(57)【要約】【課題】比較的短時間でネジ部材を引き抜き不可能に係合させることができる締結部材を提供する。【解決手段】締結部材（１００）には、ネジ部材を通すことができる貫通孔（１１０）が形成されており、締結部材は弾性力を有する材料からつくられている。貫通孔を形成する締結部材の周壁（１０１）には第一ネジ溝係合片（１２０）が形成されている。第一ネジ溝係合片は、周壁に形成された開口部（１０２）の上縁から貫通孔の内部に斜め下方に延びる第一部分（１２１）と、第一部分の先端から開口部の外側に向かって斜め下方に延びる第二部分（１２２）と、からなる。第一ネジ溝係合片は、ネジ部材を貫通孔に通したときに、ネジ部材のネジ山に係合し、ネジ部材が貫通孔から抜け出ることを阻止する。【選択図】図３
2008095928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ部材と締結可能な締結部材であって、
前記締結部材には、前記ネジ部材を通すことができる貫通孔が形成されており、
前記締結部材は弾性力を有する材料からつくられており、
前記貫通孔を形成する前記締結部材の周壁には少なくとも一つの第一ネジ溝係合片が形成されており、
前記第一ネジ溝係合片は、前記周壁に形成された開口部の上縁から前記貫通孔の内部に斜め下方に延びる第一部分と、前記第一部分の先端から前記開口部の外側に向かって斜め下方に延びる第二部分と、からなり、
前記第一ネジ溝係合片は、前記ネジ部材を前記貫通孔に通したときに、前記ネジ部材のネジ山に係合し、前記ネジ部材が前記貫通孔から抜け出ることを阻止するものである締結部材。
【請求項２】
ネジ部材と締結可能な締結部材であって、
前記締結部材には、前記ネジ部材を通すことができる貫通孔が形成されており、
前記締結部材は弾性力を有する材料からつくられており、
前記貫通孔を形成する前記締結部材の周壁には少なくとも一つの第一ネジ溝係合片が形成されており、
前記第一ネジ溝係合片は、前記周壁に形成された開口部の下縁から前記貫通孔の内部に斜め上方に延びる第三部分と、前記第三部分の先端から前記開口部の外側に向かって斜め上方に延びる第四部分と、からなり、
前記第一ネジ溝係合片は、前記ネジ部材を前記貫通孔に通したときに、前記ネジ部材のネジ山に係合し、前記ネジ部材が前記貫通孔から抜け出ることを阻止するものである締結部材。
【請求項３】
前記第一ネジ溝係合片は前記貫通孔の軸線に対して傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の締結部材。
【請求項４】
前記第一ネジ溝係合片は前記締結部材に対して一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項５】
前記第二部分及び前記第四部分は、前記第一ネジ溝係合片が前記ネジ部材の前記ネジ山に係合したときに、前記開口部を介して前記締結部材の外部に出る長さを有していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項６】
前記締結部材は、前記周壁の一部において長手方向に延びる開口領域を有しており、Ｃ字型の横断面を有していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に締結部材。
【請求項７】
前記締結部材の端部は、前記貫通孔の内部に斜め下方に延びる第一端部部分と、前記第一端部部分の先端から前記開口部の外側に向かって斜め下方に延びる第二端部部分と、からなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項８】
前記貫通孔の長さ方向に一列に形成された複数の前記第一ネジ溝係合片からなる第一組の第一ネジ溝係合片と、
前記貫通孔の長さ方向に一列に形成された複数の前記第一ネジ溝係合片からなり、前記第一組の第一ネジ溝係合片と対向して配置されている第二組の第一ネジ溝係合片と、
を備え、
前記第一組の第一ネジ溝係合片における各第一ネジ溝係合片と前記第二組の第一ネジ溝係合片における各第一ネジ溝係合片とは前記貫通孔の長さ方向において互い違いに配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項９】
前記周壁には少なくとも一つの第二ネジ溝係合片が形成されており、
前記第二ネジ溝係合片は前記貫通孔の内部に対して斜め下方に突出して形成されており、
前記第二ネジ溝係合片は、前記ネジ部材を前記貫通孔に通したときに、前記ネジ部材のネジ山に係合し、前記ネジ部材が前記貫通孔から抜け出ることを阻止するものである請求項１乃至８の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項１０】
前記第二ネジ溝係合片は前記貫通孔の軸線に対して傾斜して形成されていることを特徴とする請求項９に記載の締結部材。
【請求項１１】
前記第一ネジ溝係合片は前記締結部材に対して一体成形されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の締結部材。
【請求項１２】
前記貫通孔の長さ方向に一列に形成された複数の前記第一ネジ溝係合片からなる第一組の第一ネジ溝係合片と、
前記貫通孔の長さ方向に一列に形成された複数の前記第二ネジ溝係合片からなる二つの第二組の第二ネジ溝係合片と、
を備え、
前記二つの第二組の第二ネジ溝係合片は前記第一組の第一ネジ溝係合片を中心として対称に配置されていることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項１３】
前記締結部材の前記周壁には切欠き領域が形成されており、
前記切欠き領域は、前記締結部材の一端から前記締結部材の全長を超えない任意の長さにわたって、前記貫通孔の中心軸を中心とする任意の円周角の範囲に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項１４】
樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の締結部材とネジ部材とを介して第一の部材と第二の部材とを相互に連結させる連結構造であって、
前記第一の部材に形成された孔に前記締結部材を挿入し、前記第二の部材に形成された貫通孔に通した前記ネジ部材を前記締結部材に挿入するものである連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ部材を引き抜き不可能に係合させる締結部材及びそれを用いた連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネジ部材（またはボルト）をナットに螺合させる際には、ネジ部材の先端をナットに切られたネジ溝の位置に合わせ、次いで、ネジ部材をネジ溝に沿って回転させることにより、徐々にネジ部材をナットの内部に螺合させていた。
【０００３】
