(57)【要約】【課題】  粘着性が高いガラス転移点が４０℃以下の貧結晶性共重合ポリエステル樹脂ペレットのブロッキングを効果的に防止し、かつ、長期にわたってブロッキングすることなく安全に保存することができ、さらには、汎用溶剤に溶解しても溶液安定性が良好な共重合ポリエステル樹脂ペレットとその製造方法を提供する。【解決手段】  ガラス転移点が４０℃以下の貧結晶性共重合ポリエステル樹脂が、平均粒子径が３５μｍ以下、ガラス転移点が４０℃以上、かつ汎用溶剤に溶解可能な有機化合物粉末で被覆されている共重合ポリエステル樹脂ペレット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物粉末で被覆されたガラス転移点４０℃以下の貧結晶性共重合ポリエステル樹脂ペレットであって、前記有機化合物粉末が、平均粒子径３５μm以下であり、シクロヘキサノン、２−ブタノン、トルエン、酢酸エチルの各溶媒に対する溶解度（２５℃）が２質量％以上であることを特徴とする共重合ポリエステル樹脂ペレット。
【請求項２】
有機化合物粉末が、ガラス転移点が４０℃以上の共重合ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の共重合ポリエステル樹脂ペレット。
【請求項３】
ガラス転移点が４０℃以下の貧結晶性共重合ポリエステル樹脂を、水中カッタを用いてペレット化を行い、平均粒子径３５μｍ以下の有機化合物粉末をペレット周囲に添着させ、ペレットを有機化合物粉末で被覆することを特徴とする共重合ポリエステル樹脂ペレットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期保存することができるガラス転移点（以下、Ｔｇと略称することがある。）が４０℃以下の共重合ポリエステル樹脂とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｔｇの低い共重合ポリエステル樹脂は粘着性が高く、この樹脂をハンドリング性の改善のためペレタイザー等を用いてチップ状にペレット化しようとすると、カッター刃に粘着し、生産性を著しく損ねてしまう。また、切断できた場合でも、ペレット同士の融着（以下、ブロッキングと略称する。）を防止するためには、低温で保管することが不可避となる。このように、Ｔｇの低い共重合ポリエステル樹脂をペレット化し、さらに長期間保存することは極めて困難であった。
【０００３】
このため、工業的な生産においては、例えば特許文献１に記載されているように、Ｔｇの低い共重合ポリエステル樹脂は、ペレット化することを避け、シート状に払い出し、ポリエチレンフィルム等の離型フィルムを捲いてブロッキングを抑えることが通常の方法として用いられている。しかしながら、シート状の製品では、使用時に、ポリエチレンフィルムを剥がさなければならず、余計な手間がかかり経済的でないばかりか、引火性の高い溶剤に溶解して使用する場合、剥がす際の静電気の発生により、前記溶剤に引火するなどの可能性があって、安全上大きな問題になっている。
【０００４】
本発明者は、上記問題を解決する方法として、特許文献２、３に記載されるように、ペレット化した共重合ポリエステルに、ブロッキング防止効果のある水性分散体を付与し、乾燥することでブロッキング防止をすることを提案した。しかしながら、これらの方法では、水性分散体を乾燥する際、ペレット表面の粉末が凝集し、ブロッキング防止効果が不完全になる場合があるばかりか、溶剤に溶解して使用する場合、使用する粉末によっては、粉末が沈澱し、溶液安定性が非常に悪いものがあった。
【特許文献１】特開２００４−３００２８５号公報
【特許文献２】特開２００７−０７０５３９号公報
【特許文献３】特開２００７−０７０５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決し、粘着性が高いガラス転移点が４０℃以下の貧結晶性共重合ポリエステル樹脂ペレットのブロッキングを効果的に防止し、かつ、長期にわたってブロッキングすることなく、さらには、汎用溶剤に溶解しても溶液安定性が良好な共重合ポリエステル樹脂ペレットとその製造方法を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、水中カッタを用いてペレット化し、このペレットを汎用溶剤に溶解可能な平均粒子径が３５μｍ以下の有機化合物粉末を添着、被覆することで、ペレット化時のブロッキングが防止され、さらにその後の保存時においても長期にわたってブロッキングが効果的に防止され、汎用溶剤に溶解しても安定であることを見出し本発明に到達した。すなわち、本発明は、次の構成を要旨とするものである。
