(57)【要約】【課題】ビーディングや白抜け発生を効果的に回避し、高解像度の画像を高速で形成するインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】ライン型インクジェット記録装置、またはシリアル型インクジェット記録装置において、印刷用紙のインクの吸収性に応じて印刷用紙送り方向の解像度を制御し、印刷用紙送り方向の解像度、主走査方向の解像度に応じて画像データを変換し、印写する手段を具備しているインクジェット記録装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行うインクを印刷用紙表面に噴射するノズルを具備するヘッドユニットが搭載されており、
印刷用紙の幅に対応したヘッドユニットを固定した状態で、前記印刷用紙の搬送を行うことによって、前記印刷用紙全体にヘッドユニットから噴射されたインク滴によって、印刷を行うライン型インクジェット記録装置であって、
前記印刷用紙のインクの吸収性に応じて印刷用紙送り方向の解像度を制御し、当該印刷用紙送り方向の解像度に応じて、画像データを変換し、印写する手段を具備していることを特徴とするライン型インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記印刷用紙の送り速度を変更して、前記印刷用紙送り方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１に記載のライン型インクジェット記録装置。
【請求項３】
前記ノズルからインクを噴射する周期を変更して、前記印刷用紙送り方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１に記載のライン型インクジェット記録装置。
【請求項４】
同色のインクを噴射する、複数個の噴射口が並列に配置されたノズルを具備しており、
インクを噴射する噴射口を選定して印写ドットの位置を調節して、前記印刷用紙送り方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１に記載のライン型インクジェット記録装置。
【請求項５】
多パス印字にて先に打たれたドット間に、ドットを打つことにより、前記印刷用紙送り方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１に記載のライン型インクジェット記録装置。
【請求項６】
前記印刷用紙の吸収性に応じて、前記印刷用紙送り方向の解像度を、ヘッド解像度のｎ倍（１．０≦ｎ≦Ｘ／ａ）に設定する手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のライン型インクジェット記録装置。
但し、Ｘは、２４００ｄｐｉであり、ａはヘッド解像度である。
【請求項７】
２３℃５０％ＲＨの環境下で動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける前記インクの転移量が２〜４０ｍｌ／ｍ2であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける前記インクの転移量が３〜５０ｍｌ／ｍ2である印刷用紙に印刷を行う場合には、用紙送り方向の解像度をヘッド解像度のｍ倍（１．０≦ｍ≦Ｘ／２ａ）に設定する手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のライン型インクジェット記録装置。
但し、Ｘは、２４００ｄｐｉであり、ａはヘッド解像度である。
【請求項８】
インターレース印字を行うことにより、前記用紙送り方向の解像度、及び前記用紙送り方向に直交する方向の解像度ついて、それぞれ変更する手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のライン型インクジェット記録装置。
【請求項９】
噴射するインクの滴量を、単位面積あたりのインク付着量が一定となるように制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のライン型インクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記印刷用紙に対するインクのドットの拡がり度合いを検知して、単位面積あたりのインク付着量を調整する手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のライン型インクジェット記録装置。
【請求項１１】
印刷を行うインクを印刷用紙表面に噴射するノズルを具備するヘッドユニットが搭載されており、
前記ヘッドユニットを、前記印刷用紙の送り方向と垂直に走査し、前記ヘッドユニットから噴射されたインク滴によって記録を行うシリアル型インクジェット記録装置であって、
一回のヘッドユニットの走査のみで作像を行う際に、前記印刷用紙の吸収性に応じて、主走査方向の解像度を制御し、当該主走査方向の解像度に応じて、画像データを変換し、印写する手段を具備していることを特徴とするシリアル型インクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記ヘッドユニットの移動速度を変更して、前記主走査方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１１に記載のシリアル型インクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記ノズルからインクを噴射する周期を変更して、前記主走査方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１１に記載のシリアル型インクジェット記録装置。
【請求項１４】
同色のインクを噴射する、複数個の噴射口が並列に配置されたノズルを具備しており、
インクを噴射する噴射口を選定して印写ドットの位置を調節して、前記主走査方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１１に記載のシリアル型インクジェット記録装置。
【請求項１５】
多パス印字にて先に打たれたドットの間に、ドットを打つことにより、前記主走査方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１１に記載のシリアル型インクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記印刷用紙の吸収性に応じて、前記主走査方向の解像度を、ヘッド解像度のｎ倍（１．０≦ｎ≦Ｘ／ａ）とする手段を具備していることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載のシリアル型インクジェット記録装置。
但し、Ｘは、２４００ｄｐｉであり、ａはヘッド解像度である。
【請求項１７】
２３℃５０％ＲＨの環境下で動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける前記インクの転移量が２〜４０ｍｌ／ｍ2であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける前記インクの転移量が３〜５０ｍｌ／ｍ2である印刷用紙に印刷を行う場合には、主走査方向の解像度をヘッド解像度のｍ倍（１．０≦ｍ≦Ｘ／２ａ）とする手段を具備していることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載のシリアル型インクジェット記録装置。
但し、Ｘは、２４００ｄｐｉであり、ａはヘッド解像度である。
【請求項１８】
インターレース印字を行うことにより、前記主走査方向、及び副走査方向の解像度ついて、それぞれ変更する手段を具備していることを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか一項に記載のシリアル型インクジェット記録装置。
【請求項１９】
噴射するインクの滴量を、単位面積あたりのインク付着量が一定となるように制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか一項に記載のシリアル型インクジェット記録装置。
【請求項２０】
前記印刷用紙に対するインクのドットの拡がり度合いを検知して、単位面積あたりのインク付着量を調整する手段を具備していることを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれか一項に記載のシリアル型インクジェット記録装置。
【請求項２１】
印刷を行うインクを印刷用紙表面に噴射するノズルを具備するヘッドユニットが搭載され、印刷用紙の幅に対応したヘッドユニットを固定した状態で、前記印刷用紙の搬送を行うことによって、前記印刷用紙全体にヘッドユニットから噴射されたインク滴によって、印刷を行うライン型インクジェット記録装置を用いた印刷方法であって、
前記印刷用紙の吸収性に応じて、印刷用紙送り方向の解像度を制御し、当該印刷用紙送り方向の解像度に応じて、画像データを変換し、印写することを特徴とする印刷方法。
【請求項２２】
印刷を行うインクを印刷用紙表面に噴射するノズルを具備するヘッドユニットが搭載され、前記ヘッドユニットを、前記印刷用紙の送り方向と垂直に走査し、前記ヘッドユニットから噴射されたインク滴によって記録を行うシリアル型インクジェット記録装置を用いた印刷方法であって、
一回のヘッドユニットの走査のみで作像を行う際に、前記印刷用紙の吸収性に応じて、主走査方向の解像度を制御し、当該主走査方向の解像度に応じて、画像データを変換し、印写することを特徴とする印刷方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の印刷方法をインクジェット記録装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２４】
請求項１乃至２０のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置に用いられるインクであって、
少なくとも、水、着色剤、及び湿潤剤を含有していることを特徴とするインク。
【請求項２５】
２５℃における表面張力が、１５〜４０ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項２４に記載のインク。
【請求項２６】
フッ素系界面活性剤を含有していることを特徴とする請求項２４又は２５に記載のインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置、これを用いた印刷方法、この印刷方法をコンピュータに実行させるプログラム、及び適用するインクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット記録装置は高速記録が可能で、いわゆる普通紙に特別の定着処理を行わずに印刷することができ、かつ記録時の騒音が極めて小さい等、プリンタや各種オフィス機器に対応した記録用手段として優れていることが知られている。
このようなインクジェット装置においては、所定のインク液室に連通したノズルが形成されたインクジェットヘッドを用いて、所望の画像情報に応じてインク滴を飛翔させ、紙やフィルム等の記録媒体に付着させて画像を形成する。
【０００３】
このようなインクジェットプリンタについては、シリアル型とライン型とが知られている。
シリアル型インクジェット記録装置は、インクジェットヘッドを印刷用紙の幅方向に走査（主走査）させながら画像を形成し、１回あるいは複数回の走査が終了した後に、紙を搬送し次の記録ラインを形成していくものである。
一方、ライン型インクジェット記録装置は、ノズルが略印刷用紙の幅方向全域に形成された構成を有しており、幅方向への走査は行わず紙を搬送しながら記録していくものである。
【０００４】
前記ライン型インクジェット記録装置は、幅方向の１ラインを一度に形成していくので、記録速度が速い長所があるが、ヘッド全体が大きいため、装置全体が大型化してしまい、更には高解像度の記録を行うには、ノズルそのものの配列を高密度にしなければならず、製造コストが高くなるという障害があるため、実際には困難である。
一方、前記シリアル型インクジェット記録装置は、比較的小さなヘッドで画像を形成していくため、装置コストが安価であるという長所があり、現在数多くのシリアル型インクジェットプリンタが実用化されている。 
【０００５】
上記シリアル型インクジェット記録装置において、印字の速度は、目的とする画像の解像度、ノズル密度、ドットを形成する駆動周波数、副走査速度等によって決定される。
この中で、ノズル密度は、ノズル、液室、流路、アクチュエータ等の加工精度に影響されるので、高くするにも限界がある。
特に、ピエゾ素子を用いたインクジェットの場合には、ノズルに対応したチャンネルに分割形成するためには、ダイシング等の機械的な加工、もしくは印刷による薄膜ＰＺＴの形成を行うしか手段が無く、半導体プロセスによって形成するいわゆるバブルジェット（登録商標）方式（またはサーマルインクジェット方式）に比較してノズル密度が低くなってしまう。なお、ピエゾ素子を用いたインクジェットヘッドのノズル密度の上限は、従来、３６０dpi程度であるとされている。
