(57)【要約】      （修正有）【課題】焼きつき現象を防止し、表示の書き換えを迅速に行うことができる電気泳動表示装置。【解決手段】電気泳動表示装置２０は、第１の電極３と、第１の電極３と対向配置され、表示部側に設けられた第２の電極４と、第１の電極３と第２の電極４との間に設けられ、正に帯電した電気泳動粒子５１と、負に帯電した電気泳動粒子５２とを含む電気泳動分散液を含有する電気泳動分散液含有層４００とを備え、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加することにより電気泳動粒子５１および電気泳動粒子５２を泳動させる電気泳動表示装置２０であって、第２の電極４側に電気泳動粒子５２が偏在して表示されている状態から当該表示を解除する際に、第１の電極３と第２の電極４との間に同じ極性でさらに強い電圧を印加することにより、電気泳動粒子５１を電気泳動分散液含有層４００の厚さ方向に往復動させ、電気泳動粒子５２を第２の電極４から離反させる。【選択図】図１
2008209524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
該第１の電極と対向配置され、表示部側に設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、正に帯電した第１の電気泳動粒子と、負に帯電した第２の電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を含有する電気泳動分散液含有層とを備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することにより前記第１の電気泳動粒子および前記第２の電気泳動粒子を泳動させて表示する電気泳動表示装置であって、
前記第２の電極側に前記第２の電気泳動粒子が偏在して表示されている状態から当該表示を解除する際に、前記第１の電極と前記第２の電極との間に同じ極性でさらに強い電圧を印加することにより、前記第１の電気泳動粒子を前記電気泳動分散液含有層の厚さ方向に往復動させ、前記第２の電気泳動粒子を前記第２の電極から離反させることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
第１の電極と、
該第１の電極と対向配置され、表示部側に設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、正に帯電した第１の電気泳動粒子と、負に帯電した第２の電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を含有する電気泳動分散液含有層とを備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することにより前記第１の電気泳動粒子および前記第２の電気泳動粒子を泳動させて表示する電気泳動表示装置であって、
前記第２の電極側に前記第１の電気泳動粒子が偏在して表示されている状態から当該表示を解除する際に、前記第１の電極と前記第２の電極との間に同じ極性でさらに強い電圧を印加することにより、前記第１の電気泳動粒子を前記電気泳動分散液含有層の厚さ方向に往復動させ、前記第２の電気泳動粒子を前記第１の電極から離反させることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記表示を解除する際の電圧は、前記表示の際の電圧の１．２〜５倍である請求項１または２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記表示を解除する際の電圧は、前記電気泳動分散液含有層の厚さ方向の長さ１μｍに対して、０．１６〜１Ｖである請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記第１の電気泳動粒子は、前記第２の電気泳動粒子よりも含有量が多いものである請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記第１の電気泳動粒子は白色粒子で構成され、前記第２の電気泳動粒子は該白色粒子と色調が異なる着色粒子で構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記第１の電気泳動粒子は、コア部と、該コア部の外周側に設けられ、負に帯電した金属酸化物で構成された第１の金属酸化物層と、
該第１の金属酸化物層の外周側にその一部を被覆するように設けられ、正に帯電した金属酸化物で構成された第２の金属酸化物層とを有し、
前記第１の電気泳動粒子全体で正に帯電しているものである請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記第１の金属酸化物層は酸化ケイ素で構成され、前記第２の金属酸化物層は酸化アルミニウムで構成されるものである請求項７に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記電気泳動分散液含有層は、前記電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルを含有して構成されている請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
従来から、色相の異なる二種類の電気泳動性粒子と各々の粒子と色相の異なる分散媒とを含む電気泳動分散液をマイクロカプセル化した、マイクロカプセル型電気泳動表示装置が用いられている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
このような電気泳動表示装置は、表示の焼きつき現象が著しく、直前の表示が残像してしまう。その結果、表示品位の低下を招くという問題を有している。そのため、表示の際の電圧と逆の極性の電圧を印加して表示を解除する、いわゆる、リフレッシュ表示を行った後に画面の書き換えを行っている。
しかし、リフレッシュ表示を行った後に書き換えを行っているため、リアルタイムでの書き換えができない。また、書き換えに時間を要するという問題を有している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２７７９５号公報
【特許文献２】特許第２８５４０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的の一つは、焼きつき現象を防止し、表示の書き換えを迅速に行うことができる電気泳動表示装置および信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明の態様により達成される。
本発明の電気泳動表示装置は、第１の電極と、
該第１の電極と対向配置され、表示部側に設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、正に帯電した第１の電気泳動粒子と、負に帯電した第２の電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を含有する電気泳動分散液含有層とを備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することにより前記第１の電気泳動粒子および前記第２の電気泳動粒子を泳動させて表示する電気泳動表示装置であって、
前記第２の電極側に前記第２の電気泳動粒子が偏在して表示されている状態から当該表示を解除する際に、前記第１の電極と前記第２の電極との間に同じ極性でさらに強い電圧を印加することにより、前記第１の電気泳動粒子を前記電気泳動分散液含有層の厚さ方向に往復動させ、前記第２の電気泳動粒子を前記第２の電極から離反させることを特徴とする。
これにより、表示がリフレッシュされるので、表示の焼きつき現象が防止され、表示の書き換えを迅速に行うことができる。
【０００７】
本発明の電気泳動表示装置は、第１の電極と、
該第１の電極と対向配置され、表示部側に設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、正に帯電した第１の電気泳動粒子と、負に帯電した第２の電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を含有する電気泳動分散液含有層とを備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することにより前記第１の電気泳動粒子および前記第２の電気泳動粒子を泳動させて表示する電気泳動表示装置であって、
