(57)【要約】【課題】停電時にＵＰＳのバッテリーが消耗するのを防止できるとともに、復電時の無駄な電力消費も防止することができる電源制御装置を提供する。【解決手段】電源制御装置８は、バックアップ用のバッテリー９を有するＵＰＳ（無停電電源装置）１から電源部１０への電源供給を制御する。停電時に、メイン電源６がオン状態であれば、情報処理部２のシャットダウン処理によりメイン電源をオフにした後、ＵＰＳ１からの出力を停止し、メイン電源６がオフ状態であれば、シャットダウン処理を実行することなく、ＵＰＳ１からの出力を停止する。復電時に、タイマー５を参照して、端末機器１００の稼動時間内であれば、ＵＰＳ１からの出力を開始し、稼動時間内でなければ、稼動時間になるまでＵＰＳ１の出力停止状態を維持する。【選択図】図１
2008005598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン電源および待機用の補助電源を含む電源部を備えた端末機器に設けられ、バックアップ用のバッテリーを有する無停電電源装置から前記電源部への電源供給を制御する電源制御装置であって、
停電時に、メイン電源がオン状態であれば、シャットダウン処理を実行してメイン電源をオフにした後、前記無停電電源装置から前記電源部への通電を遮断し、メイン電源がオフ状態であれば、前記シャットダウン処理を実行することなく、前記無停電電源装置から前記電源部への通電を遮断し、
復電時に、端末機器の稼動時間内か否かを判別して、稼動時間内であれば、前記無停電電源装置から前記電源部への通電を開始し、稼動時間内でなければ、稼動時間になるまで前記無停電電源装置から前記電源部への通電の遮断を維持することを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
メイン電源および待機用の補助電源を含む電源部と、この電源部の出力電圧により動作する情報処理部とを備えた端末機器に設けられ、バックアップ用のバッテリーを有する無停電電源装置から前記電源部への電源供給を制御する電源制御装置であって、
前記メイン電源のオン／オフ状態を検出する検出手段と、
端末機器の稼動時間内か否かを判別する判別手段と、
前記検出手段の検出結果および前記判別手段の判別結果に基づいて、前記無停電電源装置から前記電源部への通電を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
停電時に、前記検出手段がメイン電源のオン状態を検出している場合は、前記情報処理部にシャットダウン処理を実行させてメイン電源をオフにした後、前記無停電電源装置から前記電源部への通電を遮断し、前記検出手段がメイン電源のオフ状態を検出している場合は、前記シャットダウン処理を経ずに前記無停電電源装置から前記電源部への通電を遮断し、
復電時に、前記判別手段が稼動時間内と判別した場合は、前記無停電電源装置から前記電源部への通電を開始し、前記判別手段が稼動時間内でないと判別した場合は、稼動時間になるまで前記無停電電源装置から前記電源部への通電の遮断を維持することを特徴とする電源制御装置。
【請求項３】
メイン電源および待機用の補助電源を含む電源部と、この電源部の出力電圧により動作する情報処理部とを備えた端末機器に設けられ、バックアップ用のバッテリーを有する無停電電源装置から前記電源部への電源供給を制御する電源制御装置であって、
前記メイン電源のオン／オフ状態を検出するメイン電源状態検出部と、
端末機器の稼動時間を設定するタイマーと、
前記メイン電源状態検出部およびタイマーの出力に基づいて前記無停電電源装置からの出力を制御する電源制御部とを備え、
前記電源制御部は、
停電時に、前記メイン電源状態検出部がメイン電源のオン状態を検出している場合は、前記情報処理部に対してシャットダウン要求信号を出力し、当該情報処理部にシャットダウン処理を実行させてメイン電源をオフにした後、前記無停電電源装置に対して出力停止要求信号を出力して、当該無停電電源装置からの出力を停止させ、前記メイン電源状態検出部がメイン電源のオフ状態を検出している場合は、前記シャットダウン処理を経ずに、前記無停電電源装置に対して出力停止要求信号を出力して、当該無停電電源装置からの出力を停止させ、
