(57)【要約】【課題】トナーとしてオイルレストナーを用いた場合等であっても、比較的簡易な構成で静電オフセットが確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明における定着装置１９は、トナー像Ｔを加熱して溶融する定着部材２２を備える。そして、その定着部材２２は、トナー像Ｔに接する表面の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８）が、３８（ｍＮ／ｍ）以下になるように形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱して溶融する定着部材を備え、
前記定着部材は、前記トナー像に接する表面の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８）が３８（ｍＮ／ｍ）以下になるように形成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材は、定着ローラ、定着ベルト、耐熱性フィルムのうちいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材に当接してニップ部を形成する加圧部材を備え、
前記加圧部材は、前記定着部材に接する表面の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８）が３８（ｍＮ／ｍ）以下になるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材は、加圧ローラ、加圧ベルト、耐熱性フィルムのうちいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧部材の前記表面にオイルを供給するオイル供給手段を備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
商用電源に接続された主電源と、電力の充放電が可能な補助電源と、のうち少なくとも一方から電力が供給されるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記トナー像に係わるトナーは、有機溶媒中に変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマーと該プレポリマーを伸長又は架橋させた化合物とトナー組成分とを溶解又は分散させてその溶解物又は分散物を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたものであって、その中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下となるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記トナーは、前記顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．３μｍ以下であり、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下となるように形成されたことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記分散液は、アミンに対して非反応性のポリエステル系樹脂を溶解したものであることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記トナー像に係わるトナーは、重量平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３．０≦Ｄｖ≦７．０
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０
なる関係が成立するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記トナー像に係わるトナーは、その円形度が０．９００〜０．９６０の範囲内になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記トナー像に係わるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
前記トナー像に係わるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５℃であり、その酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
キャリアと前記トナー像に係わるトナーとからなる現像剤を収容するとともに像担持体上に形成された潜像を現像する現像部を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、定着ローラ、定着ベルト、耐熱性フィルム等の定着部材と、加圧ローラ、加圧ベルト、耐熱性フィルム等の加圧部材と、を当接させてニップ部を形成して、そのニップ部に記録媒体を搬送して記録媒体上のトナー像を定着する定着装置が広く用いられている。
そして、このような定着装置では、定着部材の表面にトナーが静電的に付着する現象（この現象を「静電オフセット」と呼ぶ。）が生じることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
静電オフセットは、記録媒体上に担持された定着工程前のトナー（トナー像）が、定着部材の表面に静電的に引き付けられる現象であって、その程度は定着部材の表面特性に大きく左右される。静電オフセットが発生すると、定着部材が一回転（又は一周）した後に定着部材上に付着したトナー像が記録媒体に再転写されて残像となったり、定着部材の表面にそのまま固着して定着部材が一回転（又は一周）するごとに定着不良を生じさせたりすることになる。
このような問題は、近年需要が増しているオイルレストナーを用いた画像形成装置では、特に無視できないものになっている。すなわち、オイルレストナーを用いた画像形成装置（定着装置）では、定着部材の表面に積極的に離型剤（例えば、シリコンオイルである。）の塗布をおこなわないために静電オフセットが生じやすくなっている。
【０００４】
一方、特許文献１等には、少ない離型剤で離型性を確保して静電オフセットが生じるのを抑止することを目的として、定着部材（定着ベルト）に記録媒体の搬送方向に沿った平行な細溝を設ける技術が開示されている。
また、特許文献２等には、画像に光沢ムラが生じるのを抑止することを目的として、定着部材の表層の材料と厚みとを規定するとともに、定着部材の表面粗さ（Ｒｚ）が１μｍ以下になるように形成して、定着部材の表面平滑性を最適化する技術が開示されている。
また、特許文献３等には、定着部材の汚れを防止することを目的として、トナーに含有される無機微粒子の濡れ性を最適化する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献４等には、定着部材の表面のトナー離型性を向上させることを目的として、定着部材の表面のフッ素樹脂に、離型剤に対して親和性を有する充填剤を含有させる技術が開示されている。
