(57)【要約】【課題】平衡−不平衡変換機能及びインピーダンス変換機能を有し、さらに、通過帯域内における挿入損失を低減することが可能とされている弾性波フィルタ装置を提供する。【解決手段】不平衡信号端子５に第１〜第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１〜１３の入力端が接続されており、第１の平衡信号端子６に、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１の出力端と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２の第１の出力端子としての第１のＩＤＴ１２ａとが接続されており、第２の平衡信号端子７に、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３の出力端と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２の第２の出力端子としての第３のＩＤＴ１２ｃとが接続されており、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１における入力信号に対する出力信号の位相と、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３における入力信号に対する出力信号の位相とが１８０°異なっている、弾性波フィルタ装置１。【選択図】図１
2008005151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って配置された第１〜第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された反射器とを有する第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタと、
前記第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの各第２のＩＤＴが接続されている不平衡信号端子と、
出力端子としての第１，第２の平衡信号端子とを備え、
前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相とが１８０°異なっており、
前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタが第１，第２の出力端子を有しており、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの入力端子から第１の出力端子へ伝送される信号の位相と、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの入力端子から第２の出力端子へ伝送される信号の位相とが１８０°異なっており、
前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号から第１の出力端子へ伝送される信号の位相とが同相であり、
前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力端子から第２の出力端子へ伝送される信号の位相とが同相であり、
前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１及び第３のＩＤＴの一方が前記第１の出力端子、他方が前記第２の出力端子に接続されており、
前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴ及び第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの前記第１の出力端子が、前記第１の平衡信号端子に接続されており、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴ及び前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの前記第２の出力端子が前記第２の平衡信号端子に接続されていることを特徴とする、弾性波フィルタ装置。
【請求項２】
圧電基板と、圧電基板上において弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された反射器とを有する第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタと、
前記第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの各第１，第３のＩＤＴが接続されている不平衡信号端子と、
出力端子としての第１，第２の平衡信号端子とを備え、
前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相が、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と１８０°異なっており、
前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタが、第１，第２の出力端子を有しており、
前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの入力端から第１の出力端子に伝送される信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力端から第２の出力端子へ伝送される信号の位相とが１８０°異なっており、
前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力端から第１の出力端子に伝送される信号の位相とが同相であり、
前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力端から第２の出力端子に伝送される信号の位相とが同相であり、
前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴは、弾性波伝搬方向に分割されて設けられている第１分割ＩＤＴ部及び第２分割ＩＤＴ部を有し、第１分割ＩＤＴ部及び第２分割ＩＤＴ部がそれぞれ前記第１，第２の出力端子に接続されており、
前記第１の平衡信号端子に、前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１分割ＩＤＴ部とが接続されており、
前記第２の平衡信号端子に、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２分離ＩＤＴ部とが接続されていることを特徴とする、弾性波フィルタ装置。
【請求項３】
圧電基板と、圧電基板上において弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された反射器とを有する第１〜第６の縦結合共振子型弾性波フィルタと、
前記第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの各第２のＩＤＴが接続されている不平衡信号端子と、出力端子としての第１，第２の平衡信号端子とを備え、
前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴが、前記第４の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴと、それぞれ、第１，第２の信号線により接続されており、
前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴと、前記第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴとが、それぞれ、第３，第４の信号線により接続されており、
前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴと、前記第６の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴとが、それぞれ、第５，第６の信号線により接続されており、
