(57)【要約】【課題】出力部材と固定側支持部材の同心状の位置決めが高度に設定されることによって、コイルと永久磁石の間のクリアランスが高精度に設定されて、出力部材の効率的な加振変位に基づき、所期の能動的な防振効果が有利に発揮され得る、新規な構造の能動型防振装置を提供する。【解決手段】出力部材１４の他方の端部に板ばね６０が固定されて有底筒状の固定側支持部材１２に収容されていると共に、固定リング６４が固定側支持部材１２の筒壁部１６と出力部材１４の軸直角方向間に固定側支持部材１２の開口部分から軸方向に嵌め込まれて筒壁部１６に圧入固定されており、出力部材１４から軸直角方向外方に広がった板ばね６０の外周縁部が、筒壁部１６に設けられた段差部３２と固定リング６４で挟持されることにより、出力部材１４の他方の端部が板ばね６０を介して固定側支持部材１２に弾性支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側支持部材に対して軸方向に変位可能に組み付けられた出力部材を有しており、それら固定側支持部材と出力部材の一方にコイルが組み付けられると共に、該固定側支持部材と該出力部材の他方に永久磁石が組み付けられて、該コイルへの通電によって該出力部材が該固定側支持部材に対して軸方向に駆動される能動型防振装置において、
前記固定側支持部材が有底筒状とされ、前記出力部材が該固定側支持部材に差し入れられて軸方向に延びており、該固定側支持部材の開口部側において該出力部材の一方の端部が支持ゴム弾性体を介して該固定側支持部材に弾性支持されて、該支持ゴム弾性体によって該固定側支持部材の開口部分が覆蓋され、更に該支持ゴム弾性体の外方端部に蓋部材が組み付けられることで該固定側支持部材の内側が流体密に閉塞された密閉構造とされている一方、該出力部材の他方の端部に板ばねが固定されて該固定側支持部材に収容されていると共に、固定リングが該固定側支持部材の筒壁部と該出力部材の軸直角方向間に該固定側支持部材の開口部分から軸方向に嵌め込まれて該筒壁部に圧入固定されており、該出力部材から軸直角方向外方に広がった該板ばねの外周縁部が、該筒壁部に設けられた段差部と該固定リングで挟持されることにより、該出力部材の他方の端部が該板ばねを介して該固定側支持部材に弾性支持されていることを特徴とする能動型防振装置。
【請求項２】
前記段差部が、前記固定側支持部材における底部の外周縁部と前記筒壁部の底部側の基端部分との間において軸直角方向に広がるようにして該固定側支持部材と一体形成されている請求項１に記載の能動型防振装置。
【請求項３】
前記筒壁部の開口部から離隔した底部側には該開口部側の径寸法よりも小さな径寸法の小径筒部が設けられており、該小径筒部に前記固定リングが圧入固定されている請求項１又は２に記載の能動型防振装置。
【請求項４】
前記固定リングが前記固定側支持部材への圧入方向に向かって小径となる段付き筒状を呈しており、該固定リングの圧入方向前方の小径部が該固定側支持部材の前記筒壁部と軸直角方向に所定距離を隔てて位置せしめられていると共に、該固定リングの圧入方向後方の大径部が該筒壁部に圧入固定されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の能動型防振装置。
【請求項５】
前記固定リングの先端部に内フランジ状の当接支持部が設けられていると共に、前記板ばねの外周縁部が、前記固定側支持部材の前記段差部と該当接支持部の間に挟持されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の能動型防振装置。
【請求項６】
前記固定側支持部材が防振対象に取り付けられることにより、前記出力部材が該防振対象に対して弾性変位可能なマスとされて動的吸振器を構成する請求項１乃至５の何れか一項に記載の能動型防振装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の能動型防振装置を製造するに際して、
前記出力部材の軸方向中間部分に前記永久磁石を固定すると共に、該出力部材の軸方向他方の端部に前記板ばねを固定することによって、該永久磁石や該板ばねが該出力部材に組み付けられた組付け体を用意する準備工程と、
前記固定リングを環状の治具の先端部分に取り付ける取付け工程と、
前記組付け体を該固定側支持部材の開口部分から軸方向に差し入れて、前記板ばねの外周縁部を該固定側支持部材の前記段差部に重ね合わせる収容工程と、
該固定リングを取り付けた前記治具を該固定側支持部材の開口部から該出力部材と該固定側支持部材の軸直角方向間に差し入れて、該固定リングを該固定側支持部材の前記筒壁部に圧入固定すると共に、該固定リングの先端部分を該板ばねの外周部分に重ね合わせて、該板ばねの外周縁部を該固定側支持部材の該段差部と該固定リングの軸方向間に挟圧固定すると共に、該出力部材の中心軸を該固定側支持部材の中心軸上に位置決め配置する位置決め工程と、
前記コイルを該固定側支持部材の開口部から軸方向に差し入れて前記永久磁石と軸直角方向で対向位置するようにして該固定側支持部材に固定する組付け工程と、
該固定側支持部材の開口部側において該出力部材の軸方向一方の端部を前記支持ゴム弾性体を介して弾性連結すると共に、該支持ゴム弾性体によって該固定側支持部材の開口部分を覆蓋せしめる組付け工程と、
該支持ゴム弾性体を該固定側支持部材に固定すると共に、該支持ゴム弾性体の外方端部に蓋部材を固定することで、該固定側支持部材において前記組付け体や前記コイル、該支持ゴム弾性体を収容せしめた内部空間を流体密に閉塞する密閉工程
とを、含むことを特徴とする能動型防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振対象に装着されて、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で出力部材を加振することにより能動的な防振効果が発揮される能動型防振装置に係り、特に、固定側支持部材においてコイルや出力部材、出力部材を固定側支持部材に弾性支持せしめる弾性部材等を収容配置する空間が流体密に閉塞されている密閉構造の能動型防振装置やかかる能動型防振装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて振動源から防振対象への振動伝達を低減する防振連結体乃至は防振支持体や、防振対象に直接に取り付けられて防振対象自体の振動を直接的に低減する制振装置などの防振装置の一種として、コイルへの通電により生ぜしめられる磁界の作用を利用した出力部材の駆動による加振力に基づき、防振すべき振動を積極的に乃至は相殺的に低減せしめるようにした能動型防振装置が知られている。かかる能動型防振装置では、一般に、出力部材の外周側に筒状の固定側支持部材が離隔配置されて、それら固定側支持部材と出力部材の各一方の端部が、板ばね乃至はゴム弾性体等の弾性部材により相互に弾性連結されることで、出力部材が固定側支持部材に対して軸方向に変位可能に配設されている。また、出力部材と固定側支持部材の一方にコイルが組み付けられると共に、他方に永久磁石が組み付けられて、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で駆動力が及ぼされるようになっている。そして、固定側支持部材が防振対象に直接に固定されたり、振動伝達系を構成する部材間に組み付けられたりして、コイルの通電による出力部材の固定側支持部材に対する軸方向変位に基づく加振力によって、問題となる振動が能動的に抑制され得る。例えば、特許文献１（特開２００２−１０６６３３号公報）や特許文献２（特開２００１−２２７５８１号公報）に記載のものが、それであり、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等の各種の防振連結体乃至は防振支持体や制振器等への適用が図られている。
