(57)【要約】      （修正有）【課題】クリップを開放する際にクリップの変形を防止できる開放ツール、クリップ開放方法及び装着方法を提供する。【解決手段】歯列矯正ブラケット１０のブラケット本体に対してクリップ２０を開放するためのクリップ開放ツール１００であって、前記クリップ開放ツールの少なくとも一端部に、第１突起１００−１および第２突起１００−２を有し、第１突起が、クリップの上端部に設けられた段差部２５または略Ｖ字状の係合切欠部に係合可能に形成されると共に、第２の突起を形成する第１の突起に対向する側面が、クリップの開放操作時に、ブラケット本体に当接して、クリップの移動を制限することを特徴とするクリップ開放ツール。【選択図】図２０
2008229367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットの前記ブラケット本体に対して前記クリップを開放するためのクリップ開放ツールであって、
前記クリップ開放ツールの少なくとも一端部に、第１突起および第２突起を有し、
前記第１突起が、前記クリップの上端部に設けられた段差部または略Ｖ字状の係合切欠部に係合可能に形成されると共に、
前記第２の突起を形成する前記第１の突起に対向する側面が、前記クリップの開放操作時に、前記ブラケット本体に当接して、当該クリップの移動を制限することを特徴とするクリップ開放ツール。
【請求項２】
前記第２突起が前記クリップのベース側の端部に当接して、前記クリップの開放操作時に、前記第１突起及び第２突起の２支点に加わる力よって、クリップが開放されることを特徴とする請求項１に記載のクリップ開放ツール。
【請求項３】
歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットの前記ブラケット本体に対して前記クリップを開放するクリップ開放方法であって、
少なくとも一端部に第１突起および第２突起を有するクリップ開放ツールの、
前記第１突起が、前記クリップの上端部に設けられた段差部または略Ｖ字状の係合切欠部に係合させると共に、
前記第２の突起の前記第１の突起に対向する側面を、前記ブラケット本体に当接させ、当該クリップの移動を制限してクリップを開放することを特徴とするクリップ開放方法。
【請求項４】
前記第２突起が前記クリップのベース側の端部に当接させて、前記第１突起及び第２突起の２支点に加わる力によって、クリップを開放することを特徴とする請求項３に記載のクリップ開放方法。
【請求項５】
歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットの前記ブラケット本体に対して前記クリップを装着するクリップ装着方法であって、
少なくとも一端部に第１突起および第２突起を有するクリップ開放ツールの、前記第１突起及び第２突起で形成される凹部を前記クリップの湾曲部に押し当ててクリップを装着位置まで押し込むことを特徴とするクリップの装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯列矯正ブラケットに装着されるクリップの開放ツール、開放方法及び装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、歯列を矯正するために歯列矯正ブラケットが使用されている。この歯列矯正ブラケットは、ベースにブラケット本体が設けられ、ブラケット本体にアーチワイヤを収容するアーチワイヤスロットが形成され、アーチワイヤの抜け出しを防止するクリップが設けられている。
【０００３】
クリップは、略Ｕ字状に湾曲され、上端部に設けられた係止端部が、ブラケット本体の係合部に潜り込むように係合可能に形成されている。
このクリップの上端部を係合部から外す手段として、以下のような技術が開示されている。
【０００４】
例えば、米国特許4,698,017号公報には、棒状のツールでクリップを回動させてアーチワイヤスロットを開放する技術が示されている（特許文献１参照）。
また、米国特許5,562,444号公報には、タイウイングの回りに回動するクリップを、クリップの孔に差し込んだ棒状のツールで開放する技術が示されている。
さらに、この公報には、クリップの先端を特に指定しないツールで押し開く方法も開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
加えて、米国特許5,906,486号公報には、Ｕ字状のクリップをスライドさせて、アーチワイヤスロットを開放・閉鎖するセルフライゲーションブラケットについて、棒状のツールをクリップの孔に差し込み、クリップを開放する技術が示されている（特許文献３参照）。
【０００６】
なお、セルフライゲーションブラケットとは、アーチワイヤスロット内からアーチワイヤが抜け出さないようにアーチワイヤスロットの開口を回動または摺動するクリップで閉塞したタイプのブラケットである。
【０００７】
【特許文献１】米国特許4,698,017号公報
【特許文献２】米国特許5,562,444号公報
【特許文献３】米国特許5,906,486号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、クリップの孔に差しこんだ棒状のツールでクリップを開放する際に、棒状のツールをテコのように作動させて押し開く必要があるため、クリップに過大な力がかかることになる。
このため、棒状のツールでクリップを開放する際にクリップが変形してしまうことがあった。
