(57)【要約】      （修正有）【課題】高画質、色ずれのない高解像度な高画質を得ることを可能とし、中間転写体を用いた画像形成方法により、表面の粗い記録媒体でも十分な均一転写性を得られ、光沢ムラのない良好な画像を得ることを可能とすること。【解決手段】記録媒体として平滑度が３０ｓ以下であるものを使用する画像形成方法において、現像手段で使用される現像剤はトナーとキャリアからなり、トナーはトナー粒子中にＷＡＸを含有し重量平均粒径が２〜５μｍであり、キャリアは重量平均粒径が１５〜４０μｍであり、トナーのキャリアへの被覆率が２５〜９０％である画像形成方法。【選択図】図１
2008134561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナー像を担持するための電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電する帯電手段と、該電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段と、該電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写材に一次転写した後、該中間転写材上のトナー画像を記録媒体上に二次転写する中間転写手段と、該記録媒体上のトナー像を熱及び圧力定着部材で定着する定着手段と、該電子写真感光体表面の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備え、記録媒体搬送方向における転写部上流でトナー像にトナーと同極性の電圧を印加する電圧印加手段を有し、記録媒体として平滑度が３０ｓ以下であるものを使用する画像形成方法において、前記現像手段で使用される現像剤はトナーとキャリアからなり、トナーはトナー粒子中にＷＡＸを含有し重量平均粒径が２〜５μｍであり、キャリアは重量平均粒径が１５〜４０μｍであり、トナーのキャリアへの被覆率が２５〜９０％であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーのトナー粒子は、平均円形度が０．９５〜０．９９であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーに外添される外添剤は、少なくとも一次平均粒径が７０〜２００ｎｍの範囲のものを使用することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
複数の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有するタンデム型であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記定着手段は、磁性金属から構成されて電磁誘導により加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、前記加熱ローラと前記定着ローラとに張り渡され、前記加熱ローラにより加熱されるとともにこれらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体と、前記トナー加熱媒体を介して前記定着ローラに圧接されるとともに、前記トナー加熱媒体に対して順方向に回転して定着ニップ部を形成する加圧ローラとを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記帯電手段は、少なくとも交番電圧を重畳した直流電圧を印加することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記潜像担持体を帯電させる装置は、電子写真感光体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
トナーとキャリアからなり、該トナーはトナー粒子中にＷＡＸを含有し重量平均粒径が２〜５μｍであり、キャリアは重量平均粒径が１５〜４０μｍでありトナーのキャリアへの被覆率が２５〜９０％である現像剤を収納する現像手段と、トナー像を担持するための電子写真感光体と、該電子写真感光体表面の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有し、さらに、該電子写真感光体を帯電する帯電手段、該電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段、該記録媒体上のトナー像を熱及び圧力定着部材で定着する定着手段、転写部上流でトナー像にトナーと同極性の電圧を印加する電圧印加手段のうちから選ばれる各手段のうちの一部を所望により有し、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法による改良された画像形成方法、画像形成装置、および、それらのための電子写真現像剤、該電子写真現像剤を収納したプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術による高画質化・カラー化が進んできており、そのためトナーとしてより小粒径のものが使用されるようになってきている（例えば、特許文献１：特開２０００−０９８６５７号公報、特許文献２：特開２０００−０９８７７７号公報、特許文献３：特開平７−０９２７３８号公報等）。
一方、フルカラー画像を高速で得るために、電子写真画像形成方法において、中間転写体を用いる方式が多く採用されてきている（例えば、特許文献４：特開平７−２０９９５２号公報、特許文献５：特開２０００−０７５５５１号公報等）。中間転写体を用いた場合には、現像時に電子写真感光体上に地肌汚れが発生したときには、直接紙などの記録媒体に地肌汚れが転移することを防止する効果はあるが、中間転写体を用いる方式は、電子写真感光体から中間転写体への転写工程（一次転写）と、中間転写体から最終画像を得る記録媒体上への転写工程（二次転写）という２回にわたる転写工程を経るため転写効率が低下し、特に５μｍ以下の小粒径トナーを用いた場合には均一転写が行なわれずに最終的に得られる画像に光沢ムラが発生してしまうという課題があった。
【０００３】
更に、中間転写体上のトナー像内に帯電量のばらつきがあると、転写特性が互いに異なる部分が同一トナー像内に存在することになる。この転写特性の異なるすべての部分を同じ転写条件下で記録媒体に転写しようとすると、トナー像全体を転写率が所定値以上の転写率で転写することができる転写条件範囲が狭くなるため、トナー像全体に対する転写余裕度が低下し、トナー像を記録媒体に安定して転写できなくなるという課題があった。
【０００４】
更に、最終画像を得る記録媒体においても、コスト削減の観点等からメーカ推奨の記録媒体ではなく、市販されている安価なものが使用されるケースが増えている。メーカ推奨でない安価な記録媒体には、表面が粗いような特性の優れないものが少なくなく、このような記録媒体が使用されることで均一転写性が更に低下し、より光沢ムラが顕著になってしまうという課題があった。
【０００５】
このような課題に対して、転写性を向上させる目的で、中間転写体の表面に、表面エネルギーを下げる物質を塗布する技術が知られている（例えば、特許文献６：特開平１０−２３２５７１号公報、特許文献７：特開２００２−２６８４００号公報等）。しかし、このような技術を用いて転写効率を問題のないレベルまで向上させることができても、表面が粗い記録媒体を用いた場合には均一転写性が不十分となるという課題があることが判明した。
【０００６】
また、中間転写体上のトナー像内の帯電量のばらつきによる転写余裕度低下の課題に対して、中間転写体上の２次転写前のトナー像をトナー像と同極性の直流電圧で帯電する２次転写前帯電手段を配設する技術が知られている（例えば、特許文献８：特開平１０−２７４８９２号公報、特許文献９：特許第３７１８０４５号公報等）。しかし、使用するトナーやキャリアについての規定がなく、特に表面が粗いような特性の優れない記録媒体を使用する際には、使用するトナーやキャリアによって十分な効果を得られないという課題があることが判明した。
【０００７】
更に、上記均一転写性の課題を解決するために、例えば二次転写圧を上げることができるが、特に５μｍ以下の小粒径のトナーになると、文字部など細線部において転写中抜けが発生してしまういわゆる虫食いという現象が発生しやすくなるため好ましくない。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−０９８６５７号公報
【特許文献２】特開２０００−０９８７７７号公報
【特許文献３】特開平０７−０９２７３８号公報
【特許文献４】特開平０７−２０９９５２号公報
【特許文献５】特開２０００−０７５５５１号公報
【特許文献６】特開平１０−２３２５７１号公報
【特許文献７】特開２００２−２６８４００号公報
【特許文献８】特開平１０−２７４８９２号公報
【特許文献９】特許第３７１８０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、高画質、色ずれのない高解像度な高画質を得ることを可能とし、中間転写体を用いた画像形成方法により、表面の粗い記録媒体でも十分な均一転写性を得られ、光沢ムラのない良好な画像を得ることを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記課題は、以下の本発明により解決できることを見出した。
（１）「少なくともトナー像を担持するための電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電する帯電手段と、該電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段と、該電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写材に一次転写した後、該中間転写材上のトナー画像を記録媒体上に二次転写する中間転写手段と、該記録媒体上のトナー像を熱及び圧力定着部材で定着する定着手段と、該電子写真感光体表面の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備え、記録媒体搬送方向における転写部上流でトナー像にトナーと同極性の電圧を印加する電圧印加手段を有し、記録媒体として平滑度が３０ｓ以下であるものを使用する画像形成方法において、前記現像手段で使用される現像剤はトナーとキャリアからなり、トナーはトナー粒子中にＷＡＸを含有し重量平均粒径が２〜５μｍであり、キャリアは重量平均粒径が１５〜４０μｍであり、トナーのキャリアへの被覆率が２５〜９０％であることを特徴とする画像形成方法」、
（２）「前記トナーのトナー粒子は、平均円形度が０．９５〜０．９９であることを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成方法」、
（３）「前記トナーに外添される外添剤は、少なくとも一次平均粒径が７０〜２００ｎｍの範囲のものを使用することを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の画像形成方法」、
（４）「複数の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有するタンデム型であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の画像形成方法」、
（５）「前記定着手段は、磁性金属から構成されて電磁誘導により加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、前記加熱ローラと前記定着ローラとに張り渡され、前記加熱ローラにより加熱されるとともにこれらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体と、前記トナー加熱媒体を介して前記定着ローラに圧接されるとともに、前記トナー加熱媒体に対して順方向に回転して定着ニップ部を形成する加圧ローラとを有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の画像形成方法」、
