(57)【要約】【課題】非実時間情報通信の通信帯域が限られることなく、効率的な非実時間情報通信が可能な通信制御システムを実現すること【解決手段】複数の各通信局１０、１１、１２を備え、通信局１０は、少なくとも非実時間情報の通信を行う通信手段２３Ａと、総トラフィック計測手段２１Ａと、送信帯域制限手段２２Ａと、を備え、総トラフィック計測手段２１Ａは、現在の総トラフィックΣ、直前の非実時間情報の送信量Ｓを記憶する記憶手段３０を備え、送信帯域制限手段２２Ａは、複数の送信帯域制限値Ｌｉと、当該複数の送信帯域制限値Ｌｉ毎に対応付けられた前記総トラフィックの閾値ＴΣｉ及び非実時間情報の送信量の閾値ＴΣｓと、を記憶する記憶手段３３を備え、次の単位時間に対する送信帯域制限値を決定し、当該決定した送信帯域制限値以下に、次の単位時間の非実時間情報の送信量を制限する通信制御システム。【選択図】図１
2008022052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の通信を行う複数の通信局を備え、
前記各通信局は、
少なくとも非実時間情報の通信を行う通信手段と、
単位時間当たりの非実時間情報の送信量を取得して、当該取得した非実時間情報の送信量を前記通信手段を介して前記各通信局に送信し、且つ前記各通信局の非実時間情報の送信量を受信することにより、全ての通信局における非実時間情報の送信量である単位時間当たりの総トラフィックを計測する総トラフィック計測手段と、
前記非実時間情報の送信帯域を制限する送信帯域制限手段と、
を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記総トラフィック計測手段は、
現在の総トラフィック、直前の非実時間情報の送信量を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記送信帯域制限手段は、
前記非実時間情報の送信帯域の制限値である複数の送信帯域制限値と、当該複数の送信帯域制限値毎に対応付けられた前記総トラフィックの閾値及び非実時間情報の送信量の閾値と、を記憶する第２の記憶手段を備え、
前記総トラフィック、前記直前の非実時間情報の送信量及び現在の送信帯域制限値から、次の単位時間に対する送信帯域制限値を決定し、当該決定した送信帯域制限値以下に、次の単位時間の非実時間情報の送信量を制限することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記通信手段は、
実時間情報の通信を行う実時間通信手段と、
非実時間情報の通信を行う非実時間通信手段と、を備え、
前記実時間通信手段及び前記非実時間通信手段は、
同一の通信経路を共有して使用し、通信帯域が予め定められた一定の比率で実時間情報通信と非実時間情報通信とに割り当てられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記通信手段は、
通信方式としてＩＥＥＥ８０２．３で定められた方式を用いることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記総トラフィック計測手段は、
前記実時間通信手段を介して、同報通信を用いて前記非実時間通信の送信量を同時に前記各通信局に通知することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記送信帯域制限手段は、
前記複数の送信帯域制限値からひとつの値を初期値として設定し、現在の送信帯域制限値が、当該設定された初期値よりも下回っている場合、前記総トラフィック計測手段により計測された総トラフィックが前記総トラフィックの閾値よりも下回っているときに、次の単位時間に対する前記送信帯域制限値として、現在の送信帯域制限値より１段階大きな値の送信帯域制限値に決定し、他方、前記総トラフィック計測手段により計測された総トラフィックが前記総トラフィックの閾値よりも上回っている場合、次の単位時間に対する前記送信帯域制限値として、現在の送信帯域制限値より１段階小さな値の送信帯域制限値に決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記送信帯域制限手段は、
