(57)【要約】【課題】電磁誘導による加熱が可能で、耐久性に優れた加熱回転部材を備えた加熱装置、定着装置、及び画像形成装置を得る。【解決手段】定着ベルト１０２は、電磁誘導され発熱する発熱層１３２と、発熱層１３２の上下に配置される基層１３４及び保護層１３０とを有する金属層を備えている。各金属層の層厚及び抵抗は、（４）式、（５）式、及び（８）式で規定されている。また、発熱層１３２が定着ベルト１０２の中立軸に位置している。ここで、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４との接触部において、定着ベルト１０２が湾曲してねじり力等の応力が作用しても、発熱層１３２が定着ベルト１０２の中立軸に位置しているので、発熱層１３２に生じるひずみを小さく抑えることができる。これにより、発熱層１３２において、渦電流が流れるのを阻害するクラック等の傷が生じにくくなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を発生する磁界発生手段と、
前記磁界発生手段と対向配置され、少なくとも前記磁界によって電磁誘導され発熱する発熱層と、前記発熱層を支持する支持層とを含み、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の条件を満たすｎ層（ｎ≧２）の金属層を有する加熱回転部材と、
を備えたことを特徴とする加熱装置。
（ａ）前記金属層の総厚みｔが３０μｍ以上で、且つ２００μｍ以下であること。
（ｂ）下記（１）式及び（２）式を満足すること。  
金属層の総厚みｔ＜δ１＋δ２＋δ３＋・・・＋δｎ    (１)
第ｎ層の金属層の厚みｔｎ＜δｎ  （２）
但し、δは金属の表皮深さを示し、第１層、第２層、第３層、・・・、第ｎ層の表皮深さδ１、δ２、δ３、・・・、δｎは、δ１＝５０３√(ρ１/ｆ×μ１)、δ２＝５０３√(ρ２/ｆ×μ２)、δ３＝５０３√(ρ３/ｆ×μ３)、δｎ＝５０３√(ρｎ/ｆ×μｎ)である。ρｎは各金属層の固有抵抗、ｆは磁界発生手段における信号の周波数、μｎは各金属層の室温における比透磁率である。
（ｃ）下記（３）式を満足すること
１／Ｒ≦１／Ｒ１＋１／Ｒ２＋１／Ｒ３＋・・・＋１／Ｒｎ  (３)
但し、Ｒは固有抵抗値と厚さの比で、Ｒ１＝ρ１／ｔ１、Ｒ２＝ρ２／ｔ２、Ｒ３＝ρ３／ｔ３、Ｒｎ＝ρｎ／ｔｎである。
【請求項２】
前記発熱層が、厚さ２μｍ以上２０μｍ以下の非磁性体であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記発熱層に前記加熱回転部材の中立軸が位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記金属層が、前記発熱層を保護する保護層を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記支持層及び前記保護層が前記発熱層とは異なる金属で構成され、前記金属層のすべての層が非磁性金属であることを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記金属層が、クラッド鋼から製造されたシームレス管で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の加熱装置
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の加熱装置と、
前記加熱回転部材の内側に配置された支持体と、
前記加熱回転部材を介して前記支持体を加圧する加圧回転体と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記磁界発生手段と前記加熱回転部材を介して対向配置され、前記磁界発生手段で発生した前記磁界の磁束を集める磁性部材を有することを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加圧回転体と前記加熱回転部材の接触部において、前記加熱回転部材に凹部と、前記凹部の両側に凸部とを形成したことを特徴とする請求項７または８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の定着装置と、
露光光を出射する露光部と、
前記露光部の前記露光光で形成された潜像を現像剤で顕在化して現像剤像を形成する現像部と、
前記現像部で顕在化された前記現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、
