(57)【要約】【課題】警報器を回収するときにのみセンサユニットを取り外すことを可能とする。【解決手段】一方側ケース１１と他方側ケース１２とからなる筐体１０と、前記筐体１０に装着され且つ前記筐体１０の周囲の異常状態を検出するセンサユニット２０と、を有し、前記センサユニット２０による異常状態の検出を警報する警報器１において、前記一方側ケース１１又は前記他方側ケース１２の内側に設けられて、前記筐体１０を形成しているときは前記筐体１０から着脱不能なように前記センサユニット２０と係合し、且つ、前記一方側ケース１１と前記他方側ケース１２とが分解されたときにのみ、前記センサユニット２０を再利用するための係合解除操作が可能となる係合手段を有することを特徴とする。【選択図】図１
2008225869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側ケースと他方側ケースとからなる筐体と、前記筐体に装着され且つ前記筐体の周囲の異常状態を検出するセンサユニットと、を有し、前記センサユニットによる異常状態の検出を警報する警報器において、
前記一方側ケース又は前記他方側ケースの内側に設けられて、前記筐体を形成しているときは前記筐体から着脱不能なように前記センサユニットと係合し、且つ、前記一方側ケースと前記他方側ケースとが分解されたときにのみ、前記センサユニットを再利用するための係合解除操作が可能となる係合手段を有することを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記センサユニットから取り外されることにより、前記センサユニットの再利用の履歴を示す履歴確認部を有することを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記センサユニットに設けられ且つ当該センサユニットに関する各種履歴がトレース可能な履歴情報記憶手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス漏れ、火災等の異常状態を検出するセンサユニットを有する警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅、ビル等には、ガス漏れや一酸化炭素ガスを検出して警報を発するガス漏れ警報器、火災の発生を検知して警報を発する火災警報器等の警報器が設置されており、該警報器の警報によって異常状態の発生を迅速に利用者等に認識させることで、各種異常状態による事故発生の未然防止が図られてきた。このような警報器は、異常状態の発生を検出すると、ブザー音、電子音、音声等の警報信号を発生し、該音声信号を増幅回路で増幅してスピーカーを介して外部に出力することで、利用者等に対して警報を行っている。
【０００３】
また、特許文献１に示すガス・火災一体型警報器においては、ガスセンサ部（センサユニット）を火災感知部とは別体で該火災感知部に対して着脱可能に形成することで、ガスセンサ部の交換を極めて簡易なものとし、且つ、ガスセンサ部としてガスセンサ本体と共に取り外されて廃棄処分とすることを可能としている。
【特許文献１】特許３４４４５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の再利用をするセンサ部が警報器本体から着脱可能な警報器においては、清掃などの際にセンサ部を誤って取り外してしまう可能性があった。そして、一度取り外したセンサ部を警報器本体に再度装着することは困難であり、最悪の場合は、警報器としての機能を果たせない可能性があった。そのため、センサ部を回収するとき以外はセンサ部の取り外しを阻止する警報器が望まれていた。
【０００５】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、回収するときにのみセンサユニットを取り外すことができる警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の警報器は、一方側ケースと他方側ケースとからなる筐体と、前記筐体に装着され且つ前記筐体の周囲の異常状態を検出するセンサユニットと、を有し、前記センサユニットによる異常状態の検出を警報する警報器において、前記一方側ケース又は前記他方側ケースの内側に設けられて、前記筐体を形成しているときは前記筐体から着脱不能なように前記センサユニットと係合し、且つ、前記一方側ケースと前記他方側ケースとが分解されたときにのみ、前記センサユニットを再利用するための係合解除操作が可能となる係合手段を有することを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１に記載の警報器において、前記センサユニットから取り外されることにより、前記センサユニットの再利用の履歴を示す履歴確認部を有することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の警報器において、前記センサユニット２０に設けられ且つ当該センサユニット２０に関する各種履歴がトレース可能な履歴情報記憶手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の警報器によれば、筐体が一方側ケースと他方側ケースとに分解されたときに、筐体に装着されたセンサユニットを再利用のための係合解除操作が可能となる係合手段によってセンサユニットを筐体に係合させて装着するようにしたことから、筐体の分解に応じて効率的に再利用するセンサユニットとその他の解体部品とに分別することができる。