(57)【要約】【課題】１つ燃料タンク内の混合燃料を成す各燃料間の燃料混合比率を所定の範囲内に保たせること。【解決手段】性状の異なる少なくとも２種類の燃料（第１燃料Ｆ１，第２燃料Ｆ２）で構成された１つの燃料タンク４１内の混合燃料を用いて運転される多種燃料内燃機関において、その混合燃料が既定の燃料性状となるような当該混合燃料を成す夫々の燃料（第１燃料Ｆ１，第２燃料Ｆ２）の燃料補給量を算出する燃料補給量算出手段（電子制御装置１）と、その各燃料（第１燃料Ｆ１，第２燃料Ｆ２）の燃料補給量の情報を知らせる報知手段（表示手段８１）と、を備えること。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
性状の異なる少なくとも２種類の燃料で構成された１つの燃料タンク内の混合燃料を用いて運転される多種燃料内燃機関において、
前記混合燃料が既定の燃料性状となるような当該混合燃料を成す夫々の燃料の燃料補給量を算出する燃料補給量算出手段と、
前記各燃料の燃料補給量の情報を知らせる報知手段と、
を備えたことを特徴とする多種燃料内燃機関。
【請求項２】
性状の異なる少なくとも２種類の燃料で構成された１つの燃料タンク内の混合燃料を用いて運転される多種燃料内燃機関の燃料補給システムであって、
前記混合燃料が既定の燃料性状となるように当該混合燃料を成す夫々の燃料の燃料補給量を算出する燃料補給量算出手段と、
この燃料補給量算出手段により算出された燃料補給量となるように各燃料の給油量を制御する給油状態制御手段と、
を設けたことを特徴とする多種燃料内燃機関の燃料補給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの燃料タンク内に貯留された性状の異なる少なくとも２種類の燃料で運転される多種燃料内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、性状の異なる複数種類の燃料を用いて運転される所謂多種燃料内燃機関が知られている。例えば、下記の特許文献１には、１つの燃料タンクに貯留された混合燃料の残存量とその混合燃料の満量時の走行可能距離を表示する燃料表示装置が配備された多種燃料内燃機関について開示されている。
【０００３】
ここで、下記の特許文献２には、車輌の燃費データを車輌から給油施設に対して送信するという技術について記載されている。
【０００４】
尚、下記の特許文献３には、別個の燃料タンクに貯留されているガソリンと軽油の混合燃料を燃焼室に供給して運転される多種燃料内燃機関について開示されている。この多種燃料内燃機関は、機関始動時に着火性の高い軽油の混合割合を上昇させ、これにより生成された高着火性の混合燃料を用いて機関始動時の拡散燃焼運転を実現させている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９３１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６０１９９号公報
【特許文献３】特開平９−６８０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、１つの燃料タンク内の混合燃料を用いて運転される多種燃料内燃機関は、その混合燃料の燃料性状が既定の範囲内に保たれている限り所期の機関性能を発揮するが、その範囲から外れると出力低下や排気ガス中の有害成分の増加などの不都合を招いてしまう虞がある。
【０００７】
ここで、その混合燃料の燃料性状とは、機関本体に求められる出力性能や始動性、エミッション性能や燃費性能などの各種機関性能を発揮させるべく決められるものであり、主に、その混合燃料を成す夫々の燃料自体の燃料性状とこれら各燃料の燃料混合比率とに応じて決定される。つまり、ある多種燃料内燃機関に用いる混合燃料とは、その機関本体の所期の機関性能を発揮させるに必要な燃料性状となるように、その燃料性状に見合った複数種類の特定の燃料性状の燃料を所定の範囲内の燃料混合比率で混ぜ合わせたものである。従って、混合燃料を成す為の夫々の構成燃料が不変である又はその構成燃料の種類を変えるにしても同等の燃料性状を備えたものにしか変えないと仮定した場合には、その夫々の燃料混合比率が所定の範囲から外れてしまったときに混合燃料の燃料性状が既定の範囲から外れ、期待している機関性能を発揮させることができなくなってしまう可能性がある。特に、始動性やエミッション性能等の悪化は、機関始動自体できなくなる又は法律や条令等の排気ガス規制の範囲内から逸脱するなどの許容しがたい事態を招いてしまう虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、１つ燃料タンク内の混合燃料を成す各燃料間の燃料混合比率について機関性能を維持し得る所定の範囲内に保たせることの可能な多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、性状の異なる少なくとも２種類の燃料で構成された１つの燃料タンク内の混合燃料を用いて運転される多種燃料内燃機関において、その混合燃料が既定の燃料性状となるような当該混合燃料を成す夫々の燃料の燃料補給量を算出する燃料補給量算出手段と、その各燃料の燃料補給量の情報を知らせる報知手段と、を備えている。
【００１０】
この請求項１記載の多種燃料内燃機関においては、その報知手段によって使用者や給油作業者に対して混合燃料を成す各燃料の適切な燃料補給量を把握させることができる。従って、この多種燃料内燃機関においては、その知らされた燃料補給量となるように各燃料を補給することによって、補給を終えた燃料タンク内の混合燃料が所定の範囲内の燃料混合比率となり、その混合燃料の燃料性状を既定の許容範囲内に収めることができる。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の多種燃料内燃機関において、性状の異なる少なくとも２種類の燃料で構成された１つの燃料タンク内の混合燃料を用いて運転される多種燃料内燃機関の燃料補給システムにおいて、その混合燃料が既定の燃料性状となるように当該混合燃料を成す夫々の燃料の燃料補給量を算出する燃料補給量算出手段と、この燃料補給量算出手段により算出された燃料補給量となるように各燃料の給油量を制御する給油状態制御手段と、を設けている。
【００１２】
この請求項２記載の多種燃料内燃機関の燃料補給システムにおいては、給油作業者の手を煩わせることなく補給終了後の燃料タンク内の混合燃料を所定の範囲内の燃料混合比率にして、その混合燃料の燃料性状を既定の許容範囲内に収めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムは、給油前後に拘わらず燃料タンク内の混合燃料の燃料混合比率を所定の範囲内に収めることができるので、その混合燃料の燃料性状が既定の許容範囲内に収まる。従って、この多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムによれば、燃料タンク内の混合燃料の燃料性状を給油前後に拘わらず適切な許容範囲内に収めることができるので、その燃料性状の変化に伴う機関性能の悪化が回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
本発明に係る多種燃料内燃機関を図１から図３に基づき実施例１として説明する。
【００１６】
