(57)【要約】【課題】既存建築物の再生工事を促進させることが可能な既設建築物の再生工法、既設建築物の再生工事の実施計画書および既設建築物の再生工事の状況記録書を提供する。【解決手段】居住者とのアンケートに基づく合意形成と、既設建築物の構造調査とを含む予備調査を行う基本設計段階（Ｓ１０）と、予備調査の結果に基づいて居住者が居住しながらの再生工事を可能にする工事実施計画書を作成する実施計画段階（Ｓ２０）と、再生工事を実施する工事監理段階（Ｓ３０）と、再生工事前後の既設建築物の状況を記録した状況記録書を作成する補修および補強の記録段階（Ｓ４０）とを含む。工事実施計画書は、既存図と、解体図と、補強図と、完成図とが一枚のシートに記載された工事実施計画図を含み、状況記録書は、位置図と、補強図と、補強工事前および後の写真とが一枚のシートに記載された状況記録図を含むものである。【選択図】図２
2008095277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住者のいる既設建築物の再生工法であって、
前記居住者とのアンケートに基づく合意形成と、前記既設建築物の構造調査とを含む予備調査を行い、前記予備調査の結果に基づいて前記居住者が居住しながらの再生工事を可能にする工事実施計画書を作成する計画立案ステップと、
前記再生工事を実施する施工ステップと、
前記再生工事前後の前記既設建築物の状況を記録した状況記録書を作成する状況記録書作成ステップと
を含むことを特徴とする既設建築物の再生工法。
【請求項２】
前記工事実施計画書は、現状を示す既存図と、解体予定箇所を示す解体図と、補強工事の予定内容を示す補強図と、前記補強工事後の状態を想定した完成図とが一枚のシートに記載された工事実施計画図を含むことを特徴とする請求項１記載の既設建築物の再生工法。
【請求項３】
前記状況記録書は、補強工事を施した位置を示す位置図と、前記補強工事の内容を示す補強図と、前記補強工事前および後の写真とが一枚のシートに記載された状況記録図を含むことを特徴とする請求項１記載の既設建築物の再生工法。
【請求項４】
既設建築物に居住者が居住しながらの再生工事を実施する際に作成される既存建築物の再生工事の工事実施計画図であって、
現状を示す既存図と、解体予定箇所を示す解体図と、補強工事の予定内容を示す補強図と、前記補強工事後の状態を想定した完成図とが一枚のシートに記載されていることを特徴とする既存建築物の再生工事の工事実施計画図。
【請求項５】
既設建築物の再生工事を実施した後に作成される既存建築物の再生工事の状況記録図であって、
前記再生工事を施した位置を示す位置図と、前記再生工事の内容を示す補強図と、前記再生工事前および後の写真とが一枚のシートに記載されていることを特徴とする既存建築物の再生工事の状況記録図。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住者が居住を継続しながら、耐震補強工事や、設備維持のための工事や、利便性向上および外観向上のための工事などのリフォームを行うための既設建築物の再生工法、既設建築物の再生工事の工事実施計画図および既設建築物の再生工事の状況記録図に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した既設建築物や、耐震性が乏しい既設建築物などは、耐震壁を増設したり、コンクリートが朽ちて鉄筋がむき出しとなったところを補修したりする補強工事などの再生工事が必要である。
【０００３】
このような既設建築物の補強工事に関する先行技術としては、例えば、特許文献１に記載された方法がある。この特許文献１に記載の建築物の耐震補強増築方法は、階段室型共同住宅等の中層建築物を居住者が住みながらにして高層建築物に増築することができると共に、増築に伴って旧耐震基準で設計された既存建築物を、新耐震基準を満たす高層建築物へと変えることが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８５６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
再生工事は、耐震強度を高め、外壁などを新しくして美観を向上させて、既設建築物を再生させることで、新築と比較して安価に、延命を図ったり、市場価値を高めたり、安心して住み続けたりすることを可能とするものである。
【０００６】
しかし、居住者は、居住者の普段の生活に再生工事がどのような影響を及ぼすのか、工事内容がどのようなものになるのか、それぞれの居住者が有する希望が再生工事にどれくらい反映できるのか、不明な点が多いために、再生工事に対して漠然とした不安を感じることがある。また、居住者は、施工者により開催される再生工事に関する説明会などを通じて、工事の内容や効果を説明されても、再生工事全体を理解するのは困難なことがある。
