(57)【要約】【課題】画像形成装置について精度の高い保守を実行することのできる保守計画システム、保守計画方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置２０１の使用実績情報と、消耗品の使用実績情報とを取得する使用実績取得部２０７と、消耗品の使用実績情報の履歴に基づいて当該消耗品の故障確率分布を推定する故障確率分布推定部２０４と、画像形成装置の使用実績情報の履歴に基づいて一日当りのカウンタ値であるカウンタ進度を取得するカウンタ進度取得部２０７と、消耗品毎の故障確率分布とカウンタ進度とに基づいて次回交換時期と交換する消耗品を提示する保守計画部２０６とを備え、画像形成装置の使用実績情報は、画像形成回数に対応したカウンタ値及び該カウンタ値の取得日付を含み、消耗品の使用実績情報は、該消耗品の交換時におけるカウンタ値及び該消耗品の交換理由がライフ到達によるか否かを示すライフ情報を含む保守計画システムである。【選択図】図２
2008065824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するとともに外部装置との間で情報を授受する画像形成装置の保守計画を作成する保守計画システムであって、
前記画像形成装置の使用実績情報と、消耗品の使用実績情報とを取得する使用実績取得部と、
前記消耗品の使用実績情報の履歴に基づいて当該消耗品の故障確率分布を推定する故障確率分布推定部と、
前記画像形成装置の使用実績情報の履歴に基づいて一日当りのカウンタ値であるカウンタ進度を取得するカウンタ進度取得部と、
前記消耗品毎の故障確率分布と前記カウンタ進度とに基づいて次回交換時期と交換する消耗品を提示する保守計画部とを備え、
前記画像形成装置の使用実績情報は、画像形成回数に対応したカウンタ値及び該カウンタ値の取得日付を含み、
前記消耗品の使用実績情報は、該消耗品の交換時における前記カウンタ値及び該消耗品の交換理由がライフ到達によるか否かを示すライフ情報を含むこと
を特徴とする保守計画システム。
【請求項２】
各消耗品についての保守作業のために訪問するべき時間間隔を表す訪問間隔と各消耗品についての交換を行うべき時間間隔を表す交換間隔とを組み合わせた間隔情報を取得する間隔情報取得部と、
前記消耗品毎の故障確率分布と前記カウンタ進度とに基づいて各消耗品について次回故障発生時期を求める故障発生時期算出部と、
各消耗品についての前記次回故障発生時期と前記間隔情報とから前記画像形成装置に関して発生するコストを算出するコスト算出部と、
算出されたコストの内、最も小さいコストを与える前記訪問間隔と前記交換間隔との組み合わせを最適な間隔情報として選択する選択部と、
前記選択された間隔情報に基づいて、次回交換時期と交換する消耗品とを提示する提示部を備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の保守計画システム。
【請求項３】
前記故障発生時期算出部は、前記各消耗品の故障確率に基づいて各消耗品の次回故障時間を算出し、算出した次回故障時間の中で最も短い時間と前記カウンタ進度とから次回故障発生時期を求めることを特徴とする請求項２に記載の保守計画システム。
【請求項４】
前記コストは、サービスマンによる保守作業にかかる人件費、消耗品の材料費およびユーザが前記画像形成装置を使用できないことにより生じる損失額の合計であることを特徴とする請求項２に記載の保守計画システム。
【請求項５】
前記コスト算出部は、前記訪問間隔および前記交換間隔に基づいて、モンテカルロ法もしくは遺伝的アルゴリズムを用いた探索処理を行うことにより、前記コストが最小となる前記訪問間隔と前記交換間隔の組合せを求める請求項２に記載の保守計画システム。
【請求項６】
各消耗品について前記訪問間隔は、前記交換間隔よりも長い間隔に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の保守計画システム。
【請求項７】
前記訪問間隔及び前記交換間隔は、各消耗品の故障確率分布に基づいて、該故障確率が所定の確率以上であると予測される間隔の近傍の値であることを特徴とする請求項２に記載の保守計画システム。
【請求項８】
前記消耗品は、それぞれが異なる機能を有する複数の消耗部品が一体的にユニット化されたカートリッジを含むことを特徴とする請求項１に記載の保守計画システム。
【請求項９】
画像を形成するとともに外部装置との間で情報を授受する画像形成装置の保守計画を作成する保守計画方法であって、
前記画像形成装置の使用実績情報と、消耗品の使用実績情報とを取得する使用実績取得ステップと、
前記消耗品の使用実績情報の履歴に基づいて当該消耗品の故障確率分布を推定する故障確率分布推定ステップと、
前記画像形成装置の使用実績情報の履歴に基づいて一日当りのカウンタ値であるカウンタ進度を取得するカウンタ進度取得ステップと、
前記消耗品毎の故障確率分布と前記カウンタ進度とに基づいて次回交換時期と交換する消耗品を提示する保守計画ステップとを備え、
前記画像形成装置の使用実績情報は、画像形成回数に対応したカウンタ値及び該カウンタ値の取得日付を含み、
前記消耗品の使用実績情報は、該消耗品の交換時における前記カウンタ値及び該消耗品の交換理由がライフ到達によるか否かを示すライフ情報を含むこと
を特徴とする保守計画方法。
【請求項１０】
各消耗品についての保守作業のために訪問するべき時間間隔を表す訪問間隔と各消耗品についての交換を行うべき時間間隔を表す交換間隔とを組み合わせた間隔情報を取得する間隔情報取得ステップと、
前記消耗品毎の故障確率分布と前記カウンタ進度とに基づいて各消耗品について次回故障発生時期を求める故障発生時期算出ステップと、
各消耗品についての前記次回故障発生時期と前記間隔情報とから前記画像形成装置に関して発生するコストを算出するコスト算出ステップと、
算出されたコストの内、最も小さいコストを与える前記訪問間隔と前記交換間隔との組み合わせを最適な間隔情報として選択する選択ステップと、
前記選択された間隔情報に基づいて、次回交換時期と交換する消耗品とを提示する提示ステップを備えこと
を特徴とする請求項９に記載の保守計画方法。
【請求項１１】
前記故障発生時期算出ステップは、前記各消耗品の故障確率に基づいて各消耗品の次回故障時間を算出し、算出した次回故障時間の中で最も短い時間と前記カウンタ進度とから次回故障発生時期を求めることを特徴とする請求項１０に記載の保守計画方法。
【請求項１２】
