(57)【要約】【課題】保守作業の手順を把握しているユーザに積極的に保守情報を報知できる画像形成装置を提供する。【解決手段】複合機では、ユーザ認証において現ユーザのユーザＩＤが特定される。これとともに、消耗品の消耗度が特定レベルとなった場合には、過去に消耗品に関する保守作業を行ったか否かをユーザごとに示す履歴テーブルが参照され、現ユーザのユーザＩＤに基づいて、現ユーザが過去に保守作業を行ったか否かの履歴判断がなされる（ステップＳ２６）。そして、現ユーザが過去に保守作業を行ったと判断されたときには、保守情報が報知される（ステップＳ２８）。一方で、現ユーザが過去に保守作業を行っていないと判断されたときには保守情報が報知されない。このように保守作業の経験があるユーザに対して保守情報が報知されることから、保守作業の手順を把握しているユーザに積極的に保守情報を報知できる。【選択図】図８
2008225054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品の消耗度を検出する検出手段と、
現時点で利用している現ユーザの情報を特定する特定手段と、
ユーザごとに過去に消耗品に関する保守作業を行ったか否かを示す履歴情報を記憶する記憶手段と、
前記現ユーザの情報と前記履歴情報とに基づいて、前記現ユーザが過去に前記保守作業を行ったか否かを判断する判断手段と、
前記消耗度が特定レベルとなった場合に、前記消耗度が前記特定レベルとなったことを示す保守情報を前記ユーザに報知可能な報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記判断手段の判断に基づいて前記保守情報を報知するか否かを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記報知手段は、
前記現ユーザが過去に前記保守作業を行ったと前記判断手段に判断されたときに、前記保守情報を前記ユーザに報知する一方で、
前記現ユーザが過去に前記保守作業を行っていないと前記判断手段に判断されたときに、前記保守情報を前記ユーザに報知しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記消耗品は、複数の種類が存在し、
前記報知手段は、前記複数の種類の消耗品のうちの指定情報により予め指定された種類の消耗品に関して前記消耗度が特定レベルとなった場合に、前記判断手段の判断に基づいて前記保守情報を報知するか否かを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記特定レベルとして、前記消耗度の進行の程度に応じて段階的に複数のレベルが存在し、
前記報知手段は、前記消耗度が前記複数のレベルのうちの指定情報により予め指定されたレベルとなった場合に、前記判断手段の判断に基づいて前記保守情報を報知するか否かを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の画像形成装置において、
ユーザ操作に基づいて、前記指定情報を変更する手段、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記履歴情報に基づいて、前記保守作業を行ったユーザ数が所定の閾値以上であるか否かを判定する手段、
をさらに備え、
前記報知手段は、前記ユーザ数が前記閾値以上の場合に、前記判断手段の判断に基づいて前記保守情報を報知するか否かを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記消耗品は、複数の種類が存在し、
前記履歴情報は、前記複数の種類ごとに保守作業を行ったか否かを示し、
前記判断手段は、前記消耗度が前記特定レベルとなった場合に、該特定レベルとなった種類の消耗品に関して前記保守作業を行ったか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
ユーザ操作に基づいて、前記履歴情報を変更する手段、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記消耗品について保守作業がなされたことを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知に基づいて、前記履歴情報を更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記更新手段は、前記履歴情報を更新する前に前記履歴情報を更新するか否かをユーザに問い合せ、前記履歴情報を更新する指示を受け付けた場合にのみ前記履歴情報を更新することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品の消耗度に応じて保守情報を報知する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ装置などの画像形成装置においては、トナーや記録用紙等の消耗品の消耗度を検出し、その消耗度が特定レベル（交換等の保守作業がまもなく必要となるレベルなど）となったときに、その旨を示す保守情報をユーザに報知するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５８６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の画像形成装置においては、保守情報を全てのユーザに一律に報知するようになっている。