(57)【要約】【課題】中立位置での前後進レバーのがたつきが低減され、安全レバーの把持操作力が軽くなるハンドガイドローラの安全装置を提供する。【解決手段】回転軸６ａ回りに前後進レバー６と一体的に回転する係合ピン１５と、回転軸６ａ回りに回転可能に取り付けられ、係合ピン１５が挿通する係合孔１６ａ、１７ａをそれぞれ有する第１回転基板１６、第２回転基板１７と、安全レバー１４を把持したとき、第１回転基板１６、第２回転基板１７を互いに逆方向に回転させる連結機構１８と、安全レバー１４を把持したときの回転方向と逆方向に第１回転基板１６、第２回転基板１７を常に回転付勢する付勢部材１９とを備える。【選択図】図７
2008248541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中に作業者が常に把持する安全レバーを有し、安全レバーから手が離れたときに、前進位置或いは後進位置にある前後進レバーを自動で中立位置に戻してハンドガイドローラを非常停止させる安全装置であって、
前後進レバーの回転軸回りに前後進レバーと一体的に回転する係合ピンと、
前後進レバーの回転軸回りに回転可能に取り付けられ、係合ピンが挿通して係合ピンの回転移動を許容する係合孔をそれぞれ有する第１回転基板、第２回転基板と、
安全レバーと第１回転基板、第２回転基板とを連結し、安全レバーを把持したとき、第１回転基板、第２回転基板を互いに逆方向に回転させる連結機構と、
安全レバーを把持したときの回転方向と逆方向に第１回転基板、第２回転基板を常に回転付勢する付勢部材と、
を備え、
走行中に安全レバーから手が離れたとき、付勢部材の付勢力により第１回転基板、第２回転基板が回転して、係合孔の一端部が係合ピンを押圧して前後進レバーを中立位置に戻し、中立位置では各係合孔の一端部が係合ピンを両側から押圧することを特徴とするハンドガイドローラの安全装置。
【請求項２】
前後進レバーの中立位置で、第１回転基板、第２回転基板に当接して両回転基板を位置決めするストッパ部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のハンドガイドローラの安全装置。
【請求項３】
付勢部材は、第１回転基板と第２回転基板との間に張架した引張コイルばねからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハンドガイドローラの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面の締固め等に使用されるハンドガイドローラの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハンドガイドローラに関し、ＪＩＳ規格  Ａ８５０８に規定されているホールド・ツー・ラン制御装置として、走行中に作業者が常に把持する安全レバーを有し、安全レバーから手を離したときに、前進位置或いは後進位置にある前後進レバーを自動で中立位置に戻してハンドガイドローラを非常停止させる安全装置が挙げられ、その一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、同文献の符号を付して説明すると、噛合する一対の歯車２１、２２に、復帰伝動体１９を挟むようにそれぞれ第１のピン体２５、第２のピン体２９を形成し、一方の歯車２１にスプリング２４を取り付け、他方の歯車２２にレバー２８を連結した構造からなる。レバー２８から手が離れると、スプリング２４の付勢力によって歯車２１、２２が閉方向に回動し、前後進レバー１４が前進位置にあった場合には、第１のピン体２５が復帰伝動体１９を中立位置まで押圧し、前後進レバー１４が後進位置にあった場合には、第２のピン体２９が復帰伝動体１９を中立位置まで押圧する。中立位置に戻された前後進レバー１４は、第１のピン体２５と第２のピン体２９とが復帰伝動体１９を両側から押圧することで中立位置が保持される。
