(57)【要約】【課題】  偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができる光学特性、とくに平面性に優れた光学フイルム、及びその製造方法を提供する。この光学フィルムを用いると、塗工層の特性がより効果的に出て、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性（画面の見易さ）が高いものである。【解決手段】  光学フィルムの製造方法は、セルロースエステル系樹脂、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤、及び溶剤を含むドープ組成物を、支持体上に流延し、流延膜（ウェブ）を剥離後、乾燥して、光学フィルムを製造する。上記溶剤は、重量比で８０％以上の溶剤が、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）０．０５〜０．３を有するものであるのが、好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル系樹脂、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤、及び溶剤を含むドープ組成物を、支持体上に流延し、流延膜（ウェブ）を剥離後、乾燥して、光学フィルムを製造することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
重量比で８０％以上の溶剤が、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）０．０５〜０．３を有するものであることを特徴とする、請求項１に記載の光学フイルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする、光学フイルム。
【請求項４】
光学フイルムの表面上に、屈折率が１．３５以上、１．５５以下である塗工層液を塗布して形成された塗工層が、少なくとも１層設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の光学フイルム。
【請求項５】
光学フイルムの表面上に、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上、０．３μｍ以下でありかつ粒子間の平均間隔（Ｓｍ）が１μｍ以上、２０μｍ以下である樹脂層が設けられ、該樹脂層に、平均粒径０．１μｍ以上、１μｍ以下の透光性微粒子が含まれており、樹脂層中の樹脂の光の屈折率と、透光性微粒子の光の屈折率との差が０．０５〜０．１５であることを特徴とする、請求項３に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の薄型軽量化、大型画面化、高精細化の開発が進んでいる。それに伴って、偏光板用の保護フィルムもますます薄膜化、広幅化、高品質化の要求が強くなり、液晶表示装置の高画質化に伴って光学フィルム品質の要求レベルも厳しくなってきている。
【０００３】
偏光板用保護フィルムには、一般的にセルロースエステル系樹脂フィルムが広く使用されているが、最近の大画面化に伴って、フィルム幅が広く、長い巻長のフィルム原反が要望されている。
【０００４】
一方、表示要素として広く用いられている液晶表示装置は、液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、当該液晶セルの両側に直交状態に配置される一対の偏光板等から構成され、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertically Aligned）のような様々な表示モードが提案されている。
【０００５】
従来、光学フィルム、及びこれを用いた偏光板などについては、つぎのような先行特許文献がある。
【特許文献１】特開２００６−７２３１５号公報  特許文献１には、反射防止膜と偏光膜を一体化した、耐湿性、耐候性に優れた偏光板、及び該偏光板を用いた画像表示装置が開示されている。この特許文献１には、反射防止膜が塗設されてなるセルロースアシレートフィルムの反対面をアルカリ鹸化処理してから偏光膜と貼り合せることによる偏光板を作製する際において、偏光板の鹸化液（アルカリ溶液）中の水溶性有機溶媒の無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）についての技術が、記載されている。
【特許文献２】特開２００２−１８２０１５号公報  特許文献２には、面ぎら防止性、透過画像鮮明度、及び光の透過率（全光線透過率）が高く、かつ写り込み防止性の高い防眩フィルムが開示されている。この特許文献２には、基材フイルム上に、特定の粒径でかつ特定の屈折率差をもつ非凝集性の粒子を含有する樹脂層を設ける技術が、記載されている。
【特許文献３】特開２００６−２８４０９号公報  特許文献３には、低屈折率かつ耐擦傷性の強い硬化皮膜を形成し得るコーティング組成物、及び該コーティング組成物を用いて十分な反射防止性を有しかつ耐擦傷性の向上した反射防止フィルム、該反射防止フィルムを用いた偏光板、並びに画像表示装置が開示されている。この特許文献３には、特定の微粒子、特定の樹脂を含有する特定の厚みをもった、低屈折率層についての技術が、記載されている。
【特許文献４】特開２００５−２９８７９５号公報  特許文献４には、透過光や反射光のムラがないセルロースアシレートフィルム、透過光や反射光のムラがなく光入射表面の傷発生が効果的に防止されかつ保存安定性にも優れたハードコートフィルム、並びに光学的手段や磁気的手段などにより記録・再生が可能で、記録読みとり特性に優れ、光入射表面の傷発生が効果的に防止された情報記録担体が開示されている。この特許文献４には、特定の膜厚変化幅をもつセルロースアシレートフイルム上にハードコート層を設けたハードコートフイルムについての技術が、記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１には、偏光板を作製する際の鹸化液（アルカリ溶液）中の水溶性有機溶媒の無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）についての技術が記載されているだけで、光学フイルムの添加剤の無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）については、何ら記載されていない。また、特許文献２及び引用文献３には、特定の特性をもつ基材フイルムに関する技術については、何ら記載されていない。さらに、特許文献４には、基材フイルムの光学性能について記載されておらず、基材フイルムの光学特性と、ハードコート層の特性の技術に関して、何ら記載されていない。
【０００７】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができる光学特性、とくに平面性に優れた光学フイルム、及びその製造方法を提供することにある。本発明による光学フィルムを用いると、塗工層の特性がより効果的に出て、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性（画面の見易さ）が高いものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１の光学フィルムの製造方法の発明は、セルロースエステル系樹脂、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤、及び溶剤を含むドープ組成物を、支持体上に流延し、流延膜（ウェブ）を剥離後、乾燥して、光学フィルムを製造することを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、重量比で８０％以上の溶剤が、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）０．０５〜０．