(57)【要約】【課題】ポイントを電子マネーのバリューに変換されても、ポイントを発行した事業者が顧客を囲い込むことを期待できる技術を提供する。【解決手段】金銭的価値をもつ第１値及び第２値が記憶されている記憶媒体による決済のための情報処理装置であって、前記第１値及び前記第２値のどちらを前記決済のために使用するかを示す使用情報を取得する第１取得手段と、決済金額に相当する第３値を取得する第２取得手段と、前記使用情報が前記第１値を示し、前記第３値が前記第１値以下である場合に、前記第１値から前記第３値を引くことにより前記第１値を減少させ、前記使用情報が前記第２値を示し、前記第３値が前記第２値以下である場合に、前記第２値から前記第３値を引くことにより前記第２値を減少させる減少手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭的価値をもつ第１値及び第２値が記憶されている記憶媒体による決済のための情報処理装置であって、
前記第１値及び前記第２値のどちらを前記決済のために使用するかを示す使用情報を取得する第１取得手段と、
決済金額に相当する第３値を取得する第２取得手段と、
前記使用情報が前記第１値を示し、前記第３値が前記第１値以下である場合に、前記第１値から前記第３値を引くことにより前記第１値を減少させ、前記使用情報が前記第２値を示し、前記第３値が前記第２値以下である場合に、前記第２値から前記第３値を引くことにより前記第２値を減少させる減少手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記使用情報が前記第２値を示し、前記第３値が前記第２値よりも大きい場合に、前記減少手段は、前記第２値を０にすると共に、前記第３値から前記第２値を引いた差分値を前記第１値から引くことにより前記第１値を減少させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２値未満かつ前記第３値未満の値を指定する指定手段をさらに備え、
前記使用情報が前記第２値を示し、前記指定手段が前記指定を行った場合に、前記減少手段は、前記指定された値を前記第２値から引くことにより前記第２値を減少させると共に、前記第３値から前記指定された値を引いた値を前記第１値から引くことにより前記第１値を減少させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記使用情報を保持する保持手段をさらに備え、
前記第１取得手段は、前記保持手段から前記使用情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保持手段に保持されている前記使用情報を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１値から引かれた値と、前記第２値から引かれた値と、前記第３値とのうち少なくとも２つを含む決済情報を生成して外部装置に送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置が前記第１値として扱う値と、該情報処理装置が前記第２値として扱う値と、が記憶されているＩＣチップを備えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置が前記第１値として扱う値と、該情報処理装置が前記第２値として扱う値と、が記憶されているＩＣチップを備えることを特徴とする携帯電話。
【請求項９】
金銭的価値をもつ第１値及び第２値が記憶されている記憶媒体による決済のための情報処理方法であって、
前記第１値及び前記第２値のどちらを前記決済のために使用するかを示す使用情報を取得する第１取得工程と、
決済金額に相当する第３値を取得する第２取得工程と、
前記使用情報が前記第１値を示し、前記第３値が前記第１値以下である場合に、前記第１値から前記第３値を引くことにより前記第１値を減少させ、前記使用情報が前記第２値を示し、前記第３値が前記第２値以下である場合に、前記第２値から前記第３値を引くことにより前記第２値を減少させる減少工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ＩＣカード、携帯電話、及び、情報処理方法に関し、特に、電子マネーを用いた決済のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＣカードを利用した電子マネーが普及している。電子マネーの価値は、ＩＣカードに記憶された金銭的価値を表す値（以下、「バリュー」と呼ぶ）によって表現される。そして、バリューの増減により、金銭的価値の移動が生じる。
【０００３】