前記第１，第３，第５の信号線を流れる信号の位相が同相であり、前記第２，第４，第６の信号線を流れる信号の位相が同相であり、前記第１，第３，第５の信号線を流れる信号の位相と、第２，第４，第６の信号線を流れる信号の位相とが１８０°異なっており、
前記第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴは、弾性波伝搬方向に分割されて設けられている第１分割ＩＤＴ部及び第２分割ＩＤＴ部を有し、
前記第１の平衡信号端子に、前記第４の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、前記第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１分割ＩＤＴ部とが接続されており、
前記第２の平衡信号端子に、前記第６の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、前記第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２分割ＩＤＴ部とが接続されており、それによって、前記第１，第２の平衡信号端子から平衡出力が取り出されるように、前記第１〜第６の縦結合共振子型弾性波フィルタの各第１〜第３のＩＤＴが構成されていることを特徴とする、弾性波フィルタ装置。
【請求項４】
少なくとも２つの前記縦結合共振子型弾性波フィルタが、それぞれにおける弾性波伝搬路がほぼ同一直線上に位置するように配置されており、縦結合共振子型弾性波フィルタ同士が弾性波伝搬方向において隣り合っている部分の少なくとも一箇所において、隣り合っている反射器が一つの反射器で共用されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項５】
送信側フィルタと、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ装置からなる受信側フィルタとを備えることを特徴とする、デュプレクサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性表面波や弾性境界波を利用した弾性波フィルタ装置に関し、より詳細には、複数の縦結合共振子型弾性波フィルタを接続することにより構成されている弾性波フィルタ装置及び該弾性波フィルタ装置を用いたデュプレクサに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機では、小型化を果たすために、部品点数の削減が求められている。そのため、１つの部品に複数の機能をもたせることが望まれている。このような複数の機能を有する部品の一例として、バランスデュプレクサの開発が進められている。バランスデュプレクサは、アンテナ端子に接続される送信側フィルタと、平衡−不平衡変換機能を有する受信側フィルタとを備えている。受信側フィルタが、平衡−不平衡変換機能を有するため、平衡−不平衡変換機能を実現する部品、すなわちバランを省略することが可能とされている。
【０００３】
上記のような受信側フィルタとして用いられる弾性表面波フィルタ装置の一例が下記の特許文献１に開示されている。
【０００４】
図８は、特許文献１に記載の弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【０００５】
弾性表面波フィルタ装置１００１は、バランス型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ装置である。弾性表面波フィルタ装置１００１は、圧電基板上に図示の電極構造を形成することにより構成されている。
【０００６】
弾性表面波フィルタ装置１００１は、入力端子としての不平衡信号端子１００２と、出力端子としての第１，第２の平衡信号出力端子１００３，１００４とを有する。不平衡信号端子１００２に、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１００５，１００６が接続されている。第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１００５，１００６は、それぞれ、３個のＩＤＴ１００５ａ〜１００５ｃ，１００６ａ〜１００６ｃを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。なお、ＩＤＴ１００５ａ〜１００５ｃが設けられている領域の表面波伝搬方向両側に、反射器１００５ｄ，１００５ｅが配置されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１００６においても、同様に、反射器１００６ｄ，１００６ｅが設けられている。
【０００７】
不平衡信号端子１００２に、中央のＩＤＴ１００５ｂ，１００６ｂの一端が接続されており、ＩＤＴ１００５ｂ，１００６ｂの他端はグラウンド電位に接続されている。そして、第１の平衡信号端子１００３に、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１００５の両側のＩＤＴ１００５ａ，１００５ｃの各一端が接続されており、ＩＤＴ１００５ａ，１００５ｃの各他端はグラウンド電位に接続されている。同様に、第２の平衡信号端子１００４に、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタ１００６の両側のＩＤＴ１００６ａ，１００６ｃの各一端が接続されており、ＩＤＴ１００６ａ，１００６ｃの各他端はグラウンド電位に接続されている。
【０００８】
ここでは、第１の縦結合共振子型弾性波フィルタ１００５における入力信号に対する出力信号の位相に対し、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１００６における入力信号に対する出力信号の位相を１８０°異ならせることにより、平衡−不平衡変換機能が実現されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１００５の設計パラメータは、上記入力信号に対する出力信号の位相の点を除けば、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタ１００６と同じとされている。
【０００９】
特許文献１に記載の弾性表面波フィルタ装置１００１では、上記のように、平衡−不平衡変換機能が実現されており、入力側インピーダンスと出力側インピーダンスとの比を１：２〜１：４とすることが可能とされている。例えば携帯電話機のＲＦ段では、バランス型の弾性表面波フィルタ装置は受信側フィルタとして用いられ、その後段には平衡入力を有する増幅器が接続される。後段に接続される増幅器の入力インピーダンスは比較的高いため、入力側インピーダンスと出力側インピーダンスとの比が１：２〜１：４とされている上記弾性表面波フィルタ装置１００１は、このような用途に好適に用いることができる。
【００１０】
他方、図９の模式的平面図に示すように、４個の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタを用いたバランス型の弾性表面波フィルタ装置１１０１も知られている。弾性表面波フィルタ装置１１０１は、不平衡信号端子１１０２と、出力端子としての第１，第２の平衡信号端子１１０３，１１０４とを有する。不平衡信号端子１１０２に、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１０５〜１１０８の中央に位置している各第２のＩＤＴ１１０５ｂ〜１１０８ｂの一端が接続されており、これらのＩＤＴ１１０５ｂ〜１１０８ｂの他端がグラウンド電位に接続されている。
【００１１】