前記第２の電極側に前記第１の電気泳動粒子が偏在して表示されている状態から当該表示を解除する際に、前記第１の電極と前記第２の電極との間に同じ極性でさらに強い電圧を印加することにより、前記第１の電気泳動粒子を前記電気泳動分散液含有層の厚さ方向に往復動させ、前記第２の電気泳動粒子を前記第１の電極から離反させることを特徴とする。
これにより、表示がリフレッシュされるので、表示の焼きつき現象が防止され、表示の書き換えを迅速に行うことができる。
【０００８】
本発明の電気泳動表示装置では、前記表示を解除する際の電圧は、前記表示の際の電圧の１．２〜５倍であることが好ましい。
これにより、第１の電気泳動粒子が電気泳動分散液含有層の厚さ方向に確実に往復動するので、表示のリフレッシュを行うことができる。その結果、焼きつき現象を防止でき、表示の書き換えを迅速に行うことができる。
【０００９】
本発明の電気泳動表示装置では、前記表示を解除する際の電圧は、前記電気泳動分散液含有層の厚さ方向の長さ１μｍに対して、０．１６〜１Ｖであることが好ましい。
これにより、第１の電気泳動粒子が電気泳動分散液含有層の厚さ方向により確実に往復動するので、表示のリフレッシュを行うことができる。その結果、焼きつき現象を防止でき、表示の書き換えを迅速に行うことができる。
【００１０】
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１の電気泳動粒子は、前記第２の電気泳動粒子よりも含有量が多いものであることが好ましい。
これにより、電気泳動分散液が電気泳動分散液含有層内をその厚さ方向に対流するように流れるので、焼きつき現象を確実に防止し、表示のリフレッシュを効率的に行うことができる。
【００１１】
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１の電気泳動粒子は白色粒子で構成され、前記第２の電気泳動粒子は該白色粒子と色調が異なる着色粒子で構成されていることが好ましい。
これにより、白色にリフレッシュすることができ、所望の画像を効率よく表示することができる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１の電気泳動粒子は、コア部と、該コア部の外周側に設けられ、負に帯電した金属酸化物で構成された第１の金属酸化物層と、
該第１の金属酸化物層の外周側にその一部を被覆するように設けられ、正に帯電した金属酸化物で構成された第２の金属酸化物層とを有し、
前記第１の電気泳動粒子全体で正に帯電しているものであることが好ましい。
これにより、第１の電気泳動粒子の外周が正帯電と負帯電となっているので、第１の電気泳動粒子が電気泳動分散液含有層の厚さ方向に効率よく往復動することができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１の金属酸化物層は酸化ケイ素で構成され、前記第２の金属酸化物層は酸化アルミニウムで構成されるものであることが好ましい。
これにより、第１の金属酸化物層と第２の金属酸化物層とが透明性に優れるので、コア部の色を確実に視認することができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記電気泳動分散液含有層は、前記電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルを含有して構成されていることが好ましい。
これにより、マイクロカプセル毎に表示をすることができるので、所望の画像を効率よく表示することができる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
１．電気泳動表示装置
まず、本発明の電気泳動表示装置について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００１５】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する接着剤層８と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２との間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有している。
電気泳動表示シート２１は、平板状の基部２と基部２の下面に設けられた第２の電極４とを備える基板１２と、この基板１２の下面（一方の面）側に設けられ、マイクロカプセル４０とバインダ４１とで構成されたマイクロカプセル含有層（電気泳動分散液含有層）４００とを有している。
【００１６】
一方、回路基板２２は、平板状の基部１と基部１の上面に設けられた複数の第１の電極３とを備える対向基板１１と、電圧印加手段８０と選択手段９０とを含む回路とを有している。なお、この回路は、この対向基板１１（基部１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）であってもよい。
なお、電圧印加手段８０と選択手段９０とは、後に詳細に説明する。
【００１７】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基部１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００１８】
また、各基部（基材層）１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００１９】
このような基部１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
これらの基部１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、基部１の上面および基部２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
【００２０】
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（表示粒子）５に作用する。
本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が１画素を構成する。
なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。
また、第１の電極３がストライプ状に分割され、第２の電極４も同様にストライプ状に分割され、これらが交差するように配置された形態であってもよい。
【００２１】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
【００２２】
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２３】
なお、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部２および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
【００２４】
電気泳動シート２１では、第２の電極４の下面に接触して、マイクロカプセル含有層４００が設けられている。
このマイクロカプセル含有層４００は、電気泳動分散液１０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入した複数のマイクロカプセル４０が、バインダ４１で固定（保持）されて構成されている。
【００２５】
マイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）配設されている。
本実施形態では、第２の電極４と接着剤層８とで挟持されることにより、マイクロカプセル４０は、上下方向に圧縮され、水平方向に拡がって扁平形状となっている。換言すれば、マイクロカプセル４０は、平面視において石垣構造を形成している。
【００２６】
このような構成により、電気泳動表示装置２０では、有効表示領域が増大し、コントラストが良好なものとなる。また、電気泳動粒子５の上下方向への移動距離を短縮することができるため、電気泳動粒子５を短時間に所定の電極近傍に移動・集合させることができ、応答速度の向上を図ることもできる。
また、本実施形態では、１つの第１の電極３に対して、１つのマイクロカプセル４０が配置されている。
なお、１つのマイクロカプセル４０は、隣り合う２つの第１の電極３に対応してまたがるように配置されていてもよい。
【００２７】