このため、ネジ部材の全体をナットの内部に螺合させるためには長時間と多大な労力とを要していた。
【０００４】
なお、以下に述べる本発明に対して適当な先行技術が存在しないため、関連する特許文献は提示しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ネジ部材とナットは多くの製品において連結用部品として使用されている。例えば、家具や電気部品の構成部品である第一の部材と第二の部材とをネジ部材及びナットを介して相互に連結させるためには長時間と大きな労力とを必要としていたため、必然的に、家具や電気部品そのものの組み立てにも長時間及び大きな労力を必要とした。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、比較的短時間でネジ部材を引き抜き不可能に係合させることができる締結部材及びそのような締結部材を用いた連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【０００８】
本発明は、ネジ部材（１２００）と締結可能な締結部材（１００、３００、４００、５００）であって、前記締結部材（１００、３００、４００、５００）には、前記ネジ部材（１２００）を通すことができる貫通孔（１１０）が形成されており、前記締結部材（１００、３００、４００、５００）は弾性力を有する材料からつくられており、前記貫通孔（１１０）を形成する前記締結部材（１００、３００、４００、５００）の周壁（１０１）には少なくとも一つの第一ネジ溝係合片（１２０）が形成されており、前記第一ネジ溝係合片（１２０）は、前記周壁（１０１）に形成された開口部（１０２）の上縁（１０２ａ）から前記貫通孔（１１０）の内部に斜め下方に延びる第一部分（１２１）と、前記第一部分（１２１）の先端から前記開口部（１１０）の外側に向かって斜め下方に延びる第二部分（１２２）と、からなり、前記第一ネジ溝係合片（１２０）は、前記ネジ部材（１２００）を前記貫通孔（１１０）に通したときに、前記ネジ部材（１２００）のネジ山に係合し、前記ネジ部材（１２００）が前記貫通孔（１１０）から抜け出ることを阻止するものである締結部材（１００、３００、４００、５００）を提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、ネジ部材（１２００）と締結可能な締結部材（２００、６００、７００、８００）であって、前記締結部材（２００、６００、７００、８００）には、前記ネジ部材（１２００）を通すことができる貫通孔（１１０）が形成されており、前記締結部材（２００、６００、７００、８００）は弾性力を有する材料からつくられており、前記貫通孔（１１０）を形成する前記締結部材（１００）の周壁（１０１）には少なくとも一つの第一ネジ溝係合片（１２０）が形成されており、前記第一ネジ溝係合片（１２０）は、前記周壁（１０１）に形成された開口部（１０２）の下縁（１０２ｂ）から前記貫通孔（１１０）の内部に斜め上方に延びる第三部分（１２３）と、前記第三部分（１２３）の先端から前記開口部（１１０）の外側に向かって斜め上方に延びる第四部分（１２４）と、からなり、前記第一ネジ溝係合片（１２０）は、前記ネジ部材（１２００）を前記貫通孔（１１０）に通したときに、前記ネジ部材（１２００）のネジ山に係合し、前記ネジ部材（１２００）が前記貫通孔（１１０）から抜け出ることを阻止するものである締結部材（２００、６００、７００、８００）を提供する。
【００１０】
前記第一ネジ溝係合片（１２０）は前記貫通孔（１１０）の軸線に対して傾斜して形成することができる。
【００１１】
前記第一ネジ溝係合片（１２０）は前記締結部材（１００−８００）に対して一体成形されていることが好ましい。
【００１２】
前記第二部分（１２２）及び前記第四部分（１２４）は、前記第一ネジ溝係合片（１２０）が前記ネジ部材（１２００）の前記ネジ山に係合したときに、前記開口部（１０２）を介して前記締結部材（１００）の外部に出る長さを有していることが好ましい。
【００１３】
前記締結部材（１００−８００）は、前記周壁（１０１）の一部において長手方向に延びる開口領域（４０１）を有しており、Ｃ字型の横断面を有していることが好ましい。
【００１４】
前記締結部材（１００−８００）の端部は、前記貫通孔（１１０）の内部に斜め下方に延びる第一端部部分（５０１）と、前記第一端部部分（５０１）の先端から前記開口部（１１０）の外側に向かって斜め下方に延びる第二端部部分（５０２）と、からなることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る締結部材（１００−８００）は、例えば、前記貫通孔（１１０）の長さ方向に一列に形成された複数の前記第一ネジ溝係合片（１２０）からなる第一組の第一ネジ溝係合片（１２０）と、前記貫通孔（１１０）の長さ方向に一列に形成された複数の前記第一ネジ溝係合片（１２０）からなり、前記第一組の第一ネジ溝係合片（１２０）と対向して配置されている第二組の第一ネジ溝係合片（１２０）と、を備えることができ、この場合、前記第一組の第一ネジ溝係合片（１２０）における各第一ネジ溝係合片（１２０）と前記第二組の第一ネジ溝係合片（１２０）における各第一ネジ溝係合片（１２０）とは前記貫通孔（１１０）の長さ方向において互い違いに配置されていることが好ましい。
【００１６】
前記周壁（１０１）には少なくとも一つの第二ネジ溝係合片（６２０）が形成されていることが好ましい。前記第二ネジ溝係合片（６２０）は前記貫通孔（１１０）の内部に対して斜め下方に突出して形成されており、前記第二ネジ溝係合片（６２０）は、前記ネジ部材（１２００）を前記貫通孔（１１０）に通したときに、前記ネジ部材（１２００）のネジ山に係合し、前記ネジ部材（１２００）が前記貫通孔（１１０）から抜け出ることを阻止する。
【００１７】
前記第二ネジ溝係合片（６２０）は前記貫通孔（１１０）の軸線（１１１）に対して傾斜して形成することができる。
【００１８】
前記第一ネジ溝係合片（１２０）は前記締結部材（１００−８００）に対して一体成形されていることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る締結部材（１００−８００）は、例えば、前記貫通孔（１１０）の長さ方向に一列に形成された複数の前記第一ネジ溝係合片（１２０）からなる第一組の第一ネジ溝係合片（１２０）と、前記貫通孔（１１０）の長さ方向に一列に形成された複数の前記第二ネジ溝係合片（６２０）からなる二つの第二組の第二ネジ溝係合片と、を備えることができ、この場合、前記二つの第二組の第二ネジ溝係合片（６２０）は前記第一組の第一ネジ溝係合片（１２０）を中心として対称に配置されていることが好ましい。
【００２０】
前記締結部材（１００）の前記周壁（１０１）には切欠き領域（８１０）が形成されており、前記切欠き領域（８１０）は、前記締結部材（１００）の一端から前記締結部材（１００）の全長を超えない任意の長さにわたって、前記貫通孔（１１０）の中心軸を中心とする任意の円周角の範囲に形成されていることが好ましい。
