(57)【要約】【課題】本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、シート先端部が大きく変形した記録シートであっても、定着機でのシワおよびジャムの発生を防止する。【解決手段】加熱ローラ21と加圧ローラ21との相互圧接部に形成される定着ニップ部に用紙Ｐを案内する搬送ガイド23の上面部で且つ、用紙幅方向の全域または一部に設けられ、用紙Ｐの用紙先端部を定着ニップ部の位置よりも上方方向へ案内する突起部26と、突起部26に近接した上方の位置に設けられ、突起部26により前記上方方向に案内されている用紙先端部を定着ニップ部に向け直して案内する強制ガイド27とを有し、強制ガイド27は、用紙先端部が突起部26面を通過し、更に強制ガイド27面を通過して定着ニップ部に進入または進入直前となったとき、用紙Ｐ上の未定着トナー像との接触が無くなる退避位置へ退避する。【選択図】図５
2008065255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転により記録シートを挟持搬送する一対の定着ローラと、両定着ローラの相互圧接部に形成される定着ニップ部へ前記記録シートを案内する搬送ガイド部材とを有して、前記定着ニップ部にて記録シート上のトナー像を定着させる画像形成装置において、
前記搬送ガイド部材の上面部で且つ、シート搬送方向に直交する方向の全域または一部に設けられ、前記記録シートのシート先端部を前記定着ニップ部の位置よりも上方方向へ案内する突起部と、
該突起部の上方の位置に設けられ、前記突起部にて前記上方方向に案内されている前記シート先端部を前記定着ニップ部に向け直して案内する強制ガイド部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記強制ガイド部材により案内された前記シート先端部が前記定着ニップ部に進入または進入直前となったとき、前記強制ガイド部材を前記記録シートとの接触が無くなる退避位置に移動させる退避手段を、
更に有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突起部および前記強制ガイド部材は、
いずれも導電性材料で形成または表面処理されて且つ、少なくともいずれか一方が直接にフレームグランドに接続される
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突起部および前記強制ガイド部材は、
いずれも導電性材料で形成または表面処理されて且つ、少なくともいずれか一方が電気抵抗体を介してフレームグランドに接続される
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記退避手段は、
前記強制ガイド部材の少なくとも一部が前記記録シートの所定の印字保障領域と接触する期間は前記強制ガイド部材を前記退避位置に移動させる
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特に吸湿および乾燥等で変形した記録シートに生じ易い定着機でのシワおよびジャムを低減させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザプリンタなどの電子写真式印刷装置および電子写真式複写機などの画像形成装置に使用される用紙は、地球環境などに対する配慮から、古紙を利用した再生紙の用紙が多くなってきた。ところが、このような用紙は、吸湿し易く、自然吸湿によって例えば図３に示すように用紙先端部５０が波打ち状に変形する場合が多く、しかも自然乾燥によって同様に変形する場合も多い。
【０００３】
変形した状態の用紙Ｐが、図４に示すように定着ローラ２０、２１相互での加圧または加熱加圧によって用紙Ｐ上のトナー像を定着させる定着機の定着ニップ部（後述）へ送り込まれると、定着時に用紙Ｐにシワが発生する場合が多く、また、用紙の変形自身によることは勿論、定着機で発生したシワによって用紙詰まり（以下、ジャムと称す）を発生する場合がある。そのため、再生紙のような変形し易い用紙を使用した場合でも、シワやジャムを発生しない画像形成装置が望まれている。
