(57)【要約】【課題】ＣＷを最適化してデータの送受信の効率を向上させることのできる無線通信端末装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】本発明による無線通信端末装置は、無線ＬＡＮ通信機能を有する無線通信端末装置であって、接続対象となっている無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続している端末の台数に関する情報を取得する接続台数情報取得手段と、前記取得した接続端末台数に応じて、通信待機時間を示すバックオフ時間を決定するためのコンテンションウインドウの値（ＣＷ値）を更新するＣＷ値更新手段と、前記ＣＷ値更新手段で更新されたＣＷ値を用いて前記無線ＬＡＮのアクセスポイントとの通信を実行する無線ＬＡＮ通信手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2008005201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ通信機能を有する無線通信端末装置であって、
接続対象となっている無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続している端末の台数に関する情報を取得する接続台数情報取得手段と、
前記取得した接続端末台数に応じて、通信待機時間を示すバックオフ時間を決定するためのコンテンションウインドウの値（ＣＷ値）を更新するＣＷ値更新手段と、
前記ＣＷ値更新手段で更新されたＣＷ値を用いて前記無線ＬＡＮのアクセスポイントとの通信を実行する無線ＬＡＮ通信手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
前記ＣＷ値更新手段は、前記取得した接続端末台数のときの前記バックオフ時間の期待値を最小とするＣＷ値に更新することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記接続台数情報取得手段は、前記アクセスポイントから送信される情報を構成するＣＴＳフレームから接続端末台数に関する情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記ＣＷ値更新手段は、前記接続台数情報手段が取得する前記接続端末台数に変化があった場合にＣＷ値を更新することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
無線ＬＡＮ通信機能を有する無線通信端末装置を情報処理手段によって制御する方法であって、
接続対象となっている無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続している端末の台数に関する情報を取得する接続台数情報取得工程と、
前記取得した接続端末台数に応じて、通信待機時間を示すバックオフ時間を決定するためのコンテンションウインドウの値（ＣＷ値）を更新するＣＷ値更新工程と、
前記ＣＷ値更新工程で更新されたＣＷ値を用いて前記無線ＬＡＮのアクセスポイントとの通信を実行する無線ＬＡＮ通信工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ＣＷ値更新工程では、前記取得した接続端末台数のときの前記バックオフ時間の期待値を最小とするＣＷ値に更新することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記接続台数情報取得工程段では、前記アクセスポイントから送信される情報を構成するＣＴＳフレームから接続端末台数に関する情報を取得することを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＷ値更新工程は、前記接続台数情報工程で取得する前記接続端末台数に変化があった場合にＣＷ値を更新することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末装置、及びその制御方法に関し、特に、無線ＬＡＮ通信プロトコルにおけるＭＡＣ（Media Access Control）層で提供される伝送の仕組みに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ通信機能を備える携帯通信端末も現れており、このような携帯通信端末は、例えば駅、空港、ショッピングセンター等の人が集まる場所に設置された無線ＬＡＮ用のアクセスポイントと無線通信することにより、このアクセスポイントを介してインターネットに接続して比較的高速なデータ通信を可能にしている。
【０００３】
このような無線ＬＡＮの基本サービスセットにおいて、一般にはアクセスポイントと複数の端末があり、これらがお互いに無線というメディアを共有して使用することになる。そして、無線ＬＡＮ通信は半二重通信で実現されるため、送受信を同時に行うことも出来ない。つまり１度に１ユーザしか無線帯域を使用することが出来ないため、あるユーザが使用している所に別のユーザが使用しようとしてしまうと、無線ＬＡＮ上で信号が混ざって正しいデータが送れなくなってしまう。
【０００４】
そのため、無線ＬＡＮでは図１に示されるようなＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Contention Access）というアクセス方法を採用している。このＣＳＭＡ／ＣＡでは最初にキャリアセンスというものを行って、他の端末やアクセスポイントが使用しているという判断をしている時には電波を出さないようにしている。そして、他の端末やアクセスポイントが電波を使用していないときを見計らって自分のデータを送信するという仕組みである。ただ、他の端末等がどのタイミングで通信するかについて各端末は知りえないので複数の端末の通信が衝突する危険性がある。