しかしながら、画像形成装置を利用するユーザの中には保守作業の手順がわからないユーザも存在し、そのようなユーザにとっては保守情報が報知されると煩わしく感じる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、保守作業の手順を把握しているユーザに積極的に保守情報を報知できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、画像形成装置であって、消耗品の消耗度を検出する検出手段と、現時点で利用している現ユーザの情報を特定する特定手段と、ユーザごとに過去に消耗品に関する保守作業を行ったか否かを示す履歴情報を記憶する記憶手段と、前記現ユーザの情報と前記履歴情報とに基づいて、前記現ユーザが過去に前記保守作業を行ったか否かを判断する判断手段と、前記消耗度が特定レベルとなった場合に、前記消耗度が前記特定レベルとなったことを示す保守情報を前記ユーザに報知可能な報知手段と、を備え、前記報知手段は、前記判断手段の判断に基づいて前記保守情報を報知するか否かを変更する。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記報知手段は、前記現ユーザが過去に前記保守作業を行ったと前記判断手段に判断されたときに、前記保守情報を前記ユーザに報知する一方で、前記現ユーザが過去に前記保守作業を行っていないと前記判断手段に判断されたときに、前記保守情報を前記ユーザに報知しない。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記消耗品は、複数の種類が存在し、前記報知手段は、前記複数の種類の消耗品のうちの指定情報により予め指定された種類の消耗品に関して前記消耗度が特定レベルとなった場合に、前記判断手段の判断に基づいて前記保守情報を報知するか否かを変更する。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記特定レベルとして、前記消耗度の進行の程度に応じて段階的に複数のレベルが存在し、前記報知手段は、前記消耗度が前記複数のレベルのうちの指定情報により予め指定されたレベルとなった場合に、前記判断手段の判断に基づいて前記保守情報を報知するか否かを変更する。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項３または４に記載の画像形成装置において、ユーザ操作に基づいて、前記指定情報を変更する手段、を備えている。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記履歴情報に基づいて、前記保守作業を行ったユーザ数が所定の閾値以上であるか否かを判定する手段、をさらに備え、前記報知手段は、前記ユーザ数が前記閾値以上の場合に、前記判断手段の判断に基づいて前記保守情報を報知するか否かを変更する。
【００１２】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記消耗品は、複数の種類が存在し、前記履歴情報は、前記複数の種類ごとに保守作業を行ったか否かを示し、前記判断手段は、前記消耗度が前記特定レベルとなった場合に、該特定レベルとなった種類の消耗品に関して前記保守作業を行ったか否かを判断する。
【００１３】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、ユーザ操作に基づいて、前記履歴情報を変更する手段、を備えている。
【００１４】
また、請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記消耗品について保守作業がなされたことを検知する検知手段と、前記検知手段の検知に基づいて、前記履歴情報を更新する更新手段と、を備えている。
【００１５】
また、請求項１０の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記更新手段は、前記履歴情報を更新する前に前記履歴情報を更新するか否かをユーザに問い合せ、前記履歴情報を更新する指示を受け付けた場合にのみ前記履歴情報を更新する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１ないし１０の発明によれば、保守作業の経験に基づいて保守情報を報知するか否かが変更されるため、保守作業の手順を把握しているユーザに積極的に保守情報を報知できる。
【００１７】
また、特に請求項２の発明によれば、保守作業の経験があるユーザに対して保守情報が報知されるため、保守作業の手順を把握しているユーザに積極的に保守情報を報知できる。
【００１８】
また、特に請求項３の発明によれば、指定情報により指定された消耗品に関してのみ、履歴情報に基づいて保守情報を報知できる。
【００１９】
また、特に請求項４の発明によれば、指定情報により指定されたレベルに関してのみ、履歴情報に基づいて保守情報を報知できる。
【００２０】
また、特に請求項５の発明によれば、ユーザの所望の条件下で、履歴情報に基づいて保守情報を報知することができる。
【００２１】
また、特に請求項６の発明によれば、保守作業を行ったユーザ数が閾値未満のときには、履歴情報とは無関係に保守情報を報知できる。
【００２２】
また、特に請求項７の発明によれば、消耗度が特定レベルとなった種類の消耗品に関して保守作業を行ったか否かを判断することができ、その消耗品に関して経験のあるユーザに対して保守情報を積極的に報知できる。
