(57)【要約】【課題】ベルト定着システムと低融点樹脂および低融点離型剤を用いたトナーによる画像形成方法において、厚手の印刷用コート紙の適用やトナー量の多いカラー画像を形成する場合においても、高付着量画像印字部でのトナーと転写材間の空隙（気泡）による水疱状の画像欠陥や、ベルト状定着部材の温度低下に起因する光沢周期ムラの発生を抑制しうる画像形成方法を提供する。【解決手段】電子写真感光体上に形成された静電潜像を電子写真用トナーを用いて顕像化したトナー像を記録紙に転写し、無端状のベルト状定着部材を有する定着手段を用いて定着する画像形成方法であって、該電子写真用トナーのガラス転移点が２０〜４０℃であり、該トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１〜３．５Ｎであり、且つ、該定着手段が、定着ニップ領域から離間して配設される加熱ローラを有することを特徴とする画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を電子写真用トナーを用いて顕像化したトナー像を記録紙に転写し、無端状のベルト状定着部材を有する定着手段を用いて定着する画像形成方法であって、該電子写真用トナーのガラス転移点が２０〜４０℃であり、該トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１〜３．５Ｎであり、且つ、該定着手段が、定着ニップ領域から離間して配設される加熱ローラを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記ベルト状定着部材がフッ素系樹脂からなる表面層を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記ベルト状定着部材の表面層がテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等に用いられる電子写真方式による画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリントオンデマンド、軽印刷市場において、多品種小部数印刷を低投資、低ランニングコストおよび低消費エネルギーにて可能とする電子写真方式による画像形成装置の導入が近年進められている。一方、電子写真方式は従来から用いられてきているオフセット印刷等に対し、紙種の選択枝が狭いという問題を有している。特に、カタログ、チラシ印刷等に広く用いられている厚手の印刷用コート紙への対応が不十分であり、商品としての訴求力を著しく落としているという現状がある。
【０００３】
また、電子写真方式では、プリントオンデマンド、軽印刷市場において取り扱われている写真画像のようなトナー量の多いカラー画像を形成する際において、転写材が定着ローラへ巻きつきやすくなるという問題が発生している。
【０００４】
電子写真方式において、上記問題を解決する手段として、定着時の熱エネルギーをより多く与えるために定着領域（定着ニップ）を拡大可能なベルト定着システムの適用や、定着ローラへの巻きつき防止手段として強制剥離手段などが図られている（特許文献１参照。）。また、採用するトナーとしては、より低い熱エネルギーで定着可能な低融点樹脂および低融点離型剤を用いた電子写真用トナー（以下、単に「トナー」という。）の適用が提案されている。
【０００５】
しかしながら、ベルト定着システムと低融点樹脂および低融点離型剤を用いたトナーによる画像形成方法において、厚手の印刷用コート紙の適用やトナー量の多いカラー画像を形成する際に、高付着量画像印字部でのトナーと転写材間での空隙発生による水疱状の画像欠陥や、ベルト状定着部材の温度低下に起因する光沢周期ムラが発生しやすいということが判明した。
【特許文献１】特開２００５−３２６６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、ベルト定着システムと低融点樹脂および低融点離型剤を用いたトナーによる画像形成方法において、厚手の印刷用コート紙の適用やトナー量の多いカラー画像を形成する場合においても、高付着量画像印字部でのトナーと転写材間の空隙（気泡）による水疱状の画像欠陥や、ベルト状定着部材の温度低下に起因する光沢周期ムラの発生を抑制しうる画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記課題は、下記の手段により解決される。
【０００８】
１．電子写真感光体上に形成された静電潜像を電子写真用トナーを用いて顕像化したトナー像を記録紙に転写し、無端状のベルト状定着部材を有する定着手段を用いて定着する画像形成方法であって、該電子写真用トナーのガラス転移点が２０〜４０℃であり、該トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１〜３．５Ｎであり、且つ、該定着手段が、定着ニップ領域から離間して配設される加熱ローラを有することを特徴とする画像形成方法。
【０００９】
２．前記ベルト状定着部材がフッ素系樹脂からなる表面層を有することを特徴とする前記１に記載の画像形成方法。
【００１０】
３．前記ベルト状定着部材の表面層がテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であることを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記手段により、高付着量画像印字部でのトナー転写材間の空隙（気泡）による水疱状の画像欠陥、ならびにベルト状定着部材の温度低下に起因する光沢周期ムラの発生を抑制しうる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の画像形成方法は、電子写真感光体上に形成された静電潜像を電子写真用トナー用いて顕像化したトナー像を記録紙に転写し、無端状のベルト状定着部材を有する定着手段を用いて定着する画像形成方法であって、該電子写真用トナーのガラス転移点（「ガラス転移温度」ともいう。）が２０〜４０℃であり、該トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１〜３．５Ｎであり、且つ、該定着手段が、定着ニップ領域から離間して配設される加熱ローラを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明者らは鋭意研究の結果、定着ニップ領域確保に最適なベルト定着システムにおいて、トナーのガラス転移点（以下において、適宜、単に「Ｔｇ」と略記する。）と界面付着力を制御することにより、前記課題を解決できることを見出したのである。
【００１４】