（２）該有機化合物粉末が、ガラス転移点が４０℃以上の共重合ポリエステル樹脂であることを特徴とする共重合ポリエステル樹脂ペレット。
（３）ガラス転移点が４０℃以下の貧結晶性共重合ポリエステル樹脂を、水中カッタを用いてペレット化を行い、平均粒子径３０μｍ以下の有機化合物粉末をペレット周囲に添着させ、ペレットを有機化合物粉末で被覆することを特徴とする共重合ポリエステル樹脂ペレットの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の共重合ポリエステル樹脂ペレットは、粘着性が高いＴｇが４０℃以下の貧結晶性共重合ポリエステル樹脂にもかかわらず、ペレット同士のブロッキングが効果的に防止され、ペレット化した状態で長期保存が可能で、さらには、汎用溶剤に溶解可能なため、産業上の利用価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
本発明が対象とする貧結晶性の共重合ポリエステル樹脂とは、通常、Ｔｇが４０℃以下の共重合ポリエステルである。貧結晶性共重合ポリエステルとは、２４０℃で溶融した後、急冷し、1日室温で放置して、昇温速度１０℃／分で示差走査熱量測定を行い、２ｎｄスキャンにおいて融点ピークがないものをいう。
【００１０】
共重合ポリエステル樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、通常２０００以上、好ましくは６０００以上である。分子量が２０００よりも小さいと粘着性がより高くなり、効果的にブロッキング防止ができなくなる場合があるので好ましくない。
【００１１】
共重合ポリエステル樹脂は、主としてジカルボン酸成分とグリコール成分の等モル量から構成され、必要に応じてヒドロキシカルボン酸成分などが共重合されたものである。
【００１２】
上記のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４、４’−ジカルボキシビフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、オクタデカン二酸、アイコサン二酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの脂環族ジカルボン酸などを例示できる。これらは無水物であってもよい。
【００１３】
また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどの脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＺ、ビスフェノールＡＰ、４，４′−ビフェノールのエチレンオキサイド付加体又はプロピレンオキサイド付加体、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００１４】
本発明における共重合ポリエステル樹脂には、適度な柔軟性、接着性の向上、ガラス転移温度の調整などの目的に応じて、ヒドロキシカルボン酸を共重合させることができる。ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、乳酸、オキシラン、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、グリコール酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられる。
【００１５】
また、少量であれば、３官能以上のカルボン酸成分やアルコール成分を共重合成分として添加してもよい。３官能以上のカルボン酸成分としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水べンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸などの芳香族カルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸などの脂肪族カルボン酸が挙げられる。
【００１６】
３官能以上のアルコール成分としては、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、α−メチルグルコース、マニトール、ソルビトールが挙げられる。
【００１７】