【００２１】
本発明に係る締結部材（１００−８００）は、例えば、樹脂でつくられる。
【００２２】
本発明は、さらに、上記の締結部材（１００−８００）とネジ部材（１２００）とを介して第一の部材（３１０）と第二の部材（３２０）とを相互に連結させる連結構造であって、前記第一の部材（３１０）に形成された孔（３１１）に前記締結部材（１００−８００）を挿入し、前記第二の部材（３２０）に形成された貫通孔（３２２）に通した前記ネジ部材（１２００）を前記締結部材（１００）に挿入するものである連結構造を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
従来のナットにネジ部材を螺合させるためには、ナットの全長にわたって、ネジ部材を回転させ、必要な長さだけ、ネジ部材の外側表面に形成されている雄ネジをナットの内壁に形成されている雌ネジに螺合させることが必要であった。このため、ネジ部材をナットに螺合させるためには、長時間を必要とし、さらに、多くの労力を必要とし、作業効率の低下を招来していた。
【００２４】
これに対して、本発明に係る締結部材によれば、ネジ部材を単に締結部材の貫通孔の中に押し込み、多少の長さだけネジ部材を締結部材に対して回転させることにより、ネジ部材は締結部材に対して固定される。すなわち、従来のボルト及びナットのように、ネジ部材を回転させてナットに螺合させる作業はもはや不要となる。
【００２５】
このため、本発明に係る締結部材によれば、ネジ部材を締結部材に固定させる時間は従来のボルト及びナットと比較して大幅に短縮される。
【００２６】
さらに、ネジ部材を締結部材に固定させるための労力も従来のボルトをナットに螺合させる労力よりも大幅に低減させることができ、組み立て作業の作業効率を大幅に上昇させることが可能である。
【００２７】
なお、発明者が実測したところ、ネジ部材と本発明に係る締結部材との間の結合力は従来のボルトとナットとの間の結合力と比較しても僅かに低いだけであり、実際の使用には全く支障をきたさないことが判明している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第一の実施形態）
図１は本発明の第一の実施形態に係る締結部材１００の平面図、図２は本発明の第一の実施形態に係る締結部材１００の側面図、図３は図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係る締結部材１００は円筒形状をなしており、内部には、締結部材１００の長さ方向に延びる円形の貫通孔１１０が形成されている。
【００３０】
後述するように、貫通孔１１０にはネジ部材１２００（図５参照）が通される。
【００３１】
貫通孔１１０を形成している締結部材１００の周壁１０１には複数の矩形状の開口部１０２が形成されており、各開口部１０２に対応して第一ネジ溝係合片１２０が形成されている。
【００３２】
周壁１０１は、例えば、０．３ｍｍまたは０．５ｍｍの厚みを有している。
【００３３】
図４は本実施形態に係る締結部材１００における第一ネジ溝係合片１２０を示す部分的な縦断面図である。
【００３４】
図４に示すように、第一ネジ溝係合片１２０は、周壁１０１に形成された開口部１０２の上縁１０２ａから貫通孔１１０の内部に斜め下方に延びる第一部分１２１と、第一部分１２１の先端から開口部１０２の外側（ひいては、締結部材１００の外側）に向かって斜め下方に延びる第二部分１２２と、から構成されている。
【００３５】
第二部分１２２は、後述するように、図４の矢印Ａの方向に回動した場合であっても、開口部１０２の下縁１０２ｂには干渉しないように形成されている。
【００３６】
第一ネジ溝係合片１２０は弾性力を有する材料としての樹脂でつくられている。
【００３７】
図１乃至図３に示すように、本実施形態に係る締結部材１００には、複数の第一ネジ溝係合片１２０からなる第一組の第一ネジ溝係合片１２０Ａ（図１参照）と、複数の第一ネジ溝係合片１２０からなる第二組の第一ネジ溝係合片１２０Ｂ（図１参照）とが形成されている。
【００３８】
図２及び図３に示すように、第一組の第一ネジ溝係合片１２０Ａは、貫通孔１１０の長さ方向に一列に配置されており、第二組の第一ネジ溝係合片１２０Ｂは第一組の第一ネジ溝係合片１２０Ａと対向して、貫通孔１１０の長さ方向に一列に配置されている。
【００３９】
さらに、図３に示すように、第一組の第一ネジ溝係合片１２０Ａにおける各第一ネジ溝係合片１２０と第二組の第一ネジ溝係合片１２０Ｂにおける各第一ネジ溝係合片１２０とは貫通孔１１０の長さ方向において互い違いに配置されている。
【００４０】
図５は本実施形態に係る締結部材１００にネジ部材１２００を単に挿入した状態（ネジ部材１２００を締め付ける前の状態）を示す締結部材１００及びネジ部材１２００の断面図であり、図６はネジ部材１２００を締結部材１００に対して締め付けた後の状態を示す締結部材１００及びネジ部材１２００の断面図である。
【００４１】
以下、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る締結部材１００の使用方法及び機能を説明する。
【００４２】
本実施形態に係る締結部材１００は、例えば、システム家具を構成する第一の部材３１００と第二の部材３２０とを相互に連結する際に使用される。
【００４３】
図５に示すように、第一の部材３１０にはその長手方向に所定の深さの穴３１１が形成されており、第二の部材３２０にはその厚さ方向に貫通する貫通孔３２１と、ネジ部材１２００のヘッド２０１が着座し得るように貫通孔３２１よりも大径の貫通孔３２２とが形成されている。
【００４４】
穴３１１の内径と貫通孔３２１の内径は相互に等しく、さらに、穴３１１の内径は締結部材１００の外径に等しい。
【００４５】
先ず、締結部材１００を貫通孔３２２、３２１を介して穴３１１の内部に挿入する。この際、締結部材１００の上端と第一の部材３１０の上端とが相互に整列するように、締結部材１００を挿入する。
【００４６】
次いで、図５に示すように、穴３１１と貫通孔３２１とを整列させた状態において、ネジ部材１２００を第二の部材３２０の貫通孔３２２、３２１から締結部材１００の内部に挿入する。ネジ部材１２００は、ネジ部材１２００のヘッド２０１と貫通孔３２２の着座面３２２ａとの間にある程度の距離が生じる程度に、締結部材１００の内部に挿入する。
【００４７】
締結部材１００ひいては第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１及び第二部分１２２は弾性材料からつくられているため、第一ネジ溝係合片１２０に上方からの力が作用すると、第一ネジ溝係合片１２０は第一部分１２１の基端（すなわち、開口部１０２の上縁１０２ａ）を中心として、第二部分１２２が締結部材１００の外側に向かう方向、すなわち、図４の矢印Ａの方向に回動する。
