(57)【要約】【課題】この発明は、バルブの開弁特性を連続的に変更可能な可変動弁装置において、バルブのリフト動作の実行および休止を円滑に切り換えることを可能とする弁停止機構を備える可変動弁装置を提供することを目的とする。【解決手段】バルブ１６の開弁特性を連続的に変化させる可変機構２０を備える。揺動カムアーム２８から駆動カム１２等の入力を受ける入力アーム７２と、入力アーム７２から受ける駆動カム１２等の入力をバルブ１６に伝達する伝達アーム７４を備える。バルブ１６のリフト動作の実行および休止を切り換えるための切換手段として、アーム結合機構８６を備える。弁停止中のゼロリフト時の伝達アーム７４の位置を規制するための規制手段として、制御軸２２に回転可能に支持される円筒状のガイド部材１００を備える。伝達アーム７４側には、ガイド部材１００と当接するパッド部７４aを備える。【選択図】図２
2008014191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータにより駆動される制御軸と、駆動カムとバルブとの間に介在し、前記駆動カムが設けられたカム軸の回転と同期して揺動することにより当該駆動カムからの入力を前記バルブに向けて伝達する揺動部材と、前記揺動部材の揺動時の体勢を前記制御軸の位置に応じて変化させることにより前記バルブの開弁特性を変化させる可変機構とを備える可変動弁装置であって、
前記揺動部材から前記駆動カムの入力を受ける入力部材と、
前記入力部材から受ける前記駆動カムの入力を前記バルブに伝達する伝達部材と、
前記入力部材と前記伝達部材との連結およびその解除を行う切換手段と、
前記切換手段による前記連結の解除時における前記伝達部材の位置を規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする可変動弁装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記揺動部材の揺動時の体勢を決定する要素となる基準部材を基準として位置決めされたガイド部材を備え、当該ガイド部材によって前記伝達部材の位置を規制することを特徴とする請求項１記載の可変動弁装置。
【請求項３】
前記基準部材は、前記揺動部材の支持軸であって、
前記揺動部材は、前記支持軸の中心からの距離が一定となるように形成されたベース円部を備え、
前記バルブのゼロリフト時に、前記ベース円部に向けて前記入力手段を付勢する付勢手段を更に備え、
前記ガイド部材は、前記支持軸の中心を基準として、前記伝達部材との接触面の寸法を定められていることを特徴とする請求項２記載の可変動弁装置。
【請求項４】
前記支持軸は、前記制御軸であることを特徴とする請求項３記載の可変動弁装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記伝達部材との接触面として、前制御軸を中心とする円筒状に形成された周面を備えることを特徴とする請求項４記載の可変動弁装置。
【請求項６】
前記バルブは各気筒に複数で配置されるものであり、各気筒に配置された複数の前記バルブのうちの少なくとも１つのバルブのカム軸に対する開弁特性が一定となるように、駆動カムの入力を前記バルブに伝達する第２伝達部材を更に備える可変動弁装置であって、
前記規制手段は、前記支持軸の中心からの距離が一定となるように形成された円弧部を、前記伝達アームの位置を規制するガイド部材として有し、
当該円弧部は、前記第２伝達部材の一部であることを特徴とする請求項３記載の可変動弁装置。
【請求項７】
前記支持軸と前記ガイド部材との間に、両者間に生ずる摩擦力を低減する摩擦低減手段を備えることを特徴とする請求項３記載の可変動弁装置。
【請求項８】
前記基準部材は、前記制御軸および前記カム軸であることを特徴とする請求項２記載の可変動弁装置。
【請求項９】
前記規制手段は、前記制御軸および前記カム軸の少なくとも一方を支持する支持部材に設けられたガイド部材を、前記伝達部材の位置を規制する部材として備えることを特徴とする請求項１記載の可変動弁装置。
【請求項１０】
前記伝達部材は、前記揺動部材の回転軌跡の範囲外に、前記バルブに前記駆動カムの入力を伝達するバルブ押圧部を備え、
前記伝達部材が前記ガイド部材の下方に配置されていることを特徴とする請求項２記載の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変動弁装置に係り、特に、バルブの開弁特性を機械的に変更可能な内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、一対の吸気弁をともに閉弁休止させる気筒休止を可能とした多気筒内燃機関の動弁装置が開示されている。この従来の動弁装置は、作動カム（駆動カム）と吸気弁との間に、ロッカーアームシャフトに支持される２つのロッカーアームを介在させている。２つのロッカーアームとは、作動カムの入力を受ける自由ロッカーアームと、その入力をバルブに伝達するための駆動ロッカーアームである。上記従来の動弁装置は、これらのロッカーアームの連結およびその解除を行うための切換機構を備えている。
【０００３】
上記切換機構は、上記２つのロッカーアームの双方に、互いに対向するように設けられたピン穴と、これらのピン穴の内部を油圧などの駆動力を受けて移動できるように配置された切換ピンからなる。上記従来の動弁装置において、切換ピンが非連結状態とされた場合には、自由ロッカーアームは、ロストモーション機構によって作動カム側に復元力が与えられる。そして、上記従来の動弁装置では、作動カムの入力を受けて揺動する自由ロッカーアームが作動カムのベース円部と接している状態（ゼロリフト状態）において、他方の駆動ロッカーアームと切換ピンによる連結が可能となるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−６１０３１号公報
【特許文献２】特開２００４−１００５５５号公報
【特許文献３】特開２００４−２５２５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の動弁装置のように弁停止機構を備える動弁装置において、切換ピンによる円滑なアームの結合およびその解除を実現するためには、ゼロリフト状態にあるときに、切換ピンの位置と相手のピン穴の位置を正しく合わせておく必要がある。そして、動弁装置の中でも、バルブの開弁特性を連続的に変更可能な可変機構を有する可変動弁装置は、そのような可変機構を備えている分だけ、上記従来の動弁装置と比べても、より多くの構成要素を必要とする。従って、バルブの開弁特性を連続的に変更可能な可変動弁装置において、弁停止機構を備える際には、各構成要素の配置関係を適切に考慮して、バルブのリフト動作の実行および休止の円滑な切り換えを実現できる構成が必要とされる。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、バルブの開弁特性を連続的に変更可能な可変動弁装置において、バルブのリフト動作の実行および休止を円滑に切り換えることを可能とする弁停止機構を備える可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、アクチュエータにより駆動される制御軸と、駆動カムとバルブとの間に介在し、前記駆動カムが設けられたカム軸の回転と同期して揺動することにより当該駆動カムからの入力を前記バルブに向けて伝達する揺動部材と、前記揺動部材の揺動時の体勢を前記制御軸の位置に応じて変化させることにより前記バルブの開弁特性を変化させる可変機構とを備える可変動弁装置であって、
