(57)【要約】【課題】ポットへの給水をより正常に行うことができる加熱調理器を提供する。【解決手段】給水手段５７からの給水を貯水する蒸発容器５１と、蒸発容器５１内の水を加熱する加熱手段５２と、蒸発容器５１内に配されて蒸発容器５１の水位を検知する水位検知部８１とを備え、蒸発容器５１で発生した蒸気により被加熱物Ｗを調理する加熱調理器１において、蒸発容器５１の水位が所定水位Ｌ２よりも低くなると水位検知部８１の検知により蒸発容器５１に給水するとともに、所定期間毎に蒸発容器５１に給水した。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水手段からの給水を貯水する蒸発容器と、前記蒸発容器内の水を加熱する加熱手段と、前記蒸発容器内に配されて前記蒸発容器の水位を検知する水位検知部とを備え、前記蒸発容器で発生した蒸気により被加熱物を調理する加熱調理器において、前記蒸発容器の水位が所定水位よりも低くなると前記水位検知部の検知により前記蒸発容器に給水するとともに、所定期間毎に前記蒸発容器に給水することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記水位検知部の検知により前記蒸発容器に給水した際に、前記所定期間の計時をリセットしたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記蒸発容器内に隔離壁を介して前記加熱手段と隔離される水位検知室内に前記水位検知部を配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記給水手段の給水口が前記水位検知室内に開口することを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱手段は前記蒸発容器内に配される螺旋状のヒータから成り、前記隔離壁は前記蒸発容器の上面から螺旋状の前記ヒータ内に延びた筒状に形成されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記水位検知部の検知により前記蒸発容器に給水した場合よりも、前記所定期間毎に前記蒸発容器に給水した場合の給水量を少なくしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記水位検知部の検知結果に基づいて前記蒸発容器への給水を停止することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室内に加熱媒体を噴出して被加熱物の調理を行う加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器の一例としては特許文献１に開示されたものがある。この加熱調理器は過熱蒸気を加熱媒体とし、加熱室内に配された受皿上に被加熱物が載置される。加熱室の側方には水タンクが配され、水タンクから給水路を介して蒸気発生装置に給水される。蒸気発生装置は供給された水によって蒸気を生成して蒸気昇温装置に送出される。蒸気昇温装置は蒸気を更に加熱して過熱蒸気を生成し、過熱蒸気を加熱室に噴出して被加熱物の調理が行われるようになっている。
【０００３】
蒸気発生装置は水タンクから給水路を介して給水されるポットを有し、ポット内の水位を検知するポット水位検知部が設けられる。また、水タンク内の水位を検知するタンク水位検知部が設けられる。ポット水位検知部及びタンク水位検知部の検知結果によってポットまたは水タンクの水位に応じて運転停止等や報知等の処理が行われる。
【０００４】
ポット水位検知部の構成は例えば特許文献２に詳細に開示されている。この水位検知部は容器内にＧＮＤ電極及び検知電極が設けられる。容器内に給水するとＧＮＤ電極と検知電極とが導通し、容器内の水位が所定水位になったことが検知される。
【０００５】
従って、ポット水位検知部にはポット用検知電極及びポット用ＧＮＤ電極が設けられる。ポット用ＧＮＤ電極は所定の基準電位に維持されている。ポット用検知電極とポット用ＧＮＤ電極とが導通すると、ポット内に所定水位まで水があることが検知される。ポット用検知電極とポット用ＧＮＤ電極との導通が遮断されると、水タンクからポット内に給水が行われる。
【特許文献１】特開２００５−６１８１６号公報
【特許文献２】特開２０００−２６６３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２の水位検知部によると、加熱手段により加熱されたポット内の水の沸騰によりポット内に設けた水位検知部の誤検知が生じる場合がある。即ち、ポット内の水が沸騰により発泡すると、水位が低くても発泡により水位検知部のＧＮＤ電極と検知電極とが導通して水位低下を検知できない場合がある。これにより、ポット内に正常に給水が行われないという問題があった。