【０００９】
また、クリップが変形してしまうと、クリップをクローズポジション（閉鎖位置）に復帰させても、変形したクリップではアーチワイヤを押さえることができないばかりか、アーチワイヤが外れて治療が続けられなくなってしまうことがあった。
さらに、棒状のツールを差し込む孔が、クリップの中ほどに形成されているので、クリップのばね性を損なうため、アーチワイヤを押さえる力が減少してしまうほか、応力集中によりクリップが変形しやすいという問題がある。
【００１０】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、クリップを開放する際にクリップの変形を防止できる開放ツール、クリップ開放方法及び装着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した課題を解決するために、本発明の開放ツールは、歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットの前記ブラケット本体に対して前記クリップを開放するためのクリップ開放ツールであって、
前記クリップ開放ツールの少なくとも一端部に、第１突起および第２突起を有し、
前記第１突起が、前記クリップの上端部に設けられた段差部または略Ｖ字状の係合切欠部に係合可能に形成されると共に、
前記第２の突起を形成する前記第１の突起に対向する側面が、前記クリップの開放操作時に、前記ブラケット本体に当接して、当該クリップの移動を制限することを特徴とする。
【００１２】
また、前記第２突起が前記クリップのベース側の端部に当接して、前記クリップの開放操作時に、前記第１突起及び第２突起の２支点に加わる力よって、クリップが開放されることを特徴とする請求項１に記載のクリップ開放ツール。
【００１３】
また、前述した課題を解決するために、本発明のクリップ開放方法は、歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットの前記ブラケット本体に対して前記クリップを開放するクリップ開放方法であって、
少なくとも一端部に第１突起および第２突起を有するクリップ開放ツールの、
前記第１突起が、前記クリップの上端部に設けられた段差部または略Ｖ字状の係合切欠部に係合させると共に、
前記第２の突起の前記第１の突起に対向する側面を、前記ブラケット本体に当接させ、当該クリップの移動を制限してクリップを開放することを特徴とするクリップ開放方法。
【００１４】
また、前記第２突起が前記クリップのベース側の端部に当接させて、前記第１突起及び第２突起の２支点に加わる力によって、クリップを開放することを特徴とする請求項３に記載のクリップ開放方法。
【００１５】
また、前述した課題を解決するために、本発明のクリップ装着方法は、歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットの前記ブラケット本体に対して前記クリップを装着するクリップ装着方法であって、
少なくとも一端部に第１突起および第２突起を有するクリップ開放ツールの、前記第１突起及び第２突起で形成される凹部を前記クリップの湾曲部に押し当ててクリップを装着位置まで押し込むことを特徴とする。
【００１６】
なお、本発明の参考例として以下のものがある。  
歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットであって、
前記クリップの上端部に、前記クリップの開放を行うクリップ開放ツールを係合可能な段差部を有することを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【００１７】
また、前記段差部が、前記クリップの上端部に設けられて前記クリップを厚み方向に貫通しない凹部であることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
また、前記段差部が、前記クリップを厚み方向に沿って前記ブラケット本体から離れる方向に隆起させた切り起こしであることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
また、前記段差部が、前記クリップの上端部に設けられたスリットを境界とする片側を厚み方向に沿って前記ブラケット本体から離れる方向に隆起させた切り起こしであることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【００１８】
また、前記段差部が、前記クリップの端部に設けられていることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
また、前記段差部が、略半割ドーム形状であることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
また、前記段差部の平面端部に略Ｖ字状の切欠部が設けられていることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【００１９】
また、歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットであって、
前記クリップの上端部に、前記クリップの開放を行うクリップ開放ツールを係合可能な略Ｖ字状の係合切欠部が設けられていることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【００２０】