第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１０５，１１０６における両側の第１，第３のＩＤＴ１１０５ａ，１１０５ｃ，１１０６ａ，１１０６ｃが、第１の平衡信号端子１１０３に接続されている。他方、第３，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１０７，１１０８において、中央の第２のＩＤＴ１１０７ｂ，１１０８ｂの両側に位置している第１，第３のＩＤＴ１１０７ａ，１１０７ｃ，１１０８ａ，１１０８ｃが、図示のように第２の平衡信号端子１１０４に接続されている。
【００１２】
ここでは、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１０５，１１０６における入力信号に対する出力信号の位相に対し、第３，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１０７，１１０８における入力信号に対する出力信号の位相が１８０°異なっており、それによって、第１，第２の平衡信号端子１１０３，１１０４から平衡出力が取り出されている。
【特許文献１】特開２００２−２９０２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載の弾性表面波フィルタ装置１００１では、ＩＤＴ電極の交叉幅が比較的大きい。そのため、該弾性表面波フィルタを、ＤＣＳやＰＣＳ用の携帯電話機器の受信側フィルタの場合のように、通過帯域が２ＧＨｚ付近の帯域フィルタとして用いると、ＩＤＴ電極の抵抗が大きくなり、すなわちオーミック損が大きくなり、挿入損失が大きくならざるを得なかった。
【００１４】
他方、図９に示した弾性表面波フィルタ装置１１０１では、４素子１段のバランス型弾性表面波フィルタ装置であるため、２素子１段のバランス型の弾性表面波フィルタ装置１００１に比べて、ＩＤＴ電極における交叉幅を１／２とすることができる。従って、ＩＤＴ電極によるオーミック損を低減することができる。しかしながら、バルク波（ＳＳＢＷ）の励振が大きくなり、通過帯域内にリップルが生じ易くなり、それによって挿入損失が大きくなるという問題があった。
【００１５】
なお、近年、弾性表面波フィルタ装置に代えて、パッケージ構造の簡略化を果たし得るので、弾性境界波を利用した弾性境界波フィルタが開示されている。このような弾性境界波フィルタにおいても、弾性表面波フィルタの場合と同様に、平衡−不平衡変換機能を有し、かつ帯域外減衰量を拡大し得る構造が強く求められている。
【００１６】
本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、平衡−不平衡変換機能を有し、入力側インピーダンスに比べて、大きな出力インピーダンスで平衡出力を取り出すことができるだけなく、ＩＤＴ電極によるオーミック損が小さく、バルク波による影響が小さく、通過帯域における挿入損失の低減を図ることが可能とされている弾性波フィルタ装置及び該弾性波フィルタ装置を用いたデュプレクサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願の第１の発明によれば、圧電基板と、前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って配置された第１〜第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された反射器とを有する第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタと、前記第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの各第２のＩＤＴが接続されている不平衡信号端子と、出力端子としての第１，第２の平衡信号端子とを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相とが１８０°異なっており、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタが第１，第２の出力端子を有しており、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの入力端子から第１の出力端子へ伝送される信号の位相と、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの入力端子から第２の出力端子へ伝送される信号の位相とが１８０°異なっており、前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号から第１の出力端子へ伝送される信号の位相とが同相であり、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力端子から第２の出力端子へ伝送される信号の位相とが同相であり、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１及び第３のＩＤＴの一方が前記第１の出力端子、他方が前記第２の出力端子に接続されており、前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴ及び第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの前記第１の出力端子が、前記第１の平衡信号端子に接続されており、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴ及び前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの前記第２の出力端子が前記第２の平衡信号端子に接続されていることを特徴とする、弾性波フィルタ装置が提供される。
【００１８】
本願の第２の発明によれば、圧電基板と、圧電基板上において弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された反射器とを有する第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタと、前記第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの各第１，第３のＩＤＴが接続されている不平衡信号端子と、出力端子としての第１，第２の平衡信号端子とを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相が、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と１８０°異なっており、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタが、第１，第２の出力端子を有しており、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの入力端から第１の出力端子に伝送される信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力端から第２の出力端子へ伝送される信号の位相とが１８０°異なっており、前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力端から第１の出力端子に伝送される信号の位相とが同相であり、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタにおける入力端から第２の出力端子に伝送される信号の位相とが同相であり、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴは、弾性波伝搬方向に分割されて設けられている第１分割ＩＤＴ部及び第２分割ＩＤＴ部を有し、第１分割ＩＤＴ部及び第２分割ＩＤＴ部がそれぞれ前記第１，第２の出力端子に接続されており、前記第１の平衡信号端子に、前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１分割ＩＤＴ部とが接続されており、前記第２の平衡信号端子に、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２分離ＩＤＴ部とが接続されていることを特徴とする、弾性波フィルタ装置が提供される。
