(57)【要約】【課題】現場において通信を確立しなくても確実にローカル時間の設定を行うことができること。【解決手段】移動体１に搭載され、ローカル時間の設定が可能な通信端末装置であって、移動体１の現在位置における世界標準時間と前記ローカル時間との時差から移動体１の現在位置における前記世界標準時間との実時差を減算した補正時差を設定する端子Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂと、現在位置を取得するＧＰＳセンサ１６と、ＧＰＳセンサ１６が取得した経度値をもとに前記実時差を求め、該実時差から端子Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂが設定した補正時差を加算し、該加算した時差をもとに当該通信端末装置のローカル時間の設定処理を行うローカル時間設定処理部１４と、を備える。【選択図】        図１
2008180600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、ローカル時間の設定が可能な通信端末装置であって、
前記移動体の現在位置における世界標準時間と前記ローカル時間との時差から前記移動体の現在位置における前記世界標準時間との実時差を減算した補正時差を設定する設定手段と、
現在位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段が取得した経度値をもとに前記実時差を求め、該実時差から前記設定手段が設定した補正時差を加算し、該加算した時差をもとに当該通信端末装置のローカル時間の設定処理を行う処理手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記設定手段は、当該通信端末装置に接続される配線であってハーネス上に設けられた端子の接続状態を設定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記設定手段は、ディップスイッチであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記補正時差を入力する入力手段であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
移動体に搭載された通信端末装置のローカル時間を設定するローカル時間設定方法であって、
前記移動体の現在位置における世界標準時間と前記ローカル時間との時差から前記移動体の現在位置における前記世界標準時間との実時差を減算した補正時差を設定する設定ステップと、
位置取得手段が取得した前記移動体の現在位置の経度値をもとに前記実時差を求め、該実時差から前記設定ステップによって設定した補正時差を加算し、該加算した時差をもとに当該通信端末装置のローカル時間の設定処理を行う処理ステップと、
を含むことを特徴とするローカル時間設定方法。
【請求項６】
前記設定ステップは、当該通信端末装置に接続される配線であってハーネス上に設けられた端子の接続状態によって前記補正時差を設定することを特徴とする請求項５に記載のローカル時間設定方法。
【請求項７】
前記設定ステップは、ディップスイッチを用いて前記補正時差を設定することを特徴とする請求項５に記載のローカル時間設定方法。
【請求項８】
前記設定ステップは、前記補正時差を入力することによって該補正時差を設定することを特徴とする請求項５に記載のローカル時間設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建設機械などの移動体を遠隔で監視するために移動体に搭載され、ローカル時間の設定が可能な通信端末装置およびこの通信端末装置のローカル時間を設定するローカル時間設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建設機械などの移動体を監視するために、移動体に通信端末装置を搭載し、この通信端末装置から移動体の位置、稼働状況、コンディションなどの移動体情報を管理装置側に送信し、管理装置では、この移動体情報をもとに定期整備部品の交換や異常発生を迅速に管理人側に通知し、適切かつ迅速な処置が施せるようにした移動体管理システムが実現されている。
【０００３】
この移動体をグローバルに展開しようとする場合、現地毎にローカル時間の設定が異なり、一律にローカル時間を決定できないため、各通信端末装置に設定するローカル時間の設定が問題となる。たとえば、中国では、経度差が約６０度あり、約４時間の時差があるにもかかわらず、１つの時差によって設定された１つのローカル時間がある一方、ロシアでは、経度差が約１７０度あり、細かく１１のローカル時間を設けている。
【０００４】
このローカル時間の設定を行う場合、従来、通信端末装置と管理装置との間の通信を確立し、この確立後に管理装置から送られるローカル時間情報をもとにローカル時間を設定していた。しかし、通信端末装置と管理装置との間の通信が確立できない場合、ローカル時間の設定ができないという問題点があった。
【０００５】
