(57)【要約】【課題】記録媒体上の非画像部分にかぶりが発生するのを防止することができるようにする。【解決手段】像担持体と、該像担持体と対向させて配設された転写装置と、記録媒体の種類を判定する判定部６００と、前記記録媒体の種類に対応させて画像形成条件を設定する画像形成条件設定部と、前記像担持体を回転させる第１の駆動部と、前記転写装置を作動させる第２の駆動部とを有する。前記画像形成条件設定部は、前記判定部によって前記記録媒体が光沢紙であると判定された場合、前記第１、第２の駆動部を駆動し、前記像担持体の速度と転写装置の速度とを異ならせる。前記像担持体の速度と転写装置の速度とを異ならせるので、ピッチむら状かぶりを平滑化することができる。【選択図】図１
2008065041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）表面に現像剤像が形成される像担持体と、
（ｂ）該像担持体と対向させて配設された転写装置と、
（ｃ）記録媒体の種類を判定する判定部と、
（ｄ）前記記録媒体の種類に対応させて画像形成条件を設定する画像形成条件設定部と、
（ｅ）前記像担持体を回転させる第１の駆動部と、
（ｆ）前記転写装置を作動させる第２の駆動部とを有するとともに、
（ｇ）前記画像形成条件設定部は、前記判定部によって前記記録媒体が光沢紙であると判定された場合、前記第１、第２の駆動部を駆動し、前記像担持体の速度と転写装置の速度とを異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定部は、上位装置における記録媒体の選択に基づいて記録媒体の種類を判定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定部は、操作部における記録媒体の選択に基づいて記録媒体の種類を判定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定部は、媒体種類検出部の検出結果に基づいて記録媒体の種類を判定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成条件設定部は、前記像担持体の速度を前記転写装置の速度より高くする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成条件設定部は、前記像担持体の速度を前記転写装置の速度より低くする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成条件設定部は、前記判定部によって前記記録媒体が普通紙であると判定された場合、前記第１、第２の駆動部を駆動し、前記像担持体の速度と転写装置の速度とを等しくする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の電子写真方式の画像形成装置、例えば、カラーのプリンタは、感光体ドラム、該感光体ドラムを所定の極性及び電位に帯電させる帯電ローラ、帯電させられた感光体ドラムを露光して静電潜像を形成するＬＥＤヘッド、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像器、前記トナー像を用紙に転写する転写ローラ、前記トナー像を用紙に定着させる定着器等を有する。
【０００３】
ところで、前記プリンタにおいては、用紙の表面にかぶりが発生するのを防止するために、用紙の種類に応じた制御を行い、例えば、感光体ドラムと転写ローラとの距離を用紙の厚さに応じて調整するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−７２１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、現像器によってトナー像が感光体ドラム上に形成される際に、トナーが逆の極性に帯電させられることがあり、逆の極性に帯電させられたトナー（逆帯電トナー）が、感光体ドラム上の露光されない部分、すなわち、非露光部分に付着して、更に用紙上の画像が形成されない部分、すなわち、非画像部分に付着して、かぶりが発生してしまう。
【０００５】
特に、前記用紙として光沢紙を使用した場合、かぶりにピッチむらが発生してしまう。すなわち、感光体ドラムを回転させるための駆動モータに回転むらが発生したり、該駆動モータの回転を感光体ドラムに伝達するための伝達駆動系において、ギヤの噛合い変動等によって感光体ドラムに回転むらが発生したりすると、画像にピッチむらが発生し、非画像部分のかぶりにピッチむらが発生してしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、記録媒体上の非画像部分にかぶりが発生するのを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の画像形成装置においては、表面に現像剤像が形成される像担持体と、該像担持体と対向させて配設された転写装置と、記録媒体の種類を判定する判定部と、前記記録媒体の種類に対応させて画像形成条件を設定する画像形成条件設定部と、前記像担持体を回転させる第１の駆動部と、前記転写装置を作動させる第２の駆動部とを有する。
【０００８】
そして、前記画像形成条件設定部は、前記判定部によって前記記録媒体が光沢紙であると判定された場合、前記第１、第２の駆動部を駆動し、前記像担持体の速度と転写装置の速度とを異ならせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置においては、表面に現像剤像が形成される像担持体と、該像担持体と対向させて配設された転写装置と、記録媒体の種類を判定する判定部と、前記記録媒体の種類に対応させて画像形成条件を設定する画像形成条件設定部と、前記像担持体を回転させる第１の駆動部と、前記転写装置を作動させる第２の駆動部とを有する。
【００１０】
そして、前記画像形成条件設定部は、前記判定部によって前記記録媒体が光沢紙であると判定された場合、前記第１、第２の駆動部を駆動し、前記像担持体の速度と転写装置の速度とを異ならせる。
【００１１】
この場合、前記画像形成条件設定部は、前記判定部によって前記記録媒体が光沢紙であると判定された場合、前記第１、第２の駆動部を駆動し、前記像担持体の速度と転写装置の速度とを異ならせるので、像担持体の表面に形成されるピッチむら状かぶりを平滑化することができる。したがって、記録媒体上の非画像部分にかぶりが発生するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのカラーのプリンタについて説明する。
【００１３】
図１は本発明の第１の実施の形態における制御ブロックを示す第１の図、図２は本発明の第１の実施の形態における制御ブロックを示す第２の図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。なお、図１及び２に示される制御ブロック図は、一つの印刷制御装置について分割して示したものである。
【００１４】
図３に示されるように、第１の媒体積載部としての給紙トレイ１１は、プリンタ４０の装置本体に対して着脱自在に配設され、前記給紙トレイ１１内に記録媒体としての用紙１２が収容される。そして、前記給紙トレイ１１内には、媒体積載板１３が揺動軸ｓｈ１を揺動中心にして揺動自在（回動自在）に配設され、前記媒体積載板１３上に用紙１２が積載される。