３を有するものであることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の光学フィルムの発明は、請求項１または２に記載の光学フイルムの製造方法で製造されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の光学フィルムであって、光学フイルムの表面上に、屈折率が１．３５以上、１．５５以下である塗工層液により塗工して形成された少なくとも１つの層を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３に記載の光学フィルムであって、光学フイルムの表面上に、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上、０．３μｍ以下でありかつ粒子間の平均間隔（Ｓｍ）が１μｍ以上、２０μｍ以下である樹脂層が設けられており、該樹脂層に、平均粒径０．１μｍ以上、１μｍ以下の透光性微粒子が含まれており、樹脂層中の樹脂の光の屈折率と、透光性微粒子の光の屈折率との差が０．０５〜０．１５であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による請求項１の光学フィルムの製造方法の発明は、セルロースエステル系樹脂、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤、及び溶剤を含むドープ組成物を、支持体上に流延し、流延膜（ウェブ）を剥離後、乾燥して、光学フィルムを製造するもので、本発明によれば、平面性に優れていて、近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができる光学特性を得ることができ、本発明の光学フィルムを用いると、塗工層の特性がより効果的に出て、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性（画面の見易さ）が高いものであるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、重量比で８０％以上の溶剤が、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）０．０５〜０．３を有するもので、本発明によれば、平面性に優れ、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性（画面の見易さ）が高いものであるという効果を奏する。
【００１５】
請求項３の光学フィルムの発明は、請求項１または２に記載の光学フイルムの製造方法で製造されたもので、本発明によれば、平面性に優れていて、近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができる光学特性を得ることができ、本発明の光学フィルムを用いると、塗工層の特性がより効果的に出て、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性（画面の見易さ）が高いものであるという効果を奏する。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３に記載の光学フィルムであって、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムよりなる特定の基材フィルムの表面上に、屈折率が１．３５以上、１．５５以下である塗工層液を塗布して形成された塗工層が、少なくとも１層設けられているもので、本発明によれば、特定のリタデーション値を有する基材フィルム上に、特定範囲の屈折率を有する塗工層液を塗布して形成された塗工層が設けられているため、本発明の光学フィルムを用いると、塗工層の特性がより効果的に出て、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性が高いという効果を奏する。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項３に記載の光学フィルムであって、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムよりなる特定の基材フイルムの表面上に、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上、０．３μｍ以下でありかつ粒子間の平均間隔（Ｓｍ）が１μｍ以上、２０μｍ以下である樹脂層が設けられ、該樹脂層に、平均粒径０．１μｍ以上、１μｍ以下の透光性微粒子が含まれており、樹脂層中の樹脂の光の屈折率と、透光性微粒子の光の屈折率との差が０．０５〜０．１５であるもので、本発明によれば、特定の基材フィルムの表面上に、特定範囲の中心線平均粗さ（Ｒａ）及び粒子間の平均間隔（Ｓｍ）を有する樹脂層が設けられ、該樹脂層に、特定の平均粒径を有する透光性微粒子が含まれていて、樹脂層中の樹脂の光の屈折率と、透光性微粒子の光の屈折率との差が特定の範囲のものとしたから、本発明の光学フィルムを用いると、塗工層の特性がより効果的に出て、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性が高いという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
つぎに、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
本発明による光学フィルムの製造においては、セルロースエステル系樹脂と、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤とを含有するドープ組成物を用いるものである。
【００２０】
本発明でいうＩ／Ｏ比とは、化合物の極性の大小を示す指標の一つであり、「有機概念図」（甲田善生著、三共出版、１９８４年）等にその詳細な解説がある。この手法は、官能基毎にパラメーターを設定する官能基寄与法の一つであり、各官能基毎に無機性値、有機性値が示されている。Ｉが無機性値、Ｏが有機性値を表わし、Ｉ／Ｏ比が大きいほど、無機性が高いことを表わす。
【００２１】
例えば、無機性を示すアンモニウム塩およびベンゼン環と、有機性を示す２７個の炭素原子とから構成されている化合物においては、有機概念図に記載されているアンモニウム塩、ベンゼン環、および炭素原子の値は、それぞれ４００、１５、２０である。
【００２２】
なお、アンモニウム塩のカウンターイオンとしてＣｌ原子等を用いる場合、Ｃｌ原子の値も記載されているが、この値は共有したＣｌ原子の値であり、カウンターイオンであるＣｌイオンの寄与は、アンモニウム塩の中に含まれるものとして算出した値を用いる。
【００２３】
以下に、算出例を示す。この計算例は、本発明の化合物とは関係なく、単に計算式を示すものである。
【００２４】
〔Ｉ／Ｏ比の算出例〕
無機性：４００（アンモニウム塩）＋１５（ベンゼン環）＝４１５
有機性：２０（炭素原子）×２７＝５４０
無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）＝４１５／５４０＝０．７７
本発明による光学フィルムの製造におけるＩ／Ｏ比が、０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤としては、例えば、つぎの一般式（１）または一般式（２）で表わされるポリエステルが挙げられる。
【００２５】
一般式（１）    Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
一般式（２）    Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表わし、Ｂ２はモノアルコール成分を表わし、Ｇは２価のアルコール成分を表わし、Ａは２塩基酸成分を表わし、これらによって合成されたことを表わす。ｍ、ｎは、繰り返し数を表わす。
【００２６】
Ｂ１で表わされるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【００２７】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステル系樹脂との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００２９】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００３０】