【０００７】
居住者の希望をある程度反映させた再生工事の内容を、居住者に理解させることができれば、居住者の不安を払拭させることができ、居住者の合意も得られやすくなり、再生工事後も安心して住み続けることができるので、老朽化したさまざまな既設建築物の再生工事を促進させることができる。
【０００８】
そこで本発明は、既存建築物の再生工事を促進させることが可能な既設建築物の再生工法、既設建築物の再生工事の実施計画書および既設建築物の再生工事の状況記録書を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の既設建築物の再生工法は、居住者のいる既設建築物の再生工法であって、前記居住者とのアンケートに基づく合意形成と、前記既設建築物の構造調査とを含む予備調査を行い、前記予備調査の結果に基づいて前記居住者が居住しながらの再生工事を可能にする工事実施計画書を作成する計画立案ステップと、前記再生工事を実施する施工ステップと、前記再生工事前後の前記既設建築物の状況を記録した状況記録書を作成する状況記録書作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の既設建築物の再生工法は、まず、計画立案ステップにおいて、既設建築物を再生させるための再生工事に先だって、居住者とアンケートに基づいた合意形成を行うと共に、既設建築物の構造調査を含む予備調査を行う。そして、この予備調査の結果に基づいて、居住者が居住しながらの再生工事を可能にする工事実施計画書を作成する。従って、工事実施計画書は、不安や不満を有する居住者などの意見を反映させたものであり、既設建築物の脆弱な箇所や効果的に増強できる箇所を的確に補強することを示したものであるので、実施計画書によって居住者に再生工事の内容を説明することで、居住者の納得を得ることができる。そして再生工事を実施する施工ステップを行った後に、状況記録書作成ステップを行う。状況記録書作成ステップでは、再生工事前後の既設建築物の状況を記録した状況記録書を作成する。居住者は、状況記録書の内容を確認することで、居住者とのアンケートに基づいた再生工事が、実際にどのように行われたかが容易に理解できるので、不安を残すことなく住み続けることができる。このように本発明は、計画立案ステップにおいて工事実施計画書を作成し、状況記録書作成ステップにおいて状況記録書を作成することで、居住者が再生工事の内容の確認を段階的に行えるので、居住者の合意も得られやすく、再生工事後も安心して住み続けることができる。
【００１１】
本発明の既設建築物の再生工法においては、前記工事実施計画書は、現状を示す既存図と、解体予定箇所を示す解体図と、補強工事の予定内容を示す補強図と、前記補強工事後の状態を想定した完成図とが一枚のシートに記載された工事実施計画図を含むことが望ましい。
【００１２】
また、本発明の既存建築物の再生工事の工事実施計画図は、既設建築物に居住者が居住しながらの再生工事を実施する際に作成される既存建築物の再生工事の工事実施計画図であって、現状を示す既存図と、解体予定箇所を示す解体図と、補強工事の予定内容を示す補強図と、前記補強工事後の状態を想定した完成図とが一枚のシートに記載されていることを特徴とする。
【００１３】
このような工事実施計画図を含む実施計画書とすることで、居住者は、一枚のシートに記載されたそれぞれの図を見比べながら確認することで、補強工事の内容を容易に理解することができるので、合意形成した内容が反映されているか否かを容易に判断できる。従って、居住者の合意も得られやすく、再生工事後も安心して住み続けることができる。
【００１４】
この工事実施計画図は、コンピュータを用いて作成することが可能である。つまり、既存建築物の再生工事の工事実施計画図作成支援プログラムにより、コンピュータを、既設建築物の構造をデータ化した既存構造情報が格納された構造情報記憶手段と、前記既存構造情報に基づいて現状を示す既存図を作成する既存図作成手段と、前記既存構造情報および入力された解体予定箇所情報に基づいて前記既存建築物から解体予定箇所を分離した状態の解体図を作成する解体図作成手段と、前記既存構造情報から前記解体予定箇所情報を除いた解体後構造情報および入力された補強工事の予定情報に基づいて補強後構造情報を生成し、補強工事の予定内容を既存建築物に色分けした補強図を作成する補強図作成手段と、前記補強後構造情報に基づいて補強工事後の状態を想定した完成図を作図する完成図作成手段と、前記既存図、前記解体図、前記補強図および完成図を一枚のシート状態で出力する出力手段とを備えた工事実施計画図作成支援装置として機能させることで、本発明の既設建築物の再生工事の工事実施計画図を得ることができる。
【００１５】