【００１５】
また、給紙トレイ１１の繰出し側、すなわち、前端部には、リフトアップレバー１４が揺動軸ｓｈ２を揺動中心にして揺動自在（回動自在）に配設され、該揺動軸ｓｈ２は媒体積載用の駆動部としてのリフトアップモータ１３１と係脱自在に連結される。
【００１６】
この場合、前記給紙トレイ１１がプリンタ４０の装置本体内に収容されると、リフトアップレバー１４とリフトアップモータ１３１とが係合させられる。そして、図示されない制御部の媒体持上処理手段が、媒体持上処理を行い、リフトアップモータ１３１を駆動すると、前記リフトアップレバー１４が回動させられ、該リフトアップレバー１４の先端が媒体積載板１３の底壁に当接して、前記媒体積載板１３の前端を持ち上げ、媒体積載板１３上に積載された用紙１２の前端が上昇させられる。該用紙１２の前端が所定の高さまで上昇すると、上昇検出部１６が用紙１２を検出し、検出信号を前記制御部に送る。したがって、前記媒体持上処理手段は、検出信号を受けると、リフトアップモータ１３１を停止させ、リフトアップレバー１４の回動を停止させる。
【００１７】
また、前記給紙トレイ１１の前端部には、用紙１２を１枚ずつ繰り出す媒体繰出し部２０が配設され、該媒体繰出し部２０は、所定の高さまで上昇した用紙１２の前端に圧接するように配設され、用紙１２を繰り出すための繰出部材を構成する繰出用ローラとしてのピックアップローラ２１、該ピックアップローラ２１によって繰り出された用紙１２を１枚ずつ分離させるために配設された、第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ２２及び第２の弁別用のローラとしての、かつ、リタード機構としてのリタードローラ２３等から成り、前記フィードローラ２２及びリタードローラ２３によって弁別装置が構成される。また、媒体繰出し部２０には、前記上昇検出部１６と隣接させて配設され、用紙１２の有無を検出する媒体有無検出部２４、及び上昇検出部１６より所定の量だけ下方に配設され、用紙１２の残量を検出する媒体残量検出部２５が配設される。
【００１８】
前記媒体繰出し部２０によって繰り出され、前記フィードローラ２２及びリタードローラ２３によって分離させられた用紙１２は、搬送路を搬送され、入口センサ３３を通過してローラｒ１、ｒ２から成る搬送ローラ対３４に送られる。その際、前記入口センサ３３は、用紙１２の前端を検出すると、検出信号を前記制御部に送る。
【００１９】
続いて、前記制御部の搬送処理手段は、前記検出信号を読み込み、入口センサ３３における用紙１２の通過タイミングに基づいて、供給用の駆動部としての図示されないモータを駆動し、搬送ローラ対３４を回転させ、用紙１２を停止させることなく搬送する。
【００２０】
そして、搬送ローラ対３４から送り出された用紙１２は、書込センサ３５を通過し、該書込センサ３５によって前端が検出された後、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成を行う複数の画像形成部としての画像形成ユニット４１Ｂｋ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃに送られる。その際、前記書込センサ３５は、用紙１２の前端を検出すると、検出信号を前記制御部に送る。
【００２１】
ところで、前記各画像形成ユニット４１Ｂｋ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃにおいては、画像形成ユニット４１Ｂｋ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの本体、すなわち、画像形成ユニット本体に対して着脱自在に現像剤供給部としてのトナーカートリッジ４７Ｂｋ、４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃが配設され、該各トナーカートリッジ４７Ｂｋ、４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃは、各画像形成ユニット４１Ｂｋ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの本体内に現像剤としてのトナーを供給する。
【００２２】
また、画像形成ユニット４１Ｂｋ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃは、像担持体としての感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、該各感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ４４Ｂｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの表面に形成された潜像としての静電潜像を現像して現像剤像としてのトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ４６Ｂｋ、４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、現像剤としてのトナーを供給する現像剤供給部としてのトナーカ−トリッジ４７Ｂｋ、４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃ、及び感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ上に残留したトナーを除去するクリーニング装置としてのクリーニングブレード４８Ｂｋ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃを備える。
【００２３】
そして、画像形成ユニット４１Ｂｋ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃと隣接させて、かつ、前記感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃと対向させて、露光装置としてのＬＥＤヘッド４５Ｂｋ、４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃが配設され、該各ＬＥＤヘッド４５Ｂｋ、４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃは、ＬＥＤアレイから成り、帯電させられた感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの表面を露光し、前記静電潜像を形成する。
【００２４】
また、前記画像形成ユニット４１Ｂｋ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの下方には、転写装置としての、かつ、転写ユニットとしてのベルトユニット５１が配設され、該ベルトユニット５１は、画像形成ユニット４１Ｂｋ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃによって形成されたトナー像をクーロン力によって用紙１２に転写する。
【００２５】
