(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急時の地震予報装置からの地震到達予報に基づき、地震がまもなく到達することが検出された場合、かご負荷にかかわらず最高速度を上げることにより、避難効率を上げることができるエレベータの制御装置を得る。【解決手段】かご内負荷に応じて最高速度を調整するエレベータの制御装置において、緊急時の地震予報装置６からの地震到達予報に基づき、地震がまもなく到達することが検出された場合、かご内負荷にかかわらず最高速度まで速度アップして、避難階または最寄階まで運転する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内負荷に応じて最高速度を調整するエレベータの制御装置において、
緊急時の地震予報装置からの地震到達予報に基づき、地震がまもなく到達することが検出された場合、かご内負荷にかかわらず最高速度まで速度アップして、避難階または最寄階まで運転することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
かご内負荷に応じて最高速度を調整するエレベータの制御装置において、
緊急時の地震予報装置からの地震到達までの時間を受信し、かごの現在位置と避難階または最寄階までの距離を算出し、地震到達までに避難階または最寄階まで到達できる場合は、かご内負荷にかかわらず最高速度まで速度アップして、避難階または最寄階まで運転し、地震到達までに避難階または最寄階まで到達できない場合は、エレベータを停止して地震に備えることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
地震の到達予測時間または速度アップ情報を乗場またはかご内表示装置に表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
エレベータを停止して地震に備える場合、乗場またはかご表示装置に地震のためのサービス休止の情報を表示することを特徴とする請求項２記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
避難階または最寄階への着床時に地震到達時刻となる場合は、戸閉し乗降しないように制御することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
地震終了後、かごが着床範囲内にあるか否かを判断し、かごが着床範囲内にあれば戸開して乗降可能とし、着床範囲内になければ着床補正運転を行ってから戸開して乗降可能とすることを特徴とする請求項５記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
かご内負荷に応じて最高速度を調整するエレベータの制御装置において、
緊急時の地震予報装置からの地震到達までの時間を受信し、地震到達までの時間を算出し、最高速度まで速度アップした場合の運転可能距離を算出し、かごの現在位置からサービス可能階を算出して、かご内または乗場に表示することを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急時の地震予報装置からの地震到達予報に基づき、地震がまもなく到達することが検出された場合、かご負荷にかかわらず最高速度を上げるように制御するエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かご内負荷に応じて最高速度や加減速度を調整するエレベータにおいては、モータの駆動特性および電子機器の発熱を考慮した上で、かご負荷に応じて最短時間で階床間を移動できるエレベータの制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
最高速度の設定については、エレベータの構成機器が過負荷とならない範囲内で最高速度を設定しており、その際に考慮しなければならない構成機器として、ブレーカ、主回路制御装置、モータ、トラクション、回生回路を構成する抵抗等が挙げられる。ブレーカについては、主回路に大電流が流れるため、ブレーカがトリップしないような範囲で最高速度を設定し、通常はかご負荷に応じた最高速度を設定する。また、主回路制御装置については、主回路に大電流が流れ、機器の寿命は短くなる可能性があるため、かご負荷に応じて最高速度を設定する。また、モータについては、モータ電流に大電流が流れ、発熱で機器破壊する可能性があるため、かご負荷に応じて最高速度を設定する。また、トラクションについては、機械的にトラクションの許容する（滑りの発生しない）範囲で、最高速度を設定する。また、回生回路が抵抗で構成されている場合は、通常時より大きな回生電流が流れ、熱的に破壊する可能性があるため、かご負荷に応じて最高速度を設定する。