この多種燃料内燃機関とは、１つの燃料タンク内の性状の異なる少なくとも２種類の燃料からなる混合燃料を使用して運転される内燃機関であり、図１に示す電子制御装置（ＥＣＵ）１によって燃焼制御等の各種制御動作が実行されるものである。その電子制御装置１は、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置），所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），そのＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），予め用意された情報等を記憶するバックアップＲＡＭ等で構成されている。
【００１７】
最初に、ここで例示する多種燃料内燃機関の構成について図１に基づき説明を行う。尚、その図１においては１気筒のみを図示しているが、本発明は、これに限らず、多気筒の多種燃料内燃機関にも適用可能である。本実施例１においては、複数の気筒を具備しているものとして説明する。
【００１８】
この多種燃料内燃機関には、燃焼室ＣＣを形成するシリンダヘッド１１，シリンダブロック１２及びピストン１３が備えられている。ここで、そのシリンダヘッド１１とシリンダブロック１２は図１に示すヘッドガスケット１４を介してボルト等で締結されており、これにより形成されるシリンダヘッド１１の下面の凹部１１ａとシリンダブロック１２のシリンダボア１２ａとの空間内にピストン１３が往復移動可能に配置される。そして、上述した燃焼室ＣＣは、そのシリンダヘッド１１の凹部１１ａの壁面とシリンダボア１２ａの壁面とピストン１３の頂面１３ａとで囲まれた空間によって構成される。
【００１９】
本実施例１の多種燃料内燃機関は、機関回転数や機関負荷等の運転条件及び燃焼モードに従って空気と混合燃料を燃焼室ＣＣに送り込み、その運転条件等に応じた燃焼制御を実行する。その空気については、図１に示す吸気通路２１とシリンダヘッド１１の吸気ポート１１ｂを介して外部から吸入される。一方、その混合燃料については、図１に示す燃料供給装置５０を用いて供給される。
【００２０】
先ず、空気の供給経路について説明する。本実施例１の吸気通路２１上には、外部から導入した空気に含まれる塵埃等の異物を除去するエアクリーナ２２と、外部からの吸入空気量を検出するエアフロメータ２３と、が設けられている。この多種燃料内燃機関においては、そのエアフロメータ２３の検出信号が電子制御装置１へと送られ、その検出信号に基づいて電子制御装置１が吸入空気量や機関負荷等を算出する。
【００２１】
また、その吸気通路２１上におけるエアフロメータ２３よりも下流側には、燃焼室ＣＣ内への吸入空気量を調節するスロットルバルブ２４と、このスロットルバルブ２４を開閉駆動するスロットルバルブアクチュエータ２５と、が設けられている。本実施例１の電子制御装置１は、そのスロットルバルブアクチュエータ２５を運転条件及び燃焼モードに従って駆動制御し、その運転条件等に応じた弁開度（換言すれば、吸入空気量）となるようにスロットルバルブ２４の開弁角度を調節させる。例えば、そのスロットルバルブ２４は、運転条件や燃焼モードに応じた空燃比を成す為に必要な吸入空気量の空気が燃焼室ＣＣに吸入されるよう調節される。この多種燃料内燃機関においては、そのスロットルバルブ２４の弁開度を検出し、その検出信号を電子制御装置１に送信するスロットル開度センサ２６が設けられている。
【００２２】
更に、吸気ポート１１ｂはその一端が燃焼室ＣＣに開口しており、その開口部分に当該開口を開閉させる吸気バルブ３１が配設されている。その開口の数量は１つでも複数でもよく、その開口毎に吸気バルブ３１が配備される。従って、この多種燃料内燃機関においては、その吸気バルブ３１を開弁させることによって吸気ポート１１ｂから燃焼室ＣＣ内に空気が吸入される一方、その吸気バルブ３１を閉弁させることによって燃焼室ＣＣ内への空気の流入が遮断される。
【００２３】
ここで、その吸気バルブ３１としては、例えば、図示しない吸気側カムシャフトの回転と弾性部材（弦巻バネ）の弾発力に伴って開閉駆動されるものがある。この種の吸気バルブ３１においては、その吸気側カムシャフトとクランクシャフト１５の間にチェーンやスプロケット等からなる動力伝達機構を介在させることによってその吸気側カムシャフトをクランクシャフト１５の回転に連動させ、予め設定された開閉時期に開閉駆動させる。本実施例１の多種燃料内燃機関においては、このようなクランクシャフト１５の回転に同期して開閉駆動される吸気バルブ３１を適用する。
【００２４】
但し、この多種燃料内燃機関は、その吸気バルブ３１の開閉時期やリフト量を変更可能な所謂可変バルブタイミング＆リフト機構等の可変バルブ機構を具備してもよく、これにより、その吸気バルブ３１の開閉時期やリフト量を運転条件及び燃焼モードに応じた好適なものへと可変させることができるようになる。更にまた、この多種燃料内燃機関においては、かかる可変バルブ機構と同様の作用効果を得るべく、電磁力を利用して吸気バルブ３１を開閉駆動させる所謂電磁駆動弁を利用してもよい。
【００２５】
続いて、燃料供給装置５０について説明する。この燃料供給装置５０は、性状の異なる複数種類の燃料を燃焼室ＣＣに導くものである。本実施例１にあっては、その複数種類の燃料が１つの燃料タンク４１に混合された状態で貯留されており、その混合燃料を燃料供給装置５０によって燃焼室ＣＣに供給させる。ここでは、その混合燃料を燃焼室ＣＣ内に直接噴射させるべく構成した燃料供給装置５０について例示する。
【００２６】
具体的に、この燃料供給装置５０は、燃料タンク４１から燃料通路５１を介して吸い上げた混合燃料を加圧して高圧燃料通路５２に圧送する高圧燃料ポンプ５３と、その高圧燃料通路５２の混合燃料を夫々の気筒に分配するデリバリ通路５４と、このデリバリ通路５４から供給された混合燃料を燃焼室ＣＣ内に噴射する各気筒の燃料噴射弁５５と、を備える。
【００２７】
この燃料供給装置５０は、その高圧燃料ポンプ５３及び燃料噴射弁５５を運転条件及び燃焼モードに従って電子制御装置１に駆動制御させ、これにより、その運転条件等に対応させた燃料噴射量，燃料噴射時期及び燃料噴射期間等の燃料噴射条件で混合燃料が噴射されるように構成する。例えば、その電子制御装置１には、その混合燃料を高圧燃料ポンプ５３から圧送させ、運転条件等に応じた燃料噴射条件で燃料噴射弁５５に噴射を実行させる。
【００２８】
このようにして燃焼室ＣＣに供給された混合燃料は、上述した空気と相俟って燃焼モードに対応する着火モードの着火動作によって燃焼させられる。そして、その燃焼された後の筒内ガス（燃焼ガス）は、燃焼室ＣＣから図１に示す排気ポート１１ｃへと排出される。ここで、この排気ポート１１ｃには、燃焼室ＣＣとの間の開口を開閉させる排気バルブ６１が配設されている。その開口の数量は１つでも複数でもよく、その開口毎に上述した排気バルブ６１が配備される。従って、この多種燃料内燃機関においては、その排気バルブ６１を開弁させることによって燃焼室ＣＣ内から排気ポート１１ｃに燃焼ガスが排出され、その排気バルブ６１を閉弁させることによって燃焼ガスの排気ポート１１ｃへの排出が遮断される。
【００２９】
ここで、その排気バルブ６１としては、上述した吸気バルブ３１と同様に、動力伝達機構を介在させたもの、所謂可変バルブタイミング＆リフト機構等の可変バルブ機構を具備したものや所謂電磁駆動弁を適用することができる。
【００３０】
ところで、内燃機関においては、一般に、拡散燃焼モードと火炎伝播燃焼モードとに燃焼モードが大別され、その夫々に対応する着火モードとして圧縮自着火モードと予混合火花点火モードとが用意される。以下においては、それらを一括して燃焼モードと総称し、各々圧縮自着火拡散燃焼モード、予混合火花点火火炎伝播燃焼モードと称する。
【００３１】