【００１９】
第３の発明によれば、圧電基板と、圧電基板上において弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された反射器とを有する第１〜第６の縦結合共振子型弾性波フィルタと、前記第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの各第２のＩＤＴが接続されている不平衡信号端子と、出力端子としての第１，第２の平衡信号端子とを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴが、前記第４の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴと、それぞれ、第１，第２の信号線により接続されており、前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴと、前記第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴとが、それぞれ、第３，第４の信号線により接続されており、前記第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴと、前記第６の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴとが、それぞれ、第５，第６の信号線により接続されており、前記第１，第３，第５の信号線を流れる信号の位相が同相であり、前記第２，第４，第６の信号線を流れる信号の位相が同相であり、前記第１，第３，第５の信号線を流れる信号の位相と、第２，第４，第６の信号線を流れる信号の位相とが１８０°異なっており、前記第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴは、弾性波伝搬方向に分割されて設けられている第１分割ＩＤＴ部及び第２分割ＩＤＴ部を有し、前記第１の平衡信号端子に、前記第４の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、前記第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１分割ＩＤＴ部とが接続されており、前記第２の平衡信号端子に、前記第６の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、前記第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２分割ＩＤＴ部とが接続されており、それによって、前記第１，第２の平衡信号端子から平衡出力が取り出されるように、前記第１〜第６の縦結合共振子型弾性波フィルタの各第１〜第３のＩＤＴが構成されていることを特徴とする、弾性波フィルタ装置が提供される。
【００２０】
第１〜第３の発明では、好ましくは、少なくとも２つの前記縦結合共振子型弾性波フィルタが、それぞれにおける弾性波伝搬路がほぼ同一直線上に位置するように配置されており、縦結合共振子型弾性波フィルタ同士が弾性波伝搬方向において隣り合っている部分の少なくとも一箇所において、隣り合っている反射器が一つの反射器で共用されている。この場合には、反射器の数を少なくすることができ、かつ弾性波フィルタ装置の小型化を図ることが可能となる。
【００２１】
本発明に係るデュプレクサは、送信側フィルタと、本発明に従って構成された弾性波フィルタ装置からなる受信側フィルタとを備えることを特徴とし、従って、受信側フィルタにおける。ＩＤＴ電極のオーミック損及びバルク波の影響の低減、ひいては通過帯域における挿入損失の低減を効果的に図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明に係る弾性波フィルタ装置では、第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの各第２のＩＤＴが不平衡信号端子に接続されており、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタが第１，第２の出力端子を有し、第１の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴ及び第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１の出力端子が第１の平衡信号端子に、第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１，第３のＩＤＴと、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２の出力端子とが第２の平衡信号端子に接続されているので、ＩＤＴ電極のオーミック損及びバルク波の影響を小さくでき、従って、挿入損失の低減を図ることが可能となる。
【００２３】
同様に、第２の発明では、第１〜第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの各第１，第３のＩＤＴが不平衡信号端子に接続されており、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタが第２の ＩＤＴにおいて、第１，第２分割ＩＤＴ部を有し、第１の平衡信号端子に、第１の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１分割ＩＤＴ部とが接続されており、第２の平衡信号端子に、第３の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２分割ＩＤＴ部とが接続されているので、ＩＤＴ電極によるオーミック損及びバルク波の影響を小さくでき、挿入損失の低減を図ることが可能とされている。
【００２４】
第３の発明に係る弾性波フィルタ装置では、第１〜第３の縦結合縦結合共振子型弾性波フィルタの後段に、第４〜第６の縦結合共振子型弾性波フィルタが接続されており、第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴが、第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、第１の平衡信号端子に、第４の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第１分割ＩＤＴ部とが接続されており、第２の平衡信号端子に、第６の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２のＩＤＴと、第５の縦結合共振子型弾性波フィルタの第２分割ＩＤＴ部とが接続されているので、ＩＤＴ電極におけるオーミック損及びバルク波の影響を小さくでき、挿入損失の低減を図ることが可能となる。
【００２５】
よって、第１〜第３の発明によれば、入力インピーダンスに比べて出力インピーダンスを高くすることができる平衡−不平衡変換機能を有する弾性波フィルタ装置において、ＩＤＴ電極におけるオーミック損及びバルク波の影響を小さくでき、挿入損失の低減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデュプレクサの電極構造を模式的に示す平面図である。デュプレクサ１は、アンテナ端子２を有する。アンテナ端子２に、本発明の一実施形態としての弾性表面波フィルタ装置３からなる受信側フィルタと、送信側フィルタを構成しているラダー型回路構成の弾性表面波フィルタ装置４とが接続されている。
【００２８】
弾性表面波フィルタ装置３は、アンテナ端子２に接続される不平衡信号端子５と、受信出力端子としての第１，第２の平衡信号端子６，７とを有する。他方、弾性表面波フィルタ装置４は、一端がアンテナ端子２に接続されており、他端が送信端子８に接続されている。
【００２９】