水疱状の画像欠陥は、厚手の印刷用コート紙にトナー量の多いカラー画像を形成する場合に多発してしまう。この要因としては、転写材と、転写材上に付着したトナー間に空隙（気泡）が生じてしまった場合に、普通紙やトナー付着量が少ない系では、存在する気泡は通常、紙の繊維の間より揮発することが可能だが、厚紙コート紙上に多量のトナーが付着している場合には、コート紙方向にもトナー方向にも気泡は揮発することができなくなり、結果としてトナー中に気泡が残存し画像を浮き上がらせてしまって、水疱状に膨れ上がった画像欠陥を生じてしまっていると推測している。そこで、本発明では、コート紙上に付着する多量のトナーの物性を、ガラス転移点２０〜４０℃と低溶融化し、定着時におけるトナーの溶融性を高めてトナー表面方向へ気泡を揮発しやすくした。Ｔｇが２０〜４０℃のトナーは大きなＦｒを示す傾向があり、そのためにトナー画像表面の一部がローラに転写してしまい、トナー画像の光沢性を損なうこともある。この問題を以下の方法によって解決した。さらに界面付着力を１．０〜３．５Ｎとすることにより、気泡が揮発したトナー表面の離型性を高めて、画像の光沢性を損なわないようにして上記問題を解決したのである。
【００１５】
一方、光沢周期ムラの発生のメカニズムは、定着ニップ領域から離間して配設される加熱ローラを有する定着手段において、厚紙コート紙上に高付着量のトナー画像を定着する場合、加熱ローラから定着ニップに到達するまでのベルト上からの放熱によるベルト上の加熱ムラ、および定着ニップ内での厚紙コート紙、高付着量のトナー層による伝熱ムラが発生しやすくなり、その結果として、光沢周期ムラが発生してしまうのである。そこで、本発明では、光沢周期ムラを抑制するためには、定着温度に対する画像光沢度の依存性を極小化すること、即ち定着温度が低下してしまった際にも光沢度が大幅に変化しないトナー設計（Ｔｇを２０〜４０℃とし、さらにＦｒを１．０〜３．５Ｎとする）ことにより、問題を解決したのである。
【００１６】
この要因としては、界面付着力の調整に用いられる、トナーの結着樹脂よりもＴｇの高い樹脂が、トナー内部に分散していることによりトナー内部の凝集力が向上し、画像光沢度を支配するトナーの表面性が、定着温度が若干低下したとしても変化しにくくなり、光沢度ムラを抑制できたものと推定している。
【００１７】
以下、本発明とその構成要素について詳細な説明をする。
【００１８】
（本発明に使用されるトナー）
本発明に係るトナーとしては、ガラス転移点（Ｔｇ）が２０〜４０℃、より好ましくは３０〜４０℃であり、かつポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）との界面付着力（Ｆｒ）が１．０〜３．５Ｎ、より好ましくは１．０〜３．０Ｎのものである。
【００１９】
ポリスチレン共重合体トナーのＴｇを下げることは、ポリスチレン共重合体にＴｇを低くするモノマー（「単量体」ともいう。）の割合を増加させることにより可能である。そのようなモノマーの例として以下のものがある：プロピルアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等。
【００２０】
上記モノマーの好ましい共重合体比は、８〜８０質量％であり、さらに好ましくは、９〜７０質量％である。
【００２１】
トナーとＰＴＦＥとの界面付着力（Ｆｒ）とは、任意の温度下で溶融させたトナーにＰＴＦＥで表面コートした部材を付着させた後、トナーより引き剥がすのに要する力のことをいうものである。
【００２２】
トナーのＴｇ調整は、結着樹脂のモノマー組成にて行われ、Ｔｇを低下させつつトナーの内部凝集力を向上させる成分であるアクリル系樹脂の増量が有効である。
【００２３】
また、界面付着力の調整方法としては、ワックスの種類、ワックスの量、トナーを構成する結着樹脂の組成・分子量設計、トナー内部の構造設計などがあり、中でもトナーを構成する結着樹脂の組成・分子量設計、トナー内部の構造設計が因子として重要である。ここで、トナー内部の構造設計とは、樹脂特性の異なる樹脂をトナー内部でどのように存在させるのか、その存在状態を設計することを意味するものである。例えば、ガラス転移点がトナー全体よりも高い樹脂粒子を、トナー表面近傍に存在させ、コア・シェル構造としたり、Ｔｇの高い樹脂をトナー内部に分散状態で存在させたりする手法が考えられる。
【００２４】
なお、定着時にトナー画像表面を均一に被覆するためには、ワックスの融点が５０〜９０℃である低融点のワックスを用いることが好ましい。
【００２５】
（ガラス転移点の測定）
本発明に係るトナーのガラス転移点（「ガラス転移温度」ともいう。）は、ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。
【００２６】
測定手順としては、トナー４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パン（ＫｉｔＮｏ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００２７】
ガラス転移点は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【００２８】
（界面付着力の測定）
図１は、界面付着力（Ｆｒ）を測定する測定装置の一例を示す模式図である。
【００２９】
図１において、１１ｘは昇降軸、１２ｘはロードセル、１３ｘは断熱部材、１４ｘは加熱部材（パネルヒーター）、１５ｘはヘッド部、１７ｘは保持部材、１８ｘはトナーのペレット、１９ｘは当接面、２０ｘは取り付け部材、２１ｘはバネ、２２ｘは基台、２３ｘはデータ入力装置、２４ｘはデータ解析装置を示す。
【００３０】
《界面付着力》
トナーとＰＴＦＥとの界面付着力の測定は、図１に記載の装置のヘッド部１５ｘに、図２に記載のヘッド部を取り付けて行った。
【００３１】
図２は、界面付着力（Ｆｒ）を測定するヘッドの模式図である。
【００３２】
図２において、３１ｘはＦｒ測定用ヘッド部、３２ｘは円柱型ヘッド、３３ｘは熱電対、３４ｘは耐熱性両面テープ、３５ｘはＰＴＦＥでコートした部材を示す。尚、ＰＴＦＥでコートした部材とは、層厚０．５ｍｍのシリコンゴムに層厚２０〜３０μｍのＰＴＦＥをコートした部材である。
【００３３】
測定装置は、例えば、図１に示すようなトナーペレット固定部材、引っ張り及び押圧部材（ヘッド）と、圧力及び温度をコントロールする制御装置という構成をとる。引っ張り強度試験機或いは伸長粘度測定装置に類する。
【００３４】
測定に使用するトナーは、ペレット状にプレス成型したものを使用する。トナーペレットはプレス時変形するので、上面と下面の平行は保証されていないため、トナーペレット上面が装置の基準面に当接するようトナーペレットを下から押し上げる構成にしてある。又、圧力センサー（ロードセル）は熱に弱いため、３段階の断熱手段を施した。ヘッドの加熱には、パネルヒーターを用い、ヘッド内部に設置する熱電対で温度コントロールする。
【００３５】
