(57)【要約】      （修正有）【課題】ペンタプリズム射出面からアイポイントまでの距離（アイレリーフ）が長く、なおかつ視度補正機構を搭載するファインダー光学系を提供する。【解決手段】対物レンズによって形成された像を、正立像形成用の光学系を介して接眼レンズより観察するファインダー光学系において、前記接眼レンズの最も物体側と瞳側（アイポイント側）を負レンズとする４枚構成のファインダー光学系において、物体側から第２番目のレンズまたは第３番目のレンズのうち、屈折力の弱いレンズＧｗの焦点距離をｆｗとして、一定の条件を満足させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズによって形成された像を、正立像形成用の光学系を介して接眼レンズより観察するファインダー光学系において、前記接眼レンズの最も物体側と瞳側（アイポイント側）を負レンズとする４枚構成のファインダー光学系において、物体側から第２番目のレンズまたは第３番目のレンズのうち、屈折力の弱いレンズＧｗの焦点距離をｆｗとするとき、以下の条件を満足するファインダー光学系。
｜ｆ／ｆｗ｜＜１.０
ｆ：視度が−１ｄｐｔ時のファインダー光学系全系の焦点距離
【請求項２】
請求項１に記載のファインダー光学系において、前記第２レンズ群は両凸単レンズからなり、光軸方向に移動することで視度補正を可能とすることを特徴とするファインダー光学系。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のファインダー光学系において、物体側から第２番目のレンズまたは第３番目のレンズのうち、屈折力の弱いレンズＧｗのシェイプファクターが以下の条件を満足するファインダー光学系。
｜１／ＳＦＧｗ｜＜０.２５
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフレックスカメラ等の撮像機器に用いられるファインダー光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一眼レフレックスカメラなどの観察光学系のファインダー光学系において、視度補正機構を搭載したものには、３群３枚、３群４枚のレンズ構成のものが種々知られており、ファインダー倍率を大きくしようとしたものや、アイレリーフを充分長く取ることを目的としたものが提案されている。
【０００３】
通常、ファインダーの観察倍率を大きくするためには、接眼レンズの焦点距離を短くすることが必要となる。例えば、対物レンズの焦点距離を５０ｍｍとし、ファインダー光路長が６０ｍｍの場合、視度を０ｄｐｔに固定して考慮した際のファインダー倍率は０．８３倍という高倍率を得ることができる。しかし、対物レンズの焦点距離を５０ｍｍのままファインダー光路長を７５ｍｍにして視度を０ｄｐｔに保つ為には、接眼レンズの焦点距離が７５ｍｍとなり、ファインダー倍率は０．６６倍という低倍率になってしまう。一眼レフレックスカメラのファインダー視度は通常０〜−１ｄｐｔを基準とするので、焦点板から接眼レンズまでの距離および視度が決定されると、実質的な接眼レンズの焦点距離、つまり、ファインダー倍率も決定されてしまう。
【０００４】
従って、接眼レンズから焦点板までの焦点距離を短くするためには、ペンタプリズムの光路長を短くするか、ファインダー光学系をペンタプリズムに近接して配置すればよいこととなる。しかしこのような構成にすると、ファインダーの射出面がカメラの後面に対して奥まってしまい、目をレンズに近づけることが難しくなり、ファインダー像を観察しようとした際に必要な視野全体を観察することが困難であった。
【０００５】
ペンタプリズムを小型化することは、大きな広い視野率を確保することと相反し、近年は、ファインダー光路中にファインダー内表示のための光学系や測光のための光学系を組み込むことが必要となってきており、ペンタプリズムは大型化の傾向がある。
【０００６】
そこで、焦点板と接眼レンズの光学的距離を短くするために、より接眼レンズの主点を焦点板側に配置することにより、より大きなファインダー倍率を得ることができるファインダー光学系が、特開平６−１０９９８４号公報にて開示されている。
【０００７】
また、アイレリーフを長くしようとすると、一般的にペンタプリズムを充分大きくして、その射出面での光線のケラレを小さくすることが必要であるが、ペンタプリズムの大型化につがなり、焦点板から接眼レンズまでの距離が長くなってしまう。つまり、ファインダー倍率を大きくすることと、アイレリーフを長く取ることもまた相反する関係にある。
【０００８】