前記コストは、サービスマンによる保守作業にかかる人件費、消耗品の材料費およびユーザが前記画像形成装置を使用できないことにより生じる損失額の合計であることを特徴とする請求項１０に記載の保守計画方法。
【請求項１３】
前記コスト算出ステップは、前記訪問間隔および前記交換間隔に基づいて、モンテカルロ法もしくは遺伝的アルゴリズムを用いた探索処理を行うことにより、前記コストが最小となる前記訪問間隔と前記交換間隔の組合せを求めることを特徴とする請求項１０に記載の保守計画方法。
【請求項１４】
各消耗品について前記訪問間隔は、前記交換間隔よりも長い間隔に設定されていることを特徴とする請求項１０に記載の保守計画方法。
【請求項１５】
前記訪問間隔及び前記交換間隔は、各消耗品の故障確率分布に基づいて、該故障確率が所定の確率以上であると予測される間隔の近傍の値であることを特徴とする請求項１０に記載の保守計画方法。
【請求項１６】
前記消耗品は、それぞれが異なる機能を有する複数の消耗部品が一体的にユニット化されたカートリッジを含むことを特徴とする請求項９に記載の保守計画方法。
【請求項１７】
画像を形成するとともに外部装置との間で情報を授受する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の使用実績情報と、消耗品の使用実績情報とを記憶する記憶部と、
前記画像形成装置の前記使用実績情報と前記消耗品の前記使用実績情報とを、前記画像形成装置の保守計画を作成する保守計画システムに送信する情報送信部とを備え、
前記画像形成装置の使用実績情報は、画像形成回数に対応したカウンタ値及び該カウンタ値の取得日付を含み、
前記消耗品の使用実績情報は、該消耗品の交換時における前記カウンタ値及び該消耗品の交換理由がライフ到達によるか否かを示すライフ情報を含むこと
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
各消耗品についての保守作業のために訪問するべき時間間隔を表す訪問間隔と各消耗品についての交換を行うべき時間間隔を表す交換間隔とを示す２つの指標を記憶する指標記憶部と、
前記保守計画システムから、前記訪問間隔と前記交換間隔とを示す２つの指標を受信する情報受信部とを更に有することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記消耗品は、それぞれが異なる機能を有する複数の消耗部品が一体的にユニット化されたカートリッジを含み、
前記情報受信部は、前記カートリッジの交換予定日に関する情報を前記保守計画システムから更に受信し、
前記受信した情報から前記カートリッジの交換予定日を提示する表示部を更に備えたことを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部品からなる製品の故障時期、各部品の劣化度を推定し、保守計画に反映する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の保守計画は、サービスマン個人の経験と勘に基づいて作成されていた。このため、製品が利用できなくなることにより生じるユ一ザの損害のリスクと、保守に要するコストのバランスを取ることができなかった。
【０００３】
すなわち、故障の可能性が高くなった部品を寿命到達前に交換して、製品故障のリスクを少なくしようとすると、必要以上に交換作業が発生し、保守のコストが増加する。逆に、部品を寿命に到達するまで使い切ることで保守コストを下げようとすると、故障してから部品を交換するため、ダウンタイムが長くなり、製品が使用できないことにより生じるユーザの損害が大きくなるというトレードオフの関係にある。
【０００４】
そこで、合理的な保守計画を立案するため、コストとリスクを元に保守計画を立案する技術が開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１５２０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、現状の保全方式及び他の保全方式について、現実的にリスク及びコストを算出することが可能となる。そして、この技術によって例えば、各設備について保全方式毎のトータルコストを算出することができ、どの保全方式を採用するべきかを判断することができるとされている。
【０００６】
ところで、保守対象である画像形成装置は、日本国内に広く設置されているため、地域毎に専門のサービスマンが保全を担当している。そして、サービスマンは定期的に顧客を訪問して部品の点検・交換などの保守作業を実行している。交換される部品は必ずしも故障したものではなく、次回の訪問日までに寿命がくると想定されたものも含まれる。また、訪問日までに故障が発生して交換された部品については、次回の訪問日では交換の必要がない。  
従って、画像形成装置についての保守計画の作成においては、サービスマンによるこのような保守作業の形態を組み込まなければならず、また対象とする画像形成装置についての保守実績をリアルタイムで取り込み反映しなければならない。
【０００７】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであって、画像形成装置について精度の高い保守を実行することのできる保守計画システム、保守計画方法を提供すること、あるいは精度の高い保守を実現できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、画像を形成するとともに外部装置との間で情報を授受する画像形成装置の保守計画を作成する保守計画システムであって、前記画像形成装置の使用実績情報と、消耗品の使用実績情報とを取得する使用実績取得部と、前記消耗品の使用実績情報の履歴に基づいて当該消耗品の故障確率分布を推定する故障確率分布推定部と、前記画像形成装置の使用実績情報の履歴に基づいて一日当りのカウンタ値であるカウンタ進度を取得するカウンタ進度取得部と、前記消耗品毎の故障確率分布と前記カウンタ進度とに基づいて次回交換時期と交換する消耗品を提示する保守計画部とを備え、前記画像形成装置の使用実績情報は、画像形成回数に対応したカウンタ値及び該カウンタ値の取得日付を含み、前記消耗品の使用実績情報は、該消耗品の交換時における前記カウンタ値及び該消耗品の交換理由がライフ到達によるか否かを示すライフ情報を含む保守計画システムである。
【０００９】
