(57)【要約】【課題】複数のプログラムを流用して作成したプログラム製品の使用許諾契約書を一つにまとめて利用者に提示することができるプログラム使用許諾契統合装置を提供する。【解決手段】プログラム使用許諾契統合装置は、プログラムＢの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データ（Ｂ）１３２を作成する使用許諾定義データ作成部１１１と、プログラムＢに流用された別のプログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データと使用許諾定義データ（Ｂ）１３２とを不整合なく統合する使用許諾定義データ統合部１１２と、使用許諾定義データ統合部１１２での統合により得られた使用許諾定義データ（Ｂ’）１２２に従ってプログラムＢの使用許諾契約書を作成する使用許諾契約書作成部１１３と、を有する。【選択図】図１
2008225559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データを作成する使用許諾定義データ作成部と、
前記プログラムに流用された別のプログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データと、前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データとを統合する使用許諾定義データ統合部と、
前記使用許諾定義データ統合部で統合した使用許諾定義データに従って使用許諾契約書を作成する使用許諾契約書作成部と、を有し、
前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記別のプログラムの使用許諾定義データのそれぞれは、予め定められた複数の選択項目を含み、
前記使用許諾定義データ統合部は、前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記別のプログラムの使用許諾定義データの間で、前記複数の選択項目を不整合なく統合する、プログラム使用許諾契約統合装置。
【請求項２】
表示装置と、
情報の入力が可能な入力装置と、をさらに有し、
前記使用許諾定義データ作成部は、前記複数の選択項目に関する定義情報を入力するための使用許諾情報入力画面情報に基づく画面を、前記表示装置に表示させ、該表示画面上で、前記入力装置を通じて入力された情報に基づいて前記プログラムの使用許諾定義データを作成する、請求項１に記載のプログラム使用許諾契約統合装置。
【請求項３】
前記使用許諾定義データ統合部は、前記複数の選択項目のいずれかが不整合となる場合に、不整合となった選択項目の内容の変更を依頼するための変更依頼画面情報に基づく画面を前記表示装置に表示させる、請求項２に記載のプログラム使用許諾契約統合装置。
【請求項４】
前記複数の選択項目は、プログラム流用時の承認が必要か否かを指定するための流用承認項目を含み、
前記使用許諾定義データ統合部は、前記別のプログラムの使用許諾定義データにおける前記流用承認項目に承認必要の設定がなされている場合に、前記別のプログラムの流用の承認を受けるための承認依頼画面情報に基づく画面を前記表示装置に表示させる、請求項２に記載のプログラム使用許諾契約統合装置。
【請求項５】
前記使用許諾契約書作成部は、前記複数の選択項目のそれぞれについての説明文が選択項目別に格納された文章変換テーブルを参照して、前記使用許諾定義データ統合部で統合した使用許諾定義データから前記使用許諾契約書を作成する、請求項１から４のいずれか１項に記載のプログラム使用許諾契約統合装置。
【請求項６】
ネットワークを介して接続される複数の情報処理端末からなり、
前記複数の情報処理端末のそれぞれは、
プログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データを作成する使用許諾定義データ作成部と、
前記プログラムに流用された別のプログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データを他の情報処理端末から取得し、該別のプログラムの使用許諾定義データと、前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データとを統合する使用許諾定義データ統合部と、
前記使用許諾定義データ統合部で統合した使用許諾定義データに従って使用許諾契約書を作成する使用許諾契約書作成部と、を有し、
前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記別のプログラムの使用許諾定義データのそれぞれは、予め定められた複数の選択項目を含み、
前記使用許諾定義データ統合部は、前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記別のプログラムの使用許諾定義データの間で、前記複数の選択項目を不整合なく統合する、プログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項７】
前記複数の情報処理端末のそれぞれは、
表示装置と、
情報の入力が可能な入力装置と、をさらに有し、
前記使用許諾定義データ作成部は、前記複数の選択項目に関する定義情報を入力するための使用許諾情報入力画面情報に基づく画面を、前記表示装置に表示させ、該表示画面上で、前記入力装置を通じて入力された情報に基づいて前記プログラムの使用許諾定義データを作成する、請求項６に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項８】
前記使用許諾定義データ統合部は、前記複数の選択項目のいずれかが不整合となる場合に、不整合となった選択項目の内容の変更を依頼するための変更依頼画面情報に基づく画面を前記表示装置に表示させる、請求項７に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項９】
前記使用許諾定義データ統合部は、前記変更依頼画面情報に基づく画面上で、前記入力装置を通じて変更依頼をする旨の入力がなされると、前記他の情報処理端末に対して、前記不整合となった選択項目の変更依頼を要求し、前記他の情報処理端末から該要求を了承する旨の応答を受信すると、前記不整合となった選択項目を変更する、請求項８に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項１０】
前記複数の選択項目は、プログラム流用時の承認が必要か否かを指定するための流用承認項目を含み、
前記使用許諾定義データ統合部は、前記別のプログラムの使用許諾定義データにおける前記流用承認項目に承認必要の設定がなされている場合に、前記別のプログラムの流用の承認を受けるための承認依頼画面情報に基づく画面を前記表示装置に表示させる、請求項７に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項１１】
前記使用許諾定義データ統合部は、前記承認依頼画面情報に基づく画面上で、前記入力装置を通じて承認依頼をする旨の入力がなされると、前記他の情報処理端末に承認依頼要求を送信し、前記他の情報処理端末から該承認依頼要求を了承する旨の応答を受信した場合にのみ、前記使用許諾定義データの統合を実行する、請求項１０に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項１２】