【００４８】
この際、第二部分１２２は開口部１０２の下縁１０２ｂには干渉しない。
【００４９】
このように、ネジ部材１２００を締結部材１００の内部に挿入する際には、第一ネジ溝係合片１２０はネジ部材１２００に対する抵抗とはならないため、ネジ部材１２００を回転させることなく、単にネジ部材１２００を押し込むことにより、ネジ部材１２００を締結部材１００の内部に挿入させることが可能である。
【００５０】
ネジ部材１２００をある程度の長さだけ締結部材１００の内部に挿入させた後においては、ネジ部材１２００を回転させ、ネジ部材１２００のヘッド２０１が貫通孔３２２の着座面３２２ａ上に着座するまで、締結部材１００の中に挿入させる。
【００５１】
ネジ部材１２００を回転させながら締結部材１００の内部に挿入すると、ネジ山の上に乗っていた第一ネジ溝係合片１２０の第二部分１２２は、ネジ山の上に乗った状態のまま、ネジ部材１２００の回転に伴い、上方に押し上げられることになる。
【００５２】
このため、図６に示すように、各第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１と第二部分１２２とは、ネジ部材１２００のネジ山の上において、上下方向に押しつぶされたような状態になる。
【００５３】
この場合、図６に示すように、第二部分１２２は開口部１０２を介して締結部材１００の外部に出るような長さを有している。
【００５４】
第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１と第二部分１２２とは弾性材料でつくられているため、第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１と第二部分１２２とがこのように上下方向に押しつぶされたような状態になると、その状態に反発し、ネジ部材１２００のネジ山に対して、下方に向く力を作用させることとなる。
【００５５】
ネジ部材１２００を締結部材１００の中から引き抜くためには、ネジ部材１２００に対して、上向きの力を作用させることが必要である。すなわち、第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１と第二部分１２２とがネジ部材１２００のネジ山に対して作用させる下向きの力はネジ部材１２００が締結部材１００から抜け出ることを阻止する力として機能する。
【００５６】
特に、第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１と第二部分１２２とが上記のように上下方向に押しつぶされたとき、第二部分１２２は開口部１０２を介して締結部材１００の外部に出るような長さを有しているため、第二部分１２２が周壁１０１（具体的には、開口部１０２の上縁１０２ａ）に干渉することにより、ネジ部材１２００が締結部材１００から抜け出ることが阻止される。
【００５７】
同時に、第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１と第二部分１２２とはネジ部材１２００が回転することをも阻止する。
【００５８】
これにより、ネジ部材１２００及び締結部材１００を介して第一の部材３１０と第二の部材３２０とを相互に連結させることができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る締結部材１００によれば、ネジ部材１２００を単に押し込むことにより締結部材１００の内部に挿入した後、多少の長さだけネジ部材１２００を締結部材１００に対して締め込むことにより、第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１と第二部分１２２とがネジ部材１２００のネジ山に係合し、ネジ部材１２００のネジ山に対して下向きの力を作用させるため、ネジ部材１２００が締結部材１００から抜け出ることを防止することができる。
【００６０】
このため、本実施形態に係る締結部材１００によれば、ネジ部材１２００を締結部材１００に固定させる時間は従来のボルト及びナットと比較して大幅に短縮される。
【００６１】
さらに、ネジ部材１２００を締結部材１００に固定させるための労力も従来のボルトをナットに螺合させる労力よりも大きく低減させることができ、組み立て作業の作業効率を大幅に上昇させることが可能である。
【００６２】
なお、本実施形態に係る締結部材１００は上記の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６３】
本実施形態に係る締結部材１００は円筒形状をなしているが、本実施形態に係る締結部材１００の形状は円筒形状には限定されない。本実施形態に係る締結部材１００は、円形の貫通孔１１０を有している限りにおいては、外形形状は円には限定されず、任意の形状を有し得る。例えば、円形の貫通孔１１０を形成することができるものであれば、外形は、三角形、楕円形、台形、四角形その他の矩形形状などの任意の外形形状を有し得る。
【００６４】
また、本実施形態に係る締結部材１００は樹脂でつくられているが、本実施形態に係る締結部材１００を形成する材料は樹脂には限定されない。弾力性を有する材料であれば、任意の材料を選択することができる。
【００６５】
また、第一ネジ溝係合片１２０の数も本実施形態における第一ネジ溝係合片１２０の数（８個）には限定されない。本実施形態に係る締結部材１００は１個または２個以上の任意の数の第一ネジ溝係合片１２０を有することが可能である。
【００６６】
例えば、本実施形態に係る締結部材１００は、列状に配置された二組の第一ネジ溝係合片１２０Ａ、１０２Ｂを有するものとして構成されているが、第一組の第一ネジ溝係合片１２０Ａのみを有するものとして構成することも可能であり、あるいは、等間隔に配置された三組以上の第一ネジ溝係合片を有するものとして構成することも可能である。
【００６７】
また、第一ネジ溝係合片１２０の配置は列状の配置に限定されるものではなく、マトリクス状の配置その他の任意の配置の仕方を選択することができる。
【００６８】
例えば、各第一ネジ溝係合片１２０の間の距離をネジ部材１２００のネジ山のピッチの整数倍に等しく設定することにより、効果的に各第一ネジ溝係合片１２０をネジ部材１２００のネジ山に係合させることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る締結部材１００においては、第一組の第一ネジ溝係合片１２０Ａにおける各第一ネジ溝係合片１２０と第二組の第一ネジ溝係合片１２０Ｂにおける各第一ネジ溝係合片１２０とは貫通孔１１０の長さ方向において互い違いに配置されているが、例えば、相互に対向するように配置することも可能である。
【００７０】
また、開口部１０２の形状は矩形状に限定されるものではなく、第一ネジ溝係合片１２０の第二部分１２２の動きを妨げない形状である限りにおいて、開口部１０２の形状は任意の形状とすることができる。
