(57)【要約】【課題】ＩＰＳ（横電界）モードの液晶表示装置について、視野角特性を改良するとともに、ヘイズ値の低い防眩層を適用して、高度の防眩性を付与する。【解決手段】ＩＰＳモード液晶セル１０の両面に偏光板２０，３０を配置する。背面側偏光板２０と液晶セル１０の間には位相差板４０を配置し、背面側偏光子２１の液晶セル側表面から液晶セル１０の背面側基板１１表面までの間に存在する複屈折層の厚み方向位相差Ｒthの和を−４０nmから＋４０nmの範囲、それらの平面位相差Ｒ0の和を１００nmから３００nmの範囲とする。前面側偏光板３０は、偏光子３１と視認側透明保護層３３とを備え、偏光子３１の液晶セル側表面から液晶セル１０の前面側基板１３表面までの間の厚み方向位相差Ｒthを−１０nmから＋４０nmの範囲とする。視認側透明保護層３３は、表面に微細な凹凸が形成され、所定の光学特性を満たす防眩層５０を有している。【選択図】図３
2008209861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な一対のセル基板の間に液晶が封入され、該液晶が基板に平行に、かつほぼ同じ向きに配向している液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された前面側偏光板と、その反対側に配置された背面側偏光板とを備え、液晶セルに印加される電圧の変化によって液晶の分子長軸の向きが基板に平行な面内で変化し、表示を行うように構成されている液晶表示装置であって、
背面側偏光板と液晶セルの間に少なくとも１枚の位相差板が配置され、背面側偏光板を構成する偏光子の液晶セル側表面から液晶セルの背面側基板表面までの間に存在する該位相差板を含む複屈折層の厚み方向位相差Ｒthの和が−４０nmから＋４０nmの範囲にあり、かつそれらの平面位相差Ｒ0 の和が１００nmから３００nmの範囲にあり、
前面側偏光板は、偏光子と、少なくともその液晶セルに向かい合う面と反対側に設けられた視認側透明保護層とを備え、偏光子の液晶セル側表面から液晶セルの前面側基板表面までの間の厚み方向位相差Ｒthが−１０nmから＋４０nmの範囲にあり、そして
該視認側透明保護層は、表面に微細な凹凸が形成されており、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対して、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、かつ表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下である防眩層を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前面側偏光板は、偏光子の液晶セル側表面に透明保護層を有する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
セル側透明保護層は、セルロースアセテート系樹脂又はノルボルネン系樹脂からなり、その厚み方向位相差Ｒthが−１０nmから＋１０nmの範囲にある請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
防眩層は、表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が３００μm2以上１,０００μm2 以下である請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
防眩層は、研磨された金属の表面に微粒子をぶつけて凹凸を形成し、その金属の凹凸面に無電解ニッケルメッキを施して金型とし、その金型の凹凸面を透明樹脂フィルムに転写し、次いで凹凸面が転写された透明樹脂フィルムを金型から剥がすことにより得られる微細な凹凸を有する樹脂フィルムで構成される請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
透明樹脂フィルムは、透明なフィルム基材の表面に紫外線硬化型樹脂を塗布したものであり、該紫外線硬化型樹脂の表面に金型の凹凸が転写され、硬化されている請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
透明樹脂フィルムは、透明な熱可塑性樹脂からなり、その表面に金型の凹凸が転写されている請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
偏光子と、その少なくとも一方の面に設けられた透明保護層とを備え、偏光子の一方の面に設けられた透明保護層は、表面に微細な凹凸が形成された防眩層を有し、偏光子の防眩層が設けられていない側の該偏光子表面からその外側最表面までの厚み方向位相差Ｒthが−１０nmから＋４０nmの範囲にあり、該防眩層は、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対して、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、かつ表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下である第一の偏光板、及び
偏光子と位相差板とを備え、偏光子の位相差板側表面からその位相差板の反対側表面までの間に存在する前記位相差板を含む複屈折層の厚み方向位相差Ｒthの和が−４０nmから＋４０nmの範囲にあり、かつそれらの平面位相差Ｒ0 の和が１００nmから３００nmの範囲にある第二の偏光板からなることを特徴とする偏光板のセット。
【請求項９】
第一の偏光板は、防眩層が設けられていない側の面に透明保護層を有する請求項８に記載の偏光板のセット。
【請求項１０】
第一の偏光板の防眩層が設けられていない側の最表面、及び第二の偏光板の位相差板側最表面に、それぞれ粘着剤層を有する請求項９又は１０に記載の偏光板のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性の改良された液晶表示装置及びそれに有用な偏光板のセットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、軽量、薄型、低消費電力などの特徴から、携帯用テレビ、ノート型パーソナルコンピュータなどに利用が進んでおり、今日では、大型テレビ等の映像観賞用機器への応用も進んでいる。テレビ受像機等、映像を表示する目的で用いられる液晶表示装置では、視認性、特に正面から観察したときのコントラスト比と、斜め方向から観察したときのコントラスト比、すなわち視野角特性が重要視される。かかる視野角特性を改良するために、さまざまな液晶セルの駆動モードが提案されている。
【０００３】
本質的に視野角の拡大が可能な液晶セルの駆動モードとしては、例えば、光学補償ベンド（Optically Compensated Bend：ＯＣＢ）モード、  垂直配向（Vertical Alignment：ＶＡ）モード、横電界（In-Plane Switching：ＩＰＳ）モードなどが挙げられる。これらのうちＩＰＳモードは、従来のねじれネマチック（Twisted Nematic ：ＴＮ）モードの液晶セルが基板面に垂直な方向に電圧を印加する縦電界で液晶分子の配向状態を変化させるのに対し、基板面に平行な方向に電圧を印加する横電界で液晶分子の配向状態を変化させるものである。ＩＰＳモードでは、電圧無印加の状態において、液晶分子は基板面に平行に配向するが、ＴＮモードのようにねじれるのではなく、ほぼ同一方向に配向している。
【０００４】
このようなＩＰＳモードの液晶表示装置において、液晶セルを挟んで直線偏光板のみを配設した構成では、それを斜めから見た場合に、配設された直線偏光板の軸角度が９０°からずれてしまうことと、セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することに起因して、光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下してしまう。
【０００５】
ＩＰＳモードの液晶表示装置において、かかる光漏れを解消するためには、液晶セルと直線偏光板の間に光学補償フィルムを配設する必要がある。ＩＰＳモードの液晶表示装置における視角変化による液晶層の複屈折変化を補償するためには、光学的に負の一軸性でその光学軸がフィルム面に平行な方向にある位相差板や、厚み方向に配向した位相差板が有効であることが知られている。例えば、特開平 10-54982 号公報（特許文献１）には、ＩＰＳモードの液晶表示装置において、液晶セルと少なくとも一方の偏光板との間に、光学的に負の一軸性でその光学軸がフィルム面に平行な方向にある光学補償シート（位相差板）を配置することが記載されている。また、特開平 11-133408号公報（特許文献２）には、ＩＰＳモードの液晶表示装置における一対の偏光板の間、すなわち、液晶セルと偏光板との間に、正の一軸性で基板面に垂直な方向に光学軸を有する補償層（位相差板）を配置することが記載されている。また、本出願人の出願に係る特開 2005-309110号公報（特許文献３）では、ＩＰＳモードの液晶表示装置において、液晶セルと上下一対の偏光板との間に、それぞれ面内位相差値の異なる位相差板を配置することが開示されている。
【０００６】
樹脂フィルムを厚み方向に配向させる方法として、例えば特開平 7-230007 号公報（特許文献４）には、一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、熱収縮性を有するフィルムを、その熱収縮性フィルムの熱収縮方向が前記一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムの延伸軸方向と直交するように貼合し、熱収縮させた後、熱収縮性フィルムを剥離除去する方法が開示されている。
【０００７】
一方、液晶表示装置をはじめとする画像表示装置は、その画像表示面に外光が映り込むと、視認性が著しく損なわれるため、画質や視認性を重視するテレビやパーソナルコンピュータなどの用途では、これらの映り込みを防止する処理が表示装置表面になされるのが通例である。映り込み防止処理としては、表面に微細な凹凸を形成することにより入射光を散乱させ、映り込み像をぼかすいわゆる防眩処理が、比較的安価に実現できるため、大型のパーソナルコンピュータやモニター、テレビなどの用途に好適に用いられている。
【０００８】
このような防眩性が付与されたフィルムとして、例えば、特開 2002-189106号公報（特許文献５）には、エンボス鋳型と透明樹脂フィルムの間に電離放射線硬化性樹脂を挟んだ状態で当該電離放射線硬化性樹脂を硬化させることにより、三次元１０点平均粗さ及び、三次元粗さ基準面上における隣接する凸部どうしの平均距離が、それぞれ所定値となる微細な凹凸を形成させ、その凹凸が形成された電離放射線硬化性樹脂層を前記透明樹脂フィルム上に設けた形の防眩フィルムが開示されている。
【０００９】
さらに、表面に凹凸を有するフィルムの製造に用いられるロールの作製方法として、例えば特開 2004-90187 号公報（特許文献６）には、エンボスロールの表面に金属メッキ層を形成する工程、金属メッキ層の表面を鏡面研磨する工程、鏡面研磨した金属メッキ層面に、セラミックビーズを用いてブラスト処理を施す工程、及び必要に応じてピーニング処理する工程を経て、エンボスロールを作製する方法が開示されている。
【００１０】