ここで述べるアイレリーフとは、ファインダー光学系の最終レンズからアイポイントまでの距離で表されるが、観察者にとっての実質的なアイレリーフとは、一眼レフレックスカメラの後面からアイポイントまでの値が重要な要素となるので、レンズ最終面からアイポイントまでの距離（通常数値上アイレリーフ）ではない。このカメラの後面からアイポイントまでの値が大きければアイレリーフの数値以上に良好なファインダーと言うことができる。この値を大きくするためには、ファインダー光学的にはペンタプリズム射出面から、アイポイントまでの距離を大きくすることが必要となる。
【０００９】
一般に一眼レフレックスカメラのファインダー光学系では、観察者に合わせて視度を変更することを可能とする視度補正機構を搭載することの要望が大きい。視度補正機構を搭載したものとして、接眼レンズを複数枚のレンズより構成し、その一部のレンズを光軸方向に移動させることにより、視度補正を可能としたファインダー光学系が特開２０００−９８２６６号公報、特開平１１−１０９２５９号公報、特開昭６２−２６６８０５号公報に開示されている。
【特許文献１】特開平６−１０９９８４号公報
【特許文献２】特開２０００−９８２６６号公報
【特許文献３】特開平１１−１０９２５９号公報
【特許文献４】特開昭６２−２６６８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一眼レフレックスカメラのファインダー光学系では、ファインダー倍率が高いこと、視野率が高いことつまり視野の広いこと、アイレリーフついてはペンタプリズム射出面よりアイポイントまでの距離が長いこと、視度補正機構を搭載することがより良いファインダーということになる。しかし、これらの中には相反する機能が有り、全てを満たすことができるファインダー光学系を実現することは大変困難である。
【００１１】
本発明は、ファインダー倍率が高く、ペンタプリズム射出面よりアイポイントまでの距離が長く、視度補正機構を搭載した良好なファインダー光学系を比較的簡単な構成で提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するために、対物レンズによって形成された像を正立像形成用の光学系を介して接眼レンズにより観察するファインダー光学系において、接眼レンズを物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有する負の屈折力の第１レンズ群、正レンズを有する正の屈折力の第２レンズ群、物体側に凸面を向けたレンズを最も物体側に配置したことからなる正負何れかの屈折力を有する第３レンズ群よりなり、以下の条件を満足することで課題を解決した。
１．２５＜ＳＦ１＜６．０      ・・・（１）
｜ｆ１／ｆ｜＜０．９          ・・・（２）
但し、前記第１レンズ群のシェイプファクターをＳＦ１とし、シェイプファクターＳＦは各レンズ群における最も物体側の面の曲率半径をＲ０最も瞳側（アイポイント側）の面の曲率半径をＲｅとするとき、
ＳＦ＝（Ｒ０＋Ｒｅ）／（Ｒ０−Ｒｅ）
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ：視度が−１ｄｐｔ時のファインダー系全系の焦点距離
を満足する。
【００１３】
また、対物レンズによって形成された像を、正立像形成用の光学系を介して接眼レンズより観察するファインダー光学系において、前記接眼レンズの最も物体側と、瞳側（アイポイント側）を負レンズとする４枚構成のファインダーレンズにおいて、第２レンズまたは第３レンズのより屈折力弱いレンズＧｗの焦点距離をｆｗ、ｆを視度が−１ｄｐｔ時の全系の焦点距離としたとき、
｜ｆ／ｆｗ｜＜１.０       
・・・（３）
｜１／ＳＦＧＷ｜＜０.２５  ・・・（４）
ＳＦＧＷ：前記屈折力の弱いレンズのシェイプファクターである。
の条件を満足する。
【００１４】
更に、本発明のより好ましい形態としては、前記第２レンズ群を両凸単レンズとし、光軸方向に移動させることで視度補正を行う手段がある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、比較的簡単なレンズ構成で良好な収差性能、視度補正機構、高倍率、ハイアイポイントの作用を容易に達成することのできる小型のファインダー接眼光学系を実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明では、焦点板側から物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有する負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、物体側に凸面を向けたレンズを最も物体側に配置したことからなる正負何れかの屈折力を有する第３レンズ群を備えることにより、接眼レンズの主点を焦点板により近づけられ、焦点板から接眼レンズまでの距離が比較的長くても、接眼レンズの焦点距離を短くすることができ、高いファインダー倍率を保ちつつも、視度補正機構を搭載することが可能となる。