Ｂ２で表わされるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【００３１】
Ｇで表わされる２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００３２】
Ａで表わされる２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。
【００３３】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。
【００３４】
ポリエステルの重量平均分子量は、２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステル系樹脂との相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。
【００３５】
ポリエステルの重縮合は常法によって行なわれる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により用意に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステル系樹脂との相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステル系樹脂フィルムを得ることができる。
【００３６】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用しても良い。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【００３７】
上記一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルは、セルロースエステル系樹脂に対し、１〜４０重量％含有するとが好ましい。特に５〜１５重量％含有するとが好ましい。
【００３８】
本発明による光学フィルムの製造における無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤としては、さらに、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーが挙げられる。
【００３９】
本発明において、Ｉ／Ｏ比が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００４０】
本発明において、Ｉ／Ｏ比が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。
【００４１】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られる、Ｉ／Ｏ比が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。
【００４２】
つぎに、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。
【００４３】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【００４４】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【００４５】
本発明において、アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。
【００４６】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【００４７】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０重量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０重量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【００４８】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステル系樹脂との相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【００４９】
本発明において、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましい。
【００５０】
本発明による光学フィルムの製造における無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤として、側鎖に水酸基を有するアクリル系ポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０重量％である。
【００５１】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０重量％含有したものは、勿論、セルロースエステル系樹脂との相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【００５２】
また、本発明においては、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることができる。
【００５３】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本発明において、セルロースエステル系樹脂に対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。
【００５４】
本発明による光学フィルムの製造における無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤として、下記の一般式（３）で表わされる化合物を用いることができる。
【数１】
2008065056.tif 000002
【００５５】
式中、Ｒ１は、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族を表わし、Ｒ２は、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族を表わし、Ｒ３は、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族を表わし、Ｒ４は、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族を表わす。Ｌ１は、２価の連結基を表わし、−Ｏ−、−Ｓ−、およびアルキレン基から選ばれる２以上からなる連結基が好ましい。
【００５６】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、重量比で８０％以上の溶剤が、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）０．０５〜０．３を有するものである。
【００５７】
これらの溶剤としては、例えば、塩化メチレン、トルエン、ベンゼンが挙げられる。これらの溶剤は、単独でも併用でもよい。
【００５８】
併用する溶剤は、アセトン、酢酸メチル、メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【００５９】
本発明では、湿熱下での寸法安定性向上のために、いわゆる可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤に湿熱下での寸法安定性改良効果があることは、これまで知られていなかった。可塑剤としては、従来公知のセルロースエステル系樹脂用の可塑剤が好ましく使用できる。特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェイト、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は、押し出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００６０】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステル系樹脂に対して１〜３０重量％含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることで、セルロースエステル系樹脂フィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。