また、事業者が、自分の商品やサービスなど（以下、「商品等」と呼ぶ）に対する顧客の購買意欲を向上させることを目的として、顧客にポイントを付与することが広く行われている。ポイントは、例えば、ポイントサーバにおいて顧客を識別するＩＤ（顧客ＩＤ）に対応付けられて管理される。そして、顧客の購買活動などに応じて、事業者は顧客にポイントを付与する。顧客は、付与されて蓄積されたポイントに応じて、商品の割引などの様々な特典を受けることができる。そのため、事業者は、自分の商品等に対する顧客の購買意欲を向上させ、顧客を囲い込むことが期待できる。
【０００４】
さらに、蓄積されたポイントを電子マネーのバリューに変換可能にすることが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１７４０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポイントを電子マネーのバリューに変換すると、顧客は、ポイントを発行した事業者のみならず、電子マネーでの決済が可能な任意の事業者から、間接的にポイントを使用して特典を受けることができる。そのため、ポイントを発行した事業者は、顧客を囲い込むことがあまり期待できなくなってしまう。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ポイントを電子マネーのバリューに変換されても、ポイントを発行した事業者が顧客を囲い込むことを期待できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の本発明によれば、金銭的価値をもつ第１値及び第２値が記憶されている記憶媒体による決済のための情報処理装置であって、前記第１値及び前記第２値のどちらを前記決済のために使用するかを示す使用情報を取得する第１取得手段と、決済金額に相当する第３値を取得する第２取得手段と、前記使用情報が前記第１値を示し、前記第３値が前記第１値以下である場合に、前記第１値から前記第３値を引くことにより前記第１値を減少させ、前記使用情報が前記第２値を示し、前記第３値が前記第２値以下である場合に、前記第２値から前記第３値を引くことにより前記第２値を減少させる減少手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、第２の本発明によれば、第１の本発明の情報処理装置が前記第１値として扱う値と、該情報処理装置が前記第２値として扱う値と、が記憶されているＩＣチップを備えることを特徴とするＩＣカードが提供される。
【０００９】
また、第３の本発明によれば、第１の本発明の情報処理装置が前記第１値として扱う値と、該情報処理装置が前記第２値として扱う値と、が記憶されているＩＣチップを備えることを特徴とする携帯電話が提供される。
【００１０】
また、第４の本発明によれば、金銭的価値をもつ第１値及び第２値が記憶されている記憶媒体による決済のための情報処理方法であって、前記第１値及び前記第２値のどちらを前記決済のために使用するかを示す使用情報を取得する第１取得工程と、決済金額に相当する第３値を取得する第２取得工程と、前記使用情報が前記第１値を示し、前記第３値が前記第１値以下である場合に、前記第１値から前記第３値を引くことにより前記第１値を減少させ、前記使用情報が前記第２値を示し、前記第３値が前記第２値以下である場合に、前記第２値から前記第３値を引くことにより前記第２値を減少させる減少工程と、を備えることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【００１１】
なお、その他の本発明の特徴は、添付図面及び以下の発明を実施するための最良の形態における記載によってさらに明らかになるものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上の構成により、本発明によれば、ポイントを電子マネーのバリューに変換されても、ポイントを発行した事業者が顧客を囲い込むことを期待することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせすべてが、本発明に必須とは限らない。
【００１４】
図９は、実施形態に係る電子マネーの決済システム９００の概略図である。
【００１５】
ＩＣカード１００は、それぞれ独立した電子マネーである電子マネーＡ１０２及び電子マネーＢ１０３を供える。図９の例では、電子マネーＡ１０２のバリューは８０００であり、電子マネーＢのバリューは２５００である。
【００１６】