【０００４】
従来の画像形成装置として電子写真式印刷装置を例に、説明する。図１は、従来の電子写真式印刷装置の全体構成図である。図１において、１は用紙Ｐを収容する用紙カセット、２は用紙カセット１からの用紙を分離するピックローラ、３はピックローラ２により分離された用紙Ｐの斜行を矯正するとともに、用紙搬送タイミングをとるためのレジストローラである。
【０００５】
４は詳細を後述する記録プロセス機構であり、また５は用紙Ｐ上のトナーを定着させる定着機であって、加熱ローラと加圧ローラとの対による熱定着方式、または加熱の無い加圧ローラ対による圧力定着方式が用いられる。６は用紙トレーであり、装置外に排出される印刷済みの用紙Ｐを例えばフェースダウン等にて積層収容する部分である。
【０００６】
記録プロセス機構４の具体的な構成は、感光体ドラム１１の周囲に対し、感光ドラム１１上を一様に帯電させる帯電器１２、レーザ光等によって画像露光を行い感光ドラム１１上に静電潜像を形成させる光学ユニット１３、感光ドラム１１上に形成された静電潜像に帯電トナーを付着させる現像機１４、感光ドラム１１上のトナー像を静電的に用紙Ｐに転写させる転写器１５、感光ドラム１１上の転写残りトナーを感光ドラム１１上から回収するドラムクリーナ１６などを有して構成される。
【０００７】
一般的に、感光ドラム１１表面は有機感光体やＳｅ感光体、ａ−Ｓｉ感光体等で形成され、また帯電器１２はコロナ放電器または導電性ブラシ帯電器、導電性ゴムローラ帯電器等で構成され、光学ユニット１３はレーザ光学系またはＬＥＤ光学系等で構成され、現像機１４は二成分磁気ブラシ現像機または磁性一成分現像機、非磁性一成分現像機等で構成され、転写器１５はコロナ転写器または導電性ローラ転写器等で構成され、更にドラムクリーナ１６は一般的にはブレードクリーナ方式で構成される。
【０００８】
上記構成での印刷プロセスは、先ず、感光ドラム１１の表面を、帯電器１２によって一様に帯電する。次に、帯電された感光ドラム１１の表面を、光学ユニット１３よって画像に対応したパターンに応じて画像露光する。感光ドラム１１上の画像露光された部分では、帯電器１２での帯電電位が低下して静電潜像が形成される。
【０００９】
静電潜像が形成された感光ドラム１１表面が現像機１４を通過すると、現像機１４内で予め帯電されていたトナーが感光ドラム１１上の静電潜像に付着し、トナー像が形成される。一方、画像が印刷される用紙Ｐは、感光ドラム１１上に形成されたトナー像が転写器１５によって転写される位置（以下、転写領域と称す）に搬送される。
【００１０】
転写器１５は、用紙Ｐを挟んで感光ドラム１１に相対して設置されており、転写電圧の印加により用紙Ｐをトナー電荷と反対極性に帯電させることによって、感光ドラム１１上のトナー像を静電的に用紙Ｐに転写する。
【００１１】
転写によってトナー像を担持した用紙Ｐは、定着機５を通過する間に、定着機５での加熱および加圧によって用紙Ｐ上の未定着トナー像が定着され、トナー像の定着された用紙Ｐが用紙トレー６へ排出されることで、一連の印刷プロセスが完了する。
【００１２】
一方、用紙Ｐ上にトナー像を転写させた後の感光ドラム１１上に残存したトナー（転写残りトナー）は、ドラムクリーナ１６によって回収され、図示しないトナー還流機構によって現像機１４へ搬送されてその後の印刷に再利用されるか、または図示しない廃トナータンクに収容され、その収容量が一定量に達した時点で廃棄される。
【００１３】
以上が装置の構成と一連の印刷動作であるが、例えば両面印刷の場合、既に裏面にトナー像が定着されている用紙Ｐが定着機５に送り込まれた際、裏面の定着時に生じた用紙Ｐの変形状態である用紙先端部のカール（例えば、下方への湾曲）により、用紙Ｐを加熱ローラ２０と加圧ローラ２１との相互圧接部（以下、定着ニップ部と称す）へ円滑に送り込めず、用紙先端部は時計回りで回転中の加圧ローラ２１の外周面に当接することから、用紙先端部は無理に反り返される不安定な状態となって定着ニップ部へ挿入されることで、定着後の用紙Ｐにシワが発生することがある。