前記使用許諾契約書作成部は、前記複数の選択項目のそれぞれについての説明文が選択項目別に格納された文章変換テーブルを参照して、前記使用許諾定義データ統合部で統合した使用許諾定義データから前記使用許諾契約書を作成する、請求項６から１１のいずれか１項に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項１３】
複数の端末と、
前記複数の端末がネットワークを介して接続されるサーバと、を有し、
前記サーバは、
前記複数の端末のうちの他のプログラムを流用してプログラムを作成する流用側の端末からの入力情報に基づいて、前記プログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データを作成する使用許諾定義データ作成部と、
前記他のプログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データを、前記複数の端末のうちの前記他のプログラムの流用元である端末から取得し、該他のプログラムの使用許諾定義データと、前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データとを統合する使用許諾定義データ統合部と、
前記使用許諾定義データ統合部で統合した使用許諾定義データに従って使用許諾契約書を作成する使用許諾契約書作成部と、を有し、
前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記他のプログラムの使用許諾定義データのそれぞれは、予め定められた複数の選択項目を含み、
前記使用許諾定義データ統合部は、前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記他のプログラムの使用許諾定義データの間で、前記複数の選択項目を不整合なく統合する、プログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項１４】
前記使用許諾定義データ作成部は、前記複数の選択項目に関する定義情報を入力するための使用許諾情報入力画面情報に基づく画面を、前記流用側の端末にて表示させ、該表示画面上で入力された情報に基づいて前記プログラムの使用許諾定義データを作成する、請求項１３に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項１５】
前記使用許諾定義データ統合部は、前記複数の選択項目のいずれかが不整合となる場合に、不整合となった選択項目の内容の変更を依頼するための変更依頼画面情報に基づく画面を前記流用側の端末にて表示させる、請求項１３に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項１６】
前記使用許諾定義データ統合部は、前記変更依頼画面情報に基づく画面上で変更依頼をする旨の入力がなされると、前記流用元の端末に対して、前記不整合となった選択項目の変更依頼を要求し、前記流用元の端末から該要求を了承する旨の応答を受信すると、前記不整合となった選択項目を変更する、請求項１５に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項１７】
前記複数の選択項目は、プログラム流用時の承認が必要か否かを指定するための流用承認項目を含み、
前記使用許諾定義データ統合部は、前記他のプログラムの使用許諾定義データにおける前記流用承認項目に承認必要の設定がなされている場合に、前記別のプログラムの流用の承認を受けるための承認依頼画面情報に基づく画面を前記流用側の端末に表示させる、請求項１３に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項１８】
前記使用許諾定義データ統合部は、前記承認依頼画面情報に基づく画面上で承認依頼をする旨の入力がなされると、前記流用元の端末に承認依頼要求を送信し、前記流用元の端末から該承認依頼要求を了承する旨の応答を受信した場合にのみ、前記使用許諾定義データの統合を実行する、請求項１７に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項１９】
前記使用許諾契約書作成部は、前記複数の選択項目のそれぞれについての説明文が選択項目別に格納された文章変換テーブルを参照して、前記使用許諾定義データ統合部で統合した使用許諾定義データから前記使用許諾契約書を作成する、請求項１３から１８のいずれか１項に記載のプログラム使用許諾契約統合システム。
【請求項２０】
使用許諾定義データ作成部が、プログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データを作成する第１のステップと、
使用許諾定義データ統合部が、前記プログラムに流用された別のプログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データと、前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データとを統合する第２のステップと、
使用許諾契約書作成部が、前記使用許諾定義データ統合部で統合した使用許諾定義データに従って使用許諾契約書を作成する第３のステップと、を含み、
前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記別のプログラムの使用許諾定義データのそれぞれは、予め定められた複数の選択項目を含み、
前記第２のステップは、前記使用許諾定義データ統合部が、前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記別のプログラムの使用許諾定義データの間で、前記複数の選択項目を不整合なく統合するステップを含む、プログラム使用許諾契約統合方法。
【請求項２１】
プログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データを作成する第１の手順と、
前記プログラムに流用された別のプログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データと、前記第１の手順で作成した使用許諾定義データとを統合する第２の手順と、
前記第２の手順で統合した使用許諾定義データに従って使用許諾契約書を作成する第３の手順と、をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記別のプログラムの使用許諾定義データのそれぞれは、予め定められた複数の選択項目を含み、