【０００５】
キャリアセンスでは自分が出せる周波数の範囲の信号を受信していて、電波があるかないかを判断している。このキャリアセンスにおいて無線上に電波が流れている場合はビジーという判断を行い、電波の送信は見送る。電波が流れていない場合には、ＤＩＦＳ（DCF Inter-Frame Space）と呼ばれる所定時間待機し、その間にＡＣＫやＣＴＳなどの応答フレームがないことを確認する。
【０００６】
ＤＩＦＳ時間待機した後に端末はすぐに送信できるというわけではなく、各端末に割り振られた乱数にしたがって所定時間待機する必要がある。この時間をバックオフ時間という。バックオフ時間はスロットタイム×乱数で求めることが出来る。そして、乱数の最大値をコンテンションウィンドウ（以下、ＣＷと記載）と呼ぶ。接続しようとしている端末の中で最も小さいバックオフ時間を取得した端末が最初に送信権を得ることが出来る。これにより、端末同士が同時に無線送信を行って衝突が起きてしまうことを避けている。このように、従来の技術ではバックオフによる送信権制御を行って通信の衝突をさけるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−１８０４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来によるバックオフによる送信権制御は、接続端末数によってデータ送受信の効率が非常に左右されてしまうという問題点がある。つまり、端末接続数が少なすぎるとバックオフによる待機時間は増大してしまう一方、端末接続数が多すぎると衝突による再送が多発してしまう。再送する場合にはＣＷを２倍＋１（２ＣＷ＋１）にする。特に無線ＬＡＮにおいては、接続可能な端末数の増減は運用コストに直結するため、伝送の効率ダウンは深刻な問題となってしまう。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、ＣＷを最適化してデータの送受信の効率を向上させることのできる無線通信端末装置及びその制御方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、無線ＬＡＮ通信機能を有する無線通信端末装置であって、  接続対象となっている無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続している端末の台数に関する情報を取得する接続台数情報取得手段と、前記取得した接続端末台数に応じて、通信待機時間を示すバックオフ時間を決定するためのコンテンションウインドウの値（ＣＷ値）を更新するＣＷ値更新手段と、前記ＣＷ値更新手段で更新されたＣＷ値を用いて前記無線ＬＡＮのアクセスポイントとの通信を実行する無線ＬＡＮ通信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
より詳しくは、各無線端末装置は、アクセスポイントに接続している端末の台数を、例えばＣＴＳフレームに含められる情報から取得する。そして、この接続端末台数に従って、バックオフ時間の期待値を示す関数が得られる。具体的には、次式のようになる。
【００１１】
【数１】
2008005201.tif 000003
【００１２】
ここで、ｘは接続端末台数、ｙはＣＷ値、ｚはバックオフ時間を示しており、上記式
が示すようにｚはＣＷを示すｙの関数であり、ｚを最小とするようなｙを求める。ｘの値はＣＴＳフレームに含められる情報より既知であるため、ｚを微分してｚ’＝０となるｙを実際に用いるＣＷ値に設定する。この設定（更新）されたＣＷ値を用いて実際にアクセスポイントとの通信を開始する。
【００１３】
このようにすることによって、常に最適なＣＷを用いてアクセスポイントとの通信を行ってデータ送受信の効率を向上させることができ、しいては接続可能な端末の台数を増加することもできるようになる。
【００１４】
なお、このようなＣＷ値更新処理は、接続端末台数に変化があるたびに実行されるように動的にＣＷ値を更新し、常に最適なＣＷ値での通信を保証することができる。
【００１５】
さらなる本発明の特徴は、以下本発明を実施するための最良の形態および添付図面によって明らかになるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の無線通信端末装置、及びその制御方法によれば、最適化されたＣＷを用いてデータの送受信を実行するので、通信の効率を向上させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
＜ハードウェアブロック構成＞
図２は本発明に係る無線通信端末装置１の内部の構成例を示すブロック図である。
無線通信端末装置１は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、通話通信制御部１０４、ＲＦアンテナ１０５、無線ＬＡＮ通信制御部１０６、無線ＬＡＮアンテナ１０７、入力部１０８、記憶部１０９、音声コーデック１１０、スピーカ１１１、マイクロフォン１１２、表示制御部１１３、ＬＣＤ（表示部）１１４、ドライブ１１５、ドライブ１１５に挿入されるリムーバブルメディア１１６で構成されている。
【００１８】
