(57)【要約】【課題】ドキュメントの入稿を、電子的ネットワークを通じたオフラインのみならず、オフラインでも行えるようにする。【解決手段】電子入稿システムにて用いられる電子入稿装置において、ドキュメントの入稿をドキュメントの処理依頼を受け付ける依頼受付手段１０ａと、前記処理依頼に係るドキュメントの入稿を受け付けるとともに、通信回線を介した当該ドキュメントの電子データによるオンライン入稿と、前記通信回線を介さないオフライン入稿とのいずれにも対応するデータ受付手段１０ｂとを備え、前記依頼受付手段１０ａが受け付ける処理依頼にて、当該処理依頼に係るドキュメントの入稿が前記オンライン入稿によるものであるか、前記オフライン入稿によるものであるか、またはこれらの併用によるものであるか選択指示させるようにする。【選択図】図１
2008123309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントの処理依頼を受け付ける依頼受付手段と、
前記処理依頼に係るドキュメントの入稿を受け付けるとともに、通信回線を介した当該ドキュメントの電子データによるオンライン入稿と、前記通信回線を介さないオフライン入稿とのいずれにも対応するデータ受付手段とを備え、
前記依頼受付手段が受け付ける処理依頼にて、当該処理依頼に係るドキュメントの入稿が前記オンライン入稿によるものであるか、前記オフライン入稿によるものであるか、またはこれらの併用によるものであるか選択指示させる
ことを特徴とする電子入稿装置。
【請求項２】
前記データ受付手段は、一つの処理依頼に係るドキュメントについて、異なるタイミングで行われる複数回の入稿を受け付ける
ことを特徴とする請求項１記載の電子入稿装置。
【請求項３】
前記オフライン入稿の場合に、当該オフライン入稿されるドキュメントについての荷物位置情報を取得して、前記依頼受付手段が受け付けた処理依頼についての属性情報とする属性管理手段
を備えることを特徴とする請求項１または２記載の電子入稿装置。
【請求項４】
前記ドキュメントの処理内容を特定する処理内容指示情報で、当該ドキュメントの処理依頼元にダウンロードさせた所定フォーマット情報を基にして当該処理依頼元で生成されたものを、前記原稿の添付情報として受け付ける情報受付手段
を備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の電子入稿装置。
【請求項５】
前記電子データに対して暗号化キーを用いた暗号化を行うとともに、当該暗号化キーに対して前記処理依頼に対応した有効期限を設定する暗号化手段
を備えることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の電子入稿装置。
【請求項６】
コンピュータを、
ドキュメントの処理依頼を受け付ける依頼受付手段と、
前記処理依頼に係るドキュメントの入稿を受け付けるとともに、通信回線を介した当該ドキュメントの電子データによるオンライン入稿と、前記通信回線を介さないオフライン入稿とのいずれにも対応するデータ受付手段として機能させ、
前記依頼受付手段が受け付ける処理依頼にて、当該処理依頼に係るドキュメントの入稿が前記オンライン入稿によるものであるか、前記オフライン入稿によるものであるか、またはこれらの併用によるものであるか選択指示させる
ことを特徴とする電子入稿プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子入稿システムにて用いられる電子入稿装置および電子入稿プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子入稿システムが利用されつつある。電子入稿システムとは、コピーサービス業者や印刷会社等が、顧客からのドキュメントの印刷出力依頼、および、その印刷出力依頼に係るドキュメントを、インターネットに代表される電子的ネットワークを介して受け付け、これらに応じてドキュメントの印刷出力を行うサービスを提供するために用いるものである。さらに具体的には、顧客の端末装置と、サービス提供側の電子入稿装置、印刷装置、装丁装置等とが、電子的ネットワークを介して互いに接続されてなるシステムで、端末装置から電子的ネットワークを通じて入稿されるドキュメントの電子データを電子入稿装置が受け付け、その電子入稿装置が受け付けた電子データを印刷装置が印刷出力することで、そのドキュメントの印刷物が得られるように構成されたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子入稿システムでは、印刷出力すべきドキュメントが、その電子データによって電子的ネットワークを通じて入稿（アップロード）される。