【０００３】
ところで、特許文献１に係る能動型防振装置では、固定側支持部材においてコイルや永久磁石等を収容配置する内部空間がリード線の通孔等を通じて外部と連通されていることから、水や異物等が内部に侵入して、出力部材の安定した作動性能が確保され難くなる可能性があった。
【０００４】
そこで、特許文献２（特開２００１−２２７５８１号公報の図３参照。）には、出力部材としてのマス金具を固定側支持部材としてのカバー金具に弾性支持させる弾性部材（支持ゴム弾性体）によって固定側支持部材の開口部分を流体密に覆蓋し、出力部材等が配された固定側支持部材内への水や異物等の侵入を防ぐことが提案されている。
【０００５】
しかしながら、弾性部材が外部に露出していて、水や異物等が弾性部材に付着する可能性があるため、かかる弾性部材の耐久性低下に伴い出力部材の固定側支持部材への安定した支持が確保され難くなって、出力部材の駆動性能に悪影響を及ぼす可能性があった。また、例えば能動型防振装置をエンジンルームに配設する場合に、弾性部材がエンジンユニットに向けて装着されると、弾性部材がエンジンの輻射熱等の悪影響も受け易くなるおそれがあった。
【０００６】
このような問題に鑑みて、例えば、特許文献３（特開２００６−１８０６０１号公報）にも示されるように、弾性部材を外部に露出せしめる固定側支持部材の両端の開口部分を蓋部材で覆蓋することによって弾性部材を保護したり、或いは出力部材の固定側支持部材への支持形態を弾性部材に代えて、耐食性の高い摺動部材にすることで、弾性部材が外部に露出することによる問題がそもそも生じないようにすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、一対の蓋部材を固定側支持部材の各開口部に組み付けることで、部品点数や組み付け工程が増えて、製造効率の低下や製造コストの上昇が惹起される可能性があった。また、出力部材の固定側支持部材への支持手段として摺動部材を採用すると、摺動に伴う熱エネルギにより内部が高温となり易く、かかる内部の空気圧変化により目的とする出力部材の駆動性能が十分に得られ難くなったり、摺動部材の摩耗等で出力部材の安定した支持形態が確保され難くなる可能性があった。
【０００８】
因みに、上述の如き問題に対処するために、特許文献４（特開昭６２−７０６７４号公報の図４参照。）にも示されているように、有底筒状の固定側支持部材を用いて、該固定側支持部材の一つの開口部を蓋部材で覆蓋することによって、密閉構造にかかる部品点数を減らすことが考えられる。また、出力部材が固定側支持部材に弾性支持される構造としては、筒状の出力部材が、固定側支持部材と蓋部材で画設された空間を軸方向に延びて両端部分が固定側支持部材の底部と蓋部材に固定されるガイド部材に外挿されると共に、出力部材の軸方向両端部が、それぞれガイド部材の両端に外挿されたコイルばねを介して固定側支持部材の底部と蓋部材に弾性支持された構造が開示されている。
【０００９】
ここで、能動型防振装置には、コイルの通電により生ぜしめられる磁界の作用に基づく加振力を効率的に得るためにも、コイルと永久磁石の間のクリアランスを全体に亘って略一定に且つ微小に設定することが要求されるが、出力部材の固定側支持部材への支持構造に関して、前述の特許文献１〜３に示されるように、単に板ばねや摺動部材を用いたものや特許文献４に係るガイド部材を用いたものでは、かかる要求が十分に満たされ難い問題を内在していた。
【００１０】
すなわち、出力部材や固定側支持部材、板ばね、摺動部材、ガイド部材等の組付け部品の寸法精度やボルトや溶接等を用いた部材間の固定状態に応じて、出力部材の中心軸が固定側支持部材の中心軸に対して傾いたり偏倚したりする等して両中心軸が同一線上に位置せしめられない状態で組み付けられると、出力部材と固定側支持部材の一方に固定されるコイルの中心軸と他方に固定される永久磁石の中心軸も互いに同一線上に位置せしめられないこととなって、コイルと永久磁石の間の離隔距離が高精度に設定され難い問題が生じる。その結果、目的とする加振力が十分に得られず、有効な防振効果が発揮され難い問題があった。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１０６６３３号公報
【特許文献２】特開２００１−２２７５８１号公報
【特許文献３】特開２００６−１８０６０１号公報
【特許文献４】特開昭６２−７０６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、出力部材と固定側支持部材の同心状の位置決めが高度に設定されることによって、コイルと永久磁石の間のクリアランスが高精度に設定されて、出力部材の効率的な加振変位に基づき、所期の能動的な防振効果が有利に発揮され得る、新規な構造の能動型防振装置やかかる能動型防振装置の新規な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
すなわち、本発明の特徴とするところは、固定側支持部材に対して軸方向に変位可能に組み付けられた出力部材を有しており、それら固定側支持部材と出力部材の一方にコイルが組み付けられると共に、固定側支持部材と出力部材の他方に永久磁石が組み付けられて、コイルへの通電によって出力部材が固定側支持部材に対して軸方向に駆動される能動型防振装置において、固定側支持部材が有底筒状とされ、出力部材が固定側支持部材に差し入れられて軸方向に延びており、固定側支持部材の開口部側において出力部材の一方の端部が支持ゴム弾性体を介して固定側支持部材に弾性支持されて、支持ゴム弾性体によって固定側支持部材の開口部分が覆蓋され、更に支持ゴム弾性体の外方端部に蓋部材が組み付けられることで固定側支持部材の内側が流体密に閉塞された密閉構造とされている一方、出力部材の他方の端部に板ばねが固定されて固定側支持部材に収容されていると共に、固定リングが固定側支持部材の筒壁部と出力部材の軸直角方向間に固定側支持部材の開口部分から軸方向に嵌め込まれて筒壁部に圧入固定されており、出力部材から軸直角方向外方に広がった板ばねの外周縁部が、筒壁部に設けられた段差部と固定リングで挟持されることにより、出力部材の他方の端部が板ばねを介して固定側支持部材に弾性支持されている能動型防振装置にある。
【００１５】
このような本発明に従う構造とされた能動型防振装置においては、出力部材の他方の端部が板ばねを介して固定側支持部材に弾性支持される際に、板ばねの外周縁部が、固定側支持部材の筒壁部の開口部分から内方に設けられた段差部と固定リングに挟持されている。この固定リングは、固定側支持部材の筒壁部と出力部材の軸直角方向間に固定側支持部材の開口部分から軸方向に嵌め込まれて筒壁部に圧入固定されるようになっている。
【００１６】