【０００６】
ところで、印字の速度の向上を図るためには、印字領域を１回の主走査で形成することが理想的である。
これに関して具体的に説明する。例えば、ノズル密度が３００dpiのヘッドを適用して、副走査方向の解像度が３００dpiの画像を形成するときには、ヘッドの移動方向（主走査方向）に１回の走査を行えばよいが、６００dpiの画像を作成するときには、２回の主走査と１回の副走査（紙搬送）を行ういわゆるインターレース方式により画像を埋める必要があるため画像作成速度は遅くなる。
【０００７】
また、主走査方向に対しても、主走査方向の１ラインを形成する方法として、１回の主走査で形成する方法（１パス印字）と、複数回の主走査で形成する方法（いわゆるマルチパス印字）とがあるが、当然１回の主走査で形成できる１パス印字のほうが印字速度は速い。
【０００８】
しかしながら、ピエゾ素子を用いたインクジェットプリンタの場合、前述したように、現実的な観点から、ノズル密度は充分には高くないため、記録速度の向上を図るべくライン型インクジェット記録装置もしくはシリアル型インクジェット記録装置で１パス・ノンインターレス方式を適用して画像を作成すると、解像度は低くなってしまい、高品質画像が得られないという問題があった。
【０００９】
上述した技術上の問題に鑑み、従来においては、文字に対してジャギー補正処理を行うことにより低解像度においても文字品質を向上させる技術についての開示がなされた（例えば、下記特許文献１参照。）。
しかしながら、上記ジャギー補正処理は、主に文字の品質を向上させるための手法であり、その他の、例えばグラフィックや写真等に対する品質向上効果を充分に得ることはできないという欠点がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３３４９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明においては、上述した従来の技術上の問題の解決を図るべく、ライン型インクジェット方式、シリアル型インクジェット方式のいずれにおいても、高速印刷可能で、かつ高解像度を可能とし、高画質が得られる記録装置、及びこれを用いた印刷方法を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明においては、印刷を行うインクを印刷用紙表面に噴射するノズルを具備するヘッドユニットが搭載されており、印刷用紙の幅に対応したヘッドユニットを固定した状態で、前記印刷用紙の搬送を行うことによって、前記印刷用紙全体にヘッドユニットから噴射されたインク滴によって、印刷を行うライン型インクジェット記録装置であって、前記印刷用紙のインクの吸収性に応じて印刷用紙送り方向の解像度を制御し、当該印刷用紙送り方向の解像度に応じて、画像データを変換し、印写する手段を具備していることを特徴とするライン型インクジェット記録装置を提供する。
【００１３】
請求項２の発明においては、前記印刷用紙の送り速度を変更して、前記印刷用紙送り方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１に記載のライン型インクジェット記録装置を提供する。
【００１４】
請求項３の発明においては、前記ノズルからインクを噴射する周期を変更して、前記印刷用紙送り方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１に記載のライン型インクジェット記録装置を提供する。
【００１５】
請求項４の発明においては、同色のインクを噴射する、複数個の噴射口が並列に配置されたノズルを具備しており、インクを噴射する噴射口を選定して印写ドットの位置を調節して、前記印刷用紙送り方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１に記載のライン型インクジェット記録装置を提供する。
【００１６】
請求項５の発明においては、多パス印字にて先に打たれたドット間に、ドットを打つことにより、前記印刷用紙送り方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１に記載のライン型インクジェット記録装置を提供する。
【００１７】
請求項６の発明においては、前記印刷用紙の吸収性に応じて、前記印刷用紙送り方向の解像度を、ヘッド解像度のｎ倍（１．０≦ｎ≦Ｘ／ａ）に設定する手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のライン型インクジェット記録装置を提供する。
但し、Ｘは、２４００ｄｐｉであり、ａはヘッド解像度である。
【００１８】
請求項７の発明においては、２３℃５０％ＲＨの環境下で動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける前記インクの転移量が２〜４０ｍｌ／ｍ2であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける前記インクの転移量が３〜５０ｍｌ／ｍ2である印刷用紙に印刷を行う場合には、用紙送り方向の解像度をヘッド解像度のｍ倍（１．０≦ｍ≦Ｘ／２ａ）に設定する手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のライン型インクジェット記録装置を提供する。但し、Ｘは、２４００ｄｐｉであり、ａはヘッド解像度である。
【００１９】
請求項８の発明においては、インターレース印字を行うことにより、前記用紙送り方向の解像度、及び前記用紙送り方向に直交する方向の解像度ついて、それぞれ変更する手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のライン型インクジェット記録装置を提供する。
【００２０】
請求項９の発明においては、噴射するインクの滴量を、単位面積あたりのインク付着量が一定となるように制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のライン型インクジェット記録装置を提供する。
【００２１】
請求項１０の発明においては、前記印刷用紙に対するインクのドットの拡がり度合いを検知して、単位面積あたりのインク付着量を調整する手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のライン型インクジェット記録装置を提供する。
【００２２】
請求項１１の発明においては、印刷を行うインクを印刷用紙表面に噴射するノズルを具備するヘッドユニットが搭載されており、前記ヘッドユニットを、前記印刷用紙の送り方向と垂直に走査し、前記ヘッドユニットから噴射されたインク滴によって記録を行うシリアル型インクジェット記録装置であって、一回のヘッドユニットの走査のみで作像を行う際に、前記印刷用紙の吸収性に応じて、主走査方向の解像度を制御し、当該主走査方向の解像度に応じて、画像データを変換し、印写する手段を具備していることを特徴とするシリアル型インクジェット記録装置を提供する。
【００２３】
請求項１２の発明においては、前記ヘッドユニットの移動速度を変更して、前記主走査方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１１に記載のシリアル型インクジェット記録装置を提供する。
【００２４】
請求項１３の発明においては、前記ノズルからインクを噴射する周期を変更して、前記主走査方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１１に記載のシリアル型インクジェット記録装置を提供する。
【００２５】
請求項１４の発明においては、同色のインクを噴射する、複数個の噴射口が並列に配置されたノズルを具備しており、インクを噴射する噴射口を選定して印写ドットの位置を調節して、前記主走査方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１１に記載のシリアル型インクジェット記録装置を提供する。
【００２６】
請求項１５の発明においては、多パス印字にて先に打たれたドットの間に、ドットを打つことにより、前記主走査方向の解像度を制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１１に記載のシリアル型インクジェット記録装置を提供する。
【００２７】
請求項１６の発明においては、前記印刷用紙の吸収性に応じて、前記主走査方向の解像度を、ヘッド解像度のｎ倍（１．０≦ｎ≦Ｘ／ａ）とする手段を具備していることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載のシリアル型インクジェット記録装置を提供する。但し、Ｘは、２４００ｄｐｉであり、ａはヘッド解像度である。
【００２８】
請求項１７の発明においては、２３℃５０％ＲＨの環境下で動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける前記インクの転移量が２〜４０ｍｌ／ｍ2であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける前記インクの転移量が３〜５０ｍｌ／ｍ2である印刷用紙に印刷を行う場合には、主走査方向の解像度をヘッド解像度のｍ倍（１．０≦ｍ≦Ｘ／２ａ）とする手段を具備していることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載のシリアル型インクジェット記録装置を提供する。但し、Ｘは、２４００ｄｐｉであり、ａはヘッド解像度である。
【００２９】
請求項１８の発明においては、インターレース印字を行うことにより、前記主走査方向、及び副走査方向の解像度ついて、それぞれ変更する手段を具備していることを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか一項に記載のシリアル型インクジェット記録装置を提供する。
【００３０】
請求項１９の発明においては、噴射するインクの滴量を、単位面積あたりのインク付着量が一定となるように制御する手段を具備していることを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか一項に記載のシリアル型インクジェット記録装置を提供する。
【００３１】
請求項２０の発明においては、前記印刷用紙に対するインクのドットの拡がり度合いを検知して、単位面積あたりのインク付着量を調整する手段を具備していることを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれか一項に記載のシリアル型インクジェット記録装置を提供する。
【００３２】
請求項２１の発明においては、印刷を行うインクを印刷用紙表面に噴射するノズルを具備するヘッドユニットが搭載され、印刷用紙の幅に対応したヘッドユニットを固定した状態で、前記印刷用紙の搬送を行うことによって、前記印刷用紙全体にヘッドユニットから噴射されたインク滴によって、印刷を行うライン型インクジェット記録装置を用いた印刷方法であって、前記印刷用紙の吸収性に応じて、印刷用紙送り方向の解像度を制御し、当該印刷用紙送り方向の解像度に応じて、画像データを変換し、印写することを特徴とする印刷方法を提供する。
【００３３】
請求項２２の発明においては、印刷を行うインクを印刷用紙表面に噴射するノズルを具備するヘッドユニットが搭載され、前記ヘッドユニットを、前記印刷用紙の送り方向と垂直に走査し、前記ヘッドユニットから噴射されたインク滴によって記録を行うシリアル型インクジェット記録装置を用いた印刷方法であって、一回のヘッドユニットの走査のみで作像を行う際に、前記印刷用紙の吸収性に応じて、主走査方向の解像度を制御し、当該主走査方向の解像度に応じて、画像データを変換し、印写することを特徴とする印刷方法を提供する。
【００３４】
請求項２３の発明においては、請求項２１または２２に記載の印刷方法をインクジェット記録装置に実行させることを特徴とする制御プログラムを提供する。
【００３５】
請求項２４の発明においては、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置に用いられるインクであって、少なくとも、水、着色剤、及び湿潤剤を含有していることを特徴とするインクを提供する。
【００３６】
請求項２５の発明においては、２５℃における表面張力が、１５〜４０ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項２４に記載のインクを提供する。
【００３７】
請求項２６の発明においては、フッ素系界面活性剤を含有していることを特徴とする請求項２４又は２５に記載のインクを提供する。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１〜８の発明によれば、ライン型インクジェット記録装置において、印刷用紙の吸収性に応じて用紙送り方向の解像度や、用紙送りと直交する方向の解像度を変更するようにしたことにより、ビーディングや白抜け発生を効果的に回避でき、高解像度の画像を印字できるようになった。