【０００７】
本発明は、ポットへの給水をより正常に行うことができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、給水手段からの給水を貯水する蒸発容器と、前記蒸発容器内の水を加熱する加熱手段と、前記蒸発容器内に配されて前記蒸発容器の水位を検知する水位検知部とを備え、前記蒸発容器で発生した蒸気により被加熱物を調理する加熱調理器において、前記蒸発容器の水位が所定水位よりも低くなると前記水位検知部の検知により前記蒸発容器に給水するとともに、所定期間毎に前記蒸発容器に給水することを特徴としている。
【０００９】
この構成によると、給水手段によって蒸発容器に給水され、蒸発容器内の水を加熱して蒸気が発生する。発生した蒸気は加熱室に供給され、被加熱物が調理される。蒸発容器には給水手段によって所定期間毎に給水が行われる。また、水位検知部の検知によって蒸発容器の水位が所定水位よりも低下すると給水手段によって給水が行われる。
【００１０】
また本発明に従った加熱調理器においては、上記構成の加熱調理器において、前記水位検知部の検知により前記蒸発容器に給水した際に、前記所定期間の計時をリセットすることが好ましい。この構成によると、蒸発容器に前回給水が行われてから所定期間が経過すると給水が行われる。
【００１１】
また本発明に従った加熱調理器においては、上記構成の加熱調理器において、前記蒸発容器内に隔離壁を介して前記加熱手段と隔離される水位検知室内に前記水位検知部を配置することが好ましい。この構成によると、蒸発容器内には加熱手段に対して隔離壁により隔離される水位検知室が設けられる。水位検知室は内部と外部とが連通して同じ水位に維持され、水位検知室内に設けた水位検知部により蒸発容器内の水位が検知される。尚、蒸発容器の外周面に密着したヒータ等により加熱される場合は蒸発容器の周壁が加熱手段を構成し、隔離壁は蒸発容器の周壁から離れて設けられる。
【００１２】
また本発明に従った加熱調理器においては、上記構成の加熱調理器において、前記給水手段の給水口が前記水位検知室内に開口することが好ましい。
【００１３】
また本発明に従った加熱調理器においては、上記構成の加熱調理器において、前記加熱手段は前記蒸発容器内に配される螺旋状のヒータから成り、前記隔離壁は前記蒸発容器の上面から螺旋状の前記ヒータ内に延びた筒状に形成されることが好ましい。
【００１４】
また本発明に従った加熱調理器においては、上記構成の加熱調理器において、前記水位検知部の検知により前記蒸発容器に給水した場合よりも、前記所定期間毎に前記蒸発容器に給水した場合の給水量を少なくすることが好ましい。この構成によると、水位検知部の検知により蒸発容器の水位が所定水位よりも低下した場合に蒸発容器へ第１給水量で給水が行われる。蒸発容器の水位が所定水位よりも低下する前に所定期間が経過すると、第１給水量よりも少ない第２給水量で給水が行われる。
【００１５】
また本発明に従った加熱調理器においては、上記構成の加熱調理器において、前記水位検知部の検知結果に基づいて前記蒸発容器への給水を停止することが好ましい。この構成によると、所定期間が経過した場合或いは水位検知部の検知により蒸発容器の水位が所定水位よりも低下した場合に給水が行われ、水位検知部により上限の水位を検知して給水が停止される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、蒸発容器の水位が所定水位よりも低くなると蒸発容器に給水するとともに、所定期間毎に蒸発容器に給水するので、蒸発容器の水位が低下する前に給水して水温を下げることができる。これにより、蒸発容器内の沸騰による発泡を抑制して水位検知部が誤検知する可能性を低減することができ、蒸発容器内への給水をより確実に行うことができる。
【００１７】
また、水位検知部の検知により蒸発容器に給水した際に上記所定期間の計時をリセットすれば、蒸発容器の水位が低下して給水した直後に所定期間経過により給水が行われることを回避することができる。従って、昇温された水の溢水による加熱効率の低下を低減するとともに、水温が下がりすぎることによる蒸発効率の低下を低減することができる。
【００１８】
また、水位検知部は蒸発容器内に隔離壁を介して加熱手段と隔離される水位検知室内に配置すれば、加熱手段に接した水の沸騰による発泡から水位検知部を隔離することができる。従って、水位検知部の誤検知をより確実に防止することができる。
【００１９】