前記揺動部材から前記駆動カムの入力を受ける入力部材と、
前記入力部材から受ける前記駆動カムの入力を前記バルブに伝達する伝達部材と、
前記入力部材と前記伝達部材との連結およびその解除を行う切換手段と、
前記切換手段による前記連結の解除時における前記伝達部材の位置を規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記規制手段は、前記揺動部材の揺動時の体勢を決定する要素となる基準部材を基準として位置決めされたガイド部材を備え、当該ガイド部材によって前記伝達部材の位置を規制することを特徴とする。
【０００９】
また、第３の発明は、第２の発明において、前記基準部材は、前記揺動部材の支持軸であって、
前記揺動部材は、前記支持軸の中心からの距離が一定となるように形成されたベース円部を備え、
前記バルブのゼロリフト時に、前記ベース円部に向けて前記入力手段を付勢する付勢手段を更に備え、
前記ガイド部材は、前記支持軸の中心を基準として、前記伝達部材との接触面の寸法を定められていることを特徴とする。
【００１０】
また、第４の発明は、第３の発明において、前記支持軸は、前記制御軸であることを特徴とする。
【００１１】
また、第５の発明は、第４の発明において、前記ガイド部材は、前記伝達部材との接触面として、前制御軸を中心とする円筒状に形成された周面を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、第６の発明は、第３の発明において、前記バルブは各気筒に複数で配置されるものであり、各気筒に配置された複数の前記バルブのうちの少なくとも１つのバルブのカム軸に対する開弁特性が一定となるように、駆動カムの入力を前記バルブに伝達する第２伝達部材を更に備える可変動弁装置であって、
前記規制手段は、前記支持軸の中心からの距離が一定となるように形成された円弧部を、前記伝達アームの位置を規制するガイド部材として有し、
当該円弧部は、前記第２伝達部材の一部であることを特徴とする。
【００１３】
また、第７の発明は、第３の発明において、前記支持軸と前記ガイド部材との間に、両者間に生ずる摩擦力を低減する摩擦低減手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、第８の発明は、第２の発明において、前記基準部材は、前記制御軸および前記カム軸であることを特徴とする。
【００１５】
また、第９の発明は、第１の発明において、前記規制手段は、前記制御軸および前記カム軸の少なくとも一方を支持する支持部材に設けられたガイド部材を、前記伝達部材の位置を規制する部材として備えることを特徴とする。
【００１６】
また、第１０の発明は、第２の発明において、前記伝達部材は、前記揺動部材の回転軌跡の範囲外に、前記バルブに前記駆動カムの入力を伝達するバルブ押圧部を備え、
前記伝達部材が前記ガイド部材の下方に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、入力部材と伝達部材との連結が解除された状態（すなわち、弁停止状態）とされた場合に、伝達部材の位置を規制することによって、バルブの作動および休止の切り換えを円滑に実行させることができる。
【００１８】
第２の発明によれば、揺動部材の揺動時の体勢を決定する要素となる基準部材を基準として位置決めされたガイド部材によって、伝達部材の位置が規制される。このため、組み付け時の部材間の組み付け誤差等の影響を最小限に排除して、バルブの作動および休止の切り換えを正確に実行させることができる。
【００１９】
第３の発明によれば、ゼロリフト時に、揺動部材のベース円部との間で位置が定まる入力部材に対する伝達部材の位置を正確に規制することができる。
【００２０】
第４の発明によれば、揺動部材の支持軸を制御軸が兼ねることで省スペース化された構成を用いて、上記第３の発明の効果を奏することができる。
【００２１】
第５の発明によれば、制御軸が回転駆動されるものであっても、制御軸の回転動作によって、伝達部材の位置が変化しないようにすることができる。
【００２２】
第６の発明によれば、規制手段のガイド部材の機能を第２伝達部材に持たせたことで、可変動弁装置の省スペース化を図ることができる。
【００２３】
第７の発明によれば、支持軸の回転に伴って、支持軸とガイド部材との間に生ずる摩擦を効果的に低減させることができる。
【００２４】
第８の発明によれば、揺動部材の揺動時の体勢を決定する要素となる基準部材として、制御軸およびカム軸を有する可変動弁装置において、組み付け時の部材間の組み付け誤差等の影響を最小限に排除して、バルブの作動および休止の切り換えを正確に実行させることができる。
【００２５】
第９の発明によれば、制御軸およびカム軸の少なくとも一方を支持するために配置された支持部材に設けることによって、簡素な構成で規制手段を実現することができる。
【００２６】
第１０の発明によれば、可変動弁装置の全高増を効果的に抑制しつつ、弁停止機構を備える可変動弁装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
実施の形態１．
［可変動弁装置の全体構成］
以下、図１乃至図５を参照して、本発明の実施の形態１の可変動弁装置の構成を説明する。
図１は、本発明の実施の形態１の可変動弁装置１の全体構成を示す斜視図である。図２は、図１に示す可変動弁装置１の分解斜視図である。ここでは、内燃機関の個々の気筒に２つの吸気弁と２つの排気弁とが備わっているものとする。そして、図１および図２に示す構成は、各気筒に配設された２つの吸気弁、或いは２つの排気弁をそれぞれ駆動する装置として機能するものとする。本可変動弁装置１は、バルブ１６の開弁特性を連続的に可変させる連続可変機構部と、各気筒の２つのバルブ１６のうちの一方のバルブの開弁特性のみを可変とするスワール制御機構部と、バルブ１６のリフト動作を休止可能とする弁停止機構部とを備えている。
【００２８】
１．連続可変機構部について
本可変動弁装置１は、バルブ１６の開弁特性（リフト量、作用角等）を機械的に変更可能とする可変機構２０を備えている。具体的には、本可変動弁装置１はロッカーアーム方式の機械式動弁機構を有し、カム軸１０の回転運動がカム軸１０に設けられた第１駆動カム１２によってロッカーアーム（後述の入力アーム７２、伝達アーム７４）の揺動運動に変換され、伝達アーム７４に支持されるバルブ１６の上下方向へのリフト動作に変換される。本可変動弁装置１では、第１駆動カム１２によって直接ロッカーアームを駆動するのではなく、第１駆動カム１２とロッカーアームとの間に可変機構２０を介在させている。