先ず、圧縮自着火拡散燃焼モードとは、圧縮行程の燃焼室ＣＣ内で形成された高温の圧縮空気の中に高圧の燃料を噴射することによって燃料の一部を自己着火させ、その燃料と空気を拡散混合させながら燃焼を進行させる燃焼形態のことである。ここで、燃焼室ＣＣ内の圧縮空気と燃料は瞬時に混合され難いので、燃料の噴射開始直後においては、所々で空燃比に濃淡が生じてしまう。一方、拡散燃焼させる際には一般的に下記の如き着火性に優れた燃料を使用することが好ましく、そのような着火性の良好な燃料は、全噴射量が噴射し終わるのを待つことなく、燃焼に適した空燃比の部分において自ら発火してしまう。これが為、この圧縮自着火拡散燃焼モードにおいては、燃焼に適した空燃比の部分の燃料が先に自己着火し、これにより形成された火炎が残りの燃料と空気を巻き込みながら徐々に燃焼を進行させる。
【００３２】
この圧縮自着火拡散燃焼モードで運転させる為には、通常、発火点が圧縮空気の圧縮熱よりも低い着火性の良好な燃料が必要とされる。例えば、その着火性の良い燃料としては、軽油やジメチルエーテルなどが考えられる。更に、近年、軽油の代替燃料としてＧＴＬ（Ｇａｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ）燃料が注目されており、このＧＴＬ燃料は、所望の性状のものとして生成し易い。これが為、着火性の良い燃料には、着火性を高めるべく生成されたＧＴＬ燃料を使用することもできる。このような着火性の良好な燃料は、圧縮自着火拡散燃焼を可能にするだけでなく、圧縮自着火拡散燃焼モードで運転する際に窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量を減少させ、更に、燃焼時の騒音や振動を抑えることができる。
【００３３】
一方、予混合火花点火火炎伝播燃焼モードとは、燃料と空気を予め混ぜ合わせた燃焼室ＣＣ内の予混合気に火花点火にて火種を与え、その火種を中心にして火炎を伝播させながら燃焼を進行させる燃焼形態のことである。この予混合火花点火火炎伝播燃焼モードには、均質に混ぜ合わされた予混合気に対して点火を行う均質燃焼や、点火手段の周囲に濃度の高い予混合気を形成すると共に更にその周囲に希薄予混合気を形成し、その濃い予混合気に対して点火を行う成層燃焼などの燃焼形態も含む。
【００３４】
この予混合火花点火火炎伝播燃焼モードに適している燃料としては、一般に、ガソリンに代表される蒸発性の高い燃料が考えられる。このような蒸発性の高い燃料としては、ガソリン以外に、蒸発性の高い性状のものとして生成されたＧＴＬ燃料やジメチルエーテルなどが知られている。ここで、蒸発性の高い燃料は、空気と混合され易いので、燃料の過濃領域を減少させ、粒子状物質（ＰＭ）やスモーク、ＮＯｘや未燃炭化水素（未燃ＨＣ）の抑制に寄与する。
【００３５】
本実施例１の多種燃料内燃機関は、少なくともその双方の燃焼モードでの運転を可能にすべく構成する。従って、本実施例１の電子制御装置１には、燃焼モードを設定する燃焼モード設定手段が用意されている。ここで例示する燃焼モード設定手段には、運転条件（機関回転数Ｎｅ及び機関負荷Ｋｌ）をパラメータにした図２に示す如き燃焼モードマップデータを利用して、運転条件に応じた最適な燃焼モードを選択させる。例えば、この燃焼モードマップデータは、中高負荷・低回転や高負荷・高回転等の運転条件のときに圧縮自着火拡散燃焼モードで運転させ、低負荷・低回転や低中負荷・高回転等の運転条件のときに予混合火花点火火炎伝播燃焼モードで運転させるように、予め実験やシミュレーションに基づき設定されたものである。その機関回転数Ｎｅについては、図１に示すクランク角センサ１６の検出信号から把握することができる。このクランク角センサ１６は、クランクシャフト１５の回転角度を検出するセンサである。一方、機関負荷Ｋｌについては、上述したエアフロメータ２３の検出信号から把握することができる。
【００３６】
更に、本実施例１の多種燃料内燃機関には、予混合火花点火火炎伝播燃焼モードでの運転を可能にする為、予混合気に対して火花点火させる図１に示す点火プラグ７１を配設する。この点火プラグ７１は、電子制御装置１の点火時期制御手段の指示に従い、予混合火花点火火炎伝播燃焼モード時の運転条件に応じた点火時期になると火花点火を実行する。
【００３７】
また更に、その双方の燃焼モードでの運転を行う為に、この多種燃料内燃機関においては、圧縮自着火拡散燃焼モードに好適な着火性の良い第１燃料Ｆ１と予混合火花点火火炎伝播燃焼モードに好適な蒸発性の高い第２燃料Ｆ２を燃料タンク４１に貯留させる。
【００３８】
本実施例１においては、このように１つの燃料タンク４１の中に第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が混合状態で貯留されているので、その双方の燃焼モードで運転させるべく、燃料タンク４１内の混合燃料の燃料性状が夫々の燃焼モードに対応させた許容範囲内に収まるよう燃料混合比率を設定している。つまり、本実施例１の多種燃料内燃機関においては、着火性と蒸発性の双方が良好な状態に保たれた混合燃料となるように第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２との間の燃料混合比率を定めている。その燃料混合比率は、必要とされる混合燃料の燃料性状（着火性と蒸発性）の許容範囲内で幅を持たせて設定することができる。
【００３９】
従って、本実施例１の多種燃料内燃機関は、燃料タンク４１内の混合燃料の燃料混合比率が所定の範囲内に収められ、これにより混合燃料の燃料性状が既定の許容範囲内に保たれている限り、出力性能や始動性、エミッション性能や燃費性能などの所期の機関性能を発揮することができる。つまり、裏を返せば、この多種燃料内燃機関は、混合燃料の燃料混合比率が所定の範囲からずれて、その混合燃料の燃料性状が許容範囲から外れてしまった場合に、所期の機関性能を発揮させることができなくなる虞がある。そして、本実施例１の多種燃料内燃機関には、更に言えば車輌にも、そのような所定の範囲内の燃料混合比率となるように第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の調節を自動的に行う術を備えておらず、燃料タンク４１内の混合燃料の燃料混合比率が所定の範囲から外れてしまっている場合には、ずれたままの燃料混合比率の混合燃料が燃焼室ＣＣに送り込まれるので、所期の機関性能が発揮されない可能性が高くなる。
【００４０】
そこで、本実施例１においては、燃料タンク４１内の混合燃料の燃料混合比率を上記の如き所定の範囲内に保つことができるように多種燃料内燃機関を構成する。具体的に、本実施例１においては、燃料補給後の燃料タンク４１内で混合燃料が所定の範囲内の燃料混合比率（換言すれば、既定の許容範囲内の燃料性状）となるような第１燃料Ｆ１の燃料補給量Ｖsup-F1と第２燃料Ｆ２の燃料補給量Ｖsup-F2を求めて使用者や燃料給油作業者へ伝えるように構成し、これにより、その使用者等によって機関性能を悪化させることのない的確な燃料補給が行われるようにする。
【００４１】
先ず、本実施例１の電子制御装置１には、混合燃料が所定の範囲内の燃料混合比率（既定の許容範囲内の燃料性状）となるような当該混合燃料の各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiの算出を行う燃料補給量算出手段が設けられている。この燃料補給量算出手段は、燃料タンク４１への給油可能量Ｖrefと混合燃料における燃料Ｆｉの混合割合ＲFiとを乗算した下記の式１から求めるよう構成されている。
【００４２】
Ｖsup-Fi＝Ｖref×ＲFi（ｉ＝１，２，…，ｎ）    …    （１）
【００４３】