さて、従来一般に、外光の映り込みを防ぎ、十分な視認性を確保するためには、１０％以上の高いヘイズ値を示す防眩フィルムを用いることが必要といわれており、このようなヘイズ値の高い防眩フィルムが、ノート型パーソナルコンピュータやテレビなどに多く用いられてきた。しかしながら、１０％以上の高いヘイズ値を示す防眩フィルムは、その広い反射散乱特性のため、明室内で測定されるコントラストが低下するという問題点があった。また、液晶表示装置が本来有するところの、暗室内で測定されるコントラストをも低下させることが問題であった。
【００１１】
かかる問題に対して、本出願人の出願に係る特開 2006-53371 号公報（特許文献７）には、研磨された金属の表面に微粒子をぶつけて凹凸を形成し、そこに無電解ニッケルメッキを施して凹凸表面がなまらされた状態の金型とし、その金型の凹凸面を透明樹脂フィルムに転写することにより、ヘイズが低く、反射プロファイルが所定の値となる防眩フィルムとすることが開示されている。
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−５４９８２号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１１−１３３４０８号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２００５−３０９１１０号公報（請求項１）
【特許文献４】特開平７−２３０００７号公報（請求項１）
【特許文献５】特開２００２−１８９１０６号公報（請求項１及び５）
【特許文献６】特開２００４−９０１８７号公報（請求項１及び２）
【特許文献７】特開２００６−５３３７１号公報（請求項１及び２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明者らは、上記ＩＰＳモードの液晶表示装置について、さらなる視野角特性の改良を図るとともに、前記特許文献７に開示されるような、反射プロファイルの改良された防眩フィルムを適用した形態を基本としながら、さらに防眩性能などの向上を図るべく研究を行ってきた。その結果、ＩＰＳモードの液晶セルの上下に偏光板を配置するとともに、背面側偏光板とセル基板との間に位相差板を少なくとも１枚配置して、背面側偏光板を構成する偏光子の液晶セル側表面から液晶セルの背面側基板表面までの間に存在する複屈折層の位相差値を所定範囲とし、また前面側偏光板を構成する偏光子の液晶セル側表面から液晶セルの前面側基板表面までの間の厚み方向位相差値をゼロに近づけ、そしてその表示面側、すなわち視認側に、特定の光学特性を与え、かつ特定の表面形状を有する防眩層を配置することにより、コントラストなどがより一層改良されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
そこで本発明の目的は、ＩＰＳモードの液晶表示装置について、視野角特性を改良するとともに、ヘイズ値の低い防眩層を適用して、高度の防眩性を付与することにある。本発明のもう一つの目的は、ＩＰＳモード液晶セルの両側に配置することで、視野角特性を改良するとともに高度の防眩性をも付与することができる偏光板のセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
すなわち、本発明に係る液晶表示装置は、互いに平行な一対のセル基板の間に液晶が封入され、その液晶が基板に平行に、かつほぼ同じ向きに配向している液晶セルと、その液晶セルの視認側に配置された前面側偏光板と、その反対側に配置された背面側偏光板とを備え、液晶セルに印加される電圧の変化によって液晶の分子長軸の向きが基板に平行な面内で変化し、表示を行うように構成されている、いわゆるＩＰＳモードのものである。
【００１６】
そして、背面側偏光板と液晶セルの間に少なくとも１枚の位相差板が配置され、背面側偏光板を構成する偏光子の液晶セル側表面から液晶セルの背面側基板表面までの間に存在する、その位相差板を含む複屈折層の厚み方向位相差Ｒthの和が−４０nmから＋４０nmの範囲にあり、かつそれらの平面位相差Ｒ0 の和が１００nmから３００nmの範囲にある。
【００１７】
また、前面側偏光板は、偏光子と、少なくともその液晶セルに向かい合う面と反対側に設けられた視認側透明保護層とを備え、偏光子の液晶セル側表面から液晶セルの前面側基板表面までの間の厚み方向位相差Ｒthが−１０nmから＋４０nmの範囲にある。
【００１８】
上記視認側透明保護層は、表面に微細な凹凸が形成されており、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対して、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、かつ表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下である防眩層を有している。
【００１９】
ここで、複屈折層や位相差板の平面位相差Ｒ0 及び厚み方向位相差Ｒthは、各々のフィルムにおいて、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx 、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、そして膜厚をｄとしたときに、それぞれ次の式（１）及び（２）で定義されるものである。
【００２０】
Ｒ0 ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （１）
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ       （２）
【００２１】
換言すれば、平面位相差Ｒ0 は、面内の屈折率差に膜厚を乗じた値であり、厚み方向位相差Ｒthは、面内の平均屈折率と厚み方向屈折率との差に膜厚を乗じた値である。
【００２２】
上に記載した本発明の液晶表示装置において、前面側偏光板は、偏光子の液晶セル側表面に透明保護層を有していてもよいし、セル側には透明保護層を有しなくてもよい。前面側偏光板がその偏光子の液晶セル側表面に透明保護層を有する場合、その透明保護層は、セルロースアセテート系樹脂又はノルボルネン系樹脂からなり、その厚み方向位相差Ｒthが−１０nmから＋１０nmの範囲にあることが好ましい。
【００２３】
また、前記の防眩層は、表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が３００μm2以上１,０００μm2 以下であることが好ましい。
【００２４】
上記の防眩層は、例えば、研磨された金属の表面に微粒子をぶつけて凹凸を形成し、その金属の凹凸面に無電解ニッケルメッキを施して金型とし、その金型の凹凸面を透明樹脂フィルムに転写し、次いで凹凸面が転写された透明樹脂フィルムを金型から剥がすことにより得られる微細な凹凸を有する樹脂フィルムで構成することができる。この透明樹脂フィルムは、例えば、透明なフィルム基材の表面に、紫外線硬化型樹脂を塗布し、その紫外線硬化型樹脂の表面に金型の凹凸を転写し、硬化させたもので構成することができる。また、この透明樹脂フィルムは、例えば、透明な熱可塑性樹脂で構成し、その表面に金型の凹凸を熱転写したものであってもよい。
【００２５】
さらに本発明によれば、液晶表示装置に組み込まれる上下偏光板のセットも提供され、この偏光板のセットは、以下に示す第一の偏光板及び第二の偏光板を組み合わせたものである。
【００２６】
すなわち、第一の偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に設けられた透明保護層とを備え、偏光子の一方の面に設けられた透明保護層は、表面に微細な凹凸が形成された防眩層を有し、偏光子の防眩層が設けられていない側の偏光子表面からその外側最表面までの厚み方向位相差Ｒthが−１０nmから＋４０nmの範囲にあり、前記防眩層は、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対して、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が０.００１ 以下であり、かつ表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下である。
【００２７】
第二の偏光板は、偏光子と位相差板とを備え、偏光子の位相差板側表面からその位相差板の反対側表面までの間に存在する前記位相差板を含む複屈折層の厚み方向位相差Ｒthの和が−４０nmから＋４０nmの範囲にあり、かつそれらの平面位相差Ｒ0 の和が１００nmから３００nmの範囲にある。
【００２８】
この偏光板のセットにおいて、通常、第一の偏光板は液晶セルの前面側（視認側）に配置され、第二の偏光板は液晶セルの背面側に配置される。第一の偏光板は、防眩層が設けられていない側の面に透明保護層を有していてもよいし、そこに透明保護層を有しなくてもよい。防眩層が設けられていない側に透明保護層を有する場合は、その保護層を含む最表面までの間の厚み方向位相差Ｒthが−１０nmから＋４０nmの範囲となるようにする。またこの偏光板のセットにおいて、第一の偏光板の防眩層が設けられていない側の最表面、及び第二の偏光板の位相差板側最表面には、それぞれ粘着剤層を設けて、液晶セルの表裏両面に貼り合わせられるようにすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の液晶表示装置は、従来構成の液晶表示装置に比べて、液晶層及び偏光板による位相差を高度に補償できるので、視野角による光もれが抑制されてコントラスト視野角が広くなり、視野角による色シフトも抑えられる。また、この液晶表示装置は、高い防眩性を示すとともに、そこに用いる防眩層のヘイズを低く抑えたので、コントラストが高く、明るくて視認性に優れたものとなる。さらに本発明によれば、このような液晶表示装置に好適に用いられる偏光板のセットも提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付の図面も適宜参照しながら本発明を詳細に説明する。まず、ＩＰＳモードの原理を図１及び図２に基づいて説明する。図１は、ＩＰＳモード液晶表示装置の構成例を示す断面模式図であり、図２は、ＩＰＳモードの原理を説明するために、ノーマリーブラックの例について示す概略斜視図であって、図２の（Ａ）は電圧無印加時の状態、そして同（Ｂ）は電圧印加時の状態を表す。なお図２では、わかりやすくするために各層を離間して表示している。また図２の（Ｂ）では、（Ａ）と異なる状態となっている部分に対してのみ符号を付し、（Ａ）と同じ状態の部分については、図面の見にくさを避けるため、符号も省略している。
【００３１】
図１を参照して、ＩＰＳモード液晶表示装置の中心をなす液晶セル１０は、一対のセル基板１１，１３の間に、液晶層１４を挟持している。液晶層１４を構成する液晶分子１５は、各セル基板１１，１３の面に対してほぼ平行に配向している。そして液晶セル１０を挟んで、それぞれ偏光板２０，３０が配置されており、その一方の外側（背面側）に配置されたバックライト８０からの光のうち、液晶セル１０とバックライト８０の間にある偏光板２０の透過軸に平行な直線偏光だけが液晶セル１０へ入射するようになっている。
【００３２】
次に、図２の（Ａ）に示す電圧無印加の状態において、液晶分子１５は、基板面に対して平行でかつほぼ同じ方向に配向している。この例では、背面側偏光板２０の透過軸２５に対してほぼ平行な方向に液晶分子１５が配向している。一方の基板（この例では下側基板）１１には、電極１２が櫛歯状に平行に設けられている。この状態において、背面側偏光板２０を透過した直線偏光１６は、液晶層１４をそのまま偏光状態に変化をきたすことなく通過し、入射時と同じ向きの直線偏光１７の状態で上側基板１３を通過する。その上に配置される前面側偏光板３０の透過軸３５を、背面側偏光板２０の透過軸２５と直交させておけば、上側基板１３を通過した直線偏光１７ａは前面側偏光板３０を通過することができず、黒状態を表示することになる。