【００２９】
可変機構２０は、第１駆動カム１２の回転運動に対するロッカーアームの揺動運動を連続的に変化させることができる機構である。本可変動弁装置１は、この可変機構２０を可変制御することによりロッカーアームの揺動量や揺動タイミングを変化させて、バルブ１６のリフト量や作用角を連続的に変更できるようになっている。
【００３０】
可変機構２０は、制御軸２２、制御アーム２４、リンクアーム２６、揺動カムアーム２８、第１ローラ３０、および第２ローラ３２を主たる構成部材として構成されている。制御軸２２はカム軸１０に平行に配置されている。制御軸２２の回転角度は、図示しないアクチュエータ（例えばモータ等）によって任意の角度に制御することができる。
【００３１】
揺動カムアーム２８は、制御軸２２に揺動可能に支持され、その先端を第１駆動カム１２の回転方向の上流側に向けて配置されている。揺動カムアーム２８における第１駆動カム１２に対向する側には、第２ローラ３２に接触するスライド面３４が形成されている。スライド面３４は、第２ローラ３２が揺動カムアーム２８の先端側から制御軸２２の軸中心側に向かって移動するほど、第１駆動カム１２との間隔が徐々に狭まるような曲面で形成されている。また、スライド面３４の反対側には、揺動カム面３６が形成されている。揺動カム面３６は、揺動カムアーム２８の揺動中心（すなわち、制御軸２２の軸中心）からの距離が一定となるように形成されたベース円部３６aと、ベース円部３６aから離れた位置ほど制御軸２２の軸中心からの距離が遠くなるように形成された作用面３６bとで構成されている。
尚、可変機構２０についてのその他の詳細な構成および動作は、例えば、特開２００６−７０７３８号公報によって詳細に開示されているものと同様であるため、ここでは、その詳細な説明を省略するものとする。
【００３２】
２．スワール制御機構部について
次に、上記の図２に加え、図３をも参照して、スワール制御機構部の詳細な構成について説明する。
本可変動弁装置１は、並列に配置された２つのバルブ１６のうちの一方のバルブ（図２においては右側の第２バルブ１６Ｒ）の開弁特性を、一定の開弁特性が得られるようにするための固定機構４０を備えている。図１および図２に示すように、カム軸１０には、各気筒につき、上記第１駆動カム１２に加え、第１駆動カム１２に隣接して配置された第２駆動カム１４を備えている。固定機構４０は、第２駆動カム１４と揺動カムアーム２８Ｒとの間に介在している。固定機構４０は、揺動カムアーム２８Ｒの揺動運動を第２駆動カム１４の回転運動に連動させるものであり、第２駆動カム１４によって駆動される大リフトアーム４４を備えている。大リフトアーム４４は、制御軸２２上に第２揺動カムアーム２８Ｒと並んで配置され、第２揺動カムアーム２８Ｒとは独立して回転可能となっている。大リフトアーム４４には、第２駆動カム１４の周面に接触する入力ローラ４６が回転可能に支持されている。大リフトアーム４４には図示しないロストモーションスプリングが掛けられており、そのバネ力は、入力ローラ４６を第２駆動カム１４の周面に押し当てる付勢力として作用している。
【００３３】
また、スワール制御機構部は、大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒとの結合およびその解除を行うための片弁切換機構５０を備えている。片弁切換機構５０は、第２バルブ１６Ｒのリフト動作の連動先を可変機構２０と固定機構４０との間で選択的に切り換えるためのものである。
【００３４】
図３は、片弁切換機構５０の構成を説明するための分解斜視図である。図３に示すように、大リフトアーム４４には、第２揺動カムアーム２８Ｒに向けて出し入れ可能なピン５２が備えられている。大リフトアーム４４には、第２揺動カムアーム２８Ｒ側に開口部を有する油圧室５４が形成されており、ピン５２はこの油圧室５４内に嵌め込まれている。油圧室５４には、図示しない油圧通路を介して作動油が供給される。このような構成によって油圧室５４内の油圧が高められた場合に、ピン５２は、その油圧によって油圧室５４から第２揺動カムアーム２８Ｒに向けて押し出されるようになっている。
【００３５】
一方、第２揺動カムアーム２８Ｒには、大リフトアーム４４側に開口部を有するピン穴５６が形成されている。ピン５２とピン穴５６は、制御軸２２を中心とする同じ円弧上に配置されている。これにより、第２揺動カムアーム２８Ｒが大リフトアーム４４に対して所定の回転角度に位置したとき、ピン穴５６の位置とピン５２の位置とが一致するようになっている。ピン穴５６内には、その奥側からリターンスプリング５８とピストン６０とが配置される。
【００３６】
上記の構成によれば、ピン穴５６の位置とピン５２の位置とが一致したとき、ピン５２はピストン６０に当接する。このとき、リターンスプリング５８がピストン６０を押す力よりも、油圧室５４内の油圧がピン５２を押す力の方が大きければ、ピン５２は、ピストン６０をピン穴５６の奥に押し込むようにしてピン穴５６内に進入する。ピン５２がピン穴５６内に挿入されることで、揺動カムアーム２８Ｒと大リフトアーム４４は、ピン５２を介して結合されることになる。つまり、上記のピン５２、作動油が供給される油圧室５４、ピン穴５６、リターンスプリング５８、およびピストン６０によって、片弁切換機構５０が構成されている。
【００３７】
本可変動弁装置１では、ピン５２とピン穴５６とは、揺動カムアーム２８Ｒが大リフトアーム４４に対して所定の回転角度に位置したとき、互いの位置が一致するようになっている。ピン５２とピン穴５６の各位置が重なると、ピン５２がピン穴５６に挿入され、大リフトアーム４４は、第２揺動カムアーム２８Ｒに結合される。本可変動弁装置１では、片弁切換機構５０によって大リフトアーム４４を第２揺動カムアーム２８Ｒに結合することで、第２バルブ１６Ｒのリフト動作の連動先を可変機構２０から固定機構４０へ切り換えることができる。逆に、片弁切換機構５０による大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒの結合を解除することで、第２バルブ１６Ｒのリフト動作の連動先を固定機構４０から可変機構２０へ切り換えることができる。
【００３８】
大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒとが結合されていない場合、カム軸１０の回転運動は、第１駆動カム１２から第１ローラ３０および第２ローラ３２を介して、第１揺動カムアーム２８Ｌおよび第２揺動カムアーム２８Ｒのそれぞれのスライド面３４に伝達される。従って、この場合は、制御軸２２の回転に連動させて、第１バルブ１６Ｌおよび第２バルブ１６Ｒの作用角およびリフト量が同一特性となるように制御することができる（両弁可変制御）。