前記転写部で前記現像剤像が転写された記録媒体を前記定着装置に搬送する搬送部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いて画像形成を行うプリンタや複写機等の画像形成装置において、記録用紙上に転写されたトナー像を、ハロゲンヒータ等の熱源を備えた定着ローラ又は定着ベルトと加圧ローラとで形成されるニップ部に通して、熱と圧力の作用でトナーを溶融して定着する定着装置が利用されている。
【０００３】
定着ベルト及び定着ローラの伝熱層は、薄肉化するほど伝熱特性に優れ、定着装置の立ち上げ時間を短縮するのに有効となる。
【０００４】
ここで、薄肉のスリーブを用いた定着装置の第１例として、内周側から基層、伝熱層、金属層で構成される３重のクラッド構造を有する金属スリーブを有する定着装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１の定着装置では、基層をＳＵＳ、伝熱層をＣｕ、金属層をＳＵＳで構成した３重のクラッド構造で２００μｍの厚みを有する金属スリーブを用いている。金属スリーブの表面には、ＰＴＦＥ等の離型層が形成されている。
【０００６】
薄肉のスリーブを用いた定着装置の第２例として、非磁性金属層と磁性金属層を組み合わせた定着ロールを有する定着装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献２の定着装置では、磁性金属層をＳＵＳで構成し、磁性金属層の外側に非磁性金属層のＣｕを積層している。
【特許文献１】特開２００３−２３３２６０
【特許文献２】特開２００３−２２３０６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電磁誘導による加熱が可能で、耐久性に優れた加熱回転部材を備えた加熱装置、定着装置、及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る加熱装置は、磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁界発生手段と対向配置され、少なくとも前記磁界によって電磁誘導され発熱する発熱層と、前記発熱層を支持する支持層とを含み、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の条件を満たすｎ層（ｎ≧２）の金属層を有する加熱回転部材と、を備えたことを特徴としている。
（ａ）前記金属層の総厚みｔが３０μｍ以上で、且つ２００μｍ以下であること。
（ｂ）下記（１）式及び（２）式を満足すること。  
【００１０】
金属層の総厚みｔ＜δ１＋δ２＋δ３＋・・・＋δｎ    (１)
第ｎ層の金属層の厚みｔｎ＜δｎ  （２）
但し、δは金属の表皮深さを示し、第１層、第２層、第３層、・・・、第ｎ層の表皮深さδ１、δ２、δ３、・・・、δｎは、δ１＝５０３√(ρ１/ｆ×μ１)、δ２＝５０３√(ρ２/ｆ×μ２)、δ３＝５０３√(ρ３/ｆ×μ３)、δｎ＝５０３√(ρｎ/ｆ×μｎ)である。ρｎは各金属層の固有抵抗、ｆは磁界発生手段における信号の周波数、μｎは各金属層の室温における比透磁率である。
（ｃ）下記（３）式を満足すること
１／Ｒ≦１／Ｒ１＋１／Ｒ２＋１／Ｒ３＋・・・＋１／Ｒｎ  (３)
但し、Ｒは固有抵抗値と厚さの比で、Ｒ１＝ρ１／ｔ１、Ｒ２＝ρ２／ｔ２、Ｒ３＝ρ３／ｔ３、Ｒｎ＝ρｎ／ｔｎである。
【００１１】
本発明の請求項２に係る加熱装置は、前記発熱層が、厚さ２μｍ以上２０μｍ以下の非磁性体であることを特徴としている。
【００１２】
本発明の請求項３に係る加熱装置は、前記発熱層に前記加熱回転部材の中立軸が位置することを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項４に係る加熱装置は、前記金属層が、前記発熱層を保護する保護層を有することを特徴としている。
【００１４】
本発明の請求項５に係る加熱装置は、前記支持層及び前記保護層が前記発熱層とは異なる金属で構成され、前記金属層のすべての層が非磁性金属であることを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項６に係る加熱装置は、前記金属層が、クラッド鋼から製造されたシームレス管で構成されていることを特徴としている。
【００１６】