また本発明は、画像を形成するとともに外部装置との間で情報を授受する画像形成装置の保守計画を作成する保守計画方法であって、前記画像形成装置の使用実績情報と、消耗品の使用実績情報とを取得する使用実績取得ステップと、前記消耗品の使用実績情報の履歴に基づいて当該消耗品の故障確率分布を推定する故障確率分布推定ステップと、前記画像形成装置の使用実績情報の履歴に基づいて一日当りのカウンタ値であるカウンタ進度を取得するカウンタ進度取得ステップと、前記消耗品毎の故障確率分布と前記カウンタ進度とに基づいて次回交換時期と交換する消耗品を提示する保守計画ステップとを備え、前記画像形成装置の使用実績情報は、画像形成回数に対応したカウンタ値及び該カウンタ値の取得日付を含み、前記消耗品の使用実績情報は、該消耗品の交換時における前記カウンタ値及び該消耗品の交換理由がライフ到達によるか否かを示すライフ情報を含むこと
を特徴とする保守計画方法である。
【００１０】
また本発明は、画像を形成するとともに外部装置との間で情報を授受する画像形成装置であって、前記画像形成装置の使用実績情報と、消耗品の使用実績情報とを記憶する記憶部と、前記画像形成装置の前記使用実績情報と前記消耗品の前記使用実績情報とを、前記画像形成装置の保守計画を作成する保守計画システムに送信する情報送信部とを備え、前記画像形成装置の使用実績情報は、画像形成回数に対応したカウンタ値及び該カウンタ値の取得日付を含み、前記消耗品の使用実績情報は、該消耗品の交換時における前記カウンタ値及び該消耗品の交換理由がライフ到達によるか否かを示すライフ情報を含む画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の保守計画システム、保守計画方法及び画像形成装置によれば、画像形成装置について精度の高い保守を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について画像処理装置（MFP: Multi Function Periphera1）２０１を例として説明する。このＭＦＰは、本発明に係る保守計画方法が適用される画像形成装置に対応する。  
ＭＦＰ２０１は、指定された解像度・用紙サイズで画像をスキャンして読み取りコピーするだけでなく、ＦＡＸによる画像受信機能、Ｅメールによる画像受信機能、ネットワークによる印刷画像受信機能など、様々なオフィス機器の機能を総合的に活用するためのデジタル複合機のことである。
【００１３】
図１は、ＭＦＰ２０１のコピー機能の構成を示すブロック図である。  
ＭＦＰ２０１は、制御部１０１、感光体ドラム１０２、帯電器１０３、走査露光部１０４、現像器１０５、転写チャージャ１０６、剥離チャージャ１０７、クリーナ１０８、給紙部１０９、用紙搬送部１１０、定着器１１１、排紙部１１２及び排紙トレイ１１４を備えている。
【００１４】
感光体ドラム１０２は、副走査方向（感光体ドラム１０２の周方向）に回転する。感光体ドラム１０２の周辺近傍には、帯電器１０３が配置される。帯電器１０３は、感光体ドラム１０２の表面を均一に帯電する。走査露光部１０４は、走査露光部１０４内の半導体レーザを走査しながら画像信号に応じて発光／消灯する。この半導体レーザから出射されるレーザ光は、ポリゴンミラーなどの偏向器によって主走査方向（感光体ドラム１０２の回転軸方向）に走査する光となる。そしてレンズ等の光学系によって、レーザ光は感光体ドラム１０２上に照射される。帯電した感光体ドラム１０２にレーザ光が照射されると、照射された部位の電位が低下し、静電潜像が形成される。
【００１５】
現像器１０５は、現像剤を感光体ドラム１０２に塗布することで、感光体ドラム１０２上にトナー像を形成する。一方、画像形成装置１００の底部には用紙トレイ１１３が設けられている。給紙ローラ１１５は、用紙トレイ１１３内の用紙１３０を1枚ずつ分離して、給紙部１０９に送り出す。給紙部１０９は、感光体ドラム１０２の転写位置まで用紙１３０を供給する。転写チャージャ１０６は、供給される用紙１３０にトナー像を転写する。剥離チャージャ１０７は、感光体ドラム１０２から用紙１３０を剥離する。
【００１６】
トナー像が転写された用紙１３０は、用紙搬送部１１０によって搬送される。定着器１１１は、トナー像を用紙１３０に定着させる。排紙部１１２は、排紙トレイ１１４に画像が印刷された用紙１３０を排出する。  
また、用紙１３０へトナー像の転写が終了した後、感光体ドラム１０２上の残留トナーはクリーナ１０８によって取り除かれる。感光体ドラム１０２は、初期状態に復帰し、次の画像形成の待機状態となる。  
以上のプロセス動作を繰り返すことにより、画像形成動作が連続して行われる。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態に係る保守計画システムの概要を示すシステム構成図である。図２では、本実施の形態による保守計画システムによりユーザのもとに設置されているＭＦＰ２０１の保守計画を作成し、サービスマン２０２が当該保守計画に従って保守業務を行なう例を示している。
【００１８】
従来の保守方法には、定期保守（PM: Preventive Maintenance）と突発保守（EM: Emergency Maintenance）がある。ＰＭでは、ＭＦＰ毎に設定された定期的なタイミングでサービスマン２０２が保守対象であるＭＦＰ２０１を訪れて当該ＭＦＰ２０１の消耗品交換や清掃、動作確認をしていた。また、ＥＭでは、偶発的に故障が発生した場合に、ユーザからのサービスコールを受けてＭＦＰ２０１の修理に出かけていた。
【００１９】
ＰＭ作業に関しては、１台のＭＦＰ２０１に対して複数の消耗品が存在するため、ＰＭ時に全ての消耗品が劣化している訳ではない。まだ寿命に達していない消耗品を交換してしまうとロスが生じる。また、偶発的に故障が発生した場合に故障した一部の消耗品のみをその時に交換してしまうと、交換した消耗品についてはＰＭのサイクルから交換時期のずれが生じてしまう。
【００２０】
このような状況で、ＰＭやＥＭで客先を訪れた場合に、どの部品を交換し、どの部品を使い続けるかを判断することは困難である。  
即ち、サービスマン２０２は、設定されたＰＭサイクルを基本とするものの、経験に基づいて個別に各消耗品の交換時期の調整を行い、ロスを減らそうとする。しかし、むやみに交換時期を遅らせて消耗品の使用時間を延ばすことによるコスト削減を計ると、逆に消耗品の故障リスクが高くなり、ＭＦＰが使用できないことによるユーザの損害が生じてしまう。また、消耗品個々に交換時期を変えてしまうと訪問回数が増加して反対にメンテナンスコストがかかってしまうことも考えられる。