【００６１】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００６２】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
【００６３】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００６４】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル系樹脂に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【００６５】
セルロースエステル系樹脂のアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。
【００６６】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００６７】
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００６８】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００６９】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【００７０】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【００７１】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステル系樹脂フィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【００７２】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【００７３】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加されたの粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステル系樹脂と複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【００７４】
上記微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【００７５】
上記の微粒子は、セルロースエステル系樹脂に対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【００７６】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【００７７】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【００７８】
上記のような高圧分散装置としては、例えばＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【００７９】
本発明による光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上にドープ（樹脂溶液）を流延するにあたり、セルロースエステル系樹脂、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤、及び溶剤を含むドープ組成物を、支持体上に流延し、流延膜（ウェブ）を剥離後、乾燥して、光学フィルムを製造するものである。
【００８０】
また、本発明の光学フィルムの製造方法において、重量比で８０％以上の溶剤が、無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ比）０．０５〜０．３を有するのが、好ましい。
【００８１】
このような本発明の範囲内であれば、本発明による光学フィルムを偏光板として加工し、さらに液晶ディスプレイとした際に、表示画像にムラが生じないという効果を生じる。
【００８２】
また、本発明による光学フィルムの製造においては、セルロースエステル系樹脂が、セルロースアセテートであることが好ましい。
【００８３】
本発明による光学フィルムの製造を溶液流延製膜法にて実施する場合、図示は省略したが、セルロースエステルフィルムの原料溶液であるドープを、流延ダイによって無限に移送する無端の金属ベルトあるいは回転する金属ドラムの流延用支持体上に流延する。流延によって支持体上に形成されたドープ膜すなわちウェブは支持体上を約一周したところで、剥離ロールによって剥離する。剥離されたウェブ（フィルム）を、ついでテンターよりなる延伸装置に導入する。
【００８４】
流延工程は、例えばドープを加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、流延位置において、支持体上に加圧ダイからドープを流延する工程である。流延用支持体の表面は鏡面となっている。
【００８５】
その他の流延方法としては、流延されたドープ膜をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、いずれも好ましく用いられる。
【００８６】
また、本発明による光学フィルムフィルムの製造方法において、溶液流延製膜方法でセルロースエステル系樹脂フィルムを製膜するにあたり、フィルムの樹脂材料としてセルロースアシレート樹脂を使用するのが、好ましい。
【００８７】
膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリット間隙、ダイの押し出し圧力、流延用支持体の速度等をコントロールするのがよい。
【００８８】
また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが、好ましい。
【００８９】
本発明による光学フィルムの製造においては、ドープ組成物が、非塩素系有機溶剤と、セルロースエステル系樹脂と、Ｉ／Ｏ比が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤とを混合し、得られた混合物を−１００〜−１０℃で冷却処理し、冷却処理後の混合物を０〜１２０℃で処理して作製されたものであり、該ドープ組成物を支持体上に流延し、剥離ローラにより支持体から剥離した連続する樹脂フィルム（ウェブ）を処理することが好ましい。
【００９０】
ここで、混合物の冷却温度は、溶媒の凝固点以上の温度であればよく、溶解性の点と扱い易い温度ということから−１００〜−１０℃の温度範囲が好ましい。この冷却混合物を０〜１２０℃の温度に加温すると、セルロースエステル系樹脂が溶媒中に溶解して、均一な溶液が得られる。なお、溶解を速めるために、冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が十分であるかどうかは、目視により溶液の概観を観察することで判断することができる。冷却溶解方法においては、冷却時の結露による水分の混入を避けるため、密閉容器を用いることが好ましい。また、冷却操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、さらに溶解時間を短縮することができる。加圧及び減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが好ましい。
【００９１】