また、給水手段の給水口を水位検知室内に開口させれば、水位検知室内を降温して沸騰による発泡を防止するとともに、水位検知室外の降温を抑制して充分な蒸気を発生することができる。
【００２０】
また、水位検知室の隔離壁が蒸発容器の上面から螺旋状のヒータ内に延びた筒状に形成すれば、ヒータから水位検知室を容易に隔離することができる。
【００２１】
また、水位検知部の検知により蒸発容器に給水した場合よりも、上記所定期間毎に蒸発容器に給水した場合の給水量を少なくすれば、所定期間毎に蒸発容器に給水した場合の溢水が発生する可能性を低減することができる。
【００２２】
また、水位検知部の検知結果に基づいて蒸発容器への給水を停止すれば、蒸発容器の溢水を容易に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１、図２は第１実施形態の加熱調理器を示す正面図及び側面図である。加熱調理器１は過熱蒸気から成る加熱媒体によって被加熱物を調理する。加熱調理器１は直方体形状のキャビネット１０を備えている。キャビネット１０の正面には扉１１が設けられる。
【００２４】
扉１１は下端を中心に垂直面内で回動可能に枢支され、上部には扉１１を開閉するためのハンドル１２が設けられている。扉１１の中央部１１Ｃには耐熱ガラスをはめ込んで内部を視認できる透過部１１ａ（図３参照）が設けられる。中央部１１Ｃの左右には金属製装飾板を表面に設けた左側部１１Ｌ及び右側部１１Ｒが対称的に配置されている。扉１１の右側部１１Ｒには操作パネル１３が設けられている。
【００２５】
図３は扉１１を開いた状態の加熱調理器１の正面図を示している。扉１１はハンドル１２を把持して手前に引くと回動し、垂直な閉鎖状態から水平な開放状態へと９０゜姿勢を変えることができる。扉１１を開くとキャビネット１０の正面が露出する。
【００２６】
扉１１の中央部１１Ｃに対応する箇所には加熱室２０が設けられる。扉１１の左側部１１Ｌに対応する箇所には水タンク室７０が設けられ、蒸気発生用の水を貯溜する水タンク７１が収納される。扉１１の右側部１１Ｒに対応する箇所には特に開口部は設けられていないが、内部に制御基板（不図示）が配置されている。
【００２７】
加熱室２０は略直方体に形成され、扉１１に面した正面側の全面が被加熱物Ｆ（図８参照）を出し入れするための開口部２０ｄになっている。扉１１の回動により開口部２０ｄが開閉される。加熱室２０の壁面はステンレス鋼板で形成され、加熱室２０の外周面には断熱対策が施されている。
【００２８】
図４は加熱室２０内の詳細を示す正面図である。加熱室２０の側壁には複数の受皿支持部２０ｂ、２０ｃが異なる高さに設けられる。上段の受皿支持部２０ｂは反射部６８よりも下方に設けられる。受皿支持部２０ｂ、２０ｃの一または複数にはステンレス鋼板製の受皿２１が係止される。受皿２１上には被加熱物Ｆを載置するステンレス鋼線製のラック２２が設置される。
【００２９】
過熱蒸気により調理を行う場合は、上段の受皿支持部２０ｂに受皿２１が設置される。これにより、後述するように反射部６８の反射によって被加熱物Ｆの下面に過熱蒸気を導くことができる。上段及び下段の受皿支持部２０ｂ、２０ｃに受皿２１を設置してもよい。これにより、一度に多くの被加熱物Ｆを調理することができる。この時、受皿支持部２０ｂに配される受皿２１は通気性を有するように形成され、下段の受皿２１に過熱蒸気が供給されるようになっている。
【００３０】
加熱室２０の奥側の背壁には左右方向の略中央部に吸気口２８が設けられ、左方下部に排気口３２ａが設けられる。反射部６８は加熱室２０の両側壁に凹設され、表面が曲面により形成されている。後述する噴出カバー６１から反射部６８に向けて側方に噴き出された過熱蒸気は反射部６８で反射して被加熱物Ｆ（図８参照）の下方に導かれるようになっている。
【００３１】
加熱室２０の天面には、過熱蒸気を噴き出すステンレス鋼板から成る噴出カバー６１が取り付けられる。噴出カバー６１の右側部の手前側には加熱室２０内を照明する照明装置６９が設けられる。
【００３２】
図５、図６、図７は噴出カバー６１の斜視図、平面図及び要部の側面断面図を示している。噴出カバー６１は平面視が矩形に対して前部の両コーナーが面取りされた略六角形に形成されている。噴出カバー６１は上下両面とも塗装等の表面処理によって暗色に仕上げられている。これにより、蒸気加熱ヒータ４１（図８参照）の輻射熱を吸収して噴出カバー６１の下面から加熱室２０に輻射される。
【００３３】
このため、蒸気昇温装置４０（図８参照）及びその外面の温度上昇を抑制して安全性が向上するとともに、加熱室２０の加熱効率が向上する。使用を重ねることにより暗色に変色する金属素材で噴出カバー６１を形成してもよい。また、暗色のセラミック成形品で噴出カバー６１を形成してもよい。