【００３３】
一方、図２の（Ｂ）に示すように、基板面で平行に配置された電極１２，１２間に破線で示される電界１８を印加していくと、液晶分子１５は、その長軸が電界１８に沿って配向するようになり、背面側偏光板２０の透過軸２２からずれていく。その結果、入射直線偏光１６が液晶層１４を通過する間に偏光状態に変化をきたし、液晶層通過後は楕円偏光１７ｂとなって、前面側偏光板３０の透過軸３５を通過できる成分が生じ、こうして明状態を表示することになる。
【００３４】
なお図２には、背面側偏光板２０の透過軸２５が液晶分子１５の長軸とほぼ平行になるように配置し、背面側偏光板２０と前面側偏光板３０の透過軸が直交するように配置した例を示したが、前面側偏光板３０の透過軸３５が液晶分子１５の長軸とほぼ平行になるように配置し、液晶セルを挟む偏光板２０，３０の透過軸が直交するように配置しても、同様の結果が得られる。要は、液晶分子１５の長軸が、いずれか一方の偏光板の透過軸に対してほぼ平行になるように配置すればよい。この際、液晶分子１５の長軸方向といずれか一方の偏光板の透過軸とは、厳密に平行とする必要はなく、むしろ、電界１８を印加したときに液晶分子１５が一定の方向へ回転するよう、ある程度の角度、例えば１０°以内の角度でずらすことがある。また、一対の偏光板２０，３０の透過軸が直交するように配置することで、電圧無印加時には黒状態を表示し、電圧印加時には明状態を表示する、いわゆるノーマリーブラックとすることが多いが、一対の偏光板２０，３０の透過軸を平行に配置すれば、電圧無印加時には明状態を表示し、電圧印加時には黒状態を表示する、いわゆるノーマリーホワイトとなる。
【００３５】
本発明は、図１及び図２に示したＩＰＳモードの液晶表示装置について、視野角を改良するとともに、防眩性の改良を図ったものであって、その層構成の例を図３に断面模式図で示した。この例では、液晶セル１０の視認側に前面側偏光板３０が配置され、その反対側には背面側偏光板２０が配置されている。液晶セル１０は、先に図１を参照して説明したものと同様であって、互いに平行な一対のセル基板１１，１３の間に液晶が封入され、液晶層１４を形成している。液晶層１４においては、電圧無印加状態で液晶が基板１１，１３にほぼ平行に、かつほぼ同じ向きに配向している。そして、液晶セルに印加される電圧の変化によって液晶の分子長軸の向きが基板に平行な面内で変化し、表示を行うようになっている。背面側偏光板２０は、偏光子２１を挟んで透明保護層２２，２３が配置された構成になっている。また、前面側偏光板３０について、図３の（Ａ）には、偏光子３１の視認側片面に透明保護層３３が設けられた例を示しており、同（Ｂ）には、偏光子３１のセル側表面に透明保護層３２が設けられ、視認側表面にも透明保護層３３が設けられた例を示している。図３の（Ａ）と（Ｂ）とでは、この前面側偏光板３０の構成が異なるだけである。
【００３６】
背面側偏光板２０と液晶セル１０の間には位相差板４０を少なくとも１枚配置し、背面側偏光板２０を構成する偏光子２１の液晶セル側表面から液晶セル１０の背面側基板１１の表面までの間に存在する、その位相差板４０を含む複屈折層の厚み方向位相差Ｒthの和が−４０nmから＋４０nmの範囲となり、かつそれらの平面位相差Ｒ0 の和が１００nmから３００nmの範囲となるようにする。
【００３７】
また前面側偏光板３０は、偏光子３１と、少なくともその液晶セル１０に向かい合う面と反対側に設けられた視認側透明保護層３３とを備えている。偏光子３１の液晶セル１０に向かい合う面には、図３（Ａ）のように透明保護層を設けず、偏光子３１が直接セル基板１３に貼り合わされるようにしてもよいし、図３（Ｂ）のように透明保護層３２を設けてもよい。偏光子３１が直接セル基板１３に貼り合わされる場合には、偏光子３１と液晶セルの前面側基板１３との間の位相差はゼロになるが、図３（Ｂ）のように偏光子３１と前面側基板１３との間に透明保護層３２が存在する場合、あるいは他の層が存在する場合でも、偏光子３１の液晶セル１０側表面から液晶セルの前面側基板１３の表面までの間の厚み方向位相差Ｒthが、−１０nmから＋４０nmの範囲となるようにする。
【００３８】
さらに、視認側透明保護層３３は、表面に微細な凹凸が形成された防眩層５０を有しており、そしてこの防眩層５０は、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が ０.５mm、１.０mm及び２.０mmである３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、また入射角３０゜で入射した光に対し、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が０.００３％ 以下で、反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、かつ表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下であるもので構成されている。図３では、防眩層５０が、前面側偏光板３０を構成する視認側透明保護層３３と一体になった構成で示されており、このような構成が好ましいものの、偏光子３１の上に透明保護層を設け、その上に防眩層を設ける構成でももちろん構わない。防眩層５０については、後で詳しく説明する。
【００３９】
背面側偏光板２０と位相差板４０との間、位相差板４０と液晶セル１０との間、また前面側偏光板３０と液晶セル１０との間は、通常それぞれ、粘着剤４８で貼着される。粘着剤４８としては、アクリル系などの透明性に優れるものが一般に用いられる。背面側偏光板２０のさらに背面には、通常、液晶セル１０へ光を供給するためのバックライト８０が設けられる。
【００４０】
一対の偏光子２１，３１は、フィルム面内で直交する一方の向きに振動する直線偏光を透過し、他方の向きに振動する直線偏光を吸収するタイプの、一般に偏光フィルムとして知られるものでよい。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに一軸延伸と高二色性色素による染色を施し、さらにホウ酸架橋を施したものを用いることができる。高二色性色素としてヨウ素を用いたヨウ素系偏光子や、高二色性色素として二色性有機染料を用いた染料系偏光子があるが、いずれも用いることができる。このような延伸と染色を施したポリビニルアルコール系偏光子においては、延伸方向が吸収軸となり、面内でそれと直交する方向が透過軸となる。
【００４１】
背面側偏光板２０について示すように、偏光子２１の両面に透明保護層２２，２３を設ける場合や、前面側偏光板３０について示すように、偏光子３１の片面又は両面に透明保護層３２，３３を設ける場合、これらの透明保護層は、一般に透明な樹脂フィルムで構成され、例えば、トリアセチルセルロースをはじめとするセルロースアセテート系樹脂、ノルボルネンやジメタノオクタヒドロナフタレンの如き多環式の環状オレフィンを主要なモノマーとする環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが用いられる。これらのなかでも、セルロースアセテート系樹脂（特にトリアセチルセルロース）や環状オレフィン系樹脂が好ましく用いられる。環状オレフィン系樹脂の市販品には、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン”、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノア”や“ゼオネックス”（いずれも商品名）などがある。
【００４２】
液晶セル１０の背面側では、背面側偏光板２０と液晶セル１０の間に少なくとも１枚の位相差板４０を配置し、背面側偏光子２１の液晶セル側表面から液晶セル１０の背面側基板１１表面までの間に存在するその位相差板４０を含む複屈折層の厚み方向位相差Ｒthの和が−４０nmから＋４０nmの範囲となり、かつそれらの平面位相差Ｒ0 の和が１００nmから３００nmの範囲となるようにする。Ｒthの和が±４０nmを超えると、視野角による色シフトが大きくなるので好ましくなく、またＲ0 の和がこの範囲を外れると、視野角による輝度及び色シフトともに悪化するので好ましくない。
【００４３】
背面側偏光板２０が偏光子２１の液晶セル１０側表面に透明保護層２２を有する場合、この透明保護層は一般に、面内の主屈折率ｎx及びｎyがほぼ同じで平面位相差がほとんどなく、厚み方向の屈折率ｎz が面内の主屈折率ｎx及びｎyよりもやや小さい、負の一軸性を有し、その光学軸がほぼ法線方向に現れる、いわゆるネガティブＣ−プレートとなる。ネガティブＣ−プレートでは、厚み方向位相差Ｒthが正の値をとる。このような場合は、背面側偏光板２０と液晶セル１０の間に配置する位相差板４０として、ｎx≧ｎz＞ｎy 又はｎz＞ｎx＞ｎy なる屈折率構造を有し、厚み方向位相差Ｒthを、偏光板の透明保護層の厚み方向位相差との組合せで前記条件を満足するよう、ほぼゼロ又は負の値にしたものを用いればよい。具体的には、前記特許文献４に開示されるような、熱可塑性樹脂フィルムが一軸延伸されるとともに厚み方向にも配向されたものや、ポリスチレンなど、負の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂フィルムを一軸又は二軸に延伸して得られるいわゆるネガティブＡ−プレート（二軸性でもよい）、正の一軸性を有し、光学軸がフィルム法線方向にあるいわゆるポジティブＣ−プレートに、負の一軸性を有し、光学軸がフィルム面に平行な方向にあるいわゆるネガティブＡ−プレートを積層したものなどを挙げることができる。
【００４４】
上の説明から明らかなように、位相差板４０は少なくとも１枚配置することが必要であるが、所望とする位相差値になるよう、２枚又はそれ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
また、背面側偏光板２０におけるセル側透明保護層２２を省略して、位相差板４０に背面側偏光子２１の保護層としての機能を兼ねさせることもできる。この場合は、位相差板４０自体の厚み方向位相差Ｒthが−４０nmから＋４０nmの範囲で、かつ平面位相差Ｒ0 が１００nmから３００nmの範囲となるようにすればよい。この場合も、上に示したような、熱可塑性樹脂フィルムが一軸延伸されるとともに厚み方向にも配向されたものや、二軸性でもよいネガティブＡ−プレート、ポジティブＣ−プレートにネガティブＡ−プレートを積層したものなどを用いることができる。
【００４６】
位相差板４０の材質について説明すると、熱可塑性樹脂フィルムが一軸延伸されるとともに厚み方向にも配向されたフィルムとしては、ポリカーボネート系樹脂が好適に用いられる。ネガティブＡ−プレートとしては、スチレン系の樹脂やＮ−フェニルマレイミド／α−オレフィン共重合樹脂などが好適に用いられる。また、ポジティブＣ−プレートは、垂直配向膜上に棒状液晶化合物の層を形成することで得られる。
【００４７】
また、背面側偏光板２０と液晶セル１０の間に配置される位相差板４０は、ｎx、ｎy及びｎz を先の式（１）及び（２）を導くときに定義したとおりの三方向屈折率として、次の式（３）で定義されるＮｚ係数が−０.５から＋０.５の範囲にあるのが好ましい。
【００４８】
Ｎｚ＝ (ｎx−ｎz)／(ｎx−ｎy)           （３）