【特許文献１】実公平８−１０５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術によれば、主に次のような問題がある。１点目として、歯車２１、２２を噛合させる構造であることから、歯車２１、２２の噛み合いと、復帰伝動体１９を挟む第１、第２のピン体２５、２９の位置との整合性が困難であり、中立位置での前後進レバー１４にがたつきが生じるおそれがある。２点目として、前後進レバー１４を中立位置に戻すための第１、第２のピン体２５、２９自体も回動するという点から次のような問題がある。前後進レバー１４が前に傾いている状態で手を離して、スプリング２４の付勢力により前後進レバー１４が中立位置に戻り始める際、その位置では、第１のピン体２５と復帰伝動体１９が双方とも前後進レバー１４が中立位置にあるときを基準とした場合、互いに逆回転した位置にあり、第１のピン体２５による力の方向と、復帰伝動体１９の運動方向とが大きくずれる方向になるので、スプリング２４の付勢力が、効率良く復帰する力として作用しない。同様に、前後進レバー１４が後ろに傾いている状態で手を離して、スプリング２４の付勢力により前後進レバー１４が中立位置に戻り始める際には、その位置では、第２のピン体２９と復帰伝動体１９が双方とも前後進レバー１４が中立位置にあるときを基準とした場合、互いに逆回転した位置にあり、第２のピン体２９による力の方向と、復帰伝動体１９の運動方向とが大きくずれる方向になるので、スプリング２４の付勢力が、効率良く復帰する力として作用しない。
【０００５】
この２点目の問題については、復帰伝動体１９の回転中心と歯車２１、２２の各回転中心との距離を大きくとれば、スプリング２４による復帰時で前後進レバー１４が前進位置にあるときの第１のピン体２５の復帰力方向と復帰伝動体１９の運動方向とを近づけることができ、また、スプリング２４による復帰時で前後進レバー１４が後進位置にあるときの第２のピン体２９の復帰力方向と復帰伝動体１９の運動方向とを近づけることができる。しかしながら、ハンドガイドローラのハンドル周りの限られたスペースでは、前記距離を大きくとることはレイアウト上、困難となる。また、仮に距離を大きくする場合として、歯車２１、２２を大径化した場合には、第１、第２のピン体２５、２９による復帰伝動体１９の挟み込みが困難となり、第１、第２のピン体２５、２９の長さを長くした場合には、歯車２１、２２に対する第１、第２のピン体２５、２９の取り付け根元部のモーメントが大きくなるので、第１、第２のピン体２５、２９に負荷がかかりやすくなる。以上のことから、特許文献１の技術では、復帰伝動体１９の回転中心と歯車２１、２２の各回転中心との距離を大きくとることができず、したがって、レバー２８の把持操作力が重くなりやすい。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するために創案されたものであり、中立位置での前後進レバーのがたつきが低減され、安全レバーの把持操作力が軽くなるハンドガイドローラの安全装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、走行中に作業者が常に把持する安全レバーを有し、安全レバーから手が離れたときに、前進位置或いは後進位置にある前後進レバーを自動で中立位置に戻してハンドガイドローラを非常停止させる安全装置であって、前後進レバーの回転軸回りに前後進レバーと一体的に回転する係合ピンと、前後進レバーの回転軸回りに回転可能に取り付けられ、係合ピンが挿通して係合ピンの回転移動を許容する係合孔をそれぞれ有する第１回転基板、第２回転基板と、安全レバーと第１回転基板、第２回転基板とを連結し、安全レバーを把持したとき、第１回転基板、第２回転基板を互いに逆方向に回転させる連結機構と、安全レバーを把持したときの回転方向と逆方向に第１回転基板、第２回転基板を常に回転付勢する付勢部材と、を備え、走行中に安全レバーから手が離れたとき、付勢部材の付勢力により第１回転基板、第２回転基板が回転して、係合孔の一端部が係合ピンを押圧して前後進レバーを中立位置に戻し、中立位置では各係合孔の一端部が係合ピンを両側から押圧することを特徴とするハンドガイドローラの安全装置とした。
【０００８】
この安全装置によれば、次のような効果が奏される。
（１）第１回転基板と第２回転基板とを共通の中心軸回りに回転可能に取り付け、各係合孔の一端部で係合ピンを両側から押圧する構造としたので、前後進レバーの位置決めが確実になされ、中立位置での前後進レバーにがたつきが生じにくくなる。
（２）第１回転基板と第２回転基板の回転中心を前後進レバーの回転中心とし、係合ピンの移動方向と、係合孔の一端部の移動方向とを一致させたので、その分、力の伝達効率を向上させることができる。これにより、付勢部材の付勢力が小さくて済むので、安全レバーの把持操作力を軽くすることができる。
【０００９】
また、本発明においては、前後進レバーの中立位置で、第１回転基板、第２回転基板に当接して両回転基板を位置決めするストッパ部材を備えることを特徴とするハンドガイドローラの安全装置とした。
【００１０】
