(57)【要約】【課題】画像処理装置の動作状態を取得する画像ジョブ集計装置が、状態取得する処理負担をできるだけ削減しつつ、画像処理装置のエラー発生を早期に発見する。【解決手段】画像処理装置（Ａ）２のジョブ情報通知部２１２は、プリンタ処理やコピー処理を行う度に、画像ジョブの処理情報をアカウントサーバ１に通知する。集計処理部１１１は、画像処理装置（Ａ）２から送られる画像ジョブの処理情報について集計処理を行う。画像処理装置（Ａ）２のステータス送信部２１１は、アカウントサーバ１のステータス取得管理部１１３の要求により画像処理装置（Ａ）２のエラー状態や消耗品の量を送信する。アカウントサーバ１の通信頻度管理部１１４は画像処理装置（Ａ）２から送られる画像ジョブの処理情報の通知頻度を算出して、ステータス取得管理部１１３は通知頻度に基づいて画像処理装置（Ａ）２に対してステータス要求を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置とネットワークを介して接続可能な画像ジョブ集計装置であって、
画像ジョブ処理の度に、画像処理装置から画像ジョブの処理情報に関する通知を受信する受信手段と、
所定期間内における処理情報の通知頻度を算出する通知頻度算出手段と、
算出された通知頻度に基づいて画像処理装置の状態を取得する状態取得手段とを
備えたことを特徴とする画像ジョブ集計装置。
【請求項２】
前記状態取得手段は、算出された通知頻度に基づいて画像処理装置の状態を取得する頻度を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像ジョブ集計装置。
【請求項３】
前記状態取得手段は、２以上の画像ジョブの処理情報を受信した場合、受信した画像ジョブの数と通知頻度に基づいて、画像処理装置の状態を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像ジョブ集計装置。
【請求項４】
所定期間内における画像ジョブの処理情報を集計する集計処理手段と、
所定期間以前の通知頻度に基づき、所定期間内における処理情報の通知状況が適正であるかを判断する通知頻度判断手段とを備え、
集計処理手段は、通知頻度判断手段の判断結果に応じて、所定期間内における画像ジョブの処理情報の集計を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像ジョブ集計装置。
【請求項５】
集計処理手段は、通知状況が適正でないとの判断結果に応じて、所定期間内における画像ジョブの処理情報の集計タイミングを変更することを特徴とする請求項４に記載の画像ジョブ集計装置。
【請求項６】
管理者端末とネットワークを介して接続可能な通信手段と、
通知頻度判断手段により通知状況が適正でないと判断した場合、管理者端末にネットワークを介して警告を行う警告処理手段とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の画像ジョブ集計装置。
【請求項７】
通知頻度判断手段は、所定期間以前の通知頻度に基づいてユーザが設定した警告条件と、所定期間内における通知状況とを対比して適正であるかを判断することを特徴とする請求項６に記載の画像ジョブ集計装置。
【請求項８】
画像ジョブ集計装置と画像処理装置とがネットワークを介して接続された画像ジョブ集計システムであって、
画像処理装置は、
画像ジョブの実行の度に画像ジョブの処理情報を記憶する記憶手段と、
画像ジョブの処理情報が記憶された際、画像ジョブの処理情報に関する通知を送信する送信手段とを備え、送信手段は、自機若しくはネットワーク上のエラー発生によって、画像ジョブの処理情報に関する通知を行えなかった場合、エラー回復後に、エラー発生期間内に実行した画像ジョブの処理情報を一括して送信し、
画像ジョブ集計装置は、画像ジョブ処理の度に、画像処理装置から画像ジョブの処理情報に関する通知を受信する受信手段と、所定期間内における処理情報の通知頻度を算出する通知頻度算出手段と、算出された通知頻度に基づいて画像処理装置の状態を取得する状態取得手段とを備えることを特徴とする画像ジョブ集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の処理状況を監視し集計する画像ジョブ集計装置及び画像ジョブ集計システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー、プリンタ、ＦＡＸ等の機能を持つ画像処理装置の処理状況を監視する画像処理装置管理サーバが存在する。管理サーバは、画像処理装置からコピー、プリンタ等のジョブ毎の処理結果を受信し、処理結果の集計を行う。
【０００３】
管理サーバで集計を行うことで、画像処理利用者毎の利用状況や、用紙、トナー等の消耗品の消費量を、画像処理装置の管理者が知ることができ、課金や消耗品の注文等の対応を行うことができる。
【０００４】
また、管理サーバが、画像処理装置の現在のステータスとしてエラー発生箇所や消耗品の量等の状態を、定期的に取得することを行っている。
【０００５】
ところで、画像処理装置自身のエラーや、管理サーバと画像処理装置間の通信エラーによって、管理サーバは処理結果を受け取ることができなくなる問題がある。
【０００６】
特許文献１では、電源断エラーにより消失する可能性のある実行途中のジョブ処理状況を確実に保存するため、処理ジョブの実行途中経過に関する情報を不揮発性メモリに記憶し、エラー回復後に、不揮発性メモリに記憶された情報を、完了した処理ジョブの処理結果に関する情報を記憶する実行履歴情報記憶手段に移し替えることが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１４９３８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、エラー回復後は、実行途中のジョブ処理状況を正しく集計することはできるが、管理サーバについては、エラー発生期間、処理結果が受信できないだけで、特別な処理を行うことはしていなかった。
【０００８】
そうすると、例えば、画像処理装置の一部は正常に動作してジョブ処理が行われているのに、ネットワーク等のエラー発生により処理結果が受信できなかった場合、定期的に集計処理を行う管理サーバでは、集計時期がエラー発生期間であれば正しい集計結果が得られない問題が発生する。
【０００９】
また、管理サーバは、処理結果の受信がないときは単にジョブを実行していないと判断するため、一定期間処理結果の受信がないだけで、画像処理装置側のエラー発生を認識することができず、警告をすることができない。
【００１０】