本実施形態のデュプレクサ１は、受信側フィルタが、バランス型の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタ装置３からなり、従ってバランスデュプレクサである。また、本実施形態のデュプレクサ１は、ＷＣＤＭＡ方式の携帯電話機に用いられるものであり、ＷＣＤＭＡの送信周波数帯は１９２０〜１９８０ＭＨｚであり、受信周波数帯は２１１０〜２１７０ＭＨｚである。従って、受信側フィルタとしての弾性表面波フィルタ装置３における通過帯域は２１１０〜２１７０ＭＨｚであり、送信側の通過帯域である１９２０〜１９８０ＭＨｚにおける減衰量が大きいことが強く望まれる。
【００３０】
デュプレクサ１は、圧電基板９上に図示の電極構造を形成することにより構成されている。圧電基板９は、４０±５°回転Ｙ板Ｘ伝搬のＬｉＴａＯ３基板からなる。この結晶角のＬｉＴａＯ３基板を用いることにより、受信側フィルタとして用いられている縦結合共振子型弾性表面波フィルタ装置３における挿入損失をより一層低減でき、好ましい。
【００３１】
なお、送信側フィルタと受信側フィルタとは、同じ圧電基板上に形成される必要は必ずしもなく、異なる圧電基板上に構成されてもよい。従って、送信側フィルタを構成している弾性表面波フィルタ装置４に用いる圧電基板は、上記圧電基板と異なり、送信側フィルタに適した圧電基板材料により構成してもよい。
【００３２】
また、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ装置３を構成する圧電基板９は、上記４０±５°回転Ｙ板Ｘ伝搬のＬｉＴａＯ３に限定されず、他の結晶角のＬｉＴａＯ３基板、あるいは他の圧電単結晶または圧電セラミックスであってもよく、特に限定されるものではない。
【００３３】
上記受信側フィルタを構成している縦結合共振子型の弾性表面波フィルタ装置３は、第１〜第３の３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１〜１３を有する。第１〜第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１〜１３の入力端が共通接続され、１ポート型弾性表面波共振子１４を介して不平衡信号端子５に接続されている。
【００３４】
１ポート型弾性表面波共振子１４が、第１〜第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１〜１３の入力側に接続されているのは、送信側フィルタとしての弾性表面波フィルタ装置４と、上記弾性表面波フィルタ装置３との位相整合を図るためである。すなわち、送信側フィルタと受信側フィルタとの端子を共通接続点で共通化するには、一方のフィルタにおける他方のフィルタの通過帯域におけるインピーダンスが無限大となっていることが理想である。上記１ポート型弾性表面波共振子１４を縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１〜１３に直列に接続することにより、受信側フィルタにおいて、送信周波数帯が高インピーダンス側にシフトする。従って、１ポート型弾性表面波共振子１４の容量を選択することにより位相整合用素子を用いることなく、上記位相整合を図ることができる。よって、小型化を図ることができ、携帯電話器における部品実装面積を小さくすることができる。
【００３５】
上記第１〜第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１〜１３は、それぞれ、表面波伝搬方向に沿って配置された第１〜第３のＩＤＴ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ〜１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有する。
【００３６】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１では、第１〜第３のＩＤＴ１１ａ〜１１ｃの設けられている領域の表面波伝搬方向両側に、反射器１１ｄ，１１ｅが設けられている。他の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２，１３も、同様に、反射器１２ｄ，１２ｅ，１３ｄ，１３ｅを有する。
【００３７】
第１〜第３の縦結合共振子型弾性表面波共振子１１〜１３の中央に位置している第２のＩＤＴ１１ｂ，１２ｂ，１３ｂの一端が、上記のように１ポート型弾性表面波共振子１４を介して不平衡信号端子５に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。
【００３８】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２では、第１のＩＤＴ１２ａの一端が第１の出力端子を構成しており、第３のＩＤＴ１２ｃの一端が第２の出力端子を構成している。なお、ＩＤＴ１２ａは、第２の出力端子を、第３のＩＤＴ１２ｃが第１の出力端子を構成してもよい。
【００３９】
そして、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１の第１，第３のＩＤＴ１１ａ，１１ｃの各一端が第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴ１２ａの一端と共通接続され、第１の平衡信号端子６に接続されている。ＩＤＴ１１ａ，１１ｃ及びＩＤＴ１２ａの他端はグラウンド電位に接続されている。
【００４０】
他方、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴ１２ｃの一端と、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３の第１，第３のＩＤＴ１３ａ，１３ｃの一端とが共通接続されて、第２の平衡信号端子７に接続されている。ＩＤＴ１２ｃ及びＩＤＴ１３ａ，１３ｃの他端はグラウンド電位に接続されている。
【００４１】
そして、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１における入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２における入力信号から第１の出力端子としてのＩＤＴ１２ａの−端へ伝送される信号の位相とが同相とされている。また、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３における入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２の入力端から第２の出力端子としてのＩＤＴ１２ｃの−端へ伝送される信号の位相とが同相とされている。
【００４２】
また、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１における入力信号に対する出力信号の位相と、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３における入力信号に対する出力信号の位相とが１８０°異なっている。同様に、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２の入力端から上記第１の出力端子としてのＩＤＴ１２ａの出力端へ伝送される信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２の入力端から第２の出力端子としてのＩＤＴ１２ｃの出力端へ伝送される信号の位相とが１８０°異なっている。
【００４３】
すなわち、ＩＤＴ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ〜１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、上記のような信号の位相関係を実現するように構成されている。より具体的には、本実施形態では、ＩＤＴ１１ａ，１１ｃ，１２ａの極性を、ＩＤＴ１２ｃ，１３ａ，１３ｃに対して反転させることにより、上記位相関係が実現されている。もっとも、上記信号の位相関係を実現し得る限り、ＩＤＴ１１ａ〜１３ｃの構成は、図示のものに限定されるものではない。
