実現する。ここで購入履歴情報とは、会員が各店舗Ａ，Ｂで過去に商品等を購入したことがあるか否かを表すフラグから構成される。この購入履歴情報は、非接触型端末装置２０から識別子、及びポイント更新情報を取得する際に、このポイント更新情報に含まれる店舗識別子により特定される店舗で購入したことを表すフラグを立て、これを識別子に関連付けることにより作成される。表１にこの購入履歴情報を例示する。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１の識別子が「１０００」である行の購入履歴情報は、店舗識別子により特定される店舗Ａのフラグは「１」であることから過去に購入したことがあり、一方、店舗Ｂのフラグは「０」であることから過去に購入したことがない、ということを表している。先に述べたように、識別子が特定されることにより、これに対応する情報記憶手段を所持する会員が特定されるため、上述の購入履歴情報は、「会員」がどの店舗で購入したことがあるか否をも表すことになる。
【００４０】
なお、店舗が望む場合、当該店舗において商品等を購入したことがない会員に対しても、店舗情報を提供してもよい。この場合、特に購入履歴情報は参照せず、会員情報から全ての会員を抽出し、又は選択的に会員を抽出して、これらの会員に店舗情報の提供を行う。
【００４１】
ポイント管理手段１２は、データベース１１に格納された会員情報から、非接触型端末装置２０より受信した識別子に合致するものを該当会員情報として取得すると共に、非接触型端末装置２０から受信したポイント更新情報に基づいて該当会員情報のポイント情報を更新する。すなわち、各店舗Ａ，Ｂで商品等を購入することにより会員に与えられたポイントは既に所持しているポイントと合計され、会員情報としてポイント管理手段１２によりデータベース１１に格納される。これにより、各店舗Ａ，Ｂで生じたポイントが異なる店舗で生じたものであるにも関わらず、一人の会員に累積的にポイントを与えることが可能になる。また、ポイント管理サーバ１０で会員のポイントを集中的に管理することにより、携帯電話３０やＩＣカード３１にポイント情報を記録する必要がなくなる。これにより、例えば携帯電話３０等を紛失した場合でも、会員本人であることを確認できれば、紛失以前に所持していたポイント情報を再び当該会員に与えることができるため、紛失時のリスクが少ないポイント管理システムを提供することが可能となる。
【００４２】
以上に述べたように、各店舗Ａ，Ｂ側の非接触型端末装置２０が、商品等の購入金額からポイントを計算し、このポイントをポイント更新情報としてポイント管理サーバ１０へ送信する。しかし、非接触型端末装置２０は、ポイントではなく購入金額そのものをポイント更新情報としてポイント管理サーバ１０へ送信するよう構成してもよい。
【００４３】
この場合、店舗毎にポイントレートをデータベース１１に予め設定し、ポイント更新情報として送信された購入金額に店舗に対応したポイントレートを乗じてポイントを算出し、このポイントに基づいて会員情報に含まれるポイント情報を更新する。
【００４４】
会員情報照会手段１３は、非接触型端末装置２０から識別子、及び会員情報取得要求を受信した際に、データベース１１に格納された会員情報から当該識別子に合致するものを取得して、非接触型端末装置２０へ送信する。ここで会員情報取得要求とは、非接触型端末装置２０からポイント管理サーバ１０へ送信される情報であって、この要求と共に送信する識別子に対応する会員情報を非接触型端末装置２０へ送信させる情報である。
【００４５】
これにより、非接触型端末装置２０を有する店舗は、読取りユニット２２に翳した携帯電話３０、又はＩＣカード３１の所有者に関する会員情報を閲覧することができる。会員情報は、ポイント管理サーバ１０によって集中的に管理されることにより、同一人物に関して各店舗Ａ，Ｂのそれぞれで会員情報を管理することが不要となり、この結果、各店舗Ａ，Ｂにとっては、データベース１１やポイント管理手段１２、会員情報照会手段１３に相当する機能を有する装置などを導入するコストが不要になり、また新たに会員になろうとする消費者にとっては各店舗Ａ，Ｂでそれぞれについて重複した会員登録手続きが不要となる。これらのことから、システム提供者は、実施形態１に係るポイント管理システム１を多数の店舗へ普及させやすいという効果を奏する。