ただし、このときに入稿される電子データのデータ量の総数は、当該電子データのファイル数が多くなれば当然に増えるし、またファイル数は少なくてもファイルあたりのデータサイズが大きい場合にも当然に増える。したがって、電子的ネットワークにおけるデータ送信容量が増大する傾向にあっても（例えば１Ｇ光通信であったとしても）、入稿される電子データのデータ量の総数によっては、その入稿に３０分〜１時間といった多くの時間を要してしまう可能性がある。このことは、電子的ネットワークにおけるデータ送信容量のみならず、その電子的ネットワークにおけるデータトラフィック量にも影響を受ける。つまり、電子的ネットワークを通じた入稿のみでは、電子データのデータ量と電子的ネットワークの通信能力（データ送信容量やトラフィック量等）との関係によっては、その入稿に多くの時間を要してしまい、例えばタイムアウトエラーによって入稿に失敗するといったことも起こり得る。
【０００５】
その一方で、電子データが非常に大量で、しかも通信条件が悪い環境の場合には、リムーバブルな大容量記憶媒体に電子データを保存し、その大容量記憶媒体を物理的に配送したほうが有利なケースも存在する。また、印刷出力すべきドキュメントは、電子データによるものではなく、紙原稿であったり、フィルムネガであったりすることも考えられる。ところが、このような場合には、電子的ネットワークを通じた入稿では対応することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、ドキュメントの入稿を、電子的ネットワークを通じたオフラインのみならず、オフラインでも行えるようにし、これによりシステムの利便性や汎用性等を向上させることのできる電子入稿装置および電子入稿プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出された電子入稿装置で、ドキュメントの処理依頼を受け付ける依頼受付手段と、前記処理依頼に係るドキュメントの入稿を受け付けるとともに、通信回線を介した当該ドキュメントの電子データによるオンライン入稿と、前記通信回線を介さないオフライン入稿とのいずれにも対応するデータ受付手段とを備え、前記依頼受付手段が受け付ける処理依頼にて、当該処理依頼に係るドキュメントの入稿が前記オンライン入稿によるものであるか、前記オフライン入稿によるものであるか、またはこれらの併用によるものであるか選択指示させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された電子入稿プログラムで、コンピュータを、ドキュメントの処理依頼を受け付ける依頼受付手段と、前記処理依頼に係るドキュメントの入稿を受け付けるとともに、通信回線を介した当該ドキュメントの電子データによるオンライン入稿と、前記通信回線を介さないオフライン入稿とのいずれにも対応するデータ受付手段として機能させ、前記依頼受付手段が受け付ける処理依頼にて、当該処理依頼に係るドキュメントの入稿が前記オンライン入稿によるものであるか、前記オフライン入稿によるものであるか、またはこれらの併用によるものであるか選択指示させることを特徴とする。
【０００９】
上記構成の電子入稿装置および電子入稿プログラムでは、データ受付手段がオンライン入稿とオフライン入稿とのいずれにも対応するので、例えばそのドキュメントの電子データのデータ量や電子的ネットワークの通信能力等によっては、オンライン入稿ではなくオフライン入稿を選択するといったことが可能となる。しかも、その場合であっても、依頼受付手段が受け付ける処理依頼にて、オンライン入稿か、オフライン入稿か、またはこれらの併用であるか選択指示させるので、処理すべきドキュメントについて、どのような入稿が行われるか不明確になってしまうことがない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ドキュメントの入稿を、電子的ネットワークを通じたオフラインのみならず、オフラインでも行えるので、従来よりも電子入稿システム利用者にとっての利便性が向上する。