【００４４】
従って、弾性表面波フィルタ装置３では、第１，第２の平衡信号端子６，７から平衡出力を取り出すことが可能とされている。また、弾性表面波フィルタ装置３では、入力側インピーダンスと出力側インピーダンスとの比を、１対２〜１対４とすることが可能とされている。なお、本実施形態では、一対の平衡信号端子６，７間の信号の平衡度を高めるために、ＩＤＴ１２ｃのＩＤＴ１２ｂ側端部、ＩＤＴ１３ａ，１３ｃのＩＤＴ１３ｂ側端部に直列重み付けが施されている。直列重み付けとは、ＩＤＴの端部に位置している電極指と、該電極指に連なる一本以上の電極指を含む複数本の電極指内に、図示のような浮き電極指を設けることにより施される重み付けである。
【００４５】
なお、送信側フィルタ４では、図示の複数の直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ３と、並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２がラダー型回路を構成するように接続されている。直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ３及び並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ１ポート型弾性表面波共振子により構成されている。
【００４６】
本実施形態のデュプレクサ１においては、上記受信側フィルタとしての弾性表面波フィルタ装置３において、通過帯域内における挿入損失を効果的に低減することができる。これを、より具体的な実験例に基づき説明する。
【００４７】
いま、受信側フィルタとしての弾性表面波フィルタ装置３の入力側、すなわち不平衡信号端子５側のインピーダンスを５０Ω、受信出力端子としての第１，第２の平衡信号端子６，７におけるインピーダンスを１００Ωとなるように、弾性表面波フィルタ装置３を設計した。まず、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１については、以下のように設計した。
【００４８】
ＩＤＴの電極指のピッチで定まる波長をλＩとする。
【００４９】
ＩＤＴにおける電極指の交叉幅：２８．８λＩ
ＩＤＴ１１ａ，１１ｃにおける電極指の各本数：２９本
ＩＤＴ１１ｂにおける電極指の本数：５３本
反射器１１ｄ，１１ｅにおける電極指の本数：６５本
メタライゼーションレシオ：０．６７
電極膜厚：０．１０６λＩ
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２は、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１のＩＤＴ１１ｃに対して、ＩＤＴ１２ｃを反転させ、かつ直列重み付けを施したこと以外は、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１と同様とした。
【００５０】
第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３については、第１，第３のＩＤＴ１３ａ，１３ｃの極性を、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１の第１，第３のＩＤＴ１１ａ，１１ｃに対して反転し、直列重み付けを施したこと以外は、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１と同様とした。
【００５１】
１ポート型弾性表面波共振子１４については、ＩＤＴの電極指のピッチで定まる波長をλＩとすると、電極指の交叉幅：１４．６λＩ
ＩＤＴの電極指の本数：２４１本
反射器の電極指の本数：１５本
メタライゼーションレシオ：０．５８
電極膜厚：０．１０９λＩ
なお、図１では、１つの弾性表面共振子１４のみを図示したが、本実験例では、上記設計の弾性表面波共振子を３個直列接続した。
【００５２】
比較のために、図２に示した第１の比較例のデュプレクサ及び図３に示す第２の比較例のデュプレクサをそれぞれ用意した。
【００５３】
第１の比較例のデュプレクサ１２０１では、特許文献１に記載の弾性表面波フィルタ装置１００１と同様に受信側の弾性表面波フィルタ装置１２０３において、第１，第２の３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２１１，１２１２の中央の第２のＩＤＴ１２１１ｂ，１２１２ｂを共通接続し、不平衡信号端子１２０５に接続した。また、第１，第３のＩＤＴ１２１１ａ，１２１１ｃを共通接続し、第１の平衡信号端子１２０６に接続した。また、第１，第３のＩＤＴ１２１２ａ，１２１２ｃの一端を共通接続し、第２の平衡信号端子１２０７に接続した。第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２１１，１２１２の設計パラメータは、上記実施形態の第１〜第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１〜１３に対し、交叉幅を３８．４λＩとしたことを除いては、全て同様とした。
【００５４】
図３に示した第２の比較例のデュプレクサ１３０１では、受信側フィルタとしての縦結合共振子型弾性表面波フィルタ装置１３０３では、図９に示した従来例と同様に、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３１１〜１３１４の各第２のＩＤＴ１３１１ｂ〜１３１４ｂの一端を１ポート型弾性表面波共振子１３１５を介して不平衡信号端子１３０５に接続した。そして、図９に示した従来例と同様にして第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３１１，１３１２の第１，第３のＩＤＴ１３１１ａ，１３１１ｃ，１３１２ａ，１３１２ｃの各一端を共通接続し、第１の不平衡信号端子１３０６に接続した。また、第３，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３１３，１３１４の第１，第３のＩＤＴ１３１３ａ，１３１３ｃ，１３１４ａ，１３１４ｃの各一端を共通接続し、第２の平衡信号端子１３０７に接続した。この場合、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３１１〜１３１４は、電極指の交叉幅が１９．２λＩとされていることを除いては、上記実施形態における第１〜第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１〜１３と同様に設計した。
【００５５】
上記実施形態及び第１，第２の比較例の各デュプレクサにおける受信側フィルタの伝送特性を図４に示す。図４から明らかなように、第１の比較例の伝送特性に比べて上記実施形態では、通過帯域の全域において、挿入損失が０．１５ｄＢ程度小さくなっていることがわかる。これは、上記実施形態によれば、第１の比較例の場合に比べて、ＩＤＴ電極の抵抗が小さくなり、オーミック損が小さくなったことによると考えられる。
【００５６】
他方、第２の比較例の場合には、上記実施形態よりもさらにオーミック損は小さくなるため、通過帯域中央付近においては、第２の比較例の挿入損失は、上記実施形態の場合よりも小さくなっている。しかしながら、通過帯域の端部、特に低域側端部においては、逆に、第２の比較例では、実施形態に比べて挿入損失が大きくなっていることがわかる。これは、第２の比較例では、交叉幅が上記実施形態の場合よりも小さいため、バルク波（ＳＳＢＷ）のリップルが発生し、その影響により通過帯域の低域側における肩特性が悪化したことによるものと考えられる。
【００５７】
従って、図４から明らかなように、上記実施形態によれば、ＩＤＴ電極の抵抗によるオーミック損の増大を招くことなく、通過帯域内における挿入損失を小さくし得ることがわかる。
【００５８】