【００４６】
ポイント情報照会手段１４は、携帯電話３０から識別子、及びポイント情報取得要求を受信した際に、データベース１１に格納された会員情報から当該識別子に合致するものを取得し、この会員情報に含まれるポイント情報を携帯電話３０へ送信する。ここでポイント情報取得要求とは、携帯電話３０からポイント管理サーバ１０へ送信される情報であって、この要求と共に送信する識別子に対応する会員情報に含まれるポイント情報を携帯電話３０へ送信させる情報である。
【００４７】
このように、携帯電話３０は直接にポイント管理サーバ１０と通信してポイント情報を取得することができる。この結果、携帯電話３０を所持する会員は、非接触型端末装置２０のある各店舗Ａ，Ｂに出向くことなく自らのポイントを確認することができる。
【００４８】
なお、ポイント情報照会手段１４が携帯電話３０へポイント情報を送信するタイミングは、携帯電話３０からポイント情報取得要求を受信した場合に限定されない。例えば、一定期間毎にデータベース１１から会員情報を取得し、この会員情報に含まれる個人情報のメールアドレスに対してポイント情報を含む電子メールを送信するようにしてもよい。これにより、例えばポイントに有効期間を設けた場合に、当該ポイントが期限切れとならないよう会員に注意を促すことができる。
【００４９】
また、ＩＣカード３１については、直接ポイント管理サーバ１０と通信してポイント情報を取得する通信手段を有していないが、非接触型端末装置２０が代行してポイント情報を取得するように構成してもよい。すなわち、非接触型端末装置２０にＩＣカード３１を翳した際に、このＩＣカード３１の識別子を読取ると共に、当該識別子とポイント情報取得要求をポイント管理サーバ１０に送信するよう構成する。このポイント情報取得要求に応じてポイント管理サーバ１０から返されたポイント情報を出力手段２５に表示することで、ＩＣカード３１を所持する会員は自らのポイントを確認することができる。
【００５０】
店舗情報提供手段１５は、購入履歴情報から、過去に店舗で商品等を購入したことがある会員の所持する携帯電話３０の識別子を取得することで当該識別子を有する携帯電話３０を特定し、当該店舗の店舗情報を特定された携帯電話３０に提供する。具体的には、ポイント管理サーバ１０には、携帯電話３０からアクセス可能なウェブサーバとしての機能を設け、携帯電話３０はポイント管理サーバ１０のウェブサーバ機能にアクセスする際に、識別子を送信するよう構成する。店舗情報提供手段１５は、ウェブサーバ機能を介して取得した識別子に基づいて携帯電話３０に提供すべき店舗情報を検索し、これを送信する。携帯電話３０はこの送信された店舗情報を出力手段３５に表示する。
【００５１】
これにより、或る店舗において商品等を購入した会員の所持する携帯電話３０には、当該店舗からの店舗情報が提供される。このように過去に商品等を購入した会員に限定して商品情報などを提供することから、会員はいわゆるリピーターとして当該店舗を利用することが期待できるため、かかる店舗にとって、ポイント管理システム１は、継続的に当該店舗を利用する優良な会員を獲得するための有用な宣伝手段となる。
【００５２】
ここで、上述した構成のポイント管理システム１において、最初に会員登録処理に関して説明をし、以降機能毎に各種処理手順について説明する。
【００５３】
［会員登録処理］