カプセル本体（殻体）４０１の構成材料としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、カプセル本体４０１は、ゼラチンを含む材料を主材料（特に、ゼラチンを主材料）として構成されたものが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０の柔軟性を向上させることができ、前述したような石垣構造をより確実に形成することができる。また、ゼラチンは、後述するように、バインダ４１として好適に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとの親和性が高いため、バインダ４１によるマイクロカプセル４０の固定力（保持力）をより向上させ得ることからも好ましい。
ゼラチンとしては、無処理のものの他、例えば、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした脱灰ゼラチン、酸化処理を施しメチオニン残基を減じたゼラチン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
また、カプセル本体４０１の構成材料には、架橋剤により架橋（立体架橋）を形成するようにしてもよい。これにより、カプセル本体４０１の柔軟性を維持しつつ、強度を向上させることができる。その結果、マイクロカプセル４０が容易に崩壊するのを防止することができる。
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
カプセル本体４０１内に封入された電気泳動分散液１０は、２種の電気泳動粒子５、すなわち、第１の電気泳動粒子５１と第２の電気泳動粒子５２とを液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。なお、電気泳動粒子５については、後に詳細に説明する。
【００２９】
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
液相分散媒６としては、カプセル本体４０１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。
【００３０】
かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族復素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３１】
中でも、液相分散媒６としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）を主成分とするものが好ましい。流動パラフィンを主成分とする液相分散媒６は、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高く、かつカプセル本体４０１の構成材料との親和性が低い（溶解性が低い）ことから好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示性能が経時的に劣化するのをより確実に防止または抑制することができる。また、流動パラフィンは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、および安全性も高いという点からも好ましい。
さらに、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）の中でも、特に、分枝状脂肪族炭化水素類（イソパラフィン）が好ましい。イソパラフィンは、特に、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高いものであることから好ましい。
【００３２】
また、イソパラフィンは、その炭素数が５〜１５のものであるのが好ましく、８〜１５のものであるのがより好ましい。このような範囲の炭素数のイソパラフィンを液相分散媒６として用いることにより、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）の粘度が不要に高くなるのを防止しつつ、電気泳動粒子５の比重との比重差が小さく沈降速度が十分小さいという効果が得られる。その結果、電気泳動表示装置２０の表示性能（特に、応答速度、保持特性）の向上を図ることができる。
なお、このようなイソパラフィンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上混合して用いるようにしてもよい。
【００３３】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
界面活性剤としては、例えば、アルケニルコハク酸エステル、アルケニルコハク酸ポリイミド等が挙げられる。
【００３４】
バインダ４１は、例えば、対向基板１１と基板１２とを接合する目的、対向基板１１および基板１２とマイクロカプセル４０を固定する目的、第１の電極３および第２の電極４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ４１には、各電極３、４およびカプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００３５】
このようなバインダ４１としては、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂、ポリウレタン等のウレタン系樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、バインダ４１は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
【００３６】
本実施形態では、電気泳動シート２１と回路基板２２とが、接着剤層８を介して接合されている。これにより、電気泳動シート２１と回路基板２２とをより確実に固定することができる。
この接着剤層８は、電気泳動シート２１と回路基板２２とを接合（固定）する機能の他、Ｉ：絶縁性を有するもの、ＩＩ：電気泳動シート２１側から回路基板２２へのイオンの拡散を防ＩＶ：電気泳動シート２１と回路基板２２とを接合する際の応力を緩和する機能を有しているのが好ましい。
【００３７】
Ｉの機能を有することにより、第１の電極３と第２の電極４との間での短絡を確実に防止して、電気泳動粒子５に確実に電界を作用させることができる。
ＩＩの機能を有することにより、回路基板２２に設けられた回路（特にスイッチング素子）の特性の低下を防止または抑制することができる。
ＩＩＩの機能を有することにより、例え電気泳動表示装置２０内に水分が浸入したとしても、水分がマイクロカプセル４０や回路基板２２に設けられた回路等に拡散するのを防止または抑制して、これらの劣化を防止することができる。
また、ＩＶの機能を有することにより、電気泳動表示装置２０の製造時（作成時）にマイクロカプセル４０や回路基板２２に設けられたスイッチング素子等の破壊を防止することができる。
【００３８】
接着剤層８は、前記Ｉ〜ＩＶの機能のうちの少なくとも１つを有しているのが好ましく、任意の２以上の機能を有しているのがより好ましく、全ての機能を有しているのがさらに好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の信頼性および耐久性をより向上させることができる。
このような接着剤層８は、ポリウレタンを主材料として構成されているのが好ましい。ポリウレタンは、接着剤層８に、前述したような機能を確実に付与することができることから好ましい。
【００３９】
ポリウレタンとしては、例えば、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、水添−ジフェニルメタンジイソシアネート（１２Ｈ−ＭＤＩ）またはこれらの誘導体のうちの少なくとも１種をイソシアネート成分とし、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、１，６−ヘキサンジオール（ＨＤ）、ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＢＨＭＰＣＡ）またはこれらの誘導体のうちの少なくとも１種をポリオール成分とするものが挙げられる。
【００４０】
また、かかるポリウレタンは、その他の成分として、例えば、ＥＯ変性ジシクロペンテニル（メタ）アクリレートを含有してもよい。かかる成分を含有することにより、前述したように、バインダ４１には、（メタ）アクリル酸エステルが好適に用いられるが、この（メタ）アクリル酸エステル、すなわちマイクロカプセル含有層４００と接着剤層８との密着性の向上を図ることができる。