【００３９】
一方、大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒとが結合されている場合、第２揺動カムアーム２８Ｒには、カム軸１０の回転運動が第２駆動カム１４から大リフトアーム４４を介して伝達される。大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒとは、制御軸２２を回転させ、スライド面３４Ｒ上における第２ローラ３２Ｒの位置を、所定のリフト量および作用角が得られる位置まで移動させた状態で結合される。このため、この場合の第２バルブ１６Ｒの開弁特性は、第２駆動カム１４、大リフトアーム４４および第２揺動カムアーム２８Ｒの形状及び位置関係によって機械的に決まり、制御軸２２の回転角度に関係なく常に一定の開弁特性に固定される。これに対し、第１揺動カムアーム２８Ｌには、第１駆動カム１２から第１ローラ３０および第２ローラ３２を介してカム軸１０の回転運動が伝達される。従って、この場合の第１バルブ１６Ｌの開弁特性は、大リフトアーム４４と揺動カムアーム２８Ｒとが結合されていない場合と同様、制御軸２２の回転角度に連動して変化することになる。以上のように、本可変動弁装置１によれば、大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒとが結合されている状態で、第１バルブ１６Ｌのみの開弁特性を可変制御することが可能になる（片弁可変制御）。
【００４０】
３．弁停止機構部について
本可変動弁装置１は、図１および図２に示すように、第１揺動カムアーム２８Ｌと第１バルブ１６Ｌと間に、第１バルブ１６Ｌのリフト動作を油圧を利用して休止可能とする弁停止機構７０を備えている。弁停止機構７０は、第２揺動カムアーム２８Ｒと第２バルブ１６Ｒとの間にも同様に組み込まれている。
【００４１】
図４は、弁停止機構７０の構成を説明するための分解斜視図である。より具体的には、図４（Ａ）は、第２バルブ１６Ｒ側の弁停止機構７０を示しており、図４（Ｂ）は、入力アーム７２を、図４（Ａ）と反対方向から見た図である。また、図５は、弁停止機構７０を、ロッカーシャフト７６の軸線とピン穴８８の軸線とを含む平面で切断した断面図であり、バルブ１６Ｒの非弁体側端部方向から見た図である。
【００４２】
ここでは、第２バルブ１６Ｒ側の弁停止機構７０の構成を例にとって説明するが、第１バルブ１６Ｌ側の弁停止機構７０も同様に構成されている。図２および図５に示すように、弁停止機構７０は、２種類のアーム、すなわち、入力アーム７２と伝達アーム７４とを備えている。入力アーム７２および伝達アーム７４は、ともに、ロッカーシャフト７６に回転可能に支持されている。
【００４３】
入力アーム７２は、第２揺動カムアーム２８Ｒを介して、駆動カム１２、１４の入力を受け付けるアームである。入力アーム７２には、第２揺動カムアーム２８Ｒの揺動カム面３６に接触する入力ローラ７８が回転可能に支持されている。また、入力アーム７２の端部には、ロストモーションスプリング７９を掛けるためのバネ座８０が設けられている。
【００４４】
伝達アーム７４は、入力アーム７２を介して伝達される駆動カム１２、１４の入力を第２バルブ１６Ｒに伝達するアームである。伝達アーム７４の非ロッカーシャフト側の端部には、バルブ押圧部８２が設けられている。バルブ押圧部８２は、油圧式のラッシュアジャスタ８４を介在させた状態で、第２バルブ１６Ｒのバルブシャフト１８Ｒによって支持されている。伝達アーム７４と入力アーム７２とが結合された状態では、入力アーム７２の入力ローラ７８は、ラッシュアジャスタ８４によって付勢され、第２揺動カムアーム２８Ｒの揺動カム面３６に押し当てられている。また、本可変動弁装置１は、伝達アーム７４と入力アーム７２とが非結合状態にあるときに、ラッシュアジャスタ８４からの付勢力を受けた伝達アーム７４の位置を保持するための構成を備えているが、その構成については、図６および図７を参照して後述するものとする。
【００４５】
図４に示すように、弁停止機構７０は、入力アーム７２と伝達アーム７４との結合およびその解除を行うためのアーム結合機構８６を備えている。以下、アーム結合機構８６の構成を説明する。
【００４６】
図５に示すように、入力アーム７２には、伝達アーム７４側に開口部を有するピン穴８８が形成されている。ピン穴８８には、伝達アーム７４に向けて出し入れ可能なピン９０が備えられている。ピン穴８８の内部には、ピン９０よりも奥に、リターンスプリング９２が収納されている。
【００４７】
もう一方の伝達アーム７４には、入力アーム７２側に開口部を有する油圧室９４が形成されており、油圧室９４には、ピストン９６が収納されている。油圧室９４には、ロッカーシャフト７６の内部を介して作動油が供給される。このような構成によって油圧室９４内の油圧が高められた場合に、ピン９０は、その油圧を受けたピストン９６によって油圧室９４から入力アーム７２側に向けて押し戻されるようになっている。
【００４８】
ピン９０とピン穴８８とは、ロッカーシャフト７６を中心とする同じ円弧上に配置されており、両者の位置は、入力アーム７２が第２揺動カムアーム２８Ｒのベース円部２８aに接している状態で一致するようになっている。ピストン９６に油圧が与えられていない状態で、ピン９０の位置とピン穴８８の位置とが重なると（図５の第１バルブ１６Ｌ側の弁停止機構７０参照）、ピン９０の先端部が油圧室９４に挿入される。その結果、入力アーム７２は、伝達アーム７４に結合される。このような結合状態とされていると、入力アーム７２に伝達された駆動カム１２からの入力が、伝達アーム７４を介して第２バルブ１６Ｒに伝達される。その結果、第２バルブ１６Ｒのリフト動作が実行される。
【００４９】
一方、ピストン９６に油圧が与えられた状態で、ピン９０の位置とピン穴８８の位置とが重なると（図５の第１バルブ１６Ｒ側の弁停止機構７０参照）、ピン９０がピン穴８８側に押し戻される。その結果、入力アーム７２と伝達アーム７４との結合が解除される。このような解除状態とされると、入力アーム７２は、駆動カム１２、１４の入力を受けて所定の範囲内で揺動することとなる。しかしながら、その入力は伝達アーム７４に伝えられないので、第２バルブ１６Ｒのリフト動作は休止状態となる。
以上説明した弁停止機構７０によれば、ピン９０の切り換えによって、バルブ１６毎にリフト動作を任意に休止させることが可能となる。
【００５０】
［本実施形態の特徴部分］
以上説明した本実施形態の可変動弁装置１は、（１）バルブ１６のリフト動作の実行および休止の切り換えを円滑に行わせるための構成と、（２）可変動弁装置１の全高の低減による内燃機関の低重心化を図るための構成とを備えている。以下、上記図１乃至図５に加え、図６乃至図８を参照して、それらの特徴的な構成について説明する。
【００５１】
（１）バルブのリフト動作の実行および休止の切り換えを円滑化させる構成について