チャージ端末２００Ａは、ＩＣカード１００の電子マネーのバリューを加算（チャージ）するための端末である。特に、チャージ端末２００Ａは、サーバ３００に格納されているポイントを電子マネーのバリューに変換して電子マネーＢ１０３のバリューに加算することができる。
【００１７】
決済端末２００Ｂ及び２００Ｃは、ＩＣカード１００の電子マネーによる決済のための端末である。決済端末２００Ｂは、特定の事業者グループに所属する事業者のために決済を行う端末である。決済端末２００Ｃは、特定の事業者グループに所属しない事業者のために決済を行う端末である。
【００１８】
チャージ端末２００Ａ、決済端末２００Ｂ及び２００Ｃの機能は、同じ端末に実現させることができる。
【００１９】
サーバ３００は、顧客のポイントを管理したり、決済端末２００Ｂ及び決済端末２００Ｃから支払データ（決済情報）を受信し、顧客のためのステートメントを発行したりする。
【００２０】
ここで、特定の事業者グループ（Ａ社グループ）の店舗で顧客が３０００円の商品を購入する場合を考える。この場合、決済端末２００Ｂが電子マネーによる決済を行う。決済端末２００Ｂは、電子マネーＢ１０３のバリューを電子マネーＡ１０２のバリューよりも優先的に使用する。従って、電子マネーＢ１０３のバリューが２５００使用され、不足分の５００は、電子マネーＡ１０２のバリューから使用される。決済端末２００Ｂは、電子マネーＡ１０２のバリューを５００、電子マネーＢ１０３のバリューを２５００使用したことを示す決済情報をサーバ３００に送信する。なお、電子マネーをバリュー使用するということは、バリューが減少することを意味する。例えば、図９において電子マネーＡ１０２のバリューが５００使用されると、電子マネーＡ１０２のバリューが８０００から７５００に減少する。
【００２１】
一方、Ａ社グループ以外の店舗で顧客が３０００円の商品を購入する場合を考える。この場合、決済端末２００Ｃが電子マネーによる決済を行う。決済端末２００Ｃは、電子マネーＢ１０３のバリューを使用できず、電子マネーＡ１０２のバリューのみを使用する。従って、電子マネーＡ１０２のバリューが３０００使用される。決済端末２００Ｃは、電子マネーＡ１０２のバリューを３０００使用したことを示す決済情報をサーバ３００に送信する。
【００２２】
このように、ポイントから変換された電子マネーＢ１０３のバリューは、Ａ社グループの事業者のための決済にしか使用されない。そのため、Ａ社グループは、ポイントを顧客に付与することにより、自社グループに顧客を囲い込むことが期待できる。
【００２３】
以下、図１乃至図８を参照して、実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
図１は、実施形態において電子マネーのバリューを保持するＩＣカード１００を示す図である。ＩＣカード１００は、例えば、プラスチック製のカードであり、ＩＣチップ１０１を備える。
【００２５】
ＩＣチップ１０１は、種々の情報を記憶可能なメモリとして使用され、特に、本実施形態では、電子マネーＡ１０２及び電子マネーＢ１０３を記憶している。電子マネーＡ１０２及び電子マネーＢ１０３はそれぞれ独立した電子マネーのバリューである。また、ＩＣチップ１０１は、図２のリーダ／ライタ２０４（後述）が非接触にアクセス可能であってもよいし、リーダ／ライタ２０４が接触しなければアクセスできなくてもよい。
【００２６】
ただし、電子マネーのバリューは、ＩＣチップ１０１ではなく、例えばＨＤＤ（ハードディスク）などの他の記憶媒体に格納されていてもよい。また、ＩＣチップ１０１は、ＩＣカード１００ではなく、例えば携帯電話などの他の装置等に搭載されていてもよい。
【００２７】
ここで、電子マネーＡ１０２は、どの事業者に対する決済にも使用可能なバリューを記憶している。一方、電子マネーＢ１０３は、特定の事業者に対する決済にしか使用できないバリューを記憶している（詳細は後述）。
【００２８】
図２は、電子マネーのバリューを増減（主に減少）させることにより、商品代金の決済などを行う決済端末２００を示す図である。
【００２９】
決済端末２００は、ＣＰＵ２０１、フラッシュＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、リーダ／ライタ２０４、入力部２０５、通信部２０６、及び、表示部２０７を備える。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、フラッシュＲＯＭ２０２に格納されているプログラム（以下、「決済プログラム」と呼ぶ）を実行することにより、決済端末２００全体を制御し、商品代金の決済などの処理を実行する。
【００３１】