（６）「前記帯電手段は、少なくとも交番電圧を重畳した直流電圧を印加することを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の画像形成方法」、
（７）「前記潜像担持体を帯電させる装置は、電子写真感光体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の画像形成方法」、
（８）「トナーとキャリアからなり、該トナーはトナー粒子中にＷＡＸを含有し重量平均粒径が２〜５μｍであり、キャリアは重量平均粒径が１５〜４０μｍでありトナーのキャリアへの被覆率が２５〜９０％である現像剤を収納する現像手段と、トナー像を担持するための電子写真感光体と、該電子写真感光体表面の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有し、さらに、該電子写真感光体を帯電する帯電手段、該電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段、該記録媒体上のトナー像を熱及び圧力定着部材で定着する定着手段、転写部上流でトナー像にトナーと同極性の電圧を印加する電圧印加手段のうちから選ばれる各手段のうちの一部を所望により有し、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ」、
（９）「前記第（８）項に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置」。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成方法により、高画質、色ずれのない高解像度な高画質を得ることができ、表面が粗い記録媒体を用いた場合にも十分な均一転写性を得られ、光沢ムラのない良好な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
記録媒体搬送方向における転写部上流でトナー像にトナーと同極性の電圧を印加する電圧印加手段を用いたプロセスにおいて、表面平滑度が３０ｓ以下の粗い転写紙を用いても、重量平均粒径が２〜５μｍの小粒径トナーと、重量平均粒径が１５〜４０μｍの小粒径キャリアとを被覆率２５〜９０％で使用するという組合せにより、十分な均一転写性を得られ、光沢ムラのない良好な画像を得ることができた。
【００１３】
本発明において、表面が粗い記録媒体でも十分な均一転写性を得られる理由は定かではないが、次のことが考えられる。通常表面が粗い記録媒体は凹部においてトナーが転写されにくいことが知られているが、本発明の場合、小粒径のトナーとキャリアを適切な被覆率の範囲で使用していることで中間転写体上に形成されたトナー像内の帯電ばらつきが小さく、更に記録媒体に転写する前の段階でトナー像に対して同極性の電圧を印加することでこの帯電ばらつきが更に改善され、その結果、転写電界に対して忠実にトナーが移動できていると思われる。移動したトナーは小粒径であるため記録媒体の凹部の中にも入り込みやすいため、中間転写体上で形成されたトナー像が忠実に記録媒体上に均一転写される。この記録媒体が最終的に定着手段を通過すると、熱及び圧力定着部材で加圧されながら定着されることで、記録媒体が平滑になり、かつ、均一転写されたトナー像が均一定着されるため、光沢ムラのない良好な画像を得ることができると思われる。
【００１４】
トナー粒径は、本発明の目的を達成するために、重量平均粒径が２〜５μｍであることが好ましく、２μｍよりも小さい場合には、一次転写及び二次転写においてトナーチリが発生しやすく、逆に５μｍよりも大きい場合には、ドット再現性が不十分になり、ハーフトーン部分の粒状性も悪化して高精細な画像が得られなくなり、特に凹凸の大きな記録媒体を使用した場合に凹部にトナーが入り込みにくいために均一転写が行なわれなくなってしまう。
【００１５】
キャリア粒径は、重量平均粒径が１５〜４０μｍであることが好ましく、１５μｍよりも小さい場合には、転写工程においてキャリアも一緒に転写されてしまうキャリア付着が起こりやすくなり、逆に４０μｍよりも大きい場合には、キャリア付着は起りにくいものの、高画像濃度を得るためにトナー濃度を高くした場合、地汚れが発生しやすくなる恐れがある。また、潜像のドット径が小さい場合、ドット再現性のバラツキが大きくなり、ハイライト部の粒状性が悪くなる恐れもある。
【００１６】
トナーのキャリアへの被覆率は、２５〜９０％であることが好ましく、２５％よりも低い場合には、トナーが高帯電となり転写されにくくなるため画像濃度が低下傾向となり、逆に９０％よりも高い場合には、地汚れが発生しやすくなり、粒状性も低下する。
【００１７】
トナーの平均円形度は、０．９５〜０．９９であることが好ましく、０．９５よりも低い場合には、現像時の画像均一性が悪化したり、電子写真感光体から中間転写体もしくは中間転写体から記録媒体へのトナー転写効率が低下し均一転写が得られなくなる。
【００１８】
トナーには、少なくとも一次平均粒径が７０〜２００ｎｍの外添剤が外添されることが好ましく、これにより十分な現像装置内での攪拌などにより外添剤がトナーの表面に埋まり込むことによって発生する帯電量及びトナー現像性の変化といった問題を改善することができる。外添剤の一次平均粒径が７０ｎｍよりも小さい場合には、トナーの表面に埋まりやすく、初期的には問題ないが、長期の攪拌などによってトナーの表面に外添剤が埋まるなどの現象が発生する場合があり、この場合に転写性が悪化し、均一転写が得られない恐れがある。また、２００ｎｍよりも大きい場合には、トナーの流動性が悪くなり、均一転写性を阻害する場合がある。
【００１９】
また、本発明の画像形成方法は、複数の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有するタンデム型であることが好ましい。電子写真感光体を複数個配備して、各々の回転時に１色ずつ現像するいわゆるタンデム型では、潜像形成工程と現像・転写工程とが各色毎に行なわれて各色のトナー像が形成されるため、単色の画像形成速度とフルカラーの画像形成速度との差が小さく、高速印字に対応できる利点を有している。しかし、各色のトナー像を別々の電子写真感光体に形成し、各色トナー層の積層（色重ね）を行なうことによりフルカラー画像を形成するため、各色のトナー粒子間での帯電性等が異なるなど特性にばらつきがあると各色のトナー粒子による現像トナー量に差が生じ、色重ねによる二次色の色相の変化が大きくなり、言い換えれば、色再現性が低下する。
【００２０】
タンデム型による画像形成方法に使用されるトナーにおいては、各色のバランスを制御するための現像トナー量を安定化すること（各色のトナー粒子間でばらつきがないこと）、各色のトナー粒子間で電子写真感光体及び記録媒体に対する付着性が均一であることが必要である。これに関しては、本発明のトナーとキャリアにて達成することが可能となる。
【００２１】
また、定着手段が、磁性金属から構成されて電磁誘導により加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、前記加熱ローラと前記定着ローラとに張り渡され、前記加熱ローラにより加熱されるとともにこれらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体と、前記トナー加熱媒体を介して前記定着ローラに圧接されるとともに、前記トナー加熱媒体に対して順方向に回転して定着ニップ部を形成する加圧ローラとを有することにより、定着ベルトの温度が短時間で上昇し、かつ安定した温度制御が可能となる。また、表面の粗い記録媒体を使用した場合にも、定着時にある程度転写紙の表面に応じた状態で定着ベルトが作用するため、十分な定着性が得られるようになる。
【００２２】
また、帯電手段は、少なくとも交番電圧を重畳した直流電圧を印加するのが好ましい。
交番電圧を重畳した直流電圧を印加することにより、直流電圧のみを印加する場合に比べて電子写真感光体の表面電圧を所望の値に安定化させることができるため、より均一帯電させることが可能となる。
【００２３】
さらに、帯電手段は、電子写真感光体に帯電部材を接触させ、帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なうのが好ましい。電子写真感光体に帯電部材を接触させ、帯電部材に電圧を印加して帯電を行なうことによって、特に交番電圧を重畳した直流電圧を印加することで得られる均一帯電性の効果をさらに向上させることが可能となる。
【００２４】
また、定着手段は、オイルレスあるいはオイル微量塗布タイプであるのが好ましい。これを達成するために、トナーのトナー粒子中に離型剤（ＷＡＸ）を含有し、さらにそれがトナー粒子中に微分散しているものを定着するのが好ましい。離型剤がトナー粒子中に微分散しているトナーにより、定着時に離型剤が浸み出しやすく、オイルレス定着装置において、あるいは微量オイル塗布定着装置でオイル塗布効果が少なくなってきた場合においても、トナーのベルト側への転移を抑制することができる。
【００２５】
離型剤がトナー粒子中に分散した状態で存在するためには、離型剤と結着樹脂とは相溶しないことが好ましい。また、離型剤がトナー粒子中に微分散するためには、例えばトナー製造時の混練の剪断力を利用する方法がある。離型剤の分散状態は、トナー粒子の薄膜切片をＴＥＭで観察することにより判断できる。離型剤の分散径は小さい方が好ましいが、小さすぎると定着時の染み出しが不十分な場合がある。従って、倍率１万倍で離型剤が確認できれば、離型剤が分散した状態で存在していると判断する。１万倍で離型剤が確認できない大きさでは、微分散していたとしても、定着時の染み出しが不十分な場合がある。
【００２６】
また、転写紙の表面性は、平滑度で表わすことができる。転写紙の平滑度は、通常普通紙と言われるものでは、３０［ｓ］より大きく、１８０［ｓ］程度まで（本発明における平滑度の値は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式による試験法により測定した平滑度（王研式平滑度）である。この試験法は、紙パルプ技術協会が標準化したものであって、ＪＩＳ規格ではないが準公式のものであり、紙関連業界において一般によく使用されている試験法である。単位［ｓ］は重いカップで被試料紙表面を覆い、真空ポンプ一定程度まで吸引した後の減圧状態が元に戻るまでの時間であり、この値が大きいほど平滑度が大）であるが、この範囲では通常のベルト定着装置でも十分な均一転写性を得ることが可能である。しかし、平滑度が３０［ｓ］以下のような表面の粗い転写紙の場合には、均一転写性が不十分となる。平滑度が３０［ｓ］以下の転写紙としては、一部の再生紙や、コットン紙などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
（トナーの特性評価方法）
＜重量平均粒径＞
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、粒度測定器（「マルチサイザーIII」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Beckman Coulter Mutlisizer 3 Version3.51）にて解析を行なった。具体的にはガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−II本多電子社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIII（ベックマンコールター製）を用いて測定を行なった。測定は装置が示す濃度が８±２％に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【００２８】
＜平均円形度＞
