(57)【要約】      （修正有）【課題】マイクロカプセルの耐ブリード性を高め、コントラストに優れる電気泳動表示装置を構築し得る電気泳動表示シート、信頼性の高い電子機器を提供すること。【解決手段】電気泳動表示シート２１は、基板１２と、基板１２の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子５を含む電気泳動分散液１０を殻体に内包するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層４００とを備える電気泳動表示シート２１であって、マイクロカプセルは、厚さ方向全体に配置される複数の第１のマイクロカプセル４０と、第１のマイクロカプセル４０よりも柔軟性に富み、かつ、粒径が小さい複数の第２のマイクロカプセル４２とで構成され、第１のマイクロカプセル４０同士の間に形成された隙間４３を埋めるように第２のマイクロカプセル４２が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層とを備える電気泳動表示シートであって、
前記マイクロカプセルは、前記マイクロカプセル含有層の厚さ方向全体に配置される複数の第１のマイクロカプセルと、
前記第１のマイクロカプセルよりも柔軟性に富み、かつ、粒径が小さい複数の第２のマイクロカプセルとで構成され、
前記マイクロカプセル含有層内で前記第１のマイクロカプセル同士の間に形成された隙間を埋めるように前記第２のマイクロカプセルが配置されていることを特徴とする電気泳動表示シート。
【請求項２】
前記第２のマイクロカプセルは、圧迫されて変形した状態で存在している請求項１に記載の電気泳動表示シート。
【請求項３】
前記第１のマイクロカプセルの粒径は、３０〜６０μｍである請求項１または２に記載の電気泳動表示シート。
【請求項４】
前記第２のマイクロカプセルの粒径は、前記第１のマイクロカプセルの粒径の１／４〜１／３である請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項５】
各前記第１のマイクロカプセルの粒径は、同じ大きさに形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項６】
前記第１のマイクロカプセルの前記殻体を構成する材料は、三次元網目構造を形成するものである請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項７】
前記第１のマイクロカプセルは、球状に形成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項８】
前記第２のマイクロカプセルの前記殻体は、ゼラチンを含む材料で構成されるものである請求項１ないし７のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項９】
前記第２のマイクロカプセルは、少なくとも前記マイクロカプセル含有層の前記基板側の前記隙間に配置されている請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項１０】
前記第１のマイクロカプセルは、前記白色粒子と、該白色粒子と色調の異なる着色粒子とを内包する請求項１ないし９のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項１１】
前記第２のマイクロカプセルは、前記白色粒子と、該白色粒子と色調の異なる着色粒子とを内包する請求項１ないし１０のいずれかに記載の電気泳動表示シート。
【請求項１２】
基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロマプセルを含有するマイクロカプセル含有層と、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対側に設けられた対向基板とを備える電気泳動表示装置であって、
前記マイクロカプセルは、前記マイクロカプセル含有層の厚さ方向全体に配置される複数の第１のマイクロカプセルと、
前記第１のマイクロカプセルよりも柔軟性に富み、かつ、粒径が小さい複数の第２のマイクロカプセルとで構成され、
前記マイクロカプセル含有層内で前記第１のマイクロカプセル同士の間に形成された隙間を埋めるように前記第２のマイクロカプセルが配置されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１３】
前記マイクロカプセル含有層と前記対向基板とを接合する接着剤層を備える請求項１２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１４】
基板の一方の面側に第１のマイクロカプセルと第２のマイクロカプセルとバインダとを含むマイクロカプセル含有層を形成するマイクロカプセル含有層形成工程と、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対の面側に接着剤層を形成する接着剤層形成工程と、
前記接着剤層の前記マイクロカプセル含有層と反対の面側に対向基板を接触して、前記接着剤層と前記対向基板とを接合する接合工程とを有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記マイクロカプセル含有層は、前記第１のマイクロカプセルと、前記第２のマイクロカプセルと、前記バインダとを含むマイクロカプセル分散液を前記基板の一方の面側に供給して形成される請求項１４に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記マイクロカプセル含有層は、前記基板の一方の面側に前記第２のマイクロカプセルと前記バインダとを含むマイクロカプセル分散液を供給した後、前記第１のマイクロカプセルを供給し、前記第１のマイクロカプセル同士の間に形成される隙間に前記第２のマイクロカプセルを移動させるよう形成される請求項１４に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１２または１３に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示シート、電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、自然光を光源として用いる反射型のディスプレーである。そして、高い視認性を実現するために、透過部の高透明性、反射部の高反射率、吸収部の高吸収率を実現することが求められている。
従来の電気泳動表示装置として、特許文献１には、一方の基板上に、複数のマイクロカプセルとバインダと分散媒とを含むマイクロカプセル分散液を供給した後、マイクロカプセルの間隙を埋めるように再度マイクロカプセル分散液が供給された電気泳動表示装置が開示されている。
このような電気泳動表示装置では、マイクロカプセルを上下から圧力を加えてつぶした構造（石垣構造）のマイクロカプセルを用いている。したがって、該マイクロカプセルは、押圧力によって石垣構造に変形し得る硬さのものが用いられている。
【０００４】
しかしながら、マイクロカプセルが軟らかすぎると、マイクロカプセル内の分散媒を保持するバリア性の低下、ブリード性の低下が問題となる。
これを解決するためには、硬いマイクロカプセルを用いる方法がある。しかし、硬いマイクロカプセルは球形を取り易い。そのため、カプセル間に隙間が生じ、コントラストが低下するという問題が生じる。また、マイクロカプセルが球形であるため、表示が不均一となり、色をコントロールできないという問題が生じる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８４２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的の一つは、マイクロカプセルの耐ブリード性を高め、コントラストに優れる電気泳動表示装置を構築し得る電気泳動表示シート、信頼性の高い電気泳動表示装置、かかる電気泳動表示装置を容易かつ確実に製造し得る電気泳動表示装置の製造方法、および信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明の態様により達成される。
本発明の電気泳動表示シートは、基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル含有層とを備える電気泳動表示シートであって、
前記マイクロカプセルは、前記マイクロカプセル含有層の厚さ方向全体に配置される複数の第１のマイクロカプセルと、
前記第１のマイクロカプセルよりも柔軟性に富み、かつ、粒径が小さい複数の第２のマイクロカプセルとで構成され、
前記マイクロカプセル含有層内で前記第１のマイクロカプセル同士の間に形成された隙間を埋めるように前記第２のマイクロカプセルが配置されていることを特徴とする。
これにより、電気泳動表示装置の表示を均一にすることができるので、コントラストを高めることができる。また、第１のマイクロカプセルが第２のマイクロカプセルよりも硬いので、第１のマイクロカプセルの耐ブリード性を高めることができる。