フラッシュＲＯＭ２０２は、前述の決済プログラムに加えて、決済端末２００がどの事業者（或いは、どの事業者グループ）のために決済を行うものであるかを示す事業者識別情報を保持する。前述のように、決済端末２００が特定の事業者グループに所属する事業者のために決済を行うか否かによって、決済のために使用される電子マネー（電子マネーＡ１０２又は電子マネーＢ１０３）が変化する。そのため、事業者識別情報は、決済端末２００が決済のために使用する電子マネー（電子マネーＡ１０２又は電子マネーＢ１０３）を示す使用情報と見なすこともできる。本実施形態では便宜上、事業者識別情報という語を使用するが、事業者識別情報は、決済端末２００が決済のために使用する電子マネー（電子マネーＡ１０２又は電子マネーＢ１０３）を示しさえすれば、必ずしも事業者や事業者グループを示さなくても構わない。
【００３２】
また、事業者識別情報は、入力部２０５からの指示により書き換えられてもよい。この場合、フラッシュＲＯＭ２０２に代えて、書き換えがより容易なＳＲＡＭなどが使用されるのが好ましい。事業者識別情報が書き換え可能であれば、同一の決済端末２００を異なる事業者に提供することができ、決済端末２００の再利用が可能になる。また、同一のハードウェア構成を備える決済端末２００を、いずれの事業者にも共通に提供することができるので、決済端末２００の生産コストが削減されることも期待できる。
【００３３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が制御プログラムを実行する際にワークエリアとして使用される。
【００３４】
リーダ／ライタ２０４は、ＩＣチップ１０１にアクセスして電子マネーＡ１０２及び電子マネーＢ１０３のバリューを増減させる（書き換える）。リーダ／ライタ２０４は、ＩＣチップ１０１に非接触にアクセス可能であることが好ましい。
【００３５】
入力部２０５は、決済端末２００に対する外部からの入力を受け付ける。具体的には、例えば、決済金額に相当する電子マネーのバリューの入力や、決済の取り消し指示などを受け付ける。
【００３６】
通信部２０６は、図３のサーバ３００（後述）などの外部装置と通信するためのものであり、例えば、イーサネット（登録商標）インタフェースやＩＥＥＥ８０２．１１インタフェースなどを含む。
【００３７】
表示部２０７は、例えば液晶ディスプレイなどであり、顧客が購入しようとしている商品の名前や決済金額などを表示する。
【００３８】
ここで、決済端末２００は、ＩＣチップ１０１に電子マネーのバリューを増加させる（チャージする）ためのチャージ端末としても使用可能である。ただし、決済端末は主に店員が操作するのに対してチャージ端末は顧客が操作するものであるため、それに応じて入力部２０５や表示部２０７などの構成を変更することが好ましい。
【００３９】
図３は、事業者が顧客に付与したポイントや、電子マネーによる決済などを管理するサーバ３００を示す図である。
【００４０】
サーバ３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、通信部３０３、及び、ＨＤＤ３０４を備える。
【００４１】
ＨＤＤ３０５は、サーバ３００を制御するためのサーバプログラム３０５、ポイントを管理するポイント管理部３０６、及び、顧客のために行った決済に関する情報（ステートメント）を管理するステートメント管理部３０７を備える。
【００４２】
また、ＨＤＤ３０５は、各顧客の電子マネーＡ１０２及び電子マネーＢのバリューを記憶する電子マネー管理部３０８を備えてもよい。これにより、例えば、顧客がＩＣカード１００を紛失した場合などでも、紛失の前にＩＣチップ１０１に記憶されていた電子マネーＡ１０２及び電子マネーＢのバリューを保持するＩＣカード１００を再発行することが可能になる。
【００４３】
ＣＰＵ３０１は、サーバプログラム３０５を実行することにより、サーバ３００全体を制御し、ポイントや決済を管理する処理を実行する。
【００４４】
ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１がサーバプログラム３０５を実行する際にワークエリアとして使用される。
【００４５】
通信部３０３は、図２の決済端末２００などの外部装置と通信するためのものであり、例えば、イーサネット（登録商標）インタフェースやＩＥＥＥ８０２．１１インタフェースなどを含む。
【００４６】
ポイント管理部３０６には、各々の顧客に付与されて蓄積されたポイントが顧客ＩＤと関連付けられて格納されている。
【００４７】
ステートメント管理部３０７には、決済端末２００から受信した決済情報（後述）に基づいて生成されたステートメントが格納されている（詳細は後述）。
【００４８】