【００３４】
噴出カバー６１の周部には加熱室２０の天面に密着する取付部６２が設けられる。取付部６２には噴出カバー６１をネジ止めするための複数のネジ孔６２ａが設けられる。噴出カバー６１の中央部には、取付部６２に対して傾斜した傾斜面６４を介して連続する平面部６３が設けられる。
【００３５】
傾斜面６４は側面部６４ａ、前面部６４ｂ、コーナー部６４ｃ及び背面部６４ｄから成っている。側面部６４ａは加熱室２０の側壁に平行な方向に延びて形成される。前面部６４ｂは噴出カバー６１の前面側に設けられ、扉１１に平行な方向に延びて形成される。コーナー部６４ｃは側面部６４ａと前面部６４ｂとの間を斜めに連結する。背面部６４ｄは噴出カバー６１の背面側に設けられ、加熱室２０の背壁に平行な方向に延びて形成される。
【００３６】
平面部６３及び傾斜面６４には複数の噴気口６５、６６、６７が設けられる。平面部６３に設けた噴気口６５の周縁には平面部６３に垂直な筒状の案内部６５ａが形成される。傾斜面６４に設けた噴気口６６、６７の周縁には傾斜面６４に垂直な筒状の案内部６６ａ、６７ａが形成される。これにより、噴気口６５、６６、６７の軸方向に気流を案内することができる。
【００３７】
傾斜面６４の噴気口６６、６７は平面部６３の噴気口６５よりも直径が大きく、高い密度で設けられている。また、傾斜面６４の側面部６４ａの噴気口６６は前面部６４ｂ及びコーナー部６４ｃの噴気口６７よりも高い密度で設けられている。尚、傾斜面６４の背面部６４ｄには噴気口が設けられていない。
【００３８】
図８は加熱調理器１の内部の概略構造を示している。同図において、加熱室２０は側面から見た図になっている。水タンク７１は前述の図３に示すように加熱室２０の左方に配され、ジョイント部５８を介してタンク水位検出容器９１と連通する。これにより、キャビネット１０（図２参照）に対して水タンク７１が着脱自在になっている。
【００３９】
タンク水位検出容器９１には水位センサ５６が設けられる。水位センサ５６は複数の電極を有し、電極間の導通により水位を検知する。本実施形態ではＧＮＤ電極と３本の検知電極によって水位を３段階に検知している。水位センサ５６の検知によって水タンク７１の水位が所定水位よりも低下すると、給水を促すように報知される。
【００４０】
タンク水位検出容器９１には給水路５５が底部まで延びて浸漬される。給水路５５は経路途中に給水ポンプ５７が設けられ、蒸気発生装置５０に接続される。蒸気発生装置５０は軸方向が垂直な筒型のポット５１（蒸発容器）を有し、給水ポンプ５７の駆動によって水タンク７１からポット５１に給水される。従って、給水ポンプ５７及び給水路５５はポット５１に給水する給水手段を構成する。
【００４１】
図９は蒸気発生装置５０を示す正面断面図である。ポット５１は金属、合成樹脂、セラミック或いはこれらの異種材料の組み合わせ等により筒型の形状に形成され、耐熱性を有している。ポット５１内には螺旋状のシーズヒータから成る蒸気発生ヒータ５２が浸漬される。蒸気発生ヒータ５２の通電によってポット５１内の水が昇温され、蒸気が発生する。このように、本実施形態でいうポットとは、その内部にて水を沸騰させて蒸気を発生させるための容器（蒸発容器）のことを指している。
【００４２】
ポット５１内には上面から螺旋状の蒸気発生ヒータ５２内に延びた筒状の隔離壁５１ａにより蒸気発生ヒータ５２を隔離される水位検知室５１ｂが設けられる。隔離壁５１ａはポット５１の底面に対して隙間を有するように形成され、水位検知室５１ｂの内部と外部とが連通して同じ水位に維持される。
【００４３】
また、給水路５５（図８参照）は給水口５５ａを開放端に有し、給水口５５ａは水位検知室５１ｂのポット用検知電極８１ｂの下端よりも上方に開口して水を吐出する。本実施形態においては、給水口５５ａは常時水面上に位置するようになっているが、給水口５５ａを下限の水位Ｌ２や上限の水位Ｌ１近傍に設けるようにしてもよい。
【００４４】
水位検知室５１ｂ内にはポット５１内の水位を検知するポット水位検知部８１が設けられる。ポット水位検知部８１はポット用ＧＮＤ電極８１ａ及びポット用検知電極８１ｂを有している。ポット用ＧＮＤ電極８１ａ及びポット用検知電極８１ｂはポット５１の上部（天面）から垂下するように設けられている。ポット用ＧＮＤ電極８１ａは基準電位（例えば、０Ｖ）に維持されている。
【００４５】