【００２３】
また、特に請求項８の発明によれば、履歴情報に登録済の内容を所望に変更できる。
【００２４】
また、特に請求項９の発明によれば、自動的に履歴情報を更新できる。
【００２５】
また、特に請求項１０の発明によれば、保守作業を行ったことを履歴情報に残さないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
＜１．装置構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る装置である複合機１の外観構成を示す斜視図である。この複合機１は、「ＭＦＰ装置」とも呼ばれ、ファクシミリ機能、コピー機能、スキャン機能、プリント機能などの複数の機能を有する装置として構成されている。
【００２８】
ファクシミリ機能は、公衆電話交換網やネットワークを介して相手先装置との間で画像を送受信する機能である。コピー機能は、原稿を読み取って画像を取得し、その画像を記録用紙に印刷して原稿の内容を複写する機能である。また、スキャン機能は原稿を読み取って画像を取得し、その画像を内部に記憶する機能である。さらに、プリント機能は、画像を記録用紙に印刷する機能である。以下、複合機１のファクシミリ機能、コピー機能、スキャン機能及びプリント機能を「主機能」という。
【００２９】
複合機１は、これらの主機能をユーザが利用するに際して、当該ユーザが利用権限を有するユーザか否かを確認するユーザ認証機能をさらに有している。複合機１の主機能は、ユーザ認証の前には無効化（非能動化）されており、ユーザ認証においてユーザが利用権限を有すると判断されたとき（ユーザ認証の結果が肯定的となったとき）のみ、有効化（能動化）されるようになっている。複合機１を利用することが想定されるユーザについては予め利用権限が与えられ、これらの利用権限を有するユーザのそれぞれにユニークな識別コードであるユーザＩＤが付与されている。
【００３０】
さらに複合機１は、記録用紙、トナー及び定着器という消耗品の消耗度を検出し、消耗度が特定レベル（例えば、保守作業がまもなく必要となるレベル）となったときに、その旨を示す保守情報をユーザに報知する消耗度報知機能も有している。保守情報は、消耗品の交換や追加などの保守作業が必要であることを示す情報であるともいえる。
【００３１】
図１に示すように、複合機１は、本体部１０と、本体部１０に対して閉開可能でＡＤＦ（自動原稿給紙装置）３２を有するブックカバー３１とを備えている。また、本体部１０の上部の前面側には、ユーザインターフェイスとなる操作パネル２が設けられている。
【００３２】
操作パネル２は、ユーザが操作可能な複数のスイッチで構成される操作部２１と、各種情報を表示する液晶ディスプレイなどで構成される表示部２２とを備えている。表示部２２は、タッチパネル機能を有しており、ユーザの操作を受け付ける機能の一部を担うようにもなっている。すなわち、各種コマンドやデータの入力などのユーザ操作は、操作パネル２の全体により受け付けられる。
【００３３】
また、複合機１の本体部１０の上部には原稿を読み取るためのスキャナ部３が設けられ、本体部１０の内部には記録用紙に印刷を行うプリンタ部４が設けられている。
【００３４】
スキャナ部３は、ファクシミリ機能、コピー機能及びスキャン機能それぞれにおいて、原稿を読み取ってその原稿の内容を示す画像を取得する機能を担うものである。スキャナ部３にはＣＣＤなどで構成されるラインセンサが設けられている。そして、このラインセンサに光を導く光学系が原稿の全体を走査することで、原稿の内容がラインセンサに読み取られる。
【００３５】
プリンタ部４は、印刷対象となる画像に基づいてトナーを利用して記録用紙に印刷を行う。記録用紙は、プリンタ部４の下部に設けられる給紙部５から供給される。図２は、プリンタ部４及び給紙部５の概略構成を示す図である。
【００３６】
図２に示すように、給紙部５は、記録用紙Ｐの束が載置される載置台５２と、記録用紙Ｐの束から１枚ずつ記録用紙Ｐを繰り出すピックアップローラ５１とを主に備えている。記録用紙Ｐは、消耗品の種類の一つである。
【００３７】
載置台５２は、その一方の端部５２ａが給紙部５の底面に対して回動可能に支持されるとともに、他方の端部５２ｂが付勢部５３によりピックアップローラ５１が存在する上方に向けて付勢されている。したがって、記録用紙Ｐの束の上面はピックアップローラ５１に常に接触された状態とされる。ピックアップローラ５１によって繰り出された記録用紙Ｐは、プリンタ部４に供給され、図中の一点鎖線Ｌ１に沿って搬送される。
【００３８】
また、給紙部５には、記録用紙Ｐの枚数を検出する用紙センサ５４が設けられている。記録用紙Ｐの束の上面はピックアップローラ５１に常に接触されることから、給紙部５に収納された記録用紙Ｐの枚数に応じて載置台５２の端部５２ｂの高さも変わる。すなわち、記録用紙Ｐの枚数が多ければ載置台５２の端部５２ｂの高さが低くなり、記録用紙Ｐの枚数が少なければ載置台５２の端部５２ｂの高さが高くなる。用紙センサ５４は、この原理を利用してフォトセンサなどで載置台５２の端部５２ｂの高さを検出し、それに基づいて記録用紙Ｐの枚数を導出する。
【００３９】
一方、プリンタ部４は、現像器４１、感光ドラム４２、帯電器４３、転写ローラ４４、露光器４５、及び、定着器４６を主に備えている。給紙部５から供給された記録用紙Ｐは、感光ドラム４２と転写ローラ４４との間を通過し、さらに、定着器４６を通過する。
【００４０】