前記複数の送信帯域制限値からひとつの値を初期値として設定し、現在の送信帯域制限値が、設定された初期値と等しい場合、又は現在の送信帯域制限値が、設定された初期値より上回っている場合、前記総トラフィック計測手段により計測された総トラフィックが前記総トラフィックの閾値を下回っており、且つ直前の非実時間情報の送信量が前記非実時間情報の送信量の閾値を上回っているときに、次の単位時間に対する前記送信帯域制限値として、現在の送信帯域制限値より１段階大きな値の送信帯域制限値に決定し、他方、前記総トラフィック計測手段により計測された総トラフィックが前記総トラフィックの閾値を上回っているか又は前記非実時間情報の送信量が前記非実時間情報の送信量の閾値を下回っている場合、次の単位時間に対する前記送信帯域制限値として、現在の送信帯域制限値より１段階小さな値の送信帯域制限値に決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、石油・石油化学、化学、鉄鋼などのプロセスプラントでは、実時間性や高信頼性を実現するため、通信システムとして分散制御システム；ＤＣＳ（Distributed Control System）が導入されている。一方、一般の情報通信技術では、インターネットやイーサネット（登録商標）などの普及により、情報通信のオープン化が進んでいる。
【０００３】
近年、情報通信のオープン化技術をＤＣＳに適用したイーサネットベースのプラントネットワークシステムが導入されている。当該プラントネットワークシステムは、複数の通信局を備えて構成される。ここで、通信局とは、例えば、プラント内の制御対象に対して温度・流量等を制御するコントローラのことをいう。また、プラントネットワークシステムは、実時間情報通信と非実時間情報通信とが同一の通信経路上で共存する。ここで、実時間情報通信とは、リアルタイムに行われる情報通信のことをいう。非実時間情報通信とは、リアルタイムに行われない情報通信のことをいう。例えば、実時間情報通信として、プラントの温度・流量制御に関する情報通信、非実時間情報通信としてメンテナンス用プログラム情報のダウンロード通信等が挙げられる。
【０００４】
また、優先順位の低いトラフィックに対してタイムアウトや再送制御をできる限り行わせないために、優先順位の低いトラフィックを優先順位の高いトラフィックに影響を及ぼさない程度に送出する技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−７４４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のプラントネットワークシステムにおいて、実時間情報通信は、各通信局の送信帯域が確保できるように制御されている。しかし、非実時間情報通信では送信帯域に関する制御がされていない。したがって、非実時間情報通信のトラフィック増加が実時間情報通信の応答性や安定性に悪影響を及ぼすという問題点があった。
【０００６】
上記問題点の解決方法として、非実時間情報通信の総許容帯域を各接続通信局に単純に均等配分する技術が知られている。例えば、非実時間情報通信の総トラフィックが１００Ｍｂｐｓが許され、接続通信局数が１０の場合、各通信局には１０Ｍｂｐｓの許容帯域が配分される。これにより、各通信局の非実時間情報通信のトラフィック値は低くなるので、実時間情報通信の影響を排除することができる。
【０００７】
しかし、上記技術では、各通信局で使用できる帯域が限られてしまうという問題点があった。例えば、各通信局に１０Ｍｂｐｓの許容帯域が配分された場合、より多くの情報を送信しようとしても、１０Ｍｂｐｓ以上の情報の送信ができなかった。したがって、効率的な非実時間情報通信を実現することができないという問題点があった。  
【０００８】
そこで、本発明の課題は、非実時間情報通信の通信帯域が限られることなく、効率的な非実時間情報通信が可能な通信制御システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の通信制御システムは、
情報の通信を行う複数の通信局を備え、
前記各通信局は、
少なくとも非実時間情報の通信を行う通信手段と、
単位時間当たりの非実時間情報の送信量を取得して、当該取得した非実時間情報の送信量を前記通信手段を介して前記各通信局に送信し、且つ前記各通信局の非実時間情報の送信量を受信することにより、全ての通信局における非実時間情報の送信量である単位時間当たりの総トラフィックを計測する総トラフィック計測手段と、
前記非実時間情報の送信帯域を制限する送信帯域制限手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信制御システムにおいて、
前記総トラフィック計測手段は、
現在の総トラフィック、直前の非実時間情報の送信量を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記送信帯域制限手段は、
