(57)【要約】【課題】横方向に隣接する防蟻断熱材同士の目地に隙間が発生した場合でも、その隙間をシロアリが通過して建物の上部躯体である木部に食害を与えるのを防止でき、防蟻断熱材を用いた建物の断熱構造を簡単に施工できると共に、防蟻薬剤を使用する必要がない防蟻断熱材の目地構造を提供する。【解決手段】建物Ａのべた基礎２の基礎スラブ（コンクリート体）３の外周面３ａ及び外周立ち上がり部（コンクリート体）の外周面４ａに周方向に並べるように密着した外断熱用の防蟻断熱材１の目地構造であって、横方向に隣接する外断熱用の防蟻断熱材１の側端面１ｃにおける建物Ａの地盤面５ａより上方にそれぞれ切欠部６を対向するようにかつ外断熱用の防蟻断熱材１の外周面１ａから内周面１ｂに向かって貫通するように設け、外断熱用の防蟻断熱材１同士の目地７を閉塞するように目地閉塞用の防蟻断熱材８を切欠部６内に弾力性接着剤９で接着した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見掛け密度が９０〜３００ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が１５５〜８００Ｎ／ｃｍ2の発泡断熱材からなり、かつ建物のコンクリート体の外周面に周方向に並べるように密着した外断熱用の防蟻断熱材の目地構造であって、
横方向に隣接する外断熱用の防蟻断熱材の側端面における前記建物の地盤面より上方にそれぞれ切欠部を対向するようにかつ前記外断熱用の防蟻断熱材の外周面から内周面に向かって貫通するように設け、
前記外断熱用の防蟻断熱材同士の目地を閉塞するように、見掛け密度が９０〜３００ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が１５５〜８００Ｎ／ｃｍ2の発泡断熱材からなる目地閉塞用の防蟻断熱材を前記切欠部内に弾力性接着剤で接着したことを特徴とする防蟻断熱材の目地構造。
【請求項２】
外端が前記外断熱用の防蟻断熱材の外周面から外方へ突出するようにかつ前記目地の少なくとも一部を閉塞するように防蟻シートを前記切欠部内に弾力性接着剤で接着し、
前記目地閉塞用の防蟻断熱材を前記切欠部内に前記防蟻シートを介して弾力性接着剤で接着し、
前記外断熱用の防蟻断熱材及び前記目地閉塞用の防蟻断熱材の外側に塗布された塗材に前記防蟻シートの外端を埋設した請求項１記載の防蟻断熱材の目地構造。
【請求項３】
前記切欠部を前記外断熱用の防蟻断熱材の上角部に設けた請求項１又は２記載の防蟻断熱材の目地構造。
【請求項４】
前記発泡断熱材の熱伝導率が０．０２５〜０．０４０Ｗ／ｍ・ｋである請求項１〜３のいずれか記載の防蟻断熱材の目地構造。
【請求項５】
前記発泡断熱材の吸水率が０．１〜０．４ｇ／１００ｃｍ2である請求項１〜４のいずれか記載の防蟻断熱材の目地構造。
【請求項６】
前記発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2である請求項１〜５のいずれか記載の防蟻断熱材の目地構造。
【請求項７】
前記発泡断熱材の基材樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂である請求項１〜６のいずれか記載の防蟻断熱材の目地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のコンクリート体の外周面で横方向に隣接する防蟻断熱材同士の目地に発生した隙間をシロアリが通過して、建物の上部躯体である木部に食害を与えるのを防止するための防蟻断熱材の目地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の技術としては、かさ密度が２０〜６５０ｋｇ／ｍ3である発泡ガラス板からなる防蟻断熱材を用いた建物の断熱構造（例えば、特許文献１参照。）や、平均気泡膜厚が５μｍ以上、かつ見掛け密度が３０〜６００ｋｇ／ｍ3であるポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻断熱材を用いた建物の断熱構造（例えば、特許文献２参照。）等が知られている。
【特許文献１】特開平１１−１２４８６０号公報（請求項１等）
【特許文献２】特開平１１−２３６７３６号公報（請求項１、請求項４等）
【０００３】
上記のような建物の断熱構造においては、矩形板状の防蟻断熱材が基礎の外周面に周方向に並べるように配置されており、横方向に隣接する防蟻断熱材同士は接着剤、不定形シーリング材、又は、シーリング材にシロアリ忌避剤等の防蟻薬剤を配合した防蟻シーリング材により接着されているのが一般的である。
【０００４】
また、横方向に隣接する防蟻断熱材同士の目地には、防蟻断熱材の寸法精度や取付精度に起因して、シロアリが通過可能な隙間が発生することが多い。そこで、隙間の発生を極力抑えるために、殺ぎ継ぎ、相決まり（段継ぎ）、本実継ぎ、雇い実継ぎ、樋部倉継ぎ、雇い鎌継ぎ、追掛大栓継ぎ、腰掛蟻継ぎ、腰掛鎌継ぎ、金輪継ぎ、尻挟み継ぎ、台持ち継ぎ、そぎ継ぎ、いかす継ぎ等の適宜の形式の継ぎ手を形成することにより、防蟻断熱材同士を継ぐ方法が採用されることもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、隣接する防蟻断熱材同士を接着剤等により接着する場合、防蟻断熱材同士を左右に突き合わせる前に、あらかじめ一方の防蟻断熱材の側端面（小口面）に接着剤等を塗布しておく必要があるので、施工が煩雑であるという問題点がある。また、防蟻断熱材同士の接着に、防蟻薬剤を含む防蟻シーリング材を用いる場合は、防蟻シーリング材からの防蟻薬剤の揮発、拡散の問題がある。
【０００６】
また、継ぎ手を形成することにより防蟻断熱材同士を継ぐ場合は、あらかじめ施工現場で防蟻断熱材の側端面に継ぎ手加工を施しておく必要があるので、施工が煩雑であるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、以上のような事情や問題点に鑑みてなされたものであり、横方向に隣接する防蟻断熱材同士の目地に隙間が発生した場合でも、その隙間をシロアリが通過して建物の上部躯体である木部に食害を与えるのを防止でき、防蟻断熱材を用いた建物の断熱構造を簡単に施工できると共に、防蟻薬剤を使用する必要がない防蟻断熱材の目地構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、見掛け密度が９０〜３００ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が１５５〜８００Ｎ／ｃｍ2の発泡断熱材からなり、かつ建物のコンクリート体の外周面に周方向に並べるように密着した外断熱用の防蟻断熱材の目地構造であって、横方向に隣接する外断熱用の防蟻断熱材の側端面における前記建物の地盤面より上方にそれぞれ切欠部を対向するようにかつ前記外断熱用の防蟻断熱材の外周面から内周面に向かって貫通するように設け、前記外断熱用の防蟻断熱材同士の目地を閉塞するように、見掛け密度が９０〜３００ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が１５５〜８００Ｎ／ｃｍ2の発泡断熱材からなる目地閉塞用の防蟻断熱材を前記切欠部内に弾力性接着剤で接着したものである。