よって、上記実施形態によれば、平衡−不平衡変換機能を有し、しかも不平衡信号端子側のインピーダンスと平衡信号端子側のインピーダンスとの比を１：２〜１：４とすることができ、さらに通過帯域内における挿入損失が小さい、弾性表面波フィルタ装置を提供し得ることがわかる。よって、上記実施形態のデュプレクサ１では、受信側フィルタが上記のような弾性表面波フィルタ装置３により構成されているため、受信特性を効果的に改善することが可能とされている。
【００５９】
なお、上記実施形態では、ラダー型回路構成の弾性表面波フィルタ装置４からなる送信側フィルタと、上記弾性表面波フィルタ装置３とが組み合わされて、バランス型のデュプレクサ１が構成されていたが、上記実施形態の弾性表面波フィルタ装置３は、それ自体を段間フィルタとして用いられてもよい。その場合においても、平衡−不平衡変換機能を有し、しかもインピーダンス変換機能を有する段間フィルタであって、さらに通過帯域内における挿入損失の小さい、フィルタ特性に優れた帯域フィルタを提供することが可能となる。
【００６０】
図５は、上記実施形態に用いられている弾性表面波フィルタ装置３の変形例を示す模式的平面図である。本変形例の弾性表面波フィルタ装置２１では、隣り合う弾性表面波フィルタ１１，１２間及び隣り合う弾性表面波フィルタ１２，１３間において、反射器が共用されていることを除いては、上記実施形態の弾性表面波フィルタ装置３と同様に構成されている。従って、同一部分については、同一の参照番号を付することにより、その説明を省略する。
【００６１】
図５に示すように、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２とは、その弾性表面波伝搬方向が同一直線上に位置するように配置されている。そして、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１のＩＤＴ１１ｃの外側に位置する反射器と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２の第１のＩＤＴ１２ａの表面波伝搬方向外側に位置している反射器とが、１つの反射器２２で共用されている。言い換えれば、図１に示した反射器１１ｅと反射器１２ｄとが反射器２２で共用されている。
【００６２】
同様に、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２の表面波伝搬方向と、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３の表面波伝搬方向も同一直線上に位置しており、反射器２３により、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２の図１に示した反射器１２ｅと、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３の反射器１３ｄとが供用されている。
【００６３】
従って、隣り合う縦結合共振子型弾性表面波フィルタの隣接する２つの反射器が１つの反射器で共用されているため、素子の小型化を図ることが可能とされている。なお、本発明においては、隣り合う弾性波フィルタ間において反射器を共用する構成は、全ての隣り合う弾性波フィルタ間において実現されておらずともよい。すなわち、弾性波フィルタ同士が隣り合う部分が複数設けられている場合、少なくとも１箇所において、反射器が共用されておればよく、それによって、素子の小型化を図ることができる。
【００６４】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置３１を示す模式的平面図である。第２の実施形態の弾性表面波フィルタ装置３１は、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３２が、第１の実施形態の第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１２と異なることを除いては、第１の実施形態の弾性表面波フィルタ装置３とほぼ同様に構成されている。すなわち、第１の実施形態の場合と同一の部分については同一の参照番号を付することにより、第１の実施形態における説明を援用することにより、説明を省略することとする。
【００６５】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３２では、表面波伝搬方向に沿って第１〜第３のＩＤＴ３２ａ〜３２ｃが設けられており、ＩＤＴ３２ａ〜３２ｃが配置されている領域の表面波伝搬方向両側に反射器３２ｄ，３２ｅが配置されている。ここでは、第２のＩＤＴ３２ｂが、表面波伝搬方向に２分割されており、それによって、第１分割ＩＤＴ部３３ａ及び第２分割ＩＤＴ部３３ｂが設けられている。本実施形態では、第２のＩＤＴ３２ｂの一端がグラウンド電位に接続されており、他端が、上記のように、第１，第２の分割ＩＤＴ部３３ａ，３３ｂとされている。
【００６６】
そして、本実施形態では、第１の不平衡信号端子５に、１ポート型弾性表面波共振子１４を介して、第１〜第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１，３２，１３の第１、第３のＩＤＴ１１ａ，１１ｃ，３２ａ，３２ｃ，１３ａ，１３ｃの各一端が接続されており、各他端はグラウンド電位に接続されている。そして、第１の平衡信号端子６には、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１の中央の第２のＩＤＴ１１ｂの一端と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３２の第１の出力端子としての第１分割ＩＤＴ部３３ａの一端が接続されている。また、第２の平衡信号端子７には、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２の出力端子としての第２分割ＩＤＴ部３３ｂの一端と、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴ１３ｂの一端とが接続されている。ＩＤＴ１１ｂの他端、ＩＤＴ３２ｂの他端及びＩＤＴ１３ｂの他端はグラウンド電位に接続されている。
【００６７】
そして、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１の入力端に対する出力信号の位相と、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３における入力信号に対する出力信号の位相とが１８０°異なっている。また、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３２において、入力端から第１の出力端子としての第１分割ＩＤＴ部３３ａの出力側に流れる信号の位相と、入力端から、第２の出力端子としての第２分割ＩＤＴ部３３ｂに流れる伝送信号の位相とが１８０°異なっている。そして、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１１における入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３２における入力端から第１分割ＩＤＴ部３３ａに流れる信号の位相とが同相とされており、同様に、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１３における入力信号に対する出力信号の位相と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３２における入力端から第２分割ＩＤＴ部３３ｂに流れる信号の位相とが同相とされている。
【００６８】
従って、本実施形態においても、第１の実施形態の場合と同様に、平衡−不平衡変換機能を有し、しかも入力端におけるインピーダンスに対し、第１，第２の平衡信号端子６，７側、すなわち出力側インピーダンスを２倍〜４倍とすることができ、さらに、ＩＤＴ電極によるオーミック損の増大をさほど招くことなく、バルク波のリップルの影響を低減でき、挿入損失を効果的に小さくすることが可能とされている。