上述の如く固定リングを固定側支持部材の筒壁部に圧入するには、周方向に所定の長さで延びる治具の先端に固定リングが取り付けられて、治具が筒壁部の内周面と出力部材の外周面の軸直角方向対向面間の隙間に軸方向に嵌め入れられることにより、固定リングが筒壁部に押し込められることとなる。ここで、治具には、筒壁部と出力部材の対向面間における軸方向のスムーズな変位や固定リングを筒壁部に圧入固定するのに十分な剛性が得られること等を目的として、治具が周方向の全体に亘って一定の断面形状とされると共に、治具の軸直角方向寸法が、固定側支持部材と出力部材が同心状に位置せしめられた状態下での両部材の軸直角方向の対向面間距離よりも僅かに小さくされることが望ましい。
【００１７】
このような治具を用いた固定リングの圧入構造が採用されることによって、治具が出力部材の外周面および筒壁部の内周面を軸方向にはわせるようにして嵌め込まれて、出力部材の外周面と筒壁部の内周面の対向面間距離が全周に亘って一定とされつつ、固定リングが筒壁部に圧入固定されて、出力部材が板ばねを介して固定側支持部材に支持されることで、該一定の状態が保持される。即ち、出力部材が固定側支持部材に支持されると共に、それらの中心軸を同一線上に位置せしめることが可能となり、延いては出力部材と固定側支持部材の一方に固定されるコイルの中心軸と他方に固定される永久磁石の中心軸も同一線上に位置せしめることが出来る。
【００１８】
特に本構造によれば、単に板ばねの外周縁部が固定側支持部材の段差部に重ね合わせられた状態で、出力部材と固定側支持部材が同心状に位置せしめられているか否かにかかわらず、上述の如き治具を用いて固定リングが筒壁部に圧入固定されることによって、治具のガイド機能により、固定側支持部材と出力部材が強制的に同心状に位置決めされた状態下で、板ばねの外周縁部を固定側支持部材に固定することが出来る。これにより、コイルと永久磁石の間のクリアランスを設定する際に、板ばねや出力部材、固定側支持部材等の組付け部品の寸法精度が極めて厳密に要求されることはない。しかも、板ばねの軸直角方向の剛性に基づき、出力部材と固定側支持部材の同心状の位置決め状態が保持される。
【００１９】
それ故、本発明に従う構造とされた能動型防振装置においては、出力部材と固定側支持部材の同心状の位置決めが高度に設定されることによって、コイルと永久磁石の間のクリアランスが高精度に設定されて、出力部材の効率的な加振変位に基づき、所期の能動的な防振効果が有利に発揮され得るのである。
【００２０】
また、本発明に係る能動型防振装置では、段差部が、固定側支持部材における底部の外周縁部と筒壁部の底部側の基端部分との間において軸直角方向に広がるようにして固定側支持部材と一体形成されている構造が、好適に採用され得る。このような構造によれば、段差部を別途用意して固定側支持部材に配設する手間が省けて、製造効率の向上や低コスト化が有利に図られ得る。しかも、互いに軸直角方向に広がる段差部と板ばねが軸方向に重ね合わせられることによって、出力部材の中心軸が固定側支持部材の中心軸に対して傾斜して組み付けられることが好適に抑えられる。
【００２１】
また、本発明に係る能動型防振装置では、筒壁部の開口部から離隔した底部側には開口部側の径寸法よりも小さな径寸法の小径筒部が設けられており、小径筒部に固定リングが圧入固定されている構造が、好適に採用され得る。このような構造によれば、固定リングを筒壁部の開口部分から固定部位まで圧入する必要がなくなり、圧入にかかる治具の力が軽減されて、製造効率が向上され、しかも固定リングや固定側支持部材の圧入による荷重負担が低減されて、耐久性が一層有利に向上され得る。
【００２２】
また、本発明に係る能動型防振装置では、固定リングが固定側支持部材への圧入方向に向かって小径となる段付き筒状を呈しており、固定リングの圧入方向前方の小径部が固定側支持部材の筒壁部と軸直角方向に所定距離を隔てて位置せしめられていると共に、固定リングの圧入方向後方の大径部が筒壁部に圧入固定されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、圧入に際して固定リングが筒壁部に案内され易くなって、圧入作業が一層容易になる。しかも、固定リングの圧入方向前方の小径部が筒壁部から軸直角方向内方に位置せしめられていることによって、例えば、板ばねの外周縁部が、筒壁部に設けられた段差部の外周縁部まで至らないような場合にも、小径部の先端部分を板ばねの外周縁部に安定して重ね合わせることが出来、その結果、出力部材の板ばねを介した固定側支持部材への支持状態の更なる安定が図られ得る。
【００２３】
また、本発明に係る能動型防振装置では、固定リングの先端部に内フランジ状の当接支持部が設けられていると共に、板ばねの外周縁部が、固定側支持部材の段差部と当接支持部の間に挟持されている構造が、好適に採用され得る。このような構造によれば、板ばねの外周縁部が固定リングに対して広い面積をもって重ね合わせられることとなり、出力部材の板ばねを介した固定側支持部材への支持状態の更なる安定が図られ得る。
【００２４】
また、本発明に係る能動型防振装置では、固定側支持部材が防振対象に取り付けられることにより、出力部材が防振対象に対して弾性変位可能なマスとされて動的吸振器を構成する構造が、採用されても良い。このような構造によれば、出力部材をマス成分とし、板ばねや支持ゴム弾性体をバネ成分として、防振すべき主振動系に対してのマスーバネ系からなる副振動系が構成されることとなり、前述の如くコイルと永久磁石の間のクリアランスが高精度に設定されることから、かかる副振動系に対して目的とする加振力が有利に与えられる。
【００２５】
さらに、本発明の特徴とするところは、前述の能動型防振装置を製造するに際して、（ａ）出力部材の軸方向中間部分に永久磁石を固定すると共に、出力部材の軸方向他方の端部に板ばねを固定することによって、永久磁石や板ばねが出力部材に組み付けられた組付け体を用意する準備工程と、（ｂ）固定リングを環状の治具の先端部分に取り付ける取付け工程と、（ｃ）組付け体を固定側支持部材の開口部分から軸方向に差し入れて、板ばねの外周縁部を固定側支持部材の段差部に重ね合わせる収容工程と、（ｄ）固定リングを取り付けた治具を固定側支持部材の開口部から出力部材と固定側支持部材の軸直角方向間に差し入れて、固定リングを固定側支持部材の筒壁部に圧入固定すると共に、固定リングの先端部分を板ばねの外周部分に重ね合わせて、板ばねの外周縁部を固定側支持部材の段差部と固定リングの軸方向間に挟圧固定すると共に、出力部材の中心軸を固定側支持部材の中心軸上に位置決め配置する位置決め工程と、（ｅ）コイルを固定側支持部材の開口部から軸方向に差し入れて永久磁石と軸直角方向で対向位置するようにして固定側支持部材に固定する組付け工程と、（ｆ）固定側支持部材の開口部側において出力部材の軸方向一方の端部を支持ゴム弾性体を介して弾性連結すると共に、支持ゴム弾性体によって固定側支持部材の開口部分を覆蓋せしめる組付け工程と、（ｇ）支持ゴム弾性体を固定側支持部材に固定すると共に、支持ゴム弾性体の外方端部に蓋部材を固定することで、固定側支持部材において組付け体やコイル、支持ゴム弾性体を収容せしめた内部空間を流体密に閉塞する密閉工程とを、含む能動型防振装置の製造方法にある。
【００２６】
