(57)【要約】【課題】開口部や配線接続部が設けられたフロアパネルの電磁波遮蔽性を確保するフロアパネルを提供する。【解決手段】基板２２の上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに導電層２４が設けられたフロアパネル１０が、躯体１６床面との間に床下空間Ｓを形成するように配置されている。基板２２には開口部３２が形成されており、開口部３２に導電性の箱体３４が嵌め込まれている。また、箱体３４から床下空間Ｓに導電性の筒体５６が延出している。よって、箱体３４により、開口部３２から漏洩する電磁波を低減することができ、筒体５６による導波管効果により、箱体３４から筒体５６内へ漏洩した電磁波が減衰される。これらにより、箱体３４内やフロアパネル１０上に配線接続部等を設けた場合において、フロアパネル１０の電磁波遮蔽性が低下するのを防ぐことができる。【選択図】図２
2008180020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体床面との間に床下空間を形成するように配置されると共に、基板の上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに導電層が設けられたフロアパネルにおいて、
前記基板に形成された開口部と、
前記開口部に嵌め込まれ、前記基板の上面及び下面の少なくとも一方の面に設けられた導電層に接触する導電性の箱体と、
前記箱体から床下空間に延出すると共に、該箱体と連通する導電性の筒体と、
を有することを特徴とするフロアパネル。
【請求項２】
前記筒体は、前記箱体の側面に形成された穴から前記箱体の外部へ突出し、及び前記穴から前記箱体の内部に引き込み可能であることを特徴とする請求項１に記載のフロアパネル。
【請求項３】
前記筒体は、前記箱体の側面から床下空間に延出すると共に、導電性の筒部材を複数繋げて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフロアパネル。
【請求項４】
前記筒体は、前記箱体の側面から床下空間に延出すると共に、伸縮可能であることを特徴とする請求項１に記載のフロアパネル。
【請求項５】
前記筒体は、曲げられて前記基板の下方に収められていることを特徴とする請求項１に記載のフロアパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を遮蔽するフリーアクセスフロアに用いられるフロアパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物の躯体床面の上方に空間を隔ててもう一つの床を設けた二重床構造のフリーアクセスフロアにおいて、このフリーアクセスフロアに電磁波遮蔽性を持たせようとする場合、敷き並べるフロアパネルの表面を金属で覆ったり、フロアパネル自体を金属製にすることが一般的である。
【０００３】
例えば、図１１の平面図に示すフリーアクセスフロア２００では、複数のフロアパネル２０２が等間隔で敷き並べられている。図１１のＢ−Ｂ側断面図である図１２に示すように、フロアパネル２０２は、金属製の箱体２０４の内部にモルタル２０６が充填された構成になっている。
【０００４】
フロアパネル２０２は、四隅で躯体２０８の床面に置かれた支持脚２１０に支持されて、躯体２０８の床面とフロアパネル２０２の間に電気配線等のための床下空間を形成している。
【０００５】
そして、フリーアクセスフロア２００の上方の部屋空間に電磁波が発生したときに、箱体２０４上面の金属に電磁波が反射して電磁波遮蔽性を発揮する。
【０００６】
図１３に示すように、特許文献１のフリーアクセスフロア２１２は、基礎床面上に配設された支持脚２１４の間を橋渡しするようにストリンガー２１６が設けられている。そして、このストリンガー２１６の上面部分で外周に張り出した支承部２１８が支承されるように、床パネル２２０が載置されている。
【０００７】
床パネル２２０は、アルミニウム合金を用いたダイカスト鋳造等により形成された正方形の部材である。
【０００８】