上記最高速度のうち、一番遅い最高速度を選定する必要があるため、通常かご負荷に応じて最高速度を設定することにより、機器負荷のかからない範囲で運転の効率化を達成している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３８０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータでは、通常かご負荷に応じて最高速度を設定することにより、機器負荷のかからない範囲で運転の効率化を達成しているが、地震時のエレベータ制御についてまで考慮されたものではなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、緊急時の地震予報装置からの地震到達予報に基づき、地震がまもなく到達することが検出された場合、かご負荷にかかわらず最高速度を上げることにより、避難効率を上げることができるエレベータの制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御装置においては、かご内負荷に応じて最高速度を調整するものにおいて、緊急時の地震予報装置からの地震到達予報に基づき、地震がまもなく到達することが検出された場合、かご内負荷にかかわらず最高速度まで速度アップして、避難階または最寄階まで運転するものである。
【０００８】
また、かご内負荷に応じて最高速度を調整するものにおいて、緊急時の地震予報装置からの地震到達までの時間を受信し、かごの現在位置と避難階または最寄階までの距離を算出し、地震到達までに避難階または最寄階まで到達できる場合は、かご内負荷にかかわらず最高速度まで速度アップして、避難階または最寄階まで運転し、地震到達までに避難階または最寄階まで到達できない場合は、エレベータを停止して地震に備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、緊急時の地震予報装置からの地震到達予報に基づき、地震がまもなく到達することが検出された場合、かご負荷にかかわらず最高速度を上げることにより、運行（避難）効率を上げることが可能となるので、乗客を救出可能な限り救出運転を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の全体構成を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１１】
図１において、１はエレベータのかご、２は釣合いおもり、３は巻上機、４は駆動モータ、５はエレベータ制御盤、６は緊急時の地震予報装置である。上記エレベータ制御盤５は、地震予報装置６からの地震情報を収集する地震情報収集装置７と、かご内負荷を検出するかご負荷検出手段またはかご負荷切替手段８と、次回停止階設定手段９と、かご内負荷に応じて最高速度や加減速度を生成する速度パターン生成手段１０と、駆動モータ４を制御するインバータ１１と、を備えている。
【００１２】
次に、エレベータの制御装置の動作について、図２に示すフローチャートにより説明する。
先ず、ステップＳ１で地震予報装置６から地震到達時間が出力され、また、ステップＳ２では地震予報装置６等から現在時刻が出力される。ステップＳ３でエレベータ制御盤５の地震情報収集手段７は、地震到達時間および現在時刻を受信する。地震情報収集手段７は、地震到達までの時間を算出し（ステップＳ４）、かごの現在位置と避難階または最寄階までの距離を算出する（ステップＳ５）。なお、現在のかご位置は、例えばエレベータ制御で使用しているエンコーダ情報を利用して検出する（ステップＳ６）。次に、ステップＳ５からステップＳ７に進み、地震到達までに避難階または最寄階まで到達可能か不可能かを判断する（ステップＳ７）。ステップＳ７で避難階または最寄階まで到達することが可能であると判断された場合は、最高速度までエレベータを速度アップして（ステップＳ８）、避難階または最寄階まで救出運転を実施する（ステップＳ９）。一方、ステップＳ７で避難階または最寄階まで到達することができないと判断された場合は、地震到達時間前までにエレベータを停止して（ステップＳ１０）、地震に備える（ステップＳ１１）。
【００１３】
この実施の形態１によれば、緊急時の地震予報装置からの地震到達予報に基づき、地震がまもなく到達することが検出された場合、かご負荷にかかわらず最高速度を上げることにより、機器への負荷はかかることになるが、運行（避難）効率を上げることが可能となるので、乗客を救出可能な限り救出運転を実施することができる。なお、構成機器の成り立つ範囲および機器破壊が発生しない条件内で最高速度を上げる必要があることは、従来と同様である。
【００１４】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１５】
この実施の形態２においては、実施の形態１のフローチャートに加えて、ステップＳ４にて、地震情報収集手段７が算出した地震到達までの時間を、乗場またはかご内表示装置に送信して、地震到達時間または地震到達までの時間を乗場またはかご内表示装置に表示するステップＳ１２を追加するとともに、ステップＳ８にて、最高速度までエレベータを速度アップした速度アップ情報を、乗場またはかご内表示装置に送信して、その速度アップ情報を乗場またはかご内表示装置に表示するステップＳ１３を追加したものである。上記以外は実施の形態１とほぼ同様である。