【０００９】
請求項２の発明は、外端が前記外断熱用の防蟻断熱材の外周面から外方へ突出するようにかつ前記目地の少なくとも一部を閉塞するように防蟻シートを前記切欠部内に弾力性接着剤で接着し、前記目地閉塞用の防蟻断熱材を前記切欠部内に前記防蟻シートを介して弾力性接着剤で接着し、前記外断熱用の防蟻断熱材及び前記目地閉塞用の防蟻断熱材の外側に塗布された塗材に前記防蟻シートの外端を埋設したものである。
【００１０】
請求項３の発明は、前記切欠部を前記外断熱用の防蟻断熱材の上角部に設けたものである。
【００１１】
請求項４の発明においては、前記発泡断熱材の熱伝導率が０．０２５〜０．０４０Ｗ／ｍ・ｋである。
【００１２】
請求項５の発明においては、前記発泡断熱材の吸水率が０．１〜０．４ｇ／１００ｃｍ2である。
【００１３】
請求項６の発明においては、前記発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2である。
【００１４】
請求項７の発明においては、前記発泡断熱材の基材樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、防蟻断熱材の内部や防蟻断熱材同士の目地に発生した隙間を経由してシロアリが建物の木部へ侵入するのを阻止できるので、木部がシロアリによる食害を受けるのを防止することができる。また、シロアリによる食害を受けない防蟻断熱材を用いて建物の外断熱を図ることができると共に、防蟻断熱材を用いた建物の断熱構造を簡単に施工することができる。更に、防蟻薬剤を使用する必要がないので、防蟻薬剤の揮発、拡散の問題もない。
【００１６】
請求項２の発明によれば、防蟻シートの外端が塗材に埋設されているので、塗材と弾力性接着剤との接着強度が小さく、塗材が弾力性接着剤との界面で万が一剥離した場合であっても、シロアリが上方側の目地に侵入するのを防止することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、切欠部が上方に開口し、目地閉塞用の防蟻断熱材を上方から切欠部内に接着できるので、施工がより簡単である。
【００１８】
請求項４の発明によれば、発泡断熱材の伝導率が小さく、例えばＪＩＳ Ａ ９５１１に規定される保温板（押出法ポリスチレンフォーム）の第２種や第３種に該当するので、確実に断熱性能に優れている。
【００１９】
請求項５の発明によれば、発泡断熱材の非吸水性が高いので、確実に耐久性に優れている。
【００２０】
請求項６の発明によれば、発泡断熱材が合板等の一般的なコンクリート用型枠と同等又はそれ以上の曲げ弾性率を有しているので、コンクリート用型枠として用いた場合でも、コンクリート打設時に変形するおそれがない。
【００２１】
請求項７の発明によれば、品質が安定した安価な発泡断熱材を容易に製造することができる。また、ポリ塩化ビニル系樹脂として無鉛化ポリ塩化ビニル系樹脂を用いれば、分別リサイクルが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない限り、適宜変更可能である。
【００２３】
図１〜図９に示すように、第１実施形態に係る防蟻断熱材１の目地構造は、建物Ａのべた基礎２の基礎スラブ（コンクリート体）３の外周面３ａ及び外周立ち上がり部（コンクリート体）４の外周面４ａに周方向に並べるように密着した外断熱用の防蟻断熱材１の目地構造であって、横方向に隣接する外断熱用の防蟻断熱材１の側端面１ｃにおける建物Ａの地盤面５ａより上方にそれぞれ切欠部６を対向するようにかつ外断熱用の防蟻断熱材１の外周面１ａから内周面１ｂに向かって貫通するように設け、外断熱用の防蟻断熱材１同士の目地７を閉塞するように目地閉塞用の防蟻断熱材８を切欠部６内に弾力性接着剤９で接着したものである。
【００２４】
外周立ち上がり部４は、図１及び図２に示すように、基礎スラブ３上の周縁部に周方向に延びるように立設されている。この外周立ち上がり部４上には、ならしモルタル１０が施工されている。なお、基礎スラブ３の下には、捨てコンクリートや割栗石を施工してもよい。
【００２５】
外断熱用の防蟻断熱材１は、矩形板状に形成されており、見掛け密度が９０〜３００ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が１５５〜８００Ｎ／ｃｍ2の発泡断熱材で構成されている。そのため、防蟻断熱材１においては、発泡断熱材の全体又は表層部が硬く、シロアリによる食害を極めて受けにくいので、防蟻性に優れている。また、断熱性能に優れているので、建物Ａの省エネルギー性能を保持するために発泡断熱材の厚さを大きくする必要がない。従って、厚さの小さい発泡断熱材で断熱性能を確保できると共に、厚さの小さい発泡断熱材を用いれば、コスト高にならず、建物Ａの外装デザインが損なわれることもない。更に、非吸水性が高く、耐久性に優れているので、図９のように少なくとも一部を地中Ｇに埋設することもできる。
【００２６】
ここでいう防蟻性とは、シロアリによる食害を受けにくい性質をいう。シロアリとは、ゴキブリに近縁の社会生活をする不完全変態の昆虫であって、シロアリ目（等翅類）Isopteraの総称である。このシロアリは、非変形の堅い頭部を有する一方、比較的柔らかくて弱い体部を有している。このようなシロアリとしては、例えばヤマトシロアリやイエシロアリ等の各種のものが挙げられる。更に、ヤマトシロアリやイエシロアリに代表されるように、地下に生息するシロアリは、少なくとも一部が地中Ｇに埋設されたポリスチレン系発泡断熱材等の一般的な断熱材に食害を与えると共に、その断熱材の内部を経由して建物Ａの上部躯体である木部に食害を与える特性を有している。
【００２７】
なお、発泡断熱材の見掛け密度は９０〜３００ｋｇ／ｍ3が好適であるが、そのうち１００〜１８０ｋｇ／ｍ3が特に好適である。これに対し、見掛け密度が９０ｋｇ／ｍ3未満である場合、シロアリによって発泡断熱材が加害されにくい防蟻性があるものの、発泡断熱材への部分的な加害が見られ、防蟻効果の信頼性に劣る傾向がある。一方、見掛け密度が３００ｋｇ／ｍ3を超える場合、発泡断熱材の防蟻性は確保できるが、熱伝導率が大きくなって断熱性能が悪化するばかりではなく、発泡断熱材の重量が重くなって施工性が悪化する傾向がある。
