(57)【要約】【課題】  地震が発生したときに、Ｓ波到来前のＰ波を検知した時点において、ハードディスク装置の磁気ディスクへの被害を抑制する地震災害対応ハードディスク制御装置を提供する。【解決手段】  地震災害対応ハードディスク制御装置を、地震検知機器１０と、ＤＣ電源ライン制御回路１８とから構成し、地震検知機器１０は、外部から入力される地震検知信号ｓ１のデータ変換を行い、ＤＣ電源ライン制御回路１８を制御するための制御信号ｓ２を生成してＤＣ電源ライン制御回路１８に出力するとともに、ＤＣ電源ライン制御回路１８は、電源ユニット１からのＤＣ電源をハードディスク装置２に供給する電源ライン上に、設けられたスイッチ回路１６、１４と、地震検知機器１０から入力された制御信号ｓ２に基づいて、スイッチ回路に対し、スイッチのオン／オフを指示するスイッチ制御信号ｓ３、ｓ４を出力するスイッチ制御回路１７を含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震検知信号を利用した地震災害対応ハードディスク制御装置であって、
地震検知機器からの信号のレベル変換を行うレベル変換ユニットと、ＤＣ電源ライン制御回路とから構成され、
前記レベル変換ユニットは、
外部から入力される地震検知信号のレベル変換を行い、前記ＤＣ電源ライン制御回路を制御するための制御信号を生成して前記ＤＣ電源ライン制御回路に出力するとともに、
前記ＤＣ電源ライン制御回路は、
電源ユニットからのＤＣ電源をハードディスク装置に供給するＤＣ電源ライン上に、設けられたスイッチ回路と、
前記地震検知機器から入力された前記制御信号に基づいて、前記スイッチ回路に対し、スイッチのオン・オフを指示するスイッチ制御信号を出力するスイッチ制御回路を含むことを特徴とする地震災害対応ハードディスク制御装置。
【請求項２】
前記ＤＣ電源ライン制御回路は、ＤＣ電源ライン制御機器の筐体内部に組み込まれ、
前記ＤＣ電源ライン制御機器は、ＤＣ電源ラインのコネクタと接続する第１のコネクタと、ハードディスク装置の電源コネクタと接続する第２のコネクタを備えたことを特徴とする請求項１に記載の地震災害対応ハードディスク制御装置。
【請求項３】
ハードディスク装置と電源ユニットとを接続するケーブルとして、電源ラインとデータ信号ラインとが併存しているケーブルを用いる場合、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのいずれもが前記ケーブルのコネクタに対応することを特徴とする請求項２に記載の地震災害対応ハードディスク制御装置。
【請求項４】
前記ＤＣ電源ライン制御回路を、電源ユニット内に組み込んだことを特徴とする請求項１に記載の地震災害対応ハードディスク制御装置。
【請求項５】
前記ＤＣ電源ライン制御回路を、ハードディスク装置内に組み込んだことを特徴とする請求項１に記載の地震災害対応ハードディスク制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地震が発生したときに、Ｓ波到来前のＰ波を検知した時点でハードディスク装置に給電するＤＣ電源を制御することにより、地震によるハードディスク装置の被害を抑制する地震災害対応ハードディスク制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会の進展にともない、大地震の発生に備え、建築物や鉄道・道路をはじめとする各種社会資本の耐震対策の一環として、「情報」の保護もクローズアップされてきている。そのため、「情報」についてのバックアップシステムを用意したり、通信回線のバックアップとして別系統のルートを用意したり、少なくとも２重〜３重のシステム対応が望まれている。
ところが、このようなシステムの構築には、膨大なコストがかかる。金融機関等のように、情報の消失は絶対に許されない会社や、規模の大きな会社などは、コストを度外視して、このようなシステムを構築しているが、中小企業や個人などは対応できていないのが実情である。
しかし、中小企業や個人事業主は、産業を底辺で支えているので、それらが使用している情報もたいへん重要であり、地震対策が不十分な状況で大地震が発生したならば、わが国の産業は壊滅状態となる。
【０００３】
