(57)【要約】【課題】二つの筐体の開き方向に大きな荷重が加わっても、筐体を構成する二つのケース部材が間に隙間が発生するのを好適に防止し得る携帯端末装置を提供することにある。【解決手段】一端部に軸受け部を有する表示側筐体１１と、一端部に前記軸受け部に装着される回転部を有するとともに、他端部に結合部を有するダミーヒンジ１８と、一端部が前記結合部に結合されるキー側筐体１２と、を備え、表示側筐体１１とキー側筐体１２とがダミーヒンジ１８を介して回動可能に連結される携帯端末装置において、キー側筐体１２は、ダミーヒンジ１８の回転部の回転軸と垂直な方向に互いに結合されるキーフロントケース１２ｂとキーリアケース１２ｃとを有して構成され、ダミーヒンジ１８は、キーフロントケース１２ｂに係合して、該キーフロントケース１２ｂの、上記回転軸と垂直な方向へキーリアケース１２ｃから離間する変位を規制する規制部２５を有することを特徴としている。【選択図】図８
2008180330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に軸受け部を有する第１筐体と、
一端部に前記軸受け部に装着される回転部を有するとともに、他端部に結合部を有する連結部材と、
一端部が前記結合部に結合される第２筐体と、を備え、
前記第１筐体と前記第２筐体とが前記連結部材を介して回動可能に連結される携帯端末装置において、
前記第１筐体と前記第２筐体との何れか一方は、前記回転部の回転軸と垂直な方向に互いに結合される第1ケース部材と第２ケース部材とを有して構成され、
前記連結部材は、前記第1ケース部材と前記第２ケース部材との一方に係合して、該一方のケース部材の、前記回転軸と垂直な方向へ他方のケース部材から離間する変位を規制する変位規制部を有する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２筐体は、前記第1ケース部材と前記第２ケース部材とを有して構成され、
前記結合部は、前記第1ケース部材に結合され、
前記変位規制部は、前記第1ケース部材に係合する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記結合部は、前記回転部の回転軸よりも前記第２筐体の他端部側で前記第1ケース部材に結合し、
前記変位規制部は、前記結合部の前記第1ケース部材との結合部位よりも前記第２筐体の前記一端部側で前記第1ケース部材に係合する、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第1筐体と前記第２筐体とは、互いに対向して配置される第１状態と、互いに展開された第２状態との間で相対回動可能に連結され、
前記第１ケース部材は、前記第1状態のときに前記第２筐体側に位置するケース部材である、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第1筐体と前記第２筐体との一方に係合部が形成されるとともに、他方に前記係合部が係合される被係合部が形成され、
前記第1ケース部材と前記第２ケース部材とは、前記係合部と前記被係合部との係合によって結合され、
前記変位規制部は、前記係合部または前記被係合部に対応した部位に係合する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの筐体が連結部材を介して回動可能に連結される携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示器側筐体とキー側筐体の２つの筐体を、両筐体が相互に接近離反可能にヒンジユニット（連結機構）で連結した折り畳み型の携帯端末装置が知られている。ヒンジユニットで連結された２つの筐体は、両筐体が互いに展開されて略直線上に連続する開状態或いは両筐体が上下に重なって互いに対向する閉状態に、自在に開閉することができる。このような携帯端末装置として、例えば、「携帯電子機器」（特許文献１参照）がある。