【００１７】
図１は、本発明を一眼レフレックスカメラに使用した際のファインダー光学系の断面図である。正立像形成用の光学系としてガラスブロックよりなるペンタプリズムを用いた場合のものである。Ｉは焦点板、ＩＩはペンタプリズム部光路を展開してある。Ｌ１１は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズ、Ｌ１２は正レンズの第２レンズ、Ｌ１３は物体側に凸面を向けた第３レンズ、Ｌ１４は第４レンズである。ファインダー光学系は、第１レンズＬ１１、第２レンズＬ１２、第３レンズＬ１３、第４レンズＬ１４から構成され、第２レンズＬ１２を光軸方向に移動させることにより、視度補正を可能にしている。
【００１８】
次に、上述した条件式について説明をする。
【００１９】
条件式（１）は、ファインダー光学系を構成する第１レンズ群の形状因子（シェイプファクター）について適切な範囲を規定している。条件式（１）を満足することにより、第１レンズ群は、物体側に凸面を向け、アイポイント側に凹面を向けた凹メニスカス形状となる。このように第１レンズ群の形状を規定することにより、諸収差に対し、良好な補正状態を保ちつつ、物体側より第１レンズ群に入射し、第２レンズ群に射出する光線の有効光線高を低く抑えることができる。第２レンズ群の有効光線高が高くなるとファインダー光学系全体の大型化を招き、その状態でファインダー光学系を小型化しようとすると、ファインダー視野の周辺が暗くなり、ファインダー視野のシャープさ、コントラストの低下を招く。また、第１レンズ群のシェイプファクターをこの条件式の範囲内に入れることにより、第１レンズ群の主点を物体側にすることが可能となり、ファインダー光学系の焦点距離をより短くすることを可能とし、ファインダー観察倍率を高くすることを実現した。また、第１レンズ群を単レンズで構成する場合、第１レンズの中心部における肉厚と、周辺部における肉厚の差が小さい負メニスカス単レンズとなり、プラスチック樹脂等を用いたレンズの射出成形でより高い精度を求めることが容易になる、条件式（１）の上限を超えることは、Ｒ０とＲｅの曲率半径の差を小さくする方向となり、実質的に第１レンズ群の屈折力が弱くなり、ペンタプリズム射出面の光線高を高くする必要が生じる。これは、ペンタプリズムの大型化につながり、小型で行おうとするとファインダー周辺部の光束をファインダー光学系、アイポイントの眼窩に十分に導くことが困難となる。また、Ｒ０の曲率半径を小さくすることでも条件式（１）の上限を超えるが、曲率半径を小さくすると、第１レンズ群とペンタプリズム射出面よりなる迷光、フレアーがファインダー視野内に発生し、視界のクリアーさが低下する。更に、曲率半径が小さくなることは収差補正上通常好ましくはない。また、条件式（１）の下限を超えると、Ｒ０の曲率半径を大きくすることになり、上述のように接眼レンズ径の有効光線高が高くなり、接眼レンズ径の大型化、またはファインダー視野のシャープさ、コントラストの低下を招く。また、単レンズの場合、メニスカス形状が、平凹形状となり、レンズ中心部の肉厚と、周辺部の肉厚差が大きくなり、プラスチック樹脂などを使用した射出成形で精度を求めにくくなる。また、第１レンズ群の焦点板側の面を非球面とすることによって、焦点板の広い範囲を良好に観察することができるように構成しても尚且つ、非点収差、歪曲収差を良好に補正することが可能となり、高視野を良好に観察することが可能となる。
【００２０】
条件式（２）は、第１レンズ群の焦点距離と、ファインダー光学系全系の焦点距離の比を表している。条件式（２）を満足することにより、ペンタプリズム射出面よりの光束を発散させる屈折力を指定している。この条件式（２）の範囲を外れることは、第１レンズ群の負の屈折力が強いことを示している。前述のように負の屈折力を強くすることは、第２レンズ群の大型化を招くほかにも、収差補正上好ましくない。
【００２１】
また、第２レンズ群を光軸方向に移動させることで視度補正を行うことが可能である。第１レンズ群と第３レンズ群に挟まれたファインダー系内部にある第２レンズ群を可動とすることにより、接眼レンズの全長を変化させることが無く、また、視野の大きな変化を招くことも無く、効果的に視度補正を行うことができる。第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
０.４＜｜ｆ２／ｆ｜＜０.６    ・・・（５）
ｆ：ファインダー系の視度が−１ｄｐｔ時のファインダー系全系の焦点距離の範囲に入ることがより望ましい。
【００２２】