前記第２の手順は、前記第１の手順で作成した使用許諾定義データと前記別のプログラムの使用許諾定義データとの間で、前記複数の選択項目を不整合なく統合する手順を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムの使用許諾契約書を作成するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のプログラムの統合管理システムの一例が、特許文献１に記載されている。このシステムは、機能別にモジュール化された再利用可能なソフトウェアであるベースコンポーネントを管理する事業主体と、ベースコンポーネントを用いてアプリケーションを開発する開発主体とからなる。アプリケーションのユーザへの引渡し時に、開発主体が事業主体へ引渡しの報告をすることで、事業主体がユーザに対する使用許諾を発行する。
【０００３】
また、プログラムの使用許諾契約ではないが、著作権に代表される権利の契約を電子的に管理する装置が、特許文献２に記載されている。この装置では、契約を表現するステートマシンを作成し、契約の条項または条件をステートマシンの個々の状態変数として表現する。契約に関連するイベントを表すデータを受け取ると、そのイベントがステートマシンの状態を変更するか否かを決定し、必要であればステートマシンの状態を変更する。
【特許文献１】特開２００２−９９３４０号公報（第２−７頁、図２）
【特許文献２】特開２００３−１７８１６０号公報（第２−１１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プログラム製品を使用する場合、そのプログラム製品を使用するための条件については、一般的には、使用許諾契約書にて定義されている。
【０００５】
ところで、昨今、新しいプログラムを開発する際には、一からすべてを作成するのではなく、世間に流通している他のプログラム製品を流用して開発する、という手法が、広く採用されている。このように他のプログラム製品を流用して開発したプログラム製品を利用者に提供する場合、その使用許諾契約は、通常、以下の３つの形態のうちのいずれかになる。
【０００６】
第１の形態は、流用元の使用許諾契約と全く同じにすることである。
【０００７】
第２の形態は、流用元のプログラム製品の使用許諾契約と矛盾しない範囲で新たに独自の使用条件を作成し、流用元の使用許諾契約と一緒に提示することである。
【０００８】
第３の形態は、流用元のプログラム製品の作成者に直接交渉して新たな使用許諾契約を作成することである。
【０００９】
しかし、第１の形態では、自身が開発したプログラム製品の使用許諾契約に自由度を持たせることができず、使用許諾契約の内容によっては、GNU GENERAL PUBLIC LICENSE (GPL)のように、自身が作ったプログラムにさえも一定の制約を自動的に設けなければならない。
【００１０】
第２の形態では、使用許諾契約に多少の自由度を持たせることが可能であるものの、流用元の使用許諾契約に大きく影響されること自体に変わりはない。さらに、この場合は、プログラムの利用者に対して、複数の使用許諾契約書を提示することになってしまうため、利用者側が混乱することも想定される。
【００１１】
第３の形態は、第１および第２の形態の欠点を解決する有効な手段であるが、作成者との個別交渉をしなければならないため、プログラム作成者にとって労力の負担が大きい。
【００１２】
特許文献１に記載のシステムは、事業主体がユーザに対する使用許諾を発行するだけで、開発主体がユーザに対する使用許諾を発行するようにはなっていない。これは第１の形態に類似し、開発主体は、自身が開発したプログラム製品の使用許諾契約に自由度を持たせることができない。この場合、開発主体が作ったアプリケーションに、開発主体の意思とは関係なく、一定の制約が設けられてしまう場合もある。
【００１３】
特許文献２に記載の装置は、唯一の作品（権利物）に対する契約処理を行うためのものであり、その作品の二次利用（流用）における契約処理を行うようにはなっていない。したがって、この装置は、プログラムを流用する場合の契約に適用することは困難であり、仮に適用したとしても、第１乃至第３の形態における欠点を解決するには至らない。
【００１４】
本発明の目的は、上記問題を解決し、複数のプログラムを流用して作成したプログラム製品について、その使用許諾契約書を一つにまとめて利用者に提示することができ、かつ、プログラム作成者自身が開発したプログラム製品の使用許諾契約にある程度自由度を持たせることができる、プログラム使用許諾契統合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明のプログラム使用許諾契約書統合装置は、
プログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データを作成する使用許諾定義データ作成部と、
前記プログラムに流用された別のプログラムの使用許諾契約に関する情報を定義した使用許諾定義データと、前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データとを統合する使用許諾定義データ統合部と、
前記使用許諾定義データ統合部で統合した使用許諾定義データに従って使用許諾契約書を作成する使用許諾契約書作成部と、を有し、
前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記別のプログラムの使用許諾定義データのそれぞれは、予め定められた複数の選択項目を含み、
前記使用許諾定義データ統合部は、前記使用許諾定義データ作成部で作成した使用許諾定義データと前記別のプログラムの使用許諾定義データの間で、前記複数の選択項目を不整合なく統合する、ことを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、別のプログラムＡを流用してプログラムＢを作成した場合、プログラムＡの使用許諾定義データとプログラムＢの使用許諾定義データとが統合され、その統合した使用許諾定義データに基づいて使用許諾契約書が作成される。プログラムＡ、Ｂの各使用許諾定義データはいずれも、予め設定された複数の選択項目を含み、これら選択項目が各使用許諾定義データ間で不整合なく統合される。したがって、プログラムＡの作成者が定義した選択項目は、変更されることなく、プログラムＢの使用許諾契約書に反映される。ここで、選択項目は、ライセンス形態（サーバ台数、利用ユーザ数、端末台数）、サービスプロバイダの利用の可否、ライセンス移管の可否などの基本情報である。
【００１７】
一方、選択項目以外の定義情報（プログラム情報や特約情報）はそのまま統合されるので、プログラムＢの使用許諾契約書には、プログラムＡの作成者が定義した情報（プログラム情報や特約情報）およびプログラムＢの作成者が定義した情報（プログラム情報や特約情報）がそのまま反映される。したがって、プログラムＢの作成者は、プログラムＢの使用許諾契約書に自由に特約情報などを設定することができる。また、プログラムＡの作成者が定義した特約情報も、変更されることなく、プログラムＢの使用許諾契約書に反映される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プログラム作成者自身が開発したプログラム製品の使用許諾契約と流用元のプログラムの使用許諾契約とを不整合なく統合することが可能であるので、複数のプログラムを流用して作成したプログラム製品について、その使用許諾契約書を一つにまとめて利用者に提示することができる。よって、利用者は、混乱することなく使用許諾契約書の内容を確認することができる。