【０００３】
この従来の折り畳み型の携帯端末装置において、２つの筐体を連結するヒンジユニットは、略直線状に横並びに配置された開閉用ヒンジとダミーヒンジ（連結部材）とを有しており、ダミーヒンジは、両筐体にそれぞれ配置された基板を電気的に接続するための細線同軸ケーブルを通すため管状に形成されている。
【０００４】
このダミーヒンジは、キーフロントケースと共にキー側筐体を構成するキーリアケースに、ネジ部材によって結合されており、この結合構造として、ケース部材にネジボスが形成され、連結部材にネジボスが挿通される孔が形成されている。
【特許文献１】特開２００６−０６７５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような筐体は、二つのケース部材を互いに係合させて結合する構成とされる場合が多い。しかしながら、近年の携帯電話機の薄型化の要請から、筐体を構成する二つのケース部材も薄肉化され、これによりそれらのケース部材の係合部の係合深さも浅くなるなど、係合構造が小型化されてしまう傾向がある。
【０００６】
これがため、上記従来の折り畳み型の携帯端末装置における結合構造では、両筐体の開状態で、表示器側筐体の、キー側筐体と連結された一端部とは反対側の、スピーカーが搭載されている他端部に両筐体の開き方向に大きな荷重が加わると、ケース部材の撓みによって係合部での係合が緩んだり外れたりして、二つのケース部材がヒンジユニットの回転軸と垂直な方向に互いに離間し、両ケース部材間に隙間が発生してしまうという問題があった。
【０００７】
それゆえこの発明は、二つの筐体の開き方向に大きな荷重が加わっても、筐体を構成する二つのケース部材が間に隙間が発生するのを好適に抑制し得る携帯端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明に係る携帯端末装置は、一端部に軸受け部を有する第１筐体と、一端部に前記軸受け部に装着される回転部を有するとともに、他端部に結合部を有する連結部材と、一端部が前記結合部に結合される第２筐体と、を備え、前記第１筐体と前記第２筐体とが前記連結部材を介して回動可能に連結される携帯端末装置において、前記第１筐体と前記第２筐体との何れか一方は、前記回転部の回転軸と垂直な方向に互いに結合される第1ケース部材と第２ケース部材とを有して構成され、前記連結部材は、前記第1ケース部材と前記第２ケース部材との一方に係合して、該一方のケース部材の、前記回転軸と垂直な方向へ他方のケース部材から離間する変位を規制する変位規制部を有することを特徴としている。
【０００９】
なお、この発明においては、前記第２筐体は、前記第1ケース部材と前記第２ケース部材とを有して構成され、前記結合部は、前記第1ケース部材に結合され、前記変位規制部は、前記第1ケース部材に係合すると、好ましい。
【００１０】
また、この発明においては、前記結合部は、前記回転部の回転軸よりも前記第２筐体の他端部側で前記第1ケース部材に結合し、前記変位規制部は、前記結合部の前記第1ケース部材との結合部位よりも前記第２筐体の前記一端部側で前記第1ケース部材に係合すると、好ましい。
【００１１】
さらに、この発明においては、前記第1筐体と前記第２筐体とは、互いに対向して配置される第１状態と、互いに展開された第２状態との間で相対回動可能に連結され、前記第１ケース部材は、前記第1状態のときに前記第１筐体側に位置するケース部材であると、好ましい。
【００１２】