図６乃至図８は、伝達アーム７４の位置を規制するために可変動弁装置１が備える規制手段の構成を説明するための図であり、図６はそのための斜視図を、図７は当該規制手段を制御軸２２の一方の軸方向から見た図を、図８は第１揺動カムアーム２８Ｌを図７と同一方向から見た図を、図９は当該規制手段を制御軸２２の他方の軸方向から見た図を、それぞれ示している。
【００５２】
本実施形態の規制手段は、制御軸２２に回転可能に支持されるガイド部材１００を備えている。ガイド部材１００は、制御軸２２の軸中心を中心とする同心円状に形成された円筒部１００aを備えている。ガイド部材１００は、第１揺動カムアーム２８Ｌに隣接して位置するように、そして、可変動弁装置１が組み付けられた状態で伝達アーム７４の上方に位置するように配置されている。図６（Ａ）に示すように、第１バルブ１６Ｌに対応する伝達アーム７４Ｌは、ガイド部材１００の円筒部１００aと対向するように突出して形成されたパッド部７４aを、規制手段の構成要素として備えている。
【００５３】
伝達アーム７４Ｌは、既述したように、バルブ押圧部８２において、ラッシュアジャスタ８４によって上方に付勢されている。このため、ピン９０が非結合となる状態では、パッド部７４aは、図７に示すように、ガイド部材１００の円筒部１００aに押し当てられた状態となる。言い換えれば、ピン９０が非結合となる状態では、伝達アーム７４Ｌの位置は、制御軸２２の軸中心を基準として寸法が定められた円筒部１００aによって規制されることになる。
【００５４】
また、図８に示すように、入力アーム７２の入力ローラ７８は、ゼロリフト時には、図示省略するロストモーションスプリングの付勢力を受けて、円筒部１００aと同じく制御軸２２の軸中心を基準として寸法が定められた揺動カム面３６のベース円部３６aに接した状態とされる。以上のように、本可変動弁装置１では、ピン９０が非結合状態となる場合には、入力アーム７２と伝達アーム７４との相対位置は、同一の部材（制御軸２２）を基準とする２つの部位（円筒部１００aとベース円部３６a）を介して定まることになる。
【００５５】
また、換言すると、可変動弁装置１の構成では、揺動カムアーム２８に対するカム軸１０と制御軸２２の搭載位置を変えると、揺動カムアーム２８の体勢が変化する。つまり、制御軸２２とカム軸１０は、揺動カムアーム２８の体勢を決める要素となる基準部材であるといえる。本実施形態では、そのような基準部材のうちの制御軸２２を基準として、ガイド部材１００の位置決めを行っている。
【００５６】
以上説明した規制手段を有する構成によれば、ピン９０が非結合状態となる場合に、ラッシュアジャスタ８４からの付勢力を受ける伝達アーム７４の位置を規制することができる。そして、上記のように、同一の部材（制御軸２２）を基準とする２つの部位（円筒部１００aとベース円部３６a）を介して、入力アーム７２と伝達アーム７４との相対位置を定めている。
【００５７】
このような配慮なしに、他の部材を基準として伝達アーム７４の位置を規制するガイド部材を設けるようにすると、制御軸２２の軸中心を基準としてゼロリフト時の位置が定められる入力アーム７２に対し、伝達アーム７４は、制御軸２２との間に当該他の部材が介在していることによる位置の誤差を含んだ状態で位置決めされることとなる。このため、ゼロリフト時における入力アーム７２と伝達アーム７４との相対位置を精度良く規制するうえでは十分とはいえない。これに対し、上記の構成によれば、ゼロリフト時に、ピン９０の位置とピン穴８８の位置とを正確に合わせることができる。このため、ピン９０による円滑かつ確実なバルブの作動および休止の切り換えを実行することができる。
【００５８】
また、以上説明したガイド部材１００は、制御軸２２を中心とする円筒状とされた円筒部１００aによってパッド部７４aと当接している。このため、制御軸２２が回転動作をしてもパッド部７４aの位置を変化させることがない。更に、ガイド部材１００は、制御軸２２とは別体とされているため、円筒部１００aとパッド部７４aとの間の押し当て力によって、制御軸２２の回転動作が阻害するような抵抗が増えるのを抑制することができる。
【００５９】
次に、図６（Ｂ）および図９を参照して、本実施形態の規制手段が第２バルブ１６Ｒ側の伝達アーム７４の位置を規制するために備える構成を説明する。図６（Ｂ）および図９に示すように、第２バルブ１６Ｒを押圧する伝達アーム７４Ｒにも、もう一方の伝達アーム７４Ｌと同様のパッド部７４aが設けられている。
【００６０】
第１バルブ１６Ｌ側と異なる点は、ガイド部材の機能を、大リフトアーム４４に一体的に持たせている点にある。すなわち、大リフトアーム４４には、制御軸２２の軸中心を中心とする同心円状に形成された円弧部４４aを備えている。このような円弧部４４aによれば、大リフトアーム４４が第２駆動カム１４の入力を受けて揺動している間であっても、パッド部７４aの位置を変化させることがない。
【００６１】
片弁切換機能を実現するためには、大リフトアーム４４は、第２揺動カムアーム２８Ｒと隣接して配置する必要のある部材である。また、入力アーム７２Ｒは、第２揺動カムアーム２８Ｒの下方に配置される必要のある部材である。そして、伝達アーム７４Ｒは、弁停止機能を実現するためには、入力アーム７２Ｒの左右どちらかに隣接した配置する必要のある部材である。そこで、本実施形態では、そのような伝達アーム７４Ｒを大リフトアーム４４の下方となる側に配置することとし、また、上記のように、規制手段としての円弧部４４aを大リフトアーム４４に一体的に形成した。このような構成によれば、規制手段としてのガイド部材を別途設ける場合に比して、可変動弁装置１の制御軸２２の長手方向の寸法を節約することができる。
【００６２】
（２）可変動弁装置の全高の低減による内燃機関の低重心化を図るための構成について
上記図５に加え図１０を参照して説明を行う。図１０は、弁停止時の揺動カムアーム２８の揺動運動を説明するための図である。より具体的には、図１０（Ａ）は、第１駆動カム１２が第１ローラ３０を押圧していないため、揺動カム面３６のベース円部３６aと入力ローラ７８とが接している状態を示している。また、図１０（Ｂ）は、第１駆動カム１２のカムノーズの頂部が第１ローラ３０を押圧していることで、揺動カムアーム２８が大きく回転している状態を示している。尚、図１０中に二点鎖線で示す円は、揺動カムアーム２８が制御軸２２を中心として回転する際に、当該アーム２８の先端が描く回転軌跡を示している。
【００６３】
本可変動弁装置１は、制御軸２２の回転位置の制御によってバルブ１６の作用角を大作用角側に制御していくと、揺動カムアーム２８の揺動範囲が大きくなる。この際、何らの配慮がなされていなければ、弁停止の実行時に停止状態にある伝達アームと揺動カムアームとの干渉が生じ得る。そのような干渉を避けるために、例えば、入力アームが伝達アームに対し、より上方に位置している状態で、ピンとピン穴とを結合させるという手法も考えられる。しかしながら、そのような手法によって、入力アームの揺動位置が上方となれば、それに伴い、揺動カムアームなどの入力アームの上方に配置される部材の位置が高くなることで、可変動弁装置の全高が増大してしまう。可変動弁装置の全高の増大は、内燃機関の重心増を招く。
