(57)【要約】【課題】できる限り誤作動を防止できるような盗難防止装置を提供すること。【解決手段】車両周辺の所定の監視エリア内における車両への人の接近／離反を検知するドップラーセンサ部１１を備え、ドップラーセンサ部１１の出力に基づく信号レベルの変化にしたがって、複数のモードが次のように段階的に移行される。通常時には、ドップラーセンサ部１１により車両周辺の監視エリア内における人の接近／離反を継続的に検知する通常監視モードとなっている。通常監視モードで信号レベルに異変があった場合には、警戒モードに移行される。警戒モードで所定時間内に信号レベルに異変があった場合には、威嚇モードに移行されて、音と光による不審者に対する威嚇動作が行われる一方で、所定時間内に信号レベルに異変がなかった場合には、通常監視モードに移行される。【選択図】図２
2008065439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両周辺の所定の監視エリア内における車両への人の接近／離反を検知する人体検知センサを備え、人体検知センサの出力に基づく信号レベルの変化にしたがって複数のモードが段階的に移行される盗難防止装置において、
通常時には、人体検知センサにより車両周辺の監視エリア内における人の接近／離反を継続的に検知する通常監視モードとなっており、信号レベルに異変があった場合には、警戒モードに移行され、
警戒モードで所定時間内に信号レベルに異変があった場合には、威嚇モードに移行されて、音と光による不審者に対する威嚇動作が行われる一方で、
所定時間内に信号レベルに異変がなかった場合には、通常監視モードに移行されることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記通常監視モードでは、信号レベルの急激な減衰があった場合には、信号レベルに異変があったと判定されることを特徴とする請求項１に記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記警戒モードでは、音や光による不審者に対する動作は行われないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記警戒モードでは、信号レベルが所定の閾値を超えた場合には、信号レベルに異変があったと判定されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記威嚇モードで所定時間内に信号レベルに異変があった場合には、警報通報モードに移行されて、音と光による不審者に対する警報動作が行われる一方で、
所定時間内に信号レベルに異変がなかった場合には、通常監視モードに移行されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記警報通報モードに移行した際には、警報動作に加え、車両の所有者への通報動作が行われることを特徴とする請求項５に記載の盗難防止装置。
【請求項７】
前記威嚇モードでは、信号レベルが所定の閾値を超えた場合には、信号レベルに異変があったと判定されることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用の盗難防止装置として、所定のエリア内における人の有無を検知する人体検知センサ（エリアセンサ）を用いたものが知られている。このような盗難防止装置では、人体検知センサにより車両へ接近する人や、車内へ侵入する人等を監視しておき、不審な者の存在が検知された場合には、警報音を鳴らしたり、ランプを点滅させたりするような警報装置、無線等により車両の所有者への通報を行う通報装置等を作動させることによって、車両の盗難を未然に防ぐようにしている。
【０００３】
上述の人体検知センサには、例えば、赤外線センサ、マイクロ波センサ、超音波センサ等が用いられている。このような人体検知センサによれば、不審者だけでなく、例えば、車両周辺を単に通過する人等が検知される可能性もある。そして、人体検知センサによって不審者以外の人が検知された場合にも、警報装置が誤って作動される可能性がある。
【０００４】
しかし、人体検知センサにより不審者以外の人が検知された場合に、警報装置が作動し、警報音が大音量で鳴ったり、ランプが点滅したりすると、かえって周囲に迷惑をかけてしまう結果となる。したがって、盗難防止装置において、人体検知センサにより不審者以外の人が検知された場合には、警報装置等を作動させないようにする必要がある。つまり、人体検知センサにより不審者が検知された場合にだけ、警報装置等を作動させるようにして、盗難防止装置の誤作動を防止する必要がある。
【０００５】
また、人体検知センサにより不審者が検知された場合、不審な動作が車両の盗難の可能性が低い程度のものか、車両の盗難の可能性が高い程度のものかを判別して、警報装置等を作動させることが望ましい。