このような本発明に係る能動型防振装置の製造方法に従えば、出力部材が板ばねを介して固定側支持部材に支持されることや、出力部材と固定側支持部材が同心状に位置決めされることが、一つの位置決め工程で実現されることに加え、板ばねや永久磁石を備えた出力部材の組付け体が予め用意されて、固定側支持部材に組み付けられるようになっている。それ故、製造効率が飛躍的に向上されつつ、コイルと永久磁石の間のクリアランスが高精度に設定されて、所期の能動的な防振効果が安定して得られる能動型防振装置が有利に実現され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、図１，２には、本発明の能動型防振装置に係る一実施形態としての制振装置１０が示されている。この制振装置１０は、固定側支持部材としての支持金具１２や出力部材１４を含んで構成されており、出力部材１４が支持金具１２に変位可能に弾性支持された構造を呈している。制振装置１０は、支持金具１２が図示しない防振対象としての自動車ボデー等に取り付けられて、出力部材１４の加振変位により、問題となる振動を積極的に乃至は相殺的に低減せしめるようになっている。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、制振装置１０の中心軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２８】
より詳細には、支持金具１２は、図３にも示されているように、金属材等の剛性材を用いて形成されていると共に、下方に開口する薄肉の有底円筒形状を有しており、軸方向に延びる略段付き円筒形状の筒壁部１６や筒壁部１６の一方（図１中、上）の開口部を覆蓋するようにして一体形成された底部１８を含んで構成されている。底部１８が、下方に開口する略すり鉢形状を呈していることによって、筒壁部１６の底部側基端部から上方に裁頭円錐台形状に膨らむように突出した形態とされている。
【００２９】
筒壁部１６の軸方向中間部分には、軸直角方向に円環形状に広がる中間段差部２０が形成されており、筒壁部１６において、中間段差部２０を挟んだ開口部側が大径部２２とされていると共に、中間段差部２０を挟んだ底部１８側が大径部２２よりも小径の小径部２４とされている。大径部２２における中間段差部２０の外周縁部と接する基端部分から開口部側に向かって所定の距離だけ下方の位置に、下方から上方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ状部が設けられていることによって、大径部２２の基端部側の径寸法が、開口部側の径寸法に比して僅かに小さくされている。
【００３０】
筒壁部１６の大径部２２の開口端部には、複数の取付片２６が周方向に離隔して、筒壁部１６と一体形成されている。取付片２６は、大径部２２の開口端部から軸直角方向に広がる薄肉板状とされており、挿通孔２８が貫設されている。本実施形態では、筒壁部１６の中心軸を挟んだ軸直角方向一方向（図２中、左右）で対向位置せしめられた部位に、それぞれ取付片２６が設けられている。また、大径部２２における周上の一箇所には、切り欠き状の窓部３０が形成されている。
【００３１】
筒壁部１６の小径部２４の基端部分と底部１８の外周縁部の間には、軸直角方向に円環形状に広がる段差部としての上底段差部３２が一体形成されている。上底段差部３２の外周縁部と小径部２４の基端部分の接続部位が、支持金具１２の角部とされており、特に、接続部位の軸方向断面が湾曲状とされていることで、角部の尖りが抑えられている。
【００３２】
また、小径部２４における中間段差部２０の外周縁部と接する基端部分から開口部側に向かって所定の距離だけ下方の位置に、下方から上方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ状部が設けられていることによって、小径部２４の基端部側の径寸法が、開口部側の径寸法に比して僅かに小さくされている。この小径部２４において更に小径とされた基端部側が小径筒部３４とされており、上述の説明からも明らかなように、小径筒部３４の径寸法が、支持金具１２の筒壁部１６の大径部２２の開口部分の径寸法に比して十分に小さくされている。
【００３３】
このような支持金具１２は、例えば一枚の金属板にプレス加工が施されることによって形成されている。支持金具１２の内側には、出力部材１４が配されている。
【００３４】
出力部材１４は、図４にも示されているように、コア金具３６とヨーク部材３８を含んで構成されている。コア金具３６は、軸方向に長手状に延びる円柱形状を有している。コア金具３６の一方（図１，４中、上）の端部には、鍔状部４０が一体形成されていると共に、コア金具３６の他方の端部には、ボルト部４２が一体形成されている。
【００３５】
一方、ヨーク部材３８は、強磁性材からなる内側ヨーク金具４４と外側ヨーク金具４６を含んで構成されている。内側ヨーク金具４４は、厚肉の略円筒形状を有していると共に、軸方向中間部分の外周面から軸直角方向外方に突出するようにして鍔状部４８が一体形成されている。このような内側ヨーク金具４４が、コア金具３６のボルト部４２側の端部から外挿されて、コア金具３６の鍔状部４０側において僅かに大径とされた外周部分が内側ヨーク金具４４の一方（図１，４中、上）の端部側に圧入固定されている。内側ヨーク金具４４の軸方向寸法がコア金具３６の軸方向寸法に比して小さくされているため、コア金具３６の軸方向中間部分からボルト部４２側の端部に至る部分が、内側ヨーク金具４４の他方の端部から軸方向外方に突出している。
【００３６】
また、外側ヨーク金具４６は、下方に開口する大径の略有底円筒形状を有していると共に、底部の中央に通孔５０が貫設されている。この外側ヨーク金具４６の開口部分に向かって内側ヨーク金具４４の一方の端部が嵌め込まれて、内側ヨーク金具４４の鍔状部４８が外側ヨーク金具４６の底部に重ね合わせられていると共に、該一方の端部が外側ヨーク金具４６の通孔５０を通じて底部から軸方向外方に突出せしめられている形態で、内側ヨーク金具４４の軸方向中間部分が外側ヨーク金具４６の通孔５０に圧入固定されている。外側ヨーク金具４６の軸方向寸法がコア金具３６の軸方向寸法に比して小さくされているため、コア金具３６の内側ヨーク金具４４の他方の端部から軸方向外方に突出する部分が、外側ヨーク金具４６の開口部分から軸方向外方に突出している。
【００３７】
かかる出力部材１４では、コア金具３６の中心軸上に内側ヨーク金具４４の中心軸と外側ヨーク金具４６の中心軸が位置せしめられていることによって、内側および外側ヨーク金具４４，４６からなるヨーク部材３８とコア金具３６が同心状に位置せしめられている。このように同心状に位置決めされた状態下、内側ヨーク金具４４と外側ヨーク金具４６の周壁部が軸直角方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、かかる離隔距離が周方向の全体に亘って一定とされている。これにより、ヨーク部材３８には、内側ヨーク金具４４の外周面と外側ヨーク金具４６の内周面および底面が協働して周方向の全体に亘って一定の断面で延びる、環状凹溝５２が形成されている。
【００３８】
出力部材１４には、永久磁石５４が設けられている。永久磁石５４は、円筒形状を有しており、内周面側と外周面側に相反する磁極が着磁されている。永久磁石５４の一方の端部から内側ヨーク金具４４が圧入されて、該一方の端部と内側ヨーク金具４４の鍔状部４８が重ね合わせられていると共に、永久磁石５４の外周部分に有底円筒形状のカバー金具５６が嵌め着けられて、カバー金具５６が皿ばね５８を介してコア金具３６に支持されていることによって、永久磁石５４が内側ヨーク金具４４に嵌着固定されている。永久磁石５４に外嵌固定されたカバー金具５６の外周面は軸直角方向に所定距離を隔てて外側ヨーク金具４６の周壁部の内周面と対向位置せしめられている。これにより、ヨーク部材３８において、環状凹溝５２を挟んだ両側に互いに異なる磁極が現れるようになっており、環状凹溝５２内に磁界が発生するようになっている。