【００２８】
また、発泡断熱材の圧縮強度が１５５Ｎ／ｃｍ2未満である場合、シロアリによって発泡断熱材が加害されにくい防蟻性があるものの、発泡断熱材への部分的な加害が見られ、防蟻効果の信頼性に劣る傾向がある。一方、圧縮強度が８００Ｎ／ｃｍ2を超える場合、発泡断熱材の防蟻性は確保されるものの、押出発泡体や架橋発泡体に代表される発泡成形体を得ることが困難となるばかりではなく、独立気泡及び均一セル構造体が得ることが難しく、断熱性能が劣る傾向がある。
【００２９】
発泡断熱材としては、押出発泡プラスチック、型内発泡プラスチック、硬質ポリウレタンフォーム、押出発泡ガラス等の多数の独立気泡を有する合成樹脂系発泡体や無機系発泡体等が挙げられる。
【００３０】
無機系発泡体の基材無機物としては、ガラス、セメント、陶磁器、セラミックス等が挙げられる。ここでいう基材無機物とは、無機系発泡体の主成分となる無機物をいう。
【００３１】
合成樹脂系発泡体の基材樹脂としては、
〔１〕汎用プラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル等）、
〔２〕エンジニアリングプラスチック（ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン等）、
〔３〕スーパーエンジニアリングプラスチック（ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、非晶ポリアリレート、液晶ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン等）、
〔４〕熱硬化性樹脂（ポリイミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂等）、
等が挙げられる。ここでいう基材樹脂とは、合成樹脂系発泡体の主成分となる合成樹脂をいう。
【００３２】
なお、発泡断熱材は、複合材料（ガラス繊維強化発泡プラスチック、炭素繊維強化発泡プラスチック、ガラス繊維強化無機系発泡体、炭素繊維強化無機系発泡体等）であってもよい。
【００３３】
ここで、発泡断熱材の基材樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂であれば、品質が安定した安価な発泡断熱材を容易に製造できるという利点がある。また、ポリ塩化ビニル系樹脂として無鉛化ポリ塩化ビニル系樹脂を用いれば、分別リサイクルが可能になるという利点がある。
【００３４】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、
〔１〕塩化ビニル単独重合体（＝ポリ塩化ビニル）、
〔２〕塩化ビニルモノマーと他のモノマーとの共重合体（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等）、
〔３〕〔１〕の塩化ビニル単独重合体又は〔２〕の共重合体にそれとの相溶性を呈する合成樹脂を劣位量混合したもの、
等が挙げられる。このようなポリ塩化ビニル系樹脂の重合度は、１０００〜４０００、より好ましくは１５００〜３０００が好適である。
【００３５】
前記相溶性を呈する合成樹脂としては、塩素化塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００３６】
なお、発泡断熱材は、図示しないが、多数の独立気泡を有する合成樹脂系発泡体や無機系発泡体等の発泡体からなるコア材の表面をコート材で被覆したものであってもよい。このように、発泡断熱材は、均質なものの全体が硬くてもよいし、表層部だけが硬くてもよい。
【００３７】
コート材としては、
〔１〕熱硬化性樹脂（常温硬化性樹脂等）、
〔２〕熱可塑性樹脂、
〔３〕光硬化性樹脂（エポキシアクリレート系、ウレタンアクリオレート系、ＡＢＳライク樹脂系、エポキシフィラー系、オキセタン系等）、
〔４〕光重合開始剤を原料樹脂に添加して光重合させるもの、
等が挙げられる。
【００３８】
光重合開始剤としては、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、クロロチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジエチルケタール、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２-ヒドロキシ-２-メチル-フェニルプロパン等が挙げられる。
【００３９】
コア材の表面をコート材で被覆する方法としては、
〔１〕射出成型法、
〔２〕真空注型法、
〔３〕重力注型法（トップゲート方式、アンダーゲート方式等）、
〔４〕コア材を硬化前又は溶融状態のコート材中に浸漬（いわゆるドブ漬け）する方法、
等が挙げられる。なお、コア材の表面の６面全てをコート材で被覆してもよいが、コンクリート体に接する面を除外した５面を被覆しておけば、防蟻性とコスト面から優位である。
【００４０】
また、発泡断熱材には、必要に応じて、従来公知の適宜の熱安定剤、可塑剤、充填剤、顔料等を添加しておいてもよい。
【００４１】
上記のような防蟻断熱材１は、図１及び図２に示すように、べた基礎２の基礎スラブ３の外周面３ａ及び外周立ち上がり部４の外周面４ａに周方向に並べるように取り付けられている。そのため、図２に示すように、横方向に隣接する防蟻断熱材１の側端面１ｃ同士が接する部分には、縦方向に延びるように目地７が形成されている。ここでいう目地とは、横方向に隣接する防蟻断熱材１同士の継ぎ目をいう。
【００４２】
防蟻断熱材１を基礎スラブ３や外周立ち上がり部４に密着させる方法としては、
〔１〕防蟻断熱材１を外側のコンクリート用型枠に当接するように設置した状態で基礎スラブ３のコンクリートや外周立ち上がり部４のコンクリートを打設する方法、
〔２〕防蟻断熱材１を打設後の基礎スラブ３や外周立ち上がり部４に接着剤で接着する方法、
等が挙げられる。発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2であれば、更に、
〔３〕防蟻断熱材１を捨て型枠とする方法、即ち、防蟻断熱材１を通常のコンクリート用型枠の代わりに設置した状態で基礎スラブ３のコンクリートや外周立ち上がり部４のコンクリートを打設する方法、
等も挙げられる。〔１〕や〔３〕の方法により防蟻断熱材１を基礎スラブ３や外周立ち上がり部４に密着させれば、〔２〕のような接着剤で防蟻断熱材１を接着する後工程を省略できるので、施工性の向上を図ることができるという利点がある。