【０００８】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記第２のマイクロカプセルは、圧迫されて変形した状態で存在していることが好ましい。
これにより、第２のマイクロカプセルが第１のマイクロカプセル同士の隙間の大部分を埋めることができるので、表示をより均一にし、コントラストをより高めることができる。
【０００９】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記第１のマイクロカプセルの粒径は、３０〜６０μｍであることが好ましい。
これにより、寸法精度のよい電気泳動表示シートを得ることができる。
本発明の電気泳動表示シートでは、前記第２のマイクロカプセルの粒径は、前記第１のマイクロカプセルの粒径の１／４〜１／３であることが好ましい。
これにより、第２のマイクロカプセルは第１のマイクロカプセルよりも粒径が小さいので、第１のマイクロカプセル同士の隙間に第２のマイクロカプセルを簡単に配置することができる。
【００１０】
本発明の電気泳動表示シートでは、各前記第１のマイクロカプセルの粒径は、同じ大きさに形成されていることが好ましい。
これにより、第１のマイクロカプセルが均一に配置されるので、表示を均一にすることができる。
本発明の電気泳動表示シートでは、前記第１のマイクロカプセルの前記殻体を構成する材料は、三次元網目構造を形成するものであることが好ましい。
これにより、第１のマイクロカプセルの硬度が上がるので、第１のマイクロカプセルのブリード性が向上する。
【００１１】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記第１のマイクロカプセルは、球状に形成されていることが好ましい。
これにより、第１のカプセル本体の硬度をより高めることができるので、第１のマイクロカプセルのブリード性をより向上させることができる。
本発明の電気泳動表示シートでは、前記第２のマイクロカプセルの前記殻体は、ゼラチンを含む材料で構成されるものであることが好ましい。
これにより、第２のマイクロカプセルの柔軟性が高まるので、圧迫されて容易に変形することができる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記第２のマイクロカプセルは、少なくとも前記マイクロカプセル含有層の前記基板側の前記隙間に配置されていることが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置の表示面側にのみ第２のマイクロカプセルが配置されるので、第２のマイクロカプセルの使用量を抑えることができる。
本発明の電気泳動表示シートでは、前記第１のマイクロカプセルは、前記白色粒子と、該白色粒子と色調の異なる着色粒子とを内包することが好ましい。
これにより、２色以上の表示を実現することができる。
本発明の電気泳動表示シートでは、前記第２のマイクロカプセルは、前記白色粒子と、該白色粒子と色調の異なる着色粒子とを内包することが好ましい。
これにより、２色以上の表示を実現することができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置は、基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロマプセルを含有するマイクロカプセル含有層と、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対側に設けられた対向基板とを備える電気泳動表示装置であって、
前記マイクロカプセルは、前記マイクロカプセル含有層の厚さ方向全体に配置される複数の第１のマイクロカプセルと、
前記第１のマイクロカプセルよりも柔軟性に富み、かつ、粒径が小さい複数の第２のマイクロカプセルとで構成され、
前記マイクロカプセル含有層内で前記第１のマイクロカプセル同士の間に形成された隙間を埋めるように前記第２のマイクロカプセルが配置されていることを特徴とする。
これにより、電気泳動表示装置の表示を均一にすることができるので、コントラストを高めることができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記マイクロカプセル含有層と前記対向基板とを接合する接着剤層を備えることが好ましい。
これにより、電気泳動表示シートと回路基板とが固定されるので、安定にかつ品質を一定にすることができる。
【００１４】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、基板の一方の面側に第１のマイクロカプセルと第２のマイクロカプセルとバインダとを含むマイクロカプセル含有層を形成するマイクロカプセル含有層形成工程と、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対の面側に接着剤層を形成する接着剤層形成工程と、
前記接着剤層の前記マイクロカプセル含有層と反対の面側に対向基板を接触して、前記接着剤層と前記対向基板とを接合する接合工程とを有することを特徴とする。
これにより、コントラストに優れる電気泳動表示装置を簡単に得ることができる。
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記マイクロカプセル含有層は、前記第１のマイクロカプセルと、前記第２のマイクロカプセルと、前記バインダとを含むマイクロカプセル分散液を前記基板の一方の面側に供給して形成されることが好ましい。
これにより、マイクロカプセル分散液を基板に１回供給するだけでマイクロカプセル含有層が形成されるので、電気泳動表示装置をより簡単に得ることができる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記マイクロカプセル含有層は、前記基板の一方の面側に前記第２のマイクロカプセルと前記バインダとを含むマイクロカプセル分散液を供給した後、前記第１のマイクロカプセルを供給し、前記第１のマイクロカプセル同士の間に形成される隙間に前記第２のマイクロカプセルを移動させるよう形成されることが好ましい。
これにより、第１のマイクロカプセルと第２のマイクロカプセルとを基板に別々に供給するので、第１のマイクロカプセル同士の隙間を確実に埋めることができる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の電気泳動表示シート、電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
１．電気泳動表示装置
まず、本発明の電気泳動表示シートを適用した電気泳動表示装置（本発明の電気泳動表示装置）について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
図１に示す電気泳動表示装置２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する接着剤層８と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２との間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有している。
【００１９】
電気泳動表示シート２１は、平板状の基部２と基部２の下面に設けられた第２の電極４とを備える基板１２と、この基板１２の下面（一方の面）側に設けられ、第１のマイクロカプセル４０と第２のマイクロカプセル４２とバインダ４１とで構成されたマイクロカプセル含有層４００とを有している。
一方、回路基板２２は、平板状の基部１と基部１の上面に設けられた複数の第１の電極３とを備える対向基板１１と、この対向基板１１（基部１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【００２０】
以下、各部の構成について順次説明する。なお、第１のマイクロカプセル４０および第２のマイクロカプセル４２については、後に詳述する。
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基部１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２１】
また、各基部（基材層）１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
このような基部１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００２３】
これらの基部１、２の第１のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、基部１の上面および基部２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（表示粒子）５に作用する。
【００２４】
本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が１画素を構成する。
なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。
また、第１の電極３がストライプ状に分割され、第２の電極も同様にストライプ状に分割され、これらが交差するように配置された形態であってもよい。
【００２５】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
【００２６】
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２７】
なお、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部２および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
【００２８】
電気泳動表示シート２１では、第２の電極４の下面に接触して、マイクロカプセル含有層４００が設けられている。
このマイクロカプセル含有層４００は、電気泳動分散液１０を第１のカプセル本体（殻体）４０１内に封入した複数の第１のマイクロカプセル４０と、電気泳動分散液１０を第２のカプセル本体（殻体）４２１内に封入した複数の第２のマイクロカプセル４２とが、バインダ４１で固定（保持）されて構成されている。
【００２９】
以下、マイクロカプセル含有層４００について説明するが、第１のマイクロカプセル４０と、第２のマイクロカプセル４２とについては後に詳述する。
第１のカプセル本体４０１および第２のカプセル本体４２１内のそれぞれに封入された電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５（本実施形態では、着色粒子５ｂと白色粒子５ａとの２種）を液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。
【００３０】
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
液相分散媒６としては、第１のカプセル本体４０１および第２のカプセル本体４２１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。
【００３１】
かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族復素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３２】
中でも、液相分散媒６としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）を主成分とするものが好ましい。流動パラフィンを主成分とする液相分散媒６は、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高く、かつ第１のカプセル本体４０１および第２のカプセル本体４２１の構成材料との親和性が低い（溶解性が低い）ことから好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示性能が経時的に劣化するのをより確実に防止または抑制することができる。また、流動パラフィンは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、および安全性も高いという点からも好ましい。
さらに、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）の中でも、特に、分枝状脂肪族炭化水素類（イソパラフィン）が好ましい。イソパラフィンは、特に、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高いものであることから好ましい。
【００３３】
また、イソパラフィンは、その炭素数が５〜１５のものであるのが好ましく、８〜１５のものであるのがより好ましい。このような範囲の炭素数のイソパラフィンを液相分散媒６として用いることにより、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）の粘度が不要に高くなるのを防止しつつ、電気泳動粒子５の比重との比重差が小さく沈降速度が十分小さいという効果が得られる。その結果、電気泳動表示装置２０の表示性能（特に、応答速度、保持特性）の向上を図ることができる。
なお、このようなイソパラフィンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上混合して用いるようにしてもよい。
【００３４】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
界面活性剤としては、例えば、アルケニルコハク酸エステル、アルケニルコハク酸ポリイミド等が挙げられる。
【００３５】
さらに、液相分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００３６】
電気泳動粒子５は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００３７】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、酸化珪素、酸化アルミニウム等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００３９】
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができ、かかる粒子は、白色粒子５ａとして好適に用いられる。
また、カーボンブラック粒子またはその表面を被覆した粒子は、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして好適に用いられる。
また、電気泳動粒子５の形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
【００４０】
電気泳動粒子５の平均粒径は、１０〜５００ｎｍ程度であるのが好ましく、２０〜３００ｎｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子５同士の凝集や、液相分散媒６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００４１】
なお、本実施形態のように、２種の異なる粒子を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせること、特に、白色粒子５ａの平均粒径を着色粒子５ｂの平均粒径より大きく設定するのが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。
具体的には、着色粒子５ｂの平均粒径を２０〜１００ｎｍ程度、白色粒子５ａの平均粒径を１５０〜３００ｎｍ程度とするのが好ましい。
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００４２】
バインダ４１は、例えば、対向基板１１と基板１２とを接合する目的、対向基板１１および基板１２と第１のマイクロカプセル４０および第２のマイクロカプセル４２とを固定する目的、第１の電極３および第２の電極４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ４１には、各電極３、４、第１のカプセル本体４０１（第１のマイクロカプセル４０）および第２のカプセル本体４２１（第２のマイクロカプセル４２）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００４３】
このようなバインダ４１としては、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂、ポリウレタン等のウレタン系樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
また、バインダ４１は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
本実施形態では、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とが、接着剤層８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とをより確実に固定することができる。
【００４５】
この接着剤層８は、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合（固定）する機能の他、Ｉ：絶縁性を有するもの、ＩＩ：電気泳動表示シート２１側から回路基板２２へのイオンの拡散を防ＩＶ：電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する際の応力を緩和する機能を有しているのが好ましい。
Ｉの機能を有することにより、第１の電極３と第２の電極４との間での短絡を確実に防止して、電気泳動粒子５に確実に電界を作用させることができる。
ＩＩの機能を有することにより、回路基板２２に設けられた回路（特にスイッチング素子）の特性の低下を防止または抑制することができる。