【００４９】
Ｎｚ係数は、面内屈折率差に対する面内最大屈折率（遅相軸方向屈折率）と厚み方向屈折率との差の比であって、厚み方向への配向の度合を表す指標である。例えば、正の一軸性で光学軸が面内にある いわゆるポジティブＡ−プレート（ｎx＞ｎy≒ｎz）では、Ｎｚ≒１となり、負の一軸性で光学軸が面内にある いわゆるネガティブＡ−プレート（ｎx≒ｎz＞ｎy）では、Ｎｚ≒０となる。なお、位相差板４０として複数枚からなる積層物を用いる場合は、その積層物全体としてのＮｚ係数が上記範囲にあることが好ましい。
【００５０】
位相差板４０として複数枚からなる積層物を用いる場合であって、そのうちの少なくとも２枚が平面位相差を示す場合は、それら平面位相差を示す位相差板それぞれの遅相軸が同じ方向となるように積層することで、積層物全体としての平面位相差がそれぞれの平面位相差値の和となるようにされるのが通例である。背面側偏光板２０がセル側透明保護層２２を有する場合も同様であって、背面側偏光板２０のセル側透明保護層２２が平面位相差を示す場合は、その遅相軸と位相差板４０の遅相軸とが同じ方向となるように積層するのが通例である。ただし、透明保護層２２の平面位相差が例えば５nm程度以下であれば、その値は事実上無視できるので、その遅相軸方向を特に気にしなくてもよい。なお、積層物全体としての厚み方向位相差は、積層されたそれぞれの位相差板が示す厚み方向位相差の和となる。
【００５１】
また、液晶セル１０の前面側においては、所望により前面側偏光板３０と液晶セル１０の間に位相差板を設けてもよいが、そのような場合でも、前面側偏光板３０を構成する偏光子３１の液晶セル側表面から液晶セル１０の前面側基板１３までの間の厚み方向位相差Ｒthが−１０nmから＋４０nmの範囲となるようにする。前面側偏光子３１の液晶セル側表面から液晶セル１０の前面側基板１３までの間の厚み方向位相差値がこの範囲外であるときには、背面側に配置する位相差板４０による色補償が適当でなくなるため、画面を斜めから見たときの色相に青みが増してくる傾向が強くなる。
【００５２】
液晶セル１０の前面側には位相差板を配置せず、前面側偏光板３０として図３の（Ｂ）に示す如くセル側にも透明保護層３２を有するものを用いる場合には、前面側偏光子３１の液晶セル側表面から液晶セル１０の前面側基板１３までの間に存在する複屈折層は、前面側偏光板３０のセル側透明保護層３２だけとなる。この場合は、セル側透明保護層３２の厚み方向位相差Ｒthを−１０nmから＋４０nmの範囲とすればよいが、とりわけ−１０nmから＋１０nmの範囲、さらには−５nmから＋５nmの範囲とすることが好ましい。例えば、環状オレフィン系樹脂フィルムであれば、実質的に無配向で厚み方向位相差Ｒthが１０nm以下、さらには５nm以下であるフィルムが市場から入手できる。また、トリアセチルセルロースなどのセルロースアセテート系樹脂フィルムについても、実質的に無配向で厚み方向位相差Ｒthが１０nm以下、さらには５nm以下であるフィルムが市場から入手できる。さらに、トリアセチルセルロースなどのセルロースアセテート系樹脂フィルムの溶剤キャストフィルムであっても、薄肉のものは、厚み方向位相差Ｒthが４０nm以下となる。
【００５３】
また、前面側偏光板３０のセル側には透明保護層を設けず、偏光子３１が直接、粘着剤４８等を介して液晶セル１０の前面側基板１３に貼着することもできる。この場合は、前面側偏光子３１の液晶セル側表面から液晶セル１０の前面側基板１３までの厚み方向位相差Ｒthはほぼゼロとなる。
【００５４】
フィルムの位相差値は、例えば、粘着剤を介して測定対象のフィルムをガラス板に貼合した状態で、市販の位相差測定装置、例えば、王子計測機器（株）製の“KOBRA-21ADH” などを用いて、直接測定することができる。上記のような位相差測定装置では、例えば、波長５５９nmの単色光で回転検光子法により、そのフィルムの平面位相差Ｒo を測定し、一方で、そのフィルムの面内遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させたときの位相差値Ｒ40を測定し、フィルムの厚みｄ及びフィルムの平均屈折率ｎ0 を用いて、以下の式（１）、（４）及び（５）から数値計算によりｎx、ｎy及びｎz を求め、これらを前記式（２）に代入して、厚み方向位相差Ｒthを算出するようになっている。なお、式（１）は先に示したものと同じである。
【００５５】
Ｒ0 ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （１）
Ｒ40＝（ｎx−ｎy'）×ｄ／cos(φ)        （４）
(ｎx＋ｎy＋ｎz)／３＝ｎ0                （５）
ここで、
φ＝sin-1〔sin(４０°)／ｎ0〕
ｎy'＝ｎy×ｎz／〔ｎy2×sin2(φ)＋ｎz2×cos2(φ)〕1/2
【００５６】
本発明の液晶表示装置において、背面側偏光板２０と前面側偏光板３０は通常、それぞれの吸収軸が直交するように配置され、ノーマリーブラックとされる。また、背面側偏光板２０と液晶セル１０の間に配置される位相差板４０は、その遅相軸が背面側偏光板２０の吸収軸とほぼ平行又はほぼ直交するように配置すればよいが、特にほぼ直交するように配置するのが好ましい。さらに、この位相差板４０は、液晶セル１０内にある液晶層１４の電圧無印加状態における遅相軸、すなわち液晶分子の長軸方向に対し、ほぼ平行になるよう配置するのが好ましい。このような好ましい軸関係を図４に概略斜視図で示した。この例では、液晶セル１０における電圧無印加時の液晶層の遅相軸（液晶分子の長軸）１９に対し、背面側偏光板２０の吸収軸２６がほぼ直交し、背面側偏光板２０と液晶セル１０の間に配置された位相差板４０の遅相軸がほぼ平行しており、そして、前面側偏光板３０の吸収軸３６はほぼ平行している。必然的に、背面側偏光板２０の吸収軸２６と前面側偏光板３０の吸収軸３６とは、直交関係になっている。ここで、偏光板２０，３０の吸収軸２６，３６は、図２に示した透過軸２５，２６と、それぞれ面内で直交する関係にある。
【００５７】
なお、本明細書において「ほぼ平行」とか「ほぼ直交」とかいうときの「ほぼ」は、そこに記載の配置（平行又は直交）を中心に、±１０°程度までは許容されることを意味する。
【００５８】
本発明ではさらに、前面側偏光板３０を構成する偏光子３１の液晶セル１０に面する側と反対側の面、すなわち、表示面（視認）側の表面に、所定の光学特性を与え、所定の表面形状を有する防眩層５０が配置される。この防眩層５０は、表面に多数の微細な凹凸が形成された防眩面を有し、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が ０.５mm、１.０mm及び２.０mmである３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対し、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、かつ反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、そして表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下である。このボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積は、好ましくは３００μm2以上、また好ましくは１,０００μm2 以下である。
【００５９】
この防眩層５０について、詳しく説明する。防眩層５０は、表面に微細な凹凸が形成された防眩面を有するものであって、その垂直方向から入射した光に対するヘイズが５％以下とされたものである。このように防眩層５０は、その表面に凹凸が形成されて防眩性能を有するにもかかわらず、ヘイズを低く抑えたことで、液晶表示装置に適用したときのコントラストの低下を抑えることができる。
【００６０】
また防眩層５０は、４５°入射光に対する反射鮮明度が５０％以下となるようにする。反射鮮明度は、 JIS K 7105 に規定される方法で測定される。この JISでは、像鮮明度の測定に用いる光学くしとして、暗部と明部の幅の比が１：１で、その幅が ０.１２５mm、０.５mm、１.０mm及び２.０mmである４種類が規定されている。このうち、幅０.１２５mmの光学くしを用いた場合、本発明で規定する防眩層においては、反射鮮明度が小さく、その測定値の誤差が大きくなることから、幅０.１２５mm の光学くしを用いた場合の測定値は和に加えないこととし、幅が ０.５mm、１.０mm及び２.０mmである３種類の光学くしを用いて測定された像鮮明度の和をもって反射鮮明度と呼ぶことにする。この定義による場合の反射鮮明度の最大値は３００％である。この定義による反射鮮明度が５０％を超えると、光源などの像が映り込むことになり、防眩性が低下する。
【００６１】
ただし、反射鮮明度が５０％以下になると、反射鮮明度だけからでは防眩性の優劣を決定することが難しくなる。なぜなら、上記の定義による反射鮮明度が５０％以下の場合、幅０.５mm、１.０mm及び２.０mm の光学くしを用いたそれぞれの反射鮮明度が、たかだか１０％〜２０％程度になり、測定誤差等による反射鮮明度の振れが無視できなくなるからである。
【００６２】
そこで、防眩性能を定めるためのもう一つの指標として採用した反射率の角度依存性について、図５及び図６を参照しながら説明する。図５は、防眩層（防眩フィルム）に対する光の入射方向と反射方向とを模式的に示した斜視図である。本発明では、防眩層１０の法線５５から３０°の角度で入射した入射光５６に対して、反射角３０°の方向、すなわち、正反射方向５７への反射光の反射率（つまり正反射率）をＲ（３０）としたときに、Ｒ（３０）が２％以下となるようにする。この正反射率Ｒ（３０）は、 １.５％以下、とりわけ１％以下であるのがより好ましい。正反射率Ｒ（３０）が２％を超えると、十分な防眩機能が得られず、視認性が低下してしまう。図５では、任意の反射角θでの反射光の方向を符号５８で表しており、反射率を測定するときの反射光の方向５７，５８は、入射光の方向５６とフィルム法線５５とを含む面５９内とする。
【００６３】
図６は、図５において防眩層５０の法線５５から角度３０゜で入射した入射光５６に対する反射光５８の、反射角と反射率（反射率は対数目盛）をプロットしたグラフの一例である。このような反射角と反射率の関係を表すグラフ、又はそれから読み取られる反射角毎の反射率を、反射プロファイルと呼ぶことがある。このグラフに示した如く、正反射率Ｒ（３０）は３０゜で入射した入射光５６に対する反射率のピークであり、正反射方向から離れるほど反射率は低下する傾向にある。
【００６４】
また本発明では、図５において防眩層５０の法線５５から角度３０゜で入射した入射光５６に対し、反射角４０゜の反射率をＲ（４０）としたとき、Ｒ（４０）は ０.００３％以下となるようにする。Ｒ（４０）が ０.００３％を上回ると白ちゃけが起こりやすくなるので、Ｒ（４０）はあまり大きくならないようにするのが好ましい。一方、Ｒ（４０）があまり小さすぎても十分な防眩性を示さなくなることから、一般には ０.００００５％以上であるのが好ましい。ただし、Ｒ（４０）の好ましい範囲を厳密に定義することは難しい。なぜなら、映り込みや白ちゃけは、目視による主観的評価であり、最終的には消費者の好みを反映した特性であるからである。
【００６５】