床パネル２２０とストリンガー２１６の嵌合部分の拡大断面図である図１４に示すように、床パネル２２０の側壁面２２２には、導電性を有する薄い板材で形成された導通板２２４が取り付けられている。この導通板２２４は、床パネル２２０を載置したときに、ストリンガー２１６の側面部分に長手方向に沿って弾性的に面接触する。
【０００９】
また、支持脚２１４の頭部には、導通キャップ２２６が被せられており、導通板２２４が、ストリンガー２１６に弾性的に面接触すると共に、床パネル２２０のコーナー部においては、ストリンガー２１６と導通キャップ２２６とにわたって弾性的に面接触する。
【００１０】
これにより、床パネル２２０の側面と、ストリンガー２１６及び導通キャップ２２６との間が導通板２２４で塞がれて、隣り合う床パネル２２０同士の隙間から電磁波が漏洩するのを防ぐことができる。
【００１１】
しかし、これらのフロアパネル（フリーアクセスフロア２００のフロアパネル２０２、フリーアクセスフロア２１２の床パネル２２０）に配線接続部を設けた場合や、床下空間に配設された電気配線等を部屋空間に引き込む開口部をフロアパネルに形成した場合には、配線接続部や開口部で電気的な閉鎖状態が切れてしまう。これによって、電磁波が漏洩してフリーアクセスフロアの電磁波遮蔽性が低下してしまう。
【特許文献１】特開２００２−４７７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は係る事実を考慮し、開口部や配線接続部が設けられたフロアパネルの電磁波遮蔽性を確保するフロアパネルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、躯体床面との間に床下空間を形成するように配置されると共に、基板の上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに導電層が設けられたフロアパネルにおいて、前記基板に形成された開口部と、前記開口部に嵌め込まれ、前記基板の上面及び下面の少なくとも一方の面に設けられた導電層に接触する導電性の箱体と、前記箱体から床下空間に延出すると共に、該箱体と連通する導電性の筒体と、を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項１に記載の発明では、基板の上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに導電層が設けられたフロアパネルが、躯体床面との間に床下空間を形成するように配置されている。
【００１５】
基板には開口部が形成されており、この開口部に導電性の箱体が嵌め込まれている。この状態で箱体は、基板の上面及び下面の少なくとも一方の面に設けられた導電層に接触している。
【００１６】
そして、箱体から床下空間に導電性の筒体が延出している。また、箱体と筒体は連通している。
【００１７】
よって、基板に形成された開口部は導電性の箱体によって覆われているので、開口部から漏洩する電磁波を低減することができる。
【００１８】
また、導電性の筒体による導波管効果により、箱体から筒体内へ漏洩した電磁波が減衰される。
【００１９】
これらにより、筒体を経由して、床下空間に配設された電気配線等をフロアパネルの開口部から引き込む場合や、箱体内やフロアパネル上に配線接続部等を設けた場合において、フロアパネルの電磁波遮蔽性が低下するのを防ぐことができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、前記筒体は、前記箱体の側面に形成された穴から前記箱体の外部へ突出し、及び前記穴から前記箱体の内部に引き込み可能であることを特徴としている。
【００２１】
請求項２に記載の発明では、筒体は箱体の側面に形成された穴から箱体の外部へ突出し、また、箱体の側面に形成された穴から箱体の内部に引き込まれる。
【００２２】
よって、筒体を穴から箱体の内部に引き込んだ状態で、フロアパネルを配置したり、配置されたフロアパネルを取り外す。そして、フロアパネルを配置した後に筒体を穴から箱体の外部へ突出させる。
【００２３】
これにより、床下空間へ突出させる筒体を長くすることが可能であり、導波管効果を高めることができる。
【００２４】