ポット５１に給水されるとポット用ＧＮＤ電極８１ａとポット用検知電極８１ｂとの間が水により導通する。従って、ポット用ＧＮＤ電極８１ａとポット用検知電極８１ｂとの導通によってポット５１の水位が水位Ｌ２以上であること（言い換えれば、水位Ｌ２以上の水が存在すること）を検知することができる。ポット用ＧＮＤ電極８１ａとポット用検知電極８１ｂとの導通が遮断されると、ポット５１の水位が水位Ｌ２未満であること（言い換えれば、水位Ｌ２よりも水が少ないこと）を検知することができる。
【００４６】
ポット用検知電極８１ｂはポット用ＧＮＤ電極８１ａよりも給水口５５ａから離れた側に配置される。このため、給水時に給水口５５ａから吐出される水とポット用検知電極８１ｂとの振動や表面張力による接触を回避することができる。これにより、ポット用ＧＮＤ電極８１ａと同電位のタンク用ＧＮＤ電極５６ａとポット用検知電極８１ｂとの給水による導通を回避して給水不足を防止することができる。
【００４７】
また、隔離壁５１ａによって蒸気発生ヒータ５２と水位検知室５１ｂとを隔離することにより、蒸気発生ヒータ５２に接した水の沸騰による発泡をポット水位検知部８１に伝えにくくすることができる。これにより、発泡によるポット用ＧＮＤ電極８１ａとポット用検知電極８１ｂとの導通を回避し、ポット水位検知部８１の検知精度を向上することができる。
【００４８】
尚、ポット５１の外周面にヒータ等を密着してポット５１内の水を昇温してもよい。この時、ポット５１の周壁はポット５１内の水を加熱する加熱手段を構成し、水位検知室５１ｂはポット５１の周壁に対して隔離して設けられる。
【００４９】
図８において、ポット５１の上面には、後述する循環ダクト３５に接続される蒸気供給ダクト３４が導出される。ポット５１の周面の上部にはタンク水位検出容器９１に連結される溢水パイプ９８が設けられる。これにより、給水路５５の溢水が水タンク７１に導かれる。溢水パイプ９８の溢水レベルはポット５１内の通常の水位レベルよりも高く、蒸気供給ダクト３４よりも低い高さに設定されている。
【００５０】
ポット５１の下端には排水パイプ５３が導出される。排水パイプ５３の経路途中には排水バルブ５４が設けられている。排水パイプ５３は水タンク７１に向かって所定角度の勾配を有している。これにより、排水バルブ５４を開いてポット５１内の水を水タンク７１内に排水し、水タンク７１を取り外して廃棄することができる。
【００５１】
加熱室２０の外壁には背面から上面に亙って循環ダクト３５が設けられる。循環ダクト３５は加熱室２０の背壁に形成された吸気口２８を開口し、加熱室２０の上方に配された蒸気昇温装置４０に接続される。蒸気昇温装置４０の下面は噴出カバー６１で覆われ、上面は上カバー４７で覆われる。
【００５２】
循環ダクト３５内には遠心ファンから成る送風ファン２６が設置され、蒸気供給ダクト３４は送風ファン２６の上流側に接続される。送風ファン２６の駆動によって蒸気発生装置５０により発生した蒸気は蒸気供給ダクト３４を介して循環ダクト３５に流入する。また、加熱室２０内の蒸気は吸気口２８から吸引され、循環ダクト３５を通って噴出カバー６１の噴気口６５、６６、６７から噴き出されて循環する。
【００５３】
従って、送風ファン２６及び噴出カバー６１の噴気口６５、６６、６７は加熱室２０に過熱蒸気を噴き出す噴出し手段を構成する。また、送風ファン２６及び吸気口２８は加熱室２０から空気や蒸気を吸気する吸引手段を構成する。噴出し手段と吸引手段とを共通の送風ファン２６により構成するので、加熱調理器１のコスト増加を抑制することができる。
【００５４】
尚、通常の場合加熱室２０内の気体は空気であるが、蒸気調理を始めると空気が蒸気で置き換えられる。以下の説明において、加熱室２０内の気体が蒸気に置き換わっているものとする。
【００５５】
循環ダクト３５の上部には電動式のダンパ４８を介して分岐する排気ダクト３３が設けられる。排気ダクト３３は外部に臨む開放端を有し、ダンパ４８を開いて送風ファン２６を駆動することにより加熱室２０内の蒸気を強制排気する。また、加熱室２０の下部には排気口３２ａを介して連通する排気ダクト３２が導出される。排気ダクト３２はステンレス鋼等の金属から成り、外部に臨む開放端を有して加熱室２０内の蒸気を自然排気する。尚、加熱調理器１にマグネトロンを搭載してマイクロ波による調理を行う場合は、排気ダクト３２を介して外気が吸気される。
【００５６】
蒸気昇温装置４０はシーズヒータから成る蒸気加熱ヒータ４１を備え、蒸気発生装置５０で発生した蒸気を更に加熱して過熱蒸気を生成する。従って、蒸気発生装置５０及び蒸気昇温装置４０は過熱蒸気から成る加熱媒体を生成する加熱媒体生成手段を構成する。蒸気昇温装置４０は平面的に見て加熱室２０の天井部の中央部に配置される。また、加熱室２０の天面に対して面積が狭く、小さい容積に形成して高い加熱効率が得られるようになっている。
【００５７】