しかも、従来では対応できなかったドキュメントにも対応し得るので、電子入稿システムの汎用性向上にも寄与することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本発明に係る電子入稿装置および電子入稿プログラムについて説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る電子入稿装置およびその電子入稿装置を用いて構成された電子入稿システムの構成例を示す説明図である。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、電子入稿システムは、大別すると、サービス提供業者側に配された電子入稿装置１０、プリンタ１１、フィニッシャ１２、スキャナ１３、記憶装置１４等と、サービス提供を受ける顧客側に配された端末装置２０と、配送業者側が提供するＷｅｂサーバ３０と、から構成される。そして、顧客側からの依頼に応じて、サービス提供業者が、電子入稿装置１０を通じて入稿されたドキュメントの原稿について、プリンタ１１やフィニッシャ１２等を使ってポストプリント処理した印刷物を生成したり、スキャナ１３を使って紙原稿を電子データ化したり、入稿された電子データを加工したり、電子データを磁気ディスクや光ディスク等の記憶媒体に記録する、といったサービスを提供するために用いられる。
【００１４】
このような電子入稿システムにおいて、顧客側に配された端末装置２０は、インターネットに代表される電子的ネットワーク（ただし不図示）を介してサービス提供業者側の電子入稿装置１０にアクセスし得るように構成されたもので、具体的にはＷｅｂブラウザが動作可能なパーソナルコンピュータ、情報携帯端末（Personal Digital Assistant；ＰＤＡ）、携帯電話機等が挙げられる。また、顧客側では、端末装置２０または当該端末装置２０に接続する他の装置が、ドキュメントについての電子データをメディアに保存する機能を有している。ここで「メディア」とは、リムーバブルで、かつ、顧客がデータ書き込みをすることのできる記憶媒体のことをいい、具体的にはＣＤ−ＲＯＭ／ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ハードディスク／ＵＳＢメモリ等がこれに相当する。
【００１５】
配送業者側が提供するＷｅｂサーバ３０からは、その配送業者が配送する荷物について、当該荷物の荷物管理情報（例えば識別番号）から特定される荷物位置情報（例えば荷物所在位置や配達予定日時等の情報）を取得し得るようになっている。
【００１６】
サービス提供業者側に配された電子入稿装置１０では、顧客側の端末装置２０からのサービス提供依頼、すなわちドキュメントの処理依頼を受け付けるとともに、その処理依頼に係るドキュメントの入稿を受け付けるようになっている。
【００１７】
そのために、電子入稿装置１０は、図１（ｂ）に示すように、依頼受付手段１０ａ、データ受付手段１０ｂ、情報受付手段１０ｃ、暗号化手段１０ｄおよび属性管理手段１０ｅとしての機能を有している。
【００１８】
依頼受付手段１０ａは、端末装置２０からのドキュメントの処理依頼を受け付けるためのものである。ただし、依頼受付手段１０ａは、処理依頼を受け付けるのにあたり、その処理依頼に係るドキュメントの入稿がオンライン入稿によるものであるか、オフライン入稿によるものであるか、またはこれらの併用によるものであるかを、端末装置２０の側で選択指示させるようになっている。ここで「オンライン入稿」とは、ドキュメントの入稿を、端末装置２０との間の電子的ネットワークを介して、当該ドキュメントの電子データによって行うことをいう。また、「オフライン入稿」とは、ドキュメントの入稿を、端末装置２０との間の電子的ネットワークを介さずに、配送業者による荷物配送を介して、当該ドキュメントの電子データを保存するメディアまたは当該ドキュメントの紙原稿によって行うことをいう。
【００１９】