ところで、ハードディスク装置は、磁性体を塗布または蒸着したアルミニウムやガラスのディスク(以下「磁気ディスク」あるいは「プラッタ」という)を１枚あるいは複数枚有する構造となっており、高速に回転する磁気ディスクの表面を磁気ヘッドが移動することにより読み書きが行われる。磁気ディスクと磁気ヘッドは、数十ナノメートルまで接近するため、地震による衝撃によって磁気ヘッドが磁気ディスクに衝突し、磁気ディスクが修復不能なまでに破壊されかねない。
このような被害からハードディスク装置などの記憶媒体を守ることと、情報のバックアップをとることとは別個の問題である。
例えば、金融機関などにおいては、バックアップ対策は万全であるとしても、現在進行している処理内容がハードディスク装置などの磁気ディスクに時々刻々と記憶されているわけであるが、これらの最新情報がバックアップされる以前に、当該磁気ディスクが地震により毀損滅失を被ることもありうる。
【０００４】
ところで、地震が起こるときは、本振動（Ｓ波）の約９−１０秒前に予兆波（Ｐ波）が到達する。そのため、地震の予兆を検知したならば、ＩＴ機器、特にコンピュータ内の情報を保持しているハードディスク装置を保護することにより、情報の確保ができる。
コンピュータの場合、ロジカルに磁気ディスクの内容を退避させようとすると、ソフトウェアにもよるが、数十秒から数分の時間が必要である。それでは地震からの退避に間に合わなくなり、激しい地震により磁気ヘッドが磁気ディスクを傷つけてしまう。傷がついてしまうと、データを取り出せなくなるおそれが大である。そのため、予兆波を検知してから本地震がくるまでの９−１０秒という短時間のうちに地震に対する退避を行う必要がある。
【０００５】
このような課題につき、特許文献１には、地震時の揺れや衝撃によるハードディスク装置の損傷やデータの読み書きエラーを未然に防止するための地震時ハードディスク装置保護システムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５１２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の発明は、磁気ヘッドを退避領域に移動させる信号をハードディスク装置に出力する制御装置を備えるシステムである。この発明では、制御装置が、地震の強さを予測し、許容される強さを超える場合に、磁気ヘッドを退避領域に移動させる信号をハードディスク装置に出力する。ここで、磁気ヘッドを退避領域に移動させる信号とは、どのようなものであるかについて、特許文献１には具体的に記載されていない。しかし、この信号は、先端部分に磁気ヘッドが取り付けられているアームを動かし、磁気ヘッドの位置決めをするアクチュエータという機械的部分の動作を指示するための信号であると推察される。精密で速い動作をするアクチュエータを制御するためには、電子回路で実現する方法あるいはＣＰＵからの命令で実現する方法が考えられるが、前者は回路が複雑になりがちであり、後者はソフトウェアによる処理のために時間がかかる。
【０００８】
本発明は、仕組みを簡単にすることによって、中小企業や個人事業主でも導入できるような安価なものとし、かつ、確実な効果が望めるハードディスク保護のための装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を実現するために、本発明は、地震検知信号を利用した地震災害対応ハードディスク制御装置であって、地震検知機器から受信する信号のレベル変換を行うレベル変換ユニットと、ＤＣ電源ライン制御回路とから構成され、前記レベル変換ユニットは、外部から入力される地震検知信号のレベル変換を行い、前記ＤＣ電源ライン制御回路を制御するための制御信号を生成して前記ＤＣ電源ライン制御回路に出力するとともに、前記ＤＣ電源ライン制御回路は、電源ユニットからのＤＣ電源をハードディスク装置に供給するＤＣ電源ライン上に、設けられたスイッチ回路と、前記地震検知機器から入力された前記制御信号に基づいて、前記スイッチ回路に対し、スイッチのオン・オフを指示するスイッチ制御信号を出力するスイッチ制御回路を含むことを特徴とする。
【００１０】
このように地震検知機器とＤＣ電源ライン制御回路が連携して動作することにより、Ｐ波の検知による地震発生が予測されると、ＤＣ電源ライン上のスイッチがオフになり、ハードディスク装置の電源がＯＦＦになるので、Ｓ波が到来する前にハードディスク装置の磁気ヘッドを退避させることができる。これにより、磁気ヘッドの衝突による磁気ディスクの損傷を回避することができる。つまり、本発明は、電源がＯＦＦになると、磁気ヘッドと磁気ディスクとの衝突防止のために磁気ヘッドを自動退避させるというハードディスク装置に備わっている既存の機構に着目したものである。