【００１４】
従来では、定着機でのこのようなシワの発生を回避するため、定着ニップ部へ用紙Ｐを案内する搬送ガイドの上面部の用紙幅方向（搬送方向と直交する方向）中央部に、用紙先端部がカールした用紙Ｐであってもその用紙先端部の定着機５への到達位置が定着ニップ部の位置よりも下がらないようにするために、突出ガイドを設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１５】
図２は、従来の定着機周辺の用紙搬送路を説明する図である。図２において、定着機５は、内部に熱源となるヒータ２２を有する加熱ローラ２０と、用紙Ｐを挟んで加熱ローラ２０と対向して用紙Ｐに圧力を加える加圧ローラ２１と、両ローラでの定着ニップ部に用紙Ｐを導くための突出ガイド２４を有する搬送ガイド２３とから構成される。
【００１６】
突出ガイド２４のガイド面（用紙接触面）は用紙Ｐの進行方向への延長線が、定着ニップ部の位置よりも上方に位置、つまり加熱ローラ２０表面に位置するように形成されている。
【００１７】
以上のような構成にて、転写器１５により感光ドラム１１上のトナー像が転写された用紙Ｐの先端部は、搬送ガイド２３上面部の用紙幅方向中央部に設けられた突出ガイド２４によって定着ニップ部の位置よりも下がることなく定着機５へ導かれ、円滑に定着ニップ部へ送り込まれる。更に用紙Ｐは、定着ニップ部で挟持されて搬送されるとともに、定着ニップ部での加熱と加圧とによって用紙Ｐ上のトナー像が溶融定着された後、定着機５から送り出される。
【００１８】
なお、上述した突出ガイド２４は搬送ガイド２３上面部の用紙幅方向中央部に設けられているが、突出ガイド２４を用紙幅方向全域に渡って設けたもの、あるいは用紙幅方向に間隔をおいて複数設けたものなどもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−１３０８４２号公報
【特許文献２】特開２０００−１４１７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、従来の技術は、用紙先端部が下方にカールした用紙Ｐであっても突出ガイド２４により用紙先端部を定着ニップ部の位置よりも下がることなく定着機５へ導いて円滑に定着ニップ部へ送り込み、用紙先端部を定着ニップ部に無理なく安定した状態で挿入できることから、定着機５でのシワの発生を回避できるものの、用紙先端部の変形が大きな波打ち状態または大きく上方カールした状態などの用紙Ｐにおいては、用紙先端部が例えば上側の加熱ローラ２０の表面に突き当たることにより用紙先端部の一部あるいは全体が無理に反り返される不安定な状態となって定着ニップ部に挿入などされることから、定着機でシワやジャムを生じ易いという問題がある。
【００２０】
そこで本発明は、シート先端部が大きく変形した記録シートであっても、定着機でのシワおよびジャムの発生を防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
第１の発明の画像形成装置は、回転により記録シートを挟持搬送する一対の定着ローラと、両定着ローラの相互圧接部に形成される定着ニップ部へ前記記録シートを案内する搬送ガイド部材とを有して、前記定着ニップ部にて記録シート上のトナー像を定着させる画像形成装置において、前記搬送ガイド部材の上面部で且つ、シート搬送方向に直交する方向の全域または一部に設けられ、前記記録シートのシート先端部を前記定着ニップ部の位置よりも上方方向へ案内する突起部と、該突起部の上方の位置に設けられ、前記突起部にて前記上方方向に案内されている前記シート先端部を前記定着ニップ部に向け直して案内する強制ガイド部材と、を備える構成とする。
【００２２】