最もアイポイント側のレンズを可動とすると各視度においてアイポイントからレンズ最終面までの距離、つまりアイリリースが変わる。ファインダー光学系では各視度全域でハイポイント仕様が求められており、視度によりアイリリースが変わることは望ましくない。また、最もペンタプリズム側のレンズを視度補正に関し、可動とすると、各視度でペンタプリズム射出面からの光束の高さ、傾きが変化する。これはある視度において、ペンタプリズム射出面の光束を充分接眼レンズ系に導くことができなくなり、視野四隅にケラレが生じ、視野周辺部が暗くなるなど、コントラスト低下に繋がり好ましくない。
【００２３】
よって、接眼レンズの内側にあるレンズを視度補正で可動とすることが望ましい。内側のレンズのみ可動とすることにより、最もペンタプリズム側、アイポイント側のレンズは固定となり、接眼レンズ部、焦点板にゴミ等の進入を防ぐダストプロテクターの役割も果たすことになる。
【００２４】
条件式（５）は、その視度補正における可動群の焦点距離を規定したものである。視度補正量は、それにおける可動レンズの屈折力（焦点距離の逆数）と移動距離の夫々ほぼ、１次関数で表される。ある一定の視度補正における可動群の移動量を小さくしたければ、可動群の屈折力を強く、また、可動群の屈折力を弱くしたければ移動量は大きくなる。通常ファインダー光学系は、コンパクトにすることが望まれ、視度補正に必要な移動量も小さいことが要求される。前述のように移動量を小さくするためには、可動群の屈折力を強くすればよいことになるが、屈折力を強くすることは通常設計的には収差発生の要因となり、また製造上には製造公差が厳しくなり、多少のレンズ位置ずれで視度が大幅に変わってしまうなど、好ましくない。また、可動群の屈折力を弱くすると、移動量の増大に繋がりやはり好ましくない。条件式（５）はその適切な範囲を規定するもので、３〜４ＤＰＴの広範囲の視度補正を、高性能を保ったまま行うことが可能となる。
【００２５】
本発明では、ペンタプリズム射出面から、アイポイントまでの距離を長くするために、視度補正により可動となるレンズ群の直前、または直後に比較的弱い屈折力のレンズをコリメートレンズとして配置することが効率的である。その条件を与えるのが条件式（３）および（４）である。
【００２６】
この条件式（３）および（４）の値を外れると、コリメートレンズの屈折力が強くなり、曲率半径の差が大きくなることになり、コリメートレンズとしての用途を果たさなくなる。屈折率の強いレンズを通ることで入射、射出光束に傾き変化が生じ、収差発生の一因になる。また、本発明のように物体側から、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、負正何れかの第３レンズ群の構成とし、正の第２レンズ群を光軸方向に移動させて視度補正を行うことで、ファインダー光学系の第１レンズ群および第３レンズ群の屈折力を第２レンズ群のそれと比べて比較的弱くし、第２レンズ群の移動量を稼ぐことができる。この視度補正移動量が小さすぎると、製造誤差等により、第２レンズ群が微小に移動してしまった場合にも視度が変化してしまう、つまり、敏感度、必要精度が高くなってしまい、該第２レンズ群の位置を決める周辺部の機構が複雑になり好ましくない。また、この視度補正量が大きすぎると、第１レンズ群から、第３レンズ群までの距離が長くなってしまい、視度補正で第２レンズ群を移動させると第３レンズ群に対する光線入射角の変化が大きく、光線ケラレが発生しやすくなり、観察視野周辺部の光量低下、クリアーさ、シャープさが低下する。また、移動量が大きくなり過ぎることはファインダー光学系の大型化に繋がり、収差補正上も移動量が大きくなり、好ましくない。
【００２７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明をする。各実施例において、非球面は光軸に垂直な高さをＨとし、高さＨにおける光軸方向の変位量（サグ量）をＸとし、基準面の曲率半径をＲ、非球面係数（ｃｏｎｉｃ  ｃｏｎｓｔａｎｔ）をＡ、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の数式で表される。
【００２８】
【数１】
2008225489.tif 000003
【００２９】
まず、本発明の第１実施例を図１乃至図４に基づいて説明をする。
【００３０】
図１は、第１実施例のファインダー光学系の断面図である。ファインダー光学系は、物体側から順に焦点板Ｉ、該焦点板Ｉ上に形成された物体像を正立化させるためのペンタプリズム部ＩＩ、接眼レンズ系ＩＩＩから構成されている。接眼レンズ系ＩＩＩは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズＬ１１からなる第１レンズ群、両凸レンズの第２レンズＬ１２からなる第２レンズ群、物体側に凸面を向けた第３レンズＬ１３と、第４レンズＬ１４とで正の屈折力となる第３レンズ群から構成されている。前記第２レンズＬ１２を光軸方向に移動させることにより、接眼レンズ系ＩＩＩの焦点距離を変化させると共に、ファインダー光学系の視度を変化させることが可能である。