本発明の請求項７に係る定着装置は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の加熱装置と、前記加熱回転部材の内側に配置された支持体と、前記加熱回転部材を介して前記支持体を加圧する加圧回転体と、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
本発明の請求項８に係る定着装置は、前記磁界発生手段と前記加熱回転部材を介して対向配置され、前記磁界発生手段で発生した前記磁界の磁束を集める磁性部材を有することを特徴としている。
【００１８】
本発明の請求項９に係る定着装置は、前記加圧回転体と前記加熱回転部材の接触部において、前記加熱回転部材に凹部と、前記凹部の両側に凸部とを形成したことを特徴としている。
【００１９】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の定着装置と、露光光を出射する露光部と、前記露光部の前記露光光で形成された潜像を現像剤で顕在化して現像剤像を形成する現像部と、前記現像部で顕在化された前記現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、前記転写部で前記現像剤像が転写された記録媒体を前記定着装置に搬送する搬送部と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明は、本構成を有さない場合と比較して、電磁誘導による加熱が可能で、耐久性に優れた加熱回転部材を備えた加熱装置を得ることができる。
【００２１】
請求項２の発明は、本構成を有していない場合に比較して、加熱回転部材の発熱効率を高くすることができる。
【００２２】
請求項３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、発熱層にクラックが生じにくい。
【００２３】
請求項４の発明は、本構成を有していない場合に比較して、さらに発熱層にクラックが生じにくい
請求項５の発明は、加熱回転部材の内周側、外周側いずれにも磁界発生手段を設けることができ、加熱装置のレイアウト設計が容易となる。
【００２４】
請求項６の発明は、各層間での剥離が発生しにくくなる。
【００２５】
請求項７の発明は、本構成を有さない場合と比較して、電磁誘導による加熱が可能で、耐久性に優れた加熱回転部材を備えた定着装置を得ることができる。
【００２６】
請求項８の発明は、本構成を有していない場合に比較して、磁束の制御が行いやすくなる。
【００２７】
請求項９の発明は、本構成を有さない場合と比較して、加熱回転部材からの記録媒体の剥離が容易となる。
【００２８】
請求項１０の発明は、本構成を有さない場合と比較して、加熱回転部材の耐久性に優れる為、使用を重ねた場合の画像の定着度の変化が小さくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の加熱装置、定着装置、及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００３０】
図１には、画像形成装置としてのプリンタ１０が示されている。
【００３１】
プリンタ１０において、プリンタ１０の本体を構成する筐体１２に光走査装置５４が固定されており、光走査装置５４に隣接する位置に、光走査装置５４及びプリンタ１０の各部の動作を制御する制御ユニット５０が設けられている。
【００３２】
光走査装置５４は、図示しない光源から出射された光ビームを回転多面鏡（ポリゴンミラー）で走査し、反射ミラー等の複数の光学部品で反射して、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び ブラック（Ｋ）の各トナーに対応した光ビーム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋを出射するようになっている。
【００３３】
光ビーム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、それぞれ対応する各感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに導かれる。
【００３４】
プリンタ１０の下方側には、記録用紙Ｐを収納する用紙トレイ１４が設けられている。用紙トレイ１４の上方には、記録用紙Ｐの先端部位置を調整する一対のレジストローラ１６が設けられている。
【００３５】
プリンタ１０の中央部には、画像形成ユニット１８が設けられている。画像形成ユニット１８は、前述の４つの感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを備えており、これらが上下一列に並んでいる。