本発明による光学フィルムの製造においては、ドープ組成物が、セルロースエステル系樹脂と、Ｉ／Ｏ比が０．９以上、１．３以下でありかつ分子量５００以上である添加剤と、有機溶媒とを含有するものであり、ドープ組成物を、表面温度が−５０℃以上−１０℃以下の支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜を形成した後、剥離ローラにより支持体から剥離した連続する樹脂フィルム（ウェブ）を処理することが好ましい。
【００９２】
この場合、例えば回転ドラム及びその回転軸の内部に冷却用媒体（冷媒）の流路を設けるのが好ましく、その流路に不凍性熱媒体である冷媒が供給されることにより、回転ドラム及びその回転軸が冷却される。なお、本発明において回転ドラムの表面温度が−１０℃以下とすることが好ましく、より好ましくは−３０℃以下、最も好ましくは−５０℃まで冷却することである。
【００９３】
ここで、冷媒としては、例えばグリコール系冷媒，フッ素系冷媒，アルコール系冷媒などが用いられる。
【００９４】
溶媒蒸発工程では、ウェブ（ドープ膜）を流延用支持体上で加熱し溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率が好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。流延後の支持体上のウェブを温度２０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。温度２０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか、赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【００９５】
剥離工程では、支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で支持体から剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。剥離する時点でのウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると、剥離し難かったり、逆に支持体上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【００９６】
支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。剥離位置におけるウェブの残留溶媒量は、６０〜１２５重量％が好ましい。
【００９７】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【００９８】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【００９９】
上記のように剥離時の残留溶媒量を調整するには、流延後の流延用支持体の表面温度を制御し、ウェブからの有機溶媒の蒸発を効率的に行なえるように、流延用支持体上の剥離位置における温度を上記の温度範囲に設定することが、好ましい。支持体温度を制御するには、伝熱効率のよい伝熱方法を使用するのがよく、例えば、液体による裏面伝熱方法が、好ましい。
【０１００】
ウェブ（フィルム）の乾燥工程では、一般に、剥離後のウェブの両端部をピン（針）でさすことにより、ピンテンターで坦持して搬送しながら乾燥させるピンテンター方式、および剥離後のウェブの両端部をクリップで把持することにより坦持して搬送しながら乾燥させるクリップテンター方式などが知られている。
【０１０１】
テンター延伸装置は、例えばハウジングの左右両側部に、前後スプロケットに巻き掛けられた無端チェンよりなる左右一対の回転駆動装置（輪状のチェーン）が設けられ、これらの回転駆動装置に多数のピンまたはクリップが１列状態に具備されている。
【０１０２】
ここで、ピンまたはクリップは、多数のものがおのおの連結されて、最終的に輪状のチェーンになり、それが案内レール上を（乗り物のモノレールのように）走行するものである。そして、これらのチェーンは一部に圧力をかけて弛まないように「張って」おり、レールはチェーンの長さにならって変化するような構造になっている。
【０１０３】
このチェーンに圧力をかけて張る設備をテンショナーと称し、左右でチェーンの張り状態を変えて、輪状チェーンの全体の長さを変更するものである。
【０１０４】
そして、テンターのピンまたはクリップによってフィルムの左右両側縁部が坦持され、この状態でテンターの入口へと導入される。テンター内において、フィルムは、これの左右両側縁部がテンター左右両側のピンまたはクリップにより坦持されて延伸させられ、一緒に搬送されると同時に、乾燥される。
【０１０５】
例えば、ウェブの第１延伸工程をピンテンター方式で実施し、ウェブの第２延伸工程をクリップテンター方式で実施するのが、好ましい。
【０１０６】
フィルム乾燥工程では、一般にロール懸垂方式か、上記のようなピンテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。あまり急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ねやすい。高温による乾燥は残留溶媒が８重量％以下くらいから行なうのがよい。全体を通し、乾燥温度は概ね４０〜２５０℃で行なわれる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１０７】
乾燥工程における搬送張力も可能な範囲で低めに維持することが、リタデーション値（Ｒｏ）が低く維持できるために好ましく、１９０Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。さらに１７０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、さらに１４０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、１００〜１３０Ｎ／ｍであることが特に好ましい。特に、フィルム中の残留溶媒量が少なくとも５重量％以下となるまで、上記搬送張力以下に維持することが効果的である。
【０１０８】
溶液流延製膜方法を通しての流延直後から乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス、アルゴン等の不活性ガス雰囲気で行なってもよい。
【０１０９】
ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことは勿論のことである。
【０１１０】
巻き取り工程では、ウェブ中の残留溶媒量が２重量％以下となってからセルロースエステル系樹脂フィルムとして巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４重量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１１１】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１１２】
本発明による光学フィルムは、上記の光学フィルムの製造方法で製造されたものである。
【０１１３】
そして、上記の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムよりなる特定の基材フィルムの表面上に、屈折率が１．３５以上、１．５５以下である塗工層液を塗布して形成された塗工層が、少なくとも１層設けられているのが、好ましい。ここで、塗工層の屈折率が、１．３５未満、または１．５５を超えると、ディスプレイ表面の映り込みが顕著となり、好ましくない。
【０１１４】
また、上記の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムよりなる特定の基材フイルムの表面上に、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上、０．３μｍ以下でありかつ粒子間の平均間隔（Ｓｍ）が１μｍ以上、２０μｍ以下である樹脂層が設けられ、該樹脂層に、平均粒径０．１μｍ以上、１μｍ以下の透光性微粒子が含まれており、樹脂層中の樹脂の光の屈折率と、透光性微粒子の光の屈折率との差が０．０５〜０．１５であるのが、好ましい。