【００１９】
また、プログラム情報や特約情報などの選択項目以外の定義情報については、流用元のプログラムの使用許諾契約の内容に関係なく、流用側のプログラム作成者が自由に設定することができるので、流用側のプログラム作成者自身が開発したプログラム製品の使用許諾契約にある程度自由度を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態であるプログラム使用許諾契約統合システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【００２２】
図１を参照すると、プログラム使用許諾契約統合システムは、プログラムを流用する側である情報処理端末１と、情報処理端末１がインターネット等のネットワーク９００を介して接続される、プログラムの流用元である情報処理端末２とからなる。情報処理端末１、２は、パーソナルコンピュータやサーバに代表される、通信機能を備えたコンピュータシステムである。
【００２３】
なお、便宜上、プログラムを流用する側を情報処理端末１とし、プログラムの流用元を情報処理端末２としているが、これに限定されるものではない。情報処理端末１、２はいずれも、プログラムの流用元またはプログラムを流用する側になり得る。また、情報処理端末１、２とは別に、プログラムの流用元またはプログラムを流用する側となる他の情報処理端末を有してもよく、この場合、他の情報処理端末は、情報処理端末１、２と同様の構成を有する。
【００２４】
情報処理端末１の主要部は、コンピュータ１００、入力装置１０１および記憶装置１０２からなる。コンピュータ１００は、プログラム制御により動作するコンピュータ（中央処理装置；プロセッサ；データ処理装置）である。入力装置１０１は、キーボードやマウスなどである。記憶装置１０２は、半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置である。なお、図１には示されていないが、情報処理端末１は、モデムなどの通信装置やＬＣＤに代表される表示装置も備えている。
【００２５】
コンピュータ１００は、入力装置１０１からの入力を受け付けて、データ処理や情報処理端末１の各部の動作を制御する。コンピュータ１００は、プログラムの使用許諾契約に関する処理を行う機能部として、使用許諾定義データ作成部１１１、使用許諾定義データ統合部１１２および使用許諾契約書作成部１１３を備える。
【００２６】
使用許諾定義データ作成部１１１は、情報処理端末１の使用者であるプログラム作成者Ｂ自身が開発したプログラムＢの使用許諾契約に関する使用許諾定義データを作成する。記憶装置１０２には、使用許諾定義データを作成するのに必要な情報を入力するための使用許諾情報入力画面の情報が格納されている。使用許諾定義データ作成部１１１は、入力装置１０１を通じて、使用許諾定義データを作成する旨の入力を受け付けると、記憶装置１０２に格納されている使用許諾情報入力画面情報に基づく画面を表示部に表示させる。そして、使用許諾定義データ作成部１１１は、使用許諾情報入力画面上で、使用者が入力した情報に基づいて使用許諾定義データを作成する。作成した使用許諾定義データは、使用許諾定義データ（Ｂ）１３２として記憶装置１０２に格納される。
【００２７】
使用許諾定義データ統合部１１２は、プログラムＢが他のプログラム作成者が作成したプログラムを流用して作成されたものである場合に、流用元のプログラムの使用許諾契約に関する使用許諾定義データと使用許諾定義データ（Ｂ）１３２とを不整合なく統合した使用許諾定義統合データを作成する。ここでは、流用元のプログラムは、情報処理端末２の使用者であるプログラム作成者Ａが開発したプログラムＡであり、使用許諾定義データ統合部１１２は、プログラムＡ、Ｂの使用許諾定義データを統合する。プログラムＡの使用許諾定義データは、ネットワーク９００を通じてコンピュータ１５０からコンピュータ１００の使用許諾定義データ統合部１１２に供給される。プログラムＡ、Ｂの使用許諾定義データを統合した使用許諾定義統合データは、使用許諾定義データ（Ｂ’）１２２として記憶装置１０３に格納される。
【００２８】
使用許諾契約書作成部１１３は、プログラムＢの使用許諾契約書を作成する。プログラムＢが他のプログラム作成者が作成したプログラムを流用して作成したものである場合は、使用許諾契約書作成部１１３は、使用許諾定義データ（Ｂ’）１２２を用いて使用許諾契約書を作成する。プログラムＢが他のプログラム作成者が作成したプログラムを流用せずに作成したものである場合は、使用許諾契約書作成部１１３は、使用許諾定義データ（Ｂ’）１２２を用いて使用許諾契約書を作成する。ここでは、情報処理端末２の使用者であるプログラム作成者Ａが開発したプログラムＡを流用してプログラムＢを作成しているので、使用許諾契約書作成部１１３は、使用許諾定義データ（Ｂ’）１２２を用いて使用許諾契約書（Ｂ）１２３を作成する。
【００２９】
記憶装置１０２は、プログラムＢを用いたプログラム製品（Ｂ）を格納する。プログラム製品（Ｂ）は、プログラムＢ、使用許諾定義データ、およびその使用許諾定義データに基づいて作成された使用許諾契約書からなる。ここでは、プログラムＢは、情報処理端末２の使用者であるプログラム作成者Ａが開発したプログラムＡを流用して作成したものであるので、プログラムＡを含むプログラム（Ｂ）１２１、プログラム（Ｂ）１２１の使用許諾定義データ（Ｂ’）１２２および使用許諾契約書（Ｂ）１２３を有するプログラム製品（Ｂ）１２０が、記憶装置１０２に格納される。
【００３０】
情報処理端末２の主要部も、情報処理端末１と同様の構成であって、コンピュータ１５０、入力装置１５１および記憶装置１５２からなる。コンピュータ１５０は、プログラムの使用許諾契約に関する処理を行う機能部として、使用許諾定義データ作成部１６１、使用許諾定義データ統合部１６２および使用許諾契約書作成部１６３を備える。
【００３１】
使用許諾定義データ作成部１６１、使用許諾定義データ統合部１６２および使用許諾契約書作成部１６３は、情報処理端末１の使用許諾定義データ作成部１１１、使用許諾定義データ統合部１１２および使用許諾契約書作成部１１３と同様のものである。
【００３２】
記憶装置１５２は、プログラムＡを用いたプログラム製品（Ａ）を格納する。プログラム製品（Ａ）は、プログラムＡ、使用許諾定義データ、およびその使用許諾定義データに基づいて作成された使用許諾契約書からなる。ここでは、プログラムＡは、他のプログラム作成者が開発したプログラムを流用して作成したものではないので、プログラムＡのみからなるプログラム（Ａ）１７１、プログラム（Ａ）１７１の使用許諾定義データ（Ａ）１７２および使用許諾契約書（Ａ）１７３を有するプログラム製品（Ａ）１７０が、記憶装置１５２に格納される。
【００３３】
次に、本実施形態のプログラム使用許諾契約統合システムの動作について詳細に説明する。
【００３４】
図２Ａに、コンピュータ１５０による使用許諾契約書作成処理の一手順を示す。以下、図２Ａを参照して、プログラム製品（Ａ）１７０における使用許諾契約書（Ａ）１７３の作成処理について説明する。
【００３５】
