(57)【要約】【課題】作業の簡易化、作業負担の軽減、業務の効率化を図ることができる訪問集金業務管理システムを提供すること。【解決手段】訪問集金業務管理システムは、サーバーコンピュータ６０より転送された集金計画データを保持するとともに、後述のハンディターミナル１０から吸い上げた集金結果データを保持するクライアントコンピュータ３０と、クライアントコンピュータ３０から転送された集金計画データを記憶し、徴収員に携帯され、訪問先での滞納者からの集金の際に、集金計画データを更新するとともに接続されたモバイルプリンタ１０ａにより領収書を印字するハンディターミナル１０とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーコンピュータよりＬＡＮを経由して転送された集金計画データを保持するとともに、後述のハンディターミナルから吸い上げた集金結果データを保持するクライアントコンピュータと、
前記クライアントコンピュータから転送された前記集金計画データを記憶し、徴収員に携帯され、訪問先での滞納者からの集金の際に、前記集金計画データを更新するとともに接続されたモバイルプリンタにより領収書を印字するハンディターミナルと
を備えたことを特徴とする訪問集金業務管理システム。
【請求項２】
前記クライアントコンピュータは、前記集金計画データをソートして所定の徴収日の滞納者を抽出するタイミング抽出処理部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の訪問集金業務管理システム。
【請求項３】
前記ハンディターミナルは、滞納者が不在の際に、当該滞納者の前記集金計画データを不在として更新するとともに前記モバイルプリンタにより不在票領収書を印字する不在票印刷処理部を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の訪問集金業務管理システム。
【請求項４】
前記ハンディターミナルは、滞納者が在宅で集金不可能の際に、当該滞納者の前記集金計画データを督励として更新する督励処理部を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の訪問集金業務管理システム。
【請求項５】
前記ハンディターミナルは、操作ログを採取し、
前記クライアントコンピュータは、前記ハンディターミナルから転送された前記操作ログを表示するハンディターミナル操作ログ表示処理部を有する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の訪問集金業務管理システム。
【請求項６】
前記サーバーコンピュータは、他システムとの間で前記集金計画データの受け渡しを行う他システム取込処理部及び他システム出力処理部を有する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の訪問集金業務管理システム。
【請求項７】
前記クライアントコンピュータは、前記集金計画データを手入力可能とする集金計画データ入力処理部を有する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の訪問集金業務管理システム。
【請求項８】
サーバーコンピュータよりＬＡＮを通して転送されクライアントコンピュータにて保持された集金計画データを、前記クライアントコンピュータからハンディターミナルに転送し、
前記ハンディターミナルを徴収員が携帯し、訪問先での滞納者からの集金の際に、前記集金計画データを前記ハンディターミナルにて更新するとともに前記ハンディターミナルに接続されたモバイルプリンタにより領収書を印字し、
集金終了時、前記ハンディターミナルから前記クライアントコンピュータへ集金結果データを転送する
ことを特徴とする訪問集金業務管理方法。
【請求項９】
前記集金計画データを前記クライアントコンピュータにてソートすることにより、所定の徴収日の徴収業務の有無を確認する
ことを特徴とする請求項８に記載の訪問集金業務管理方法。
【請求項１０】
滞納者が不在の際に、当該滞納者の前記集金計画データを前記ハンディターミナルにて不在として更新するとともに前記モバイルプリンタにより不在票領収書を印字することを特徴とする請求項８又は９に記載の訪問集金業務管理方法。
【請求項１１】
滞納者が在宅で集金不可能の際に、当該滞納者の前記集金計画データを前記ハンディターミナルにて督励として更新する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の訪問集金業務管理方法。
【請求項１２】
前記ハンディターミナルが操作ログを採取するようにしておき、前記クライアントコンピュータに前記操作ログを転送して表示する
ことを特徴とする請求項８から１１の何れか１項に記載の訪問集金業務管理方法。
【請求項１３】
前記サーバーコンピュータにて、他システムとの間で前記集金計画データの受け渡しを行う
ことを特徴とする請求項８から１２の何れか１項に記載の訪問集金業務管理方法。