復電時に、前記タイマーの出力を参照して端末機器の稼動時間内か否かを判別し、稼動時間内と判別した場合は、前記無停電電源装置に対して出力開始要求信号を出力して、当該無停電電源装置からの出力を開始し、稼動時間内でないと判別した場合は、稼動時間になるまで前記出力開始要求信号を出力せずに、前記無停電電源装置からの出力の停止を維持することを特徴とする電源制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電源制御装置を備え、
前記無停電電源装置が内蔵されていることを特徴とする端末機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電源制御装置を備え、
前記無停電電源装置が外付けされることを特徴とする端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置を用いた端末機器における電源制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置（Uninterruptive  Power Supply；以下「ＵＰＳ」という。）は、停電が発生した場合に、内蔵されているバックアップ用のバッテリーの電圧をインバータ回路で昇圧し、非常用のＡＣ電源として出力する装置である。情報処理部が内蔵されたパーソナルコンピュータなどの端末機器にＵＰＳが接続されている場合、端末機器の稼動中に停電が発生すると、ＵＰＳから端末機器に非常用電源が供給されるとともに、ＵＰＳからの通知に基づいて情報処理部がシャットダウン処理を実行し、電源をオフにする仕組みはよく知られている。
【０００３】
ＵＰＳから負荷への電源供給を制御する先行技術としては、例えば、下記の特許文献１、特許文献２で提案されているものがある。特許文献１には、停電が発生した場合に、所定のシャットダウン処理を実行した後、ＵＰＳの出力を停止させてバックアップ用バッテリーの放電を防ぐとともに、復電があった場合に、システムを自動的に再起動するようにした電源制御装置が記載されている。また、特許文献２には、復電時において、情報処理装置のシャットダウンが正常なオペレーションによるシステムのシャットダウンであるのか、あるいは停電によるものであるのかを判別し、停電によるシャットダウンの場合にのみ、システムを自動的に再起動するようにした電源制御装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１２６１１９号公報
【特許文献２】特許第３０８７６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、前述したような端末機器においては、電源回路はメイン電源と補助電源とから構成される。メイン電源は、端末機器が通常の稼動状態にあるときに各部を駆動するための電源であり、補助電源は、端末機器が待機状態にあるときにＣＰＵ等の限られたデバイスを動作状態に保持するのに必要な電圧（例えばＤＣ５Ｖ）を供給するための電源である。しかしながら、補助電源は常時稼動しているので、端末機器にＵＰＳが接続されている場合、停電時にメイン電源がオフになっても、補助電源がオンの状態にあるので、ＵＰＳから補助電源への通電が継続されることになり、ＵＰＳのバッテリーが消耗するという問題がある。
【０００６】
これに対しては、特許文献１のように、停電発生時にシャットダウン処理を実行した後、ＵＰＳの出力を停止させることで、バッテリーの消耗を防ぐことができる。しかしながら、特許文献１の装置では、復電時に自動的に再起動がかかるようになっているので、深夜などに復電があった場合は、その時点でシステムが自動的に立ち上がってしまい、稼動時間帯以外の時間帯に端末機器が起動されて、電力が無駄に消費されるという問題がある。一方、特許文献２は、上述したような停電時のバッテリー消耗や復電時の時間外起動について全く言及していない。