【０１１５】
このように、特定の基材フィルムの表面上に、特定範囲の中心線平均粗さ（Ｒａ）及び粒子間の平均間隔（Ｓｍ）を有する樹脂層が設けられ、該樹脂層に、特定の平均粒径を有する透光性微粒子が含まれていて、樹脂層中の樹脂の光の屈折率と、透光性微粒子の光の屈折率との差が特定の範囲のものとしたから、本発明の光学フィルムを用いると、塗工層の特性がより効果的に出て、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性が高いという効果を奏する。
【０１１６】
本発明の光学フィルムでは、基材フィルムの表面硬度が、鉛筆硬度にてＨ〜４Ｈであるのが、好ましい。
【０１１７】
また、本発明の光学フィルムは、基材フィルムの３８０ｎｍにおける分光透過率が２０％以下であるのが、好ましい。
【０１１８】
なお、本発明の光学フィルムの基材フィルムが、セルロースアシレートフィルムよりなるものであるから、本発明の光学フィルムを液晶表示装置の偏光板に適用する際、従来の接着剤をそのまま使用することができるという利点がある。
【０１１９】
つぎに、本発明において、偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された透明保護層からなる偏光板であって、両透明保護層のうちの少なくとも１つに、上記の本発明の光学フィルムが用いられていることが好ましい。
【０１２０】
本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１２１】
ここで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。
【０１２２】
上記において、偏光板は、上記偏光板に、本発明の位相差フィルムを貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の位相差フィルムを保護フィルムも兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、若干前述したが、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１２３】
本発明において、液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対のガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶セルを挾むように配置された偏光膜及びその両側に配置された透明保護層からなる２枚の偏光板を持つものである。
【０１２４】
本発明の光学フィルムを用いると、塗工層の特性がより効果的に出て、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性（画面の見易さ）が高いものであり、本発明の液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができるものである。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
実施例１
本発明の方法により、溶液流延製膜法によるセルローストリアセテート樹脂よりなる光学フィルムを製造した。
【０１２７】
（ドープの調製）
セルロースアセテートのドープを、以下のように調製した。
【０１２８】
セルロースアセテート                                    １００重量部
メチレンクロライド                                      ３００重量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）      １重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ９７２Ｖ（日本アエロジル社製）          ０．１重量部
添加剤化合物Ａ                                            １０重量部
ここで、添加剤化合物Ａは、下記式（１）で表わされるポリエステルである。
【０１２９】
式（１）    Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
式中、Ｂ１はＣＨ３ＣＯＯ−を表わし、Ｇは−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ（ＯＨ）−を表わし、Ａは−（ＣＨ２−ＣＯＯＨ）２−を表わす。ｍは４を表わす。
【０１３０】
なお、化合物ＡのＩ／Ｏ比は、１．０であり、かつ分子量５９９であった。
【０１３１】
上記の材料を、順次密閉容器中に投入し、容器内の温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行なって、セルローストリアセテートを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げた。このドープを濾紙（安積濾紙株式会社製、安積濾紙Ｎｏ．２４４）を使用して濾過し、ドープを得た。
【０１３２】
上記のように調製したドープを、流延ダイから、鏡面処理された表面を有する駆動回転ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体上に流延して、ドープ膜すなわちウェブを得、ウェブがエンドレスベルトよりなる支持体の下面に至り、ほぼ一巡したところで、剥離ロールにより剥離した。
【０１３３】
つぎに、剥離ロールにより剥離されたウェブは、乾燥ゾーンを通過する間に乾燥風により乾燥させられてフィルムとされた後、調湿ゾーンに送られる。なお、乾燥ゾーン内の雰囲気温度を前段では７０℃、及び後段では１２０℃とした。
【０１３４】
調湿ゾーンは、ハウジング内に設けられた複数の搬送ロール及び１つの巻取りロールを備え、巻取りロールは搬送ロール群よりも下流側に配した。そして、乾燥ゾーンから送られてきたフィルムは、ハウジング内を全ての搬送ロールを経由して搬送された後、巻取りロールに巻き取られるとともに、フィルムの含水率が適度に調節される。ここで、セルロースアセテートフィルムの目標ドライ膜厚４０μｍで、調湿ゾーンの雰囲気温度が２５℃、及び雰囲気湿度が５５ＲＨ％とした。また調湿時間は１０４秒とした。
【０１３５】
なお、巻取りロールに巻き取られるセルロースアセテートフィルムの幅手方向両端部にエンボス加工を施し、エンボス加工による凸部の高さを４〜１２μｍの範囲とするとともに、エンボス加工による凸部の高さの差を２μｍ以下とした。
【０１３６】
巻取り時にセルロースアセテートフィルムの表面電位を除去または低減する手段として除電ブロアを用いた。また、セルロースアセテートフィルムの巻取り時の初期巻取り張力を９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下に設定した。
【０１３７】
実施例２
上記実施例１の場合と同様に、膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを製造するが、異なる点は、添加剤化合物Ｂとして、上記の添加剤化合物Ａと略同じ式（１）で表わされるポリエステルで、ｍが１０である、添加剤化合物Ｂを使用した点にある。
【０１３８】
なお、化合物ＢのＩ／Ｏ比は、１．０であり、かつ分子量１２１７であった。
【０１３９】
実施例３
上記実施例１の場合と同様に、膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを製造するが、異なる点は、添加剤化合物Ｃとして、つぎの式（２）で表わされるポリエステルを使用した点にある。
【０１４０】
式（２）    Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
式中、Ｂ２はＣ２Ｈ４ＯＨ−を表わし、Ｇは−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ（ＯＨ）−を表わし、Ａは−（ＣＨ２−ＣＯＯＨ）２−を表わす。ｍは５を表わす。
【０１４１】
なお、化合物ＣのＩ／Ｏ比は、１．１であり、かつ分子量５６０であった。
