(57)【要約】【課題】各種業務毎の予算の集計、並びに、その業務に係る総費用の集計をリアルタイムに行うことが可能な業務原価算出システム等を提供する。【解決手段】個人単価を作業担当者別に格納する個人単価ファイル１４と、受注額と必要作業項目を含む受注物件情報を格納する受注物件ファイル１７と、必要作業項目毎の作業担当者を設定する作業担当者設定部５１と、受注額に基づいて必要作業項目毎に人件費を振り分け設定する振り分け設定部５２と、個人単価ファイル１４から読み出された作業担当者の個人単価と振り分け設定された人件費から必要作業毎の目標作業時間を算出する目標作業時間算出部２１と、必要作業項目毎の作業担当者の実績作業時間を積算する実績作業時間積算部２２と、目標時間と実績作業時間から個人成果を評価する個人成果評価部３１を備える。【選択図】図１
2008065452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人評価を用いて作業実績を管理する個人作業実績管理システムにおいて、
前記個人単価を作業担当者別に格納する個人単価ファイルと、受注額と必要作業項目を含む受注物件情報を格納する受注物件ファイルと、前記必要作業項目毎の作業担当者を設定する作業担当者設定部と、前記受注額に基づいて前記必要作業項目毎に人件費を振り分け設定する振り分け設定部と、前記単価ファイルから読み出された前記作業担当者の個人単価と前記振り分け設定された人件費から前記必要作業項目毎の目標作業時間を算出する目標作業時間算出部と、前記必要作業項目毎の前記作業担当者の実績作業時間を積算する実績作業時間積算部と、前記目標時間と前記実績作業時間から個人成果を評価する個人成果評価部を備える個人作業実績管理システム。
【請求項２】
前記個人成果評価部によって評価された所定期間内の個人成果に基づいて、対応作業担当者の個人単価の調整係数を決定する個人単価調整部が備えられた請求項１に記載の個人作業実績管理システム。
【請求項３】
前記調整係数により調整された個人単価を用いて、特定作業担当者が前記所定期間内で担当した作業項目における個人成果を再評価する人件費シミュレーション部が備えられている請求項２に記載の個人作業実績管理システム。
【請求項４】
個人評価を用いて作業実績を管理するために、
作業担当者別の個人単価を格納する個人単価ファイル、及び受注額と必要作業項目を含む受注物件情報を格納する受注物件ファイルを管理する機能と、前記必要作業項目毎の作業担当者を設定する作業担当者設定機能と、前記受注額に基づいて前記必要作業項目毎に人件費を振り分け設定する振り分け設定機能と、前記単価ファイルから読み出された前記作業担当者の個人単価と前記振り分け設定された人件費から前記必要作業項目毎の目標作業時間を算出する目標作業時間算出機能と、前記必要作業項目毎の前記作業担当者の実績作業時間を積算する実績作業時間積算機能と、前記目標時間と前記実績作業時間から個人成果を評価する個人成果評価機能をコンピュータに実行させる個人作業実績管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人評価を用いて作業実績を管理する個人作業実績管理システム、及びその管理システムに用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、各種業務における原価に関する情報を担当者毎に算出するシステムの一つとして、各種業務毎の業務内容を所定の分類項目に従って予め登録する初期登録手段と、前記初期登録手段により分類された各々の業務内容について、分類項目毎の作業時間を入力する業務内容入力手段と、前記業務内容入力手段により入力された分類項目毎の作業時間を記録する業務内容記録手段と、前記業務内容記録手段により記録された分類項目毎の作業時間を集計する作業時間集計手段と、前記作業時間集計手段により集計された作業時間を担当者毎、或いは業務毎に分析可能なように一覧管理する業務分析管理手段と、前記初期登録手段によって予め登録された各種業務毎の業務内容に基づいて、各種業務の担当者毎の個人単価を登録する個人単価登録手段と、前記業務分析管理手段により一覧管理されている担当者毎の作業時間と前記個人単価登録手段に登録されている担当者毎の個人単価とに所定の演算処理を施して、各種業務の担当者毎の業務原価を算出する業務原価演算手段とを備えた業務原価算出システムに関する技術が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