まず、プログラム作成者Ａが、入力装置１５１を通じて、使用許諾情報を入力するために、使用許諾情報入力画面を呼び出すための操作を行うと、使用許諾定義データ作成部１６１が、記憶装置１５２に格納されている使用許諾情報入力画面情報に基づく画面を表示装置に表示させる。プログラム作成者Ａは、入力装置１５１を通じて、使用許諾情報入力画面上で必要な情報を入力する（ステップＡ１）。
【００３６】
プログラム作成者Ａが、使用許諾情報入力画面上で必要な情報を入力すると、使用許諾定義データ作成部１６１が、その入力情報に基づいて使用許諾定義データ（Ａ）１７２を生成する（ステップＡ２）。そして、使用許諾契約書作成部１６３が、使用許諾定義データ（Ａ）１７２に基づいて使用許諾契約書（Ａ）１７３を生成する（ステップＡ３）。
【００３７】
図２Ｂに、コンピュータ１００による使用許諾契約書作成処理の一手順を示す。以下、図２Ｂを参照して、プログラム製品（Ｂ）１２０における使用許諾契約書（Ｂ）１２３の作成処理について説明する。
【００３８】
まず、プログラム作成者Ｂが、入力装置１０１を通じて、使用許諾情報を入力するために、使用許諾情報入力画面を呼び出すための操作を行うと、使用許諾定義データ作成部１１１が、記憶装置１０２に格納されている使用許諾情報入力画面情報に基づく画面を表示装置に表示させる。プログラム作成者Ｂは、入力装置１０１を通じて、使用許諾情報入力画面上で必要な情報を入力する（ステップＢ１）。
【００３９】
プログラム作成者Ｂが、使用許諾情報入力画面上で必要な情報を入力すると、使用許諾定義データ作成部１１１が、その入力情報に基づいて使用許諾定義データ（Ｂ）１３２を生成する（ステップＢ２）。
【００４０】
次に、使用許諾定義データ統合部１１２が、使用許諾定義データ（Ｂ）１３２とプログラム製品（Ａ）１７０の使用許諾定義データ（Ａ）１７２とを不整合なく統合して使用許諾定義データ（Ｂ’）１２２を生成する（ステップＢ３）。
【００４１】
最後に、使用許諾契約書作成部１１３が、使用許諾定義データ（Ｂ’）に基づいて使用許諾契約書（Ｂ）１２３を生成する（ステップＢ４）。
【００４２】
次に、使用許諾定義データ作成部１１１、１６１による使用許諾定義データの作成動作（図２Ａ、２ＢのステップＡ２、Ｂ２）について、さらに詳細に説明する。
【００４３】
図３に、使用許諾情報入力画面および使用許諾定義データの一例を示す。図３を参照すると、使用許諾情報入力画面２００は、基本情報入力部２０１、特約情報入力部２０２およびプログラム情報入力部２０３からなる。
【００４４】
基本情報入力部２０１は、契約情報を定義するための情報を入力する部分であって、ライセンス形態を選択する項目、サービスプロバイダの利用の可否を選択する項目、ライセンス移管の可否を選択する項目など複数の選択項目を備える。ライセンス形態を選択する項目には、サーバ台数、利用ユーザ数、端末台数といった詳細項目が用意されている。プログラム作成者は、各項目について自由に選択することができる。
【００４５】
特約情報入力部２０２は、基本情報入力部２０１で入力された基本情報だけでは契約情報として不十分である場合に用いられるものであって、テキストボックスと追加ボタンを備える。テキストボックス内に特約情報に関するテキスト文を入力する。追加ボタンを押下する度に、テキストボックス内に入力されたテキスト文が特約情報として基本情報に追加される。プログラム作成者は、テキストボックス内にテキスト文を自由に入力することができる。
【００４６】
プログラム情報入力部２０３は、開発したプログラムそのものに関する各種情報を入力する部分であって、プログラム名、リリース日、作成者、作成者住所といった入力項目と、プログラムの流用承認の有無を選択する流用承認の選択項目とを備える。プログラム作成者は、入力項目にデータを自由に入力することができ、また、選択項目について流用承認の有無を自由に選択することができる。
【００４７】
使用許諾定義データ作成部１１１、１６１は、図３に示した使用許諾情報入力画面２００上で入力されたデータに基づいて使用許諾定義データを生成する。図３には、一例として使用許諾定義データ２１０も示されている。
【００４８】
使用許諾定義データ２１０は、特定の形式に制限されるものではないが、ここでは、タグ付テキスト形式が用いられている。より具体的には、使用許諾定義データ２１０は、基本情報入力部２０１で入力された情報から生成された基本情報２１１と、特約情報入力部２０２で入力された情報から生成された特約情報２１２と、プログラム情報入力部２０３で入力された情報から生成されたプログラム情報２１３とを含む。
【００４９】
次に、使用許諾定義データ統合部１１２による使用許諾定義データの統合動作（図２ＢのステップＢ３）について、さらに詳細に説明する。
【００５０】
図４に、使用許諾定義データ統合部１１２による使用許諾定義データの統合動作の一手順を示す。図５に、統合した使用許諾定義データの一例を示す。
【００５１】
図５を参照すると、使用許諾定義データ（Ｂ’）３２０は、プログラムＡの使用許諾定義データ（Ａ）３００とプログラムＢの使用許諾定義データ（Ｂ）３１０を統合したものである。使用許諾定義データ（Ａ）３００は、図１に示した使用許諾定義データ（Ａ）１７２に相当するものであって、基本情報３０１、特約情報３０２およびプログラム情報３０３を含む。使用許諾定義データ（Ｂ）３１０は、図１に示した使用許諾定義データ（Ｂ）１３２に相当するものであって、基本情報３１１、特約情報３１２およびプログラム情報３１３を含む。使用許諾定義データ（Ｂ'）３２０は、図１に示した使用許諾定義データ（Ｂ'）１２２に相当するものであって、基本情報３０１、３１１を統合した基本情報３２１、特約情報３０２、３１２を統合した特約情報３２２、およびプログラム情報３０３、３１３を統合したプログラム情報３２３を含む。
【００５２】
以下、図４および図５を主に参照して、使用許諾定義データの統合の動作を説明する。
【００５３】
まず、使用許諾定義データ統合部１１２は、流用元のプログラム製品（Ａ）１７０の使用許諾定義データ（Ａ）３００およびプログラム（Ｂ）１２１の使用許諾定義データ（Ｂ）３１０を参照する（ステップＣ１、Ｃ２）。次に、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データ（Ａ）３００の基本情報３０１と使用許諾定義データ（Ｂ）３１０の基本情報３１１について、論理積を取り（ステップＣ３）、その結果に基づいて不整合がないかを確認する（ステップＣ４）。
【００５４】
図６に、図４に示したステップＣ３、Ｃ４の動作の具体例を示す。使用許諾定義データ（Ａ）４００の基本情報４０１と使用許諾定義データ（Ｂ）４１０の基本情報４１１とは、"ISP"タグの値が異なる。基本情報４０１の"ISP"タグの値は「可」とされ、基本情報４０２の"ISP"タグの値は「不可」とされている。基本情報４０１と基本情報４１１を統合して使用許諾定義データ（Ｂ’）４２０の基本情報４２１を生成した場合、基本情報４２１の"ISP"タグの値は、基本情報３０１の"ISP"タグの値と基本情報４０２の"ISP"タグの値の論理積である「不可」とされる。
【００５５】