【００３６】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向上流側には、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの表面を帯電する帯電ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋが設けられている。
【００３７】
また、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向下流側には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各トナーをそれぞれ感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に現像する現像器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが設けられている。
【００３８】
一方、感光体２０Ｙ、２０Ｍには第１中間転写体２６が接触し、感光体２０Ｃ、２０Ｋには第２中間転写体２８が接触している。そして、第１中間転写体２６、第２中間転写体２８には第３中間転写体３０が接触している。
【００３９】
第３中間転写体３０と対向する位置には、転写ロール３２が設けられている。転写ロール３２と第３中間転写体３０との間を記録用紙Ｐが搬送され、第３中間転写体３０上のトナー画像を記録用紙Ｐに転写させる。
【００４０】
記録用紙Ｐが搬送される用紙搬送路３４の下流には、定着装置１００が設けられている。定着装置１００は、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４を有しており、記録用紙Ｐを加熱・加圧してトナー画像を記録用紙Ｐ上に定着させる。
【００４１】
トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、用紙搬送ロール３６でプリンタ１０の上部に設けられたトレイ３８に排出される。
【００４２】
ここで、プリンタ１０の画像形成について説明する。
【００４３】
画像形成が開始されると、各感光体２０Ｙ〜２０Ｋの表面が帯電ローラ２２Ｙ〜２２Ｋによって一様に帯電される。
【００４４】
光走査装置５４から出力画像に対応した光ビーム６０Ｙ〜６０Ｋが、帯電後の感光体２０Ｙ〜２０Ｋの表面に照射され、感光体２０Ｙ〜２０Ｋ上に各色分解画像に応じた静電潜像が形成される。
【００４５】
この静電潜像に対して、現像装置２４Ｙ〜２４Ｋが選択的に各色、すなわちＹ〜Ｋのトナーを付与し、感光体２０Ｙ〜２０Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー画像が形成される。
【００４６】
その後、マゼンタ用の感光体２０Ｍから第１中間転写体２６にマゼンタのトナー画像が一次転写される。また、イエロー用の感光体２０Ｙから第１中間転写体２６にイエローのトナー画像が一次転写され、第１中間転写体２６上で前記マゼンタのトナー画像に重ね合わされる。
【００４７】
一方、同様にブラック用の感光体２０Ｋから第２中間転写体２８にブラックのトナー画像が一次転写される。また、シアン用の感光体２０Ｃから第２中間転写体２８にシアンのトナー画像が一次転写され、第２中間転写体２８上で前記ブラックのトナー画像に重ね合わされる。
【００４８】
第１中間転写体２６へ一次転写されたマゼンタとイエローのトナー画像は、第３中間転写体３０へ二次転写される。一方、第２中間転写体２８へ一次転写されたブラックとシアンのトナー画像も、第３中間転写体３０へ二次転写される。
【００４９】
ここで先に二次転写されているマゼンタ 、イエローのトナー画像と、シアンおよびブラックのトナー画像とが重ね合わされ、カラー（３色）とブラックのフルカラートナー画像が第３中間転写体３０上に形成される。
【００５０】
二次転写されたフルカラートナー画像は、第３中間転写体３０と転写ロール３２との間のニップ部に達する。そのタイミングに同期して、レジストロール１６から記録用紙Ｐが当該ニップ部分に搬送され、記録用紙Ｐ上にフルカラートナー画像が三次転写（最終転写）される。
【００５１】
この記録用紙Ｐは、その後、定着装置１００に送られ、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とのニップ部を通過する。その際、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とから与えられる熱と圧力との作用により、フルカラートナー画像が記録用紙Ｐに定着する。定着後、記録用紙Ｐは用紙搬送ロール３６によりトレイ３８に排出され、記録用紙Ｐへのフルカラー画像形成が終了する。