【００６４】
そこで、本実施形態では、以下のように、可変動弁装置１の各部材が配置されるようにした。すなわち、先ず、左右の揺動カムアーム２８が近接して配置され、同軸上に配置された第１ローラ３０および第２ローラ３２を介して、第１駆動カム１２の入力が左右の揺動カムアーム２８に伝達されるようにする。このような構成によれば、制御軸２２の長手方向の寸法が小さく抑えられた可変機構２０を実現することができる。
【００６５】
そのうえで、揺動カムアーム２８の下方に、入力アーム７２が配置されるようにし、弁停止時に停止状態となる伝達アーム７４は、揺動カムアーム２８との干渉をさけるために、ガイド部材１００の直下に配置されるようにした。そして、伝達アーム７４のバルブ押圧部８２が、揺動カムアーム２８の上記回転軌跡の範囲外であって、かつ、当該回転軌跡に極力近い位置に配置されるようにした。
【００６６】
このようなバルブ押圧部８２の配置を実現するために、図５に示すように、伝達アーム７４がＬ字状に形成されており、バルブ押圧部８２がロッカーシャフト７６に支持された伝達アーム７４の軸受部に対してオフセットした位置に設けられている。また、伝達アーム７４が２つの揺動カムアーム２８の間ではなく、それらの揺動カムアーム２８の外側に配置されることで、可変機構２０のリンクアーム２６との干渉も避けられている。また、２つの入力アーム７２間には、スペーサ１０２が配置される。このようなスペーサ１０２によって、シリンダヘッドの２つの軸受部１０４の間で、入力アーム７２および伝達アーム７４が摺動可能な程度のクリアランスを有する状態で位置決めされている。
【００６７】
以上説明した本実施形態の各部材の配置手法によれば、伝達アーム７４と結合される際の入力アーム７２の位置を効果的に下げることができ、可変動弁装置１の全高を効果的に下げることができる。このため、弁停止機構を有する連続可変式の可変動弁装置において、内燃機関の低重心化を十分に実現することができる。
【００６８】
尚、上述した実施の形態１においては、揺動カムアーム２８が前記第１の発明における「揺動部材」に、入力アーム７２が前記第１の発明における「入力部材」に、伝達アーム７４が前記第１の発明における「伝達部材」に、アーム結合機構８６が前記第１の発明における「切換手段」に、ガイド部材１００およびパッド部７４aが前記第１の発明における「規制手段」に、それぞれ相当している。また、制御軸２２が前記第２の発明における「基準部材」および前記第３の発明における「支持軸」に、それぞれ相当している。また、ロストモーションスプリング７９が前記第３の発明における「付勢手段」に相当している。また、大リフトアーム４４が前記第６の発明における「第２伝達部材」に相当している。
【００６９】
実施の形態２．
次に、図１１および図１２を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。
図１１は、本発明の実施の形態２の可変動弁装置の特徴的な構成を説明するための図である。本実施形態の可変動弁装置は、図１１に示す構成が追加されている点を除き、上述した実施の形態１の可変動弁装置１と同様に構成されているものとする。
【００７０】
図１１は、本実施形態において、第１バルブ１６Ｌ側の伝達アーム７４Ｌの位置を規制するためのガイド部材１１０を、制御軸１１２の軸方向から見た図を示している。図１１に示すように、本実施形態のガイド部材１１０は、制御軸１１２との間に、ベアリング（例えばころ軸受）１１４を備えている。また、ここでは、図示を省略することとするが、もう一方の大リフトアーム４４についても、制御軸１１２との間に同様のベアリングを介在させるようにしてもよい。
【００７１】
このような構成によれば、制御軸１１２とガイド部材１１０との間の摩擦抵抗を実施の形態１の構成に比して、更に低減させることができる。これにより、円筒部１１０aとパッド部７４aとの間の押し当て力によって、制御軸２２の回転動作が阻害されるのを確実に回避することができる。
【００７２】
ところで、上述した実施の形態２においては、ベアリング１１４を有するガイド部材１１０を備えるようにしているが、本発明の摩擦低減手段は、このような構成に限らず、例えば、以下のような構成を用いるようにしてもよい。図１２は、本実施の形態２の変形例の構成を説明するための図である。図１２に示す構成は、制御軸１１６の内部からガイド部材１００に対して潤滑油を供給するための油路１１８を、制御軸１１６に設けたものである。このような構成によって、制御軸１１６とガイド部材１００との良好な潤滑を確保するようにしてもよい。
【００７３】
尚、上述した実施の形態２においては、ベアリング１１４が前記第７の発明における「摩擦低減手段」に相当している。
【００７４】
実施の形態３．
次に、図１３および図１４を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。
図１３は、本発明の実施の形態３の可変動弁装置１２０の特徴部分を説明するための斜視図であり、図１４は、図１３に示す可変動弁装置１２０がシリンダヘッドに組み付けられた状態を示す斜視図である。
【００７５】
本可変動弁装置１２０は、ガイド部材１００を備えていない点を除き、上述した実施の形態１の可変動弁装置１と同様に構成されているものとする。図１３に示すように、本実施形態の構成は、シリンダヘッドの軸受部１２２に、伝達アーム７４の位置を規制するためのガイド部材１２４が設けられている点に特徴を有している。本実施形態においても、ガイド部材１２４は、ゼロリフト時に揺動カム面３６のベース円部３６aとの間で位置が規定される入力アーム７２との間で、ピン９０の位置とピン穴８８の位置とが合うように伝達アーム７４の位置を規制できるような位置に設けられている。尚、１２６が付された部材は、軸受部１２２との間で制御軸２２を支持するためのキャップである。
【００７６】
図１４に示す組み付け状態では、上記のような位置に設けられたガイド部材１２４に対して、伝達アーム７４のパッド部７４aがラッシュアジャスタ８４からの付勢力を受けて押し当てられる。これにより、ピン９０が非結合状態となる状態において、伝達アーム７４の位置を規制することができる。
【００７７】
以上説明した本実施形態の構成によれば、ガイド部材１２４によって規制される伝達アーム７４のパッド部７４aの位置は、シリンダヘッドの軸受部１２２を基準としたものとなる。従って、入力アーム７２の位置は制御軸２２の軸中心を基準とされるのに対し、ガイド部材１２４によって規制されるパッド部７４aの位置は、制御軸２２と軸受部１２２との間の寸法誤差を含み得るものとなる。このため、本実施形態の構成は、高精度な伝達アーム７４の位置決めという点においては、上述した実施の形態１および２の構成に比して劣るものとなる。しかしながら、シリンダヘッドの軸受部１２２に突起状のガイド部材１２４を設けるという比較的簡便な手法によって、本発明の規制手段を実現することができる。