本発明の既設建築物の再生工法においては、前記状況記録書は、補強工事を施した位置を示す位置図と、前記補強工事の内容を示す補強図と、前記補強工事前および後の写真とが一枚のシートに記載された状況記録図を含むことが望ましい。
【００１６】
また、本発明の既存建築物の再生工事の状況記録図は、既設建築物の再生工事を実施した後に作成される既存建築物の再生工事の状況記録図であって、前記再生工事を施した位置を示す位置図と、前記再生工事の内容を示す補強図と、前記再生工事前および後の写真とが一枚のシートに記載されていることを特徴とする。
【００１７】
このような状況記録図を含む状況記録書とすることで、居住者は、位置図で補強工事が施された位置が確認でき、補強図で補強工事の内容が確認でき、更に写真でその補強工事の内容を確認することが一度にできるので、合意形成した内容が実際の補強工事に反映されているか否かを容易に判断できる。従って、居住者の合意も得られやすく、再生工事後も安心して住み続けることができる。
【００１８】
この状況記録図は、コンピュータを用いて作成することが可能である。つまり、既存建築物の再生工事の状況記録図作成支援プログラムにより、コンピュータを、補強工事を施した後の既設建築物の構造をデータ化した補強後構造情報および前記補強工事を施す前後の写真を格納した構造情報記憶手段と、前記補強後構造情報に基づいて補強工事が施された位置を示す位置図を作成する位置図作成手段と、前記補強後構造情報に基づいて補強工事の内容を示す補強図を作成する補強図作成手段と、前記位置図、前記補強図および前記補強工事を施す前後の写真を、一枚のシート状態で出力する出力手段とを備えた状況記録図作成支援装置として機能させることで、本発明の既設建築物の再生工事の状況記録図を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、居住者の合意も得られやすく、再生工事後も安心して住み続けることができるので、既存建築物の再生工事を促進させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態に係る既設建築物の再生工法を、既設建築物として賃貸集合住宅を例に、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る再生工法を行う賃貸集合住宅を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態に係る再生工法の各工程を示す図である。図３は、アンケートの一例を示す図である。図４（Ａ）から同図（Ｄ）は、図１に示す賃貸集合住宅の居室の空き状態を示す図である。図５は、ライフラインである縦配管を示す図であり、（Ａ）は概略垂直断面図であり、（Ｂ）は概略水平断面図である。図６および図７は、本発明の実施の形態に係る工事実施計画図の一例を示す図である。図８は、本発明の実施の形態に係る工事実施計画図作成支援装置の構成を示すブロック図である。図９は、本発明の実施の形態に係る状況記録図の一例を示す図である。図１０は、本発明の実施の形態に係る状況記録図作成支援装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
本実施の形態に係る既設建築物の再生工法では、施工者が、図１に示す賃貸集合住宅１を、居住者が居住をしている状態で、耐震補強や、躯体劣化部分の補強などを目的とした補強工事を再生工事として行う。また、再生工事は、補強工事の他に、賃貸集合住宅１にはエレベータが設けられていないので、エレベータを設置する設備工事や、美観の向上を目的として外装・内装工事も同時に行う。この賃貸集合住宅１は、住宅２１戸、店舗２戸および事務所２戸を備え、延べ床面積が約１８５４ｍ2のＲＣ５階建で、１階部分のピロティを駐車場として使用している。賃貸集合住宅１は、築３２年が経過して老朽化が激しい状態である。また、賃貸集合住宅１は、建築当時の建築基準法に基づいて耐震強度の設計が行われているので、現行法における基準を満たしておらす、相対的に強度不足の状態である。
【００２２】
本実施の形態に係る既設建築物の再生工法は、図２に示すように、基本設計段階（Ｓ１０）と、実施設計段階（Ｓ２０）と、工事監理段階（Ｓ３０）と、補修および補強の記録段階（Ｓ４０）とが行われる。
【００２３】
基本設計段階（Ｓ１０）は、予備調査として、構造調査（Ｓ１１）と、経済的な検討（Ｓ１２）と、入居者との合意形成（Ｓ１３）とを行う。
構造調査（Ｓ１１）は、賃貸集合住宅１がＲＣ建築物であるので、施工者が、コンクリートの圧縮強度測定や中性化深度測定、鉄筋の腐食度測定などの劣化度調査に基づいた耐震診断計算を行い、この結果に基づいて、複数通りの補強工事の方法を案出する。
【００２４】