一方、管理サーバから、定期的に画像処理装置の現在のステータスを取得することでエラー発生を発見することができ、取得間隔を短くすればするほど早期発見可能であるが、ジョブ処理の頻度が少ない画像処理装置ほどエラー発生する回数は低く、そのような画像処理装置に対して頻繁にステータス取得を行っても、管理サーバのステータス取得処理の負担が増える問題がある。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑み、画像処理装置からの状態取得する処理負担をできるだけ削減しつつ、画像処理装置のエラー発生を早期に発見することができる画像ジョブ集計装置及び画像ジョブ集計システムの提供を目的とする。
【００１２】
また、本発明は、過去の通知頻度に基づいて、集計時期に画像処理装置でエラーが発生しているかを推測し、管理者へ警告することができる画像ジョブ集計装置及び画像ジョブ集計システムの提供を目的とする。
【００１３】
更に、本発明は、過去の通知状況に基づいて、画像処理装置でエラー回復後に受信した処理結果であるかを推測し、エラー発生期間で行えなかった処理を優先的に行うことができる画像ジョブ集計装置及び画像ジョブ集計システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像ジョブ集計装置は、画像処理装置とネットワークを介して接続可能とされ、画像処理装置から、画像ジョブ処理の度に、画像ジョブの処理情報に関する通知を受信する受信手段と、受信した通知に基づいて所定期間内における処理情報の通知頻度を算出する通知頻度算出手段と、算出された通知頻度に基づいて画像処理装置の状態を取得する状態取得手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によると、所定期間内における処理情報の通知頻度を算出し、算出した通知頻度に基づいて画像処理装置の状態を取得しているので、エラー発生等の状態の取得を早期に行える。
【００１６】
ここで、画像処理装置は、プリンタ、コピー、スキャナ、ＦＡＸ等の１つ以上の画像処理機能を有する装置である。画像ジョブの処理情報は、画像処理装置で実行された画像ジョブ処理結果を意味し、例えば、画像ジョブの処理日時、画像ジョブの処理内容、画像ジョブの処理枚数等がある。
【００１７】
状態取得手段は、画像処理装置の消耗品やエラー等の状態（ステータス）を取得する。画像ジョブ集計装置は、画像処理装置から送られた画像ジョブの処理情報に基づいて集計を行ったり、状態取得手段で、画像処理装置の消耗品やエラー等の状態（ステータス）を取得して画像処理装置の監視を行ったりする。
【００１８】
また、状態取得手段は、通知頻度に基づいて、画像処理装置の状態を取得する頻度を変更することができる。上記構成によれば、画像処理装置から送られる処理情報の通知頻度を算出することで、通知頻度に合わせて画像処理装置から状態の取得を行うことができる。通知頻度が高いほど、画像ジョブの処理回数が多くなるため、故障回数や消耗品の補給頻度が高くなる。そこで、画像ジョブの処理回数が多い画像処理装置に対しては、状態取得頻度を多くすることで、画像処理装置のエラー発生を早期に発見することができる。逆に、画像ジョブの処理回数が少ない画像処理装置に対しては、状態取得頻度を少なくすることで、監視負担を削減する。
【００１９】
また、状態取得手段は、２以上の画像ジョブの処理情報を受信した場合、受信した画像ジョブの数と通知頻度に基づいて、画像処理装置の状態を取得することができる。
【００２０】
画像処理装置は、画像ジョブ処理の度に通知を行うので、1回の通知として１つの画像ジョブの処理情報を受信する。画像処理装置は複数の画像処理機能を同時に実行することが可能なため、画像ジョブの処理回数が多い画像処理装置では、同時処理や連続処理された複数の画像ジョブの処理情報を受信することがある。画像ジョブの処理回数が少ないにもかかわらず、複数の画像ジョブの処理情報を1度に受信した場合は、画像処理装置やネットワークで何らかの異常が発生して送れなかった可能性がある。
【００２１】
そこで、画像ジョブの処理回数が少ないにもかかわらず、受信した画像ジョブの処理情報の数が複数あると、画像処理装置やネットワークで何らかの異常が発生して送れなかった可能性があると推測し、新たに画像処理装置の状態を取得し、画像処理装置やネットワークのエラー状況を確認することができる。
【００２２】
また、画像ジョブの処理回数が多い画像処理装置であって、同時処理や連続処理を行うことを考慮しても、受信した画像ジョブの処理情報の数が多い場合は、画像処理装置やネットワークで何らかの異常が発生して送れなかった可能性があると推測し、新たに画像処理装置の状態を取得して、画像処理装置やネットワークのエラー状況を確認することができる。
【００２３】
更に、受信した画像ジョブの処理情報の枚数合計が多いと、画像処理装置の消耗品等が消費している可能性があるため、新たに画像処理装置の状態を取得して、エラー発生期間で行えなかった消耗品補充等の処理を優先的に行うことができる。
【００２４】
また、本発明の画像ジョブ集計装置は、所定期間内における画像ジョブの処理情報を集計する集計処理手段と、所定期間以前の通知頻度に基づき、所定期間内における処理情報の通知状況が適正であるかを判断する通知頻度判断手段とを備え、集計処理手段は、通知頻度判断手段の判断結果に応じて、所定期間内における画像ジョブの処理情報の集計を行う。集計処理手段は、通知状況が適正でないとの判断結果であれば、所定期間内における画像ジョブの処理情報の集計タイミングを変更することができる。
【００２５】
上記構成によれば、所定期間以前である従来の通知頻度に比べて、所定期間内の通知頻度が少なかった場合、画像処理装置やネットワークで異常が発生して通知できない状態になっている可能性があると判断し、判断結果に応じた集計を行うことができる。判断結果に応じた集計として、所定期間の画像ジョブの処理情報が揃うまで集計タイミングを変更することができる。
【００２６】
また、本発明の画像ジョブ集計装置は、管理者端末とネットワークを介して接続可能な通信手段と、通知頻度判断手段により通知状況が適正でないと判断した場合、管理者端末に警告を行う警告処理手段とを備える。
【００２７】
上記構成によれば、所定期間以前である従来の通知頻度に比べて、所定期間内の通知頻度が少なかった場合、画像処理装置やネットワークで異常が発生して通知できない状態になっている可能性があると判断し、画像処理装置の管理者に対して異常の警告を行う。そのため、管理者は画像処理装置やネットワークの状態を確認し、エラー回復処理をすることができる。
【００２８】