測定の準備としてまず、ヘッド部の円柱型ヘッド（径８ｍｍ、材質アルミニウムＡ５０５２）に耐熱性両面テープで、表面をＰＴＦＥでコートした部材を貼り付けた。次に、断熱材に設けたねじ部に、加熱部材（パネルヒータ）を挟んで、上記ヘッドをねじ込み固定する。ヘッド部に設けた穴に熱電対を奧まで差し込み温度調節器「Ｅ５ＣＮ−ＲＴＣ」（オムロン社製）をＯＮにし、測定温度に設定する。測定前に、テトラヒドロフランでＰＴＦＥ表面を拭き取り、トナーペレットを取り付ける。トナーペレットの作製は、内径３４．５ｍｍの円形の塩化ビニルリングに、温度２４±１℃、湿度５０±５％ＲＨで２４時間放置したトナー２ｇを入れ、粉体圧縮装置で１５０ｋｇの圧力で１０秒間圧縮させて行った。
【００３６】
設定温度に到達した時点で、下記条件にて測定を開始し、ロードセルの電圧が最大となった値を読み、圧力換算した数値を界面付着力とする。
【００３７】
ヘッド降下速度：１ｍｍ／ｓｅｃ
ヘッド押圧：０．１Ｎ
ヘッド押圧保持時間：１ｓｅｃ
ヘッド引き上げ速度：５０ｍｍ／ｓｅｃ
測定環境：２４±１℃、５０±５％ＲＨ
なお、本発明では、測定温度１６０℃、１７０℃、１８０℃の３点で各々界面付着力測定を行い、その平均値を界面付着力（Ｆｒ）とした。
【００３８】
（トナー製法）
トナー製法としては、ガラス転移点が２０〜４０℃、ＰＴＦＥとトナーとの界面付着力が１．０〜３．５Ｎになるトナーが得られれば特に限定されるものではなく、例えば、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融法、混練粉砕法等を挙げることができる。中でも、トナー内部の構造設計がしやすいという点で、乳化会合法が好ましく用いられる。乳化凝集法における、具体的なトナー内部の構造設計方法としては、（ａ）コア粒子形成後にシェル用樹脂粒子を付着融着させて、コア・シェル構造を取らせる手法や、（ｂ）結着樹脂に疎水性樹脂と親水性樹脂を存在させて凝集融着させることにより、疎水性樹脂をトナー内部に親水性樹脂をトナー表面付近に存在させることによりコア・シェル構造とする手法、（ｃ）樹脂粒子の凝集工程において、樹脂粒子Ａが成長している過程で、特性の異なる樹脂粒子Ｂを添加し、さらに粒子成長を継続させ、樹脂粒子Ｂを分散状態で樹脂粒子Ａ中に取り込む手法が挙げられる。
【００３９】
以下に、乳化凝集法にて上記（ｂ）、（ｃ）の手法を取り入れて本発明に係るトナーを製造する一例について説明する。
（１）離型剤をラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）親水性樹脂と疎水性樹脂とを有する樹脂粒子Ａの分散液を調製するための重合工程
（３）水系媒体中で樹脂粒子と着色剤粒子を凝集させて凝集粒子を得る凝集工程
（４）凝集した凝集粒子を熱エネルギーにより融着させるとともに熟成して、親水性樹脂をトナー母体の表面に、疎水性樹脂を内部に配向させてコア・シェル構造のトナー母体を作製するとともに、樹脂粒子Ｂを樹脂粒子Ａの成長過程において添加し、凝集を継続後、完結させる凝集工程
（５）凝集粒子を熱エネルギーで融着してトナー母体（会合粒子）を得る融着工程
（６）トナー母体の分散液を冷却する冷却工程
（７）冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離し、当該トナー母体から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（８）洗浄処理されたトナー母体を乾燥する乾燥工程
（９）乾燥処理されたトナー母体に外添剤を添加する工程
以下、各工程について詳細に説明する。
【００４０】
〔溶解／分散工程〕
この工程は、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解或いは分散させて、当該離型剤のラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００４１】
〔重合工程〕
この重合工程の好適な一例においては、界面活性剤を含有した水系媒体中に、前記離型剤を溶解或いは分散含有したラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記水系媒体中に、核粒子として樹脂粒子を添加しておいても良いし、重合反応を数段行っても良い。
【００４２】
この重合工程により、離型剤と親水性樹脂と疎水性樹脂とを有する樹脂粒子が得られる。かかる樹脂粒子は、着色された粒子であってもよく、着色されていない粒子であってもよい。着色された樹脂粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。又、着色されていない樹脂粒子を使用する場合には、後述する融着工程において、樹脂粒子の分散液に、着色剤粒子の分散液を添加し、樹脂粒子と着色剤粒子とを融着させることでトナー母体とすることができる。
【００４３】
〔凝集・融着工程〕
樹脂粒子と、必要に応じ着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し凝集粒子を形成する。また、当該凝集工程においては、樹脂粒子や着色剤粒子とともに、離型剤粒子や荷電制御剤、熱特性の異なる樹脂粒子などの内添剤粒子なども凝集させることができる。
【００４４】
具体的には、樹脂粒子Ａの凝集を開始し、目標の粒径まで粒子の成長を進める。例えば、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ５０）６μｍのトナーを作製する場合には、凝集粒子Ａの粒径がトナー粒径の３０〜７０％に成長するまで凝集を進め、この段階で、樹脂粒子Ｂの分散液を添加する。樹脂粒子Ｂは樹脂粒子ＡよりＴｇが高いものが好ましく、樹脂粒子Ｂの添加量は、樹脂粒子Ａに対して１０〜８０質量％添加することが好ましい。
【００４５】
樹脂粒子Ｂの分散液を添加した後、凝集をさらに進め、最終粒径まで粒子の成長を行う。凝集終了後、樹脂粒子Ａの凝集体中に樹脂粒子Ｂが取り込まれる。
【００４６】
尚、この工程において、樹脂粒子Ａ中に親水性樹脂と疎水性樹脂が存在する場合には、親水性樹脂を粒子の表面に、疎水性樹脂を内部へ配向させ、コア・シェル構造を有するトナー母体を形成することができるのである。
【００４７】
〔熟成工程〕
熟成とは、上記凝集・融着したトナーを、適正な円形度まで形状を調製することである。熟成は、熱エネルギー（加熱）により行う方法が好ましい。
【００４８】
〔冷却工程〕
この工程は、前記トナー母体の分散液を冷却処理する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００４９】
〔固液分離・洗浄工程〕