【００３９】
また、出力部材１４には、薄肉の円環板形状を有する板ばね６０が配設されている。板ばね６０の軸直角方向中間部分には、複数の連通孔６２が貫設されている。板ばね６０の内周縁部がコア金具３６の鍔状部４０と内側ヨーク金具４４の軸方向端部の間に挟持固定されていることにより、板ばね６０の外周縁部が、出力部材１４から軸直角方向外方に延びて、外側ヨーク金具４６の外周部分よりも軸直角方向外方に位置せしめられている。
【００４０】
板ばね６０および永久磁石５４が組み付けられた出力部材１４が、支持金具１２の開口部分から軸方向に嵌め込まれて、板ばね６０の外周部分が支持金具１２の上底段差部３２に重ね合わせられている。また、支持金具１２には、固定リング６４が配設されている。
【００４１】
固定リング６４は、図５にも示されているように、大径の円筒形状を有していると共に、金属材等の剛性材を用いて形成されている。固定リング６４の外径寸法が、支持金具１２の筒壁部１６の小径筒部３４の内径寸法と略同じとされている。また、固定リング６４の一方の端部には、内フランジ状の当接支持部６６が一体形成されており、当接支持部６６の内径寸法が筒壁部１６の上底段差部３２の内径寸法と同じかそれよりも僅かに大きくされている。この固定リング６４が、筒壁部１６の開口部分から出力部材１４のヨーク部材３８と筒壁部１６の小径部２４の軸直角方向対向面間を軸方向に差し入れられて、小径筒部３４に圧入固定されていると共に、固定リング６４の当接支持部６６が板ばね６０の外周部分に重ね合わせられている。
【００４２】
これにより、板ばね６０の外周縁部が支持金具１２の上底段差部３２と固定リング６４の当接支持部６６の軸方向間に挟持固定されて、出力部材１４が板ばね６０を介して支持金具１２に軸方向に変位可能に弾性支持されていると共に、出力部材１４の中心軸が支持金具１２の中心軸上に位置せしめられている。
【００４３】
また、出力部材１４には、コイル部材６８が組み付けられている。コイル部材６８は、図６にも示されているように、全体として略有底円筒形状を有し且つ合成樹脂材等の非磁性材からなるボビン７０の円筒状部に対してコイル７２が巻回された構造を呈している。コイル７２の一方の端部が、ボビン７０の厚肉の底壁に配設された一対の端子７４の一方に接続されていると共に、コイル７２の他方の端部が、一対の端子７４の他方に接続されている。また、一対の端子７４においてコイル７２に接続されていない側の両端部が、底壁の周上の一箇所から径方向外方に突設されたコネクタ７６内に位置せしめられている。
【００４４】
さらに、コイル部材６８の底壁には、下方に開口する有底円筒形状のブラケット金具７８の底壁が重ね合わせられてボルト固定されている。ブラケット金具７８の開口縁部には、軸直角方向外方に広がるフランジ状部８０が一体形成されている。フランジ状部８０において、支持金具１２の取付片２６の挿通孔２８と対応した位置には、挿通孔８２が貫設されている。また、コイル部材６８の底壁とブラケット金具７８の底壁の重ね合わせ面間には、Ｏリング８４が重ね合わせ方向に圧縮変形して配設されていることにより、それら両面が流体密に重ね合わせられている。
【００４５】
これらコイル部材６８とブラケット金具７８の組付け体が、支持金具１２の開口部分から軸方向に嵌め込まれて、コイル部材６８の底壁の外周部分とブラケット金具７８の周壁部が、支持金具１２の大径部２２に圧入固定されている。また、コイル部材６８の底壁の外周部分の上端と支持金具１２の中間段差部２０が軸方向に重ね合わせられていると共に、それらの重ね合わせ面間には、Ｏリング８６が重ね合わせ方向に圧縮変形して配設されていることにより、それら両面が流体密に重ね合わせられている。更に、ブラケット金具７８のフランジ状部８０には、支持金具１２の取付片２６が重ね合わせられて、フランジ状部８０の挿通孔８２と取付片２６の挿通孔２８が互いに位置合わせられている。これにより、コイル部材６８とブラケット金具７８の組付け体が支持金具１２に固定されている。また、コイル部材６８のコネクタ７６が、支持金具１２の窓部３０を通じて径方向外方に突出せしめられている。
【００４６】
かかる固定状態下、出力部材１４のコア金具３６のボルト部４２がコイル部材６８の底壁中央に設けられたスリーブとブラケット金具７８の底壁中央に設けられた通孔を軸方向に貫通して、ブラケット金具７８内に位置せしめられていると共に、コイル部材６８の中心軸が支持金具１２および出力部材１４の中心軸上に位置せしめられている。即ち、支持金具１２や出力部材１４、コイル７２を組み付けたコイル部材６８が、同心状に位置せしめられている。
【００４７】
また、コイル部材６８のコイル７２が、ヨーク部材３８の環状凹溝５２に内挿されて、コイル７２の上端面に固設されたコイル部材６８の円筒状部上端の外フランジ状部の上端面が、環状凹溝５２の底壁面を構成する外側ヨーク金具４６の底面と軸方向に対向位置せしめられている。更に、コイル７２の内周面に固設されたコイル部材６８の円筒状部の内周面が、環状凹溝５２の内周面を構成する永久磁石５４に嵌着固定されたカバー金具５６の外周面と、周方向の全周に亘って軸直角方向に微小な一定の距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、コイル７２の外周面が、環状凹溝５２の外周面を構成する外側ヨーク金具４６の内周面と、周方向の全周に亘って軸直角方向に微小な一定の距離を隔てて対向位置せしめられている。要するに、支持金具１２に対して出力部材１４およびコイル部材６８が同心状に配置されるように固定されている状態で、コイル７２が環状凹溝５２に嵌め込まれて、コイル７２と永久磁石５４が軸直角方向に微小な一定の距離を隔てて、同心状に位置せしめられている。
【００４８】
また、ブラケット金具７８には、支持ゴム弾性体８８が配設されている。支持ゴム弾性体８８は、図７にも示されているように、略円環板形状を有しており、その内周面が、下方に開口する略カップ形状の内周連結金具９０の周壁部の外周面に加硫接着されていると共に、その外周面が、略円筒形状の外周連結金具９２の内周面に加硫接着されている。これにより、支持ゴム弾性体８８が、内外周連結金具９０，９２を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、内周連結金具９０の底壁中央に貫設された通孔の周りには、一又は二以上の連通孔９４が貫設されている。更に、外周連結金具９２の開口縁部には、外フランジ状部９６が一体形成されていると共に、外フランジ状部９６の周上の一又は二以上の箇所には、かしめ部９８が一体形成されている。更にまた、外周連結金具９２の軸方向両端部や外フランジ状部９６には、支持ゴム弾性体８８と一体形成されたシールゴム層１００が被着形成されている。
【００４９】