ここで、その給油可能量Ｖrefについては、燃料タンク４１への総給油可能量Ｖref-all以下であれば如何様な値でもよい。例えば、この給油可能量Ｖrefを使用者に指定させてもよく、この場合には、図示しない入力手段等を介して指定された給油可能量Ｖrefに基づいて各燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiを燃料補給量算出手段に求めさせる。尚、本実施例１においては、燃料タンク４１が満タンになるまで各燃料Ｆｉを補充させるべく、燃料タンク４１への総給油可能量Ｖref-allを用いて下記の式２から各燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiを算出させる。
【００４４】
Ｖsup-Fi＝Ｖref-all×ＲFi（ｉ＝１，２，…，ｎ）    …    （２）
【００４５】
その総給油可能量Ｖref-allは、燃料タンク４１の容積（以下、「燃料タンク容積」という。）Ｖtから当該燃料タンク４１内の残存燃料量Ｖrestを差し引く下記の式３から求めることができる。その燃料タンク容積Ｖtは、不変の値であり、例えば予め電子制御装置１の記憶装置等に記憶させておく。また、その残存燃料量Ｖrestの情報については、燃料タンク４１に配設した残量計等の残存燃料量検出手段４２を用いて検出させてもよく、燃料噴射量の積算値から推定させてもよい。本実施例１においては、前者を代表して例示する。
【００４６】
Ｖref-all＝Ｖt−Ｖrest    …    （３）
【００４７】
また、その式１，２で用いる混合燃料における燃料Ｆｉの混合割合ＲFiについては、夫々の燃料Ｆｉ毎に予め固有の値として設定されているので、これを利用する。例えば、この各燃料Ｆｉの混合割合ＲFi（ｉ＝１，２，…，ｎ）は、予め電子制御装置１の記憶装置等に記憶させておく。
【００４８】
更に、本実施例１においては、そのようにして求められた各燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fi（ｉ＝１，２，…，ｎ）の情報が車室内の報知手段を介して使用者に知らされるように構成されている。例えば、その報知手段としては、音声で告げる形態のものも考えられるが、ここでは視覚に訴えるモニタ等のような図１に示す表示手段８１を利用する。これが為、本実施例１の電子制御装置１には、そのようにして求められた各燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fi（ｉ＝１，２，…，ｎ）の情報を図１の表示手段８１に表示させる情報表示制御手段が設けられている。その表示手段８１としては、例えば、インスツルメンタルパネルに配設されたものやモニタなどが考えられる。ここで、本実施例１においては、その各燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fi（ｉ＝１，２，…，ｎ）だけでなく、燃料タンク４１への総給油可能量Ｖref-allについても表示させるようにする。
【００４９】
以下に、この本実施例１の多種燃料内燃機関の動作の一例について図３のフローチャートに基づき説明する。
【００５０】
先ず、本実施例１の電子制御装置１は、残存燃料量検出手段４２の検出信号に基づいて燃料タンク４１内の残存燃料量Ｖrestを検出すると共に（ステップＳＴ５）、その燃料タンク４１内の混合燃料における各燃料Ｆｉの混合割合ＲFi（ｉ＝１，２，…，ｎ）と燃料タンク容積Ｖtの情報を記憶装置等から読み出す（ステップＳＴ１０）。
【００５１】
続いて、この電子制御装置１の燃料補給量算出手段は、上述した式３に上記ステップＳＴ５にて検出した残存燃料量Ｖrestの情報と上記ステップＳＴ１０にて読み出した燃料タンク容積Ｖtの情報とを代入して、燃料タンク４１に対しての総給油可能量Ｖref-allを算出する（ステップＳＴ１５）。そして、この燃料補給量算出手段は、その総給油可能量Ｖref-allと上記ステップＳＴ１０にて読み出した各燃料Ｆｉの混合割合ＲFiを燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）毎に上述した式２へと代入して、その夫々の燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiを求める（ステップＳＴ２０）。
【００５２】
しかる後、この電子制御装置１の情報表示制御手段は、燃料タンク４１への総給油可能量Ｖref-allと各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiを表示手段８１に表示させる（ステップＳＴ２５）。
【００５３】
これにより、使用者や燃料給油作業者は、その表示手段８１の表示情報により適正な混合燃料を成す為に必要な夫々の燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiを知ることができる。これを本実施例１で例示している多種燃料内燃機関に当てはめれば、使用者等は、第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２の夫々の適切な燃料補給量Ｖsup-F1，Ｖsup-F2を表示情報から把握することができる。これが為、本実施例１においては、その表示情報に従って使用者等が燃料補給を行うことによって、補給を終えた燃料タンク４１内の混合燃料が所定の範囲内の燃料混合比率となり、その混合燃料の燃料性状を既定の許容範囲内に収めることができる。つまり、本実施例１の多種燃料内燃機関によれば、混合燃料を成す夫々の燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の適切な燃料補給量Ｖsup-Fiを使用者等に示すことができるので、燃料タンク４１内の混合燃料の燃料性状を給油前後に拘わらず適切な許容範囲内に収めることが可能になり、その燃料性状の変化に伴う機関性能の悪化を回避することができる。
【００５４】
ところで、使用者は、その総給油可能量Ｖref-allよりも少ない量の燃料補給を望むことがある。従って、そのような場合を考慮し、燃料補給量算出手段が各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiを算出する前に総給油可能量Ｖref-allの情報を情報表示制御手段に表示処理させ、上述した入力手段等を介して使用者に給油可能量Ｖrefの指定をさせてもよい。この場合には、その指定された給油可能量Ｖrefに応じた各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiを上述した式１から燃料補給量算出手段に求めさせ、その後でその各燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiを情報表示制御手段に表示処理させる。これにより、この多種燃料内燃機関は、使用者の望む任意の総補給量で補給が行われても、機関性能を悪化させることのない各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給を行うことができる。
【実施例２】
【００５５】
次に、本発明に係る多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムを図４及び図５に基づき実施例２として説明する。
【００５６】
ここで例示する本実施例２の多種燃料内燃機関は、図４に示す如く前述した実施例１の多種燃料内燃機関と同様に構成されたものであり、電子制御装置１の燃料補給量算出手段によって燃料タンク４１への総給油可能量Ｖref-allと混合燃料を成す各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiを算出する。尚、本実施例２においては、その総給油可能量Ｖref-all等の情報が実施例１と同様に表示手段８１へと表示されるものとして構成しておいてもよく、表示手段８１への表示は行われないものとして構成してもよい。