データ受付手段１０ｂは、依頼受付手段１０ａが受け付けた処理依頼に係るドキュメントの入稿を受け付けるためのものである。ただし、データ受付手段１０ｂでは、端末装置２０の側でなされる選択指示で、依頼受付手段１０ａが受け付けたものに従いつつ、オンライン入稿とオフライン入稿とのいずれにも対応し得るようになっている。具体的には、データ受付手段１０ｂでは、オンライン入稿に対応する場合であれば、電子的ネットワークを通じて得た電子データを必要に応じて記憶装置１４内に一次保存させる、といったことを行う。また、オフライン入稿に対応する場合であれば、メディアからの電子データの読み取りを行ったり、あるいはスキャナ１３により紙原稿からの画像読み取りを行ったりして、これにより取得した電子データを必要に応じて記憶装置１４内に一次保存させる、といったことを行う。なお、ドキュメントの入稿受け付けは、一つの処理依頼に係るドキュメントにつき、必ずしも一括して行うものである必要はない。すなわち、データ受付手段１０ｂは、一つの処理依頼に係るドキュメントについて、異なるタイミングで行われる複数回の入稿を受け付けるものであってもよい。
【００２０】
情報受付手段１０ｃは、依頼受付手段１０ａが受け付けるドキュメントの処理依頼に係る処理内容、具体的にはプリント処理の詳細仕様（体裁等）や装丁要否等を特定する処理内容指示情報を受け付けるためのものである。ただし、情報受付手段１０ｃでは、処理内容指示情報を、ドキュメントの処理依頼元である端末装置２０にダウンロードさせた所定フォーマット情報を基にして当該処理依頼元で生成されたものを、オンライン入稿またはオフライン入稿される原稿の添付情報として受け付けるようになっている。すなわち、処理内容指示情報は、所定フォーマット情報に基づくものであり、ドキュメントの電子データまたは当該ドキュメントの紙原稿と共にサービス提供業者側に送られるものである。
【００２１】
暗号化手段１０ｄは、電子入稿装置１０と端末装置２０との間で授受する電子データに対して、暗号化キーを用いた暗号化、さらに詳しくは公開キーおよび秘密キーを用いた暗号化を行うためのものである。そのために、暗号化手段１０ｄは、端末装置２０との間で暗号化キー（具体的には公開キーのみ）を授受する機能を有しているが、単に授受するだけではなく、暗号化キーについての有効期限の設定にも対応し得るようになっている。この暗号化キーについての有効期限は、ドキュメントの処理依頼に対応して設定されるものである。
【００２２】
属性管理手段１０ｅは、依頼受付手段１０ａが受け付けた処理依頼についての属性を情報化して管理するためのものである。この属性管理手段１０ｅが情報化する属性（以下「属性情報」という）によって、依頼受付手段１０ａが受け付けた処理依頼の進捗状況が特定されることになる。そのために、属性管理手段１０ｅでは、例えばオフライン入稿の場合であれば、属性管理手段１０ｅは、当該オフライン入稿されるドキュメントについての荷物管理情報を取得したり、あるいは当該荷物管理情報から特定される荷物位置情報をＷｅｂサーバ３０から取得したりするようになっている。
【００２３】
これらの各手段１０ａ〜１０ｅは、電子入稿装置１０におけるコンピュータとしての機能、すなわち電子入稿装置１０が有するＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の組み合わせにより構成される機能が、所定プログラムを実行することによって実現されるものとする。このことは、電子入稿装置１０内にインストールされた所定プログラムによって、上述した各手段１０ａ〜１０ｅが実現されることを意味する。ただし、各手１０ａ〜１０ｅを実現する所定プログラムは、予め電子入稿装置１０内に用意されたものではなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。つまり、上述した構成の電子入稿装置１０は、当該電子入稿装置１０におけるコンピュータを当該電子入稿装置１０として機能させる電子入稿プログラムによっても実現可能である。
【００２４】
図２は、以上のような構成の電子入稿システムにおける基本的な処理動作例を示すフロー図である。
【００２５】
上述した構成の電子入稿システムにおいて、顧客がサービス提供業者によるサービス提供を受ける場合には、先ず、その顧客は、端末装置２０を操作して、電子的ネットワークを通じて電子入稿装置１０にアクセスし、その電子入稿装置１０に対してログインする。このとき、その顧客の認証処理が行われる。
【００２６】
そして、認証処理の後は、顧客は、端末装置２０を操作して、電子入稿装置１０に対して、ドキュメントの処理依頼を発行する。また、このとき、顧客は、発行した処理依頼に係るドキュメントの入稿を、オンライン入稿により行うか、オフライン入稿により行うか、またはこれらの併用により行うかを、選択指示する。なお、このときの端末装置２０における一連の操作は、公知のＷｅｂページ提供技術およびその閲覧（ブラウズ）技術を利用しつつ、いわゆる対話型のものとすることが考えられる。