【請求項１４】
前記集金計画データを、前記クライアントコンピュータから手入力する
ことを特徴とする請求項８から１２に記載の訪問集金業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徴収員が訪問先に出向いて集金を行う訪問集金業務に関し、例えば、市役所等の官庁の行う滞納金等の公金を訪問して集金する業務を管理する公金徴収業務管理を含む訪問集金業務管理システムおよび訪問集金業務管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市役所等の官庁の徴収員が各家庭を訪問して集金を行う訪問集金業務（公金徴収業務）においては、多くの滞納者の管理、特定の滞納者の抽出、及び帳票の出力等、コンピュータ化に好適な業務であり、従来、業務管理の効率化を図ること目的としてコンピュータを利用したシステムが提案されている。
【０００３】
従来の管理システムは、各部署に設置されたクライアントコンピュータと滞納者のデータが蓄積されたサーバーコンピュータとから構成されている。そして、サーバーコンピュータを操作して、サーバーコンピュータから、各世帯ごとの徴収科目および集金金額等が記載された未納一覧データ（以下、集金計画データという）を、回線を通じて転送し、クライアントコンピュータに接続されたプリンタにより印字する。この印字された集金計画データを徴収員が所持し、各家庭を訪問して集金を行なう。徴収員は、徴収内容を領収帳に記入して訪問先に渡し、帰庁後、徴収結果を各部署のクライアントコンピュータより入力する。
【０００４】
このような構成の従来の訪問集金業務管理システムにおいては、徴収員が集金計画データを持って個人宅を訪問し、滞納税金の徴収および領収書の発行をすべて手処理で行っているため、煩雑で時間がかかり間違いも多く非能率的であった。このため、徴収員が携帯可能なハンディターミナルを利用して訪問集金業務の能率化することが望まれている。
【０００５】
一方、従来、保険、積立貯金等の集金業務において、ハンディターミナルを使用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特公平２―１５９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載されているようなハンディターミナルは、所定金額の徴収，未徴収の管理と釣銭の計算を行うのみで、集金データの記憶や管理、及びデータの検索やソートなどの高度な機能を備えていない。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ハンディターミナルを使用して、訪問集金を行う際の作業を簡易化し、作業負担の軽減、業務の効率化を図ることができる訪問集金業務管理システムおよび訪問集金業務管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１の訪問集金業務管理システムは、サーバーコンピュータよりＬＡＮを経由して転送された集金計画データを保持するとともに、後述のハンディターミナルから吸い上げた集金結果データを保持するクライアントコンピュータと、クライアントコンピュータから転送された集金計画データを記憶し、徴収員に携帯され、訪問先での滞納者からの集金の際に、集金計画データを更新するとともに接続されたモバイルプリンタにより領収書を印字するハンディターミナルとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
又、本発明の請求項２の訪問集金業務管理システムは、請求項１の訪問集金業務管理システムにおいて、クライアントコンピュータは、集金計画データをソートして所定の徴収日の滞納者を抽出するタイミング抽出処理部を有することを特徴とする。
【００１１】
又、本発明の請求項３の訪問集金業務管理システムは、請求項１又は２に記載の訪問集金業務管理システムにおいて、ハンディターミナルは、滞納者が不在の際に、この滞納者の集金計画データを不在として更新するとともにモバイルプリンタにより不在票領収書を印字する不在票印刷処理部を有することを特徴とする。
【００１２】
又、本発明の請求項４の訪問集金業務管理システムは、請求項１又は２に記載の訪問集金業務管理システムにおいて、ハンディターミナルは、滞納者が在宅で集金不可能の際に、この滞納者の集金計画データを督励として更新する督励処理部を有することを特徴とする。
【００１３】
又、本発明の請求項５の訪問集金業務管理システムは、請求項１から４の何れか１項に記載の訪問集金業務管理システムにおいて、ハンディターミナルは、操作ログを採取し、クライアントコンピュータは、ハンディターミナルから転送された操作ログを表示するハンディターミナル操作ログ表示処理部を有することを特徴とする。
【００１４】