これらは必ずしも１種類で用いる必要はなく、樹脂に付与したい特性に応じて複数種以上混合して用いることが可能である。このとき、３官能以上のモノマーの割合としては、全カルボン酸成分又は全アルコール成分に対して０．２〜５モル％程度が適当である。０．２モル％未満では添加した効果が発現せず、５モル％を超える量を含有せしめた場合には、重合の際、ゲル化点を超えてゲル化が問題になる場合がある。
【００１８】
また、ポリエステル樹脂には、モノカルボン酸、モノアルコールが共重合されていてもよい。モノカルボン酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、４−ヒドロキシフェニルステアリン酸など、モノアルコールとしては、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、２−フェノキシエタノールなどが挙げられる。
【００１９】
本発明における共重合ポリエステル樹脂は、前記のモノマーを組み合わせて、公知の方法により重縮合させることにより製造することができ、例えば、全モノマー成分及び／又はその低重合体を不活性雰囲気下で１８０〜２５０℃、２．５〜１０時間程度反応させてエステル化反応を行い、引き続いて、１３０Ｐａ以下の減圧下に２２０〜２８０℃の温度で所望の分子量に達するまで重縮合反応を進めて共重合ポリエステル樹脂を得る方法などを挙げることができる。
【００２０】
エステル化反応および重縮合反応の際には、重合触媒を用いることができる。
重合触媒としては、テトラブチルチタネ−トなどのチタン化合物、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウムなどの金属の酢酸塩、三酸化アンチモン、ヒドロキシブチルスズオキサイド、オクチル酸スズなどの有機錫化合物を好適に用いることができる。その際の重合触媒使用量は、生成する樹脂質量に対し、０．５質量％以下で用いるのが好ましい。
【００２１】
また、共重合ポリエステル樹脂に所望の酸価や水酸基価を付与する場合には、前記の重縮合反応に引き続き、多塩基酸成分や多価グリコール成分をさらに添加し、不活性雰囲気下、解重合を行えばよい。
【００２２】
次に、本発明において、貧結晶性共重合ポリエステル樹脂ペレットを被覆する有機化合物粉末について説明する。
【００２３】
本発明における有機化合物粉末は、平均粒子径が３５μｍ以下、好ましくは０．１〜２０μｍでなければならない。平均粒子径が３５μｍよりも大きいと、粉末を添着してもペレット表面に付着しにくく、一部付着したとしても十分にブロッキング防止ができず長期保存することができなくなる場合があるので好ましくない。
【００２４】
有機化合物粉末のＴｇは、４０℃以上、好ましくは８０℃以上である必要がある。Ｔｇが４０℃未満であると、ブロッキングを防止できずにペレット同士が融着するので好ましくない。
【００２５】
有機化合物粉末の形状は、真球状であっても、楕円球状であってもかまわない。
【００２６】
また、有機化合物粉末は、２５℃においてシクロヘキサノン、２−ブタノン、トルエン、酢酸エチルの各溶媒に対する溶解度（２５℃）が２質量％以上でなければならない。溶解度が２質量％以上でない場合は、有機化合物粉末を被覆した共重合ポリエステル樹脂ペレットが汎用溶剤に溶解しにくくなるので好ましくない。
【００２７】
有機化合物粉末の樹脂の種類としては、共重合ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂などが挙げられ、具体的には、共重合ポリエステル樹脂（ユニチカ社製エリーテル、東洋紡社製バイロンなど）を微粒子化したもの、積水化成品工業製ＭＢ−２０、ＭＢ−４Ｃ、ＭＢ−８Ｃ、ＥＭＡ−１０、ガンツ化成製ガンツパールＧＭ−０８００Ｓ、ＧＭ−２０００、ＧＭ−２８００などがあげられる。中でも、共重合ポリエステル樹脂の微粒子化したものが、本発明の対象としている最終製品の共重合ポリエステル樹脂ペレットの品質に対する悪影響が少ないので好ましい。
【００２８】
共重合ポリエステル樹脂を微粒子化する方法としては、共重合ポリエステル樹脂とポリエチレングリコールを適当な割合で混錬したのち、ポリエチレングリコールを除去する方法や、共重合ポリエステル樹脂エマルジョンをスプレードライ法で急速乾燥する方法で得ることができる。前者の方法では、共重合ポリエステル樹脂とポリエチレングリコールの混合比を変更することで、平均粒子径をコントロールすることができる。
【００２９】
本発明において、共重合ポリエステル樹脂ペレットを被覆する有機化合物粉末は、必ずしも１種類の粉末だけで形成させる必要はなく、１種以上の有機化合物粉末の混用や、粒子径の異なる複数種の有機化合物粉末を混用して使用してもかまわない。
【００３０】