また、特許文献５等には、定着部材の表面のトナー離型性を向上させることを目的として、定着部材の表層のフッ素ポリマーに、スパッタエッチングによる微細な凹凸を形成する技術が開示されている。
さらに、特許文献６等には、定着部材の汚れを防止することを目的として、定着部材の表面のフッ素系重合体層における表面張力（ＪＩＳ  Ｋ６７６８）が２５〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍとなるように形成する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７０９９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２１５９６９号公報
【特許文献３】特開２００１−３３０９８３号公報
【特許文献４】特開平１０−２１３９８８号公報
【特許文献５】特開平８−１５２０１９号公報
【特許文献６】特公平７−４６２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術は、簡易な構成で静電オフセットを確実に抑止するのが難しかった。特に、トナーとしてオイルレストナーを用いた場合には、その問題が無視できないものになっていた。
【０００８】
具体的に、特許文献１等の技術は、定着部材に細溝を設けるために、定着部材の製造に時間とコストとが多くかかっていた。
また、特許文献２等の技術は、定着部材の表層に塗布する離型剤としてのシリコンオイルによって良好な濡れ性を実現することにより光沢ムラが生じるのを抑止するものである。したがって、オイルレストナーを用いる場合には、離型剤を定着部材の表層に塗布しないために、その効果が不充分であった。また、定着部材の表面粗さ（Ｒｚ）を最適化しても、静電オフセットを完全に抑止することができなかった。
また、特許文献３等の技術は、トナーに含有される無機微粒子の濡れ性を規定しているが、すべてのトナーにこのような処方を用いることは困難であるために、すべての装置に対して良好な離型性、耐久性を確保することはできなかった。
【０００９】
また、特許文献４等の技術は、定着部材の表層に塗布する離型剤としてのシリコンオイルによって良好な濡れ性を実現することにより定着部材のトナー離型性を向上させるものである。したがって、オイルレストナーを用いる場合には、離型剤を定着部材の表層に塗布しないために、その効果が不充分であった。
また、特許文献５等の技術も、定着部材の表層に塗布する離型剤としてのシリコンオイルによって良好な濡れ性を実現することにより定着部材のトナー離型性を向上させるものである。したがって、オイルレストナーを用いる場合には、離型剤を定着部材の表層に塗布しないために、その効果が不充分であった。また、トナーの特性によっては、定着部材表面に形成した微細な凹凸にトナーが固着してしまう可能性があった。
さらに、特許文献６等の技術も、定着部材の表層に塗布する離型剤としてのシリコンオイルによって良好な濡れ性を実現することにより定着部材の汚れを防止するものである。したがって、オイルレストナーを用いる場合には、離型剤を定着部材の表層に塗布しないために、その効果が不充分であった。
【００１０】
なお、上述した問題は、ヒータ等を熱源とする熱ローラ方式（ヒータランプ加熱方式）の定着装置に限定されたものではなく、電磁誘導加熱方式等の他方式の定着装置に対しても共通するものである。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、トナーとしてオイルレストナーを用いた場合等であっても、比較的簡易な構成で静電オフセットが確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱して溶融する定着部材を備え、前記定着部材は、前記トナー像に接する表面の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８）が３８（ｍＮ／ｍ）以下になるように形成されたものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記定着部材を、定着ローラ、定着ベルト、耐熱性フィルムのうちいずれかとしたものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記定着部材に当接してニップ部を形成する加圧部材を備え、前記加圧部材は、前記定着部材に接する表面の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８）が３８（ｍＮ／ｍ）以下になるように形成されたものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記加圧部材を、加圧ローラ、加圧ベルト、耐熱性フィルムのうちいずれかとしたものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記加圧部材の前記表面にオイルを供給するオイル供給手段を備えたものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、商用電源に接続された主電源と、電力の充放電が可能な補助電源と、のうち少なくとも一方から電力が供給されるように構成されたものである。
【００１８】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記トナー像に係わるトナーは、有機溶媒中に変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマーと該プレポリマーを伸長又は架橋させた化合物とトナー組成分とを溶解又は分散させてその溶解物又は分散物を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたものであって、その中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下となるように形成されたものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記トナーは、前記顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．３μｍ以下であり、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下となるように形成されたものである。
【００２０】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記分散液は、アミンに対して非反応性のポリエステル系樹脂を溶解したものである。
【００２１】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記トナー像に係わるトナーは、重量平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３．０≦Ｄｖ≦７．０
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０
なる関係が成立するように形成されたものである。
【００２２】