【００５７】
本実施例２においては、図４に示す如く、その多種燃料内燃機関が搭載された車輌と給油施設に配備されている給油装置１００とに各々通信手段８２，１０６を設け、その車輌と給油装置１００との間で情報や制御指令の授受が行われるように構成する。具体的に、ここでは、給油装置１００側から給油中の油種情報と給油量情報を車輌側に送信させ、給油中の燃料の実給油量と燃料補給量算出手段により算出された燃料補給量Ｖsup-Fiとを比較して、これらが等しくなったときに給油が停止されるように構成する。尚、その通信手段８２，１０６としては、例えば、相互間で無線通信を行う近距離無線通信手段等が考えられる。
【００５８】
本実施例２の給油装置１００としては、第１から第３の燃料貯蔵タンク１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃに各々貯蔵されている性状の異なる第１から第３の燃料Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の中から１種類を選択し、この選択された何れかに該当する給油ノズル（第１から第３の給油ノズル１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃの内の何れか）を車輌側の給油口４３に差し込んで給油通路４４を介して燃料タンク４１に給油する形態のものを例示する。
【００５９】
例えば、本実施例２の給油装置１００には、第１から第３の燃料Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３毎に用意された第１から第３の給油ノズル１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃと、その第１から第３の給油ノズル１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃに各々の第１から第３の燃料Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を導くポンプや燃料通路等からなる第１から第３の燃料供給手段１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃと、給油作業者が所望の燃料種別等の給油情報を入力する入力手段１０４と、その入力情報等に基づいて第１から第３の燃料供給手段１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃを作動させる制御手段１０５と、が設けられている。
【００６０】
ここで、本実施例２の給油装置１００には、給油中の油種情報と給油量情報を車輌側に送信させるよう通信手段１０６が配設されている。この通信手段１０６は、送受信アンテナ１０６ａを介して外部との情報や制御指令の授受を行うものであり、受信した情報等を制御手段１０５に受け渡す一方で、その制御手段１０５の指示に従って情報等を外部に送信するよう構成されている。これが為、その制御手段１０５には、外部との情報等の授受を制御する通信制御手段が用意されている。その通信制御手段は、少なくとも給油中の油種情報と給油量情報を通信手段１０６及び送受信アンテナ１０６ａを介して車輌側に送信するよう構成しておく。
【００６１】
一方、本実施例２の車輌には、少なくとも給油装置１００との間で情報等の授受を行う通信手段８２が配設されている。この車輌側の通信手段８２は、送受信アンテナ８２ａを介して外部との情報や制御指令の授受を行うものであり、受信した情報等を電子制御装置１に受け渡す一方で、その電子制御装置１の指示に従って情報等を外部に送信するよう構成されている。従って、本実施例２の電子制御装置１には、外部との情報等の授受を制御する通信制御手段が用意されている。その車輌側の通信制御手段は、給油中の燃料の実給油量が当該燃料の燃料補給量Ｖsup-Fiに達するまで給油継続指令を給油装置１００側に送信し、その実給油量が燃料補給量Ｖsup-Fiに達したときに給油停止指令を給油装置１００側へと送信するよう構成しておく。つまり、本実施例２の電子制御装置１には給油装置１００の給油状態を制御する給油状態制御手段が用意されており、この給油状態制御手段は、その実給油量と燃料補給量Ｖsup-Fiとを比較し、その比較結果に応じて給油継続指令又は給油停止指令の選択を行うように構成しておく。
【００６２】
このように、本実施例２においては、多種燃料内燃機関の電子制御装置１の各種演算処理機能（燃料補給量算出手段等）と、車輌側の通信手段８２と、給油装置１００の制御手段１０５や通信手段１０６等と、によって多種燃料内燃機関の燃料補給システムが構成されている。
【００６３】
以下に、この本実施例２における多種燃料内燃機関の燃料補給システムの動作の一例について図５のフローチャートに基づき説明する。ここで、多種燃料内燃機関におけるステップＳＴ５〜ＳＴ２５までの動作｛燃料タンク４１への総給油可能量Ｖref-all及び混合燃料を成す各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiの演算処理並びにこれらの表示処理｝については、実施例１と同様にして行われるので、ここでの説明を省略する。尚、前述したように、ステップＳＴ２５の表示処理については、必ずしも実行しなくてもよい。
【００６４】
例えば、給油作業者は、表示手段８１の表示情報を見た後、給油装置１００の表示手段１０７を見ながら入力手段１０４を操作して油種の指定等を行い、第１から第３の給油ノズル１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃの中から選んだ給油対象の燃料用の給油ノズルを給油口４３に挿入して給油を開始させる。給油装置１００の制御手段１０５は、これを契機にして現在給油中の燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の油種情報と給油量情報を通信手段１０６及び送受信アンテナ１０６ａを介して車輌側に送信する。その制御手段１０５は、その燃料Ｆｉの給油を終えるまでその油種情報等を送信し続ける。従って、電子制御装置１は、例えば１つ目の油種情報と給油量情報の受信有無に応じて給油が開始されたか否かを判断する（ステップＳＴ３０）。このステップＳＴ３０の判断は、例えば、残存燃料量検出手段４２の検出値の変化（燃料タンク４１内の残存燃料量Ｖrestの増加）を読み取って行ってもよい。
【００６５】
本実施例２の電子制御装置１は、そのステップＳＴ３０にて給油が開始されていないと判断した場合に上記ステップＳＴ５へと戻り、そのステップＳＴ３０にて給油開始と判断した場合、燃料Ｆｉの実給油量と当該燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiとを給油状態制御手段に比較させ、その燃料Ｆｉの実給油量が給油目標値たる燃料補給量Ｖsup-Fiよりも少ないのか否か（即ち、燃料Ｆｉの実給油量が燃料補給量Ｖsup-Fiに到達していないのか否か）を判定させる（ステップＳＴ３５）。その実給油量の情報としては、給油装置１００側から送られてくる油種情報と給油量情報を用いる。また、その燃料補給量Ｖsup-Fiの情報としては、上記ステップＳＴ２０で算出された情報を利用する。
【００６６】