前記非実時間情報の送信帯域の制限値である複数の送信帯域制限値と、当該複数の送信帯域制限値毎に対応付けられた前記総トラフィックの閾値及び非実時間情報の送信量の閾値と、を記憶する第２の記憶手段を備え、
前記総トラフィック、前記直前の非実時間情報の送信量及び現在の送信帯域制限値から、次の単位時間に対する送信帯域制限値を決定し、当該決定した送信帯域制限値以下に、次の単位時間の非実時間情報の送信量を制限することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の通信制御システムにおいて、
前記通信手段は、
実時間情報の通信を行う実時間通信手段と、
非実時間情報の通信を行う非実時間通信手段と、を備え、
前記実時間通信手段及び前記非実時間通信手段は、
同一の通信経路を共有して使用し、通信帯域が予め定められた一定の比率で実時間情報通信と非実時間情報通信とに割り当てられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信制御システムにおいて、
前記通信手段は、
通信方式としてＩＥＥＥ８０２．３で定められた方式を用いることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信制御システムにおいて、
前記総トラフィック計測手段は、
前記実時間通信手段を介して、同報通信を用いて前記非実時間通信の送信量を同時に前記各通信局に通知することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信制御システムにおいて、
前記送信帯域制限手段は、
前記複数の送信帯域制限値からひとつの値を初期値として設定し、現在の送信帯域制限値が、当該設定された初期値よりも下回っている場合、前記総トラフィック計測手段により計測された総トラフィックが前記総トラフィックの閾値よりも下回っているときに、次の単位時間に対する前記送信帯域制限値として、現在の送信帯域制限値より１段階大きな値の送信帯域制限値に決定し、他方、前記総トラフィック計測手段により計測された総トラフィックが前記総トラフィックの閾値よりも上回っている場合、次の単位時間に対する前記送信帯域制限値として、現在の送信帯域制限値より１段階小さな値の送信帯域制限値に決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明の通信制御システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載の通信制御システムにおいて、
前記送信帯域制限手段は、
前記複数の送信帯域制限値からひとつの値を初期値として設定し、現在の送信帯域制限値が、設定された初期値と等しい場合、又は現在の送信帯域制限値が、設定された初期値より上回っている場合、前記総トラフィック計測手段により計測された総トラフィックが前記総トラフィックの閾値を下回っており、且つ直前の非実時間情報の送信量が前記非実時間情報の送信量の閾値を上回っているときに、次の単位時間に対する前記送信帯域制限値として、現在の送信帯域制限値より１段階大きな値の送信帯域制限値に決定し、他方、前記総トラフィック計測手段により計測された総トラフィックが前記総トラフィックの閾値を上回っているか又は前記非実時間情報の送信量が前記非実時間情報の送信量の閾値を下回っている場合、次の単位時間に対する前記送信帯域制限値として、現在の送信帯域制限値より１段階小さな値の送信帯域制限値に決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、総トラフィックを用いて、非実時間情報の送信帯域を制限することができる。これにより、非実時間情報の通信帯域が限定されることなく、効率的な非実時間情報通信を実現することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、次の単位時間の非実時間情報の送信量を、総トラフィック、直前の非実時間情報の送信量、及び現在の送信帯域制限値に基づいて決定した送信帯域制限値以下に制限することができる。これにより、非実時間情報の通信帯域が限定されることなく、効率的な非実時間情報通信を実現することができる。