【００２１】
そこで、本実施の形態による保守計画システム１は、消耗品に対しては、ＰＭサイクルのみで交換するのではなく、よりキメ細かい保全計画を作成する。即ち、「いつ客先を訪問するか」を示す「訪問間隔」と、客先訪問時に「どの部品を交換するべきか」を示す「交換間隔」の２つの指標を設定する。そして、「訪問間隔」に従ってＰＭで客先を訪問するとともに、ＰＭやＥＭで客先を訪れた場合に、ＰＭやＥＭの対象となった部品以外の部品に対して、「交換間隔」に従って交換の有無を決定する。これによって、保守のコストと故障のリスクを最適化する。
【００２２】
図２に示す保守方法を詳細に説明する。１つのサービスセンタ２０３を拠点に、複数のサービスマン２０２が複数のユーザのもとに設置されている複数のＭＦＰ２０１の保守を行う。
【００２３】
サービスマン２０２は作業終了時に、ＭＦＰ２０１の通信手段２０７を介して保守計画システム１に保守履歴データを送信する。従来の通信機能を有しないＭＦＰ２０１に対しては、サービスマン２０２はサービスセンタ２０３に戻ってから、保守業務の報告としてまとめられた作業記録から、保守計画システム１に保守履歴データを入力する。これらの保守履歴データは記憶手段２０５に記憶される。
【００２４】
また、ＭＦＰ２０１は、設定されている定期通信時刻(例えば、毎日１０時)になると、使用状況に関するデータを保守計画システム１に通信する。これら使用状況に関するデータは記憶手段２０５に記憶される。  
保守計画システム１では、故障履歴解析手段２０４が、過去の保守履歴データをもとに各消耗品毎に故障率分布を算出し、その故障率分布に基づいて故障予測を行う。保守計画手段２０６が、通信手段２０７を介して収集したＭＦＰ２０１の使用状況に関するデータから次回の訪問時期及びその時に交換する消耗品のリストを算出する。
【００２５】
図３は、保守計画システム１を含むサービスセンタ側システムの構成を示す図である。  
サービスセンタ２０３には、ルータ１１、ファイアウォール１２が設けられて、保全計画システムに対する不正なアクセスを排除している。ファイアウォール１２の後の非武装地帯には保守計画システム１が接続されている。
【００２６】
保守計画システム１には、ＣＰＵ２０、プログラムメモリ２１、通信手段２２、記憶装置２３、入力装置２４及び出力装置２５が設けられている。  
ＣＰＵ２０は、保守計画システム１の動作を統括して制御する。プログラムメモリ２１には、保守計画システム１で動作するプログラムが格納されている。例えば、故障履歴解析手段２０４、保守計画手段２０６などが格納されている。通信手段２２は、インターネット１０を介してＭＦＰ２０１との間で情報を授受するためのインターフェースである。記憶装置２３には、保守履歴に関するデータ、使用状況に関するデータを格納した記憶手段２０５が設けられている。入力装置２４は、保守計画システム１に指示またはデータを入力するためのキーボード、マウスなどの入力手段である。出力装置２５は、情報を提示するための表示装置である。
【００２７】
続いて、図２を参照しつつ、保守計画システム１を構成する各手段の機能について説明する。なお、保守計画手段２０６には、更に訪問間隔算出手段、交換間隔算出手段、組合せ算出手段、間隔情報取得手段、保守計画算出手段などの機能が設けられている。
【００２８】
故障履歴解析手段２０４は、ＭＦＰ２０１に対して行った保守作業に関する履歴情報としての保守履歴データに基づいて各消耗品についての故障率分布を算出する。上述のように、ＭＦＰ２０１に対して行った保守作業に関する履歴情報は、ＭＦＰ２０１からの通信により、あるいは保守作業を行なったサービスマン２０２によって入力されることにより、記憶手段２０５に記憶されている。
【００２９】
保守計画手段（訪問間隔算出手段）２０６は、各消耗品の故障率分布に基づいて、保守作業のために訪問するべき時間間隔を規定する「訪問間隔」を各消耗品についてランダムに算出する。また、保守計画手段（交換間隔算出手段）２０６は、各消耗品の故障率分布に基づいて、交換するべき時間間隔を規定する「交換間隔」を各消耗品についてランダムに算出する。
【００３０】
なお、ここでの「消耗品」としては、例えば感光体ドラム１０２、帯電チャージャワイヤ、定着ローラおよび転写ベルト等が挙げられるが、本実施の形態では「消耗品」としてそれぞれが異なる機能を有する複数の消耗部品が一体的にユニット化されたカートリッジをも含むものとする。
【００３１】
ここで、保守計画手段（訪問間隔算出手段および交換間隔算出手段）２０６は、各消耗品の故障確率分布に基づいて、該故障確率が所定の確率以上であると予測される間隔の近傍の値を算出する。なお、各消耗品について保守計画手段（訪問間隔算出手段）２０６にて算出される訪問間隔は、保守計画手段（交換間隔算出手段）２０６にて算出される交換間隔よりも長い間隔に設定されている。
【００３２】
保守計画手段（組合せ算出手段）２０６は、保守計画手段（訪問間隔算出手段および交換間隔算出手段）２０６にて算出される訪問間隔及び交換間隔に基づいて、モンテカルロ法もしくは遺伝的アルゴリズムを用いた探索処理を行う。この探索処理により、保守作業のために訪問を行うべき時間間隔と該訪問時に交換すべき消耗品の組合せの内、所定のコストが最小となる訪問間隔と交換間隔の組合せを算出する。
【００３３】
なお、ここでの「所定のコスト」とは、サービスマンによる保守作業にかかる人件費、消耗品の材料費およびユーザが保守対象である機器を使用できないことにより生じる損失額の合計である。
【００３４】
保守計画手段（間隔情報取得手段）２０６は、保守計画手段（組合せ算出手段）２０６にて算出された情報である「訪問間隔」と該訪問間隔に対応付けられている「交換間隔」との組合せに関する情報を取得する。
【００３５】
一方、ＭＦＰ２０１の通信手段２０７は、現在のトータルカウンタ値、各消耗品の現在のカウンタ値などを取得して保守計画システム１に送信する。ここでのカウンタ値とは、ＭＦＰ２０１におけるシート処理枚数、例えば原稿をスキャンした枚数や、印刷した枚数などのように、ＭＦＰ２０１に装着される各消耗品の劣化度を把握するのに有効である利用実績値を意味している。送信された各カウンタ値は、記憶手段２０５に格納される。
【００３６】
保守計画手段（保守計画算出手段）２０６は、保守計画手段（間隔情報取得手段）２０６が取得した組合せに関する情報、および通信手段２０７を介して取得したＭＦＰ２０１のカウンタ値に基づいて、次回訪問すべきタイミングと該タイミングにおいて交換すべき消耗品のリストを算出する。