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑み、停電時にＵＰＳのバッテリーが消耗するのを防止できるとともに、復電時の無駄な電力消費も防止することができる電源制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電源制御装置は、メイン電源および待機用の補助電源を含む電源部を備えた端末機器に設けられ、バックアップ用のバッテリーを有するＵＰＳから電源部への電源供給を制御する電源制御装置であって、停電時に、メイン電源がオン状態であれば、シャットダウン処理を実行してメイン電源をオフにした後、ＵＰＳから電源部への通電を遮断し、メイン電源がオフ状態であれば、シャットダウン処理を実行することなく、ＵＰＳから電源部への通電を遮断し、復電時に、端末機器の稼動時間内か否かを判別して、稼動時間内であれば、ＵＰＳから電源部への通電を開始し、稼動時間内でなければ、稼動時間になるまでＵＰＳから電源部への通電の遮断を維持するようにしたものである。
【０００９】
このようにすることで、停電が発生した場合はＵＰＳから電源部への通電が遮断されるので、待機用の補助電源が常時稼動するものであっても、ＵＰＳから補助電源への電源供給は行なわれず、ＵＰＳのバッテリーが消耗するのを防止することができる。また、復電の際は、稼動時間内でなければＵＰＳから電源部への通電が開始されないので、深夜などの稼動時間外に端末機器が不用意に起動することはなく、電力が無駄に消費されるのを防止することができる。
【００１０】
本発明の電源制御装置は、メイン電源および待機用の補助電源を含む電源部と、この電源部の出力電圧により動作する情報処理部とを備えた端末機器に用いることができる。この場合、電源制御装置は、メイン電源のオン／オフ状態を検出する検出手段と、端末機器の稼動時間内か否かを判別する判別手段と、検出手段の検出結果および判別手段の判別結果に基づいて、ＵＰＳから電源部への通電を制御する制御手段とを備える。制御手段は、停電時に、検出手段がメイン電源のオン状態を検出している場合は、情報処理部にシャットダウン処理を実行させてメイン電源をオフにした後、ＵＰＳから電源部への通電を遮断し、検出手段がメイン電源のオフ状態を検出している場合は、シャットダウン処理を経ずにＵＰＳから電源部への通電を遮断する。また、制御手段は、復電時に、判別手段が稼動時間内と判別した場合は、ＵＰＳから電源部への通電を開始し、判別手段が稼動時間内でないと判別した場合は、稼動時間になるまでＵＰＳから電源部への通電の遮断を維持する。
【００１１】
本発明の典型的な実施形態に係る電源制御装置は、メイン電源および待機用の補助電源を含む電源部と、この電源部の出力電圧により動作する情報処理部とを備えた端末機器に設けられ、バックアップ用のバッテリーを有するＵＰＳから電源部への電源供給を制御する電源制御装置であって、メイン電源のオン／オフ状態を検出するメイン電源状態検出部と、端末機器の稼動時間を設定するタイマーと、メイン電源状態検出部およびタイマーの出力に基づいてＵＰＳからの出力を制御する電源制御部とを備える。電源制御部は、停電時に、メイン電源状態検出部がメイン電源のオン状態を検出している場合は、情報処理部に対してシャットダウン要求信号を出力し、当該情報処理部にシャットダウン処理を実行させてメイン電源をオフにした後、ＵＰＳに対して出力停止要求信号を出力して、当該ＵＰＳからの出力を停止させ、メイン電源状態検出部がメイン電源のオフ状態を検出している場合は、シャットダウン処理を経ずに、ＵＰＳに対して出力停止要求信号を出力して、当該ＵＰＳからの出力を停止させる。また、電源制御部は、復電時に、タイマーの出力を参照して端末機器の稼動時間内か否かを判別し、稼動時間内と判別した場合は、ＵＰＳに対して出力開始要求信号を出力して、当該ＵＰＳからの出力を開始し、稼動時間内でないと判別した場合は、稼動時間になるまで出力開始要求信号を出力せずに、ＵＰＳからの出力の停止を維持する。
【００１２】