また、請求項１１記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記トナー像に係わるトナーは、その円形度が０．９００〜０．９６０の範囲内になるように形成されたものである。
【００２３】
また、請求項１２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記トナー像に係わるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲になるように形成されたものである。
【００２４】
また、請求項１３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の発明において、前記トナー像に係わるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５℃であり、その酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように形成されたものである。
【００２５】
また、この発明の請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【００２６】
また、請求項１５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１４に記載の発明において、キャリアと前記トナー像に係わるトナーとからなる現像剤を収容するとともに像担持体上に形成された潜像を現像する現像部を備えたものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、定着部材の表面の濡れ性を最適化しているので、トナーとしてオイルレストナーを用いた場合等であっても、比較的簡易な構成で静電オフセットが確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２９】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００３０】
また、１６は転写ベルト１７を清掃する転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が記録媒体Ｐ上に重ねて担持されるように記録媒体Ｐを搬送する転写ベルト、１９は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置、を示す。
【００３１】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００３２】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３３】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００３４】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３５】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３６】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナー（オイルレストナーである。）が供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。なお、本実施の形態１では、各現像部１３に、トナー（オイルレストナーである。）とキャリアとからなる２成分現像剤が収容されている。そして、現像部１３内で、トナーとキャリアとを撹拌・混合しながら充分に摩擦帯電させた後に、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像にトナーを静電的に付着させる。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、転写ベルト１７上の記録媒体Ｐに、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（転写工程である。）。
【００３８】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３９】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された記録媒体Ｐは、図中の矢印方向に走行して、分離チャージャ１８との対向位置に達する。そして、分離チャージャ１８との対向位置で、記録媒体Ｐに蓄積された電荷が中和されて、トナーのちり等を生じさせることなく記録媒体Ｐが転写ベルト１７から分離される。
その後、転写ベルト１７表面は、転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、転写ベルト１７上に付着した付着物が転写ベルトクリーニング部１６に回収される。
【００４０】
ここで、転写ベルト１７上に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、不図示の搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、転写ベルト１７の位置に向けて搬送される。
【００４１】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、転写ベルト１７から分離された後に定着装置１９に導かれる。定着装置１９では、定着ベルトと加圧ローラとの間（定着ニップ部である。）にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、不図示の排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４２】
次に、画像形成装置本体１に設置される定着装置１９の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置１９は、定着補助ローラ２０、支持ローラ２１、定着部材としての定着ベルト２２、誘導加熱部２４、加圧部材としての加圧ローラ３０、等で構成される。
【００４３】
ここで、定着補助ローラ２０は、ステンレス鋼等からなる芯金の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を形成したものである。定着補助ローラ２０の弾性層は、肉厚が１〜５ｍｍで、アスカー硬度が３０〜６０度となるように形成されている。
【００４４】
支持ローラ２１は、鉄、コバルト、ニッケル、又は、それらの合金等の磁性金属材料で形成された中空円筒部材である。支持ローラ２１は、図２の時計方向に回転する。そして、支持ローラ２１は、誘導加熱部２４から発せられる磁束によって電磁誘導加熱される。
【００４５】
定着部材としての定着ベルト２２は、支持ローラ２１及び定着補助ローラ２０（２つのローラ部材である。）に張架・支持されている。定着ベルト２２は、内周面側から発熱層、弾性層、離型層等が積層された多層構造の無端ベルトである。
定着ベルト２２の発熱層の材料として、鉄、コバルト、ニッケル、又は、それらの合金等の磁性金属材料を用いることができる。