また、通知頻度判断手段は、所定期間以前の通知頻度に基づいてユーザが設定した警告条件と、所定期間内における通知状況が合致しているかによって、適正であるかを判断することができる。上記構成によれば、ユーザが警告条件を自由に設定することができる。
【００２９】
また、本発明の画像ジョブ集計システムは、画像ジョブ集計装置と画像処理装置とがネットワークを介して接続され、画像処理装置は、画像ジョブの実行の度に、画像ジョブの処理情報を記憶する記憶手段と、画像ジョブの処理情報が記憶された際、画像ジョブの処理情報に関する通知を送信する送信手段とを備え、送信手段は、自機若しくはネットワーク上のエラー発生によって、画像ジョブの処理情報に関する通知を行えなかった場合、エラー回復後に、エラー発生期間内に実行した画像ジョブの処理情報を一括して送信することができる。
【００３０】
上記構成によれば、画像処理装置は、エラー発生によって画像ジョブの処理情報に関する通知を行えなかった場合に、エラー回復後に、エラー発生期間内に実行した画像ジョブの処理情報を送信することができる。画像ジョブ集計装置は、エラー発生によって受信できなかった画像ジョブの処理情報を、エラー回復後に一括して受信することができるため、複数の画像ジョブの処理情報を一括受信した場合は、エラー発生期間で行えなかった消耗品補充等の処理を優先的に行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上のとおり、画像処理装置から送られる処理情報の通知頻度を算出することで、通知頻度に合わせて画像処理装置から状態の取得を行うことができる。通知頻度が高いほど、画像ジョブの処理回数が多くなるため、故障回数や消耗品の補給頻度が高くなる。そこで、画像ジョブの処理回数が多い画像処理装置に対しては、状態取得頻度を多くすることで、画像処理装置のエラー発生を早期に発見することができる。また、画像ジョブの処理回数が少ない画像処理装置に対しては、エラー発生する可能性が低くなるため、状態取得頻度を少なくすることで、画像ジョブ集計装置の監視負担を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の画像ジョブ集計装置及び画像ジョブ集計システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００３３】
まず、画像ジョブ集計装置及び画像ジョブ集計システムの基本的な構成について説明する。図１に、本発明の画像ジョブ集計装置及び画像ジョブ集計システムのブロック図を示す。図１に示す画像ジョブ集計システムでは、アカウントサーバ１、管理者ＰＣ３、画像処理装置（Ａ）２および画像処理装置（Ｂ）５が、ネットワーク４を介して接続されている。
【００３４】
アカウントサーバ１は、本発明の画像ジョブ集計装置のことで、主に、画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５から送られる画像ジョブの処理情報に基づいて画像ジョブの処理結果を集計する。
【００３５】
アカウントサーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信Ｉ／Ｆ１３を備える。制御部１１はＣＰＵのことであり、この制御部には、集計処理部１１１、ジョブ履歴アクセス部１１２、ステータス取得管理部１１３、通知頻度管理部１１４および警告処理部１１５が含まれる。
【００３６】
記憶部１２は、ＨＤＤ若しくはメモリのことであり、ジョブ履歴１２１、ジョブ情報通知頻度１２２、および警告ルール１２３を記憶する。
【００３７】
集計処理部１１１は、画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５から送られる画像ジョブの処理情報にもとづいて集計処理を行う集計処理手段を構成する。ジョブ履歴アクセス部１１２は、記憶部１２のジョブ履歴１２１をアクセスするもので、画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５から送られる画像ジョブの処理情報を、ジョブ履歴１２１の中に記憶保存したり、集計処理部１１１で集計するためにジョブ履歴１２１にある画像ジョブの処理情報を読み出したりする。
【００３８】
ステータス取得管理部１１３は、画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５の状態を取得するものである。
【００３９】
通知頻度管理部１１４は、画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５から送られる画像ジョブの処理情報の通知頻度を算出して、記憶部１２のジョブ情報通知頻度１２２を記憶管理するものである。また、通知頻度管理部１１４は、算出した通知頻度に基づいて、通知状況が適正であるかを判断する。
【００４０】
警告処理部１１５は、管理者ＰＣ３に対して、画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５の不具合の警告を行ったり、集計結果の通知を行ったりするものであり、警告処理手段を構成する。記憶部１２の警告ルール１２３は、管理者ＰＣ３に対して警告を行う条件のことであり、管理者ＰＣ３のユーザが警告を行う条件の設定を行うことができる。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ１３は、ネットワーク４と情報の送受信を行う通信手段を構成する。
【００４２】
次に本発明の画像処理装置を説明する。画像処理装置（Ａ）２は、制御部２１、ネットワーク４と情報の送受信を行う通信Ｉ／Ｆ２２、印刷部２３、スキャン部２４、および記憶部２５から構成される。制御部２１は、ステータス送信部２１１とジョブ情報通知部２１２とから構成される。ステータス送信部２１１は、画像処理装置（Ａ）２の状態をアカウントサーバ１のステータス取得管理部１１３の要求により送信するものである。画像処理装置（Ａ）の状態として、エラーや印刷処理中等の動作状態、用紙やトナー等の消耗品の量がある。
【００４３】
ジョブ情報通知部２１２は、図示しないＰＣから送られた画像データを印刷部２３でプリンタ処理したジョブ情報、スキャン部２４によりスキャン処理したジョブ情報、スキャン部２４と印刷部２３により原稿コピー処理したジョブ情報、又は、図示しない電話回線を用いてＦＡＸ処理したジョブ情報等を、ジョブ処理完了時にアカウントサーバ１に対して通知するものである。
【００４４】
記憶部２５のジョブ情報２５１は、プリンタ処理、スキャン処理、コピー処理若しくはＦＡＸ処理のジョブ情報を一時的に記憶したものである。画像処理装置（Ａ）２やネットワーク４のエラーにより、ジョブ情報２５１がアカウントサーバ１に送信できなかった場合は、送信完了するまで記憶部２５に記憶しておく。