前記ベルトユニット５１は、回転自在に配設されたドライブローラ５３、該ドライブローラ５３と所定の距離を置いて回転自在に配設されたテンションローラ５４、前記ドライブローラ５３とテンションローラ５４との間に張設され、前記ドライブローラ５３の回転に伴って走行させられ、用紙１２を静電吸着して搬送する搬送部材としての搬送ベルト５２、及び該搬送ベルト５２を介して各感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃと対向させて配設される転写部としての転写ローラ５５Ｂｋ、５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃを有する。
【００２６】
そして、前記ベルトユニット５１において、用紙１２は、搬送ベルト５２が走行させられるのに伴って、画像形成ユニット４１Ｂｋ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃと、転写ローラ５５Ｂｋ、５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃとの間に搬送され、各色のトナー像が順次用紙１２に重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００２７】
また、前記ベルトユニット５１には、前記搬送ベルト５２に接触させて、搬送ベルト５２上に付着したトナーを掻き取って除去するクリーニングブレード５６、該クリーニングブレード５６によって掻き取られたトナーを堆積させて収容する廃現像剤収容部としてのトナーボックス５７等が配設される。
【００２８】
このようにして、カラーのトナー像が形成された用紙１２は、定着装置としての定着器６０に送られる。
【００２９】
該定着器６０は、表面を弾性体で形成された第１のローラとしてのアッパローラ６１、及び第２のローラとしてのロワローラ６２を備えたローラ対から成り、前記アッパローラ６１内には第１の加熱体としてのハロゲンランプ６３が、前記ロワローラ６２内には第２の加熱体としてのハロゲンランプ６４が配設される。前記定着器６０において、用紙１２上のカラーのトナー像は、熱及び圧力が加えられてカラーのトナー像が溶融させられ、用紙１２に定着させられる。
【００３０】
その後、定着器６０から排出された用紙１２は、第４の媒体検出部としての排出センサ３６を通過し、該排出センサ３６によって前端が検出された後、搬送路上のあらかじめ設定された複数の箇所に配設された排出ローラ対６５によってスタッカ部６６に排出される。その際、排出センサ３６は、前記用紙１２の前端を検出すると、検出信号を前記制御部に送る。
【００３１】
次に、前記構成のプリンタ４０の制御装置について説明する。
【００３２】
図１及び２において、１０１は、図示されないマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等を備えた制御装置としての印刷制御部であり、該印刷制御部１０１は、図示されない上位装置、例えば、ホストコンピュータからインタフェース（Ｉ/ Ｆ) 制御部１０２を介して受信された印刷データ及び制御コマンドに基づいて、プリンタ４０の全体の印刷動作の制御を行い、印刷を行い、カラー画像を形成する。なお、前記インタフェース制御部１０２は、前記ホストコンピュータにプリンタ４０の状態を表す情報を送信するとともに、ホストコンピュータから送られ、受信された制御コマンドを解析し、受信された印刷データを色ごとに受信メモリ１０３に記録する。そして、前記インタフェース制御部１０２を介してホストコンピュータから入力された印刷データは、印刷制御部１０１によって編集され、ＬＥＤヘッド４５Ｂｋ、４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃに送るための各色の画像データとして画像データ編集メモリ１０４に記録される。該画像データ編集メモリ１０４は、受信メモリ１０３に一時的に格納された印刷データを受け取り、各ＬＥＤヘッド４５Ｂｋ、４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃに送るために編集処理されたイメージデータを格納する。
【００３３】
また、１０５は操作部としての操作パネルであり、該操作パネル１０５は、プリンタ４０の状態を表示する図示されないＬＥＤ、及び操作者がプリンタ４０への指示を入力するための図示されないスイッチを備える。そして、６００は、インタフェース制御部１０２における制御コマンドの解析結果に基づいて、ホストコンピュータにおいて光沢紙が選択されたかどうか、又は操作者が操作パネル１０５を操作することによって、光沢紙が選択されたかどうかを判定する判定処理手段としての判定部である。
【００３４】
そして、１０６は、入口センサ３３、書込センサ３５及び排出センサ３６から成るセンサ部であり、入口センサ３３、書込センサ３５及び排出センサ３６の各センサ出力は印刷制御部１０１に送られる。
【００３５】
該印刷制御部１０１には、帯電電圧制御部１０７、ヘッド制御部１０９、現像電圧制御部１１１、転写電圧制御部１１２、画像形成駆動制御部１１３、給紙・搬送モータ制御部１１４、搬送ベルトモータ制御部１１５及び定着制御部１１６が接続される。
【００３６】
そして、前記帯電電圧制御部１０７は、印刷制御部１０１からの指令を受け、各帯電ローラ４４Ｂｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃに電圧を印加し、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの表面を帯電させるための制御を行う。
【００３７】
また、前記ヘッド制御部１０９は、印刷制御部１０１からの指令を受け、画像データ編集メモリ１０４に記録された各色の画像データを受け、該各色の画像データを各ＬＥＤヘッド４５Ｂｋ、４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃに送り、ＬＥＤアレイのＬＥＤ素子を選択的に発光させ、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの表面に光を照射して露光させるための制御を行い、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ上に静電潜像を形成する。
【００３８】
そして、前記現像電圧制御部１１１は、印刷制御部１０１からの指令を受け、各現像ローラ４６Ｂｋ、４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃに現像電圧を印加し、各感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ上に形成された静電潜像に、トナーを付着させ、トナー像を形成するための制御を行う。
【００３９】
また、前記転写電圧制御部１１２は、印刷制御部１０１からの指令を受け、各転写ローラ５５Ｂｋ、５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃに転写電圧を印加し、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ上に形成されたトナー像を用紙１２に転写するための制御を行う。