【０００６】
なお、特許文献１では、周辺住民への配慮と盗難防止の有効性とを兼ね備えるようにした盗難警報装置が提案されている。具体的には、車体の各部位に取り付けられた盗難防止用の各種検知センサと、警報音を出力する音発生手段と、各種検知センサからの検知信号に基づいて音発生手段から警報音を出力させる警報音出力制御手段とを備えた盗難警報装置が開示されており、警報音出力制御手段によって、各種検知センサからの検知信号の入力状況に応じて音発生手段から出力される警報音の音量や音色を変化させることが示されている。
【特許文献１】特開２００１−２４７０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、人体検知センサにより不審者が検知された場合にだけ、警報装置等を作動させるようにして、できる限り誤作動を防止できるような盗難防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。すなわち、本発明は、車両周辺の所定の監視エリア内における車両への人の接近／離反を検知する人体検知センサを備え、人体検知センサの出力に基づく信号レベルの変化にしたがって複数のモードが段階的に移行される盗難防止装置において、通常時には、人体検知センサにより車両周辺の監視エリア内における人の接近／離反を継続的に検知する通常監視モードとなっており、信号レベルに異変があった場合には、警戒モードに移行され、警戒モードで所定時間内に信号レベルに異変があった場合には、威嚇モードに移行されて、音と光による不審者に対する威嚇動作が行われる一方で、所定時間内に信号レベルに異変がなかった場合には、通常監視モードに移行されることを特徴とする。
【０００９】
上記構成の盗難防止装置では、通常時、通常監視モードとなっており、人体検知センサの出力に基づく信号レベルに異変があるか否かが判定される。この判定では、車両に接近してきた人が不審な動作を行う可能性があるか否かを、信号レベルに異変があるか否かに基づいて判別している。信号レベルに異変がなければ、威嚇や警報等の動作を行わないようにしている。つまり、車両周辺を単に通過する人のような不審者以外の人に対して威嚇や警報等の動作を行わないようにしている。このように、盗難防止装置では、車両に接近してきた人を、不審者ではない人と不審な動作を行う可能性がある人とに区別することで、誤作動を防止するようにしている。
【００１０】
通常監視モードで、信号レベルに異変があれば、警戒モードに移行され、警戒モードで、信号レベルにさらに異変があるか否かが判定される。この判定では、車両に接近してきた人が不審な動作を行ったか否かを、信号レベルに異変があるか否かに基づいて判別している。信号レベルに異変がなければ、通常監視モードに移行され、威嚇や警報等の動作を行わないようにしている。一方、警戒モードで、信号レベルに異変があれば、威嚇モードに移行されて威嚇動作が行われる。このように、盗難防止装置では、車両に接近し、車両近傍で不審な動作が行われた場合に、はじめて不審者に対する威嚇動作を行うようにしている。そして、このような威嚇動作を行うことで、不審な動作を行っている人があれば、不審な動作を止めさせ、車両周辺から立ち去らせるようにしている。以上のように、盗難防止装置では、不審な動作を行う可能性がある人が実際に不審な動作を行ったか否かを判別することで、誤作動を防止するようにしている。
【００１１】
ここで、前記通常監視モードでは、信号レベルの急激な減衰があった場合に、信号レベルに異変があったと判定するようにしてもよい。信号レベルの急激な減衰がある場合の一例を挙げれば、信号レベルの増加時における波形と、信号レベルの減少時における波形とが非対称になっている場合がある。
【００１２】
また、前記警戒モードでは、音や光による不審者に対する動作を行わないようにしている。このように、警戒モードは、車両に接近してきて不審な動作を行う可能性がある人が実際に不審な動作を行ったか否かを判別するモードとなっている。そして、音や光による威嚇や警報等の動作を不審者に対して行わないことで、誤作動を防止するようにしている。
【００１３】
また、前記警戒モードでは、信号レベルが所定の閾値を超えた場合に、信号レベルに異変があったと判定するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の盗難防止装置において、前記威嚇モードで所定時間内に信号レベルに異変があった場合には、警報通報モードに移行されて、音と光による不審者に対する警報動作が行われる一方で、所定時間内に信号レベルに異変がなかった場合には、通常監視モードに移行されることを特徴とする。
【００１５】