【００４５】
ここで、ジョブ情報通知部２１２により通知するジョブ情報２５１と、ステータス取得管理部１１３により取得する画像処理装置（Ａ）の状態とは異なる情報を発信する。ジョブ情報２５１は、処理完了したジョブに関する情報であるが、画像処理装置（Ａ）の状態は、処理完了したジョブに関する情報ではなく、動作状態や消耗品の量等の現時点のステータスを意味する。
【００４６】
次に本発明の管理者ＰＣ３を説明する。管理者ＰＣ３は、制御部３１、設定入力部３２、表示部３３、ネットワーク４と情報の送受信を行う通信Ｉ／Ｆ３４から構成され、画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５の管理者が利用するものである。制御部３１の設定処理部３１１は、アカウントサーバ１の警告ルール１２３を設定するための処理を行う。設定入力部３２は、キーボードやマウスを用いて、警告ルール１２３の設定入力や、アカウントサーバ１の警告処理部１１５からの通知に対する選択入力を、管理者が行うものである。表示部３３は、ディスプレイであり、管理者に対して、アカウントサーバの警告処理部１１５からの通知を表示するものである。
【００４７】
本発明の画像処理装置（Ｂ）５は、画像処理装置（Ａ）と同一構成を有することから説明は省略する。
【００４８】
図２に、アカウントサーバ１において、通知頻度に基づいて画像処理装置の状態を取得するフローチャートを示す。まず、アカウントサーバ１の制御部１１は、初期設定として、ｉを「１」に設定する（Ｓ２１）。その後、通知頻度管理部１１４により、ｉ番目の画像処理装置からのジョブ情報通知頻度を算出し、算出結果を記憶部１２にジョブ情報通知頻度１２２として登録する（Ｓ２２）。即ち、通知頻度管理部１１４が、所定期間内における処理情報の通知頻度を算出する通知頻度算出手段を構成する。アカウントサーバ１は、画像処理装置（Ａ）２と画像処理装置（Ｂ）５等、２以上の画像処理装置から送られるジョブ情報を集計する。そのため、画像処理装置毎にジョブ情報通知頻度を算出する。登録後は、ステータス取得管理部１１３により、通知頻度に応じたステータス取得間隔に設定する（Ｓ２３）。即ち、ステータス取得管理部１１３が、通知頻度に基づいて、画像処理装置の状態を取得する状態取得手段を構成する。
【００４９】
例えば、通知頻度が高いほど、画像処理装置における画像ジョブの処理回数が多くなり、故障回数や消耗品の補給頻度が高くなるから、画像処理装置からエラー等の動作状態や消耗品の量を含むステータス取得間隔を短くする。
【００５０】
次に、ｉは、アカウントサーバ１が集計処理を行う全画像処理装置の数であるか否かを判断する（Ｓ２４）。全画像処理装置の数に達していなければ、ｉを１つ増やして（Ｓ２５）、次の画像処理装置についてＳ２２とＳ２３の処理を行う。そして、Ｓ２４で、ｉが全画像処理装置の数であれば、全画像処理装置についてＳ２２とＳ２３の処理を行ったため、Ｓ２６へ進む。Ｓ２６では、一定期間経過したかを判断し、一定時間経過していればＳ２１へ進む。例えば、一定期間は一週間や一ヶ月等の期間が予め設定されており、一定期間ごとに全画像処理装置についてＳ２２やＳ２３の処理を行ってステータス取得間隔を設定する。
【００５１】
図３に、アカウントサーバ１に記憶されているジョブ履歴１２１の一例を示す。画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５から通知される画像ジョブのジョブ情報は、画像処理装置３１２、実行日時３１４、実行内容３１５、枚数３１６、設定３１７、カラー３１８、モノクロ３１９を含む。受信日時３１３は、アカウントサーバ１が画像ジョブのジョブ情報の通知を受信した日時であるため、通知されるジョブ情報に含まれず、アカウントサーバ１で生成される。受信日時３１３、集計チェック３２０、及び画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５から通知されるジョブ情報を集めたものが、アカウントサーバ１の記憶部に記憶されているジョブ履歴１２１である。
【００５２】
図３において、「画像処理装置」３１２は、画像処理装置を識別する情報のことで、例えば、「ＡＲ−Ｍ３５０」は画像処理装置（Ａ）２を、「ＡＲ−Ｃ２７０Ｍ」は画像処理装置（Ｂ）５を示す。「実行日時」３１４は、画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５で、画像ジョブの処理が実行完了された日時のことである。「実行内容」３１５は、画像ジョブの処理内容を意味し、処理内容がプリンタ処理では「プリント」、スキャン処理では「スキャン」、コピー処理では「コピー」、ＦＡＸ処理では「ＦＡＸ」と記憶される。
【００５３】
「枚数」３１６では、処理の実行枚数を意味し、プリンタ処理とコピー処理では印刷した用紙の枚数、スキャン処理ではスキャンした原稿の枚数、ＦＡＸ処理ではＦＡＸ受信により印刷した用紙枚数又はＦＡＸ送信によりスキャンした原稿枚数が記憶される。ＦＡＸ処理は、ＦＡＸ受信とＦＡＸ送信で、枚数３１６の情報が異なるため、受信されたものか送信されたものかが識別できる情報を記憶してもよい。
【００５４】
「設定」３１７は、処理の設定内容を意味し、プリンタ処理とコピー処理では、「両面／片面印刷」「用紙サイズ」「ステープル印刷」「Ｎ−ＵＰ印刷」等の印刷設定内容、スキャン処理では、「読み取り解像度」「読み取り原稿サイズ」「送信先」等のスキャン設定内容、ＦＡＸ処理では「ＦＡＸ送受信先の電話番号」等のＦＡＸ設定内容が記憶される。
【００５５】
「カラー」３１８は、「枚数」３１６のうちでカラー処理した実行枚数を意味し、「モノクロ」３１９は、「枚数」３１６のうちでモノクロ処理した実行枚数を意味する。「カラー」３１８と「モノクロ」３１９の合計が、「枚数」３１６になる。
【００５６】
「集計チェック」３２０は、集計処理部１１１で集計処理を行ったか否かのチェック情報を意味し、集計処理を行ったら「○」、画像処理装置（Ａ）２や画像処理装置（Ｂ）５から通知後未集計のままであれば「×」が記憶される。
【００５７】
図４に、アカウントサーバ１に記憶されているジョブ情報通知頻度１２２と警告ルール１２３の一例を示す。画像処理装置４１は、画像処理装置を識別する情報のことで、例えば、「ＡＲ−Ｍ３５０」は画像処理装置（Ａ）２を、「ＡＲ−Ｃ２７０Ｍ」は画像処理装置（Ｂ）５を示す。「２００６／２／１５〜２／２１」４２は、２００６年２月１５日から２月２１日までの、画像処理装置４１からのジョブ情報の通知頻度（通知数）を示すもので、通知頻度管理部１１４が図３のジョブ履歴に基づき算出する。図３のジョブ履歴１２１で、画像処理装置３１２毎に、受信日時３１３が２００６年２月１５日から２月２１日までのジョブ情報の数を、通知頻度管理部１１４がカウントする。