【００３９】
請求項９の発明によれば、用紙送り解像度が高くなっても、単位面積あたりのインク付着量が同じであるため、ビーディングの発生を回避できる。
【００４０】
請求項１０の発明によれば、印刷用紙のドット拡がり率に応じてインク付着量を制御したため、インク滴が滲まず、かつドット径を小さくなることによる画像の白抜けも防止できた。
【００４１】
請求項１１〜１８の発明によれば、シリアル型インクジェット記録装置において、印刷用紙の吸収性に応じて主走査方向の解像度や、副走査方向の解像度を制御するようにしたことにより、インク溢れを防止し、かつ白抜けの発生を効果的に回避でき、高解像度の画像を印字できるようになった。
【００４２】
請求項１９の発明によれば、主走査解像度が高くなっても、単位面積あたりのインク付着量が同じであるため、ビーディングの発生が効果的に回避できる。
【００４３】
請求項２０の発明によれば、印刷用紙のドット拡がり率に応じてインク付着量を変更するようにしたため、インク滴の滲みやドット径が小さくなることによる画像の白抜けの発生が効果的に回避できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図を参照して説明するが、本発明は以下に示す例に限定されるものではない。
本発明のインクジェット記録装置の一例の概略図を、図１、図２、図３に示す。
なお、図１は一般的なインクジェット記録装置の概略構成図を示し、図２はヘッドユニットを印刷用紙上に走査させて記録を行う、いわゆるシリアル型インクジェット記録装置の概略構成図を示し、図３は、印刷用紙幅のヘッドユニットを固定し、用紙の搬送のみで記録を行う、いわゆるライン型インクジェット記録装置の概略構成図を示す。
【００４５】
本発明のインクジェット記録装置は、装置本体１の内部に、画像形成部２等を具備しており、装置本体１の下方側に、多数枚の記録媒体（以下「印刷用紙」という。）３を積載可能な給紙トレイ４を備えており、この給紙トレイ４から給紙される印刷用紙３を取り込み、搬送機構５によって印刷用紙３を搬送しながら画像形成部２によって所要の画像を記録した後、装置本体１の側方に装着された排紙トレイ６に排紙するようになされている。
【００４６】
また、本発明のインクジェット記録装置は、装置本体１に対して着脱可能な両面ユニット７を備え、両面印刷を行うときには、一面（表面）印刷終了後、搬送機構５によって用紙３を逆方向に搬送しながら両面ユニット７内に取り込み、反転させて他面（裏面）を印刷可能面として再度搬送機構５に送り込み、他面（裏面）印刷終了後排紙トレイ６に用紙３を排紙するようになされている。
【００４７】
ここで、図２のシリアル型インクジェット記録装置においては、画像形成部２は、ガイドシャフト１１、１２にキャリッジ１３を摺動可能に保持し、主走査モータ（図示せず）でキャリッジ１３を印刷用紙３の搬送方向と直交する方向に移動（主走査）させて記録を行う。
また、図３のライン型インクジェット記録装置においては、画像形成部２を固定し、用紙の搬送（走査）のみで記録を行う。
【００４８】
前記画像形成部２には、液滴を吐出する複数の吐出口であるノズル孔を配列した液滴吐出ヘッドで構成した記録ヘッド１４が搭載されており、また、この記録ヘッド１４に液体を供給するインクカートリッジ１５が着脱自在に搭載されている。
なお、インクカートリッジ１５に代えてサブタンクを搭載することによって、メインタンクからインクをサブタンクに補充供給する構成としてもよい。
【００４９】
ここで、記録ヘッド１４としては、例えば、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の基本４色に加えて、レッド（Ｒ）やグリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）といった特色のインク滴を吐出する色毎のインクジェットヘッド、あるいは、これら各色のインク滴を吐出する複数のノズル列を有する１つのインクジェットヘッドを適用できる。
なお、色の数、及び配列順序はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
記録ヘッド１４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等を、インク吐出するためのエネルギー発生手段として備えたもの等を適用できる。
【００５１】
給紙トレイ４の印刷用紙３は、給紙コロ（半月コロ）２１と、分離パッド（図示せず）によって１枚づつ分離され、装置本体1内に給紙され、搬送機構５に送り込まれる。
搬送機構５は、給紙された用紙３をガイド面２３ａに沿って上方にガイドし、また両面ユニット７から送り込まれる用紙３をガイド面２３ｂに沿ってガイドする搬送ガイド部２３と、用紙３を搬送する搬送ローラ２４と、この搬送ローラ２４に対して用紙３を押し付ける加圧コロ２５と、用紙３を搬送ローラ２４側にガイドするガイド部材２６と、両面印刷時に戻される用紙３を両面ユニット７に案内するガイド部材２７と、搬送ローラ２４から送り出す用紙３を押圧する押し付けコロ２８とを有している。
【００５２】
更に、搬送機構５は、記録ヘッド１４で用紙３の平面性を維持したまま搬送するために、駆動ローラ３１と従動ローラ３２との間に掛け渡した搬送ベルト３３と、この搬送ベルト３３を帯電させるための帯電ローラ３４と、この帯電ローラ３４に対向するガイドローラ３５と、搬送ベルト３３を画像形成部２に対向する部分で案内するガイド部材（プラテンプレート）と、搬送ベルト３３に付着した記録液（インク）を除去するためのクリーニング手段である多孔質体等からなるクリーニングローラ等を有している。
なお、搬送ベルト３３は、無端状ベルトであり、駆動ローラ３１と従動ローラ（テンションローラ）３２との間に掛け渡されて、図２、図３の矢示方向（用紙搬送方向）に周回するように構成している。
【００５３】
上記搬送ベルト３３は、単層構成でもよいが、図４に示すように、第１層（最表層）３３ａと第２層（裏層）３３ｂからなる２層構成、あるいは３層以上の構成とすることができる。
例えば、この搬送ベルト３３は、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とで構成することができる。
【００５４】
帯電ローラ３４は、搬送ベルト３３の表層に接触し、搬送ベルト３３の回動に従動して回転するように配置されている。
この帯電ローラ３４には、高圧回路（高圧電源、図示せず）から高電圧が所定のパターンで印加されるようになされている。
また、搬送機構５から下流側には、画像が記録された印刷用紙３を排紙トレイ６に送り出すための排紙ローラ３８が配置されている。
【００５５】
上述した構成のインクジェット記録装置において、搬送ベルト３３は、図中の矢示方向に周回し、高電位の印加電圧が印加される帯電ローラ３４と接触することで正に帯電される。この場合、帯電ローラ３４からは所定の時間間隔で極性を切り替えることによって、所定の帯電ピッチで帯電させるようにする。
【００５６】
ここで、高電位に帯電した搬送ベルト３３上に、印刷用紙３が給送されると、印刷用紙３内部が分極状態になり、搬送ベルト３３上の電荷と逆極性の電荷が印刷用紙３のベルト３３と接触している面に誘電され、ベルト３３上の電荷と搬送される印刷用紙３上に誘電された電荷同士が互いに静電的に引っ張り合い、印刷用紙３は搬送ベルト３３に静電的に吸着されるようになる。このようにして、搬送ベルト３３に強力に吸着した状態の印刷用紙３は、反りや凹凸が校正され、高度に平らな面が形成されるようになる。
【００５７】
シリアル型インクジェット記録装置においては、搬送ベルト３３を周回させて印刷用紙３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１４を駆動することにより、停止している印刷用紙３に液滴であるインク滴を吐出して１行分を記録し、印刷用紙３を所定量搬送後、次の行の記録を行う。
ライン型インクジェット記録装置においては、搬送ベルト３３を周回させて印刷用紙３を移動させながら液滴であるインク滴を吐出して記録を行う。
上述のようにして画像が記録された印刷用紙３は、排紙ローラ３８によって排紙トレイ６に排紙される。
【００５８】
次に、用紙送り方向の解像度、主走査解像度を変更して記録を行う際の動作について、ライン型インクジェット記録装置を例として説明する。
なお、下記の動作は、記録装置に搭載されたコンピュータを駆動するプログラムにより制御されているものとし、所望の画像に応じて適宜設定することができる。
【００５９】
ヘッド解像度６００dpi、標準の用紙送り方向の解像度６００dpi（図５）として、用紙送り方向の解像度を２倍の１２００dpiに変更する方法の例として、インクの噴射周期は変更せず、用紙送り速度を１／２倍として実現する方法（図６（ａ）、（ｂ））、用紙送り速度は変更せず、インクの噴射周期を１／２倍として実現する方法（図７（ａ）、（ｂ））、用紙送り速度とインク噴射周期は変更せず、ヘッドユニットを２列に並べ、それぞれのヘッドユニットでドットを互い違いに印字することで実現する方法（図８：ヘッドユニットＡ、ＢとしてヘッドユニットＡで印写されたドットはグレーのドット、ヘッドユニットＢで印写されたドットは黒のドットで表現する）、一度記録した用紙を引き込み、印写されたドットの間にドットを打つ多パス印字を行う方法（図９：１パス目で印写されたドットを黒、２パス目で印写されたドットをグレーで表す。）がある。
【００６０】
また、副走査方向の解像度を２倍に変更する際の動作例としては、一度記録した後に再び用紙を引き込み、印刷用紙をヘッド解像度の倍の解像度１２００dpiだけずらして、再び用紙を搬送し、印写されたドットの間にドットを打つ方法（図１０）がある。
ここで、解像度を２倍とする場合は、画像データも解像度を２倍に変倍し、印写を行う。
ヘッド解像度６００dpi、標準の用紙送り方向の解像度６００dpi、インク滴量を１０plとして、用紙の吸収性が高くドットが拡がりやすい普通紙に対して印字を行うと、図１１のようなドットが打たれる。
用紙送り解像度を６００dpiの１．５倍の９００dpiとすると、図１２のようなドットが打たれ、解像度が向上する。
用紙送り解像度を１２００dpiとすると、図１３のようなドットが打たれるが、ドットの重なりが大きくなりビーディングを起こしてしまう。そこで、インク滴量を５plとし、面積あたりのインク量を一定とすることでドット径が小さくなり、図１４のようになり、ビーディングの発生を回避できる。
また、用紙の吸収性が低く、ドットが拡がりにくい（普通紙の１／２ほど）コート紙に用紙送り解像度を６００dpiとして印字する場合、図１５のようにドット間の隙間が大きくなりベタが埋まらず白抜けが発生する。
そこで、ドットの拡がりにくさに応じてインク滴量を多くし、インク滴を２０plとすると、図１６のようになり、白抜けが回避される。
ここでビーディングとは、記録紙上で隣接ドットがつながるために不規則な隙間や濃度の増大等が発生し，画質を損なう現象のことである。
なお、上記のインク滴量は本発明の説明のため例として挙げた値であり正確な値とは異なる。
また、上記のライン型インクジェット記録装置による解像度の変更方法は、シリアル型インクジェット記録装置に対しても容易に反映可能であることが確かめられた。
【００６１】
＜記録用メディア（印刷（記録）用紙）＞
本発明のインクジェット記録装置に適用して印刷を行うための記録用メディアについて説明する。
記録用メディアは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有しており、更に必要に応じてその他の層が形成された構成を有しているものとする。
【００６２】
記録用メディアにおいては、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける本発明のインクの転移量が、２〜４０ｍｌ／ｍ2であり、更には３〜３０ｍｌ／ｍ2であることが好ましい。
また、純水の前記記録用メディアへの転移量は、２〜４５ｍｌ／ｍ2が好ましく、３〜３０ｍｌ／ｍ2がより好ましい。
前記接触時間１００ｍｓでの前記インク及び純水の転移量が少なすぎると、ビーディングが発生しやすくなることがあり、多すぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。
動的走査吸液計で測定した接触時間４００ｍｓにおける本発明の前記インクの前記記録用メディアへの転移量は、３〜５０ｍｌ／ｍ2であり、更には、４〜４０ｍｌ／ｍ2であることが好ましい。
また、純水の前記記録用メディアへの転移量は、３〜５０ｍｌ／ｍ2が好ましく、４〜
４０ｍｌ／ｍ2がより好ましい。
前記接触時間４００ｍｓでの転移量が少なすぎると、乾燥性が不十分であるため、拍車
痕が発生しやすくなることがあり、多すぎると、ブリードが発生しやすく、乾燥後の画像
部の光沢が低くなりやすくなることがある。
【００６３】
ここで、前記動的走査吸収液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。