定着ベルト２２の弾性層は、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等からなり、層厚が５０〜５００μｍでアスカー硬度が５〜５０度となるように形成されている。これにより、出力画像において、光沢ムラのない均一な画質を得ることができる。
定着ベルト２２の離型層は、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、これらの樹脂の混合物、又は、これらの樹脂を耐熱性樹脂に分散させたものである。離型層２２ｄの層厚は、５〜５０μｍ（好ましくは、１０〜３０μｍである。）に形成されている。これにより、定着ベルト２２上のトナー離型性が担保されるとともに、定着ベルト２２の柔軟性が確保される。
なお、定着ベルト２２の各層の間に、プライマ層等を設けることもできる。
【００４６】
定着ベルト２２は、図２の時計方向に走行する。そして、定着ベルト２２（発熱層）は、誘導加熱部２４から発せられる磁束によって電磁誘導加熱される。
このように本実施の形態１における定着ベルト２２は、トナー像を加熱して溶融する定着部材として機能するとともに、誘導加熱部２４によって直接的に電磁誘導加熱される発熱部材としても機能する。
また、定着ベルト２２は、誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱された支持ローラ２１によって、間接的にも加熱（受熱）される。
【００４７】
ここで、本実施の形態１において、定着ベルト２２（定着部材）の表面（トナー像に接する外周面である。）の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８にて規定される濡れ性である。）が、３８×１０-3（Ｎ／ｍ）以下になるように形成している。これにより、オイルレストナーを用いた場合であっても、静電オフセットが生じるのを確実に抑止することができる。なお、定着ベルト２２の濡れ性については、後で図６を用いて詳しく説明する。
【００４８】
なお、本実施の形態１では、定着ベルト２２の発熱層を、磁性金属材料からなる単層構造とした。これに対して、定着ベルト２２の発熱層を、第１非磁性層と第２非磁性層との２層構造とすることもできる。その場合、第１非磁性層としては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３１６（いずれも非磁性ステンレス）等を用いることができる。第２非磁性層としては、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）等を用いることができる。さらに、発熱層の酸化を防止するために、発熱層上にニッケル（Ｎｉ）等からなる酸化防止層を形成することもできる。
【００４９】
誘導加熱部２４は、定着ベルト２２を介して支持ローラ２１に対向するように配設されている。誘導加熱部２４は、コイル部２５（励磁コイル）、コア部２６（励磁コイルコア）、コイルガイド２７、カバー部材２８、等で構成される。コイル部２５は、細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２７は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、定着ベルト２２との対向面の側でコイル部２５を保持する。コア部２６は、フェライト等の強磁性体（比透磁率が１０００〜３０００程度である。）からなり、定着ベルト２２及び第１支持ローラ２１に向けて効率のよい磁束を形成するためにセンターコアやサイドコアが設けられている。コア部２６は、幅方向に延設されたコイル部２５に対向するように設置されている。カバー部材２８は、コイル部２５及びコア部２６を覆うように構成されている。
なお、支持ローラ２１の内部に、フェライト等の強磁性体からなる内部コアを設置したり、内部コアの外周の一部を覆う磁束遮蔽部材を設置することもできる。
【００５０】
また、図示は省略するが、定着ベルト２２の表面には、サーミスタが当接されている。サーミスタは、熱応答性の高い感温素子であって、定着ベルト２２上の温度（定着温度）を検知する。そして、サーミスタによる検知結果に基いて、誘導加熱部２４による加熱量を調整する。
【００５１】
加圧ローラ３０は、アルミニウム、銅等からなる円筒部材３２上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層３１が形成されたものである。加圧ローラ３０の弾性層３１は、肉厚が０．５〜２ｍｍで、アスカー硬度が６０〜９０度となるように形成されている。加圧ローラ３０は、定着ベルト２２を介して定着補助ローラ２０に圧接している。そして、定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部（定着ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
【００５２】
このように構成された定着装置１９は、次のように動作する。
不図示の駆動モータによって定着補助ローラ２０が回転駆動されることによって、定着ベルト２２は図２の時計方向に走行するとともに、支持ローラ２１も時計方向に回転する。さらに、加圧ローラ３０が反時計方向に回転する。そして、定着ベルト２２は誘導加熱部２４との対向位置で加熱される。
【００５３】
詳しくは、不図示の電源部からコイル部２５に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは、２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚである。）の高周波交番電流を流すことで、コイル部２５から支持ローラ２１及び定着ベルト２２に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、支持ローラ２１表面と定着ベルト２２の発熱層とに渦電流が生じて、支持ローラ２１及び発熱層の電気抵抗によってジュール熱が発生して、支持ローラ２１及び発熱層が加熱される。こうして、定着ベルト２２は、発熱した支持ローラ２１から受ける熱と、自身の発熱層の発熱と、によって加熱される。すなわち、定着ベルト２２は、誘導加熱部２４によって直接的に加熱されるとともに、誘導加熱部２４によって間接的に加熱される（支持ローラ２１を介して加熱される。）。
【００５４】
その後、誘導加熱部２４によって加熱された定着ベルト２２表面は、加圧ローラ３０との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。定着位置を通過した定着ベルト２２表面は、その後に再び誘導加熱部２４との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程（記録媒体Ｐ上にトナー像を加熱・加圧して定着する工程である。）が完了する。
【００５５】
ここで、本実施の形態１では、誘導加熱部２４に電力を供給する電源部が、主電源６１と補助電源６２とで構成されている。
詳しくは、図３を参照して、誘導加熱部２４は、商用電源に接続された主電源６１と、電力の充放電が可能な補助電源６２と、のうち少なくとも一方から電力が供給されるように構成されている。
【００５６】