経済的な検討（Ｓ１２）は、本実施の形態では既設建築物が賃貸集合住宅１であるので、補強工事を行った後の収益性が問題となる。従って、補強工事に要する費用、補強工事を行うに当たっての借入金や、家賃収入、空室率などを考慮して、経済性の検討を行う。この家賃収入は、構造調査（Ｓ１１）にて調査された耐震強度に基づいて案出された複数通りの補強工事の方法から間取りなどを検討し、新たな家賃（値上げ家賃幅）を設定することで決定される。
【００２５】
入居者との合意形成（Ｓ１３）は、施工者が、既存建築物である賃貸集合住宅１の老朽化に伴う補強工事の必要性について居住者に理解を促し、居住者の意見を聞いた上で、選択肢を提示することで、居住者が補強工事に参加協力するか、転居するかを決定する。
【００２６】
まず、補強工事の必要性について、「（１）建物の老朽化が急速に進行する段階に入っていてなんとかしなくてはならないこと、（２）そのために耐震補強やエレベータの設置を含めた改修計画を検討していること、（３）その工事をするにあたっては「住みながら再生」を考えていること」などを記載した説明の書簡を施工者が居住者に提示することで、居住者の理解を得るようにする。
【００２７】
また、施工者は、例えば、図３に示すようなアンケートを実施することで、居住者の意見を聞く。そして、施工者は、アンケートの集計の結果を広報する書簡で、そのアンケートに記載された居住者からの質問の回答を行うことで、これから開始されようとする補強工事に対する居住者の不安や不満を軽減する。このアンケートや説明会などの実施を通じて、構造調査（Ｓ１１）で案出された複数通りの再生工事の方法の中から居住者が希望する方法を決定する。なお、図３においては、再生工事を行う賃貸集合住宅１を「ＡＢＣマンション」と称している。
【００２８】
そして、居住者は、最終的に、経済的な検討（Ｓ１２）の中で検討された値上げ家賃幅や、補強工事中の協力事項に、納得できた場合は「居住の継続」を、納得ができない場合は「転居」を選択する。例えば、図４（Ａ）に示すように、当初、入室していた居住者が、同図（Ｂ）に示すように「居住の継続」または「転居」のいずれかを選択することで、「転居」を希望した居室は、同図（Ｃ）に示すように空室となる。「居住の継続」を選択した居住者のうち、補強工事に必要な場所の確保、安全性の向上、工事による騒音、粉塵などの影響の抑止などを目的として、該当する居室に入居している居住者を、同図（Ｃ）および同図（Ｄ）に示すように、賃貸集合住宅１内での移転を行う。
【００２９】
次に、実施設計段階（Ｓ２０）は、基本設計段階（Ｓ１０）での構造調査の結果と、居住者と合意に至った補強工事の内容と、経済的な検討とに基づいて補強工事の設計が行われる。実施設計段階（Ｓ２０）は、ライフライン設計（Ｓ２１）と、耐震補強設計（Ｓ２２）と、維持保全設計（Ｓ２３）とを行う。本実施の形態では、基本設計段階（Ｓ１０）および実施設計段階（Ｓ２０）が計画立案ステップとなる。
【００３０】
ライフライン設計（Ｓ２１）は、本実施の形態の工法が、居住者が居住をしている状態で再生工事を行うものであるので、上階の居住者へのライフライン、例えば水道管、ガス管などの縦配管を、下階の居室の工事により寸断することなく、再生工事が実施可能な設計を行う必要がある。賃貸集合住宅１においては、ライフラインとして機能する縦配管が、当初、内部に配管されていたので、ライフライン設計（Ｓ２１）での再生工事の設計においては、図４（Ａ）および同図（Ｂ）に示すように、ライフラインの縦配管１１を、共用廊下１２を上下に貫通するように設計する。このように内装の改修やインテリアの交換などの再生工事中も居住者が居住し続けるために、縦配管１１を新たに設けることで、居住者が上階の居室１３に居住している下階の居室１４や、居室１３に隣接する居室１５に再生工事を施しても、影響なく居住者が居住し続けることが可能である。なお、本実施の形態に係る工法では、共用廊下１２にライフラインの縦配管１１を設けているが、バルコニーを上下に貫通するように配管してもよい。しかし、縦配管１１をバルコニーに設けると、水道メータやガスメータを検針する場合や、縦配管１１のメンテナンスをする場合など、居住者が在宅のときには迷惑をかけることになるので、縦配管１１は共用廊下１２に設けるのが望ましい。また、本実施の形態では、縦配管１１の保護と美観の向上を目的として、耐候性が高いステンレス製のパンチング波板１６にて縦配管１１をカバーしている。
【００３１】
耐震補強設計（Ｓ２２）は、構造調査（Ｓ１１）の結果に基づいて、耐震壁の追加、柱への鋼板巻き補強などの設計を行い、居住者が居住しながらの補強工事を可能にする工事設計図面および実施計画書を作成する。工事設計図面は工事業者が工事する際に用いるもので、実施計画書は居住者への説明に用いたり、工事業者が工事の参考に用いたりするものである。この実施計画書には、工事実施計画図が含まれている。
【００３２】