【００４０】
そして、前記画像形成駆動制御部１１３は、印刷制御部１０１からの指令を受け、各感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、帯電ローラ４４Ｂｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ及び各現像ローラ４６Ｂｋ、４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃを回転させるための画像形成用の駆動部としての、かつ、第１の駆動部としてのＩＤモータ１１７Ｂｋ、１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃを駆動する。なお、本実施の形態においては、各色についてそれぞれＩＤモータ１１７Ｂｋ、１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃが配設されるようになっているが、一つのモータを使用して、駆動伝達部としてのギヤによって各感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、帯電ローラ４４Ｂｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ及び各現像ローラ４６Ｂｋ、４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃをそれぞれ回転させるようにすることができる。
【００４１】
さらに、前記給紙・搬送モータ制御部１１４は、印刷制御部１０１からの指令を受け、用紙１２を給紙するための、給紙モータ１１８、及び、用紙１２を画像形成ユニット４１Ｂｋ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃまで搬送するための搬送用の駆動部としての搬送モータ１２４を駆動し、前記搬送ベルトモータ制御部１１５は、トナー像が転写された用紙１２を定着器６０まで搬送するための、搬送用の駆動部としての、かつ、第２の駆動部としての搬送ベルトモータ１１９を駆動し、ベルトユニット５１を作動させる。
【００４２】
また、前記定着制御部１１６は、印刷制御部１０１からの指令を受け、定着器６０において、ハロゲンランプ６３、６４に定着電圧を印加し、用紙１２に転写されたトナー像を定着するための制御を行う。なお、前記定着制御部１１６は、定着サーミスタ１２２による検出温度に基づいて、前記ハロゲンランプ６３、６４をオン・オフ制御するとともに、定着器６０が所定の設定温度になったときに、定着用の駆動部としての定着モータ１２３を駆動してアッパローラ６１及びロワローラ６２を回転させる。
【００４３】
ところで、定着器６０においてトナー像を定着させるに当たり、用紙１２として普通紙及び光沢紙を使用することができるが、普通紙を使用した場合、繊維が表面に露出しているので、トナーの粒子は繊維のすき間に進入し、前記トナーの粒子が繊維のすき間に拘束された状態でトナー像が定着させられる。これに対して、光沢紙を使用した場合、光沢紙は光沢性を出すために表面がコート層により被覆され、表面の平滑性が高くされているので、繊維が表面に露出しておらず、トナーの粒子がそのまま表面に付着した状態でトナー像が定着させられる。したがって、光沢紙を使用した場合、普通紙を使用した場合に比べて、近接するトナーの粒子同士が光沢紙の表面で凝集してしまうので、定着後のトナーによるドット径が大きくなり、かぶりが目立ちやすくなる。
【００４４】
そこで、光沢紙を使用する場合、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの速度（周速度）、すなわち、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１と搬送ベルト５２の速度（走行速度）、すなわち、搬送ベルト速度Ｖｂｇ１とを異ならせるようにしている。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、ＪＩＳ−Ｐ８１４２「紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法」による光沢度が５０〔％〕以上の用紙１２を光沢紙とし、光沢度が５０〔％〕未満で、例えば２０〔％〕程度の用紙１２を普通紙とする。
【００４６】
表１に、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１と搬送ベルト速度Ｖｂｇ１とが等しい場合の、光沢度を異ならせたときの用紙１２のピッチむらが形成されたかぶり（以下「ピッチむら状かぶり」という。) の発生状況を示す。なお、速度差は、搬送ベルト速度に対する百分率で表される。
【００４７】
また、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１と搬送ベルト速度Ｖｂｇ１はともに９０〔ｍｍ／ｓ〕で評価を行った。
【００４８】
【表１】
2008065041.tif 000003
【００４９】
表１に示されるように、光沢度が５０〔％〕以上の普通紙においては、目視で確認した場合、ピッチむら状かぶりが発生し、光沢度が５０〔％〕未満、例えば、光沢度２０〔％〕程度（又は、２０〔％〕未満）の普通紙においては、目視で確認した場合、ピッチむら状かぶりが発生しない。
【００５０】
なお、光沢度が１０３〔％〕より高い用紙１２については、用紙１２の表面の平滑性が極めて高く、転写のときに所定の位置に転写されたトナーの粒子が、用紙１２の表面を移動してしまい、所定の位置で保持することができない。したがって、用紙１２上での画像が乱れてしまうので、光沢度が１０３〔％〕より高い光沢度の用紙１２については、評価を行わなかった。
【００５１】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、前記印刷制御部１０１（図１及び２）は、インタフェース制御部１０２を介してホストコンピュータから送られた印刷データ及び制御コマンドを受信する。前記制御コマンドによって印刷指示を受けると、前記判定部６００は、判定処理を行い、ホストコンピュータによって選択された用紙１２の種類、又は操作パネル１０５によって選択された用紙１２の種類を判定する。
【００５３】
次に、判定された用紙１２の種類が光沢紙である場合、印刷制御部１０１の図示されない給紙・搬送処理手段は、給紙・搬送処理を行い、給紙・搬送モータ制御部１１４に所定の搬送速度を指示し、給紙モータ１１８及び搬送モータ１２４を駆動し、ピックアップローラ２１、フィードローラ２２及びリタードローラ２３を回転させ、給紙トレイ１１から１枚の用紙１２を搬送ローラ対３４まで送り出す。
【００５４】