さらに本発明では、図５において防眩層５０の法線５５から角度３０゜で入射した入射光５６に対し、反射角６０゜以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）としたときに、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下となるようにする。Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）は、好ましくは０.０００５以下であり、より好ましくは０.０００２以下である。ここで反射角６０゜以上の任意の方向とは、具体的には反射角６０°〜９０°の間であり、後述するような方法で作製した防眩フィルムは、その代表的な反射プロファイルを図６に示すように、正反射方向の反射率をピークとし、反射角が大きくなるにつれて反射率は斬減することが多いので、その場合は、反射角６０°の反射率をＲ（６０）として、Ｒ（６０）／Ｒ（３０）で、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値を代表させることができる。Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１を超えると、防眩層に白ちゃけが発生してしまい、視認性が低下する。すなわち、例えば、表示装置の最前面に防眩層を配置した状態で表示面に黒を表示した場合でも、周囲からの光を拾って表示面が全体的に白くなる白ちゃけが発生してしまう。
【００６６】
図６に示す反射プロファイルの例では、正反射率Ｒ（３０）が約 ０.４％、Ｒ（４０）が約０.０００６％、そしてＲ（６０）が約０.００００３％となっている。
【００６７】
また、この防眩層は、上記した反射プロファイルに加え、形状因子として、表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下、好ましくは３００μm2以上１,０００μm2 以下であることを満たすようにする。
【００６８】
まず、防眩層の凹凸表面における凸部の頂点を求めるアルゴリズムについて説明する。防眩層の表面における任意の点に着目したときに、その点の周囲において、着目した点よりも標高の高い点が存在せず、かつ、その点の凹凸面における標高が凹凸面の最高点の標高と最低点の標高との中間より高い場合に、その点が凸部の頂点であるとする。図７は、防眩フィルムの凸部判定のアルゴリズムを模式的に示した斜視図である。この図に基づいてより具体的に説明すると、防眩層表面の任意の点６１に着目し、その点６１を中心として、防眩層基準面６３に平行な半径２μm〜５μmの円を描いたとき、その円の投影面６４内に含まれる防眩層表面６２上の点の中に、着目した点６１よりも標高の高い点が存在せず、かつ、その点の凹凸面における標高が凹凸面の最高点の標高と最低点の標高との中間より高い場合に、その点６１が凸部の頂点であると判定する。その際、上記円６４の半径は、サンプル表面の細かい凹凸をカウントせず、また、複数の凸部を含まない程度の大きさであることが求められ、３μm 程度が好ましい。この手法によれば、凹凸表面単位面積あたりの凸部の数を決定することもできる。
【００６９】
ここで求められる凸部の頂点の数は、映り込みや白ちゃけを発生させずに良好な視認性を発現するためには、２００μm ×２００μm の領域内に５０個以上１５０個以下であることが好ましい。凹凸表面における凸部の数が少ないと、高精細の画像表示装置と組み合わせて使用した場合に、画素との干渉によるぎらつきが発生し、画像が見えにくくなるので、好ましくない。また、凸部の数が少ないと質感も低下する。一方、凸部の数が多くなりすぎると、結果として表面凹凸形状の傾斜角度が急峻なものとなり、白ちゃけが発生しやすくなる。２００μm ×２００μm の領域内における凸部の数は、好ましくは１２０個以下であり、また好ましくは７０個以上である。
【００７０】
次に、ボロノイ分割について説明すると、平面上にいくつかの点（母点という）が配置されているとき、その平面内の任意の点がどの母点に最も近いかによってその平面を分割してできる図をボロノイ図といい、その分割のことをボロノイ分割という。図８は、防眩層表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割した例である。図８において、四角の点６５，６５が母点であり、一つの母点を含む個々の多角形６６，６６が、ボロノイ分割により形成される領域であって、ボロノイ領域とかボロノイ多角形とか呼ばれるものであるが、以下ではボロノイ多角形と呼ぶ。この図において、周囲の薄く塗りつぶしてある部分６７，６７については、後で説明する。ボロノイ図においては、母点の数とボロノイ多角形の数は一致する。なお、図８においては、一部の母点及びボロノイ多角形に対してのみ引き出し線と符号を付しているが、母点とボロノイ多角形が多数存在することは、以上の説明とこの図から容易に理解されるであろう。
【００７１】
凸部の頂点を母点としたボロノイ分割を行うことにより得られるボロノイ多角形の平均面積を求めるにあたっては、共焦点顕微鏡、干渉顕微鏡、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）などの装置により表面形状を測定し、防眩層表面の各点の三次元的な座標値を求めてから、以下に示すアルゴリズムによりボロノイ分割を行い、ボロノイ多角形の平均面積を求める。すなわち、上述のアルゴリズムに従って、まず防眩層の凹凸表面における凸部の頂点を求め、次に防眩層基準面にその凸部の頂点を投影する。その後、表面形状の測定により得られた三次元座標全てをその基準面に投影し、それら投影された全ての点を最近接の母点に帰属させることによりボロノイ分割を行い、分割されて得られる各多角形の面積を求め、平均することにより、ボロノイ多角形の平均面積とする。測定に際しては、誤差を少なくするために、測定視野の境界に接するボロノイ多角形は算入しない。すなわち図８において、視野の境界に接し、薄く塗りつぶされているボロノイ多角形６７，６７は、平均面積の算出にカウントしない。また、測定誤差を少なくするために、２００μm ×２００μm 以上の領域を３点以上測定し、その平均値をもって測定値とすることが好ましい。
【００７２】
本発明では、先に述べたとおり、凹凸表面における凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が、５０μm2 以上 １,５００μm2 以下となるようにする。好ましくは、このボロノイ多角形の平均面積が、３００μm2以上１,０００μm2 以下となるようにする。このボロノイ多角形の平均面積が５０μm2を下回る場合には、防眩層表面の傾斜角度が急峻なものとなり、結果として白ちゃけが発生しやすくなるので、好ましくない。一方、ボロノイ多角形の平均面積が１,５００μm2 より大きい場合には、凹凸表面形状が粗くなり、最近の高精細な画像表示装置に適用したときにギラツキが発生しやすく、また質感も低下するので、好ましくない。
【００７３】
ここで測定した三次元的な座標を用いることによって、JIS B 0601（＝ISO 4287）に規定される断面曲線の算術平均高さＰa、最大断面高さＰtを計算することができる。また、防眩層凹凸面における各点の標高をヒストグラムで表すことも可能である。ここで、映り込みや白ちゃけを発生させず良好な視認性を発現するためには、断面曲線の算術平均高さＰaは０.０８μm以上０.１５μm以下であることが好ましく、最大断面高さＰtは０.４μm以上０.９μm以下であることが好ましい。凹凸表面の断面曲線における算術平均高さＰa が０.０８μm未満である場合には、防眩層表面がほぼ平坦となり、十分な防眩性能を示さなくなる傾向にある。断面曲線における算術平均高さＰa が０.１５μmより大きい場合には、表面形状が粗くなり、白ちゃけやぎらつきなどの問題が発生しやすくなる。一方、凹凸表面の断面曲線における最大断面高さＰt が０.４μm未満である場合には、やはり防眩層表面がほぼ平坦となり、十分な防眩性能を示さなくなる傾向にある。断面曲線における最大断面高さＰt が０.９μmより大きい場合には、やはり表面形状が粗くなり、白ちゃけやぎらつきなどの問題が発生しやすくなる。
【００７４】
また、防眩層凹凸面における各点の標高をヒストグラムで表したときには、ヒストグラムのピークが、最高点（高さ１００％）と最低点（高さ０％）の中間点（高さ５０％）を中心に±２０％以内の範囲に存在することが好ましい。これは、ヒストグラムのピークが最高点の標高と最低点の標高との差（最大標高）に対して３０％から７０％の範囲にあるのが好ましいことを意味する。中間点から±２０％以内にピークが存在しない場合、換言すれば、ピークが、最大標高に対して７０％より大きい位置又は３０％より小さい位置に現れる場合には、結果として表面形状が粗くなり、ぎらつきが発生しやすくなる傾向にあり、また、外観の質感も低下する傾向にある。
【００７５】
標高のヒストグラムを求めるにあたっては、まず、防眩層（防眩フィルム）表面の標高の最高点と最低点を求め、次に測定点の標高と最低点の標高との差（その点の高さ）を、最高点と最低点の差（最大標高）で除することによって、各点の相対的な高さを求める。得られる相対的な高さを、最高点を１００％、最低点を０％としたヒストグラムで表すことによって、ヒストグラムのピーク位置を求める。ヒストグラムは、ピーク位置がデータの誤差の影響を受けない程度に分割する必要があり、一般には１０〜３０程度に分割するのが適当である。例えば、最低点（高さ０％）から最高点（高さ１００％）までを５％刻みで分割し、ピークとなる位置を求めればよい。
【００７６】
上記のような特性を示す防眩層を構成する防眩面は、事実上平坦な面がない凹凸で覆い尽くされた形状である。このような表面形状を有する防眩面は、例えば、研磨された金属の表面に微粒子をぶつけて凹凸を形成し、その金属の凹凸面に無電解ニッケルメッキを施して金型とし、その金型の凹凸面を透明樹脂フィルムに転写し、次いで凹凸面が転写された透明樹脂フィルムを金型から剥がす方法によって、有利に製造できる。
【００７７】
このようにして防眩層（防眩フィルム）を製造するのに好適な方法を、図９に基づいて説明する。図９は、金属板を用いた場合を例として、表面に凹凸を有する金型を作製し、さらにその凹凸をフィルムに転写して防眩フィルムを得るまでの工程を模式的に示した断面図である。
【００７８】
図９の（Ａ）は、鏡面研磨後の金属基板７１の断面を示すものであり、その表面に研磨面７２が形成されている。このような鏡面研磨後の金属表面に微粒子をぶつけることで、表面に凹凸を形成する。図９の（Ｂ）は、微粒子をぶつけた後の金属基板７１の断面模式図であり、微粒子がぶつけられることで部分球面状の微細な凹面７３が形成されている。さらに、こうして微粒子による凹凸が形成された面に、無電解ニッケルメッキを施すことにより、金属表面の凹凸形状をなまらせる。図９の（Ｃ）は、無電解ニッケルメッキを施した後の断面模式図であり、金属基板７１に形成された微細な凹面上に、ニッケルメッキ層７４が形成され、その表面７６は、無電解ニッケルメッキにより、（Ｂ）の凹面７３に比べてなまった状態、換言すれば凹凸形状が緩和された状態になっている。このように、金属の表面に微粒子をぶつけて形成される部分球面状の微細凹面７３に、無電解ニッケルメッキを施すことにより、実質的に平坦部がなく、好ましい光学特性を示す防眩フィルムを得るのに好適な凹凸が形成された金属金型を得ることができる。
【００７９】