工事実施計画図の一例を、図６および図７に示す。図６に示すように、工事実施計画図２０は、賃貸集合住宅１全体を示すもので、この一枚のシートで補強工事全体の概略を把握できるものである。この実施計画書は、居住者が補強工事の説明を容易に理解できるように、既存図２１と、解体図２２と、補強図２３と、完成図２４とが一枚のシートに記載されたものである。既存図２１は、現状を示す賃貸集合住宅１全体の図である。解体図２２は、既存図２１から解体予定箇所を分離した状態とすることで、解体予定箇所を示す図である。補強図２３は、補強工事の予定内容を色分けすることで示した図である。本実施の形態では、補強工事の予定内容を、周囲の色とは異なり、かつ目立つ赤色で示しているので、居住者は補強工事がどこに施されるのかを瞬間的に理解することができる。完成図２４は、補強工事後の状態を想定した図である。
【００３３】
このように、工事実施計画図２０は、賃貸集合住宅１に対する補強工事の内容を、賃貸集合住宅１全体の斜視図として示しているので、居住者は、一枚のシートに記載されたそれぞれの図を見比べながら確認することができる。従って、補強工事の内容を容易に理解することができるので、合意形成した内容が反映されているか否かを容易に判断できる。
【００３４】
また、解体図２２は、解体予定箇所が分離した状態で示されているので、どの箇所を解体するのかが一目で理解することができる。また、補強図２３は、補強工事の予定内容が色分けされ、各階が独立した状態で示されているので、どの箇所を補強するのかが一目で理解することができる。
【００３５】
また、図７に示すように、工事実施計画図２５は、賃貸集合住宅１の１階部分を示す平面図であり、図６に示す工事実施計画図２０と同様に、既存図２６と、解体図２７と、補強図２８と、完成図２９とが一枚のシートに記載されたものである。なお、本実施の形態では、図７に示す賃貸集合住宅１の１階部分を示す工事実施計画図２５であるが、２階から５階部分の工事実施計画図も、実施計画書には含まれている。
【００３６】
このように、工事実施計画図２５は、個々の階に施される補強工事の詳細を、一枚のシートに記載されたそれぞれの図を見比べながら確認することができるので、居住者は、より一層の理解を深めることができる。
【００３７】
また、施工者は、居住者との合意形成（Ｓ１３）において、以前に実施した他の既設建築物の補強工事を行った際の実施計画書を一例に用い、後の実施設計段階（Ｓ２０）で、今回についても、実施計画書を作成し、実際の補強工事の内容について詳細な説明を行うことを予告しておく。そうすることで、施工者に対する信頼を向上させることができるので、居住者は、安心して補強工事を施工者に任せられるという気持ちになる。
【００３８】
このような工事実施計画図２０，２５は、コンピュータを用いて作成することが可能である。例えば、コンピュータを、既存建築物の再生工事の工事実施計画図作成支援プログラムにより、工事実施計画図作成支援装置として動作させることで、工事実施計画図２０，２５を得ることができる。
【００３９】
図８に示すように、工事実施計画図作成支援装置３０は、入力手段３１と、構造情報記憶手段３２と、既存図作成手段３３と、解体図作成手段３４と、補強図作成手段３５と、完成図作成手段３６と、出力制御手段３７と、表示手段３８と、外部インタフェース手段３９とを備えている。
【００４０】
入力手段３１は、キーボードおよびマウスを用いて入力された建築物に関する構造の情報や工事に関する情報を、構造情報記憶手段３２に格納するものである。
構造情報記憶手段３２は、例えばハードディスクなどを用いることができ、賃貸集合住宅１の構造をデータ化した既存構造情報３２ａと、入力手段３１を介して入力された解体予定箇所を示す解体予定箇所情報３２ｂと、既存構造情報３２ａから解体予定箇所情報３２ｂを除いた解体後構造情報３２ｃと、入力手段３１を介して入力された補強工事の内容を示す補強工事の予定情報３２ｄと、補強後の状態を示す補強後構造情報３２ｅとが格納される。
既存図作成手段３３は、構造情報が入力手段３１により入力された賃貸集合住宅１の設計データである既存構造情報３２ａに基づいて現状を示す既存図２１，２６を作成する。
解体図作成手段３４は、既存構造情報３２ａおよび解体予定箇所情報３２ｂに基づいて既存建築物から解体予定箇所を分離した状態の解体図２２，２７を作成する。
補強図作成手段３５は、まず、既存構造情報３２ａから解体予定箇所情報３２ｂを除いた解体後構造情報３２ｃを生成する。次に、補強図作成手段３５は、この解体後構造情報３２ｃおよび補強工事の予定情報３２ｄに基づいて補強後構造情報３２ｅを生成する。そして、補強図作成手段３５は、補強後構造情報３２ｅに基づいて補強工事の予定内容を既存建築物に色分けした補強図２３，２８を作成する。
完成図作成手段３６は、補強後構造情報３２ｅに基づいて補強工事後の状態を想定した完成図２４，２９を作図する。