そのステップＳＴ３５で燃料Ｆｉの実給油量が当該燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiに到達していないと判定された場合には、この給油状態制御手段がその燃料Ｆｉの給油継続指令を選択し、この給油継続指令を通信制御手段が通信手段８２及び送受信アンテナ８２ａを介して給油装置１００側に送信する（ステップＳＴ４０）。これにより、給油装置１００の制御手段１０５は、その燃料Ｆｉの給油を継続させ続ける。電子制御装置１は、このステップＳＴ４０の給油継続指示の後に上記ステップＳＴ３５へと戻り、その燃料Ｆｉの実給油量が当該燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiに到達するまでステップＳＴ３５の判定とステップＳＴ４０の給油継続指示を繰り返す。
【００６７】
一方、上記ステップＳＴ３５で燃料Ｆｉの実給油量が当該燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiに到達したと判定された場合には、この給油状態制御手段がその燃料Ｆｉの給油停止指令を選択し、この給油停止指令を通信制御手段が通信手段８２及び送受信アンテナ８２ａを介して給油装置１００側に送信する（ステップＳＴ４５）。これにより、給油装置１００の制御手段１０５は、その燃料Ｆｉの給油を停止させると共に、その燃料Ｆｉの油種情報と給油量情報の送信についても停止させる。
【００６８】
そして、給油作業者は、次の燃料Ｆｉの給油ノズルに差し替えて給油を開始させる。給油装置１００の制御手段１０５は、これを契機にしてその新たな燃料Ｆｉの油種情報と給油量情報を通信手段１０６及び送受信アンテナ１０６ａを介して車輌側に送信し続ける。従って、電子制御装置１の給油状態制御手段は、上記ステップＳＴ３５に戻り、その新たな燃料Ｆｉの実給油量と燃料補給量Ｖsup-Fiの比較判定を行う。本実施例２の電子制御装置１は、混合燃料を成す全ての燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の給油停止指示が為されるまで上記ステップＳＴ３５〜ＳＴ４５を繰り返す。
【００６９】
ここで、これらの内容を本実施例２で例示している多種燃料内燃機関に当てはめて説明する。
【００７０】
先ず、給油作業者は、第１給油ノズル１０２Ａを給油口４３に挿入して第１燃料Ｆ１の給油を開始する。これにより、給油装置１００の制御手段１０５がその第１燃料Ｆ１の油種情報と給油量情報を送信し始めるので、電子制御装置１は、ステップＳＴ３０にて給油開始と判断する。そして、この電子制御装置１の給油状態制御手段は、ステップＳＴ３５に進み、その第１燃料Ｆ１の実給油量が当該第１燃料Ｆ１の燃料補給量Ｖsup-F1よりも少ないのか否か判定する。
【００７１】
そのステップＳＴ３５で第１燃料Ｆ１の実給油量が当該第１燃料Ｆ１の燃料補給量Ｖsup-F1に到達していないと判定された場合、電子制御装置１は、その第１燃料Ｆ１の実給油量が当該第１燃料Ｆ１の燃料補給量Ｖsup-F1に達するまで第１燃料Ｆ１の給油を続けるよう給油装置１００に指示を送る。そして、そのステップＳＴ３５で第１燃料Ｆ１の実給油量が当該第１燃料Ｆ１の燃料補給量Ｖsup-F1に到達したと判定された後、電子制御装置１は、その第１燃料Ｆ１の給油を停止させるよう給油装置１００に指示を送る。
【００７２】
その給油装置１００が第１燃料Ｆ１の給油を停止させた後、給油作業者は、第１給油ノズル１０２Ａから第２給油ノズル１０２Ｂに差し替えて第２燃料Ｆ２の給油を開始する。これにより、給油装置１００の制御手段１０５がその第２燃料Ｆ２の油種情報と給油量情報を送信し始めるので、電子制御装置１は、ステップＳＴ３５に戻り、その第２燃料Ｆ２の実給油量が当該第２燃料Ｆ２の燃料補給量Ｖsup-F2よりも少ないのか否か判定する。
【００７３】
そのステップＳＴ３５で第２燃料Ｆ２の実給油量が当該第２燃料Ｆ２の燃料補給量Ｖsup-F2に到達していないと判定された場合、電子制御装置１は、その第２燃料Ｆ２の実給油量が当該第２燃料Ｆ２の燃料補給量Ｖsup-F2に達するまで第２燃料Ｆ２の給油を続けるよう給油装置１００に指示を送る。そして、そのステップＳＴ３５で第２燃料Ｆ２の実給油量が当該第２燃料Ｆ２の燃料補給量Ｖsup-F2に到達したと判定された後、電子制御装置１は、その第２燃料Ｆ２の給油を停止させるよう給油装置１００に指示を送る。これにより、その給油装置１００は第２燃料Ｆ２の給油を停止させ、電子制御装置１は、上記ステップＳＴ５に戻る。
【００７４】
本実施例２においては、給油量の設定等を給油作業者が行わずとも、その給油装置１００が第２燃料Ｆ２の給油を停止させた際に、燃料タンク４１内の混合燃料が所定の範囲内の燃料混合比率になっており、その混合燃料の燃料性状が既定の許容範囲内に収まっている。つまり、本実施例２の多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムによれば、車輌側と給油装置１００との間の情報や制御指令の授受によって、給油作業者の手を煩わせずとも燃料タンク４１内の混合燃料の燃料性状が給油前後に拘わらず適切な許容範囲内に収まるので、その燃料性状の変化に伴う機関性能の悪化を簡便に回避することができる。
【００７５】
ところで、本実施例２の多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムは、上述したように車輌側から給油装置１００に対して給油停止指示を実行させなくても構成することができる。例えば、ここでは、混合燃料を成す各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiの情報を給油装置１００側へと送信させるように電子制御装置１を構成し、受信したその各燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiの情報に基づいて当該燃料補給量Ｖsup-Fi分だけ夫々の燃料Ｆｉを給油させるように給油装置１００の制御手段１０５を構成すればよい。このように構成しても、本実施例２の多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムは、給油作業者の手を煩わせずに燃料タンク４１内の混合燃料の燃料性状を給油前後に拘わらず適切な許容範囲内に収め、その燃料性状の変化に伴う機関性能の悪化を簡便に回避することができる。
【００７６】
尚、本実施例２においても、実施例１で説明したように、使用者が給油可能量Ｖrefの指定を行ってよい。
【実施例３】
【００７７】
次に、本発明に係る多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムを図６及び図７に基づき実施例３として説明する。
【００７８】
本実施例３は、前述した実施例２の多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムにおいて、給油装置１００を図６に示す給油装置１１０へと置き換え、これに伴う変更を電子制御装置１や制御手段１０５に加えたものである。
【００７９】
本実施例３の給油装置１１０は、複数種類の燃料を１本の給油ノズルから個別に給油できるようにしたものであり、給油ノズル１１２と、この給油ノズル１１２に第１から第３の燃料Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の中から選択された１種類の燃料を導く燃料給油主通路１１８と、この燃料給油主通路１１８へと第１から第３の燃料貯蔵タンク１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ内の第１から第３の燃料Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を各々導くポンプや燃料通路等からなる第１から第３の燃料供給手段１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃと、その燃料給油主通路１１８を第１から第３の燃料供給手段１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃの内の何れか１つの燃料通路に連通させる流路切替手段１１９と、を備えている。
