(57)【要約】【課題】散布後の初期乾燥抑制効果の高いモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤を提供すること。【解決手段】（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物、（Ｂ）０．１重量％水溶液の２０℃における表面張力が１０〜４５ｍＮ／ｍを示す界面活性剤、及び（Ｃ）水を含有するモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤。                    Ｒ１−ＣＯ−（ＡＯ）p−Ｏ−Ｒ２    （Ｉ）[式中のＲ１は、ＣmＨ2m+1（ｍ＝１３〜１９）の直鎖状飽和炭化水素基、Ｒ２はＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜５）の飽和炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基、ｐは平均付加モル数で、０〜３の数である。]【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物、（Ｂ）０．１重量％水溶液の２０℃における表面張力が１０〜４５ｍＮ／ｍを示す界面活性剤、及び（Ｃ）水を含有するモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤。
Ｒ１−ＣＯ−（ＡＯ）p−Ｏ−Ｒ２    （Ｉ）
[式中のＲ１は、ＣmＨ2m+1（ｍ＝１３〜１９）の直鎖状飽和炭化水素基、Ｒ２はＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜５）の飽和炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基、ｐは平均付加モル数で、０〜３の数である。]
【請求項２】
さらに（Ｄ）揮発性油剤を含有する請求項１記載のモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤。
【請求項３】
揮発性油剤（Ｄ）がシリコーンオイルである請求項２記載のモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤。
【請求項４】
界面活性剤（Ｂ）がポリオキシアルキレンアルキルエーテルである請求項１〜３のいずれか１項記載のモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の乾燥抑制剤を、モルタルまたはコンクリート表面に散布することを含む、モルタルまたはコンクリートの乾燥抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モルタル又はコンクリートの養生方法のうちの保水養生に使用する乾燥抑制剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
保水養生は、乾燥によるモルタルやコンクリートの強度低下を防止することを目的とする。従来技術では、樹脂エマルジョン（特許文献１）、水溶性高分子（特許文献２）等の保水剤や、パラフィン等の油膜（特許文献３）などにより、打設後のコンクリート等の表面を被覆し、膜を形成することで水分蒸発を抑制している。しかし、樹脂エマルジョンや水溶性高分子は樹脂膜形成前の初期の抑制効果が著しく低く、保水剤の大量使用が必要であり、油膜の場合、完全被覆するための必要使用量が多量である上に、後で残存油膜の除去を要し、除去が不十分な場合、打ち継ぎ部の接着強度が低下する問題が発生する。
打設されたコンクリートの表面平滑性の向上や乾燥収縮によるひび割れ防止を目的とするものとして、特許文献４には特定の高級アルコールまたはそのアルキレンオキシド付加物を有効成分とするコンクリート表面仕上剤組成物が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８６３７２
【特許文献２】特開平３−２７９２８０
【特許文献３】特開平６−８７１１３
【特許文献４】特開２００６-１１１６８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、散布後の初期乾燥抑制効果の高いモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤を提供することを目的とする。