トナーの平均円形度は、平均円形度ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％で定義される。フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」；シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（FPIA-2100 Data Processing Program for FPIA version00-10）を用いて解析を行なった。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．１〜０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子社製）で３分間分散処理した。前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度を５０００〜１５０００個／μｌが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５０００〜１５０００個／μｌにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことができないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径のより異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３〜７μｍの場合、トナー量を０．１〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５０００〜１５０００個／μｌにあわせることが可能となる。
【００２９】
（キャリアの特性評価方法）
＜重量平均粒径＞
キャリアの重量平均粒径Ｄｗは、個数基準で測定された粒子の粒径分布（個数頻度と粒径との関係）に基づいて算出されたものである。この場合の重量平均粒径Ｄｗは、式（１）で表わされる。
Ｄｗ＝｛１／Σ（ｎＤ３）｝×｛Σ（ｎＤ４）｝  …  （１）
式（１）中、Ｄは、各チャネルに存在する粒子の代表粒径（μｍ）を示し、ｎは、各チャネルに存在する粒子の総数を示す。なお、チャネルとは、粒径分布図における粒径範囲を等分に分割するための長さを示すもので、本発明においては、２μｍを採用した。また、各チャネルに存在する粒子の代表粒径としては、各チャネルに保存する粒子の粒径の下限値を採用した。
また、キャリア及びキャリアの芯材粒子における個数平均粒径Ｄｐは、個数基準で測定された粒子の粒径分布に基づいて算出されたものである。この場合の個数平均粒径Ｄｐは、式（２）で表わされる。
Ｄｐ＝（１／ΣＮ）×（ΣｎＤ）  …  （２）
式（２）中、Ｎは、計測した全粒子数を示し、ｎは、各チャネルに存在する粒子の総数を示し、Ｄは、各チャネル（２μｍ）に保存する粒子の粒径の下限値を示す。
【００３０】
本発明において、粒径分布を測定するための粒度分析計としては、マイクロトラック粒度分析計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製）を用いることができる。その測定条件は以下の通りである。
［１］粒径範囲：８〜１００μｍ
［２］チャネル長さ（チャネル幅）：２μｍ
［３］チャネル数：４６
［４］屈折率：２．４２
【００３１】
＜被覆率＞
キャリアに対するトナーの被覆率は、下記（３）式で算出される。
被覆率（％）＝（Ｗｔ／Ｗｃ）×（ρｃ／ρｔ）×（Ｄｃ／Ｄｔ）×（１／４）×１００  …  （３）
（３）式中、Ｄｃはキャリアの重量平均粒径［μｍ］、Ｄｔはトナーの重量平均粒径［μｍ］、Ｗｔはトナーの重量［ｇ］、Ｗｃはキャリアの重量［ｇ］、ρｃはキャリアの真密度［ｇ／ｃｍ３］、ρｔはトナーの真密度［ｇ／ｃｍ３］をそれぞれ表わす。なお、ここでいうトナーの重量Ｗｔ［ｇ］、キャリアの重量Ｗｃ［ｇ］については、通常使用されている電子天秤により測定した値である。また、キャリアの真密度ρｃ［ｇ／ｃｍ３］、トナーの真密度ρｔ［ｇ／ｃｍ３］については、空気比較式比重計（ベックマン製ＭＯＤＥＬ−９３０）を用いて測定した値である。
【００３２】
以下、本発明の画像形成方法に用いられるトナーについて説明する。
本発明のトナーの母体着色粒子は、少なくとも結着樹脂、有彩色の着色剤、離型剤とからなり、粉砕法、重合法（懸濁重合、乳化重合分散重合、乳化凝集、乳化会合等）等の製造方法があるが、これらの製造方法に限るものではない。本発明のトナーは、高画質高精細の画像を出力させるべく、小粒径で球形に近いトナーであることが好ましい。このようなトナーの製造方法としては、水系媒体中で油相を乳化、懸濁又は凝集させトナー母体粒子を形成させる、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等がある。以下、これらのトナー製造方法、及び該製造方法において用いる材料、添加剤等について説明する。
【００３３】
＜懸濁重合法＞
油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤等を分散し、界面活性剤、その他固体分散剤等が含まれる水系媒体中で後に述べる乳化法によって乳化分散する。その後重合反応を行ない粒子化し、余剰にある界面活性剤等を洗浄除去してトナー粒子を得る。
重合性単量体としてアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有すアクリレート、メタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有すものを選ぶことよって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【００３４】
＜乳化重合凝集法＞
水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤、離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。ラテックスとして懸濁重合法に使用されうる単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【００３５】
＜ポリマー懸濁法＞
水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。水と混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
トナー組成物の油相には、樹脂、プレポリマー、顔料等の着色剤、離型剤、帯電制御剤等を揮発性溶剤に溶解又は分散する。
水系媒体中に、トナー組成物からなる油相を界面活性剤、固体分散剤等の存在下で分散させ、プレポリマーの反応を行なわせて粒子化する。
トナー粒子に官能基を導入するには、懸濁重合法で用いた官能基を有する単量体との共重合体や、ポリエステル樹脂の場合には酸の単量体として酸基の官能基を３以上有するものを用いたり、得られたポリエステル樹脂の末端の水酸基をさらに複数の酸基を有する化合物によりエステル化することによって得ることができる。また、後に述べる水系媒体中での分散安定剤として、酸基を有する界面活性剤や極性高分子、有機、無機樹脂微粒子を用い、トナー粒子表面に残存させ酸基を導入することができる。酸基としてはカルボキシル基、スルホン基、スルホン酸基、りん酸基などが挙げられる。
【００３６】
＜乾式粉砕法＞
粉砕系の一例としては、少なくとも結着剤樹脂、帯電制御剤および着色剤を含む原材料を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法が適用できる。また、着色剤の分散性を向上させるために着色剤をマスターバッチ処理後、他の原材料と混合し、次工程へ処理しても良い。
機械的に混合する混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行なえばよく、特に制限はない。以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。
トナーを混練する具体的な装置としては、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。
以上により得られた溶融混練物は冷却した後粉砕されるが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。粉砕は、平均粒径が３〜１５μｍになるように行なうのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、２．５〜２０μｍに粒度調整される。次いで、外添剤のトナー粒子へ外添が行われるが、トナー粒子と外添剤をミキサー類を用い混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー粒子表面に被覆される。
この粉砕系トナーでは、公知の結着樹脂を用いることができるが、顔料の分散性を良好にし、より広い色再現域の画像を得る観点からポリエステル樹脂を用いることが好ましい。さらに、結着樹脂が結晶性ポリエステルと非結晶性ポリエステルとからなり、離型剤を含有することで、低温定着性にも優れ、広い定着温度幅を確保することができる。また、光沢性を損なわないためにはやはり離型剤の分散性を良好にすることでホットオフセットを防止することができる。
【００３７】
（結着樹脂）
変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、などが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００３８】
（離型剤）
本発明で用いる離型剤としては公知のものが使用できる。このようなものとしては、例えば、ポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。
カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。
本発明の離型剤の融点は、通常４０〜１６０℃、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満の離型剤は耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超える離型剤は低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、離型剤の溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超える離型剤は、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。また、５ｃｐｓ以下では、耐熱保存性が悪化する傾向にある。
【００３９】
（着色剤）
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練される樹脂としては、前記結着樹脂から選択されたものから用いられる。
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高剪断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高剪断分散装置が好ましく用いられる。
【００４０】
（帯電制御剤）
本発明では、トナーに適切な帯電特性を付与するために、帯電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５やジルコニウム化合物のＴＮ−１０５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
好ましくは結晶性化合物で、応力等により１μｍの微細な粒子に解砕されやすいものがより好ましい。これら帯電制御剤粒子は帯電性の補強のために着色剤が含まれる樹脂粒子内部にあらかじめ入れておくこともできる。着色剤が含まれる樹脂粒子とともに攪拌処理する帯電制御剤粒子の量は着色剤が含まれる樹脂粒子１００重量部に対し、好ましくは０．０１から２重量部、さらに好ましくは０．０５から１重量部、最も好ましくは０．１から０．５重量部用いることができる。