また、印刷制御部１０１の図示されない画像形成駆動処理手段は、画像形成駆動処理を行い、画像形成駆動制御部１１３に感光体ドラム速度Ｖｄｇ１を指示し、ＩＤモータ１１７Ｂｋ、１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃを駆動し、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１の設定で感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ等の各ローラ類の回転を開始する。このとき、印刷制御部１０１の図示されない帯電処理手段は、帯電処理を行い、帯電電圧制御部１０７に負の極性の電圧を指示し、帯電ローラ４４Ｂｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃに前記電圧を印加し、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの表面を、一様に、かつ、均一に帯電させる。
【００５５】
また、該感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの回転の開始に伴って、印刷制御部１０１の図示されない搬送ベルト制御処理手段は、搬送ベルト制御処理を行い、搬送ベルトモータ制御部１１５に搬送ベルト速度Ｖｂｇ１を指示し、搬送ベルトモータ１１９を駆動し、搬送ベルト５２の走行を搬送ベルト速度Ｖｂｇ１の設定で開始する。
【００５６】
ところで、用紙１２が光沢紙であると判定された場合、前記画像形成駆動処理手段及び搬送ベルト制御処理手段は、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１と搬送ベルト速度Ｖｂｇ１とを異ならせ、
感光体ドラム速度Ｖｄｇ１＞搬送ベルト速度Ｖｂｇ１
になるように、画像形成駆動制御部１１３及び搬送ベルトモータ制御部１１５に指示する。この場合、画像形成駆動処理手段及び搬送ベルト制御処理手段によって、画像形成条件設定処理手段としての画像形成条件設定部が構成され、該画像形成条件設定部は、画像形成条件設定処理を行い、画像を形成するための条件、すなわち、画像形成条件を設定する。
【００５７】
なお、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１は、搬送ベルト速度Ｖｂｇ１より高くされ、（搬送ベルト速度Ｖｂｇ１）＊（１＋０．０００５）以上、かつ、（搬送ベルト速度Ｖｂｇ１）＊（１＋０．００５）以下の範囲に設定されるのが好ましい。
【００５８】
なお、光沢紙を使用する場合、搬送ベルト速度Ｖｂｇ１は、４０〔ｍｍ／ｓ〕以上、かつ、１００〔ｍｍ／ｓ〕以下の範囲にするのが好ましい。搬送ベルト速度Ｖｂｇ１を４０〔ｍｍ／ｓ〕より低くすると、印刷速度が低くなってしまう。また、搬送ベルト速度Ｖｂｇ１を１００〔ｍｍ／ｓ〕より高くすると、光沢紙は、一般に坪量が１００〔ｇ／ｍ2 〕以上、かつ、１３０〔ｇ／ｍ2 〕以下の範囲になり、比較的厚いので、トナーを十分に付着させることができなくなってしまう。
【００５９】
例えば、搬送ベルト速度Ｖｂｇ１を９０〔ｍｍ／ｓ〕とすると、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１を９０．０４５〔ｍｍ／ｓ〕以上で、かつ、９０．４５〔ｍｍ／ｓ〕以下の範囲にするのが好ましい。
【００６０】
また、判定された用紙１２の種類が光沢紙でない（普通紙である）場合、前記給紙・搬送処理手段は、給紙・搬送モータ制御部１１４に所定の搬送速度を指示し、給紙モータ１１８及び搬送ベルトモ−タ１１９を駆動し、給紙トレイ１１から１枚の用紙１２を搬送ローラ対３４まで送り出す。本実施の形態においては、光沢度が２０〔％〕で坪量が８０〔ｇ／ｍ2 〕の普通紙が使用される。
【００６１】
また、前記画像形成駆動処理手段は、画像形成駆動制御部１１３に感光体ドラム速度Ｖｄｇ１を指示し、ＩＤモータ１１７Ｂｋ、１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃを駆動し、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１の設定で感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ等の各ローラ類の回転を開始する。
【００６２】
また、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの回転の開始に伴って、前記搬送ベルト制御処理手段は、搬送ベルトモータ制御部１１５に搬送ベルト速度Ｖｂｇ１を指示し、搬送ベルトモータ１１９を駆動し、搬送ベルト５２の走行を搬送ベルト速度Ｖｂｇ１の設定で開始する。
【００６３】
ところで、用紙１２が普通紙である場合、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１と搬送ベルト速度Ｖｂｇ１との関係は、
感光体ドラム速度Ｖｄｇ１＝搬送ベルト速度Ｖｂｇ１
になる。
【００６４】
例えば、搬送ベルト速度Ｖｂｇ１を１６０〔ｍｍ／ｓ〕とすると、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１も１６０〔ｍｍ／ｓ〕とする。
【００６５】
このようにして、用紙１２は、搬送ローラ対３４から更に搬送され、書込センサ３５が用紙１２の前端を検出し、オンにされると、検出から一定の時間が経過した後に、印刷制御部１０１の図示されない露光処理手段は、露光処理を行い、ヘッド制御部１０９に指示を送り、ＬＥＤヘッド４５Ｂｋによる露光を開始し、感光体ドラム４３Ｂｋの表面に静電潜像を形成する。続いて、前記印刷制御部１０１の図示されない現像処理手段は、現像処理を行い、現像電圧制御部１１１に指示を送り、現像ローラ４６Ｂｋに電圧を印加し、静電潜像を現像してトナー像を形成する。次に、用紙１２の前端が、感光体ドラム４３Ｂｋと転写ローラ５５Ｂｋとの間に到達した時点で、前記印刷制御部１０１の図示されない転写処理手段は、転写処理を行い、転写ローラ５５Ｂｋに正電圧を印加し、トナー像を用紙１２に転写する。
【００６６】
このようにして、ブラックのトナー像が用紙１２に転写される。同様に、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色のトナー像が形成され、順次用紙１２に転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００６７】
そして、用紙１２への転写が終わると、前記印刷制御部１０１の図示されない定着処理手段は、定着処理を行い、定着制御部１１６に指示を送り、定着モータ１２３を駆動し、用紙１２をアッパローラ６１とロワローラ６２との間に送るとともに、ハロゲンランプ６３、６４をオンにして、トナー像を加熱し、加圧して用紙１２に定着させる。
【００６８】
その後、前記給紙・搬送処理手段は、前記搬送モータ１２４を駆動し、排出ローラ対６５を回転させ、前記印刷制御部１０１の図示されない排出処理手段は、排出処理を行い、用紙１２をスタッカ部６６に排出する。
【００６９】
前記構成のプリンタ４０において、光沢度が５０〔％〕である光沢紙を使用し、搬送ベルト速度を固定（９０〔ｍｍ／ｓ〕）し、更に感光体ドラム速度を搬送ベルト速度より高くして変更した場合の、速度差とピッチむら状かぶりの発生レベルとの関係を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2008065041.tif 000004
【００７１】