また、非実時間情報の送信帯域を、決定した送信帯域制限値以下に制御するので、実時間情報通信の応答性と安定性を確保することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、実時間通信手段及び非実時間通信手段は、同一の通信経路を共有して使用し、通信帯域が予め定められた一定の比率で実時間情報通信と非実時間情報通信とに割り当てることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、通信手段は、通信方式としてＩＥＥＥ８０２．３で定められた方式を用いることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、実時間通信手段を介して、同報通信を用いて非実時間情報の送信量を同時に各通信局に通信することができる。これにより、全ての通信局の非実時間情報の送信量を同時に集めることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、現在の送信帯域制限値が、設定された初期値よりも下回っている場合、非実時間情報の通信帯域が限定されることなく、効率的な非実時間情報通信を実現することができる。また、非実時間通信の送信帯域を、決定した送信帯域制限値以下に制御するので、実時間情報通信の応答性と安定性を確保することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、現在の送信帯域制限値が、設定された初期値と等しい場合又は設定された初期値よりも上回っている場合、非実時間情報の通信帯域が限定されることなく、効率的な非実時間情報通信を実現することができる。また、非実時間情報の送信帯域を、決定した送信帯域制限値以下に制御するので、実時間通信の応答性と安定性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２４】
図１〜図３を参照して本発明に係る実施の形態を説明する。図１に本実施の形態の通信制御システム１の概略構成図を示す。図２に通信局１０の詳細構成図を示す。図３に記憶手段に記憶されているテーブルを示す。図４に送信帯域制限値の遷移図を示す。
【００２５】
先ず、図１を参照して本実施の形態の通信制御システム１の装置構成を説明する。通信制御システム１は、非実時間情報の送信帯域を制御するシステムである。通信制御システム１は、各通信局としての通信局１０と、通信局１１と、通信局１２と、バス１３と、を備えて構成される。
【００２６】
通信局１０、通信局１１、通信局１２は、バス１３上のプラントの制御対象に対して指令値を送るコントローラ等である。通信局１０は、非実時間情報計測手段２０Ａと、総トラフィック計測手段２１Ａと、送信帯域制限手段２２Ａと、通信手段２３Ａと、を備えて構成される。また、通信手段２３Ａは、実時間通信手段２４Ａと、非実時間通信手段２５Ａと、を備えて構成される。以下、通信局１０を代表して説明し、通信局１１、通信局１２も同様の構成であるものとする。
【００２７】
非実時間情報計測手段２０Ａは、非実時間情報通信における通信量を計測する。ここで、非実時間情報通信とは、プラントのメンテナンス用プログラムのダウンロード、画像データの送受信時に行われる通信等のことをいう。また、実時間情報通信とは、プラントの制御対象に対する温度制御値や流量制御値の通信等のことをいう。例えば、非実時間計測手段２０Ａにより、プラントのメンテナンス用プログラムのダウンロード時に使用される通信量が計測される。
【００２８】
総トラフィック計測手段２１Ａは、非実時間情報通信の総トラフィックを計測する。ここで、非実時間情報通信の総トラフィックとは、通信制御システム１における全ての通信局１０、１１、１２の非実時間情報通信時のデータ通信量のことをいう。総トラフィック計測手段２１Ａの詳細は、後述する。
【００２９】
送信帯域制限手段２２Ａは、非実時間情報通信における送信帯域を制限する。ここで、送信帯域とは、通信局１０の非実時間情報通信におけるデータの通信速度のことをいう。送信帯域制限手段２２Ａの詳細は後述する。
【００３０】
通信手段２３Ａは、実時間通信手段２４Ａと、非実時間通信手段２５Ａと、を備えて構成される。実時間情報は、実時間通信手段２４Ａを介して各通信局１１、１２と通信される。非実時間情報は、非実時間通信手段２５Ａを介して各通信局１１、１２と通信される。また、非実時間情報通信の送信量は、非実時間通信手段２５Ａから、非実時間情報計測手段２０Ａに送信される。ここで、実時間通信手段２４Ａ及び非実時間通信手段２５Ａは、同一の通信経路であるバス１３を共有して使用し、通信帯域が、予め定められた一定の比率で実時間情報通信と非実時間情報通信とに割り当てられている。例えば、総通信帯域が、１００Ｍｂｐｓであった場合、非実時間情報通信は５０Ｍｂｐｓ、実時間情報通信は５０Ｍｂｐｓの通信帯域が割り当てられる。また、通信手段２３Ａは、通信方式としてＩＥＥＥ８０２．３の通信規格が用いられる。