【００５２】
次に、本実施形態に係る定着装置１００について説明する。
【００５３】
図２に示すように、定着装置１００は、記録用紙Ｐの進入又は排出を行うための開口が形成された筐体１２２を備えている。
【００５４】
筐体１２２の内部には、矢印Ｄ方向へ回転する無端状の定着ベルト１０２が設けられている。
【００５５】
定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、絶縁性の材料で構成されたボビン１０８が配置されている。ボビン１０８と定着ベルト１０２との間隔は１〜３ｍｍ程度となっている。ボビン１０８は、定着ベルト１０２の外周面に倣った略円弧状に形成されており、凸部１０８Ａが突設されている。
【００５６】
ボビン１０８には、励磁コイル１１０が、凸部１０８Ａを中心として軸方向（図２の紙面奥行き方向）に複数回巻き回されている。
【００５７】
ここで、定着ベルト１０２と励磁コイル１１０で加熱装置１６０が構成されている。
【００５８】
励磁コイル１１０と対向する位置には、ボビン１０８の円弧状に倣って略円弧状に形成されたフェライト系の磁性体からなる磁性コア１１２が配置され、ボビン１０８に支持されている。
【００５９】
一方、定着ベルト１０２の内側には、非磁性体であるアルミニウムからなる支持部材１１４が、定着ベルト１０２と非接触で配置され、両端が定着装置１００の筐体１２２に固定されている。
【００６０】
支持部材１１４は、定着ベルト１０２と対向して円弧状に形成された円弧部１１４Ａと、柱状に形成された柱部１１４Ｂとで構成され、円弧部１１４Ａと柱部１１４Ｂは一体成形されている。
【００６１】
支持部材１１４の円弧部１１４Ａには、該円弧部１１４Ａに沿って、前述の磁性コア１１２と同様の材質からなる磁性コア１１６が設けられている。磁性コア１１６は、定着ベルト１０２と非接触状態となっている。この磁性コア１１６と磁性コア１１２との間で、定着ベルト１０２を貫通した磁界Ｈによる閉磁路が形成され、磁界Ｈが強められる。
【００６２】
また、支持部材１１４の柱部１１４Ｂの端面には、定着ベルト１０２を所定の圧力で外側に向けて押圧するための押圧部材１１８が固定されている。
【００６３】
押圧部材１１８は、ウレタンゴム又はスポンジ等の弾性を有する部材で構成され、一端面が定着ベルト１０２の内周面と接触して定着ベルトを外方向へ押圧している。
【００６４】
一方、定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、定着ベルト１０２を押圧部材１１８に向けて加圧するとともに、図示しないモータ及びギアからなる駆動機構により矢印Ｅ方向に回転する加圧ロール１０４が配置されている。
【００６５】
加圧ロール１０４は、アルミニウム等の金属からなる芯金１０６の周囲に、シリコンゴム及びＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）が被覆された構成となっている。また、加圧ロール１０４は、図示しないソレノイド等の電磁スイッチ、又はカム機構を用いて矢印Ａ、Ｂ方向に移動可能となっており、矢印Ａ方向に移動したときは定着ベルト１０２の外周面と接触して加圧し、矢印Ｂ方向に移動したときは定着ベルト１０２の外周面から離間するようになっている。
【００６６】
ここで、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２を押圧部材１１８側に加圧すると、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４の接触部（ニップ部）において、定着ベルト１０２に凹部１０３が形成され、加圧ロール１０４に凸部１０５が形成される。
【００６７】
このニップ部の形状は、トナーＴが載った記録用紙Ｐが通過するときに、定着ベルト１０２から剥離させる方向に湾曲した形状となっている。このため、矢印ＩＮ方向から搬送されてきた記録用紙Ｐは、それ自体の腰の強さでニップ部の形状に倣って矢印ＯＵＴ方向に排出される。
【００６８】
また、押圧部材１１８は、定着ベルト１０２を加圧ロール１０４側に押圧するとともに定着ベルト１０２の内周面に倣って湾曲し、ニップ幅を広げる。
【００６９】