また、前記クリップに設けられた当接部と、前記ブラケット本体に設けられて前記当接部が当接可能な受部とを有し、
前記ブラケット本体に対して前記クリップが開放したときに、前記当接部が前記受部に当接することにより、前記ブラケット本体に対する前記クリップの開放位置を規制可能であることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【００２１】
また、歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットの前記ブラケット本体に対して前記クリップを開放するためのクリップ開放ツールであって、
略Ｖ字状に配置された第１突起および第２突起を有し、
前記第１突起が、前記クリップの上端部に設けられた段差部または略Ｖ字状の係合切欠部に係合可能とされ、
前記第２突起が、前記段差部または前記係合切欠部に対する前記第１突起の係合状態を規制するとともに、前記クリップを押さえることにより前記クリップの変形を防止可能であることを特徴とするクリップ開放ツール。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のクリップ開放方法によれば、クリップの開放時にクリップの変形を防止することができる。
また、クリップの移動を規制しているので、クリップ20の歯列矯正ブラケット10からの過度の開きを抑えているので完全な脱落を防止することができる。
また、本発明のクリップ開放方法によれば、クリップの開放操作時には、第１突起100-1及び第２突起100-2の２支点に加わる力よってクリップを開放するので、より確実に、クリップの開放時にクリップの変形を防止することができる。
また、本発明のクリップ装着方法によれば、クリップ20の湾曲部にクリップ開放ツールの先端凹部が固定されて滑ることなくクリップ20を装着することができる。
【００２３】
また、参考例では、クリップの上端部に、クリップの開放を行うクリップ開放ツールを係合可能な段差部を備え、クリップ開放ツールを係合させる部位を段差部とすることで、クリップを厚み方向に貫通させる孔を開ける必要がない。よって、クリップの剛性を維持して、クリップのばね力を確保できる。
【００２４】
さらに、クリップに孔を開けずに段差部を設けたので、クリップの段差部に応力が集中することを防止できる。
このように、クリップのばね力を確保し、クリップに応力が集中しないようにすることで、クリップの変形を防止できる。
【００２５】
また、段差部を凹部とすることで、比較的容易に段差部を形成することができる。よって、クリップを比較的容易に形成することができるので、コストアップを抑えることができるとともに、クリップの変形を防止でき、かつ、クリップのばね力を確保できる。
【００２６】
そして、段差部を、ブラケット本体から離れる方向に隆起させた切り起こしとすることで、比較的容易に段差部を形成することができる。よって、クリップを比較的容易に形成することができるので、コストアップを抑えることができるとともに、クリップの変形を防止でき、かつ、クリップのばね力を確保できる。
【００２７】
さらに、段差部を、スリットを境界とする片側をブラケット本体から離れる方向に隆起させた切り起こしとすることで、比較的容易に段差部を形成することができる。よって、クリップを比較的容易に形成することができるので、コストアップを抑えることができるとともに、クリップの変形を防止でき、かつ、クリップのばね力を確保できる。
【００２８】
そして、段差部を、クリップの端部に設けることで、より一層容易に段差部を形成することができる。よって、クリップをより一層容易に形成することができるので、コストアップを抑えることができるとともに、専用のクリップ開放ツールの先端をより確実に、その位置にあてがうことができる
【００２９】
また、段差部を、略半割ドーム形状とすることで、略半割ドーム形状の部位を利用してクリップ開放ツールを良好に段差部に係合させることができる。これにより、クリップを開放させる際に、クリップをより一層簡単に開放することができる。
【００３０】
さらに、段差部に切欠部を設けることで、この切欠部クリップ開放ツールを保持して確実に段差部に係合させることができる。これにより、クリップを開放させる際に、クリップをより一層簡単に開放することができる。
【００３１】
そして、クリップの開放を行うクリップ開放ツールを係合可能な略Ｖ字状の係合切欠部とすることで、より一層容易に段差部を形成することができる。よって、クリップをより一層容易に形成することができるので、コストアップを抑えることができる。
【００３２】
また、ブラケット本体に対してクリップが開放したときに、当接部が受部に当接することにより、ブラケット本体に対するクリップの開放位置を規制可能であるため、ブラケット本体に対するクリップの過度な開放や、ブラケット本体に対するクリップの脱落を防止できる。
【００３３】
さらに、クリップ開放ツールに略Ｖ字状に配置された第１、第２の突起を備えた。第１突起を、クリップの段差部や係合切欠部に係合させ、第２突起で、段差部または係合切欠部に対する第１突起の係合状態を規制する。
さらに、第２突起でクリップを押さえることにより、クリップを開放する際に、クリップをめくり上げることを防いで、クリップが変形することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、参考例に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、図１において説明した部材等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことにより説明を簡略化あるいは省略する。