第２の発明の画像形成装置は、前記第１の発明の画像形成装置において、前記強制ガイド部材により案内された前記シート先端部が前記定着ニップ部に進入または進入直前となったとき、あるいは強制ガイド部材の少なくとも一部が記録シートの所定の印字保障領域と接触する期間は、強制ガイド部材を記録シートとの接触が無くなる退避位置に移動させる退避手段を更に備える構成とする。
【００２３】
第３の発明の画像形成装置は、前記第１の発明の画像形成装置において、前記突起部および前記強制ガイド部材は、いずれも導電性材料で形成または表面処理されて且つ、少なくともいずれか一方が直接または電気抵抗体を介してフレームグランド（以下、ＦＧと称す）に接続される構成とする。
【００２４】
前記第１の発明によれば、突起部によりシート先端部を定着ニップ部の位置よりも上方方向へ案内し、上方方向へ案内されているシート先端部を次に、突起部の上方の位置に設けられた強制ガイド部材により定着ニップ部に向け直して案内することから、シート先端部が大きく変形（大きな波打ち状、大きな上方カールなど）した記録シートであっても、記録シートはシート先端部から順次下方側に強制的に湾曲させられることによって変形が矯正され、例えば波打ち状のシート先端部ならばシート搬送方向に直交する方向に延ばされて平坦状態になり、また上方カールのシート先端部ならばその先端が下方方向に向けられるなどによってシート先端部を円滑に定着ニップ部に導くことができ、定着機でのシワおよびジャムの発生を防止できる。
【００２５】
また、前記第２の発明によれば、案内されたシート先端部が定着ニップ部に進入または進入直前となったとき、あるいは強制ガイド部材の少なくとも一部が記録シートの所定の印字保障領域と接触する期間は、強制ガイド部材を退避させることから、強制ガイド部材が記録シート上の未定着トナー像を擦って印刷乱れを発生することを防止できる。
【００２６】
更に、前記第３の発明によれば、突起部および強制ガイド部材は少なくともその表面が導電性であって、少なくともいずれか一方が直接または電気抵抗体を介してＦＧに接続されることから、記録シートと接触する突起部および強制ガイド部材に生じる接触帯電や摩擦帯電などの静電気を除去できる。
【００２７】
特に、少なくともいずれか一方が電気抵抗体を介してＦＧに接続される場合では、そのような形態で接続された突起部あるいは強制ガイド部材と転写領域との間に搬送中の記録シートが跨がった状態のときであっても、一種の電気抵抗体（記録シートの吸湿状態等により抵抗値は変化）と見做される記録シートを介して転写器の電圧がＦＧにリークするリーク電流を抑制できることから、記録プロセス条件（例えば転写電圧）への影響を低減でき、印刷品質の低下を防止できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、突起部によって定着ニップ部の位置よりも上方方向へ案内されているシート先端部を、突起部の上方の位置に設けられた強制ガイド部材により定着ニップ部に向け直して案内することから、記録シートはシート先端部から順次下方側に湾曲させられることによって変形が矯正されることから、シート先端部が大きく変形した記録シートであっても、定着機でのシワおよびジャムの発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。図５は、本発明に係る定着機周辺の機能構成を示す図であり、また図６は、本発明に係る画像形成装置の定着機周辺の一実施例の具体的構成を示す図である。なお、図６は、定着機およびその周辺に必要とされる構成を網羅したものではなく、説明の都合上、本発明に関わる構成に限定した図である。
【００３０】
図５において、回転により用紙Ｐを挟持搬送する一対の定着ローラは、内部に熱源となる図示しないヒータを有する加熱ローラ２０と、用紙Ｐを挟んで加熱ローラ２０と対向して用紙Ｐに圧力を加える加圧ローラ２１とから構成され、加熱ローラ２０と加圧ローラ２１との相互圧接部には図示しない定着ニップ部が形成されている。
【００３１】