【００５８】
図３のジョブ履歴１２１のジョブ情報には記載されていないが、図４では画像処理装置（Ａ）２である「ＡＲ−Ｍ３５０」の通知頻度として、１８１回が記憶されている。同じく、「２００６／２／２２〜２／２８」４３は、受信日時３１３が２００６年２月２２日から２月２８日までのジョブ情報の通知頻度を示す。「２００６／３／１〜３／７」４４は、受信日時３１３が２００６年３月１日から３月７日までのジョブ情報の通知頻度を示す。ステータス取得間隔４５は、ステータス取得管理部１１３が、画像処理装置４１の状態を取得する間隔を示す。
【００５９】
警告ルール４６は、管理者ＰＣ３に対して画像処理装置やネットワーク４の不具合に関して警告を行う条件のことである。管理者ＰＣ３のユーザが警告ルール４６の設定を行うことができる。
【００６０】
ここで、図２の具体的な処理を、図４を用いて説明する。図２のＳ２２では、ジョブ情報通知頻度を通知頻度管理部１１４で算出しているが、算出したものは「２００６／２／１５〜２／２１」４２等のジョブ情報通知頻度１２２に記憶する。「２００６／２／１５〜２／２１」４２の算出タイミングは、２月２１日の経過時に行う。その後、Ｓ２３で、ステータス取得間隔４５を設定する。画像処理装置（Ａ）２である「ＡＲ−Ｍ３５０」では、２００６年２月１５日から２月２１日の「２００６／２／１５〜２／２１」４２は１８１回なので、翌週である２月２２日から２月２８日のステータス取得間隔４５は２時間毎に設定する。また、翌週の通知頻度（通知数）である「２００６／２／２２〜２／２８」４３は１９６回で、前週と通知頻度が殆ど変わらないため、翌週である３月１日から3月7日のステータス取得間隔４５も２時間毎に設定する。
【００６１】
一方、画像処理装置（Ｂ）２である「ＡＲ−２７０Ｍ」では、２００６年２月１５日から２月２１日の「２００６／２／１５〜２／２１」４２は２６０回で、「ＡＲ−Ｍ３５０」の１８１回よりも多いため、翌週である２月２２日から２月２８日のステータス取得間隔４５は１時間毎とし、「ＡＲ−Ｍ３５０」よりもステータス取得間隔４５が短く設定される。
【００６２】
画像処理装置４１が「ＡＲ−Ｃ９９９」では、２００６年２月１５日から２月２１日の「２００６／２／１５〜２／２１」４２は２８回で、「ＡＲ−Ｍ３５０」の１８１回よりも少ないため、翌週である２月２２日から２月２８日のステータス取得間隔４５は１日毎とし、「ＡＲ−Ｍ３５０」よりもステータス取得間隔４５が長く設定される。
【００６３】
上述の例では、２月２１日の経過時に「２００６／２／１５〜２／２１」４２に基づき、２００６年２月２２日から２月２８日のステータス取得間隔４５を、２８日の経過時に「２００６／２／２２〜２／２８」４３に基づき、２００６年３月１日から３月７日のステータス取得間隔４５を設定しているため、Ｓ２６の一定期間経過として１週間経過しているかを判断する。
【００６４】
上述のように、一週間の通知頻度に基づいてステータス取得間隔４５を決めると、画像処理装置（Ｂ）２である「ＡＲ−２７０Ｍ」の「２００６／２／１５〜２／２１」４２の２６０回であり、「２００６／２／２２〜２／２８」４３では１２３回である。このように、通知頻度が極端に違っていると、ステータス取得間隔４５も極端に変わってくることになる。そこで、「２００６／２／１５〜２／２１」４２と「２００６／２／２２〜２／２８」４３の通知頻度傾向を判断して、２月２８日経過時に、３月１日から３月７日までのステータス取得間隔４５を決めてもよい。
【００６５】
上述のようなアカウントサーバ１によれば、画像処理装置４１からの通知頻度に合わせてステータス取得間隔４５を決めることができる。画像処理装置４１からの通知頻度が高いほど、画像ジョブの処理回数が多くなるため、故障回数や消耗品の補給頻度が高くなる。そこで、画像ジョブの処理回数が多い画像処理装置４１に対しては、状態取得頻度を多くすることで、画像処理装置４１のエラー発生を早期に発見することができる。
【００６６】
図５に、画像処理装置（Ａ）２において、アカウントサーバ１にジョブ情報を通知する処理のフローチャートを示す。まず、制御部２１の制御に従って、印刷部２３やスキャン部２４で、コピー処理やプリンタ処理等の画像ジョブの実行を行う（Ｓ５１）。その後、実行処理を行った画像ジョブのジョブ情報を、記憶部２５のジョブ情報２５１として記憶する（Ｓ５２）。ジョブ情報は、実行前にユーザにより設定された「用紙サイズ」「両面／片面印刷」「読み取り解像度」等の設定内容や、実行時にカウントされた処理枚数や、実行日時を含む。記憶されたジョブ情報２５１は、ジョブ情報通知部２１２によって、アカウントサーバ１に通知される（Ｓ５３）。
【００６７】
ネットワーク４や画像処理装置（Ａ）２のエラーにより、通知を行うことができなかった場合は（Ｓ５４）、記憶部２５にジョブ情報２５１を記憶したままにしておき、次の画像ジョブの処理を実行する（Ｓ５１）。次の画像ジョブの処理の後、その画像ジョブのジョブ情報を更に記憶し、エラーが回復していれば記憶されたジョブ情報２５１を通知する。ネットワーク４や画像処理装置（Ａ）２のエラーが発生せず、通知を行うことができた場合は（Ｓ５４）、記憶部２５のジョブ情報２５１を削除し（Ｓ５５）、次の画像ジョブの処理を実行する（Ｓ５１）。即ち、エラー発生中で通知できない間は、記憶部２５に画像ジョブのジョブ情報２５１を順次追加記憶し、エラー回復後に記憶された全ジョブ情報２５１をまとめて通知する。
【００６８】
画像処理装置（Ａ）２は、コピー処理やプリンタ処理等の複数機能を有する複合機であるため、エラーは様々であり、一部の機能のエラーが発生しても、正常な他の機能は動作する場合がある。例えば、通信ｉ／Ｆ２２のエラーが発生し、ＰＣから印刷データを受信して印刷するプリント処理が正常に動作しなくても、通信ｉ／Ｆ２２を用いないコピー処理は動作する。コピー処理は正常に動作しているが、通信ｉ／Ｆ２２のエラーによりアカウントサーバ１にジョブ情報２５１を通知できない場合は、記憶部２５にジョブ情報２５１を記憶したままにしておく。また、画像処理装置（Ａ）２のエラーはないが、ネットワーク４に何らかの通信エラーが発生していることの判断方法として、アカウントサーバ１から通知を受け取った旨の返信があるか否かにより判断してもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、Ｓ５１で実行処理後に、Ｓ５４でエラー発生の判断を行っているが、Ｓ５１の実行処理途中で画像処理装置（Ａ）２のエラーが発生するかの判断も同様に行うことができる。上記構成によれば、画像処理装置（Ａ）２は、エラー発生によって画像ジョブの処理情報に関する通知を行えなかった場合に、エラー回復後に、エラー発生期間内に実行した全画像ジョブの処理情報を一括して送信することができる。