そして、この発明においては、前記第1筐体と前記第２筐体との一方に係合部が形成されるとともに、他方に前記係合部が係合される被係合部が形成され、前記第1ケース部材と前記第２ケース部材とは、前記係合部と前記被係合部との係合によって結合され、前記変位規制部は、前記係合部または前記被係合部に対応した部位に係合すると、好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、第1ケース部材と第２ケース部材との一方のケース部材に回動方向の応力が作用した際に、連結部材の変位規制部が、第1ケース部材と第２ケース部材との一方に係合して、該一方のケース部材の、回転部の回転軸に垂直な方向へ他方のケース部材から離間する変位を規制するので、該一方のケース部材の、回転部の回転軸に垂直な方向（他方のケース部材から離間する方向）への変位が規制され、これにより、両ケース部材間に隙間が発生するのを抑制することができる。
【００１４】
さらに、上記のようにして隙間の発生を抑制できるので、両ケース部材の結合構造を簡素化して小型化することができる。
【００１５】
なお、連結部材の変位規制部は、第１筐体と第２筐体との何れと係合してその筐体のケース部材の変位を規制するようにしても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。ここに、図１は、この発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の一例としての携帯電話機の開状態における斜視図である。図１に示すように、携帯端末装置の一例としての携帯電話機１０は、例えば、表示器側筐体（第１筐体）１１とキー側筐体（第２筐体）１２との２つの筐体を、両筐体１１，１２が相互に接近離反可能にヒンジ部１３で連結した折り畳み型構造を有している。
【００１７】
ヒンジ部１３は、表示器側筐体１１の一端部側に突設されており、キー側筐体１２の一端部に形成された一対のヒンジ取付部１２ａ，１２ａに、回動自在に軸支されている。このヒンジ部１３で連結された表示器側筐体１１とキー側筐体１２とは、両筐体が上下に重なって互いに対向する閉状態（第１状態：図示せず）或いは両筐体が互いに展開されて略直線上に連続する開状態（第２状態）に、自在に開閉することができる。
【００１８】
表示器側筐体１１の、図１では左方に向く一方の面側にはメイン液晶表示器（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）１４が、またキー側筐体１２の、図１では左方に向く一方の面側には押下操作可能な複数の操作キーを配置した操作部１５が、それぞれ設けられている。キー側筐体１２は、外面がキーフロントケース１２ｂとキーリアケース１２ｃとにより構成され、キーフロントケース１２ｂ側に操作部１５が露出するように配設されている。
【００１９】
図２は、図１のキー側筐体１２を構成するキーフロントケースの部分斜視図である。図２に示すように、表示器側筐体１１とキー側筐体１２が連結された状態において、表示側筐体１１の一部を構成するヒンジ部１３の軸受け部１３ａは、ヒンジ部１３の外装ケースを構成するヒンジフロントケース１６のヒンジ配置部１６ａに、横倒し円筒形状部の内部空間として形成されており、キー側筐体１２のキーフロントケース（第１ケース部材）１２ｂの内面側に開口している。
【００２０】
この軸受け部１３ａの筐体幅方向一方側（図２における左側）には、二つの筐体を開状態又は閉状態に保持するとともに開閉動作時に節度感を与えるヒンジユニット（連結機構）を構成するヒンジ部材（図示しない）が装着されるとともに、筐体幅方向他方側（図２における右側）にはダミーヒンジ（連結部材）１８が装着される。ダミーヒンジ１８は、上記ヒンジ部材と対で設けられており、表示器側筐体１１とキー側筐体１２とのそれぞれに内蔵された回路基板を電気的に接続するための、後述するケーブル部材（例えば、細線同軸ケーブル）を通す孔を有している。
【００２１】
つまり、携帯端末装置の一例としての携帯電話機１０は、一端部に軸受け部１３ａを有する表示器側筐体１１と、ヒンジ部材と、一端部に軸受け部１３ａに装着される回転部２０を有し、他端部に結合部１９を有するダミーヒンジ１８と、一端部が結合部１９に結合されるキー側筐体１２とを備えており、表示器側筐体１１とキー側筐体１２とがヒンジ部材及びダミーヒンジ１８を介して回動可能に連結されている。