上記構成の盗難防止装置では、威嚇モードで、信号レベルにさらに異変があるか否かが判定される。この判定では、不審な動作によって車両が盗難される可能性が高いか否かを、信号レベルに異変があるか否かに基づいて判別している。信号レベルに異変がなければ、警報や通報等の動作を行わないようにしている。つまり、不審な動作が行われたとしても、車両の盗難の可能性が低い程度のものであれば、警報や通報等の動作を行わないようにしている。一方、威嚇モードで、信号レベルに異変があれば、警報通報モードに移行されて警報動作が行われる。このように、盗難防止装置では、車両の盗難の可能性が高い程度の不審な動作が行われた場合には、警報動作を行うことで、不審な動作を止めさせ、車両周辺から立ち去らせるようにしている。以上のように、盗難防止装置では、不審な動作が行われた場合、車両が盗難される可能性が高いか否かを判別することで、誤作動を防止するようにしている。
【００１６】
ここで、前記警報通報モードに移行した際には、警報動作に加え、車両の所有者への通報動作を行うようにしてもよい。これにより、車両の所有者に対して、車両周辺で不審な動作が行われている旨が通報される。このような通報動作によって、車両の所有者は、車両周辺で不審者が検知され、その不審者により不審な動作が行われたことを知ることができる。
【００１７】
また、前記威嚇モードでは、信号レベルが所定の閾値を超えた場合に、信号レベルに異変があったと判定するようにしてもよい。なお、この閾値は、上述の警戒モードにおける閾値よりも高いレベルの値に設定される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、車両に接近してきた人を、不審者ではない人と不審な動作を行う可能性がある人とに区別することができ、誤作動を防止することができる。また、車両に接近してきて不審な動作を行う可能性がある人が実際に不審な動作を行ったか否かを判別することができ、誤作動を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２０】
まず、車両用の盗難防止装置（以下、単に「盗難防止装置」という。）の全体的な構成について、図１を用いて説明する。
【００２１】
図１に示すように、盗難防止装置１０は、ドップラーセンサ部１１、増幅器１２、信号位相差識別部１３、狭域／広域検知部１４、信号処理部１５、データ保管部１６、威嚇装置１７、警報装置１８、通報装置１９を備えている。
【００２２】
ドップラーセンサ部１１は、車両周辺の所定の監視エリア内における人の有無を検知する人体検知センサとして設けられている。この例では、ドップラーセンサ部１１は、デュアルドップラーセンサとして構成されている。具体的には、位相が９０度異なる２つの信号を用いて所定の監視エリア内における人の有無を検知するように構成されている。そして、デュアルドップラーセンサとして構成されたドップラーセンサ部１１によれば、車両周辺の所定の監視エリア内において移動する人や物があれば検知することが可能であり、その接近／離反も検知することが可能である。したがって、このようなドップラーセンサ部１１によって、車両へ接近／離反する人や物を、静止している人や物と区別して検知するようにしている。
【００２３】
ドップラーセンサ部１１から出力された位相が９０度異なる２つのセンサ信号は、車両へ接近／離反する人によってそれぞれ反射され、ドップラーセンサ部１１で受信される。ドップラーセンサ部１１で受信されたセンサ信号は、増幅器１２により増幅された後、信号位相差識別部１３および狭域／広域検知部１４にそれぞれ送られる。
【００２４】
信号位相差識別部１３は、ドップラーセンサ部１１で受信された２つのセンサ信号の位相差に基づいた信号、具体的には、図３〜図６に示すような信号を生成し、その信号を信号処理部１５に出力する。なお、図３〜図６には、ドップラーセンサ部１１で受信された２つのセンサ信号の位相差に基づいて生成された信号の信号レベル（図３〜図６では、電圧値）の経時変化を示している。
【００２５】
信号処理部１５は、信号位相差識別部１３から送られた信号に基づいて盗難防止装置１０における各種の処理を行う。信号処理部１５による盗難防止装置１０における各種処理の詳細については後述する。なお、信号処理部１５には内部タイマが設けられている。データ保管部１６には、盗難防止装置１０のモード移行の際の基準となる信号レベルの閾値が記憶されている。なお、狭域／広域検知部１４により、２つの信号を狭域用と広域用とに割り当てて、車両近傍の監視エリアと、それよりも遠い範囲の監視エリアの２つの監視エリアを同時に監視することが可能となっている。
【００２６】