【００２７】
オンライン入稿の場合であれば、図２（ａ）に示すように、端末装置２０からの処理依頼（注文依頼）に対して、これを受け付けた電子入稿装置１０の依頼受付手段１０ａが、その依頼を一意に特定する情報（例えば注文番号）を発行し、電子的ネットワークを通じて返送する。そして、オンライン入稿を行う旨の選択指示に従いつつ、データ受付手段１０ｂが、返送情報に応答して当該返送情報と対応付けられた状態で端末装置２０からアップロードされるドキュメントの電子データを受け付ける。また、電子データのアップロードと併せて、端末装置２０から、当該電子データについてのプリント処理の詳細仕様や装丁要否等を特定する処理内容指示情報が送信され、さらに処理結果である印刷物の配送先、配送方法指定、代金請求等に関する情報が送信されてくると、情報受付手段１０ｃがこれらの情報を受け付ける。その後、電子入稿装置１０は、受領した各種情報の内容を処理依頼元の端末装置２０に送信して、顧客に処理依頼内容を確認させる。その結果、変更等の指示がなければ、サービス提供業者の側では、電子入稿装置１０で受領した処理依頼に係るサービス提供を行って、その結果物を依頼元に顧客に配送するとともに、代金の引き落としを行う。
【００２８】
また、オフライン入稿の場合であれば、図２（ｂ）に示すように、端末装置２０からの処理依頼に対して、これを受け付けた電子入稿装置１０の依頼受付手段１０ａが、その依頼を一意に特定する情報を発行し、電子的ネットワークを通じて返送する。そして、オフライン入稿を行う旨の選択指示に従いつつ、データ受付手段１０ｂまたは属性管理手段１０ｅが、処理依頼元の端末装置２０に対して、入稿配送情報を要求する。入稿配送情報とは、入稿されるドキュメントの状態（電子データか紙原稿か）、当該ドキュメントを配送する配送業者を特定する情報、その配送業者が発行する荷物管理情報（例えば荷物の識別番号）等の情報のことをいう。入稿配送情報が処理依頼元の端末装置２０から電子的ネットワークを通じて送信されると、サービス提供業者の側では、属性管理手段１０ｅが、その入稿配送情報によって特定される荷物位置情報を、その配送業者側が提供するＷｅｂサーバ３０から取得し、処理依頼の進捗状況についての属性情報として反映させる。そして、入稿配送情報によって特定された荷物の受領後に、メディアからの電子データの読み取りや、あるいはスキャナ１３により紙原稿からの画像読み取りを通じて、データ受付手段１０ｂが処理依頼に係るドキュメントの電子データを取得する。さらには、当該電子データの取得と併せて、情報受付手段１０ｃが処理内容指示情報や印刷物の配送先、配送方法指定、代金請求等に関する情報を取得する。なお、これらの情報の取得は、電子データの取得とは別に、電子的ネットワークを経由して行ってもよい。その後、電子入稿装置１０は、取得した各種情報の内容を、電子的ネットワークを通じて、処理依頼元の端末装置２０に送信して、顧客に処理依頼内容を確認させる。その結果、変更等の指示がなければ、サービス提供業者の側では、電子入稿装置１０で受領した処理依頼に係るサービス提供を行って、その結果物を依頼元に顧客に配送するとともに、代金の引き落としを行う。
【００２９】
また、例えば一つの処理依頼に対して処理すべきドキュメントが複数あり、それぞれで入稿タイプが異なるといったように、オンライン入稿とオフライン入稿とを併用する場合であれば、図２（ｃ）に示すように、端末装置２０からの処理依頼に対して、これを受け付けた電子入稿装置１０の依頼受付手段１０ａが、その依頼を一意に特定する情報を発行し、電子的ネットワークを通じて返送する。そして、オンライン入稿とオフライン入稿とを併用する旨の選択指示に従いつつ、データ受付手段１０ｂが、端末装置２０からオンライン入稿されるドキュメントの電子データを受け付けるとともに、オフライン入稿される分についての入稿配送情報を当該端末装置２０に要求する。その後は、上述したオンライン入稿の場合またはオフライン入稿の場合と同様の手順で、サービス提供業者が処理依頼に係るサービス提供を行う。
【００３０】