又、本発明の請求項６の訪問集金業務管理システムは、請求項１から５の何れか１項に記載の訪問集金業務管理システムにおいて、サーバーコンピュータは、他システムとの間で集金計画データの受け渡しを行う他システム取込処理部及び他システム出力処理部を有することを特徴とする。
【００１５】
又、本発明の請求項７の訪問集金業務管理システムは、請求項１から５の何れか１項に記載の訪問集金業務管理システムにおいて、クライアントコンピュータは、集金計画データを手入力可能とする集金計画データ入力処理部を有することを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の請求項８の訪問集金業務管理方法は、サーバーコンピュータよりＬＡＮを通して転送されクライアントコンピュータにて保持された集金計画データを、クライアントコンピュータからハンディターミナルに転送し、ハンディターミナルを徴収員が携帯し、訪問先での滞納者からの集金の際に、集金計画データをハンディターミナルにて更新するとともにハンディターミナルに接続されたモバイルプリンタにより領収書を印字し、集金終了時、ハンディターミナルからクライアントコンピュータへ集金結果データを転送することを特徴とする。
【００１７】
又、本発明の請求項９の訪問集金業務管理方法は、請求項８に記載の訪問集金業務管理方法において、集金計画データをクライアントコンピュータにてソートすることにより、所定の徴収日の徴収業務の有無を確認することを特徴とする。
【００１８】
又、本発明の請求項１０の訪問集金業務管理方法は、請求項８又は９に記載の訪問集金業務管理方法において、滞納者が不在の際に、この滞納者の集金計画データをハンディターミナルにて不在として更新するとともにモバイルプリンタにより不在票領収書を印字することを特徴とする。
【００１９】
又、本発明の請求項１１の訪問集金業務管理方法は、請求項８又は９に記載の訪問集金業務管理方法において、滞納者が在宅で集金不可能の際に、この滞納者の集金計画データをハンディターミナルにて督励として更新することを特徴とする。
【００２０】
又、本発明の請求項１２の訪問集金業務管理方法は、請求項８から１１の何れか１項に記載の訪問集金業務管理方法において、ハンディターミナルが操作ログを採取するようにしておき、クライアントコンピュータに操作ログを転送して表示することを特徴とする。
【００２１】
又、本発明の請求項１３の訪問集金業務管理方法は、請求項８から１２の何れか１項に記載の訪問集金業務管理方法において、サーバーコンピュータにて、他システムとの間で集金計画データの受け渡しを行うことを特徴とする。
【００２２】
又、本発明の請求項１４の訪問集金業務管理方法は、請求項８から１２に記載の訪問集金業務管理方法において、集金計画データを、クライアントコンピュータから手入力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１及び８の各発明によれば、何れも、集金計画データを記憶したハンディターミナルを徴収員が携帯し、訪問先での滞納者からの集金の際に、集金計画データをハンディターミナルにて更新するとともにハンディターミナルに接続されたモバイルプリンタにより領収書を印字するので、集金計画データの作成が容易になるとともに、訪問先での滞納税金の徴収および領収書の発行がコンピュータ化され手処理で行う必要が無くなり、さらに帰庁後の集金結果データの吸い上げ及び各種帳票の印字が自動的に行われることとなり、訪問集金業務の作業を簡易化し、作業負担の軽減、業務の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項２及び９の各発明によれば、何れも、集金計画データをクライアントコンピュータにてソートすることにより、所定の徴収日の徴収業務の有無を確認するので、徴収業務の有無が即座に判り、さらなる業務の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項３及び１０の各発明によれば、何れも、滞納者が不在の際に、この滞納者の集金計画データを不在として更新して、モバイルプリンタにより不在票領収書を印字するので、滞納者が在宅した場合の徴収作業の簡易化のみならず、滞納者が不在の場合の徴収作業の簡易化を図ることができるという効果を奏する。
【００２６】
請求項４及び１１の各発明によれば、何れも、滞納者が在宅で集金不可能の際に、この滞納者の集金計画データをハンディターミナルにて督励として更新するので、滞納者が在宅でありながら集金不可能の際の督励の処理においても、作業負担の軽減を図ることができるという効果を奏する。
【００２７】
請求項５及び１２の各発明によれば、何れも、ハンディターミナルの操作ログをクライアントコンピュータにて確認することができるので、業務処理に誤りが有ったときなど、その場面に遡及して容易に操作手順を確認することができ、システムの信頼性を向上させるという効果を奏する。
【００２８】