【００４１】
（外添剤）
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては７０〜２００ｎｍの一次平均粒径を有する微粒子の他にも、無機微粒子を好ましく用いることができる。特に、疎水性シリカおよびまたは疎水性酸化チタンが好ましい。この無機微粒子の一次平均粒径は、５〜５０ｎｍであることが好ましく、特に１０〜３０ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【００４２】
その他の無機微粒子の具体例としては、例えば、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００４３】
このような流動化剤は表面処理を行なって、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００４４】
潜像担持体や中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
本発明においては、着色剤としては、前記したマスターバッチ着色剤粒子を用いることが好ましく、これによって、着色剤の均一分散を効率良く行なうことができる。
【００４５】
こうして得られたトナーを２成分系現像剤として用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、現像剤としてトナー濃度が１〜１０ｗｔ％が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径１５〜４０μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、トナーはキャリアを使用しない１成分系の磁性トナー又は非磁性トナーとしても用いることができる。
【００４６】
（現像方式）
本発明において感光体の潜像を現像するに際しては、交互電界を印加することが好ましい。
図７に示した現像器（７００）において、現像時、現像スリーブ（７１０）には、電源（７２０）により現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって現像部（７３０）に向きが交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナーが現像スリーブ（７１０）およびキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体（７４０）に飛翔し、感光体の潜像に対応して付着する。
【００４７】
振動バイアス電圧の最大値と最小値の差（ピーク間電圧）は、０．５〜５ｋＶが好ましく、周波数は１〜１０ｋＨｚが好ましい。振動バイアス電圧の波形は、矩形波、サイン波、三角波等が使用できる。振動バイアスの直流電圧成分は、上記したように背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶりトナーの付着を防止する上で好ましい。
振動バイアス電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を５０％以下とすることが望ましい。「デューティ比を５０％以下」は、トナー飛散やキャリア付着等画像品質とのバランスから最適範囲を決定する。ここでデューティ比とは、図９の振動バイアスのイメージ図にて示されるように、振動バイアスの１周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合である。このようにすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動がさらに活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。またトナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。
【００４８】
（帯電方式）
本発明の画像形成方法において使用される帯電装置としては、例えば図１及び図２に示した帯電装置を用いることができる。
＜ローラ帯電の場合＞
図１に接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成を示した。被帯電体、像担持体としての感光体は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光ドラムに接触させた帯電部材である帯電ローラは芯金とこの芯金の外周に同心一体にローラ上に形成した導電ゴム層を基本構成とし、芯金の両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させると供に、不図示の加圧手段によって感光ドラムに所定の加圧力で押圧させており、本図の場合はこの帯電ローラは感光ドラムの回転駆動に従動して回転する。帯電ローラは、直径９ｍｍの芯金上に１０００００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して直径１６ｍｍに形成されている。
帯電ローラの芯金と図示の電源とは電気的に接続されており、電源により帯電ローラに対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体の周面が所定の極性、電位に一様に帯電処理される。
【００４９】
本発明で使われる帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。また、ファーブラシを用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、および金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
【００５０】
＜ファーブラシ帯電の場合＞
図２に接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成を示した。被帯電体、像担持体としての感光体は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体に対して、ファーブラシによって構成されるブラシローラが、ブラシ部の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
本例における接触帯電部材としてのファーブラシローラは、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金に、ブラシ部としてユニチカ（株）製の導電性レーヨン繊維ＲＥＣ−Ｂをパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径１４ｍｍ、長手長さ２５０ｍｍのロールブラシとしたものである。ブラシ部のブラシは３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度である。このロールブラシを内径が１２ｍｍのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。
ファーブラシローラの抵抗値は印加電圧１００Ｖにおいて１×１０５Ωである。この抵抗値は、金属製の直径φ３０ｍｍのドラムにファーブラシローラをニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。
ファーブラシ帯電器の抵抗値は、被帯電体である感光体上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために１０４Ω以上必要であり、感光体表面に十分に電荷を注入させるために１０７Ω以下である必要がある。
また、ブラシの材質としては、ユニチカ（株）製のＲＥＣ−Ｂ以外にも、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０、さらに東レ（株）製のＳＡ−７、日本蚕毛（株）製のサンダーロン、カネボウ製のベルトロン、クラレ（株）のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン（株）製のローバル等が考えられる。ブラシは一本が３〜１０デニールで、１０〜１００フィラメント／束、８０〜６００本／ｍｍの密度が好ましい。毛足は１〜１０ｍｍが好ましい。
このファーブラシローラは感光体の回転方向と逆方向（カウンター）に所定の周速度（表面の速度）をもって回転駆動され、感光体面に対して速度差を持って接触する。そしてこのファーブラシローラに電源から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。
本例では該ファーブラシローラによる感光体の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行なわれ、回転感光体表面はファーブラシローラに対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。
本発明で使われる帯電部材の形状としてはファーブラシローラの他にも、帯電ローラ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。帯電ローラを用いる場合、芯金上に１０００００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して用いるのが一般的である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
【００５１】
＜磁気ブラシ帯電の場合＞
図２に接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成を示した。被帯電体、像担持体としての感光体は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体に対して、磁気ブラシによって構成されるブラシローラが、ブラシ部の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
本例における接触帯電部材としての磁気ブラシとしては、平均粒径：２５μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子と、平均粒径１０μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子を、重量比１：０．０５で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径２５μｍのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした磁性粒子を用いた。接触帯電部材は、上述で作成された被覆磁性粒子、および、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成され、上記被覆磁性粒子をスリーブ上に、厚さ１ｍｍでコートして、感光体との間に幅約５ｍｍの帯電ニップを形成した。また、該磁性粒子保持スリーブと感光体との間隙は、約５００μｍとした。さらに、マグネットロールは、スリーブ表面が、感光体表面の周速に対して、その２倍の速さで逆方向に摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようにした。
本発明で使われる帯電部材の形状としては磁気ブラシの他にも、帯電ローラ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。帯電ローラを用いる場合、芯金上に１０００００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して用いるのが一般的である。また、ファーブラシを用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、および金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