【００４１】
なお、接着剤層８の構成材料には、ポリウレタンに代えて、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
この接着剤層８の平均厚さをＡ［μｍ］とし、マイクロカプセル含有層４００の平均厚さをＢ［μｍ］としたとき、Ａ／Ｂが０．１〜３なる関係を満足するのが好ましく、０．５〜２なる関係を満足するのがより好ましい。これにより、特に、前記ＩおよびＩＶの機能の向上を図ることができる。なお、接着剤層８の平均厚さの具体的な値は、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【００４３】
基部１と基部２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部７が設けられている。この封止部７により、各電極３、４、マイクロカプセル含有層４００および接着剤層８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００４４】
さて、このような電気泳動表示装置２０には、電気泳動粒子５として、第１の電気泳動粒子５１と第２の電気泳動粒子５２とが用いられている。従来のように、電気泳動表示装置に、例えば、白色粒子５ａと着色粒子５ｂとを用いて着色を表示をした場合、焼きつきが生じることがある。そのため、表示の際の電圧と逆の極性の電圧を印加して表示を解除する、いわゆる、リフレッシュ表示を行った後に、画面の書き換えを行う必要がある。
【００４５】
本発明者らは、焼きつきの現象を防止し、画面の書き換えを迅速に行うことができる電気泳動表示装置を鋭意研究した。その結果、驚くべきことに、第２の電極４に第２の電気泳動粒子５２が偏在して表示されている状態から当該表示を解除する際に、表示の際に印加した電圧（以下、「表示電圧」という。）と同極性でさらに強い電圧（以下、「解除電圧」という。）を印加することにより、第１の電気泳動粒子５１が電気泳動分散液含有層４００の厚さ方向（電気力線の方向）に往復動し、旋回し、そして、第２の電気泳動粒子５２が第２の電極４から離反する（以下、このような状態を「乱流」または「乱流状態」という。）ことを見出した。
【００４６】
以下、第１の電気泳動粒子５１に白色粒子５ａを、第２の電気泳動粒子５２に黒色粒子（着色粒子）５ｂを用いた場合を代表して説明する。
なお、第１の電気泳動粒子５１と第２の電気泳動粒子５２とは、これらに限定されるものではなく、他の色の粒子であっても同様の効果を有する。
白色粒子５ａは、正の電荷を有する。そして、白色粒子５ａは、電界を作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、特に限定されない。例えば、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００４７】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の白色顔料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
このような複合粒子は、例えば、図２に示すように、コア部５３と、該コア部５３の外周側に設けられ、負に帯電した金属酸化物で構成された第１の金属酸化物層５４と、第１の金属酸化物層５４の外周側にその一部を被覆するように設けられ、正に帯電した金属酸化物で構成された第２の金属酸化物層５５とを有し、複合粒子（白色粒子５ａ）全体で正に帯電していることが好ましい。
【００４９】
複合粒子が図２に示すような構成であることにより、複合粒子の表面に正電荷と負電荷が混在し、粒子全体で正に帯電しているので、複合粒子が効率よく乱流状態にすることができる。その結果、電気泳動分散液１０が渦流し、黒色粒子５ｂが第２の電極４から容易に離反することができる。したがって、本実施形態の電気泳動表示装置２０は、表示の焼きつきを防止して、表示の書き換えを迅速に行うことができる。
複合粒子を構成するコア部５３は、前記顔料粒子が挙げられ、特に、白色度が高い酸化チタンであることが好ましい。
【００５０】
第１の金属酸化物層５４は、図２に示すように、コア部５３に接し、コア部５３を覆うように全周にわたって形成されている。そして、第１の金属酸化物層５４は、負に帯電している。
第１の金属酸化物層５４を構成する材料は、負に帯電していれば特に限定されないが、例えば、酸化ケイ素、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、酸化ケイ素が好ましい。酸化ケイ素は、透明性が高いので、コア部５３の色調（白色）を外部から正確かつ容易に視認することができる。
第１の金属酸化物層５４の厚さは、０．１〜２０ｎｍであることが好ましく、０．５〜１５ｎｍであることがより好ましい。これにより、確実にコア部５３の色調を視認することができる。
【００５１】
第２の金属酸化物層５５は、図２に示すように、第１の金属酸化物層５４に接し、第１の金属酸化物５４の一部を被覆するように形成されている。すなわち、第２の金属酸化物層５５で覆われていない部分は、第１の金属酸化物層５４が露出している。そのため、複合粒子の外周は、第１の金属酸化物層５４と第２の金属酸化物層５５とで構成されている。そして、第２の金属酸化物層５５は、正に帯電している。
【００５２】
第２の金属酸化物層５５を構成する材料は、正に帯電していれば特に限定されないが、例えば、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化鉛、酸化鉄、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化マンガン、酸化クロムなどが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、酸化アルミニウムが好ましい。酸化アルミニウムは、透明性が高いので、コア部５３の色調（白色）を外部から正確かつ容易に視認することができる。
第２の金属酸化物層５５の厚さは、０．１〜２０ｎｍであることが好ましく、０．５〜１５ｎｍであることがより好ましい。これにより、確実にコア部５３の色調を視認することができる。
【００５３】
白色粒子５ａの形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
白色粒子５ａの平均粒径は、１０〜５００ｎｍ程度であるのが好ましく、２０〜３００ｎｍ程度であるのがより好ましい。白色粒子５ａの平均粒径を前記範囲とすることにより、白色粒子５ａ同士の凝集や、液相分散媒６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００５４】
また、白色粒子５ａの比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、白色粒子５ａは、第１の電極３、第２の電極４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
また、各マイクロカプセル４０内において、白色粒子５ａは、黒色粒子５ｂよりも含有量が多いことが好ましい。
【００５５】
すなわち、各マイクロカプセル４０内における白色粒子５ａの数は、各マイクロカプセル４０内の全ての電気泳動粒子５の数に対して、５１〜９０％であることが好ましく、６０〜８０％であることがより好ましい。白色粒子５ａが黒色粒子５ｂよりも多いことにより、マイクロカプセル４０内の半数以上の電気泳動粒子５（白色粒子５ａ）が電気力線に沿って往復動するので、電気泳動分散液１０をより簡単に乱流状態とすることができる。その結果、表示の焼きつきを防止することができる。
【００５６】
黒色粒子５ｂは、負の電荷を有する粒子である。そして、黒色粒子５ｂは、電界を作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、特に限定されない。例えば、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
樹脂粒子、複合粒子としては、白色粒子５ａで説明したものと同様の粒子が挙げられる。
これらの粒子のうち、カーボンブラック粒子またはその表面を被覆した粒子は、黒色度が高いので黒色粒子５ｂとして好適に用いられる。
また、黒色粒子５ｂの形状、平均粒径、比重は、白色粒子５ａと同様である。
【００５８】
