(57)【要約】【課題】複数の脱スケール設備に、脱スケール可能通板速度を超えないライン速度で鋼帯を通板するに際し、脱スケール可能通板速度を迅速に計算することができる鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法を提供することを目的とする。【解決手段】プロセスコンピュータを用い、当該鋼帯の実績脱スケール条件を各脱スケール設備から取得し、次いで取得した実績脱スケール条件と、複数の脱スケール設備での目標脱スケール条件を考慮して脱スケール設備ごとに降速代を求め、それを積算して得た降速代積算値に基づき、当該鋼帯の脱スケール可能通板速度を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式脱スケール設備と酸洗設備とを併設した複数の脱スケール設備を有する鋼帯の連続酸洗ラインにおいて、複数の脱スケール設備に、脱スケール可能通板速度を超えないライン速度で当該鋼帯を通板するに際し、
鋼種、向け先、目標通板速度および複数の脱スケール設備を用いて前記目標通板速度を達成する目標脱スケール条件を、コイル情報として工場管理用コンピュータから前記連続酸洗ラインを統括するプロセスコンピュータへ送り、
当該プロセスコンピュータを用い、当該鋼帯の実績脱スケール条件を各脱スケール設備から取得し、次いで取得した実績脱スケール条件と、複数の脱スケール設備での目標脱スケール条件を考慮して脱スケール設備ごとに降速代を求め、それを積算して得た降速代積算値に基づき、当該鋼帯の脱スケール可能通板速度を算出することを特徴とする鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法。
【請求項２】
実績脱スケール条件を取得する実績取得ポイントを、後行板の先端部近傍に予め設定しておき、この後行板の先端部近傍に予め設定した実績取得ポイントが最初の脱スケール設備に通板される直前に、当該プロセスコンピュータを用い、後行板に接続された先行板が通板されている各脱スケール設備の実績脱スケール条件を一斉に取得し、次いで取得した実績脱スケール条件に基づき、先行板の脱スケール可能通板速度を算出し、後行板のガイダンス速度としたことを特徴とする請求項１に記載の鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法。
【請求項３】
当該鋼帯の脱スケール良・不良の判定を行うために、実績脱スケール条件を取得する実績取得ポイントを、当該鋼帯の長手方向複数箇所に予め設定しておき、前記プロセスコンピュータを用い、長手方向複数箇所の実績取得ポイントが各スケール設備を通過している時の実績脱スケール条件と実績ライン速度を順次取得し、次いで当該鋼帯の巻取り完了時、取得した実績脱スケール条件に基づき、当該鋼帯の脱スケール可能通板速度を算出し、算出した脱スケール可能通板速度と、取得した実績ライン速度とを長手方向複数箇所の実績取得ポイントで比較し、当該鋼帯の脱スケール良・不良の判定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法。
【請求項４】
当該鋼帯Ｗの脱スケール良・不良の判定は、全ての実績取得ポイントで実績ライン速度が脱スケール可能通板速度を超えていない場合に脱スケール良、一箇所でも取得した実績ライン速度が脱スケール可能通板速度を超えている場合に脱スケール不良と判定することを特徴とする請求項３に記載の鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法。
【請求項５】
当該鋼帯の脱スケール良・不良の判定結果を、前記プロセスコンピュータから工場管理用コンピュータへ送ることを特徴とする請求項３または４に記載の鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の脱スケール設備に、脱スケール可能通板速度を超えないライン速度で、金属帯Ｗを通板する際の、鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステンレス鋼や各種合金鋼等の鋼帯表面に形成されたスケールを除去するため、酸を満たした酸洗槽に鋼帯を通板する酸洗設備が用いられる。しかし、酸洗槽に直接鋼帯を通板したのでは、緻密なスケールを効率よく除去することが困難である場合が多い。そこで酸洗設備の上流側に、普通メカニカルスケールブレーカ（ＭＳＢ）や、ショットブラストなどの機械式脱スケール設備が併設され、またさらに酸洗設備にはブラシ設備が併設されている（例えば非特許文献１）。なお、図１（ａ）、（ｂ）には、ステンレス鋼帯用の連続酸洗ライン３の代表的な設備配置を示した。