【００５２】
（プロセスカートリッジ）
本発明の現像剤は、例えば図３に示すようなプロセスカートリッジを備えた画像形成装置に於いて使用することができる。
本発明においては、上述の感光体、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
図３に示したプロセスカートリッジは、感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段を備えている。動作を説明すると、感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【００５３】
（定着装置）
本発明の画像形成方法において使用される定着装置としては、例えば図４に示した帯電装置を用いることができる。
図４に示す定着装置は、誘導加熱手段（６）の電磁誘導により加熱される加熱ローラ（１）と、加熱ローラ（１）と平行に配置された定着ローラ（２）（対向回転体）と、加熱ローラ（１）と定着ローラ（２）とに張り渡され、加熱ローラ（１）により加熱されるとともに少なくともこれらの何れかのローラの回転により矢印Ａ方向に回転する無端帯状の耐熱性ベルト（トナー加熱媒体）（３）と、ベルト（３）を介して定着ローラ（２）に圧接されるとともにベルト（３）に対して順方向に回転する加圧ローラ（４）（加圧回転体）とから構成されている。
加熱ローラ（１）は例えば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材からなり、外径を例えば２０〜４０ｍｍ、肉厚を例えば０．３〜１．０ｍｍとして、低熱容量で昇温の早い構成となっている。
定着ローラ（２）（対向回転体）は、例えばステンレススチール等の金属製の芯金（２ａ）と、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金（２ａ）を被覆した弾性部材（２ｂ）とからなる。そして、加圧ローラ（４）からの押圧力でこの加圧ローラ（４）と定着ローラ（２）との間に所定幅の接触部を形成するために外形を２０〜４０ｍｍ程度として加熱ローラ（１）より大きくしている。弾性部材（２ｂ）は、その肉厚を４〜６ｍｍ程度としている。この構成により、加熱ローラ（１）の熱容量は定着ローラ（２）の熱容量より小さくなるので、加熱ローラ（１）が急激に加熱されてウォームアップ時間が短縮される。
加熱ローラ（１）と定着ローラ（２）とに張り渡されたベルト（３）は、誘導加熱手段（６）により加熱される加熱ローラ（１）との接触部位（Ｗ１）で加熱される。そして、ローラ（１），（２）の回転によってベルト（３）の内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体に渡って加熱される。
【００５４】
また、図５にベルト（３）の構成を示す。ベルト（３）の構成は、以下の通りである。
内層から表層に向かって下記４層となる。
・基体（樹脂層：ポリイミド（ＰＩ）樹脂など）
・発熱層（導電材料として、Ｎｉ，Ａｇ，ＳＵＳ等）：（３ａ）
・中間層（弾性層で均一定着を狙う）：（３ｂ）
・表層（離型層）（弗素樹脂材料で、離型効果とオイルレスを狙う）：（３ｃ）
【００５５】
離型層（３ｃ）の厚さとしては、１０μｍから３００μｍ程度が望ましく、特に２００μｍ程度が望ましい。このようにすれば、記録媒体（１１）上に形成されたトナー像（Ｔ）をベルト（３）の表層部が十分に包み込むため、トナー像（Ｔ）を均一に加熱溶融することが可能になる。
離型層（３ｃ）の厚さ、即ち表面離型層は経時耐磨耗性を確保するためには最低１０μｍは必要である。
また、離型層（３ｃ）の厚さが３００μｍよりも大きい場合には、ベルト（３）の熱容量が大きくなってウォームアップにかかる時間が長くなる。さらに加えて、トナー定着工程においてベルト表面温度が低下しにくくなって、定着部出口における融解したトナーの凝集効果が得られず、ベルトの離型性が低下してトナーがベルトに付着する、いわゆるホットオフセットが発生する。
【００５６】
なお、ベルト（３）の基材として、上記金属からなる発熱層（３ａ）の代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂層を用いてもよい。
【００５７】
加圧ローラ（４）は、たとえば銅またはアルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金（４ａ）と、この芯金（４ａ）の表面に設けられた耐熱性およびトナー離型性の高い弾性部材（４ｂ）とから構成されている。芯金（４ａ）には上記金属以外にＳＵＳを使用しても良い。加圧ローラ（４）はベルト（３）を介して定着ローラ（２）を押圧して定着ニップ部（Ｎ）を形成しているが、本実施の形態では、加圧ローラ（４）の硬度を定着ローラ（２）に比べて硬くすることによって、加圧ローラ（４）が定着ローラ（２）（及びベルト（３））へ食い込む形となり、この食い込みにより、記録材（１１）は加圧ローラ（４）表面の円周形状に沿うため、記録材（１１）がベルト（３）表面から離れやすくなる効果を持たせている。この加圧ローラ（４）の外径は定着ローラ（２）と同じ２０〜４０ｍｍ程度であるが、肉圧は０．５〜２．０ｍｍ程度で定着ローラ（２）より薄く構成されている。
【００５８】
電磁誘導により加熱ローラ（１）を加熱する誘導加熱手段（６）は、図４に示すように、磁界発生手段である励磁コイル（７）と、この励磁コイル（７）が巻き回されたコイルガイド板（８）とを有している。コイルガイド板（８）は加熱ローラ（１）の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル（７）は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板（８）に沿って加熱ローラ（１）の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル（７）は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。
励磁コイル（７）の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア（９）が、励磁コイルコア支持部材（１０）に固定されて励磁コイル（７）に近接配置されている。
【００５９】
（画像形成装置）
本発明の画像形成方法において使用される画像形成装置としては、例えば図６、図８に示した画像形成装置を用いることができる。
図６において、本体（１００）は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）、画像形成部（１３０Ｂｋ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｙ）、給紙部（１４０）から主に構成されている。画像信号を元に、画像処理部（図示せず）で画像処理を行ない、画像形成用の黒（Ｂｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）に送信する。画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）は、例えば、レーザ光源、回転多面鏡等の偏向器、走査結像光学系及びミラー群（いずれも図示せず）からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部（１３０Ｂｋ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｙ）に各色信号に応じた画像書込を行なう。
【００６０】
画像形成部（１３０Ｂｋ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｙ）は、黒，シアン，マゼンタ，イエロー用の各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）を備え、これらの各色用の感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）には通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）の周囲には、帯電装置（２１５Ｂｋ，２１５Ｃ，２１５Ｍ，２１５Ｙ）、上記画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）からのレーザ光の露光部、各色用の現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）、１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）、クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）、除電装置（図示せず）等が配設されている。なお、上記現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。また、中間転写ベルト（２２０）が各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）と１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）との間に介在し、この中間転写ベルト（２２０）に各感光体から各色のトナー像が順次重ね合わせて転写され、各感光体上のトナー像を担持する。
【００６１】
この中間転写ベルト（２２０）の外側で、最終色の１次転写位置通過後で２次転写位置通過前の位置に転写前帯電手段としてのプレ転写チャージャ（５０２）が配設されている。このプレ転写チャージャ（５０２）は、上記１次転写部で感光体（２１０）に転写された中間転写ベルト（２２０）上のトナー像を記録媒体としての転写紙に転写する前に、トナー像をトナー像と同極性に均一に帯電するものである。このプレ転写チャージャ（５０２）については、後で詳細に説明する。
１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）の間に導電性ローラ（２４１），（２４２），（２４３）が設けられている。そして、転写紙は給紙部（１４０）から給紙された後、レジストローラ対（１６０）を介して転写ベルト（５００）に担持され、中間転写ベルト（２２０）と転写ベルト（５００）が接触するところで２次転写ローラ（６００）により中間転写ベルト（２２０）上のトナー像が転写紙に転写され、カラー画像形成が行なわれる。
そして、画像形成後の転写紙は転写ベルト（５００）で定着装置（１５０）に搬送され、画像が定着されてカラー画像が得られる。転写されずに残った中間転写ベルト（２２０）上のトナーは、中間転写ベルトクリーニング装置（２６０）によってベルトから除去される。
【００６２】
転写紙への転写前の中間転写ベルト（２２０）上のトナー極性は、現像時と同じマイナス極性であるため、２次転写ローラ（６００）にはプラスの転写バイアス電圧が印加され、トナーは転写紙上に転写される。この部分でのニップ圧が転写性に影響し、定着性に大きく影響する。また、転写されずに残った中間転写ベルト（２２０）上のトナーは、転写紙と中間転写ベルト（２２０）とが離れる瞬間にプラス極性側に放電帯電され、０〜プラス側に帯電される。なお、転写紙のジャム時や非画像域に形成されたトナー像は、２次転写の影響を受けないため、もちろんマイナス極性のままである。
感光体層の厚みを３０μｍとし、光学系のビームスポット径を５０×６０μｍ、光量を０．４７ｍＷとしている。感光体（黒）（２１０Ｂｋ）の帯電（露光側）電位Ｖ０を−７００Ｖ、露光後電位ＶＬを−１２０Ｖとして現像バイアス電圧を−４７０Ｖすなわち現像ポテンシャル３５０Ｖとして現像工程が行なわれるものである。感光体（黒）（２１０Ｂｋ）上に形成されたトナー（黒）の顕像はその後、転写（中間転写ベルト及び転写紙）、定着工程を経て画像として完成される。転写は最初、１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）から中間転写ベルト（２２０）へ全色転写された後、更に別の２次転写ローラ（６００）へのバイアス印加により転写紙へ転写される。