定着ニップ部の前方（用紙搬送の上流側）直前には、定着ニップ部に用紙Ｐを案内するための搬送ガイド２３を有し、搬送ガイド２３の上面部には更に、用紙Ｐの用紙先端部を定着ニップ部の位置よりも上方方向へ案内する突起部２６を有する。突起部２６は、用紙搬送方向に直交する方向（以下、用紙幅方向と称す）の全域または一部（不連続で用紙幅方向一列に複数存在するリブ構造状を含む）に設けられ、また突起部２６の断面（用紙搬送方向に平行の断面）形状は、例えば上面側が円弧状または三角形状あるいはそれらの類似形状である。
【００３２】
突起部２６に近接した上方の位置には、突起部２６により前記上方方向に案内されている用紙先端部を定着ニップ部に向け直して案内する強制ガイド２７を有する。また、強制ガイド２７は、用紙先端部が突起部２６面を通過し、更に強制ガイド２７面を通過（図５の(a)）して定着ニップ部に進入または進入直前となったとき、強制ガイド２７が用紙Ｐ上の未定着トナー像と接触することにより生じる印刷乱れを回避するために、用紙Ｐとの接触が無くなる退避位置へ退避する（図５の(b)）。
【００３３】
用紙先端部が円滑に定着ニップ部へ送り込まれた用紙Ｐは、定着ニップ部により挟持されて搬送される際に定着ニップ部での加熱と加圧とによって、用紙Ｐ上の未定着トナー像が溶融定着される。なお、ここでの用紙Ｐは、一般的な印刷用紙に限らず、ラベル用紙や封筒などであっても良い。
【００３４】
次に、図６を参照しつつ更に具体的に説明する。図６において、加熱ローラ２０、加圧ローラ２１、搬送ガイド２３、突起部２６および強制ガイド２７については、図５での同一番号の説明と同じため、ここでは説明を省略する。
【００３５】
なお、突起部２６と強制ガイド２７は、導電性が高く且つ、用紙Ｐに対して耐磨耗性の高い材料、例えばステンレスで形成または表面処理されている。その場合の形成や表面処理は、突起部２６および強制ガイド２７自身の全体または全表面に渡ってではなく、少なくとも用紙Ｐとの接触が行われる部分に実施されていれば構わない。
【００３６】
図６において、突起部２６の導電性部分とＦＧとの間に接続された２５a は、用紙Ｐが突起部２６に接触または摺動することにより生じる接触帯電や摩擦帯電などの静電気が突起部２６に蓄積されないようにＦＧへ通電させるための抵抗である。また抵抗２５a は、転写器１５（図２参照）のある転写領域と突起部２６との間に搬送中の用紙Ｐが跨がった状態のときであっても、転写器１５に印加される転写電圧が、一種の電気抵抗体と見做される用紙Ｐを介して突起部２６を経由し、ＦＧにリークするリーク電流を抑制するための所定の値を有する抵抗である。
【００３７】
特に高温高湿環境下での印刷の際は、用紙Ｐの有する抵抗値が低温低湿環境時に比べて低下することから、抵抗２５a の抵抗値は少なくともその低下分が考慮された値以上の値であるたとが好ましい。抵抗２５a の所定の値としては、例えば１０ＭΩ〜５００ＭΩである。
【００３８】
また、抵抗２５a をバリスタに置き替えても構わない。その場合、バリスタ電圧は、転写器１５の所定の転写電圧を上回る値であり且つ、画像形成装置に不具合を生じさせない静電気電圧値を下回る値が望ましく、例えばバリスタ電圧が３００〜８００Ｖ内のものを使用することが好ましい。
【００３９】
なお、転写領域と突起部２６との間に搬送中の用紙Ｐが跨がるような状態が発生しない配置構造（用紙Ｐの長さよりも転写領域と突起部２６との間の距離が長い配置）ならば、抵抗２５a を入れる必要はなく、突起部２６をＦＧに直接接続することで構わない。もしも、転写領域と突起部２６との間にＦＧ接続された中間搬送ローラ等（搬送ベルトを含む）が介在する場合は、中間搬送ローラのＦＧ接続状況に応じた考慮が必要である。
【００４０】
即ち、中間搬送ローラがＦＧへ直接接続されているならば、抵抗２５a を設けずに直接ＦＧへ接続すれば良く、一方、ある抵抗を介してＦＧ接続されているならば、その抵抗値を考慮して、周知の方法にて抵抗２５a の抵抗値を設定すれば良い。
【００４１】