図１０は加熱調理器１の制御構成を示すブロック図である。加熱調理器１はマイクロプロセッサ及びメモリを有した制御装置８０を備えている。制御装置８０には送風ファン２６、蒸気加熱ヒータ４１、ダンパ４８、蒸気発生ヒータ５２、排水バルブ５４、給水ポンプ５７、操作パネル１３、ポット水位検知部８１、タンク水位検知部５６、温度センサ８２、湿度センサ８３が接続される。制御装置８０によって所定のプログラムに従って各部を制御して、加熱調理器１が駆動される。
【００５８】
操作パネル１３は表示部（不図示）を有し、制御状況を表示部に表示する。また、操作パネル１３に配置した各種操作キーを通じて動作指令の入力を行う。操作パネル１３には各種の音を出す音発生装置（不図示）も設けられている。温度センサ８２は加熱室２０内の温度を検知する。湿度センサ８３は加熱室２０内の湿度を検知する。
【００５９】
上記構成の加熱調理器１において、扉１１を開けて水タンク７１を水タンク室７０から引き出して、水タンク７１内に水が入れられる。満水状態にした水タンク７１は水タンク室７０に押し込まれ、ジョイント部５８によりタンク水位検出容器９１に連結される。被加熱物Ｆをラック２２上に載置して扉１１を閉じ、操作パネル１３を操作して、メニューを選択し、スタートキー（不図示）を押下することにより調理シーケンスが開始する。これにより、給水ポンプ５７が運転を開始し、蒸気発生装置５０に給水される。この時、排水バルブ５４は閉じられている。
【００６０】
給水ポンプ５７の駆動により給水路５５を介してポット５１内に給水され、ポット５１が所定の水位になるとポット水位検知部８１の検知によって給水が停止される。この時、タンク水位検知部５６により水タンク７１の水位が監視され、水タンク７１に調理に必要十分な水がない場合は警告が報知される。所定量の水がポット５１に入れられると蒸気発生ヒータ５２に通電され、蒸気発生ヒータ５２はポット５１内の水を直接加熱する。
【００６１】
蒸気発生ヒータ５２の通電と同じ時期、またはポット５１内の水が所定温度に到達する時期に、送風ファン２６及び蒸気加熱ヒータ４１が通電される。送風ファン２６の駆動により吸気口２８から加熱室２０内の蒸気が循環ダクト３５に吸い込まれる。また、ポット５１内の水が沸騰すると１００℃且つ１気圧の飽和蒸気が発生し、飽和蒸気が蒸気供給ダクト３４を介して循環ダクト３５に流入する。この時、ダンパ４８は閉じられている。送風ファン２６から圧送された蒸気は循環ダクト３５を流通して蒸気昇温装置４０に流入する。
【００６２】
蒸気昇温装置４０に流入した蒸気は蒸気加熱ヒータ４１により熱せられて１００℃以上の過熱蒸気となる。通常、１５０℃から３００℃にまで昇温した過熱蒸気が使用される。過熱蒸気の一部は噴気孔６５から真下方向（矢印Ａ）に噴き出される。これにより、被加熱物Ｆの上面が過熱蒸気と接触する。また、図１１の正面図に示すように、過熱蒸気の一部は噴気口６６から側方の斜め下方向（矢印Ｂ）に向けて噴き出される。矢印Ｂの方向に噴き出された過熱蒸気は反射部６８で反射し、被加熱物Ｆの下方に導かれる。これにより、被加熱物Ｆの下面が過熱蒸気と接触する。
【００６３】
被加熱物Ｆの表面が１００℃以下の場合は、過熱蒸気が被加熱物Ｆの表面で凝縮する。この凝縮熱は、５３９ｃａｌ／ｇと大きいため、対流伝熱に加えて被加熱物Ｆに大量の熱を与えることができる。
【００６４】
また、噴出カバー６１の前面部６４ｂに形成される噴気口６７から扉１１に向けて斜め下方向（矢印Ｃ）に過熱蒸気の一部が噴き出される。加熱室２０内の蒸気は送風ファン２６によって吸気口２８から吸引される。この吸引力によって前方に向けて噴き出された過熱蒸気の気流が曲げられて後方に導かれる。これにより、過熱蒸気は一部が被加熱物Ｆの上面の前部に衝突するとともに、一部が前方から被加熱物Ｆの下方に導かれる。その結果、過熱蒸気が加熱室２０の前部に行き渡って被加熱物Ｆの前部の加熱不足を防止し、被加熱物Ｆを均一に調理することができる。
【００６５】
更に、噴出カバー６１のコーナー部６４ｃに形成される噴気口６７から扉１１に向かう方向と加熱室２０の側壁に向かう方向との間の方向に向けて斜め下方向に過熱蒸気の一部が噴き出される。これにより、過熱蒸気が加熱室２０の前部のコーナーまで行き渡って被加熱物Ｆの前部の加熱不足を防止し、被加熱物Ｆをより均一に調理することができる。
【００６６】
また、加熱室２０内の過熱蒸気が吸気口２８から吸引されるため、扉１１に直接当たる高温の過熱蒸気を減らすことができる。従って、扉１１の加熱を抑制して耐熱性の高い扉１１を使用する必要がなく、加熱調理器１のコスト増加を防止することができる。
【００６７】