【００１１】
本発明の地震災害対応ハードディスク制御装置は、前記ＤＣ電源ライン制御回路を、ＤＣ電源ライン制御機器の筐体内部に組み込み、前記ＤＣ電源ライン制御機器は、ＤＣ電源ラインのコネクタと接続する第１のコネクタと、ハードディスク装置の電源コネクタと接続する第２のコネクタを備えた構成としてもよい。また、ハードディスク装置と電源ユニットとを接続するケーブルとして、電源ラインとデータ信号ラインとが併存しているケーブルを用いる場合、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのいずれもが前記ケーブルのコネクタに対応できるようにするとよい。
【００１２】
これにより、ＤＣ電源ライン制御回路部分を独立した機器とすることができるので、電源ユニットおよびハードディスク装置の改造は不要であり、既存のものを使用できる。
また、２．５“のハードディスク装置のように電源＋５Ｖが信号ラインとともにフラットケーブルに含まれている場合も、本発明の地震災害対応ハードディスク制御装置を用いることができる。
【００１３】
また、本発明の地震災害対応ハードディスク制御装置は、ＤＣ電源ライン制御回路を、電源ユニット内に組み込むことにより構成してもよい。
これにより、電源ユニット内部の回路を変更するだけで、地震災害に対応したハードディスク装置の制御を実現できる。
【００１４】
さらに、本発明の地震災害対応ハードディスク制御装置は、ＤＣ電源ライン制御回路を、ハードディスク装置内に組み込むことにより構成してもよい。
これにより、ハードディスク装置の回路を変更するだけで、地震災害に対応したハードディスク装置の制御を実現できる。
【発明の効果】
【００１５】
地震発生時に、大きな揺れが発生する前に磁気ヘッドを退避させるので、ハードディスク装置の磁気ディスクが破壊されるおそれを少なくできる。磁気ディスクが大きな損傷を受けなければ、ハードディスク装置に記録されているデータや情報が破壊されない確率が高くなるので、被害を少なくできる。
また、ハードディスク装置への「書き込みモード」時に地震がおきた時は、そのとき書き込もうとしていたデータは正常ではないが、その他のデータを守ることができる。一方、ハードディスク装置からの「読み出しモード」時に地震がおきた場合は、そのデータの読み出しに失敗するとはいえ、ハードディスク装置にはデータが残っているので、後で読み出すことができる。
【００１６】
ハードディスク装置の被害を抑制するための仕組みが、地震を検知する機器と、電源ケーブルのコネクタとハードディスク装置の間に挿入したＤＣ電源を制御する機器とを用意するだけで実現できる。そのため、既存の電源ユニットやハードディスク装置の買い替えは不要であり、安価に地震対策ができる。
また、この仕組みは、独立したＤＣ電源を制御する機器を入手するかわりに、必要な回路を組み込んだ電源ユニットあるいはハードディスク装置を用意することによっても実現可能なので、費用や、ハードディスク装置等の買い替えの都合などを考慮して、適当な実現方法を選択できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔第１の実施形態〕
図１、図２に従い、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、電源ユニット１とハードディスク装置（以下「ＨＤＤ」）２の間に、ＤＣ電源ライン制御機器３を挿入して使用することを説明する模式図である。
【００１８】
ＨＤＤ２は、筐体の内部に、磁気ディスク、ハードディスクコントローラ、磁気ディスクを回転させるモータ、磁気ディスク上の情報を読み取ったり、磁気ディスク上に情報を書き込んだりする磁気ヘッドおよび磁気ヘッドを移動させるアクチュエータ等を備え、筐体の外側に信号コネクタ、電源コネクタ４が設けられている。磁気ディスクを回転させるモータや磁気ヘッドのアクチュエータ等は、電源ユニット１からの給電により動作する。
【００１９】