【００３５】
ここで、以下に示す各実施形態においては、歯列矯正ブラケットとしてツインブラケット（覆蓋部を２個備えたブラケット）を例示するが、本発明はシングルブラケットにも適用可能であり、ツインブラケットに限定するものではない。
また、以下に示す各実施形態においては、ラビアル側（唇側面）に用いられる歯列矯正ブラケットについて例示するが、本発明はリンガル側（舌側面）に適用することも可能である。
さらに、本発明は、歯列矯正ブラケットとタイトルを付けたが、ここで言うブラケットは大臼歯に用いるバッカルチューブを含むものであり、前歯、小臼歯用の狭い意味でのブラケットではない。
【００３６】
図１に示すように、参考例に係る第１実施形態である歯列矯正ブラケット10は、歯列を矯正するために、歯牙表面に固着可能な面状のベース11と、このベース11の片面に設けられたブラケット本体12と、このブラケット本体12に形成された溝状のアーチワイヤスロット13と、ブラケット本体12およびベース11のうちの少なくとも一方に形成され、かつ、アーチワイヤスロット13に対して交差する歯軸方向に沿う案内部14と、この案内部14に案内される略帯状のクリップ20とを有する。
アーチワイヤスロット13は、ブラケット本体12における近遠心方向に沿って形成されている。
【００３７】
また、この歯列矯正ブラケット10は、アーチワイヤスロット13における反ベース側の少なくとも一部を覆うように、クリップ20が略Ｕ字状に湾曲され、かつ、クリップ20の長手方向に沿った上端部に設けられた一対の係止端部21が、ブラケット本体12に支持された覆蓋部15の下側の係止溝15Ａに潜り込むように係合可能である。
ここで、反ベース側とは、一般にラビアル側（唇側）を示すが、リンガルブラケットの場合、リンガル側（舌側）を指す。
【００３８】
クリップ20は、例えば板厚0.1mm〜0.2mmの耐食性の高いばね用薄板で略Ｕ字状に形成されている。
クリップ20は、基部22が案内部14に差し込まれるとともに、係止端部21が覆蓋部15の下の係止溝15Ａに潜り込むように係合することにより、ブラケット本体12にクローズ状態に取り付けられる。
この基端22には、クリップ20を開放した際に、基端22が案内部14から抜け出さないように、上方に突出したストッパ部23を備える。
【００３９】
クリップ20には、一対の係止端部21間の上端部24に、クリップ20の開放を行うクリップ開放ツール30（図４〜図７参照）を係合可能な段差部として凹部25が形成されている。
段差部を凹部25とすることで、クリップ20を厚み方向に貫通させる必要がない。よって、クリップ20のばね力を保つことができる。
【００４０】
図２、図３（Ａ）に示すように、クリップ20の凹部25は、クリップ開放ツール30のヒール部31を受け入れることができるように、ヒール部31より大きく形成されている。
よって、術者がクリップ開放ツール30のヒール部31を凹部25に差し込み、クリップ開放ツール30でクリップ20を移動することにより、クリップ20の係止端部21と覆蓋部15の係止溝15Ａ（図１参照）との相互係合を一層確実、かつ、容易に解除できる。
【００４１】
ここで、トウ部32は、凹部25に対するヒール部31の係合状態を規制するとともに、クリップ20を押さえることにより、クリップ20の変形を防止する役割を果たす。
すなわち、トウ部32は、クリップ20をブラケット本体12（図１参照）に押し付ける方向に作用する。これにより、従来技術で説明した棒状のツールのようにクリップ20をめくり上げることがないので、クリップ20を変形させることを防止できる。
【００４２】
なお、図３（Ａ）においては、凹部25を円弧状に形成した例について説明したが、これに限らないで、例えば図３（Ｂ）に示すように、凹部25のうち、トウ部32側の部位26を深く形成することも可能である。
これにより、凹部25にヒール部31を差し込んだ際に、ヒール部31をより一層確実に凹部31に差し込むことができる。
【００４３】
次に、クリップ開放ツール30を図４〜図７に基づいて説明する。
図４に示すように、クリップ開放ツール30は、グリップ部33の左右の端部にそれぞれ左開放部34および右開放部35を備える。
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、左開放部34は、略Ｖ字状に配置されたヒール部（第１突起）31およびトウ部（第２突起）32が縦向きに設けられている。ヒール部31は、クリップ20の上端部24（図１、図２参照）に設けられた凹部25に係合可能な部位である。
【００４４】
トウ部32は、凹部25（図１、図２参照）に対するヒール部31の係合状態を規制するとともに、クリップ20（図１、図２参照）を押さえることによりクリップ20の変形を防止可能な部位である。
ヒール部31およびトウ部32を縦向きに設けることで、左開放部34を歯軸方向に平行な向きで使用することができる。
なお、ヒール部31とトウ部32とは同じ幅に形成されている。
【００４５】
図６に示すように、右開放部35は、略Ｖ字状に配置されたヒール部（第１突起）37およびトウ部（第２突起）38が横向きに設けられている。ヒール部37は、クリップ20の上端部２４（図１、図２参照）に設けられた凹部25に係合可能な部位である。