請求項６及び１３の各発明によれば、何れも、サーバーコンピュータにて、他システムとの間で集金計画データの受け渡しを行うので、既存のシステムとの融合や他システムとの融合を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項７及び１４の各発明によれば、何れも、集金計画データの手入力を可能とするので、集金計画データを蓄積するホストコンピュータやサーバーコンピュータが存在しなくとも、システムを活用することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明にかかる訪問集金業務管理システムおよび訪問集金業務管理方法の実施の形態を公金徴収業務管理を例にして図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３１】
実施の形態１．
図１は本発明にかかる訪問集金業務管理システムの実施の形態を示すシステム構成図である。図１において、訪問集金業務管理システムは、例えば、各関係担当課毎に設置される複数のクライアントコンピュータ３０及びプリンタ５０と、このクライアントコンピュータ３０に接続可能であるとともに、この接続を外して携帯可能となるハンディターミナル１０と、例えば、電算室等に設置される少なくとも１台のサーバーコンピュータ６０を備えている。
【００３２】
複数のクライアントコンピュータ３０とプリンタ５０とは、庁内に張りめぐらされたイーサネット（Ethernetは登録商標）によるＬＡＮ（Local Area Network）５１にて相互に接続されている。又、複数のクライアントコンピュータ３０は、ＬＡＮ５１上に設けられたハブ５３を介してサーバーコンピュータ６０に接続されている。さらにサーバーコンピュータ６０は、専用回線或いはインターネット通信網などの汎用回線５５により、中央のホストコンピュータ７０に接続されている。ハンディターミナル１０は、例えば、ＵＳＢ（Universal
Serial Bus）等のインターフェースケーブルにて、必要に応じてクライアントコンピュータ３０に接続される。ハンディターミナル１０には、モバイルプリンタ１０ａが装備されている。
【００３３】
図２はサーバーコンピュータ６０とクライアントコンピュータ３０とハンディターミナル１０の複数の処理部を示すブロック図である。各処理部は、図示しないハードディスク等の記憶装置に記憶されたプログラムで構成されるソフトウェアと、コンピュータに装備されたＩ／Ｏ機器等のハードウェアから構成されている。サーバーコンピュータ６０は、ホスト取込処理部６１と、ホスト出力処理部６２と、他システム取込処理部６３と、他システム出力処理部６４を含んで構成されている。
【００３４】
クライアントコンピュータ３０は、認証処理部３１と、メンテナンス処理部３２と、ハンディターミナル通信処理部３３と、帳票印刷処理部３４と、住民入力処理部（住民入力処理部）３５と、調停入力処理部３６と、計画入力処理部３７と、集金委託入力処理部３８と、収納状況入力処理部３９と、編集用データ出力処理部４０と、クライアントプログラム更新処理部４１と、ハンディターミナル操作ログ表示処理部４２と、データバックアップ処理部４３とを含んで構成されている。
【００３５】
ハンディターミナル１０は、認証処理部１１と、メンテナンス処理部１２と、滞納者抽出処理部１３と、集金処理部１４と、領収証書印刷処理部１５と、督励処理部１６と、不在票印刷処理部１７と、クライアント通信処理部１８と、ハンディターミナルプログラム更新処理部１９と、手書領収証書処理部２０と、ハンディターミナルデータ削除処理部２１と、ハンディターミナルデータ暗号化処理部２２とを含んで構成されている。
【００３６】
次ぎに、このシステムを用いて行う訪問集金業務の手順を各処理部の動作とともにフローチャートに沿って説明する。図３−１から図３−３は訪問集金業務の基本的な手順を示すフローチャートであって、特にホストコンピュータ７０に集金データが蓄積されている場合の業務手順を示している。
【００３７】
図３−１から図３−３のフローチャートにおいて、まず、サーバーコンピュータ６０のホスト取込処理部６１とホスト出力処理部６２とによって、必要なタイミングのときに所定のトリガにてホストコンピュータ７０から、集金データの取り込みが行われる（ステップＳ１）。ここで、所定のトリガとは、オペレータ（管理者）の操作入力によるトリガや、例えば午前午後１日２回といったタイマによる周期的なトリガである。そして、集金データの取り込みが成功か否かが判断され（ステップＳ２）、成功でない場合はステップＳ１へ戻り再度取り込み動作が行われる。つまり、成功するまで集金データ取り込み動作が繰り返えされる。集金データ取り込みが成功すると、次ステップに移行する。
【００３８】