本発明はまた、散布後の初期乾燥抑制効果の高い、モルタル又はコンクリートの乾燥を抑制する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、特定の脂肪酸アルキルエステル又はそのアルキレンオキシド付加物と界面活性剤とを併用することにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物、（Ｂ）０．１重量％水溶液の２０℃における表面張力が１０〜４５ｍＮ／ｍを示す界面活性剤、及び（Ｃ）水を含有するモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤を提供する。
Ｒ１−ＣＯ−（ＡＯ）p−Ｏ−Ｒ２    （Ｉ）
[式中のＲ１は、ＣmＨ2m+1（ｍ＝１３〜１９）の直鎖状飽和炭化水素基、Ｒ２はＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜５）の飽和炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基、ｐは平均付加モル数で、０〜３の数である。] 
本発明はまた、上記乾燥抑制剤をモルタルまたはコンクリート表面に散布することを含む、モルタルまたはコンクリートの乾燥抑制方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、散布後の初期乾燥抑制効果の高い乾燥抑制剤を提供することができる。本発明の乾燥抑制剤は、残存油膜除去を行わなくても打ち継ぎ部で十分な接着強度が得られる。本発明の乾燥抑制剤はまた、少量で十分な乾燥抑制効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の１種以上である。
Ｒ１−ＣＯ−（ＡＯ）p−Ｏ−Ｒ２  （Ｉ）
[式中のＲ１は、ＣmＨ2m+1（ｍ＝１３〜１９）の直鎖飽和炭化水素基、Ｒ２はＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜５）の飽和炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基、ｐは平均付加モル数で、０〜３の数である。]
式（Ｉ）におけるＲ１は炭素数１３〜１９の直鎖飽和炭化水素基である。炭素数が１９以下とすると乳化性が良好となり、１３以上とすると乾燥抑制性が良好となる。炭素数１３〜１７のものが好ましく、更に炭素数１５〜１７のものがより好ましい。このような範囲内とすることにより乾燥抑制性がさらに良好となる。Ｒ１は直鎖飽和炭化水素基であることで乾燥抑制効果が良好となり、分岐鎖や直鎖であっても不飽和炭化水素基では乾燥抑制効果は十分には発揮されない。
式（Ｉ）におけるＲ２は炭素数１〜５の飽和炭化水素基である。炭素数が５以下とすると乳化の安定性が良好となり、１以上とすると乾燥抑制性が良好となる。炭素数１〜４のものが好ましく、更に炭素数１〜２のものがより好ましい。このような範囲内とすることにより乾燥抑制性がさらに良好となる。
【０００８】
（Ａ）成分のうち、一般式（Ｉ）中のｐが０の化合物は、炭素数１４〜２０の直鎖飽和脂肪酸と炭素数１〜５の飽和脂肪族アルコールのエステルであり、動植物油脂から容易に製造できる。具体的には、ステアリン酸エステル、パルミチン酸エステル等が挙げられ、中でもステアリン酸エステルが好ましい。
（Ａ）成分としては、一般式（Ｉ）中のｐが０超の化合物を使用することもできる。該化合物は、炭素数１４〜２０の直鎖飽和脂肪酸と炭素数１〜５の飽和脂肪族アルコールのエステルの炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＡＯ）付加物であり、ＡＯとしては、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、ブチレンオキシド（ＢＯ）が使用できる。これらの二種以上の組合せでもよい。ＡＯとしては、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）が乾燥抑制性の点でより好ましい。ｐが０超の化合物としては、ステアリン酸エステルのＥＯ付加物、パルミチン酸エステルのＥＯ付加物等が挙げられ、中でもパルミチン酸エステルのＥＯ付加物が好ましい。
【０００９】
一般式（Ｉ）において、ＡＯの平均付加モル数ｐは０〜３であり、０〜２が好ましく、特に０が好ましい。（Ａ）成分は、ｐが０である脂肪酸エステルとそのＡＯ付加物とでは、ｐが０である脂肪酸エステルの方が乾燥抑制性が良好であるため好ましい。
