(57)【要約】【課題】雄ねじが形成された棒状部材に係止された被固定部品が外れないように、上記雄ねじに螺号する雌ねじが形成されたナットで被固定部品を圧接する場合において、ナットが緩み棒状部材に係止された被固定部品が外れることを防止するとともに作業効率が低下しない緩み防止部材を提供すること。【解決手段】クリップ状の緩み防止部材１０は、間接活線工事に使用される間接活線工具２００に被固定部品の一例である先端工具３００が外れないように円環状の弾性部材２４０（ナットの一例である）の一方の端面を先端工具３００に圧接する際に、弾性部材２４０の緩みを防止するため弾性部材２４０の他方の端面に当接するように雄ねじ２２２に装着される部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじが形成された棒状部材であって、前記棒状部材の外周面から円環状に突出する鍔状部を有する棒状部材と、前記雄ねじに螺合する雌ねじが形成されたナットと、を螺合することにより、前記棒状部材に係止された被固定部品が外れないように前記ナットの一方の端面を被固定部品に圧接する際に、前記ナットの緩みを防止するため前記ナットの他方の端面に当接するように前記雄ねじに装着されるクリップ状の緩み防止部材であって、
それぞれが略並列に配置され、相対する一対の円弧状部、及び、前記円弧状部の一方の一端と他方の一端とを架橋する架橋部を含む断面略Ｃ型形状に形成された一対の弾性部材を有する内周部材であって、前記被固定部品を係止する際に前記鍔状部と嵌合可能な隙間が前記弾性部材の一方と他方との間に形成された内周部材と、
それぞれが、前記円弧状部の一方同士及び他方同士のいずれかの外周面と接着する接着部と、前記接着部と接続する把持部と、を有する一対の板状の硬質性部材であって、前記硬質性部材の一方及び他方の前記把持部は互いに離反して略ハ字状を形成する一対の板状の硬質性部材と、を備え、
断面方向に対して垂直方向における前記隙間と前記被固定部品を係止する際に前記ナットの他方の端面に当接する前記内周部材及び／又は前記硬質性部材の端面との間の長さは、前記ナットの他方の端面と前記鍔状部との間の長さと略同じである緩み防止部材。
【請求項２】
各硬質性部材は、前記接着部と前記把持部とが接離可能なように、前記把持部を回転可能に前記接着部の他端と前記把持部の他端とを支持するヒンジ部を有する請求項１記載の緩み防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩み防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
雄ねじが形成された棒状部材に係止された被固定部品が外れないように、上記雄ねじに螺号する雌ねじが形成されたナットで被固定部品を圧接する場合がある。
【０００３】
例えば、現在の配電線工事では、安全性向上のため、補助機材である間接活線工具を使用して作業員が直接通電部分に触れずに作業を行う間接活線工法が主流となっているが、図８に示すように、間接活線工具２００では、先端部２２０に係止された被固定部品の一例である先端工具３００が外れないように、雄ねじ２２２と螺合する雌ねじ（図示背せず）が形成されたナットの一例である円環状の弾性部材２４０で先端工具３００を圧接する。
【０００４】
しかし、振動等によって、ナットが緩み棒状部材に係止された被固定部品が外れるといった問題がある。そこで、これを防ぐために、一度締めたら緩まないナット、例えばＵナットやファインナットと称されるナットを使用してきた。また、側壁の一部が開放された断面略Ｃ状に形成された薄肉の環状体の緩み止め部材をナットの上面に当接するように雄ねじに装着することによって、ナットの緩みを防止する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、上記間接活線工具２００では、先端工具３００と弾性部材２４０とで挟持されるゴム製の環状物２６０が、ロックナットとして弾性部材２４０の緩み防止に使用されてきた。