図４は、事業者が顧客にポイントを付与する際に決済端末２００及びサーバ３００で実行される処理の流れを示すフローチャートである。図４において、ステップＳ４０１乃至Ｓ４０３の処理は決済端末２００によって実行され、ステップＳ４０４及びＳ４０５の処理はサーバ３００によって実行される。
【００４９】
ステップＳ４０１で、決済端末２００は、ポイントの付与対象である顧客の顧客ＩＤを取得する。顧客ＩＤは、例えば、ＩＣチップ１０１に格納されており、リーダ／ライタ２０４がＩＣチップ１０１から顧客ＩＤを読み取って決済端末２００に入力する。或いは、事業者が顧客に発行したポイントカード（不図示）などに顧客ＩＤが記録されており、入力部２０５のバーコードリーダなどが顧客ＩＤを読み取って決済端末２００に入力することもできる。
【００５０】
ステップＳ４０２で、決済端末２００は、顧客に付与するポイント数を決定する。ポイント数の決定は、例えば、顧客が購入した商品の金額に基づいて、ＣＰＵ２０１が所定の計算（例えば購入金額の１０％を求める計算）を実行して決定する。
【００５１】
ステップＳ４０３で、決済端末２００は、通信部２０６を用いて顧客ＩＤ及びポイント数をサーバ３００に送信する。
【００５２】
ステップＳ４０４で、サーバ３００は、通信部３０３を用いて顧客ＩＤ及びポイント数を決済端末２００から受信する。
【００５３】
ステップＳ４０５で、サーバ３００は、受信したポイント数を顧客ＩＤに対応付けてポイント管理部３０６に格納する。この時、ポイント管理部３０６に受信した顧客ＩＤに対応するポイントが既に格納されていれば、既に格納されているポイントに受信したポイント数を加算する。
【００５４】
以上の処理により、顧客へのポイントが付与され、サーバ３００のポイント管理部３０６に蓄積される。
【００５５】
ここで、事業者は決済端末２００以外の装置を用いて顧客にポイントを付与しても構わないことに注意されたい。例えば、事業者は、電子マネーでの決済を行う機能を備えないＰＯＳ（不図示）を用いて顧客にポイントを付与しても構わない。
【００５６】
また、決済端末２００ではなく、サーバ３００が顧客に付与するポイント数を決定してもよい。この場合、ステップＳ４０２の処理は不要であり、ステップＳ４０３で、決済端末は、ポイント数ではなく顧客が購入した商品の金額をサーバ３００に送信する。
【００５７】
図５は、顧客がポイントを電子マネーのバリューに変換する際に、チャージ端末としての決済端末２００とサーバ３００とで実行される処理の流れを示すフローチャートである。図５において、ステップＳ５０１、Ｓ５０２、及び、Ｓ５０６乃至Ｓ５０９の処理は決済端末２００によって実行され、ステップＳ５０３乃至Ｓ５０５、Ｓ５１０、及び、Ｓ５１１の処理はサーバ３００によって実行される。
【００５８】
ステップＳ５０１で、決済端末２００は、顧客ＩＤを取得する。ここで、顧客ＩＤがＩＣチップ１０１に格納されている場合はリーダ／ライタ２０４が顧客ＩＤを読み取って決済端末２００に入力する。また、事業者が発行したポイントカードなどに顧客ＩＤが記録されている場合は、例えば、入力部２０５のバーコードリーダなどが顧客ＩＤを読み取って決済端末２００に入力することができる。
【００５９】
ステップＳ５０２で、決済端末２００は、通信部２０６を用いて顧客ＩＤをサーバ３００に送信する。
【００６０】
ステップＳ５０３で、サーバ３００は、通信部３０３を用いて顧客ＩＤを決済端末２００から受信する。
【００６１】
ステップＳ５０４で、サーバ３００は、顧客ＩＤに対応付けられたポイント数をポイント管理部３０６から取得する。
【００６２】
ステップＳ５０５で、サーバ３００は、通信部３０３を用いて顧客のポイント数を決済端末２００に送信する。
【００６３】
ステップＳ５０６で、決済端末２００は、通信部２０６を用いてポイント数をサーバ３００から受信する。
【００６４】
ステップＳ５０７で、決済端末２００は、図６に例示するＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）を表示部２０７に表示し、ＧＵＩ及び入力部２０５から、電子マネーに交換するポイント数（交換ポイント数）を取得する。図６の例では、顧客に付与されて蓄積されているポイント数は１４３６２ポイントであり、決済端末２００は、入力部２０５を介して、電子マネーに交換するポイント数が５０００ポイントであると入力される。
【００６５】
ステップＳ５０８で、決済端末２００は、リーダ／ライタ２０４を用いて電子マネーＢ１０３のバリューを増加させる。図６の例では、電子マネーに交換するポイント数が５０００ポイントであり、交換レートが１ポイントにつき１円相当であるので、電子マネーＢ１０３のバリューが５０００増加する。
【００６６】