図７に、図４に示したステップＣ３、Ｃ４の動作の別の具体例を示す。使用許諾定義データ（Ａ）４５０の基本情報４５１と使用許諾定義データ（Ｂ）４６０の基本情報４６１とは、"ライセンス形態"タグの値が異なる。基本情報４５１の"ライセンス形態"タグの値は「サーバ台数」とされ、基本情報４６１の"ライセンス形態"タグの値は「利用ユーザ数」とされている。基本情報４５１と基本情報４６１を統合して使用許諾定義データ（Ｂ’）４７０の基本情報４７１を生成した場合、基本情報４７１の"ライセンス形態"タグの値は、基本情報４５１の"ライセンス形態"タグの値と基本情報４６１の"ライセンス形態"タグの値の論理積である「サーバ台数かつ利用ユーザ数」とされる。ただし、"ライセンス形態"の中で、このような複合条件を認めない場合は、"ライセンス形態"タグの値は不整合となり、使用許諾定義データ（Ｂ’）４７０の"ライセンス形態"の値はエラーとなる。
【００５６】
再び、図４を参照する。ステップＣ４で、不整合が確認された場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データ（Ｂ'）３２０から不整合箇所を抽出し（ステップＣ５）、プログラム製品（Ａ）１７０の使用許諾定義データ（Ａ）３００について変更依頼をするか否かを確認するための確認画面（変更依頼画面情報に基づく画面）を表示装置に表示させる（ステップＣ６）。
【００５７】
プログラム作成者Ｂが、確認画面上で変更依頼をしない旨を入力した場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データの統合を中止する。プログラム作成者Ｂが、確認画面上で変更依頼をする旨を入力した場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データ（Ａ）３００の変更依頼をネットワーク９００経由で情報処理端末２に送信し（ステップＣ７）、プログラム製品（Ａ）１７０のプログラム作成者Ａに対し、その変更依頼を承諾するか拒否するかの判断を求める（ステップＣ８）。
【００５８】
情報処理端末２では、コンピュータ１５０が、使用許諾定義データ統合部１１２からの変更依頼に応じて、変更依頼承認用画面を表示装置に表示させる。プログラム作成者Ａが、変更依頼承認用画面上で変更依頼を拒否する旨を入力した場合は、コンピュータ１５０が、変更依頼を拒否する旨の応答信号をネットワーク９００経由で情報処理端末１に送信する。プログラム作成者Ａが、変更依頼承認用画面上で変更依頼を承諾する旨を入力した場合は、コンピュータ１５０が、変更依頼を承諾する旨の応答信号をネットワーク９００経由で情報処理端末１に送信する。
【００５９】
変更依頼を拒否する旨の応答信号を受信した場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データの統合を中止する。変更依頼を承諾する旨の応答信号を受信した場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データ（Ａ）３００の不整合箇所に関するデータを変更する（ステップＣ９）。使用許諾定義データ（Ａ）３００の変更後、ステップＣ１に戻り、再度、使用許諾定義データの統合を開始する。
【００６０】
ステップＣ４で、使用許諾定義データ（Ａ）３００の基本情報３０１と使用許諾定義データ（Ｂ）３１０の基本情報３１１の整合性が取れていると判断した場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、基本情報３０１と基本情報３１１を統合して基本情報３２１を作成する。
【００６１】
次に、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データ（Ａ）３００の特約情報３０２と使用許諾定義データ（Ｂ）３１０の特約情報３１２を統合して特約情報３２２を作成する（ステップＣ１０）。この特約情報３２２は、特約情報３０２と特約情報３１２をそれぞれ併記したものである。
【００６２】
次に、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データ（Ａ）３００のプログラム情報３０３と使用許諾定義データ（Ｂ）３１０のプログラム情報３１３とを統合してプログラム情報３２３を生成する（ステップＣ１１）。このプログラム情報３２３は、流用元である使用許諾定義データ（Ａ）３００のプログラム情報３０３を、使用許諾定義データ（Ｂ）３１０のプログラム情報３１３の中に組み入れたものである。
【００６３】
プログラム情報３２３の生成後、使用許諾定義データ統合部１１２は、流用元のプログラムについて、流用承認が必要であるか否かを確認する（ステップＣ１２）。具体的には、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データ（Ａ）３００のプログラム情報３０３内の"流用承認"タグの値が「必要」であるか否かを確認する。
【００６４】
"流用承認"タグの値が「不必要」である場合は、使用許諾定義データの結合は完了する。"流用承認"タグの値が「必要」である場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、流用承認依頼をするか否かを確認するための流用承認確認画面（承認依頼画面情報に基づく画面）を表示装置に表示させる。
【００６５】
プログラム作成者Ｂが、流用承認確認画面上で依頼をしない旨を入力した場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データの統合を中止する。プログラム作成者Ｂが、流用承認確認画面上で依頼をする旨を入力した場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、流用承認依頼をネットワーク９００経由で情報処理端末２に送信し（ステップＣ１３）、プログラム製品（Ａ）１７０のプログラム作成者Ａに対し、その流用承認依頼を承諾するか否かの判断を求める（ステップＣ１４）。
【００６６】
情報処理端末２では、コンピュータ１５０が、使用許諾定義データ統合部１１２からの流用承認依頼に応じて、流用承認用画面を表示装置に表示させる。プログラム作成者Ａが、流用承認用画面上で流用承認依頼を拒否する旨を入力した場合は、コンピュータ１５０が、流用承認依頼を拒否する旨の応答信号をネットワーク９００経由で情報処理端末１に送信する。プログラム作成者Ａが、流用承認用画面上で流用承認依頼を承諾する旨を入力した場合は、コンピュータ１５０が、流用承認依頼を承諾する旨の応答信号をネットワーク９００経由で情報処理端末１に送信する。
【００６７】
流用承認依頼を拒否する旨の応答信号を受信した場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データの統合を中止する。流用承認依頼を承諾する旨の応答信号を受信した場合は、使用許諾定義データ統合部１１２は、使用許諾定義データの結合を完了する。
【００６８】
次に、使用許諾契約書の生成の動作（図２Ａ、２ＢのステップＡ３、Ｂ４）について、さらに詳細に説明する。
【００６９】
図８に、使用許諾定義データおよび使用許諾契約書の一例を示す。図８を参照すると、使用許諾定義データ５００は、図１に示した使用許諾定義データ（Ａ）１７２や使用許諾定義データ（Ｂ'）１２２に相当するものであって、基本情報５０１、特約情報５０２およびプログラム情報５０３を含む。使用許諾契約書５２０は、図１に示した使用許諾契約書（Ａ）１７３や使用許諾契約書（Ｂ）１２３に相当するものであって、基本情報部５２１、特約情報部５２２およびヘッダ部５２３を含む。