【特許文献１】特許第３０４１６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一度締めたら緩まないナットを用いた場合には、ねじの緩み止めが確実とはいえず、またねじを緩めたい場合には作業が困難であり、一度使用するとボルトやナットが傷ついて再使用できず、コスト上問題がある。
【０００６】
また、側壁の一部が開放された断面略Ｃ状に形成された薄肉の環状体の緩み止め部材では、一度装着されると取り外しにくく、例えば、間接活線工具２００のように先端工具を何度も変える場合、作業効率が低下するといった問題がある。
【０００７】
また、ゴム製の環状物２６０の場合には、緩み止め効果を期待するほど奏しない。また、環状物２６０は、ゴム製であるため経年劣化が激しく、短期間で破損して脱落するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、雄ねじが形成された棒状部材に係止された被固定部品が外れないように、上記雄ねじに螺号する雌ねじが形成されたナットで被固定部品を圧接する場合において、ナットが緩み棒状部材に係止された被固定部品が外れることを防止するとともに作業効率が低下しない緩み防止部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  雄ねじが形成された棒状部材であって、前記棒状部材の外周面から円環状に突出する鍔状部を有する棒状部材と、前記雄ねじに螺合する雌ねじが形成されたナットと、を螺合することにより、前記棒状部材に係止された被固定部品が外れないように前記ナットの一方の端面を被固定部品に圧接する際に、前記ナットの緩みを防止するため前記ナットの他方の端面に当接するように前記雄ねじに装着されるクリップ状の緩み防止部材であって、それぞれが略並列に配置され、相対する一対の円弧状部、及び、前記円弧状部の一方の一端と他方の一端とを架橋する架橋部を含む断面略Ｃ型形状に形成された一対の弾性部材を有する内周部材であって、前記被固定部品を係止する際に前記鍔状部と嵌合可能な隙間が前記弾性部材の一方と他方との間に形成された内周部材と、それぞれが、前記円弧状部の一方同士及び他方同士のいずれかの外周面と接着する接着部と、前記接着部と接続する把持部と、を有する一対の板状の硬質性部材であって、前記硬質性部材の一方及び他方の前記把持部は互いに離反して略ハ字状を形成する一対の板状の硬質性部材と、を備え、断面方向に対して垂直方向における前記隙間と前記被固定部品を係止する際に前記ナットの他方の端面に当接する前記内周部材及び／又は前記硬質性部材の端面との間の長さは、前記ナットの他方の端面と前記鍔状部との間の長さと略同じである緩み防止部材。
【００１０】
（１）の発明に係るクリップ状の緩み防止部材は、雄ねじが形成された棒状部材であって、棒状部材の外周面から円環状に突出する鍔状部を有する棒状部材と、雄ねじに螺合する雌ねじが形成されたナットと、を螺合することにより、棒状部材に係止された被固定部品が外れないようにナットの一方の端面を被固定部品に圧接する際に、ナットの緩みを防止するためナットの他方の端面に当接するように雄ねじに装着される。そして、（１）の発明に係るクリップ状の緩み防止部材は、内周部材と、一対の板状の硬質性部材と、を備える。ここで、内周部材は、それぞれが略並列に配置され、相対する一対の円弧状部、及び、前記円弧状部の一方の一端と他方の一端とを架橋する架橋部を含む断面略Ｃ型形状に形成された一対の弾性部材を有する。また、内周部材は、被固定部品を係止する際に棒状部材の鍔状部と嵌合可能な隙間が前記弾性部材の一方と他方との間に形成されている。また、前記硬質性部材は、それぞれが、前記円弧状部の一方同士及び他方同士のいずれかの外周面と接着する接着部と、この接着部と接続する把持部と、を有する。また、前記硬質性部材の一方及び他方の前記把持部は互いに離反して略ハ字状を形成する。
【００１１】
