(57)【要約】【課題】簡単な操作で減圧弁の減圧機能を無効に設定したり、また有効に設定できるようにした減圧弁を提供する。【解決手段】二次側圧力室の圧力上昇に伴いダイヤフラムが弁体を閉弁方向へ移動させることにより二次側圧力室の圧力を低下させる減圧弁であって、弁体を支持する弁棒はダイヤフラムを貫通すると共に、弁体と反対側に延長した軸部を有している。この軸部と同軸に設けられた押棒と、該押棒の先端に設けられた操作部と、押棒を軸部から離間する方向に付勢するバネと、操作部を介して押棒がバネに抗して押し込まれた状態で押棒を保持する保持手段とを備えており、保持手段によって押棒が押し込み状態で保持されているとき、押棒の下端部が軸部の頂部に当接して弁棒の閉弁方向への変位を規制する。【選択図】図３
2008299699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体を支持する弁棒と、該弁棒に連結され、二次側圧力室の圧力変動に応じて変位するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを開弁方向へ付勢する調整バネとを備え、前記二次側圧力室の圧力上昇に伴い前記ダイヤフラムが前記調整バネの付勢力に抗して前記弁体を閉弁方向へ移動させることにより前記二次側圧力室の圧力を低下させる減圧弁であって、
前記弁棒は前記ダイヤフラムと連動すると共に、前記弁体と反対側に延長した軸部を有し、
前記軸部と同軸に設けられた押棒と、該押棒の先端に設けられた操作部と、前記押棒を前記軸部から離間する方向に付勢するバネと、前記操作部を介して前記押棒が前記バネに抗して押し込まれた状態で前記押棒を保持する保持手段とを備え、
前記押棒の押し込み状態において、前記押棒の下端部が前記軸部の頂部に当接し、前記弁棒の閉弁方向への変位を規制することを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
前記調整バネを包囲するバネカバーと、前記バネカバーの上端開口部を閉塞する蓋体とをさらに備え、前記保持手段を前記蓋体に設けた請求項１記載の減圧弁。
【請求項３】
弁体に弁棒を介して連結され、二次側圧力室の圧力変動に応じて変位するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを開弁方向へ付勢する調整バネと、前記調整バネを包囲するように設けたバネカバーと、該調整バネを開弁方向へ押圧するように前記バネカバー内に上下動自在に螺着した調整ねじと、前記調整ねじの上方で前記バネカバーの上端開口部を閉塞する蓋体とを備え、前記二次側圧力室の圧力上昇に伴い前記ダイヤフラムが前記調整バネの付勢力に抗して前記弁体を閉弁方向へ移動させることにより前記二次側圧力室の圧力を低下させる減圧弁であって、
前記弁棒は前記ダイヤフラムを貫通すると共に、前記調整ねじを遊貫して前記蓋体の近傍位置まで延長した軸部を有し、
前記蓋体は、前記バネカバーの上端部に固定される蓋本体と、該蓋本体を貫通し前記軸部と同軸に設けられた押棒と、該押棒の上端に設けられた操作部と、前記押棒を前記軸部から離間する方向に付勢するバネと、前記操作部を介して前記押棒が前記バネに抗して押し込まれた状態で前記押棒を保持する保持手段とを備えており、
前記保持手段によって前記押棒が押し込まれた状態で保持されているとき、前記押棒の下端部が前記軸部の頂部に当接して前記弁棒の閉弁方向への変位を規制することを特徴とする減圧弁。
【請求項４】
前記保持手段は、前記押棒の下端に前記押棒と直交するように設けた係合部材と、前記蓋体の下面の前記押棒周りに形成した段差のある支持部とから構成されることを特徴とする請求項２又は３記載の減圧弁。
【請求項５】