この安全装置によれば、第１回転基板や第２回転基板、連結機構、付勢部材等の加工精度や組み付け精度等をさほど要することなく、安全レバーから手が離れた際、前後進レバーを確実に中立位置に位置させることができる。
【００１１】
また、本発明においては、付勢部材は、第１回転基板と第２回転基板との間に張架した引張コイルばねからなることを特徴とするハンドガイドローラの安全装置とした。
【００１２】
この安全装置によれば、部材点数が少なく、簡易な構造で組み付け性に優れた安全装置となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中立位置での前後進レバーのがたつきが低減され、安全レバーの把持操作力が軽くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１はハンドガイドローラの側面図である。ハンドガイドローラＨの走行機体１は、走行駆動源となるエンジン（図示せず）や油圧ポンプＰ等を搭載しており、下部には前後一対の転圧輪２を備える。エンジンの駆動によって油圧ポンプＰから圧油が転圧輪２内の油圧モータ（図示せず）に流れることで、転圧輪２が回転してハンドガイドローラＨが走行する。走行機体１の後部には操縦桿３が取り付けられ、操縦桿３の先端部には作業者が把持するハンドル４及びパネルカバー５が設けられている。操縦桿３は走行機体１に対して車幅方向の軸回りに回動可能に取り付けられており、締固め施工等の使用時には後ろ斜め上方に延設した状態で使用され、格納時には略鉛直状に起立する。
【００１５】
操縦桿３の先端部には、中立位置から前方に倒すとハンドガイドローラＨが前進し、後方に倒すと後進する前後進レバー６が設けられている。パネルカバー５内において、前後進レバー６の下端に固設されるとともに、コントロールケーブル８の一端が連結されたレバー支持板７は、操縦桿３の先端に鉛直面状に固設した支持基板９（図２）に対して、車幅方向を軸方向とする回転軸６ａ回りに回転可能に取り付けられる。つまり、回転軸６ａは前後進レバー６の回転中心となる。コントロールケーブル８の他端は、油圧ポンプＰの前後進切換機構部（図示せず）に連結されている。以上により、前後進レバー６を前方に倒すとコントロールケーブル８が後方に引っ張られ、前後進レバー６を後方に倒すとコントロールケーブル８が前方に押されることで、前記前後進切換機構部が作動して、油圧ポンプＰから前記油圧モータへの作動油の流れ方向が変わり、前進と後進とに切り換わる。
【００１６】
図２、図３はそれぞれ前後進レバー６周りの側面図、平面図である。支持基板９にはロッド支持部材１０を介してロッド１１が前後方向に延設されるように取り付けられている。ロッド１１は、後端がハンドル４よりも後方に位置し、前端が後進側に倒れた前後進レバー６よりも後方に位置する状態で、ロッド支持部材１０に適宜な保持力で支持されている。ロッド１１の後端にはパッド１２が取り付けられている。後進作業時、オペレータが背後の障害物等により後退不能になり、パッド１２がオペレータの体に当たると、前記保持力に抗してロッド１１が前方に移動し、ロッド１１の前端が前後進レバー６を後進位置から中立位置まで押すことで、ハンドガイドローラＨが非常停止する。これにより、オペレータが背後の障害物等とハンドガイドローラＨとに挟まれ圧迫される事態が回避される。
【００１７】
以下、本発明に係る安全装置１３について図２ないし図８を参照して、特に見易さの点から主に図７を参照して説明する。図４、図５、図６はそれぞれ図２におけるＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図、図７は安全装置１３の分解斜視図、図８において、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ前後進レバー６を前進側、後進側に倒した場合の側面図である。安全装置１３は、安全レバー１４と、前後進レバー６の回転軸６ａ回りに前後進レバー６と一体的に回転する係合ピン１５と、前後進レバー６の回転軸６ａ回りに回転可能に重なって取り付けられ、係合ピン１５が挿通して係合ピン１５の回転移動を許容する係合孔１６ａ、１７ａをそれぞれ有する第１回転基板１６および第２回転基板１７と、安全レバー１４と第１回転基板１６、第２回転基板１７とを連結し、安全レバー１４を把持したとき、第１回転基板１６、第２回転基板１７を互いに逆方向に回転させる連結機構１８と、安全レバー１４を把持したときの回転方向と逆方向に第１回転基板１６、第２回転基板１７を常に回転付勢する付勢部材１９と、を備える。
【００１８】