出力制御手段３７は、作成された既存図２１，２６と、解体図２２，２７と、補強図２３，２８と、完成図２４，２９とを一枚のシートとした工事実施計画図データを表示手段３８または外部インタフェース手段３９に出力する出力手段である。
表示手段３８は、出力制御手段３７から出力された工事実施計画図データを表示するもので、ＬＣＤやＣＲＴが使用できる。外部インタフェース手段３９は、出力制御手段３７から出力された工事実施計画図データをプリンタなどにより印刷するためのもので、ＵＳＢや、ＬＡＮや、パラレルインタフェースとすることができる。
【００４１】
このようにコンピュータを、このコンピュータにインストールした工事実施計画図作成支援プログラムにより工事実施計画図作成支援装置３０として機能させることで、工事実施計画図２０，２５を、表示手段３８に表示させたり、外部インタフェース手段３９を介してプリンタに印刷させたりすることができる。
【００４２】
図２に示す維持保全設計（Ｓ２３）では、外装の維持保全や、内装の維持保全などに関する設計を行う。本実施の形態では、外装として、塗装の塗り替えの必要がない金属板を貼り付けるようにする。また、内装については、壁面のビニールクロスを張り替えることも可能であるが、本実施の形態では、壁面にボードを貼り、表面に塗装を施すようにする。内装の変更は、居住者が不在、または転居した居室について行われ、居住者が居続けた居室は、今後、転居するときに行われる。
【００４３】
実施設計段階（Ｓ２０）により再生工事の内容が確定すると、工事監理段階（Ｓ３０）となる。工事監理段階（Ｓ３０）は、スケジュール管理を行いながら、補強工事、設備工事、および外装・内装工事などの再生工事を行う再生工事の実施（Ｓ３１）を行う。この再生工事の実施（Ｓ３１）において、補強を行う箇所の補強工事前および補強工事後の写真を、デジタルカメラなどで撮影する。
【００４４】
そして、補修および補強の記録段階（Ｓ４０）を実施する。この補修および補強の記録段階（Ｓ４０）では、再生工事前後の既設建築物の状況を記録した状況記録書を作成する状況記録書作成ステップを行う。
【００４５】
状況記録書は、賃貸集合住宅１の再生工事前後の状況を記録したものである。補強工事は、露出している部分は、補強工事が完了しても確認が容易であるが、内装などにより隠れてしまう部分は、補強工事が完了してしまうと、外観を確認することができない。従って、補強工事が完了した数十年後に、再度、賃貸集合住宅１に補強工事が必要な事態となったときに、余計な費用や時間がかかるおそれがある。本実施の形態では、補修および補強の記録段階（Ｓ４０）にて、状況記録書を作成することにより、補強工事の内容が履歴として残るので、今後の賃貸集合住宅１のメンテナンスが容易である。また、賃貸集合住宅１の耐震性が向上していることの証拠として、状況記録書を活用することで、賃貸集合住宅１の資産価値を向上させることができる。また、居住者は、状況記録書の内容を確認することで、居住者とのアンケートに基づいた補強工事が、実際にどのように行われたかが容易に理解できるので、不安を残すことなく住み続けることができる。
【００４６】
この状況記録書は、状況記録図が含まれている。状況記録図の一例を、図９に示す。図９に示すように、状況記録図４０は、状況欄４１と、補強工事前の状態を示す工事前状態欄４２と、補強工事後の状態を示す工事後状態欄４３と、補強工事前の写真を含む工事前写真欄４４と、補強工事後の写真を含む工事後写真欄４５とが一枚のシートに記載されたものである。
【００４７】
状況欄４１には、工事の種類欄４１ａと、工事の場所を示す場所欄４１ｂと、工事の位置が平面図に点線Ｃで囲うように示された位置図４１ｃと、補強した部位を示す部位欄４１ｄと、現状の状態が記載された現状欄４１ｅと、補修・補強の方法が記載された方法欄４１ｆと、既存の建物データの内容が記載されたデータ欄４１ｇと、用途を示す用途欄４１ｈとが設けられている。
【００４８】
工事前状態欄４２は、補強工事前の状態を断面図４２ａで示し、その内容が記載されている。本実施の形態では、断面図４２ａとして、柱４２ａｘと柱４２ａｙとの断面図が示されている。
【００４９】
工事後状態欄４３は、補強工事後の状態を断面図４３ａで示し、その内容が記載されている。本実施の形態では、断面図４３ａとして、柱４３ａｘと柱４３ａｙとの間に、耐震壁４３ａｚが増設されていることが断面図で示されている。
【００５０】
工事前写真欄４４および工事後写真欄４５には、再生工事の実施（Ｓ３１）においてデジタルカメラにより撮影された写真４４ａ，４５ａ，４５ｂと、その写真の説明とが設けられている。
【００５１】