この場合、前記感光体ドラム速度を、各感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃについて一律に変更した。そして、光沢紙に対して０〔％〕印刷を行い、目視及び拡大によって観察し、ピッチむら状かぶりを確認することができたかどうかの評価を行った。なお、拡大による観察は光学顕微鏡によって２００倍の倍率で行った。
【００７２】
ピッチむら状かぶりの発生レベルは、◎を目視では確認できず、拡大しても１〔ｍｍ2 〕当たりのかぶりトナーによるドット数が９０個以下のレベルとし、○を目視では確認できず、拡大しても１〔ｍｍ2 〕当たりのかぶりトナーによるドット数が９０個より多いレベルとし、△を目視で確認することができるレベル（かぶりは薄く軽微なものであり、色相差ΔＥが１．５以下である。）とし、×は目視で確認することができるレベル（かぶりは濃く、色相差ΔＥが１．５より大きい。）とする。
【００７３】
該色相差ΔＥは、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系色度であり、未印刷の光沢紙と、印刷した光沢紙のピッチむら状かぶりが発生した部分との色相の差を表す。分光測色計（コニカミノルタ製  ＣＭ−２６００ｄ、測定径＝φ８〔ｍｍ〕）によって測定された値Ｌ、ａ、ｂに基づいて、以下の式のように算出される。
【００７４】
ΔＥ＝（ΔＬ2 ＋Δａ2 ＋Δｂ2 ）1/2 
色相差ΔＥが大きいほど、未印刷の光沢紙と、印刷した光沢紙のピッチむら状のかぶり部分との色相の差が大きい。すなわち、ピッチむら状のかぶり部分に多くのトナーの粒子が付着していることを示す。
【００７５】
感光体ドラム速度を搬送ベルト速度より高くし、速度差が絶対値で０．２５〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下であることが好ましく、０．４５〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下であることが一層好ましい。この評価は、搬送ベルト速度が４０〔ｍｍ／ｓ〕以上、かつ、１００〔ｍｍ／ｓ〕以下の範囲では同じになった。
【００７６】
速度差が０．５〔％〕より大きい場合、画像が縮んだり伸びたりして、色ずれが大きくなったり、画像の再現性が悪くなったりする。そこで、速度差が０．５〔％〕より大きい場合については、ピッチむら状かぶりについての評価は行わなかった。
【００７７】
同様に、光沢度が１０３〔％〕の光沢紙を使用し、同様の評価を行った結果を表３に示す。
【００７８】
【表３】
2008065041.tif 000005
【００７９】
表３に示されるように、光沢度が１０３〔％〕の光沢紙を使用した場合でも、感光体ドラム速度を搬送ベルト速度より高くし、速度差が絶対値で０．２５〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下であることが好ましく、０．４５〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下であることが一層好ましい。
【００８０】
また、搬送ベルト速度が４０〔ｍｍ／ｓ〕以上、かつ、１００〔ｍｍ／ｓ〕以下の範囲では評価結果は同じになった。
【００８１】
速度差が０．５〔％〕以上である場合、画像が縮んだり伸びたりして、色ずれが大きくなったり、画像の再現性が悪くなったりする。そこで、速度差が０．５〔％〕より大きい場合については、ピッチむら状かぶりについての評価は行わなかった。
【００８２】
そして、光沢度が５０〔％〕以上、かつ、１０３〔％〕未満の範囲であれば同様の結果が得られた。
【００８３】
続いて、普通紙（例えば、光沢度が２０〔％〕）を使用して、同様の評価を行ったところ、速度差が−０．５以上、かつ、＋０．５以下の範囲において、ピッチむら状かぶりの発生レベルは◎になった。
【００８４】
光沢紙と普通紙とで、ピッチむら状かぶりの発生レベルに差があるのは、光沢紙を使用した場合、普通紙を使用した場合と比べて、定着後のトナーによるドット径が大きくなり、したがって、かぶりが目立つからであると考えられる。
【００８５】
また、光沢紙において、速度差を設けるとピッチむら状かぶりの発生レベルが低くなることについては、速度差を設けることによって、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの表面と用紙１２の表面との間に擦れが発生し、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃの表面に形成されるピッチむら状かぶりが平滑化されるからであると考えられる。
【００８６】
このように、本実施の形態においては、光沢紙を使用した場合、感光体ドラム速度と搬送ベルト速度とに速度差を設けると、非画像部分にピッチむら状かぶりの発生を抑制することができる。
【００８７】
次に、フローチャートについて説明する。  
ステップＳ１  用紙１２の種類を判定する。
ステップＳ２  用紙１２が光沢紙であるかどうかを判断する。用紙１２が光沢紙である場合はステップＳ３に、光沢紙でない場合はステップＳ５に進む。
ステップＳ３  給紙・搬送処理を行う。
ステップＳ４  感光体ドラム速度Ｖｄｇ１を搬送ベルト速度Ｖｂｇ１より高くする。
ステップＳ５  給紙・搬送処理を行う。
ステップＳ６  感光体ドラム速度Ｖｄｇ１と搬送ベルト速度Ｖｂｇ１とを等しくする。
ステップＳ７  露光処理を行う。
ステップＳ８  現像処理を行う。
ステップＳ９  転写処理を行う。
ステップＳ１０  定着処理を行う。
ステップＳ１１  排出処理を行い、処理を終了する。
【００８８】
ところで、前記テンションローラ５４（図３）は、図示されない付勢部材としてのスプリングによって付勢され、前記搬送ベルト５２は、所定のテンションを持って走行させられるようになっている。したがって、感光体ドラム速度Ｖｄｇ１が搬送ベルト速度Ｖｂｇ１より高くされると、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃが搬送ベルト５２の張りに反して回転し、搬送ベルト５２を弛ませる可能性がある。該搬送ベルト５２の弛みが、定期的に、搬送ベルト５２上に色ずれを補正するためのパターンを印刷する際に発生すると、補正値が適正ではなくなり、色ずれを補正することができなくなってしまう。
【００８９】
そこで、搬送ベルト５２の弛みが発生することがなく、色ずれを安定して補正することができるようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００９０】
図５は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【００９１】
本実施の形態においては、感光体ドラム速度をＶｄｇ２とし、搬送ベルト速度をＶｂｇ２とする。
【００９２】
用紙１２が光沢紙である場合、第１の実施の形態における感光体ドラム速度Ｖｄｇ１と、搬送ベルト速度Ｖｂｇ１との関係が、
感光体ドラム速度Ｖｄｇ１＞搬送ベルト速度Ｖｂｇ１
であるのに対し、本実施の形態においては、感光体ドラム速度Ｖｄｇ２が搬送ベルト速度Ｖｂｇ２より低く、
感光体ドラム速度Ｖｄｇ２＜搬送ベルト速度Ｖｂｇ２