図３に示すように、誘導加熱部２４は、複数のスイッチ６５Ａ〜６５Ｃを有するスイッチ回路６５を介して、主電源６１及び補助電源６２に接続されている。主電源６１は、画像形成装置の設定場所に備えられているコンセント（商用電源）に接続されている。補助電源６２には、充放電可能なコンデンサが設けられている。補助電源６２のコンデンサとしては、２０００Ｆ程度の静電容量を有していて数秒から数十秒の電力供給をおこなうのに充分な容量を有する電気二重層コンデンサ（例えば、日本ケミコン社製）を用いることができる。
そして、スイッチ回路６５の複数のスイッチ６５Ａ〜６５Ｃを切り替えることで、主電源６１又は／及び補助電源６２から誘導加熱部２４への電力の供給又は遮断をおこなったり、主電源６１から補助電源６２へ電力供給して補助電源（コンデンサ）を充電したりする。
【００５７】
図４は、主電源６１及び補助電源６２から誘導加熱部２４に供給される電力供給量を示す波形図である。
図４を参照して、誘導加熱部２４の稼動が開始されると、スイッチ回路６５の第１スイッチ６５Ａのみが接続されて、主電源６１から誘導加熱部２４への電力供給がおこなわれる。これにより、定着ベルト２２が誘導加熱部２４による加熱によって所望の温度に昇温して、所定の定着工程がおこなわれる。
そして、誘導加熱部２４が待機状態（大きな加熱を必要としない状態である。）になると、第２スイッチ６５Ｂが接続されて、主電源６１から補助電源６２に電力が供給されて補助電源６２の充電がおこなわれる。
そして、誘導加熱部２４が待機状態から再び加熱開始されると、第１スイッチ６５Ａ及び第３スイッチ６５Ｃが接続されて、主電源６１から誘導加熱部２４、３４への電力供給に加えて、補助電源６２から誘導加熱部２４への電力供給（放電）がおこなわれる。
【００５８】
ここで、補助電源６２のコンデンサは二次電池とは異なり、化学反応をともなわないために次のような優れた特徴を有する。すなわち、二次電池（例えば、ニッケル−カドミウム電池）を補助電源として用いた場合には急速充電をおこなっても数時間を要するが、コンデンサを補助電源として用いた場合には数分程度の急速充電が可能である。そのため、同一時間内で待機状態と加熱状態とを繰り返す場合、コンデンサを補助電源として使用することにより、確実に補助電源から誘導加熱部に電力を供給することができて、誘導加熱部を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。また、ニッケル−カドミウム電池等の二次電池は、充放電の繰り返し回数が５００から１０００回であるため、補助電源としては寿命が短く、交換の手間やコストがかかる。これに対して、コンデンサは、長寿命であり、繰り返しの充放電による劣化が少なく、鉛蓄電池のように液交換や補充等も必要ないためメンテナンスがほとんど不要で、安定して使用することができる。
【００５９】
ここで、本実施の形態１では、現像部１３に収容される現像剤中のトナー（トナー像を形成するためのトナーである。）として、以下の製造方法で形成されたものが用いられている。
すなわち、本実施の形態１におけるトナーは、有機溶媒中に変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマーとそのプレポリマーを伸長又は架橋させた化合物とトナー組成分とを溶解又は分散させてその溶解物又は分散物を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたものである。さらに、その中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下となるように形成されたものである。
このように形成されたトナーは、低温定着性、帯電安定性、流動性に優れ、高品質の画像を得ることができる。特に、カラー画像形成装置においては、透明性が良く光沢性に優れたカラー画像を得ることができる。
【００６０】
さらに、上述した顔料系着色剤の分散粒径を個数平均径で０．３μｍ以下として、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下となるように形成されたトナーを用いることで、さらに高品質の画像を得ることができる。このようなトナーは、画像解像力に優れていて、デジタル方式の画像形成装置用のものとして好適である。特に、カラー画像形成装置においては、解像力及び透明性が良く色再現性に優れたカラー画像を得ることができる。
【００６１】
また、上述したトナーの製造方法において、分散液（油性分散液）を、アミンに対して非反応性のポリエステル系樹脂を溶解したものとすることができる。このように形成されたトナーを用いることで、低定着性、耐オホットフセット性を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施の形態１にて用いられるトナーは、重量平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３．０≦Ｄｖ≦７．０
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０
なる関係が成立するように形成されたものである。このように形成されたトナーは、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性に優れ、光沢性に優れたカラー画像を得ることができる。さらに、２成分現像剤において長期にわたるトナーの消費・補給がおこなわれても、現像剤中のトナーの粒子径の変動が少なく、現像部において撹拌が長期間おこなわれても安定した現像性が維持される。
なお、トナーの重量平均粒径及び個数平均粒径は、粒度分布測定装置「コールターカウンターＴＡ−２」、「コールターマルチサイザー２」（いずれもコールター社製）等を用いて求めることができる。
【００６３】
また、本実施の形態１にて用いられるトナーは、略球形トナーであって、その円形度が０．９００〜０．９６０の範囲内になるように形成されたものである。このようなトナーを用いることで、転写性に優れ、チリのない高画質の画像を得ることができる。
なお、トナーの円形度は、その投影面積と面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であって、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（シスメックス社製）等を用いて求めることができる。
【００６４】
また、本実施の形態１にて用いられるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲になるように形成されたものである。このようなトナーを用いることで、耐熱保存性が最適化され、良好な低温定着性、耐ホットオフセット性を得ることができる。
【００６５】
また、本実施の形態１にて用いられるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５℃であり、その酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように形成されたものである。このようなトナーを用いることによって、低定着性、耐オホットフセット性を向上させることができる。
【００６６】
図５は、本実施の形態１にて用いられるトナーの溶融特性を示すグラフである。