また、フロアパネルを配置したり、配置されたフロアパネルを取り外すときに、筒体が邪魔にならないので、フロアパネルの着脱が容易にできる。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、前記筒体は、前記箱体の側面から床下空間に延出すると共に、導電性の筒部材を複数繋げて形成されていることを特徴としている。
【００２６】
請求項３に記載の発明では、筒体は箱体の側面から床下空間に延出している。そして、この筒体は導電性の筒部材を複数繋げて形成されている。
【００２７】
よって、フロアパネルを配置した後に筒部材を複数繋げて筒体を形成する。また、筒部材を１つずつ外すことにより、箱体に筒体が設けられていない状態で、配置されているフロアパネルを取り外すことが可能となる。
【００２８】
これにより、床下空間へ延出させる筒体を長くすることが可能であり、導波管効果を高めることができる。
【００２９】
また、必要とする電磁波遮蔽効果に応じて、筒体の長さを自由に調整することができる。
【００３０】
また、フロアパネルを配置したり、配置されたフロアパネルを取り外すときには、筒体が邪魔にならないので、フロアパネルの着脱が容易にできる。
【００３１】
請求項４に記載の発明は、前記筒体は、前記箱体の側面から床下空間に延出すると共に、伸縮可能であることを特徴としている。
【００３２】
請求項４に記載の発明では、筒体は箱体の側面から床下空間に延出している。そして、この筒体は伸縮する。
【００３３】
よって、筒体を縮長した状態でフロアパネルを配置したり、配置されたフロアパネルを取り外す。そして、フロアパネルを配置した後に筒体を伸長する。
【００３４】
これにより、床下空間へ延出させる筒体を長くすることが可能であり、導波管効果を高めることができる。
【００３５】
また、フロアパネルを配置したり、配置されたフロアパネルを取り外すときには、筒体が邪魔にならないので、フロアパネルの着脱が容易にできる。
【００３６】
請求項５に記載の発明は、前記筒体は、曲げられて前記基板の下方に収められていることを特徴としている。
【００３７】
請求項５に記載の発明では、筒体は曲げられている。そして、この曲げられた筒体が基板の下方に収められている。
【００３８】
よって、筒体が基板の下方に収められているので、フロアパネルの着脱に支障を来さない。
【００３９】
また、筒体は曲げられているので、限られたスペースにおいても十分な長さを確保することが可能である。これにより、筒体の導波管効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は上記構成としたので、開口部や配線接続部が設けられたフロアパネルの電磁波遮蔽性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るフロアパネルを説明する。
【００４２】
なお、本実施形態は、電磁波遮蔽性を必要とするさまざまな形態のフリーアクセスフロアに用いられるフロアパネルに適用することができる。
【００４３】
まず、本発明の第１の実施形態に係るフロアパネル１０について説明する。
【００４４】
図１の平面図に示すように、フリーアクセスフロア１２には、１つのフロアパネル１０と複数のフロアパネル１４が等間隔で敷き並べられている。
【００４５】
図１のＡ−Ａ側断面図である図２に示すように、躯体１６の床面に支持脚１８が配置されている。そして、フロアパネル１０、１４の四隅部でフロアパネル１０、１４が支持脚１８に支持され、躯体１４の床面との間に電気配線等のための床下空間Ｓを形成している。
【００４６】
フロアパネル１０、１４の基板となるパーチクルボード２２の上面、下面、及び側面には、導電層としての溶融亜鉛メッキ鋼板２４が設けられている。
【００４７】
支持脚１８のフロアパネル１０、１４の支持面には受け部２０が設けられている。また、ネジ部材２６が貫通する略鉛直の貫通孔２８がパーチクルボード２２に形成されている。そして、上方から貫通孔２８にネジ部材２６を貫通させて、受け部２０に設けられた雌ネジ部３０にネジ部材２６を螺合することによって、受け部２０にフロアパネル１０、１４を固定している。
【００４８】