【０００３】
図１（ａ）中、１は連続酸洗ライン３を統括するプロセスコンピュータ（Ｐ／Ｃ）を示し、２は工場管理用コンピュータ（Ｏ／Ｃ）を示す。また４はコイル状の金属帯Ｗを払い出すペイオフリール、５は鋼帯Ｗを複数のローラに巻きつけてスケールに曲げ歪を加えるメカニカルスケールブレーカ、６はショットをインペラーでスケールに投射するショットブラスト、７は複数の酸洗槽を具備した酸洗設備を示す。
【０００４】
この場合、酸洗設備７には、上下一対の研削ブラシを鋼帯表面に回転させつつ押し付ける方式のブラシ設備として、重研ブラシ８と第１〜第３研削ブラシが上流側からこの順に配置されている（図１（ｂ）参照）。このような機械式脱スケール設備５〜９を、化学的に脱スケールする酸洗設備７に併設するのが一般的なステンレス鋼帯用の連続酸洗ライン３の構成である。上記した酸洗設備７は、酸を満たした第１硫酸槽７Ａ、第２硫酸槽７Ｂ、硝弗酸槽７Ｃからなる。
【０００５】
ここで、連続酸洗ラインでは、図示しない溶接機により先行板の尾端部と、後行板の先端部とが接合され、連続して複数の脱スケール設備５〜９に通板され、その後テンションリール１０によりコイル状に巻き取られる。脱スケールされた鋼帯Ｗは、図示しない切断機で切断され、次工程に送られる。このコイル状に巻き取られる鋼帯Ｗの長さは普通、鋼種、向け先ごとに１００〜１０００ｍとされ、このように長い鋼帯Ｗを脱スケール設備に通板すると、各脱スケール設備の状態は最適な脱スケール条件から変化する。
【０００６】
そこでこのような連続酸洗ラインを用い、鋼帯Ｗの脱スケールを良好に行うためには、当該鋼帯Ｗの脱スケール可能通板速度を迅速に決定し、脱スケール可能通板速度を超えない最適なライン速度で当該鋼帯Ｗを脱スケール設備に通板することが重要である。
この脱スケール可能通板速度とは、実際に起こる脱スケール設備の状態変化を考慮して、脱スケール不良を生じさせず、当該鋼帯Ｗを通板することができる最適なライン速度である。脱スケール可能通板速度は、下記式（１）により計算する。
【０００７】
脱スケール可能通板速度＝（目標通板速度−降速代積算値）・・・（１）
式（１）中の目標通板速度とは、脱スケール可能通板速度と異なり、当該鋼帯Ｗを通板する複数の脱スケール設備が正常に稼動し、かつその脱スケール設備における脱スケール条件がすべて最適である場合にのみ設定できるライン速度である。この目標通板速度は、鋼種、向け先などによって予め決めらており、コイル情報として、鋼種、向け先などと一緒に工場管理用コンピュータ２からプロセスコンピュータ１へ伝送されてくる。
【０００８】
また、式（１）中の降速代積算値は、当該鋼帯Ｗを通板する複数の脱スケール設備において、脱スケール条件が最適でない場合（脱スケール設備が正常に稼動していない場合を含む）に、脱スケール設備ごとに降速代を求め、それを積算した値である。
【非特許文献１】日本鉄鋼協会編、第３版  鉄鋼便覧第III巻（１）、丸善出版、1980年5月15日発行、ｐ700
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記した鋼帯の連続酸洗ライン３を用い、鋼帯Ｗの脱スケールを行うと、以下の（１）、（２）のような問題が生じることがあった。つまり、酸洗ラインの運転者が、各脱スケール設備の実績脱スケール条件を逐一監視しつつ、先行板の通板中、書類の操業標準を参照して、式（１）中の降速代積算値を求め、後行板Ｗの脱スケール可能通板速度を計算し、ライン速度を決定するようにしていた。
【００１０】