送風ファン２６の吸引力を小さくすると、前方に噴き出された過熱蒸気の気流が加熱室２０の下部で曲げられる。これにより、被加熱物Ｆの下面により多くの過熱蒸気を導くことができる。送風ファン２６の吸引力を大きくすると、前方に噴き出された過熱蒸気の気流が加熱室２０の上部で曲げられる。これにより、被加熱物Ｆの上面により多くの過熱蒸気を導くことができる。
【００６８】
時間の経過に伴って加熱室２０内の蒸気量が増加すると、余剰となった蒸気は排気ダクト３２を通じて外部に放出される。
【００６９】
噴気口６５、６６、６７から噴き出された過熱蒸気は被加熱物Ｆに熱を与えた後、吸気口２８から循環ダクト３５内に吸引され、蒸気昇温装置４０に流入する。これにより、加熱室２０内の蒸気は循環を繰り返して調理が行われる。
【００７０】
調理が終了すると制御装置８０によって操作パネル１３の表示部に調理の終了を表示するとともに合図音が報知される。調理終了を知らされた使用者によって扉１１が開かれると、ダンパ４８が開いて加熱室２０内の蒸気が排気ダクト３３から急速に強制排気される。これにより、使用者は高温の蒸気に触れずに、安全に加熱室２０内から被加熱物Ｆを取り出すことができる。
【００７１】
図１２は蒸気発生装置５０の給水動作を示すフローチャートである。調理が開始されるとステップ＃１１で給水ポンプ５７の駆動により水タンク７１からポット５１に給水される。例えば、ポット５１の内径が１０ｃｍ、上限の水位Ｌ１が底面から５ｃｍとすると、必要な水量は約３９３ｃｍ3となる。給水ポンプ５７の排水能力が１０ｃｍ3／ｓｅｃとすると、約３９秒間給水ポンプ５７が駆動される。これにより、蒸気発生ヒータ５２が駆動され、蒸気が発生する。
【００７２】
ステップ＃１２では制御装置８０（図１０参照）に設けられたタイマーが始動される。ステップ＃１３ではポット水位検知部８１の検知によってポット５１の水位が下限の水位Ｌ２よりも低くなったか否かが判断される。ポット５１の水位が下限の水位Ｌ２よりも低くなった場合はステップ＃１４に移行する。
【００７３】
ステップ＃１４では給水ポンプ５７が駆動され、ポット５１に第１給水量だけ給水が行われる。第１給水量は例えば上記例では、上限の水位Ｌ１と下限の水位Ｌ２の差が１ｃｍとすると約７９ｃｍ3となる。従って、約８秒間給水ポンプ５７が駆動される。そして、ステップ＃１８に移行する。
【００７４】
ポット５１の水位が下限の水位Ｌ２よりも低くない場合はステップ＃１５に移行する。ステップ＃１５ではタイマーの計時によって所定時間（所定期間）経過したか否かが判断される。所定時間（所定期間）経過していない場合はステップ＃１８に移行する。所定時間（所定期間）が経過した場合はステップ＃１６に移行する。
【００７５】
ステップ＃１６では給水ポンプ５７が駆動され、第１給水量よりも少ない第２給水量だけポット５１に給水が行われる。第２給水量は例えば、第１給水量の１／８である約１０ｃｍ3になっている。ステップ＃１７ではタイマーがリセットされる。これにより、所定期間毎にポット５１に第２給水量だけ給水が行われる。
【００７６】
この所定期間の長さは、ポット５１内での蒸発により上限の水位Ｌ１から下限の水位Ｌ２まで水位が下がるのに要する期間以下に設定されている。また、この所定期間の長さを、第２給水量分の水がポット５１内で蒸発するのに必要な期間以上としてもよい。これにより、所定期間毎に給水される第２給水量が、蒸発により減少する水量以下となる。従って、溢水パイプ９８から排水してしまう可能性が減少する。
【００７７】
ステップ＃１８では調理が終了したか否かが判断され、調理が終了した場合は給水動作を終了する。調理が終了していない場合はステップ＃１３に戻り、ステップ＃１３〜＃１８が繰り返し行われる。
【００７８】
本実施形態によると、ポット５１の水位が水位Ｌ２よりも低くなるとポット５１に給水するとともに、所定期間毎にポット５１に給水するので、ポット５１の水位が低下する前に給水して水温を下げることができる。これにより、ポット５１内の沸騰による発泡を抑制してポット水位検知部８１が誤検知する可能性を低減することができ、ポット５１内への給水をより確実に行うことができる。
【００７９】
また、ポット水位検知部８１はポット５１内に隔離壁５１ａを介して蒸気発生ヒータ５２と隔離される水位検知室５１ｂ内に配置されるので、蒸気発生ヒータ５２に接した水の沸騰による発泡から水位検知部８１を隔離することができる。従って、水位検知部８１の誤検知をより確実に防止することができる。
【００８０】
また、給水口５５ａが水位検知室５１ｂ内に開口するので、水位検知室５１ｂ内を降温して沸騰による発泡を防止するとともに、水位検知室５１ｂ外の降温を抑制して充分な蒸気を発生することができる。