感光ドラム４２は、その外周面の感光体にトナー画像が形成されるものである。この感光ドラム４２の周囲には、感光ドラム４２の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、帯電器４３、露光器４５、現像器４１及び転写ローラ４４が配設される。
【００４１】
帯電器４３は、ブラシローラ式の帯電部であり、感光ドラム４２の外周面の感光体に負の電荷を付与する。露光器４５は、複数の発光部を有し、印刷対象となる画像に基づいて感光ドラム４２の感光体を露光する。感光体のうち露光器４５に露光された部分は負の電荷が除去され、これにより感光ドラム４２の外周面に静電潜像が形成される。
【００４２】
現像器４１は、静電潜像が形成された感光ドラム４２の外周面にトナーＴを供給するものである。現像器４１は、トナーＴを貯留するトナーケース４１０と、供給ローラ４１２と、現像ローラ４１３とを備えている。トナーＴは、消耗品の種類の一つである。
【００４３】
トナーケース４１０は、その内側にトナーＴを攪拌する攪拌体４１１を有し、その底部にはトナーＴの残量を検出するトナーセンサ４１４を備えている。トナーセンサ４１４は、トナーＴの重さなどによりトナーＴの量を検出する。トナーケース４１０のトナーＴは、供給ローラ４１２と現像ローラ４１３とにより感光ドラム４２に供給される。供給ローラ４１２及び現像ローラ４１３には負の電圧が印加されているため、感光ドラム４２に供給されたトナーＴは負に帯電する。これにより、感光ドラム４２の外周面のうち静電潜像の部分のみにトナーが付着し、感光ドラム４２の外周面にトナー画像が形成される。
【００４４】
転写ローラ４４は、記録用紙Ｐの搬送経路を挟んで感光ドラム４２と対向して配置される。転写ローラ４４にはバイアス電圧が印加され、転写ローラ４４は正に帯電する。感光ドラム４２と転写ローラ４４との間に記録用紙Ｐが送り込まれると、感光ドラム４２の外周面に記録用紙Ｐが押圧される。これにより、感光ドラム４２上のトナー画像が記録用紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは定着器４６に搬送される。
【００４５】
定着器４６は、加熱ローラ４６１と加圧ローラ４６２とを備えている。記録用紙Ｐが加熱ローラ４６１と加圧ローラ４６２との間に送り込まれると、記録用紙Ｐが加熱および加圧され、記録用紙Ｐのトナー画像が永久像として定着する。その後、記録用紙Ｐは装置外に排出される。
【００４６】
この定着器４６は、一つのユニットとされており、ユニット単位で交換することが可能となっている。定着器４６も消耗品の種類の一つであり、使用開始してからの印刷回数（記録用紙Ｐを処理した回数）が、予め設定される印刷制限回数を超えないうちに交換することが望ましいとされている。
【００４７】
定着器４６のユニット内には、新品検出用のヒューズ４６３が取り付けられている。一方で、プリンタ部４における定着器４６の近傍には、定着器４６のヒューズ４６３の状態を確認するヒューズ確認部４７が設けられている。ヒューズ確認部４７は、ヒューズ４６３の通電状況を確認して、定着器４６が新品であるか否かを確認する。すなわち、ヒューズ確認部４７は、ヒューズ４６３が導通状態となる場合には定着器４６は新品であると判断する一方、ヒューズ４６３が溶断されて遮断状態となる場合には定着器４６は新品でないと判断する。また、ヒューズ確認部４７は、定着器４６が新品であると判断した後は、ヒューズ４６３を溶断する。
【００４８】
また、複合機１は、装置制御を担うコンピュータである制御部を内蔵している。図３は、この制御部を含めた複合機１の構成を模式的に示すブロック図である。図３に示すように、複合機１は、制御部として、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３を備えている。ＲＯＭ１２にはファームウェアとしてのプログラムが格納されており、このプログラムに従ってＣＰＵ１１が演算処理を行うことにより、複合機１の各部を制御するための各種機能が実現される。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１による演算処理における作業領域として利用される。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、バスライン１９を介して、上述した操作パネル２、スキャナ部３、プリンタ部４及び給紙部５等の複合機１の各部に電気的に接続されている。これにより、これら各部はＣＰＵ１１によって制御される。また、操作パネル２に受け付けられたユーザ操作は信号としてＣＰＵ１１に入力され、これにより複合機１はユーザ操作に応じた動作を行う。さらに、上述した用紙センサ５４で検出された記録用紙の枚数、トナーセンサ４１４で検出されたトナーの残量、及び、ヒューズ確認部４７による定着器４６が新品であるか否かの判断結果等も、信号としてＣＰＵ１１に入力されるようになっている。
【００５０】
また、複合機１は、データメモリ１４と、画像メモリ１５と、ＮＣＵ１６と、モデム１７と、データ通信部１８とをさらに備えている。これらの各部も、バスライン１９を介してＣＰＵ１１に電気的に接続されている。このため、これら各部もＣＰＵ１１の制御下で動作する。
【００５１】
データメモリ１４は、各種のデータを記憶する記憶装置であり、フラッシュメモリなどの読出及び書込のいずれも可能な不揮発性のメモリで構成される。データメモリ１４には、ユーザテーブルＴ１と、履歴テーブルＴ２と、判断条件テーブルＴ３とが記録されている。これらのテーブルデータについては後述する。