【００２２】
金属製のダミーヒンジ１８は、結合部１９と、結合部１９に回転自在に装着された回転部２０とを有している。結合部１９には、キーフロントケース１２ｂのヒンジ取付部１２ａに対応して内面に一体形成されたボス部２１が挿通される挿通孔２２が開けられ、回転部２０は、ケーブル部材を通す孔を有する円筒状に形成されている。一方、キー側筐体１２のボス部２１は、軸受け部１３ａの側方に位置し、回転部２０の回転軸と略垂直な方向に延びて、キーフロントケース１２ｂの内面に突設されている。
【００２３】
このダミーヒンジ１８は、回転部２０を、滑らかな回転を保持するために、摺動性を有する、例えば樹脂からなる円環状のカラー２３を介して、軸受け部１３ａの開口に挿入結合し、この状態で、結合部１９の挿通孔２２にボス部２１を挿通させ、位置決め固定される。
【００２４】
このように、キー側筐体１２は、ボス部２１が形成されるキーフロントケース１２ｂと、ダミーヒンジ１８を間に挟んでキーフロントケース１２ｂに結合される、後述するキーリアケース１２ｃ（第２ケース部材、図８参照）とを有しており、ボス部２１に螺合されるネジ部材（図示しない）により、図８に示すようにキーフロントケース１２ｂとキーリアケース１２ｃとが結合されて構成されている。
【００２５】
このため、キーフロントケース１２ｂとキーリアケース１２ｃとを結合するためのボス部２１を用いてダミーヒンジ１８の位置決めを行うことができ、簡素（コンパクト）に構成することができる。また、ネジ部材を用いた螺合結合によりダミーヒンジ１８をキーフロントケース１２ｂに結合することができ、筐体強度を向上させることができる。
【００２６】
図３は、図２のダミーヒンジ１８とそのダミーヒンジに装着されるカラー２３の斜視図である。図４は、図３のダミーヒンジ１８を示し、（ａ）は図３とは別の方向から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）とは別の方向から見た斜視図、（ｃ）は（ｂ）とは別の方向から見た斜視図である。
【００２７】
図３に示すように、カラー２３は、ダミーヒンジ１８の回転部２０を挿入させた状態でその回転部２０の外周面側に密着固定される。また、図３及び図４に示すように、ダミーヒンジ１８の結合部１９に開けられた挿通孔２２は、結合部１９とキーフロントケース１２ｂ、即ち、キー側筐体１２とが結合された状態においてボス部２１が挿入嵌合される嵌合孔２４ａと、嵌合孔２４ａに連通すると共にキー側筐体１２側に向かって回転部２０の回転方向に沿って拡径された拡径孔２４ｂと、を有して形成されている。
【００２８】
つまり、拡径孔２４ｂは、ボス部２１の外径よりも十分拡径された、ボス部２１の挿入入り口となる底面側開口２４ｃから、回転部２０の外周面に沿って徐々に縮径されて、ボス部２１が嵌合状態となる内径の嵌合孔２４ａに連通する。なお、拡径孔２４ｂは、回動部２０の回転嵌合時に、拡径孔２４ｂに入り込んだボス部２１が引っかかったりして拡径孔２４ｂがボス部２１と干渉することがないように、ボス部逃げ形状を有している。
【００２９】
図５は、ダミーヒンジ１８の装着方法を示し、（ａ）は装着開始状態の斜視図、（ｂ）はダミーヒンジ回転状態の斜視図、（ｃ）は装着終了状態の斜視図である。図６は、図５とは別の方向からダミーヒンジ１８の装着方法を示し、（ａ）は装着開始状態の断面説明図、（ｂ）はダミーヒンジ回転状態の断面説明図、（ｃ）は装着終了状態の断面説明図である。
【００３０】
図５及び図６に示すように、ダミーヒンジ１８を装着する場合、先ず、カラー２３を装着した回転部２０をヒンジ部１３の軸受け部１３ａに挿入したダミーヒンジ１８を、キーフロントケース１２ｂのボス部２１が拡径孔２４ｂに位置するように結合部１９を立てた状態で、ボス部２１側方に配置する（図５（ａ），図６（ａ）参照）。