威嚇装置１７は、音と光によって不審者に対する威嚇動作を行うものであり、その一例として、威嚇音を発するホーン、ＬＥＤの照明器等がある。警報装置１８は、音と光によって不審者に対する警報動作を行うものであり、その一例として、警報音を発するホーン、ＬＥＤの照明器等がある。ここで、警報装置１８の警報音量は、威嚇装置１７の威嚇音量よりも大きく設定されている。なお、威嚇装置１７と警報装置１８とを兼用して設けてもよく、この場合、警報動作時の警報音量は、威嚇動作時の威嚇音量よりも大きく設定される。通報装置１９は、車両の所有者への通報動作を行うものであり、所有者が所持する通信装置と通信可能となっている。通報動作は、例えば、小電力無線、携帯電話等によって行われ、車両周辺で不審な動作が行われている旨を、音声、光、ディスプレイへの表示等によって伝えるようにしている。
【００２７】
次に、盗難防止装置１０における各種モードとモード移行とについて、図３〜図６を用いて説明する。盗難防止装置１０には、通常監視モード、警戒モード、威嚇モード、および警報通報モードがある。モード移行は、ドップラーセンサ部１１で受信されたセンサ信号に基づいて、信号処理部１５によって行われる。
【００２８】
通常監視モードは、車両周辺の監視エリア内における人の接近／離反を継続して検知し、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルの変化を監視するモードである。そして、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルに異変がある場合には、通常監視モードから警戒モードに移行する。
【００２９】
図３、図４により説明すれば、車両周辺の監視エリア内において、人が車両に接近し、その後、車両から離反すると、つまり、車両周辺を人が単に素通りすると、図３に示すように、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルが変化する。具体的には、人が接近すると、信号レベルのピーク値が次第に増加し、逆に、人が離反すると、信号レベルのピーク値が次第に減少している。そして、信号レベルのピーク値波形（ピーク値を結んだ波形）が滑らかに（なだらかに）変化している。
【００３０】
これに対し、車両周辺の監視エリア内において、人が車両に接近し、その後、車両から離反せずに車両近傍で立ち止まったりすると、図４に示すように、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルが変化する。具体的には、人が接近すると、信号レベルのピーク値が次第に増加し、信号レベルのピーク値波形が滑らかに変化しているが、その後、人が立ち止まると、信号レベルのピーク値が急激に減衰して、信号レベルのピーク値波形が急激に変化している。
【００３１】
通常監視モードのとき、信号レベルのピーク値波形に急激な変化がない場合には、信号処理部１５に送られた信号の信号レベルに異変がないと判断されて、通常監視モードが続行される。ここで、信号レベルのピーク値波形に急激な変化がない場合の一例として、図３に示すような場合が挙げられる。つまり、信号レベルのピーク値の増加時におけるピーク値波形と、信号レベルのピーク値の減少時におけるピーク値波形とが略対称になっている場合である。
【００３２】
一方、信号レベルのピーク値波形に急激な変化がある場合には、信号処理部１５に送られた信号の信号レベルに異変があると判断されて、警戒モードに移行される。ここで、信号レベルのピーク値波形に急激な変化がある場合の一例として、図４に示すような場合が挙げられる。つまり、信号レベルのピーク値の増加時におけるピーク値波形と、信号レベルのピーク値の減少時におけるピーク値波形とが略対称ではなく非対称になっている場合である。
【００３３】
警戒モードは、通常監視モードから移行した後、所定時間の間、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルの変化を監視するモードである。警戒モードでは、信号レベルのピーク値と所定の閾値（威嚇電圧判別値Ｖａ）との比較が信号処理部１５によって行われる。そして、通常監視モードから移行した後、所定時間経過前に、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルのピーク値が所定の閾値を超えた場合には、警戒モードから威嚇モードに移行する。一方、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルのピーク値が所定の閾値を超えることなく所定時間が経過した場合には、警戒モードから通常監視モードに移行する。
【００３４】