【００５２】
画像メモリ１５は、ＳＲＡＭやＤＲＡＭなどで構成される揮発性の記憶装置である。画像メモリ１５には、スキャナ部３で得られた画像や、ファクシミリ通信によって受信した画像などが記憶される。なお、画像メモリ１５は、ハードディスクで構成してもよい。
【００５３】
ＮＣＵ１６及びモデム１７は、公衆電話交換網９１を介したファクシミリ機能を実現する処理部である。すなわち、ＮＣＵ１６は、アナログの公衆電話交換網の直流ループの閉結及び開放などの動作を行うハードウェア回路であり、必要に応じてモデム１７を公衆電話交換網に接続する。また、モデム１７は、ファクシミリ通信用に画像データの変調及び復調を行う。
【００５４】
データ通信部１８は、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク９２を介して通信を行うインターフェイスである。このデータ通信部１８により、ネットワーク９２に接続された外部装置とのデータ通信機能や、インターネットファクシミリ装置としての通信機能が実現される。
【００５５】
＜２．テーブルデータ＞
次に、データメモリ１４に記憶されているテーブルデータであるユーザテーブルＴ１と、履歴テーブルＴ２と、判断条件テーブルＴ３とについて説明する。
【００５６】
ユーザテーブルＴ１は、利用権限を有するユーザに関するユーザ情報を記録したものであり、ユーザ認証機能において主に利用される。図４は、ユーザテーブルＴ１の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザテーブルＴ１は複数のレコードからなるテーブル形式のデータとなっている。複数のユーザＩＤのそれぞれに対して「パスワード」などのユーザ情報が対応付けされている。
【００５７】
「パスワード」は、当該ユーザＩＤのユーザに関してユーザ認証に用いられる認証情報を示している。ユーザ認証においては、ユーザＩＤとパスワードとの組み合わせが、ユーザテーブルＴ１に登録された内容と一致するか否かが確認される。そして、一致した場合は、ユーザが利用権限を有すると判断され（ユーザ認証の結果が肯定的）、一致しない場合は、ユーザが利用権限を有さないと判断される（ユーザ認証の結果が否定的）。なお、パスワードは暗号化されてもよい。
【００５８】
また、履歴テーブルＴ２及び判断条件テーブルＴ３は、消耗度報知機能において利用されるものである。本実施の形態の複合機１では、消耗度報知機能に関する動作モードとして「報知モード」が存在している。そして、この「報知モード」には、全てのユーザに保守情報を報知する「全ユーザモード」と、過去の履歴に基づいて保守作業の経験があるユーザに保守情報を報知する「履歴モード」とがあり、操作パネル２を介していずれかの「報知モード」に設定可能となっている。履歴テーブルＴ２及び判断条件テーブルＴ３は、「履歴モード」において利用される。
【００５９】
履歴テーブルＴ２は、過去に消耗品に関する保守作業を行ったか否かをユーザごとに示す履歴情報である。図５は、履歴テーブルＴ２の一例を示す図である。図５に示すように、履歴テーブルＴ２も複数のレコードからなるテーブル形式のデータとなっている。履歴テーブルＴ２では、「記録用紙」、「トナー」及び「定着器」のそれぞれに関して保守作業を行ったか否かの情報が、ユーザＩＤごとに登録されている。すなわち、過去に保守作業を行っていない場合は空欄であるが、保守作業を行ったことがある場合は「履歴あり」と登録されている。
【００６０】
また、判断条件テーブルＴ３は、履歴テーブルＴ２を用いた履歴判断を行う条件を示す条件情報である。「履歴モード」においても、履歴テーブルＴ２が常に参照されて履歴判断が行われるわけではなく、特定の条件下でのみ履歴判断がなされる。判断条件テーブルＴ３では、どのような条件下で履歴判断を行うかが示される。この判断条件テーブルＴ３の内容は、操作パネル２などを介したユーザ操作に基づいて任意に変更できるようになっている。
【００６１】
図６は、判断条件テーブルＴ３の一例を示す図である。図６に示すように、判断条件テーブルＴ３もテーブル形式のデータとなっている。そして、判断条件テーブルＴ３の行と列とで示される各条件に対応する欄に、当該条件で履歴判断を行う場合は「履歴判断」と示される。また、当該条件で履歴判断を行わない場合は、この欄は空欄とされる。
【００６２】
判断条件テーブルＴ３の３つの行は、消耗品の３つの種類（記録用紙、トナー及び定着器４６）のそれぞれに対応している。すなわち、判断条件テーブルＴ３では、消耗品の種類が、履歴判断を行うための条件の一つとされる。これにより、記録用紙、トナー及び定着器４６のうち、判断条件テーブルＴ３で履歴判断を行うと指定されたものが特定レベルとなった場合にのみ、履歴判断が行われることになる。
【００６３】
またところで、消耗品の各種類においては、保守情報の報知が必要となる特定レベルとして、消耗度の進行の程度が異なる３つのレベル（第１〜第３レベル）が段階的に設定されている。消耗度の進行の程度は、第３，第２，第１レベルの順に高くなっている。
【００６４】
記録用紙の消耗度についての第３レベルとは、記録用紙が無くなった状態（エンプティ）に相当する。また、第２レベルとは記録用紙の枚数が例えば１０枚程度になった状態（ニアエンプティ）に相当し、第１レベルとは記録用紙の枚数が例えば３０枚程度になった状態に相当する。
【００６５】