内外周連結金具９０，９２を備えた支持ゴム弾性体８８の一体加硫成形品がブラケット金具７８の開口部分から軸方向に嵌め込まれて、外周連結金具９２がブラケット金具７８の周壁部に圧入固定されていると共に、ブラケット金具７８の底壁部と外周連結金具９２の上端部が、軸方向に圧縮変形されたシールゴム層１００を挟んで流体密に重ね合わせられている。また、外周連結金具９２の外フランジ状部９６とブラケット金具７８のフランジ状部８０が軸方向に重ね合わせられている。また、コア金具３６のボルト部４２が、内周連結金具９０の底壁中央の通孔を貫通して内周連結金具９０に固定ナット１０２を用いて螺着固定されている。
【００５０】
それによって、支持ゴム弾性体８８が、出力部材１４のコア金具３６とブラケット金具７８が固定された支持金具１２の間を軸直角方向に広がるように配設されて、出力部材１４を支持金具１２に対して軸方向に変位可能に弾性支持せしめている。また、ブラケット金具７８の開口部分延いてはブラケット金具７８が固定される支持金具１２の開口部分が、支持ゴム弾性体８８で覆蓋せしめられている。
【００５１】
さらに、外周連結金具９２の外フランジ状部９６に蓋部材としての略円板形状の蓋金具１０４が重ね合わせられて、外フランジ状部９６のかしめ部９８にかしめ加工が施されていることによって、蓋金具１０４の外周部分と外周連結金具９２の下端部および外フランジ状部９６が、軸方向に圧縮変形されたシールゴム層１００を挟んで流体密に重ね合わせられつつ、蓋金具１０４が外周連結金具９２に固定されている。これにより、外周連結金具９２の下側開口部分が蓋金具１０４で流体密に覆蓋されて、支持金具１２の内側において出力部材１４や板ばね６０、コイル７２、支持ゴム弾性体８８等を収容せしめた内部空間が、外部に対して密閉された構造を呈している。
【００５２】
このような構造とされた制振装置１０では、ブラケット金具７８のフランジ状部８０が防振対象としての図示しない車両ボデー側の取付部材に重ね合わせられると共に、支持金具１２の取付片２６の挿通孔２８およびブラケット金具７８のフランジ状部８０の挿通孔８２に固定ボルト１０６が挿通されて該取付部材に螺着固定されることによって、支持金具１２が車両ボデーに固定されるようになっている。これにより、制振装置１０は、出力部材１４をマス成分とすると共に、出力部材１４を支持金具１２に弾性支持させる支持ゴム弾性体８８および板ばね６０をバネ成分として、車両ボデーからなる主振動系に対するマス−バネ系からなる副振動系を構成している。また、コネクタ７６が図示しない自動車の電気系統の電源に接続されるようになっている。
【００５３】
コネクタ７６を介してコイル７２に外部電源から給電すると、永久磁石５４とヨーク部材３８によって形成される磁界の中を電流が流れて、加振力が発生する。この発生した加振力によって、永久磁石５４やヨーク部材３８を備えた出力部材１４が、コイル７２を備えたコイル部材６８延いてはコイル部材６８を固定する支持金具１２に対して軸方向に駆動変位せしめられる。その結果、かかる駆動変位に基づく加振力が支持金具１２やブラケット金具７８を介して車両ボデーに及ぼされて、車両ボデーにおいて問題となる振動が能動的に乃至は相殺的に低減され得る。なお、コイル７２に流す電流は、問題となる振動の周波数に応じて制御された交流電流であっても良いし、所定の周期でＯＮ／ＯＦＦ制御される直流電流であっても良い。上述の説明からも明らかなように、本実施形態に係る制振装置１０では、出力部材１４が防振対象に対して弾性変位可能なマスとされて動的吸振器を構成している。
【００５４】
また、上述の如き制振装置１０を製造する方法に関しての一具体例について説明するが、本発明はかかる具体例に限定されるものでない。
【００５５】
先ず、支持金具１２や固定リング６４、出力部材１４、ブラケット金具７８が固定されたコイル部材６８を、それぞれ別途用意する。特に、予め板ばね６０や永久磁石５４を出力部材１４に組み付けた組付け体を用意して、準備工程を完了する。
【００５６】
次に、固定リング６４を第一の治具１０８に取り付ける。第一の治具１０８は、図８にも示されているように、ベースと一体形成されて上方に開口する有底円筒形状の挿入筒部１１０を備えていると共に、挿入筒部１１０の外周側において、ベースと一体形成されて軸方向に延びるガイドロッド１１２と、ベースに対して独立して軸方向に変位可能な外周受け部１１４を備えている。また、挿入筒部１１０の中央には、挿入筒部１１０の底壁を貫通してベースと独立して軸方向に変位可能なコアロッド１１６が設けられており、挿入筒部１１０の底壁から軸方向に突出するコアロッド１１６の先端部分には、支持穴１１８が設けられている。更に、挿入筒部１１０の先端部分の外周面には、周方向の全周に亘って一定の長手状の矩形断面で延びる支持溝１２０が設けられている。特に、支持溝１２０の軸方向寸法が、固定リング６４の軸方向寸法や支持金具１２の小径筒部３４の軸方向寸法に比して大きくされている。
【００５７】
そこにおいて、第一の治具１０８の挿入筒部１１０において支持溝１２０が形成された部位を除く外径寸法が、支持金具１２の小径部２４の内径寸法よりも僅かに小さくされていると共に、挿入筒部１１０の内径寸法が、出力部材１４の外側ヨーク金具４６の外径寸法よりも僅かに大きくされている。また、挿入筒部１１０の内径寸法が、固定リング６４の当接支持部６６の内径寸法と略同じとされている。更に、挿入筒部１１０の支持溝１２０が形成された部位の外径寸法が、固定リング６４の内径寸法よりも小さくされている。このような寸法設定のもと、挿入筒部１１０の軸方向断面が、周方向の全体に亘って一定とされている。
【００５８】
要するに、挿入筒部１１０の支持溝１２０の形成部位を除く軸直角方向の厚さ寸法が、支持金具１２と出力部材１４を同心状に位置せしめた状態下、外側ヨーク金具４６と支持金具１２の小径部２４の軸直角方向の対向面間距離よりも僅かに小さくされている。
【００５９】
このような挿入筒部１１０の先端部分の支持溝１２０に上方から固定リング６４を被せ付けて、固定リング６４の周壁部を挿入筒部１１０の支持溝１２０が形成された部位に外挿すると共に、固定リング６４の当接支持部６６を挿入筒部１１０の先端に重ね合わせることにより、固定リング６４を第一の治具１０８に取り付ける取付け工程を完了する。なお、挿入筒部１１０の支持溝１２０が形成された部位の外径寸法が固定リング６４の内径寸法よりも小さくされていることによって、挿入筒部１１０に対する固定リング６４の軸方向の着脱が比較的に容易とされている。
【００６０】
また、出力部材１４のコア金具３６のボルト部４２が設けられた一方の端部を第一の治具１０８のコアロッド１１６の支持穴１１８に嵌め込んで、板ばね６０や永久磁石５４が組み付けられた出力部材１４の組付け体を第一の治具１０８にセットする。
【００６１】
さらに、出力部材１４の組付け体や固定リング６４をセットした第一の治具１０８に対して該組付け体の上方から支持金具１２を被せて、支持金具１２の開口端部乃至は取付片２６を第一の治具１０８の外周受け部１１４に重ね合わせて支持させると共に、取付片２６の挿通孔２８に第一の治具１０８のガイドロッド１１２を挿入する。これにより、支持金具１２を第一の治具１０８にセットする。
【００６２】
かかる取り付け状態下、コアロッド１１６と外周受け部１１４の一方または両方を軸方向に変位させて、板ばね６０の外周縁部を支持金具１２の上底段差部３２に重ね合わせることで、出力部材１４の組付け体を支持金具１２の開口部分から軸方向に差し入れて、板ばね６０の外周縁部を上底段差部３２に重ね合わせる収容工程を完了する。
【００６３】