【００３１】
次に、結合部１９を立てた状態から、ボス部２１が拡径孔２４ｂに入り込むように、結合部１９を下方に向かって回転させる。このとき、結合部１９は、回転軸受け部１３ａに挿入した回転部２０を回転軸として滑らかに回転し、同時に、ボス部２１が拡径孔２４ｂ内に入り込む（図５（ｂ），図６（ｂ）参照）。
【００３２】
次に、結合部１９を下方に向かって更に回転させ、結合部１９の底面１９ａをキーフロントケース１２ｂの内面に接触させる。このとき、拡径孔２４ｂ内に入り込んだボス部２１は、拡径孔２４ｂから嵌合孔２４ａへと導かれ、結合部１９の底面がキーフロントケース１２ｂの内面に接触すると同時に、先端部を嵌合孔２４ａの上端から突出させて嵌合孔２４ａに嵌合状態に装着される（図５（ｃ），図６（ｃ）参照）。
【００３３】
このように、キー側筐体１２のボス部２１が挿通される挿通孔２２が、回転部２０の回転方向に沿って拡径するように形成されるので、回転部２０を軸受け部１３ａに挿通し、且つ、キー側筐体１２をヒンジ部１３（表示器側筐体１１）に組み付けた状態で、ダミーヒンジ１８を回転させながらキー側筐体１２に係合させることができ、ダミーヒンジ１８及びキー側筐体１２の組み付け性が向上することとなり、表示器側筐体１１とキー側筐体１２との組み付け性も向上する。
【００３４】
また、図３に示すように、ダミーヒンジ１８は、結合部１９に、キーフロントケース１２ｂと接触する底部の、回転部２０が位置する側に形成された、変位規制部としての規制部２５を、また、結合部１９に、ボス部２１が嵌合孔２４ａに嵌合された状態のときにキー側筐体１２（キーフロントケース１２ｂ）に係合する係合部２６を、それぞれ有している。この規制部２５と係合部２６とは、結合部１９の底部１９ａに、底部を外側に広げたフランジ状に形成されている。
【００３５】
図７は、ダミーヒンジ１８の規制部２５を説明する、キーフロントケース１２ｂの長手方向に沿う断面説明図である。図８は、ダミーヒンジ１８の規制部２５の働きを説明する断面説明図である。図７に示すように、ボス部２１が嵌合孔２４ａに嵌合されて、ダミーヒンジ１８が位置決め固定された状態で、規制部２５は、ダミーヒンジ１８によりキー側筐体１２の長手方向一端部側（図７、図８における右側）の底部に形成され、規制部２５に対応してキーフロントケース１２ｂの同一端側内面に形成された爪部２７（図５参照）に係合する。キーフロントケース１２ｂのこの一端側には外向きに、被係合部としての凹部１２ｅが形成され、キーリアケース１２ｃの対応する一端部には内向きに、その凹部１２ｅと係合してキーフロントケース１２ｂとキーリアケース１２ｃとを結合する、係合部としての係合突部１２ｆが形成されている。ダミーヒンジ１８の規制部２５が、爪部２７に下方から当接してそれを係止する（図５（ｃ）参照）ことにより、両筐体１１，１２が開方向への荷重を受けた時の凹部１２ｅのケース内方への変位が防止されて、キーフロントケース１２ｂの当該一端側の、キーリアケース１２ｃからの離間が規制される。
【００３６】
即ち、図８に示すように、キー側筐体１２にＡ方向の過荷重が加えられると、キーフロントケース１２ｂのヒンジ側端部にはＢ方向（回転軸に垂直な方向）の力が作用し、キーフロントケース１２ｂのヒンジ側端部は、上記力の作用で係合突部１２ｆによってケース内方へ押される凹部１２ｅをケース内方へ変位させてキーリアケース１２ｃから離間しようとする。しかしながら、回転部２０を介して軸受け部１３ａに保持されているダミーヒンジ１８の規制部２５がキーフロントケース１２ｂの爪部２７と係合して凹部１２ｅのケース内方への変位を防止しているので、キーフロントケース１２ｂのヒンジ側端部がキーリアケース１２ｃから離間することがないため、離間による隙間の発生が抑えられる。
【００３７】