【００６９】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置４１を示す模式的平面図である。
【００７０】
弾性表面波フィルタ装置４１では、不平衡信号端子５に、第１〜第３の３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５１〜５３の中央の第２のＩＤＴ５１ｂ〜５３ｂの一端が接続されている。第２のＩＤＴ５１ｂ〜５３ｂの各他端はグラウンド電位に接続されている。
【００７１】
他方、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５１の第１，第３のＩＤＴ５１ａ，５１ｃは、第１，第２の信号線６１，６２により第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５４の第１，第３のＩＤＴ５４ａ，５４ｃの一端に接続されている。第１，第３のＩＤＴ５１ａ，５１ｃの他端及びＩＤＴ５４ａ，５４ｃの他端はグラウンド電位に接続されている。
【００７２】
同様に、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５２の第１，第３のＩＤＴ５２ａ，５２ｃの各一端が第３，第４の信号線６３，６４により、第５の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５５の第１，第３のＩＤＴ５５ａ，５５ｃの一端に接続されている。ＩＤＴ５２ａ，５２ｃの他端及びＩＤＴ５５ａ，５５ｃの他端はグラウンド電位に接続されている。
【００７３】
また、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５３の第１，第３のＩＤＴ５３ａ，５３ｃの各一端が、それぞれ、第５及び第６の信号線６５，６６により、第６の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５６の第１，第３のＩＤＴ５６ａ，５６ｃの一端に接続されている。ＩＤＴ５３ａ，５３ｃの他端及びＩＤＴ５６ａ，５６ｃの他端はグラウンド電位に接続されている。
【００７４】
また、第１〜第６の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５１〜５６は、それぞれ、第１〜第３のＩＤＴが設けられている領域の表面波伝搬方向両側に反射器５１ｄ，５１ｅ〜５６ｄ，５６ｅを有する。
【００７５】
すなわち、本実施形態では、第１〜第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５１〜５３と、第４〜第６の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５４〜５６とが二段縦続接続されている。
【００７６】
また、第５の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５５は、図６に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３２と同様に、第２のＩＤＴ５５ｂが、表面波伝搬方向に沿って配置された第１，第２の分割ＩＤＴ部５７ａ，５７ｂを有する。
【００７７】
すなわち、第５の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５５では、第１，第２の出力端子として、第１，第２の分割ＩＤＴ部５７ａ，５７ｂが設けられている。
【００７８】
第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴ５４ｂの一端と、上記第１分割ＩＤＴ部５７ａとが共通接続され、第１の平衡信号端子６に接続されている。他方、第２分割ＩＤＴ部５７ｂと、第６の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５６の中央の第２のＩＤＴ５６ｂの一端とが共通接続され、第２の平衡信号端子７に接続されている。
【００７９】
ＩＤＴ５４ｂの他端、ＩＤＴ５５ｂの他端及びＩＤＴ５６ｂの他端はグラウンド電位に接続されている。
【００８０】
本実施形態では、第１，第３，第５の信号線６１，６３，６５を流れる信号の位相が同相であり、第２，第４，第６の信号線６２，６４，６６を流れる信号の位相が同相であり、第１，第３，第５の信号線６１，６３，６５を流れる信号の位相と、第２，第４，第６の信号線６２，６４，６６を流れる信号の位相とが１８０°異なっている。そして、ＩＤＴ５４ｂに対し、ＩＤＴ５４ａの向きと、ＩＤＴ５４ｃの向きとが反対とされており、同様に、ＩＤＴ５６ｂに対し、ＩＤＴ５６ａの向きとＩＤＴ５６ｃの向きとが反対とされている。
【００８１】
従って、第３の実施形態の弾性表面波フィルタ装置４１においても、第１，第２の平衡信号端子６，７から平衡出力を取り出すことができ、しかも入力インピーダンスに比べて出力インピーダンスを２倍〜４倍と大きくすることができる。さらに、第１，第２の実施形態の場合と同様に、ＩＤＴ電極によるオーミック損をさほど増大させることなく、バルク波による影響を低減して、通過帯域内における挿入損失を小さくすることが可能とされている。
【００８２】
なお、第１〜第３の実施形態及び上記変形例では、弾性表面波フィルタ装置につき説明したが、本発明は、弾性表面波を利用したものに限らず、弾性境界波などの他の弾性波を利用した弾性波装置であってもよい。すなわち、圧電体と、誘電体との界面に上述した実施形態と同様の電極構造を形成して弾性境界波フィルタ装置を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデュプレクサを示す模式的平面図。
【図２】第１の比較例のデュプレクサを示す模式的平面図。
【図３】第２の比較例のデュプレクサを示す模式的平面図。
【図４】第１の実施形態、第１の比較例及び第２の比較例のデュプレクサにおける受信側フィルタの伝送特性を示す図。
【図５】第１の実施形態の変形例に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置を示す模式的平面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置を示す模式的平面図。
【図８】従来の弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図。
【図９】従来の弾性表面波フィルタ装置の他の例の電極構造を模式的に示す平面図。
【符号の説明】
【００８４】
１…デュプレクサ
２…アンテナ端子
３…弾性表面波フィルタ装置
４…弾性表面波フィルタ装置
５…不平衡信号端子
６，７…第１，第２の平衡信号端子
８…送信端子
１１〜１３…第１〜第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
１１ａ〜１１ｃ…第１〜第３のＩＤＴ
１１ｄ，１１ｅ…反射器
１２ａ〜１２ｃ…第１〜第３のＩＤＴ
１２ｄ，１２ｅ…反射器
１３ａ〜１３ｃ…第１〜第３のＩＤＴ
１３ｄ，１３ｅ…反射器
１４…弾性表面波共振子
２１…弾性表面波フィルタ装置
２２，２３…反射器
３１…弾性表面波フィルタ装置
３２…第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
３２ａ〜３２ｃ…第１〜第３のＩＤＴ
３２ｄ，３２ｅ…反射器
３３ａ〜３３ｃ…第１，第２分割ＩＤＴ部
４１…弾性表面波フィルタ装置
５１〜５６…第１〜第６の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
５１ａ〜５６ａ…第１のＩＤＴ
５１ｂ〜５６ｂ…第２のＩＤＴ
５１ｃ〜５６ｃ…第３のＩＤＴ
５１ｄ，５１ｅ〜５６ｄ，５６ｅ…反射器
５７ａ，５７ｂ…第１，第２分割ＩＤＴ部
６１〜６６…第１〜第６の信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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