【００３７】
図４は、本実施の形態による保守計画システム１にて利用されるデータのフォーマットと、各データテーブルの関係を示す図である。  
本システムで使用するデータテーブルには、「ユーザ」テーブル３０１、「サポートセンタ」テーブル３０２、「機種」テーブル３０３、「機体」テーブル３０４、「消耗品」テーブル３０５、「ユーザ／機体対応」テーブル３０６、「保守履歴」テーブル３０７、「消耗品状態」テーブル３０８及び「カウンタ履歴」テーブル３０９が備えられている。
【００３８】
「ユーザ」テーブル３０１には、各ユーザに対する定数が設定されている。「サポートセンタ」テーブル３０２には、サポートセンタ２０３に対する定数が設定されている。「機種」テーブル３０３には、機種に対する定数が設定されている。「機体」テーブル３０４には、各機体に対する定数や使用状況から算出される変数が設定される。「消耗品」テーブル３０５には、消耗品に対する定数や市場データから算出される故障率用変数が設定される。「ユーザ／機体対応」テーブル３０６には、ユーザが所有する機体とユーザとの対応が示される。「保守履歴」テーブル３０７には、サービスマンの保守作業履歴が記録される。「消耗品状態」テーブル３０８には、各消耗品の状態が設定される。「カウンタ履歴」テーブル３０９には、各機体のカウンタ履歴が記録される。
【００３９】
図中の矢印は、矢印の元の属性を矢印の先の属性に設定することを示す。矢印の先の属性の「．」の前は参照元のテーブル名、「．」の後は参照元の属性名を示す。例えば、「保守履歴」テーブル３０７の「機体．ＩＤ」は、「機体」テーブル３０４の「ＩＤ」を表す。
【００４０】
サービスマン２０２は保守業務を行った時に、ＭＦＰ２０１のメモリに設定されているデータを更新する。  
図５は、ＭＦＰ２０１のメモリに保持する情報を示す図である。サービスマン２０２は、交換対象となった消耗品に対して、ＭＦＰ２０１のメモリに設定されている現在の使用カウンタ値を「前回交換カウント」にセットし、使用カウンタ値を０にリセットする。交換の理由が、壊れて交換した場合は、ＭＦＰ２０１のメモリに設定されている「ライフ到達」に「×」をセットし、壊れてはいないが設定ライフに到達したため交換した場合は、「ライフ到達」に「○」をセットする。
【００４１】
ＭＦＰ２０１は、通信手段２０７を有し、インターネットや公衆電話回線を通して、保守計画システム１と接続されている。サービスマン２０２は作業終了時に、保守計画システム１へのデータ送信処理を実行する。データを受信したサービスセンタ側では、記憶手段２０５に記憶している「保守履歴」テーブル３０７を更新する。
【００４２】
従来の通信機能を有しないＭＦＰ２０１に対しては、サービスマン２０２はサービスセンタ２０３に戻ってからデータを入力する。サービスマン２０２は、保守業務の報告としてまとめられた作業記録から、「保守履歴」テーブル３０７のフォーマットに従い、サービスセンタ２０３に備えられた入力装置２４を用いて、記憶手段２０５の「保守履歴」テーブル３０７を更新する。
【００４３】
また、ＭＦＰ２０１は、定期通信時刻（例えば、毎日１０時）になると、保守計画システム１との通信を行う。ＭＦＰ２０１は、当該通信時に、ＭＦＰ２０１のＩＤ番号と、現在の日時、現在のトータルカウンタ値、各消耗品の現在のカウンタ値等を保守計画システム１に対して送信する。保守計画システム１は、ＭＦＰ２０１から受信した情報を、記憶手段２０５に記憶されている「カウンタ履歴」テーブル３０９に反映させる。その後、ＭＦＰ２０１は、通信のステータスや追加情報を確認して保守計画システム１との通信を終了する。
【００４４】
図６は、上述のようにして内容が更新された「保守履歴」テーブル３０７の一例を示す図である。  
なお、「保守履歴」テーブル３０７の「カウンタ」とは、Ａ４のコピー／プリントを１、Ａ３のコピー／プリントを２として、Ａ４サイズで何枚の出力が行われたかを示すカウンタ値である。「カウンタ履歴」テーブル３０９の「トータルカウンタ値」も同様な値である。
【００４５】
故障履歴解析手段２０４は、「保守履歴」テーブル３０７をもとに、各消耗品の故障率分布の推定を行う。故障分布解析では、式（１）に示すワイブル分布（ｍ：形状パラメータ、η：尺度パラメータ）へのフィッテイングを行う。  
Ｆ（ｔ）＝１−ｅ｛−（ｔ／η）＾ｍ｝          ・・・式（１）
以下、図６を参照しつつ機種Ａの消耗品である感光体ドラム１０２の故障分布解析方法を説明する。  
故障履歴解析手段２０４は、感光体ドラム１０２の故障率分布を求めるために、記憶手段２０５から読み込んだ「保守履歴」テーブル３０７から、「故障間隔」と「ライフ到達」を参照する。  
ところで通信手段を有しない従来機の保守履歴に対しては、「故障間隔」は未設定である。このときは感光体ドラム１０２に関するデータを抽出し、故障間隔を算出する。即ち、「保守履歴」テーブル３０７の中から「機種．名称」が「機種Ａ」であり、「消耗品．略称」が「感光体ドラム」の全タプルと、「機種．名称」が「機種Ａ」であり、「消耗品・略称」が「ＰＭ全交換」の全タプルを抽出し、前回交換時のカウンタ値との差から故障間隔を算出する。
【００４６】
なお、「保守履歴」テーブル３０７の右端「ライフ到達」が「×」の項目は、感光体ドラム１０２がＰＭ到達前に故障したときのデータであり、「○」の項目は、故障せずにＰＭに到達したために交換してしまったときのデータである。このように故障前に交換が行われたデータ（○の項目）を含むデータを「打ち切りデータ」と言う。「打ち切りデータ」を含むデータの解析手法として累積ハザード法が知られている。累積ハザード法を用いて算出された各タプルの故障間隔をもとに、ワイブル分布の形状パラメータｍと尺度パラメータηを推定する。そして、「消耗品」テーブル３０５の故障分布関連変数を更新する。図７は、「消耗品」テーブル３０５の一例を示す図である。  
故障履歴解析手段２０４は、「消耗品」テーブル３０５の「機種．名称」と「略称」が、「機種Ａ」と「感光体ドラム」に合致するタプルを抽出し、「故障分布パラメータ１」に形状パラメータｍを「故障分布パラメータ２」に尺度パラメータηを代入する。「故障分布分類」には、ワイブル分布に相当する定数（＝０）を設定する。消耗品毎にこの計算を行い、記憶手段２０５の「消耗品」テーブル３０５を更新する。
【００４７】
図８は、「カウンタ履歴」テーブル３０９の一例を示す図である。図９は、「機体」テーブル３０４の一例を示す図である。