【００７８】
尚、図１３および図１４においては、スワール制御のための大リフトアーム４４の図示を省略しているが、大リフトアーム４４には、上記と同様に円弧部４４aを設けるようにして、伝達アーム７４Ｒの位置を規制するようにしてもよいし、他方と同様に、軸受部１２２にガイド部材１２４を設けるようにしてもよい。
【００７９】
尚、上述した実施の形態３においては、シリンダヘッドの軸受部１２２が前記第９の発明における「支持部材」に相当している。
【００８０】
実施の形態４．
次に、図１５および図１６を参照して、本発明の実施の形態４について説明する。
図１５は、本発明の実施の形態４の可変動弁装置１３０の構成を説明する側面図である。より具体的には、図１５（Ａ）は可変動弁装置１３０の概略構成を、図１５（Ｂ）は可変動弁装置１３０が備える特徴的な構成を、それぞれ示している。また、図１６は、図１５に示す可変動弁装置１３０が備える弁停止機構付きロッカーアーム１３６を、バルブシャフト１３４の軸方向から見た図である。
【００８１】
図１５に示す可変動弁装置１３０は、吸気弁または排気弁として機能するバルブ１３２を備えている。バルブ１３２には、バルブシャフト１３４が固定されている。バルブシャフト１３４の端部は、ロッカーアーム１３６の一端に接している。ロッカーアーム１３６は、図１６を用いて後述する弁停止機構を備えている。バルブシャフト１３４には、図示しないバルブスプリングの付勢力が作用しており、ロッカーアーム１３６は、その付勢力を受けたバルブシャフト１３４によって上方に付勢されている。ロッカーアーム１３６の他端は、ラッシュアジャスタ１３８により回動可能に支持されている。
【００８２】
ロッカーアーム１３６の中央部には、アームローラ１４０が配設されている。また、アームローラ１４０の上部には、揺動カムアーム（揺動部材）１４２が配置されている。揺動カムアーム１４２に対するアームローラ１４０の位置は、アームローラ１４０がバルブシャフト１３４を介してバルブスプリングの付勢力を受け、更に、ロッカーアーム１３６がラッシュアジャスタ１３８から押し上げ力を受けることによって特定される。
【００８３】
揺動カムアーム１４２は、アームローラ１４０、駆動カム１４４、制御軸１４６、およびガイド部１４７の４つの部材によって挟まれるように配置されている。ここでは、ガイド部１４７は、図示しないシリンダヘッドに取り付けられた部材であるものとする。揺動カムアーム１４２の一端には、アームローラ１４０と接する揺動カム面１４８が設けられている。揺動カムアーム１４２の中央部には、駆動カム１４４と接するカムローラ１５０が配設されており、また、その他端には、制御軸１４６およびガイド部１４７のガイド面１４７aと接するコントロールローラ１５２が配設されている。また、揺動カムアーム１４２のカムローラ１５０は、ロストモーションスプリング１５３によって駆動カム１４４に向けて付勢されている。
【００８４】
揺動カムアーム１４２は、上記のように、揺動カム面１４８がアームローラ１４０からの付勢力を受けるとともに、カムローラ１５０がロストモーションスプリング１５３の付勢力を受けることによって、バルブ１３２のリフト動作時に、アームローラ１４０、駆動カム１４４、制御軸１４６、およびガイド部１４７の４つの部材との接触が維持されるようになっている。
【００８５】
制御軸１４６の周面１４６aは、図１５（Ａ）に示すように、所定のカムプロフィールを有している。このようなカム状の周面１４６aを有する制御軸１４６が回転駆動されることで、アームローラ１４０、駆動カム１４４、制御軸１４６の周面１４６a、およびガイド部１４７によって拘束されている揺動カムアーム１４２の体勢が変化する。駆動カム１４４の押圧力が揺動カムアーム１４２に与えられると、揺動カム面１４８がアームローラ１４０を押圧し、バルブ１３２がリフト動作を実行する。このリフト動作は、揺動カムアーム１４２の体勢に応じて異なるものとなる。つまり、本可変動弁装置１３０によれば、制御軸１４６の回転位置によって体勢が制御される揺動カムアーム１４２に、駆動カム１４４の押圧力を与えることによって、バルブ１３２のリフト量および作用角を可変制御することができる。
【００８６】
図１６に示すように、弁停止機構を備えるロッカーアーム１３６は、一端がバルブシャフト１３４と当接し、他端がラッシュアジャスタ１３８と当接するアームボディ１３６aを備えている。アームボディ１３６aの内部には、アームボディ１３６aを貫通する支持軸１５４に揺動可能に支持された可動アーム１５６が収納されている。上述したアームローラ１４０は、より具体的には、この可動アーム１５６に取り付けられている。
【００８７】
ロッカーアーム１３６は、油圧等の制御によって、可動アーム１５６をアームボディ１３６aと結合し、およびその結合を解除するための切換機構部１５８を備えている。より具体的には、切換機構部１５８は、図１６に示すように、ピン１５８aを用いて、上記の部材の結合およびその解除を切り換える。尚、可動アーム１５６は、ピン１５８aの非結合時には、図示しないロストモーションスプリングによって、アームローラ１４０が揺動カムアーム１４２に押し当てられるように付勢される。
【００８８】
以上のような構成を有する弁停止機構付きロッカーアーム１３６によれば、切換機構部１５８によって、可動アーム１５６とアームボディ１３６aとが結合状態とされた場合には、揺動カムアーム１４２から伝達される駆動カム１４４の入力をバルブ１３２に伝達させることができる。また、切換機構部１５８によって、可動アーム１５６とアームボディ１３６aとの結合が解除された状態では、揺動カムアーム１４２からの駆動カム１４４の押圧力は、アームボディ１３６aには伝達されずに、可動アーム１５６のみが揺動することになる。このようにして、ロッカーアーム１３６の弁停止機構が実現されている。
【００８９】
［本実施形態の特徴部分］
以上のような構成を有する可変動弁装置１３０と組み合わされた弁停止機構付きロッカーアーム１３６においても、ピン１５８aが非結合となる状態でのゼロリフト時に、可動アーム１５６に対するアームボディ１３６aの位置が適切に維持されていないと、バルブ１３２のリフト動作の実行および休止の切り換えを円滑に行うことができなくなる。そこで、本実施形態では、図１５および図１６に示すように、ピン１５８aが非結合となる状態（弁停止状態）でのゼロリフト時に、ラッシュアジャスタ１３８からの付勢力を受けるアームボディ１３６aの位置を規制する規制手段として、規制プレート１６０を備えるようにした。
【００９０】
図１５に示すように、規制プレート１６０は、駆動カム１４４が設けられたカム軸１６２および制御軸１４６の双方に、キャップ１６４を用いて取り付けられている。また、規制プレート１６０は、揺動カムアーム１４２の揺動時に、揺動カムアーム１４２におけるアームローラ１４０との接点が描く軌跡に対応する曲面となるように形成されたベース円保持部１６０aを備えている。規制プレート１６０は、図１６に示すように、揺動カムアーム１４２の両側にそれぞれ配置されており、それぞれのベース円保持部１６０aは、可動アーム１５６を間に挟んだ状態で、アームボディ１３６aのパッド部１３６bに接するように配置されている。