【００４３】
防蟻断熱材１同士の継ぎ方は、施工現場での継ぎ手加工が不要な図２のような突付け継ぎが望ましいが、施工現場での継ぎ手加工が簡単で施工性が余り悪くならない継ぎ方（そぎ継ぎ等）であれば、採用してもよい。一方、あらかじめ工場で継ぎ手加工が施された防蟻断熱材１を用いる場合は、施工現場での施工性は悪くならないので、殺ぎ継ぎ、相決まり（段継ぎ）、本実継ぎ、雇い実継ぎ、樋部倉継ぎ、雇い鎌継ぎ、追掛大栓継ぎ、腰掛蟻継ぎ、腰掛鎌継ぎ、金輪継ぎ、尻挟み継ぎ、台持ち継ぎ、そぎ継ぎ、いかす継ぎ等の各種の継ぎ方を採用することができる。
【００４４】
施工現場での継ぎ手加工が不要な突付け継ぎや、施工現場での継ぎ手加工が簡単で施工性が余り悪くならない継ぎ方（そぎ継ぎ等）を採用した場合は、防蟻断熱材１をその側端面１ｃ同士が密着するように設置して、目地７にシロアリの頭部横断面の最大直線寸法以上の隙間が発生しないようにするのが望ましい。なお、目地７に前記最大直線寸法以上の隙間が発生した場合は、断熱欠損による熱橋の原因になったり、その隙間にコンクリートのいわゆるノロ（スラグ）が浸入したりするおそれがある。
【００４５】
前記最大直線寸法は、イエシロアリの職蟻で１．１〜１．２５ｍｍ、ヤマトシロアリの職蟻で１．０〜１．２ｍｍであるので、ヤマトシロアリが生息する地域では、目地７に発生する隙間の寸法を１．０ｍｍ未満、好ましくは０．８ｍｍ未満、より好ましくは０．５ｍｍ未満としておくのが望ましい。ヤマトシロアリは生息しないが、イエシロアリが生息する地域では、前記隙間の寸法を１．１ｍｍ未満、好ましくは０．８８ｍｍ未満、より好ましくは０．５５ｍｍ未満としておくのが望ましい。
【００４６】
防蟻断熱材１同士の目地７を処理するには、図３及び図４に示すように、まず、横方向に隣接する防蟻断熱材１の側端面１ｃにおける建物Ａの地盤面５ａより上方にそれぞれ切欠部６を対向するようにかつ防蟻断熱材１の外周面１ａから内周面１ｂに向かって貫通するように設ける。
【００４７】
図３に示すように、切欠部６の断面形状を例えば半円状とすれば、対向する２つの切欠部６により円状の挿入孔１１が形成される。この場合、円状のくり抜き加工が可能な電動工具（電動ホルソー等）又は手動工具を用いれば、円状の挿入孔１１、即ち断面形状が半円状の対向する２つの切欠部６を容易に形成できると共に、半円状の２つの目地閉塞用の防蟻断熱材８を外断熱用の防蟻断熱材１からそれぞれ切り出すことができる。なお、切欠部６の断面形状は、半円状の他、三角形状、矩形状、多角形状等であってもよい。断面形状が半円状以外の切欠部６を形成する際には、ノミやタガネ等に代表される手動式建築工具、超音波カッターに代表される電動工具等の各種の工具を用いることができる。目地７の部分の加工精度、施工性、及び作業性を考慮すれば、電動工具を選定するのが望ましい。
【００４８】
次いで、図５〜図８に示すように、防蟻断熱材１同士の目地７を閉塞するように、目地閉塞用の防蟻断熱材８を切欠部６内に弾力性接着剤９で接着すれば、目地処理が完了する。
【００４９】
目地閉塞用の防蟻断熱材８は、図５に示すように、あらかじめ平坦な端面（防蟻断熱材１の側端面１ｃであった面）８ｃ同士を弾力性接着剤９で接着して円柱体１２としておき、この円柱体１２を更に弾力性接着剤９で切欠部６内に接着する。円柱体１２を切欠部６内に接着するための弾力性接着剤９は、図５のようにあらかじめ切欠部６に塗布しておくか、又は円柱体１２に塗布しておく。目地７を閉塞するには、目地閉塞用の防蟻断熱材８を、その端面８ｃの面方向が目地７の面方向に対して図７及び図８のような９０度その他の角度で交差するように接着する。
【００５０】
ここでいう弾力性接着剤とは、目地処理後においても弾力性を有している接着剤をいう。なお、外断熱用の防蟻断熱材１や目地閉塞用の防蟻断熱材８には、温度上昇により膨張したり、温度低下により収縮したりする特性がある。そのため、目地処理後における剛性が高く、弾力性がない接着剤を使用すれば、外断熱用の防蟻断熱材１や目地閉用の防蟻断熱材８の膨張・収縮に追従できず、接着剤の剥離や割れにより新たな隙間が発生してその隙間からのシロアリの侵入を招くおそれがある。そこで、弾力性接着剤９としては、外断熱用の防蟻断熱材１や目地閉塞用の防蟻断熱材８の膨潤・収縮に追従してそれ自体に割れが発生しない弾力性と、外断熱用の防蟻断熱材１や目地閉塞用の防蟻断熱材８との剥離が発生しない接着性との両方の性状を兼ね備えたものが好適である。
【００５１】
弾力性接着剤９としては、〔１〕第１ポリマー〔ユリア樹脂系、フェノール樹脂系、エポキシ樹脂系、酢酸ビニル樹脂系エマルジョン形、アクリル系エマルジョン形、合成ゴム系（クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系）、シアノアクレート系、酢酸ビニル樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系、α−オレフィン樹脂系、水性アクリル系等〕の１種以上と、〔２〕弾力性を有する第２ポリマー（シリコーン系、変性シリコーン系、ポリウレタン系、ポリサルファイド系、変性ポリサルファイド系、アクリル系、アクリルウレタン系、ＳＢＲ系、ブチルゴム系等）の１種以上との混合物等が挙げられる。
【００５２】
ここで、目地処理後における弾力性接着剤９の硬さが、シロアリが噛み砕くことができない硬さであれば、即ち、弾力性接着剤９のショア硬度が７０以上であれば、目地７にシロアリが通過可能な隙間が発生してその隙間に地中Ｇからシロアリが侵入した場合でも、シロアリが弾力性接着剤９を噛み砕いて侵入できないので、シロアリに対するバリア効果（侵入阻止効果）が発揮されるという利点がある。ショア硬度が７０以上になる弾力性接着剤９としては、特に、エポキシ系樹脂と変性シリコーン系ポリマーとを混合したエポキシ系弾力性接着剤が好適である。なお、弾力性接着剤９のショア硬度が７０未満であれば、シロアリによる食害を受けて侵入されるおそれがある。
【００５３】
但し、弾力性接着剤９のショア硬度が７０未満であっても、互いの間隔がシロアリの頭部横断面の最大直線寸法未満、好ましくは前記最大直線寸法の４／５未満、より好ましくは前記最大直線寸法の１／２未満となるように、シロアリの分泌物に耐性でかつシロアリに対する耐食害性を有する骨材を弾力性接着剤９に分散させておけば、目地７にシロアリが通過可能な隙間が発生してその隙間に地中Ｇからシロアリが侵入した場合でも、シロアリが弾力性接着剤９を噛み砕いて侵入できないので、シロアリに対するバリア効果が発揮されるという利点がある。この場合、ショア硬度が７０以上になる弾力性接着剤９に前記骨材を上記のように分散させておけば、弾力性接着剤９自体の硬さ及び前記骨材の分散による２重バリア効果（２重侵入阻止効果）が発揮される。なお、前記骨材同士の間隔が前記最大直線寸法以上であれば、シロアリによる食害を受けて侵入されるおそれがある。