【００７１】
なお、本実施形態に係る締結部材１００においては、第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１と第二部分１２２とが上下方向に押しつぶされたとき、第二部分１２２は開口部１０２を介して締結部材１００の外部に出るような長さを有しているものとして設定されているが、第二部分１２２がそのような長さを有することは必ずしも必要ではない。第二部分１２２の長さは、第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１と第二部分１２２とが上下方向に押しつぶされたとき、第二部分１２２が開口部１０２を介して締結部材１００の外部には出ないような長さであっても、締結部材１００によるネジ部材１２００の引き抜き防止の機能には支障がない。
【００７２】
本実施形態に係る締結部材１００においては、第一ネジ溝係合片１２０は弾性材料としての樹脂でつくられているが、樹脂以外の弾性材料を用いることも可能である。さらに、第一ネジ溝係合片１２０のみならず、締結部材１００の全体を樹脂その他の弾性材料でつくることが好ましい。例えば、締結部材１００を樹脂で形成する場合には、締結部材１００を一体成形することが好ましい。
【００７３】
（第二の実施形態）
図７は本発明の第二の実施形態に係る締結部材２００の平面図、図８は本発明の第二の実施形態に係る締結部材２００の側面図、図９は図７のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００７４】
本実施形態に係る締結部材２００は、第一の実施形態に係る締結部材１００と比較して、第一ネジ溝係合片１２０の形状が異なっている。第一ネジ溝係合片１２０の形状が異なっている点を除いて、本実施形態に係る締結部材２００は第一の実施形態に係る締結部材１００と同一の構造を有している。
【００７５】
図１０は本実施形態に係る締結部材２００における第一ネジ溝係合片１２０を示す部分的な縦断面図である。
【００７６】
図１０に示すように、本実施形態に係る締結部材２００における第一ネジ溝係合片１２０は、周壁１０１に形成された開口部１０２の下縁１０２ｂから貫通孔１１０の内部に斜め上方に延びる第三部分１２３と、第三部分１２３の先端から開口部１０２の外側（ひいては、締結部材１００の外側）に向かって斜め上方に延びる第二部分１２４と、から構成されている。
【００７７】
第四部分１２４は、第一の実施形態における第二部分１２２と同様に、図１０の矢印Ｂの方向に回動した場合であっても、開口部１０２の上縁１０２ａには干渉しないように形成されている。
【００７８】
本実施形態に係る締結部材２００によっても、第一の実施形態に係る締結部材１００と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
（第三の実施形態）
図１１は本発明の第三の実施形態に係る締結部材３００の平面図、図１２は本発明の第三の実施形態に係る締結部材３００の側面図、図１３は図１１のＣ−Ｃ線における断面図である。
【００８０】
本実施形態に係る締結部材３００においては、第一ネジ溝係合片３２０は貫通孔１１０の軸線に対して傾斜して形成されている。すなわち、第一ネジ溝係合片３２０を左右対称に分割する中心線３２１は貫通孔１１０の軸線１１１に対して、第一ネジ溝係合片３２０を含む平面内において、一定の傾斜角度をもって傾斜している。
【００８１】
中心線３２１と軸線１１１との間の傾斜角度は、例えば、１０度乃至２０度の範囲内、より好ましくは、１０度乃至１５度の範囲内において、決定される。
【００８２】
特に、中心線３２１と軸線１１１との間の傾斜角度は、ネジ部材１２００のネジ山がネジ部材１２００の軸線に対してなしている角度に応じて決定することが好ましい。
【００８３】
本実施形態に係る締結部材３００によれば、第一ネジ溝係合片３２０が貫通孔１１０の軸線１１１に対して傾斜して形成されているため、傾斜しているネジ部材１２００のネジ山に対して、より確実に係合することが可能になる。
【００８４】
（第四の実施形態）
図１４は、第一の実施形態における図１と同様の、本発明の第四の実施形態に係る締結部材４００の平面図である。
【００８５】
本実施形態に係る締結部材４００には、周壁１０１の一部において長手方向に延びる開口領域４０１が形成されている。すなわち、本実施形態に係る締結部材４００はＣ字型の横断面を有している。
【００８６】
本実施形態に係る締結部材４００は、第一の実施形態に係る締結部材１００と比較して、Ｃ字型の横断面を有している点が異なっている。Ｃ字型の横断面を有している点を除いて、本実施形態に係る締結部材４００は第一の実施形態に係る締結部材１００と同一の構造を有している。このため、第一の実施形態における図２及び図３に相当する側面図及び断面図は省略する。
【００８７】
本実施形態に係る締結部材４００には開口領域４０１が形成されているため、締結部材４００の円周方向には弾性力が作用する。すなわち、開口領域４０１が狭まる方向に締結部材４００が押圧されると、締結部材４００には、開口領域４０１を広げる方向に作用する弾性力が作用する。このため、締結部材４００を穴３１１（図５参照）に挿入したときに、締結部材４００を穴３１１に対して密着させることが可能である。
【００８８】
図１５は、本発明の第四の実施形態に係る締結部材４００に対する変形例を示す平面図である。
【００８９】
図１５に示すように、本変形例に係る締結部材４１０においては、周壁１１０の両端（この両端の間に開口領域４０１が形成されている）から締結部材４１０の外側に向かって延びる突出部４０２が形成されている。
【００９０】
このような突出部４０２を設けることにより、締結部材４１０を穴３１１（図５参照）に挿入したときに、締結部材４１０が突出部４０２を介して穴３１１に対して係止されることになる。このため、ネジ部材１２００を締結部材に対して締め付ける（回転させる）ときに（図６に示した状態）、締結部材４１０が空回りすることを防止することができる。
【００９１】
（第五の実施形態）
図１６は本発明の第五の実施形態に係る締結部材５００の平面図、図１７は図１６のＤ−Ｄ線における断面図である。
【００９２】
本実施形態に係る締結部材５００の端部（図１７における下端）は、貫通孔１１０の内部に向かって斜め下方に延びる第一端部部分５０１と、第一端部部分５０１の先端から開口部１１０の外側に向かって斜め下方に延びる第二端部部分５０２と、から構成されている。
【００９３】
ネジ部材１２００が本実施形態に係る締結部材５００の貫通孔１１０に挿入されると、第一端部部分５０１と第二端部部分５０２とからなる締結部材５００の端部も外側に広がるが、締結部材５００は弾性力を有する材料からつくられているため、締結部材５００の端部が外側に広げられると、締結部材５００の端部には、貫通孔１１０の内側に向かう反力が発生する。