【００３１】
第１実施例の諸元値を示す。面番号は物体側からの各レンズ面の順序、Ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）、ｄは各面の光軸上における面間隔、ｎはｄ線に対する屈折率、νはアッベ数、面番号右側の※は非球面を示している。
【００３２】
視度補正範囲    −２.９６〜＋０.９７ｄｐｔ
面番号         
ｒ             
ｄ             
ｎ               
ν
０          ０.０           
１.５７
１         
０.０         
８１.４５５     
１.５１６８０   
６４.４
２         
０.０           
３.４００
３※      ４４.２２６０     
４.５００     
１.５８５０     
３０.０
４※      １８.１８１８     
２.８３９
５※      ２４.４６５３     
４.０００     
１.４９２０     
５８.７
６    −１１６.８７５６      ２.６６０６
７        ２６.０７５２     
４.０００     
１.５８５０     
３０.０
８        ２２.２２２２     
２.１８０
９    ３４９１.５８４４      ４.０００     
１.４９２０     
５８.７
１０      −５２.４５１５   
１８.０００
１１         
０.０
【００３３】
非球面データ
３面    A=
-0.34708E+02    A4= -0.4163E-04     A6= 
0.75729E-07
４面    A=
-0.54103E+01    A4= -0.36821E-05    A6= 
0.68134E-08
５面    A=
-0.66502E+01    A4=  0.41080E-04    A6=
-0.10214E-06
【００３４】
視度補正における可変間隔
視度    −２.９６    −０.９６     
＋０.９７
ｄ４      ０.４     
２.８３９４     
５.１
ｄ６      ５.１     
２.６６０６     
０.４
【００３５】
対応条件式
（１）  ＳＦ１＝２.３９６
（２）  ｜ｆ１／ｆ｜＝０.７５６７
（３）  ｜ｆ／ｆｗ｜＝０.１６７６
（４）  ｜１／ＳＦＧＷ｜＝０.０７９８
（５）  ｜ｆ２／ｆ｜＝０.５５６０
【００３６】
図２、図３、図４は、第１実施例における諸収差図であり、図２は視度が最も負側−２．９６ｄｐｔのときの収差図、図３は視度が−０．９６ｄｐｔのときの収差図、図４は視度が＋０．９７ｄｐｔのときの収差図である。該各収差図は、アイポイントＩＶの位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズをおいて結像させた結像系の収差図としており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図において、メリジオナル像面を破線で表し、サジタル像面を実線で表している。該各収差図から−２．９６〜＋０．９７ｄｐｔまでの視度補正範囲の全体にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施例を図５乃至図８に基づいて説明をする。
【００３８】
図５は、第２実施例のファインダー光学系の断面図である。ファインダー光学系は物体側から順に焦点板Ｉ、該焦点板Ｉ上に形成された物体像を正立化させるためのペンタプリズム部ＩＩ、接眼レンズ系ＩＩＩから構成されている。接眼レンズ系ＩＩＩは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズＬ２１からなる第１レンズ群、両凸レンズの第２レンズＬ２２からなる第２レンズ群、物体側に凸面を向けた第３レンズＬ２３と、第４レンズＬ２４とで正の屈折力となる第３レンズ群から構成されている。前記第２レンズＬ２２を光軸方向に移動させることにより、接眼レンズ系ＩＩＩの焦点距離を変化させると共に、ファインダー光学系の視度を変化させることが可能である。
【００３９】
第２実施例の諸元値を示す。面番号は物体側からの各レンズ面の順序、Ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）、ｄは各面の光軸上における面間隔、ｎはｄ線に対する屈折率、νはアッベ数、面番号右側の※は非球面を示している。