【０１４２】
実施例４
上記実施例３の場合と同様に、膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを製造するが、異なる点は、添加剤化合物Ｄとして、上記の添加剤化合物Ｃと略同じ式（２）で表わされるポリエステルで、ｍが１０である、添加剤化合物Ｄを使用した点にある。
【０１４３】
なお、化合物ＤのＩ／Ｏ比は、１．１であり、かつ分子量１０７５であった。
【０１４４】
実施例５
上記実施例１の場合と同様に、膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを製造するが、異なる点は、添加剤化合物Ｅとして、つぎの一般式（３）で表わされるポリエステルを使用した点にある。
【数２】
2008065056.tif 000003
【０１４５】
式中、Ｒ１とＲ４は、それぞれフェニル基、Ｒ２とＲ３は、それぞれ水素原子を表わし、Ｌ１は、−Ｃ２Ｈ４−で、ｎは１０を表わす。
【０１４６】
なお、化合物ＥのＩ／Ｏ比は、０．９８であり、かつ分子量６６２であった。
【０１４７】
実施例６
上記実施例５の場合と同様に、膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを製造するが、異なる点は、添加剤化合物Ｆとして、上記の添加剤化合物Ｅと略同じ式（３）で表わされるポリエステルで、Ｌ１は、−Ｃ２Ｈ４−Ｓ−で、ｎが２である、添加剤化合物Ｆを使用した点にある。
【０１４８】
なお、化合物ＦのＩ／Ｏ比は、１．１であり、かつ分子量６２２であった。
【０１４９】
比較例１
つぎに、比較のために、上記実施例１の場合と同様に、膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを製造するが、実施例１で用いた添加剤化合物Ａに代えて、添加剤化合物ａ＝エチルフタリルエチルグリコートを２重量部使用した。
【０１５０】
なお、化合物ａのＩ／Ｏ比は、０．７０であり、かつ分子量２８０であった。
【０１５１】
比較例２
つぎに、比較のために、上記実施例１の場合と同様に、膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを製造するが、添加剤化合物ｂとして、実施例１で用いた添加剤化合物Ａに代えて、上記の添加剤化合物Ａと略同じ式（１）で表わされるポリエステルで、ｍが３である、添加剤化合物ｂを使用した点にある。
【０１５２】
なお、化合物ｂのＩ／Ｏ比は、１．０であり、かつ分子量４９６であった。
【０１５３】
比較例３
つぎに、比較のために、上記実施例３の場合と同様に、膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを製造するが、添加剤化合物ｃとして、実施例３で用いた添加剤化合物Ｃに代えて、上記の添加剤化合物Ｃと略同じ式（２）で表わされるポリエステルで、ｍが４である、添加剤化合物ｃを使用した点にある。
【０１５４】
なお、化合物ｂのＩ／Ｏ比は、１．１であり、かつ分子量４５７であった。
【０１５５】
比較例４
つぎに、比較のために、上記実施例５の場合と同様に、膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを製造するが、添加剤化合物ｄとして、実施例５で用いた添加剤化合物Ｅに代えて、上記の添加剤化合物Ｅと略同じ式（３）で表わされるポリエステルで、ｎが５である、添加剤化合物ｄを使用した点にある。
【０１５６】
なお、化合物ｄのＩ／Ｏ比は、１．４３であり、かつ分子量５２２であった。
【０１５７】
比較例５
つぎに、比較のために、上記実施例６の場合と同様に、膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを製造するが、添加剤化合物ｅとして、実施例５で用いた添加剤化合物Ｆに代えて、上記の添加剤化合物Ｆと略同じ式（３）で表わされるポリエステルで、ｎが１である、添加剤化合物ｅを使用した点にある。
【０１５８】
なお、化合物ｄのＩ／Ｏ比は、１．５であり、かつ分子量５０２であった。
【０１５９】
＜表示画面の均一性の評価＞
上記実施例１〜６および比較例１〜５で作製したセルロースアセテートフィルムを用いて、下記の方法で偏光板を作製し、それをパネルに貼り付けて、表示画面の均一性の評価を行なった。
【０１６０】
（偏光板の作製）
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを製膜方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。この偏光子は吸収軸が製膜方向にあった。
【０１６１】
ついで、下記の第１程１〜第５工程に従って偏光板を作製した。
【０１６２】
第１工程：偏光板用保護フィルムとして、実施例で作製した前記作製したセルロースアセテートフィルムを６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥して偏光子と貼合する側をケン化した。
【０１６３】
同様に、反対側の偏光板用保護フィルムとして、市販のセルローストリアセテートフィルムＫＣ８ＵＣＲ−５（コニカミノルタオプト株式会社製：位相差フィルム）のケン化も行なった。
【０１６４】
第２工程：前記偏光子を固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０１６５】
第３工程：第２工程で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、該偏光子を、第１工程で処理した本発明による偏光板用保護フィルムとして輝度向上セルロースアセテートフィルムの鹸化した面上にのせ、さらに反対側の偏光板用保護フィルムとして、第１工程で処理した市販のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムＫＣ８ＵＣＲ−５の鹸化した面が、偏光子に接するようにして積層し、偏光板とした。
【０１６６】
第４工程：第３工程でセルロースアセテートフィルム及びセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムと、偏光子とを積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０１６７】
工程５：８０℃の乾燥機中に第４工程で作製した偏光板を２分間乾燥した。
【０１６８】
＜偏光板の評価＞
上記のようにして作製した偏光板を用いて、以下の評価を実施した。
【０１６９】
（液晶表示装置の作製）
表示画面の均一性の評価を行なう液晶パネルを以下のようにして作製した。
【０１７０】
日立製作所社製３２型液晶ディスプレイＷ３２−Ｌ７０００の予め貼合されていた表側（観察者側）の偏光板のみを剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０１７１】
これらの液晶ディスプレイに、均一な灰色画像を表示させ、画面の均一性を評価した。評価は、下記の３段階にランク分けして行なった。
【０１７２】
◎：ディスプレイ全面に画像が均一に表示された
△：ディスプレイの一部に縞状のムラが見られた
×：ディスプレイ全面に縞状のムラが見られた
得られた結果を、下記の表１に示した。
【表１】
2008065056.tif 000004
【０１７３】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜６のセルロースアセテートフィルムを用いた偏光板を貼り付けたパネルでは、ディスプレイ全面に画像が均一に表示され、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性（画面の見易さ）が高いものであった。
【０１７４】
これに対し、比較例１〜５のセルロースアセテートフィルムを用いた偏光板を貼り付けたパネルでは、ディスプレイの一部または全面に縞状のムラが見られ、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性が低いものであった。
【０１７５】