前記支持部の周囲には前記押棒が回転するときに前記係合部材と接触する回動規制壁を設けたことを特徴とする請求項４記載の減圧弁。
【請求項６】
前記蓋体は、前記蓋本体と前記操作部との間に着脱可能なストッパを備えており、該ストッパが前記押棒の押し込み操作を禁止することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の減圧弁。
【請求項７】
前記蓋本体は、前記バネカバーとの間をシールする第１環状パッキンと、前記押棒との間をシールする第２環状パッキンとを備えることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道配管途中に設置される戸別給水用の減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸別給水用の減圧弁は、集合住宅等の水道配管の途中適所に取り付けられ、二次側圧力に応じて弁体を開閉させることにより、二次側圧力が所定値以下となるように減圧させるものである。一般にこの種の減圧弁は、０．０７〜１．０ＭＰａ程度の一次側圧力を０．０５〜０．３０ＭＰａ程度の二次側圧力に減圧するように設計されている。
【０００３】
ところで、集合住宅等に対する戸別配管の施工が完了すると、配管全体に対して所定圧力をかけることにより各部の水漏れの有無を検査する水圧検査が行われる。この水圧検査では一次側圧力が１．７５ＭＰａ程度となり、配管中に減圧弁があると、減圧弁の二次側に過度の圧力負荷が掛かり、減圧弁を破損するおそれがある。また、水圧検査時に減圧弁の減圧機構が有効に作用すると、二次側圧力が低下するので、所定圧力での水圧検査が行えないという問題もある。
【０００４】
そのため従来は、減圧弁の蓋体を断面凹状に形成し、該蓋体の凹面を減圧弁に対向させて施蓋したときには減圧機能が有効に作用する一方、該蓋体を上下反転させて施蓋したときには反転面が減圧弁内部の弁棒を押さえ、二次側圧力の上昇に伴う閉弁動作を規制することができる減圧弁が提案されている（例えば、特許文献１）。この減圧弁によれば、水圧検査の際、蓋体を上下反転させて施蓋することにより一時的に減圧弁の減圧機能が作用しないように設定でき、水圧検査時に減圧弁の破損を防止できると共に、二次側圧力の低下を防止できる。そして水圧検査が終了すれば、蓋体を再び上下反転させて施蓋することにより減圧弁の減圧機能が有効に機能する状態にできる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３１７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の減圧弁では、水圧検査の際に蓋体を上下反転させる必要があると共に、水圧検査を終えると再び蓋体を上下反転させて施蓋しておく必要があり、非常に手間がかかる。特に蓋体は減圧弁に対して螺合して施蓋するものが多く、上下反転操作の際、蓋体の脱着に時間がかかる。このような問題は、特に集合住宅のように戸数の多い場合に顕著となり、水圧検査前後での蓋体の上下反転作業に長時間を要し、作業効率を低下させる要因となっている。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点を解決することを目的としてなされたものであり、蓋体を脱着させることなく、簡単な操作で減圧弁の減圧機能を無効に設定したり、また有効に設定できるようにして水圧検査前後における作業効率を向上させることのできる減圧弁を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明が解決手段として採用したところは、弁体を支持する弁棒と、該弁棒に連結され、二次側圧力室の圧力変動に応じて変位するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを開弁方向へ付勢する調整バネとを備え、前記二次側圧力室の圧力上昇に伴い前記ダイヤフラムが前記調整バネの付勢力に抗して前記弁体を閉弁方向へ移動させることにより前記二次側圧力室の圧力を低下させる減圧弁であって、前記弁棒は前記ダイヤフラムと連動すると共に、前記弁体と反対側に延長した軸部を有し、前記軸部と同軸に設けられた押棒と、該押棒の先端に設けられた操作部と、前記押棒を前記軸部から離間する方向に付勢するバネと、前記操作部を介して前記押棒が前記バネに抗して押し込まれた状態で前記押棒を保持する保持手段とを備え、前記押棒の押し込み状態において、前記押棒の下端部が前記軸部の頂部に当接し、前記弁棒の閉弁方向への変位を規制する構成とした点にある。かかる構成により、軸部と同軸の押棒に設けた操作部を押し込み操作して保持手段によって保持させるだけで、弁棒の閉弁方向への変位が規制され、減圧弁による減圧機能は作用しなくなる。
【０００９】
このような減圧弁は、前記調整バネを包囲するバネカバーと、前記バネカバーの上端開口部を閉塞する蓋体とをさらに備え、前記保持手段を前記蓋体に設けた構成とすることが好ましい。
【００１０】
また本発明が解決手段として採用したところは、弁体に弁棒を介して連結され、二次側圧力室の圧力変動に応じて変位するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを開弁方向へ付勢する調整バネと、前記調整バネを包囲するように設けたバネカバーと、該調整バネを開弁方向へ押圧するように前記バネカバー内に上下動自在に螺着した調整ねじと、前記調整ねじの上方で前記バネカバーの上端開口部を閉塞する蓋体とを備え、前記二次側圧力室の圧力上昇に伴い前記ダイヤフラムが前記調整バネの付勢力に抗して前記弁体を閉弁方向へ移動させることにより前記二次側圧力室の圧力を低下させる減圧弁であって、前記弁棒は前記ダイヤフラムを貫通すると共に、前記調整ねじを遊貫して前記蓋体の近傍位置まで延長した軸部を有し、前記蓋体は、前記バネカバーの上端部に固定される蓋本体と、該蓋本体を貫通し前記軸部と同軸に設けられた押棒と、該押棒の上端に設けられた操作部と、前記押棒を前記軸部から離間する方向に付勢するバネと、前記操作部を介して前記押棒が前記バネに抗して押し込まれた状態で前記押棒を保持する保持手段とを備えており、前記保持手段によって前記押棒が押し込まれた状態で保持されているとき、前記押棒の下端部が前記軸部の頂部に当接して前記弁棒の閉弁方向への変位を規制する構成とした点にある。かかる構成により、蓋体に設けた操作部を押し込み操作して保持手段によって保持させるだけで、弁棒の閉弁方向への変位が規制され、減圧弁による減圧機能は作用しなくなる。
【００１１】
上記構成において前記保持手段は、前記押棒の下端に前記押棒と直交するように設けた係合部材と、前記蓋体の下面の前記押棒周りに形成した段差のある支持部とから構成することが好ましい。この場合、蓋体に設けた操作部を押し込んで回転させると、押棒の下端に設けた係合部材が段差のある支持部によって支持され、押棒が押し込まれた状態で保持されるようになる。
【００１２】
また上記構成において前記支持部の周囲には、押棒が回転するときに前記係合部材と接触する回動規制壁を設けた構成とすることが好ましい。この場合、回動規制壁は押棒が押し込み操作されることなしに回動することを防止できる。
【００１３】
また上記構成において前記蓋体は、前記蓋本体と前記操作部との間に着脱可能なストッパを備え、該ストッパが前記押棒の押し込み操作を禁止する構成とすることが好ましい。この場合、水圧検査後、蓋体の蓋本体と前記操作部との間にストッパを装着しておくことにより、操作部の誤操作等によって減圧弁の減圧機能が作用しなくなることを防止できる。