フロアパネル１０のパーチクルボード２２には開口部３２が形成されている。そして、鋼製の底板３６Ａ、側板３６Ｂ、及び天井板３６Ｃによって構成された箱体３４が開口部３２に嵌め込まれている。この状態で箱体３４の側板３６Ｂは、パーチクルボード２２の上面及び下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２４に接触している。
【００４９】
箱体３４の側板３６Ｂの上端部からは、導電性を有する鍔部４２が箱体３４の外側に張り出して設けられており、この鍔部４２には複数の貫通孔（不図示）が形成されている。そして、上方からネジ部材４４を鍔部４２の貫通孔に貫通させてパーチクルボード２２にねじ込んで、箱体３４をパーチクルボード２２に固定している。
【００５０】
図１のフロアパネル１０を拡大した図３に示すように、箱体３４は多数のネジ部材４４によってしっかりとフロアパネル１０に固定されているので、フロアパネル１０と箱体３４の接合部（鍔部４２の下面と、フロアパネル１０上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２４の上面との間）には電気的な閉鎖状態が形成されている。これによって、フロアパネル１０と箱体３４の接合部からの電磁波の漏洩が防がれている。
【００５１】
なお、ネジ部材４４を用いずに、溶接等によって箱体３４をフロアパネル１０に固定してもよい。この場合には、鍔部４２の下面と、パーチクルボード２２上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２４上面との間に隙間を形成しないように溶接する必要がある。
【００５２】
図２、３に示すように、箱体３４の天井板３６Ｃは取り外しが可能であり、ネジ部材３８によって固定されている。これによって、箱体３４内で行う配線作業等を容易に行うことができる。
【００５３】
また、箱体３４の天井板３６Ｃには開口部５４が形成されており、ヒンジ４８によって開閉可能な蓋４６によって開口部５４が覆われている。これによって、例えば、蓋４６を開けて、フリーアクセスフロア１２上に設置された機器に電源を供給するケーブルのプラグを、箱体３４内に設けられた複数のコンセントを有するテーブルタップ５０に差し込むことができる。
【００５４】
箱体３４の側板３６Ｂから床下空間Ｓに鋼製の３本の筒体５６が略水平に延出している。筒体５６は、円の断面形状を有する円筒部材である。また、箱体３４と筒体５６は連通している。
【００５５】
筒体５６は、溶接によってしっかりと箱体３４に固定されており、箱体３４の側板３６Ｂと筒体５６の接合部には電気的な閉鎖状態が形成されている。これによって、側板３６Ｂと筒体５６の接合部からの電磁波の漏洩が防がれている。
【００５６】
開口部５４の近くに位置する筒体５６内には、テーブルタップ５０のタップコード５２が通されており、このタップコード５２は筒体５６の先端部から出て床下空間Ｓに延びている。
【００５７】
なお、説明の都合上、図１〜３に示したフリーアクセスフロア１２には、表面材が示されていないが、必要に応じてタイルカーペットや木製の床材等を適宜設ければよい。
【００５８】
次に、本発明の第１の実施形態に係るフロアパネル１０の作用及び効果について説明する。
【００５９】
第１の実施形態では、図２に示すように、パーチクルボード２２に形成された開口部３２は導電性の箱体３４によって覆われているので、開口部３２から漏洩する電磁波を低減することができる。
【００６０】
また、導電性の筒体５６による導波管効果により、箱体３４から筒体５６内へ漏洩した電磁波が減衰される。
【００６１】
これらにより、箱体３４内に配線接続部（テーブルタップ５０）を設けた場合において、フロアパネル１０の電磁波遮蔽性が低下するのを防ぐことができる。
【００６２】
なお、第１の実施形態で示した天井板３６Ｃや蓋４６はなくても、フロアパネル１０は十分な電磁波遮蔽効果を発揮することができるが、天井板３６Ｃや蓋４６を設けることによって、電磁波遮蔽性が向上すると共に、意匠性もよくなる。
【００６３】
次に、本発明の第２の実施形態に係るフロアパネル５８について説明する。
【００６４】