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウェット状態にあるトナー母体をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００５０】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー母体を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー母体の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー母体同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００５１】
〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥されたトナー母体に必要に応じ外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００５２】
本発明に係るトナーにおいては、前述の大径外添剤（無機微粒子）のスペーサー効果による外添剤埋防止の効果を得るためには、トナー母粒子は球形に近いことが望ましく、さらにクリーニング性も両立するためには、ＦＰＩＡ２１００で測定される円形度が０．９５０〜０．９８０であることが好ましい。なお、トナーの円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。
【００５３】
〈円形度の測定〉
具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散を１分行い分散した後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある同一測定値が得られる。下記式にて定義された円形度を測定した。
【００５４】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また、平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせ、全粒子数で割り算して算出した値である。
【００５５】
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、上述したトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
【００５６】
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、細線の再現性や、写真画像の高画質化が達成できると共に、トナーの消費量を大粒径トナーを用いた場合に比して削減することができる。
【００５７】
次に、トナーを構成する化合物（結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤、外部添加剤）について説明する。
【００５８】
（結着樹脂）
結着樹脂を構成する樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂを形成する重合性単量体としては、公知のものを使用することができる。具体的には、スチレンとアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体と、イオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。
【００５９】
樹脂粒子を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独或いは組み合わせて使用することができる。
【００６０】
又、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが更に好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００６１】
更に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００６２】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００６３】
又、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００６４】
尚、樹脂粒子Ｂの形成には、樹脂粒子Ａよりガラス転移点（Ｔｇ）が高くなるような重合性単量体を組み合わせて用いることが好ましい。
【００６５】
本発明に係るガラス転移点（Ｔｇ）の測定は、示差走査カロリーメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）、熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーコンエルマー社製）を用いて行うことができる。
【００６６】
操作手順としては、測定サンプル４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤し、アルミニウム製パン（ＫｉｔＮｏ．０２１９−００４１）に封入し、「ＤＳＣ−７サンプルホルダー」にセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００６７】
ガラス転移点は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間の最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【００６８】
（着色剤）
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００６９】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００７０】
又、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００７１】
又、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００７２】
又、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００７３】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。又、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００７４】
（離型剤）
本発明に用いられる離型剤は、公知の化合物を用いることができる。
【００７５】
このようなものとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、取りメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００７６】
上記ワックスのうち、本発明にとって好ましいものは長鎖炭化水素ワックス及びエステルワックスであり、定着時にトナー画像表面を均一に被覆するためには、ワックスの融点が５０〜９０℃の範囲内であることが好ましい。