先に説明したように、本実施の形態１におけるトナーは、従来の粉砕トナーと比較して、透明性や彩度（鮮やかさ、光沢）に優れた高品質の出力画像が形成できるとともに、粉体流動性、耐ホットオフセット性、帯電安定性、転写性に優れている。しかし、熱に対する溶け始めがやや遅いという特徴を持っている。具体的には、溶け始めの代用特性である流出開始温度が、従来の粉砕トナーが８６±２℃であるのに対して、９２±１℃とやや高めになっている。そのため、電源投入直後等の定着制御温度下限付近での粘度が、粉砕トナーに比べて、やや高くなっている。したがって、定着部材に対するトナーの付着力が増して、定着温度に対する静電オフセットの余裕度も粉砕トナーに比べて小さくなっている（静電オフセットが生じやすくなっている。）。
流出開始温度（溶解温度Ｔｆｂ）の定義は以下の通りである。トナーの流出開始温度は、フローテスター「高架式フローテスターＣＦＴ５００Ｄ型」（島津製作所社製）を用いて測定することができる。図５は、このフローテスターを用いて測定したフローカーブであって、そこから各々の温度を読み取ることができる。図５中の一点鎖線で示す位置が流出開始温度（融解温度）Ｔｆｂを示すものである。なお、本測定時の測定条件は、荷重を５ｋｇ／ｃｍ2 として、昇温速度を３.０℃／ｍｉｎ として、ダイ口径を１.００ｍｍ として、ダイ長さを１０.０ｍｍとした。
【００６７】
以下、図６にて、定着ベルト２２の表面特性のひとつである、濡れ性について説明する。
濡れ性とは、「濡れを示す薬液で表面張力が最大のもの」であって、その測定方法や測定に用いる薬液は日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準ずる。濡れ性の数値が小さいほど、薬液をはじきやすく、対象物に付着しにくいことになる。
【００６８】
図６は、定着ベルト２２（定着部材）の外周面の濡れ性と静電オフセットが発生する温度との関係を示すグラフであって、濡れ性の異なる複数の定着ベルト２２についてオフセット発生温度を測定した実験結果である。
図６において、横軸は定着ベルトの濡れ性を示し、縦軸は静電オフセットが発生する温度（最大値である。）を示す。また、図中、実線グラフは従来トナー(粉砕トナー)を用いたときの濡れ性−オフセット発生温度の関係を示し、破線グラフは本実施の形態１におけるトナーを用いたときの濡れ性−オフセット発生温度の関係を示す。ここで、従来トナーを用いた実験では、定着ベルト表面に離型剤として３〜５（ｍｇ／Ａ４）のシリコンオイルを塗布した。これに対して、本実施の形態１におけるトナーを用いた実験では、シリコンオイルの塗布はおこなわなかった。
【００６９】
図において、オフセット発生温度が１４０℃のときには定着ベルト２２の表面温度１４０℃より高ければ静電オフセットが発生しないことになる。同様に、オフセット発生温度が１８０℃のときには定着ベルト２２の表面温度１８０℃より高ければ静電オフセットが発生しないことになる（１８０℃以下ではオフセットが発生する。）。すなわち、オフセット温度が低いほど、静電オフセットに対する余裕度が高いことになる。
したがって、図６から、本実施の形態１におけるトナーは、従来トナーに比べて、静電オフセットに対する余裕度が低いことがわかる。
【００７０】
本実施の形態１における画像形成装置では、充分な定着性を確保するために、定着工程時の定着ベルト２２の表面温度（目標温度）が１６０℃になるように制御している。しかし、通紙中に定着ベルト２２から記録媒体Ｐに熱量が奪われたり、連続通紙時の紙間等ではオーバーシュートが発生することがあるため、１５０〜１７０℃の範囲で定着ベルト２２の表面温度が推移する。したがって、図６から、定着ベルト２２の濡れ性によっては、上述の温度範囲で静電オフセットが発生して、異常画像（残像）となって顕在化する可能性が充分にある。
【００７１】
ここで、図６にて、定着ベルトの表面温度（オフセット発生温度）が１５０℃であるときに注目すると、従来トナーを用いた場合には、定着ベルト表面の濡れ性が５０（ｍＮ／ｍ）程度であってもオフセットは発生しない。これに対して、本実施の形態１におけるトナーを用いた場合には、定着ベルト表面の濡れ性が３８（ｍＮ／ｍ）を超えるとオフセットが発生してしまう。換言すると、本実施の形態１におけるトナーを用いた場合には、定着ベルト表面の濡れ性を５０（ｍＮ／ｍ）に設定すると、定着温度の下限温度を１７０℃に設定する必要があり、差分である２０℃分のエネルギーが余分に消費されることになる。
【００７２】
これは、本実施の形態１におけるトナーが、従来トナーと比べて、高画質化が可能である反面、流出開始温度（Ｔｆｂ）が高く、定着ベルト表面の濡れ性が高めに設定されると（４０〜５０（ｍＮ／ｍ）程度である。）、充分な離型性が確保できないためである。そのため、定着ベルト上に残留した微量のトナーが、定着ベルト一周後に記録媒体に再付着したり、定着ベルト上に固着したりすることによって、定着不良等の異常画像が生じてしまう。
【００７３】
このような実験結果から、本実施の形態１では、定着ベルト２２（定着部材）の表面（トナー像に接する外周面である。）の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８にて規定される濡れ性である。）が、３８（ｍＮ／ｍ）以下になるように設定している。これにより、定着装置１９における定着ニップ部の表面温度を低く制御しても、静電オフセットの発生を防止することができて、少ないエネルギー量で充分な定着性を確保できるとともに異常画像の発生を防止することができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態１では、定着ベルト２２（定着部材）の表面の濡れ性を最適化しているので、トナーＴとしてオイルレストナーを用いた場合等であっても、比較的簡易な構成で静電オフセットが確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００７５】
なお、本実施の形態１では、定着ベルト２２及び支持ローラ２１がどちらも誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱される構成とした。これに対して、定着ベルト２２及び支持ローラ２１のうちいずれか一方のみが誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱される構成とすることもできる。例えば、定着ベルト２２に発熱層を設けない場合には、支持ローラ２１のみが誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱されて、定着ベルト２２を加熱する加熱部材として機能する。そのような場合も、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
また、本実施の形態１では、定着ベルト２２の外周面に対向する位置に誘導加熱部２４を配設したが、支持ローラ２１の外周面に対向するように誘導加熱部２４を配設することもできる。すなわち、誘導加熱部２４を、定着ベルト２２を介することなく、支持ローラ２１に直接的に対向させることができる。
さらに、定着部材として、定着ベルト２２の変わりに、定着ローラ（発熱層を有する。）を用いることもできる。