【００４６】
ＩＩＩの機能を有することにより、例え電気泳動表示装置２０内に水分が浸入したとしても、水分が第１のマイクロカプセル４０や第２のマイクロカプセル４２、回路基板２２に設けられた回路等に拡散するのを防止または抑制して、これらの劣化を防止することができる。
また、ＩＶの機能を有することにより、電気泳動表示装置２０の製造時（作成時）に第１のマイクロカプセル４０や第２のマイクロカプセル４２、回路基板２２に設けられたスイッチング素子等の破壊を防止することができる。
【００４７】
接着剤層８は、前記Ｉ〜ＩＶの機能のうちの少なくとも１つを有しているのが好ましく、任意の２以上の機能を有しているのがより好ましく、全ての機能を有しているのがさらに好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の信頼性および耐久性をより向上させることができる。
このような接着剤層８は、ポリウレタンを主材料として構成されているのが好ましい。ポリウレタンは、接着剤層８に、前述したような機能を確実に付与することができることから好ましい。
【００４８】
ポリウレタンとしては、例えば、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、水添−ジフェニルメタンジイソシアネート（１２Ｈ−ＭＤＩ）またはこれらの誘導体のうちの少なくとも１種をイソシアネート成分とし、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、１，６−ヘキサンジオール（ＨＤ）、ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＢＨＭＰＣＡ）またはこれらの誘導体のうちの少なくとも１種をポリオール成分とするものが挙げられる。
【００４９】
また、かかるポリウレタンは、その他の成分として、例えば、ＥＯ変性ジシクロペンテニル（メタ）アクリレートを含有してもよい。かかる成分を含有することにより、前述したように、バインダ４１には、（メタ）アクリル酸エステルが好適に用いられるが、この（メタ）アクリル酸エステル、すなわちマイクロカプセル含有層４００と接着剤層８との密着性の向上を図ることができる。
【００５０】
なお、接着剤層８の構成材料には、ポリウレタンに代えて、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
この接着剤層８の平均厚さをＡ［μｍ］とし、マイクロカプセル含有層４００の平均厚さをＢ［μｍ］としたとき、Ａ／Ｂが０．１〜３なる関係を満足するのが好ましく、０．５〜２なる関係を満足するのがより好ましい。これにより、特に、前記ＩおよびＩＶの機能の向上を図ることができる。なお、接着剤層８の平均厚さの具体的な値は、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【００５２】
基部１と基部２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部７が設けられている。この封止部７により、各電極３、４、マイクロカプセル含有層４００および接着剤層８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
さて、このような電気泳動表示装置２０には、マイクロカプセルのバリア性、ブリード性を高めるため、また、表示のコントラストを高めるため、２種類のマイクロカプセルが用いられている。
すなわち、電気泳動表示装置２０は、マイクロカプセル含有層４００の厚さ方向全体に配置される複数の第１のマイクロカプセル４０と、第１のマイクロカプセル４０よりも柔軟性に富み、かつ、粒径が小さい複数の第２のマイクロカプセル４２とを有している。
【００５４】
以下、第１のマイクロカプセル４０と第２のマイクロカプセル４２とを詳細に説明する。
第１のマイクロカプセル４０は、主に表示に寄与する主カプセルとしての機能を有している。そして、第１のマイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）配設されている。本実施形態では、第１のマイクロカプセル４０は、第２の電極４と接着剤層８とで挟持されても、上下方向に圧縮（圧迫）されず、ほぼ球形状をなしている。
このような構成により、第１のマイクロカプセル４０の形状が球形に維持されるので、第１のマイクロカプセルのバリア性、ブリード性を高めることができる。その結果、電気泳動表示装置２０を長期間安定に動作することができる。
【００５５】
なお、本発明では、第１のマイクロカプセルは、上下方向に圧迫されて、例えば、図１に示すように縦断面形状で楕円または矩形に近い形状をなしていてもよい。
また、本実施形態では、１つの第１のマイクロカプセル４０が、隣り合う２つの第１の電極３にまたがるように配置されている。すなわち、第１の電極３は、所定の順序で面方向に配置されている。そして、第１のマイクロカプセル４０は、第１の電極３と同じピッチで配置され、かつ、第１の電極３に対して半ピッチずれて配置されている。
【００５６】
第１のマイクロカプセル４０がこのように配置されることにより、１つの第１の電極３で、それに重なる２つの第１のマイクロカプセル４０内の電気泳動粒子５を作動することができる。その結果、１つの第１のマイクロカプセル４０内で異なる色を表示することができる。
第１のカプセル本体（殻体）４０１の硬さとしては、特に限定されないが、０．２ＭＰａの圧力で変形しないような硬さであることが好ましく、０．６ＭＰａの圧力で変形しないような硬さであることが好ましい。これにより、電気泳動表示シート２１が第２の電極４と接着剤層８とで狭持されても上下方向に変形することがないか、または、変形したとしても変形量が少ないので、第１のカプセル本体４０１のバリア性、ブリード性を高めることができる。
【００５７】
第１のカプセル本体４０１の粒径としては、体積平均粒子径が３０〜６０μｍであることが好ましく、４０〜５０μｍであることがより好ましい。第１のカプセル本体４０１の粒径がこのような範囲であることにより、寸法精度よくマイクロカプセル含有層４００を形成することができる。
第１のカプセル本体４０１の粒径が前記下限値よりも小さ過ぎると、マイクロカプセル含有層４００の両方の面側が第２のマイクロカプセル４２で満たされ、表示のコントラストが低下するおそれがある。
【００５８】
一方、第１のカプセル本体４０１の粒径が前記上限値よりも大き過ぎると、第１のマイクロカプセル４０同士の隙間４３も大きくなるので、該隙間４３を後述する第２のマイクロカプセル４２で埋めることが困難になるおそれがある。
第１のカプセル本体（殻体）４０１の構成材料としては、例えば、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、第１のカプセル本体４０１は、メラミン系樹脂や尿素樹脂を主材料して構成されたものが好ましい。これにより、このような樹脂が３次元網目構造を形成するので、第１のカプセル本体４０１の強度を向上させることができ、前述したような球形状をより確実に形成することができる。
【００５９】
また、第１のカプセル本体４０１の構成材料には、架橋剤により架橋（立体架橋）を形成するようにしてもよい。これにより、第１のカプセル本体４０１の強度をさらに向上させることができる。その結果、第１のマイクロカプセル４０が崩壊するのをより防止することができる。
このような第１のマイクロカプセル４０は、その大きさ（粒径）がほぼ均一であることが好ましい。具体的には、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が５〜１５％であることが好ましく、変動係数（ＣＶ値）が５〜１０％であることがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
なお、本実施形態では、隣り合う第１のマイクロカプセル４０同士は、接して配置されているが、離れて配置されていてもよい。
【００６０】
第２のマイクロカプセル４２は、第１のマイクロカプセル４０同士の間に形成された隙間４３を埋める副カプセルとしての機能を有している。そして、第２のマイクロカプセル４２は、接着剤層８と第１のマイクロカプセル４０同士との間に形成された隙間４３ａ（図１中下側の隙間）、基板１２と第１のマイクロカプセル４０同士との間に形成された隙間４３ｂ（図１中上側の隙間）に、該隙間４３ａ、ｂを埋めるように変形して配置されている。本実施形態では、第２のマイクロカプセル４２は、第２の電極４と接着剤層８とで挟持されて、上下方向に圧迫されて変形し、ほぼ三角形状をなしている。
このような構成により、マイクロカプセル含有層４００における隙間４３ａ、ｂが第２のマイクロカプセル４２で満たされるので、電気泳動表示装置２０の表示を均一にすることができる。その結果、電気泳動表示装置の均一に表示できる面積が大きくなり、表示のコントラストを高めることができる。
【００６１】