前記動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定した。接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量は、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。測定は２３℃５０％ＲＨで行った。
【００６４】
−支持体−
記録用メディアを構成する前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質等が挙げられる。
【００６５】
前記紙としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択でき、例えば、木材パルプ、古紙パルプ等が適用できる。前記木材パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、
ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰ等が挙げられる。
【００６６】
前記古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌等が挙げられる。
具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙、などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせから製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
前記古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【００６８】
前記支持体に使用される内添填料としては、例えば、白色顔料として従来公知の顔料が適用できる。前記白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤等が挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。前記アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録用紙（メディア）表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
【００７０】
−塗工層−
前記塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有しており、必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有しているものとする。
【００７１】
前記顔料としては、無機顔料、もしくは無機顔料と有機顔料を併用したものが適用できる。
前記無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライト等が挙げられる。これらの中でも、カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができる点から特に好ましい。
前記カオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０質量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０質量％以上を占めているものを適用することが好ましい。
前記カオリンの添加量は、前記塗工層の全顔料１００質量部に対し５０質量部以上とすることが好適である。前記添加量が５０質量部未満であると、光沢度において十分な効果が得られないことがある。前記添加量の上限は特に制限はないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０質量部以下がより好ましい。
【００７２】
前記有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これら有機顔料は２種以上が混合されていてもよい。
前記有機顔料の添加量は、前記塗工層の全顔料１００質量部に対して２〜２０質量部とすることが好適である。前記有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができる。
前記添加量が２質量部未満であると、前記効果が得られず、２０質量部を超えると、塗工液の流動性が悪化し、塗工操業性の低下に繋がることと、コスト面からも経済的ではないという問題がある。
前記有機顔料には、その形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを鑑み、平均粒子径は０．２〜３．０μｍが好ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型が採用される。
【００７３】
前記バインダーとしては、水性樹脂が好ましく用いられる。
前記水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかが好ましく用いられる。
前記水溶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等セルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等が特に好ましい。
【００７４】
前記水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体等が挙げられる。
また、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含有してよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の単位を含む共重合体で自己架橋性を持つものでもよい。これら水性樹脂の複数を同時に用いることも可能である。
前記水性樹脂の添加量は、前記顔料１００質量部に対し、２〜１００質量部が好ましく、３〜５０質量部がより好ましい。前記水性樹脂の添加量は前記記録用メディアの吸液特性が所望の範囲に入るように決定される。
【００７５】
前記着色剤として、水分散性の着色剤を使用する場合には、カチオン性有機化合物は必ずしも配合する必要はないが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択使用することができる。
例えば、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、ポリマー等が挙げられる。これらの中でも、オリゴマー又はポリマーが好ましい。
【００７６】
前記カチオン性有機化合物としては、例えば、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジメチルアミン・アンモニア・エピクロルヒドリン縮合物、ポリ（メタクリル酸トリメチルアミノエチル・メチル硫酸塩）、ジアリルアミン塩酸塩・アクリルアミド共重合物、ポリ（ジアリルアミン塩酸塩・二酸化イオウ）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ（アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩）、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・尿素・ホルムアルデヒド縮合物、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・二酸化イオウ）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ジアリルアミン塩酸塩誘導体）、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、アクリル酸塩・アクリルアミド・ジアリルアミン塩酸塩共重合物、ポリエチレンイミン、アクリルアミンポリマー等のエチレンイミン誘導体、ポリエチレンイミンアルキレンオキサイド変性物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ポリアリルアミン塩酸塩等の低分子量のカチオン性有機化合物と他の比較的高分子量のカチオン性有機化合物、例えば、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）等とを組み合わせて使用するのが好ましい。併用することにより、単独使用の場合よりも画像濃度を向上させ、フェザリングが更に低減される。
【００７７】
前記カチオン性有機化合物のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は、３〜８ｍｅｑ／ｇが好ましい。
前記カチオン当量を上記範囲とすることにより、上記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られることが確かめられた。
ここで、前記コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性有機化合物を固形分で０．１質量％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。
【００７８】
前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量は、０．３〜２．０ｇ／ｍ2が好ましい。前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量が０．３ｇ／ｍ2未満であると、充分な画像濃度向上やフェザリング低減の効果が得られないおそれがある。
【００７９】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤、非イオン活性剤のいずれも使用できる。
これらの中でも、非イオン活性剤が特に好ましい。前記界面活性剤を添加することにより、画像の耐水性が向上するとともに、画像濃度が高くなり、ブリーディングが改善される。
【００８０】
前記非イオン活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類
の脂肪酸アミド等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖等が挙げられる。また、エチレンオキサイド付加物については、水溶性を維持できる範囲で、エチレンオキサイドの一部をプロピレンオキサイドあるいはブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドに置換したものも有効である。置換率は５０％以下が好ましい。前記非イオン活性剤のＨＬＢ（親水性／親油性比）は４〜１５が好ましく、７〜１３がより好ましい。
【００８１】
前記界面活性剤の添加量は、前記カチオン性有機化合物１００質量部に対し、０〜１０質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましい。
【００８２】
前記塗工層には、本発明の目的、及び効果を損なわない範囲で、更に必要に応じてその他の材料成分を添加してもよい。例えば、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。
【００８３】
前記塗工層の形成方法としては、特に制限されるものではなく、目的に応じて適宜選択でき、前記支持体上に所定の塗工層液を含浸又は塗布する方法により形成できる。
前記塗工層液の含浸又は塗布を行う方法については、特に制限されるものではなく、目的に応じて適宜選択できる。例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター等の各種塗工機を用いて塗工することができる。これらの中でも、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス等を用いて含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げる方法が好ましい。
前記塗工層液の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、固形分で、０．５〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、１〜１５ｇ／ｍ2がより好ましい。０．５ｇ／ｍ2未満であるとインクを十分吸収することができないためインクがあふれて文字滲みが生じてしまう問題が生じ、２０ｇ／ｍ2を超えると紙の風合いが損なわれ、折り曲げづらくなったり、筆記具で書き加えづらくなったりする等の不具合が生じてしまうためである。
前記含浸又は塗布の後、必要に応じて乾燥処理を施してもよく、この場合の乾燥の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００〜２５０℃程度が好ましい。
【００８４】
前記記録用メディア（記録用紙）は、更に支持体の裏面にバック層、支持体と塗工層との間、また、支持体とバック層間にその他の層を設けてもよく、塗工層上に保護層を設けてもよい。これらの各層は単層であっても複数層であってもよい。
【００８５】