次に、強制ガイド２７の導電性部分とＦＧとの間に接続された２５b は、基本的には上述した抵抗２５a に同様の抵抗であるため、抵抗２５a の説明において抵抗２５a を抵抗２５b に、また突起部２６を強制ガイド２７に読み替えれば良いことから、ここでは説明を省略する。
【００４２】
なお、突起部２６からの抵抗２５a と強制ガイド２７からの抵抗２５b を共通な１つの抵抗としてＦＧに接続することもできるが、その場合の抵抗値は周知の方法によって、個々に接続された抵抗の場合の抵抗値とは異なる値が設定される。共通な１つの抵抗とすることにより、省スペース化やコスト低減が期待できる。
【００４３】
続いて、２８は、強制ガイド２７と連結された一体構造であるとともに、往復運動が可能なカム受けであり、２９は、カム受け２８のカム受け面と接触し、図示しない駆動軸を中心に自身が回転（例えば反時計方向）させられることによりカム受け２８を往復移動させる偏心カムであって、カム受け２８の往復移動に連動して強制ガイド２７を後述する待機位置と退避位置とに移動させるものである。
【００４４】
更に、３０は、偏心カム２９に連動しており、偏心カム２９を回転駆動させるモータであって、３１は、用紙Ｐの用紙先端を検出する先端検出センサであり、光学式センサやレバー連動の機械式センサなど周知のいずれのセンサでも構わない。３２は、先端検出センサ３１からの先端検出信号に基づいて、強制ガイド２７を待機位置および退避位置へ移動させるための所定の各種タイミング時間を生成してモータ３０の回転駆動を制御する強制ガイド駆動制御部である。
【００４５】
強制ガイド駆動制御部３２は具体的には、強制ガイド２７の少なくとも一部が用紙Ｐの所定の印字保障領域と接触することが無いように、先端検出信号からの計時によって生成される各種タイミング時間に基づいて、搬送中の用紙Ｐの印字保障領域が強制ガイド２７との接触領域に到達したと想定される時点までに、強制ガイド２７を印字保障領域と接触しない退避位置へ移動させ、更にその後、印字保障領域が前記接触領域を通過したと想定される時点以降から次の用紙先端が強制ガイド２７に到達するまでの間に、強制ガイド２７を用紙先端の案内可能な待機位置へ移動させるなどの制御を行う。
【００４６】
なお、印字保障領域は各用紙サイズにより異なるものであるが、用紙搬送方向での用紙先端面および用紙後端面から印字保障領域までの各々の余白寸法は、用紙サイズに拘らず一般には同じ値である。しかしながら、余白寸法は装置によって異なる場合があり、一般的には用紙先端面から４〜５mm、一方、用紙後端面から４〜５mmである。
【００４７】
上述した強制ガイド駆動制御部３２は、所定の各種タイミング時間を計時する切っ掛けを先端検出センサ３１からの先端検出信号としているが、画像形成装置内で既に検出している用紙検出信号、またはその用紙検出信号から生成されている用紙走行タイミング信号などを有する場合、相対的な時間ズレを考慮できればそれらいずれかの信号を計時の切っ掛けとしても構わない。それら信号が利用できる場合、先端検出センサ３１を不要にできることから、省スペース化やコスト低減が期待できる。
【００４８】
次に、以上の構成における動作を説明する。強制ガイド駆動制御部３２は、強制ガイド２７の初期設定として、用紙Ｐの用紙先端部が遅くとも強制ガイド２７に到達する時点までに、強制ガイド２７を待機位置に設定する。この待機位置では、強制ガイド２７の先端部が定着ニップ部の前方直前に位置していることから、搬送されてきた用紙Ｐの用紙先端部は突起部２６と強制ガイド２７との間を通過することにより円滑に定着ニップ部へ導かれる（図６の(a)）。
【００４９】
続いて、強制ガイド駆動制御部３２は、先端検出センサ３１による先端検出信号から、用紙先端部が定着ニップ部に進入または進入直前に相当するタイミング、即ち用紙Ｐの印字保障領域が強制ガイド２７との接触領域に到達したと想定される時点までの所定時間を計時した時にモータ３０を回転駆動させ、モータ３０に連動している偏心カム２９を半回転させる。このときの偏心カム２９の回転が強制ガイド２７と一体構造のカム受け２８に伝えられることでカム受け２８が後退移動し、この後退移動に連動して強制ガイド２７は退避位置に退避する（図６の(b)）。