本発明の共重合ポリエステル樹脂は、２５℃において、シクロヘキサノン、２−ブタノン、トルエン、酢酸エチルの各溶媒に対する溶解度（２５℃）が２０質量％以上であることが好ましい。溶解度が２０質量％以上でない場合には、塗料やコーティング剤として使用する際の作業性が低下する。溶解度の上限は特にないが、溶液の粘性が高くなりすぎないためには５０質量％以下が好ましい。
【００３１】
次に、本発明の共重合ポリエステル樹脂ペレットの製造方法について説明する。
【００３２】
本発明の製造方法は、実質的に、（１）共重合ポリエステル樹脂を溶融する工程、（２）溶融した共重合ポリエステル樹脂をペレット化する工程、（３）ペレットを乾燥させながら、共重合ポリエステル樹脂の表面に直接有機化合物粉末を添着する工程、に分けられる。
【００３３】
まず、（１）の共重合ポリエステル樹脂を溶融する工程について説明する。本発明では、任意の方法で溶融することができる。例えば、重合の完了したポリエステル樹脂を重合釜からギアポンプにて押出機に導き、ストランド状に押し出す方法が挙げられる。
【００３４】
次に、（２）の溶融した共重合ポリエステル樹脂をペレット化する工程について説明する。
【００３５】
本発明において、溶融した粘着性を有する共重合ポリエステル樹脂は、任意の方法でペレット化することができる。ペレット化する方法としては、例えば、押出機よりストランド状に押出されたポリエステル樹脂を、水中カッタ装置を用いてペレット化する方法が挙げられる。水中カッタメーカとしては、Ｇａｌａ株式会社、ＢＫＧ株式会社、田辺プラスチック株式会社、株式会社日本製鋼所などがある。具体的には、田辺プラスチック製Ｖ５０−ＰＡＳＣ２１ＨＳ、Ｇａｌａ株式会社製Ｍｏｄｅｌ７が挙げられる。
【００３６】
樹脂の吐出速度や吐出量は、冷却速度と吐出量のバランスがとれれば特に限定されるものではない。
【００３７】
次に、（３）のペレットを乾燥させながら、共重合ポリエステル樹脂の表面に直接有機化合物粉末を添着する工程について説明する。
【００３８】
有機化合物粉末のペレットへの添着量は、樹脂に対して、通常、０．１〜１０質量％、好ましくは１〜７質量％、最適には３〜５質量％が好ましい。添着量が０．１質量％よりも少ない場合は、耐ブロッキング性が十分に発現せず、１０質量％よりも多く添着すると、本発明の対象としている最終製品の共重合ポリエステル樹脂ペレットの品質に影響を与える場合があるので好ましくない。
【００３９】
有機化合物のペレットへの添着させる方法としては、ペレットを乾燥でき、さらに、ペレットをブロッキングさせずに、有機化合物粉末をペレットに添着させることができれば、特に限定されるものではない。ペレットを乾燥させたのち有機化合物粉末を添着させてもよく、また、乾燥しながら有機化合物粉末を添着させてもかまわない。たとえば、前者の方法であれば、スチールベルトに払いだし、自然乾燥や冷風によって乾燥し、有機化合物粉末をフィーダーを用いて添着させる方法などが挙げられる。また、後者の方法であれば、乾燥機としてＧａｌａ製ＴＷＳ−８０を使用し、乾燥機の中に有機化合物粉末を添加し、樹脂表面に有機化合物粉末を添着する方法などが挙げられる。
【００４０】
付与する有機化合物粉末の量と添着する有機化合物粉末の量は、貧結晶性共重合ポリエステルの形状や性質によって異なるので、付与する有機化合物粉末の量は、後述する有機化合物粉末の添着量の測定方法にしたがってペレットへの添着量を求めて、所望の添着量になるように調整すればよい。
【実施例】
【００４１】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた原料と物性の評価方法は、次の通りである。
（１）共重合ポリエステル樹脂の数平均分子量
数平均分子量は、ＧＰＣ分析（島津製作所社製の送液ユニットＬＣ−１０ＡＤｖｐ型及び紫外−可視分光光度計ＳＰＤ−６ＡＶ型を使用、検出波長：２５４ｎｍ、溶媒：テトラヒドロフラン、ポリスチレン換算）により求めた。
（２）樹脂のガラス転移温度
樹脂１０ｍｇをサンプルとし、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製  ＤＳＣ７型）を用いて昇温速度１０℃／分の条件で測定を行い、得られた昇温曲線中のガラス転移に由来する２つの折曲点温度の中間値をガラス転移温度とした。
（３）有機化合物粉末の平均粒子径
共重合ポリエステル樹脂０．１ｇを１５０ｇのメタノールに分散させた後、堀場製作所製ＬＡ−５００を用いてレーザー回折散乱法にて測定した。
（４）有機化合物粉末のペレットへの添着量