【００５４】
なお、ヤマトシロアリが生息する地域では、前記骨材同士の間隔を１．０ｍｍ未満、好ましくは０．８ｍｍ未満、より好ましくは０．５ｍｍ未満としておくのが望ましい。ヤマトシロアリは生息しないが、イエシロアリが生息する地域では、前記骨材同士の間隔を１．１ｍｍ未満、好ましくは０．８８ｍｍ未満、より好ましくは０．５５ｍｍ未満としておくのが望ましい。
【００５５】
前記骨材は、特に限定されるものではないが、蟻酸等のシロアリの分泌物に耐性で、シロアリが噛み砕くことができない耐食害性の高硬度粒子が好適である。
【００５６】
高硬度粒子としては、
〔１〕セラミック粒子〔珪砂、ガラスビーズ、酸化アルミニウム（アルミナ）粒子、酸化チタン（チタニア）粒子等〕、
〔２〕合成樹脂粒子（アクリル樹脂粒子、ポリカーボネート粒子、ポリアミド粒子、硬質塩化ビニル樹脂粒子等）、
〔３〕金属粒子（鉄鋼粒子等）、
等が挙げられる。これらのうち、高硬度粒子として安価な珪砂を採用すれば、コストダウンを図ることができる。なお、高硬度粒子の形状は特に限定されるものではなく、不定形、球状、中空状等の各種の形状のものを採用できる。
【００５７】
また、目地閉塞用の防蟻断熱材８と切欠部６とのクリアランス（目地閉塞用の防蟻断熱材８を切欠部６内に接着する弾力性接着剤９の最大充填厚さ）が０．３ｍｍ以上でかつシロアリの頭部横断面の最大直線寸法未満、好ましくは前記最大直線寸法の４／５未満、より好ましくは前記最大直線寸法の１／２未満であれば、目地閉塞用の防蟻断熱材８を切欠部６内に容易に挿入できると共に、目地７にシロアリが通過可能な隙間が発生してその隙間に地中Ｇからシロアリが侵入した場合でも、シロアリが目地閉塞用の防蟻断熱材８と切欠部６との間に侵入できないので、シロアリに対するバリア効果が発揮されるという利点がある。この場合、弾力性接着剤９のショア硬度が７０以上であれば、弾力性接着剤９自体の硬さ及び前記クリアランスの狭さによる２重バリア効果が発揮される。同様に、前記骨材を前記のように分散させておけば、前記骨材の分散及び前記クリアランスの狭さによる２重バリア効果が発揮される。更に、弾力性接着剤９のショア硬度が７０以上でありかつ前記骨材を前記のように分散させておけば、弾力性接着剤９自体の硬さ、前記骨材の分散、及び前記クリアランスの狭さによる３重バリア効果（３重侵入阻止効果）が発揮される。なお、前記クリアランスが０．３ｍｍ未満であれば、目地閉塞用の防蟻断熱材８を切欠部６内に挿入しにくい一方、前記最大直線寸法以上であれば、シロアリに対する耐食害性が低い弾力性接着剤９を用いた場合にはシロアリがその弾力性接着剤９の内部を通過するおそれがあると共に、そもそも弾力性接着剤９が欠損していた場合には熱橋の原因になるおそれがある。
【００５８】
そのため、前記クリアランスが０．３ｍｍ未満となった場合や前記最大直線寸法以上となった場合は、後述の第２〜第５実施形態のような別途用意した目地閉塞用の防蟻断熱材を用い、その目地閉塞用の防蟻断熱材と切欠部６とのクリアランスが０．３ｍｍ以上でかつ前記最大直線寸法未満となるようにしておくのが望ましい。これに対し、既述のように、外断熱用の防蟻断熱材１から切り出された目地閉塞用の防蟻断熱材８と切欠部６とのクリアランスが０．３ｍｍ以上でかつ前記最大直線寸法未満であれば、目地閉塞用の防蟻断熱材を別途用意する必要がないので、コストダウンを図ることができるという利点がある。
【００５９】
なお、ヤマトシロアリが生息する地域では、前記クリアランスを０．３ｍｍ以上でかつ１．０ｍｍ未満、好ましくは０．８ｍｍ未満、より好ましくは０．５ｍｍ未満としておくのが望ましい。ヤマトシロアリは生息しないが、イエシロアリが生息する地域では、前記クリアランスを０．３ｍｍ以上でかつ１．１ｍｍ未満、好ましくは０．８８ｍｍ未満、より好ましくは０．５５ｍｍ未満としておくのが望ましい。
【００６０】
上記のようにして目地７を処理した後は、図９に示すように、外断熱用の防蟻断熱材１及び目地閉塞用の防蟻断熱材８の外側に外装仕上げ材１３等の塗材を塗布し、地盤を埋め戻すと共に、べた基礎２上に軸組Ｂや床組Ｃ等の上部躯体としての木部を設置する。なお、外断熱用の防蟻断熱材１及び目地閉塞用の防蟻断熱材８と外装仕上げ材１３との間には、下塗材（塗材）を塗布してもよい。
【００６１】
外装仕上げ材１３や下塗材等の塗材の乾燥固化後において、塗材のショア硬度が７０以上であれば、シロアリによる食害を受けにくいという利点がある。なお、塗材のショア硬度が７０未満であれば、シロアリによる食害を受けるおそれがある。
【００６２】
塗材の乾燥収縮率が０．１％以下であれば、乾燥収縮によるひび割れが発生しにくいという利点がある。なお、塗材の乾燥収縮率が０．１％を超えれば、乾燥収縮によるひび割れが発生するおそれがある。
【００６３】
塗材と弾力性接着剤９との接着強度が０．１Ｎ／ｍｍ2以上であれば、塗材が弾力性接着剤９との界面で剥離しにくいという利点がある。なお、前記接着強度が０．１Ｎ／ｍｍ2未満であれば、塗材が弾力性接着剤９との界面で剥離し、塗材と弾力性接着剤９との隙間をシロアリが通過するおそれがある。
【００６４】
弾力性接着剤９との接着強度が０．１Ｎ／ｍｍ2以上になる塗材は、特に限定されるものではないが、セメントモルタル系塗材や、セメントモルタルにポリマー混和剤を配合したポリマーセメントモルタル系塗材が好適である。ポリマー混和剤としては、天然ゴムラテックス、合成ゴムラテックス、熱可塑性樹脂エマルション、熱硬化性樹脂エマルション、歴青質エマルション、混合ディスパーション、再乳化形粉末樹脂、水溶性ポリマー、液状ポリマー等が挙げられる。
【００６５】
図９のような基礎外断熱施工後の建物Ａにおいては、シロアリによる外断熱用の防蟻断熱材１への食害や、建物Ａの木部への防蟻断熱材１の内部を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を防止できるという利点がある。また、防蟻断熱材１は防蟻性の他に耐久性にも優れ、劣化が少ないので、長期において建物Ａの断熱性能を維持できるという利点がある。
【００６６】