この業務原価算出システムは、担当者毎の作業時間と個人単価とに所定の演算処理を施して、各種業務の担当者毎の業務原価を算出することによって、各種業務毎の予算の集計、並びに、その業務に係る総費用の集計をリアルタイムに行うことが可能となる。
【０００４】
しかしながら、上記従来システムでは、担当者毎の作業時間とその個人単価を使用して演算することにより業務原価を算出しているため、その業務原価がリアルタイムで閲覧できるとしても、業務作業を遂行した各担当者がこの業務における利益にどのように貢献しているか簡単に把握することができない。従って、業務原価を算出する際の決定的に重要な個人単価を妥当なものであるかどうかを把握することが難しい。特に能力の異なる、すなわち、個人単価の異なる各担当者に課せられる所定利益をあげるために必要なノルマ（例えば、各業務のために割り当てられる作業時間等）、或いはそのノルマの達成度をリアルタイムに把握するための、経営マネジメントに関する重要な情報が管理されていないという問題点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８５１５７号（段落番号０００５、００５２、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、個人単価の妥当性を評価するために適した情報や、所定の利益をあげるのに必要なノルマ、或いはそのノルマの達成度、又は進捗状況を把握するために適した情報を管理することが可能な個人作業実績管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る、個人評価を用いて作業実績を管理する個人作業実績管理システムの特徴は、前記個人単価を作業担当者別に格納する個人単価ファイルと、受注額と必要作業項目を含む受注物件情報を格納する受注物件ファイルと、前記必要作業項目毎の作業担当者を設定する作業担当者設定部と、前記受注額に基づいて前記必要作業項目毎に人件費を振り分け設定する振り分け設定部と、前記単価ファイルから読み出された前記作業担当者の個人単価と前記振り分け設定された人件費から前記必要作業項目毎の目標作業時間を算出する目標作業時間算出部と、前記必要作業項目毎の前記作業担当者の実績作業時間を積算する実績作業時間積算部と、前記目標時間と前記実績作業時間から個人成果を評価する個人成果評価部を備える点にある。
【０００８】
この特徴によれば、前記受注額に基づいて前記必要作業項目毎に人件費を振り分け設定することが可能な振り分け設定部と、前記作業者毎の前記個人単価が格納された前記個人単価ファイルを備える構成としているので、各種業務の受注以降作業開始前における、目標作業時間の算出を容易に行うことが可能となる。つまり、受注額からある作業に対して所定の人件費が振り分けられると、この人件費をこの作業を担当する作業担当者の個人単価で除算すると赤字を出さない最低限の作業時間としての目標作業時間が得られる。実際の実績作業時間がこの目標作業時間を下回った分がこの作業担当者がもたらす個人利益（個人成果）となる。したがって、作業開始前に振り分けられた前記人件費を元に業務原価管理することが可能となる。更に、作業経過、或いは作業終了時の前記実績作業時間、及び前記目標作業時間から、個人成果を評価することが可能な個人成果評価部を備えているので、作業担当者毎の成果評価が可能となる。
【０００９】
また、前記個人作業実績管理システムは、前記個人成果評価部によって評価された所定期間内の個人成果に基づいて、対応作業担当者の個人単価の調整係数を決定する個人単価調整部を備えた構成とすると好適である。
【００１０】
このように構成すれば、所定期間内の個人成果に基づいて、容易に個人単価の調整係数を決定することができる。例えば、特定の作業担当者の実績作業時間がかなり目標作業時間を下回っている場合（結果的に個人利益がかなり大きい場合）現状の個人単価を多少上げてもまだ十分利益を生み出すことができるので、現状の個人単価を増加させる調整係数を決定する。このように多くの作業担当者の個人単価を変更する調整係数を決定することで、全体の個人単価を変更した際の、全社的な影響を簡単に把握することができる。
【００１１】
個人単価の変更に伴う上述した全社的な影響を試行錯誤しながら見極めるためには、