このため、（１）後行板Ｗの脱スケール可能通板速度を計算するのに時間がかかり、それを超えるライン速度で後行板Ｗが通板されてしまい、脱スケール不足のコイルが冷間圧延工程などの次工程に流出してしまう場合があった。（２）脱スケール設備のうちのある一つが不調となった場合、たとえばメカニカルスケールブレーカ５（以下、ＭＳＢと記す）が不調となり、他の機械式脱スケール設備でそれを補完して脱スケールを行う際、脱スケール可能通板速度を計算するのに時間がかかり、その結果、脱スケール可能通板速度を超えるライン速度で後行板Ｗが通板されてしまい、脱スケール不足のコイルが次工程に流出してしまう場合があった。
【００１１】
またさらに、コイル状に巻き取られる鋼帯Ｗの長さは普通、鋼種、向け先ごとに１００〜１０００ｍともなるが、このように長い鋼帯Ｗの品質保証上、鋼帯Ｗの全長が脱スケール可能通板速度を超えないライン速度で通板されたのか否かを確認するのが非常に困難であるという、問題もあった。
そこで本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、複数の脱スケール設備に、脱スケール可能通板速度を超えないライン速度で鋼帯を通板するに際し、脱スケール可能通板速度を迅速に計算することができる鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法を提供することを目的とする。
【００１２】
また本発明は、コイル状に巻き取られる鋼帯Ｗの品質保証上、鋼帯の全長が脱スケール可能通板速度を超えないライン速度で通板されたのか否かを容易に確認することができる鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討し、書類の操業標準に代わり、連続酸洗ラインを統括するプロセスコンピュータ（Ｐ／Ｃ）を用い、式（１）中の降速代積算値を求め、脱スケール可能通板速度を迅速に計算することで上記課題を解決した。
本発明は、以下のとおりである。
〔請求項１〕機械式脱スケール設備と酸洗設備とを併設した複数の脱スケール設備を有する鋼帯の連続酸洗ラインにおいて、複数の脱スケール設備に、脱スケール可能通板速度を超えないライン速度で当該鋼帯を通板するに際し、鋼種、向け先、目標通板速度および複数の脱スケール設備を用いて前記目標通板速度を達成する目標脱スケール条件を、コイル情報として工場管理用コンピュータから前記連続酸洗ラインを統括するプロセスコンピュータへ送り、当該プロセスコンピュータを用い、当該鋼帯の実績脱スケール条件を各脱スケール設備から取得し、次いで取得した実績脱スケール条件と、複数の脱スケール設備での目標脱スケール条件を考慮して脱スケール設備ごとに降速代を求め、それを積算して得た降速代積算値に基づき、当該鋼帯の脱スケール可能通板速度を算出することを特徴とする鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法。
【００１４】
〔請求項２〕実績脱スケール条件を取得する実績取得ポイントを、後行板の先端部近傍に予め設定しておき、この後行板の先端部近傍に予め設定した実績取得ポイントが最初の脱スケール設備に通板される直前に、当該プロセスコンピュータを用い、後行板に接続された先行板が通板されている各脱スケール設備の実績脱スケール条件を一斉に取得し、次いで取得した実績脱スケール条件に基づき、先行板の脱スケール可能通板速度を算出し、後行板のガイダンス速度としたことを特徴とする請求項１に記載の鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法。
【００１５】
〔請求項３〕当該鋼帯の脱スケール良・不良の判定を行うために、実績脱スケール条件を取得する実績取得ポイントを、当該鋼帯の長手方向複数箇所に予め設定しておき、前記プロセスコンピュータを用い、長手方向複数箇所の実績取得ポイントが各スケール設備を通過している時の実績脱スケール条件と実績ライン速度を順次取得し、次いで当該鋼帯の巻取り完了時、取得した実績脱スケール条件に基づき、当該鋼帯の脱スケール可能通板速度を算出し、算出した脱スケール可能通板速度と、取得した実績ライン速度とを長手方向複数箇所の実績取得ポイントで比較し、当該鋼帯の脱スケール良・不良の判定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法。
【００１６】