にされる。なお、感光体ドラム速度Ｖｄｇ２は、（搬送ベルト速度Ｖｂｇ２）＊（１−０．００５）以上、かつ、（搬送ベルト速度Ｖｂｇ２）＊（１−０．０００５）以下の範囲に設定されるのが好ましい。
【００９３】
例えば、用紙１２が光沢度５０〔％〕の光沢紙である場合、搬送ベルト速度Ｖｂｇ２を９０〔ｍｍ／ｓ〕とすると、感光体ドラム速度Ｖｄｇ２は、８９．５５〔ｍｍ／ｓ〕以上、かつ、８９．９５５〔ｍｍ／ｓ〕以下の範囲にされる。
【００９４】
このように、感光体ドラム速度Ｖｄｇ２が搬送ベルト速度Ｖｂｇ２より低くされるので、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃが搬送ベルト５２の張りに反して回転することがなくなり、搬送ベルト５２を弛ませる可能性がなくなる。したがって、搬送ベルト５２上に色ずれを補正するためのパターンを精度よく印刷することができ、補正値が適正になり、色ずれを適正に補正することができる。その結果、画像品位を向上させることができる。
【００９５】
前記構成のプリンタ４０において、光沢紙を使用し、搬送ベルト速度を固定（９０〔ｍｍ／ｓ〕）し、感光体ドラム速度を搬送ベルト速度より低くして変更した場合の、速度差とピッチむら状かぶりの発生レベルとの関係を表４に示す。
【００９６】
【表４】
2008065041.tif 000006
【００９７】
この場合、感光体ドラム速度を搬送ベルト速度より低くし、速度差が絶対値で０．１５〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下（−０．１５〔％〕〜−０．５〔％〕の範囲) にされるのが好ましく、０．３〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下（−０．３〔％〕〜−０．５〔％〕の範囲) にされるのが一層好ましい。
【００９８】
次に、フローチャートについて説明する。  
ステップＳ２１  用紙１２の種類を判定する。
ステップＳ２２  用紙１２が光沢紙であるかどうかを判断する。用紙１２が光沢紙である場合はステップＳ２３に、光沢紙でない場合はステップＳ２５に進む。
ステップＳ２３  給紙・搬送処理を行う。
ステップＳ２４  感光体ドラム速度Ｖｄｇ２を搬送ベルト速度Ｖｂｇ２より低くする。
ステップＳ２５  給紙・搬送処理を行う。
ステップＳ２６  感光体ドラム速度Ｖｄｇ２と搬送ベルト速度Ｖｂｇ２とを等しくする。
ステップＳ２７  露光処理を行う。
ステップＳ２８  現像処理を行う。
ステップＳ２９  転写処理を行う。
ステップＳ３０  定着処理を行う。
ステップＳ３１  排出処理を行い、処理を終了する。
【００９９】
本実施の形態においては、感光体ドラム速度Ｖｄｇ２を搬送ベルト速度Ｖｂｇ２より低くすることによって、第１の実施の形態における感光体ドラム速度Ｖｄｇ１を搬送ベルト速度Ｖｂｇ１より高くする場合と比べ、ピッチむら状かぶりが発生しない範囲が広くなる。
【０１００】
すなわち、感光体ドラム速度Ｖｄｇ２が搬送ベルト速度Ｖｂｇ２より低い場合、搬送ベルト５２と、該搬送ベルト５２によって搬送される用紙１２との単位時間当たり変位する量が、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃに対して多くなるので、感光体ドラム４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ上の回転方向における所定の間隔に対して、該間隔に対応する搬送ベルト５２上での搬送方向における間隔、すなわち、搬送ベルト５２上の用紙１２上の間隔が長くなる。
【０１０１】
そのために、用紙１２上においては、トナーが狭い領域に凝集するのではなく、広範な領域に分散されるので、ピッチむら状かぶりが発生しにくくなる。したがって、感光体ドラム速度Ｖｄｇ２を搬送ベルト速度Ｖｂｇ２より低くすることによって、第１の実施の形態における感光体ドラム速度Ｖｄｇ１を搬送ベルト速度Ｖｂｇ１より高くする場合と比べ、ピッチむら状かぶりが発生しない範囲が広くなる。
【０１０２】
光沢度が５０〔％〕の光沢紙を用いた評価と同様に、光沢度が１０３〔％〕の光沢紙を用いて、同様の評価を行った結果を表５に示す。
【０１０３】
【表５】
2008065041.tif 000007
【０１０４】
表５に示すように、光沢度が１０３〔％〕の光沢紙を使用した場合でも、感光体ドラム速度を搬送ベルト速度より低くし、速度差が絶対値で０．１５〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下（−０．１５〔％〕〜−０．５〔％〕の範囲) にされるのが好ましく、０．３〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下（−０．３〔％〕〜−０．５〔％〕の範囲) にされるのが一層好ましい。
【０１０５】
同様に、この評価において、搬送ベルト速度が４０〔ｍｍ／ｓ〕以上、かつ、１００〔ｍｍ／ｓ〕以下の範囲では同じになった。
【０１０６】
また、速度差が絶対値で０．５〔％〕以上である場合、画像が縮んだり伸びたりして、色ずれが大きくなったり、画像の再現性が悪くなったりする。そこで、速度差が０．５〔％〕以上である場合については、ピッチむら状かぶりについての評価は行わなかった。
【０１０７】
そして、光沢度が５０〔％〕以上、かつ、１０３〔％〕未満の範囲であれば同様の結果が得られた。
【０１０８】
次に、第３の実施の形態について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１０９】
図６は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの概念図、図７は本発明の第３の実施の形態における反射センサの要部を示す図、図８は本発明の第３の実施の形態における制御ブロックを示す第１の図、図９は本発明の第３の実施の形態における制御ブロックを示す第２の図、図１０は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【０１１０】
図８及び９に示されるように、記録媒体としての用紙１２の種類を検出するために媒体種類検出部としての反射センサ８１が配設され、該反射センサ８１のセンサ出力は判定処理手段としての判定部６００に送られる。したがって、該判定部６００は、判定処理を行い、反射センサ８１のセンサ出力を読み込み、光沢紙が選択されたかどうかを判定する。
【０１１１】
前記反射センサ８１は、図６に示されるように、用紙１２の搬送方向におけるフィードローラ２２及びリタードローラ２３より下流側、かつ、ローラ対３４より上流側において、該搬送ローラ対３４の近傍に配設される。
【０１１２】
次に、前記反射センサ８１の動作について説明する。
【０１１３】
この場合、図７に示されるように、反射センサ８１においては、ＬＥＤ等の光源８２の光を反射面である用紙１２に照射し、その反射光をフォトダイオード等の受光素子８３で受光するようになっている。なお、反射センサ８１として、入射角θ１と反射角θ２とが等しいものを正反射型センサといい、入射角θ１と反射角θ２とが異なるものを乱反射型センサという。本実施の形態においては、反射センサ８１として正反射型センサが使用され、該正反射型センサは、光沢紙のような平滑な面を有する用紙１２を使用した場合、受光素子８３による受光量が多く、普通紙のようなある程度粗い面を有する用紙１２を使用した場合、受光量は少い。例えば、