係合ピン１５は、レバー支持板７の側面において車幅方向に突設されている。レバー支持板７寄りに位置する第１回転基板１６は、回転軸６ａの取り付け部を挟んで略上下方向に延設された平板部材からなり、その上部には、回転軸６ａ回りの係合ピン１５の回転移動を許容する前記係合孔１６ａとしての円弧状の長孔が穿設されている。第２回転基板１７は、その下部に回転軸６ａの取り付け部を形成した平板部材からなり、上部には、回転軸６ａ回りの係合ピン１５の回転移動を許容する前記係合孔１７ａとしての円弧状の長孔が穿設されている。
【００１９】
第１回転基板１６、第２回転基板１７において、共に車幅方向における一方向（本実施形態では左方向）に臨む側面には、重なった２つの係合孔１６ａ、１７ａを前後に挟むようにしてばね取り付け部１６ｃ、１７ｃが設けられており、ばね取り付け部１６ｃが係合孔１６ａの前方で第１回転基板１６に突設され、ばね取り付け部１７ｃが係合孔１７ａの後方で第２回転基板１７に突設されている。ばね取り付け部１６ｃ、１７ｃ間には、係合孔１６ａの一端部（前端部１６ｂを指す）が係合ピン１５を後方に押圧するように、かつ係合孔１７ａの一端部（後端部１７ｂを指す）が係合ピン１５を前方に押圧するように、前記付勢部材１９としての引張コイルばね２０が張架される。なお、図２、図３、図８では、図の見易さの点から引張コイルばね２０の中程の部位は省略して描いてある。
【００２０】
レバー支持板７、第１回転基板１６、第２回転基板１７の前方および後方において、支持基板９にはストッパ支持板３６が固設されている。後ろ側のストッパ支持板３６には、前後進レバー６の中立位置で第１回転基板１６の後縁に当接するストッパ部材３３が取り付けられ、前側のストッパ部材３６には、前後進レバー６の中立位置で第２回転基板１７の前縁に当接するストッパ部材３２が取り付けられている。また、後ろ側のストッパ支持板３６には、レバー支持板７の後縁に当接することにより前後進レバー６の後進位置を位置決めする後進用ストッパ部材３５が取り付けられ、前側のストッパ支持板３６には、レバー支持板７の前縁に当接することにより前後進レバー６の前進位置を位置決めする前進用ストッパ部材３４が取り付けられている。これらストッパ部材３２、３３、前進用ストッパ部材３４、後進用ストッパ部材３５は、いずれも当接位置の微調整が可能なように、ストッパ支持板３６に対して進退可能に螺合されたボルト部材からなり、調整後はナットによりストッパ支持板３６に締結固定される構造である。なお、ストッパ部材３２、３３等は図２と図７にのみ図示している。
【００２１】
次いで、連結機構１８について説明する。第１回転基板１６、第２回転基板１７において、共に車幅方向における他方向（本実施形態では右方向）に臨む側面には、中心軸６ａを上下方向中央に挟むようにして連結軸１６ｄ、１７ｄが設けられており、連結軸１６ｄが第１回転基板１６の下部後端に突設され、連結軸１７ｄが第２回転基板１７の上部後端に突設されている。連結軸１６ｄ、１７ｄは共に中心軸６ａよりも後方に位置する。連結軸１６ｄには第１リンクアーム２１の一端が回転可能に連結され、連結軸１７ｄには第２リンクアーム２２の一端が回転可能に連結される。前後進レバー６よりも後方において、支持基板９には車幅方向を軸方向とする枢軸２３が形成され、この枢軸２３回りに回転可能にリンク板２４が取り付けられている。リンク板２４の一面には連結軸２５が突設されており、この連結軸２５に第１リンクアーム２１、第２リンクアーム２２の各他端が回転可能に連結される。
【００２２】
リンク板２４の他面には連結軸２６が突設される。この連結軸２６は、支持基板９に穿設した貫通孔２７を挿通し、その先端側が支持基板９を挟んで反対側に位置する。連結軸２６の先端側には第３リンクアーム２８の一端が回転可能に連結される。支持基板９の後部には車幅方向を軸方向とする基軸２９が形成され、安全レバー１４を固設した安全レバー支持板３０がこの基軸２９回りに回転可能に取り付けられる。安全レバー支持板３０には連結軸３１が突設されており、この連結軸３１に第３リンクアーム２８の他端が回転可能に連結される。第３リンクアーム２８の他端側は、安全レバー１４が回転した際、基軸２９と干渉しないように湾曲部２８ａが形成されている。図２に示すように、ハンドル４は、支持基板９の上部においては、側面視して逆Ｕ字状に形成されており、安全レバー１４はこのハンドル４のＵ字内の空間において回動する。前後進レバー６を前進位置或いは後進位置に倒すと、安全レバー１４はハンドル４の後側の把持部４ａに近接した状態となり、走行作業中、オペレータは、ハンドル４の把持部４ａと安全レバー１４とを一緒に把持してハンドガイドローラＨ（図１）を操舵する。