【００７０】
図６に、アカウントサーバ１における集計処理のフローチャートを示す。まず、アカウントサーバ１に通知している画像処理装置の中から、集計時期に到達した画像処理装置があるかを判断する（Ｓ６０１）。集計時期は、画像処理装置毎に予め決められている。集計時期に到達した画像処理装置があるまで集計処理は待機しておく。集計時期に到達した画像処理装置があるとＳ６０２へ進む。画像処理装置（Ａ）２の集計時期になった場合は、ジョブ履歴アクセス部１１２を用いて、ジョブ履歴１２１から実行日時３１４が集計期間内のジョブ情報を抽出する（Ｓ６０２）。集計期間は、１週間や１ヶ月等、画像処理装置毎に予め設定されている。アカウントサーバ１は、ジョブ情報の集計結果に基づいて、用紙やトナー等の消耗品の発注、課金処理、メンテナンス等の処理を行う。よって、通知頻度が高い画像処理装置ほど、集計結果に基づく消耗品の発注等の処理を必要とするため、集計期間を短く設定してもよい。例えば、１日毎に集計を行うもので、２００６年３月１日が集計期間の場合、実行日時３１４が３月１日のジョブ情報を抽出する。Ｓ６０２の後、ジョブ履歴アクセス部１１２は、集計期間外のジョブ情報の中で、集計チェック３２０が「×」のジョブ情報があれば抽出する（Ｓ６０３）。
【００７１】
ここで、集計期間外のジョブ情報で集計チェック３２０が「×」のものとは、集計期間より以前の実行日時３１４であって、未だ集計していないものを意味する。例えば、図３の「ＡＲ−Ｃ２７０Ｍ」は１週間毎に集計を行うもので、２００６年３月１日〜７日が集計期間の場合、実行日時３１４が「２００６／２／２４  １１：４０」、「２００６／２／２４  １１：４５」、「２００６／２／２４  １１：４６」のジョブ情報は、集計チェックが「×」なので、抽出する。通常、画像ジョブの実行処理後、直ぐにアカウントサーバ１にジョブ情報が通知されるため、実行日時３１４と受信日時３１３は殆ど変わらない。
【００７２】
しかしながら、図５のように、画像処理装置（Ａ）２やネットワーク４でエラーが発生して通知できない間は、エラー発生期間に処理された画像ジョブのジョブ情報は順次記憶部２５に記憶され、エラー回復後に記憶部２５のジョブ情報２５１が通知されるため、画像処理装置（Ａ）２で画像ジョブの処理実行された実行日時３１４と、アカウントサーバ１で受信した受信日時３１４が大きく異なる場合がある。実行日時３１４が「２００６／２／２４  １１：４０」、「２００６／２／２４  １１：４５」、「２００６／２／２４  １１：４６」のジョブ情報は、画像処理装置（Ａ）２やネットワーク４でエラーが発生して通知できなかったため、受信日時３１３「２００６／３／１  １０：００」にエラー回復後まとめて通知されている。「２００６／２／２４  １１：４０」、「２００６／２／２４  １１：４５」、「２００６／２／２４  １１：４６」のジョブ情報は、エラーが発生していなければ、２００６年２月２２日〜２８日の集計期間で、集計時期として２８日経過時に集計されるべきであったが、集計時期はアカウントサーバ１で受信していなかったため集計することができなかった。
【００７３】
そこで、Ｓ６０３で、集計のための抽出を行っている。Ｓ６０３の後に、通知頻度管理部１１４が、通知頻度に基づいて、集計期間のジョブ情報が揃っているか判断する（Ｓ６０４）。即ち、通知頻度管理部１１４は、前述した通知頻度算出手段の他に、算出した通知頻度に基づいて通知状況が適正であるかを判断する通知頻度判断手段も含む。
【００７４】
例えば、図４の画像処理装置４１が「ＡＲ−Ｃ２７０Ｍ」で、７日経過時に２００６年３月１日から７日の集計を行う場合、「２００６／２／１５〜２／２１」４２の２６０回や「２００６／２／２２〜２／２８」４３の１２３回に対し、「２００６／３／１〜３／７」４４は３１０回で多い。従来の集計期間よりも３月１日から７日の集計期間の通知頻度は多いため、集計期間のジョブ情報は揃っていると判断する。
【００７５】
一方、画像処理装置４１が「ＡＲ−Ｃ２７０Ｍ」で、２８日経過時に２００６年２月２２日から２月２８日の集計を行う場合、「２００６／２／１５〜２／２１」４２は２６０回に対し、「２００６／２／２２〜２／２８」４３は１２３回で極端に少ない。
【００７６】
そこで、２００６年２月２２日から２月２８日の期間でエラーが発生した可能性があるため、通知することができなかったと判断し、集計期間のジョブ情報は揃っていないと判断する。Ｓ６０４の判断に基づいて、集計期間内のジョブ情報が揃っていなければ（Ｓ６０５）、管理者ＰＣ３の管理者に警告する（Ｓ６０８）。
【００７７】
ここで、図７に、管理者ＰＣ３の管理者に警告する処理のフローチャートを示す。図７は、Ｓ６０８の詳細処理である。まず、警告処理部１１５が、管理者ＰＣ３に、画像処理装置（Ａ）２の不具合を通知する（Ｓ７１）。通知を受け取った管理者ＰＣ３は、通知内容を表示部３３に表示する。
【００７８】
図８に、アカウントサーバ１から不具合通知を受け取った管理者ＰＣ３が、表示部に不具合通知を表示させた画面例を示す。図８の画面中の、「デバイス」とは「画像処理装置」を指しており、画像処理装置（Ａ）２に不具合の可能性があることを通知している。また、画面中に、「デバイスの現在ステータスは以下のＵＲＬでも確認できます」とは、画像処理装置（Ａ）２の状態を取得するもので、アカウントサーバ１のステータス取得管理部１１３を用いて取得することや、管理者ＰＣ３から直接画像処理装置（Ａ）２の状態を取得することが可能である。管理者は、設定入力部３２を用いて、ジョブ情報の集計方法について、「ジョブ情報がそろってから集計」８１、「直ちに集計」８２を、設定入力する。設定入力は、設定処理部３１１により設定処理が行われ、アカウントサーバ１は通知方法の設定処理結果を受信する（Ｓ７２）。
【００７９】
Ｓ７２の後は、図６のＳ６０９に進む。Ｓ６０９で、「ジョブ情報がそろってから集計」８１が設定されているかを判断し、設定されていれば画像処理装置（Ａ）２からジョブ情報の受信があるまで待機する（Ｓ６１０）。Ｓ６１０で待機中に、他の画像処理装置の集計時期になっていれば、他の画像処理装置についてＳ６０２以降の処理を行う。画像処理装置（Ａ）２からジョブ情報の受信があれば、受信したジョブ情報の中で集計期間内の実行日時３１４を持つジョブ情報を抽出する（Ｓ６１１）。その後、集計処理部１１１で、Ｓ６０２、Ｓ６０３、Ｓ６１１で抽出されたジョブ情報の集計処理を行い、集計結果を管理者ＰＣ３に対して通知する（Ｓ６１２）。