定着ベルト１０２の表面で、励磁コイル１１０と対向しない領域で且つ記録用紙Ｐの排出側の領域には、定着ベルト１０２表面の温度を測定するサーミスター１２０が接触して設けられている。サーミスター１２０の接触位置は、記録用紙Ｐのサイズの大小によって測定値が変わらないように、定着ベルトの軸方向（図２の紙面奥行き方向）の略中央部となっている。
【００７０】
サーミスター１２０は、定着ベルト１０２表面から与えられる熱量に応じて抵抗値が変化することで、定着ベルト１０２表面の温度を計測する。
【００７１】
図４に示すように、サーミスター１２０は、配線１３６を介して、前述の制御ユニット５０（図１参照）の内部に設けられた制御回路１３８に接続されている。また、制御回路１３８は、配線１４０を介して通電回路１４２に接続されており、通電回路１４２は、配線１４４、１４６を介して前述の励磁コイル１１０に接続されている。
【００７２】
ここで、制御回路１３８は、サーミスター１２０から送られた電気量に基づいて定着ベルト１０２表面の温度を測定し、この測定温度と予め記憶させてある定着設定温度（本実施形態では１７０℃）と比較する。そして、測定温度が定着設定温度よりも低い場合は、通電回路１４２を駆動して励磁コイル１１０に通電し、磁気回路としての磁界Ｈ（図２参照）を発生させる。一方、測定温度が定着設定温度よりも高い場合は、通電回路１４２を停止するようになっている。
【００７３】
通電回路１４２は、制御回路１３８から送られる電気信号に基づいて駆動又は駆動停止され、配線１４４、１４６を介して励磁コイル１１０に所定の周波数の交流電流を供給又は供給停止するようになっている。
【００７４】
次に、定着ベルト１０２の構成について説明する。
【００７５】
定着ベルト１０２は、図３ｂに示すように、内側から外側に向けて基層１３４、発熱層１３２、保護層１３０、弾性層１２８、及び離型層１２６で構成されており、これらが積層され一体となっている。
【００７６】
基層１３４は、定着ベルト１０２の強度を保持するベースとなるもので、非磁性のステンレス（非磁性ＳＵＳ）で構成されている。
【００７７】
発熱層１３２は、前述の磁界Ｈ（図２参照）を打ち消す磁界を生成するように渦電流が流れる電磁誘導作用により発熱する金属材料であり、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリウム、アンチモン、又はこれらの合金の金属材料を用いることができる。本実施形態では、固有抵抗を２．７×１０−８Ωｃｍ以下に小さくして必要な発熱量を効率よく得ること、及び低コストの観点から、発熱層１３２として銅を用いている。
【００７８】
また、発熱層１３２は、熱容量ができるだけ小さい方が定着装置１００のウォームアップ時間を短縮することができるため、できるだけ薄い層を設けることが望ましい。上記の非磁性金属であれば２μｍ〜２０μｍの厚さの層で加熱できる。
【００７９】
ここで、電磁誘導状態において通電回路１４２が通電する電流の周波数（２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ）に対する力率を、他の層の条件を固定して発熱層１３２（銅）の厚さを変えて実験したところ、図７のグラフが得られた。
【００８０】
なお、力率とは、実際に発熱層１３２により消費される電力を有効電力Ｐとし、通電回路１４２に通電した電流値をｉ、電圧値をＶとしたとき、力率＝Ｐ／（ｉ×Ｖ）で求められる発熱効率を表す指標である。力率が低いと、同じ有効電力Ｐを得るために必要な電流、電圧量を増加させなければならない。
【００８１】
図７に示すように、発熱層１３２の厚さが２５μｍ以上の厚さになると、渦電流の見かけの抵抗が低くなり、渦電流損が小さくなって、６０ｋＨｚ以上の周波数で力率（発熱効率）が０．２より小さくなっている。
【００８２】
ここで、電磁誘導加熱を行うためには、電源部における５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの電流電圧を高周波化（例えば２０ｋＨｚ以上）する素子が必要である。しかし、力率が低いと電流電圧が増大するために、この素子の発熱量が増えて電源部での損失（電源損失）が増えるという問題がある。このため、力率を変えて電源損失の評価を行った。
【００８３】
電源損失の評価結果を表１に示す。なお、表１において、○は電源損失が１０％より小、△は電源損失が１０％以上、×は素子の発熱が大で連続通電困難な状態を示している。
【００８４】
【表１】
2008209487.tif 000003
表１に示すように、力率は０．２以上であることが好ましい。なお、図７のグラフにおいて力率が０．２以上となるのは、発熱層１３２の厚さが２０μｍ以下の場合となっている。