〔請求項４〕当該鋼帯Ｗの脱スケール良・不良の判定は、全ての実績取得ポイントで実績ライン速度が脱スケール可能通板速度を超えていない場合に脱スケール良、一箇所でも取得した実績ライン速度が脱スケール可能通板速度を超えている場合に脱スケール不良と判定することを特徴とする請求項３に記載の鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法。
【００１７】
〔請求項５〕当該鋼帯の脱スケール良・不良の判定結果を、前記プロセスコンピュータから工場管理用コンピュータへ送ることを特徴とする請求項３または４に記載の鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、書類の操業標準に代わり、連続酸洗ラインを統括するプロセスコンピュータを用い、式（１）中の降速代積算値を求め、当該鋼帯の脱スケール可能通板速度を迅速に計算することができる。このため、複数の脱スケール設備に、脱スケール可能通板速度を超えないライン速度で当該鋼帯を通板することができるようになり、冷間圧延工程などの次工程に脱スケール不足のコイルが流出してしまうことを防止できる。
【００１９】
また本発明によれば、プロセスコンピュータを用い、算出した当該鋼帯の脱スケール可能通板速度と、取得した実績ライン速度とを長手方向複数箇所の実績取得ポイントで比較し、当該鋼帯の脱スケール良・不良の判定を行うようにした。このため、鋼帯の全長が脱スケール可能通板速度を超えないライン速度で通板されたのか否かを容易に確認することができ、コイル状に巻き取られる鋼帯Ｗの品質保証を確実に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を、図１に示したようなステンレス鋼帯用の連続酸洗ラインに適用した場合について以下に説明する。なお、連続酸洗ライン３として好適な酸洗設備７を含む各脱スケール設備５〜９の構成はすでに述べたから、ここでの説明は省略する。
ここで、図２には各脱スケール設備５〜９のＤＤＣ（direct digital control）から連続酸洗ライン３を統括するプロセスコンピュータ１へ送られてくる実績脱スケール情報と、プロセスコンピュータ１と工場管理用コンピュータ２間の情報の授受を例示した。
【００２１】
この鋼帯の連続酸洗ライン３では、プロセスコンピュータ１の指令により、いつでもＤＤＣを介して各脱スケール設備５〜９の実績脱スケール条件がプロセスコンピュータ１へ取得できる。また駆動モーターを駆動する電気主幹からは、中央速度（＝酸洗設備７での実績ライン速度）がプロセスコンピュータ１へ送られるようになっている。
一方、管理用コンピュータ２からプロセスコンピュータ１へは、鋼種、向け先、目標通板速度などのコイル情報が当該鋼帯Ｗを連続酸洗ライン３に通板する前に送られてくるようになっている。その際、鋼種、向け先によって決められた目標通板速度と一緒に、複数の脱スケール設備５〜９を用いて目標通板速度を達成する目標脱スケール条件も、プロセスコンピュータ１へ送られてくる。
【００２２】
また、本発明を適用したステンレス鋼帯用の連続酸洗ライン３では、プロセスコンピュータ１に接続した入力端末からラインの運転者が手介入することで、当該鋼帯のライン速度を変更できる構成となっている。このような構成は従来の連続酸洗ライン３にもあったものである。
本発明のライン速度決定方法は、書類の操業標準に代わり、連続酸洗ラインを統括するプロセスコンピュータ１を用い、各脱スケール設備５〜９ごとに降速代を求め、それを積算した降速代積算値に基づき、前掲した式（１）により、当該鋼帯Ｗの脱スケール可能通板速度を迅速に計算するようにしたことが特徴である。
【００２３】
このため、プロセスコンピュータ１内には、脱スケール設備５〜９に関する降速基準テーブルを新たに設けた。また、各脱スケール設備５〜９から取得した実績脱スケール条件と、工場管理用コンピュータ２から送られた目標通板速度を達成するための複数の脱スケール設備５〜９での目標脱スケール条件とを考慮し、さらに複数の脱スケール設備５〜９に関する降速基準テーブルを参照しつつ、脱スケール設備５〜９ごとに降速代を求める処理部をプロセスコンピュータ１内に設けた。
【００２４】