第２のカプセル本体（殻体）４２１の硬さとしては、第１のマイクロカプセル４０よりも軟らかいもの（より変形し易いもの）であればよく、特に、０．２ＭＰａ以上の圧力で圧迫されて変形するような硬さであることが好ましく、１ＭＰａ以上の圧力で圧迫されて変形するような硬さであることが好ましい。これにより、隙間４３ａ、ｂの形状に合うように変形し易く、隙間４３を確実に埋めることができる。
第２のカプセル本体４２１の硬さが軟らかすぎると、第２のカプセル本体４２１のブリード性、バリア性が低下するので、第２のカプセル本体４２１内の電気泳動分散液１０が流出するおそれがある。
【００６２】
一方、第２のカプセル本体４２１の硬さが硬すぎると、第２のカプセル本体４２１が十分に変形しないので、変形した場合に比べてコントラストが上昇する効果が少ない。
第２のカプセル本体４２１の粒径としては、例えば、第１のカプセル本体４０１の粒径の１／４〜１／３の大きさであることが好ましい。具体的には、例えば、体積平均粒子径が７〜２０μｍであることが好ましく、１０〜１８μｍであることがより好ましい。また、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が５〜１５％であることが好ましく、変動係数（ＣＶ値）が５〜１０％であることがより好ましい。
【００６３】
第２のカプセル本体４２１の粒径がこのような範囲であることにより、第１のマイクロカプセル４０同士の隙間４３ａ、ｂを確実に埋めることができるので、均一に表示される部分の面積を大きくすることができる。その結果、表示のコントラストが向上する。
第２のカプセル本体４２１が前記下限値よりも小さ過ぎると、１つの第２のマイクロカプセル４２で隙間４３ａ、ｂを埋めることが不十分になるおそれがある。
【００６４】
一方、第２のカプセル本体４２１が前記上限値よりも大き過ぎると、第２のマイクロカプセル４２を隙間４３ａ、ｂに配置することができないおそれがある。また、第２のマイクロカプセル４２の変形により、第１のマイクロカプセル４０を圧迫するなど、第１のマイクロカプセル４０に悪影響を及ぼすおそれがある。
第２のカプセル本体（殻体）４２１の構成材料としては、例えば、アラビアゴムなどのゴムを含む材料、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
中でも、第２のカプセル本体４２１は、ゼラチンを含む材料を主材料（特に、ゼラチンを主材料）として構成されたものが好ましい。これにより、第２のマイクロカプセル４２の柔軟性を向上させることができ、その形状を自由に変形することができる。また、ゼラチンは、後述するように、バインダ４１として好適に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとの親和性が高いため、バインダ４１による第２のマイクロカプセル４２の固定力（保持力）をより向上させ得ることからも好ましい。
このようなゼラチンとしては、無処理のものの他、例えば、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした脱灰ゼラチン、酸化処理を施しメチオニン残基を減じたゼラチン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
また、第２のカプセル本体４２１の構成材料には、架橋剤により架橋（立体架橋）を形成するようにしてもよい。これにより、第２のカプセル本体４２１の柔軟性を維持しつつ、強度を向上させることができる。その結果、第２のマイクロカプセル４２が容易に崩壊するのを防止することができる。
このような第２のマイクロカプセル４２は、その大きさ（粒径）がほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
なお、１つの隙間４３ａ、ｂに、複数個の第２のマイクロカプセル４２が配置されてもよい。
【００６７】
第１のマイクロカプセル４０と第２のマイクロカプセル４２とには、それぞれ前述した白色粒子５ａと着色粒子（黒色粒子）５ｂとが内包されている。これにより、第１のマイクロカプセル４０と第２のマイクロカプセル４２とに内包される電気泳動粒子５が後述するように動作するので、表示を均一にすることができる。
この着色粒子５ｂは、第１のマイクロカプセル４０と第２のマイクロカプセル４２とで、黒色、茶褐色、紺色、灰色など同系統（暗色）であれば色が異なっていてもよい。これにより、コントラストが向上し、所望の画像を得ることができる。
なお、第２のマイクロカプセルは、接着剤層８または対向基板１１を接合しても、変形しない状態で第１のマイクロカプセル４０同士の隙間に配置されていてもよい。
【００６８】
２．電気泳動表示装置の動作方法
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして作動する。
以下、電気泳動表示装置２０の作動（動作）方法について説明する。なお、第１のマイクロカプセル４０内の電気泳動粒子５と第２のマイクロカプセル４２内の電気泳動粒子５とは、以下に示すように同じように作動をする。
【００６９】
図２は、図１に示す電気泳動表示装置の動作方法を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、図２中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
電気泳動表示装置２０の第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じる。この電界にしたがって、電気泳動粒子５（着色粒子５ｂ、白色粒子５ａ）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【００７０】
例えば、白色粒子５ａとして正荷電を有するものを用い、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして負荷電のものを用いた場合、図２（Ａ）に示すように、第１の電極３を正電位とすると、白色粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【００７１】
これとは逆に、図２（Ｂ）に示すように、第１の電極３を負電位とすると、白色粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
このとき、第２のマイクロカプセル４２が隙間４３ａ、ｂを埋めているので、電気泳動表示装置２０の表示面は第１のマイクロカプセル４０と第２のマイクロカプセル４２とで満たされ、画像を均一に表示することができる。その結果、電気泳動装置２０の均一に表示できる面積を増大することができ、コントラストを高めることができる。
【００７２】
このような構成において、電気泳動粒子５（白色粒子５ａ、着色粒子５ｂ）の帯電量や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、白色粒子５ａおよび着色粒子５ｂの色の組み合わせや、電極３、４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【００７３】
３．電気泳動表示装置の製造方法
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして製造することができる。
以下、電気泳動表示装置２０の製造方法について、２つの例（製造方法１、製造方法２）を挙げて説明する。
図３および図４は、それぞれ、図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、図３および図４中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００７４】
図１に示す電気泳動表示装置２０の製造方法は、第１のマイクロカプセル４０と第２のマイクロカプセル４２とを作製するマイクロカプセル作製工程［Ａ１］と、第１のマイクロカプセル４０と第２のマイクロカプセル４２とバインダ４１とを含むマイクロカプセル分散液Ａを調製するマイクロカプセル分散液調製工程［Ａ２］と、基板１２の一方の面側に第１のマイクロカプセル４０と第２のマイクロカプセル４２とバインダ４１とを含むマイクロカプセル含有層４００を形成するマイクロカプセル含有層形成工程［Ａ３］と、マイクロカプセル含有層４００の基板１２と反対の面側に接着剤層８を形成する接着剤層形成工程［Ａ４］と、接着剤層８のマイクロカプセル含有層４００と反対の面側に対向基板１１を接触して、接着剤層８と対向基板１１とを接合する接合工程［Ａ５］とを有している。
【００７５】
以下、製造方法１を説明する。
［Ａ１］マイクロカプセルの作製工程（製造方法１）
［Ａ１−１］第１のマイクロカプセル４０の作製
まず、電気泳動分散液１０が封入された第１のマイクロカプセル４０を作製する。
第１のマイクロカプセル４０の作製手法（第１のカプセル本体４０１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。このマイクロカプセル化手法は、第１のマイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００７６】