ステップＳ３に移行して、読み込んだ集金データに基づいてクライアントコンピュータ３０にて徴収計画（世帯ごとの徴収科目および集金金額等が記載された集金計画データ）が作成される（ステップＳ３）。この徴収計画の作成は、集金データを取り込んだタイミングで自動的に行われてもよいし、オペレータ（管理者或いは徴収員）の操作入力により行われてもよい。そして、この徴収計画がソートされて、本日（所定の徴収日）の徴収が有りか否かを判断する（ステップＳ４）。徴収有りの場合は、次のステップＳ５に移行し、徴収無しの場合は業務を終了する。尚、クライアントコンピュータ３０の操作を開始する際には、操作が許可された者か否かが認証処理部３１によりチェックされ、これによりセキュリティが保たれるようにされている。
【００３９】
ステップＳ５に移行し、次ぎに、ハンディターミナル通信処理部３３及びクライアント通信処理部１８により、本日（所定の徴収日）分のデータがクライアントコンピュータ３０からハンディターミナル１０へと転送される（ステップＳ５）。そして、この転送が成功か否かが判断される（ステップＳ６）成功の場合は、次のステップＳ７に移行し、そうでない場合はステップＳ５に戻り再度の転送を試みる。尚、ハンディターミナル１０の操作を行う際にも、操作が許可された者か否か認証処理部１１によりチェックされセキュリティが保たれている。
【００４０】
ステップＳ７に移行し、徴収員は、ハンディターミナル１０を携帯して、徴収計画に基づき滞納者宅へ訪問する（ステップＳ７）。次ぎに、ハンディターミナル１０から滞納者抽出処理部１３にて、本日分の徴収データの中から滞納者を選択する（ステップＳ８）。そして、ハンディターミナル１０内に操作ログが採取される（ステップＳ９）。この操作ログの採取は、ハンディターミナル１０に対して所定の操作が行われる度に自動的に行われる。採取された操作ログは、帰庁後、必要に応じて、クライアントコンピュータ３０のハンディターミナル操作ログ表示処理部４２により確認することができる。
【００４１】
その後、滞納者より集金が可能か否かを判断して（ステップＳ１０）、可能の場合は、次のステップＳ１１に移行し、不可能な場合はステップＳ１８に移行する。集金が可能の場合、集金予定分の金額を受け取り、ハンディターミナル１０の集金処理部１４により記録する（ステップＳ１１）、次いで、領収証書印刷処理部１５によりハンディターミナル１０に接続されたモバイルプリンタ１０ａを使って領収証書とその控えを発行する（ステップＳ１２）。ハンディターミナル１０内に操作ログが採取される（ステップＳ１３）。そして、領収証書とその控えの印刷が成功か否かを判断し（ステップＳ１４）、成功の場合には、次ステップに移行し、印刷した領収証書を滞納者へ渡し（ステップＳ１５）、領収証書（控）は庁に持ち帰る（ステップＳ１６）。一方、印刷が失敗した場合には、失敗した領収証書と控の両方を庁に持ち帰ることにする（ステップＳ１７）とともに、ステップＳ１２に戻り、再度、領収証書とその控えの発行を試みる。
【００４２】
又、上記ステップＳ１０にて、滞納者より集金が不可能と判断した場合は、さらに、滞納者が不在か否かを判断して（ステップＳ１８）、不在の場合には、この滞納者の集金データを不在として更新して、不在票印刷処理部１７を使ってモバイルプリンタ１０ａより不在票発行し（ステップＳ１９）、操作ログが採取される（ステップＳ２０）。そして、不在票印刷が成功か否かを判断し（ステップＳ２１）、成功の場合は、不在票を滞納者宅へ置く（ステップＳ２２）とともに、印刷が失敗の場合には、ステップＳ１９に戻り、再度、不在票発行を試みる。尚、滞納者が不在の場合、集金データに次回の訪問予定等も入力してシステムとして管理することができる。
【００４３】
一方、上記ステップＳ１８にて、滞納者が不在でない、つまり滞納者が在宅であると判断した場合は、督励処理部１６を使って支払不可能理由をハンディターミナル１０に督励記録入力して（ステップＳ２３）、操作ログが採取される（ステップＳ２４）。
【００４４】
その後、滞納者抽出処理部１３にて、本日の徴収予定が全部終了したか否かを判断して（ステップＳ２５）、全部終了していない場合には、ステップＳ７に戻り、次の滞納者宅へ訪問する。このようにして、本日の徴収予定が全部終了するまで、ステップＳ７からステップＳ２５までの処理を繰り返し、滞納者宅を巡る。そして、本日の徴収予定が全部終了した後、帰庁する（ステップＳ２６）。
【００４５】
帰庁の後は、ハンディターミナル通信処理部３３及びクライアント通信処理部１８により、クライアントコンピュータ３０にてハンディターミナル１０から集金結果データを吸い上げ（ステップＳ２７）、帳票印刷処理部３４にて庁舎内据え置きプリンタ５０より帳票（課内管理者提出用帳票、庁内金融機関提出用帳票）を印刷する（ステップＳ２８）。その後、庁舎内金融機関へ滞納者からの集金分を町内金融機関提出用帳票と共に預け（ステップＳ２９）、庁内金融機関より領収証書を受け取る（ステップＳ３０）。そして、ハンディターミナル１０で印刷した控えの領収証書（印刷に失敗した領収証書含む）を庁内で印刷した帳票にのり付けして（ステップＳ３１）、印刷した庁内金融機関提出用帳票を課内管理者へ提出し（ステップＳ３２）、承認を依頼する（ステップＳ３３）。そして、その承認の結果により（ステップＳ３４）、承認をもらえた場合には、次ステップに進み、一方、承認がもらえなかった場合には、提出した庁内金融機関提出用帳票を再チェックして（ステップＳ３５）、ステップＳ３２に戻る。