【００４８】
故障履歴解析手段２０４は、「カウンタ履歴」テーブル３０９をもとに、機体毎に１日当たりのコピー枚数の進度分布を算出する。即ち、「カウンタ履歴」テーブル３０９から「機体．ＩＤ」が同じタプルを抽出する。そして、「カウンタ取得日」の差（日数）と「トータルカウンタ」の変化量をもとに、一日あたりのカウンタ変化量（進度）の平均値と分散を算出する。そして、「機体」テーブル３０４の「カウンタ進度平均」には算出したカウンタ進度の平均値を代入し、「カウンタ進度分散」には算出したカウンタ進度の分散を代入する。
【００４９】
次に、故障履歴解析手段２０４は、「カウンタ履歴」テーブル３０９から「機体．ＩＤ」が同じタプルを抽出する。そして抽出された全タプルから最新の「カウンタ取得日」を持つタプルを特定する。特定されたタプルの「カウンタ取得日」を「機体」テーブル３０４の「カウンタ取得日」に代入し、特定されたタプルの「トータルカウンタ」値を「機体」テーブル３０４の「トータルカウンタ」に代入する。
【００５０】
図１０は、「消耗品状態」テーブル３０８のデータの一例を示す図である。  
故障履歴解析手段２０４は、「保守履歴」テーブル３０７から「機体．ＩＤ」が同じタプルを抽出する。更に抽出されたタプルの内、「消耗品．略称」が該当消耗品であるタプル、あるいは、「ＰＭ全交換」または「セットアップ」と記載されているタプルを抽出する。そして、最新の「訪問日」をもつタプルを特定する。特定されたタプルの「訪問日」を「消耗品状態」テーブル３０８の「カウンタ取得日」に代入し、「カウンタ」には０を設定する。
【００５１】
次に、保守計画手段２０６の動作について説明する。  
保守計画手段２０６は、「戦略策定モード」と、「訪問日提示モード」とを備えている。「戦略策定モード」は、ある一定量の保守履歴データが記憶手段２０５に追加登録された場合や、月に一度等の定期的なタイミングで最適な保守計画の作成を実行するモードである。「訪問日提示モード」は、サービスマン２０２が作成された保守計画の内容を確認するモードである。サービスマン２０２は、ほぼ毎日このモードを使用する。
【００５２】
まず、「戦略策定モード」について説明する。  
保守計画手段２０６は、各機体に対し、消耗品毎に「訪問間隔」と「交換間隔」を算出し設定する。サービスマン２０２はこの「訪問間隔」と「交換間隔」をもとに保守作業を行う。  
即ち、サービスマン２０２は保守対象の機体であるＭＦＰ２０１に対して、一つでも消耗品が「訪問間隔」に達した場合に、当該機器の訪問を行なう。そして、サービスマン２０２は、この訪問時に「交換間隔」に達している全ての消耗品の交換を行なう。
【００５３】
続いて、「訪問間隔」と「交換間隔」の算出方法について詳しく説明する。
【００５４】
保守計画手段２０６は、「サポートセンタ」テーブル３０２の「シミュレーション期間」に設定された期間に含まれる複数の「訪問間隔」と「交換間隔」との組み合わせを設定する。そしてこれらの組合わせデータを用いて保守作業シミュレーションを行い、生じるコストができる限り小さくなるような「訪問間隔」と「交換間隔」を算出する。算出方法としては、例えば、モンテカルロ法や遺伝的アルゴリズムのような発見的手法を利用する。即ち、ランダムに「訪問間隔」と「交換間隔」を設定し、保守作業シミュレーションを繰り返してコスト計算を行い、その中でコストが最小となった「訪問間隔」と「交換間隔」を採用する。
【００５５】
ここで言うコストとは、サービスマンの修理にかかる人件費、交換した消耗品の材料費、予期せぬ機体故障によりユーザが機体を使えないことにより生じる損失、即ち、ダウンタイム損失の合計を指す。また、シミュレーション期間の設定値は、機体の平均故障時間よりも十分に長い期間が設定されていることが望ましい。但し、シミュレーション期間が長いと、それに対応して計算時間も長くなる。
【００５６】
モンテカルロ法を用いて保守作業シミュレーションを行った例を示す。
【００５７】
図１１は、シミュレーションに用いたサンプルを示す図である。これらのサンプルは、「機体．ＩＤ」が「１００２１３」の機体に対する保守計画戦略サンプルである。保守計画戦略サンプルとは、「訪問間隔」と「交換間隔」を各消耗品に対して組合せたサンプルをいう。ここでは、ランダムに２０００通りの保守計画戦略サンプルを作成している。なおサンプルは基本的にはランダムに発生させたものであるが、無駄なサンプルを作成しないように、各消耗品の故障確率分布等から経験的に予想される訪問間隔、交換間隔の近傍で発生させる方が望ましい。この２０００通りの保守計画戦略サンプルを用いて、それぞれ保守作業シミュレーションを行い、コストが最小のサンプルを求める。
【００５８】
次に、図１１に示す保守計画戦略サンプルを用いた保守作業シミュレーションについて説明する。図１２は、保守作業シミュレーションの概略の手順を示すフローチャートである。
【００５９】
保守計画手段２０６は、「機体．ＩＤ」が「１００２１３」である「機体」テーブル３０４を検索して、その「機体」テーブル３０４の「機種．名称」を抽出する。そして、抽出した「機種．名称」を備える「消耗品」テーブル３０５を全て抽出する。
【００６０】
ステップＳ９０１において、保守計画手段２０６は、「消耗品」テーブル３０５の「故障分布分類」、「故障分布パラメータ１」、「故障分布パラメータ２」で表される故障確率に基づいて乱数を発生させ、各消耗品の次回故障時間を算出する。ステップＳ９０２において、算出された次回故障時間の中で最も短いものを次回故障発生時間候補とする。
【００６１】
一方、保守計画手段２０６は、「機体」テーブル３０４の「ＩＤ」と「消耗品状態」テーブル３０８の「機体．ＩＤ」照合する。合致する「機体．ＩＤ」を持つ「消耗品状態」テーブル３０８を全て抽出し、サービスマンの次回訪問予定を算出する。
【００６２】
即ち、ステップＳ９０３において、抽出されたそれぞれの消耗品に対して、「消耗品状態」テーブル３０８に設定されている「訪問間隔」を参照する。ステップＳ９０４において、最も短いものを次回訪問時間候補とする。
【００６３】
ステップＳ９０５において、故障確率に基づいて算出された次回故障発生時間候補と、「消耗品状態」テーブル３０８から求められた次回訪問時間候補とを比較してイベントを確定する。
【００６４】
ステップＳ９０５でＹｅｓの場合、即ち、次回故障時間候補が次回訪問時間候補よりも短い場合、訪問前に故障が発生するため、ステップＳ９０６において、故障発生イベントとして次回故障時間候補を経過時間とする。ステップＳ９０７において、交換する消耗品を確定し、発生するコストを算出する。