また、本発明に係る端末機器は、上述した電源制御装置を備えた端末機器である。端末機器は、ＵＰＳを内蔵したものであってもよいし、ＵＰＳが外付けされるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、停電時にＵＰＳのバッテリーが消耗するのを防止できるとともに、端末機器の時間外起動を禁止して復電時の無駄な電力消費も防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態を示したブロック図である。１００は端末機器であって、ＵＰＳ１と、情報処理部２と、電源制御装置８とを備えている。端末機器１００は、例えば市役所などに配備される自治体端末であって、典型的にはパーソナルコンピュータから構成される。
【００１５】
ＵＰＳ１は、停電時のバックアップ用のバッテリー９を備えているほか、図示しない整流回路、インバータ回路、制御回路などを備えている。このＵＰＳ１の構成それ自体は公知なので、詳細な説明は省略する。通常の状態では、ＵＰＳ１は、商用電源に基づくＡＣ１００Ｖの電圧を出力しており、停電が発生すると、電源をバックアップ用のバッテリー９に切り替え、バッテリー９の電圧をインバータ回路で昇圧し、非常用のＡＣ電源として出力する。
【００１６】
情報処理部２は、電源部１０を備えているほか、図示しないＣＰＵやメモリなどを備えており、電源部１０の出力電圧により動作する。電源部１０は、メイン電源６と補助電源７とを有しており、これらの各電源６，７は、ＵＰＳ１からの出力に基づいて必要な電圧を生成する。メイン電源６は、端末機器１００が通常の稼動状態にあるときに各部を駆動するための電源である。補助電源７は、端末機器１００が待機状態にあるときに、情報処理部２のＣＰＵ等を動作状態に保持するのに必要な電圧（例えばＤＣ５Ｖ）を供給するための電源である。待機状態では、メイン電源６がオフになるが、補助電源７はオン状態（稼動状態）に保たれる。
【００１７】
電源制御装置８は、メイン電源状態検出部３と、電源制御部４と、タイマー５とを備えている。メイン電源状態検出部３は、メイン電源６の出力電圧を監視して、出力電圧の有無によりメイン電源６のオン／オフ状態を検出する。タイマー５には、端末機器１００の稼動時間が設定されている。電源制御部４は、メイン電源状態検出部３とタイマー５の出力に基づいてＵＰＳ１からの出力を制御する。この詳細については後述する。
【００１８】
ａは、外部からＵＰＳ１へ商用電源を供給するための電源供給線、ｂは、ＵＰＳ１から情報処理部２へＡＣ電源を供給するための電源供給線を示している。ｃは、メイン電源６の出力電圧情報をメイン電源状態検出部３へ与えるための信号線、ｄは、メイン電源状態検出部３の検出結果を電源制御部４へ通知するための信号線である。ｅは、ＵＰＳ１から電源制御部４へ停電や復電の通知を行ない、また電源制御部４からＵＰＳ１へ出力停止要求信号や出力開始要求信号を与えるための信号線、ｆは、電源制御部４から情報処理部２へ起動要求信号やシャットダウン要求信号を与えるための信号線である。ｇは、タイマー５から電源制御部４へ稼動時間に関する情報を与えるための信号線である。
【００１９】
以上において、メイン電源状態検出部３は本発明における検出手段の一実施形態を構成し、電源制御部４は本発明における制御手段の一実施形態を構成し、タイマー５は電源制御部４とともに本発明における判別手段の一実施形態を構成している。なお、端末機器１００には、上述したブロック以外に表示部や操作部、通信部などが設けられるが、これらは本発明と直接関係しないので、図１では図示を省略してある。
【００２０】
次に、端末機器１００における電源制御の詳細について説明する。図２および図３は、電源制御の手順を示したフローチャートであって、図２は通常時の手順、図３は停電発生時の手順を示している。
【００２１】
最初に、停電が発生していない通常時の手順を図２により説明する。通常時においては、ＵＰＳ１から電源供給線ｂを介して情報処理部２へ常時電源が供給されている。ステップＳ１で、タイマー５は端末機器１００の稼動時間が到来するのを待ち、稼動時間が到来すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、タイマー５から信号線ｇを介して電源制御部４へ、稼動時間の到来が通知される（ステップＳ２）。電源制御部４は、この通知を受け取ると、信号線ｆを介して情報処理部２へ、起動要求信号を出力する（ステップＳ３）。この起動要求信号を受けて情報処理部２が起動し、メイン電源６がオンになって端末機器１００が動作を開始する（ステップＳ４）。