【００４６】
トウ部38は、凹部25に対するヒール部37の係合状態を規制するとともに、クリップ20を押さえることによりクリップ20の変形を防止可能な部位である。
ヒール部37およびトウ部38を横向きに設けることで、奥歯などのように、手前に引けない部位において横から歯軸方向にクリップ20を開放することができる。
なお、ヒール部37は幅が狭く、トウ部38は幅が広く形成されている。
【００４７】
図５（Ａ），（Ｂ）および図６においては、左右の開放部34，35をヒール部31，37とトウ部32，38で構成した例について説明したが、これに限らないで、例えば図７（Ａ）に示すように、開放部39Ａを限定された高さの円柱を備えたものとすることも可能であり、また図７（Ｂ）に示すように、開放部39Ｂを限定された高さの半円柱を備えたものとすることも可能である。
以下、左開放部34を構成するヒール部31およびトウ部32を代表例として説明する。
【００４８】
次に、歯列矯正ブラケット10およびクリップ開放ツール30の作用を図８（Ａ），（Ｂ）に基づいて説明する。
図８（Ａ）において、術者がクリップ開放ツール30のヒール部31を凹部25に差し込む。この際に、トウ部32は、凹部25に対するヒール部31の係合状態を規制する。
【００４９】
このように、ヒール部31を凹部25に差し込んだ状態でクリップ開放ツール30を矢印の方向に移動することで、クリップ開放ツール30とともにクリップ20を矢印の方向に移動する。
この際に、トウ部32でクリップ20を押さえることができるので、クリップ20をめくり上げることがないので、クリップ20が変形することを防止できる。
【００５０】
図８（Ｂ）において、クリップ開放ツール30とともにクリップ20を移動することで、クリップ20の係止端部21が覆蓋部15の係止溝15Ａから抜け出し、クリップ20を開放位置まで容易に移動させることができる。
この際、ブラケット本体12側においてクリップ20に設けられた凹部25が凸部となるため、ブラケット本体12に対してクリップ20が開放したときに、ブラケット本体12に設けられた段差状の受部12Ａに凸部として凹部25が当接することにより、ブラケット本体12に対するクリップ20の開放位置を規制する。これにより、ブラケット本体12に対するクリップ20の過度な開放や、ブラケット本体12に対するクリップ20の脱落を防止できる。
【００５１】
次に、歯列矯正ブラケットの第２〜第６実施形態を図９〜図１５に基づいて説明する。
図９に示すように、参考例に係る第２実施形態であるクリップ40は、段差部として、クリップ40を厚み方向に沿ってブラケット本体12（図１参照）から離れる方向に隆起させた切り起こし41である点が第１実施形態のクリップ20と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同じである。
【００５２】
図１０（Ａ）に示すように、切り起こし41は、クリップ40の上端部24に設けられたスリット42を境界とする一方（片側）を厚み方向に沿ってブラケット本体12（図１参照）から離れる方向に隆起させたものである。
ここで、スリット42を境界とする他方の部位43は、厚み方向に沿ってブラケット本体12に近付ける方向に隆起させられている。
【００５３】
なお、図９および図１０（Ａ）においては、スリット42を境界とする他方の部位43を厚み方向に沿ってブラケット本体12に近付ける方向に隆起させた例について説明したが、これに限らないで、例えば図１０（Ｂ）に示すように、スリットを境界とする他方の部位43を厚み方向に沿ってブラケット本体12に近付ける方向に隆起させなくても同様の効果を得ることができる。
【００５４】
つぎに、クリップ40の作用を図１１（Ａ），（Ｂ）に基づいて説明する。
図１１（Ａ）において、術者がクリップ開放ツール30のヒール部31を切り起こし41に隣接させて配置する。これにより、ヒール部31が切り起こし41に接触する。
この際に、トウ部32は、他方の部位43に対するヒール部31の係合状態を規制する。
【００５５】
この状態でクリップ開放ツール30を矢印の方向に移動することで、クリップ開放ツール30とともにクリップ40を矢印の方向に移動する。
この際に、トウ部32でクリップ40を押さえることができるので、クリップ40をめくり上げることがないので、クリップ40が変形することを防止できる。
【００５６】
図１１（Ｂ）において、クリップ40の係止端部21が覆蓋部15の係止溝15Ａから抜け出して、クリップ40を開放位置まで容易に移動することができる。
この際に、他方の部位43をストッパとして利用することができる。
すなわち、他方の部位43が中溝終端の壁44に当接してクリップ40が止まる。よって、クリップ40のスライド範囲を適性に制限してクリップ40が過大に開放することを防止できる。
これにより、クリップの過大な開放でクリップが変形することを防止できる。
加えて、第２実施形態のクリップ40においても第１実施形態のクリップ20と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
次に、第３実施形態について説明する。
図１２に示すように、参考例に係る第３実施形態であるクリップ50は、段差部として、クリップ50を厚み方向に沿ってブラケット本体12（図１参照）から離れる方向に隆起させた切り起こし51である点が第１実施形態のクリップ20と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同じである。