また、コアロッド１１６および外周受け部１１４を第一の治具１０８のベース側に向かって軸方向に変位させることによって、ガイドロッド１１２を通じて支持金具１２を軸方向に変位させつつ、出力部材１４の組付け体の板ばね６０の外周縁部および支持金具１２の上底段差部３２を固定リング６４に向かって変位させる。
【００６４】
また、板ばね６０および上底段差部３２の固定リング６４に向かう変位と共に、図９にも示されているように、先端部分が円環形状を有する第二の治具１２２を支持金具１２の上方から被せて、かかる円環形状の先端部分を支持金具１２の上底段差部３２に軸方向に重ね合わせる。そして、第二の治具１２２を第一の治具１０８に向かって軸方向に変位させて、上底段差部３２と板ばね６０の外周縁部と固定リング６４を、それぞれ軸方向に重ね合わせた状態で、それらを介して第二の治具１２２の先端部分を第一の治具１０８の先端部分に押し付ける状態とする。
【００６５】
これにより、固定リング６４を取り付けた挿入筒部１１０を、支持金具１２の開口部から出力部材１４の外側ヨーク金具４６と支持金具１２の小径部２４の軸直角方向間に差し入れて、固定リング６４を支持金具１２の小径筒部３４に圧入固定すると共に、固定リング６４の当接支持部６６を板ばね６０の外周部分に重ね合わせる。それによって、板ばね６０の外周縁部を支持金具１２の上底段差部３２と固定リング６４の軸方向間に挟持固定する。
【００６６】
そこにおいて、挿入筒部１１０の支持溝１２０の形成部位を除く軸直角方向の厚さ寸法が、支持金具１２と出力部材１４を同心状に位置せしめた状態下、外側ヨーク金具４６と支持金具１２の小径部２４の軸直角方向の対向面間距離よりも僅かに小さくされていることによって、挿入筒部１１０を外側ヨーク金具４６の外周面と支持金具１２の小径部２４の内周面の軸直角方向間に差し入れた際に、挿入筒部１１０の内外周面が、外側ヨーク金具４６の外周面および小径部２４の内周面に沿って変位する。即ち、第一の治具１０８の挿入筒部１１０に軸方向のガイド機能がはたらいて、出力部材１４の中心軸を支持金具１２の中心軸上に強制的に位置決めする。これにより、出力部材１４を支持金具１２に差し入れて軸方向に延びており、出力部材１４を板ばね６０を介して支持金具１２に軸方向に変位可能に弾性支持させると共に、出力部材１４と支持金具１２を同心状に位置決め配置する位置決め工程が完了する。
【００６７】
なお、上述の板ばね６０の外周縁部を支持金具１２の上底段差部３２に重ね合わせる工程は、固定リング６４を小径筒部３４に圧入固定する前にしても良いし、その圧入固定と同時にしても良い。また、板ばね６０の外周縁部を上底段差部３２への重ね合わせに先立って、固定リング６４の当接支持部６６に重ね合わせた状態で、固定リング６４を小径筒部３４に圧入固定すると共に、上底段差部３２に重ね合わせることも可能である。
【００６８】
一方、ブラケット金具７８を固定したコイル部材６８を、第三の治具１２４に取り付ける。第三の治具１２４は、図１０にも示されているように、ベースと一体形成されて上方に開口する有底円筒形状の支持筒部１２６を備えていると共に、支持筒部１２６の外周側において、ベースと一体形成されて軸方向に延びるガイドロッド１２８を備えている。また、支持筒部１２６の中央には、支持筒部１２６の底壁を貫通してベースと独立して軸方向に変位可能なコアロッド１３０が設けられており、コアロッド１３０の先端部分には、支持穴１３２が設けられている。
【００６９】
この第三の治具１２４の支持筒部１２６にブラケット金具７８を嵌め込んで、ブラケット金具７８の中心周りの底壁を支持筒部１２６の上端に重ね合わせる。また、ガイドロッド１２８をブラケット金具７８のフランジ状部８０の挿通孔８２に挿入すると共に、コアロッド１３０の支持穴１３２を備えた先端部分を、コイル部材６８およびブラケット金具７８の底壁中央に設けた孔に挿通して軸方向に突出させる。これにより、ブラケット金具７８を固定したコイル部材６８を、第三の治具１２４に支持させる。
【００７０】
また、出力部材１４と支持金具１２が板ばね６０で弾性支持された組付け体における支持金具１２を第三の治具１２４の上方から被せて、支持金具１２の取付片２６の挿通孔２８にガイドロッド１２８を挿入すると共に、該組付け体における出力部材１４のコア金具３６のボルト部４２を備えた先端部分をコアロッド１３０の支持穴１３２に嵌め込むことで、該組付け体を第三の治具１２４にセットする。これらコア金具３６やコイル部材６８が同一のコアロッド１３０にセットされることによって、出力部材１４の中心軸と支持金具１２の中心軸が同一線上に位置せしめられている。
【００７１】
そして、コアロッド１３０を第三の治具１２４のベース側に向かって軸方向に変位させることによって、ガイドロッド１２８を通じて支持金具１２を軸方向に変位させつつ、出力部材１４と支持金具１２の組付け体をコイル部材６８とブラケット金具７８の組付け体に向かって変位させる。
【００７２】
また、出力部材１４および支持金具１２のコイル部材６８およびブラケット金具７８に向かう変位と共に、図１１にも示されているように、先端部分が円環形状の第四の治具１３４を支持金具１２の上方から被せて、かかる円環形状の先端部分を支持金具１２の中間段差部２０に軸方向に重ね合わせる。そして、第四の治具１３４を第三の治具１２４に向かって軸方向に変位させて、支持金具１２の中間段差部２０をコイル部材６８のボビン７０の底壁の外周部分の上端に重ね合わせると共に、支持金具１２の取付片２６をブラケット金具７８のフランジ状部８０に重ね合わせた形態で、支持金具１２の大径部２２にボビン７０の底壁とブラケット金具７８の周壁部を軸方向に圧入固定する。なお、支持金具１２の挿通孔２８とブラケット金具７８が共にガイドロッド１２８に挿入されていることで、支持金具１２とブラケット金具７８の周方向の位置決めがされており、それによって、ブラケット金具７８を支持金具１２に圧入固定した際に、コイル部材６８のコネクタ７６が支持金具１２の窓部３０を通じて径方向外方に突出せしめられるようになっている。
【００７３】
さらに、コイル部材６８およびブラケット金具７８が支持金具１２に圧入固定されることで、コア金具３６の先端部分が、コイル部材６８およびブラケット金具７８の中央孔を貫通してブラケット金具７８内に位置せしめられていると共に、コイル部材６８のコイル７２が出力部材１４の環状凹溝５２に差し入れられて、コイル７２の内周面（コイル部材６８の円筒状部の内周面）が永久磁石５４の外周面（カバー金具５６の外周面）と周方向の全周に亘って軸直角方向に微小な一定の距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、コイル７２の外周面が外側ヨーク金具４６の内周面と周方向の全周に亘って軸直角方向に微小な一定の距離を隔てて対向位置せしめられている。要するに、支持金具１２に対して出力部材１４およびコイル部材６８が同心状に配置されるように固定されている状態で、コイル７２が環状凹溝５２に嵌め込まれて、コイル７２と永久磁石５４が軸直角方向に微小な一定の距離を隔てて、同心状に位置せしめられている。また、上述の説明からも明らかなように、コイル７２を支持金具１２の開口部から軸方向に差し入れて永久磁石５４の外周側に位置するようにして支持金具１２に固定する組付け工程が完了する。
【００７４】