一般式（Ｉ）において、ｐが０超の場合、ＡＯはエチレンオキシド（ＥＯ）を含むことが好ましく、全ＡＯ中、エチレンオキシド（ＥＯ）のモル％が５０モル％以上、更に７０モル％以上、特に８０モル％以上であることが好ましい。
【００１０】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、０．１重量％水溶液の２０℃における表面張力が１０〜４５ｍＮ／ｍを示す界面活性剤である。（Ｂ）成分となる界面活性剤は、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤等から選ばれる。なお、この表面張力は、デュヌイ法（測定機：日本油試験機工業製ＡＮ−５２６Ｐ、２０℃で測定）によるものである。表面張力が１０〜４０ｍＮ／ｍのものが、本発明の乾燥抑制剤をモルタル又はコンクリートに適用したときに油膜が薄く均一にひろがり乾燥抑制効果がより良好に発揮される点でより好ましい。（Ｂ）成分となる界面活性剤は単独で使用しても良く、二種以上を併用してもよいが、二種以上を併用するほうが乳化状態がより安定したものとなる点で好ましい。
【００１１】
陰イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルキルアリール）硫酸エステル塩等が挙げられる。このうち乳化安定性及び乾燥抑制性の点からポリオキシエチレンアルキル硫酸エステルが好ましく、特にポリオキシエチレンステアリル硫酸エステルが乾燥抑制性の点で更に好ましい。
非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルキルアリール）エーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。このうち乳化安定性及び乾燥抑制性の点からポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、特にポリオキシエチレンステアリルエーテルが乾燥抑制性の点で更に好ましい。
陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩等が、また、両性界面活性剤としては、例えばアルキルベタイン等が挙げられる。
【００１２】
（Ｂ）成分としては、陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましく、中でも非イオン界面活性剤が好ましく、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテルが乳化安定性に優れるため好ましい。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、下記一般式（II）のものが好ましい。
Ｒ３−Ｏ−(ＡＯ)ｑ−Ｈ  （II）
〔式中、Ｒ３は炭素数１４〜２０の炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基、ｑは平均付加モル数であり、４〜３５の数である。〕
【００１３】
一般式（II）において、Ｒ３の炭素数は、乳化安定性の点で１４〜１８であることがより好ましく、１６〜１８であることがさらに好ましい。
一般式（II）において、ＡＯは、乳化安定性の点で２〜３であることがより好ましく、２であることがさらに好ましい。
一般式（II）において、ｑは、乳化安定性の点で４〜３５であることが好ましく、５〜３０であることがより好ましい。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとして具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等が挙げられ、このうちポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテルが乳化安定性の点で好ましく、ポリオキシエチレンステアリルエーテルがより好ましい。
【００１４】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、水である。水としては精製水、上水道水、工業用水、井戸水等を使用でき、精製水、上水道水が防腐性の点で好ましい。
如何なる理論にも拘束されるものではないが、モルタル又はコンクリート表面に浮いている水の上に本発明の乾燥抑制剤を散布等により適用すると、Ａ成分が水面に疎水基（式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２）を空気に向ける形で整列し、単分子膜のような油膜を水面に形成するものと推定される。この油膜が、水面に薄く均一にひろがることで、油膜の下にある水の蒸発を抑制すると考えられる。