トナーの消耗度についての第３レベルとは、トナーが無くなった状態（エンプティ）に相当する。また、第２レベルとはトナーの残量が例えば１０枚程度の印刷が可能な量となった状態（ニアエンプティ）に相当し、第１レベルとはトナーの残量が例えば３０枚程度の印刷が可能な量となった状態に相当する。
【００６６】
また、定着器４６の消耗度についての第３レベルとは、使用開始してからの印刷回数が印刷制限回数以上となった状態に相当する。また、第２レベルとは印刷回数が例えば（印刷制限回数−５０）回となった状態に相当し、第１レベルとは印刷回数が例えば（印刷制限回数−１００）回となった状態に相当する。
【００６７】
判断条件テーブルＴ３の３つの列は、これら第１〜第３レベルのそれぞれに対応している。すなわち、判断条件テーブルＴ３では、第１〜第３レベルが、履歴判断を行うための条件の他の一つとされる。これにより、第１〜第３レベルのうち、判断条件テーブルＴ３で履歴判断を行うと指定されたレベルに消耗品の消耗度がなった場合にのみ、履歴判断が行われることになる。
【００６８】
＜３．ユーザ認証動作＞
次に、上記のように構成される複合機１の動作について説明する。まず、ユーザ認証機能によるユーザ認証動作について説明する。図７は、ユーザ認証動作の流れを示す図である。
【００６９】
まず、操作パネル２の表示部２２において、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を促す画面が表示される（ステップＳ１１）。ユーザは、この画面を参照しつつ操作部２１やタッチパネルとしての表示部２２を操作することで、ユーザＩＤ及びパスワードを入力することができる。
【００７０】
ユーザＩＤ及びパスワードが入力されると、入力されたユーザＩＤ及びパスワードに基づいてＣＰＵ１１によりユーザテーブルＴ１が参照されて、ユーザ認証がなされる（ステップＳ１２）。この際、ユーザ認証の結果が否定的な場合は（ステップＳ１３にてＮｏ）、処理はステップＳ１１に戻る。
【００７１】
一方、ユーザ認証の結果が肯定的な場合は（ステップＳ１３にてＹｅｓ）、次に、認証に利用されたユーザＩＤが、現時点で利用しているユーザ（以下、「現ユーザ」という。）のユーザＩＤとしてＣＰＵ１１に特定される（ステップＳ１４）。その後、ＣＰＵ１１の制御によって主機能が有効化されてログイン状態となり、以降、ログアウトするまで、ユーザは主機能を利用することが可能となる（ステップＳ１５）。なお、このようなユーザ認証を行わない場合は、ゲストユーザとして主機能の一部が有効化されて利用可能となっていてもよい。
【００７２】
＜４．消耗度報知動作＞
次に、消耗度報知機能による消耗度報知動作について説明する。図８は、消耗度報知動作の流れを示す図である。この図８に示す動作は、主機能が有効化された状態（ログイン状態）において、一定の時間周期ごとに繰り返し実行される。
【００７３】
まず、消耗品それぞれ（記録用紙、トナー及び定着器４６）の消耗度が検出される。具体的には、用紙センサ５４で記録用紙の枚数が検出され、トナーセンサ４１４によりトナーの残量が検出される。これらは、ＣＰＵ１１に入力される。また、定着器４６の印刷回数がＣＰＵ１１において検出される。この定着器４６の印刷回数は、ＣＰＵ１１によって管理されている。ＣＰＵ１１は、ヒューズ確認部４７により定着器４６が新品であると直近に確認されてから印刷した記録用紙Ｐの枚数をカウントし、そのカウント値を定着器４６の印刷回数としている（ステップＳ２１）。
【００７４】
次に、いずれかの消耗品の消耗度が、保守情報の報知が必要となる特定レベル、すなわち、第１〜第３レベルのいずれかに該当するか否かがＣＰＵ１１により判定される（ステップＳ２２）。この際、消耗品のいずれの消耗度も特定レベルに該当しない場合は（ステップＳ２２にてＮｏ）、消耗度報知動作は終了する。
【００７５】
いずれかの消耗品の消耗度が第１〜第３レベルのいずれかに該当した場合は、次に、「報知モード」がＣＰＵ１１により判定される（ステップＳ２３）。そして、「報知モード」が「全ユーザモード」の場合は、処理はステップＳ２８に進み、保守情報が操作パネル２を介してユーザに報知される。
【００７６】
また、「報知モード」が「履歴モード」の場合は、次に、判断条件テーブルＴ３が参照され、消耗した消耗品の種類（記録用紙、トナー及び定着器４６）、及び、消耗度の程度（第１〜第３レベル）に基づいて、履歴判断を行うか否かがＣＰＵ１１により判定される（ステップＳ２４）。すなわち、消耗した消耗品の種類と、消耗度の程度との組み合わせが、判断条件テーブルＴ３で履歴判断を行うと指定された条件に該当するか否かが判定される。そして、履歴判断を行わないと判定された場合は（ステップＳ２５にてＮｏ）、処理はステップＳ２８に進み、保守情報が操作パネル２を介してユーザに報知される。
【００７７】
一方、履歴判断を行うと判定された場合は（ステップＳ２５にてＹｅｓ）、次に、現ユーザのユーザＩＤと消耗した消耗品の種類とに基づいて履歴テーブルＴ２が参照され、消耗した種類の消耗品について現ユーザが過去に保守作業を行ったか否かの履歴判断がなされる（ステップＳ２６）。そして、現ユーザが過去に保守作業を行っていない場合は（ステップＳ２７にてＮｏ）、保守情報は報知されず、そのまま消耗度報知動作は終了する。
【００７８】
これに対し、現ユーザが過去に保守作業を行っていた場合は（ステップＳ２７にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１１の制御により、保守情報が操作パネル２を介してユーザに報知される（ステップＳ２６）。報知される保守情報には、消耗した消耗品の種類（記録用紙、トナー及び定着器４６）、消耗度の程度（第１〜第３レベル）、及び、保守作業が必要である旨が含まれていることが望ましい。また、保守情報に保守作業の作業手順などが含まれていてもよい。