【００７０】
使用許諾定契約書作成部は、文章変換テーブル５１０に記載されている内容に応じて、使用許諾定義データ５００の基本情報５０１から使用許諾契約書５２０の基本情報部５２１を作成する。文章変換テーブル５１０は、使用許諾定義データ５００の基本情報５０１の各項目（ライセンス形態、ＩＳＰなどのタグ）について、それぞれの値（サーバ台数、利用ユーザ数、端末台数など）に関する説明文を記載したものである。使用許諾定契約書作成部は、基本情報５０１の各項目の値に対応する説明文を文章変換テーブル５１０から取得し、取得した説明文をそのまま利用して使用許諾契約書５２０の基本情報部５２１を作成する。
【００７１】
また、使用許諾定契約書作成部は、使用許諾定義データ５００の特約情報５０２の文章（値）をそのまま利用して使用許諾契約書５２０の特約情報部５２２を作成する。
【００７２】
さらに、使用許諾定契約書作成部は、使用許諾定義データ５００のプログラム情報５０３の一部の情報を利用して使用許諾契約書５０２のヘッダ部５２３を作成する。具体的には、プログラム名やリリース日、作成者などの情報がヘッダ部５２３に記載される。なお、プログラムを流用して作成している場合は、流用元のプログラムの作成者などの情報も、ヘッダ部５２３に記載される。
【００７３】
以上説明した本実施形態のプログラム使用許諾契約統合システムによれば、プログラム作成者自身が開発したプログラム製品の使用許諾契約と流用元のプログラムの使用許諾契約とを不整合なく統合することが可能であるので、複数のプログラムを流用して作成したプログラム製品について、その使用許諾契約書を一つにまとめて利用者に提示することができる。よって、プログラム製品の利用者は、混乱することなく使用許諾契約書の内容を確認することができる。
【００７４】
また、基本情報以外のプログラム情報や特約情報については、流用元のプログラムの使用許諾契約の内容に関係なく、流用側のプログラム作成者が自由に設定することができるので、流用側のプログラム作成者自身が開発したプログラム製品の使用許諾契約にある程度自由度を持たせることができる。
【００７５】
さらに、使用許諾定義データの中に「流用承認」の欄を設けており、使用許諾定義データ統合部が、その「流用承認」の値によって、事前の承認が必要か否かを確認するようになっている。このため、状況次第では、流用元のプログラム作成者に対して事前に連絡することなく、プログラムを自由に流用することが可能である。
【００７６】
さらに、使用許諾定義データ統合部が、使用許諾の統合の段階で、自身が作成した使用許諾定義と流用元のプログラムの使用許諾定義との間で不整合を起こしている箇所を自動的に抽出し、その箇所に対する変更依頼のみを流用元のプログラム作成者に通知する。これにより、プログラム製品の作成者が流用元のプログラム作成者に対して使用許諾の変更を求める際の労力を軽減することができる。
【００７７】
また、使用許諾定義データ統合部が、使用許諾の統合の段階で、使用許諾データの改変やプログラムの流用に対する確認を行うので、プログラム製品の作成者がプログラムを勝手に流用したり、使用許諾の内容を勝手に改変したりすることを防ぐことができる。
【００７８】
なお、上述したプログラム使用許諾契約統合システムの構成および動作は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更することが可能である。例えば、プログラムＡを流用したプログラムＢの使用許諾契約書を作成する動作において、プログラムＡの使用許諾定義データは、ネットワーク９００を介してコンピュータ１５０からコンピュータ１００へ供給されるようになっているが、本発明は、これに限定されるものではない。流用元のプログラムＡの使用許諾定義データは、ＣＤ−ＲやＤＶＤなどの記録媒体を通じてコンピュータ１００に供給してもよい。この場合は、通常、プログラム製品（Ａ）が格納された記録媒体をコンピュータ１００に供給することになる。
【００７９】
（第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態であるプログラム使用許諾契約統合システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【００８０】
図９を参照すると、プログラム使用許諾契約統合システムは、端末６０１、６０２と、これら端末６０１、６０２がインターネット等のネットワーク９０１を介して接続されるサーバ３とを有する。なお、ここでは、便宜上、プログラムを流用する側を端末６０２とし、プログラムの流用元を端末６０１とするが、本発明はこれに限定されるものではない。端末６０１、６０２はいずれも、プログラムの流用元またはプログラムを流用する側になり得る。また、端末６０１、６０２とは別に、プログラムの流用元またはプログラムを流用する側となる他の端末を有してもよい。
【００８１】
端末６０１、６０２のそれぞれは、通信機能を備えた、プログラムにより動作するコンピュータシステムであって、プログラムなどを蓄積する記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、ＬＣＤなどの表示装置、外部との通信を行うモデムなどの通信装置、プリンタなどの出力装置、および記憶装置に格納されたプログラム従って動作し、入力装置からの入力を受け付けて通信装置、出力装置、表示装置の動作を制御する制御装置から構成されている。
【００８２】
サーバ３もコンピュータシステムであるが、端末６０１、６０２の使用者であるプログラム作成者が作成したプログラムの使用許諾契約に関する処理を行う機能を備える。サーバ３の主要部は、コンピュータ６００および記憶装置６１０からなる。コンピュータ６００は、プログラム制御により動作するコンピュータ（中央処理装置；プロセッサ；データ処理装置）である。記憶装置６１０は、半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置である。
【００８３】
コンピュータ６００は、端末６０１または端末６０２からの入力信号を受け付けてプログラムの使用許諾契約に関する処理を行う機能部として、使用許諾定義データ作成部６１１、使用許諾定義データ統合部６１２および使用許諾契約書作成部６１３を備える。使用許諾定義データ作成部６１１、使用許諾定義データ統合部６１２および使用許諾契約書作成部６１３は、図１に示した使用許諾定義データ作成部１１１、１６１、使用許諾定義データ統合部１１２、１６２、および使用許諾契約書作成部１１３、１６３と同様のものである。
【００８４】
次に、本実施形態のプログラム使用許諾契約統合システムの動作について説明する。プログラムの使用許諾契約に関する動作は、第１の実施形態の場合と基本的に同じであるが、端末６０１、６０２がコンピュータ６００の入力装置として働く。ここでは、プログラムを流用する側を端末６０２とし、プログラムの流用元を端末６０１とする。
【００８５】