このように、キーフロントケース１２ｂとキーリアケース１２ｃとのうちの一方のケースに回動方向の応力が作用した際に、一方のケースの、回転部２０の回動軸に垂直な方向（他方のケースから離れる方向）への変位が規制されるので、両ケース１２ｂ，１２ｃの間に隙間が発生することを抑制することができる。また、隙間の発生を抑制することができるので、両ケース１２ｂ，１２ｃの結合構造を簡素化し、小型化することができる。
【００３８】
また、上記構成によれば、キー側筐体１２が、キーフロントケース１２ｂとキーリアケース１２ｃとを有して構成され、ダミーヒンジ１８の結合部１９は、キーフロントケース１２ｂに結合され、ダミーヒンジ１８の規制部２５は、キーフロントケース１２ｂに係合することから、規制部２５が、結合部１９が結合するキーフロントケース１２ｂに係合してこのキーフロントケース１２ｂの変位を規制するので、ダミーヒンジ１８の結合部１９とキーフロントケース１２ｂとの結合によってキー側筐体１２の回動時にキーフロントケース１２ｂのヒンジ側端部に回転軸に垂直な方向の力が作用力が作用しても、両ケース１２ｂ，１２ｃの間に隙間が発生することを好適に抑制することができる。
【００３９】
さらに、上記構成によれば、ダミーヒンジ１８の結合部１９は、回転部２０の回転軸よりもキー側筐体１２の他端部側でキーフロントケース１２ｂに結合し、ダミーヒンジ１８の規制部２５は、結合部１９のキーフロントケース１２ｂとの結合部位よりもキー側筐体１２の上記一端部側に位置する爪部２７でキーフロントケース１２ｂに係合することから、結合部１９が回転部２０の回転軸よりもキー側筐体１２の他端部側でキーフロントケース１２ｂと結合することでキー側筐体１２のキーフロントケース１２ｂの上記一端部側に隙間発生方向の変位が生じ易くなるが、ダミーヒンジ１８の規制部２５がこのキーフロントケース１２ｂの一端部で変位を規制するので、両ケース１２ｂ，１２ｃの間に隙間が発生することを好適に抑制することができる。
【００４０】
さらに、上記構成によれば、表示側筐体１１とキー側筐体１２とは、互いに対向して配置される閉状態と、互いに展開された開状態との間で相対回動可能に連結され、キー側筐体１２のキーフロントケース１２ｂは、その閉状態のときに表示側筐体１１側に近い側に位置するケース部材であることから、展開方向すなわち閉状態から開状態への回動方向への回動操作時に、キー側筐体１２のケース部材のうちキーフロントケース１２ｂにキーリアケース１２ｃから離間する方向の応力が作用するものの、このキーフロントケース１２ｂをダミーヒンジ１８の規制部２５に係合させてその変位を規制していることにより、折畳式携帯端末装置としての折畳式携帯電話機１０におけるケース部材間の隙間の発生を好適に抑制することができる。
【００４１】
そして、上記構成によれば、表示側筐体１１とキー側筐体１２との一方であるキー側筐体１２のケース部材のうち、キーリアケース１２ｃに係合突部１２ｆが形成されるとともに、キーフロントケース１２ｂにその係合突部１２ｆが係合される凹部１２ｅが形成され、キーフロントケース１２ｂとキーリアケース１２ｃとは、係合突部１２ｆと凹部１２ｅとの係合によって結合され、ダミーヒンジ１８の規制部２５は、凹部１２ｅに対応した部位に位置する爪部２７に係合することから、両ケース１２ｂ，１２ｃの結合箇所でケース部材の変位を規制するので、隙間の発生をより好適に抑制することができるとともに、両ケース１２ｂ，１２ｃの結合構造をより簡素化することができる。
【００４２】
図９は、ダミーヒンジ１８の係合部２６を説明するキーフロントケース１２ｂの幅方向に沿う断面説明図である。図９に示すように、回転部２０を軸受け部１３ａに装着した状態で回転させて、ボス部２１が挿通孔２２の嵌合孔２４ａに嵌合されると、結合部１９におけるキー側筐体１２の幅方向一端側部（図９における左側）の底部に形成された係合部２６がキーフロントケース１２ｂの側面に形成された突起爪１２ｄ、即ち、キー側筐体１２に係合される。このため、ダミーヒンジ１８の回動が規制されて、ダミーヒンジ１８を介した表示器側筐体１１とキー側筐体１２とを容易に連結することができる。