上述した記録用メディア（記録用紙）は、その吸液特性が、上述した数値の範囲であれば、インクジェット記録用メディアの他、市販のオフセット印刷用コート紙、グラビア印刷用コート紙等のいずれであってもよい。
また、記録用メディア（記録用紙）の坪量は、５０〜２５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。５０ｇ／ｍ2未満であると、いわゆるコシが不足しているため、搬送経路の途中で記録用メディアが詰まってしまう等の搬送不良を生じ易くなる。
一方、２５０ｇ／ｍ2を超えるとコシが大きくなりすぎるため搬送経路の途中にある曲線部で記録用メディアが曲がりきれず、やはり記録用メディアが詰まってしまう等の搬送不良が生じやすくなる。
【００８６】
次に、本発明のインクジェット記録装置に適用するインクについて説明する。
本発明のインクジェット記録装置に用いられるインクは、少なくとも、水、着色剤、及び湿潤剤を含有し、更には、必要に応じて浸透剤、界面活性剤、その他の添加剤を含有しているものとする。
【００８７】
インクは、２５℃における表面張力が、１５〜４０ｍＮ／ｍであるものとし、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。
前記表面張力１５／ｍ未満であると、インクジェット記録装置のノズルプレートが濡れすぎてインク滴が良好な状態に形成（粒子化）できなくなったり、記録媒体（メディア）上での滲みの状態が顕著となってしまったりし、安定したインクの吐出が得られない。
一方、表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体（メディア）へのインクの浸透が十分になされず、ビーディングの発生や乾燥時間の長時間化を招来する。
なお、前記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）を用い、白金プレートを使用して２５℃で測定できる。
【００８８】
（着色剤）
着色剤としては、顔料のほか、染料や着色微粒子も挙げられる。
前記着色微粒子としては、顔料及び染料の少なくともいずれかの色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物がある。
ここで、「色材を含有させた」とは、ポリマー微粒子中に色材を封入した状態、及びポリマー微粒子の表面に色材を吸着させた状態のいずれであってもよい。
なお、本発明の顔料系インクにおいては、色材はすべてポリマー微粒子に封入又は吸着されている必要はなく、効果が損なわれない範囲において、色材がエマルジョン中に分散した状態となっていてもよい。
色材としては、水不溶性又は水難溶性であって、前記ポリマーによって吸着され得る色材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
ここで、「水不溶性又は水難溶性」とは、２０℃で水１００質量部に対し色材が１０質量部以上溶解しないことを意味する。また、「溶解する」とは、目視で水溶液表層又は下層に色材の分離や沈降が認められないことを意味する。
【００８９】
前記色材を含有させたポリマー微粒子（着色微粒子）の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。０．０１μｍ未満であると微粒子が流動しやすくなるため文字滲みが発生したり、耐光性が劣化したりする。
一方、０．１６μｍを超えると、ノズルが目詰まりやすくなったり、発色性が悪化したりする。
着色剤としては、例えば、水溶性染料、油溶性染料、分散染料等の染料、顔料等が挙げられる。良好な吸着性及び封入性の観点からは油溶性染料及び分散染料が好ましいが、得られる画像の耐光性からは顔料が好ましい。
なお、前記各染料は、ポリマー微粒子に効率的に含浸される観点から、有機溶剤、例えば、ケトン系溶剤に２ｇ／リットル以上溶解することが好ましく、２０〜６００ｇ／リットル溶解することがより好ましい。
前記水溶性染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料であり、好ましくは耐水性、及び耐光性に優れたものが用いられる。
【００９０】
前記酸性染料及び食用染料としては、例えば、Ｃ．I．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２；Ｃ．I．アシッドレッド  １，８，１３，１４，１８，２
６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９；Ｃ．I．アシッドブルー  ９，２９，４５，９２，２４９；Ｃ．I．アシッドブラック  １，２，７，２４，２６，９４；Ｃ．I．フードイエロー  ３，４；Ｃ．I．フードレッド  ７，９，１４；Ｃ．I．フードブラック  １，２等が挙げられる。
【００９１】
前記直接性染料としては、例えば、Ｃ．I．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４；Ｃ．I．ダイレクトレッド  １，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７；Ｃ．I．ダイレクトオレンジ  ２６，２９，６２，１０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２；Ｃ．I．ダイレクトブラック  １９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１等が挙げられる。
【００９２】
前記塩基性染料としては、例えば、Ｃ．I．べーシックイエロー  １，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１；Ｃ．I．ベーシックレッド  ２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２；Ｃ．I．べーシックブルー  １，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５；Ｃ．I．ベーシックブラック  ２，８等が挙げられる。
【００９３】
前記反応性染料としては、例えば、Ｃ．I．リアクティブブラック  ３，４，７，１１，１２，１７；Ｃ．I．リアクティブイエロー  １，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー  １，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５等が挙げられる。
【００９４】
次に、顔料について詳細に説明する。
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機顔料、有機顔料のいずれであってもよい。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックなどが好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００９５】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等が挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等が挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料等が挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等が挙げられる。
【００９６】
前記顔料の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のもの等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
前記黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料等が挙げられる。
【００９８】
前記カラー用のものとしては、黄色インク用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５３等が挙げられる。
マゼンタ用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ  （Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９等が挙げられる。
シアン用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３等が挙げられる。
また、中間色としてはレッド、グリーン、ブルー用として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３，１９，２３，３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６等が挙げられる。
【００９９】
前記顔料としては、少なくとも１種の親水基が顔料の表面に直接若しくは他の原子団を介して結合したもの、すなわち分散剤を使用することなく安定に分散させることができる自己分散型顔料が好適に用いられる。
このような顔料を用いることにより、顔料を分散させるための分散剤が不要となる。前記自己分散型顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
前記自己分散型顔料の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【０１００】
前記アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−ＰＯ3ＨＭ、−ＰＯ3Ｍ2、−ＳＯ2ＮＨ2、−ＳＯ2ＮＨＣＯＲ（但し、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表す）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍが、カラー顔料表面に結合されるものとして好適である。
【０１０１】
前記親水基中における「Ｍ」がアルカリ金属であるときの具体例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。
【０１０２】
前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
前記カチオン性親水基としては、例えば、第４級アンモニウム基が好ましく、下記式（１）〜（１１）の第４級アンモニウム基が好適である。
【０１０３】
【化１】
2008229965.tif 000003
【０１０４】
前記親水基が結合されたカチオン性の自己分散型カーボンブラックを製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
具体例としては、下記式（１２）に示すＮ−エチルピリジル基を結合させる方法として、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−エチルピリジウムブロマイドで処理する方法等が挙げられる。
【０１０５】
【化２】
2008229965.tif 000004
【０１０６】
前記親水基が、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。
このときの他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。
上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ2Ｈ4ＣＯＯＭ（ただし、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−ＰｈＳＯ3Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−Ｃ5Ｈ10ＮＨ3+等が挙げられる。
【０１０７】
本発明においては、顔料分散剤を用いた顔料分散液を適用することもできる。
顔料分散剤としては、前記親水性高分子化合物として、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
上記のうち、特に、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として好ましい。
前記共重合体の重量平均分子量は、３０００〜５００００であるものとし、５０００〜３００００が好ましく、更には７０００〜１５０００が好ましい。
前記顔料と前記分散剤との混合質量比(顔料：分散剤)は、１：０．０６〜１：３が好ましく、１：０．１２５〜１：３がより好ましい。
【０１０８】
前記着色剤の前記インクにおける添加量は、６〜１５質量％が好ましく、８〜１２質量％がより好ましい。
前記添加量が６質量％未満であると、着色力の低下により、画像濃度が低くなったり、粘度の低下によりフェザリングや滲みが悪化したりすることがある。
一方、１５質量％を超えると、インクジェット記録装置を放置しておいた場合等に、ノズルが乾燥し易くなり、不吐出現象が発生したり、粘度が高くなりすぎることにより浸透性が低下したり、ドットが広がらないために画像濃度が低下したりし、ぼそついた画像になるおそれがある。