図９の（Ｄ）は、（Ｃ）の無電解ニッケルメッキにより形成された金型の凹凸をフィルムに転写する状態を示す断面模式図であり、金属基板７１上に形成されたニッケルメッキ層７４の凹凸面に、樹脂層を形成して、その凹凸形状が転写されたフィルム５０が得られる。フィルム５０は、熱可塑性の透明樹脂１枚で構成することができ、この場合は、熱可塑性樹脂フィルムを加熱状態で金型の凹凸面７６に押し当て、熱プレスにより賦型すればよい。またフィルム５０は、図９（Ｄ）に例示する如く、透明な基材フィルム５１の表面に電離放射線硬化型樹脂層５２を形成したもので構成することもでき、この場合は、電離放射線硬化型樹脂層５２を金型の凹凸面７６と接触させ、電離放射線を照射してその電離放射線硬化型樹脂層５２を硬化させることにより、金型の凹凸形状が電離放射線硬化型樹脂層５２に転写される。これらのフィルムについては後で詳しく説明する。図９の（Ｅ）は、（Ｄ）において金型上に形成されたフィルム５０を金型から剥離した状態を示す断面模式図である。
【００８０】
図９に示す方法において、金型の作製に好適に用いることのできる金属としては、アルミニウム、鉄、銅、ステンレススチールなどを挙げることができる。これらの中でも、微粒子がぶつかることで金属表面の変形が起こりやすいもの、具体的には、硬度があまり高くないものが好ましく、アルミニウム、鉄、銅などを用いることが好ましい。コストの観点からは、アルミニウムや軟鉄がさらに好ましい。金属金型の形状は、平らな金属板であってもよいし、円筒状の金属ロールであってもよい。金属ロールを用いて金型を作製すれば、防眩フィルムを連続的なロール状で製造することができる。
【００８１】
これらの金属は、表面が研磨された状態で、微粒子がぶつけられるのであるが、特に、鏡面に近い状態に研磨されていることが好ましい。なぜなら、金属板や金属ロールは、所望の精度にするために、切削や研削などの機械加工が施されていることが多く、それにより金属表面に加工目が残っていることが多いためである。深い加工目がある状態では、微粒子をぶつけて金属表面を変形させても、微粒子により形成される凹凸よりも加工目のほうが深い場合があり、加工目の影響が残って、光学特性に予期できない影響を与えることがある。
【００８２】
金属表面の研磨方法に特別な制限はなく、機械研磨法、電解研磨法、化学研磨法のいずれも使用できる。機械研磨法としては、超仕上げ法、ラッピング、流体研磨法、バフ研磨法などが例示される。研磨後の表面粗度は、中心線平均粗さＲa で表して、Ｒa が１μm 以下であることが好ましく、より好ましくはＲa が０.５μm以下、さらに好ましくはＲa が０.１μm以下である。中心線平均粗さＲa があまり大きくなると、微粒子をぶつけて金属表面を変形させても、変形前の表面粗度の影響が残る可能性があるので好ましくない。Ｒa の下限については特に制限はないが、加工時間や加工コストの観点から、おのずと限界があるので、特に指定する必要性はない。
【００８３】
金属の表面に微粒子をぶつける方法としては、噴射加工法が好適に用いられる。噴射加工法には、サンドブラスト法、ショットブラスト法、液体ホーニング法などがある。これらの加工に用いられる粒子としては、鋭い角があるような形状よりは、球形に近い形状であるほうが好ましく、また加工中に破砕されて鋭い角が出ないような、硬い材質の粒子が好ましい。これらの条件を満たす粒子として、セラミックス系の粒子では、球形のジルコニアビーズやアルミナビーズが好ましく用いられる。また金属系の粒子では、スチールやステンレススチール製のビーズが好ましい。さらには、樹脂バインダーにセラミックスや金属の粒子を担持させた粒子を用いてもよい。
【００８４】
ここで、金属表面にぶつける微粒子として、平均粒径が１０〜７５μm のもの、好ましくは１０〜３５μm のもの、特に球形の微粒子を用いることにより、本発明で規定するところの、凹凸表面における凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が、５０μm2以上１,５００μm2 以下、好ましくは３００μm2以上１,０００μm2 以下という要件を含む形状因子を満たす防眩フィルムを製造することができる。この微粒子は、粒径がほぼそろっているもの、すなわち単分散のものがとりわけ好ましい。微粒子の平均粒径が小さすぎると、金属表面に十分な凹凸を形成することが困難なうえに、その表面の傾斜角度が急峻なものとなり、白ちゃけが発生しやすくなる。一方、微粒子の平均粒径が大きすぎると、表面凹凸が粗くなり、ぎらつきが発生したり、質感が低下したりする。
【００８５】
このようにして凹凸が形成された金属表面に無電解ニッケルメッキを施すことにより、凹凸の表面をなまらせて金属版を作る。凹凸のなまり具合は、下地金属の種類、ブラストなどの手法により得られた凹凸のサイズと深さ、またメッキの種類と厚みなどにより異なるため、一概には言えないが、なまり具合を制御するうえで最も大きな因子はメッキ厚みである。無電解ニッケルメッキの厚みが薄いと、ブラストなどの手法により得られた凹凸の表面形状をなまらせる効果が十分に得られず、その凹凸形状を透明フィルムに転写して得られる防眩フィルムの光学特性があまり良くならない。一方で、メッキ厚みが厚すぎると、生産性が悪くなってしまう。そこで、無電解ニッケルメッキの厚みは３〜７０μm 程度であるのが好ましく、さらには５μm 以上、また５０μm 以下がより好ましい。
【００８６】
金属板や金属ロールなどの表面に、マクロ的に見て均一な厚みでメッキすることが可能である無電解メッキ、殊にメッキ層の硬度が高い無電解ニッケルメッキが、好ましく採用される。さらに好ましい無電解ニッケルメッキとしては、硫黄などの光沢剤を含んだメッキ浴を用いるいわゆる光沢ニッケルメッキ、ニッケル−リン合金メッキ（低リンタイプ、中リンタイプ又は高リンタイプ）、ニッケル−ホウ素合金メッキなどが例示される。
【００８７】
背景技術の項に掲げた特許文献５で採用されているハードクロムメッキ、特に電解クロムメッキでは、金属板や金属ロールの端部への電界集中が起こり、メッキ厚みが中央部と端部で異なることになる。そのため、上記ブラストなどの手法により凹凸が版全面にわたり均一な深さで形成されていたとしても、メッキ後の凹凸のなまり具合が版の場所により異なり、結果として得られる凹凸の深さが異なってくるため、電解メッキを用いることは好ましくない。
【００８８】
ハードクロムメッキは、メッキ表面にざらつきが出ることがある点でも、防眩層用の金属金型作製には向いていない。すなわち、ざらつきを消すためにはハードクロムメッキ後にメッキ表面を研磨することが一般的に行われているが、後述するように、本発明ではメッキ後の表面の研磨が好ましくないからである。
【００８９】
ただし、凹凸をつけた金属表面に無電解ニッケルメッキを施した後に、表面硬度を上げるため、最表面にごく薄くクロムメッキを施す、いわゆるフラッシュクロムメッキまでは否定しない。フラッシュクロムメッキを施す場合の当該フラッシュクロムメッキ厚みは、下地の無電解ニッケルメッキの形状を損なわない程度に薄くする必要があり、好ましくは３μm 以下、より好ましくは１μm 以下にすべきである。
【００９０】
また、前記特許文献６に開示されている、メッキ後に金属板又はロールを研磨することも、やはり好ましくない。研磨することにより、最表面に平坦な部分が生じるため、光学特性の悪化を招く可能性があること、形状の制御因子が増えるため、再現性の良い形状制御が困難になることなどの理由からである。図１０は、微粒子をぶつけて得られた凹凸面に無電解ニッケルメッキを施してなまらせた面を研磨した場合に、平坦面が生じた金属版の断面模式図であり、具体的には、図９（Ｃ）の状態から、そのニッケルメッキ層７４の表面を研磨した状態に相当する。研磨により、金属７１の表面に形成されたニッケルメッキ層７４の表面凹凸７６のうち、一部の凸が削られて、平坦面７９が生じている。
【００９１】
図９（Ｃ）のようにして表面に凹凸が形成された金属金型を用い、図９の（Ｄ）に示すように、その凹凸形状をフィルム５０の表面に転写して、防眩面を形成する。この際、任意の方法でフィルム表面に金型の形状を転写することができる。例えば、熱可塑性樹脂フィルムを、金型の凹凸面７６に熱プレスし、熱可塑性樹脂フィルムの表面に金型の凹凸形状を転写する方法や、電離放射線硬化型樹脂を透明樹脂フィルムの表面に塗布し、未硬化状態でその電離放射線硬化型樹脂塗布層を金型の凹凸面７６に密着させ、フィルム越しに電離放射線を照射して硬化させ、金型の凹凸形状７６を転写する方法などが採用できる。転写後は、図９の（Ｅ）に示すように、金型からフィルムを剥離して、防眩フィルム５０が得られる。表面の傷つき防止など、機械的強度の観点からは、電離放射線硬化型樹脂を用いる方法が好ましく採用される。
【００９２】
このときに用いられる透明樹脂は、実質的に光学的な透明性を有するフィルムであればよい。具体的には、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートのようなセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリ塩化ビニルなどが例示される。シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやジメタノオクタヒドロナフタレンのような環状オレフィンを主要なモノマーとする樹脂であり、市販品としては、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン”、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノア”や“ゼオネックス”（いずれも商品名）などがある。
【００９３】
これらの中で、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、シクロオレフィン系樹脂などからなる熱可塑性の透明樹脂フィルムは、凹凸形状を有する金型に適当な温度でプレス又は圧着した後、剥離することにより、金型表面の凹凸形状をフィルム表面に転写するのに用いることができる。
【００９４】
一方、電離放射線硬化型樹脂を使用して形状を転写する場合の電離放射線硬化型樹脂としては、分子内に１個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物が好ましく用いられるが、防眩面の機械的強度を向上させるためには、３官能以上のアクリレート、すなわち、分子内に３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物が、より好ましく用いられる。具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、グリセリントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが例示される。また、防眩面に可撓性を付与して割れにくくするために、分子内にウレタン結合を有するアクリレート化合物も好ましく用いられる。具体的には、トリメチロールプロパンジアクリレートやペンタエリスリトールトリアクリレートの如き、分子内にアクリロイルオキシ基とともに少なくとも１個の水酸基を有する化合物２分子が、ヘキサメチレンジイソシアネートやトリレンジイソシアネートの如きジイソシアネート化合物に付加した構造のウレタンアクリレートが例示される。この他、エーテルアクリレート系、エステルアクリレート系等、電離放射線によりラジカル重合を開始し、硬化するその他のアクリル系樹脂も用いることができる。
【００９５】
また、エポキシ系やオキセタン系等、カチオン重合性の電離放射線硬化型樹脂も、硬化後に凹凸が賦型される樹脂として用いることができる。この場合は例えば、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼンやビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルの如きカチオン重合性多官能オキセタン化合物と、（４−メチルフェニル）〔４−（２−メチルプロピル）フェニル〕ヨードニウム  ヘキサフルオロフォスフェートの如き光カチオン開始剤との混合物が用いられる。