本発明の組成物はさらに、（Ｄ）成分として揮発性油剤を含有することができる。
【００１５】
＜（Ｄ）成分＞
本明細書において揮発性とは、標準沸点が１００〜２６０℃のものと定義する。（Ｄ）成分の沸点は１５０〜２５０℃のものが、乾燥抑制効果が適度に持続する一方で、モルタルやコンクリートが硬化した後には本発明品を適用した表面への油剤の残存量を減らすことができる点でより好ましい。
本明細書において油剤とは、２５℃における水１００ｇに対しての溶解度が３５ｇ以下、好ましくは１５ｇ以下、より好ましくは１ｇ以下のものをいう。溶解度が低いほど、乾燥抑制効果が大きく、残存する油剤の量を減らすことができるので好ましい。
揮発性油剤としては具体的には石油系炭化水素、例えばノルマルパラフィンや、シリコーンオイル等が挙げられ、このうちシリコーンオイルが臭気の点で特に好ましい。
シリコーンオイルとは、分子構造内にシロキサン結合を有する化合物であるものをいう。シリコーンオイルの沸点は、分子量により異なるが、大略１５０〜２５０℃である。具体的にはジメチコン、トリシロキサン、シクロペンタシロキサン、カプリリルメチコン等が挙げられ、このうちジメチコン、シクロペンタシロキサンが好ましい。
ジメチコンとはメチルシロキサンを有する化合物である。ジメチコンとしては直鎖型ジメチコンと環状ジメチコンが使用できる。このうち直鎖型ジメチコンは３〜６量体を使用できる。環状ジメチコンは、３〜６量体までが揮発性油剤として使用できる。これらのうち４〜６が揮発性と乾燥抑制効果が両立する点で好ましい。
【００１６】
揮発性油剤としては、市販のものとしてシクロペンタシロキサン（例えば、ＳＨ２４５  Ｆｌｕｉｄ、東レ・ダウコーニング社製、沸点２０５℃）やジメチコン（例えば、ＳＨ２００Ｃ  Ｆｌｕｉｄ  ２ＣＳ、東レ・ダウコーニング社製、沸点２３０℃）が挙げられる。
如何なる理論にも拘束されるものではないが、本発明の乾燥抑制剤が成分（Ｄ）を含有する場合、上記の単分子膜のような油膜を形成する成分（Ａ）の間に揮発性油剤（Ｄ）が入り込むことで、水面に薄く均一にひろがる膜がより密になり、油膜の下にある水の蒸発をさらに抑制するものと推定される。そのために、本発明の乾燥抑制剤中の（Ａ）成分の量を減らすことができ、揮発性油剤（Ｄ）は乾燥後にはモルタル又はコンクリート表面からは揮発して消失するため、モルタル又はコンクリート上への残存油分を減らすことができる。
本発明のモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤は、水中油型（Ｏ／Ｗ型）の乳化物の状態で適用する。Ｏ／Ｗ型の乳化物であることにより、（Ａ）成分や（Ｄ）成分が（Ｃ）水と分離せずに低粘度で均一な液体となり、モルタル又はコンクリートの表面に均一にひろがることから乾燥抑制効果が良好に発揮される点で優れたものとなる。また作業現場での散布が容易となる。
【００１７】
＜配合量、量比＞
本発明のモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤において、（Ａ）成分の配合量は本乾燥抑制剤中、０．１〜１０質量％、更に０．１〜５質量％、特に０．１〜３質量％であることが好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝４／１〜１／４、更に３／１〜１／４、特に２／１〜１／３であることが、乾燥抑制性の面から好ましい。残部は（Ｃ）成分の水である。（Ａ）〜（Ｃ）成分の量がこのような範囲にある本発明の乾燥抑制剤は液状の剤型であり、作業現場で使用しやすいので好ましい。
【００１８】
（Ｄ）成分の配合量は本乾燥抑制剤中、０〜１０質量％、更に０．０５〜５質量％、特に０．１〜４質量％であることが好ましい。（Ａ）成分と（Ｄ）成分の合計配合量は本乾燥抑制剤中、０．１〜２０質量％、更に０．１５〜１０質量％、特に０．２〜７質量％とすることが、乾燥抑制性の面から好ましい。
本発明のモルタル又はコンクリート用乾燥抑制剤は、各原料を混合し攪拌し乳化するなど公知の方法によって製造することができる。
【００１９】
＜任意成分＞
任意成分として一般式（Ｉ）に含まれない脂肪酸アルキルエステルを含むことができる。具体的には、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、リノール酸メチル、イソステアリン酸メチルなどがあげられる。その場合、一般式（Ｉ）に含まれる脂肪酸アルキルエステルの全脂肪酸アルキルエステル中の含有量は７０質量％以上とすることが好ましく、９０質量％以上とすることがより好ましい。一般式（Ｉ）に含まれない脂肪酸アルキルエステルとしては、炭素数が６〜１２の脂肪酸のアルキルエステルや不飽和脂肪酸アルキルエステル、分岐脂肪酸アルキルエステルが挙げられる。