θ１＝θ２
＝７５〔°〕
である場合、光沢紙を使用すると、受光量は５０〔％〕以上になり、普通紙を使用すると、受光量は２０〔％〕程度か、又はそれ以下になる。したがって、判定部６００は、前記センサ出力における受光量を閾値と比較して、用紙１２の種類を判定する。
【０１１４】
次に、プリンタ４０の動作について説明する。
【０１１５】
まず、前記印刷制御部１０１（図８及び９）は、インタフェース制御部１０２を介してホストコンピュータから送られた印刷データ及び制御コマンドを受信する。
【０１１６】
続いて、印刷制御部１０１の前記給紙・搬送処理手段は、給紙・搬送モータ制御部１１４に所定の搬送速度を指示し、給紙モータ１１８及び搬送モータ１２４を駆動し、ピックアップローラ２１、フィードローラ２２及びリタードローラ２３を回転させ、給紙トレイ１１から１枚の用紙１２を搬送ローラ対３４まで送り出す。
【０１１７】
用紙１２の前端が搬送ローラ対３４に到達すると、前記判定部６００が反射センサ８１のセンサ出力を読み込み、受光量を認識し、該受光量が閾値以上である場合、用紙１２は光沢紙であると判定し、受光量が閾値より少ない場合、用紙１２は普通紙であると判定する。この場合、例えば、入射角θ１及び反射角θ２が、等しく、いずれも７５〔°〕である反射センサ８１を使用して閾値を、２０〔％〕以上、かつ、５０〔％〕以下の範囲の所定の値に設定する。
【０１１８】
本実施の形態においては、光沢度の閾値を５０〔％〕とし、５０〔％〕以上を光沢紙、５０〔％〕未満を普通紙とした。
【０１１９】
そして、光沢度が５０〔％〕の光沢紙及び光沢度が１０３〔％〕の光沢紙を使用し、搬送ベルト速度を固定（９０〔ｍｍ／ｓ〕）し、感光体ドラム速度を変更した場合の、速度差とピッチむら状かぶりの発生レベルとの関係を、光沢度が５０〔％〕の光沢紙について表６に、光沢度が１０３〔％〕の光沢紙について表７に、それぞれ示す。なお、速度差は、搬送ベルト速度に対する百分率で表される。
【０１２０】
【表６】
2008065041.tif 000008
【０１２１】
【表７】
2008065041.tif 000009
【０１２２】
感光体ドラム速度が搬送ベルトより高い場合は、速度差が絶対値で０．２５〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下にされるのが好ましく、０．４５〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下にされるのが一層好ましい。
【０１２３】
また、感光体ドラム速度が搬送ベルトより低い場合は、速度差が絶対値で０．１５〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下（−０．１５〔％〕〜−０．５〔％〕の範囲）にされるのが好ましく、０．３〔％〕以上、かつ、０．５〔％〕以下（−０．３〔％〕〜−０．５〔％〕の範囲）にされるのが一層好ましい。
【０１２４】
なお、感光体ドラム速度を搬送ベルト速度より低くすると、ピッチむら状かぶりに対して良好になる範囲が広くなるので、感光体ドラム速度を搬送ベルト速度より低くするのが好ましい。また、光沢度が５０〔％〕〜１０３〔％〕の範囲においては、同様の結果が得られた。
【０１２５】
このように、本実施の形態においては、用紙１２が光沢紙であるかどうかを判定するために、反射センサ８１が配設されるので、ホストコンピュータによって選択された用紙１２の種類、又は操作パネル１０５において選択された用紙１２の種類と、給紙トレイ１１に収容されている用紙１２の種類とが異なる場合でも、確実に用紙１２の種類を判定することができる。したがって、画像品位を一層向上させることができる。
【０１２６】
次に、フローチャートについて説明する。  
ステップＳ４１  給紙・搬送処理を行う。
ステップＳ４２  受光量が多いかどうかを判断する。受光量が多い場合はステップＳ４３に、少ない場合はステップＳ４４に進む。
ステップＳ４３  感光体ドラム速度Ｖｄｇ２と搬送ベルト速度Ｖｂｇ２を異ならせるようにする。
ステップＳ４４  感光体ドラム速度Ｖｄｇ２と搬送ベルト速度Ｖｂｇ２とを等しくする。
ステップＳ４５  露光処理を行う。
ステップＳ４６  現像処理を行う。
ステップＳ４７  転写処理を行う。
ステップＳ４８  定着処理を行う。
ステップＳ４９  排出処理を行い、処理を終了する。
【０１２７】
前記各実施の形態においては、露光装置としてＬＥＤヘッド４５Ｂｋ、４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃを使用するようになっているが、該ＬＥＤヘッド４５Ｂｋ、４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃに代えて小型のレーザ及びポリゴンミラーによって構成されるレーザ露光ユニットを使用することができる。
【０１２８】
また、前記各実施の形態においては、トナー像を直接転写するプリンタ４０について説明をしているが、像担持体として中間転写ベルトを使用し、該中間転写ベルト上のトナー像を転写ローラによって用紙に転写するようにしたプリンタに適用することができる。
【０１２９】
なお、本発明は各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの第１の制御ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの第２の制御ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの要部を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における制御ブロックを示す第１の図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における制御ブロックを示す第２の図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３１】
１２    用紙
４０    プリンタ
４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ    感光体ドラム
５１    ベルトユニット
１０１    印刷制御部
１１７Ｂｋ、１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ    ＩＤモータ
１１９    搬送ベルトモータ
６００    判定部
【図１】
2008065041.tif 000010
【図２】
2008065041.tif 000011
【図３】
2008065041.tif 000012
【図４】
2008065041.tif 000013
【図５】
2008065041.tif 000014
【図６】
2008065041.tif 000015
【図７】
2008065041.tif 000016
【図８】
2008065041.tif 000017
【図９】
2008065041.tif 000018
【図１０】
2008065041.tif 000019