第１のマイクロカプセル４０の構成材料として、例えば、メラミンと尿素とを用いる場合、コアセルベーション法を用いることが好ましい。この方法は、水系媒体中にメラミンと尿素と電気泳動分散液１０とを攪拌しながら添加して行う。そして、温度を、例えば３５℃まで昇温した後、約７０℃で熟成することにより行うことができる。
なお、均一な大きさの第１のマイクロカプセル４０は、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
【００７７】
［Ａ１−２］第２のマイクロカプセル４２の作製
まず、電気泳動分散液１０が封入された第２のマイクロカプセル４２を作製する。
第２のマイクロカプセル４２の作製手法（第２のカプセル本体４２１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。このマイクロカプセル化手法は、第２のマイクロカプセル４２の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００７８】
第２のマイクロカプセル４２の構成材料として、例えば、ゼラチンとアラビアゴムとを用いる場合、コアセルベーション法を用いることが好ましい。この方法は、水系媒体中にゼラチンとアラビアゴムとを溶解した後、電気泳動分散液１０を攪拌しながら添加して行う。そして、ｐＨを、例えば４まで下げた後、冷却し、殻体を析出させることにより行うことができる。
なお、均一な大きさの第２のマイクロカプセル４２は、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
【００７９】
［Ａ２］マイクロカプセル分散液の調製工程
［Ａ１］で作製された第１のマイクロカプセル４０と、第２のマイクロカプセル４２と、バインダ４１とを混合してマイクロカプセル分散液Ａを調製する。
マイクロカプセル分散液Ａ中における第１のマイクロカプセル４０の含有量は、３０〜６０ｗｔ％程度であるのが好ましく、４０〜６０ｗｔ％程度であるのがより好ましい。
【００８０】
第１のマイクロカプセル４０の含有量を前記範囲に設定すると、第１のマイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように（単層で）、マイクロカプセル含有層４００において移動（再配置）させて配設する上で、非常に有利である。
一方、マイクロカプセル分散液Ａ中における第２のマイクロカプセル４２の含有量は、２〜２０ｗｔ％程度であるのが好ましく、５〜１５ｗｔ％程度であるのがより好ましい。
第２のマイクロカプセル４２の含有量を前記範囲に設定すると、第２のマイクロカプセル４２が第１のマイクロカプセル４０同士の隙間４３に配置されるように、マイクロカプセル含有層４００において移動させて配設する上で、非常に有利である。
【００８１】
［Ａ３］マイクロカプセル含有層４００の形成工程
まず、図３（ａ）に示すように、基板１２を用意する。
次に、［Ａ２］で得られたマイクロカプセル分散液Ａを基板１２上に供給する。
マイクロカプセル分散液Ａを供給する方法としては、例えば、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法等の各種塗布法を用いることができる。
【００８２】
次に、必要に応じて、基板１２の各部において、マイクロカプセル分散液Ａの厚さ（量）が均一になるように、好ましくは第１のマイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配置されるように均す。
これは、例えば、図３（ｃ）に示すように、スキージ（平板状の治具）１００を基板１２上を通過させ、第１のマイクロカプセル４０を掃くことにより行うことができる。
これにより、マイクロカプセル含有層４００が形成され、図３（ｄ）に示すような電気泳動表示シート２１が得られる。
【００８３】
［Ａ４］接着剤層８形成工程
次に、図４（ｅ）に示すように、マイクロカプセル含有層４００上に、接着剤層８を形成する。
これは、例えば、シート状の接着剤層８を、転写法等により、マイクロカプセル含有層４００上に配置することにより行うことができる。
【００８４】
［Ａ５］回路基板２２の接合工程
次に、図４（ｆ）に示すように、接着剤層８上に、別途用意した回路基板２２を、第１の電極３が接着剤層８に接触するように重ね合わせる。
これにより、接着剤層８を介して、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とが接合される。
【００８５】
このとき、接着剤層８および回路基板２２の自重や、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接近するように加圧する（マイクロカプセル含有層４００の厚さを減少させる）ことにより、第２のマイクロカプセル４２を変形させ、第１のマイクロカプセル４０同士の隙間４３を埋めるることができる（図４（ｆ）参照）。
まず、接着剤層８および回路基板２２の自重や、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接近するような加圧により、第２のカプセル本体４２１が軟らかい第２のマイクロカプセル４２が除々に変形し始める。そして、第２のマイクロカプセル４２が第１のマイクロカプセル４０同士の隙間４３ａ、ｂの形状である三角形に近い形状に変形する。
【００８６】
次に、接着剤層８が第１のマイクロカプセル４０に接触すると、接着剤層８および回路基板２２の自重や、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接近するような加圧により、第１のマイクロカプセル４０が変形する。そして、第１のマイクロカプセルが変形した第２のマイクロカプセル４２とより多く密着する。
これにより、マイクロカプセル含有層４００おいて、第２のマイクロカプセル４２が第１のマイクロカプセル４０同士の隙間４３ａ、ｂを確実に埋めることができる。その結果、電気泳動表示装置２０の表示面は第１のマイクロカプセル４０および第２のマイクロカプセル４２で満たされ、表示を均一にすることができる。
また、マイクロカプセル含有層４００において、第１のマイクロカプセル４０と第２のマイクロカプセル４２との配設密度を均一にすることができる。
【００８７】
［Ａ６］封止工程
次に、図４（ｇ）に示すように、電気泳動表示シート２１および回路基板２２の縁部に沿って、封止部７を形成する。
これは、電気泳動表示シート２１（基部２）と回路基板２２（基部１）との間であって、これらの縁部に沿って封止部７を形成するための材料を、例えば、ディスペンサ等により供給し、固化または硬化させることにより形成することができる。
以上の工程を経て、電気泳動表示装置２０が得られる。
【００８８】
次に、製造方法２を説明する。
［Ｂ１］マイクロカプセルの作製工程（製造方法２）
本工程は、［Ａ１］で説明したものと同様である。
［Ｂ２］マイクロカプセル分散液の調製工程
［Ｂ１］で作製された第２のマイクロカプセル４２とバインダ４１とを混合してマイクロカプセル分散液Ｂを調製する。
マイクロカプセル分散液Ｂ中における第２のマイクロカプセル４２の含有量は、［Ａ２］で説明したものと同様である。
【００８９】
［Ｂ３］マイクロカプセル含有層４００の形成工程
まず、図３（ａ）に示すように、基板１２を用意する。
次に、［Ｂ２］で得られたマイクロカプセル分散液Ｂを基板１２上に供給する。供給の方法は、［Ａ３］で説明した方法と同様である。
その後、第１のマイクロカプセル４０を供給し、第２のマイクロカプセル４２を第１のマイクロカプセル４０同士の間に形成される隙間４３ａ、ｂに配置するように移動する。
【００９０】
必要に応じて、基板１２の各部において、マイクロカプセル分散液の厚さ（量）が均一になるように、好ましくは第１のマイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配置されるように均す。また、第２のマイクロカプセル４２が第１のマイクロカプセル４０同士の間の隙間４３ａ、ｂに配置されるように均す。
これは、［Ａ３］と同様に、スキージ（平板状の治具）１００を用いて行うことができる。
【００９１】
これにより、マイクロカプセル含有層４００が形成され、図３（ｄ）に示すような電気泳動表示シート２１が得られる。
なお、第１のマイクロカプセル４０を供給した後、再度第２のマイクロカプセル４２と、バインダ４１とを含むマイクロカプセル分散液を供給してもよい。これにより、図３（ｄ）に示すような電気泳動表示シート２１が確実に得られる。
【００９２】
［Ｂ４］接着剤層８形成工程
本工程は、［Ａ４］で説明したものと同様である。
［Ｂ５］回路基板２２の接合工程
本工程は、［Ａ５］で説明したものと同様である。
［Ｂ６］封止工程
本工程は、［Ａ６］で説明したものと同様である。
以上の工程を経て、電気泳動表示装置２０が得られる。
【００９３】
なお、本発明によれば、電気泳動表示シート２１と回路基板２２との接合に際して、加圧は必須ではないため、マイクロカプセルからの電気泳動分散液のブリードアウトを防止するとともに、加圧による回路基板２２への影響を防止することができる。