第２の実施形態は、第１の実施形態のフロアパネル１０の筒体５６を箱体３４から突出させたり、箱体３４に引き込ませたりしたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６５】
図４（Ａ）に示すように、鋼製の筒体５９の末端部には導電性を有するフランジ６４が設けられている。筒体５９は、第１の実施形態の筒体５６と同様に、円の断面形状を有する円筒部材であり、箱体３４の側板３６Ｂに３本並んで固定されている。そして、フランジ６４には周方向に等間隔で貫通孔（不図示）が形成されている。
【００６６】
箱体３４の側板３６Ｂには、円形の穴６０が形成されている。そして、この穴６０に筒体５９が挿入され、筒体５９が水平方向にスライド可能となっている。
【００６７】
次に、本発明の第２の実施形態に係るフロアパネル５８の作用及び効果について説明する。
【００６８】
フロアパネル５８の設置手順について説明する。
【００６９】
まず、図４（Ａ）に示す状態で、フロアパネル５８をフリーアクセスフロア１２の所定の位置に配置する。このとき、筒体５９は穴６０から箱体３４の内部に引き込まれている。すなわち、筒体５９は、フロアパネル５８（パーチクルボード２２）の下方に収めされており、平面視にて筒体５９の先端部がフロアパネル５８（パーチクルボード２２）の外側に食み出ていない。
【００７０】
次に、図４（Ｂ）に示すように、フロアパネル５８をフリーアクセスフロア１２の所定の位置に配置した後に、筒体５９を水平方向にスライドさせて、穴６０から箱体の外部へ突出させる。すなわち、平面視にて筒体５９の先端部をフロアパネル５８（パーチクルボード２２）の外側に食み出させる。
【００７１】
そして、この状態でネジ部材６２をフランジ６４に形成された貫通孔に貫通させて、フランジ６４を側板３６Ｂにしっかりと固定している。この固定により、側板３６Ｂとフランジ６４の接合部には電気的な閉鎖状態が形成されている。これによって、側板３６Ｂとフランジ６４の接合部からの電磁波の漏洩が防がれている。
【００７２】
よって、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、床下空間へ突出させる筒体を長くすることが可能であり、導波管効果を高めることができる。
【００７４】
また、図４（Ａ）に示すように、フリーアクセスフロア１２にフロアパネル５８を配置したり、配置されたフロアパネル５８を取り外すときには、筒体５９が邪魔にならないのでフロアパネル５８の着脱が容易にできる。
【００７５】
次に、本発明の第３の実施形態に係るフロアパネル６６について説明する。
【００７６】
第３の実施形態は、第１の実施形態のフロアパネル１０の筒体５６を複数の筒部材によって形成したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７７】
図５（Ｃ）に示すように、筒体６７は、鋼製の筒部材６８を複数繋げることによって形成され、第１の実施形態の筒体５６と同様に、箱体３４の側板３６Ｂに３本並んで固定されている。筒部材６８は、円の断面形状を有する円筒部材である。  各筒部材６８の末端部には雌ネジが形成され、先端部には雄ネジが形成されている。そして、一方の筒部材６８の雌ネジ部に、これと接合する他方の筒部材６８の雄ネジ部を螺合することによって、筒部材６８同士を接合する。
【００７８】
筒体６７の末端部には導電性を有するフランジ７０が設けられている。そして、このフランジ７０には周方向に等間隔で貫通孔（不図示）が形成されている。
【００７９】
箱体３４の側板３６Ｂには、円形の穴７２が形成されている。そして、この穴７２に接合が完了した筒部材６８が順に挿入される。
【００８０】
次に、本発明の第３の実施形態に係るフロアパネル６６の作用及び効果について説明する。
【００８１】
フロアパネル６６の設置手順について説明する。
【００８２】
まず、図５（Ａ）に示すように、フロアパネル６６をフリーアクセスフロア１２の所定の位置に配置する。
【００８３】
次に、筒部材６８同士を接合し、２つの筒部材６８を一体化する。
【００８４】
次に、図５（Ｂ）に示すように、一体化した２つの筒部材６８に、もう１つの筒部材６８をさらに接合し、３つの筒体６８を一体化して、筒体６７を形成する。
【００８５】