その他の任意成分として、高級アルコール、例えばラウリルアルコールやステアリルアルコールなど、またグリコールエーテル系溶剤、例えばポリオキシプロピレン・オキシエチレン（２）モノブチルエーテルなどを含むことができる。その他に防腐剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、着色剤、早強剤、遅延剤等を含有することができる。
【００２０】
＜使用方法＞
本発明の乾燥抑制剤の好ましい使用方法としては、打設直後のモルタル又はコンクリートに１００〜３００ｇ／ｍ2程度、一回で又は複数回に分けて、噴霧器、ジョウロ等で散布する方法が挙げられる。
本発明の乾燥抑制剤は、濃縮液を作業現場で水で希釈して使用することもできるが、その場合、成分（Ａ）と成分（Ｄ）の合計量が０．２〜２０質量％となるように乾燥抑制剤を調製し、これを成分（Ａ）と成分（Ｄ）の合計量が０．１〜１５質量％となるように水で希釈して使用することが好ましい。
コンクリート二次製品（工場で作るコンクリート製品）に対して使用する場合は、原液または希釈液を刷毛などで塗布、噴霧器などで散布して使用してもよい。
【実施例】
【００２１】
乾燥抑制剤の調製方法
成分（Ａ）〜（Ｄ）として、表−１のＡ−２、表−２のＢ−１とＢ−２、表−３のＣ、表−４のＤ−１を使用し、これらを乳化、希釈して調製した。具体的な調製方法は、次のような手順で行った。
２１．０重量部の水（成分（Ｃ））に、３．０重量部のミリスチン酸メチル（成分（Ａ−２））、１．５重量部のポリオキシエチレン(２０)ステアリルエーテル（成分（Ｂ−１））、及び１．５重量部のポリオキシエチレン（５）ステアリルエーテル（成分（Ｂ−２））を加え、８０℃まで加熱し溶解させた。これをミキサー（ＩＫＡ社製ＬＡＢＯＲＴＥＣＨＮＩＫ  Ｔ２５Basic）を用いて８０００〜１００００ｒｐｍで攪拌しながら８０℃で乳化し、８０℃に加熱した水（成分（Ｃ））７０．０重量部を徐々に添加しながら引き続き攪拌し、乳化した。次に同ミキサーで８０００〜１００００ｒｐｍで攪拌しながら４０℃まで徐冷した後に、３．０重量部のシクロペンタシロキサン（成分（Ｄ−１））を加えさらに乳化した。その後、常温まで徐冷し、乾燥抑制剤を得た。ここで得られた乾燥抑制剤を、後述する乳化安定性の評価に用いた。
水分損失量及び乾燥抑制性、圧縮強度、接着強度、破断面分布及び接着性の評価には、上で得られた乾燥抑制剤を水で１０倍に希釈したものを用いた。
他の実施例及び比較例の乾燥抑制剤も、同様に、表−１、表−２ａ、表−２ｂ、表−３、表−４に示す成分を、表−７及び表−８に示す量で配合することにより調整した。
【００２２】
表−１
2008273765.tif 000002
【００２３】
※１；パルミチン酸メチルエステル（２ＥＯ）の製造方法
特許第２９４０８５２号「脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの製造方法」実施例１に記載の改質触媒Ａ  ３．６ｇ、及びパルミチン酸メチル（ライオン（株）製パステルＭ−１６）１３５４ｇをオートクレーブに仕込み、次いでオートクレーブ内を窒素置換した後、昇温を行った。温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍに維持しつつ、酸化エチレン（エア・ウォーター（株）製）４４２．２ｇを導入し、攪拌反応させてパルミチン酸メチルエステル（２ＥＯ）を得た。
※２；パルミチン酸メチルエステル（５ＥＯ）の製造方法
特許第２９４０８５２号「脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの製造方法」実施例１に記載の改質触媒Ａ  ３．６ｇ、及びパルミチン酸メチル（ライオン（株）製パステルＭ−１６）９８８．９ｇをオートクレーブに仕込み、次いでオートクレーブ内を窒素置換した後、昇温を行った。温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍに維持しつつ、酸化エチレン（エア・ウォーター（株）製）８０７．４ｇを導入し、攪拌反応させてパルミチン酸メチルエステル（５ＥＯ）を得た。
【００２４】
2008273765.tif 000003
【００２５】
※表面張力：0.1%水溶液を20℃において協和科学（株）KYOWA CBUP SURFACE TENSIOMETER A3で測定。