【００１６】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１７】
上記実施の形態１では、避難階または最寄階まで到達することが可能であると判断された場合は、最高速度までエレベータを速度アップして、避難階または最寄階まで救出運転を実施する場合までについて説明したが、この実施の形態３においては、着床時に地震到達時刻となる場合、事前に戸閉し地震中の乗降をしないように制御するものである。地震中はかごも大きく振動するため、乗場とかごの段差が発生し、乗降は控えた方が良いが、地震前に戸閉して備えることにより、安全を確保することができる。すなわち、避難階または最寄階まで救出運転し（ステップＳ９）、避難階または最寄階に着床すると（ステップＳ１４）、次のステップＳ１５で地震到達までに戸開時間＋乗降時間＋戸閉時間が確保できるか否かを判断する。ステップＳ１５で時間的に余裕があれば、戸開し乗降可能とし（ステップＳ１６）、地震到達前に戸閉した（ステップＳ１７）後で地震が発生する（ステップＳ１８）。また、ステップＳ１５で時間的に余裕が無ければ、戸閉のまま待機した（ステップＳ１９）後で地震が発生する（ステップＳ１８）。そして、地震終了後（ステップＳ２０）は、乗場との着床段差を確認し着床範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳ２１）。なお、着床範囲内にあるか否かは、例えば周知の着床検出装置等により検出する（ステップＳ２２）。ステップＳ２１でかごが着床範囲内である場合は、戸開して乗降を可能とし、救出運転を継続する（ステップＳ２３）。ステップＳ２１で着床段差が大きく着床範囲内になければ、着床補正運転にて補正を実施し（ステップＳ２４）、着床可能な状態とした後、戸開し乗降可能とする（ステップＳ２３）。
【００１８】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１９】
この実施の形態４においては、実施の形態１のフローチャートに加えて、ステップＳ１０にて、避難階または最寄階まで到達することができないと判断され、地震到達時間前までにエレベータを停止する場合に、乗場またはかご内表示装置に地震のためサービス休止の情報を表示するステップＳ２５を追加したものである。上記以外は実施の形態１とほぼ同様である。
【００２０】
実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２１】
この実施の形態５においては、ステップＳ１で地震予報装置６から地震到達時間が出力され、また、ステップＳ２では地震予報装置６等から現在時刻が出力される。ステップＳ３でエレベータ制御盤５の地震情報収集手段７は、地震到達時間および現在時刻を受信する。地震情報収集手段７は、地震到達までの時間を算出し（ステップＳ４）、次に最高速度まで速度アップした場合、運転可能距離を算出する（ステップＳ２６）。そして、かごの現在位置からサービス可能階を算出する（ステップＳ２７）。なお、現在のかご位置は、例えばエレベータ制御で使用しているエンコーダ情報を利用して検出する（ステップＳ６）。次に、上記ステップＳ２７からかご内表示（ステップＳ２８）と、乗場表示（ステップＳ２９）へと進み、かご内表示は、かご内表示装置に地震のためサービス可能階の情報を表示し（ステップＳ３０）、かご内操作盤のサービス不可能階の呼び登録をキャンセルし新規呼び登録を不可とする（ステップＳ３１）。また、乗場表示は、乗場表示装置に地震のためサービス可能階の情報を表示する（ステップＳ３２）。上記以外は実施の形態１とほぼ同様である。
【００２２】
この実施の形態５によれば、地震が到達するまでの時間、最高速度までエレベータを速度アップした場合、サービス可能な階床を判定し、乗場またはかご内に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態４におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態５におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１  エレベータのかご
２  釣合いおもり
３  巻上機
４  駆動モータ
５  エレベータ制御盤
６  地震予報装置
７  地震情報収集装置
８  かご負荷検出手段または切替手段
９  次回停止階設定手段
１０  速度パターン生成手段
１１  インバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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