【００４０】
視度補正範囲    −２.９８〜＋０.９９ｄｐｔ
面番号        ｒ             
ｄ               
ｎ               
ν
０        ０.０           
１.５７
１        ０.０         
８１.４５５       
１.５１６８０   
６４.４
２        ０.０           
３.４００
３※    ６０.１２５２      ４.５００       
１.５８５０     
３０.０
４※    ２２.２２２２      ３.０４３６
５※    ２８.２５１５      ４.０００       
１.４９２０     
５８.７
６    −６０.１５７３      ２.９５６４
７      ２７.９８９５     
４.０００       
１.５８５０     
３０.０
８      ２２.２２２２     
２.０００
９      ４０.０４７２     
３.６８０       
１.４９２０     
５８.７
１０    １０９.３２３９   
１８.０００
１１        ０.０
【００４１】
非球面データ
３面    A=
-0.5017E+02    A4= -0.31154E-04    A6= 
0.63883E-07
４面    A=
-0.4695E+01    A4= -0.13265E-04    A6= 
0.25663E-07
５面    A=
-0.4472E+00    A4=  0.65842E-06    A6=
-0.23320E-07
【００４２】
視度補正における可変間隔
視度    −２.９８     
−０.９８     
＋０.９９
ｄ４      ０.６５     
３.０４３６     
５.３５
ｄ６      ５.３５     
２.９５６４     
０.６５
【００４３】
条件対応式
（１）  ＳＦ１＝２.１７３
（２）  ｜ｆ１／ｆ｜＝０.８８６８
（３）  ｜ｆ／ｆｗ｜＝０.２６８９
（４）  ｜１／ＳＦＧＷ｜＝０.１１４９
（５）  ｜ｆ２／ｆ｜＝０.５５７５
【００４４】
図６、図７、図８は、第２実施例における諸収差図であり、図６は視度が最も負側−２．９８ｄｐｔのときの収差図、図７は視度が−０．９８ｄｐｔのときの収差図、図８は視度が＋０．９９ｄｐｔのときの収差図である。該各収差図は、アイポイントＩＶの位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズをおいて結像させた結像系の収差図としており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図において、メリジオナル像面を破線で表し、サジタル像面を実線で表している。該各収差図から−２．９８〜＋０．９９ｄｐｔまでの視度補正範囲の全体にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４５】
そして、第３実施例を図９乃至図１２に基づいて説明をする。
【００４６】
図９は、第３実施例のファインダー光学系の断面図である。ファインダー光学系は、物体側から順に焦点板Ｉ、該焦点板１上に形成された物体像を正立化させるためのペンタプリズム部ＩＩ、接眼レンズ系ＩＩＩから構成されている。接眼レンズ系ＩＩＩは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの第２レンズＬ３２からなる第１レンズ群、両凸レンズの第３レンズＬ３３からなる第２レンズ群、負レンズの第４レンズＬ３４からなる第３レンズ群により構成されている。前記第３レンズＬ３３を光軸方向に移動させることにより、接眼レンズ系ＩＩＩの焦点距離を変化させると共に、ファインダー系の視度を変化させることが可能である。
【００４７】
第３実施例の諸元値を示す。面番号は物体側からの各レンズ面の順序、Ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）、ｄは各面の光軸上における面間隔、ｎはｄ線に対する屈折率、νはアッベ数、面番号右側の※は非球面を示している。
【００４８】
視度補正範囲    −２.９８〜＋０.９９  ｄｐｔ
面番号         
ｒ             
ｄ             
ｎ               
ν
０         
０.０           
１.２４
１         
０.０         
８１.４５５     
１.５１６８０   
６４.４
２         