更に、目地閉塞用の防蟻断熱材８が地盤面５ａより上方にあり、この目地閉塞用の防蟻断熱材８（防蟻断熱材１の一部であった部分）は防蟻性を有している。そして、弾力性接着剤９は弾力性を有しており、目地処理後に外断熱用の防蟻断熱材１や目地閉塞用の防蟻断熱材８が温度上昇により膨張したり温度低下により収縮したりした場合でもその膨張・収縮に追従できるので、弾力性接着剤９の剥離や割れにより新たな隙間が発生するおそれがない。従って、目地７に隙間が発生した場合において、その隙間に地中Ｇからシロアリが侵入したとしても、目地閉塞用の防蟻断熱材８の内部、弾力性接着剤９の剥離や割れによる新たな隙間へのシロアリの侵入を防止でき、建物Ａの木部をシロアリによる食害から保護できるという利点がある。また、横方向に隣接する防蟻断熱材１の側端面１ｃ同士をあらかじめ接着剤等により接着しておく必要がないので、防蟻断熱材１を用いた建物Ａの断熱構造を簡単に施工できるという利点がある。更に、横方向に隣接する防蟻断熱材１同士を、防蟻薬剤を含有する防蟻シーリング材で接着する必要がないと共に、弾力性接着剤９も防蟻薬剤を含有していないので、従来のような防蟻薬剤の揮発、拡散の問題がないという利点がある。
【００６７】
ここで、切欠部６の位置は、適宜設定することができる。例えば、後述の第３実施形態のように防蟻断熱材１の上角部（上隅部）に設けることもできるし、施工者の施工の容易さに合わせた高さに設定することもできる。弾力性接着剤９として湿分劣化を生じる可能性のあるものを採用した場合には、地盤面５ａから離れた位置に設定することが好ましい。また、防蟻断熱材１同士の目地７に発生した隙間の地上部分の長さを小さくするという視点からは、地盤面５ａから距離の遠くない位置に設けることもできる。
【００６８】
また、防蟻断熱材１において、発泡断熱材の熱伝導率が０．０２５〜０．０４０Ｗ／ｍ・ｋであれば、発泡断熱材の伝導率が小さく、例えばＪＩＳ Ａ ９５１１に規定される保温板（押出法ポリスチレンフォーム）の第２種や第３種に該当するので、確実に断熱性能に優れているという利点がある。なお、熱伝導率が０．０２５Ｗ／ｍ・ｋ未満である場合、断熱性能に更に優れているものの、発泡断熱材内部の独立気泡数が多くなり、ソリッド（セル膜）部分を形成する樹脂比率が低下するため、発泡断熱材がシロアリによる加害を受けやすくなり、防蟻性が悪化する傾向がある。一方、熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・ｋを超える場合、断熱性能に劣り、同等の断熱効果を得るために厚さが大きい発泡断熱材の採用や発泡断熱材の重ね貼りが必要となってコスト高となったり、施工性が悪化したりする傾向がある。
【００６９】
発泡断熱材の吸水率が０．１〜０．４ｇ／１００ｃｍ2であれば、非吸水性が高いので、確実に耐久性に優れているという利点がある。なお、吸水率が０．１ｇ／１００ｃｍ2未満である場合、非吸水による耐久性に更に優れているものの、発泡断熱材内部がほほ完全な独立気泡構造となり、発泡倍率が低下して熱伝導率が大きくなり、断熱性能が悪化する傾向がある。一方、吸水率が０．４ｇ／１００ｃｍ2を超える場合、地中Ｇに含まれる水分を吸収し、即ち、その水分が発泡断熱材の内部に浸透していくことにより耐久性が悪化する傾向がある。また、発泡断熱材の吸水性は断面形状に影響されるので、スライサー等により切断されたカット発泡断熱材の使用は好ましくない。従って、発泡断熱材の表面が微細セルで形成されたスキン層付き発泡断熱材や、発泡体からなるコア材の表面を熱硬化性樹脂等のコート材で被覆した発泡断熱材等を使用することが好ましい。
【００７０】
発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2であれば、一般的なコンクリート型枠用合板と同等又はそれ以上の曲げ弾性率を有しているので、コンクリート型枠として用いた場合でも、コンクリート打設時に変形するおそれがないという利点がある。なお、曲げ弾性率が５５００Ｎ／ｃｍ2未満である場合、防蟻断熱材１をコンクリート型枠として用いれば、コンクリート打設時に防蟻断熱材１が変形もしくは破断して所望のコンクリート体を得られないおそれがある。一方、曲げ弾性率が３００００Ｎ／ｃｍ2を超える場合、曲げ弾性率の性状は確保できるものの、発泡断熱材の見掛け密度が大きくなり、発泡断熱材の特徴である軽量性が損なわれるおそれがある。
【００７１】
また、防蟻断熱材１をコンクリート用型枠として用いる場合、防蟻断熱材１にその厚さ方向に貫通する貫通孔をドリル等で形成し、その貫通孔にセパレータ等の型枠間隔保持材を挿通したりできるが、防蟻断熱材１にその厚さ方向に延びるが貫通しない下穴をドリル等で形成し、その下穴の周囲にタップで雌ネジを形成し、その雌ネジに、型枠間隔保持材の先端に形成された雄ネジを螺着したり、あるいは、防蟻断熱材１に前記下穴をドリル等で形成し、その下穴にアンカープラグを固着し、そのアンカープラグに形成された雌ネジ孔に、型枠間隔保持材の先端に形成された雄ネジを螺着したりすることもできるという利点がある。
【００７２】
図１０〜図１２に示すように、第２実施形態に係る防蟻断熱材１の目地構造は、第１実施形態において、断面が半円状の２つの防蟻断熱材８の代わりに、目地閉塞用の円柱状の防蟻断熱材２８を切欠部６内に弾力性接着剤９で接着したものである。
【００７３】
目地閉塞用の防蟻断熱材２８は、防蟻断熱材１と同様の材質で構成されている。この目地閉塞用の防蟻断熱材２８の断面形状は、対向する２つの切欠部６で形成される挿入孔１１の断面形状に合わせておく。
【００７４】
ここで、第１実施形態と同様、目地閉塞用の防蟻断熱材２８と切欠部６とのクリアランス（目地閉塞用の防蟻断熱材２８を切欠部６内に接着する弾力性接着剤９の最大充填厚さ）が０．３ｍｍ以上でかつシロアリの頭部横断面の最大直線寸法未満、好ましくは前記最大直線寸法の４／５未満、より好ましくは前記最大直線寸法の１／２未満であれば、目地閉塞用の防蟻断熱材２８を切欠部６内に容易に挿入できると共に、目地７にシロアリが通過可能な隙間が発生してその隙間に地中Ｇからシロアリが侵入した場合でも、シロアリが目地閉塞用の防蟻断熱材２８と切欠部６との間に侵入できないので、シロアリに対するバリア効果が発揮されるという利点がある。この場合、弾力性接着剤９のショア硬度が７０以上であれば、弾力性接着剤９自体の硬さ及び前記クリアランスの狭さによる２重バリア効果が発揮される。同様に、前記骨材を前記のように分散させておけば、前記骨材の分散及び前記クリアランスの狭さによる２重バリア効果が発揮される。更に、弾力性接着剤９のショア硬度が７０以上でありかつ前記骨材を前記のように分散させておけば、弾力性接着剤９自体の硬さ、前記骨材の分散、及び前記クリアランスの狭さによる３重バリア効果（３重侵入阻止効果）が発揮される。なお、前記クリアランスが０．３ｍｍ未満であれば、目地閉塞用の防蟻断熱材２８を切欠部６内に挿入しにくい一方、前記最大直線寸法以上であれば、シロアリに対する耐食害性が低い弾力性接着剤９を用いた場合にはシロアリがその弾力性接着剤９の内部を通過するおそれがあると共に、そもそも弾力性接着剤９が欠損していた場合には熱橋の原因になるおそれがある。