また、接着剤層８は、回路基板２２側に設けておき、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接合するようにしてもよく、回路基板２２および電気泳動表示シート２１の双方に設けておき、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接合するようにしてもよい。
【００９４】
また、例えば、シート状の接着剤層８は、これを撓ませた状態で、その一端部をマイクロカプセル含有層４００に接触させ、他端側に向かって順にマイクロカプセル含有層４００に接触させて、マイクロカプセル含有層４００上に配置するのが好ましい。これにより、マイクロカプセル含有層４００と接着剤層８との間に気泡が生じるのを防止することができるとともに、第１のマイクロカプセル４０の再配置をより確実に行うことができる。
【００９５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示シートを適用した電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
図５は、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図５中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００９６】
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図５に示す電気泳動表示装置２０は、マイクロカプセル含有層４００の基板１２側の隙間４３にのみ第２のマイクロカプセル４２が配置されていること以外は、第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
このように、マイクロカプセル含有層４００の基板１２側の隙間４３ｂにのみ第２のマイクロカプセル４２が配置されていることにより、第１実施形態と異なりマイクロカプセル含有層４００の接着剤層８側の隙間４３ａに別途第２のマイクロカプセル４２を配置しなくてもよいので、第２のマイクロカプセル４２の使用量を低減することができる。
【００９７】
また、電気泳動装置２０の継続的な使用により、白色粒子５ａが経時的に着色した場合であっても、本実施形態の電気泳動表示装置２０は、第２のマイクロカプセル４２がマイクロカプセル含有層４００の基板１２側の隙間４３ｂにしか配置されていないので、着色の影響を低減することができる。
本実施形態の電気泳動表示装置２０の製造方法は、例えば、次のような方法で行われる。
【００９８】
［Ｃ１］マイクロカプセルの作製工程（製造方法３）
本工程は、［Ａ１］で説明したものと同様である。
［Ｃ２］マイクロカプセル分散液の調製工程
本工程は、［Ｂ２］で説明したものと同様である。
［Ｃ３］マイクロカプセル含有層４００の形成工程
まず、図３（ａ）に示すように、基板１２を用意する。
【００９９】
次に、［Ｃ２］で得られたマイクロカプセル分散液Ｂを基板１２上に供給する。供給の方法は、［Ａ３］で説明した方法と同様である。
マイクロカプセル分散液Ｂ内の第２のマイクロカプセル４２が沈降し、電極４に接触した後、第１のマイクロカプセル４０を供給する。
そして、第２のマイクロカプセル４２を第１のマイクロカプセル４０同士の間に形成される隙間に配置するように移動する。
【０１００】
必要に応じて、基板１２の各部において、マイクロカプセル分散液Ｂの厚さ（量）が均一になるように、好ましくは第１のマイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配置されるように均す。また、第２のマイクロカプセル４２が第１のマイクロカプセル４０同士の間の隙間４３ｂに配置されるように均す。
これは、［Ａ３］と同様に、スキージ（平板状の治具）１００を用いて行うことができる。
これにより、マイクロカプセル含有層４００の基板１２側の隙間４３ｂにのみ第２のマイクロカプセル４２が配置された、図５に示すような電気泳動表示シート２１が得られる。
【０１０１】
［Ｃ４］接着剤層８形成工程
本工程は、［Ａ４］で説明したものと同様である。
［Ｃ５］回路基板２２の接合工程
本工程は、［Ａ５］で説明したものと同様である。
［Ｃ６］封止工程
本工程は、［Ａ６］で説明したものと同様である。
以上の工程を経て、電気泳動表示装置２０が得られる。
【０１０２】
なお、前記各実施形態においては、電気泳動粒子５が白色粒子５ａと着色粒子（黒色粒子）５ｂとの２種の異なる粒子である場合について説明したが、本発明の電気泳動表示装置２０は、着色粒子５ｂの代わりに、赤色粒子、緑色粒子、青色粒子などの粒子を用いてもよい。同様に、白色粒子５ａの代わりに、赤色粒子、緑色粒子、青色粒子などの粒子を用いてもよい。あるいはシアン粒子、マゼンタ粒子、黄色粒子を用いてもよい。
【０１０３】
特に、第１のマイクロカプセル４０に、白色粒子５ａと赤色粒子、白色粒子５ａと緑色粒子、白色粒子５ａと青色粒子のそれぞれの組合せで内包することで、優れたカラー表示が可能となる。
このとき、第２のマイクロカプセル４２には、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとを内包することが好ましい。これにより、第１のマイクロカプセル４０同士の隙間４３ａ、ｂに黒色が表示されるので、表示のコントラストをより高めることができる。
【０１０４】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１０に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１０５】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１１は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１１中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１１に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１１に示す構成と同様のものである。
【０１０６】
本体部８０１は、その側部（図１１（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
また、本体部８０１の表示面側（図１１（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１０７】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１１中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１０８】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【０１０９】
以上、本発明の電気泳動表示シート、電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明の電気泳動表示装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。例えば、第１実施形態と第３実施形態との構成を組み合わせたもの、第２実施形態と第４実施形態との構成を組み合わせたもの、第１実施形態と第５実施形態との構成を組み合わせたもの等であってもよい。
【０１１０】
また、前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
また、前記実施形態では、一対の基板が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、単一の基板を有するものに適用することもできる。
【０１１１】
また、前記実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極（電極）にまたがるように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセルが、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよく、また、これらが混在していてもよい。
また、本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【実施例】
【０１１２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動表示装置の製造
〔実施例１〕
（Ａ１）マイクロカプセルの作製
まず、平均粒径２００ｎｍの球形状の白色粒子と、平均粒径６０ｎｍの球形状の黒色粒子を用意した。
なお、白色粒子には、酸化チタン粒子（石原産業（株）製、ＣＲ−９０）を、黒色粒子には、カーボンブラック粒子を用いた。
次に、白色粒子と黒色粒子とを、重量比で６：１となるように液相分散媒に分散して、電気泳動分散液を調製した。
なお、液相分散媒には、ＩｓｏｐａｒＭ（ＥｘｏｎＭｏｂｉｌＣｈｅｍｉｃａｌ社製）を用いた。
【０１１３】
（Ａ１−１）第１のマイクロカプセルの作製