そこで、現地におけるＧＭＴ（世界標準時間）との時差データを不揮発性記憶部に予め記憶させておき、この時差データをもとにローカル時間を設定するものがあった（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７９７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、建設機械などの移動体は、現地で組み立てる場合が多く、不揮発性記憶部に予め時差データを記憶させたとしても、通信端末装置が所望の現地に確実に配送されない場合、現場に対応したローカル時間を確実に設定できない場合があるという問題点があった。
一方、ローカル時間をそのまま設定する場合、誤入力などが生じやすく、また手間がかかるという問題点があった。
【０００８】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、現場において通信を確立しなくても確実にローカル時間の設定を行うことができる通信端末装置およびローカル時間設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる通信端末装置は、移動体に搭載され、ローカル時間の設定が可能な通信端末装置であって、前記移動体の現在位置における世界標準時間と前記ローカル時間との時差から前記移動体の現在位置における前記世界標準時間との実時差を減算した補正時差を設定する設定手段と、現在位置を取得する位置取得手段と、前記位置取得手段が取得した経度値をもとに前記実時差を求め、該実時差から前記設定手段が設定した補正時差を加算し、該加算した時差をもとに当該通信端末装置のローカル時間の設定処理を行う処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる通信端末装置は、上記の発明において、前記設定手段は、当該通信端末装置に接続される配線であってハーネス上に設けられた端子の接続状態を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる通信端末装置は、上記の発明において、前記設定手段は、ディップスイッチであることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる通信端末装置は、上記の発明において、前記設定手段は、前記補正時差を入力する入力手段であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかるローカル時間設定方法は、移動体に搭載された通信端末装置のローカル時間を設定するローカル時間設定方法であって、前記移動体の現在位置における世界標準時間と前記ローカル時間との時差から前記移動体の現在位置における前記世界標準時間との実時差を減算した補正時差を設定する設定ステップと、位置取得手段が取得した前記移動体の現在位置の経度値をもとに前記実時差を求め、該実時差から前記設定ステップによって設定した補正時差を加算し、該加算した時差をもとに当該通信端末装置のローカル時間の設定処理を行う処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるローカル時間設定方法は、上記の発明において、前記設定ステップは、当該通信端末装置に接続される配線であってハーネス上に設けられた端子の接続状態によって前記補正時差を設定することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるローカル時間設定方法は、上記の発明において、前記設定ステップは、ディップスイッチを用いて前記補正時差を設定することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるローカル時間設定方法は、上記の発明において、前記設定ステップは、前記補正時差を入力することによって該補正時差を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる通信端末装置およびローカル時間設定方法では、設定手段によって、移動体の現在位置における世界標準時間とローカル時間との時差から前記移動体の現在位置における前記世界標準時間との実時差を減算した補正時差を設定し、処理手段が、位置取得手段が現在位置で取得した経度値をもとに前記実時差を求め、該実時差から前記設定手段が設定した補正時差を加算し、該加算した時差をもとに当該通信端末装置のローカル時間の設定処理を行うようにしているので、管理サーバ側との通信が確立していなくても、確実に現地のローカル時間の初期設定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための最良の形態である通信端末装置およびローカル時間設定方法について説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１である通信端末装置を含む移動体監視システムの概要構成を示す図である。この移動体監視システムは、複数の建設機械などの移動体１が地理的に分散され、各移動体１と管理サーバ４とが通信衛星２、地上局３、およびインターネットなどのネットワークＮを介して通信接続される。ネットワークＮには、移動体１の管理者の端末である管理者端末５が接続される。移動体１は、移動体の位置情報および稼働時間や稼働状況を示す稼働情報を含む車両情報である移動体情報を管理サーバ４に送信する。
【００２０】