ステップＳ５０９で、決済端末２００は、通信部２０６を用いて交換ポイント数をサーバ３００に送信する。
【００６７】
ステップＳ５１０で、サーバ３００は、通信部３０３を用いて交換ポイント数を決済端末２００から受信する。
【００６８】
ステップＳ５１１で、サーバ３００は、ポイント管理部３０６に格納されている、ステップＳ５０３で受信した顧客ＩＤに対応するポイント数から交換ポイント数を減じる。
【００６９】
以上の処理により、顧客のポイントが電子マネーのバリューに変換されて電子マネーＢ１０３のバリューに加算される。
【００７０】
ここで、顧客は、ポイントの変換によってではなく、現金や銀行口座にある預金などを用いて電子マネーのチャージを行うこともできる。この場合、顧客は決済端末２００の現金投入口（不図示）に現金を投入したり、不図示のＧＵＩを用いて銀行口座から電子マネーにチャージする金額を指定したりする。そして、顧客が投入した現金や指定した銀行口座の金額などに相当するバリューが電子マネーＡ１０２のバリューに加算される。
【００７１】
従って、商品代金の決済に使用される決済端末２００は、ＰＯＳ端末などの形態をしていることが好ましく、チャージ端末として使用される決済端末２００は、ＡＴＭ（金自動預け払い機）などの形態をしていることが好ましいが、これに限定はされない。
【００７２】
図７は、顧客がＩＣカード１００を用いて電子マネーによる決済を行う際に、決済端末２００及びサーバ３００で実行される処理の流れを示すフローチャートである。図７において、ステップＳ７０１乃至Ｓ７０８の処理は決済端末２００によって実行され、ステップＳ７０９乃至Ｓ７１１の処理はサーバ３００によって実行される。
【００７３】
また、以下の説明において、電子マネーＡ１０２のバリューは８０００であり、電子マネーＢ１０３のバリューは２５００であるものとする。
【００７４】
ステップＳ７０１で、決済端末２００は、決済金額のバリューを取得する。具体的には、例えば、商品に添付されたバーコードを入力部２０５のバーコードリーダで読み取り、ＣＰＵ２０１が読み取ったバーコードの値に対応する決済金額を不図示のデータベースから取得する。そして、ＣＰＵ２０１は、決済金額に基づいてバリューを求める。一般的には、１円＝１バリューであることが多いので、例えば、決済金額が３０００円であれば、決済金額のバリューは３０００である。以下の説明において、決済金額のバリューは３０００であるものとする。
【００７５】
ステップＳ７０２で、決済端末２００は、決済端末２００がどの事業者（或いは、どの事業者グループ）のために決済を行うものであるかを示す事業者識別情報をフラッシュＲＯＭ２０２から取得し、決済端末２００が所定の事業者グループに所属するか（或いは、所定の事業者であるか）否かを判定する。決済端末２００が所定の事業者グループに所属していればステップＳ７０３に進み、所属していなければステップＳ７０５に進む。ここで、電子マネーＢ１０２のバリューとして変換可能なポイントを顧客に付与する事業者（或いは事業者グループ）は、上述の所定の事業者（或いは所定のグループ）と一致している。
【００７６】
ステップＳ７０３で、決済端末２００は、リーダ／ライタ２０４を用いて電子マネーＡ１０２及び電子マネーＢ１０３のバリューを読み取る。
【００７７】
ステップＳ７０４で、決済端末２００は、リーダ／ライタ２０４を用いて電子マネーＢ１０３のバリューを減少させ、必要に応じて、電子マネーＡ１０２のバリューも減少させる。
【００７８】
具体的には、まず、ＣＰＵ２０１が、決済金額のバリューと電子マネーＢ１０３のバリューとを比較する。決済金額のバリューが電子マネーＢ１０３のバリュー以下であれば、電子マネーＢ１０３のバリューから決済金額のバリューを引くことにより電子マネーＢ１０３のバリューを減少させる。この場合、電子マネーＡ１０２のバリューを減少させる必要はない。
【００７９】
一方、決済金額のバリューが電子マネーＢ１０３のバリューよりも大きければ、電子マネーＢ１０３のバリューを０にする。そして、決済金額のバリューから電子マネーＢ１０３のバリューを引いた差分値を電子マネーＡ１０２のバリューから引くことにより、電子マネーＡ１０２のバリューを減少させる。
【００８０】
なお、図示しないが、上述の差分値が電子マネーＡ１０２のバリューよりも大きい場合は、顧客は電子マネーのみで決済を行うことができず、別途現金やクレジットカードなどで不足分を支払うなどしなければならない。
【００８１】
ステップＳ７０５で、決済端末２００は、リーダ／ライタ２０４を用いて電子マネーＡ１０２のバリューを読み取る。
【００８２】
ステップＳ７０６で、決済端末２００は、電子マネーＡ１０２のバリューから決済金額のバリューを引くことにより電子マネーＡ１０２のバリューを減少させる。