図２において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）１０３に展開し、制御バス１１７を介して無線通信端末装置１の全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ１０１は、文章を作成することがユーザにより指示されたとき、所定の文章作成プログラムを起動させ、表示制御部１１３を制御し、文章作成画面をＬＣＤ１１４に表示させたりする。またＣＰＵ１０１は、各種の処理を実行する上において必要なデータなどをＲＡＭ１０３に記憶させる。また、例えば、入力部１０８を通じたユーザ操作に応じて、電話接続を行って、ＷｅｂページをＬＣＤ１１４上に表示することもできる。
【００１９】
ＲＯＭ１０２には、少なくとも、後述の図３のフローチャートで示される動作を実行するための制御プログラムが格納されている。
【００２０】
通話通信制御部１０４は、ＲＦアンテナ１０５を介して基地局（図示せず）との間で電波を送受信し、例えば、通常モード時において、アンテナで受信されたＲＦ（Radio Frequency）信号を増幅して周波数変換処理、アナログディジタル変換処理、スペクトラム逆拡散処理等の所定の処理を施し、得られた音声データを音声コーデック１１０に出力する。また、通信制御部１０４は、音声コーデック１１０から音声データが供給されてきたとき、ディジタルアナログ変換処理、周波数変換処理、およびスペクトラム拡散処理等の所定の処理を施し、得られた音声信号をＲＦアンテナ１０５から送信する。
【００２１】
無線ＬＡＮ通信制御部１０６は、無線ＬＡＮアンテナ１０７を介して無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信を行う機能を有する。より詳細には、無線ＬＡＮアンテナ１０７は、無線ＬＡＮのアクセスポイントから送られてくる電波を受信し、受信した電波信号に含まれるＩＰパケット（ＩＰネットワーク上を伝送するためのデータ形式）を無線ＬＡＮ通信制御部１０６に与え、又は無線ＬＡＮ通信制御部１０６からのＩＰパケットを電波信号に変換して無線ＬＡＮのアクセスポイントに送出する。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントから送られてくる放送電波を受信し、その受信した放送電波の種類（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ準拠の電波か、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の電波か等）、チャネル、電波強度、及びその放送電波に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイントを特定するためのＳＳＩＤ(Service Set-Identifier) などの電波情報を無線ＬＡＮ通信制御部１０６に与える。例えば、入力部１０８を通じたユーザ操作に応じて無線ＬＡＮ接続を行って、ＷｅｂページをＬＣＤ１１４に表示する。
【００２２】
表示制御部１１３は、ＬＣＤ１１４の表示を制御し、各種情報をテキストやイメージなどで表示させる。入力部１０８は、キーパッド（数字キー）、十字キー＆決定キー等により構成され、それらに対するユーザの操作を検出し、それらのボタンが押下されたとき、対応する信号をＣＰＵ１０１に出力する。
【００２３】
記憶部１０９は、例えば電話帳として登録されている氏名や電話番号、発信履歴および着信履歴、並びに送受信した電子メールなどを記憶する。
【００２４】
音声コーデック１１０は、通話通信制御部１０４から供給されてきた音声データを音声信号に変換し、対応する音声信号をスピーカ１１１から出力する。また、音声コーデック１１０は、マイクロフォン１１２により集音されたユーザの音声を音声データに変換し、それを通話通信制御部１０４に出力する。
【００２５】
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、通話通信制御部１０４、ＧＰＳ制御部１０６、無線ＬＡＮ通信制御部１０６、入力部１０８、記憶部１０９、音声コーデック１１０、及び表示制御部１１３は、制御バス１１７を介して相互に接続されている。また、通話通信制御部１０４、無線ＬＡＮ通信制御部１０６、表示制御部１１３、記憶部１０９、及び音声コーデック１１０は、データバス１１８を介して相互に接続されている。
【００２６】
なお、制御バス１１７には、必要に応じてドライブ１１５が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは、半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１６が適宜装着され、そこから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて無線通信端末装置１にインストールされる。
【００２７】
＜ＣＷ（コンテンションウインドウ）最適化制御の動作＞
上述のようにバックオフ時間は乱数によって決定されるが、本実施形態ではアクセスポイントに接続している端末数に対応してＣＷ（取りうる乱数の最大値）を最適化することによってバックオフ時間の期待値を変化させるようにしている。つまり、無線ＬＡＮ通信における通信の効率を上げるためにはバックオフ時間の期待値をできる限り小さくする必要がある。そして、バックオフ時間の期待値を出来る限り小さくするには、端末接続数、ＣＷ、バックオフ時間、の三者の関係を把握する必要がある。例えば接続端末数が１台の場合は、他の端末と衝突する可能性はない。自分自身が通話をする際には「送信」と「受信」が衝突する場合だけを注意すればよいことになる。