１００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、メラミン５ｇ、尿素５ｇ、３７ｗｔ％ホルムアルデヒド水溶液２０ｇおよび２５ｗｔ％アンモニア水１ｇを仕込み、撹拌しながら７０℃まで昇温させた。昇温途中、６５℃付近で全体が透明になった。７０℃に昇温後、同温度で１時間保持した後、３０℃まで冷却し、メラミンおよび尿素とホルムアルデヒドとの初期縮合化合物を得た。
【０１１４】
次に、先に得られた電気泳動分散液を、この初期縮合化合物に滴下し、２時間撹拌した。なお、撹拌の回転速度は、８００ｒｐｍとした。
その後、１時間かけて７０℃まで昇温し、同温度で２時間熟成させた。熟成後、常温まで冷却し、第１のマイクロカプセルを得た。そして、一昼夜撹拌を続けた後、分級することにより第１のマイクロカプセル（平均粒径４２μｍ）を得た。
【０１１５】
（Ａ１−２）第２のマイクロカプセルの作製
まず、水１８０部に、アラビアゴム（和光純薬工業（株）製）２４部およびゼラチン（和光純薬工業（株）製）８部を溶解させて４３℃に調温した。この溶液に、同温度に調温した電気泳動分散液３１６部を、ディスパーで攪拌しながら添加して懸濁液を得た。
得られた懸濁液に、温水７９９部およびウレタンエマルション（第一工業製薬（株）製、製品名：スーパーフレックス７００）４８部を添加した。次に、１０ｗｔ％酢酸水溶液２０部を添加した後、１０℃まで冷却してコアセルベーションさせた。冷却後、３７ｗｔ％ホルマリン水溶液１０部および１０ｗｔ％炭酸ナトリウム水溶液４５部を添加し、室温まで昇温させ、９０分間熟成させた。熟成後、アジリジン化合物（日本触媒（株）製、製品名：ケミタイトＰＺ−３３）を添加し、５０℃まで昇温し、６０分間熟成させた。これにより、第２のマイクロカプセルを得た。そして、一昼夜撹拌を続けた後、分級することにより第２のマイクロカプセル（平均粒径１２μｍ）を得た。
【０１１６】
（Ａ２）マイクロカプセル分散液の調製
次に、（Ａ１）で得られた第１のマイクロカプセルと第２のマイクロカプセルとバインダとを、重量比で７：１：８となるように混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、バインダには、ドデシルメタクリレート（融点：２５℃以下）と２−エチルヘキシルメタクリレート（融点：２５℃以下）とを、重量比で９０：１０となるように混合した混合物を用いた。
【０１１７】
（Ａ３）マイクロカプセル含有層の形成
ＩＴＯよりなる第２の電極が形成されたＰＥＴ-ＩＴＯ基板（御池工業（株）製、ＯＴＥＣ２２０Ｂ）を用意した。
次に、（Ａ２）で得られたマイクロカプセル分散液を用意したＰＥＴ−ＩＴＯ基板のＩＴＯ上にドクタブレード法により、平均厚さ４５μｍのマイクロカプセル含有層を形成した。
【０１１８】
（Ａ４）接着剤層形成
次に、平均厚さ１５μｍのシート状の接着剤層を用意し、常温（２５℃）下に、マイクロカプセル含有層上に配置した。これにより、マイクロカプセル含有層は、平均厚さが約６０μｍとなり、第２のマイクロカプセルは、第１のマイクロカプセル同士の隙間を埋めるように配置されていることが確認された。
なお、接着剤層には、ポリウレタンとＥＯ変性ジシクロペンテニルメタクリレートとを、重量比で９５：５で混合した混合物を用いた。
【０１１９】
（Ａ５）回路基板の接合
次に、接着剤層上に、常温（２５℃）下に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された回路基板を配置し、接合した。第２のマイクロカプセルは、第１のマイクロカプセル同士の隙間を埋めるように変形した。
（Ａ６）封止工程
最後に、縁部（外周部）をエポキシ系接着剤で封止した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【０１２０】
〔実施例２〕
実施例１の（Ａ２）の工程において、第２のマイクロカプセルとバインダとを、重量比で１：８となるように混合してマイクロカプセル分散液を調製した。次に、実施例１の（Ａ３）の工程において、ＰＥＴ-ＩＴＯ基板上に該マイクロカプセル分散液を供給した後、１２部の第１のマイクロカプセルを供給した以外は実施例１と同様に行い、電気泳動表示装置を得た。
これにより、マイクロカプセル含有層の基板側の第１のマイクロカプセル同士の隙間に第２のマイクロカプセルが配置された電気泳動装置を得た。
〔比較例〕
実施例１において、（Ａ１−２）第２のマイクロカプセルを作製しない以外は実施例１と同様に行い、電気泳動表示装置を製造した。
【０１２１】
２．評価
実施例および比較例で得られた電気泳動表示装置について、コントラスト、画像のシャープさ、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系（ＪＩＳ Ｚ ８７２９）の評価を行った。
（１）コントラスト
実施例および比較例で得られた電気泳動表示装置の両電極間に２０Ｖの直流電圧を０．４秒間印加したときの白および黒の反射率をそれぞれ、マクベス分光光度濃度計（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製、ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ）を用いて測定し、下記式によりコントラストを求めた。結果を表１にまとめて示した。
白および黒の反射率は、極を切り替えて印加することにより別々に測定し、各反射率は電気泳動表示装置の片面全体について測定した値とした。
コントラスト＝（白反射率）／（黒反射率）
【０１２２】
（２）画像のシャープさ
実施例および比較例で得られた電気泳動表示装置の両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間印加したときの画像のシャープさを目視で確認し、以下の４段階の基準に従い評価した。結果を表１にまとめて示した。
◎：画像のエッジがはっきり見える。
○：画像のエッジが見える。
△：画像のエッジが見えにくい。
×：画像のエッジが見えない。
【０１２３】
（３）ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系
実施例および比較例で得られた電気泳動表示装置の両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間印加したときのＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系をマクベス分光光度濃度計（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製、ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ）を用いて求めた。結果を表１にまとめて示した。
なお、表１中、Ｌ＊は明度指数、ａ＊、ｂ＊はクロマティクネス指数を表す。
【０１２４】
【表１】
2008209657.tif 000003
【０１２５】
表１から明らかなように、本発明の電気泳動表示装置は、いずれも、コントラストおよび画像のシャープさに優れていた。
特に、第２のマイクロカプセルが第１のマイクロカプセル同士の隙間を埋めているので、表示を均一にすることができた。その結果、白色粒子の反射率を高めることができ、高いコントラストを得ることができた。
【０１２６】
また、いずれの実施例においても、Ｌ＊の値が高いので、白色度が高いことが確認された。
これに対し、比較例では、第２のマイクロカプセルを有していないので、コントラスト、画像のシャープさのいずれも実施例に劣るものであった。また、マイクロカプセル含有層には隙間があるあので、表示は不均一だった。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図４】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図６】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５‥‥電気泳動粒子（表示粒子）  ５ａ‥‥白色粒子  ５ｂ‥‥着色粒子（黒色粒子）  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥封止部  ８‥‥接着剤層  １０‥‥電気泳動分散液  １１‥‥対向基板  １２‥‥基板  ２０‥‥電気泳動表示装置  ２１‥‥電気泳動表示シート  ２２‥‥回路基板  ４０‥‥第１のマイクロカプセル  ４１‥‥バインダ  ４２‥‥第２のマイクロカプセル  ４３、４３ａ、４３ｂ‥‥隙間  １００‥‥スキージ  ４００‥‥マイクロカプセル含有層  ４０１‥‥第１のカプセル本体  ４２１‥‥第２のカプセル本体  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部  Ａ、Ｂ‥‥マイクロカプセル分散液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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