ここで会員登録処理とは、実施形態１に係るポイント管理システム１を利用する会員資格を消費者に与える処理をいい、具体的には、消費者がＩＣチップ４０を含む携帯電話３０を有している場合は、この携帯電話３０のＩＣチップ４０に固有の識別子を設定する。消費者が携帯電話３０を有していない場合は、ＩＣカード３１を貸与し、又は譲渡し、このＩＣカード３１に固有の識別子を設定する。さらに、データベース１１上に、この識別子及び会員情報を設定することで、消費者を会員として登録する。
【００５４】
図３は、実施形態１に係るポイント管理システムの会員登録処理についての処理手順を示す図である。図示するように、ポイント管理サーバ１０において、携帯電話３０、又はＩＣカード３１に設定する一意な識別子を作成し、非接触型端末装置２０に送信する（Ｓ４１）。非接触型端末装置２０は、読取りユニット２２を介して送信された識別子を携帯電話３０、又はＩＣカード３１のＩＣチップ４０に書き込む（Ｓ４２）。
【００５５】
一方、非接触型端末装置２０においては消費者から取得した個人情報をポイント管理サーバ１０に送信する（Ｓ４３）。ポイント管理サーバ１０は、送信された個人情報を先に作成した識別子に関連付けて会員情報とし、データベース１１に格納する（Ｓ４４）。なお、この会員情報に含まれるポイント情報は、原則として「０」とする。ただし、例えば販促キャンペーンなどを行っている場合等は、初期に与えられるポイント情報として「０」以外のポイントを設定してもよい。
【００５６】
表２に、会員情報を例示する。
【００５７】
【表２】
2008299810.tif 000004
【００５８】
表２の識別子が「１０００」である行の会員情報は、識別子が「１０００」である携帯電話３０、又はＩＣカード３１を所持する者が、「０」ポイントを所持しており（ポイント無し）、且つ個人情報として氏名「Ａ山  Ａ夫」、メールアドレス「ａｄｄｒｅｓｓ１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」を有していることを表している。
【００５９】
なお、消費者がＩＣチップ４０を有する携帯電話３０を有している場合は、非接触型端末装置２０を介さずに、直接的にポイント管理サーバ１０と通信して会員登録を行ってもよい。この場合、例えば個人情報の入力・送信機能と、ポイント管理サーバ１０からの識別子の取得機能と、ＩＣチップ４０への識別子の書き込み機能とを有する登録プログラムを携帯電話３０からダウンロード可能にポイント管理サーバ１０に置く。消費者の操作により携帯電話３０が当該登録プログラムをダウンロードし、このプログラムによりポイント管理サーバ１０からの識別子の取得（Ｓ４１の処理に相当）、識別子のＩＣチップ４０への書き込み（Ｓ４２の処理に相当）、個人情報の入力・送信（Ｓ４３の処理の相当）を順次実行することで、ポイント管理サーバ１０との間で会員登録処理を行う。
【００６０】
［ポイント管理機能］
ポイント管理機能は、会員が各店舗Ａ，Ｂにおいて商品等を購入した際に、各店舗Ａ，Ｂが携帯電話３０、又はＩＣカード３１、及び非接触型端末装置２０を介して会員にポイントを与える場合に利用される。
【００６１】
図４は、実施形態１に係るポイント管理システムのポイント管理機能についての処理手順を示す図である。図示するように、非接触型端末装置２０は、読取りユニット２２を介して携帯電話３０から識別子を読取る（Ｓ１）。また、会員により購入された商品などの購入金額を入力手段２４を介して取得し、予め設定されたポイントレートを購入金額に乗じてポイントを算出する（Ｓ２）。次に、非接触型端末装置２０は、読取った識別子、及び算出したポイントを通信手段２３を介してポイント管理サーバ１０に送信する（Ｓ３）。
【００６２】
次に、ポイント管理サーバ１０では、ポイント管理手段１２が主体となって、データベース１１にある会員情報からＳ３の処理で受信した識別子に合致する該当会員情報を取得し、受信したポイントに基づいて該当会員情報のポイント情報を更新する（Ｓ４）。この更新後、処理完了の旨の通知を非接触型端末装置２０へ送信する（Ｓ５）。
【００６３】