ＨＤＤ２への給電のためには、通常は、電源ケーブル５の他端に設けられているコネクタ６と、ＨＤＤ２の電源コネクタ４とを接続させて用いる。しかし、この第１実施形態では、ＤＣ電源ライン制御機器３の第１コネクタ７を、電源ケーブル５のコネクタ６と接続させ、第２コネクタ８を電源コネクタ４と接続させることにより、電源ユニット１とＨＤＤ２の間にＤＣ電源ライン制御機器３を挿入したものである。ＤＣ電源ライン制御機器３は、信号ケーブル９を介してレベル変換ユニット１０と接続している。また、レベル変換ユニット１０は、信号ケーブル１１を介して地震検知信号受信源１２から地震検知信号ｓ１を受信する。
地震検知信号受信源１２としては、気象庁から発信される地震情報を受信する装置が考えられるが、当該ＨＤＤ２が設置されている建物などに配設されている地震計などでもよく、これらが、請求項１にいう「外部から入力」の意味である。
なお、請求項２にいう地震災害対応ハードディスク制御装置とは、信号ケーブル９で接続されているＤＣ電源ライン制御機器３及びレベル変換ユニット１０の組み合わせをいう。
【００２０】
次は、図２のブロック図に従い、ＤＣ電源ライン制御機器３の構成を説明する。
電源ケーブル５のコネクタ６は、１個の＋５Ｖ端子、２個の接地端子、１個の＋１２Ｖ端子を有しているので、第１コネクタ７及び第２コネクタ８も、これらの計４個の端子と対応する４個の端子を備えている。
ＤＣ電源ライン制御機器３の内部の＋５ＶのＤＣ電源ライン１３上の適当な箇所にスイッチ回路１４が、＋１２ＶのＤＣ電源ライン１５上の適当な箇所にスイッチ回路１６が備えられている。また、ＤＣ電源ライン制御機器３にはスイッチ制御回路１７も備えられ、＋５Ｖが給電されている。
スイッチ回路１４、１６及びスイッチ制御回路１７を含む回路１８が、請求項１にいうＤＣ電源ライン制御回路である。
【００２１】
図１と図２を参照しながら、この第１実施形態において、地震が発生した場合の動作を説明する。
レベル変換ユニット１０は、地震検知信号受信源１２から地震検知信号ｓ１を受信すると、信号ｓ１のデータを、レベル変換、波形整形などの公知の手法によるデータ変換を行い、ＤＣ電源ライン制御機器３を制御するための制御信号ｓ２を生成してスイッチ制御回路１７に出力する。
【００２２】
スイッチ制御回路１７は入力された制御信号ｓ２に基づいて、スイッチ回路１６およびスイッチ回路１４に対し、スイッチをオフにするためのスイッチ制御信号ｓ３、ｓ４を出力する。
スイッチがオンからオフになったので、ＨＤＤ２の電源がＯＦＦになる。電源ＯＦＦになると、磁気ヘッドは、安全な領域に自動退避させられる。そのため、Ｓ波が到来し、大きな揺れなどが生じても、磁気ヘッドとの衝突によって磁気ディスクが破損されることは回避できる。つまり、ＨＤＤ２に書き込まれている情報の保護が図れるわけである。地震発生時にデータの書き込みをしようとしていたならば、そのデータは消失する可能性があるが、その他のデータは保護される。
【００２３】
なお、スイッチ制御回路１７は、スイッチ回路１４，１６の制御機能のほかに、タイマー機能、地震検知機器１０が出力するデータを蓄積するバッファ機能なども有する。
【００２４】
前記した第１の実施形態では、各コネクタの端子は４個あるものとして説明したが、ＨＤＤによっては、＋１２ＶのＤＣ電源ラインはないタイプもある。この場合、スイッチ回路１６に相当するものはない。
【００２５】
ＨＤＤによっては、信号ラインと＋５Ｖの電源ラインとが一緒になったケーブルが使用される場合がある。請求項３に記載の発明は、このようなケーブルが使用されるＨＤＤを制御するものであり、第１コネクタ７および第２コネクタ８は、このケーブルの他端に設けられるコネクタおよびＨＤＤ側のコネクタの仕様に対応するものでなければならない。
【００２６】
〔第２の実施形態〕
図３に従い、本発明の第２の実施形態について説明する。前記の第１の実施形態と同一機能を有する構成要素については、図１および図２と同一の符号を付している。
【００２７】
この実施形態の電源ユニット１９は、内部にＤＣ電源ライン制御回路２０を組みこんでいる。したがって、第１の実施形態のＤＣ電源ライン制御機器３に相当する機器は不要である。ＤＣ電源ライン制御回路２０は、ＤＣ電源ライン制御機器３の内部に搭載された回路１８と同様に、スイッチ回路１４、スイッチ回路１６、およびスイッチ制御回路１７を備えている。地震発生時には、電源ユニット１９側でＨＤＤ２への給電を止めるので、ＨＤＤ２の磁気ヘッドは退避領域に移動させられ、磁気ディスクが破損する可能性を低くできる。
【００２８】