プログラム作成者Ａは、端末６０１を用いてサーバ３にアクセスする。サーバ３のアドレスは、プログラム使用許諾契約統合システムの利用契約時にプログラム作成者に予め与えられているものとする。また、サーバ３へのアクセス時には、プログラム作成者が提示した識別情報を用いたユーザ認証処理なども行われる。ユーザ認証処理を含むアクセス処理は周知の技術であり、発明の特徴とは関係ないので、その詳細な説明は省略する。
【００８６】
サーバ３へのアクセス後は、端末６０１がコンピュータ６００の入力装置として働き、図２Ａに示した使用許諾契約書作成処理と同様な手順で、プログラムＡに関する使用許諾定義データ（Ａ）および使用許諾契約書（Ａ）が作成される。そして、プログラム（Ａ）、使用許諾定義データ（Ａ）および使用許諾契約書（Ａ）からなるプログラム製品（Ａ）６２１が記憶装置６２１に格納される。
【００８７】
次に、プログラム作成者Ｂは、端末６０２を用いてサーバ３にアクセスする。サーバ３へのアクセス後は、端末６０２がコンピュータ６００の入力装置として働き、図２Ｂに示した使用許諾契約書作成処理と同様な手順で、プログラムＡを流用して作成したプログラムＢに関する使用許諾定義データおよび使用許諾契約書が作成される。
【００８８】
具体的には、使用許諾定義データ作成部６１１が、定義情報を入力するための使用許諾情報入力画面情報に基づく画面を、流用側の端末６０２にて表示させ、該表示画面上で入力された情報に基づいてプログラムの使用許諾定義データを作成する。
【００８９】
基本情報のいずれかの項目が不整合となった場合は、使用許諾定義データ統合部６１１は、不整合となった選択項目の内容の変更を依頼するための変更依頼画面情報に基づく画面を流用側の端末６０２にて表示させる。変更依頼画面上で変更依頼をする旨の入力がなされると、使用許諾定義データ統合部６１１は、流用元の端末６０１に対して、不整合となった項目の変更依頼を要求し、流用元の端末６０１から該要求を了承する旨の応答を受信すると、不整合となった項目を変更する。
【００９０】
また、使用許諾定義データ統合部６１１は、流用元のプログラムの使用許諾定義データにおける流用承認の項目に承認必要の設定がなされている場合に、プログラム流用の承認を受けるための承認依頼画面情報に基づく画面を流用側の端末６０２に表示させる。そして、使用許諾定義データ統合部６１１は、承認依頼画面上で承認依頼をする旨の入力がなされると、流用元の端末６０１に承認依頼要求を送信し、流用元の端末６０１から該承認依頼要求を了承する旨の応答を受信した場合にのみ、使用許諾定義データの統合を実行する。
【００９１】
また、使用許諾契約書作成部６１３は、基本情報の各項目についての説明文が項目別に格納された文章変換テーブルを参照して、使用許諾定義データ統合部６１１で統合した使用許諾定義データから使用許諾契約書を作成する。
【００９２】
このようにして作成したプログラムＢに関する使用許諾定義データは、使用許諾定義データ（Ｂ）６２２と、この使用許諾定義データ（Ｂ）６２２とプログラム製品（Ａ）６２１の使用許諾定義データを統合した使用許諾定義データ（Ｂ’）とを含む。プログラム（Ｂ）、使用許諾定義データ（Ｂ’）および使用許諾契約書（Ｂ）からなるプログラム製品（Ｂ）６２３が記憶装置６２１に格納される。
【００９３】
本実施形態のプログラム使用許諾契約統合システムによれば、使用許諾契約に関する処理を行う機能部をサーバ３に統合した形態とされているので、プログラム作成者側では、そのような機能部やプログラム製品を手元に保有することなく、自身が作成したプログラムの使用許諾契約書を生成することができる。
【００９４】
以上説明した各実施形態のプログラム使用許諾契約統合システムにおいて、プログラムの使用許諾契約に関する処理を行う機能部（使用許諾定義データ作成部、使用許諾定義データ統合部および使用許諾契約書作成部）の動作は、予め与えられたプログラムをコンピュータが実行することで実現される。この場合、プログラムは、インターネットに代表されるネットワークを通じて提供されてもよく、また、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの記録媒体を通じて提供されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、ソフトウェアを組み合わせて開発したプログラム製品の使用許諾契約の作成といった用途に適用できる。また、本発明は、サービスプロバイダなどにおいて、複数のプログラムを組み合わせたサービスを提供するときに、利用者に対して使用許諾契約を一意に提示するサービスなどの用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１の実施形態であるプログラム使用許諾契約統合システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【図２Ａ】プログラム流用元のコンピュータによる使用許諾契約書作成処理の一手順を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】プログラム流用側のコンピュータによる使用許諾契約書作成処理の一手順を示すフローチャートである。
【図３】使用許諾情報入力画面および使用許諾定義データの一例を示す模式図である。
【図４】使用許諾定義データの統合動作の一手順を示すフローチャートである。
【図５】統合した使用許諾定義データの一例を示す模式図である。
【図６】図４に示す使用許諾定義データの統合の動作の具体例を示す模式図である。
【図７】図４に示す使用許諾定義データの統合の動作の別の具体例を示す模式図である。
【図８】使用許諾定義データおよび使用許諾契約書の一例を示す模式図である。
【図９】本発明の第２の実施形態であるプログラム使用許諾契約統合システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９７】
１、２  情報処理端末
３  サーバ
１００、１５０  コンピュータ
１０１、１５１  入力装置
１０２、１５２  記憶装置
１１１、１６１  使用許諾定義データ作成部
１１２、１６２  使用許諾定義データ統合部
１１３、１６３  使用許諾契約書作成部
１２０  プログラム製品（Ｂ）
１２１  プログラム（Ｂ）
１２２  使用許諾定義データ（Ｂ’）
１２３  使用許諾定契約書（Ｂ）
１３２  使用許諾定義データ（Ｂ）
１７０  プログラム製品（Ａ）
１７１  プログラム（Ａ）
１７２  使用許諾定義データ（Ａ）
１７３  使用許諾定契約書（Ａ）
【図１】
2008225559.tif 000003
【図２Ａ】
2008225559.tif 000004
【図２Ｂ】
2008225559.tif 000005
【図３】
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【図４】
2008225559.tif 000007
【図５】
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【図６】
2008225559.tif 000009
【図７】
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【図８】
2008225559.tif 000011
【図９】
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