【００５８】
切り起こし51は、クリップ50の端部52に略半割ドーム形状に設けられたものである。
この切り起こし51にヒール部31（図２参照）を当接させた状態でクリップ開放ツール30を移動することで、クリップ開放ツール30とともにクリップ50を開放することができる。
第３実施形態のクリップ50においても第１実施形態のクリップ20と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
次に、第４実施形態について説明する。
図１３に示すように、参考例に係る第４実施形態であるクリップ60は、段差部として、クリップ60を厚み方向に沿ってブラケット本体12（図１参照）から離れる方向に隆起させた切り起こし61である点が第１実施形態のクリップ20と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同じである。
【００６０】
切り起こし61は、クリップ60の端部62に略半割ドーム形状に設けられ、かつ切り起こし61の平面端部63に略Ｖ字状の切欠部64が設けられたものである。
この切り起こし61にヒール部31（図２参照）を当接させた状態でクリップ開放ツール30を移動することで、クリップ開放ツール30とともにクリップ60を開放することができる。
【００６１】
この際に、切り起こし61の平面端部63に略Ｖ字状の切欠部64を設けたので、ヒール部31を切欠部64で保持させて切り起こし61に確実に係合させることができるので、使い勝手をさらに高めることができる。
また、第４実施形態のクリップ60においても第１実施形態のクリップと同様の効果を得ることができる。
【００６２】
次に、第５実施形態について説明する。
図１４に示すように、参考例に係る第５実施形態であるクリップ70は、上端部24に、クリップ70の開放を行うクリップ開放ツール30のヒール部31（図２参照）を係合可能な略Ｖ字状の係合切欠部71が設けられている点が第１実施形態のクリップ20と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同じである。
【００６３】
係合切欠部71は、幅Ｗが0.5〜2.0mm、深さＤが0.3〜1.0mmに設定されている。
このように、係合切欠部71の幅Ｗを0.5〜2.0mm、深さＤを0.3〜1.0mmに設定することで、クリップ20のばね力を近遠心方向に分かれて配置されたクリップ20の上端部24に設けられた係止端部21に効果的に伝えることができる。
【００６４】
この係合切欠部71にヒール部31（図２参照）を当接させた状態でクリップ開放ツール30を移動することで、クリップ開放ツール30とともにクリップ70を開放することができる。
このように、係合切欠部71を略Ｖ字状に形成したので、ヒール部31を係合切欠部71に確実に係合させることができるので、使い勝手をさらに高めることができる。
また、第５実施形態のクリップ70においても第１実施形態のクリップ20と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
次に、第６実施形態について説明する。
図１５に示すように、参考例に係る第６実施形態であるクリップ80は、段差部として、クリップ80を厚み方向に沿ってブラケット本体12（図１参照）から離れる方向に隆起させた切り起こし81である点が第１実施形態のクリップ20と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同じである。
【００６６】
切り起こし81は、クリップ80の端部82から離れた部位83に略半割ドーム形状に設けられたものである。
この切り起こし81にヒール部31（図２参照）を当接させた状態でクリップ開放ツール30を移動することで、クリップ開放ツール30とともにクリップ80を開放することができる。
第６実施形態のクリップ80においても第１実施形態のクリップ20と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
次に、クリップ開放ツールのその他の形態を図１６〜図１８に基づいて説明する。
図１６に示すように、クリップ開放ツール90は、グリップ部91の左端部に、例えば左開放部34（図４参照）を備え、右端部にワイヤー開放部92を備える。
図１７に示すように、ワイヤー開放部92は、一対のロッド93の先端93Ａにそれぞれ第１突起94および第２突起95が略Ｖ字状に設けられている。
【００６８】
図１８に示すように、一対のロッド93の先端93Ａを、歯97に配置した歯列矯正ブラケット10の両側に配置する。一方のロッド93の第１、第２突起94，95間にアーチワイヤ98を配置するとともに、他方のロッド93の第１、第２突起94，95間にも同様にアーチワイヤ98を配置する。
これにより、クリップ開放ツール90を使用することで、アーチワイヤ98の調整などを簡単に行うことができる。
【００６９】
次に、歯列矯正ブラケットの第７実施形態を図１９に基づいて説明する。
図１９に示す歯列矯正ブラケット100は、基本的に前述した第１実施形態の歯列矯正ブラケット10に用いられたブラケット本体12と同様なブラケット本体120と、第３実施形態において例示したクリップ50と同様なクリップ200とを備えている。