【００６５】
コストは以下のように算出する。故障が発生した消耗品以外の全消耗品について、「消耗品状態」テーブル３０８の「交換間隔」を参照する。そして、「交換間隔」が、次回故障交換時間候補よりも短い消耗品を、交換消耗品として設定する。このときのコストは、式（２）で表される。
【００６６】
コスト＝人件費＋材料費＋ダウンタイム損失        ・・・式（２）
但し、
人件費＝（「ユーザ．移動時間」＋Σ交換消耗品の「消耗品．交換時間」）×サービスマン単価                  
材料費＝Σ交換消耗品の「消耗品．単価」
ダウンタイム損失＝「ユーザ．移動時間」×「機体．ダウンタイム損失単価」
なお、「ユーザ．移動時間」はサポートセンタ２０３からユーザ所在地までの移動時間を示す。
【００６７】
ステップＳ９０５でＮｏの場合、即ち、次回故障時間候補が次回訪問時間候補以上の場合、訪問前に故障が発生していないため、ステップＳ９０８において、事前保守イベントとして次回訪問時間候補を経過時間とする。ステップＳ９０９において、交換する消耗品を確定し、発生するコストを算出する。
【００６８】
コストは以下のように算出する。訪問間隔に達したため事前保守を行う消耗品以外の全消耗品について、「消耗品状態」テーブル３０８の「交換間隔」を参照する。そして、「交換間隔」が、次回訪問時間候補よりも短い消耗品を、交換消耗品として設定する。このときのコストは、式（３）で表される。
【００６９】
コスト＝人件費＋材料費＋ダウンタイム損失        ・・・式（３）
但し、
人件費＝（「ユーザ．移動時間」＋Σ交換消耗品の「消耗品．交換時間」）×サービスマン単価
材料費＝Σ交換消耗品の「消耗品．単価」
ダウンタイム損失＝０
ここで、ダウンタイムは予期せぬ故障が発生した時からサービスマン２０２が駆けつけるまでの時間としている。サービスマン２０２が故障を復旧するための作業時間は上述のダウンタイムには含めていない。サービスマン２０２は、ユーザとの合意のもとにユーザが機体を未使用時に故障復旧作業を行っていると考えられるからである。
【００７０】
ステップＳ９１０において、交換した消耗品に対しては、新たに次回故障時間を算出し、交換していない消耗品に対しては、算出済みの次回故障時間と訪問間隔から経過時間をそれぞれ引いた値で、次回故障時間と訪問間隔を更新する。ステップＳ９１１において、同様に次回故障時間候補と次回訪問時間候補を確定する。ステップＳ９１２でＮｏの場合、即ち、シミュレーション期間に経過時間が達していないときは、上述のイベントの確定、交換消耗品の確定、コストの算出を繰り返す。そして、ステップＳ９１２でＹｅｓの場合、即ち、シミュレーション期間に経過時間が達したときは、保守作業シミュレーションを終了する。
【００７１】
上述のシミュレーションを１セットとして、図１１に示す全ての保守計画戦略サンプルに対してシミユレーションを行う。図１３は、各サンプルに対するシミュレーション結果を示す図である。算出されるコストが最も小さい保守計画戦略サンプルを最適戦略として採用する。この例では、１１２番目のサンプルが１カウントあたりのコストが最小であり、最適戦略として採用される。そして最適戦略の「訪問間隔」と「交換間隔」を、各消耗品について「消耗品状態」テーブル３０８の「訪問間隔」と「交換間隔」に設定する。
【００７２】
また、ＭＦＰ２０１は定期通信時に追加情報として「消耗品状態」テーブル３０８の「訪問間隔」と「交換間隔」をダウンロードし、自らのメモリに設定する。従って、ＭＦＰ２０１は、適宜自らの表示パネルに最適戦略である「訪問間隔」、「交換間隔」をユーザに提示することができる。図１４は、ＭＦＰ２０１のメモリに保持する情報の一例を示す図である。
【００７３】
続いて、「訪問日提示モード」について説明する。「訪問日提示モード」では、サービスマン２０２が、日常的に次回の訪問日、即ち、機器の訪問タイミングを確認する場合を想定している。
【００７４】
上述した「戦略策定モード」により、予め望ましい「訪問間隔」と「交換間隔」が設定されている。サービスマン２０２は、担当の機体の「機体．ＩＤ」をサービスセンタ２０３における不図示の操作入力部から入力することにより次回の訪問日を確認する。
【００７５】
図１５は、訪問日提示モードの概略の処理手順を示すフローチャートである。  
保守計画手段２０６は、「機体」テーブル３０４の「ＩＤ」と「消耗品状態」テーブル３０８の「機体．ＩＤ」を照合する。合致する「機体．ＩＤ」を持つ「消耗品状態」テーブル３０８を全て抽出し、「カウンタ取得日」、「カウンタ」、「訪問間隔」、「交換間隔」を参照する。また、「機体」テーブル３０４から「カウンタ進度平均」を参照する。
【００７６】
ステップＳ７０１において、保守計画手段２０６は、各消耗品について、次回の訪問予定日を算出する。次回の訪問予定日は、式（４）で表される。  
訪問予定日＝カウンタ取得日＋（訪問間隔−カウンタ）／カウンタ進度平均  
・・・式（４）
ステップＳ７０２において、各消耗品の訪問予定日のうち最短のものを、訪問日として確定する。ステップＳ７０３において、最短の訪問予定日を与える消耗品以外の消耗品に対して、交換予定日を算出する。交換予定日は、式（５）で表される。  
交換予定日＝カウンタ取得日＋（交換間隔−カウンタ）／カウンタ進度平均  
・・・式（５）
ステップＳ７０４において、訪問日よりも交換予定日が短い消耗品を交換消耗品として確定する。ステップＳ７０５において、訪問日とともに交換する消耗品を出力装置２５にて提示する。図１６に訪問時提示モードでの出力結果の例を示す。
【００７７】
なお、上述のような処理の他、「機体」テーブル３０４の「カウンタ進度分散」を利用して、式（４）、式（５）の「カウンタ進度平均」を区間で表現し、訪問日を期間で推定することも可能である。
【００７８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００７９】
本実施の形態は、上述した第１の実施の形態の変形例であり、その基本的なシステム構成は同じである。以下、第１の実施の形態にてすでに説明した部分と同一の部分には同一符号を付し、説明は割愛する。
【００８０】
本実施の形態では、保守対象である機器としてのＭＦＰ２０１は、感光体ドラム１０２、帯電器１０３、クリーナ１０８および現像器１０５等が一体的にユニット化されたカートリッジを備えており、当該カードリッジは本体から着脱可能となっている。