移動体１は、移動体監視装置１０を有し、ＧＰＳセンサ１６および送受信器１７に接続される。ここで、移動体監視装置１０、ＧＰＳセンサ１６および送受信器１７は、通信端末装置に対応する。ＧＰＳセンサ１６は、アンテナ１６ａを介して複数のＧＰＳ衛星６から送られる情報をもとに自己位置情報を検知し、移動体監視装置１０は、この自己位置情報を取得する。送受信器１７は、アンテナ１７ａを介して通信衛星２に通信接続され、移動体監視装置１０と管理サーバ４との間の送受信処理を行う。
【００２１】
移動体１は、バケットなどの作業機２１を有し、作業制御部２０によって駆動制御される。また、移動体１は、エンジン３１を有し、エンジン制御部３０によって駆動制御される。エンジン３１は、車体移動の駆動源であるとともに、発電機（オルタネータ）３３に接続され、バッテリー３４に電気エネルギーを蓄積する。設定部２２は、移動体１の操作者によって作業機２１に対する各種の設定を行うもので、特に作業機の駆動をロックする作業ロックの設定、およびエンジンの再始動を禁止するエンジンロックの設定が可能である。キースイッチ３２は、電装品の電源をオンにし、エンジン始動信号を発生する。
【００２２】
移動体監視装置１０は、作業機制御部２０およびエンジン制御部３０に接続され、作業機およびエンジンの稼働情報を取得するとともに、取得した稼働情報を移動体情報１５ａの一部として記憶部１５に記憶する。なお、移動体監視装置１０は、発電機３３の出力電圧をモニタし、エンジン３３がオン状態かオフ状態かの稼働情報を取得し、移動体情報１５ａの一部として記憶部１５に記憶する。移動体情報１５ａには、ＧＰＳセンサ１６から取得した位置情報が含まれる。また、移動体情報１５ａには、管理サーバ４側から送信された指示内容も含まれる。特に、管理サーバ４から移動体に対し、エンジンの始動を禁止する始動ロック指令が発せられ、移動体監視装置１０がこの始動ロック指令を受けた場合、制御部１１は、指示された対象に対して始動ロックを行うが、このロック状態を記憶部１５の移動体情報の一部として記憶させる。また、移動体情報として、設定部２２によるロック状態も記憶される。
【００２３】
上述したように、管理サーバ４は、移動体１に対し、たとえばエンジンの再始動を禁止する始動ロック指令を発することができ、この始動ロック指令を受けた移動体監視装置１０は、エンジン３１を再始動させるスタータ信号を常に遮断状態とさせることで、エンジン３１の再始動を強制的に禁止させることができる。なお、管理サーバ４は、この始動ロックを解除する解除指令を発することもできる。
【００２４】
制御部１１は、通信制御部１２と時計１３とローカル時間設定処理部１４とを有し、通信制御部１２の制御のもとに、取得された移動体情報１５ａを管理サーバ４側に送信する。なお、時計１３は、世界標準時間とローカル時間とを計時し、このローカル時間は、ローカル時間設定処理部１３によって設定される。
【００２５】
移動体１は、移動体１内の各部をハーネスＨによって電気的に接続されるが、このハーネスＨ上には、補正時差を設定する端子Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂを有し、この端子が接続される配線は、移動体監視装置１０内に接続されている。ここで、補正時差とは、移動体１の現在位置における世界標準時間とローカル時間との時差から、移動体の現在位置における世界標準時間との実時差を減算した値である。たとえば、図２に示すように、端子Ｔ１ａ，Ｔ１ｂおよび端子Ｔ２ａ，Ｔ２ｂの接続状態による２ビットの情報として示される。すなわち、端子Ｔ１ａ，Ｔ１ｂおよび端子Ｔ２ａ，Ｔ２ｂがそれぞれオープンかショート（グランド）かの接続状態の組み合わせによって、補正時差が設定される。たとえば、端子Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ間がオープンで、端子Ｔ２ａ，Ｔ２ｂ間がショートであれば、＋１時間の補正時差が設定されることになる。この端子Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂは、ハーネスＨ上に設けられ、移動体１を現地工場で組み立てる際に、この現地工場に予め決められた接続状態にされる。図２に示した２ビット情報では、−１時間、０時間、＋１時間、＋２時間の補正時差の設定がなされている。
【００２６】
ここで、図３に示したフローチャートを参照してローカル時間設定処理部１４によるローカル時間設定処理手順について説明する。図３における前提条件は、端子Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂの接続状態の設定がされており、設定部２２によるローカル時間設定処理の開始指示がなされていることである。ローカル時間設定処理は、制御部１１によって、工場における組立時あるいは検査時における初期設定の際にポップアップ表示されるようになっている。
【００２７】
図２において、設定部２２からのローカル時間設定処理の指示を受けると、ローカル時間設定処理部１４は、補正情報の読込を行う（ステップＳ１０１）。この実施の形態１における補正情報の読込は、端子Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂの接続状態を検知し、この検知結果から補正時差を取得することである。
【００２８】