そして、この歯列矯正ブラケット100は、クリップ200に設けられた一対の当接部200Ａと、ブラケット本体120に設けられて各当接部200Ａがそれぞれ当接可能な一対の受部120Ａとを有する点が前述した第１実施形態および第３実施形態と異なる。
【００７０】
当接部200Ａは、クリップ200の上端部に向かって平がるように形成された縁部に平面略クランク状の切欠として設けられている。一方、受部120Ａは、ブラケット本体120の表面に設けられた段差であり、その平面形状が当接部200Ａの平面形状に対応している（図１９（Ｃ）参照）。
【００７１】
従って、当接部200Ａおよび受部120Ａは、ブラケット本体120に対してクリップ200が所定位置まで開放したときに互いに当接し、これによりブラケット本体120に対するクリップ200の開放位置を規制するようになっている（図１９（Ａ）、（Ｂ）参照）。
【００７２】
このような歯列矯正ブラケット100は、ブラケット本体120に対してクリップ200が開放したときに、各当接部200Ａが各受部120Ａに当接することにより、ブラケット本体120に対するクリップ200の開放位置を規制するため、ブラケット本体120に対するクリップ200の過度な開放や、ブラケット本体120に対するクリップ200の脱落を防止できる。
【００７３】
次に、本発明の歯列矯正ブラケットに装着されるクリップのクリップ開放ツール、開放方法及び装着方法について詳述する。
図２８は、歯列矯正ブラケットに装着されるクリップのクリップ開放ツールの１例を示す図である。
図２８（ａ）は、クリップ開放ツールの全体像を示す図であり、当該クリップ開放ツールでは、把持部の反対側に第１突起100-1及び第２突起100-2よりなる１対の突起が形成されている。
【００７４】
次に、図２８のクリップ開放ツール100を用いた歯列矯正ブラケットに装着されている第１のクリップ開放ツールによるクリップの開放方法の例について図２０及び図２１を用いて詳述する。
図２０は、クリップ２０が歯列矯正ブラケット10に装着されている状態で、クリップ開放ツール100が開放のために載置された状態を示している。
この状態では、クリップ開放ツール100の第１突起100-1がクリップ20の上端部に設けられた段差部または略Ｖ字状の係合切欠部２５に係合されている。
クリップの開放に際しては、図２０の状態で矢印の方向に引っ張る。
【００７５】
図２１は、クリップ２０を歯列矯正ブラケット10から開放した状態で、クリップ開放ツール100の第２の突起100-2を形成する第１の突起に対向する側面100-3が、ブラケット本体に当接して、当該クリップの移動を制限している状態を示している。
このことによって、クリップの開放時にクリップの変形を防止することができる。
また、クリップの移動を規制しているので、クリップ20の歯列矯正ブラケット10からの過度の開きを抑えているので完全な脱落を防止することができる。
【００７６】
次に、図２８のクリップ開放ツール100の変形例を用いた歯列矯正ブラケットに装着されている第２のクリップ開放ツールによるクリップの開放方法について図２２及び図２３を用いて詳述する。
図２２は、クリップ２０が歯列矯正ブラケット10に装着されている状態で、クリップ開放ツール100が開放のために載置された状態を示している。
この状態では、クリップ開放ツール100の第１突起100-1がクリップ20の上端部に設けられた段差部または略Ｖ字状の係合切欠部２５に係合され、第２突起100-2がクリップ20のベース側の端部に当接させた状態を示している。
クリップの開放操作時には、第１突起100-1及び第２突起100-2の２支点に加わる力よって図２２の状態で矢印の方向に引っ張る。
【００７７】
図２３は、クリップ２０を歯列矯正ブラケット10から開放した状態で、クリップ開放ツール100の第２の突起100-2を形成する第１の突起に対向する側面100-3が、ブラケット本体に当接して、当該クリップの移動を制限している状態を示している。
この場合も、図２０と同様に、クリップの開放時にクリップの変形を防止することができる。
また、クリップの移動を規制して過度の開きを抑えているので、クリップ20の歯列矯正ブラケット10からの完全な脱落も防止することができる。
【００７８】
次に、図２８のクリップ開放ツール100の変形例を用いた歯列矯正ブラケットに装着されている第３のクリップ開放ツールによるクリップの開放方法について図２４及び図２５を用いて詳述する。
図２４は、クリップ２０が歯列矯正ブラケット10に装着されている状態で、クリップ開放ツール100が開放のために載置された状態を示している。
この状態では、クリップ開放ツール100の第１突起100-1がクリップ20の上端部に設けられた段差部または略Ｖ字状の係合切欠部２５に係合された状態を示している。
クリップの開放操作時には、第１突起100-1加わる力よって図２４の状態で矢印の方向に引っ張る。
図２５は、クリップ２０を歯列矯正ブラケット10から開放した状態である。
【００７９】
次に、図２８のクリップ開放ツール100の更なる変形例である第３のクリップ開放ツールによる歯列矯正ブラケットへのクリップの装着方法について図２６及び図２７を用いて詳述する。
図２６は、歯列矯正ブラケットへのクリップの装着前の状態で、クリップ開放ツール100の第１突起100-1及び第２突起100-2で形成される凹部をクリップ20の湾曲部に押し当てた状態を示している。
図２７は、歯列矯正ブラケットへのクリップの装着後の状態で、クリップ開放ツール100でクリップ20を装着位置まで押し込んだ状態を示している。