白色粒子５ａと、黒色粒子５ｂとは、平均粒径が異なることが好ましい。特に、白色粒子５ａ（第１の電気泳動粒子５１）の平均粒径を黒色粒子５ｂ（第２の電気泳動粒子５２）の平均粒径より大きく設定することが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。
具体的には、黒色粒子５ｂの平均粒径を２０〜８００ｎｍ程度、白色粒子５ａの平均粒径を１５０〜８００ｎｍ程度とするのが好ましい。
【００５９】
以上、第１の電気泳動粒子５１に白色粒子５ａを、第２の電気泳動粒子５２に黒色粒子５ｂを用いた場合を説明したが、形状、平均粒径、比重、含有量などは、他の着色粒子についても同様である。
他の着色粒子としては、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられる。
第１の電気泳動粒子５１は、正に帯電していればよいので、第２の電気泳動粒子５２で説明した黒色粒子５ｂ、上記着色粒子を用いることもできる。
また、第２の電気泳動粒子５２は、負に帯電していればよいので、第１の電気泳動粒子５１で説明した白色粒子５ａ、上記着色粒子を用いることもできる。
【００６０】
２．電気泳動表示装置の動作方法
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして作動する。
以下、電気泳動表示装置２０の作動（動作）方法について説明する。
図３〜図６は、図１に示す電気泳動表示装置の動作方法を説明するための原理図である。なお、以下の説明では、図３〜５中の上側を「上」、下側を「下」と言う。また、図３〜５は電気泳動表示装置の動作の原理を示す図であるため、マイクロカプセル４０、接着剤層８は省略されている。
【００６１】
（１）表示動作
電気泳動表示装置２０の第１の電極３と第２の電極４との間に電圧（表示電圧）を印加すると、これらの間に電界が生じる。この電界にしたがって、黒色粒子５ｂ、白色粒子５ａは、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
例えば、白色粒子５ａとして正荷電を有するものを用い、黒色粒子５ｂとして負荷電のものを用いた場合、図３（Ａ）に示すように、第１の電極３を正電位とすると、白色粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
一方、黒色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示部側）から見ると、白色粒子５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【００６２】
これとは逆に、図３（Ｂ）に示すように、第１の電極３を負電位とすると、白色粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。一方、黒色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示部側）から見ると、黒色粒子５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【００６３】
（２）乱流動作
（２−１）黒色表示を解除する場合
黒色表示を解除する場合、第１の電極３と第２の電極４との間に解除電圧（表示電圧と同じ極性でかつそれよりも大きい電圧である。）を印加する。
このときの解除電圧は、表示電圧の１．２〜５倍であることが好ましく、１．２〜４倍であることがより好ましい。解除電圧がこのような範囲であることにより、白色粒子５ａを効率的に乱流状態にすることができる。
解除電圧が上記範囲の下限値よりも小さ過ぎると、解除電圧が表示電圧と変わらない電圧となるので、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとが第１の電極３または第２の電極４に吸着されたままの状態であるおそれがある。
【００６４】
一方、解除電圧が上記範囲の上限値よりも大き過ぎると、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとが乱流状態になるおそれがある。その結果、表示特性が低下することがある。
具体的な解除電圧としては、電界強度で０．１６〜１Ｖ／μｍであることが好ましく、０．１６Ｖ／μｍ〜０．８４Ｖ／μｍであることがより好ましく、０．１６Ｖ／μｍ〜０．５Ｖ／μｍであることが最も好ましい。
【００６５】
電界強度の範囲が０．１６Ｖ／μｍ〜０．８４Ｖ／μｍであることにより、電気泳動分散液含有層４００の厚さに対して適度な電圧が印加されるので、消費電力を抑えることができる。
また、電界強度の範囲が０．１６Ｖ／μｍ〜０．５Ｖ／μｍであることにより、電気泳動分散液含有層４００の厚さに対してより適度な電圧が印加されるので、低温ｐ−Ｓｉ  ＴＦＴ（ＬＴＰＳ）の耐圧性を確実に維持することができる。
電界強度が０．１６Ｖ／μｍより小さすぎると、十分な電気泳動電流が得られず、粒子の泳動性が確保出来ないおそれがある。
一方、電界強度が１Ｖ／μｍより大きすぎると、全ての粒子が乱流状態になるおそれがある。
【００６６】
第１の電極３と第２の電極４との間にこのような強い解除電圧を印加すると、これらの間にさらに強い電界が生じる。この電界にしたがって、白色粒子５ａは、乱流状態となる。
すなわち、第１の電極３と第２の電極４との間に解除電圧を印加すると、図４（ａ）に示すように、白色粒子５ａが第１の電極３から離反しようとする。
【００６７】
第１の電極３から離反した白色粒子５ａは、図４（ｂ）に示すように、液相分散媒６中を第２の電極４に向かって泳動する。そして、白色粒子５ａは、第２の電極４に到達する。第２の電極４に到達した白色粒子５ａは、第２の電極４に衝突して、第１の電極３の方向に向かって液相分散媒６中を泳動する。そして、白色粒子５ａは、第１の電極３に到達する。第１の電極３に到達した白色粒子５ａは、第１の電極３に衝突して、再度、第２の電極４の方向に向かって泳動する。このような動作を繰り返し、両電極間を往復動、すなわち乱流状態になることにより、液相分散媒６に渦流が生じる。
【００６８】
白色粒子５ａの乱流により、図４（ｂ）に示すように、第２の電極４に偏在していた黒色粒子５ｂが第２の電極４から徐々に離反する。そして、図４（ｃ）に示すように、全ての黒色粒子５ｂが第２の電極４から離反する。離反した着色粒子５ｂは、液相分散媒６の渦流にしたがって、液相分散媒６中を泳動する。
このとき、電気泳動表示装置２０の上方（表示部側）から見ると、表示はほぼ白色となっている。
【００６９】
次に、表示をするために、第１の電極３と第２の電極４との間に、解除電圧とは逆極性の表示電圧を印加すると、これらの間に電界が生じる。そして、この電界にしたがって、黒色粒子５ｂと白色粒子５ａとは、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
すなわち、図４（ｄ）に示すように、第１の電極３を正電位とすると、白色粒子５ａは第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
一方、黒色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示部側）から見ると、白色粒子５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【００７０】
（２−２）白色表示を解除する場合
白色表示を解除する場合、第１の電極３と第２の電極４との間に前述したような解除電圧を印加すると、図５（ａ）に示すように、白色粒子５ａが第２の電極４から離反しようとする。
第２の電極４から離反した白色粒子５ａは、前述したと同様に、乱流状態となり、液相分散媒６に渦流が生じる。
【００７１】
この白色粒子５ａの乱流により、図５（ｂ）に示すように、第１の電極３に偏在していた黒色粒子５ｂが第１の電極３から徐々に離反する。そして、図５（ｃ）に示すように、全ての黒色粒子５ｂが第１の電極３から離反する。離反した黒色粒子５ｂは、液相分散媒６の渦流にしたがって、液相分散媒６中を泳動する。
このとき、電気泳動表示装置２０の上方（表示部側）から見ると、表示はほぼ白色となっている。
【００７２】
次に、表示をするために、第１の電極３と第２の電極４との間に、解除電圧とは逆極性の表示電圧を印加すると、これらの間に電界が生じる。そして、この電界にしたがって、着色粒子５ｂ、白色粒子５ａは、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
すなわち、図５（ｄ）に示すように、第１の電極３を負電位とすると、白色粒子５ａは第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。