具体的に説明すれば、車両に接近した人が車内を覗き込む等の不審な動作を行うと、図５に示すように、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルが変化する。そして、時刻ｔａで信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値を超える。このように、警戒モードのとき、警戒モードに移行してから所定時間Ｔ１経過前に、信号レベルのピーク値が所定の閾値である威嚇電圧判別値Ｖａを超えた場合には、車両に接近した人が不審な動作を行っていると判断されて威嚇モードに移行される。ここで、所定時間Ｔ１、威嚇電圧判別値Ｖａは、データ保管部１６に記憶されている。一方、信号レベルのピーク値が、警戒モードに移行してから、威嚇電圧判別値Ｖａを超えることなく所定時間Ｔ１が経過した場合には、不審な動作が行われていないと判断されて通常監視モードに移行される。
【００３５】
威嚇モードは、車両の盗難の可能性が低い程度の不審な動作が行われた場合に、威嚇装置１７を作動させて、威嚇音と光によって不審者に対する威嚇動作を行うモードである。威嚇モードにおいても、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルの変化が監視されている。そして、威嚇モードでは、信号レベルのピーク値と所定の閾値（威嚇電圧判別値Ｖａおよび警報電圧判別値Ｖｂ）との比較が信号処理部１５によって行われている。
【００３６】
具体的に説明すれば、警戒モードから威嚇モードに移行すると、威嚇装置１７が作動され、威嚇音と光によって不審者に対する威嚇動作が行われる。このような威嚇動作により、不審な動作を止めさせ、車両周辺から立ち去らせるようにしている。威嚇動作は、信号レベルのピーク値が上述した威嚇電圧判別値Ｖａを超えるたびに行われる。
【００３７】
ところが、そのような威嚇動作にもかかわらず不審な動作を止めず、あるいは、威嚇動作によって一時的に不審な動作を止めたものの最後の威嚇動作が行われてから所定時間が経過する前に、車両の窓ガラスを割る等の不審な動作を行うと、図５に示すように、信号レベルが変化し、時刻ｔｂで信号レベルのピーク値が警報電圧判別値Ｖｂを超える。このように、威嚇モードのとき、最後の威嚇動作が行われてから所定時間Ｔ２経過前に、信号レベルのピーク値が所定の閾値である警報電圧判別値Ｖｂを超えた場合には、車両に接近した人が不審な動作を引き続き行っていると判断されて警報通報モードに移行される。ここで、所定時間Ｔ２、警報電圧判別値Ｖｂは、データ保管部１６に記憶されている。警報電圧判別値Ｖｂは、上述の威嚇電圧判別値Ｖａよりも高いレベルの値に設定されている。そして、不審な動作が行われた場合に、その不審な動作によって車両の盗難の可能性が高いか否かの判断を、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルのピーク値が警報電圧判別値Ｖｂを超えたか否かに基づいて行うようにしている。
【００３８】
これに対し、上述のような威嚇動作によって不審な動作を止めた場合、図６に示すように、信号レベルが変化する。このように、威嚇モードのとき、信号レベルのピーク値が、最後の威嚇動作が行われてから、威嚇電圧判別値Ｖａを超えることなく所定時間Ｔ２が経過した場合には、威嚇動作により不審な動作を止めたと判断されて通常監視モードに移行される。図６では、時刻ｔｃで威嚇モードが解除されて通常監視モードに移行されている。
【００３９】
警報通報モードは、車両の盗難の可能性が高い程度の不審な動作が行われた場合に、警報装置１８を作動させて、警報音と光によって不審者に対する警報動作を行うとともに、通報装置１９を作動させて、無線等によって車両の所有者への通報動作を行うモードである。警報通報モードにおいても、信号処理部１５に送られる信号の信号レベルの変化が監視されている。そして、警報通報モードでは、信号レベルのピーク値と警報電圧判別値Ｖｂとの比較が信号処理部１５によって行われている。
【００４０】
具体的に説明すれば、威嚇モードから警報通報モードに移行すると、警報装置１８が作動され、警報音と光によって不審者に対する警報動作が行われる。このような警報動作により、不審な動作を止めさせ、車両周辺から立ち去らせるようにしている。警報動作は、信号レベルのピーク値が上述した警報電圧判別値Ｖｂを超えるたびに行われる。つまり、不審な動作を止めない限り、不審者に対して警報動作が繰り返し行われる。
【００４１】
また、威嚇モードから警報通報モードに移行すると、通報装置１９が作動され、車両の所有者に対して、車両周辺で不審な動作が行われている旨が通報される。このような通報動作によって、車両の所有者は、車両周辺で不審者が検知され、その不審者により不審な動作が行われたことを知ることができる。なお、通報動作は、威嚇モードから警報通報モードに移行した際に１度行えば十分であるため、信号レベルのピーク値が警報電圧判別値Ｖｂを超えるたびに行う必要はない。
【００４２】