例えば、識別子「１０００」の携帯電話３０を有する会員に対して、店舗Ａにおいて５０ポイント、店舗Ｂにおいて１００ポイント与えた場合、表２に示した会員情報は表３のように更新される（更新箇所には〈〉（山括弧）を付した）。
【００６４】
【表３】
2008299810.tif 000005
【００６５】
このように、ポイント管理機能においては、複数の店舗で生じたポイントであっても一人の会員に累積的に与えられる。
【００６６】
［会員情報照会機能］
会員情報照会機能は、各店舗Ａ，Ｂの非接触型端末装置２０で携帯電話３０、又はＩＣカード３１を所持する会員についての会員情報を確認する場合に利用される。
【００６７】
図５は、実施形態１に係るポイント管理システムの会員情報照会機能についての処理手順を示す図である。図示するように、非接触型端末装置２０は、読取りユニット２２を介して携帯電話３０から識別子を読取る（Ｓ１）。次に、非接触型端末装置２０は、読取った識別子、及び会員情報取得要求を通信手段２３を介してポイント管理サーバ１０に送信する（Ｓ１１）。
【００６８】
次に、ポイント管理サーバ１０では、会員情報照会手段１３が主体となって、データベース１１にある会員情報からＳ１１の処理で受信した識別子に合致する会員情報を取得し、これを非接触型端末装置２０へ送信する（Ｓ１２）。非接触型端末装置２０は、受信した会員情報を出力手段２５に表示する（Ｓ１３）。
【００６９】
例えば、ポイント管理サーバ１０に、識別子「１０００」の携帯電話３０を有する会員に対する会員情報取得要求が送信された場合、表２の識別子「１０００」の行にある個人情報やポイント情報が非接触型端末装置２０に送信される。
【００７０】
このように、会員情報照会機能においては、携帯電話３０、又はＩＣカード３１を所持する会員に関する会員情報を確認することができる。
【００７１】
［ポイント情報照会機能］
ポイント情報照会機能は、携帯電話３０、又はＩＣカード３１を所持する会員が、自らのポイントを確認する場合に利用される。
【００７２】
図６は、実施形態１に係るポイント管理システムのポイント情報照会機能についての処理手順を示す図である。図示するように、携帯電話３０は、そのＩＣチップ４０に格納された識別子、及びポイント情報取得要求を、ポイント管理サーバ１０に送信する（Ｓ２１）。
【００７３】
次に、ポイント管理サーバ１０では、ポイント情報照会手段１４が主体となって、データベース１１にある会員情報からＳ２１の処理で受信した識別子に合致する会員情報に含まれるポイント情報を取得し、携帯電話３０へ送信する（Ｓ２２）。携帯電話３０は、受信したポイント情報を出力手段３５に表示する（Ｓ２３）。
【００７４】
例えば、ポイント管理サーバ１０に、識別子「１０００」の携帯電話３０からポイント情報取得要求が送信された場合、表３の識別子「１０００」の行にあるポイント情報が携帯電話３０に送信される。
【００７５】
また、図示しないが、ＩＣカード３１の場合においても、非接触型端末装置２０を介して同様にポイント情報を確認することができる。この場合、非接触型端末装置２０が、読取りユニット２２を介してＩＣカード３１の識別子を読取ると共に、この識別子、及びポイント情報取得要求をポイント管理サーバ１０へ送信する。非接触型端末装置２０は、ポイント管理サーバ１０でＳ２２の処理が行われた結果返信されるポイント情報を受信して、出力手段２５に表示する。すなわち、非接触型端末装置２０はＩＣカード３１に代理してポイント情報を照会する。
【００７６】
このように、ポイント情報照会機能においては、携帯電話３０、又はＩＣカード３１を所持する会員に関する会員情報を確認することができる。
【００７７】
［店舗情報提供機能］
店舗情報提供機能は、或る店舗で過去に購入したことがある会員であって、且つ携帯電話３０を所持する会員に対して、当該店舗からの店舗情報を提供する場合に利用される。
【００７８】
図７は、実施形態１に係るポイント管理システムの店舗情報提供機能についての処理手順を示す図である。図示するように、携帯電話３０は、そのＩＣチップ４０に格納された識別子を、ポイント管理サーバ１０に送信する（Ｓ３１）。