【００４６】
このようにして、集金業務が完了すると、サーバーコンピュータ６０上の集金データ（集金結果データ）が更新され（ステップＳ３６）、その後、この更新された集金データ（集金結果データ）は、ホスト取込処理部６１とホスト出力処理部６２にてサーバーコンピュータ６０からホストコンピュータ７０へ受渡しされる（ステップＳ３７）、これにより、管理業務も含めた訪問集金業務が終了する。
【００４７】
以上のように、本実施の形態の訪問集金業務管理システム及び訪問集金業務管理方法によれば、集金データ（集金計画データ）を記憶したハンディターミナル１０を徴収員が携帯し、訪問先での滞納者からの集金の際に、集金データをハンディターミナル１０にて更新するとともにハンディターミナル１０に接続されたモバイルプリンタ１０ａにより領収書を印字する。そのため、クライアントコンピュータ３０からハンディターミナル１０へ、直接データが転送され、訪問前の事前の事務処理時間が従来に比べ大幅に短縮される。又、訪問先での滞納税金の徴収および領収書の発行がコンピュータ化され手処理で行う必要が無くなり、さらに帰庁後の集金結果データの吸い上げ及び各種帳票の印字が自動的に行われることとなり、訪問集金業務の作業を簡易化し、作業負担の軽減、業務の効率化を図ることができる。
【００４８】
又、ステップＳ４にて、集金データ（徴収計画）をクライアントコンピュータ３０にてソートすることにより、所定の徴収日の徴収業務の有無を確認するので、徴収業務の有無が即座に判り、さらなる業務の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【００４９】
さらに、本実施の形態の訪問集金業務管理システム及び訪問集金業務管理方法によれば、滞納者が不在の際に、ステップＳ１９にて、この滞納者の集金データを不在として更新して、モバイルプリンタ１０ａにより不在票領収書を印字するので、滞納者が在宅した場合の作業を簡易化のみならず、滞納者が不在の場合の徴収作業の簡易化を図ることができる。
【００５０】
又、滞納者が在宅で集金不可能の際に、ステップＳ２３にて、この滞納者の集金データをハンディターミナル１０にて督励として更新するので、滞納者が在宅でありながら集金不可能の際の督励の処理においても、作業負担の軽減を図ることができる。そして、滞納者との徴収相談記録、督励記録等を、訪問先にてハンディターミナル１０に直接入力ができることで、適切にデータを保持することができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態の訪問集金業務管理システム及び訪問集金業務管理方法によれば、ハンディターミナル１０の操作ログをクライアントコンピュータ３０にて確認することができるので、業務処理に誤りが有ったとき等、遡及して容易に操作手順を確認することができ、システムの信頼性を向上させる。
【００５２】
尚、本実施の形態の訪問集金業務管理システムにおいては、上記のようにデータを各種帳票として印字できるほかに、編集用データ出力処理部４０の機能により、データをＣＳＶ（Comma Separated Values）形式のファイルに出力可能とされている。そのため、パソコン等で動作する汎用のワープロ等にて容易に活用することができる。
【００５３】
実施の形態２．
本実施の形態においては、図１において、訪問集金業務管理システムのサーバーコンピュータ６０は、専用回線或いはインターネット通信網などの汎用回線５５により、他社のホストコンピュータ７０に接続されている。
【００５４】
図４−１から図４−３は本実施の形態の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。図４−１において、本実施の形態のサーバーコンピュータ６０は、他システム取込処理部６３及び他システム出力処理部６４により、実施の形態１のホストコンピュータに替わって、他システムのホストコンピュータ７０から集金データを読み込む（ステップＳ１０１）。
【００５５】
そして、集金データの取り込みが成功か否かが判断され（ステップＳ１０２）、成功でない場合はステップＳ１０１へ戻り、再度集金データの取り込み動作が行われる。つまり、成功するまで集金データ取り込み動作が繰り返えされる。集金データ取り込みが成功すると、次ステップに移行する。
【００５６】
ステップＳ１０３からステップＳ１３５の動作は、実施の形態１のステップＳ４からステップＳ３６の動作と同じである。図４−３において、ステップＳ１３６に移行して、更新された集金データ（集金結果データ）は、他システム取込処理部６３及び他システム出力処理部６４にてサーバーコンピュータ６０から他システムのホストコンピュータ７０へ受渡しされる（ステップＳ１３６）、これにより、管理業務も含めた訪問集金業務が終了する。
【００５７】