【００１４】
また上記構成において前記蓋本体は、前記バネカバーとの間をシールする第１環状パッキンと、前記押棒との間をシールする第２環状パッキンとを備えることが好ましい。この場合、蓋体はバネカバーの内部を水密状に閉塞することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る減圧弁によれば、弁棒が前記ダイヤフラムを貫通すると共に、弁体と反対側に延長した軸部を有しており、押棒の先端に設けた操作部を介して押棒をバネに抗して押し込むことで保持手段により押棒を押し込んだ状態で保持することができる。このとき、押棒の下端部が軸部の頂部に当接して弁棒の閉弁方向への変位を規制するので、操作部を押し込み操作して保持手段によって保持させるだけで、弁棒の閉弁方向への変位が規制され、減圧弁による減圧機能は作用しなくなる。よって、水圧検査の際には、蓋体の操作部を押し込んで保持手段に保持させることにより、減圧弁の減圧機能を簡単に無効に設定できるので、従来のように蓋体の脱着操作は必要でなく、操作性が向上する。
【００１６】
また本発明によれば、弁棒がダイヤフラムを貫通し、調整ねじを遊貫して蓋体の近傍位置まで延長した軸部を有しており、蓋体に設けた操作部を介して押棒をバネに抗して押し込むことで保持手段により押棒が押し込まれた状態で保持することができる。このとき、押棒の下端部が軸部の頂部に当接して弁棒の閉弁方向への変位を規制するので、蓋体に設けた操作部を押し込み操作して保持手段によって保持させるだけで、弁棒の閉弁方向への変位が規制され、減圧弁による減圧機能は作用しなくなる。よって、水圧検査の際には、蓋体の操作部を押し込んで保持手段に保持させることにより、減圧弁の減圧機能を簡単に無効に設定できるので、従来のように蓋体の脱着操作は必要でなく、操作性が向上する。
【００１７】
また保持手段を、押棒の下端に押棒と直交するように設けた係合部材と、蓋本体の下面の押棒周りに形成した段差のある支持部とから構成することにより、蓋体に設けた操作部を押し込んで回転させると、押棒の下端に設けた係合部材が段差のある支持部によって支持され、押棒が押し込まれた状態で保持されるようになる。したがって、水圧検査の際には、蓋体の操作部を押し込んで回転させるだけで、減圧弁の減圧機能を無効に設定でき、操作性が向上する。
【００１８】
また支持部の周囲に、押棒が回転するときに係合部材と接触する回動規制壁を設けることにより、押棒が押し込み操作されることなしに回動することを防止できる。したがって、減圧弁の減圧機能が作用しない状態を安定させることができる。
【００１９】
また蓋体が蓋本体と操作部との間に着脱可能なストッパを備え、該ストッパが押棒の押し込み操作を禁止するように構成した場合には、水圧検査後にストッパを蓋本体と前記操作部との間に装着しておくことにより、操作部の誤操作等によって減圧弁の減圧機能が作用しなくなることを防止できるようになる。
【００２０】
また蓋本体がバネカバーとの間をシールする第１環状パッキンと、押棒との間をシールする第２環状パッキンとを備えた構成の場合には、蓋体がバネカバーの内部を水密状に閉塞することができるので、減圧弁の使用中に、万一ダイヤフラムが破損し、二次側圧力室の水がバネカバー内に浸入してもバネカバーより外部に漏水しない構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。図１乃至図３は本発明の一実施形態である減圧弁１を示す図である。この減圧弁１は、一次側圧力室２と二次側圧力室３とを内部に設けた弁ユニット４と、弁ユニット４に一体的に組み付けられ、二次側圧力室３の圧力変動に応じて弁体５の弁開度を調整する減圧機構部６を備えて構成される。
【００２２】