【００４３】
図１０は、回転部２０に挿通されるケーブル部材のダミーヒンジ１８における位置決め状態を示す斜視説明図である。図１０に示すように、回転部２０には、表示器側筐体１１の内部とキー側筐体１２の内部との間に亘って配設されるケーブル部材（例えば、細線同軸ケーブル）２９が挿通されるが、このケーブル部材２９は、ダミーヒンジ１８の結合部１９に沿って配置される。結合部１９の上端には、ケーブル部材２９を上から覆う庇状の位置決め部３０が形成されており、この位置決め部３０により、ケーブル部材２９の浮きを防止しつつケーブル部材２９を結合部１９の外周面に沿わせて案内し、回転部２０へと導くことができる。よって、ケーブル部材２９の配線に際して作業性の改善を図ることができる。
【００４４】
図１１は、この発明の他の一実施の形態に係る携帯電話機の、液晶表示側の筐体のフロントケースのヒンジ側端部の内面とダミーヒンジとを組立状態で示し、（ａ）はそのフロントケースのヒンジ側端部の内側とダミーヒンジの全体、（ｂ）はその（ａ）中の矢印Ｃで示す部分を拡大した状態を示す斜視図である。また図１２は、図１１のフロントケースのヒンジ側端部とダミーヒンジとを示す分解斜視図である。そして図１３は、図１１のフロントケースのヒンジ側端部とダミーヒンジとを組立状態で示す断面図である。なお、図中先の実施形態と同様の部分はそれと同一の符号にて示す。
【００４５】
これら図１１〜１３に示すように、この実施の形態における携帯電話機では、表示側筐体１１のフロントケース３１に、ダミーヒンジ１８の結合部１９が図示しないネジ部材によって結合されており、そのダミーヒンジ１８の回転部２０は、カラー２３を介して、図示しないキー側筐体に回動自在に連結される。また、フロントケース３１は図示しないリアケースに、そのダミーヒンジ１８の近傍では、フロントケース３１の内面に突設された爪部３２に外向きに形成された凹部３２ａ（図１３参照）と、上記リアケースに内向きに形成された爪部との係合により結合される。
【００４６】
そしてここでは、ダミーヒンジ１８の結合部１９に突設された、変位規制部としての規制部２５が、ダミーヒンジ１８の結合部１９がフロントケース３１の内面に結合された状態で、フロントケース３１の爪部３２に内向きに形成された凹部３２ｂ（図１３参照）に係合して、その爪部３２の変位を防止する。
【００４７】
従ってこの実施の形態によっても、フロントケース３１とリアケースとのうちの一方のケースに回動方向の応力が作用した際に、先の実施の形態におけると同様にして、一方のケースの、回転部２０の回動軸に垂直な方向（他方のケースから離れる方向）への変位が規制されるので、両ケースの間に隙間が発生することを抑制することができる。また、隙間の発生を抑制することができるので、両ケースの結合構造を簡素化し、小型化することができる。
【００４８】
以上、図示例の実施の形態に基づき説明したが、この発明は、この実施の形態に限定されるものではない。従って、本発明の趣旨を逸脱することなく変更態様として実施するものも含むものである。例えば、上記実施の形態では、連結部材の結合部に一端部が結合される第２筐体のケース部材に、連結部材の変位規制部を係合させたが、第１筐体のケース部材に連結部材の変位規制部を係合させるようにしても良く、その場合には連結部材は第１筐体に対し回動するので、第１筐体と第２筐体とを開位置にした時に連結部材の変位規制部が第１筐体のケース部材に係合して第１筐体のケース部材間での隙間の発生を抑制するようにしても良い。
【００４９】