【００８０】
ここで、図９に、管理者ＰＣ３において、表示部に集計処理通知を表示させた画面例を示す。画面で、管理者に対し、添付している集計結果の確認を促すことが表示されている。また、画面中の「今回の集計では前回の集計から漏れていた期間を含めて算出しています」とは、Ｓ６０３で抽出されたジョブ情報も含めて集計していることを意味する。例えば、図３の「ＡＲ−Ｃ２７０Ｍ」では、今回の集計は２００６年３月１日〜７日が集計期間であるが、前回の集計で実行日時３１４が「２００６／２／２４  １１：４０」以降のジョブ情報が、未集計だったため、今回の集計として行う。
【００８１】
図６で、集計期間内のジョブ情報が揃っていると判断した場合（Ｓ６０５）、又は、管理者が「直ちに集計」と設定した場合（Ｓ６０９）は、Ｓ６０２とＳ６０３で抽出されたジョブ情報の集計処理を行い、集計結果を管理者ＰＣ３に対して通知する（Ｓ６０６）。
【００８２】
ここで、管理者が「直ちに集計」と設定し（Ｓ６０９）は、Ｓ６０６の処理を行った場合は、今回の集計で集計できなかったジョブ情報は、次回の集計時にＳ６０３により抽出されることになる。Ｓ６０６とＳ６１２の通知処理の後は、集計済みのジョブ情報の「集計チェック」３２０を「○」に登録する（Ｓ６０７）。その後、Ｓ６０１で、所定の画像処理装置が集計時期になるまで待機する。
【００８３】
上記構成により、画像処理装置（Ａ）２の集計期間の通知頻度について、集計期間以前である従来の集計期間の通知頻度に比べて少なかった場合、画像処理装置（Ａ）２やネットワークで異常が発生して通知できない状態になっている可能性があると判断し、判断結果に応じた集計を行うことができる。
【００８４】
判断結果に応じた集計として、集計期間の画像ジョブの処理情報が揃うまで集計処理を待つことができる。また、集計期間の画像ジョブの処理情報が揃うまで待たずに集計処理を行った場合でも、次回の集計時にエラー発生期間に受信できなかった処理情報も一緒に集計することができる。
【００８５】
図１０に、アカウントサーバ１において、ジョブ情報受信時に関する処理のフローチャートを示す。まず、画像処理装置（Ａ）２からジョブ情報を受信した場合（Ｓ１０１）、受信したジョブ情報の数が所定値以上であるかを判断する（Ｓ１０２）。図５のように、エラー回復後は、エラー発生期間に処理した画像ジョブのジョブ情報２５１をまとめて通知するため、受信したジョブ情報の数が多ければ、エラー回復後に通知された可能性がある。
【００８６】
一方、頻繁に画像ジョブの処理を行う画像処理装置であれば、コピー処理とプリント処理等の同時処理が行われ、複数の画像ジョブのジョブ情報を一度に通知することがあり、そのような場合はエラー回復後に通知された可能性が少ない。そこで、Ｓ１０２の所定値を、画像処理装置（Ａ）２の通知頻度に応じて決めてもよい。例えば、通知頻度が少ない画像処理装置であれば、正常動作時に、複数の画像ジョブのジョブ情報を一度に受信する可能性は低いため、所定値を低い数値にする。通知頻度が高い画像処理装置であれば、並行処理により、２つや３つの画像ジョブのジョブ情報を一度に受信する可能性はあるため、所定値を高い数値にする。
【００８７】
Ｓ１０２で、受信したジョブ情報の数が所定値以上でなければ、ジョブ情報を記憶部１２に登録処理を行う（Ｓ１０３）。
【００８８】
図１１に、アカウントサーバ１において、ジョブ情報を記憶部１２に登録するフローチャートを示す。図１１は、Ｓ１０３の詳細処理を示したものである。まず、ジョブ情報を通知した画像処理装置のジョブ履歴１２１に、ジョブ情報を登録する（Ｓ１１０１）。ジョブ履歴１２１は、図３のように、画像処理装置３１２毎に記憶されている。ジョブ情報を通知した画像処理装置が「ＡＲ−Ｍ３５０」であれば、「ＡＲ−Ｍ３５０」のジョブ情報として登録する。次に、通知した画像処理装置の未通知タイムをリセットする（Ｓ１１０２）。未通知タイムとは、最後に通知を受けてからの時間を意味し、画像処理装置毎に未通知タイムを管理する。未通知タイムは、未通知が続いた場合に管理者ＰＣ３に警告するために計測される。
【００８９】
ここで、図１２に、管理者ＰＣ３において、未通知が続く場合の警告タイミングを設定する画面例を示す。図１２の画面では、画像処理装置毎に１日当たりの通知頻度を表示し、管理者が未通知警告タイミングの選択入力１２０１を行う。
【００９０】
管理者が行った未通知警告タイミングの選択入力１２０１は、アカウントサーバ１に、画像処理毎の未通知警告タイミングとして記憶される。
【００９１】
アカウントサーバ１で、未通知タイムが未通知警告タイミングの選択入力１２０１に到達した画像処理装置がある場合（Ｓ１１０３）、管理者ＰＣ３に当該画像処理装置の不具合を警告通知する（Ｓ１１０４）。Ｓ１１０３の判断処理は、ジョブ情報を受信していない間も（Ｓ１０１）、常に行う。
【００９２】
次に、Ｓ１０２で、受信したジョブ情報の数が所定値以上である場合を説明する。画像処理装置（Ａ）２から受信したジョブ情報の数が所定値以上であるならば、画像処理装置（Ａ）２はエラー回復後にジョブ情報が送られた可能性が高い。エラー回復後に送られた場合はエラー発生期間で行えなかった処理を、アカウントサーバ１は行う必要がある。そこで、受信したジョブ情報の枚数３１６の合計が一定量以上であるかを判断し（Ｓ１０４）、一定量以上であればジョブ情報を通知した画像処理装置（Ａ）２の状態を、ステータス取得管理部１１３により取得する（Ｓ１０５）。エラー発生期間中に、処理した枚数が多ければ、エラー回復後は状態取得して、消耗品の量をチェックする。消耗品がトナーや用紙であれば、スキャン処理の枚数３１６の量は消費に影響しないため、Ｓ１０４では、コピー処理とプリンタ処理の枚数３１６の合計によって判断してもよい。次に、Ｓ１０５で取得した画像処理装置（Ａ）２の状態が、消耗品警告条件に合致するかを判断する（Ｓ１０６）。
【００９３】
ここで、消耗品警告条件について説明する。図１３に、アカウントサーバ１の記憶部１２に記憶されている消耗品警告条件の一例を示す。消耗品警告条件は、記憶部１２の警告ルール１２３として記憶されている。画像処理装置１３０１、消耗品１３０２、警告ルール１３０３から構成される。
【００９４】
画像処理装置１３０１は、画像処理装置を識別するための情報である。消耗品１３０２は、各画像処理装置１３０１の有する消耗品の種類のことであり、トナーや用紙等がある。警告ルール１３０３は、管理者ＰＣ３に警告する消耗品の量を意味する。消耗品警告条件は、図１３に示す消耗品１３０２の警告ルール１３０３のことである。
【００９５】