【００６３】
次に、感光体クリーニング装置について詳細に説明する。図６において、各現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）と各クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）とは、各々トナー移送管（２５０Ｂｋ，２５０Ｃ，２５０Ｍ，２５０Ｙ）で接続されている（図６中の破線）。そして、各トナー移送管（２５０Ｂｋ，２５０Ｃ，２５０Ｍ，２５０Ｙ）の内部には、スクリュー（図示せず）が入っており、各クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）で回収されたトナーが、各現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）へ移送されるようになっている。
【００６４】
従来の４つの感光体ドラムとベルト搬送との組合せによる直接転写方式では、感光体と転写紙が当接することにより紙粉が付着しトナーを回収すると紙粉が含有しているので、画像形成時にトナー抜け等の画像劣化をきたし使用することができなかった。更に、従来の一つの感光体ドラムと中間転写とを組合せたシステムでは、中間転写体の採用で転写紙転写時の感光体への紙粉付着はなくなったが、感光体への残トナーのリサイクルを行おうした場合、混色したトナーを分離することは実用上不可能である。また、混色トナーを黒トナーとして使用する提案があるが、全色混合しても黒にならず、プリントモードにより色が変化するため１つの感光体の構成ではトナーリサイクルは不可能であった。
これに対して、本実施形態に係るプリンタでは、中間転写ベルト（２２０）を使用するので紙粉の混入が少なく、かつ、紙転写時の中間転写ベルト（２２０）への紙粉の付着も防止される。各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）が独立した色のトナーを使用するので各感光体クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）を接離する必要もなく、確実にトナーのみを回収することができる。
上記中間転写ベルト（２２０）上に残ったプラス帯電されたトナーは、マイナス電圧が印加された導電性ファーブラシ（２６２）でクリーニングされる。導電性ファーブラシ（２６２）への電圧印加方法は、導電性ファーブラシ（２６１）と極性が異なるだけで全く同一である。転写されずに残ったトナーも２つの導電性ファーブラシ（２６１），（２６２）でほとんどクリーニングされる。ここで、導電性ファーブラシ（２６２）でクリーニングされずに残ったトナー、紙粉、タルク等は、導電性ファーブラシ（２６２）のマイナス電圧により、マイナス帯電される。次の黒色の１次転写は、プラス電圧による転写であり、マイナス帯電したトナー等は中間転写ベルト（２２０）側に引き寄せられるため、感光体（黒）（２１０Ｂｋ）側への移行は防止できる。
【００６５】
次に、本実施形態の画像形成装置に使用される中間転写ベルト（２２０）について説明する。中間転写ベルトは前述のとおり、単層の樹脂層であることが好ましいが、必要に応じて、弾性層や、表層を保有しても良い。
上記樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【００６６】
また、上記弾性層を構成する弾性材料（弾性材ゴム、エラストマー）としては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【００６７】
また、上記表層の材料は特に制限は無いが、中間転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行なうことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００６８】
上記樹脂層や弾性層には、抵抗値調節用導電剤が添加される。この抵抗値調節用導電剤は特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫，酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
【００６９】
次に、転写前帯電手段として用いたプレ転写チャージャ（５０２）について説明する。各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）から転写された中間転写ベルト（２２０）上のトナー像は、ハーフトーン部及びベタ部を含んでいたりトナーの重ね合せ量が異なる部分を含んでいたりするため、帯電量がばらついている場合がある。また、中間転写ベルト移動方向における１次転写部の隣接下流側の空隙に発生する剥離放電により、１次転写後の中間転写ベルト（２２０）上のトナー像内に帯電量のばらつきが発生する場合もある。このような同一トナー像内の帯電量のばらつきは中間転写ベルト（２２０）上のトナー像を転写紙に転写する２次転写部における転写余裕度を低下させてしまう。そこで、プレ転写チャージャ（５０２）で転写紙へ転写する前のトナー像をトナー像と同極性に均一に帯電することにより、同一トナー像内の帯電量のばらつきを解消し、２次転写部における転写余裕度を向上させている。
【００７０】
以上、本実施形態によれば、各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）から転写した中間転写ベルト（２２０）上のトナー像をプレ転写チャージャ（５０２）で均一に帯電することにより、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像内に帯電量のばらつきがあっても、２次転写部における転写特性を、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の各部に渡ってほぼ一定にすることができる。従って、転写紙へ転写する時の転写余裕度の低下を抑え、トナー像を安定して転写できる。
なお、上記実施形態において、プレ転写チャージャ（５０２）で帯電される帯電量は、帯電対象物である中間転写ベルト（２２０）の移動速度に依存して変化する。例えば、中間転写ベルト（２２０）の移動速度が遅ければ、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の同一部分がプレ転写チャージャ（５０２）による帯電領域を通過する時間が長くなるので、帯電量が大きくなる。逆に、中間転写ベルト（２２０）の移動速度が速いと、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の帯電量が小さくなる。従って、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像がプレ転写チャージャ（５０２）による帯電位置を通過している途中に中間転写ベルト（２２０）の移動速度が変化するような場合には、その中間転写ベルト（２２０）の移動速度に応じて、トナー像に対する帯電量が途中で変化しないようにプレ転写チャージャ（５０２）を制御することが望ましい。
【００７１】
また、プレ転写チャージャ（５０２）は、放電ワイヤ（５０２ａ）と、その放電ワイヤ（５０２ａ）と中間転写ベルト（２２０）との間に介在させるグリッド電極（５０２ｂ）と、放電ワイヤ（５０２ａ）を囲む導電部材からなるケーシング（５０２ｃ）とを備え、プレ転写チャージャ（５０２）用電源（８０３）により放電ワイヤ（５０２ａ）に中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の帯電極性と同極性の直流高電圧が印加され、コロナ放電する。放電ワイヤ（５０２ａ）とグリッド電極（５０２ｂ）とケーシング（５０２ｃ）からなる部分を、プレ転写チャージャ（５０２）と総称している。
【００７２】
図８は、本発明の画像形成方法において使用される画像形成装置の他の例を示すもので、タンデム型間接転写方式の電子写真装置である。図中、（１００）は複写装置本体、（２００）はそれを載せる給紙テーブル、（３００）は複写装置本体（１００）上に取り付けるスキャナ、（４００）はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体（１００）には、中央に、無端ベルト状の中間転写体（１０）を設ける。
【００７３】
そして、図８に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ（１５）の左に、画像転写後に中間転写体（１０）上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置（１７）を設ける。
また、３つのなかで第１の支持ローラ（１４）と第２の支持ローラ（１５）間に張り渡した中間転写体（１０）上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段（１８）を横に並べて配置してタンデム画像形成装置（２０）を構成する。
【００７４】
そのタンデム画像形成装置（２０）の上には、図８に示すように、さらに露光装置（２１）を設ける。一方、中間転写体（１０）を挟んでタンデム画像形成装置（２０）と反対の側には、２次転写装置（２２）を備える。２次転写装置（２２）は、図示例では、２つのローラ（２３）間に、無端ベルトである２次転写ベルト（２４）を掛け渡して構成し、中間転写体（１０）を介して第３の支持ローラ（１６）に押し当てて配置し、中間転写体（１０）上の画像をシートに転写する。
【００７５】
２次転写装置（２２）の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置（２５）を設ける。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）に加圧ローラ（２７）を押し当てて構成する。
上述した２次転写装置（２２）には、画像転写後のシートをこの定着装置（２５）へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置（２２）として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合はこのシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような２次転写装置（２２）および定着装置（２５）の下に、上述したタンデム画像形成装置（２０）と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置（２８）を備える。
【００７６】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置（４００）の原稿台（３０）上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス（３２）上へと移動して後、他方コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ（３００）を駆動し、第１走行体（３３）および第２走行体（３４）を走行する。そして、第１走行体（３３）で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体（３４）に向け、第２走行体（３４）のミラーで反射して結像レンズ（３５）を通して読取りセンサ（３６）に入れ、原稿内容を読み取る。