また、連結部材の変位規制部は、結合部２０が結合されるケース部材に結合される構成としたが、結合部２０が結合されない他方のケース部材に係合させるように構成しても良い。さらに、変位規制部は、両ケース部材の係合部（係合突部１２ｆ，凹部１２ｅ）に対応した位置でケース部材と係合する構成としているが、これに限定されることなく、係合部以外の部位でケース部材に係合させるようにしても良い。そして、この発明は、例えば、携帯電話機に限定されることなく、２つの筐体が連結部材を介して回動可能に連結される他の携帯端末装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の一実施の形態に係る携帯電話機の開状態における斜視図である。
【図２】図１のキー側筐体を構成するキーフロントケースの部分斜視図である。
【図３】図２のダミーヒンジとダミーヒンジに装着されるカラーの斜視図である。
【図４】図３のダミーヒンジを示し、（ａ）は図３とは別の方向から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）とは別の方向から見た斜視図、（ｃ）は（ｂ）とは別の方向から見た斜視図である。
【図５】ダミーヒンジの装着方法を示し、（ａ）は装着開始状態の斜視図、（ｂ）はダミーヒンジ回転状態の斜視図、（ｃ）は装着終了状態の斜視図である。
【図６】図５とは別の方向からダミーヒンジの装着方法を示し、（ａ）は装着開始状態の断面説明図、（ｂ）はダミーヒンジ回転状態の断面説明図、（ｃ）は装着終了状態の断面説明図である。
【図７】ダミーヒンジの規制部を説明するキーフロントケースの長手方向に沿う断面説明図である。
【図８】ダミーヒンジの規制部の働きを説明する断面説明図である。
【図９】ダミーヒンジの係合部を説明するキーフロントケースの幅方向に沿う断面説明図である。
【図１０】回転部に挿通されるケーブル部材のダミーヒンジにおける位置決め状態を示す斜視説明図である。
【図１１】この発明の他の一実施の形態に係る携帯電話機の、液晶表示側の筐体のフロントケースのヒンジ側端部の内面とダミーヒンジとを組立状態で示し、（ａ）はそのフロントケースのヒンジ側端部の内側とダミーヒンジの全体、（ｂ）はその（ａ）中の矢印Ｃで示す部分を拡大した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１のフロントケースのヒンジ側端部とダミーヒンジとを示す分解斜視図である。
【図１３】図１１のフロントケースのヒンジ側端部とダミーヒンジとを組立状態で示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  携帯電話機
１１  表示器側筐体
１２  キー側筐体
１２ａ  ヒンジ取付部
１２ｂ  キーフロントケース
１２ｃ  キーリアケース
１２ｄ  突起爪
１２ｅ  凹部
１２ｆ  係合突部
１３  ヒンジ部
１３ａ  軸受け部
１４  メインＬＣＤ
１５  操作部
１６  ヒンジフロントケース
１６ａ  ヒンジ配置部
１８  ダミーヒンジ
１９  結合部
１９ａ  底面
２０  回転部
２１  ボス部
２２  挿通孔
２３  カラー
２４ａ  嵌合孔
２４ｂ  拡径孔
２５  規制部
２６  係合部
２７  爪部
２９  ケーブル部材
３０  位置決め部
３１  フロントケース
３２  爪部
３２ａ  凹部
３２ｂ  凹部
【図１】
2008180330.tif 000003
【図２】
2008180330.tif 000004
【図３】
2008180330.tif 000005
【図４】
2008180330.tif 000006
【図５】
2008180330.tif 000007
【図６】
2008180330.tif 000008
【図７】
2008180330.tif 000009
【図８】
2008180330.tif 000010
【図９】
2008180330.tif 000011
【図１０】
2008180330.tif 000012
【図１１】
2008180330.tif 000013
【図１２】
2008180330.tif 000014
【図１３】
2008180330.tif 000015