【００８０】
その流路切替手段１１９は、例えば流路切替弁であり、制御手段１０５の駆動制御指令に従って作動させる。例えば、入力手段１０４から第１燃料Ｆ１が選択された場合、制御手段１０５は、流路切替手段１１９を駆動制御して、燃料給油主通路１１８を第１燃料供給手段１１３Ａの燃料通路に連通させると共に第２及び第３の燃料供給手段１１３Ｂ，１１３Ｃの各燃料通路から遮断させる。これにより、その燃料給油主通路１１８には第１燃料Ｆ１のみが導かれ、給油ノズル１１２から第１燃料Ｆ１を給油することができる。
【００８１】
このように、本実施例３にあっては、上述した燃料給油主通路１１８と、第１から第３の燃料供給手段１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃの夫々の燃料通路と、流路切替手段１１９と、によって給油ノズル１１２への燃料供給経路が構成され、この燃料供給経路の流路切替を行うことで燃料が切り替えられる。つまり、本実施例３の給油装置１１０は、給油ノズル１１２を一度給油口４３に挿入すれば、これを抜き差しすることなく補給対象の複数種類の燃料を給油し続けることができる。
【００８２】
そこで、本実施例３においては、混合燃料を成す各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiの情報を給油装置１１０側へと送信させるように電子制御装置１を構成し、受信したその各燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiの情報に基づいて夫々の燃料Ｆｉを給油させるように給油装置１１０の制御手段１０５を構成する。
【００８３】
以下に、この本実施例３における多種燃料内燃機関の燃料補給システムの動作の一例について図７のフローチャートに基づき説明する。ここで、多種燃料内燃機関におけるステップＳＴ５〜ＳＴ２５までの動作｛燃料タンク４１への総給油可能量Ｖref-all及び混合燃料を成す各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiの演算処理並びにこれらの表示処理｝については、実施例１，２と同様にして行われるので、ここでの説明を省略する。尚、そのステップＳＴ２５の表示処理については、必ずしも実行しなくてもよい。
【００８４】
本実施例３の多種燃料内燃機関の電子制御装置１は、そのステップＳＴ２５の表示処理を終えた後、給油が開始されたか否かを判断する（ステップＳＴ３０）。このステップＳＴ３０においては、例えば、給油作業者が給油装置１１０の入力手段１０４や給油ノズル１１２を操作した際に制御手段１０５に通信手段１０６等を介して給油開始信号を送信させ、この給油開始信号を電子制御装置１が受け取ったときに「給油開始」と判断させる。また、このステップＳＴ３０の別の判断形態としては、使用者や給油作業者が図示しない入力手段を介して給油開始指示を行ったときに電子制御装置１に「給油開始」と判断させてもよい。
【００８５】
本実施例３の電子制御装置１は、そのステップＳＴ３０にて給油が開始されていないと判断した場合に上記ステップＳＴ５へと戻る。一方、そのステップＳＴ３０にて給油開始と判断した場合、この電子制御装置１の給油状態制御手段は、給油装置１１０に対して燃料Ｆｉの給油を実施させる内容の燃料通路切替指示を行う（ステップＳＴ３３）。
【００８６】
例えば、ここで例示している電子制御装置１には、混合燃料を成す各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiの情報を個別に給油装置１１０側へと送信させるものとする。従って、そのステップＳＴ３３においては、ある燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiの情報の送信を以て当該燃料Ｆｉへの燃料通路切替指示として置き換える。給油装置１１０の制御手段１０５は、その燃料補給量Ｖsup-Fiの情報を受信した後、流路切替手段１１９を駆動制御してその燃料Ｆｉに該当する第１から第３の燃料供給手段１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃの内の何れかの燃料通路に燃料給油主通路１１８を連通させる。これにより、その燃料Ｆｉの給油が実際に開始される。
【００８７】
続いて、この給油状態制御手段は、実施例１のステップＳＴ３５と同様に、その燃料Ｆｉの実給油量と当該燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiとを比較して、その燃料Ｆｉの実給油量が給油目標値たる燃料補給量Ｖsup-Fiよりも少ないのか否かを判定する（ステップＳＴ３５）。
【００８８】
そして、そのステップＳＴ３５で肯定判定されて燃料Ｆｉの実給油量が燃料補給量Ｖsup-Fiに到達していないと判断した場合には、この給油状態制御手段がその燃料Ｆｉの給油継続指令を選択し、この給油継続指令を通信制御手段が通信手段８２等を介して給油装置１１０側に送信する（ステップＳＴ４０）。これにより、給油装置１１０の制御手段１０５は、その燃料Ｆｉの給油を継続させ続ける。電子制御装置１は、このステップＳＴ４０の給油継続指示の後に上記ステップＳＴ３５へと戻り、その燃料Ｆｉの実給油量が当該燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiに到達するまでステップＳＴ３５の判定とステップＳＴ４０の給油継続指示を繰り返す。
【００８９】
一方、上記ステップＳＴ３５で否定判定されて燃料Ｆｉの実給油量が当該燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiに到達したと判断した場合には、この給油状態制御手段がその燃料Ｆｉの給油停止指令を選択し、この給油停止指令を通信制御手段が通信手段８２等を介して給油装置１１０側に送信する（ステップＳＴ４５）。これにより、給油装置１１０の制御手段１０５は、その燃料Ｆｉの給油を停止させると共に、その燃料Ｆｉの油種情報と給油量情報の送信についても停止させる。
【００９０】
続いて、本実施例３の電子制御装置１は、上記ステップＳＴ３３に戻り、混合燃料を成す次の燃料Ｆｉへの切り替えを指示し、この燃料Ｆｉの実給油量が当該燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiに到達するまで上記ステップＳＴ３５〜ＳＴ４０を繰り返す。そして、この電子制御装置１は、混合燃料を成す全ての燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の給油停止指示が為されるまで上記ステップＳＴ３３〜ＳＴ４５を繰り返す。
【００９１】
ここで、本実施例３においても、これらの内容をここで例示している多種燃料内燃機関に当てはめて説明する。
【００９２】
先ず、電子制御装置１は、給油装置１１０からの給油開始信号又は使用者等による給油開始指示の有無を観ることによってステップＳＴ３０にて給油開始か否か判断する。ここで、この電子制御装置１が「給油開始」と判断した場合、給油状態制御手段は、ステップＳＴ３３に進み、給油装置１１０に対して第１燃料Ｆ１を給油させるべく当該第１燃料Ｆ１の燃料通路への切り替えを指示する。これにより、給油装置１１０においては、燃料給油主通路１１８と第１燃料供給手段１１３Ａの燃料通路とが接続され、第１燃料Ｆ１の給油が始まる。