【００２３】
連結機構１８は以上の構成からなり、安全レバー１４が基軸２９回りに回転すると、第３リンクアーム２８、リンク板２４、第１リンクアーム２１、第２リンクアーム２２を介して、第１回転基板１６と第２回転基板１７とが回転軸６ａ回りに互いに逆方向に回転する。なお、支持基板９に貫通孔２７を穿設し、リンク板２４を介在させて第３リンクアーム２８や安全レバー１４等を支持基板９の反対側に位置させた理由は、主にロッド支持部材１０、ロッド１１との干渉を防ぐためである。
【００２４】
以上の構成からなる安全装置１３の作用を説明する。図２において、前後進レバー６が中立位置にあるときには、引張コイルばね２０の付勢力により、中心軸６ａを中心として第１回転基板１６が時計回りに付勢されるとともに、第２回転基板１７が反時計回りに付勢されており、前端部１６ｂ（図７）および後端部１７ｂ（図７）が係合ピン１５を前後から押圧挟持することで前後進レバー６の中立位置が保持される。この状態では、連結機構１８を介して安全レバー１４が前方側に引かれた状態で位置する。
【００２５】
図８（ａ）に示すように前後進レバー６を前進側に倒すと、係合ピン１５が前端部１６ｂ（図７）を押圧することにより、第１回転基板１６が反時計回りに回転する。第１回転基板１６の連結軸１６ｄが後方側に回転することにより連結軸２５が枢軸２３を中心に反時計回りに回転するので、第２リンクアーム２２を介して、第２回転基板１７は時計回りに回転する。そして、連結軸２５とともに連結軸２６が枢軸２３を中心に反時計回りに回転し、第３リンクアーム２８を介して安全レバー１４が回転してハンドル４の把持部４ａに近接する。なお、一方の手で安全レバー１４を手前に引いてハンドル４の把持部４ａと一緒に把持した後、他方の手で前後進レバー６を前進側に倒す手順でもよい。
【００２６】
前後進レバー６が前進位置にある図８（ａ）の状態で、安全レバー１４から手が離れると、引張コイルばね２０の付勢力により第１回転基板１６が時計回りに回転するとともに第２回転基板１７が反時計回りに回転し、その際、前端部１６ｂ（図７）が係合ピン１５を押圧することで前後進レバー６が中立位置に戻る。第１回転基板１６の後縁がストッパ部材３３に当接するとともに、第２回転基板１７の前縁がストッパ部材３２に当接することにより、前後進レバー６は確実に中立位置に位置する。以上により、ハンドガイドローラＨが走行停止する。前記したように、前後進レバー６の中立位置では、前端部１６ｂ（図７）と後端部１７ｂ（図７）とが引張コイルばね２０の初期与圧で係合ピン１５を前後から押圧挟持するので、前後進レバー６の中立位置が確実に保持される。
【００２７】
図８（ｂ）に示すように前後進レバー６を後進側に倒すと、係合ピン１５が後端部１７ｂ（図７）を押圧することにより、第２回転基板１７が時計回りに回転する。第１回転基板１６については、引張コイルばね２０の付勢力が作用するものの、第２回転基板１７の連結軸１７ｄが後方側に回転することにより連結軸２５が枢軸２３を中心に反時計回りに回転するので、第１リンクアーム２１を介して、第１回転基板１６は反時計回りに回転する。そして、連結軸２５とともに連結軸２６が枢軸２３を中心に反時計回りに回転し、第３リンクアーム２８を介して安全レバー１４が回転してハンドル４の把持部４ａに近接する。なお、一方の手で安全レバー１４を手前に引いてハンドル４の把持部４ａと一緒に把持した後、他方の手で前後進レバー６を後進側に倒す手順でもよい。
【００２８】
前後進レバー６が後進位置にある図８（ｂ）の状態で、安全レバー１４から手が離れると、引張コイルばね２０の付勢力により第１回転基板１６が時計回りに回転するとともに第２回転基板１７が反時計回りに回転し、その際、後端部１７ｂ（図７）が係合ピン１５を押圧することで前後進レバー６が中立位置に戻る。第１回転基板１６の後縁がストッパ部材３３に当接するとともに、第２回転基板１７の前縁がストッパ部材３２に当接することにより、前後進レバー６は確実に中立位置に位置する。以上により、ハンドガイドローラＨが走行停止する。
【００２９】