【００８１】
このような各種部品を一体化したカートリッジでは、当該カートリッジを構成するどれか１つの部品が壊れると交換の必要が発生する。
【００８２】
そこで「戦略策定モード」では、「消耗品状態」テーブル３０８に設定されている「訪問間隔」及び「交換間隔」は、カートリッジを構成する部品に対して全て同じ値を設定した上で、算出されるコストができる限り小さくなるように設定される。
【００８３】
カートリッジは、着脱が容易なため、ユーザでも交換が可能であり、このような交換が容易な消耗品の交換は、保守業務のコストや効率化の観点から、できるかぎりユーザ側で行なわれることが好ましい。
【００８４】
図１７は、本実施の形態における「訪問日提示モード」の概略の処理手順を示すフローチャートである。なお、同図に示すフローチャートにおけるステップＳ６０１〜Ｓ６０４の処理は、第１の実施の形態にて図１５で示したステップＳ７０１〜Ｓ７０４の処理と同様であるため、ステップＳ６０５以降の処理について説明する。
【００８５】
ステップＳ６０４において、保守計画手段２０６により保守対象である機器の訪問日に交換すべき消耗品が確定されると、ステップＳ６０５において、交換すべき消耗品のリストの中にカートリッジの構成部品が含まれているか否かを判定する。
【００８６】
ステップＳ６０５でＮｏの場合、即ち、当該訪問日に交換すべき消耗品のリストにカートリッジの構成部品が含まれていない場合、ステップＳ６０８において、確定された訪問日と当該訪問日に交換すべき消耗品のリストを出力装置２５に出力する。
【００８７】
ステップＳ６０５でＹｅｓの場合、即ち、訪問日に交換すべき消耗品のリストにカートリッジの構成部品が含まれている場合、ステップＳ６０６において、確定された訪問日が予め設定されている日数よりも前であるかどうかを調べる。
【００８８】
ステップＳ６０６でＹｅｓの場合、即ち、確定された訪問日が予め設定されている日数よりも前である場合、ステップＳ６０７において、その訪問日を「カートリッジ交換日」として、「カートリッジ交換日」を記憶手段２０５に登録する。
【００８９】
ＭＦＰ２０１は定期通信時に追加情報として記憶手段２０５に格納されている「カートリッジ交換日」の情報をダウンロードし、カートリッジ交換のメッセージをＭＦＰ２０１に備えられている不図示のコントロールパネル上に表示する。
【００９０】
これにより、ユーザ側で交換可能な消耗品についてはサービスマン２０２が訪問することなく、ユーザ側で交換作業を行い、ユーザ側での交換が困難な消耗品についてはサービスマン２０２が訪問するようにすることができ、保守作業の作業効率の向上を図ることができる。
【００９１】
本実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のオペレーティング・システム（ＯＳ）等と共働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００９２】
以上、本実施の形態によれば、消耗品個々に、「訪問間隔」と「交換間隔」の２つの判断基準を設定することで、サービスマンが「いつ訪問すべきか」「どの消耗品を交換すべきか」を把握することができる。また、「戦略策定モード」を用いて望ましい訪問間隔と交換間隔（戦略）を予め算出しておき、通常は、「訪問日提示モード」を用いて確定済みの戦略を元に次回の訪問日を算出するので、計算にかかるコストを低減させることができる。また、保守対象である機器の使用状況を通信手段を用いてリアルタイムに収集することができるため、機器を訪問する日の予測の確度が大幅に向上する。また消耗品の交換がライフ到達によるものかどうかを記録できるため、故障確率分布を正確に推定することができる。
【００９３】
本発明を特定の態様により詳細に説明したが、本発明の精神および範囲を逸脱しないかぎり、様々な変更および改質がなされ得ることは、当業者には自明であろう。以上に詳述したように本発明によれば、保守業務に関するコストを低減すると共に、製品のダウンタイムも低減することができる技術を提供することができる。
【００９４】
なお、上述の実施の形態で説明した各機能は、ハードウエアを用いて構成しても良く、また、ソフトウエアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現しても良い。また、各機能は、適宜ソフトウエア、ハードウエアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００９５】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】ＭＦＰのコピー機能の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る保守計画システムの概要を示すシステム構成図。
【図３】保守計画システムを含むサービスセンタ側システムの構成を示す図。
【図４】保守計画システムにて利用されるデータのフォーマットと、各データテーブルの関係を示す図。
【図５】ＭＦＰのメモリに保持する情報を示す図。
【図６】「保守履歴」テーブルの一例を示す図。
【図７】「消耗品」テーブルの一例を示す図。
【図８】「カウンタ履歴」テーブルの一例を示す図。
【図９】「機体」テーブルの一例を示す図。
【図１０】「消耗品状態」テーブルのデータの一例を示す図。
【図１１】シミュレーションに用いたサンプルを示す図。
【図１２】保守作業シミュレーションの概略の手続きを示すフローチャート。
【図１３】各サンプルに対するシミュレーション結果を示す図。
【図１４】ＭＦＰのメモリに保持する情報の一例を示す図。
【図１５】「訪問日提示モード」の概略の処理手順を示すフローチャート。
【図１６】「訪問時提示モード」での出力結果を示す図。
【図１７】「訪問日提示モード」の概略の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９７】
１…保守計画システム、１０…インターネット、２２…通信手段、２０１…ＭＦＰ、２０４…故障履歴解析手段、２０４…故障確率分布推定部、２０６…保守計画部、２０７…通信手段。
【図１】
2008065824.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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