【００３１】
次に、図２を参照して、通信局１０の総トラフィック計測手段２１Ａ、送信帯域制限手段２２Ａを詳細に説明する。図２に、通信局１０の内部構成を示す。先ず、総トラフィック計測手段２１Ａについて説明する。
【００３２】
総トラフィック計測手段２１Ａは、送信帯域制限手段２２Ａから、通信局１０における単位時間当たりの非実時間情報の送信量を取得する。そして、取得した当該通信局１０における単位時間当たりの非実時間情報の送信量を、実時間通信手段２４Ａを介して各通信局１１、１２に送信する。さらに、各通信局１１、１２から当該各通信局１１、１２のそれぞれの非実時間情報の送信量を実時間通信手段２４Ａを介して受信する。そして、取得した通信局１０の非実時間情報の送信量及び受信した各通信局１１、１２の非実時間情報の送信量を加算して全ての通信局１０、１１、１２における非実時間情報通信の総トラフィックを算出する。ここで、総トラフィックは単位時間当たりの値が測定される。測定された総トラフィックは、記憶手段３０に総トラフィックΣとして記憶される。なお、非実時間通信手段２５Ａを介して、取得した通信局１０の非実時間情報の送信量を各通信局１１、１２に送信する構成としてもよい。また、非実時間通信手段２５Ａを介して各通信局１１、１２の非実時間情報の送信量を受信する構成としてもよい。
また、総トラフィック計測手段２１Ａは、実時間通信手段２４Ａを介して、同報通信を用いて非実時間情報の送信量を同時に他の通信局１１、１２に通知する。
【００３３】
また、記憶手段３０には直前の非実時間情報の送信量Ｓも記憶される。ここで、直前の非実時間情報の送信量Ｓとは、現在よりも１つ前の単位時間における非実時間情報の送信量のことをいう。また、総トラフィック計測手段２１Ａは、第１の記憶手段としての記憶手段３０に記憶されている総トラフィックΣ及び直前の非実時間情報の送信量Ｓを送信帯域制限手段２２Ａに送信する。
【００３４】
送信帯域制限手段２２Ａは、総トラフィック計測手段２１Ａから総トラフィックΣ、直前の非実時間情報の送信量Ｓを受信する。そして、総トラフィックΣ、直前の非実時間情報の送信量Ｓ、現在の送信帯域制限値Ｌｉから、次の単位時間に対する送信帯域制限値Ｌｉを決定する。ここで、現在の送信帯域制限値Ｌｉとは、現時点での非実時間情報通信における送信帯域の制限値のことをいう。そして、当該決定した送信帯域制限値Ｌｉ以下に、次の単位時間の非実時間情報の送信量を制限する。
【００３５】
ここで、総トラフィックの閾値ＴΣｉ、非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓｉ、送信帯域制限値Ｌｉは第２の記憶手段としての記憶手段３３に記憶されている。総トラフィックの閾値ＴΣｉとは、予め定められた総トラフィックの任意の閾値のことをいう。非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓｉとは、通信局１１において、予め定められた非実時間情報通信における送信量の任意の閾値のことをいう。送信帯域制限値Ｌｉとは、非実時間情報通信における送信帯域の制限値のことをいう。送信帯域制限値Ｌｉとしては、複数の値が予め設定されている。記憶手段３３には、複数の送信帯域制限値Ｌｉ毎に対応付けられた総トラフィックの閾値ＴΣｉ及び非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓｉが記憶されている。また、送信帯域制限値Ｌｉは、予め、複数の値の中から１つの値が初期値として設定されているものとする。このとき、送信帯域制限値Ｌｉの初期値は、十分小さい値に設定する必要がある。これは、既に複数の各通信局間で通信帯域が目標値に制限されて通信が行われている環境に、新規通信局が参加しても、トラフィックに悪影響を与えないようにするためである。
【００３６】
次いで、図３及び図４を参照して次の単位時間における送信帯域制限値Ｌｉを決定する動作について説明する。
【００３７】