【００２２】
端末機器１００の動作後は、タイマー５は端末機器１００の稼動時間が終了するのを待ち（ステップＳ５）、稼動時間が終了すると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、タイマー５から信号線ｇを介して電源制御部４へ、稼動時間の終了が通知される（ステップＳ６）。電源制御部４は、この通知を受け取ると、信号線ｆを介して情報処理部２へ、シャットダウン要求信号を出力する（ステップＳ７）。このシャットダウン要求信号を受けて、情報処理部２はシャットダウン処理を実行する（ステップＳ８）。この結果、メイン電源６がオフになり、端末機器１００は動作を停止する。その後、ステップＳ１へ戻って稼動時間になるのを待ち、以降は上述したステップＳ１〜Ｓ８の処理が反復実行される。
【００２３】
次に、停電発生時の手順を図３により説明する。停電が発生して電源供給線ａからＵＰＳ１へ商用電源が供給されなくなると、ＵＰＳ１は、信号線ｅを介して、電源制御部４へ停電状態になったことを通知する（ステップＳ２１）。電源制御部４は、この通知を受け取ると、メイン電源状態検出部３の検出結果を信号線ｄを介して取得し、メイン電源６がオンか否かを判別する（ステップＳ２２）。メイン電源６がオフであれば（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ２３〜Ｓ２５を実行することなくステップＳ２６へ移行し、メイン電源６がオンであれば（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２３へ移行する。
【００２４】
ステップＳ２３では、電源制御部４が、信号線ｆを介して、情報処理部２へシャットダウン要求信号を出力する。このシャットダウン要求信号を受けて、情報処理部２はシャットダウン処理を実行する（ステップＳ２４）。続いて、電源制御部４は、メイン電源状態検出部３の検出結果を信号線ｄを介して取得し、メイン電源６がオフになったか否かを判別する（ステップＳ２５）。メイン電源６がオフになっていなければ（ステップＳ２５：ＮＯ）、シャットダウン処理を継続し、メイン電源６がオフになると（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６へ移行する。
【００２５】
ステップＳ２６では、電源制御部４が、信号線ｅを介して、ＵＰＳ１へ出力停止要求信号を出力する。この出力停止要求信号を受けて、ＵＰＳ１はＡＣ電圧の出力を停止する（ステップＳ２７）。この結果、ＵＰＳ１から情報処理部２の電源部１０への通電が遮断され、電源部１０には電源供給線ｂを介して電源が供給されなくなる。したがって、メイン電源６だけでなく、補助電源７もオフ状態となる。
【００２６】
その後、復電するのを待ち（ステップＳ２８）、復電があると（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、ＵＰＳ１は、信号線ｅを介して、電源制御部４へ復電を通知する（ステップＳ２９）。電源制御部４は、この通知を受け取ると、信号線ｇを介してタイマー５の出力を参照し、端末機器１００の稼動時間内か否かを判別する（ステップＳ３０）。端末機器１００の稼動時間内においては、タイマー５から稼動時間内であることを示す信号が出力されているので、この信号の有無により、稼動時間内か否かの判別が可能となる。
【００２７】
ステップＳ３０での判別の結果、稼動時間内であれば（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、電源制御部４は、信号線ｅを介して、ＵＰＳ１へ出力開始要求信号を出力する（ステップＳ３１）。この出力開始要求信号を受けて、ＵＰＳ１はＡＣ電圧の出力を開始する（ステップＳ３２）。この結果、ＵＰＳ１から情報処理部２の電源部１０への通電が再開され、電源部１０に電源供給線ｂを介して電源が供給されるので、情報処理部２が起動して端末機器１００が動作を開始する（ステップＳ３３）。
【００２８】