【００７７】
トナーに含有される離型剤の量は、トナー全体に対し１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。
【００７８】
（荷電制御剤）
本発明に係るトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【００７９】
（外添剤）
本発明に係るトナーには、本発明に係る上記の特定物性の無機微粒子の他に、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤（「外部添加剤」ともいう。）を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００８０】
この無機微粒子としては、本発明に係る上記の特定物性の無機微粒子の他に、シリカ、チタニア、アルミナなどの種々の無機酸化物粒子を使用することが好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤などによって疎水化処理されていることが好ましい。また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものを使用することができる。この有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などの重合体を使用することができる。
【００８１】
これらの外添剤の添加割合は、トナーにおいて０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％となる割合である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００８２】
（現像剤）
本発明に係るトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤として用いることができる。
【００８３】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、或いはトナー中に０．１μｍ〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【００８４】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の磁性粒子を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの粒子径は、２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。
【００８５】
キャリアの粒子径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００８６】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂によりコートされているもの、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コート用の樹脂としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。これらの中では、スチレン−アクリル樹脂でコートしたコートキャリアが外部添加剤の離脱防止や耐久性を確保できより好ましい。
【００８７】
〔画像形成方法〕
図３は、本発明に係るトナーによる画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例を示す説明図である。
【００８８】
この画像形成装置は、４組の画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋが中間転写体である中間ベルト１４ａに沿って設けられた構成のタンデム方式のカラー画像形成装置である。
【００８９】
各画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋは、円筒状の基体の外周面上に導電層および有機感光体（ＯＰＣ）よりなる光導電体層が形成されたものであって、図示しない駆動源からの動力により、あるいは中間ベルト１４ａに従動し、導電層が接地された状態で反時計方向に回転される感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、スコロトロン帯電器よりなる、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの移動方向に対して直交する方向に配設されてトナーと同極性のコロナ放電によって、当該感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと、例えばポリゴンミラーなどによって感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの回転軸と平行に走査を行い、一様に帯電された感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの表面上に画像データに基づいて像露光を行うことにより潜像を形成させる露光手段１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋと、回転する現像スリーブ１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃ、１３１Ｂｋを備え、この上に保持されたトナーを感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの表面に搬送する現像手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋとを有する構成とされている。
【００９０】
ここで、画像形成ユニット１００Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット１００Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット１００Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット１００Ｂｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【００９１】
このような画像形成装置においては、各画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋの感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ上に形成された各色のトナー像が、タイミングを合わせて搬送される転写材Ｐ上に転写手段１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋにより順次転写して重ね合わせられることにより、カラートナー像が形成され、２次転写手段１４ｂにおいて転写材Ｐ上に一括して転写され、分離手段１６によって中間ベルト１４ａから分離されて定着装置１７において定着され、最終的に、排出口１８から機外に排出される。