【００９３】
続いて、この給油状態制御手段は、ステップＳＴ３５に進み、その第１燃料Ｆ１の実給油量が当該第１燃料Ｆ１の燃料補給量Ｖsup-F1よりも少ないのか否か判定する。
【００９４】
そのステップＳＴ３５で第１燃料Ｆ１の実給油量が当該第１燃料Ｆ１の燃料補給量Ｖsup-F1に到達していないと判定された場合、電子制御装置１は、その第１燃料Ｆ１の実給油量が当該第１燃料Ｆ１の燃料補給量Ｖsup-F1に達するまで第１燃料Ｆ１の給油を続けるよう給油装置１１０に指示を送る。そして、そのステップＳＴ３５で第１燃料Ｆ１の実給油量が当該第１燃料Ｆ１の燃料補給量Ｖsup-F1に到達したと判定された後、電子制御装置１は、その第１燃料Ｆ１の給油を停止させるよう給油装置１１０に指示を送り、ステップＳＴ３３に戻って、第２燃料Ｆ２を給油させるべく当該第２燃料Ｆ２の燃料通路への切り替えを給油装置１１０に対して指示する。
【００９５】
この電子制御装置１は、その第２燃料Ｆ２の実給油量が燃料補給量Ｖsup-F2に達するまで給油を継続させ、この給油をその後停止させる。本実施例３においても、実施例２のときと同じく、給油量の設定等を給油作業者が行わずとも、給油装置１１０が第２燃料Ｆ２の給油を停止させた際に、燃料タンク４１内の混合燃料が所定の範囲内の燃料混合比率になっており、その混合燃料の燃料性状を既定の許容範囲内が収まっている。また、本実施例３においては、給油ノズルを差し替えなくても必要とされる燃料が全て給油される。つまり、本実施例３の多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムによれば、車輌側と給油装置１１０との間の情報や制御指令の授受によって、給油ノズルの抜き差しすら給油作業者が行わずとも燃料タンク４１内の混合燃料の燃料性状を給油前後に拘わらず適切な許容範囲内に収めることができるので、その燃料性状の変化に伴う機関性能の悪化の更に簡便な回避が可能になる。
【００９６】
尚、本実施例３においても、実施例１で説明したように、使用者が給油可能量Ｖrefの指定を行ってよい。
【００９７】
ここで、上述した本実施例３においては、混合燃料を成す各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiの情報を個別に給油装置１１０側へと電子制御装置１が送信するものとして例示している。しかしながら、その電子制御装置１は、混合燃料を成す全ての燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiの情報が一度に纏めて給油装置１１０側へと送信されるよう構成してもよい。この場合、その全ての燃料Ｆｉの燃料補給量Ｖsup-Fiの情報を受け取った制御手段１０５は、流路切替手段１１９や第１から第３の燃料供給手段１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃのポンプを駆動制御しながら、全ての燃料Ｆｉを１種類ずつ燃料補給量Ｖsup-Fiに達するまで順次給油させる。これによれば車輌側と給油装置１１０側との間の情報や指令の授受を減らすことができるので、システムの簡略化が図られる。
【００９８】
ところで、上述した各実施例１，２においては燃料補給量算出手段を多種燃料内燃機関の電子制御装置１に用意しているが、その燃料補給量算出手段については、給油装置１００，１１０の制御手段１０５に設けてもよい。その場合、混合燃料を成す各燃料Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の燃料補給量Ｖsup-Fiを求める為に必要な情報（燃料タンク４１への給油可能量Ｖref又は燃料タンク４１への総給油可能量Ｖref-all，燃料Ｆｉの混合割合ＲFi）については、車輌側から給油装置１００，１１０側へと送信させる。
【００９９】
また、上述した各実施例１〜３においては混合燃料を燃焼室ＣＣに直接噴射させる所謂筒内直接噴射式の多種燃料内燃機関及びその多種燃料内燃機関の燃料補給システムに対して適用したが、ここで例示した技術は、その燃焼室ＣＣ内への噴射に代えて又はそれと共に吸気ポート１１ｂへと混合燃料を噴射させる多種燃料内燃機関に対して適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明に係る多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムは、給油前後に拘わらず混合燃料の燃料混合比率を適切な値に保ち得る技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る多種燃料内燃機関の実施例１の構成について示す図である。
【図２】予混合火花点火火炎伝播燃焼モードと圧縮自着火拡散燃焼モードとを有する燃焼モードマップデータの一例を示す図である。
【図３】実施例１の多種燃料内燃機関の動作について説明するフローチャートである。
【図４】本発明に係る多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムの実施例２の構成について示す図である。
【図５】実施例２の多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムの動作について説明するフローチャートである。
【図６】本発明に係る多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムの実施例３の構成について示す図である。
【図７】実施例３の多種燃料内燃機関及び多種燃料内燃機関の燃料補給システムの動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１  電子制御装置
４１  燃料タンク
４２  残存燃料量検出手段
４３  給油口
４４  給油通路
５０  燃料供給装置
８１  表示手段
８２，１０６  通信手段
８２ａ，１０６ａ  送受信アンテナ
１００，１１０  給油装置
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ        第１から第３の燃料貯蔵タンク
１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ  第１から第３の給油ノズル
１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ  第１から第３の燃料供給手段
１０４  入力手段
１０５  制御手段
１０７  表示手段
１１２  給油ノズル
１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃ  第１から第３の燃料供給手段
１１８  燃料給油主通路
１１９  流路切替手段
ＣＣ  燃焼室
Ｆ１  第１燃料
Ｆ２  第２燃料
Ｆｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）  燃料
ＲFi  混合割合
Ｖref  給油可能量
Ｖref-all  総給油可能量
Ｖrest  残存燃料量
Ｖsup-Fi  燃料補給量
Ｖt  燃料タンク容積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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