図３より、送信帯域制限値ＬｉはＬ０〜Ｌ５の複数の値を有する。総トラフィックの閾値ＴΣｉは、ＴΣ０〜ＴΣ５の複数の値を有する。総トラフィックの閾値ＴΣｉの括弧（）の中の数字は、例として示した総トラフィックの閾値である。非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓｉは、Ｔｓ０〜Ｔｓ５の複数の値を有する。非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓｉの括弧（）の中の数字は、例として示した非実時間情報の送信量の閾値である。また、送信帯域制限値Ｌｉは、Ｌ０、Ｌ１・・・Ｌ５の順に大きな値を示すものとする。同様に、総トラフィックの閾値ＴΣ０、ＴΣ１・・・ＴΣ５、非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓ１、Ｔｓ２・・・Ｔｓ５の順に大きな値を示すものとする。
【００３８】
本実施例では、送信帯域制限値Ｌｉの初期値としてＬ２が設定されているものとする。また、現在の送信帯域制限値がＬ１であったとする。この場合、Ｌ２＞Ｌ１であることから、現在の単位時間における送信帯域制限値Ｌ１は初期値Ｌ２よりも小さい値を示す。
【００３９】
また、送信帯域制限値Ｌ１における総トラフィックの閾値ＴΣ１は「２０」である。ここで、現在の総トラフィックΣは「１０」であるとする。これは、現在の非実時間情報のトラフィックは余裕がある状態を示している。したがって、次の単位時間当たりの送信帯域制限値ＬｉとしてＬ１からＬ２に一段階大きな値が適用される。
【００４０】
一方、現在の総トラフィックΣが「５０」であるとする。また、送信帯域制限値Ｌ１における総トラフィックの閾値ＴΣ１は「２０」である。これは、現在の非実時間情報通信のトラフィックに余裕がない状態であることを示している。したがって、この場合、次の単位時間当たりの送信帯域制限値Ｌｉとして、Ｌ１からＬ０に１段階小さな値が適用される。
【００４１】
次に、現在の送信帯域制限値Ｌｉが、送信帯域制限値Ｌｉの初期値と同じか大きい場合について説明する。例として、送信帯域制限値がＬ４であったとする。この場合、Ｌ２＜Ｌ４であることから、現在の送信帯域制限値Ｌ４は、初期値Ｌ２よりも大きい値を示す。ここで、現在の総トラフィックΣは「３０」、通信局１０の直前の非実時間情報の送信量Ｓは「１０」であるとする。また、送信帯域制限値Ｌ４における総トラフィックの閾値ＴΣ４は「５０」、非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓ４は「７」である。即ち、現在の総トラフィックΣ「３０」は、総トラフィックの閾値ＴΣ４「５０」よりも小さい。これは、非実時間情報通信のトラフィックは余裕がある状態を示している。また、通信局１０の直前の非実時間情報の送信量Ｓは「１０」、非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓ４は「７」である。即ち、通信局１１の直前の非実時間情報の送信量Ｓ「１０」は、非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓ４「７」よりも大きい。これは、通信局１０は、より多くの通信帯域を確保したいことを示している。この２つの条件を共に満たした場合、送信帯域の制限値を上げる必要がある。即ち、図３の例の場合、次の単位時間当たりの送信帯域制限値Ｌｉとして、Ｌ４からＬ５に１段階大きな値が適用される。
【００４２】
一方、現在の送信帯域制限値Ｌｉの総トラフィックΣが「６０」、直前の非実時間情報の送信量Ｓが「３」であるとする。即ち、現在の総トラフィックΣ「６０」は、総トラフィックの閾値ＴΣ４「５０」よりも大きい。これは、非実時間情報通信のトラフィックに余裕がない状態であることを示している。また、通信局１０の直前の非実時間情報の送信量Ｓ「３」は、非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓ４「７」よりも小さい。これは、通信局１０は、通信量に余裕があることを示している。この２つの条件のどちらか一方を満たせば、送信帯域の制限値を下げる必要がある。即ち、図３の例の場合、次の単位時間当たりの送信帯域制限値Ｌｉとして、Ｌ４からＬ３に１段階小さな値が適用される。
【００４３】
次に、図４を参照して、送信帯域制限値Ｌｉの遷移について説明する。図４のＬ１〜Ｌ５は図３の送信帯域制限値Ｌｉに対応する。図４の総トラフィック閾値ＴΣ１〜ＴΣ５は、図３の総トラフィック閾値ＴΣｉに対応する。図４のＴｓ１〜Ｔｓ５は、図３の非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓｉに対応する。また、現在の総トラフィックΣ、直前の非実時間情報の送信量Ｓとする。
【００４４】