【００７５】
この場合も、ヤマトシロアリが生息する地域では、前記クリアランスを０．３ｍｍ以上でかつ１．０ｍｍ未満、好ましくは０．８ｍｍ未満、より好ましくは０．５ｍｍ未満としておくのが望ましい。ヤマトシロアリは生息しないが、イエシロアリが生息する地域では、前記クリアランスを０．３ｍｍ以上でかつ１．１ｍｍ未満、好ましくは０．８８ｍｍ未満、より好ましくは０．５５ｍｍ未満としておくのが望ましい。
【００７６】
本実施形態においても、外断熱用の防蟻断熱材１を備えていると共に、目地閉塞用の防蟻断熱材２８で目地７が閉塞されているので、第１実施形態と同様の利点がある。また、目地閉塞用の防蟻断熱材２８を別途用意しておく必要があるが、それをそのまま切欠部６内に接着するだけでよいので、手間がかからないという利点がある。
【００７７】
図１３〜図１５に示すように、第３実施形態に係る防蟻断熱材１の目地構造は、第１実施形態において、切欠部６を、べた基礎２の外側に密着した防蟻断熱材１の上角部に設けると共に、断面が半円状の２つの防蟻断熱材８の代わりに、目地閉塞用の半円柱状の防蟻断熱材３８を切欠部６内に弾力性接着剤９で接着したものである。
【００７８】
本実施形態において、図１３に示すように、切欠部６の断面形状を例えば四半円状とすれば、対向する２つの切欠部６により断面が半円状の挿入溝４１が形成される。切欠部６は、防蟻断熱材１の外周面１ａから内周面１ｂに向かって貫通していると共に、上方に開口している。
【００７９】
この場合、半円状のくり抜き加工が可能な電動工具（電動ホルソー等）を用いれば、半円状の挿入溝４１、即ち断面形状が四半円状の対向する２つの切欠部６を容易に形成することができる。なお、切欠部６の断面形状は、四半円状の他、三角形状、矩形状、多角形状等であってもよい。断面形状が四半円状以外の切欠部６を形成するには、既述と同様、ノミやノコギリ等の手動式建築工具、電動ノコギリ等の電動式建築工具等の各種の工具を用いることができる。
【００８０】
目地閉塞用の防蟻断熱材３８は、防蟻断熱材１と同様の材質で構成されている。この目地閉塞用の防蟻断熱材３８の断面形状は、対向する２つの切欠部６で形成される挿入溝４１の断面形状に合わせておく。
【００８１】
ここで、第１実施形態と同様、目地閉塞用の防蟻断熱材３８と切欠部６とのクリアランス（目地閉塞用の防蟻断熱材３８を切欠部６内に接着する弾力性接着剤９の最大充填厚さ）が０．３ｍｍ以上でかつシロアリの頭部横断面の最大直線寸法未満、好ましくは前記最大直線寸法の４／５未満、より好ましくは前記最大直線寸法の１／２未満であれば、目地閉塞用の防蟻断熱材３８を切欠部６内に容易に挿入できると共に、目地７にシロアリが通過可能な隙間が発生してその隙間に地中Ｇからシロアリが侵入した場合でも、シロアリが目地閉塞用の防蟻断熱材３８と切欠部６との間に侵入できないので、シロアリに対するバリア効果が発揮されるという利点がある。この場合、弾力性接着剤９のショア硬度が７０以上であれば、弾力性接着剤９自体の硬さ及び前記クリアランスの狭さによる２重バリア効果が発揮される。同様に、前記骨材を前記のように分散させておけば、前記骨材の分散及び前記クリアランスの狭さによる２重バリア効果が発揮される。更に、弾力性接着剤９のショア硬度が７０以上でありかつ前記骨材を前記のように分散させておけば、弾力性接着剤９自体の硬さ、前記骨材の分散、及び前記クリアランスの狭さによる３重バリア効果（３重侵入阻止効果）が発揮される。なお、前記クリアランスが０．３ｍｍ未満であれば、目地閉塞用の防蟻断熱材３８を切欠部６内に挿入しにくい一方、前記最大直線寸法以上であれば、シロアリに対する耐食害性が低い弾力性接着剤９を用いた場合にはシロアリがその弾力性接着剤９の内部を通過するおそれがあると共に、そもそも弾力性接着剤９が欠損していた場合には熱橋の原因になるおそれがある。
【００８２】
この場合も、ヤマトシロアリが生息する地域では、前記クリアランスを０．３ｍｍ以上でかつ１．０ｍｍ未満、好ましくは０．８ｍｍ未満、より好ましくは０．５ｍｍ未満としておくのが望ましい。ヤマトシロアリは生息しないが、イエシロアリが生息する地域では、前記クリアランスを０．３ｍｍ以上でかつ１．１ｍｍ未満、好ましくは０．８８ｍｍ未満、より好ましくは０．５５ｍｍ未満としておくのが望ましい。
【００８３】
本実施形態においても、外断熱用の防蟻断熱材１を備えていると共に、目地閉塞用の防蟻断熱材３８で目地７が閉塞されているので、第１実施形態と同様の利点がある。また、第２実施形態と同様、目地閉塞用の防蟻断熱材３８を別途用意しておく必要があるが、それをそのまま切欠部６内に接着するだけでよいので、手間がかからないという利点がある。更に、切欠部６は上方に開口し、図１４及び図１５に示すように、目地閉塞用の防蟻断熱材３８を上方から切欠部６内に接着できるので、施工がより簡単であるという利点がある。
【００８４】
図１６及び図１７に示すように、第４実施形態に係る防蟻断熱材１の目地構造は、第２実施形態において、外端５１ａが外断熱用の防蟻断熱材１の外周面１ａから外方へ突出するようにかつ外断熱用の防蟻断熱材１同士の上方側の目地７を閉塞するように防蟻シート５１を切欠部６内に弾力性接着剤９で接着し、目地閉塞用の防蟻断熱材２８を切欠部６内に防蟻シート５１を介して弾力性接着剤９で接着し、外断熱用の防蟻断熱材１及び目地閉塞用の防蟻断熱材２８の外側に塗布された外装仕上げ材（塗材）１３に防蟻シート５１の外端５１ａを埋設したものである。
【００８５】
防蟻シート５１は、外端５１ａが外断熱用の防蟻断熱材１の外周面１ａから外方へ所定長さ突出するようにかつ上方側の目地７を閉塞するように、切欠部６内に弾力性接着剤９で接着されている。目地閉塞用の防蟻断熱材２８は、切欠部６内に防蟻シート５１を介して弾力性接着剤９で接着されている。防蟻シート５１の外端５１ａは、外断熱用の防蟻断熱材１及び目地閉塞用の防蟻断熱材２８の外側に塗布された外装仕上げ材１３に埋設されている。
【００８６】
なお、外断熱用の防蟻断熱材１及び目地閉塞用の防蟻断熱材２８と、外装仕上げ材１３との間に下塗材（塗材）を塗布した場合は、防蟻シート５１の外端５１ａを下塗材だけに埋設してもよいし、下塗材を貫通した状態で外装仕上げ材１３に埋設してもよい。防蟻シート５１の長さは、目地７を閉塞する長さ、即ち、内端５１ｂが外断熱用の防蟻断熱材１の内周面１ｂまで達する長さでなくてもよく、外端５１ａが外断熱用の防蟻断熱材１の外周面１ａから外方へ所定長さ突出しかつ目地７の一部のみを閉塞する長さであってもよい。但し、防蟻シート５１の厚さは、目地閉塞用の防蟻断熱材２８と切欠部６との間に弾力性接着剤９を介して挿入可能な厚さとしておく。