これらのような場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
実施の形態２．
図７にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７は、実施の形態２における定着装置１９を示す断面図である。本実施の形態２における定着装置１９は、定着部材として耐熱性フィルム５１が用いられている点が、定着部材として定着ベルト２２が用いられている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００７８】
図７に示すように、本実施の形態２における定着装置１９は、定着部材としての耐熱性フィルム５１、耐熱性フィルム５１を保持するためにその内側に設けられた保持部材５２、所望の定着ニップ部を形成するために耐熱性フィルム５１に内設された弾性部材５３、コイル部等からなる誘導加熱部２４、加圧ローラ３０、等で構成される。耐熱性フィルム５１は、前記実施の形態１における定着ベルト２２と同様に誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱される発熱層を備え、さらに発熱層上にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の耐熱性を有する離型層が形成されたものである。耐熱性フィルム５１の膜厚は、１００μｍ以下（２０〜５０μｍ程度）である。
そして、本実施の形態２においても、定着部材としての耐熱性フィルム５１の外周面の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８）が、３８（ｍＮ／ｍ）以下になるように設定している。
【００７９】
このように構成された定着装置１９は、誘導加熱部２４に１０ｋ〜１ＭＨｚの交番電流が供給されることで交番磁界が生成されて、耐熱性フィルム５１が電磁誘導加熱される。このようにして、電磁誘導加熱された耐熱性フィルム５１は、矢印方向から搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像を加熱・溶融して記録媒体Ｐに定着する。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、耐熱性フィルム５１（定着部材）の表面の濡れ性を最適化しているので、トナーＴとしてオイルレストナーを用いた場合等であっても、比較的簡易な構成で静電オフセットが確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００８１】
実施の形態３．
図８にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図８は、実施の形態３における定着装置１９を示す断面図である。本実施の形態３における定着装置１９は、ヒータ４５を熱源としたヒータランプ加熱方式の装置である点が、電磁誘導加熱方式の装置である前記各実施の形態のものとは相違する。
【００８２】
図８に示すように、本実施の形態３における定着装置１９は、定着部材としての定着ローラ４０、加圧部材としての加圧ローラ３０、温度センサ５０、ガイド板３５、分離板３８、等で構成される。
【００８３】
ここで、定着部材としての定着ローラ４０は、図８中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部にはヒータ４５（熱源）が固設されている。定着ローラ４０は、芯金４２上に、弾性層４３、離型層４４が順次積層された多層構造体であって、加圧部材としての加圧ローラ３０に当接してニップ部を形成する。
【００８４】
定着ローラ４０の芯金４２は、ＳＵＳ３０４等の鉄系材料で形成されている。
また、定着ローラ４０の弾性層４３としては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。
また、定着ローラ４０の離型層４４としては、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等を用いることができる。定着ローラ４０の表層に離型層２４を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。
ここで、本実施の形態３においても、定着部材としての定着ローラ４０の外周面の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８）が、３８（ｍＮ／ｍ）以下になるように設定している。
【００８５】
定着ローラ４０のヒータ４５は、容量が１２００Ｗ程度のハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置１９の側板に固定されている。そして、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ４５によって定着ローラ４０が加熱されて、その表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ４５の出力制御は、定着ローラ４０表面に当接する温度センサ５０（サーミスタ）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。このようなヒータ４５の出力制御によって、定着ローラ４０の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。なお、温度センサ５０は、接触型のサーミスタの他に、非接触型のサーモパイル等を用いることもできる。
【００８６】
また、加圧ローラ３０は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３１と、からなる。加圧ローラ３０の弾性層３１は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３１の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３０は、不図示の加圧機構によって定着ローラ４０に圧接する。こうして、加圧ローラ３０と定着ローラ４０との間に、所望の定着ニップ部が形成される。
【００８７】
定着ローラ４０と加圧ローラ３０との当接部（定着ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置１９の側板に固設されている。
また、定着ローラ４０の外周面に対向する位置であって、定着ニップ部の出口側近傍には、分離板３８が配設されている。分離板３８は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ４０の回転に沿って定着ローラ４０に巻き付いてしまう不具合を抑止する。なお、分離板３８の代わりに、分離爪を設置することもできる。
【００８８】
上述のように構成された定着装置１９は、次のように動作する。
装置本体の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータ４５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ローラ４０及び加圧ローラ３０の図８中の矢印方向の回転駆動が開始される。