一方、最後の警報動作が行われてから、その後、信号レベルのピーク値が警報電圧判別値Ｖｂを超えることなく所定時間Ｔ３が経過した場合には、警報動作により不審な動作を止めたと判断されて通常監視モードに移行される。ここで、所定時間Ｔ３はデータ保管部１６に記憶されている。
【００４３】
次に、盗難防止装置１０の動作について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。盗難防止装置１０においては、ドップラーセンサ部１１で２つのセンサ信号が受信され、受信された２つのセンサ信号の位相差に基づいた信号が信号位相差識別部１３で生成され、生成された信号が信号処理部１５に入力される。信号処理部１５は、入力された信号に基づいて、次のような処理を行っている。
【００４４】
まず、盗難防止装置１０は、初期状態では、通常監視モードでとなっており（ステップＳ１１）、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルの変化が継続して監視されている。このとき、信号処理部１５は、入力された信号の信号レベルに異変があるか否かを判定している（ステップＳ１２）。この判定では、車両に接近してきた人があれば、その人が車両周辺を単に素通りしたか、あるいは、車両近傍で立ち止まったりしたかを判別するようにしている。つまり、ここでは、不審な動作が行われる前に車両近傍で立ち止まる等の動作が行われると、その動作が信号レベルの異変として現れるため、そのような信号レベルの異変を検知するようにしている。このように、車両に接近してきた人が不審な動作を行う可能性があるか否かを、信号レベルに異変があるか否かに基づいて判別している。
【００４５】
そして、入力された信号の信号レベルのピーク値波形に急激な変化がない場合、例えば、図３に示す波形のように、入力された信号の信号レベルに異変がない場合には、車両に接近してきた人が不審者ではないとして、通常監視モードを続行する。一方、入力された信号の信号レベルにピーク値波形に急激な変化がある場合、例えば、図４に示す波形のように、入力された信号の信号レベルに異変がある場合には、車両に接近してきた人が不審な動作を行う可能性があるとして、警戒モードに移行する（ステップＳ１３）。
【００４６】
警戒モードでは、信号処理部１５は、通常監視モードから移行した後、所定時間Ｔ１内に入力された信号の信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値Ｖａを超えたか否かを判定している（ステップＳ１４、Ｓ１５）。この判定では、車両近傍で立ち止まったりした人があれば、その人が不審な動作を行ったか否かを判別するようにしている。つまり、ここでは、車両近傍で不審な動作が行われると、その動作が信号レベルのピーク値の増加として現れるため、そのような信号レベルの異変を検知するようにしている。このように、車両に接近してきた人が不審な動作を行ったか否かを、信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値Ｖａを超えたか否かに基づいて判別している。
【００４７】
そして、信号レベルのピーク値が警戒モードに移行してから、威嚇電圧判別値Ｖａを超えることなく所定時間Ｔ１が経過した場合には、不審な動作を行っていないとして、警戒モードを解除して、ステップＳ１１の通常監視モードに移行する。一方、警戒モードに移行してから所定時間Ｔ１経過前に、信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値Ｖａを超えた場合には、不審な動作を行っているとして、威嚇モードに移行する（ステップＳ１６）。
【００４８】
警戒モードから威嚇モードに移行すると、信号処理部１５は、威嚇装置１７を作動して、威嚇音と光によって不審者に対する威嚇動作を行う（ステップＳ１７）。このような威嚇動作を行うことで、不審な動作を行っている人があれば、不審な動作を止めさせ、車両周辺から立ち去らせるようにしている。
【００４９】
威嚇モードでは、信号処理部１５は、所定時間Ｔ２内に入力された信号の信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値Ｖａまたは警報電圧判別値Ｖｂを超えたか否かを判定している（ステップＳ１８、Ｓ１９、Ｓ２０）。詳しく言えば、ステップＳ１９では、威嚇動作が行われてから所定時間Ｔ２内に、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値Ｖａを超えたか否かを判定している。続くステップＳ２０では、ステップＳ１９で、信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値Ｖａを超えた場合、さらに、警報電圧判別値Ｖｂを超えたか否かを判定している。これら判定では、威嚇動作によって不審な動作を止めたか否かを判別するようにしている。さらに、不審な動作を止めずに続けている場合に、これによって車両が盗難される可能性が高いか否かを判別するようにしている。このように、不審な動作によって車両が盗難される可能性が高いか否かを、信号レベルのピーク値が警報電圧判別値Ｖｂを超えたか否かに基づいて判別している。