【００８５】
これらの検討結果から、発熱層１３２の厚さは、２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、本実施形態では発熱層１２８の厚さを１０μｍとしている。
【００８６】
一方、図３ｂにおいて、保護層１３０の厚さ及び材質は、定着ベルト１０２の剛性と発熱層１３２の厚さを考慮して決められる。さらに、励磁コイル１１０側の保護層１３０は、励磁コイル１１０からの磁界Ｈ（図２参照）を発熱層１３２へ作用させなければならず、保護層１３０で磁界Ｈを遮断しないことや、発熱層１３２の発熱効率を阻害しないことが求められる。このため、保護層１３０の厚さと材質を検討する。
【００８７】
まず、剛性については、機械的強度の高いステンレス製のシームレス管を用いて、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とのニップ部と略等しい押圧力を付与し、内側に弾性変形領域内で撓むかどうかを確認した。この結果、シームレス管の厚さが２５０μｍでは弾性変形領域内で撓まず、２００μｍで弾性変形領域内で撓み始めて、１５０、１２５、１００、７５μｍでは弾性変形領域内で十分撓むことを確認した。これにより、基層１３４、発熱層１３２、及び保護層１３０を有する金属層全体の層厚は２００μｍ以下である必要があり、２００μｍ未満になると十分な可撓性を有することが分かった。また、発熱層１３２を挟む基層１３４及び保護層１３０の厚さは、それぞれ１００μｍ以下である必要があることが分かった。
【００８８】
なお、定着ベルト１０２の製造時の膜厚精度を維持すること、及び温度低下を抑えるために熱容量を維持することの観点から、金属層全体の総厚さは３０μｍ以上が好ましい。
【００８９】
１００μｍ以下の厚さの保護層１３０で、磁界Ｈの磁束を発熱層１３２まで侵入させるためには、磁界が侵入できる深さ（磁界が１／ｅに減衰する距離。ｅは約２．７１８。）を示す表皮深さが、少なくとも保護層１３０の厚さと発熱層１３２の厚さの合計以上の厚さであることが必要であり、表皮深さが十分に大きな値になる材料として非磁性金属（比透磁率が概ね１の常磁性体）が挙げられる。
【００９０】
さらに、保護層１３０が発熱層１３２の発熱を阻害しないためには、概ね発熱し難い高い固有抵抗の材質を用いることができる（理想は、比透磁率＝1、固有抵抗＝∞の金属）。
【００９１】
ここで、保護層１３０、発熱層１３２、及び前述の基層１３４の３層全部が非磁性体からなり、磁界Ｈの磁束が貫通する定着ベルト１０２を定着装置１００に用いたとすると、定着ベルト内側、外側いずれからも、電磁誘導により発生する渦電流をコントロールできることになり、定着ベルト１０２の内側や外側どちらでも励磁コイル１１０を配置できることになる。これにより、定着装置１００のレイアウト設計が容易となる利点がある。
【００９２】
また、基層１３４と保護層１３０には、機械的強度が発熱層１３２より高く、繰り返し歪みに強い材料で、錆びや腐食に強い材料を用いることができる。
【００９３】
これらの検討結果から、保護層１３０を非磁性スレンレス（固有抵抗６０〜８０×１０−８Ωｍ）で構成し、保護層１３０及び基層１３４の厚さをそれぞれ３０μｍとした。また、基層１３４、発熱層１３２、及び保護層１３０を一体で成型し、クラッド鋼からなるシームレス管とした。
【００９４】
弾性層１２８は、優れた弾性と耐熱性が得られる等の観点から、シリコン系ゴム、又はフッ素系ゴムが用いられ、本実施形態ではシリコンゴムを用いている。本実施形態では、弾性層１２８の厚さを２００μｍとしている。
【００９５】
離型層１２６は、記録用紙Ｐ上で溶融されたトナーＴ（図２参照）との接着力を弱めて、記録用紙Ｐを定着ベルト１０２から剥離し易くするために設けられる。優れた表面離型性を得るためには、離型層１２６として、フッ素樹脂、シリコン樹脂、又はポリイミド樹脂を用いることが好ましく、本実施形態ではＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）を用いている。なお、本実施形態では、離型層１２６の厚さは３０μｍとしている。
【００９６】
次に、基層１３４、発熱層１３２、及び保護層１３０を有する金属層の総厚さｔについて説明する。
【００９７】
まず、金属層における第ｎ層の固有抵抗をρｎ、比透磁率をμｎとして、励磁コイル１１０における信号（電流）の周波数をｆとすると、磁界Ｈが侵入可能な厚さ（表皮深さ）δｎは、（１）式で表される。
【００９８】
【数１】
2008209487.tif 000004