【００９２】
〔定着装置〕
本発明に使用される定着装置としては、無端状のベルト状定着部材を有する定着装置であって、且つ、定着ニップ領域から離間して配設される加熱ローラを有する定着装置である。
【００９３】
図４は、本発明に係るトナーが使用される画像形成装置における定着装置の構成の一例を示す説明図である。
【００９４】
この定着装置４０は、ハロゲンランプよりなる加熱源４１ａを有する加熱ローラ４１と、当該加熱ローラ４１と平行な状態において離間して配設される支持ローラ４２と、加熱ローラ４１および支持ローラ４２に張架された無端状の定着ベルト４３と、当該定着ベルト４３を介して支持ローラ４２に押圧して定着ニップ部Ｎを形成する対向ローラ４４とを有するものである。
【００９５】
定着ベルト４３は、例えば、肉厚約４０μｍのＮｉ電鋳基体または肉厚５０〜１００μｍのポリイミド製基体の外周面上に、肉厚約２００μｍのＳｉゴム層が形成され、このＳｉゴム層の外周面上に肉厚約３０μｍの表面層が形成されるものが好ましい。
【００９６】
前記表面層は、フッ素系樹脂であることが好ましく、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）またはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）より形成されたものが挙げられる。より好ましくはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）である。
【００９７】
図４に示す定着装置はトナー画像に接する側（上側）がベルト状定着部材であるが、反対に下側がベルト状定着部材である定着装置でも構わない。
【００９８】
〔転写材〕
本発明のトナーによる画像が形成される転写材は、トナー像を保持する支持体であって、特に限定されるものではないが、課題としている厚紙コート紙としては、ＰＯＤグロスコート（王子製紙製、１２８ｇ／ｍ2）、ＯＫトップコート＋（王子製紙製、１２７．９ｇ／ｍ2）、ＯＫ金藤＋（王子製紙製、１５７ｇ／ｍ2）、Ｈａｍｍｅｒｍｉｌｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｙ  Ｇｌｏｓｓｙ（１２０ｇ／ｍ2）、Ｍｏｎｄｉ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｙ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｇｌｏｓｓｙ（１３５ｇ／ｍ2）、Ｘｅｒｏｘ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｌｏｔｅｃｈ＋Ｇｌｏｓｓ  Ｃｏａｔｅｄ（１４０ｇ／ｍ2）などが挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。
【０１００】
（トナー用母体粒子１の作製）
（樹脂粒子Ａの製造）
第一段重合
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇをイオン交換水３Ｌを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子（１Ｈ）」とする。
【０１０１】
スチレン                                                            ４８０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              ２５０ｇ
メタクリル酸                                                      ６８．０ｇ
ｎ−オクタンチオール                                              １６．０ｇ
第二段重合
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７ｇをイオン交換水８００ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、前記樹脂粒子（１Ｈ）を２６０ｇと、下記単量体溶液を９０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック（株）製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１０２】
スチレン                                                            ２２３ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              １４２ｇ
ｎ−オクタンチオール                                                １．５ｇ
ポリエチレンワックス（融点７０℃）                                  １９０ｇ
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたり加熱攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子（１ＨＭ）」とする。
【０１０３】
第三段重合
さらに、過硫酸カリウム１１ｇをイオン交換水４００ｍｌに溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、
スチレン                                                            ４０５ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              １６２ｇ
メタクリル酸                                                          ３３ｇ
ｎ−オクタンチオール                                                    ８ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子Ａ」とする。
【０１０４】
樹脂粒子Ａを一部採取し洗浄乾燥後測定したところＴｇは２１℃であった。
【０１０５】