【００８３】
なお、図示しないが、決済金額のバリューが電子マネーＡ１０２のバリューよりも大きい場合は、顧客は電子マネーのみで決済を行うことができず、別途現金を支払うなどしなければならない。
【００８４】
ステップＳ７０２乃至Ｓ７０６の処理から明らかなように、特定の事業者（或いは事業者グループ）が付与したポイントから変換された電子マネーのバリューは、その特定の事業者（或いは事業者グループ）に対する決済にしか使用されない。そのため、事業者（或いは事業者グループ）は、ポイントを付与することにより顧客を囲い込むことを期待できる。
【００８５】
ステップＳ７０７で、決済端末２００は、電子マネーＡ１０２及び電子マネーＢ１０３から減少させたバリューを表現可能な決済情報を生成する。決済情報は、決済金額のバリュー、電子マネーＡ１０２から減少させたバリュー、及び、電子マネーＢ１０３から減少させたバリューのうち少なくとも２つを含めばよい。例えば、ステップＳ７０４を経由した場合、（決済情報）＝（決済金額＝３０００，電子マネーＢ＝２５００）とすれば、電子マネーＡ１０２のバリューが５００減少したことも表現される。同様に、ステップＳ７０６を経由した場合は、（決済情報）＝（決済金額＝３０００，電子マネーＢ＝０）とすればよい。
【００８６】
ステップＳ７０８で、決済端末２００は、通信部２０６を用いて決済情報をサーバ３００へ送信する。
【００８７】
ステップＳ７０９で、サーバ３００は、通信部３０３を用いて決済情報を決済端末２００から受信する。
【００８８】
ステップＳ７０８及びＳ７０９では、不図示のステップで決済端末２００が取得した顧客ＩＤや決済が行われた日時などの情報も決済端末２００からサーバ３００へ送られ、後述するステートメントの生成に使用されることが好ましい。
【００８９】
ステップＳ７１０で、サーバ３００は、受信した決済情報等に基づいてステートメントを生成する。ステートメントは、例えば、どの顧客が、いつ、どの商品を、いくらで購入して、電子マネーＢ１０３のバリューをどれだけ使用したかなどに関する情報を含む。具体的には、例えば、（ステートメント）＝（顧客ＩＤ＝ＸＸＸＸ，ＤＡＴＥ＝２０ＸＸ／０３／１０：１２：１０：３５，ＰＲＯＤＵＣＴ＝ＸＸＸ，決済金額＝３０００，電子マネーＢ＝２５００）である。
【００９０】
ステップＳ７１１で、サーバ３００は、生成したステートメントをステートメント管理部３０７に格納する。格納されたステートメントは、適当なタイミングで、電子メールやステートメントが印刷された紙などにより顧客に送信される。これにより、顧客は、自分が過去にどのような購買活動を行ったかなどを知ることができる。
【００９１】
以上の処理により、ＩＣカード１００を用いた電子マネーによる決済が行われる。
【００９２】
ここで、ステップＳ７０７においてサーバ３００に送信された決済情報は、電子マネーの発行元が、電子マネーでの決済を受け付けた事業者に対して電子マネーのバリューに相当する金銭を引き渡すためにも利用可能である。
【００９３】
また、事業者識別情報をフラッシュＲＯＭ２０２に格納する代わりに、ステップＳ７０１において、決済端末２００は、決済金額のバリューを取得すると共に、その決済がどの事業者のために行われるかに関する情報を取得してもよい。この構成は、顧客が決済端末２００を所有しており、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などに決済端末２００を接続してインターネットショッピング等の決済を行う場合に特に有効である。インターネットショッピングでは、顧客は同一の決済端末２００を使用して種々の事業者に対して決済を行う可能性がある。このとき、特定の事業者に対する決済の際にのみ電子マネーＢ１０３を使用できるようにすれば、ポイントを付与する事業者は、顧客を囲い込むことを期待できる。
【００９４】
また、ステップＳ７０４の処理では、電子マネーＢ１０３のバリューが電子マネーＡ１０２のバリューに常に優先して減少させられた。しかし、決済端末２００は、入力部２０５からの指示に基づき、電子マネーＡ１０２のバリューを優先して減少させたり、電子マネーＢ１０３のバリューは所定量までしか減少させず、残りは電子マネーＡ１０２のバリューを減少させたりしても構わない。
【００９５】