【００９４】
この反力によりネジ部材１２００の先端が締結部材５００に締め付けられることになるため、ネジ部材１２００が締結部材５００から抜け出ることをより確実に防止することができる。
【００９５】
（第六の実施形態）
図１８（Ａ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材６００の平面図、図１８（Ｂ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材６００の正面図、図１８（Ｃ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材６００の底面図、図１８（Ｄ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材６００の側面図である。
【００９６】
本実施形態に係る締結部材６００は、第二の実施形態に係る締結部材２００と同様に、第三部分１２３及び第四部分１２４からなる第一ネジ溝係合片１２０を複数個有している。図１９（Ａ）は本実施形態における第一ネジ溝係合片１２０の正面図、図１９（Ｂ）は本実施形態における第一ネジ溝係合片１２０の断面図である。
【００９７】
本実施形態に係る締結部材６００は、図７乃至図９に示した第二の実施形態に係る締結部材２００と比較して、次の三点において異なっている。
【００９８】
第一に、本実施形態に係る締結部材６００には、第四の実施形態に係る締結部材４００と同様に、周壁１０１の一部において長手方向に延びる開口領域４０１が形成されている。すなわち、本実施形態に係る締結部材６００は、第四の実施形態に係る締結部材４００と同様に、Ｃ字型の横断面を有している。
【００９９】
第二に、本実施形態に係る締結部材６００の一端（ネジ部材１２００を挿入する側の端部）には、円周方向に沿って拡大径部６１０が形成されており、この拡大径部６１０によって、締結部材６００を穴３１１（図５参照）に挿入したときに、穴３１１に対する密着性を向上させることができる。
【０１００】
第三に、本実施形態に係る締結部材６００においては、周壁１０１に複数個の第二ネジ溝係合片６２０が形成されている。
【０１０１】
図２０（Ａ）は第二ネジ溝係合片６２０の正面図、図２０（Ｂ）は第二ネジ溝係合片６２０の断面図である。
【０１０２】
図２０（Ｂ）に示すように、本実施形態に係る締結部材６００の周壁１０１には長方形状の開口部６０２が形成されており、第二ネジ溝係合片６２０は開口部６０２の上縁から貫通孔１１０の内部に対して斜め下方に突出して形成されている。
【０１０３】
本実施形態に係る締結部材６００は、貫通孔１１０の長さ方向に一列に形成された複数の第一ネジ溝係合片１２０からなる第一組の第一ネジ溝係合片１２０Ａと、貫通孔１１０の長さ方向に一列に形成された複数の第二ネジ溝係合片６２０からなる第一組の第二ネジ溝係合片６２０Ａと、貫通孔１１０の長さ方向に一列に形成された複数の第二ネジ溝係合片６２０からなる第二組の第二ネジ溝係合片６２０Ｂと、を備えており、図１８（Ａ）に示すように、第一組の第二ネジ溝係合片６２０Ａ及び第二組の第二ネジ溝係合片６２０Ｂは第一組の第一ネジ溝係合片１２０Ａを中心として左右対称に配置されている。
【０１０４】
具体的には、第一組の第二ネジ溝係合片６２０Ａ及び第二組の第二ネジ溝係合片６２０Ｂは第一組の第一ネジ溝係合片１２０Ａを中心として左右に６０度の円周角の位置に配置されている。
【０１０５】
本実施形態における第一ネジ溝係合片１２０は第二の実施形態における第一ネジ溝係合片１２０と同様に機能する。
【０１０６】
第二ネジ溝係合片６２０は、ネジ部材１２００を貫通孔１１０の中に通したときに、ネジ部材１２００のネジ山に係合し、第一ネジ溝係合片１２０と同様に、ネジ部材１２００が貫通孔１１０から抜け出ることを阻止する。
【０１０７】
図２１及び図２２は、本実施形態に係る締結部材６００を第一部材３１０（図５参照）の穴３１１に挿入し、ネジ部材１２００を締結部材６００の内部に単に挿入したときの状態（ネジ部材１２００を締め付ける前の状態）における第一ネジ溝係合片１２０及び第二ネジ溝係合片６２０の断面図であり、図２３及び図２４はネジ部材１２００を締結部材６００に対して締め付けた後の状態における第一ネジ溝係合片１２０及び第二ネジ溝係合片６２０の断面図である。
【０１０８】
第一または第二の実施形態の場合と同様に、ネジ部材１２００を本実施形態に係る締結部材６００の内部に挿入する際には、第一ネジ溝係合片１２０を形成する材料の弾性力により、第一ネジ溝係合片１２０が撓む。従って、第一ネジ溝係合片１２０はネジ部材１２００に対する抵抗とはならない。
【０１０９】
同様に、ネジ部材１２００を本実施形態に係る締結部材６００の内部に押し込む際には、第二ネジ溝係合片６２０は、第二ネジ溝係合片６２０を形成する材料の弾性力により、開口部６０２の上縁を中心として周壁１０１の外側に向かって回動するため、ネジ部材１２００に対する抵抗とはならない。
【０１１０】
このように、ジ部材２００を本実施形態に係る締結部材６００の内部に押し込む際には、第一ネジ溝係合片１２０及び第二ネジ溝係合片６２０はネジ部材１２００に対する抵抗とはならないため、ネジ部材１２００を回転させることなく、単にネジ部材１２００を押し込むことにより、ネジ部材１２００を締結部材６００の内部に挿入させることが可能である。
【０１１１】
ネジ部材１２００を締結部材６００の内部において回転させ、締結部材６００に対して締め付けると、図２３に示すように、第一ネジ溝係合片１２０は、第一または第二の実施形態の場合と同様に、第一ネジ溝係合片１２０を形成する弾性材料の弾性力により、ネジ部材１２００のネジ山に係合し、ネジ部材１２００が締結部材６００から抜け出ることを防止する。
【０１１２】
同様に、ネジ部材１２００を締結部材６００の内部において回転させ、締結部材６００に対して締め付けると、図２４に示すように、第二ネジ溝係合片６２０は、第二ネジ溝係合片６２０の先端がネジ部材１２００のネジ山に密着して係合するに至る。このため、第二ネジ溝係合片６２０はネジ部材１２００が締結部材６００から抜け出る方向に対しての抵抗力となり、ネジ部材１２００が締結部材６００から抜け出ることを防止する。
【０１１３】
以上のように、本実施形態に係る締結部材６００には、第一ネジ溝係合片１２０に加えて、第二ネジ溝係合片６２０が形成されているため、第一及び第二の実施形態に係る締結部材１００、２００と比較して、より確実に、ネジ部材１２００が締結部材６００から抜け出ることを防止することができる。
【０１１４】
このため、本実施形態に係る締結部材６００によれば、上述の実施形態と同様に、ネジ部材１２００を締結部材６００に固定させる時間は従来のボルト及びナットと比較して大幅に短縮される。
【０１１５】