弁ユニット４の内部中央には一次側圧力室２と二次側圧力室３を上下に区画する隔壁７を備えており、この隔壁７には弁体５によって開閉される弁口８が設けられており、該弁口８を介して上下に区画された一次側圧力室２と二次側圧力室３が連通する構成である。弁体５は弁棒９によって弁口８の下方に支持されており、弁棒９の上下動によって弁口８の弁開度を調整する。一次側圧力室２の側面には流入口１０が設けられると共に、二次側圧力室３の側面には流出口１１が設けられている。また一次側圧力室２の内部にはストレーナ１２が設けられており、該ストレーナ１２において微細なゴミ等を取り除くことができるようになっている。通水状態では流入口１０から流入する水が一次側圧力室２においてストレーナ１１を通過した後、弁口８から二次側圧力室３に流入し、流出口１０から後段の配管に流出するようになっている。
【００２３】
弁ユニット４の上部には略円形状に開口形成された凹部１３を有し、該凹部１３は二次側圧力室３に連通している。そして減圧機構部６は凹部１３が設けられた弁ユニット４の上部に対して組み付けられている。
【００２４】
減圧機構部６は、弁体５に弁棒９を介して連結され、二次側圧力室３の圧力変動に応じて変位するダイヤフラム１４と、ダイヤフラム１４を開弁方向へ付勢する調整バネ１５と、調整バネ１５を包囲するように弁ユニット４の上部に固定したバネカバー１６と、調整バネ１５を開弁方向へ押圧するようにバネカバー１６内に上下動自在に螺着した調整ねじ１７と、調整ねじ１７の上方でバネカバー１６の上端開口部１６ａを閉塞する蓋体１８とを備えている。ダイヤフラム１４は略円形状のゴム板等で構成され、その周縁部が弁ユニット４の上部に設けた凹部１３の周壁１３ａとバネカバー１６の周縁部１６ｂとの間に挟まれた状態で水密状に固定されている。調整バネ１５はダイヤフラム１４の上面に接合したダイヤフラム押さえ板１９を固定するナット２０と調整ねじ１７の間に圧縮介装されている。調整ねじ１７は円盤状部材で構成され、その周囲側面にバネカバー１６上部の円筒部１６ｃの内面に形成した雌ねじと螺合する雄ねじを形成しており、上面に調整ねじ１７を回動させるための突条１７ａを設けている。また調整ねじ１７の中心には貫通孔１７ｂを設けている。この調整ねじ１７をバネカバー１６の円筒部１６ａ内で上下に移動させることにより、調節バネ１５の弾性力を調整し、その下部のダイヤフラム１４の変位を調整している。
【００２５】
弁ユニット４の上部に設けた凹部１３において、弁口８に対応する中央部には、筒状開口部２１を設けており、この筒状開口部２１は一次側圧力室２に連通している。弁口８を挿通した弁棒９は筒状開口部２１に挿通されており、弁棒９の筒状開口部２１に対応する部分には、筒状開口部２１の内面に対して水密に接合し、かつ筒状開口部２１の内側を上下に摺動する摺動部材９ａが設けられている。弁棒９の下部は一次側圧力室２から弁口８を介して二次側圧力室３に挿通している。また弁棒９の上部はダイヤフラム１４の中心部を貫通している。この弁棒９のダイヤフラム１４の下部にはダイヤフラム１４の下面に接合するナット２２が螺合締着されており、ダイヤフラム１４の上部にはダイヤフラム押さえ板１９を固定するための上述したナット２０が螺合締着されている。これらナット２２，２０によりダイヤフラム１４が弁棒９に連結される。ナット２２の上面はダイヤフラム１４の下面に対して水密状に接合すると共に、ダイヤフラム押さえ板１０の下面はダイヤフラム１４の上面に対して水密状に接合しており、弁棒９が貫通するダイヤフラム１４の中心部からは水漏れが生じない構造となっている。ダイヤフラム１４の下面に接合するナット２２は、筒状開口部２１の開口径よりも大径に形成し、ダイヤフラム１４が最下限に変位した状態で、このナット２２が開口部２１の周縁に着座して弁体５が更に開弁方向に移動することを規制する。弁体５は一次側圧力を開弁方向に受けるように、弁口８に挿通された弁棒９の下端に設けられており、弁口８の周囲下端に設けた弁座２３に対して接離自在に構成されている。