【００７９】
以上のように、本実施の形態の複合機１では、ユーザ認証において現ユーザのユーザＩＤが特定される。これとともに、消耗品の消耗度が特定レベルとなった場合には、過去に消耗品に関する保守作業を行ったか否かをユーザごとに示す履歴テーブルＴ２が参照され、現ユーザのユーザＩＤに基づいて、現ユーザが過去に保守作業を行ったか否かの履歴判断がなされる。そして、現ユーザが過去に保守作業を行ったと判断されたときには保守情報が報知される。一方で、現ユーザが過去に保守作業を行っていないと判断されたときには保守情報が報知されない。このように保守作業の経験があるユーザに対して保守情報が報知されることから、保守作業の手順を把握しているユーザに積極的に保守情報を報知できる。その結果、経験があるユーザによって保守作業を効率よく実施することが可能となる。
【００８０】
また、複合機１では、判断条件テーブルＴ３で指定された条件下のみで履歴判断の結果に従って保守情報が報知される。すなわち、記録用紙、トナー及び定着器４６のうち、判断条件テーブルＴ３により予め指定された種類の消耗品に関して消耗度が特定レベルとなった場合にのみ、履歴判断の結果に従って保守情報が報知される。また、第１〜第３レベルのうち、判断条件テーブルＴ３により予め指定されたレベルに消耗度がなった場合にのみ、履歴判断の結果に従って保守情報が報知される。このため、所定の条件下に関してのみ、履歴判断の結果に従って保守情報を報知することができる。
【００８１】
また、判断条件テーブルＴ３の内容は、ユーザ操作に基づいて任意に変更できるため、ユーザの所望の条件下で、履歴判断の結果に従って保守情報を報知することができる。
【００８２】
また、履歴判断においては、特定レベルとなった種類の消耗品に関して、過去に保守作業を行ったか否かが判断される。すなわち、消耗品の種類毎に履歴判断がなされる。このため、消耗した消耗品に関して経験のあるユーザに対して保守情報を積極的に報知できることになる。
【００８３】
＜５．履歴更新動作＞
ところで、データメモリ１４に記憶されている履歴テーブルＴ２の内容は、ＣＰＵ１１の判断により自動的に更新されるようになっている。以下、この履歴更新動作について説明する。図９は、履歴更新動作の流れを示す図である。この図９に示す動作も、主機能が有効化された状態（ログイン状態）において、一定の時間周期ごとに繰り返し実行される。
【００８４】
まず、いずれかの消耗品に関して保守作業がなされたか否かがＣＰＵ１１により判断される（ステップＳ３１）。消耗品について保守作業がなされたことは、消耗品の消耗度の程度が低くなったことをもって検知される。具体的には、記録用紙についてはその枚数が増加したこと、トナーについてはその残量が増加したこと、定着器４６については新品検出により印刷回数がリセットされたことをもって、それぞれ保守作業がなされたとＣＰＵ１１により検知される。
【００８５】
保守作業がなされていないと判断された場合は（ステップＳ３１にてＮｏ）、履歴更新動作は終了する。一方、保守作業がなされたと判断された場合は（ステップＳ３１にてＹｅｓ）、次に、操作パネル２の表示部２２において、履歴テーブルＴ２の内容を更新するか否かを問い合せる画面が表示される。ユーザは、この画面を参照しつつ操作部２１やタッチパネルとしての表示部２２を操作することで、履歴テーブルＴ２の内容を更新するか否かを選択できる（ステップＳ３２）。
【００８６】
履歴テーブルＴ２の内容を更新する指示がユーザからなされた場合は（ステップＳ３３にてＹｅｓ）、現ユーザが保守作業を行ったとみなされて、履歴テーブルＴ２において、現ユーザのユーザＩＤと、保守作業がなされた消耗品との組み合わせに該当する欄に「履歴あり」という情報がＣＰＵ１１により登録される。これにより、履歴テーブルＴ２の内容が更新される（ステップＳ３４）。
【００８７】
一方、履歴テーブルＴ２の内容を更新しない指示がユーザからなされた場合は（ステップＳ３３にてＮｏ）、履歴テーブルＴ２の内容が更新されず、そのまま履歴更新動作が終了する。
【００８８】
このように、ユーザが消耗品について保守作業を行うと、保守作業を行ったことがＣＰＵ１１により検知され、現ユーザのユーザＩＤを利用して履歴テーブルＴ２の内容が自動で更新される。このため、保守作業ごとに履歴テーブルＴ２の内容を手動で更新するなどの繁雑な作業は不要となる。
【００８９】
また、履歴テーブルＴ２の内容を更新する前に、更新するか否かをユーザに問い合せ、更新する指示を受け付けた場合にのみ履歴テーブルＴ２の内容を更新する。このため、ユーザは保守作業を行ったことを履歴テーブルＴ２の内容に履歴として残さないようにすることも可能である。
【００９０】
なお、履歴テーブルＴ２の内容は、操作パネル２などを介したユーザ操作に基づいて任意に変更できるようにしてもよい。このようにすることで、履歴テーブルＴ２に登録済の内容についてもユーザが所望に変更でき、履歴判断の結果に従って保守情報が報知されないようにすることもできる。
【００９１】
＜６．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような他の実施の形態について説明する。もちろん、以下で説明する形態を適宜に組み合わせてもよい。
【００９２】