【００８７】
ここでいう防蟻シートとは、シロアリの分泌物に耐性でかつシロアリに対する耐食害性を有するシートをいう。防蟻シート５１としては、ショア硬度がいずれも７０以上のガラス板、金属板、合成樹脂板の他、サイズ（最小寸法）がシロアリの頭部横断面の最大直線寸法未満、好ましくは前記最大直線寸法の４／５未満、より好ましくは前記最大直線寸法の１／２未満であるためにシロアリが通過できない多数の孔を有し、かつショア硬度がいずれも７０以上のパンチングメタル、メッシュシート等が挙げられる。防蟻シート５１の材質は、特に限定されるものではないが、耐久性が良好なステンレスが好適である。
【００８８】
防蟻シート５１が可撓性を有する場合は、施工現場において、挿入箇所における切欠部６の形状に合わせて防蟻シート５１を折曲する。一方、防蟻シート５１が可撓性を有していない場合は、工場において、挿入箇所における切欠部６の形状に合わせて防蟻シート５１をあらかじめ加工しておく。
【００８９】
本実施形態においては、外断熱用の防蟻断熱材１を備えていると共に、別途用意した目地閉塞用の防蟻断熱材２８で目地７が閉塞されているので、第２実施形態と同様の利点がある。また、防蟻シート５１の外端５１ａが外装仕上げ材１３に埋設されているので、外装仕上げ材１３と弾力性接着剤９との接着強度が小さく、外装仕上げ材１３が弾力性接着剤９との界面で万が一剥離した場合であっても、シロアリが上方側の目地７に侵入するのを防止できるという利点がある。
【００９０】
図１８及び図１９に示すように、第５実施形態に係る防蟻断熱材１の目地構造は、第４実施形態において、下方側の目地７を閉塞するように防蟻シート５１を切欠部６内に接着したものである。
【００９１】
本実施形態においては、外断熱用の防蟻断熱材１を備えていると共に、別途用意した目地閉塞用の防蟻断熱材２８で目地７が閉塞されているので、第２実施形態と同様の利点がある。また、防蟻シート５１の外端５１ａが外装仕上げ材１３に埋設されているので、第４実施形態と同様、外装仕上げ材１３と弾力性接着剤９との接着強度が０．１Ｎ／ｍｍ2未満で、外装仕上げ材１３が弾力性接着剤９との界面で万が一剥離した場合であっても、シロアリが外装仕上げ材１３と弾力性接着剤９との隙間を通過して上方側の目地７に侵入するのを防止できるという利点がある。
【００９２】
なお、第１〜第５実施形態の技術は、必要に応じて適宜に組み合わせてもよい。また、第１〜第５実施形態において、防蟻断熱材１を外周面に密着させるコンクリート体は、べた基礎２の基礎スラブ３や外周立ち上がり部４の他、外周布基礎の立ち上がり部、一部が地上に露出している地下室のコンクリート壁等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明に係る防蟻断熱材の目地構造は、横方向に隣接する防蟻断熱材同士の目地に隙間が発生した場合でも、その隙間をシロアリが通過して建物の木部に食害を与えるのを防止したり、防蟻断熱材を用いた建物の断熱構造を簡単に施工したり、防蟻薬剤を不要としたりするのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１実施形態に係る防蟻断熱材の目地構造において、防蟻断熱材に切欠部を設ける前の状態を示す要部拡大断面図。
【図２】図１の左方向から見た要部拡大正面図。
【図３】横方向に隣接する防蟻断熱材の側端面にそれぞれ切欠部を対向するように設ける様子を示す要部拡大正面図。
【図４】防蟻断熱材の側端面に切欠部を設ける様子を示す要部拡大断面図。
【図５】目地閉塞用の防蟻断熱材を切欠部内に接着する様子を示す要部拡大正面図。
【図６】目地閉塞用の防蟻断熱材を切欠部内に接着した状態を示す要部拡大断面図。
【図７】図６の左方向から見た要部拡大正面図。
【図８】目地閉塞用の防蟻断熱材付近の要部拡大正面図。
【図９】基礎外断熱施工後の建物の一部を示す要部拡大断面図。
【図１０】第２実施形態に係る防蟻断熱材の目地構造において、目地閉塞用の防蟻断熱材を切欠部内に接着する様子を示す要部拡大正面図。
【図１１】目地閉塞用の防蟻断熱材を切欠部内に接着した状態を示す要部拡大断面図。
【図１２】図１１の左方向から見た目地閉塞用の防蟻断熱材付近の要部拡大正面図。
【図１３】第３実施形態に係る防蟻断熱材の目地構造において、横方向に隣接する防蟻断熱材の上角部における側端面にそれぞれ切欠部を対向するように設ける様子を示す要部拡大正面図。
【図１４】目地閉塞用の防蟻断熱材を切欠部内に接着した状態を示す要部拡大断面図。
【図１５】図１４の左方向から見た目地閉塞用の防蟻断熱材付近の要部拡大正面図。
【図１６】第４実施形態に係る防蟻断熱材の目地構造において、上方側の目地を閉塞するように防蟻シートを切欠部内に接着した状態を示す要部拡大正面図。
【図１７】目地閉塞用の防蟻断熱材を切欠部内に防蟻シートを介して接着し、防蟻シートの外端を外装仕上げ材に埋設した状態を示す要部拡大断面図。
【図１８】第５実施形態に係る防蟻断熱材の目地構造において、下方側の目地を閉塞するように防蟻シートを切欠部内に接着した状態を示す要部拡大正面図。
【図１９】目地閉塞用の防蟻断熱材を切欠部内に防蟻シートを介して接着し、防蟻シートの外端を外装仕上げ材に埋設した状態を示す要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００９５】
Ａ  建物
１  外断熱用の防蟻断熱材
１ａ  外周面
１ｂ  内周面
１ｃ  側端面
２  べた基礎
３  基礎スラブ（コンクリート体）
３ａ  外周面
４  外周立ち上がり部（コンクリート体）
４ａ  外周面
５ａ  地盤面
６  切欠部
７  目地
８、２８、３８  目地閉塞用の防蟻断熱材
９  弾力性接着剤
５１  防蟻シート
５１ａ  外端
【図１】
2008014003.tif 000003
【図２】
2008014003.tif 000004
【図３】
2008014003.tif 000005
【図４】
2008014003.tif 000006
【図５】
2008014003.tif 000007
【図６】
2008014003.tif 000008
【図７】
2008014003.tif 000009
【図８】
2008014003.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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