以上のように、安全レバー１４と、前後進レバー６の回転軸６ａ回りに前後進レバー６と一体的に回転する係合ピン１５と、前後進レバー６の回転軸６ａ回りに回転可能に取り付けられ、係合ピン１５が挿通して係合ピン１５の回転移動を許容する係合孔１６ａ、１７ａをそれぞれ有する第１回転基板１６および第２回転基板１７と、安全レバー１４と第１回転基板１６、第２回転基板１７とを連結し、安全レバー１４を把持したとき、第１回転基板１６、第２回転基板１７を互いに逆方向に回転させる連結機構１８と、安全レバー１４を把持したときの回転方向と逆方向に第１回転基板１６、第２回転基板１７を常に回転付勢する付勢部材１９（引張コイルばね２０）と、を備え、走行中に安全レバー１４から手が離れたとき、付勢部材１９（引張コイルばね２０）の付勢力により第１回転基板１６、第２回転基板１７が回転して、係合孔１６ａ、１７ａの一端部（前端部１６ｂ、１７ｂ）が係合ピン１５を押圧して前後進レバー６を中立位置に戻し、中立位置では各係合孔１６ａ、１７ａの一端部（前端部１６ｂ、１７ｂ）が係合ピン１５を両側から押圧する構成とすれば、次のような効果が奏される。
【００３０】
（１）前記特許文献１の技術では、一対の歯車の噛み合いと、復帰伝動体を挟む第１、第２のピン体の位置との整合性が困難であり、中立位置での前後進レバーにがたつきが生じるおそれがあったのに対し、本発明では、第１回転基板１６、第２回転基板１７を共通の中心軸６ａ回りに回転可能に取り付け、各係合孔１６ａ、１７ａの一端部（前端部１６ｂ、１７ｂ）で係合ピン１５を両側から押圧する構造としたので、前後進レバー６の位置決めが確実になされ、中立位置での前後進レバー６にがたつきが生じにくくなる。
（２）前記特許文献１の技術では、前後進レバーと一体の復帰伝動体の他に、ピン体自体も復帰伝動体とは逆方向に回動する構造となっており、前後進レバーが前或いは後ろに傾いた状態で手を離した際には、ピン体からの力の方向と復帰伝動体の運動方向とが大きくずれているために力の伝達効率が低下しやすいのに対し、本発明では、第１回転基板１６、第２回転基板１７の回転中心を前後進レバー６の回転中心とし、係合ピン１５の移動方向と、係合孔１６ａ、１７ａの一端部（前端部１６ｂ、１７ｂ）の移動方向とを一致させたので、その分、力の伝達効率を向上させることができる。これにより、引張コイルばね２０の付勢力が小さくて済むので、安全レバー１４の把持操作力を軽くすることができる。
【００３１】
また、前後進レバー６の中立位置で、第１回転基板１６、第２回転基板１７に当接して両回転基板を位置決めするストッパ部材３３、３２を備える構成とすれば、第１回転基板１６や第２回転基板１７、連結機構１８の各部材、付勢部材１９等の加工精度や組み付け精度等をさほど要することなく、安全レバー１４から手が離れた際、前後進レバー６を確実に中立位置に位置させることができる。
【００３２】
さらに、付勢部材１９として、第１回転基板１６と第２回転基板１７との間に張架した引張コイルばね２０から構成すれば、部材点数が少なく、簡易な構造で組み付け性に優れた安全装置１３となる。
【００３３】
図９ないし図１２は安全装置の変形例の説明図であり、図９は側面図、図１０は平面図、図１１は分解斜視図、図１２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ前後進レバー６を前進側、後進側に倒した場合の側面図である。前述した実施例とこの変形例との主な違いは付勢部材１９の取り付け構造にある。
【００３４】
見易さの点から主に図１１を参照して説明すると、安全装置４３は、安全レバー４４と、前後進レバー６の回転軸６ａ回りに前後進レバー６と一体的に回転する係合ピン１５と、前後進レバー６の回転軸６ａ回りに回転可能に重なって取り付けられ、係合ピン１５が挿通して係合ピン１５の回転移動を許容する係合孔４６ａ、４７ａをそれぞれ有する第１回転基板４６および第２回転基板４７と、安全レバー４４と第１回転基板４６、第２回転基板４７とを連結し、安全レバー４４を把持したとき、第１回転基板４６、第２回転基板４７を互いに逆方向に回転させる連結機構４８と、安全レバー４４を把持したときの回転方向と逆方向に第１回転基板４６、第２回転基板４７を常に回転付勢する付勢部材１９と、を備える。
【００３５】
レバー支持板７寄りに位置する第１回転基板４６は、回転軸６ａの取り付け部を挟んで略上下方向に延設された平板部材からなり、その上部には、回転軸６ａ回りの係合ピン１５の回転移動を許容する前記係合孔４６ａとしての円弧状の長孔が穿設されている。第２回転基板４７は、その下部に回転軸６ａの取り付け部を形成した平板部材からなり、上部には、回転軸６ａ回りの係合ピン１５の回転移動を許容する前記係合孔４７ａとしての円弧状の長孔が穿設されている。
【００３６】