そして、（１）の発明によれば、断面方向に対して垂直方向における隙間と被固定部品を係止する際にナットの他方の端面に当接する内周部材及び／又は硬質性部材の端面との間の長さは、ナットの他方の端面と隙間との間の長さと略同じである。したがって、クリップ状の緩み防止部材が雄ねじに装着された場合、ナットに緩む余地はなく、ナットは緩むことがないため、ナットの緩みによって棒状部材に係止された被固定部品が外れるといった事態を防止することが可能である。また、緩み防止部材は把持部が互いに離反して略ハ字状を形成するので、装着された後もこの略ハ字状の把持部を摘めば、容易に取り外し可能である。
【００１２】
（２）各硬質性部材は、前記接着部と前記把持部とが接離可能なように、前記把持部を回転可能に前記接着部の他端と前記把持部の他端とを支持するヒンジ部を有する（１）記載の緩み防止部材。
【００１３】
（２）の発明によれば、各硬質性部材は、接着部と把持部とが接離可能なように、把持部を回転可能に接着部の他端と把持部の他端とを支持するヒンジ部を有する。したがって、緩み防止部材が雄ねじに装着された後、接着部と把持部とが近接するように把持部を折りたたむことができるので、可能な限り把持部が作業の障害になることを防止し、作業効率の改善を図ることが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クリップ状の緩み防止部材が雄ねじに装着された場合、ナットに緩む余地はなく、ナットは緩むことがないため、ナットの緩みによって棒状部材に係止された被固定部品が外れるといった事態を防止することが可能である。また、緩み防止部材は把持部が互いに離反して略ハ字状を形成するので、装着された後もこの略ハ字状の把持部を摘めば、容易に取り外し可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一例を示す実施例について、図面に基づいて説明する。
【００１６】
［第１実施例］
図１から図３を用いて、本発明における緩み防止部材の第１実施例について説明する。図１から図３は、本発明における緩み防止部材の第１実施例について説明する図である。なお、図３（Ａ）及び（Ｂ）では、間接活線工具２００の図面及び符号を便宜上簡素化している。
【００１７】
ここで、図２及び図８を用いて、間接活線工具２００について説明する。間接活線工具２００は、雄ねじ２２２が形成された先端部２２０、及び、この先端部２２０と接続する絶縁管状体２３０であって、絶縁管状体２３０の外周面から円環状に突出する鍔状部２３２を有する棒状部材２１０と、雄ねじ２２２に螺合する雌ねじ（図示せず）が形成された弾性部材２４０と、を備える。先端部２２０は、一対の引っ掛け部２２４（図２及び図８では、一方の引っ掛け部２２４のみを示す）を有する。そして、これら引っ掛け部２２４と先端工具３００の係止部３０１とが係合することにより、先端部２２０と先端工具３００とが接続されている。
【００１８】
［緩み防止部材］
次に、図１及び図２に示すように、クリップ状の緩み防止部材１０は、間接活線工事に使用される間接活線工具２００に被固定部品の一例である先端工具３００が外れないように円環状の弾性部材２４０（ナットの一例である）の一方の端面を先端工具３００に圧接する際に、弾性部材２４０の緩みを防止するため弾性部材２４０の他方の端面に当接するように雄ねじ２２２に装着される部材である。
【００１９】
すなわち、クリップ状の緩み防止部材１０は、棒状部材２１０と弾性部材２４０とを螺合することにより、弾性部材２４０に係止された先端工具３００が外れないように弾性部材２４０の一方の端面を弾性部材２４０に圧接する際に、弾性部材２４０の緩みを防止するため弾性部材２４０の他方の端面に当接するように雄ねじ２２２に装着される部材である。
【００２０】
具体的には、緩み防止部材１０は、内周部材２１及び一対の硬質性部材７１，８１を備える。
【００２１】
内周部材２１は、断面略Ｃ型形状に形成された一対の弾性部材３１，４１を有する。
【００２２】
弾性部材３１，４１は、それぞれが略並列に配置される。弾性部材３１は、相対する一対の円弧状部３３，３５、及び、円弧状部３３の一端と円弧状部３５の一端とを架橋する架橋部３７を含む。同様に、弾性部材４１は、相対する一対の円弧状部４３，４５、及び、円弧状部４３の一端と円弧状部４５の一端とを架橋する架橋部４７を含む。
【００２３】