つまり、この第２の実施形態は、電源ユニット１９の中にＤＣ電源ライン制御機器３と同じ機能を入れることにより、第１の実施形態と同様の機能を発揮する。
請求項４にいう地震災害対応ハードディスク制御装置とは、ＤＣ電源ライン制御回路２０を組みこんだ電源ユニット１９及び地震検知機器１０の組み合わせをいう。
【００２９】
〔第３の実施形態〕
図４に従い、本発明の第３の実施形態について説明する。前記の第１の実施形態と同一機能を有する構成要素については、図１および図２と同一の符号を付している。
【００３０】
この実施形態のＨＤＤ２１は、内部にＤＣ電源ライン制御回路２２を組みこんでいる。したがって、第１の実施形態のＤＣ電源ライン制御機器３に相当する機器は不要である。ＤＣ電源ライン制御回路２２は、ＤＣ電源ライン制御機器３の内部に搭載されている回路１８と同様に、スイッチ回路１４、スイッチ回路１６、およびスイッチ制御回路１７を備えている。地震発生時には、電源ユニット１から給電されても、ＨＤＤ２１側で電源ＯＦＦにする。これにより、ＨＤＤ２１の磁気ヘッドは退避領域に移動させられ、磁気ディスクが破損する可能性を小さくできる。
【００３１】
つまり、この第３の実施形態は、ＨＤＤ２１の中にＤＣ電源ライン制御機器３と同じ機能を入れることにより、第１の実施形態と同様の機能を発揮する。
請求項５にいう地震災害対応ハードディスク制御装置とは、ＤＣ電源ライン制御回路２２を組みこんだＨＤＤ２１及び地震検知機器１０の組み合わせをいう。
【００３２】
本発明の制御装置は、ＤＣ電源ラインを制御する回路と、この回路に地震検知信号を出力する地震検知機器とを備えたことを特徴とし、電源ユニットからＨＤＤまでのいずれの場所に設けてもよい。
このように、本発明のコンセプトを実施する形態には自由度があるが、地震検知機器１０は、ＤＣ電源ラインを制御する回路とは独立に設ける必要がある。地震検知機器１０は外部との通信機能を有しているからである。
【００３３】
なお、最近のコンピュータには、複数台のＨＤＤが実装されることが多くなっている。複数あるＨＤＤのそれぞれにＤＣ電源ラインを制御する機能を付与する必要があるが、地震検知機器１０は複数のＨＤＤにつき1台を共用すればよい。
また、本発明の制御装置は、内蔵型ＨＤＤと外付け型ＨＤＤのいずれのタイプのＨＤＤにも適用できる。
【００３４】
要は、前記のように開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。したがって、種々の変形が可能である。しかし、その変形が特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
安価かつ簡便な手段により、地震発生時のＨＤＤが被る被害を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態の地震災害対応ハードディスク制御装置を説明するための模式図である。
【図２】第１の実施形態のＤＣ電源ライン制御機器の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】第２の実施形態の地震災害対応ハードディスク制御装置を説明するための模式図である。
【図４】第３の実施形態の地震災害対応ハードディスク制御装置を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  電源ユニット
２  ＨＤＤ
３  ＤＣ電源ライン制御機器
４  （ＨＤＤ２の）電源コネクタ
５  電源ケーブル
６  （電源ケーブル５の）コネクタ
７  （ＤＣ電源ライン制御機器３の）第１のコネクタ
８  （ＤＣ電源ライン制御機器３の）第２のコネクタ
９  信号ケーブル
１０  レベル変換ユニット
１１  信号ケーブル
１２  地震検知信号受信源
１３  DC電源ライン
１４、１６  スイッチ回路
１７  スイッチ制御回路
１８  （ＤＣ電源ライン制御機器３に組み込まれた）ＤＣ電源ライン制御回路
１９  （実施形態２の）電源ユニット
２０  （電源ユニット１９に組み込まれた）ＤＣ電源ライン制御回路
２１  （実施形態３の）ＨＤＤ
２２  （ＨＤＤ２１に組み込まれた）ＤＣ電源ライン制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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