【００７７】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体（１０）を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段（１８）でその感光体（４０）を回転して各感光体（４０）上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体（１０）の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体（１０）上に合成カラー画像を形成する。
【００７８】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル（２００）の給紙ローラ（４２）の１つを選択回転し、ペーパーバンク（４３）に多段に備える給紙カセット（４４）の１つからシートを繰り出し、分離ローラ（４５）で１枚ずつ分離して給紙路（４６）に入れ、搬送ローラ（４７）で搬送して複写機本体（１００）内の給紙路（４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。
または、給紙ローラ（５０）を回転して手差しトレイ（５１）上のシートを繰り出し、分離ローラ（５２）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、同じくレジストローラ（４９）に突き当てて止める。
そして、中間転写体（１０）上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転し、中間転写体（１０）と２次転写装置（２２）との間にシートを送り込み、２次転写装置（２２）で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００７９】
画像転写後のシートは、２次転写装置（２２）で搬送して定着装置（２５）へと送り込み、定着装置（２５）で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）で排出し、排紙トレイ（５７）上にスタックする。または、切換爪（５５）で切り換えてシート反転装置（２８）に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ（５６）で排紙トレイ（５７）上に排出する。
【００８０】
一方、画像転写後の中間転写体（１０）は、中間転写体クリーニング装置（１７）で、画像転写後に中間転写体（１０）上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置（２０）による再度の画像形成に備える。
ここで、レジストローラ（４９）は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例及び比較例にて更に詳細に説明する。なお、本発明は、ここに例示される実施例及び比較例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部を表わす。
まず、評価に用いた評価機について説明する。本発明で用いる評価機は、これらの例に限定されるものではない。
［評価機］
リコー製フルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００を一部改造してチューニングした評価機を使用した。具体的には、帯電ローラを感光体非接触のものから接触のものに変更した。また、中間転写ベルトの外側で最終色の１次転写位置通過後で２次転写位置通過前の位置に、グリッド電極付きでトナー像の帯電極性と同極性の直流バイアス電圧を印加するためのプレ転写チャージャを配設した。プレ転写チャージャのグリッド電極に対しては、０〜−４ｋＶの範囲内で設定した直流電圧を印加してその出力を制御した。
【００８２】
次に、評価に用いたトナーの具体的な作製例について説明する。本発明で用いるトナーは、これらの例に限定されるものではない。
［トナー］
＜トナーａの作製＞
トナーａ構成材料
結着樹脂…ポリオール樹脂（１／２流出開始温度１１８℃）    ９８重量部
離型剤…カルナバワックス                                    ２重量部
着色剤  イエロートナー用…ベンズイミダゾロン系イエロー顔料
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８０）    ４重量部
マゼンタトナー用…キナクリドン系マゼンタ顔料
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）          ６重量部
シアントナー用…銅フタロシアニンブルー顔料
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５）          ３重量部
ブラッククトナー用…カーボンブラック                ５重量部
帯電制御剤…サリチル酸誘導体亜鉛塩                          ３重量部
【００８３】
上記トナー構成材料を各色毎にブレンダーで十分混合した後、１００〜１１０℃に加熱した２軸押し出し機で溶融混練した。混練物を放冷後カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級装置を用いて各色母体着色粒子ａを得た。
さらに、各色母体着色粒子ａを１００重量部に対して、平均粒径０．１２μｍの疎水性シリカ１．５重量部と、平均粒径０．０２μｍの酸化チタン１．０重量部と、平均粒径０．０１５μｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーａを得た。
【００８４】
＜トナーｂの作製＞
トナーａと同じ構成材料である。トナーａをサーフュージョンシステム装置（ホソカワミクロン工業社製：気流設定温度２７０℃、フィード量を１ｋｇ／Ｈｒ）にて、概略球形の各色母体着色粒子ｂを得た。
さらに、各色母体着色粒子ｂを１００重量部に対して、平均粒径０．１２μｍの疎水性シリカ１．５重量部と、平均粒径０．０２μｍの酸化チタン１．０重量部と、平均粒径０．０１５μｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーｂを得た。
【００８５】
＜トナーｃの作製＞
トナーｃ構成材料
結着樹脂…ポリエステル樹脂（１／２流出開始温度１０６℃）    ９７重量部
離型剤…カルナバワックス                                      ３重量部
着色剤、帯電制御剤…トナーａと同様
【００８６】
上記トナー構成材料を各色毎にブレンダーで十分混合した後、１００〜１１０℃に加熱した２軸押し出し機で溶融混練した。混練物を放冷後カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級装置を用いて各色母体着色粒子ｃを得た。
さらに、各色母体着色粒子ｃを１００重量部に対して、平均粒径０．１２μｍの疎水性シリカ１．５重量部と、平均粒径０．０２μｍの酸化チタン１．０重量部と、平均粒径０．０１５μｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーｃを得た。
【００８７】
＜トナーｄの作製＞
トナーｃと同じ構成材料である。トナーｃをサーフュージョンシステム装置（ホソカワミクロン工業社製：気流設定温度２７０℃、フィード量を１ｋｇ／Ｈｒ）にて、概略球形の各色母体着色粒子ｄを得た。
さらに、各色母体着色粒子ｄを１００重量部に対して、平均粒径０．１２μｍの疎水性シリカ１．５重量部と、平均粒径０．０２μｍの酸化チタン１．０重量部と、平均粒径０．０１５μｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーｄを得た。
【００８８】
＜トナーｅの作製＞
トナーｃの重量平均粒径を、粉砕分級条件の変更により、５．４μｍに変更した以外は、トナーｃと同様にしてトナーｅを得た。
【００８９】
＜トナーｆの作製＞
トナーｆ構成材料
結着樹脂…ポリエステル樹脂（１／２流出開始温度１１８℃）    ９６重量部
離型剤…カルナバワックス                                      ４重量部
着色剤、帯電制御剤…トナーａと同様
【００９０】
上記トナー構成材料を各色毎にブレンダーで十分混合した後、１００〜１１０℃に加熱した２軸押し出し機で溶融混練した。混練物を放冷後カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級装置を用いて各色母体着色粒子ｆを得た。
さらに、各色母体着色粒子ｆを１００重量部に対して、平均粒径０．１２μｍの疎水性シリカ１．５重量部と、平均粒径０．０２μｍの酸化チタン１．０重量部と、平均粒径０．０１５μｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーｆを得た。
【００９１】
＜トナーｇの作製＞
（トナーバインダー樹脂の合成）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、イソフタル酸２７６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応させ、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させた後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応させた。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１８８部と２時間反応を行ないイソシアネート含有プレポリマー（１）を得た。次いでプレポリマー（１）２６７部とイソホロンジアミン１４部を５０℃で２時間反応させ、重量平均分子量６４０００のウレア変性ポリエステル樹脂（１）を得た。上記と同様にビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、テレフタル酸２７６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させて、ピーク分子量５０００の変性されていないポリエステル樹脂（ａ）を得た。ウレア変性ポリエステル樹脂（１）２００部と変性されていないポリエステル樹脂（ａ）８００部を酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１）混合溶剤２０００部に溶解、混合し、トナーバインダー樹脂（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー樹脂（１）を単離した。Ｔｇは６２℃、酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９２】
（トナーの作製）
トナーバインダー樹脂（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ  溶液          ２４０重量部
ペンタエリスリトールテトラベヘネート                            ２０重量部
（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）
着色剤  イエロートナー用…ベンズイミダゾロン系イエロー顔料
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８０）          ５重量部
マゼンタトナー用…キナクリドン系マゼンタ顔料
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）                ４重量部
シアントナー用…銅フタロシアニンブルー顔料
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５）                ２重量部
ブラッククトナー用…カーボンブラック                      ６重量部
【００９３】