あらかじめ、有機化合物粉末と貧結晶性共重合ポリエステル樹脂、および有機化合物粉末で被覆したペレットを、1Ｈ−ＮＭＲで分析（バリアン社製，３００ＭＨｚ）して、それぞれの積分値を比較して添着量を計算した。
（５）有機化合物粉末の溶解性評価
ガラス製容器に、有機化合物粉末２ｇ、トルエン溶媒９８ｇを入れ（濃度２質量％）、ペイントシェーカーを用いて２５℃で６時間振動させ、溶解状態を観察した。さらに、２５℃で１日放置し、溶解状態を観察した。同様に、シクロヘキサノン、２−ブタノン、酢酸エチル、トルエン／２−ブタノン＝８／２（質量比１／１）に溶解し、溶解状態および１日後の溶解状態を観察した。いずれかの溶媒において、溶解し、1日放置後も溶解状態が維持されている場合を「○」、それ以外の場合を「×」とした。
（６）有機化合物粉末で被覆したペレットの耐ブロッキング性の評価
ペレット１００ｇを、１６００ｃｍ２あたり２５ｋｇの荷重をかけ、４０℃の恒温槽に３日間放置した後、全くペレット同士が融着していなければ○、ペレット同士が融着しているものが１０ｇ以下であれば△、ペレット同士が融着しているものが１０ｇよりも多ければ×と評価し、○を合格と判定した。
（７）有機化合物粉末で被覆したペレットの溶解性評価
ガラス製容器に、有機化合物粉末で被覆したペレット２０ｇ、トルエン溶媒８０ｇを入れ（濃度２０質量％）、ペイントシェーカーを用いて２５℃で６時間振動させ、溶解状態を観察した。さらに、２５℃で１日放置し、溶解状態を観察した。同様に、シクロヘキサノン、２−ブタノン、酢酸エチル、トルエン／２−ブタノン＝８／２（質量比１／１）に溶解し、溶解状態および１日後の溶解状態を観察した。いずれかの溶媒において、溶解し、1日放置後も溶解状態が維持されている場合を「○」、それ以外の場合を「×」とした。
（共重合ポリエステル樹脂の製造）
（ポリエステル１）
テレフタル酸８３１ｇ（５０モル部）、イソフタル酸８３１ｇ（５０モル部）、ネオペンチルグリコール６０４ｇ（５８モル部）、エチレングリコール５４０ｇ（８７モル部）、ポリテトラメチレングリコール１０００  ５００ｇ（５モル部）からなる混合物を、攪拌しながら、オートクレーブ中で２４０℃で３時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、２４０℃を維持しながら、触媒としてテトラブチルチタネート２．０ｇを投入し、系の圧力を徐々に減じて１．５時間後に１３Ｐａとし、重縮合反応を行った。４時間後、得られたものをポリエステル１とし、その組成と特性を表１に示す。
（ポリエステル２〜４）
使用するモノマーとそのモル比を表１のように変更し、実施例１と同様の操作を行って、表１に示す共重合ポリエステル樹脂を得た。
【００４２】
【表１】
2008248015.tif 000002
【００４３】
（実施例１）  
ポリエステル１を重合した後、直接、払出し弁を通じて、Ｇａｌａ株式会社製Ｍｏｄｅｌ７水中カッタに押し流しペレット化した。循環水中で冷却したのち、あらかじめ微粒子化しておいたユニチカエリーテルＵＥ−９８００（平均粒子径１７μｍ、ガラス転移点８５℃、トルエンに２質量％で溶解可能）をペレットに対して５質量％に調整してＧａｌａ製ＴＷＳ−８０に添加し、微粒子化したエリーテルを添着させたペレットを得た。
（実施例２〜５、比較例１〜４）
用いたポリエステル、有機化合物粉末の種類、ガラス転移点、平均粒子径、溶解性評価および乾燥機への添加量を表２のように変更した以外は、実施例１と同様にしてペレットを製造した。
【００４４】
実施例１〜７で得られたペレットの耐ブロッキング性評価および溶解性評価の結果を併せて表２に示す。  
【００４５】
【表２】
2008248015.tif 000003
【００４６】
実施例１〜５で得られたペレットは、いずれも耐ブロッキング評価および溶解性評価の評価が良好であり、長期保存することができるＴｇ４０℃以下の貧結晶性共重合ポリエステル樹脂のペレットであった。これに対して、比較例１、３で得られたペレットは、使用した有機化合物粉末の平均粒子径が３５μｍを超えていたので、ペレットに粉末が斑なく添着されず、このため耐ブロッキング性が悪いものであった。また、比較例２は、有機化合物粉末のＴｇが４０℃以下のために、耐ブロッキング性が悪いものであった。また、比較例４は、有機化合物が架橋処理されたものであったために有機化合物粉末の溶解性評価が不良で、ペレットの溶解性評価も悪いものであった。
【００４７】
このように、溶解可能な平均粒子径が３５μｍ以下の有機化合物粉末を被覆することで、はじめて、汎用溶剤に溶解可能、かつ、長期保存性があるＴｇが４０℃以下の貧結晶性共重合ポリエステル樹脂のペレットが得られた。