（樹脂粒子Ｂの製造）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム２．３ｇをイオン交換水３Ｌを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子Ｂ」の分散液とする。
【０１０６】
スチレン                                                            ５２０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              ２１０ｇ
メタクリル酸                                                      ６８．０ｇ
ｎ−オクタンチオール                                              １６．０ｇ
樹脂粒子Ｂの分散液を一部採取し洗浄乾燥後測定したところＴｇは４８℃であった。
【０１０７】
（着色剤分散液の作製）
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を４２０ｇ徐々に添加し、次いで、攪拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調製した。これを、「着色剤分散液１」とする。この着色剤分散液１における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１０８】
（凝集・融着工程）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂粒子Ａを固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１４００ｇと、「着色剤分散液１」１２０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３ｇをイオン交換水１２０ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム３５ｇをイオン交換水３５ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザー３」にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径が３．１μｍになった時点で、樹脂粒子Ｂの分散液を２６０ｇ添加し、さらに粒子成長反応を継続させた。所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、融着工程として液温度９８℃にて加熱攪拌することにより、ＦＰＩＡ−２１００による測定で円形度０．９６５になるまで、粒子間の融着を進行させた。その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、攪拌を停止した。
【０１０９】
（洗浄・乾燥工程）
凝集・融着工程にて生成した粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥してトナー用母体粒子１を作製した。
【０１１０】
（トナー用母体粒子２の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、樹脂粒子Ａの第２段重合の重合単量体質量をスチレン２４５ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１２０ｇに、第３段重合の重合単量体質量をスチレン４２３ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１４４ｇ、メタクリル酸を３３ｇに変更した以外は同様にしてトナー用母体粒子２を作製した。
【０１１１】
（トナー用母体粒子３の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、樹脂粒子Ａの第２段重合の重合単量体質量をスチレン２６３ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１０２ｇに、第３段重合の重合単量体質量をスチレン４２３ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１４４ｇ、メタクリル酸を３３ｇに変更した以外は同様にしてトナー用母体粒子３を作製した。
【０１１２】
（トナー用母体粒子４の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、樹脂粒子Ａの第２段重合の重合単量体質量をスチレン２７４ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを９１ｇに変更し、（凝集・融着工程）において樹脂粒子Ｂの分散液の添加量を３００ｇに変更する以外は同様にしてトナー用母体粒子４を作製した。
【０１１３】
（トナー用母体粒子５の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、（凝集・融着工程）において樹脂粒子Ｂを添加しない以外は同様にしてトナー用母体粒子５を作製した。
【０１１４】
（トナー１〜５の作製）
上記で得られたトナー用母体粒子１〜５にそれぞれ、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％、疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）を０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー１〜５を作製した。トナー１〜５について、前述した測定方法にてＴｇ，Ｆｒを測定した値を表１に示す。
【０１１５】
【表１】
2008065316.tif 000002
【０１１６】
（現像剤の作製）
表１に記載のトナー粒子の各々に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径４０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の現像剤１〜５を調製した。
【０１１７】
（定着装置）
図４に示した定着装置において、ベルト状定着部材表面層にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）を用いたものを定着装置１とし、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を用いたものを定着装置２とした。定着装置１及び２のニップ幅は２０ｍｍである。図５に示した定着装置を、定着装置３と称し、比較用の定着装置とする。
【０１１８】
図５は、加圧ロールと加熱ロールを用いた定着装置の断面図である。
【０１１９】
図５に示す定着装置５０は、加熱ロール５１と、これに当接する加圧ロール５２とを備えている。尚、図５において、５６は分離爪、Ｔは転写材（転写紙）Ｐ上に形成されたトナー像である。