上記実施の形態では、ユーザが複合機１を直接的に操作する場合について説明を行った。これに対して、図１０に示すように、複合機１とクライアント端末７とをネットワーク７０を介してデータ通信可能に接続したシステムにおいて、クライアント端末７の操作によりネットワーク７０を介して複合機１を利用する場合においても、上記実施の形態と同様にして、保守情報をユーザに報知するようにしてもよい。この場合は、複合機１のデータ通信部１８が、クライアント端末７からユーザＩＤやパスワードを受け付けるとともに、保守情報をクライアント端末７に送信してその画面に表示させる手段（保守情報を報知する手段）として機能する。
【００９３】
また、上記実施の形態では、ユーザ操作によって入力されたユーザＩＤ及びパスワードに基づいてユーザ認証を行うようにしていた。これに対して、ＲＦＩＤなどの記録素子を備えたＩＣカードの読取装置を複合機１に備えさせ、ユーザＩＤを記録したＩＣカードを読取装置にかざすことでユーザ認証がなされるようになっていてもよい。この場合は、ＩＣカードからユーザＩＤが読取装置により読み取られることで、複合機１が現ユーザのユーザＩＤを特定することになる。また、指紋等の身体的特徴に基づく生体認証によってユーザ認証を行うようにしてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態では、対象となる消耗品は、記録用紙、トナー及び定着器であったが、これらのうちいずれかのみであってもよく、また、他の消耗品がさらに対象とされてもよい。他の消耗品としては、感光ドラム４２、現像器４１、及び、スキャナ部３の読み取り用光源などが挙げられる。
【００９５】
感光ドラム４２及び現像器４１のいずれかまたは双方を消耗品とする場合は、感光ドラム４２及び現像器４１はそれぞれ感光ドラムユニット及び現像器ユニットとして構成し、ユニット単位で交換可能とすればよい。また、この場合、感光ドラムユニット及び現像器ユニットにも、上記実施の形態の定着器４６のヒューズ４６３と同様のヒューズを設け、そのヒューズの通電状況を確認して新品検出を行うようにすればよい。
【００９６】
また、定着器４６のユニット、感光ドラムユニット及び現像器ユニットに関してはヒューズを用いた新品検出に代えて、ユーザ操作に基づいて新品検出がなされてもよい。この場合、ユニットの交換作業後において、操作パネル２を介したユーザ操作がなされて、印刷した記録用紙Ｐの枚数を示すカウント値がリセットされることになる。
【００９７】
また、複合機１の使用開始時点から保守作業を行ったユーザの数が所定数に達するまでは、履歴テーブルＴ２の内容とは無関係に、保守情報を全てのユーザに報知するようにしてもよい。この場合は、消耗度報知動作において（図８参照）、いずれかの消耗品の消耗度が第１〜第３レベルのいずれかに該当したときに（ステップＳ２２にてＹｅｓ）、まず、保守作業を行ったユーザ数がＣＰＵ１１により計数される。このユーザ数は、履歴テーブルＴ２を参照することで容易に取得可能である。そして、ユーザ数が所定の閾値以上となるか否かがＣＰＵ１１により判定される。この判定において、ユーザ数が所定の閾値未満のときは、処理はステップＳ２８に進み、保守情報が操作パネル２を介してユーザに報知される。一方、ユーザ数が所定の閾値以上のときは、処理はステップＳ２３に進み、以降は上記実施の形態と同様にして、所定の条件下で履歴判断の結果に従って保守情報が報知される。
【００９８】
このようにすることで、保守作業を行ったユーザの数が所定数に達するまでは保守情報が全てのユーザに報知されるため、複合機１の使用開始時点で誰にも報知されないといった不具合を防止できる。これとともに、ある程度使用した段階で自動的に履歴判断の結果に従って保守情報が報知されることになるため、いつまでも保守情報が報知されて煩わしいという事態を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】複合機の外観構成を示す斜視図である。
【図２】プリンタ部及び給紙部の概略構成を示す図である。
【図３】制御部を含めた複合機の構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】ユーザテーブルの一例を示す図である。
【図５】履歴テーブルの一例を示す図である。
【図６】判断条件テーブルの一例を示す図である。
【図７】ユーザ認証動作の流れを示す図である。
【図８】消耗度報知動作の流れを示す図である。
【図９】履歴更新動作の流れを示す図である。
【図１０】複合機とクライアント端末とをネットワークを介して接続したシステムを示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１      複合機
２      操作パネル
４      プリンタ部
５      給紙部
２１      操作部
２２      表示部
４６      定着器
５４      用紙センサ
４１４      トナーセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008225054.tif 000007
【図６】
2008225054.tif 000008
【図７】
2008225054.tif 000009
【図８】
2008225054.tif 000010
【図９】
2008225054.tif 000011
【図１０】
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