このように、状況記録図４０は、補強工事を施した位置を示す位置図４１ｃと、補強工事の内容を示す補強図である工事後状態欄４３の断面図４３ａと、補強工事前の写真４４ａおよび補強工事前の後の写真４５ａ，４５ｂとが一枚のシートに記載されているので、居住者は、位置図４１ｃで補強工事が施された位置が確認でき、工事後状態欄４３の断面図４３ａで補強工事の内容が確認でき、更に写真４４ａ，４５ａ，４５ｂでその補強工事の内容を確認することができるので、合意形成した内容が実際の補強工事に反映されているか否かを容易に判断できる。従って、居住者の合意も得られやすく、再生工事後も安心して住み続けることができる。
【００５２】
また、状況記録図４０には、工事後状態欄４３の断面図４３ａと共に、工事前状態欄４２の断面図４２ａが設けられているので、工事前状態欄４２と工事後状態欄４３とを比較することで容易に工事の内容を把握することが可能である。また、状況記録図４０には、断面図４２ａ，４３ａだけでなく、補強工事前の写真４４ａおよび補強工事前の後の写真４５ａ，４５ｂがあるので、図面を見ることが不得手な居住者でも、容易に工事の内容を理解することができる。
【００５３】
また、施工者は、居住者との合意形成（Ｓ１３）において、実施計画書と同様に、以前に実施した他の既設建築物の補強工事を行った後の状況記録書を一例に用い、後の補修および補強の記録段階（Ｓ４０）で、今回についても、状況記録書を作成し、実際の補強工事の内容について詳細な説明を行うことを予告しておく。そうすることで、施工者に対する信頼を向上させることができるので、居住者は、安心して補強工事を施工者に任せられるという気持ちになる。
【００５４】
このような状況記録図４０は、コンピュータを用いて作成することが可能である。例えば、コンピュータを、既存建築物の再生工事の状況記録図作成支援プログラムにより、状況記録図作成支援装置として動作させることで、状況記録図４０を得ることができる。
【００５５】
図１０に示すように、状況記録図作成支援装置５０は、入力手段５１と、構造情報記憶手段５２と、位置図作成手段５３と、補強図作成手段５４と、出力制御手段５５と、表示手段５６、外部インタフェース手段５７とを備えている。
【００５６】
入力手段５１は、キーボードおよびマウスを用いて入力された建築物に関する構造の情報や工事に関する情報を、構造情報記憶手段５２に格納するものである。
構造情報記憶手段５２は、例えばハードディスクなどを用いることができ、賃貸集合住宅１の補強後の状態を示す補強後構造情報５２ａと、再生工事の実施（Ｓ３１）においてデジタルカメラにより撮影された補強工事前の写真４４ａと、補強工事後の写真４５ａ，４５ｂ（図９参照）とが格納される。
位置図作成手段５３は、補強後構造情報５２ａに基づいて補強工事が施された位置を示す位置図４１ｃを作成する。
補強図作成手段５４は、補強後構造情報５２ａに基づいて補強工事の内容を示す補強図として、工事前状態欄４２の断面図４２ａと、工事後状態欄４３の断面図４３ａとを作成する。
出力制御手段５５は、位置図４１ｃと、補強図である断面図４２ａ，４３ａと、補強工事前の写真４４ａと、補強工事後の写真４５ａ，４５ｂとの他に、構造情報記憶手段５２から建築物に関する構造の情報を読み出して、図９に示すように、状況欄４１と、工事前状態欄４２と、工事後状態欄４３と、工事前写真欄４４と、工事後写真欄４５とが一枚のシートに記載された状況記録図データを生成する出力手段である。
表示手段５６は、出力制御手段５５から出力された状況記録図データを表示するもので、ＬＣＤやＣＲＴを使用することができる。外部インタフェース手段５７は、出力制御手段５５から出力された状況記録図データをプリンタなどにより印刷するためのもので、ＵＳＢや、ＬＡＮや、パラレルインタフェースとすることができる。
【００５７】
このようにコンピュータを、このコンピュータにインストールした状況記録図作成支援プログラムにより状況記録図作成支援装置５０として機能させることで、状況記録図４０を、表示手段５６に表示させたり、外部インタフェース手段５７を介してプリンタに印刷させたりすることができる。
【００５８】
このように、基本設計段階（Ｓ１０）から実施設計段階（Ｓ２０）を経ることで工事実施計画書を作成し、補修および補強の記録段階（Ｓ４０）にて状況記録書を作成することで、居住者が再生工事の内容の確認が段階的に行えるので、居住者の合意も得られやすく、再生工事後も安心して住み続けることができる。従って、既存建築物の再生工事を促進させることが可能である。老朽化した既存建築物の再生工事が促進できれば、新築するよりは建築材料などが節約できるので、本実施の形態に係る既設建築物の再生工法は、結果として二酸化炭素の排出量の抑制に寄与することができ、環境保全にも貢献することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。本実施の形態では、既設建築物として賃貸集合住宅１を例に説明したが、分譲集合住宅でも適用は可能である。