この個人作業実績管理システムに対して、追加的に、前記調整係数により調整された個人単価を用いて、特定作業担当者が前記所定期間内で担当した作業項目における個人成果を再評価する人件費シミュレーション部を搭載させると好適である。
【００１２】
このように構成すれば、多数の作業担当者の個別に決定された調整係数により試行錯誤的に前記個人単価を調整し、全社的な利益率を考察することで、担当者毎に所定期間内における個人成果を合理的に再評価することができる。
【００１３】
また、本出願は、個人評価を用いて作業実績を管理する個人作業実績管理プログラムも権利範囲としており、そのような個人作業実績管理プログラムの特徴は、作業担当者別の個人単価を格納する個人単価ファイル、及び受注額と必要作業項目を含む受注物件情報を格納する受注物件ファイルを管理する機能と、前記必要作業項目毎の作業担当者を設定する作業担当者設定機能と、前記受注額に基づいて前記必要作業項目毎に人件費を振り分け設定する振り分け設定機能と、前記単価ファイルから読み出された前記作業担当者の個人単価と前記振り分け設定された人件費から前記必要作業項目毎の目標作業時間を算出する目標作業時間算出機能と、前記必要作業項目毎の前記作業担当者の実績作業時間を積算する実績作業時間積算機能と、前記目標時間と前記実績作業時間から個人成果を評価する個人成果評価機能をコンピュータに実行させることである。
【００１４】
このように構成された個人作業実績管理プログラムも当然前述した本発明による個人作業実績管理システムと同様な作用効果をもたらすものであり、さらに同様な好適実施形態を適用させることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
１．本発明の第一の実施形態
図１は、本発明に係る個人作業実績管理システムの全体の構成を模式的に示すブロック図である。本システムに係るデータを管理するデータベースモジュール１は、担当者毎の個人単価が記載された個人単価ファイル１４、及び業務進捗が記載されたスケジュールファイル１５からなるスケジュールファイル担当者別データベース１３、並びに受注物件に関する情報が記載された受注物件ファイル１７からなる受注物件ファイルデータベース１６を有している。更には、担当者別データベース１３、及び受注物件ファイルデータベース１６を各々管理する、担当者別データベース管理部１１、及び受注物件ファイルデータベース管理部から構成される。
【００１６】
また、得意先より物件を受注した際、この受注物件を得意先に納品するまでに必要となる作業項目毎の作業担当者を設定するための作業担当者設定部５１、及びその受注物件の受注額に基づいて作業項目毎に人件費を振り分け設定する振り分け設定部５２が、このシステムを構築しているコンピュータシステムのＧＵＩ（Graphical User Interface）機能と協同して作り出されている。さらに、このシステムには個人単価ファイル１４から読み出された作業担当者の個人単価と、振り分け設定部５２から振り分けられた人件費から必要作業項目毎の目標作業時間を算出する目標作業時間算出部２１と、必要作業項目毎の作業担当者の実績作業時間を積算する実績作業時間積算部２２からなる、処理演算モジュール２が実装されている。例えば、写真撮影という作業項目に４万円が振り分けられるとともに、その作業担当者の個人単価が５千円とすれば、目標作業時間は４万円／５千円＝８時間となる。更に、評価モジュール３には、目標作業時間と実績作業時間から個人成果を評価する個人成果評価部３１を有する。例えば、個人単価５千円の作業担当者が、１０時間の目標作業時間に対して６時間の実績作業時間で作業を完了させた場合、（１０時間−６時間）×５千円＝２万円の粗利益（成果）を生み出したことになる。なお、本願の各図においては、簡略化のために「データベース」は「ＤＢ」と省略して表すこととする。
【００１７】
図２は、受注物件ファイル１７の概略を示した図である。受注物件ファイル１７は、受注した物件毎に作成され、その物件を管理するために付与された物件ＩＤ、その物件の名称、或いは内容を示す物件名、並びに物件受注の際の予算が記録される。更に、作業担当者設定部５１により設定された担当者、振り分け設定部５２により作業毎に振り分けられた予算（人件費）、目標作業時間算出部２１により算出された目標時間、及び実績作業時間積算部２２において積算された実績時間を記録する項目がある。これらの各要素は、主に内注費として作業項目毎に記録されることとなる。一方、内注費以外の経費、例えば、外注費、或いは資材費等の費用も受注物件ファイル１７に記録されることとなる。