つぎに、本発明による光学フィルムの表面に、各種塗工層を設けた場合の効果を確認するために、下記の評価試験を行なった。
【０１７６】
＜ハードコート層の形成＞
上記実施例１，２，５，６および比較例１，２，５で作製したセルロースアセテートフィルムの基材フィルムの表面に、それぞれハードコート層を形成した。
【０１７７】
（ハードコート層液の組成）
下記のものを混合溶解してハードコート層液を作製した。
【０１７８】
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート単量体            ６０重量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２量体            ２０重量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３量体以上のもの  ２０重量部
ジエトキシベンゾフェノン光反応開始剤                        ４重量部
シリコーン系界面活性剤                                      １重量部
酢酸メチル                                                ７５重量部
アセトン                                                  ７５重量部
ＳＮＡＰ                                                １００重量部
（導電性微粒子、ＳｂＯ２分散液、固形分１５％、シーアイ化成製）
（光学フィルムの作製装置）
ハードコート層の塗布機、活性エネルギー線照射器、ドライヤー（乾燥機）を配置して光学フィルムを作製した。なお、塗布機には、スライドホッパー型のものを用いた。
【０１７９】
ハードコート層は、上記のハードコート層液を、ウエット膜厚１３μｍ、ドライ膜厚５μｍで塗布を行なった。紫外線照射条件：１６０ｍＪ／ｃｍ２を照射した。ドライヤー乾燥条件：８０℃、搬送速度３０ｍ／ｍｉｎにて行なった。
【０１８０】
（表面処理）
上記のハードコート付き光学フィルムを、５０℃に加熱した１．５ｍｏｌ／Ｌ−ＮａＯＨ水溶液に５分間浸漬しアルカリ処理を行ない、水洗後、０．５重量％のＨ２ＳＯ４水溶液に室温で３０秒間浸漬し中和させ、水洗、乾燥を行なった。
【０１８１】
（反射防止層）
表面処理したハードコート層の上に下記の反射防止層（機能性薄膜層の一つ）を塗布した。
【０１８２】
（低屈折率層の作製）
上記ハードコート層の上に、下記低屈折率層組成物を押し出しコーターで塗布し、８０℃、０．１ｍ／秒の条件で１分間乾燥させた。乾燥後、高圧水銀ランプ（８０Ｗ）を用いて紫外線を１３０ｍＪ／ｃｍ２照射して硬化させ、更に１２０℃で５分間熱硬化させ、低屈折率層を有する反射防止層を作製した。
【０１８３】
（低屈折率層組成物）
下記テトラエトキシシラン加水分解物Ａ                    １０３重量部
γ−メタクリロキシプロピルメトキシシラン                １重量部
（信越化学社製、ＫＢＭ５０３）
直鎖ジメチルシリコーン−ＥＯブロックコポリマー          ０．１重量部
（日本ユニカー社製、ＦＺ−２２０７）
中空シリカ系微粒子                                        ５０重量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２７０重量部
イソプロピルアルコール                                  ２７０重量部
（テトラエトキシシラン加水分解物Ａの調製）
テトラエトキシシラン２５ｇとエタノール２２２ｇを混合し、これにクエン酸一水和物の１．５％水溶液５４ｇを添加した後に、室温にて３時間撹拌して調製した。
【０１８４】
なお、この反射防止層の低屈折率層の厚さは９３ｎｍで、屈折率は１．４４であった。
【０１８５】
＜光学フィルムの評価＞
本発明の実施例１，２，５，６および比較例１，２，５で作製したセルロースアセテートフィルムについて、バックコート層にツヤ消し黒色スプレー塗料を塗り、ハードコート層側より３波長蛍光灯で照らして、反射ムラ及びギラツキの有無を下記基準で目視観察し、得られた結果を下記の表２に示した。
【０１８６】
◎：全く均一で、反射ムラ及びギラツキが全くない
○：反射ムラ及びギラツキがなく、フィルムの視認性等の画像表示性に問題が      ないレベル
×：一定以上の反射ムラ及びギラツキが観察され、フィルムの視認性等の画像      表示性が問題となるレベル
【表２】
2008065056.tif 000005
【０１８７】
上記表２の結果から明らかなように、本発明の実施例１，２，５，６で得られた光学フィルムでは、全く均一で、反射ムラ及びギラツが全くないか、または反射ムラ及びギラツキがなく、本発明によれば、特定のリタデーション値を有する基材フィルム上に、特定範囲の屈折率を有する塗工層液を塗布して形成された塗工層が設けられているため、本発明の実施例１，２，５，６で得られた光学フィルムを用いると、塗工層の特性がより効果的に出て、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性が高いものであった。
【０１８８】
これに対し、比較例１，２，５で得られた光学フィルムでは、一定以上の反射ムラ及びギラツキが観察され、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性が低いものであった。
【０１８９】
つぎに、上記実施例１〜４および比較例１，３，４で作製したセルロースアセテートフィルム基材の表面に、透光性微粒子を含む下記の樹脂層を形成し、防眩フィルムを作製した。
【０１９０】
（塗布組成物の作製）
下記の各材料を所定量配合し、混合して、光拡散性樹脂膜形成用の塗料組成物を用意した。
【０１９１】
透光性樹脂：ペンタエリスリトールアクリレート        １００重量部
（日本化薬株式会社製、品番ＰＥＴ３０）
光開始剤（チバガイギー社製、イルガキュア１８４）            ５重量部
透光性微粒子：ポリスチレン樹脂製充填剤                      ８重量部
（粒径；０．８μｍ、屈折率；１．６）
メチルイソブチルケトン（良溶媒）                        １００重量部
（相対蒸発速度Ｒ；１．６）
イソブチルアルコール（貧溶媒）                            ２５重量部
（相対蒸発速度Ｒ；０．６４）
上記実施例１〜４および比較例１，３，４で作製した膜厚４０μｍのセルロースアセテートフィルムを被塗布基材として用意し、各フィルムの片面に上記で得られた塗料組成物を用いてロールコーティング法により塗工した後、５０℃の温度で乾燥して塗膜表面に凹凸を生じさせ、その後、紫外線を１２０ｍＪ照射して塗膜を硬化させ、防眩フィルムとした。
【０１９２】
＜光学フィルムの評価＞
こうして得られた実施例１〜４および比較例１，３，４のセルロースアセテートフィルムについて、反射ムラ及びギラツキの有無を、上記基準で目視観察し、得られた結果を下記の表３に示した。
【表３】
2008065056.tif 000006
【０１９３】
上記表３の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜４で得られた光学フィルムでは、全く均一で、反射ムラ及びギラツが全くないか、または反射ムラ及びギラツキがなく、本発明によれば、特定のリタデーション値を有する基材フィルム上に、特定範囲の屈折率を有する塗工層液を塗布して形成された塗工層が設ぬけられているため、本発明の実施例１〜４で得られた光学フィルムを用いると、塗工層の特性がより効果的に出て、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性が高いものであった。
【０１９４】
これに対し、比較例１，３，４で得られた光学フィルムでは、いずれも一定以上の反射ムラ及びギラツキが観察され、液晶表示装置（ディスプレイ）に使用した際の視認性が低いものであった。