【００７３】
一方、黒色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示部側）から見ると、黒色粒子５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
以上のように、マイクロカプセル４０内で白色粒子５ａが乱流状態となるので、黒色粒子５ｂの焼きつきが防止され、表示の書き換えを瞬時に行うことができる。その結果、書き換えの直前に表示された画像の残像もないので、表示品位が一定に保たれる。
【００７４】
（３）１画素毎の表示動作
次に、電気泳動表示装置２０の表示動作について、１画素毎の表示動作を説明する。
図６は、図１に示す電気泳動表示装置の１画素毎の表示動作の方法を説明するための模式図である。
前述した（１）表示動作により、例えば、図６（ａ）に示すように、画素３１、３４に黒色が表示され、画素３２、３３に白色が表示されている場合、表示（画像）の書き換えは、例えば、次のようにすることができる。
画素３１に白色を表示したい場合、全ての画素３１〜３４のマイクロカプセル４０内で前述した乱流動作を行い、全ての画素３１〜３４を白色表示とする。
【００７５】
次に、画素３１〜３３では、第２の電極４を負電位として、白色粒子５ａを第２の電極４側に集める。画素３４では、第２の電極４を正電位として、黒色粒子５ｂを第２の電極４側に集める。
その結果、図６（ｂ）に示すように、画素３１〜３３に白色が、画素３４に黒色が表示される。
また、画素３２を黒色に表示したい場合、全ての画素３１〜３４のマイクロカプセル４０内で前述した乱流動作を行い、全ての画素３１〜３４を白色表示とする。
【００７６】
次に、画素３１、３２、３４では、第２の電極４を正電位として、黒色粒子５ｂを第２の電極４側に集める。画素３３では、第２の電極４を負電位として、白色粒子５ａを第２の電極４側に集める。
その結果、図６（ｃ）に示すように、画素３１、３２、３４に黒色が、画素３３に白色が表示される。
【００７７】
なお、上記例では、全ての画素３１〜３４におけるマイクロカプセル４０内で乱流動作を行ったが、表示を変えたいマイクロカプセル４０のみに乱流動作を施してもよい。
例えば、図６（ａ）の画素３１においてのみ、前述した乱流動作、表示動作を行い、図６（ｂ）に示すように画素３１に白色を表示してもよい。
また、図６（ａ）の画素３２においてのみ、前述した乱流動作、表示動作を行い、図６（ｃ）に示すように画素３２に黒色を表示してもよい。
以上のように、画素３１〜３４毎に書き換え行えるので、迅速に所望の画像を得ることができる。
【００７８】
次に、電気泳動表示装置２０の動作を、ブロック図（図７）を用いてさらに詳細に説明する。
図７に示すように、この電気泳動表示装置２０は、入力等の各操作を行う操作手段５０と、各マイクロカプセル４０の表示の情報等を記憶する記憶手段６０と、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加する電圧印加手段８０と、各第１の電極３と第２の電極４との導通（接続）状態と非導通（非接続）状態とを選択する選択手段（スイッチ手段）９０と、電圧印加手段８０と選択手段９０との作動を制御する制御手段７０とを備えている。
【００７９】
操作手段５０としては、例えば、キーボード、液晶表示パネル、ＥＬ表示パネル等を備えたタッチパネル等を用いることができ、この場合は、操作手段５０は、各種の情報を表示（報知）する表示手段（報知手段）も兼ねる。
記憶手段６０は、各マイクロカプセル４０内の表示の情報、表示したい画像の情報などの各種情報、データ、演算式、テーブル、プログラム等が記憶（記録とも言う）される記憶媒体（記録媒体とも言う）を有している。この記憶媒体は、例えば、ＲＡＭ等の揮発性メモリー、ＲＯＭ等の不揮発性メモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリー等の書き換え可能（消去、書き換え可能）な不揮発性メモリー等、各種半導体メモリー、ＩＣメモリー、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体等で構成される。この記憶手段６０における書き込み（記憶）、書き換え、消去、読み出し等の制御は、制御手段７０によりなされる。
【００８０】
電圧印加手段８０は、第１の電極３と第２の電極４との間に表示電圧と解除電圧とを印加する電源８１と、第１の電極３と第２の電極４とを導通する導線８２とを備えている。
この電源８１は、第１の電極３と第２の電極４とをそれぞれ正電位、負電位とすることができるものである。
そして、図示されていないが、供給する電力に対する整合回路（インピーダンスマッチング回路）や、電源８１の印加電圧の最大値（振幅）を変える電圧調整手段（回路）などが必要に応じて設置されている。これにより、印加条件を適宜調整することができる。
【００８１】
選択手段９０は、第１の電極３と第２の電極４とを導通（接続）状態または非導通（非接続）状態に切り替えるスイッチ９１を有している。このスイッチ９１は、各第１の電極３に対応して１つずつ設けられている（本実施形態ではスイッチ９１ａ〜ｄ）。そして、各スイッチ９１ａ〜ｄは、独立して作動する。
スイッチ９１ａ〜ｄを閉じると、導線８２が導通し、スイッチ９１ａ〜ｄと対応する第１の電極３と第２の電極４との間に電圧の印加が可能となる。一方、スイッチ９１ａ〜ｄを開くと、導線８２が非導通となり、スイッチ９１ａ〜ｄと対応する第１の電極３と第２の電極４との間に電圧は印加されない。
【００８２】
制御手段７０は、例えば、演算部やメモリー等を内蔵するマイクロコンピュータやパーソナルコンピュータ等のコンピュータで構成されており、制御手段７０には、操作手段５０からの信号（入力）が随時入力される。そして、制御手段７０は、操作手段５０からの信号等に基づき、予め設定されたプログラムに従って、電気泳動表示装置２０の作動（駆動）、例えば、電圧印加手段８０、選択手段９０等の作動をそれぞれ制御する。
なお、この制御手段７０により、モード自動選択手段および係数自動決定手段の主機能が達成される。
【００８３】
このように、電気泳動表示装置２０は、制御手段７０が表示したい画像に応じて、マイクロカプセル４０内の白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとの泳動を実行するように電圧印加手段８０と選択手段９０との作動を制御するよう構成されている。
白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとの泳動の実行に際しては、まず、表示したい画像情報を操作手段５０により記憶手段６０に記憶させる。
その後、選択手段９０を作動させ、表示したいマイクロカプセル４０に対応する位置の第１の電極３を導通状態とするようスイッチ９１ａ〜ｄを閉じる。
【００８４】
次に、電圧印加手段８０を作動させ、第１の電極３と第２の電極４との間に表示電圧を印加して、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとを泳動させる。これにより、所望の画像を表示することができる。
表示後、画像を書き換える場合は、選択手段９０を作動させ、全ての第１の電極３を導通状態とするよう全てのスイッチ９１ａ〜ｄを閉じる。
【００８５】
次に、電圧印加手段８０を作動させ、第１の電極３と第２の電極４との間に解除電圧を印加して、全てのマイクロカプセル４０内に乱流を起こす。
その後、再度選択手段９０を作動させて、記憶手段６０に記憶されている画像情報にしたがって、所望の第１の電極３を非導通状態とするようスイッチ９１（例えば、スイッチ９１ｃ）を開く。
【００８６】
そして、電圧印加手段８０を再度作動させ、第１の電極３と第２の電極４との間に解除電圧と同極性または逆極性の表示電圧を印加して、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとを泳動させる。これにより、所望の画像に書き換えることができる。
なお、画像の書き換えに際しては、制御手段７０の指示により、乱流状態にしたいマイクロカプセル４０に対応した位置のスイッチ９１以外のスイッチ９１は開いて動作してもよい。これにより、より迅速にかつリアルタイムに画像の書き換えを行うことができる。
以上のように、制御手段７０の指示により、所望のマイクロカプセル４０内を乱流状態とすることができ、表示の焼きつき防止、表示の書き換えを迅速に行うことができる。
【００８７】
３．電気泳動表示装置の製造方法