図８は、決済情報及びステートメントの一例を示す図である。図８（ｂ）のステートメントを見れば、顧客は、３月１０日に○○ストアで４０００円の買い物をし、○○ストアは特定のグループに所属し、ポイントから変換された電子マネーＢ１０３のバリューから全額が支払われたことが分かる。また、３月１１日に××デパートで３０００円の買い物をし、××デパートは特定のグループに所属せず、電子マネーＡ１０２から全額が支払われたことが分かる（××デパートは特定のグループに所属するが電子マネーＢのバリューが０であった可能性もある）。また、３月１１日に△△レストランで３０００円の買い物をし、○○ストアは特定のグループに所属し、１０００円分が電子マネーＢ１０３のバリューから、残りが電子マネーＡ１０２のバリューから支払われたことが分かる。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＩＣカード１００のＩＣチップ１０１は、独立した電子マネーのバリューである電子マネーＡ１０２及び電子マネーＢ１０３を保持する。サーバ３００は、事業者が顧客に付与したポイントを格納しており、顧客は、格納されているポイントを電子マネーのバリューに変換して電子マネーＢ１０３のバリューに加算することができる。決済端末２００は、決済を行う際に、決済端末２００が所定のグループに所属すれば電子マネーＢ１０３のバリューを電子マネーＡ１０２のバリューに優先して減少させる（使用する）。決済端末２００が所定のグループに所属しなければ、決済端末２００は電子マネーＢ１０３のバリューを使用できず、電子マネーＡ１０２のバリューを使用する。また、電子マネーＢ１０３のバリューは、上述の所定のグループに所属する事業者が顧客に付与したポイントから変換されたものである。
【００９７】
これにより、特定の事業者（或いは事業者グループ）が付与したポイントから変換された電子マネーのバリューは、その特定の事業者（或いは事業者グループ）に対する決済にしか使用されない。そのため、事業者（或いは事業者グループ）は、ポイントが電子マネーのバリューに変換される場合であっても、ポイントを付与することにより顧客を囲い込むことを期待できる。
【００９８】
さらに、例えば、事業者がポイントを電子マネーのバリューに変換することを許可しなければ、顧客はポイントを付与した事業者からしかポイントを使った特典を受けることはできないので、事業者は顧客の囲い込みを期待できる。しかし、顧客がポイントを使用するたびにサーバ３００のポイント管理部３０６がアクセスされるので、サーバ３００に負担がかかる。従って、ポイントを電子マネーのバリューに変換するとき以外はサーバ３００のポイント管理部３０６がアクセスされる必要のない本発明は、ポイントを電子マネーのバリューに変換することを許可しない方法よりも優れている。
【００９９】
また、ポイント管理部３０６ではなく、ＩＣチップ１０１にポイントを格納することも考えられるが、この場合、ポイントの付与方法が制限される。すなわち、ＩＣチップ１０１にポイントが格納される場合、事業者は、顧客にポイントを付与する際には決済端末２００のような端末を使用する必要があり、柔軟性に欠ける。一方、サーバ３００がポイントを管理している場合、事業者はＩＣカードのリーダ／ライタを備えないＰＯＳ端末等を用いて顧客にポイントを付与することも可能であるため、本発明は優れている。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施形態において電子マネーのバリューを保持するＩＣカード１００を示す図である。
【図２】電子マネーのバリューを増減（主に減少）させることにより、商品代金の決済などを行う決済端末２００を示す図である。
【図３】事業者が顧客に付与したポイントや、電子マネーによる決済などを管理するサーバ３００を示す図である。
【図４】事業者が顧客にポイントを付与する際に決済端末２００及びサーバ３００で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】顧客がポイントを電子マネーのバリューに変換する際に、チャージ端末としての決済端末２００とサーバ３００とで実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】電子マネーのバリューに変換するポイント数を顧客が指定するためのＧＵＩの一例を示す図である。
【図７】顧客がＩＣカード１００を用いて電子マネーによる決済を行う際に、決済端末２００及びサーバ３００で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】決済情報及びステートメントの一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る電子マネーの決済システム９００の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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