カッコ内の数字はアルキレンオキシ基の数平均付加モル数ｐを表す。
【００２６】
表−２ｂ  界面活性剤混合物の界面張力（比は重量比）
2008273765.tif 000004
【００２７】
表−３
2008273765.tif 000005
【００２８】
表−４
2008273765.tif 000006
【００２９】
試料の評価方法
乳化安定性
実施例及び比較例の乾燥抑制剤の常温での静置安定性を乳化安定性とした。
乳化安定性の評価の区分は、○（１週間経過後も分離無し）、△（１週間以内に分離）、×（２日以内に分離）とした。
結果を表−７及び表−８に示す。
＜水分損失量及び乾燥抑制量＞
５００重量部の普通ポルトランドセメントと２５０重量部の水を混合後、濾過して得られたろ液５重量部を、シャーレの上にのせたガラスフィルター（ADVANTEC製ＦＩＬＴＥＲ  ＰＡＰＥＲ  ＧＡ−１００（φ70mm））全体に均等に染み込ませた。その同ガラスフィルター上全体に実施例及び比較例の乾燥抑制剤を２００ｇ／ｍ2の割合で噴霧器を用いて均一に噴霧し、該ガラスフィルターに２０℃、４０ＲＨ％の環境下で、風速３ｋｍ／ｈの風を３時間送った。送風前のガラスフィルターの質量と、送風開始から３時間後のガラスフィルターの質量とを測定し、両者の差である質量減少分を水分蒸発量とし、ガラスフィルター１ｍ2あたりの蒸発量に換算したものを水分損失量（ｇ／ｍ2）とした。
乾燥抑制量は水分損失量の値に基づいて評価し、水分損失量の値が０〜４００ｇ／ｍ2を◎、４００超〜８００ｇ／ｍ2を○、８００超〜１０００ｇ／ｍ2を△、１０００ｇ／ｍ2超を×とした。
結果を表−７及び表−８に示す。
【００３０】
＜圧縮強度＞
ＪＩＳ  Ａ１１０８「コンクリートの圧縮強度試験方法」に準拠して測定した。即ち、φ100×200mmのコンクリート用モールドに表−６に示すコンクリートを充填し、実施例又は比較例の乾燥抑制剤をコンクリートの上面全体に２００ｇ／ｍ2の割合で均一に噴霧器で噴霧後、２０℃、４０ＲＨ％の環境下で、風速３ｋｍ／ｈの風を噴霧面に２４時間送風し続けたのち、送風を停止し、そのまま同環境下で養生したものの圧縮強度を材齢１日、７日、２８日で測定した。結果を表−７及び表−８に示す。
【００３１】
表−６  評価用コンクリート調合
2008273765.tif 000007
【００３２】
Ｗ：上水道水
Ｃ：普通ポルトランドセメント（住友大阪セメント株式会社）
Ｓ：粗目砂（中国産４０％、千葉県市原産６０％、表乾比重：2.58）
Ｓ’：Ｓの体積
ａ：ＳとＧの合計体積
Ｇ：砕石2005（北海道北斗市峩朗産、表乾比重：2.70）
混和剤：レオビルドSP-8SBM（高性能ＡＥ減水剤、株式会社ポゾリス物産）
【００３３】
＜接着強度、破断面分布、接着性＞
接着強度は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修  「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」に従った規格で、建研式接着試験器（山本扛重機株式会社製）を用いて測定した。即ち、300×300×130mmの容器内に表−６に示すコンクリートを下地として充填し、実施例及び比較例の乾燥抑制剤をコンクリートの上面全体に２００ｇ／ｍ2の割合で均一に噴霧後、２０℃、４０ＲＨ％の環境下で、風速３ｋｍ／ｈの風を噴霧面に２４時間送風し続けたのち、送風を停止し、そのまま同環境下で通算７日養生したものに、モルタルとしてセメント系セルフレベリング材（太平洋セメント製）を流し込み、さらに同環境下で１４日養生したものを試験片とした。該試験片に４ｃｍの正方形の切り込みを下地であるコンクリートに届く深さに入れ、この切り込みの上面を上記試験機で引張って破断荷重を測定し、切り込み部分分の面積で割ることにより接着強度を求めた。
破断面分布は、接着強度測定の際、破断面（４ｃｍ×４ｃｍ）を目視し、破断面におけるモルタルの面積の割合、モルタルとコンクリートとの界面の面積の割合、コンクリートの面積の割合を目視判定で測定した。
接着性は、破断面分布測定により求めた界面の面積の割合が０〜１０％を◎、１１〜２０％を○、２１〜４０％を△、４１％以上を×とした。
結果を表−７及び表−８に示す。
【００３４】
【表１】
2008273765.tif 000008
【００３５】
【表２】
2008273765.tif 000009
【００３６】
【表３】
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