一方、ステップＳ３０での判別の結果、稼動時間内でなければ（ステップＳ３０：ＮＯ）、稼動時間になるまで、電源制御部４からＵＰＳ１へ出力開始要求信号は出力されない。このため、ＵＰＳ１は出力停止状態を維持し、電源供給線ｂを介して電源部１０に電源が供給されないので、情報処理部２は起動せず端末機器１００は動作しない。そして、稼動時間に至った時点でステップＳ３１〜Ｓ３３が実行され、端末機器１００は動作を開始する。
【００２９】
このように、本実施形態においては、停電が発生した場合はＵＰＳ１から電源部１０への通電が遮断されるので、待機用の補助電源７が常時稼動するものであっても、ＵＰＳ１から補助電源７への電源供給は行なわれない。このため、ＵＰＳ１のバッテリー９が消耗するのを防止することができる。また、復電の際は、端末機器１００の稼動時間内でなければ、ＵＰＳ１から電源部１０への通電が開始されないので、深夜などの稼動時間外に端末機器１００が不用意に起動することはなく、電力が無駄に消費されるのを防止することができる。
【００３０】
なお、前掲の特許文献２の場合は、通常のシャットダウン処理によってメイン電源がオフにされた場合は、復電時に、手動で情報処理装置を起動する必要がある。このため、情報処理装置が内蔵された端末機器が無人で稼動している場合は再起動ができず、また、有人で稼動している場合も、端末機器の台数が多くなると起動に手間が掛かり不便である。これに対して、上記実施形態では、通常のシャットダウン処理でメイン電源がオフにされた場合でも、復電時には手動による再起動を必要とせずに、決められた時間に端末機器１００が自動的に立ち上がるので、無人稼動や多数台稼動の場合でも支障が生じない。
【００３１】
本発明では、上述した実施形態以外にも、以下のような種々の実施形態を採用することができる。例えば、図１では、ＵＰＳ１を端末機器１００に内蔵した例を挙げたが、図４に示すように、ＵＰＳ１を端末機器１００に外付けした場合にも本発明は適用が可能である。また、ＵＰＳ１は汎用品をそのまま用いてもよいし、専用に設計したものであってもよい。この場合、電源制御装置８をＵＰＳ１に組み込んでもよい。あるいは、電源制御装置８を情報処理部２に設けることも可能である。
【００３２】
また、上記実施形態では、停電が発生した場合、電源制御部４からＵＰＳ１へ出力停止要求信号を与えて、ＵＰＳ１からの出力を停止させることで、ＵＰＳ１から電源部１０への通電を遮断するようにしたが、これに代えて、図５に示すように、信号線ｂにリレーや半導体スイッチなどの開閉素子１１を設け、電源制御部４からの制御信号により開閉素子１１を閉状態から開状態に切り替えることにより、ＵＰＳ１から電源部１０への通電を遮断するようにしてもよい。
【００３３】
本発明では、電源制御装置８を独立したユニットとして構成し、１つの電源制御装置８で複数の端末機器１００を制御するようにしてもよい。また、端末機器１００としては、パーソナルコンピュータに限らず、例えばＡＴＭ（自動預金支払機）のような取引処理装置や、画面上で各種の情報を提供する情報端末機などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態を示したブロック図である。
【図２】通常時における電源制御の手順を示したフローチャートである。
【図３】停電時における電源制御の手順を示したフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態を示したブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    無停電電源装置（ＵＰＳ）
２    情報処理部
３    メイン電源状態検出部
４    電源制御部
５    タイマー
６    メイン電源
７    補助電源
８    電源制御装置
９    バッテリー
１０  電源部
１１  開閉素子
１００  端末機器
ａ，ｂ  電源供給線
ｃ〜ｇ  信号線
【図１】
2008005598.tif 000003
【図２】
2008005598.tif 000004
【図３】
2008005598.tif 000005
【図４】
2008005598.tif 000006
【図５】
2008005598.tif 000007