最後に、図５（Ｃ）に示すように、ネジ部材６２をフランジ７０に形成された貫通孔に貫通させて、フランジ７０を側板３６Ｂにしっかりと固定する。この固定により、箱体３４とフランジ７０の接合部には電気的な閉鎖状態が形成されている。これによって、箱体３４とフランジ７０の接合部から電磁波が漏洩するのを防いでいる。
【００８６】
また、このとき筒体６７は、箱体３４の側板３６Ｂから床下空間Ｓに延出し、平面視にて筒体６７の先端部がフロアパネル６６（パーチクルボード２２）の外側に食み出ている。
【００８７】
よって、第３の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、筒部材６８を１つずつ外すことにより、箱体３４に筒体６７が設けられていない状態で、配置されているフロアパネル６６を取り外すことが可能となる。
【００８９】
これにより、床下空間Ｓへ延出させる筒体６７を長くすることが可能であり、導波管効果を高めることができる。
【００９０】
また、必要とする電磁波遮蔽効果に応じて、筒体６７の長さを自由に調整することができる。第３の実施形態では、３つの筒部材６８を一体化した例を示したが、筒部材６８はいくつ繋げてもよい。
【００９１】
また、図５（Ａ）に示すように、フリーアクセスフロア１２にフロアパネル６６を配置したり、配置されたフロアパネル６６を取り外すときには、筒体６７が邪魔にならないのでフロアパネル６６の着脱が容易にできる。
【００９２】
次に、本発明の第４の実施形態に係るフロアパネル７４について説明する。
【００９３】
第４の実施形態は、第１の実施形態のフロアパネル１０の筒体５６を伸縮可能にしたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９４】
図６（Ａ）に示すように、筒体７６の末端部には導電性を有するフランジ７８が設けられており、第２の実施形態の筒体５９と同様の方法（図４（Ｂ））で、このフランジ７８によって筒体７６が箱体３４の側板３６Ｂに３本並んで固定されている。
【００９５】
筒体７６は、円の断面形状を有する鋼製の筒部材８０Ａ〜Ｃを摺動可能に繋ぎ合わせた構成によって伸縮可能となっている。
【００９６】
次に、本発明の第４の実施形態に係るフロアパネル７４の作用及び効果について説明する。
【００９７】
フロアパネル７４の設置手順について説明する。
【００９８】
まず、図６（Ａ）に示すように、筒体７６を縮長した状態でフロアパネル７４をフリーアクセスフロア１２の所定の位置に配置する。
【００９９】
次に、図６（Ｂ）に示すように、フロアパネル７４を配置した後に筒体７６を伸長する。
【０１００】
また、このとき筒体７６は、箱体３４の側板３６Ｂから床下空間Ｓに延出し、平面視にて筒体７６の先端部がフロアパネル７４（パーチクルボード２２）の外側に食み出ている。
【０１０１】
よって、第４の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
また、床下空間Ｓへ延出させる筒体７６を長くすることが可能であり、導波管効果を高めることができる。
【０１０３】
また、必要とする電磁波遮蔽効果に応じて、筒体７６の長さを自由に調整することができる。第４の実施形態では、３つの筒部材８０Ａ〜Ｃを繋げた例を示したが、筒部材はいくつ繋げてもよい。
【０１０４】
また、図６（Ａ）に示すように、筒体７６を縮長した状態で、フリーアクセスフロア１２にフロアパネル７４を配置したり、配置されたフロアパネル７４を取り外すことができる。よって、筒体７６が邪魔にならないのでフロアパネル７４の着脱が容易にできる。
【０１０５】
次に、本発明の第５の実施形態に係るフロアパネル８２について説明する。
【０１０６】
第５実施形態は、第１の実施形態のフロアパネル１０の筒体５６を曲げたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１０７】
第５の実施形態では、図７に示すように、２本の鋼製の筒体８４Ａ、８４Ｂが箱体３４の側板３６Ｂに固定されている。固定方法については、第１の実施形態の筒体５６と同様であり、箱体３４と筒体８４Ａ、８４Ｂは連通している。
【０１０８】