【００１８】
次に、本システムによる、受注以降の業務について、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。得意先より営業担当等が物件を受注すると（ステップ＃０１）、受注物件の内容に合わせて、発生する作業項目の設定が行われ、記録される（ステップ＃０２）。そして、設定された各作業項目に対し、受注額に基づいて想定される予算が振り分け設定され記録される（ステップ＃０３）。続いて、設定された各作業項目に対して、作業担当者が決定され記録される（ステップ＃０４）。決定された作業担当者の個人単価ファイル１４から得られた個人単価と設定された予算から、担当者別目標作業時間算出部２１において目標作業時間が算出される（ステップ＃０５）。続いて、作業担当者は、振り分けられた作業を完了すべく、作業を開始する。その作業に要する実績作業時間は、各作業担当者がリアルタイムで作業時間を入力することにより受注物件ファイル１７に記録される。この日々の作業時間は、実績作業時間積算部２２により積算され、リアルタイムで実績作業時間を、必要に応じて目標作業時間と対比させながら参照することが可能となる（ステップ＃０６）。そして、この作業時間の積算は、振り分けられた作業が完了するまで続けられる（ステップ＃０７：Ｎｏ）。各担当者に振り分けられた作業が完了すると（ステップ＃０７：Ｙｅｓ）、作業担当者の個人単価と積算された作業時間により、個人売上が算出され（ステップ＃０８）、個人成果評価部３１により個人売上と前もって割り振られた予算を比較することで、担当者毎に評価される（ステップ＃０９）。
【００１９】
本発明に係るシステムは、入出力支援として、キーボード、タッチパネル、或いはマウス等の入力部６と、表示画面、プリンタ等の出力部８を備えている。タッチパネルは、出力部８としての機能を有することも可能である。入力部６、及び出力部８とデータベースモジュール１等の各モジュール間に支援システムとしてＩ／Ｏインタフェース７を有する（図１参照）。図４は、物件の受注により設定された作業担当者、及び設定された予算を出力部８にて出力したものの一例である。
【００２０】
図５は、作業毎に各作業担当者が作業を開始して以降の物件に関する情報を出力部８により出力した一例である。図５における実施形態は、デザイン会社を適用例としているため、作業項目として、デザイン、レイアウト等のデザイン系のものと、運送費、制作進行費、及び営業費等の諸経費が挙げられている。しかしながら、もちろん、本システムは他業種においても利用可能であるし、諸経費を考慮しない形態としても利用可能である。この出力画面は、業務完了前においても参照することができ、リアルタイムでの業務進捗を管理することが可能となる。また、詳細説明は省略するが、購入資材費、営業利益等の情報も出力させることが可能である。また、図６は、担当者別データベース１３に格納されている個人単価ファイル１３を出力部８により出力した一例である。この個人単価を調整しながら個人売上を再計算し、全体の利益を考察することで、各個人の再評価、結果的には、賞与、及び年収の調整を行うことも可能となる。
【００２１】
２．本発明の第二の実施形態
本発明の第二の実施形態として、図７のブロック図を使用して説明する。個人成果評価部３１によって評価された所定期間内の個人成果に基づいて、作業担当者の個人単価を調整することができる調整係数を決定する個人単価調整部３２を有することも可能である。更には、個人単価調整部３２により決定された調整係数により調整された個人単価と、特定の作業担当者が所定期間内で担当した作業項目における個人成果を再評価する人件費シミュレーション部３３のシミュレーション結果を個人単価評価部３４により比較評価することで、個人単価が妥当であるかどうかを評価することが可能となる。
【００２２】