【００７９】
次に、ポイント管理サーバ１０では、店舗情報提供手段１５が主体となって、データベース１１にある購入履歴情報からＳ３１の処理で受信した識別子に合致するものを取得して当該識別子について過去に購入したことがある店舗を取得する。次に取得した店舗に対応する店舗情報を取得して携帯電話３０へ送信する（Ｓ３２）。携帯電話３０は、受信した店舗情報を出力手段３５に表示する（Ｓ３３）。
【００８０】
例えば、表４に示す店舗情報がデータベース１１に設定されているとする。
【００８１】
【表４】
2008299810.tif 000006
【００８２】
また、表１に示した購入履歴情報を用いて表４に示した店舗情報を提供する場合は次のようになる。店舗情報提供手段１５は、識別子「１０００」の購入履歴情報より、過去に購入したことがある店舗として店舗Ａを取得することができる。従って、店舗情報提供手段１５は、識別子「１０００」を有する携帯電話３０に対しては、表４の店舗Ａについての店舗情報を提供する。
【００８３】
このように、店舗情報提供機能においては、携帯電話３０を所持する会員に対して、過去に購入したことがある店舗からの店舗情報を提供することができる。
【００８４】
以上に説明したように、実施形態１に係るポイント管理システム１においては、業種が異なる様々な店舗においてそれぞれ生じたポイントが、共通したポイントとして会員に付与される。この共通したポイントに対してのサービスを、例えばシステム提供者が各店舗Ａ，Ｂを代表して行うことにより、各店舗Ａ，Ｂはポイントに対するサービスを実施するための負担から解放されることになる。更に会員にとってポイント管理システム１は、ポイントが溜まりやすく、会員の購買意欲を刺激するものとなり、各店舗Ａ，Ｂにとっては売り上げの向上を期待することができる。
【００８５】
＜他の実施形態＞
実施形態１の非接触型端末装置２０は、システム提供者から各店舗Ａ，Ｂに対して有償で貸与するものであってもよい。この場合、ポイント管理システムは、各店舗Ａ，Ｂからレンタル料を請求するにあたり、各店舗Ａ，Ｂがポイントに応じて会員に商品等を還元したか否かを考慮してレンタル料を算出する課金手段を更に有してもよい。
【００８６】
通常は、システム提供者がポイントに応じて会員に商品等を還元する。このとき、システム提供者は、ポイントを発生させた店舗からポイント数に応じて徴収する金銭をもって、会員に還元する商品等の原資とする。例えば、店舗Ａが５０ポイントを会員に与えた場合、システム提供者はこれに応じた金額５０円を店舗Ａから徴収して、５０円分の商品等を当該会員に還元する。
【００８７】
しかしながら、各店舗Ａ，Ｂが独自にポイントに応じて会員に商品等を還元する場合には、かかる原資となる料金の徴収に問題が生じるため、上述の課金手段を設けることでこのような問題を解消する。
【００８８】
具体的には、課金手段は、システム提供者ではなく店舗が会員に与えられたポイントに対する商品等の還元を行った場合に、当該店舗に対するレンタル料から当該店舗が会員に還元した商品等の金額分を差し引いた額を算出する。
【００８９】
詳言すると、データベース１１に店舗毎のレンタル料を格納すると共に、課金手段は、会員にポイントを還元したことにより消費したポイント数であるポイント消費情報を非接触型端末装置を介して取得し、このポイント消費情報に所定のポイントレートを乗じた額を前記レンタル料から差し引く。
【００９０】
例えば、会員が店舗Ａで商品等を購入した結果、１００ポイントのポイントが会員に与えられたとする。次に店舗Ｂが、この会員に対して１００ポイント分の商品を還元したとする（このポイントは各店舗Ａ，Ｂに共通なものであるので、このようなことはあり得る）。この結果、本来ならば店舗Ａが負担すべき１００ポイント相当分の金額を店舗Ｂが負担するという不合理な問題が生じるので、店舗Ｂに請求するレンタル料からこの金額分を減額して、かかる負担を相殺する。