ここで、送信帯域制限値Ｌｉの初期値としてＬ２が設定されているものとする。また、現在の単位時間における送信帯域制限値がＬ１であったとする。ここで、現在の総トラフィックΣが総トラフィックの閾値ＴΣ１より小さい場合（Σ＜ＴΣ１）、送信帯域制限値Ｌ１はＬ２に遷移する。このとき、送信帯域制限値の遷移は、所定周期（間隔）で行われる。
【００４５】
一方、現在の総トラフィックΣが総トラフィックの閾値ＴΣ１より大きい場合（Σ＞ＴΣ１）、送信帯域制限値はＬ１からＬ０に遷移する。
【００４６】
また、現在の単位時間における送信帯域制限値がＬ３であったとする。ここで、現在の総トラフィックΣが総トラフィックの閾値ＴΣ３よりも小さく、且つ直前の非実時間情報の送信量Ｓが非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓ３よりも大きい場合（Σ＜ＴΣ３andＳ＞Ｔｓ３）、送信帯域制限値Ｌ３はＬ４に遷移する。
【００４７】
一方、現在の総トラフィックΣが総トラフィックの閾値ＴΣ３よりも大きい場合、又は直前の非実時間情報の送信量Ｓが非時間情報の送信量の閾値Ｔｓ３よりも小さい場合（Σ＞ＴΣ３orＳ＜Ｔｓ３）、送信帯域制限値Ｌ３はＬ２に遷移する。
【００４８】
以上、本実施の形態によれば、総トラフィックΣを用いて、非実時間情報の送信帯域を制限することができる。これにより、非実時間情報の通信帯域が限定されることなく、効率的な非実時間情報通信を実現することができる。
【００４９】
また、次の単位時間の非実時間情報の送信量を、総トラフィックΣ、直前の非実時間情報の送信量Ｓ、及び現在の送信帯域制限値Ｌｉに基づいて決定した送信帯域制限値Ｌｉ以下に制限することができる。これにより、非実時間情報の通信帯域が限定されることなく、効率的な非実時間情報通信を実現することができる。また、非実時間情報の送信帯域を決定した送信帯域制限値Ｌｉ以下に制御するので、実時間情報通信の応答性と安定性を確保することができる。
【００５０】
また、実時間通信手段２４Ａ及び非実時間通信手段２５Ａは、同一の通信経路を共有して使用し、通信帯域が予め定められた一定の比率で実時間情報通信と非実時間情報通信とに割り当てることができる。
【００５１】
また、通信手段２３Ａは、通信方式としてＩＥＥＥ８０２．３で定められた方式を用いることができる。
【００５２】
また、実時間通信手段２４Ａを介して、同報通信を用いて非実時間情報の送信量を同時に各通信局１１、１２に通信することができる。これにより、全ての通信局１０、１１、１２の非実時間情報の送信量を同時に集めることができる。
【００５３】
また、現在の送信帯域制限値Ｌｉが、当該設定された初期値よりも下回っている場合、適切な条件による送信帯域制限値Ｌｉの遷移により、非実時間情報の通信帯域が限定されることなく、効率的な非実時間情報通信を実現することができる。また、非実時間情報の送信帯域を制御するので、実時間情報通信の応答性と安定性を確保することができる。
【００５４】
また、現在の送信帯域制限値Ｌｉが、設定された初期値と等しい場合又は設定された初期値よりも上回っている場合、適切な条件による送信帯域制限値Ｌｉの遷移により、非実時間情報の通信帯域が限定されることなく、効率的な非実時間通信を実現することができる。また、非実時間情報の送信帯域を制御するので、実時間情報通信の応答性と安定性を確保することができる。
【００５５】
その他、本実施の形態における通信制御システム１の細部構造及び詳細動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る通信制御システム１の概略構成図を示す。
【図２】本発明に係る通信局１０の詳細構成図を示す。
【図３】総トラフィックの閾値ＴΣｉ、非実時間情報の送信量の閾値Ｔｓｉ、送信帯域制限値Ｌｉが対応付けられて記憶手段３３に記憶されている一例を示している。
【図４】送信帯域制限値Ｌｉの遷移図を示す。
【符号の説明】
【００５７】
１       通信制御システム
１０、１１、１２     通信局
１３     バス
２０Ａ   非実時間情報計測手段
２１Ａ   総トラフィック計測手段
２２Ａ   送信帯域制限手段
２３Ａ   通信手段
２４Ａ   実時間通信手段
２５Ａ   非実時間通信手段
３０、３３      記憶手段
Σ       総トラフィック
Ｓ       直前の非実時間情報の送信量
Ｌｉ     送信帯域制限値
Ｔｓｉ   非実時間情報の送信量の閾値
ＴΣｉ   総トラフィック閾値
【図１】
2008022052.tif 000003
【図２】
2008022052.tif 000004
【図３】
2008022052.tif 000005
【図４】
2008022052.tif 000006