【００５０】
定着ニップ部での定着終了間近の用紙Ｐの用紙後端部が定着ニップ部に到達または到達直前に相当するタイミング、即ち印字保障領域が強制ガイド２７との接触領域を通過したと想定される時点までの所定時間を計時した時、あるいはその時点以降から次の用紙先端部が強制ガイド２７に到達する時点までの間にモータ３０を回転駆動させ、モータ３０に連動している偏心カム２９を半回転させる。このときの偏心カム２９の回転が強制ガイド２７と一体構造のカム受け２８に伝えられることでカム受け２８が前進移動し、この前進移動に連動して強制ガイド２７は待機位置に設定される。
【００５１】
以上の動作の繰り返しにより、順次に搬送される用紙Ｐの円滑な定着が行われる。なお、強制ガイド２７を適切な待機位置および退避位置へ移動させる際の偏心カム２９の半回転の駆動制御のために、例えば光学式センサや機械式センサなどの周知のセンサを用いて位置検出を行うと良い。その場合の位置検出は、偏心カム２９自身の回転位置またはカム受け２８の移動位置、強制ガイド２７の移動位置などのいずれであっても構わない。
【００５２】
以上、本実施例では、突起部２６によって用紙先端部を定着ニップ部の位置よりも上方方向へ案内し、突起部２６により上方方向に案内されている用紙先端部を次に強制ガイド２７により定着ニップ部に向け直して案内することから、シート先端部が大きく変形（大きな波打ち状、大きな上方カールなど）した用紙Ｐであっても、用紙Ｐはその先端部から順次下方側に強制的に湾曲させられることによって変形が矯正できる。
【００５３】
例えば、用紙先端部が波打ち状となった用紙Ｐでは、突起部２６と強制ガイド２７とによる用紙先端部の湾曲化（下方への弓なりの折り曲げ）により用紙先端部は用紙幅方向に延ばされ平坦状態にされて定着ニップ部へ向けられ、また、用紙先端部が上方にカールした用紙Ｐでは、同様の湾曲化によりその先端が下方方向の定着ニップ部へ向けられるなどによって、用紙先端部の変形が矯正され且つ円滑に定着ニップ部に導かれることから、定着機でのシワおよびジャムの発生を防止できる。
【００５４】
また、用紙先端部が加熱ローラ２０または加圧ローラ２１のローラ表面に突き当たることが無くなることから、突き当たりによる用紙先端面の折れ曲がり（先端ガレやドッグイヤーなど）に起因する定着機でのシワおよびジャムの発生を防止できる。
【００５５】
更に、用紙先端部が定着ニップ部に進入または進入直前となったとき、強制ガイド２７を退避位置へ退避させることから、強制ガイド２７が印字保障領域の未定着トナー像と接触することにより生じる印刷乱れを回避でき、印刷品質の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】従来の電子写真式印刷装置の全体構成図
【図２】従来の定着機周辺の用紙搬送路を説明する図
【図３】吸湿で変形した用紙
【図４】定着ニップ部への用紙の進入
【図５】本発明に係る定着機周辺の機能構成を示す図
【図６】本発明に係る画像形成装置の定着機周辺の一実施例の具体的構成を示す図
【符号の説明】
【００５７】
１    用紙
４    記録プロセス機構
５    定着機
１１  感光ドラム
１３  光学ユニット
１４  現像機
１５  転写器
２０  加熱ローラ
２１  加圧ローラ
２２  ヒータ
２３  搬送ガイド
２４  突出ガイド
２５a,２５b 抵抗
２６  突起部
２７  強制ガイド
２８  カム受け
２９  偏心カム
３０  モータ
３１  先端検出センサ
３２  強制ガイド駆動制御部
５０  用紙先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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