第１回転基板４６の下部にはばね取り付け部４６ｃが設けられ、第２回転基板４７の上部にはばね取り付け部４７ｃが設けられている。前後進レバー６よりも前方において、支持基板９にはブラケット７１を介して上下一対にばね取り付け部７２、７３が取り付けられている。ばね取り付け部４６ｃとばね取り付け部７２との間には、係合孔４６ａの一端部（前端部４６ｂを指す）が係合ピン１５を後方に押圧するように付勢部材１９としての引張コイルばね７４が張架され、ばね取り付け部４７ｃとばね取り付け部７３との間には係合孔４７ａの一端部（後端部４７ｂを指す）が係合ピン１５を前方に押圧するように、付勢部材１９としての引張コイルばね７５が張架される。
【００３７】
レバー支持板７、第１回転基板４６、第２回転基板４７の前方および後方において、支持基板９にはストッパ支持板３６が固設されている。後ろ側のストッパ支持板３６には、前後進レバー６の中立位置で第１回転基板４６の後縁に当接するストッパ部材３３が取り付けられ、前側のストッパ部材３６には、前後進レバー６の中立位置で第２回転基板４７の前縁に当接するストッパ部材３２が取り付けられている。また、後ろ側のストッパ支持板３６には、レバー支持板７の後縁に当接することにより前後進レバー６の後進位置を位置決めする後進用ストッパ部材３５が取り付けられ、前側のストッパ支持板３６には、レバー支持板７の前縁に当接することにより前後進レバー６の前進位置を位置決めする前進用ストッパ部材３４が取り付けられている。これらストッパ部材３２、３３、前進用ストッパ部材３４、後進用ストッパ部材３５は、いずれも当接位置の微調整が可能なように、ストッパ支持板３６に対して進退可能に螺合されたボルト部材からなり、調整後はナットによりストッパ支持板３６に締結固定される構造である。なお、ストッパ部材３２、３３等は図９と図１１でのみ図示している。
【００３８】
連結機構４８は、前記した連結機構１８と略同様の構造である。すなわち、連結軸４６ｄが第１回転基板４６の下部に突設され、連結軸４７ｄが第２回転基板４７の上部後端に突設されている。連結軸４６ｄ、４７ｄは共に中心軸６ａよりも後方に位置する。連結軸４６ｄには第１リンクアーム５１の一端が回転可能に連結され、連結軸４７ｄには第２リンクアーム５２の一端が回転可能に連結される。前後進レバー６よりも後方において、支持基板９には車幅方向を軸方向とする枢軸５３が形成され、この枢軸５３回りに回転可能にリンク板５４が取り付けられている。リンク板５４には連結軸５５が突設されており、この連結軸５５に第１リンクアーム５１、第２リンクアーム５２の各他端が回転可能に連結される。リンク板５４に突設された連結軸５６には、第３リンクアーム５８の一端が回転可能に連結される。支持基板９の後部には車幅方向を軸方向とする基軸５９が形成され、安全レバー４４を固設した安全レバー支持板６０がこの基軸５９回りに回転可能に取り付けられる。安全レバー支持板６０には連結軸６１が突設されており、この連結軸６１に第３リンクアーム５８の他端が回転可能に連結される。
【００３９】
連結機構４８は以上の構成からなり、安全レバー４４が基軸５９回りに回転すると、第３リンクアーム５８、リンク板５４、第１リンクアーム５１、第２リンクアーム５２を介して、第１回転基板４６と第２回転基板４７とが回転軸６ａ回りに互いに逆方向に回転する。
【００４０】
以上の構成からなる安全装置４３の作用を説明する。図９において、前後進レバー６が中立位置にあるときには、引張コイルばね７４の付勢力により、中心軸６ａを中心として第１回転基板４６が時計回りに付勢されるとともに、引張コイルばね７５の付勢力により、第２回転基板４７が反時計回りに付勢されており、前端部４６ｂ（図１１）および後端部４７ｂ（図１１）が係合ピン１５を前後から押圧挟持することで前後進レバー６の中立位置が保持される。この状態では、連結機構４８を介して安全レバー４４が前方側に引かれた状態で位置する。
【００４１】
図１２（ａ）に示すように前後進レバー６を前進側に倒すと、係合ピン１５が前端部４６ｂ（図１１）を押圧することにより、第１回転基板４６が反時計回りに回転する。第１回転基板４６の連結軸４６ｄが後方側に回転することにより連結軸５５が枢軸５３を中心に反時計回りに回転するので、第２リンクアーム５２を介して、第２回転基板４７は時計回りに回転する。そして、連結軸５５とともに連結軸５６が枢軸５３を中心に反時計回りに回転し、第３リンクアーム５８を介して安全レバー４４が回転してハンドル４の把持部４ａに近接する。
【００４２】