筒体８４Ａ、８４Ｂは、円の断面形状を有する円筒部材であり、図７における上方と下方に向かってそれぞれ曲げられている。そして、この曲げられた筒体８４Ａ、８４Ｂがフロアパネル８２（パーチクルボード２２）の下方に収められている。
【０１０９】
次に、本発明の第５の実施形態に係るフロアパネル８２の作用及び効果について説明する。
【０１１０】
第５の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
また、筒体８４Ａ、８４Ｂがフロアパネル８２（パーチクルボード２２）の下方に収められているので、フリーアクセスフロア１２にフロアパネル８２を配置したり、配置したフロアパネルを外すときに支障を来さない。
【０１１２】
また、筒体８４Ａ、８４Ｂは曲げられているので、限られたスペースにおいても十分な長さを確保することが可能である。これにより、導波管効果を高めることができる。
【０１１３】
なお、第１〜５の実施形態では、フロアパネル１０、１４、５８、６６、７４、８２の基板となるパーチクルボード２２の上面、下面、及び側面に、導電層としての溶融亜鉛メッキ鋼板２４を設けた例を示したが、フロアパネルの基板の上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに導電層が設けられていればよい。導電層としては、溶融亜鉛メッキ鋼板２４の他にアルミ板等を用いてもよい。
【０１１４】
例えば、金属製の箱体の内部にモルタルが充填されたフロアパネルや、表面が金属膜で覆われた木製ボード等によって構成されたフロアパネルであってもよい。
【０１１５】
どの場合においても、フリーアクセスフロア１２の上方又は下方に発生した電磁波は、フロアパネルに設けられた導電層によって反射されて遮蔽効果を発揮する。また、開口部に嵌め込まれた箱体は、基板の上面及び下面の少なくとも一方の面に設けられた導電層に接触させることによって、一連の電磁波遮蔽層を形成し、開口部３２から漏洩する電磁波を低減することができる。
【０１１６】
また、箱体３４（底板３６Ａ、側板３６Ｂ、天井板３６Ｃ）、筒体５６、５９、筒部材６８、８０Ａ〜Ｃ、及び筒体８４Ａ、８４Ｂを鋼製とした例を示したが、導電性を有する材料で形成されていればよく、アルミニウム、亜鉛メッキ鋼板等によって形成してもよい。また、金属箔等の導電性材料で被覆された部材や、十分な電磁波遮蔽効果や導波管効果が得られる目の粗さのメッシュ材によって形成してもよい。
【０１１７】
また、箱体３４を底板３６Ａ、側板３６Ｂ、天井板３６Ｃによって囲まれた直方体としたが、開口部３２を覆うことができる形状であればよい。
【０１１８】
また、第１〜４の実施形態では３本の筒体、第５の実施形態では２本の筒体を箱体３４の側板３６Ｂに固定した例を示したが、筒体の本数や配置は適宜決めればよく、箱体３４のどの位置に筒体を固定してもよい。
【０１１９】
例えば、図８に示すフロアパネル９８のように、筒体８６を箱体３４の底板３６Ａに固定してもよい。
【０１２０】
また、第１〜５の実施形態では、円の断面形状を有する筒体５６、５９、筒部材６８、８０Ａ〜Ｃ、及び筒体８４Ａ、８４Ｂの例を示したが、他の断面形状を有する筒体や筒部材であってもよく、四角等の多角の断面形状を有する筒体や筒部材を用いてもよい。
【０１２１】
また、箱体３４は、図９に示すフロアパネル１００のように、側板３６Ｂから張り出した鍔部８８によって、フロアパネルの下面で固定してもよい。
【０１２２】
このようにすれば、フロアパネルの下面のみに導電層が設けられている場合に、箱体３４の側板３６Ｂに導電層をしっかり接触させることができる。
【０１２３】
また、第１、５の実施形態では筒体５６、８４Ａ、８４Ｂを溶接により箱体３４の側板３６Ｂに固定し、第２〜４の実施形態では筒体５９、６７、７６をこれらの筒体に設けたフランジにより箱体３４の側板３６Ｂにネジ固定した例を示したが、どちらの方法を用いてもよい。また、箱体３４の側板３６Ｂと筒体５６、５９、６７、７６、８４Ａ、８４Ｂの接合部に電気的な閉鎖状態が形成される固定方法であれば、他の固定方法を用いてもよい。
【０１２４】
例えば、図１０に示す接合構造９４を用いてもよい。接合構造９４では、箱体３４に形成された穴９０の内壁に沿って可撓性の導通板９２が取り付けられている。導通板９２は導電性を有しており、筒体９６を挿入したときに、筒体９６の外周面に導通板９２が弾性的に面接触する。