上記のステップを、図８に示すフローチャートに基づいて説明する。各作業担当者がそれぞれの作業を終了すると、個人売上と前もって割り振られた予算を比較することで、個人成果が担当者毎に評価される。その後、人件費シミュレーションを行う場合、まず、評価結果の基準となる判定条件を設定する（ステップ＃１１）。この判定条件により、作業担当者個人が、シミュレーション結果に基づき、売上に対する貢献度（すなわち、利益を生んでいるか）を判定することが可能となる。次に、個人単価調整部３２により個人単価の調整係数が決定される（ステップ＃１２）。人件費シミュレーション部３３は、決定された調整係数を使用してシミュレーションを行い（ステップ＃１３）、そのシミュレーション結果がステップ＃１１にて設定した判定条件を満足するかどうかを個人単価評価部３４にて判定する。その判定結果が判定条件を満たさない場合（ステップ＃１４：Ｎｏ）、個人単価の個人単価の調整係数を設定し直し、再度シミュレーションを行う。一方、判定結果が判定条件を満たし（ステップ＃１４：Ｙｅｓ）、シミュレーション結果から得られた個人単価を個人単価ファイル１４に反映する場合（ステップ＃１５：Ｙｅｓ）、担当者別データベース管理部１１は担当者別データベース１３内の個人単価ファイル１４を読出し、個人単価を更新する（ステップ＃１６）。個人単価の更新後、或いは個人単価の変更を行わず（ステップ＃１５：Ｎｏ）、さらに個人単価評価を継続しない場合（ステップ＃１７：Ｎｏ）は処理を終了する。一方、継続評価を行う場合（ステップ＃１７：Ｙｅｓ）、ステップ＃１１よりシミュレーション結果の判定条件の設定より処理を再度、開始することになる。
【００２３】
また、本発明の改良実施例として、図７において、物件別原価算出部２４に演算処理をさせることにより、物件の種類毎等の実績表を参照することも可能である。また、図示はしないが、営業担当者別の売上実績、作業毎の売上実績、得意先別に集計された売上実績等を参照することも可能である。これらの実績表を参照することにより、想定されたノルマの達成度、或いは全社的な収支状況や業績を把握することができる。
【００２４】
更に、図７において、処理演算モジュール２に担当者候補抽出部２３を有する構成にすると、新規物件の作業担当者を設定する際、各担当者が担当している全物件の進捗状況が記載されたスケジュールファイル１５を参照することで、担当者候補を選出することも可能である。
【００２５】
更に、本発明に係る、個人作業実績管理システムに、財務管理モジュール４（図７参照）を組み合わせると、作業担当者個人の収支から会社全体としての収支を把握することができ、財務管理することも可能である。財務管理モジュールとして組み合わせることができる外部アプリケーションソフトとしては、本発明の個人作業実績管理システム内に有することも可能であるが、その他、有償、無償を問わず、頒布、或いは配布されているアプリケーションソフトと組み合わせることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、個人評価を用いてノルマや売上のような作業実績を割り出し、全社的な経営収支を管理する個人作業実績管理システムに利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る、個人作業実績管理システムの全体構成を示すブロック図
【図２】受注物件ファイルの一例
【図３】本発明の第一の実施形態に係る、個人作業実績管理システムの業務フローチャート図
【図４】設定された作業担当者、及び振り分けられた予算の画面表示例
【図５】受注物件に関する詳細情報の画面表示例
【図６】個人単価ファイルの画面表示例
【図７】本発明の第二の実施形態に係る、個人作業実績管理システムの全体構成を示すブロック図
【図８】本発明の第二の実施形態に係る、個人単価調整のフローチャート図
【符号の説明】
【００２８】
１：データベースモジュール
２：処理演算モジュール
３：評価モジュール
４：財務管理モジュール
６：入力部
７：Ｉ／Ｏインタフェース
８：出力部
１１：担当者別データベース管理部
１２：受注物件ファイルデータベース管理部
１３：担当者別データベース
１４：個人単価ファイル
１５：スケジュールファイル
１６：受注物件ファイルデータベース
１７：受注物件ファイル
２１：目標作業時間算出部
２２：実績作業時間積算部
２３：担当者候補抽出部
２４：物件別原価算出部
３１：個人成果評価部
３２：個人単価調整部
３３：人件費シミュレーション部
３４：個人単価評価部
５１：作業担当者設定部
５２：振り分け設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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