その後、給紙部から記録媒体Ｐが給送されて、作像部にて記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図８の矢印Ｙ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ４０及び加圧ローラ３０の定着ニップ部に送入される。そして、定着ローラ４０による加熱と、定着ローラ４０及び加圧ローラ３０の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、定着ローラ４０（定着部材）の表面の濡れ性を最適化しているので、トナーＴとしてオイルレストナーを用いた場合等であっても、比較的簡易な構成で静電オフセットが確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００９０】
実施の形態４．
図９にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図９は、実施の形態４における定着装置１９を示す断面図である。本実施の形態４における定着装置１９は、定着部材として定着ベルト２２が用いられている点と、加圧ローラ３０にヒータ５５及びオイル供給手段５７が設置されている点と、が前記実施の形態３のものとは相違する。
【００９１】
図９に示すように、本実施の形態４における定着装置１９は、定着部材としての定着ベルト２２、支持ローラ２１、定着補助ローラ２０、加圧部材としての加圧ローラ３０、オイル供給手段としてのオイル塗布ローラ５７、等で構成される。
定着ベルト２２は、発熱層が形成されていない点を除き、前記実施の形態１のものとほぼ同様に構成されている。
ここで、本実施の形態４においても、定着部材としての定着ベルト２２の外周面の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８）が、３８（ｍＮ／ｍ）以下になるように設定している。
【００９２】
支持ローラ２１に内設されたヒータ４５は、容量が１１００Ｗ程度のハロゲンヒータである。また、加圧ローラ３０に内設されたヒータ５５は、容量が２００Ｗ程度のハロゲンヒータである。このような構成により、定着ベルト２２は、支持ローラ２１及び加圧ローラ３０によって加熱されることになる。
なお、本実施の形態４における定着装置１９の基本的な動作は、ヒータを用いた加熱方式である点を除き、前記実施の形態１のものとほぼ同様であるために、その説明を省略する。
【００９３】
ここで、本実施の形態４では、定着ベルト２２とトナーとの離型性をさらに向上させるために、オイル供給手段としてのオイル塗布ローラ５７を加圧ローラ３０の外周面に当接させている。オイル塗布ローラ５７は、芯金の周りにシリコンオイルを含浸させたスポンジ状の発泡体を具備していて、その外周に微細な孔のある半透膜が一重又は二重に巻かれている。このように構成されたオイル塗布ローラ５７は、発泡体のシリコンオイルが半透膜を通してしみ出して、当接する加圧ローラ３０に微量のオイルを塗布することになる。
【００９４】
ここで、記録媒体Ｐのジャムが発生して加圧ローラ３０表面にトナーが付着した場合であっても、オイル塗布ローラ５７の表面にトナーが固着しないように、オイル塗布ローラ５７の表層膜は離型性の良い材料（例えば、ゴアテックス（登録商標））で形成されている。オイル塗布ローラ５７表面にトナーが固着すると、オイルがしみ出す微孔が塞がれてしまい、オイル塗布ができなくなってしまう。
オイル塗布ローラ５７表面からしみ出したシリコンオイルは、加圧ローラ３０と、加圧ローラ３０を介して定着ベルト２２と、に塗布される。このときの塗布量は０．０５〜０．０８（ｍｇ／Ａ４）程度と非常に少ないために、離型性の向上には有利になるものの、これだけでオフセットが完全に防止されるものではない。
上述したように、本実施の形態４でも、定着ベルト２２の外周面の濡れ性が最適化されているために、流出開始温度が高いトナーを用いた場合であっても、少ないエネルギー量で良好な定着性を確保することができる。
【００９５】
本実施の形態４では、加圧部材としての加圧ローラ３０の表面（定着部材に接する外周面である。）の濡れ性（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７６８）が、３８（ｍＮ／ｍ）以下になるように形成している。
加圧ローラ３０（加圧部材）の表面性が定着ベルト２２（定着部材）の表面性と大きく異なると、記録媒体から転移する紙紛等が付着しやすくなる可能性がある。特に、オイル塗布ローラ５７（オイル供給手段）が設置されている場合には、加圧ローラ３０に塗布されるオイルの付着量と、定着ベルト２２に塗布されるオイルの付着量と、のバランスが偏ってしまい、出力画像上にオイルが粒状に付着する等の不具合が生じてしまう。これに対して、本実施の形態４では、加圧ローラ３０の表面性と定着ベルト２２の表面性とを同等に形成しているために、上述した問題の発生を抑止することができる。
なお、本実施の形態４では、加圧部材として加圧ローラ３０を用いたが、加圧部材として加圧ベルトや耐熱性フィルムを用いた場合であっても、本実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
以上説明したように、本実施の形態４でも、前記各実施の形態と同様に、定着ベルト２２（定着部材）の表面の濡れ性を最適化しているので、トナーＴとしてオイルレストナーを用いた場合等であっても、比較的簡易な構成で静電オフセットが確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００９７】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された定着装置を示す断面図である。
【図３】定着装置に電力を供給する主電源及び補助電源を示すブロック図である。
【図４】主電源及び補助電源から供給される電力供給量を示す波形図である。
【図５】トナーの溶融特性を示すグラフである。
【図６】定着部材の濡れ性と、オフセット発生温度と、の関係を示すグラフである。
【図７】この発明の実施の形態２における定着装置を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３における定着装置を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４における定着装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１９  定着装置、
２０  定着補助ローラ、
２１  支持ローラ、
２２  定着ベルト（定着部材）、
２４  誘導加熱部、
２５  コイル部、  ２６  コア部、
３０  加圧ローラ（加圧部材）、
４０  定着ローラ（定着部材）、
４５、５５  ヒータ、
５１  耐熱性フィルム（定着部材）、
５７  オイル塗布ローラ（オイル供給手段）、
６１  主電源、  ６２  補助電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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