【００２６】
ダイヤフラム１４を貫通する弁棒９の上端部には、バネカバー１６の上端開口部１６ｄを閉塞する蓋体１８の近傍位置まで延長した軸部２５を設けており、この軸部２５は調整ねじ１７に設けた貫通孔１７ｂに遊貫されている。尚、軸部２５は弁棒９と一体形成したものであっても良いし、ねじ結合等で弁棒９の上端部に連結した構造であっても良い。
【００２７】
上記構成の減圧弁１は、通水状態において二次側圧力室３の圧力が上昇すると、凹部１３の水圧も上昇し、ダイヤフラム１４を調整バネ１５の付勢力に抗して押し上げる。ダイヤフラム１４が押し上げられると、弁棒９がこれに連動し、弁体５を閉弁方向に移動させ、二次側圧力を低下させるように機能する（図２参照）。そして二次側圧力が低下していくと、ダイヤフラム１４を押し上げる力が低下し、ダイヤフラム１４は調整バネ１５の付勢力によって押し下げられる。ダイヤフラム１４が押し下げられると、弁棒９がこれに連動し、弁体５を開弁方向に移動させ、二次側圧力の更なる低下を抑制する（図１参照）。
【００２８】
弁棒９の上部に設けた軸部２５は、通水状態において弁棒９の上下動に連動し、その頂部２６の高さ位置も変位する。例えば、通水状態において二次側圧力室３の圧力が上昇したときには、ダイヤフラム１４が押し上げられ、弁棒９がこれに連動するので、軸部２５の頂部２６も上に向かって移動する（図２参照）。このような状態で水圧検査を行うと、ダイヤフラム１４に過度の圧力負荷がかかり、上述のように減圧弁を破損するおそれがあると共に、減圧機構部が作用して二次側圧力を低下させ、所定圧力での水圧検査が行えない可能性がある。
【００２９】
そこで減圧弁１は、図３に示すように、バネカバー１６の上端開口部１６ａを閉塞する蓋体１８に対して軸部２５の頂部２６に当接して軸部２５を押さえることにより、弁棒９が閉弁方向に変位することを規制して減圧弁１における減圧機能を規制する規制手段１８ａを設けており、かかる規制手段１８ａによって水圧検査時にダイヤフラム１４に過度の圧力負荷がかかることを抑制し、減圧弁１が破損することを防止している。蓋体１８は、バネカバー１６の上端開口部１６ａに固定され、中心に貫通孔２７ａを形成した蓋本体２７と、蓋本体２７の貫通孔２７ａに挿通され、軸部２５と同軸に設けられた押棒２８と、この押棒２８の上端に設けられた操作部２９と、押棒２８を軸部２５から離間する方向に付勢するバネ３０と、操作部２９を介して押棒２８がバネ３０に抗して押し込まれた状態で押棒２８を保持する保持手段３１とを備えている。
【００３０】
図４、図５及び図６は蓋体１８を示す図である。蓋本体２７は、バネカバー１６の筒状部１６ｃの内面に形成された雌ねじと螺合する雌ねじ２７ｂと、バネカバー１６の上端開口部１６ａ周縁と水密状に接合してバネカバー１６との間をシールする第１環状パッキン２７ｃとを備えており、第１環状パッキン２７ｃの上部を外側に突出させてバネカバー１６の上端縁に接合させることにより、雄ねじ２７ｂの螺合進行が規制され、蓋体１８をバネカバー１６に固定できるようになっている。また蓋本体２７の上部中央には円筒部２７ｄを設けており、貫通孔２７ａはこの円筒部２７ｄの内側に貫通形成されている。また蓋本体２７の貫通孔２７ａの内側には第２環状パッキン２７ｅが設けられている。
【００３１】