その後、ローカル時間設定処理部１４は、ＧＰＳセンサ１６に対して位置情報を取得させ、そのうちの経度を取得する（ステップＳ１０２）。その後、ローカル時間設定処理部１４は、さらにこの取得した経度値を１５で除算し、除算した結果の小数点以下を切り捨てた値である実時差を算出する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
その後、さらにローカル時間設定処理部１４は、ステップＳ１０３で算出した実時差に補正時差を加算し、この加算した値を時差として時計１３のローカル時間を設定し（ステップＳ１０４）、本処理を終了する。
【００３０】
たとえば、中国では、ローカル時間と実時差との間に約４時間の時差があるが、現地工場毎に、ＧＰＳセンサ１６で求めた経度値をもとに実時差を求め、この実時差に対するローカル時間との時差を補正時差によって現地で補正することができる。この場合、全て現地でローカル時間を設定するようにしているので、通信端末装置のローカル時間を間違いなく確実に初期設定することができる。しかも、移動体と管理サーバ側の地上局３との通信が確立されていなくても、ローカル時間の初期設定を常に行うことができる。
【００３１】
なお、上述した補正情報は２ビットとして示したがこれに限らず、補正情報の情報量が多い場合には情報量に対応してビット数を増やしてもよいし、少ない場合にはビット数を減らしてもよい。
【００３２】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、補正情報をハーネスＨ上の端子の接続状態によって設定するようにしていたが、この実施の形態２では、ディップスイッチＳＷによって補正時差の補正情報を設定するようにしている。
【００３３】
すなわち、図４に示すように、移動体監視装置１０に２ビットのディップスイッチＳＷを設け、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２の設定状態によって補正時差を設定するようにしている。その他の構成は、実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。この場合、ローカル時間設定処理部１４は、ステップＳ１０１において、ディップスイッチＳＷの設定情報を読み込むことになる。
【００３４】
（実施の形態３）
つぎに、この発明の実施の形態３について説明する。上述した実施の形態１では、補正情報をハーネスＨ上の端子の接続状態によって設定するようにしていたが、この実施の形態３では、図５の設定部２２の設定画面によって補正情報１５ｂを現地において設定するようにしている。この場合、ローカル時間設定処理部１４は、ステップＳ１０１において、設定部２２によって設定され、記憶されている補正情報１５ｂを読み込むことになる。
【００３５】
なお、図５に示すように、設定部２２でなく、移動体監視装置１０に設けられた外部インターフェース４０および通信ケーブル４２を介して外部接続される外部検査装置４１を用いて補正情報１５ｂを現地において設定するようにしてもよい。
【００３６】
また、上述した実施の形態１〜３では、通信衛星２を介して移動体１側と管理サーバ４側とが通信接続されるシステムを一例として説明したが、これに限らず、移動体１は、遠隔地の管理サーバ４との間で送受信を行うことができるものであればよく、地上無線通信など、一般の地上無線機を介した無線通信や携帯電話などを用いた無線通信を用いたシステムであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる通信端末装置を含む移動体監視システムの構成を示す模式図である。
【図２】ハーネス上の端子の接続状態によって設定される補正時差を一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１にかかる通信端末装置によるローカル時間設定処理手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２にかかる通信端末装置を含む移動体監視システムの構成を示す模式図である。
【図５】この発明の実施の形態３にかかる通信端末装置を含む移動体監視システムの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  移動体
２  通信衛星
３  地上局
４  管理サーバ
５  管理者端末
６  ＧＰＳ衛星
１０  移動体監視装置
１１  制御部
１２  通信制御部
１３  時計
１４  ローカル時間設定処理部
１５  記憶部
１５ａ  移動体情報
１５ｂ  補正情報
１６  ＧＰＳセンサ
１６ａ，１７ａ  アンテナ
１７  送受信器
２０  作業機制御部
２１  作業機
２２  設定部
３０  エンジン制御部
３１  エンジン
３２  キースイッチ
３３  発電機
３４  バッテリー
４０  外部インターフェース
４１  外部検査装置
Ｎ  ネットワーク
Ｈ  ハーネス
Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂ  端子
ＳＷ  ディップスイッチ
【図１】
2008180600.tif 000003
【図２】
2008180600.tif 000004
【図３】
2008180600.tif 000005
【図４】
2008180600.tif 000006
【図５】
2008180600.tif 000007