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして製造することができる。
以下、電気泳動表示装置２０の製造方法について、図を用いて詳細に説明する。
図８および図９は、それぞれ、図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、図８および図９中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００８８】
［１］マイクロカプセル４０の作製工程
まず、電気泳動分散液１０が封入されたマイクロカプセル４０を作製する。
マイクロカプセル４０の作製手法（カプセル本体４０１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の平均粒径は、５〜５０μｍ程度であるのが好ましく、１０〜３０μｍ程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の平均粒径を前記範囲とすることにより、製造される電気泳動表示装置２０において電気泳動粒子５の電気泳動をより確実に制御することができるようになる。
【００８９】
［２］マイクロカプセル分散液の調製工程
次に、前述のようにして作製されたマイクロカプセル４０と、バインダ４１とを混合してマイクロカプセル分散液を調製する。
マイクロカプセル分散液中におけるマイクロカプセル４０の含有量は、１０〜８０ｗｔ％程度であるのが好ましく、３０〜６０ｗｔ％程度であるのがより好ましい。
マイクロカプセル４０の含有量を前記範囲に設定すると、マイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように（単層で）、マイクロカプセル含有層４００において移動（再配置）させる配設する上で、非常に有利である。
【００９０】
［３］マイクロカプセル含有層の形成工程
まず、図８（ａ）に示すように、基部２に第２の電極４が形成された基板１２を用意する。
次に、図８（ｂ）に示すように、基板１２の第２の電極４上に、［２］で得られたマイクロカプセル分散液を供給する。
マイクロカプセル分散液を供給する方法としては、例えば、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法等の各種塗布法を用いることができる。
【００９１】
次に、必要に応じて、基板１２の各部において、マイクロカプセル分散液の厚さ（量）が均一になるように、好ましくはマイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配置されるように均す。
これは、例えば、図８（ｃ）に示すように、スキージ（平板状の治具）１００を基板１２上を通過させ、マイクロカプセル４０を掃くことにより行うことができる。
これにより、マイクロカプセル含有層４００が形成され、図８（ｄ）に示すような電気泳動シート２１が得られる。
【００９２】
［４］接着剤層形成工程
次に、図９（ｅ）に示すように、マイクロカプセル含有層４００上に、接着剤層８を形成する。
これは、例えば、シート状の接着剤層８を、転写法等により、マイクロカプセル含有層４００上に配置することにより行うことができる。
【００９３】
［５］回路基板２２の接合工程
次に、図９（ｆ）に示すように、接着剤層８上に、別途用意した回路基板２２を、第１の電極３が接着剤層８に接触するように重ね合わせる。
これにより、接着剤層８を介して、電気泳動シート２１と回路基板２２とが接合される。
【００９４】
［６］封止工程
次に、図９（ｇ）に示すように、電気泳動シート２１および回路基板２２の縁部に沿って、封止部７を形成する。
これは、電気泳動シート２１（基部２）と回路基板２２（基部１）との間であって、これらの縁部に沿って封止部７を形成するための材料を、例えば、ディスペンサ等により供給し、固化または硬化させることにより形成することができる。
【００９５】
以上の工程を経て、電気泳動表示装置２０が得られる。
なお、本実施形態においては、［５］の接合工程において、接着剤層８および回路基板２２の自重や、必要に応じて回路基板２２と電気泳動シート２１とを接近するように加圧する（マイクロカプセル含有層４００の厚さを減少させる）ことにより、マイクロカプセル４０を変形させることができる（図９（ｆ）参照）。
【００９６】
これにより、マイクロカプセル含有層４００の各部において、マイクロカプセル４０の配設密度を均一とすることができるとともに、マイクロカプセル４０の石垣構造（扁平形状）を確実に形成することができる。その結果、コントラストや応答速度等の表示性能に優れる電気泳動表示装置２０が得られる。
また、本発明によれば、電気泳動シート２１と回路基板２２との接合に際して、加圧は必須ではないため、マイクロカプセルからの電気泳動分散液のブリードアウトを防止するとともに、加圧による回路基板２２への影響を防止することができる。
【００９７】
また、接着剤層８は、回路基板２２側に設けておき、回路基板２２と電気泳動シート２１とを接合するようにしてもよく、回路基板２２および電気泳動シート２１の双方に設けておき、回路基板２２と電気泳動シート２１とを接合するようにしてもよい。
また、例えば、シート状の接着剤層８は、これを撓ませた状態で、その一端部をマイクロカプセル含有層４００に接触させ、他端側に向かって順にマイクロカプセル含有層４００に接触させて、マイクロカプセル含有層４００上に配置するのが好ましい。これにより、マイクロカプセル含有層４００と接着剤層８との間に気泡が生じるのを防止することができるとともに、マイクロカプセル４０の再配置をより確実に行うことができる。
【００９８】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１０に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００９９】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１１は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１１中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１１に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１１に示す構成と同様のものである。
【０１００】
本体部８０１は、その側部（図１１（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１０１】
また、本体部８０１の表示面側（図１１（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１０２】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１１中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１０３】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【０１０４】
以上、本発明の電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
【０１０５】
また、前記実施形態では、一対の基板が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、単一の基板を有するものに適用することもできる。
また、前記実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極（電極）にまたがるように配置されていてもよく、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよい。また、これらが混在していてもよい。
また、本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
また、本発明の電気泳動表示装置は、電気泳動分散液含有層が隔壁で仕切られた、いわゆるマイクロカップ型の電気泳動表示装置であってもよい。
【実施例】
【０１０６】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動表示装置の製造
〔実施例１〕
＜１＞白色粒子の調製