弾性部材３１，４１は、弾性を有する部材であれば特に限定されないが、間接活線工法で使用される部材であるため、絶縁体であることが好ましい。具体的には、スチロール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、メタクリル樹脂等の熱可塑性プラスチックが一例として挙げられる。
【００２４】
弾性部材３１と弾性部材４１との間には隙間５１が形成されている。この隙間５１は、後述するように、先端工具３００を係止する際に鍔状部２３２と嵌合可能に形成されている。
【００２５】
硬質性部材７１は、円弧状部３３及び円弧状部４３の外周面と接着する接着部７３と、接着部７３と接続する把持部７５と、を有する。硬質性部材８１は、円弧状部３５及び円弧状部４５の外周面と接着する接着部８３と、接着部８３と接続する把持部８５と、を有する。硬質性部材７１の把持部７５及び硬質性部材８１の把持部８５は互いに離反して略ハ字状を形成する。
【００２６】
硬質性部材７１としては、硬質の部材であれば特に限定されないが、間接活線工法で使用される部材であるため、絶縁体であることが好ましい。具体的には、ポリ塩化ビニル、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等が一例として挙げられる。
【００２７】
［緩み防止部材の使用方法］
図１から図３を用いて、緩み防止部材１０の使用方法について説明する。
【００２８】
図３（Ａ）に示すように、作業者は、把持部７５及び把持部８５を摘んで、内周部材２１及び一対の硬質性部材７１，８１の先端部を開放させ、図２及び図３（Ｂ）に示すように、緩み防止部材１０の隙間５１と間接活線工具２００の鍔状部２３２とを嵌合するように、緩み防止部材１０を雄ねじ２２２に装着させる。
【００２９】
ここで、断面方向に対して垂直方向における隙間５１と先端工具３００を係止する際に弾性部材２４０の他方の端面に当接する内周部材２１及び／又は硬質性部材７１（又は硬質性部材８１）の端面との間の長さは、弾性部材２４０の他方の端面と鍔状部２３２との間の長さと略同じとなる。
【００３０】
このように、クリップ状の緩み防止部材１０が雄ねじ２２２に装着された場合、弾性部材２４０に緩む余地はなく、弾性部材２４０は緩むことがないため、弾性部材２４０の緩みによって棒状部材２１０に係止された先端工具３００が外れるといった事態を防止することが可能である。また、緩み防止部材１０は把持部７５，８５が互いに離反して略ハ字状を形成するので、装着された後もこの略ハ字状の把持部を摘めば、容易に取り外し可能である。
【００３１】
［第２実施例］
次に、図４から図６を用いて、本発明における緩み防止部材の第２実施例について説明する。図４から図６は、本発明における緩み防止部材の第２実施例について説明する図である。
【００３２】
まず、図４に示すように、ボルト４００は、雄ねじ４２０が形成されており、さらに、雄ねじ４２０には溝４２２，４２４が形成されている。また、図６に示す鍔状部材６００は、側壁の一部が開放された断面略Ｃ状に形成された環状部材であり、雄ねじ４２０に形成された溝４２２，４２４に着脱可能に嵌合（挿嵌）可能である。この鍔状部材６００を溝４２２又は溝４２４に嵌合させることにより、ボルト４００は溝４２２，４２４の位置に鍔状部を設けることができる。そして、後述するように、この鍔状部と緩み防止部材１０の隙間５１とを嵌合させることにより、ナットの緩みを防止することが可能である。
【００３３】
なお、本実施例においては、雄ねじ４２０に形成された溝は２つであったが、これに限定されず、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。また、複数の溝が雄ねじに形成されている場合は、所定の間隔で形成されていてもよく、不規則な間隔で形成されていてもよい。
【００３４】
［緩み防止部材の使用方法］
次に、図４及び図５を用いて、本発明における緩み防止部材の第２実施例の使用方法を説明する。
【００３５】