前後進レバー６が前進位置にある図１２（ａ）の状態で、安全レバー４４から手が離れると、引張コイルばね７４の付勢力により第１回転基板４６が時計回りに回転するとともに、引張コイルばね７５の付勢力により第２回転基板４７が反時計回りに回転し、その際、前端部４６ｂ（図１１）が係合ピン１５を押圧することで前後進レバー６が中立位置に戻る。第１回転基板４６の後縁がストッパ部材３３に当接するとともに、第２回転基板４７の前縁がストッパ部材３２に当接することにより、前後進レバー６は確実に中立位置に位置する。以上により、ハンドガイドローラＨが走行停止する。前記したように、前後進レバー６の中立位置では、前端部４６ｂ（図１１）と後端部４７ｂ（図１１）とが引張コイルばね７４、７５の初期与圧で係合ピン１５を前後から押圧挟持するので、前後進レバー６の中立位置が確実に保持される。
【００４３】
図１２（ｂ）に示すように前後進レバー６を後進側に倒すと、係合ピン１５が後端部４７ｂ（図１１）を押圧することにより、第２回転基板４７が時計回りに回転する。第２回転基板４７の連結軸４７ｄが後方側に回転することにより連結軸５５が枢軸５３を中心に反時計回りに回転するので、第１リンクアーム５１を介して、第１回転基板４６は反時計回りに回転する。そして、連結軸５５とともに連結軸５６が枢軸５３を中心に反時計回りに回転し、第３リンクアーム５８を介して安全レバー４４が回転してハンドル４の把持部４ａに近接する。
【００４４】
前後進レバー６が後進位置にある図１２（ｂ）の状態で、安全レバー４４から手が離れると、引張コイルばね７４の付勢力により第１回転基板４６が時計回りに回転するとともに、引張コイルばね７５の付勢力により第２回転基板４７が反時計回りに回転し、その際、後端部４７ｂ（図１１）が係合ピン１５を押圧することで前後進レバー６が中立位置に戻る。第１回転基板４６の後縁がストッパ部材３３に当接するとともに、第２回転基板４７の前縁がストッパ部材３２に当接することにより、前後進レバー６は確実に中立位置に位置する。以上により、ハンドガイドローラＨが走行停止する。
【００４５】
以上のように、本変形例によっても前記した（１）、（２）と同等の効果が奏されるものである。また、ストッパ部材３３、３２を備えることにより、第１回転基板４６や第２回転基板４７、連結機構４８の各部材、付勢部材１９等の加工精度や組み付け精度等をさほど要することなく、安全レバー４４から手が離れた際、前後進レバー６を確実に中立位置に位置させることができる。
【００４６】
以上、本発明について最適な実施形態を説明した。本発明は図面に記載したものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲内で適宜に設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】ハンドガイドローラの側面図である。
【図２】前後進レバー周りの側面図である。
【図３】前後進レバー周りの平面図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図２におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】安全装置の分解斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ前後進レバーを前進側、後進側に倒した場合の側面図である。
【図９】変形例に係る安全装置の側面図である。
【図１０】変形例に係る安全装置の平面図である。
【図１１】変形例に係る安全装置の分解斜視図である。
【図１２】変形例に係る安全装置の側面図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ前後進レバーを前進側、後進側に倒した場合を示す。
【符号の説明】
【００４８】
１            走行機体
２            転圧輪
３            操縦桿
４            ハンドル
４ａ、        把持部
５            パネルカバー
６            前後進レバー
６ａ          回転軸
１３、４３    安全装置
１４、４４    安全レバー
１５          係合ピン
１６、４６    第１回転基板
１７、４７    第２回転基板
１６ａ、１７ａ、４６ａ、４７ａ  係合孔
１６ｂ、４６ｂ  前端部
１７ｂ、４７ｂ  後端部
１８、４８    連結機構
１９          付勢部材
２０、７４、７５  引張コイルばね
３２、３３    ストッパ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008248541.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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