攪拌羽根を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、酸化チタン（タイペークＣＲ９０、石原産業（株）製）５０ｇと、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量６，８００）５ｇと、ヘキサン１００ｇとを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト科学（株）製）に入れた。浴槽を攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行った。
【０１０７】
このセパラブルフラスコを９０℃の温水槽に移し、溶剤を留去した。粉体状となった酸化チタンをフラスコから取り出し、バットに移した。その後、乾燥機で１５０℃、５時間熱処理を行った。
熱処理された酸化チタンをヘキサン１００ｇに分散させ、遠心沈降器で遠心分離し、酸化チタンを洗浄する操作を３回行った後、１００℃で乾燥させた。
これにより、酸化チタンの表面にチタン処理、アルミナ処理が施され、ポリマーグラフト層を有する白色粒子を得た。なお、平均粒径は２００ｎｍであった。
【０１０８】
＜２＞黒色粒子の調製
攪拌羽根を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、カーボンブラック５０ｇと、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量６，８００）５ｇと、ヘキサン１００ｇとを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト科学（株）製）に入れた。浴槽を攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行った。
【０１０９】
このセパラブルフラスコを９０℃の温水槽に移し、溶剤を留去した。粉体状となったカーボンブラックをフラスコから取り出し、バットに移した。その後、乾燥機で１５０℃、５時間熱処理を行った。
熱処理されたカーボンブラックをヘキサン１００ｇに分散させ、遠心沈降器で遠心分離し、カーボンブラックを洗浄する操作を３回行った後、１００℃で乾燥させた。
これにより、カーボンブラックの表面にポリマーグラフト層を有する黒色粒子を得た。
なお、平均粒径は６０ｎｍであった。
【０１１０】
＜３＞マイクロカプセルの作製
＜１＞、＜２＞で得られた白色粒子と黒色粒子とを、重量比で５０：５０となるように液相分散媒に分散して、電気泳動分散液を調製した。
なお、液相分散媒には、ＩｓｏｐａｒＭ（ＥｘｏｎＭｏｂｉｌＣｈｅｍｉｃａｌ社製）を用いた。
【０１１１】
次に、この電気泳動分散液を、ゼラチンおよびアラビアガムを溶解した溶液に滴下し、撹拌した。なお、撹拌の回転速度は、１３００ｒｐｍとした。
次に、酢酸を用いて溶液のｐＨを３．７に調節し、その後、氷冷することによりカプセルを析出させた。さらに、ホルムアルデヒドを加え、カプセルに架橋構造を形成した。
次に、一昼夜撹拌を続けた後、分級することによりマイクロカプセル（平均粒径２０μｍ）を得た。
【０１１２】
＜４＞マイクロカプセル分散液の調製
次に、得られたマイクロカプセルとバインダとを、重量比で３：２となるように混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、バインダには、ドデシルメタクリレート（融点：２５℃以下）と２−エチルヘキシルメタクリレート（融点：２５℃以下）とを、重量比で９０：１０となるように混合した混合物を用いた。
【０１１３】
＜５＞マイクロカプセル含有層の形成
ＩＴＯよりなる第２の電極４が形成されたＰＥＴ−ＩＴＯ基板（御池工業（株）製、ＯＴＥＣ２２０Ｂ）を用意した。
次に、＜４＞で得られたマイクロカプセル分散液を、用意したＰＥＴ−ＩＴＯ基板のＩＴＯ上にドクタブレード法により、マイクロカプセル含有層を形成した。マイクロカプセル含有層の平均厚さは、３０μｍだった。
【０１１４】
＜６＞接着剤層形成
次に、平均厚さ１５μｍのシート状の接着剤層を用意し、常温（２５℃）下に、マイクロカプセル含有層上に配置した。これにより、マイクロカプセル含有層は、平均厚さが約１５μｍとなり、また、マイクロカプセルは、変形して扁平形状となった。すなわち、石垣構造が形成されていることが確認された。
なお、接着剤層には、ポリウレタンとＥＯ変性ジシクロペンテニルメタクリレートとを、重量比で９５：５で混合した混合物を用いた。
【０１１５】
＜７＞回路基板の接合
次に、接着剤層上に、常温（２５℃）下に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された回路基板を配置し、接合した。
＜８＞封止工程
最後に、縁部（外周部）をエポキシ系接着剤で封止した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【０１１６】
２．評価
得られた電気泳動表示装置について、電極間に３Ｖの直流電圧を０．４秒間印加して、黒色粒子を表示した。なお、電界強度は０．１Ｖ／μｍであった。
次に、電極間に同じ極性でさらに１５Ｖの直流電圧を０．４秒間印加して、画像の書き換えを行った。なお、電界強度は０．５Ｖ／μｍであった。
その結果、１５Ｖの直流電圧を印加することにより、白色粒子が乱流状態となることが確認された。この乱流により、表示が白色となり、画像の書き換えを行うことができた。
【０１１７】
〔比較例〕
実施例１において、黒色粒子を表示させた後、同じ極性で再度３Ｖの直流電圧を０．４秒間印加した以外は、実施例１と同様に行い、電気泳動表示装置の表示を評価した。なお、このときの電界強度は０．１Ｖ／μｍであった。
その結果、表示は黒色のままで、焼きつき現象が生じた。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の電気泳動粒子の縦断面を模式的に示す図である。
【図３】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す原理図である。
【図４】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す原理図である。
【図５】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す原理図である。
【図６】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図７】図１に示す電気泳動表示装置の回路構成を示すブロック図である。
【図８】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図９】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５‥‥電気泳動粒子  ５ａ‥‥白色粒子  ５ｂ‥‥黒色粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥封止部  ８‥‥接着剤層  １０‥‥電気泳動分散液  １１‥‥対向基板  １２‥‥基板  ２０‥‥電気泳動表示装置  ２１‥‥電気泳動表示シート  ２２‥‥回路基板  ３１、３２、３３、３４‥‥画素  ４０‥‥マイクロカプセル  ４１‥‥バインダ  ５０‥‥操作手段  ５１‥‥第１の電気泳動粒子  ５２‥‥第２の電気泳動粒子  ５３‥‥コア部  ５４‥‥第１の金属酸化物層  ５５‥‥第２の金属酸化物層  ６０‥‥記憶手段  ７０‥‥制御手段  ８０‥‥電圧印加手段  ８１‥‥電源  ８２‥‥導線  ９０‥‥選択手段  ９１、９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９１ｄ‥‥スイッチ  １００‥‥スキージ  ４００‥‥マイクロカプセル含有層（電気泳動分散液含有層）  ４０１‥‥カプセル本体  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部
【図１】
2008209524.tif 000003
【図２】
2008209524.tif 000004
【図３】
2008209524.tif 000005
【図４】
2008209524.tif 000006
【図５】
2008209524.tif 000007
【図６】
2008209524.tif 000008
【図７】
2008209524.tif 000009
【図８】
2008209524.tif 000010
【図９】
2008209524.tif 000011
【図１０】
2008209524.tif 000012
【図１１】
2008209524.tif 000013