以上のような処理動作を行うことで、本実施形態における電子入稿システムでは、オンライン入稿とオフライン入稿とのいずれにも対応することができるので、例えばそのドキュメントの電子データのデータ量や電子的ネットワークの通信能力等によっては、オンライン入稿ではなくオフライン入稿を選択するといったことが可能となる。しかも、その場合であっても、依頼受付手段１０ａが受け付ける処理依頼にて、オンライン入稿か、オフライン入稿か、またはこれらの併用であるか選択指示させるので、処理すべきドキュメントについて、どのような入稿が行われるか不明確になってしまうことがない。したがって、従来よりもシステム利用者にとっての利便性が向上し、また従来では対応できなかったドキュメントにも対応し得るのでシステム汎用性の向上にも寄与することになる。
【００３１】
ところで、上述した各場合における処理動作例においては、顧客に処理依頼内容を確認させた結果、顧客がその内容の変更（ドキュメントのページ差し替え、ページ追加、印刷指示の変更等）を希望する場合もあり得る。その場合には、サービス提供業者側でのサービス提供開始に先立ち、当該変更に係る処理動作を行うことになる。
【００３２】
具体的には、図２（ｄ）に示すように、顧客に処理依頼内容を確認させた結果、その処理依頼内容の変更を選択する旨の指示が電子的ネットワークを通じてあると、データ受付手段１０ｂは、その変更に係る電子データ、すなわち新たに追加される電子データまたは変更される電子データについて、そのアップロードを受け付ける。ただし、このとき、追加・変更される電子データは、オンライン入稿によるアップロードではなく、オフライン入稿されるものであってもよい。すなわち、変更前と変更後の入稿は、同一でなくてもよい。例えば、最初の入稿は、大量のデータなのでオフライン入稿で行い、後から差し替えの数ページについてはオンライン入稿でアップロードする、といったケースが考えられるからである。さらに、情報受付手段１０ｃでは、既に受け付けている処理内容指示情報や印刷物の配送先、配送方法指定、代金請求等に関する情報の変更を受け付ける。そして、電子入稿装置１０では、変更後の各種情報の内容を、電子的ネットワークを通じて、処理依頼元の端末装置２０に送信して、顧客に再度処理依頼内容を確認させるのである。
【００３３】
このように、ドキュメントの入稿受け付けは、一つの処理依頼に係るドキュメントにつき、必ずしも一括して行う必要はなく、異なるタイミングで行われる複数回の入稿を受け付けるようにしても構わない。
【００３４】
なお、処理依頼内容の変更は、顧客による当該処理依頼内容の確認後のタイミングでなくても、行うことが可能である。本実施形態における電子入稿システムでは、顧客からの処理依頼を、その依頼を一意に特定する情報によって管理するようになっている。したがって、当該情報の確定後であれば、処理待ち状態にある処理依頼一覧の中から、変更したいものを注文番号等の情報によって指定選択することで、その情報によって特定される処理依頼の内容を変更することが可能となる。
【００３５】
また、オフライン入稿の場合には、属性管理手段１０ｅが当該オフライン入稿されるドキュメントについての荷物位置情報を取得して、これを処理依頼についての属性情報として管理するようになっているので、配送業者が介在することで入稿のリアルタイム性が損なわれても、その属性情報の管理を通じて円滑な処理の遂行が実現可能となる。
【００３６】
図３は、電子入稿システムにおける他の処理動作例を示すフロー図である。ここで説明する処理動作例では、処理内容指示情報等の情報を入力特定するための処理動作が、上述した処理動作例の場合とは異なる。
【００３７】
処理内容指示情報をはじめとする各種情報の入力特定は、端末装置２０から電子的ネットワークを介して電子入稿装置１０にアクセスして行う。すなわち、当該入力特定は、電子入稿装置１０におけるＷｅｂページ提供機能および端末装置２０におけるＷｅｂブラウザ機能を利用して行うことになる。ただし、これらの機能が対応し得るユーザインタフェースの操作性には、自ずと限界があり、必ずしも様々な情報入力に対して柔軟に対応し得るわけではない。
【００３８】
そこで、ここで説明する処理動作例では、情報受付手段１０ｃまたは当該情報受付手段１０ｃがアクセスし得る記憶領域内に、予め情報入力用の原本ファイルについての電子データを保持しておく。この原本ファイルは、処理内容の指示に必要な情報を入力するための定型フォームを提供するものである。具体的には、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）のフォーム機能を使って、顧客が入力すべき処理内容を選択指示し得るように構成することが考えられる。