押棒２８は蓋本体２７の貫通孔２７ａを上下に摺動自在かつ回動自在に挿通されており、押棒２８と蓋本体２７との間は第２環状パッキン２７ｃによって水密状にシールされている。押棒２８の上部は蓋本体２７から突出しており、その先端に操作部２９を螺合することにより設けている。操作部２９は断面凹状の円形部材を逆さにして押棒２８の先端に取り付けた構成であり、その内側の凹状空間にバネ３０が圧縮装着されている。バネ３０は一端が蓋本体２７の円筒部２７ｄの内側に設けられると共に、他端が操作部２９の凹状空間に設けられており、操作部２９及び押棒２８を上方に付勢する。尚、操作部２９の凹状空間の内径は蓋本体２７の円筒部２７ｅの外径よりも大きく形成される。保持手段３１は、押棒２８と直交するように押棒２８の下端に取り付けた係合部材３２と、蓋本体２７の下面の貫通孔２７ａ周りに形成した段差のある支持部３３とから構成される。係合部材３２は蓋本体２７の貫通孔２７ａの直径よりも外方向に突出する突出片３２ａを有している。支持部３３は蓋本体２７の下面を凹入形成した第１支持部３３ａと第２支持部３３ｂとを備えており、第１支持部３３ａと第２支持部３３ｂの凹入深さを互いにそれぞれ異なる深さとすることにより段差を形成すると共に、第１及び第２支持部３３ａ，３３ｂはそれぞれその内側に係合部材３２の突出片３２ａを収容できるようになっている。図例では、第１支持部３３ａが第２支持部３３ｂよりも深く凹入形成されると共に、第２支持部３３ｂを蓋本体２７の貫通孔２７ａ周りに９０度回転させた位置に形成される場合を例示している。蓋本体２７ａの下面から凹入形成された第１及び第２支持部３３ａ，３３ｂは、その周囲に、押棒２８が回転するときに係合部材３２の突出片３２ａと接触する回動規制壁３４を有しており、該回動規制壁３４により押棒２８が押し込み操作されることなしに回動することを防止している。
【００３２】
図４（ａ）に示すように係合部材３２が第１支持部３３ａに係合しているとき、操作部２９をバネ３０の付勢力に抗して下方に押し込むと、図４（ｂ）にように押棒２８下端の係合部材３２が蓋本体２７の下端面を超えて下方に突出し、軸棒２８を回転させることができるようになる。この状態で、操作部２９を９０度回転操作すると、押棒２８下端の係合部材３２ａがこれと共に９０度回転する。そして操作部２９の押し込みを解放すると、操作部２９及び押棒２８はバネ３０の付勢力によって上に押し上げられ、図４（ｃ）に示すように係合部材３２は第２支持部３３ｂに係合して保持される。図５は係合部材３２が第１支持部３３ａに係合している状態を示しており、図６は係合部材３２が第２支持部３３ｂに係合している状態を示している。
【００３３】
係合部材３２が第１支持部３３ａに係合しているとき、押棒２８の下端部（本実施例では係合部材３２）は軸部２５の頂部２６から十分に離れた位置にあり、ダイヤフラム１４が変位することによる弁棒９の上下動は何ら規制されず、減圧弁１による減圧機能が有効に発揮される（図１及び図２参照）。これに対して、係合部材３２が第２支持部３３ｂに係合しているとき、押棒２８はバネ３０の付勢力に抗して押し込まれた状態で保持される。このとき、図３に示すように押棒２８の下端部（本実施例では係合部材３２）が軸部２５の頂部２６に当接して弁棒９の閉弁方向への変位を規制する。したがって、減圧弁１による減圧機能が無効となり、二次側圧力が上昇した場合であっても弁棒９は変位せず、弁口８を開放したままで保持される。
【００３４】
したがって、本実施形態の減圧弁１を配管途中に設けて施工した場合、施工後の水圧検査時には、蓋体１８の操作部２９を下方に押し込み９０度回転させて、押棒２８を押し込んだ状態で保持させておくことにより、減圧弁１の減圧機能が作用しないように設定でき、その状態で水圧検査を行うことができると共に、水圧検査時に減圧弁１が破損することを防止できる。そして水圧検査が終了すれば、蓋体１８を再び回転操作して押棒２８が押し上げられた状態とすることにより、減圧弁１の減圧機能が有効に作用するように設定でき、その状態で通常の通水を行えば良い。かかる減圧弁１によれば、従来のように水圧検査時に蓋体を上下反転させるための脱着操作が必要でなく、減圧機能を無効に設定するための操作或いは有効に設定するための操作が極めて簡単になり、効率的な設定操作が可能になる。特に集合住宅のように戸数の多い場合には、水圧検査前後における減圧弁１の設定切替作業に要する時間が顕著に短縮され、作業効率が向上する。