このプロセスコンピュータ１内に設けた降速基準テーブルは、複数の脱スケール設備５〜９が正常に稼動しており、かつ全ての脱スケール設備５〜９での脱スケール条件が最適条件である場合、前掲した式（１）中の降速代積算値がゼロとなるように作成してなる。
このような複数の脱スケール設備に関する降速基準テーブルと、脱スケール設備ごとに降速代を求める処理部をプロセスコンピュータ１内に設けることで、以下の本発明の鋼帯の連続酸洗ラインにおけるライン速度決定方法を実現した。
【００２５】
すなわち、当該鋼帯Ｗを通板するに際し、まず鋼種、向け先、目標通板速度および複数の脱スケール設備５〜９を用いて目標通板速度を達成する目標脱スケール条件を、コイル情報として工場管理用コンピュータ２からプロセスコンピュータ１へ送る。その後、プロセスコンピュータ１を用い、当該鋼帯Ｗの実績脱スケール条件を各脱スケール設備から取得し、次いで取得した実績脱スケール条件と、複数の脱スケール設備５〜９での目標脱スケール条件を考慮して脱スケール設備５〜９ごとに降速代を求める。それを積算して得た降速代積算値に基づき、式（１）により、当該鋼帯Ｗの脱スケール可能通板速度を算出する。このようにしてプロセスコンピュータ１により、算出した脱スケール可能通板速度を、実際に起こる脱スケール設備５〜９の状態変化を考慮した最適なライン速度とし、この最適なライン速度を超えないライン速度で当該鋼帯Ｗを通板することで、次工程である冷間圧延工程に脱スケール不足のコイルが流出してしまうことを防止できる。
【００２６】
この場合、たとえば脱スケール設備５〜９のうち、ＭＳＢ５が正常に稼動しなくなった場合でも、プロセスコンピュータ１を用い、各脱スケール設備５〜９ごとに降速代を求め、求めた降速代積算値に基づき、式（１）により、当該鋼帯Ｗの脱スケール可能通板速度を迅速に計算することができるから、最適なライン速度を超えない速度で当該鋼帯Ｗを通板するという操業アクションが即座に取れる。
【００２７】
次いで、後行板Ｗを通板する前に、プロセスコンピュータ１を用い、計算した脱スケール可能通板速度をプロセスコンピュータ１に接続された表示装置１Ａにガイダンス表示する場合について説明する。
ここでは当該鋼帯Ｗを図３に示した後行板Ｗの方として説明する。図３には、本発明を適用する当たり後行板Ｗに予め設定した実績取得ポイントＰｉ（ｉ：複数）とＱの位置を示した。なお、実績脱スケール条件を取得する実績取得ポイントＰｉ（ｉ：複数）は仮想上のポイントであり、コイル状に巻き取られる鋼帯Ｗの品質保証上の観点から、長手方向複数個所に設ける。一方、実績取得ポイントＱが、後行板Ｗを通板する前に、その最適なライン速度をラインの運転者に認識させる脱スケール可能通板速度を算出するため、実績脱スケール条件を取得するポイントである。この最適なライン速度をラインの運転者に認識させる実績脱スケール条件を取得する実績取得ポイントＱは、接合部近傍に形成したトラッキング用貫通孔とすることができる。
【００２８】
この実績取得ポイントＱを後行板Ｗの先端部近傍に設けておくことにより、後行板Ｗを通板する前に、以下のようにしてプロセスコンピュータ１を用い、計算した脱スケール可能通板速度を、表示装置１Ａにガイダンス表示することができるので好ましい。
まず、実績取得ポイントＱが最初の脱スケール設備に通板される直前に、プロセスコンピュータ１を用い、当該鋼帯Ｗに接続された先行板が通板されている各脱スケール設備の実績脱スケール条件を一斉に取得する。次いで取得した実績脱スケール条件に基づき、プロセスコンピュータ１内に設けた脱スケール設備５〜９に関する降速基準テーブルと、脱スケール設備５〜９ごとに降速代を求める処理部とを利用して、先行板の脱スケール可能通板速度を算出する。
【００２９】
この算出した脱スケール可能通板速度を後行板Ｗのガイダンス速度とし表示装置１Ａにガイダンス表示することができるから、実績脱スケール条件を逐一監視しているラインの運転者に、算出した先行板の脱スケール可能通板速度を予め後行板Ｗのガイダンス速度として認識させておくことで、運転者が手介入してライン速度を上げすぎ、先行板に続いて通板される後行板Ｗの方に脱スケール不足が生じないようにするためである。
【００３０】