さらに、ネジ部材１２００を締結部材６００に固定させるための労力も従来のボルトをナットに螺合させる労力よりも大きく低減させることができ、組み立て作業の作業効率を大幅に上昇させることが可能である。
【０１１６】
本実施形態に係る締結部材６００の構造は上記の構造に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１１７】
例えば、本実施形態に係る締結部材６００においては、列状に配置された一組の第一ネジ溝係合片１２０と列状に配置された二組の第二ネジ溝係合片６２０とが形成されているが、第一ネジ溝係合片１２０及び第二ネジ溝係合片６２０の数及び配置はこれには限定されない。必要に応じて、任意の数の第一ネジ溝係合片１２０及び第二ネジ溝係合片６２０を設けることができ、さらには、第一ネジ溝係合片１２０及び第二ネジ溝係合片６２０を任意のパターンに配置することが可能である。
【０１１８】
例えば、第一ネジ溝係合片１２０と第二ネジ溝係合片６２０との間の円周角は６０度以外の任意の角度を選定することも可能である。
【０１１９】
（第七の実施形態）
図２５（Ａ）は本発明の第七の実施形態に係る締結部材７００の平面図、図２５（Ｂ）は本発明の第七の実施形態に係る締結部材７００の正面図、図２０（Ｃ）は本発明の第七の実施形態に係る締結部材７００の側面図である。
【０１２０】
本実施形態に係る締結部材７００においては、第三の実施形態と同様に、第一ネジ溝係合片１２０及び第二ネジ溝係合片６２０は貫通孔１１０の軸線に対して傾斜して形成されている。すなわち、第一ネジ溝係合片１２０を左右対称に分割する中心線３２１及び第二ネジ溝係合片６２０を左右対称に分割する中心線６２１は貫通孔１１０の軸線１１１に対して、第一ネジ溝係合片３２０または第二ネジ溝係合片６２０を含む平面内において、一定の傾斜角度をもって傾斜している。
【０１２１】
本実施形態に係る締結部材７００は、第一ネジ溝係合片１２０及び第二ネジ溝係合片６２０は貫通孔１１０の軸線に対して傾斜して形成されている点の他に、拡大径部６１０が形成されていない点、第二ネジ溝係合片６２０の個数が異なる点、第一ネジ溝係合片１２０と第二ネジ溝係合片６２０との間の円周角が９０度である点を除いて、基本的には、第六の実施形態に係る締結部材６００と同様の構造を有している。
【０１２２】
本実施形態に係る締結部材７００によれば、第三の実施形態に係る締結部材３００と同様に、第一ネジ溝係合片３２０及び第二ネジ溝係合片６２０が貫通孔１１０の軸線１１１に対して傾斜して形成されているため、傾斜しているネジ部材１２００のネジ山に対して、より確実に係合することが可能になる。
【０１２３】
なお、本実施形態のように、第一ネジ溝係合片３２０及び第二ネジ溝係合片６２０を貫通孔１１０の軸線１１１に対して傾斜させて形成する場合、第六の実施形態のように、一ネジ溝係合片３２０及び第二ネジ溝係合片６２０を貫通孔１１０の軸線１１１に対して傾斜させずに形成する場合と比較して、第一ネジ溝係合片３２０及び第二ネジ溝係合片６２０の各寸法を以下のように変えることが好ましい。
【０１２４】
（１）第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１が貫通孔１１０の軸線１１１と直交する面に対してなす角度Ａ（図１９（Ｂ）参照）は第七の実施形態の方が第六の実施形態よりも大きい。例えば、第六の実施形態における角度Ａは３０度であるのに対して、第七の実施形態における角度Ａは６０度である。
【０１２５】
（２）第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１と第二部分１２２とがなす角度Ｂ（図１９（Ｂ）参照）は第七の実施形態の方が第六の実施形態よりも大きい。例えば、第六の実施形態における角度Ｂは７５度であるのに対して、第七の実施形態における角度Ｂは１００度である。
【０１２６】
（３）第六の実施形態においては、図１９（Ｂ）に示すように、第一ネジ溝係合片１２０の第二部分１２２の先端は周壁１０１よりも外側に突出している。突出している分の長さＣは、例えば、０．２ｍｍである。これに対して、第七の実施形態においては、長さＣは０である。すなわち、第七の実施形態においては、第一ネジ溝係合片１２０の第二部分１２２の先端は周壁１０１と同一線上にある。
【０１２７】
（４）第一ネジ溝係合片１２０の第一部分１２１の周壁１０１からの高さＤは第七の実施形態の方が第六の実施形態よりも大きい。例えば、第六の実施形態における高さＤは０．５ｍｍであるのに対して、第七の実施形態における高さＤは０．９ｍｍである。
【０１２８】
（５）第二ネジ溝係合片６２０が周壁１０１となす角度Ｅ（図２０（Ｂ）参照）は第七の実施形態の方が第六の実施形態よりも小さい。例えば、第六の実施形態における角度Ｅは４５度であるのに対して、第七の実施形態における角度Ｅは２０度である。
【０１２９】
（６）第二ネジ溝係合片６２０の長さＦは第七の実施形態の方が第六の実施形態よりも大きい。例えば、第六の実施形態における長さＦは０．７５ｍｍであるのに対して、第七の実施形態における長さＦは１．７５ｍｍである。
【０１３０】
（第八の実施形態）
図２６（Ａ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材８００の平面図、図２６（Ｂ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材８００の正面図、図２６（Ｃ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材８００の底面図、図２６（Ｄ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材８００の側面図である。
【０１３１】
本実施形態に係る締結部材８００においては、図２６（Ｂ）に示すように、周壁１０１に切欠き領域８１０が形成されている。
【０１３２】
本実施形態に係る締結部材８００は、切欠き領域８１０が形成されている点を除いて、第六の実施形態に係る締結部材６００と同様の構造を有している。
【０１３３】
切欠き領域８１０は、締結部材８００の一端（ネジ部材１２００が挿入される側の端部）から始まり、締結部材９００の全長を超えない任意の長さにわたって、貫通孔１１０の中心軸を中心とする任意の円周角の範囲に形成されている。
【０１３４】
本実施形態に係る締結部材８００においては、この円周角は１８０度に設定されている。
【０１３５】
切欠き領域８１０は第一ネジ溝係合片１２０及び第二ネジ溝係合片６２０とは干渉しない領域に形成される。
【０１３６】
すなわち、本実施形態に係る締結部材８００は、円筒形状をなしている第一部分８２０と、断面が半円をなしている円弧形状の第二部分８３０とが結合した形状として形成されている。
【０１３７】