【００５０】
そして、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値Ｖａと警報電圧判別値Ｖｂのいずれをも超えた場合には、不審な動作を止めずに続けており、車両が盗難される可能性が高いものとして、警報通報モードに移行する（ステップＳ２１）。これに対し、信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値Ｖａを超えたが、警報電圧判別値Ｖｂを超えなかった場合には、不審な動作を止めずに続けているものの、車両が盗難される可能性が低いものとして、警報通報モードには移行せず、ステップＳ１７に移行して再び威嚇動作を行う。このように、威嚇動作は、信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値Ｖａを超えるたびに繰り返し行われる。なお、威嚇動作を連続して所定回数行うごとに、威嚇音量を次第に大きくするようにしてもよい。
【００５１】
一方、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルのピーク値が、最後の威嚇動作が行われてから、威嚇電圧判別値Ｖａを超えることなく所定時間Ｔ２が経過した場合には、威嚇動作により不審な動作を止めたとして、威嚇モードを解除して、ステップＳ１１の通常監視モードに移行する。
【００５２】
威嚇モードから警報通報モードに移行すると、信号処理部１５は、通報装置１９を作動して、無線等によって車両の所有者への通報動作を行うとともに、警報装置１８を作動して、警報音と光によって不審者に対する警報動作を行う（ステップＳ２２、Ｓ２３）。このような通報動作、警報動作を行うことで、車両の所有者に対しては、車両周辺で不審者が検知され、その不審者により不審な動作が行われていることを知らせるとともに、不審な動作を行っている人に対しては、不審な動作を止めさせ、車両周辺から立ち去らせるようにしている。
【００５３】
警報通報モードでは、信号処理部１５は、所定時間Ｔ３内に入力された信号の信号レベルのピーク値が警報電圧判別値Ｖｂを超えたか否かを判定している（ステップＳ２４、Ｓ２５）。この判定では、警報動作によって不審な動作を止めたか否かを判別するようにしている。
【００５４】
そして、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルのピーク値が警報電圧判別値Ｖｂを超えた場合には、不審な動作を止めずに続けており、車両が盗難される可能性が高いものとして、ステップＳ２３に移行して再び警報動作を行う。このように、警報動作は、信号レベルのピーク値が警報電圧判別値Ｖｂを超えるたびに行われる。つまり、不審な動作を止めない限り、不審者に対する警報動作が繰り返し行われる。なお、警報動作を連続して所定回数行うごとに、警報音量を次第に大きくするようにしてもよい。
【００５５】
一方、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルのピーク値が、最後の威嚇動作が行われてから警報電圧判別値Ｖｂを超えることなく所定時間Ｔ３が経過した場合には、警報動作により不審な動作を止めたとして、警報通報モードを解除して、ステップＳ１１の通常監視モードに移行する。
【００５６】
上述したように、盗難防止装置１０では、信号処理部１５に入力された信号に基づいて、つまり、ドップラーセンサ部１１で検知されたセンサ信号に基づいて、通常監視モード、警戒モード、威嚇モード、および警報通報モードの間のモード移行を段階的に行うようにしている。
【００５７】
まず、通常監視モードで、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルに異変があるか否かを判定している。ここでは、車両に接近してきた人が不審な動作を行う可能性があるか否かを、信号レベルに異変があるか否かに基づいて判別している。このとき、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルに異変がなければ、威嚇装置１７、警報装置１８、通報装置１９を作動させないようにしている。つまり、車両周辺を単に通過する人のような不審者以外の人が接近してきた場合には、威嚇装置１７、警報装置１８、通報装置１９が誤って作動しないようにしている。このように、盗難防止装置１０では、車両に接近してきた人を、不審者ではない人と不審な動作を行う可能性がある人とに区別することができ、不審者ではない人が接近してきたとしても、威嚇装置１７、警報装置１８、通報装置１９が誤って作動することがない。