０.０           
１.０
３※    ２００.００００      ４.５００     
１.５８５０     
３０.０
４※      ２３.９１５５     
２.００７６
５※      ２０.１０９５     
３.５０００   
１.４９２０     
５８.７
６        ２１.０６１４     
２.３６１２
７        ２２.４７９２     
５.９８４７   
１.４９２０     
５８.７
８※    −４３.１８２４      ２.３５７０
９        ２９.８２７０     
３.４６９４   
１.５８５０     
３０.０
１０        ２５.００００   
１８.０００
１１         
０.０
【００４９】
非球面データ
３面    A=
-0.46363E+03    A4= -0.24960E-04    A6=
-0.72139E-07
４面    A= 
0.23774E+01    A4= -0.26932E-04    A6=
-0.38445E-06
５面    A=  0.44430E+00   
A4=  0.31452E-04    A6= -0.20921E-06
８面    A= 
0.16030E+01    A4=  0.18351E-04    A6= 
0.35688E-07
【００５０】
視度補正における可変間隔
視度      −３.０２       
−１.０２     
＋０.９１
ｄ６        ０.４０       
２.３６０       
４.３２
ｄ８        ４.３２       
２.３６０       
０.４０
【００５１】
条件対応式
（１）  ＳＦ１＝１.２７
（２）  ｜ｆ１／ｆ｜＝０.６７６５５
（３）  ｜ｆ／ｆｗ｜＝０.１８１１
（４）  ｜１／ＳＦＧＷ｜＝０.０２３１
（５）  ｜ｆ２／ｆ｜＝０.４１８６
【００５２】
図１０、図１１、図１２は、第３実施例における諸収差図であり、図１０は視度が最も負側−３．０２ｄｐｔのときの収差図、図１１は視度が−１．０２ｄｐｔのときの収差図、図１３は視度が＋０．９１ｄｐｔのときの収差図である。該各収差図は、アイポイントＩＶの位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズをおいて結像させた結像系の収差図としており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図において、メリジオナル像面を破線で表し、サジタル像面を実線で表している。該各収差図から−３．０２〜＋０．９１ｄｐｔまでの視度補正範囲の全体にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施例に係るファインダー光学系の断面図である。
【図２】第１実施例において視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図３】第１実施例において視度が−０.９６ｄｐｔ時の諸収差図である。
【図４】第１実施例において視度が最も正側のときの諸収差図である。
【図５】第２実施例に係るファインダー光学系の断面図である。
【図６】第２実施例において視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図７】第２実施例において視度が−０.９８ｄｐｔ時の諸収差図である。
【図８】第２実施例において視度が最も正側のときの諸収差図である。
【図９】第３実施例に係るファインダー光学系の断面図である。
【図１０】第３実施例において視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図１１】第３実施例において視度が−１.０２ｄｐｔのときの諸収差図である。
【図１２】第３実施例において視度が最も正側のときの諸収差図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｉ  焦点板
ＩＩ  ペンタプリズム
ＩＩＩ  接眼レンズ系
ＩＶ  アイポイント
Ｌ１１  第１レンズ
Ｌ１２  第２レンズ
Ｌ１３  第３レンズ
Ｌ１４  第４レンズ
Ｌ２１  第１レンズ
Ｌ２２  第２レンズ
Ｌ２３  第３レンズ
Ｌ２４  第４レンズ
Ｌ３１  第１レンズ
Ｌ３２  第２レンズ
Ｌ３３  第３レンズ
Ｌ３４  第４レンズ
【図１】
2008225489.tif 000004
【図２】
2008225489.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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