老朽化した分譲集合住宅に再生工事を行う場合には、図５に示すようにライフラインの縦配管１１を共用廊下に新設することで、居住者が再生工事中に居続けても問題はないので、資金に余裕のある居住者は、居室から一端転居して内装やインテリアなどを新しくし、資金に余裕が無い居住者は、転居して戻るための引っ越し代、内装やインテリアなどを新しくするための工事費を節約するために、転居することなく居住し続けることができる。従って、居住者が居続けることが可能な本実施の形態の再生工法は、居住者の選択の幅を広げることが可能である。
また、既設建築物として、賃貸集合住宅や、分譲集合住宅以外にも事務所ビルの再生工事であっても適用できる。その場合には、本実施の形態で述べた居室を事務所として、契約者に「転居」または「継続使用」を選択させようにすることで可能である。
更に、本実施の形態に係る再生工法は、既設建築物の監理主体が、民間、公共問わず、可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、居住者の合意も得られやすく、再生工事後も安心して住み続けることができるので、居住者が居住を継続しながら、耐震補強工事や、設備維持のための工事や、利便性向上および外観向上のための工事などのリフォームを行うための既設建築物の再生工法、既設建築物の再生工事の工事実施計画図および既設建築物の再生工事の状況記録図に好適ある。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る再生工法を行う賃貸集合住宅を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る再生工法の各工程を示す図である。
【図３】アンケートの一例を示す図である。
【図４】（Ａ）から（Ｄ）は、図１に示す賃貸集合住宅の居室の空き状態を示す図である。
【図５】ライフラインである縦配管を示す図であり、（Ａ）は概略垂直断面図であり、（Ｂ）は概略水平断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る工事実施計画図の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る工事実施計画図の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る工事実施計画図作成支援装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る状況記録図の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る状況記録図作成支援装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  賃貸集合住宅
１１  縦配管
１２  共用廊下
１３，１４，１５  居室
１６  パンチング波板
２０，２５  工事実施計画図
２１，２６  既存図
２２，２７  解体図
２３，２８  補強図
２４，２９  完成図
３０  工事実施計画図作成支援装置
３１  入力手段
３２  構造情報記憶手段
３２ａ  既存構造情報
３２ｂ  解体予定箇所情報
３２ｃ  解体後構造情報
３２ｄ  補強工事の予定情報
３２ｅ  補強後構造情報
３３  既存図作成手段
３４  解体図作成手段
３５  補強図作成手段
３６  完成図作成手段
３７  出力制御手段
３８  表示手段
３９  外部インタフェース手段
４０  況記録図
４１  状況欄
４１ａ  種類欄
４１ｂ  場所欄
４１ｃ  位置図
４１ｄ  部位欄
４１ｅ  現状欄
４１ｆ  方法欄
４１ｇ  データ欄
４１ｈ  用途欄
４２  工事前状態欄
４２ａ  断面図
４２ａｘ，４２ａｙ  柱
４３  工事後状態欄
４３ａ  断面図
４３ａｘ，４３ａｙ  柱
４３ａｚ  耐震壁
４４  工事前写真欄
４４ａ  写真
４５  工事後写真欄
４５ａ，４５ｂ  写真
５０  状況記録図作成支援装置
５１  入力手段
５２  構造情報記憶手段
５２ａ  補強後構造情報
５３  位置図作成手段
５４  補強図作成手段
５５  出力制御手段
５６  表示手段
５７  外部インタフェース手段
【図１】
2008095277.tif 000003
【図２】
2008095277.tif 000004
【図３】
2008095277.tif 000005
【図４】
2008095277.tif 000006
【図５】
2008095277.tif 000007
【図６】
2008095277.tif 000008
【図７】
2008095277.tif 000009
【図８】
2008095277.tif 000010
【図９】
2008095277.tif 000011
【図１０】
2008095277.tif 000012