【００５８】
次に、警戒モードで、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルにさらなる異変があるか否か（威嚇電圧判別値Ｖａを超えたか否か）を判定している。ここでは、車両に接近してきた人が不審な動作を行ったか否かを、信号レベルのピーク値が威嚇電圧判別値Ｖａを超えたか否かに基づいて判別している。そして、この警戒モードで、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルにさらなる異変がなければ、威嚇装置１７、警報装置１８、通報装置１９を作動させないようにしている。例えば、車両近傍で単に立ち止まっている人のように、車両に接近してきた人が不審な動作を行っていない場合には、威嚇装置１７、警報装置１８、通報装置１９が誤って作動しないようにしている。このように、盗難防止装置１０では、不審な動作を行う可能性がある人が実際に不審な動作を行ったか否かを判別することができ、不審な動作が行われていなければ、威嚇装置１７、警報装置１８、通報装置１９が誤って作動することがない。
【００５９】
これに対し、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルにさらなる異変があれば、直ちに警報装置１８、通報装置１９を作動させずに、威嚇モードに移行して威嚇装置１７のみを作動させるようにしている。つまり、車両に接近し、車両近傍で不審な動作が行われた場合に、はじめて威嚇装置１７のみを作動させて不審者に対する威嚇動作を行うようにしている。
【００６０】
次に、威嚇モードで、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルにさらなる異変があるか否か（警報電圧判別値Ｖｂを超えたか否か）を判定している。ここでは、不審な動作によって車両が盗難される可能性が高いか否かを、信号レベルのピーク値が警報電圧判別値Ｖｂを超えたか否かに基づいて判別している。そして、この威嚇モードで、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルにさらなる異変がなければ、警報装置１８、通報装置１９を作動させないようにしている。例えば、車内をただ覗き込んだだけのように、不審な動作が行われたとしても、車両の盗難の可能性が低い程度のものであれば、直ちに警報装置１８、通報装置１９が作動しないようにしている。これに対し、信号処理部１５に入力された信号の信号レベルにさらなる異変があれば、警報通報モードに移行して、直ちに警報装置１８、通報装置１９を作動させるようにしている。例えば、車両の窓ガラスを割る等のように、車両の盗難の可能性が高い程度の不審な動作が行われた場合には、直ちに警報装置１８、通報装置１９が作動するようにしている。このように、盗難防止装置１０では、不審な動作が行われた場合、車両が盗難される可能性が高いか否かを判別することができ、不審な動作が行われたとしても、車両の盗難の可能性が低い程度のものであれば、警報装置１８、通報装置１９を誤って作動させないようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明を適用する盗難防止装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】盗難防止装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】信号処理部に送られた信号の信号レベルに異変がない場合の波形の一例を示す図である。
【図４】信号処理部に送られた信号の信号レベルに異変がある場合の波形の一例を示す図である。
【図５】盗難防止装置における、警戒モード→威嚇モード→警報通報モードのモード移行の一例を示す図である。
【図６】盗難防止装置における、警戒モード→威嚇モード→通常監視モードのモード移行の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    盗難防止装置
１１    ドップラーセンサ部
１３    信号位相差識別部
１５    信号処理部
１６    データ保管部
１７    威嚇装置
１８    警報装置
１９    通報装置
【図１】
2008065439.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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