Ｓ１０６では、画像処理装置（Ａ）２の消耗品１３０２の量が、警告ルール１３０３に合致しているかを判断し、合致していれば管理者ＰＣ３に消耗品が少ない旨の警告通知を行う（Ｓ１０７）。その後、Ｓ１０３へ進む。
【００９６】
また、Ｓ１０４で受信したジョブ情報の枚数３１６の合計が一定量以上でない場合や、Ｓ１０６で画像処理装置（Ａ）２の状態が消耗品警告条件に合致しない場合は、警告通知を行わずに、Ｓ１０３の処理を行う。
【００９７】
上記構成によれば、画像ジョブの処理回数が少ないにもかかわらず、受信した画像ジョブの処理情報の数が複数あると、画像処理装置（Ａ）２やネットワーク４で何らかの異常が発生して送れなかった可能性があると推測し、画像処理装置（Ａ）２の状態を取得して、画像処理装置（Ａ）２やネットワーク４のエラー状況を確認することができる。
【００９８】
また、画像ジョブの処理回数が多い画像処理装置（Ａ）２であって、同時処理を行うことを考慮しても、受信した画像ジョブの処理情報の数が多い場合は、画像処理装置（Ａ）２やネットワーク４で何らかの異常が発生して送れなかった可能性があると推測し、画像処理装置（Ａ）２の状態を取得して、画像処理装置（Ａ）２やネットワーク４のエラー状況を確認することができる。更に、既にエラー回復した後の場合は、画像処理装置（Ａ）２の消耗品等の状態に応じて、エラー発生期間で行えなかった消耗品補充の警告処理を優先的に行うことができる。
【００９９】
図１４に、アカウントサーバ１において、通知頻度に基づいて画像処理装置の不具合を警告するフローチャートを示す。まず、アカウントサーバ１の制御部１１は、初期設定として、ｉを「１」に設定する（Ｓ１４０１）。その後、ｉ番目の画像処理装置からの警告ルール１２３を、記憶部１２から抽出する（Ｓ１４０２）。例えば、図４で、画像処理装置が「ＡＲ−Ｃ２７０Ｍ」の場合は、警告ルール４６は「前回集計の通知総数に比べて今回集計の通知総数が半分以下」である。
【０１００】
この警告ルール４６は、例えば、「２００６／２／１５〜２／２１」４２の２６０回に対し、「２００６／２／２２〜２／２８」４３は１２３回で、今回の集計期間が２月２２日から２月２８日であれば、前回の集計期間の通知総数の半分以下になる。
【０１０１】
Ｓ１４０３で、ｉ番目の画像処理装置の通知頻度が、警告ルールに合致しているかを判断する。図４で、画像処理装置が「ＡＲ−Ｃ２７０Ｍ」で、集計期間が２月２２日から２月２８日であれば、先述のとおり、通知頻度が警告ルール４６に合致する。警告ルール４６に合致していれば、管理者ＰＣ３に、ｉ番目の画像処理装置に不具合がある旨を警告通知する（Ｓ１４０４）。その後、ｉは全画像処理装置の数でなければ（Ｓ１４０６）、ｉを１つ増やし（Ｓ１４０７）、Ｓ１４０２からＳ１４０４の処理を行う。ｉは全画像処理装置の数であれば（Ｓ１４０６）、全画像処理装置でＳ１４０２からＳ１４０４の処理を行ったため、Ｓ１４０１に戻り、１番目の画像処理装置から同様の処理をはじめる。Ｓ１４０３で、警告ルール４６に合致していなければ、Ｓ１４０５の処理を行う。
【０１０２】
なお、警告ルール４６は、管理者ＰＣ３の管理者が設定してあったものでもよく、通知頻度に基づきアカウントサーバ１が自動的に設定したものでもよい。
【０１０３】
上記構成によれば、通知頻度が警告ルール４６に合致している場合、画像処理装置やネットワークで異常が発生して通知できない状態になっている可能性があると判断し、画像処理装置の管理者に対して異常の警告を行うため、管理者は画像処理装置やネットワークの状態を確認し、エラー回復処理をすることができる。
【０１０４】
なお、過去情報の履歴収集の範囲は1週間と限るものではなく、1日単位・1カ月単位・1年単位も選択できるものとする。また、画像処理装置からの通知の回数は期間によって大きく上下することが考えられるので、前回の記録だけを参照するのではなく、数回過去まで遡って経緯を考慮したシステムとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の画像ジョブ集計装置及び画像ジョブ集計システムのブロック図
【図２】アカウントサーバにおいて、通知頻度に基づいて画像処理装置の状態を取得するフローチャート
【図３】アカウントサーバに記憶されているジョブ履歴の一例を示す図
【図４】アカウントサーバに記憶されているジョブ情報通知頻度と警告ルールの一例を示す図
【図５】画像処理装置において、アカウントサーバにジョブ情報を通知する処理のフローチャート
【図６】アカウントサーバにおける集計処理のフローチャート
【図７】管理者ＰＣの管理者に警告する処理のフローチャート
【図８】管理者ＰＣにおいて、不具合通知を表示させた画面例
【図９】管理者ＰＣにおいて、集計処理通知を表示させた画面例
【図１０】アカウントサーバにおけるジョブ情報受信時に関する処理のフローチャート
【図１１】アカウントサーバにおいて、ジョブ情報を記憶部に登録するフローチャート
【図１２】管理者ＰＣにおいて、未通知が続く場合の警告タイミングを設定する画面例
【図１３】アカウントサーバに記憶されている消耗品警告条件の一例を示す図
【図１４】アカウントサーバにおいて、通知頻度に基づいて画像処理装置の不具合を警告するフローチャート
【符号の説明】
【０１０６】
１・・・アカウントサーバ
２・・・画像処理装置（Ａ）
３・・・管理者ＰＣ
４・・・ネットワーク
１１・・・制御部
１２・・・記憶部
１３・・・通信Ｉ／Ｆ
２１・・・制御部
２２・・・通信Ｉ／Ｆ
２３・・・印刷部
２４・・・スキャン部
２５・・・記憶部
３１・・・制御部
３２・・・設定入力部
３３・・・表示部
３４・・・通信Ｉ／Ｆ
１１１・・・集計処理部
１１２・・・ジョブ履歴アクセス部
１１３・・・ステータス取得管理部
１１４・・・通信頻度管理部
１１５・・・警告処理部
１２１・・・ジョブ履歴
１２２・・・ジョブ情報通知頻度
１２３・・・警告ルール
２１１・・・ステータス送信部
２１２・・・ジョブ情報通知部
２５１・・・ジョブ情報
３１１・・・設定処理部
【図１】
2008005062.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008005062.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008005062.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008005062.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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