このことによって、クリップ20の湾曲部にクリップ開放ツールの先端凹部が固定されて滑ることなくクリップ20を装着することができる。
【００８０】
なお、図２７のクリップ開放ツール100の先端形状は第１突起100-1及び第２突起100-2がほぼ同一の形状になっているが、必ずしも図２６及び図２７の形状である必要はなく、図２０〜図２４に示すクリップ開放ツールの形状若しくは他の形状としても良い。
【００８１】
その他、前述した各実施形態において例示したクリップ、クリップ開放ツール、ブラケット本体等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所，厚さ寸法等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】参考例に係る歯列矯正ブラケット（第１実施形態）を示す斜視図である。
【図２】参考例に係る第１実施形態のクリップを示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は第１実施形態の変形例を示す断面図である。
【図４】参考例に係るクリップ開放ツールを示す斜視図である。
【図５】図４のＢ部拡大図である。
【図６】図４のＣ部拡大図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は本発明に係るクリップ開放ツールの変形例を示す要部拡大図である。
【図８】参考例に係る第１実施形態の作用を説明する図である。
【図９】参考例に係る第２実施形態のクリップを示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は図９のＤ−Ｄ線断面図、（Ｂ）は第２実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１１】参考例に係る第２実施形態の作用を説明する図である。
【図１２】参考例に係る第３実施形態のクリップを示す斜視図である。
【図１３】参考例に係る第４実施形態のクリップを示す斜視図である。
【図１４】参考例に係る第５実施形態のクリップを示す斜視図である。
【図１５】参考例に係る第６実施形態のクリップを示す斜視図である。
【図１６】参考例に係るクリップ開放ツールの変形例を示す斜視図である。
【図１７】図１６のＥ部拡大図である。
【図１８】参考例に係るクリップ開放ツールの使用例を説明する図である。
【図１９】参考例に係る歯列矯正ブラケット（第７実施形態）を示す平面図および側面図である。
【図２０】本発明の第１のクリップ開放ツール100を用いた歯列矯正ブラケットに装着されているクリップの開放前の状態を説明するための図である。
【図２１】本発明の第１のクリップ開放ツール100を用いた歯列矯正ブラケットに装着されているクリップの開放後の状態を説明するための図である。
【図２２】本発明の第２のクリップ開放ツール100を用いた歯列矯正ブラケットに装着されているクリップの開放前の状態を説明するための図である。
【図２３】本発明の第２のクリップ開放ツール100を用いた歯列矯正ブラケットに装着されているクリップの開放後の状態を説明するための図である。
【図２４】本発明の第３のクリップ開放ツール100を用いた歯列矯正ブラケットに装着されているクリップの開放前の状態を説明するための図である。
【図２５】本発明の第３のクリップ開放ツール100を用いた歯列矯正ブラケットに装着されているクリップの開放後の状態を説明するための図である。
【図２６】本発明の第３のクリップ開放ツール100を用いた歯列矯正ブラケットへのクリップの装着前の状態を説明するための図である。
【図２７】本発明の第３のクリップ開放ツール100を用いた歯列矯正ブラケットへのクリップの装着後の状態を説明するための図である。
【図２８】本発明の歯列矯正ブラケットに装着されるクリップのクリップ開放ツールの１例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
10 歯列矯正ブラケット
11 ベース
12 ブラケット本体
13 アーチワイヤスロット
14 案内部
15 覆蓋部
20，40，50，60，70，80 クリップ
21 係止端部
24 クリップの上端部
25 凹部（段差部）
30，90 ，100クリップ開放ツール
31，37 ，100-1ヒール部（第１突起）
32，38 ，100-2トウ部（第２突起）
100-3当接面
41，51，61，81 切り起こし（段差部）
42 スリット
52，62 クリップの端部
71 係合切欠部
94 第１突起
95 第２突起
97 歯
98 アーチワイヤ
【図１】
2008229367.tif 000003
【図２】
2008229367.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008229367.tif 000012
【図１１】
2008229367.tif 000013
【図１２】
2008229367.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008229367.tif 000017
【図１６】
2008229367.tif 000018
【図１７】
2008229367.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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