また、センサユニットは筐体に係合しているだけのため、分解作業の効率を向上させることができる。よって、警報器を回収するときにのみセンサユニットを取り外し、該取り外したセンサユニットを、清掃、修理、組み付け、調整、検査等の後に再び再利用することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、センサユニットに履歴確認部を設けるようにしたことから、センサユニットの再利用の履歴を容易に確認することができるため、複数回の再利用も確認することができるため、その履歴管理を容易に行うことができる。また、この履歴確認部によって再利用の回数を規定することができるため、安全性を保証することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、履歴情報記憶手段をセンサユニットに設けるようにしたことから、例えば、警報器の分解日、分解者、検査データ、組付日、使用回数等のトレーサビリティー管理を可能とすることができるため、再利用するセンサユニットの安全性を保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る警報器を火災警報器に適用し、煙センサユニットの再利用を可能とする場合の一実施の形態を、図１〜図７の図面を参照して説明する。
【００１３】
図１乃至図４において、火災の発生を警報する火災警報器１は、筐体１０と、煙センサユニット２０と、係合手段としての係合部３０と、基板４０と、警報部５０と、を有している。この火災警報器１は、センサユニット２０による煙の発生（異常状態）の検出を警報部５０による警報音、警報表示等によって警報する。
【００１４】
筐体１０は、一方側ケースとしての上ケース１１と、他方側ケースとしての下ケース１２と、を有し、それらは合成樹脂等で形成されている。そして、筐体１０は、上ケース１１と下ケース１２とが組み付けられることで箱状に形成される。
【００１５】
上ケース１１は、上ケース１１の上面部１１ａと、該上面部１１ａの縁部から立設する側壁１１ｂと、上ケース１１に設けられて煙センサユニット２０を筐体１０の外部に突出させる貫通孔１１ｃと、上面部１１ａから側壁１１ｂに亘って形成された複数のスリット１１ｄと、を有している。そして、スリット１１ｄから警報部５０の警報音を外部に発する構造となっている。
【００１６】
下ケース１２は、上ケース１１に対応した略蓋状に形成されており、その内側には基板４０を位置決めする位置決め部１２ａと、基板４０に設けられた警報部５０の本体を係止する係止部１２ｂと、火災警報器１を設置場所の壁等に固定するための固定部１２ｃと、を有している。
【００１７】
煙センサユニット２０は、図３乃至図５に示すように、基板２１と、火災センサ２２と、コネクタ２３と、カバー２４と、一対の係合受け部２５と、履歴確認部２６と、を有している。
【００１８】
基板２１は、図５に示すように、略円形平板状のプリント基板等であり、コネクタ２３と火災センサ２２とを電気的に接続する配線パターン（図示せず）を有している。基板２１は、履歴確認部２６が形成され且つ基板２１の本体から突出する確認部２１ａと、確認部２１ａに形成され且つ上ケース１１の内面に設けられた先端が段状の取付部１１ｅに嵌合固定される嵌合部２１ｂと、を有している。そして、嵌合部２１ｂに上ケース１１の取付部１１ｅが嵌合されることで、煙センサユニット２０が図３中の取り外し方向Ｙとは反対方向に移動することを防止している。
【００１９】
火災センサ２２は、例えば熱センサ、煙センサ等の火災の発生を検出するための各種センサが用いられ、基板２１に実装されている。コネクタ２３は、基板４０と電気的に接続され、且つ、電線、ケーブル等を介して基板２１に電気的に接続される。カバー２４は、その内部に外気を取り込むことができる籠状に形成されており、基板２１に装着されることで、火災センサ２２を覆って保護している。
【００２０】
係合受け部２５は、略矩形状の貫通孔として基板２１に形成されている。即ち、係合部３０が一方側から貫通可能、且つ、その貫通した部分が反対側で係合できるように形成されている。即ち、係合受け部２５は、後述する係合部３０のアーム部３１に対応する基板２１の位置に、対応した数だけ形成されている。
【００２１】
履歴確認部２６は、図５に示すように、基板２１に折り曲げて取り外し可能な爪部材として形成されている。なお、本最良の形態では、１回の再利用を前提としているため、基板２１の確認部２１ａに１つの履歴確認部２６を設けている。よって、その履歴確認部２６の有無に基づいて、その煙センサユニット２０が再利用されたものか否かを作業者等に確認させることができる。このように履歴確認部２６を基板２１から取り外す構造とすることで、再利用されたか否かの履歴の信頼性を向上することができ、不正に再利用されることを防止することができる。