【００２８】
しかし、ＣＷが大きいと送信権を得るタイミングが遅いため、結果としてバックオフ時間の期待値は大きくなってしまい通信効率を向上させることはできない。一方、接続端末数が例えば５台の場合は、送信タイミングは早まるものの、各端末がチャネルを同時に使用しようとして衝突してしまう可能性が少なからず存在する。ＣＷが小さいと何度も衝突が起きてしまい、結果としてタイムロスが発生してしまう。衝突した場合にはＣＷを２倍＋１に変化させて再送信が実行されるからである。
【００２９】
このようにバックオフ時間は、アクセスポイントの接続端末数と設定されたＣＷの値によってその期待値が変わってくる。つまり、このＣＷとして最適な値が求まれば、最適なバックオフ時間を求めることができる。そして、各端末が最適なＣＷを求めるアルゴリズムを内蔵することによって、無線ＬＡＮにおけるパフォーマンス向上を実現することができるのである。
【００３０】
以下、最適なＣＷを求めるアルゴリズムについて説明する。図３は、各端末装置において、最適なＣＷを演算し、その得られたＣＷによって通信制御を開始するまでの動作を示すフローチャートである。なお、特に断らない限り、図３に係るフローチャートの動作主体はＣＰＵ１０１である。
【００３１】
図３において、ステップＳ３０１では、アクセスポイント（ＡＰ）からこのアクセスポイントに接続している端末数を取得する。より具体的に説明すると、隠れ端末問題を解消するためにＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、図４で示されるようにデータの送受信前にＲＴＳ／ＣＴＳというフレームを端末とアクセスポイントの間でやり取りするオプションが設けられている。このＣＴＳフレームは本来チャネルが使用されていることをアクセスポイントがマルチキャストして周辺の端末に知らせるフレームであるが、このフレーム内にアクセスポイントが把握している「接続端末数」の情報を付加し、各端末装置がその情報を取得することによって接続端末数を知ることができるようにすればよい。
【００３２】
続いてステップＳ３０２において、最適なＣＷを取得する。ここで、接続端末数をｘ、設定されたＣＷの値をｙ、バックオフ時間をｚとおいて三者の関係を求める。三者の関係を数式で示すことによって、接続端末数ｘの情報を端末が得た際に、バックオフ時間ｚが最適となるｙの値を算出することが可能になる。
【００３３】
まず最初に、衝突を一度もすることなくパケットの送受信を終える場合を考える。スロットタイムは一般的な値である２０［μｓ］とすると、取りうるバックオフ時間の範囲は０［μｓ］〜２０ｙ［μｓ］となる。通話の際には、端末は送信と受信を同時に処理するため、１つの端末につき２系があるものとして考えられる。よって衝突なしで送信・受信を終える際の所要時間の期待値は、式（１）のように求めることが出来る。
【００３４】
【数２】
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【００３５】
そして、どの系（上りと下り）も衝突なく（同じバックオフ時間を指定せずに）送受信を終えることが出来る確率は、式（２）のように考えることが出来る。
【００３６】
【数３】
2008005201.tif 000005
【００３７】
よって、衝突を一度もすることなく送受信を終えることが出来る場合のバックオフ時間の期待値は、式（３）となる。
【００３８】
【数４】
2008005201.tif 000006
【００３９】
次に、１回衝突を終えて送受信を終える場合を考える。既に１回衝突しているので、前述の通りＣＷは２倍＋１に設定が変えられている。初回送信までの期待値が上述のように式（１）となり、２回目の送信にかかる時間の期待値が式（４）となるので、所要時間の期待値は式（５）のようになる。
【００４０】
【数５】
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【００４１】
【数６】
2008005201.tif 000008
【００４２】
２回目で衝突なくパケットの送受信を終えることが出来る確率は、「１回目で衝突する確率」×「２回目で衝突なく終える確率」で求めることが出来るため、式（６）のようになる。
【００４３】
【数７】
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【００４４】
よって、２回目で送受信を終えることの出来る場合のバックオフ時間の期待値は、式（７）となる。
【００４５】
【数８】
2008005201.tif 000010
【００４６】
また、２回衝突を終えて送受信を終える場合も同様であり、１回目の衝突時からさらにＣＷが２倍＋１になるため、その際のＣＷは式（８）のようになる。
【００４７】
【数９】
2008005201.tif 000011
【００４８】
さらに、３回目で衝突なくパケットの送受信を終えることが出来る確率は、１回衝突した場合と同様に、「１回目で衝突する確率」×「２回目で衝突する確率」×「３回目で衝突なく終える確率」で求めることが出来る。
以上より、求めるバックオフ期待値ｚは式（９）のように表すことができる。
【００４９】
【数１０】
2008005201.tif 000012
【００５０】
ただし、多数回衝突し続けるという微小な確率に関しては０．００５（０．５％）を切った時点で打ち切るものとして、期待値を計算していく。アクセスポイントに接続している各端末は、接続端末数ｘを取得し、上記の式（９）に基づいてバックオフ時間ｚの値を最小とするようなｙの値を求め、その値にＣＷを設定することになる。