【０１０９】
（湿潤剤）
次に、湿潤剤について説明する。
湿潤剤は、特に制限されるものではなく、目的に応じて適宜選択できる。
例えば、ポリオール化合物、ラクタム化合物、尿素化合物及び糖類から選択される少なくとも１種が好適である。
【０１１０】
前記ポリオール化合物としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
これらは単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１１１】
前記多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１、３−プルパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６ヘキサンジオール、グリセロール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等が挙げられる。
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等が挙げられる。
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられる。
前記アミン類としては、例えば、モノエタノ−ルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
上記例の中でも、溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られるという観点から、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドンが好適である。
【０１１２】
前記ラクタム化合物としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタムから選択される少なくとも一種が挙げられる。
前記尿素化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、エチレン尿素及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも一種が挙げられる。
前記尿素類の前記インクへの添加量は、一般的に０．５〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【０１１３】
前記糖類としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）、多糖類、又はこれらの誘導体等が挙げられる。
特に、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースが好適であり、マルチトース、ソルビトース、グルコノラクトン、マルトースが好適である。
前記多糖類とは、広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロース等、自然界に広く存在する物質を含む意味に用いる。
前記糖類の誘導体としては、前記糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（但し、一般式：ＨＯＣＨ2（ＣＨＯＨ）nＣＨ2ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸等が挙げられる。これらの中でも、特に糖アルコールが好ましい。該当アルコールとしては、例えば、マルチトール、ソルビット等が挙げられる。
【０１１４】
前記湿潤剤のインク中における含有量は、１０〜５０質量％が好ましく、２０〜３５質量％がより好ましい。
湿潤剤の含有量が少なすぎると、ノズルが乾燥しやすくなり液滴の吐出不良が発生することがある。一方、多すぎるとインク粘度が高くなり、適正な粘度範囲を超えてしまうおそれがある。
【０１１５】
（浸透剤）
次に、浸透剤について説明する。
前記浸透剤としては、ポリオール化合物やグリコールエーテル化合物等の水溶性有機溶剤が適用できる。特に、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物の少なくともいずれかが好適である。
ポリオール化合物の炭素数が８未満であると、十分な浸透性が得られず、両面印刷を行う際に、記録媒体（メディア）を汚したり、記録媒体（メディア）上でのインクの広がりが不十分で画素の埋まりが悪くなるため、文字品位や画像濃度の低下が生じるおそれがある。
前記炭素数８以上のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（溶解度：４．２％（２５℃））、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（溶解度：２．０％（２５℃））等が好適である。
【０１１６】
前記グリコールエーテル化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類等が挙げられる。
【０１１７】
前記浸透剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【０１１８】
（界面活性剤）
次に、界面活性剤について説明する。
界面活性剤としては、特に制限されるものではなく、目的に応じて適宜選択できる。
例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。
【０１１９】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩等が挙げられる。
【０１２０】
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等が挙げられる。
該アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ等が挙げられる。
【０１２１】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等が挙げられる。
具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン等が挙げられる。
【０１２２】
これらの界面活性剤の中でも、下記式（１３）〜（１８）で示される界面活性剤が好適である。
【０１２３】
Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）hＣＨ2ＣＯＯＭ・・・（１３）
但し、上記式中、Ｒ1はアルキル基を表し、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。ｈは３〜１２の整数を表す。Ｍはアルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【０１２４】
【化３】
2008229965.tif 000005
【０１２５】
但し、前記式（１４）中、Ｒ2は、アルキル基を表し、炭素数５〜１６の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｍはアルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【０１２６】
【化４】
2008229965.tif 000006
【０１２７】
但し、上記式（１５）中、Ｒ3は、炭化水素基を表し、例えば、分岐していてもよい炭素数６〜１４のアルキル基を表す。ｋは５〜２０の整数を表す。
【０１２８】
Ｒ4−（ＯＣＨ2ＣＨ2）jＯＨ・・・（１６）
但し、前記式（１６）中、Ｒ4は炭化水素基を表し、例えば、炭素数６〜１４のアルキル基を表す。ｊは５〜２０の整数を表す。
【０１２９】
【化５】
2008229965.tif 000007
【０１３０】
但し、前記式（１７）中、Ｒ6は、炭化水素基を表し、例えば、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｌ及びｐは、１〜２０の整数を表す。
【０１３１】
【化６】
2008229965.tif 000008
【０１３２】
但し、前記式（１８）中、ｑ及びｒは０〜４０の整数を表す。
【０１３３】
以下、前記式（１３）の界面活性剤を具体的に遊離酸型で示す。
ＣＨ3（ＣＨ2）12Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3ＣＨ2ＣＯＯＨ
ＣＨ3（ＣＨ2）12Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）4ＣＨ2ＣＯＯＨ
ＣＨ3（ＣＨ2）12Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5ＣＨ2ＣＯＯＨ
ＣＨ3（ＣＨ2）12Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）6ＣＨ2ＣＯＯＨ
【０１３４】
【化７】
2008229965.tif 000009
【０１３５】
【化８】
2008229965.tif 000010
【０１３６】
以下、前記式（１４）の界面活性剤を具体的に遊離酸型で示す。
【０１３７】
【化９】
2008229965.tif 000011
【０１３８】
【化１０】
2008229965.tif 000012
【０１３９】
【化１１】
2008229965.tif 000013
【０１４０】
【化１２】
2008229965.tif 000014
【０１４１】
フッ素系界面活性剤としては、下記式で表されるものが好適である。
ＣＦ3ＣＦ2(ＣＦ2ＣＦ2)m−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)nＨ
但し、上記式中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、１〜４０の整数を表す。
【０１４２】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物等が挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、近年問題視されているフッ素化合物の生体蓄積性についても低く安全性の高いものであり特に好ましい。
【０１４３】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩等が挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2、ＮＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）3等が挙げられる。
【０１４４】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも大日本インキ化学工業社製）、ゾニールＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれもデュポン社製）、ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも株式会社ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）等が挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好な点から、ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（デュポン社製）が特に好ましい。
【０１４５】
（その他の成分）
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂エマルジョン、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤等が挙げられる。
【０１４６】
（樹脂エマルジョン）
前記樹脂エマルジョンは、樹脂微粒子を連続相としての水中に分散したものであり、必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有してもよい。
前記分散相成分としての樹脂微粒子の含有量（樹脂エマルジョン中の樹脂微粒子の含有量）は一般的には１０〜７０質量％が好ましい。また、前記樹脂微粒子の粒径は、特にインクジェット記録装置に使用することを考慮すると、平均粒径１０〜１０００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましい。
【０１４７】
前記分散相の樹脂微粒子成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられ、これらの中でも、アクリルシリコーン系樹脂が特に好ましい。
前記樹脂エマルジョンとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【０１４８】