また、品質保証上の観点から実績脱スケール条件を取得する実績取得ポイントＰｉは、図３に示したように、後行板Ｗの先端から所定間隔Ｌピッチで全長にわたり長手方向複数個所に設けておくのが、以下のようにしてプロセスコンピュータ１を用い、当該鋼帯Ｗの脱スケール良・不良の判定を行うことができるので好ましい。
プロセスコンピュータ１を用い、長手方向複数個所に設けた実績取得ポイントＰｉが各スケール設備５〜９を通過している時の実績脱スケール条件と、実績ライン速度を順次取得する。次いで当該鋼帯Ｗの巻取り完了時、取得した実績脱スケール条件に基づき、プロセスコンピュータ１内に設けた脱スケール設備５〜９に関する降速基準テーブルと、脱スケール設備５〜９ごとに降速代を求める処理部とを利用して、長手方向複数個所に設けた実績取得ポイントＰｉでの脱スケール可能通板速度を計算する。そして、計算した脱スケール可能通板速度と、取得した実績ライン速度とを長手方向複数箇所の実績取得ポイントＰｉで比較して、当該鋼帯の脱スケール良・不良の判定を行うことができる。その際、当該鋼帯Ｗの全長にわたり、脱スケール可能通板速度を超えないライン速度で通板されたのか否かを容易に確認することができるため、コイル状に巻き取られる鋼帯Ｗの品質保証を確実に行える。
【００３１】
図４には、当該鋼帯Ｗを先行板と接続した後行板とし、ＭＳＢ５が稼動していない場合のフロー図を示した。ただし、本発明を適用したステンレス鋼帯用の連続酸洗ライン３では、ＭＳＢ５が稼動していない場合、実績取得ポイントＱがブライドルロール１１の位置に到達したときに、プロセスコンピュータ１を用い、先行板が通板されている脱スケール設備から実績脱スケール条件を一斉に取得する（図１（ａ）参照）。
【００３２】
ステップ１０からステップ４０がプロセスコンピュータ１を用い、取得した実績脱スケール条件に基づき、求めた先行板の脱スケール可能通板速度を後行板Ｗのガイダンス速度として、表示装置１Ａにガイダンス表示するステップである。それ以降のステップ５０からステップ８０が、プロセスコンピュータ１を用い、取得した実績脱スケール条件に基づき、求めた当該鋼帯Ｗの脱スケール可能通板速度と取得した実績ライン速度とを長手方向の複数箇所の各実績取得ポイントＰｉで比較し、当該鋼帯Ｗの脱スケール良・不良の判定を行うステップである。
【００３３】
ここで、当該鋼帯Ｗの脱スケール良・不良の判定は、全ての実績取得ポイントで実績ライン速度が脱スケール可能通板速度を超えていない場合に脱スケール良、一箇所でも取得した実績ライン速度が脱スケール可能通板速度を超えている場合に脱スケール不良と判定するのが厳しい判定となり、品質保証の観点から、より好ましい。また、当該鋼帯Ｗの脱スケール良・不良の判定結果をプロセスコンピュータ１から工場管理用コンピュータ２へ送ることが、書類を介さず、冷間圧延工程を統括するプロセスコンピュータへその情報を送ることができるので、品質保証の観点から、より好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）は本発明を適用したステンレス鋼帯用の連続酸洗ラインの代表的な設備の配置図で、（ｂ）は酸洗設備を構成する酸洗槽とブラシ設備の配置図である。
【図２】連続酸洗ラインを統括するプロセスコンピュータと、工場管理用コンピュータおよび各脱スケール設備のＤＤＣとの情報の授受の一例を示す説明図である。
【図３】本発明を適用する当たり後行板に設定した実績取得ポイントを示す斜視図である。
【図４】本発明を図１に示したステンレス鋼帯用の連続酸洗ラインに適用した場合のフロー図である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｗ  鋼帯
Ｐｉ、Ｑ  実績取得ポイント
１  プロセスコンピュータ（Ｐ／Ｃ）
１Ａ  表示装置
２  工場管理用コンピュータ（Ｏ／Ｃ）
３  連続酸洗ライン
４  ペイオフリール
５  メカニカルスケールブレーカ（ＭＳＢ）
６  ショットブラスト
７  酸洗設備
７Ａ  第１硫酸槽
７Ｂ  第２硫酸槽
７Ｃ  硝弗酸槽
８  重研ブラシ
９  第１〜第３研削ブラシ
１０  テンションリール
１１  ブライドルロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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