【０１２５】
これによって、穴９０の内壁と筒体９６の間から漏洩する電磁波を防ぐことができ、また、ネジ部材や溶接等を用いないので容易に筒体９６を箱体３４の側板３６Ｂに固定することができる。
【０１２６】
また、フリーアクセスフロア１２におけるフロアパネル１０、１４、５８、６６、７４、８２、９８、１００の個数や配置は、フリーアクセスフロア１２の用途に応じて適宜決めればよい。
【０１２７】
また、箱体３４内に配線接続部としてのテーブルタップ５０を設けた例を示したが、箱体３４内にテーブルタップ５０以外の配線接続部を設けてもよいし、フロアパネル１０、１４、５８、６６、７４、８２、９８、１００の上部に配線接続部を設けてもよい。また、箱体３４の天井板３６Ｃの任意の位置に開口を形成し、床下空間Ｓに配設された電気配線等が筒体５６、５９、６７、７６、８４Ａ、８４Ｂ、８６、９６を経由してこの開口からフリーアクセスフロア１２上方の室内空間に引き込むようにしてもよい。
【０１２８】
どの場合においても、開口部３２を覆う箱体３４のシールド効果、及び筒体の導波管効果によって、フロアパネル１０、１４、５８、６６、７４、８２、９８、１００の電磁波遮蔽性が低下するのを防ぐことができる。
【０１２９】
これまで述べたように、第１〜５の実施形態では、開口部や配線接続部が設けられたフロアパネルの電磁波遮蔽性を確保することができる。また、第２〜５の実施形態では、フリーアクセスフロアにフロアパネルを配置したり、配置したフロアパネルを外すときに、筒体が邪魔にならないのでフロアパネルの着脱が容易である。
【０１３０】
なお、説明の都合上、図４、５、６の支持脚１８は省略されている。
【０１３１】
以上、本発明の第１〜５の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜５の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ側断面図である。
【図３】図１の拡大図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るフロアパネルを示す説明図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るフロアパネルを示す説明図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るフロアパネルを示す説明図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るフロアパネルを示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るフロアパネルの変形例を示す側断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るフロアパネルの変形例を示す側断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る筒体の接合構造の変形例を示す説明図である。
【図１１】従来のフリーアクセスフロアを示す平面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ側断面図である。
【図１３】従来のフリーアクセスフロアを示す説明図である。
【図１４】従来のフリーアクセスフロアの嵌合部分を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０、５８、６６、７４、８２、９８、１００  フロアパネル
１６  躯体
２２  パーチクルボード（基板）
２４  溶融亜鉛メッキ鋼板（導電層）
３２  開口部
３４  箱体
５６、５９、６７、７６、８４Ａ、８４Ｂ、８６、９６  筒体
６０、９０  穴
６８  筒部材
Ｓ  床下空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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