本実施の形態の訪問集金業務管理システム及び訪問集金業務管理方法によれば、サーバーコンピュータ６０は、他システム取込処理部６３及び他システム出力処理部６４により、他システムのホストコンピュータ７０から集金データを読み込むので、既存のシステム（滞納情報関連）との融合や他システム（調定・滞納データ管理）との融合を容易に行うことができる。
【００５８】
実施の形態３．
本実施の形態のサーバーコンピュータ６０においては、手入力により集金データが入力される。図５−１から図５−３は本実施の形態の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。図５−１において、サーバーコンピュータ６０は、住民入力処理部（住民入力処理部）３５の機能により、実施の形態１のホストコンピュータ７０に替わって、手入力により集金データを入力される（ステップＳ２０１からステップＳ２０３）。ステップＳ２０４からステップＳ２３７の動作は、実施の形態１のステップＳ３からステップＳ３６の動作と同じである。
【００５９】
本実施の形態の訪問集金業務管理システム及び訪問集金業務管理方法によれば、集金データ（集金計画データ）の手入力を可能とするので、集金データを蓄積するホストコンピュータやサーバーコンピュータが存在しなくとも、システムを活用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかる訪問集金業務管理システムおよび訪問集金業務管理方法は、徴収員が訪問先に出向いて集金を行う訪問集金の管理業務に適用されて好適なものであり、特に市役所等の官庁の行う滞納金の訪問集金の管理業務に適用されて最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明にかかる訪問集金業務管理システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】サーバーコンピュータとクライアントコンピュータとハンディターミナルの処理部を示すブロック図である。
【図３−１】実施の形態１の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。
【図３−２】図３−１に続く実施の形態１の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。
【図３−３】図３−２に続く実施の形態１の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。
【図４−１】実施の形態２の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。
【図４−２】図４−１に続く実施の形態２の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。
【図４−３】図４−２に続く実施の形態２の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。
【図５−１】実施の形態３の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。
【図５−２】図５−１に続く実施の形態３の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。
【図５−３】図５−２に続く実施の形態３の訪問集金業務の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ハンディターミナル
１０ａ  モバイルプリンタ
１１  認証処理部
１２  メンテナンス処理部
１３  滞納者抽出処理部
１４  集金処理部
１５  領収証書印刷処理部
１６  督励処理部
１７  不在票印刷処理部
１８  クライアント通信処理部
１９  ハンディターミナルプログラム更新処理部
２０  手書領収証書処理部
２１  ハンディターミナルデータ削除処理部
２２  ハンディターミナルデータ暗号化処理部
３０  クライアントコンピュータ
３１  認証処理部
３２  メンテナンス処理部
３３  ハンディターミナル通信処理部
３４  帳票印刷処理部
３５  住民入力処理部（集金計画データ入力処理部）
３６  調停入力処理部
３７  計画入力処理部
３８  集金委託入力処理部
３９  収納状況入力処理部
４０  編集用データ出力処理部
４１  クライアントプログラム更新処理部
４２  ハンディターミナル操作ログ表示処理部
４３  データバックアップ処理部
５０  庁舎内据え置きプリンタ
５３  ハブ
５５  専用回線或いはインターネット通信網などの汎用回線
６０  サーバーコンピュータ
６１  ホスト取込処理部
６２  ホスト出力処理部
６３  他システム取込処理部
６４  他システム出力処理部
７０  ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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