【００２２】
係合部３０は、上ケース１１の貫通孔１１ｃの縁部から筐体１０内に向かって立設するアーム部３１と、該立設部３１の任意の面に形成された係合凸部３２と、を有している。なお、本最良の形態では、係合部３０を上ケース１１に装着する場合について説明するが、下ケース１２に係合部３０を形成することもできる。
【００２３】
アーム部３１は、作業員等に押されると撓むように平板状に合成樹脂等で形成されている。アーム部３１の数は、煙センサユニット２０の取り外し作業のし易さを考慮すると、本最良の形態のように２つであることが好ましいが、その数は任意に設定することができる。
【００２４】
係合凸部３２は、アーム部３１の長手方向の断面が略三角形状に形成されており、アーム部３１が撓んでいないときに、その底面が基板２１に係合することで、センサユニット２０の取り外し方向Ｙ（図３参照）に向かって引っ張られたときに引っかかり、煙センサユニット２０の移動を規制している。そして、一対のアーム部３１を相対する方向に撓ませて、基板２１と各アーム部３１との係合を解除することで、煙センサユニット２０を上ケース１１から取り外すことができる。
【００２５】
基板４０は、図１に示すように、煙センサユニット２０のコネクタ２３が接続されるコネクタ受け部４１を有し、ガスセンサ５０や火災警報器１全体の制御を司る制御部（図示せず）が実装されている。基板４０は、下ケース１２に固定されると共に、コネクタ受け部４１で電気的に接続されたコネクタ２３を介して煙センサユニット２０を駆動させると共に、ガスセンサ５０を駆動させる。
【００２６】
警報部５０は、スピーカと出力回路を有し、出力回路は入力された警報信号に対してＤ／Ａ変換などを行った後にスピーカから外部に出力する。
【００２７】
次に、上述した構成の火災警報器１の組付例及び分解例を以下に説明する。
【００２８】
まず、組み付ける場合、煙センサユニット２０を上ケース１１の貫通孔１１ｃを貫通させ、且つ、係合部３０のアーム部３１及び係合凸部３２がセンサユニット２０の係合受け部２５を貫通するように、上ケース１１とセンサユニット２０とを近づけ、係合凸部３２を基板２１に係合させることで、センサユニット２０はその先端部分が上ケース１１の外部に突出した状態で上ケース１１に装着される。また、警報部５０が実装された基板４０は、下ケース１２に組み付けられる。そして、センサユニット２０のコネクタ２３が基板４０のコネクタ受け部４１に接続され、その後、上ケース１１と下ケース１２が筐体１０となるように組み付けられる。
【００２９】
このように組み立てられた火災警報器１の煙センサユニット２０は、その煙センサ２２からの信号を基板４０の前記制御部にコネクタ２３を介して出力することで、火災の発生を検出した場合は、前記警報部５０によって警報が行われる。このとき、係合部３０は筐体１０内に収容されているため、筐体１０を分解することなく係合解除操作を行うことができない。
【００３０】
また、煙センサユニット２０を分解する場合、上ケース１１と下ケース１２とが分解され、コネクタ２３とコネクタ受け部４１との接続関係が解除される。そして、図３及び図４に示す、煙センサユニット２０の基板２１に係合している係合部３０の一対のアーム部３１が、上ケース１１の内部で相対する方向に撓まされ且つ煙センサユニット２０を上ケース１１の外部に向けて押し込まれることで、図１に示すように基板２１と係合部３０との係合を解除して煙センサユニット２０が上ケース１１から分離される。
【００３１】
そして、取り外された煙センサユニット２０は、図５に示す基板２１の履歴確認部２６の有無に基づいて、再利用が可能であるか否かが作業者等によって確認される。履歴確認部２６が存在していない場合、再利用された煙センサ２２であることが確認され、煙センサユニット２０は廃棄される。また、履歴確認部２６が存在している場合、再利用が可能な煙センサ２２であることが確認され、その後、掃除、修理、組み付け、調整、検査等が行われ、問題がないことを確認した上で煙センサユニット２０は再利用される。なお、再利用については、基板２１と煙センサ２２、煙センサ２２のみなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００３２】
以上説明した火災警報器１によれば、筐体１０が上ケース１１と下ケース１２とに分解されたときに、筐体１０に装着された煙センサユニット２０を再利用のために係合解除操作が可能となる係合部３０によって煙センサユニット２０を筐体１０に係合させて装着するようにしたことから、筐体１０の分解に応じて効率的に再利用する煙センサユニット２０とその他の解体部品とに分別することができる。また、煙センサユニット２０は筐体１０に係合しているだけのため、分解作業の効率を向上させることができる。よって、火災警報器１を回収するときにのみ煙センサユニット２０を取り外し、該取り外した煙センサユニット２０を、例えば清掃、修理、組み付け、調整、検査等の後に再び再利用することができる。
【００３３】