【００９１】
以上説明した規制手段を有する構成によれば、規制プレート１６０のベース円保持部１６０aは、アームローラ１４０との間で、揺動カムアーム１４２の揺動時の体勢を決定する要素となる駆動カム１４４（カム軸１６２）および制御軸１４６を基準として、アームボディ１３６aに対する位置が決められることになる。言い換えれば、ベース円保持部１６０aは、弁停止中のゼロリフト時に、揺動カムアーム１４２におけるアームローラ１４０との接点が描く軌跡を定める要素となる駆動カム１４４および制御軸１４６を基準として、アームボディ１３６aに対する位置が決められることになる。このため、ゼロリフト時に、ピン１５８aの位置と対応するピン穴の位置とを正確に合わせることができる。このため、ピン１５８aによる円滑かつ確実なバルブの作動および休止の切り換えを実行することができる。
【００９２】
その他．
ところで、上述した実施の形態１乃至４においては、弁停止中のゼロリフト時に、ラッシュアジャスタによって上方に付勢される伝達アーム７４やアームボディ１３６aの位置を規制手段によって規制するようにしているが、本発明の対象は、そのようなラッシュアジャスタを用いる動弁装置に限定されるものではない。すなわち、タペットクリアランスが機械式の調整機構によって行われる動弁装置であっても、以上説明した規制手段を備えるようにしてもよい。そのようなタペットクリアランスが存在する機構であっても、内燃機関や車両の振動等を受けて、ピンの位置とピン穴の位置とがずれることがあるため、本発明の規制手段は好適に機能する。
【００９３】
また、上述した実施の形態１乃至３においては、制御軸２２を基準としてガイド部材１００の位置決めを行っているが、このような構成に限らず、制御軸２２と同様に、揺動カムアーム２８の揺動時の体勢を決定する要素となるカム軸１０を基準として、ガイド部材の位置決めを行うようにしてもよい。
【００９４】
また、上述した実施の形態１乃至３において説明した可変動弁装置の弁停止機構として、実施の形態４で説明した弁停止機構付きロッカーアームを組み合わせるようにしてもよい。
【００９５】
また、上述した実施の形態１乃至３においては、入力アーム７２の入力ローラ７８の位置を決定する揺動カム面３６を有する揺動カムアーム２８、ガイド部材１００、および、円弧部４４aを備える大リフトアーム４４は、制御軸２２によって支持されている。しかしながら、弁停止中のゼロリフト時に、ピン９０の位置とピン穴８８の位置を決定するこれらの部材は、制御軸２２によって支持されていなくてもよく、これらの部材のすべてが別の同一の支持軸に支持されていればよい。また、上述した実施の形態１乃至３においては、制御軸２２の回転位置に応じて、バルブ１６のリフト量および作用角が可変制御される可変機構２０を例にとって説明したが、本発明の対象となる可変機構は、必ずしも制御軸の回転位置に応じてバルブを制御するものでなくてもよく、制御軸の軸方向の位置に応じてバルブの開弁特性を制御するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態１の可変動弁装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す可変動弁装置の分解斜視図である。
【図３】片弁切換機構の構成を説明するための分解斜視図である。
【図４】弁停止機構の構成を説明するための分解斜視図である。
【図５】弁停止機構を、ロッカーシャフトの軸線とピン穴の軸線とを含む平面で切断した断面図である。
【図６】伝達アームの位置を規制するために可変動弁装置が備える規制手段の構成を説明するための斜視図である。
【図７】図６に示す規制手段を制御軸の一方の軸方向から見た図である。
【図８】第１揺動カムアームを図７と同一方向から見た図である。
【図９】図６に示す規制手段を制御軸の他方の軸方向から見た図である。
【図１０】弁停止時の揺動カムアームの揺動運動を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態２の可変動弁装置の特徴的な構成を説明するための図である。
【図１２】本実施の形態２の変形例の構成を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態３の可変動弁装置の特徴部分を説明するための斜視図である。
【図１４】図１３に示す可変動弁装置がシリンダヘッドに組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態４の可変動弁装置の構成を説明する側面図である。
【図１６】図１５に示す可変動弁装置が備える弁停止機構付きロッカーアームを、バルブシャフトの軸方向から見た図である。
【符号の説明】
【００９７】
１、１２０、１３０  可変動弁装置
１０、１６２  カム軸
１２、１４、１４４  駆動カム
１６、１３２  バルブ
２０  可変機構
２２、１１２、１１６、１４６  制御軸
２８、１４２  揺動カムアーム
２８a  ベース円部
３０  第１ローラ
３２  第２ローラ
３６、１４８  揺動カム面
３６a  ベース円部
３６b  作用面
４０  固定機構
４４  大リフトアーム
４４a  円弧部
４６  入力ローラ
５０  片弁切換機構
５２、９０、１５８a  ピン
５６、８８  ピン穴
７０  弁停止機構
７２  入力アーム
７４  伝達アーム
７４a、１３６b  パッド部
７６  ロッカーシャフト
７８  入力ローラ
７９、１５３  ロストモーションスプリング
８２  バルブ押圧部
８４、１３８  ラッシュアジャスタ
８６  アーム結合機構
１００、１１０、１２４  ガイド部材
１００a、１１０a  円筒部
１０４、１２２  軸受部
１１４  ベアリング
１１８  油路
１３６  弁停止機構付きロッカーアーム
１３６a  アームボディ
１４０  アームローラ
１４６a  制御軸の周面
１４７  ガイド部
１５０  カムローラ
１５２  コントロールローラ
１５４  支持軸
１５６  可動アーム
１５８  切換機構部
１６０  規制プレート
１６０a  ベース円保持部
【図１】
2008014191.tif 000003
【図２】
2008014191.tif 000004
【図３】
2008014191.tif 000005
【図４】
2008014191.tif 000006
【図５】
2008014191.tif 000007
【図６】
2008014191.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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