【００９１】
また、実施形態１においては、各店舗Ａ，Ｂのそれぞれで独立に発生したポイントを、累積的に会員に付与してポイント情報として管理を行ったが、このような管理に限定されない。すなわち、データベース１１に格納される会員情報に含まれるポイント情報は、店舗毎のポイント情報として管理されてもよい。具体的には、データベース１１のポイント情報を店舗識別子と対応付けて管理する。一方、ポイント管理手段１２は、非接触型端末装置２０からポイント更新情報に含まれる店舗識別子に基づいて、データベース１１から更新すべき店舗のポイント情報を特定すると共に、特定されたポイント情報に対して、ポイント更新情報に含まれるポイント増減値を反映させて、当該ポイント情報を更新する。
【００９２】
かかるポイントの管理は、システム提供者によりポイントに応じた商品等を会員に贈与するなどのポイントサービスを一元的に行うのではなく、店舗毎に独自にポイントサービスを行う場合に特に有用である。
【００９３】
例えば、店舗Ａでは、或る特定の期間中は、ポイントレートを２倍にして会員にポイントを与えたり、ポイントに対して還元される商品として、店舗Ａ独自のオリジナル商品を会員に贈与するようなポイントサービスを実施する場合である。
【００９４】
かかる場合には、会員のポイントは店舗毎に与えられる。従って、上述の店舗毎に独自に実施するようなポイントサービスのごとく、店舗Ａがポイントを発生させ、又は消費させても、店舗Ｂに関するポイントに影響を与えることはない。
【００９５】
勿論、このように店舗毎にポイント情報を管理する場合においても、実施形態１と同様に、各店舗Ａ，Ｂには、データベース１１やポイント管理手段１２に相当する機能を有する装置が不要であり、また会員にとっても店舗毎に異なる複数の情報記憶手段を所持する必要もない。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、消費者に対して商品の販売、又は役務の提供を行う産業で広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施形態１に係るポイント管理システムの構成の概略図である。
【図２】実施形態１に係るポイント管理システムの構成の機能ブロック図である。
【図３】実施形態１に係るポイント管理システムの会員登録処理についての処理手順を示す図である。
【図４】実施形態１に係るポイント管理システムのポイント管理機能についての処理手順を示す図である。
【図５】実施形態１に係るポイント管理システムの会員情報照会機能についての処理手順を示す図である。
【図６】実施形態１に係るポイント管理システムのポイント情報照会機能についての処理手順を示す図である。
【図７】実施形態１に係るポイント管理システムの店舗情報提供機能についての処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  ポイント管理システム
２  インターネット
１０  ポイント管理サーバ
１１  データベース
１２  ポイント管理手段
１３  会員情報照会手段
１４  ポイント残高照会手段
１５  店舗情報提供手段
２０  非接触型端末装置
２１  端末本体ユニット
２２  読取りユニット
２２ａ  読取り部
２３  通信手段
２４  入力手段
２５  出力手段
３０  携帯電話
３１  ＩＣカード
３３  通信手段
３４  入力手段
３５  出力手段
４０  ＩＣチップ
【図１】
2008299810.tif 000007
【図２】
2008299810.tif 000008
【図３】
2008299810.tif 000009
【図４】
2008299810.tif 000010
【図５】
2008299810.tif 000011
【図６】
2008299810.tif 000012
【図７】
2008299810.tif 000013