【００９６】
アクリル系の電離放射線硬化型樹脂を紫外線の照射により硬化させる場合は、紫外線の照射を受けたときにラジカルを発生し、重合・硬化反応を開始させるために、紫外線ラジカル開始剤が添加されて用いられる。紫外線の照射は、ガラス鋳型面側から、又は透明樹脂フィルム面側からなされるが、透明樹脂フィルム面側から紫外線照射を行う場合には、フィルムを透過することが可能な紫外線波長領域でラジカル反応を開始するために、可視域から紫外線域でラジカル反応を開始する開始剤が用いられる。
【００９７】
紫外線照射によりラジカル反応を開始する紫外線ラジカル開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モリフォリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンなどのほか、特に紫外線吸収剤を含有する透明樹脂フィルム越しに紫外線を照射して紫外線硬化型樹脂を硬化させる場合には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等、可視領域に吸収を持つリン系の光ラジカル開始剤が好適に用いられる。
【００９８】
表面に微細な凹凸を有するメッキ面が形成された金型が平板状である場合には、金型凹凸面と、未硬化の電離放射線硬化型樹脂が塗布された透明樹脂フィルムとを、金型凹凸面が塗布面と接するように密着させた状態で、透明樹脂フィルム面側から電離放射線を照射し、電離放射線硬化型樹脂を硬化させた後、金型から基材フィルムごと剥離され、金型の形状が透明フィルム表面に転写される。
【００９９】
表面に微細な凹凸を有するメッキ面が形成された金型がロール状であり、かつ電離放射線硬化型樹脂を用いて金型の凹凸形状を転写する場合、透明樹脂フィルムは、未硬化の電離放射線硬化型樹脂が塗工された面を金型ロールに密着させた状態で電離放射線が照射され、硬化の後にロール金型から基材フィルムごと剥離することにより、連続的にその形状を透明フィルム表面に転写できる。
【０１００】
電離放射線は、紫外線や電子線でありうるが、取扱いの容易さや安全性の観点から、紫外線が好ましく用いられる。紫外線の光源としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどが好ましく用いられるが、紫外線吸収剤を含む透明基材越しに照射される場合は特に、可視光成分を多く含むメタルハライドランプなどが好適に用いられる。また、フュージョン社製の“Ｖ−バルブ”や“Ｄ−バルブ”（いずれも商品名）なども、好ましく用いられる。照射線量は、紫外線硬化型樹脂が金型から離型できるまで固化するために十分な線量であればよいが、表面硬度をさらに向上させるために、離型後、塗工面側から再度照射を行ってもよい。
【０１０１】
以上のような方法によれば、得られる防眩層（防眩フィルム）は、そのヘイズ値を５％以下とすることができる。ヘイズ値は、 JIS K 7136 に規定されており、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される値である。
【０１０２】
こうして、表面に事実上平坦面のない微細な凹凸が形成された金属金型を用い、その形状を透明樹脂フィルム上に転写した場合には、得られる透明樹脂フィルムの防眩面も、事実上平坦面がなく、微細な凹凸が形成されたものとなる。
【０１０３】
こうして得られる防眩層５０は、その賦型処理が施された面（防眩面）を外側、すなわち偏光子３０に面しない側として、先に説明した偏光子の片面に積層し、偏光子３０のもう一方の面には、必要により例えば、セルロースアセテート系樹脂からなる透明保護層を積層し、図３に例を示したような構成の防眩性偏光板３０とされる。積層には、水系の接着剤や、アクリル系粘着剤など、透明性に優れる接着剤が有利に用いられる。
【０１０４】
また本発明では、図３に前面側偏光板３０として示した、偏光子３１と、その少なくとも一方の面に設けられた透明保護層３３とを備え、偏光子の一方の面に設けられた透明保護層３３は、表面に微細な凹凸が形成された防眩層５０を有し、偏光子３１の防眩層５０が設けられていない側の偏光子３１表面からその外側最表面までの厚み方向位相差Ｒthが−１０nmから＋４０nmの範囲にあり、防眩層５０は、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対して、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、かつ表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下であるものを第一の偏光板とし、同じく背面側偏光板２０として示した、偏光子２１と位相差板４０とを備え、偏光子２１の位相差板４０側表面からその位相差板４０の反対側表面までの間に存在する当該位相差板４０を含む複屈折層の厚み方向位相差Ｒthの和が−４０nmから＋４０nmの範囲にあり、かつそれらの平面位相差Ｒ0 の和が１００nmから３００nmの範囲にあるものを第二の偏光板とする偏光板のセットも提供される。それらの具体的構成及び変更は、図３を参照して先に説明したとおりなので、重複した説明は省略する。
【０１０５】
この偏光板のセットは、液晶セルの表裏両面に貼り合わせて使用することができる。そして、第一の偏光板３０の防眩層５０が設けられていない側の最表面、及び第二の偏光板２０の位相差板４０側最表面には、それぞれ粘着剤層４８を設けて、液晶セル１０の表裏両面に貼り合わせられるようにすることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１０７】
［実施例１］
（ａ）金型の作製
直径３００mmのアルミニウムロール（JIS による A5056）の表面を鏡面研磨した。得られた鏡面研磨アルミニウムロールの外側表面に、ブラスト装置〔（株）不二製作所から入手〕を用いて、東ソー（株）製のジルコニアビーズ“TZ-SX-17”（商品名、平均粒径２０μm ）をブラスト圧力０.１MPa（ゲージ圧、以下同じ）でブラストし、表面に凹凸をつけた。得られた凹凸つきアルミニウムロールに無電解光沢ニッケルメッキ加工を行い、金属金型を作製した。メッキ厚みは１２μm に設定し、メッキ後にメッキ厚みをβ線膜厚測定器〔商品名“フィッシャースコープ MMS”、（株）フィッシャー・インストルメンツから入手〕を用いて実測したところ、１２.３μmであった。
【０１０８】
（ｂ）防眩フィルムの作製
大日本インキ化学工業（株）製の光硬化性樹脂組成物“GRANDIC 806T”（商品名）を酢酸エチルに溶解して、５０重量％濃度の溶液とし、さらに、光重合開始剤である“ルシリン TPO”（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を、硬化性樹脂成分１００重量部あたり５重量部添加して、塗布液を調製した。厚さ８０μm のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム上に、この塗布液を乾燥後の塗布厚みが５μm となるように塗布し、６０℃に設定した乾燥機中で３分間乾燥させた。乾燥後のフィルムを、上で作製した金属金型の凹凸面に、光硬化性樹脂組成物層がニッケルメッキ層側となるようにゴムロールで押し付けて密着させた。この状態で、ＴＡＣフィルム側より、強度２０mW／cm2 の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で２００mJ／cm2 となるように照射して、光硬化性樹脂組成物層を硬化させた。この後、ＴＡＣフィルムを硬化樹脂ごと金型から剥離して、表面に凹凸を有する硬化樹脂とＴＡＣフィルムとの積層体からなる透明な防眩フィルムを作製した。
【０１０９】
JIS K 7136 に準拠した（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーター“HM-150”型を用いて、防眩フィルムのヘイズを測定したところ、 ０.９％であった。サンプルは、反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて、凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合してから測定に供した。
【０１１０】
透過鮮明度は、JIS K 7105 に準拠したスガ試験機（株）製の写像性測定器“ICM-1DP”を用いて測定した。測定にあたっては、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合してから、測定に供した。この状態でサンプル（防眩フィルム）の裏面側から光を入射し、測定を行った。結果は以下のとおりであった。
【０１１１】
透過鮮明度 
幅０.１２５mm の光学くし      ：  ３１.２％ 
幅０.５mm の光学くし          ：  ２７.９％ 
幅１.０mm の光学くし          ：  ３２.１％ 
幅２.０mm の光学くし          ：  ５７.０％ 
合    計                  ：１４８.２％ 
【０１１２】
反射鮮明度は、上と同じ写像性測定器“ICM-1DP” を用いて測定した。測定にあたっては、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて凹凸面が表面となるよう、ガラス基板に貼合してから測定に供した。また、裏面ガラス面からの反射を防止するために、防眩フィルムを貼ったガラス板のガラス面に２mm厚みの黒色アクリル樹脂板を水で密着させて貼り付け、この状態でサンプル（防眩フィルム）側から光を入射し、測定を行った。結果は以下のとおりであった。
【０１１３】
反射鮮明度
幅０.１２５mm の光学くし      ：    ３.２％（合計値には入れない） 
幅０.５mm の光学くし          ：    １.５％ 
幅１.０mm の光学くし          ：    ５.４％ 
幅２.０mm の光学くし          ：  １４.８％ 
０.５mm 以上の光学くし値の合計：  ２１.７％ 
【０１１４】
また反射率は、防眩フィルムの凹凸面に、フィルム法線に対して３０゜傾斜した方向からＨｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、フィルム法線と照射方向を含む平面内における反射率の角度変化の測定を行った。反射率の測定には、いずれも横河電機（株）製の“3292 03 オプティカルパワーセンサー”と “3292 オプティカルパワーメーター”を用いた。その結果、Ｒ（３０）＝０.３７４％、Ｒ（４０）＝０.０００６４％、Ｒ（６０）／Ｒ（３０）＝０.０００１０であった。
【０１１５】
Sensofar 社製の共焦点顕微鏡“PLμ2300”を用いて、防眩フィルムの表面形状を測定した。測定にあたっては、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて、凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合してから、測定に供した。対物レンズの倍率は５０倍とした。測定データをもとに、前述のアルゴリズムに基づいて計算し、表面凹凸の凸部頂点を母点とするボロノイ多角形の平均面積を求めたところ、５８２μm2であった。また三次元座標情報より、全面が微細な凹凸になっており、平坦部は存在していないことが確認された。