【００３５】
また減圧弁１に設けた蓋体１８は、蓋本体２７とバネカバー１６との間をシールする第１環状パッキン２７ｃと、蓋本体２７と押棒２８との間をシールする第２環状パッキン２７ｅとを蓋本体２７に設けているので、第１環状パッキン２７ｃと第２環状パッキン２７ｅとによりバネカバー１６の内部が水密状に閉塞されており、減圧弁１の使用中に、万一ダイヤフラム１４が破損し、二次側圧力室３の水がバネカバー１６内に浸入してもバネカバー１６より外部に漏水しない構造となっている。
【００３６】
図７及び図８は水圧検査の終了後、蓋体１８の操作部２９が誤操作され、減圧弁１の減圧機能が無効に設定されることを防止するための構成を示す図である。蓋体１８は、蓋本体２７と操作部２９の間の円筒部２７ｄに対して着脱可能なストッパ３５を備えている。ストッパ３５は図７（ａ）に示すように略Ｃ字型の固定部３６と把手部３７から成り、固定部３６の内径は蓋本体２７の円筒部２７ｄの外径に適合すると共に、固定部３６の厚み（上下寸法）は円筒部２７ｄ周りの蓋本体２７と操作部２９の隙間幅に適合するように構成される。そして図７（ａ）に示すようにストッパ３５を蓋体１８の側方から蓋本体２７と操作部２９の間に差し込むことにより、固定部３６は円筒部２７ｄに嵌着し、図７（ｂ）及び図８に示す状態となる。この状態では固定部３６が操作部２９の押し込み操作を防止するので、誤って操作部２９が操作されて減圧弁１の減圧機能が無効に設定されることを防止できる。このようなストッパ３５は、水圧検査が終了した後、減圧弁１の減圧機能を有効に設定するときに蓋体１８に装着しておくことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】減圧弁において減圧機能を有効に設定しており、弁体が開弁方向に移動した状態を示す図である。
【図２】減圧弁において減圧機能を有効に設定しており、弁体が閉弁方向に移動した状態を示す図である。
【図３】減圧弁に設けた蓋体により減圧機能を無効に設定しており、弁体を開弁位置で保持した状態を示す図である。
【図４】蓋体を下方からみた斜視図であり、（ａ）は減圧機能を有効に設定した状態を、（ｂ）は減圧機能の有効／無効を切替えるために操作した状態を、（ｃ）は減圧機能を無効に設定した状態を示す図である。
【図５】減圧機能を有効に設定する蓋体を示す図であり、（ａ）はその断面図を、（ｂ）はその底面図である。
【図６】減圧機能を無効に設定する蓋体を示す図であり、（ａ）はその断面図を、（ｂ）はその底面図である。
【図７】蓋体に対して着脱自在なストッパを装着する状態を示す図である。
【図８】ストッパを装着した蓋体の断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  減圧弁
３  二次側圧力室
５  弁体
９  弁棒
１４  ダイヤフラム
１５  調整バネ
１６  バネカバー
１７  調整ねじ
１８  蓋体
２５  軸部
２６  頂部
２７  蓋本体
２７ｃ  第１環状パッキン
２７ｅ  第２環状パッキン
２８  押棒
２９  操作部
３０  バネ
３１  保持手段
３２  係合部材
３３  支持部
３３ａ  第１支持部
３３ｂ  第２支持部
３５  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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