【００８１】
また、第１給水量よりも第２給水量を少なくしたので、所定期間毎にポット５１に給水した場合の溢水を防止することができる。従って、昇温された水の溢水による加熱効率の低下を防止するとともに、水温が下がりすぎることによる蒸発効率の低下を防止することができる。
【００８２】
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態は第１実施形態と同様に構成され、ポット５１の給水動作が異なっている。図１２は本実施形態のポット５１の給水動作を示すフローチャートである。同図において、ステップ＃１１〜＃１３、＃１５〜＃１８は第１実施形態と同一であるので説明を省略する。
【００８３】
ステップ＃１４においてポット５１に第１給水量だけ給水が行われると、ステップ＃１７に移行する。これにより、タイマーがリセットされ、ステップ＃１５で判別する所定期間の計時が新たに開始される。
【００８４】
これにより、ポット５１の水位が低下して給水した直後に所定期間経過により給水が行われることを回避することができる。従って、昇温された水の溢水による加熱効率の低下を低減するとともに、水温が下がりすぎることによる蒸発効率の低下を低減することができる。
【００８５】
尚、第１、第２実施形態において、ポット５１の上限水位をポット水位検知部８１により検知してポット５１への給水を停止してもよい。これにより、ポット５１の溢水を容易に防止することができる。この時、繰り返し給水される所定期間の長さは、第２給水量分の水がポット５１内で蒸発するのに必要な期間以下であっても構わない。ポット５１の上限水位の検知はポット用検知電極８１ｂよりも短い検知電極を別途設けることにより容易に実現することができる。
【００８６】
以上の実施形態は一例に過ぎず、すべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、蒸気により調理を行う家庭用や業務用の加熱調理器に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１実施形態の加熱調理器を示す正面図
【図２】本発明の第１実施形態の加熱調理器を示す側面図
【図３】本発明の第１実施形態の加熱調理器の扉を開いた状態を示す正面図
【図４】本発明の第１実施形態の加熱調理器の加熱室を示す正面図
【図５】本発明の第１実施形態の加熱調理器の噴出カバーを示す斜視図
【図６】本発明の第１実施形態の加熱調理器の噴出カバーを示す平面図
【図７】本発明の第１実施形態の加熱調理器の噴出カバーを示す側面断面図
【図８】本発明の第１実施形態の加熱調理器の内部構造を示す図
【図９】本発明の第１実施形態の加熱調理器の蒸気発生装置を示す縦断面図
【図１０】本発明の第１実施形態の加熱調理器の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の第１実施形態の加熱調理器を示す正面図
【図１２】本発明の第１実施形態の加熱調理器の給水動作を示すフローチャート
【図１３】本発明の第２実施形態の加熱調理器の給水動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８９】
１    加熱調理器
１１    扉
２０    加熱室
２１    受皿
２６    送風ファン
２８    吸気口
３１    排気ファン
３２、３３  排気ダクト
３４    蒸気供給ダクト
３５    循環ダクト
４０    蒸気昇温装置
４１    蒸気加熱ヒータ
４７    外カバー
４８    ダンパ
５０    蒸気発生装置
５１    ポット
５１ａ  隔離壁
５１ｂ  水位検知室
５２    蒸気発生ヒータ
５４    排水バルブ
５５    給水路
５５ａ  給水口
５６    タンク水位検知部
５７    給水ポンプ
６１    噴出カバー
６３    平面部
６４    傾斜面
６４ａ  側面部
６４ｂ  前面部
６４ｃ  コーナー部
６５、６６、６７  噴気口
６５ａ、６６ａ、６７ａ  案内部
６８    反射部
７１    水タンク
８１    ポット水位検知部
８１ａ  ポット用ＧＮＤ電極
８１ｂ  ポット用検知電極
９１    タンク水位検出容器
Ｆ    被加熱物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008014554.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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