図４に示すように、まず、作業者は、ボルト４００を２つの板材など被締結部品（被固定部品）５００に挿通させた後、図５に示すように、ボルト４００にナット４５０を螺着して被締結部品５００を締結させる。次に、作業者は、断面略Ｃ字状の鍔状部材６００を溝４２２に挿嵌させた後、この鍔状部材６００と緩み防止部材１０の隙間５１とが嵌合するように、雄ねじ４２０に緩み防止部材１０を装着させる。
【００３６】
このとき、断面方向に対して垂直方向における隙間５１と被締結部品５００を係止する際にナット４５０の他方の端面に当接する内周部材２１及び／又は硬質性部材７１（又は硬質性部材８１）の端面との間の長さは、ナット４５０の他方の端面と鍔状部材６００との間の長さと略同じになるようにする。
【００３７】
このように、クリップ状の緩み防止部材１０が雄ねじ４２０に装着された場合、ナット４５０に緩む余地はなく、ナット４５０は緩むことがないため、ナット４５０の緩みによって雄ねじ４２０に係止された被締結部品５００が外れるといった事態を防止することが可能である。
【００３８】
［変形例］
次に、図７を用いて、本発明における緩み防止部材の変形例について説明する。図７は、本発明における緩み防止部材の変形例を示す上面図である。なお、以下の変形例において、特に説明しない部分は、上述の実施例（図２及び図３（Ｂ）参照）と同様であり、図面に付した番号も上述の実施例と同様である場合は、同じ番号を付している。
【００３９】
図７に示すように、緩み防止部材１１０は、鍔状部２３２と隙間５１が嵌合するように、雄ねじ２２２（図８参照）に装着されている。そして、緩み防止部材１１０は、接着部７３と把持部７５ａとが接離可能なように、把持部７５ａを回転可能に接着部７３の他端と把持部７５ａの他端とを支持するヒンジ部１７０を有する。同様に、緩み防止部材１１０は、接着部８３と把持部８５ａとが接離可能なように、把持部８５ａを回転可能に接着部８３の他端と把持部８５ａの他端とを支持するヒンジ部１８０を有する。
【００４０】
また、緩み防止部材１１０は、把持部７５ａ及び把持部８５ａ同士が所定の距離以上接近しないように、ヒンジ部１７０の近傍にストッパー１７２、及び、ヒンジ部１８０の近傍にストッパー１８２を備える。
【００４１】
このように、緩み防止部材１１０が雄ねじ２２２に装着された後、接着部７３（又は接着部８３）と把持部７５ａ（把持部８５ａ）とが近接するように把持部７５ａ（把持部８５ａ）を折りたたむことができるので、可能な限り把持部が作業の障害になることを防止し、作業効率の改善を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明における緩み防止部材の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した緩み防止部材の装着状態を示す正面図と拡大図である。
【図３】図１に示した実施例の使用方法を示す上面図である。
【図４】本発明における緩み防止部材の第２実施例を説明するための図である。
【図５】本発明における緩み防止部材の第２実施例の装着状態を示す正面図である。
【図６】図５に示した実施例に使用する鍔状部材を示す斜視図である。
【図７】本発明における緩み防止部材の変形例を示す上面図である。
【図８】間接活線工具の先端部に先端工具を取り付けた際の従来の緩み防止方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    緩み防止部材
２１    内周部材
３１，４１    弾性部材
３３，３５，４３，４５    円弧状部
３７，４７    架橋部
５１    隙間
７１，８１    硬質性部材
７３，８３    接着部
７５，８５    把持部
７５ａ，８５ａ    把持部
１１０    緩み防止部材
１７０，１８０    ヒンジ部
２００    間接活線工具
２１０    棒状部材
２３２    鍔状部
２４０    弾性部材
３００    先端工具
４００    ボルト
４５０    ナット
５００  被締結部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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