【０１２０】
加熱ロール５１は、フッ素樹脂及び弾性体からなる被覆層５５が芯金５４の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材５３を内包している。
【０１２１】
芯金５４は、アルミニウム金属から構成され、その内径は７０ｍｍである。
【０１２２】
芯金５４の肉厚は０．８ｍｍである。
【０１２３】
被覆層５５の表面を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）である。
【０１２４】
フッ素樹脂からなる被覆層５５の厚さ３０μｍである。
【０１２５】
又、被覆層５５を構成する弾性体としては、耐熱性の良好なシリコンゴムを用いた。又、弾性体からなる被覆層５５の厚さは２００μｍである。
【０１２６】
加熱部材５３としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
【０１２７】
加圧ロール５２は、弾性体からなる被覆層５８が芯金５７の表面に形成されてなる。被覆層５８を構成する弾性体はシリコンゴムである。又、被覆層５８の厚さは２００μｍである。
【０１２８】
又、定着温度（加熱ロール５１の表面温度）は１６０℃、定着線速は定着装置１及び３と同様に２３０ｎｍ／ｓｅｃである。又、加熱ロールのニップ幅は８ｍｍである。
【０１２９】
尚、分離爪５６は、加熱ロールに熱定着された転写材が、加熱ロールに巻き付くのを防止するため設けられている。
【０１３０】
図５に示される定着装置３はオイルレスである。
【０１３１】
＜評価＞
次に、画像評価は、プリント画像電子写真方式を採用する市販の複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を使用してシアントナー単色にて画像を出し評価を行った。尚、定着装置としては、前記定着装置１〜３を評価機に装着し評価を行った。転写材としては、厚紙コート紙であるＯＫトップコート＋（王子製紙製、１２７．９ｇ／ｍ2、Ａ３版）を用いた。
【０１３２】
（水泡状欠陥の評価）
評価画像として、トナー付着量：１２．５±０．５ｇ／ｍ2の高付着力量のベタ画像２ｃｍ×５ｃｍをプリントし、得られた画像にて評価を行った。
【０１３３】
上記で得られた評価画像中のベタ画像上において、目視にて下記の判断基準にて判定を行った。
◎：水疱状の画像の浮き上がりなし
○：水疱状の画像の浮き上がりが見られるが、目立たない
×：水疱状の画像の浮き上がりが見られ、気になるレベルであり画像欠陥とみなせる
（光沢周期ムラの評価）
評価画像として、トナー付着量：５．０±０．５ｇ／ｍ2のハーフトーン画像を厚紙コート紙上に全面に１０枚プリントし、得られた画像にて評価を行った。
【０１３４】
評価画像の光沢周期ムラの状態は、光沢度が周期的にムラを生じているかどうかを下記の基準により目視にて判定を行った。
◎：周期的な光沢ムラなし
○：周期的な光沢ムラが若干見られるが、ベタ画像として気にならないレベル
×：周期的な光沢ムラが見られ、ベタ画像として違和感があるレベル
（定着率測定）
上記水泡状の画像欠陥の評価に用いた高付着力量のベタ画像を用いて測定を行った。
【０１３５】
まず、マクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」によりベタ画像の画像濃度を測定した。画像濃度は、白紙に対する相対濃度とする。この測定部を、平織りの晒し木綿を用いて、２２ｇ／ｃｍ2荷重にて１４回擦る。擦り後に測定部の画像濃度を測定し、下記定義式に従って、擦り前後の濃度比を定着率とした。
定着率（％）＝｛（擦った後の画像濃度）／（擦る前の画像濃度）｝×１００（％）
なお、定着率は８０％以上であれば、実用上問題ない程度といえる。
【０１３６】
上記評価結果をまとめて表２に示す。
【０１３７】
【表２】
2008065316.tif 000003
【０１３８】
表２から明らかなように、本発明の画像形成方法に係る実施例では、水泡状欠陥、光沢周期ムラがなく優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】界面付着力（Ｆｒ）と内部凝集力（Ｆｔ）の測定装置の一例を示す模式図
【図２】界面付着力（Ｆｒ）を測定するヘッドの模式図
【図３】本発明に係るトナーを用いる画像形成装置の一例を示す説明図
【図４】画像形成装置における定着装置の構成の一例を示す断面図
【図５】評価実験に使用した定着装置の断面図
【符号の説明】
【０１４０】
１１ｘ  昇降軸
１２ｘ  ロードセル
１３ｘ  断熱部材
１４ｘ  加熱部材（パネルヒーター）
１５ｘ  ヘッド部
１７ｘ  保持部材
１８ｘ  トナーのペレット当接面
１９ｘ  当接面
２０ｘ  取り付け部材
２１ｘ  バネ
２２ｘ  基台
２３ｘ  データ入力装置
２４ｘ  解析装置
３１ｘ  Ｆｒ測定用ヘッド部
３２ｘ  円柱型ヘッド
３３ｘ  熱電対
３４ｘ  耐熱性両面テープ
３５ｘ  ＰＴＦＥフィルム
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  感光体ドラム
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ  帯電手段
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ  露光手段
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ  現像手段
１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃ、１３１Ｂｋ  現像スリーブ
１４ａ  中間ベルト
１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ  転写手段
１４ｂ  ２次転写手段
１６  分離手段
１７  定着装置
１８  排出口
４０  定着装置
４１  加熱ローラ
４１ａ  加熱源
４２  支持ローラ
４３  定着ベルト
４４  対向ローラ
５０  定着装置
５１  加熱ロール
５２  加圧ロール
５３  加熱部材
５４  芯金
５５  被覆層
５６  分離爪
５７  芯金
５８  被覆層
１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋ  画像形成ユニット
Ｔ  トナー像
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  転写材
【図１】
2008065316.tif 000004
【図２】
2008065316.tif 000005
【図３】
2008065316.tif 000006
【図４】
2008065316.tif 000007
【図５】
2008065316.tif 000008