また、煙センサユニット２０に履歴確認部２６を設けるようにしたことから、煙センサユニット２０の再利用の履歴を容易に確認することができるため、複数回の再利用も確認することができるため、その履歴管理を容易に行うことができる。また、この履歴確認部２６によって再利用の回数を規定することができるため、煙センサユニット２０の安全性を保証することができる。
【００３４】
なお、上述した火災警報器１では、煙センサユニット２０を１回のみ再利用する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、複数回再利用することもできる。しかしながら、煙センサユニット２０を長期にわたって再利用する場合、合成樹脂からなるカバー２４等が変色してしまう可能性があるため、以下のように火災警報器１を構成することもできる。
【００３５】
図６及び図７に示すように、火災警報器１は、上述した構成に加え、パネル６０を有している。このパネル６０は、パネル本体６１と、このパネル本体６１から上ケース１１に向かって立設する複数（図７中では３つ）の脚部６２と、を有している。パネル本体６１は、煙センサユニット２０を隠蔽可能な形状に形成されている。脚部６２は、上ケース１１の表面に設けられた筒部１１ｆに挿入されることで、上ケース１１に対してパネル６０を着脱自在に装着している。即ち、上述した上ケース１１には、筒部１１ｆを形成することになる。
【００３６】
このようなパネル６０を設けることで、外観上これまでは再利用が困難な樹脂部品であってもパネル６０によって隠蔽されることから、多少の変色であれば、目立たないため、より多くの回数にわたって煙センサユニット２０を再利用することができる。
【００３７】
なお、上述した火災警報器１では、係合手段である係合部３０が煙センサユニット２０の係合受け部２５に貫通させて係合させる場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば煙センサユニット２０の基板２１を挟持するように係合させるなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００３８】
また、上述した火災警報器１では、煙センサユニット２０の全てを再利用する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、火災センサ２２のみを再利用するなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００３９】
さらに、上述した本最良の形態では、本発明の警報器を火災警報器１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、ガス漏れ警報器、ガス漏れ、火災の発生を警報する複合型警報器等に適用することもできる。そして、複合型警報器の場合は、ガスセンサと火災センサ２２をそれぞれユニットとして筐体１０内で係合させることができる。
【００４０】
また、上述した煙センサユニット２０にバーコード等の履歴情報記憶手段を貼付等により設けることもできる。そして、そのバーコード等と、例えば、警報器の分解日、分解者、検査データ、組付日、使用回数等の履歴情報を関連付けて管理しておくことで、煙センサユニット２０のトレーサビリティー管理を可能とすることができる。また、バーコード等自体を履歴情報としても差し支えない。さらに、この履歴情報記憶手段を例えばＩＣタグ等で実現することで、そのＩＣタグ等の内蔵メモリに履歴情報を直接記憶しておくこともできる。以上のように履歴情報記憶手段を煙センサユニット２０に設けることで、煙センサユニット２０のトレーサビリティー管理を可能とすることができるため、再利用する煙センサユニット２０の安全性を保証することができる。
【００４１】
このように上述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の警報器を適用した火災警報器の分解斜視図である。
【図２】図１の火災警報器の組み付け状態を示す斜視図である。
【図３】図２中の直線Ａ−Ａを通る上ケース部分の断面図である。
【図４】図２中の煙センサユニットが装着された上ケースの裏側を示す部分斜視図である。
【図５】煙センサユニットの基板を示す斜視図である。
【図６】図２の火災警報器にパネルを設けた場合の斜視図である。
【図７】図６の火災警報器の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    火災警報器（警報器）
１０    筐体
１１    上ケース（一方側ケース）
１２    下ケース（他方側ケース）
２０    煙センサユニット（センサユニット）
２１    基板
２２    火災センサ
２３    コネクタ
２４    カバー
２５    係合受け部
２６    履歴確認部
３０    係合部（係合手段）
３１    アーム部
３２    係合凸部
【図１】
2008225869.tif 000003
【図２】
2008225869.tif 000004
【図３】
2008225869.tif 000005
【図４】
2008225869.tif 000006
【図５】
2008225869.tif 000007
【図６】
2008225869.tif 000008
【図７】
2008225869.tif 000009