本実施形態に係る締結部材８００によれば、例えば、第六の実施形態に係る締結部材６００と比較して、周壁１０１の面積が小さいため、締結部材８００を穴３１１（図５参照）に挿入する際の抵抗を、締結部材６００を穴３１１に挿入する際の抵抗よりも小さくすることが可能である。すなわち、本実施形態に係る締結部材８００は第六の実施形態に係る締結部材６００よりも容易に穴３１１に挿入させることができる。
【０１３８】
なお、切欠き領域８１０が形成される円周角は１８０度に限定されるものではなく、使用状況に応じて、任意の円周角を選定することが可能である。
【０１３９】
上述の第一乃至第八の実施形態はそれぞれ相互に独立したものではなく、構造的に可能である限りにおいて、二または三以上の実施形態を相互に組み合わせることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明に係る締結部材は、ネジ部材との組み合わせにおいて、システム家具や電気製品などの組み立て作業、建築物の内装工事その他あらゆる分野における二つまたはそれ以上の部材の連結構造に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る締結部材の平面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る締結部材における第一ネジ溝係合片を示す部分的な縦断面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る締結部材にネジ部材を単に挿入した状態（ネジ部材を締め付ける前の状態）を示す締結部材及びネジ部材の断面図である。
【図６】ネジ部材を本発明の第一の実施形態に係る締結部材に対して締め付けた後の状態を示す締結部材及びネジ部材の断面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る締結部材の平面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る締結部材における第一ネジ溝係合片を示す部分的な縦断面図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る締結部材の平面図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図１３】図１１のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１４】第一の実施形態における図１と同様の、本発明の第四の実施形態に係る締結部材の平面図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態に係る締結部材に対する変形例を示す平面図である。
【図１６】図１６は本発明の第五の実施形態に係る締結部材の平面図である。
【図１７】図１６のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１８】図１８（Ａ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材の平面図、図１８（Ｂ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材の正面図、図１８（Ｃ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材の底面図、図１８（Ｄ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図１９】図１９（Ａ）は本発明の第六の実施形態における第一ネジ溝係合片の正面図であり、図１９（Ｂ）は本発明の第六の実施形態における第一ネジ溝係合片の断面図である。
【図２０】図２０（Ａ）は本発明の第六の実施形態における第二ネジ溝係合片の正面図、図２０（Ｂ）は第二ネジ溝係合片の断面図である。
【図２１】本発明の第六の実施形態に係る締結部材を第一部材（図５参照）の穴に挿入し、ネジ部材を本締結部材の内部に単に挿入したときの状態（ネジ部材を締め付ける前の状態）における第一ネジ溝係合片及び第二ネジ溝係合片の断面図である。
【図２２】本発明の第六の実施形態に係る締結部材を第一部材（図５参照）の穴に挿入し、ネジ部材を本締結部材の内部に単に挿入したときの状態（ネジ部材を締め付ける前の状態）における第一ネジ溝係合片及び第二ネジ溝係合片の断面図である。
【図２３】ネジ部材を本発明の第六の実施形態に係る締結部材に対して締め付けた後の状態における第一ネジ溝係合片及び第二ネジ溝係合片の断面図である。
【図２４】ネジ部材を本発明の第六の実施形態に係る締結部材に対して締め付けた後の状態における第一ネジ溝係合片及び第二ネジ溝係合片の断面図である。
【図２５】図２５（Ａ）は本発明の第七の実施形態に係る締結部材の平面図、図２５（Ｂ）は本発明の第七の実施形態に係る締結部材の正面図、図２０（Ｃ）は本発明の第七の実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図２６】図２６（Ａ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材の平面図、図２６（Ｂ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材の正面図、図２６（Ｃ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材の底面図、図２６（Ｄ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材の側面図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００  本発明の第一の実施形態に係る締結部材
１０１  周壁
１０２  開口部
１１０  貫通孔
１２０  第一ネジ溝係合片
１２１  第一ネジ溝係合片の第一部分
１２２  第一ネジ溝係合片の第二部分
３１０  第一の部材
３１１  穴
３２０  第二の部材
３２１  貫通孔
３２２  貫通孔
２００  本発明の第二の実施形態に係る締結部材
１２３  第一ネジ溝係合片の第三部分
１２４  第一ネジ溝係合片の第四部分
３００  本発明の第三の実施形態に係る締結部材
３２０  第一ネジ溝係合片
４００  本発明の第四の実施形態に係る締結部材
４０１  開口領域
４０２  突出部
５００  本発明の第五の実施形態に係る締結部材
５０１  第一端部部分
５０２  第二端部部分
６００  本発明の第六の実施形態に係る締結部材
６１０  拡大径部
６２０  第二ネジ溝係合片
７００  本発明の第七の実施形態に係る締結部材
８００  本発明の第八の実施形態に係る締結部材
８１０  切欠き領域
８２０  第一部分
８３０  第二部分
１２００  ネジ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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