このようにコイル７２と永久磁石５４を同心状に配置して、支持金具１２に出力部材１４やコイル部材６８、ブラケット金具７８を組み付けた組付け体と、内外周連結金具９０，９２を備えた支持ゴム弾性体８８の一体加硫成形品を図示しない治具にセットして、外周連結金具９２をブラケット金具７８の開口部分から軸方向に圧入固定すると共に、コア金具３６のボルト部４２を内周連結金具９０の中央孔に軸方向に挿通させると共に、固定ナット１０２で螺着固定する。それによって、支持金具１２の開口部側においてブラケット金具７８および外周連結金具９２を介して出力部材１４の軸方向一方の端部を支持ゴム弾性体８８によって軸方向に変位可能に弾性支持させると共に、支持ゴム弾性体８８で支持金具１２の開口部分を覆蓋せしめる組付け工程を完了する。
【００７５】
さらに、図示しない治具を用いて、蓋金具１０４の外周部分を外周連結金具９２の開口端部乃至は外フランジ状部９６に重ね合わせて、外周連結金具９２のかしめ部９８にかしめ加工を施す。それによって、蓋金具１０４を支持ゴム弾性体８８の一体加硫成形品に固定して、外周連結金具９２の開口部分を流体密に閉塞させて、支持金具１２において永久磁石５４や板ばね６０を組み付けた出力部材１４やコイル７２、支持ゴム弾性体８８を収容せしめた内部空間を流体密に閉塞する密閉工程を完了し、本実施形態に係る制振装置１０が実現される。
【００７６】
上述の第一乃至は第四の治具１０８，１２２，１２４，１３４等を用いて製造された本実施形態に従う構造の制振装置１０においては、固定リング６４が支持金具１２に圧入固定されて、支持金具１２の底部１８側に位置せしめられた板ばね６０の外周縁部が支持金具１２に固定されるようになっていることから、圧入に際して、第一の治具１０８の挿入筒部１１０の内外周面を外側ヨーク金具４６の外周面および支持金具１２の小径部２４の内周面を軸方向にはわせるようにして嵌め込んで、出力部材１４の中心軸と支持金具１２の中心軸を高精度に同一線上に位置せしめることが出来る。
【００７７】
その結果、第三の治具１２４において出力部材１４の中心軸とコイル部材６８の中心軸を同一線上に位置せしめた際に、出力部材１４に固定された永久磁石５４の中心軸とコイル部材６８に設けられたコイル７２の中心軸を高精度に同一線上に位置せしめることが出来、それによって、最終的な組み付け下で、コイル７２と永久磁石５４の間のクリアランスを高精度に設定することが可能となる。
【００７８】
それ故、本実施形態に係る制振装置１０においては、出力部材１４の効率的な加振変位が実現されて、所期の能動的な防振効果が有利に発揮され得るのである。
【００７９】
特に本実施形態では、板ばね６０の外径寸法が支持金具１２の小径筒部３４の内径寸法よりも小さくされていることによって、板ばね６０が上底段差部３２に重ね合わせられた状態で、板ばね６０の外周縁部が全周に亘って小径筒部３４に当接せしめられないようになっている。換言すると、板ばね６０が軸直角方向に微小な隙間をもって小径筒部３４に嵌め込まれている。これにより、例えば出力部材１４や支持金具１２、板ばね６０の寸法精度の違いにより、板ばね６０と支持金具１２を同心状に配すると、出力部材１４の中心軸と支持金具１２の中心軸がずれてしまうような場合においても、前述の第一の治具１０８を用いた固定リングの支持金具１２への圧入構造が採用されることによって、出力部材１４と支持金具１２を同心状に強制的に位置決めさせつつ、板ばね６０を支持金具１２に対して軸直角方向に変位させて、板ばね６０と支持金具１２が同心状に位置せしめられない状態で、板ばね６０を支持金具１２に圧入固定することも出来る。要するに、板ばね６０の外周縁部と支持金具１２の軸直角方向間に隙間が設けられていることによって、出力部材１４と支持金具１２を同心状に位置決めする際に、板ばね６０の支持金具１２への干渉が抑えられて、出力部材１４と支持金具１２が一層高度に位置決めされる。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８１】
例えば、支持金具１２や固定リング６４、出力部材１４、コイル部材６８、支持ゴム弾性体８８等における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は例示の如きものに限定されない。具体的に、前記実施形態では、支持金具１２に設けられる段差部が、支持金具１２と一体形成された上底段差部３２で構成されていたが、例えば特許文献２（特開２００１−２２７５８１号公報の図３参照。）にも示されているように、支持金具と別体形成されて、支持金具に固定される環状リング等によって段差部を構成しても良い。
【００８２】
また、前記実施形態では、固定リング６４が大径の円筒形状を有していたが、例えば図１２にも示されているように、大径円筒形状の固定リング１３６の軸方向中間部分に固定リング６４の支持金具１２への圧入方向の後方（図１２中、下）から前方（図１２中、上）に向かって小径となるテーパ状部１３８を設けて、固定リング１３６を段付き円筒形状として、テーパ状部１３８を挟んだ圧入方向前方に小径部１４０と設けると共に、テーパ状部１３８を挟んだ圧入方向後方に大径部１４２を設けて、大径部１４２を支持金具１２の小径筒部３４に圧入固定すると共に、小径部１４０と小径筒部３４を軸直角方向に離隔せしめて、それらの間に隙間を設けるようにしても良く、それによって、固定リング１３６の支持金具１２への圧入が一層容易となる。なお、上述の説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に前記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８３】
加えて、前記実施形態では、本発明を車両ボデー等の防振対象に対して直接に取り付けられて、防振対象の振動を直接的に低減する能動型の制振装置に適用したもの一具体例について示されていたが、本発明は、例えば、特許文献１の図５にも示されているように、振動伝達系の部材間に配される防振連結体乃至は防振支持体に適用することも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態としての制振装置の縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同制振装置の平面図。
【図３】同制振装置の一部を構成する支持金具の縦断面図。
【図４】同制振装置の一部を構成する板ばねや永久磁石が固定された出力部材の縦断面図。
【図５】同制振装置の一部を構成する固定リングの縦断面図。
【図６】同制振装置の一部を構成するコイル部材を備えたブラケット金具の組付け体の縦断面図
【図７】同制振装置の一部を構成する支持ゴム弾性体の縦断面図。
【図８】同制振装置の製造工程の一つを示す縦断面図。
【図９】同制振装置の製造工程の別の一つを示す縦断面図。
【図１０】同制振装置の製造工程のまた別の一つを示す縦断面図。
【図１１】同制振装置の製造工程の更にまた別の一つを示す縦断面図。
【図１２】本発明の別の一実施形態としての制振装置の要部を拡大して示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８５】
１０：制振装置、１２：支持金具、１４：出力部材、１６：筒壁部、３２：上底段差部、５４：永久磁石、６０：板ばね、６４：固定リング、７２：コイル、８８：支持ゴム弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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