ビーカー内に上記構成材料を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．８部を入れ均一に溶解した。次いで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して一部溶剤を除去し、室温に戻してから同ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌を行ない、更に溶剤を完全に除去した。その後、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体トナー粒子を得た。
さらに、各色母体トナー粒子を１００重量部に対して、平均粒径０．１２μｍの疎水性シリカ１．５重量部と、平均粒径０．０２μｍの酸化チタン１．０重量部と、平均粒径０．０１５μｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーｇを得た。
【００９４】
＜トナーｈの作製＞
母体着色粒子ａを１００重量部に対して、平均粒径０．０２μｍの酸化チタン１．０重量部と、平均粒径０．０１５μｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーｈを得た。
こうして作製したトナーａ〜ｈの物性を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2008134561.tif 000003
【００９６】
［キャリア］
次に、評価に用いたキャリアの具体的な作製例について説明する。本発明で用いるキャリアは、これらの例に限定されるものではない。
＜キャリアＡの作製＞
アクリル樹脂溶液（固形分５０ｗｔ％）                            ２１．０部
グアナミン溶液（固形分７０ｗｔ％）                                ６．４部
アルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１０１４（Ω・ｃｍ）］          ７．６部
シリコン樹脂溶液                                                ６５．０部
［固形分２３ｗｔ％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
アミノシラン                                                      １．０部
［固形分１００ｗｔ％（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
トルエン                                                            ６０部
ブチルセロソルブ                                                    ６０部
をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコン樹脂のブレンド被覆膜形成溶液を得た。芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０：平均粒径；３５μｍ］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、キャリアを得た。結着樹脂膜厚測定は、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆膜を観察することができるため、その膜厚の平均値をもって膜厚とした。こうして、重量平均粒径３５μｍのキャリアＡを得た。
【００９７】
＜キャリアＢの作製＞
キャリアＡにおいて、芯材の焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０：平均粒径；３５μｍ］の平均粒径を２０μｍに変更した以外は、キャリアＡと同様にして重量平均粒径２０μｍのキャリアＢを得た。
【００９８】
＜キャリアＣの作製＞
キャリアＡにおいて、芯材の焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０：平均粒径；３５μｍ］の平均粒径を５０μｍに変更した以外は、キャリアＡと同様にして重量平均粒径５０μｍのキャリアＣを得た。
こうして作製したキャリアＡ〜Ｃの物性を表２に示す。
【００９９】
【表２】
2008134561.tif 000004
【０１００】
［２成分現像剤の作製］
上記トナーａ〜ｈと上記フェライトキャリアＡ〜Ｃを用い、所定の被覆率となるよう調整して、容器が転動して攪拌される型式のターブラミキサーを用いて均一混合し帯電させて現像剤を作製した。なお、被覆率は、トナー真密度１．２［ｇ／ｃｍ３］、キャリア真密度５．０［ｇ／ｃｍ３］として計算した。被覆率については、表４に示す。
【０１０１】
［転写紙］
評価に使用した転写紙を表３に示す。なお、ここで記載している平滑度の値は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式による試験法により測定した平滑度（王研式平滑度）である。この試験法は、紙パルプ技術協会が標準化したものであって、ＪＩＳ規格ではないが準公式のものであり、紙関連業界において一般によく使用されている試験法である。
【０１０２】
【表３】
2008134561.tif 000005
【０１０３】
［評価方法］
リコー製フルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００を一部改造してチューニングした評価機にて、Ａ４サイズ、トナー付着量０．６ｍｇ／ｃｍ２のベタパターンを出力するランニング試験を行なった。
テスト画像５万枚目、１０万枚目の画像のベタ部分の光沢ムラを目視により評価した。顕著な光沢ムラが全くないものを◎、ごくわずかに光沢ムラが発生しているものを○、一部に顕著な光沢ムラが発生しているものを△、全体にわたって顕著な光沢ムラが発生しているものを×とし、◎と○を合格として評価した。
表４に、転写紙、トナー、キャリア、被覆率の組合せからなる実施例１〜１２及び比較例１〜６の評価結果を示す。
【０１０４】
【表４】
2008134561.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の接触式帯電装置（ローラ式）の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の接触式帯電装置（ブラシ式）の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図４】本発明の定着装置の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の定着装置において用いるベルトの層構成の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の現像装置の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図９】振動バイアスのイメージ図である。
【符号の説明】
【０１０６】
（図４について）
１    加熱ローラ
２    定着ローラ（対向回転体）
２ａ  芯金
２ｂ  弾性部材
３    耐熱性ベルト（トナー加熱媒体）
４    加圧ローラ（加圧回転体）
４ａ  芯金
４ｂ  弾性部材
５    温度検知部材
６    誘導加熱手段
７    励磁コイル
８    コイルガイド板
９    励磁コイルコア
１０  励磁コイルコア支持部材
１１  記録媒体
Ｎ    定着ニップ部
Ｗ１  接触部位
Ｔ    トナー像
（図５について）
３ａ    発熱層
３ｂ    中間層
３ｃ    表層
（図６について）
１００    本体
１２０Ｂｋ  画像書込部（黒）
１２０Ｃ    画像書込部（シアン）
１２０Ｍ    画像書込部（マゼンダ）
１２０Ｙ    画像書込部（イエロー）
１３０Ｂｋ  画像形成部（黒）
１３０Ｃ    画像形成部（シアン）
１３０Ｍ    画像形成部（マゼンダ）
１３０Ｙ    画像形成部（イエロー）
１４０    給紙部
１５０    定着装置
１６０    レジストローラ対
２００Ｂｋ  現像装置（黒）
２００Ｃ    現像装置（シアン）
２００Ｍ    現像装置（マゼンダ）
２００Ｙ    現像装置（イエロー）
２１０Ｂｋ  感光体（黒）
２１０Ｃ    感光体（シアン）
２１０Ｍ    感光体（マゼンダ）
２１０Ｙ    感光体（イエロー）
２１５Ｂｋ  帯電装置（黒）
２１５Ｃ    帯電装置（シアン）
２１５Ｍ    帯電装置（マゼンダ）
２１５Ｙ    帯電装置（イエロー）
２２０    中間転写ベルト
２３０Ｂｋ  １次転写装置（黒）
２３０Ｃ    １次転写装置（シアン）
２３０Ｍ    １次転写装置（マゼンダ）
２３０Ｙ    １次転写装置（イエロー）
２４１    導電性ローラ
２４２    導電性ローラ
２４３    導電性ローラ
２５０Ｂｋ  トナー移送管（黒）
２５０Ｃ    トナー移送管（シアン）
２５０Ｍ    トナー移送管（マゼンダ）
２５０Ｙ    トナー移送管（イエロー）
２６０    中間転写ベルトクリーニング装置
２６１    導電性ファーブラシ
２６２    導電性ファーブラシ
３００Ｂｋ  クリーニング装置（黒）
３００Ｃ    クリーニング装置（シアン）
３００Ｍ    クリーニング装置（マゼンダ）
３００Ｙ    クリーニング装置（イエロー）
５００    転写ベルト
５０２    プレ転写チャージャ
５０２ａ  放電ワイヤ
５０２ｂ  グリッド電極
５０２ｃ  ケーシング
６００    ２次転写ローラ
８０３    電源
（図７について）
７００    現像器
７１０    現像スリーブ
７２０    電源
７３０    現像部
７４０    感光体
（図８について）
１０    中間転写体
１４    第１の支持ローラ
１５    第２の支持ローラ
１６    第３の支持ローラ
１７    中間転写体クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    タンデム画像形成装置
２１    露光手段
２２    ２次転写手段
２３    ローラ
２４    ２次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    シート反転装置
３０    原稿台
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読取りセンサ
４０、４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ    感光体
４２    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ
４６    給紙路
４７    搬送ローラ
４８    給紙路
４９    レジストローラ
５０    給紙ローラ
５１    手差しトレイ
５２    分離ローラ
５３    給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
６２    １次転写装置
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2008134561.tif 000007
【図２】
2008134561.tif 000008
【図３】
2008134561.tif 000009
【図４】
2008134561.tif 000010
【図５】
2008134561.tif 000011
【図６】
2008134561.tif 000012
【図７】
2008134561.tif 000013
【図８】
2008134561.tif 000014
【図９】
2008134561.tif 000015