【００３９】
そして、図３に示すように、端末装置２０からの処理依頼を受け付けると、電子入稿装置１０では、依頼受付手段１０ａが、その依頼を一意に特定する情報を発行し、電子的ネットワークを通じて返送する。また、これに伴って、情報受付手段１０ｃが、処理内容指示情報の入力用の原本ファイルについての電子データを、依頼元の端末装置２０に対して電子的ネットワークを通じて送信（ダウンロード）する。
【００４０】
その後、端末装置２０の側では、ダウンロードした処理内容指示入力用電子データを用いて、顧客が所望する指示内容を入力し、その入力によって生成されるファイルを端末装置２０内の所定記憶領域若しくは当該端末装置２０がアクセスし得るメディアに保存し、または記録用紙に印刷出力する。また、例えば原本ファイルがＰＤＦファイルである場合には、指示内容入力後のＰＤＦファイルからＪＤＦ（Job Definition Format）を生成することも考えられる。そして、指示内容が入力された処理内容指示入力用電子データまたはＪＤＦを、ドキュメントの電子データまたは紙原稿と一緒にして、サービス提供業者の側へ送付する。すなわち、オンライン入稿の場合であれば、処理内容指示入力用電子データまたはＪＤＦを、ドキュメントの電子データと一緒に、電子的ネットワークを通じて電子入稿装置１０に対してアップロードする。また、オフライン入稿の場合であれば、処理内容指示入力用電子データ若しくはＪＤＦを保存するメディア、またはその印刷出力結果を、ドキュメントの電子データまたは紙原稿と一緒に、配送業者に配送させる。また、オンライン入稿とオフライン入稿とを併用する場合であれば、ドキュメントと一緒のアップロードまたは配送のいずれかを行う。
【００４１】
さらに、端末装置２０からは、必要に応じて入稿配送情報が送信され、また処理結果である印刷物の配送先、配送方法指定、代金請求等に関する情報が送信される。これらの情報を受け付けると、電子入稿装置１０は、受領した各種情報の内容を処理依頼元の端末装置２０に送信して、顧客に処理依頼内容を確認させる。
【００４２】
その結果、変更等の指示がなければ、サービス提供業者の側では、電子入稿装置１０で受領した処理依頼に係るサービス提供を行う。すなわち、ドキュメントと一緒に受け取った処理内容指示に従いつつ、当該ドキュメントについての処理を行う。
【００４３】
以上のような処理動作を行うことで、本実施形態における電子入稿システムでは、Ｗｅｂページ提供機能およびＷｅｂブラウザ機能が対応し得るユーザインタフェースの操作性に限定されることなく、様々な情報入力に対して柔軟に対応し得るようになるので、システム利用者にとっての利便性を向上させる上で非常に好適なものとなる。
【００４４】
図４は、電子入稿システムにおけるさらに他の処理動作例を示すフロー図である。ここで説明する処理動作例では、暗号化を行う点で、上述した各処理動作例の場合とは異なる。
【００４５】
本実施形態における電子入稿システムでは、オンライン入稿とオフライン入稿とのいずれにも対応し得るが、いずれの場合においてもドキュメントについてのセキュリティが十分に確保されるべきである。この点、オンライン入稿の場合には、例えば周知のＳＳＬ（Secure Sockets Layer）技術を用いて、セキュリティを確保することが考えられる。一方、オフライン入稿の場合には、以下に述べるような暗号化を行うことが考えられる。
【００４６】
電子入稿装置１０では、オフライン入稿の場合に、端末装置２０からの処理依頼（注文依頼）を受け付けると、依頼受付手段１０ａがその依頼を一意に特定する情報（例えば注文番号）を発行して電子的ネットワークを通じて返送するとともに、暗号化手段１０ｄが暗号化キー生成プログラムを当該端末装置２０にダウンロードする。「暗号化キー生成プログラム」とは、周知の公開鍵暗号法に基づく二つの暗号化キー（公開鍵および秘密鍵）を生成するためのプログラムであり、暗号化手段１０ｄがアクセスし得る記憶領域内に予め保存されているものである。この暗号化キー生成プログラムのダウンロードは、プログラムの明示的ダウンロードでも、ActiveX（アクティブ・エックス）でも、Java/VBスクリプトでも、いずれの技術を使っても構わない。
【００４７】