市販の樹脂エマルジョンとしては、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、プライマルＡＣ−２２、ＡＣ−６１（アクリル系樹脂エマルジョン、ローム・アンド・ハース製）、ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１、３６８９（アクリルシリコーン系樹脂エマルジョン、東洋インキ製造株式会社製）、＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂エマルジョン、御国色素社製）等が挙げられる。
【０１４９】
前記樹脂エマルジョンにおける樹脂微粒子成分の前記インクにおける添加量としては、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。前記添加量が０．１質量％未満であると、耐目詰まり性及び吐出安定性の向上効果が十分でないことがあり、５０質量％を超えると、インクの保存安定性を低下せてしまうことがある。
【０１５０】
前記防腐防黴剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられる。
【０１５１】
前記ｐＨ調整剤としては、インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７以上に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて任意の物質を使用できる。
ｐＨ調製剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩等が挙げられる。
【０１５２】
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。
【０１５３】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１５４】
前記フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２,２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２,４,８,１０−テトライキサスピロ[５,５]ウンデカン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。
【０１５５】
前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ,Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２,４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【０１５６】
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ,β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
【０１５７】
前記リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト等が挙げられる。
【０１５８】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【０１５９】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１６０】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１６１】
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等が挙げられる。
【０１６２】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等が挙げられる。
【０１６３】
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）等が挙げられる。
【０１６４】
上記において説明した本発明のインクジェット記録装置に用いるインクは、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤、必要に応じて浸透剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造することができる。前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０１６５】
インクの粘度は、２５℃で、１ｃｐｓ以上３０ｃｐｓ以下が好ましく、２〜２０ｃｐｓがより好ましい。前記粘度が２０ｃｐｓを超えると、吐出安定性の確保が困難になることがある。
前記インクのｐＨは、７〜１０が好適である。
【０１６６】
前記インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等が挙げられる。これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【実施例】
【０１６７】
以下、本発明に関しての、具体的な実施例を挙げて説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６８】
（調製例１）
−銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃にて１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液８００ｇを得た。次に、ポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，０００であった。
【０１６９】
次に、得られたポリマー溶液２８ｇ、銅フタロシアニン顔料２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に攪拌した。その後、３本ロールミル（株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ−８４Ａ）を用いて２０回混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に攪拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、固形分量が２０．０質量％の青色のポリマー微粒子分散体１６０ｇを得た。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９３ｎｍであった。
【０１７０】
（調製例２）
−ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は、調製例１と同様にして、赤紫色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１２７ｎｍであった。
【０１７１】
（調製例３）
−モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更した以外は、調製例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は７６ｎｍであった。
【０１７２】
（調製例４）
−スルホン化剤処理したカーボンブラック分散体の調製−
市販のカーボンブラック顔料（デグサ社製、「プリンテックス＃８５」）１５０ｇをスルホラン４００ｍｌ中に良く混合し、ビーズミルで微分散後、アミド硫酸１５ｇを添加して１４０〜１５０℃で１０時間攪拌した。得られたスラリーをイオン交換水１０００ｍｌ中に投入し、１２，０００ｒｐｍで遠心分離機により表面処理カーボンブラックウェットケーキを得た。得られたカーボンブラックウェットケーキを２，０００ｍｌのイオン交換水中に再分散し、水酸化リチウムにてｐＨを調整し、限外濾過膜により脱塩濃縮して顔料濃度１０質量％のカーボンブラック分散体とし、平均孔径１μｍのナイロンフィルターで濾過し、カーボンブラック分散体を得た。
得られたカーボンブラック分散体について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は８０ｎｍであった。
【０１７３】
（製造例１）
−シアンインクの作製−
調製例１の銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２３．０質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、シアンインクを調製した。
【０１７４】
（製造例２）
−マゼンタインクの作製−
調製例２のジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン９．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、1-アミノ-2,3-プロパンジオール０．５重量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、マゼンタインクを調製した。
【０１７５】
（製造例３）
−イエローインクの作製−
調製例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２４．５質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−メチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、イエローインクを調製した。
【０１７６】
（製造例４）
−ブラックインクの作製−
調製例４のカーボンブラック分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン７．５質量％、２−ピロリドン２．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、及びコリン０．２質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上によりブラックインクを調製した。
【０１７７】
（製造例５）
−シアンインクの作製−
調製例１の銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２３．０質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、シアンインクを調製した。
【０１７８】
（製造例６）
−マゼンタインクの作製−
調製例２のジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン９．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、マゼンタインクを調製した。
【０１７９】
（製造例７）
−イエローインクの作製−
調製例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２４．５質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、イエローインクを調製した。
【０１８０】
（製造例８）
−ブラックインクの作製−
調製例４のカーボンブラック分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン７．５質量％、２−ピロリドン２．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、及び２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、ブラックインクを調製した。
【０１８１】
次に、上述のようにして作製された製造例１〜８の各インクについて、以下のようにして、表面張力、及び粘度を測定した。結果を表１に示す。
【０１８２】
＜粘度の測定＞
粘度は、Ｒ−５００型粘度計（東機産業株式会社製）を用いて、コーン１°３４’×Ｒ２４、６０ｒｐｍ、３分後の条件により、２５℃で測定した。
【０１８３】
＜表面張力の測定＞
表面張力は、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）を用い、白金プレートを使用して２５℃で測定した静的表面張力である。
【０１８４】
【表１】
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【０１８５】
次に、上記インクを使用して印刷を行うための、記録媒体（記録用メディア）を作製する。
記録媒体は、支持体と、塗工層とから構成されているものとする。
【０１８６】
−支持体の作製−
下記配合の０．３質量％スラリーを長網抄紙機で抄造し、坪量７９ｇ／ｍ2の支持体を作製した。なお、抄紙工程のサイズプレス工程で、酸化澱粉水溶液を固形分付着量が片面当り、１．０ｇ／ｍ2になるように塗布した。
・広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）・・・８０質量部
・針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）・・・２０質量部
・軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業株式会社製）・・・１０質量部
・硫酸アルミニウム・・・１．０質量部
・両性澱粉（商品名：Ｃａｔｏ３２１０、日本ＮＳＣ株式会社製）・・・１．０質量部
・中性ロジンサイズ剤（商品名：ＮｅｕＳｉｚｅ  Ｍ−１０、ハリマ化成株式会社製）・・・０．３質量部
・歩留まり向上剤（商品名：ＮＲ−１１ＬＳ、ハイモ社製）・・・０．０２質量部
【０１８７】
次に、上記支持体上に塗工層を形成することによって、下記に示す記録媒体（記録用メディア）が得られる。
【０１８８】
（製造例９）
−記録用メディア１の作製−
顔料としての粒子径２μｍ以下の割合が９７質量％のクレー７０質量部、平均粒子径１．１μｍの重質炭酸カルシウム３０質量部、接着剤としてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃のスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン８質量部、リン酸エステル化澱粉１質量部、及び助剤としてのステアリン酸カルシウム０．５質量部を加え、更に水を加えて固形分濃度６０質量％の塗工液を調製した。
得られた塗工液を、上記作製した支持体に片面当り固形分付着量が８ｇ／ｍ2になるように、ブレードコーターを用いて両面に塗工し、熱風乾燥後、段スーパーカレンダー処理を行い、「記録用メディア１」を作製した。
【０１８９】
（製造例１０）
−記録用メディア２の作製−
顔料としての粒子径２μｍ以下の割合が９７質量％のクレー７０質量部、平均粒子径１．１μｍの重質炭酸カルシウム３０質量部、接着剤としてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃のスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン７質量部、リン酸エステル化澱粉０．７質量部、助剤としてのステアリン酸カルシウム０．５質量部を加え、更に水を加えて固形分濃度６０質量％の塗工液を調製した。
得られた塗工液を、上記作製した支持体に片面当り固形分付着量が８ｇ／ｍ2になるように、ブレードコーターを用いて両面塗工し、熱風乾燥後、段スーパーカレンダー処理を行い、「記録用メディア２」を作製した。
【０１９０】
（実施例１）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
製造例４のブラックインク、製造例３のイエローインク、製造例２のマゼンタインク、及び製造例１のシアンインクからなる「インクセット１」を常法により調製した。
得られたインクセット１と、上記記録用メディア１とを用いて、３００ｄｐｉ、ノズル解像度３８４、ノズルを有する本発明に係る画像形成装置（補充のための記載変更）を使用し、画像解像度６００ｄｐｉ、最大インク滴１８ｐｌにて印字を行った。二次色の総量規制を１４０％にして付着量規制を実施し、ベタ画像、及び文字を印写して、画像プリントを得た。
【０１９１】
（比較例１）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとして市販のオフセット用コート紙（商品名；オーロラコート、坪量＝１０４．７ｇ／ｍ2、日本製紙（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０１９２】
（比較例２）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとして市販のインクジェット用マットコート紙（商品名；スーパーファイン専用紙、セイコーエプソン株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０１９３】
（実施例２）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとして上記記録用メディア２を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０１９４】
（実施例３）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとしてグラビア印刷用コート紙（商品名；スペースＤＸ、坪量＝５６ｇ／ｍ2、日本製紙株式会社製）（以下、「記録用メディア３」とする）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０１９５】
（比較例３）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、製造例８のブラックインク、製造例７のイエローインク、製造例６のマゼンタインク、及び製造例５のシアンインクからなるインクセット２を用い、記録用メディアとして上記の記録用メディア１を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０１９６】
（比較例４）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、インクセット１の代わりに上記インクセット２を用い、記録用メディアとして市販のオフセット用コート紙（商品名；オーロラコート、坪量＝１０４．７ｇ／ｍ2、日本製紙株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０１９７】
（比較例５）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、インクセット１の代わりに上記インクセット２を用い、記録用メディアとして市販のインクジェット用マットコート紙（商品名；スーパーファイン専用紙、セイコーエプソン株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０１９８】
（比較例６）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、インクセット１の代わりに上記インクセット２を用い、記録用メディアとして上記の記録用メディア２を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０１９９】
次に、記録用メディア１、記録用メディア２、記録用メディア３、及び比較例４〜５で用いた記録用メディアについて、以下のようにして、動的走査吸液計による純水、及び製造例１のシアンインクの転移量を測定した。結果を下記表２に示す。
また、記録用メディア１、記録用メディア２、及び比較例４〜５で用いた記録用メディアについて、以下のようにして、動的走査吸液計による製造例５のシアンインクの転移量を測定した。結果を下記表３に示す。
＜動的走査吸液計による純水及びシアンインクの転移量の測定＞
各記録用メディアについて、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はシアンインクの転移量を測定した。接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量は、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めた。
【０２００】
【表２】
2008229965.tif 000016
【０２０１】
【表３】
2008229965.tif 000017
【０２０２】
次に、上記のようにして得た実施例１〜３及び比較例１〜６の各画像プリントについて、以下のようにして、ビーディング、ブリード、拍車痕、及び光沢感を評価した。結果を下記表４に示す。
【０２０３】
＜ビーディング＞
各画像プリントのグリーンべた画像部のビーディングの程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：ビーディングの発生なく均一な印刷である。
○：かすかにビーディングの発生が認められる。
△：明確にビーディングの発生が認められる。
×：甚だしいビーディングの発生が認められる。
【０２０４】
＜ブリードの評価＞
各画像プリントの黄地中の黒文字のブリードの程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：ブリードの発生なく鮮明な印刷である。
○：かすかにブリードの発生が認められる。
△：明確にブリードの発生が認められる。
×：文字の輪郭がはっきりしないほど滲みが発生している。
【０２０５】
＜拍車痕の評価＞
各画像プリントの拍車痕の程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：全く認められない。
○：かすかに認められる。
△：拍車痕が認められる。
×：明確に拍車痕が認められる。
【０２０６】
＜光沢感の評価＞
各画像プリントの画像部の光沢感の程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：高い光沢感がある。
○：光沢感がある。
×：光沢感が認められない。
【０２０７】
【表４】
2008229965.tif 000018
【０２０８】
表１〜表４に示された結果から明らかなように、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有しており、２５℃における表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍであるインクと、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおけるインクの記録用メディアへの転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ2であり、かつ接触時間４００ｍｓにおけるインクの記録用メディアへの転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ2である記録用メディアとを組み合わせた実施例１〜３のインクメディアセットにおいては、比較例１〜６のインクメディアセットに比べて、ビーディング、ブリード、拍車痕、及び光沢感の、全ての評価について、良好な結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一例の概略構成図を示す。
【図２】シリアル型インクジェット記録装置の概略構成図を示す。
【図３】ライン型インクジェット記録装置の概略構成図を示す。
【図４】搬送ベルトの一例の概略断面図を示す。
【図５】ヘッド解像度６００dpi、標準の用紙送り方向の解像度６００dpiとした場合の、印刷工程図を示す。
【図６】（ａ）、（ｂ）用紙送り速度を変更した印刷工程図を示す。
【図７】（ａ）、（ｂ）インクの噴射周期を変更した印刷工程図を示す。
【図８】複数のヘッドを用いて印写ドット位置を調節した印刷工程図を示す。
【図９】多パス印写を行う印刷工程図を示す。
【図１０】副走査方向の解像度を変更した印刷工程図を示す。
【図１１】吸収性が高い用紙を用いた印刷工程図を示す。
【図１２】吸収性が高い用紙を用い、解像度を向上させた印刷工程図を示す。
【図１３】ビーディングが発生した状態図を示す。
【図１４】インク滴量を低減化し、ドット径を小さくした印刷工程図を示す。
【図１５】吸収性の低い用紙を用い、白抜けが発生した状態図を示す。
【図１６】インク滴を調節し、白抜けを回避した状態図を示す。
【符号の説明】
【０２１０】
１  装置本体
２  画像形成部
３  記録媒体（印刷用紙）
４  給紙トレイ
５  搬送機構
６  排紙トレイ
７  両面ユニット
１１，１２  ガイドシャフト
１３  キャリッジ
１４  記録ヘッド
１５  インクカートリッジ
２１  給紙コロ（半月コロ）
２３  ガイド部
２３ａ  ガイド面
２３ｂ  ガイド面
２４  搬送ローラ
２５  加圧コロ
２６  ガイド部材
２７  ガイド部材
２８  押し付けコロ
３１  駆動ローラ
３２  従動ローラ
３３  搬送ベルト
３４  帯電ローラ
３５  ガイドローラ
３８  排紙ローラ
【図１】
2008229965.tif 000019
【図２】
2008229965.tif 000020
【図３】
2008229965.tif 000021
【図４】
2008229965.tif 000022
【図５】
2008229965.tif 000023
【図６】
2008229965.tif 000024
【図７】
2008229965.tif 000025
【図８】
2008229965.tif 000026
【図９】
2008229965.tif 000027
【図１０】
2008229965.tif 000028
【図１１】
2008229965.tif 000029
【図１２】
2008229965.tif 000030
【図１３】
2008229965.tif 000031
【図１４】
2008229965.tif 000032
【図１５】
2008229965.tif 000033
【図１６】
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