【００５１】
そしてステップＳ３０３において、ステップＳ３０２で取得した最適なＣＷを用いてアクセスポイントにアクセスを開始する。このように各端末装置は、最適なＣＷを用いてアクセスポイントにアクセスすることにより、最適なバックオフ時間での通信を実現することができるようになる。
【００５２】
なお、アクセスポイントに接続している端末の台数は刻々と変化するものである。従って、各端末は、アクセスポイントからＣＴＳフレームを受信するたびに接続端末台数に変化かが無いかチェックし、変化があった場合には再度ステップＳ３０１乃至Ｓ３０３の処理を実行してＣＷ設定を更新すればよい。
【００５３】
なお、図５に示される表は、ＣＷを３１（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでの標準値）とした場合の接続端末数ｘとバックオフ時間ｚの関係を示したものである。表における各値は上記式（９）にｘ及びｙ（＝ＣＷ）を代入して求めている。図５を見ると、このＣＷ＝３１という値に対して接続端末数が２〜３台の場合はバックオフ時間として最適な値が得られているが、接続端末数が１台の場合にはＣＷは３１より小さな値でよく、４台以上の場合は衝突確率が急激に高まるためにＣＷを大きくすべきであるという事実が示唆されている。つまり、この演算結果からはＣＷ＝３１が常に最適な値ではないということが分かる。
【００５４】
そこで、ＣＷの最適化が有効となるが、以下本実施形態によるＣＷの最適化の具体例について説明する。ある端末がＶｏＩＰ通話を行うためにアクセスポイントに接続したとする。そして、ここではデータ送出をする際に受けとったＣＴＳフレームに「現在の接続端末数は２台である」という接続台数情報が含まれていたとする。端末がその接続台数情報を読み取った場合、端末は接続台数が２台の場合（ｘ＝２）のＣＷの設定最適値を上記式（９）から算出する。つまり、ｚを最小にするＣＷを求めることになる。
【００５５】
そこで、式（９）にｘ＝２を代入し、ｚを微分してｚ’＝０となるようなｙを求めると、ｙ＝７が最適であることがわかる。よって、接続台数が２台の場合には端末は自らのＣＷ設定値を７に変更する。なお、ＣＷ＝７としたとき１回目の通信で衝突がなく送受信を実行することができる確率は、ｙ＝７を式（２）に代入して約３５．０％と求まる。
【００５６】
また、データ送出をする際にＣＴＳフレームに「現在の接続端末数は３台である」という情報が含まれていた場合、端末はこの情報を読み取り、接続台数が３台の場合（ｘ＝３）のＣＷの最適値を上述と同様の方法で算出する。するとｙ＝１５が最適であることがわかるので、接続台数が３台の場合には端末は自らのＣＷ設定値を１５に変更する。なお、ＣＷ＝１５としたとき１回目の通信で衝突がなく送受信を実行することができる確率は、ｙ＝１５を式（２）に代入して約３１．６％と求まる。
【００５７】
以上のように、各端末はアクセスポイントの接続端末数に応じて自らのＣＷ設定値を更新することで、無線帯域の利用パフォーマンスを高めることができる。
【００５８】
そして、本実施形態によれば、ＣＷが最適化されてデータ送受信の効率が向上するため、接続可能台数の増加が見込まれる。また、ＣＴＳフレームにアクセスポイントへの接続端末数の情報を付加してマルチキャストするようにしているので、各端末はアクセスポイント接続端末数に応じた行動を取ることが可能になる。
【００５９】
なお、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても本発明は実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィ（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【００６０】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【００６１】
また、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードがネットワークを介して配信されることにより、システム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納され、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、達成されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】無線ＬＡＮで用いられるＣＳＭＡ／ＣＡ方式を示す図である。
【図２】本発明に係る無線通信端末試験装置１の基本構成を示すブロック図である。
【図３】本発明による最適なコンテンションウインドウ（ＣＷ）値を算出する処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】ＣＴＳフレームを用いてアクセスポイントに接続している端末台数を各端末に通知する仕組みを示す図である。
【図５】ＣＷ＝３１の場合のバックオフ時間の期待値を示す表である。
【図１】
2008005201.tif 000013
【図２】
2008005201.tif 000014
【図３】
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【図４】
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【図５】
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