暗号化キー生成プログラムをダウンロードしたら、端末装置２０は、その暗号化キー生成プログラムを実行して、公開鍵暗号アルゴリズムに基づく公開鍵（以下「顧客側公開鍵」という）および秘密鍵（以下「顧客側秘密鍵」という）を作成する。また、このとき既に、端末装置２０では、発行した処理依頼（注文依頼）についての指定納期時刻に関する情報が入力されていることから、顧客側公開鍵については、指定納期時刻＋猶予時間（例えば数日）を有効期間とする時限情報を付与する。時限情報の付与は、顧客側公開鍵についての電子証明書の作成によって代替してもよい。
【００４８】
そして、生成した顧客側公開鍵については、電子入稿装置１０が管理する公開鍵（以下「業者側公開鍵」という）および秘密鍵（以下「業者側秘密鍵」という）のうちの業者側公開鍵を用いて暗号化する。この暗号化された顧客側公開鍵（以下「解読鍵」という）は、端末装置２０が、入稿配送情報に含めて、電子入稿装置１０に対してアップロードする。また、処理結果である印刷物の配送先、配送方法指定、代金請求等に関する情報についても送信を行う。これらの情報を受け付けると、電子入稿装置１０は、受領した各種情報の内容を処理依頼元の端末装置２０に送信して、顧客に処理依頼内容を確認させる。
【００４９】
その結果、変更等の指示がなければ、端末装置２０では、処理すべきドキュメントの電子データをメディアに保存して、電子入稿装置１０にオフライン入稿する。ただし、このとき、メディアに保存する電子データ（コンテンツ）については、顧客側秘密鍵を用いて暗号化しておく。
【００５０】
一方、電子入稿装置１０では、端末装置２０から入稿配送情報に含めてアップロードされる解読鍵を受け取ると、その解読鍵について暗号化手段１０ｄが業者側秘密鍵を用いて解読し、これにより顧客側公開鍵を得る。さらに、暗号化手段１０ｄは、解読して得られた顧客側公開鍵を用いて、オフライン入稿により受け取ったドキュメントの電子データを解読する。そして、この解読によって得られた電子データ（コンテンツ）について、サービス提供業者が処理依頼に係るサービス提供を行う。
【００５１】
このような暗号化を行うことで、本実施形態における電子入稿システムでは、オフライン入稿の場合であっても、ドキュメントについてのセキュリティが十分に確保される。しかも、その暗号化に用いる暗号化鍵に対して、ドキュメントの処理依頼に対応した有効期限が設定されるので、その期限の経過後はデータ解読が行えなくなり、セキュリティ確保の実効が図れるようになる。
【００５２】
ところで、ドキュメントの電子データをメディアに保存してオフライン入稿する場合には、上述したような暗号化を行って当該電子データのセキュリティを確保しても、その電子データを保存しているメディアの処分について、顧客が指示できないと、いくら電子的に暗号化されていても、顧客が不安に感じてしまう可能性がある。そこで、かかる場合には、メディアの処分（廃棄または返送等）に関する情報を、処理結果である印刷物の配送先、配送方法指定、代金請求等に関する情報と合わせて、端末装置２０から設定および送信し得るようにすることが考えられる。また、その場合に、メディアを返送するのであれば、オフライン入稿の場合と同様に、メディア内の電子データに対して暗号化を行って、その電子データのセキュリティを確保することも考えられる。
【００５３】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る電子入稿装置およびその電子入稿装置を用いて構成された電子入稿システムの構成例を示す説明図である。
【図２】図１の電子入稿システムにおける基本的な処理動作例を示すフロー図である。
【図３】図１の電子入稿システムにおける他の処理動作例を示すフロー図である。
【図４】図１の電子入稿システムにおけるさらに他の処理動作例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…電子入稿装置、１０ａ…依頼受付手段、１０ｂ…データ受付手段、１０ｃ…情報受付手段、１０ｄ…暗号化手段、１０ｅ…属性管理手段、１１…プリンタ、１２…フィニッシャ、１３…スキャナ、１４…記憶装置、２０…端末装置、３０…Ｗｅｂサーバ、４０…ワイドレンズ、５…照明ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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