【０１１６】
以上の金型作製条件、光学特性、及び表面形状（ボロノイ多角形の平均面積）を表２にまとめた。
【０１１７】
また、上の表面形状測定で得られた三次元的な座標をもとに、２００μm×２００μmの領域における凸部の頂点の数、断面曲線の算術平均高さＰa及び最大断面高さＰt、並びに標高のヒストグラムのピーク位置を計算し、その結果を表３に示した。
【０１１８】
（ｃ）防眩性偏光板の作製
ポリビニルアルコール−ヨウ素系直線偏光子の片面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが貼着されている偏光板の保護フィルム側に、（ｂ）で得た防眩フィルムをその凹凸面が外側となるように貼合して、防眩性偏光板を作製した。
【０１１９】
（ｄ）偏光フィルム積層体の作製
ポリカーボネートフィルムを前記特許文献４に記載の方法に準じて厚み配向させ、 Ｒ0＝１７８nm、Ｒth＝−３４.２nm の三次元に配向している位相差板を作製した。この位相差板を、ポリビニルアルコール−ヨウ素系直線偏光子の両面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが貼着されている偏光板〔商品名“スミカラン SRW842A”、住友化学（株）製、片側保護フィルムのＲth＝５５nm、Ｒ0＝１nm 〕に、粘着剤を介して貼合し、偏光フィルム積層体を作製した。このとき、位相差板の遅相軸と偏光板の吸収軸が直交するように配置した。
【０１２０】
（ｅ）液晶表示装置の作製と評価
ＩＰＳモードの液晶表示素子が搭載されている市販のテレビ〔（株）日立製作所製の
“W32L-H9000”から表裏両面の偏光板を剥離した。それらオリジナル偏光板の代わりに、前面側には、上記（ｃ）で作製した防眩性偏光板を、偏光板の吸収軸がオリジナル偏光板の吸収軸方向と一致するように、その防眩層と反対側で粘着剤を介して貼合し、また背面側には、上記（ｄ）で作製した偏光フィルム積層体を、その吸収軸がオリジナル偏光板の吸収軸方向と一致するように、位相差板側で粘着剤を介して貼合した。こうして、防眩層付き液晶表示装置を作製した。
【０１２１】
この液晶表示装置における前面側偏光板と背面側偏光フィルム積層体の位相差値を表１にまとめた。
【０１２２】
【表１】
2008209861.tif 000003
【０１２３】
この液晶表示装置のバックライトを点灯し、視野角によるコントラスト変化を、ELDIM 社製の液晶視野角・色度特性測定装置“EZ Contrast” で測定し、その等コントラスト曲線を図１１に示した。この等コントラスト曲線においては、画面の右方向を０度とし、反時計回りを正にして方位角を表示しており（０度から３１５度まで４５度おきに数字を表示）、また横軸に「１０」、「２０」……、「８０」とあるのは、それぞれの方位角における法線からの傾斜角度を意味する。例えば、円の右端は、方位角が０度（画面の右側）で法線から９０度近く傾いた方向のコントラストを意味し、円の中心は、画面の法線方向のコントラストを意味する。コントラストが１００である曲線に「ＣＲ＝１００」の表示を、またコントラストが２００である曲線に「ＣＲ＝２００」の表示をそれぞれ付しており、ＣＲ＝２００の曲線より内側へ行くにつれて順次、コントラスト３００、４００と、コントラストが１００ずつ増加する等コントラスト曲線となっている。正面方向のコントラストは約７００である。なお、ここでいうコントラストは、黒表示（液晶セルへの電圧無印加）時の輝度に対する白表示（液晶セルへの電圧印加）時の輝度の比である。
【０１２４】
目視観察及び図１１の等コントラスト曲線から、この液晶表示装置は、視野角による輝度変化が小さく、視野角依存性が小さいものであることがわかった。
【０１２５】
暗室内でこの液晶表示装置のバックライトを点灯し、(株)トプコン製の輝度計“BM5A”型を使用して、黒表示状態及び白表示状態における液晶表示装置の輝度を測定し、コントラストを算出した。ここでコントラストは、黒表示状態の輝度に対する白表示状態の輝度の比で表される。その結果、暗室内でのコントラストは６９７であった。次に、この評価系を明室内に移し、黒表示状態として、映り込み状態を目視観察した。その結果、映り込みがほとんど観察されず、この液晶表示装置は良好な防眩性を有していることが確認された。また、明室内での表面質感と白ちゃけを併せて黙示観察した。この評価結果を表４にまとめた。
【０１２６】
［実施例２］
前記実施例１において、前面側偏光板として、ポリビニルアルコール−ヨウ素系直線偏光子の視認側の面に実施例１の（ｂ）と同様の方法で作製した防眩フィルムを直接、保護フィルムとしてその凹凸面が外側となるように貼合した偏光板を用いて、同様の液晶表示装置を作製しても、実施例１と同様の結果が得られる。
【０１２７】
［実施例３及び４］
メッキ厚を表２のように変更し、その他は実施例１の（ａ）と同様にして、表面に凹凸を有する金属金型を作製した。それぞれの金型を用い、実施例１の（ｂ）と同様にして、表面に凹凸を有する硬化樹脂とＴＡＣフィルムとの積層体からなる透明な防眩フィルムを作製した。得られた防眩フィルムの光学特性と表面形状（ボロノイ多角形の平均面積）を表２に示した。またそれぞれのフィルムについて、実施例１と同様にして凸部頂点の数、断面曲線の算術平均高さＰa及び最大断面高さＰt、並びに標高のヒストグラムのピーク位置を求め、結果を表３に示した。さらに、これらのフィルムを用いて実施例１の（ｃ）〜（ｅ）と同様に防眩層付き液晶表示装置を作製し、そのコントラストと防眩性を評価し、結果を表４に示した。
【０１２８】
［比較例１〜５］
住友化学（株）が販売する偏光板“スミカラン”の防眩フィルムに使用されており、紫外線硬化樹脂中にフィラーが分散されてなる防眩フィルム “AG1”、“AG3”、“AG5”、“AG6”及び“AG8”（それぞれ比較例１から比較例５とする）について、それぞれの光学特性と、表面凹凸の凸部頂点を母点とするボロノイ多角形の平均面積を、実施例１、３及び４の結果と併せて表２に示した。またこれらのフィルムについて、ボロノイ多角形の平均面積を求める際に得られた三次元的な座標をもとに、凸部の頂点の数、断面曲線の算術平均高さＰa及び最大断面高さＰt、並びに標高のヒストグラムのピーク位置を実施例１と同様に計算し、その結果を、実施例１、３及び４の結果と併せて表３に示した。さらに、これらの防眩フィルムを用いて実施例１と同様に防眩層付き液晶表示装置を作製し、そのコントラストと防眩性を評価し、結果を、実施例１、３及び４の結果と併せて表４に示した。
【０１２９】
【表２】
2008209861.tif 000004
【０１３０】
【表３】
2008209861.tif 000005
【０１３１】
【表４】
2008209861.tif 000006
【０１３２】
表２及び表４に示すように、ヘイズ、反射プロファイル及び表面形状が本発明の規定を満足する実施例１、３及び４のサンプルは、優れた防眩性（映り込みなし）を示すとともに、コントラストも高く、視認性に優れていた。また、表面質感及び白ちゃけ防止についても良好な結果を示した。
【０１３３】
一方、比較例１及び２では、Ｒ（３０）が２％以下であり、Ｒ（４０）が０．００３％以下であり、またＲ（６０）／Ｒ（３０）が０．００１以下であるため、白ちゃけはみられなかった。しかし、ボロノイ多角形の平均面積が１,５００μm2 を上回っているため、質感が悪く、また、防眩性も不十分であった。比較例３〜５は、Ｒ（６０）／Ｒ（３０）が ０.００１を上回っているために、白ちゃけが見られた。また、比較例１〜５は全て、そのヘイズに関わらず本発明の防眩フィルムよりコントラストが低かった。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】ＩＰＳモードの液晶表示装置の構成例を示す断面模式図である。
【図２】ＩＰＳモードの原理を説明するためにノーマリーブラックの例について示す概略斜視図であって、（Ａ）は電圧無印加状態、（Ｂ）は電圧印加状態を表す。
【図３】本発明に係る液晶表示装置の例を示す断面模式図である。
【図４】図３に示した装置の好ましい軸関係を示す概略斜視図である。
【図５】防眩層に対する光の入射方向と反射方向とを示す概略斜視図である。
【図６】防眩層の法線から３０°の角度で入射した光に対する反射光の反射角と反射率（反射率は対数目盛）をプロットしたグラフの一例である。
【図７】防眩層の凸部判定のアルゴリズムを模式的に示した斜視図である。
【図８】防眩層の凸部頂点を母点としてボロノイ分割したときの例を示すボロノイ図である。
【図９】防眩層を製造するのに好ましい方法を工程毎に示す断面模式図である。
【図１０】無電解ニッケルメッキ後に表面を研磨した状態を示す断面模式図である。
【図１１】実施例１で作製した液晶表示装置の等コントラスト曲線を示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０……液晶セル、
１１，１３……セル基板、
１２……基板上の電極、
１４……液晶層、
１５……液晶分子、
１６……液晶セルへ入射する直線偏光、
１７ａ……電圧無印加時に液晶セルから出射する直線偏光、
１７ｂ……電圧印加時に液晶セルから出射する楕円偏光、
１８……電界、
１９……電圧無印加時の液晶層の遅相軸（分子長軸）、
２０……背面側偏光板、
２１……背面側偏光子、
２２，２３……背面側偏光板の透明保護層、
２５……背面側偏光板の透過軸、
２６……背面側偏光板の吸収軸、
３０……前面側偏光板、
３１……前面側偏光子、
３２，３３……前面側偏光板の透明保護層、
３５……前面側偏光板の透過軸、
３６……前面側偏光板の吸収軸、
４０……位相差板、
４６……位相差板の遅相軸、
４８……粘着剤層、
５０……防眩層（防眩フィルム）、
５１……透明フィルム基材、
５２……電離放射線硬化型樹脂又はその硬化物、
５５……フィルム法線、
５６……入射光線方向、
５７……正反射方向、
５８……任意の反射方向、
５９……入射光線方向とフィルム法線を含む面、
θ  ……反射角、
６１……防眩フィルム上の任意の点、
６２……防眩フィルム表面、
６３……フィルム基準面、
６４……防眩フィルム上の任意の点を中心とする円のフィルム基準面への投影円、
６５……凸部頂点の投影点（ボロノイ分割の母点）、
６６……ボロノイ多角形、
６７……平均値にカウントしない測定視野境界に接するボロノイ多角形、
７１……金属基板、
７２……研磨面、
７３……微粒子をぶつけて形成される凹面、
７４……ニッケルメッキ層、
７６……メッキ後に残る凹凸面、
７９……メッキ後の表面を研磨したときに発生する平坦面、
８０……バックライト。
【図１】
2008209861.tif 000007
【図２】
2008209861.tif 000008
【図３】
2008209861.tif 000009
【図４】
2008209861.tif 000010
【図５】
2008209861.tif 000011
【図６】
2008209861.tif 000012
【図７】
2008209861.tif 000013
【図９】
2008209861.tif 000014
【図１０】
2008209861.tif 000015
【図１１】
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【図８】
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