保護層１３０を第１層、発熱層１３２を第２層、基層１３４を第３層とすると、保護層１３０及び基層１３４は、前述のように非磁性ステンレスであり、比透磁率はほぼ１とおけるので、固有抵抗ρ１＝ρ３＝６０×１０−８Ωｍ、比透磁率μ１＝μ３＝１となる。
【００９９】
励磁コイル１１０における信号（電流）の周波数をｆ＝２０ｋＨｚとすると、（１）式より、δ１＝δ３≒２７５５μｍとなる。
【０１００】
一方、発熱層１３２は銅であり、固有抵抗ρ２＝１．７×１０−８Ωｍ、比透磁率＝１とすると、（１）式より、δ２≒４６４μｍとなる。
【０１０１】
ここで、前述のように、保護層１３０の厚さ（ｔ１）、及び基層１３４の厚さ（ｔ３）はｔ１＝ｔ３＝３０μｍであり、発熱層１３２の厚さ（ｔ２）はｔ２＝１０μｍであるので、（２）式が成立する。
【０１０２】
【数２】
2008209487.tif 000005
また、金属層の総厚さｔと、表皮深さの合計については、（３）式が成立する。
【０１０３】
【数３】
2008209487.tif 000006
（２）式及び（３）式が成立することにより、磁界Ｈの磁束は、保護層１３０、発熱層１３２、及び基層１３４を貫通する。
【０１０４】
なお、金属層については、上記の保護層１３０、発熱層１３２、及び基層１３４の３層構造のものだけでなく、少なくとも発熱層１３２及び基層１３４を含み、ｎ層（ｎ≧２）からなる金属層であってもよい。
【０１０５】
図６ａに示すように、定着ベルト１０２の金属層がｎ層の金属層からなり、励磁コイル１１０に近い方から第１層（Ａ１）、第２層（Ａ２）、第３層（Ａ３）、・・・、第ｎ層（Ａｎ）として、各層の層厚さをｔｎ、固有抵抗をρｎ、比透磁率をμｎとする。
【０１０６】
この場合、磁界Ｈの磁束が全ての金属層を貫通する条件は、前述の（１）式に加えて、（４）式及び（５）式を満たせばよい。
【０１０７】
【数４】
2008209487.tif 000007
【０１０８】
【数５】
2008209487.tif 000008
次に、金属層の総固有抵抗ρと総厚さｔについて説明する。
【０１０９】
図６ｂに示すように、金属層の総固有抵抗をρ、総厚さをｔ、磁界Ｈにより発生する渦電流の主ループ長（定着ベルト１０２の軸方向）をＩ、Ｉが流れる断面積をＡ、Ｋ＝Ａ／ｔとなる断面変換係数をＫとすると、渦電流が流れる領域の総抵抗Ｒａは、Ｒａ＝（ρ×Ｉ）／（ｔ×Ｋ）となる。また、第ｎ層の抵抗Ｒａｎは、Ｒａｎ＝（ρｎ×Ｉ）／（ｔｎ×Ｋ）となる。
【０１１０】
ここで、前述のように、金属層の保護層１３０を第１層、発熱層１３２を第２層、基層１３４を第３層として、各層の抵抗をＲａ１、Ｒａ２、Ｒａ３とすると、総抵抗Ｒａは、Ｒａ１〜Ｒａ３の並列接続回路の総抵抗となり、１／Ｒａ＝１／Ｒａ１＋１／Ｒａ２＋１／Ｒａ３となるので、（ｔ×Ｋ）／（ρ×Ｉ）＝（ｔ１×Ｋ）／（ρ１×Ｉ）＋（ｔ２×Ｋ）／（ρ２×Ｉ）＋（ｔ３×Ｋ）／（ρ３×Ｉ）である。
【０１１１】
両辺のＩ／Ｋを消去し、Ｒを固有抵抗値と厚さの比として、Ｒ＝ρ／ｔ、Ｒ１＝ρ１／ｔ１、Ｒ２＝ρ２／ｔ２、Ｒ３＝ρ３／ｔ３とすれば、（６）式が得られる。
【０１１２】
【数６】
2008209487.tif 000009
いま、保護層１３０と基層１３４は、同一材料及び同一厚さであり、ρ１＝ρ３＝６０×１０−８[Ωｍ]、ｔ１＝ｔ３＝３０×１０−６[ｍ]であるから、Ｒａ１＝Ｒａ３＝ρ１×Ｉ／ｔ１＝２×１０−２×Ｉ／Ｋ[Ω]となる。また、同様にして発熱層１３２のＲａ２を求めると、Ｒａ２＝１．７×１０−３×Ｉ／Ｋ[Ω]となる。
【０１１３】
よって、総抵抗Ｒは（６）式を用いて１．５×１０−３×Ｉ／Ｋ[Ω]となるが、Ｒａ、Ｒａ１、Ｒａ２、及びＲａ３全てについてＩとＫが共通であるから、ＩとＫを消去し、固有抵抗値と厚さの比Ｒｎ＝ρｎ／ｔｎとすることにより、Ｒ＝１．５×１０−３[Ω／ｍ]となる。
【０１１４】
ここで、前述のように、金属層中の発熱層１３２の厚さｔ２は、２０μｍ以下が好ましく、また、固有抵抗ρ２は、１．７×１０−８Ωｍ以下が好ましいので、各金属層の総抵抗ＲａからＩ／Ｋを除いた固有抵抗値と厚さの比Ｒは、発熱層１３２の抵抗Ｒａ２からＩ／Ｋを除いたＲ２の最大値よりも小さくなることが好ましい。これを数式で表すと、（７）式のようになる。
【０１１５】
【数７】
2008209487.tif 000010
定着ベルト１０２の金属層において、得られた総抵抗から導出した固有抵抗値と厚さの比は、Ｒ＝１．５×１０−３[Ω／ｍ]であり、（７）式を満たしている。
【０１１６】
このように、（７）式を用いて金属層の総抵抗Ｒから導出した固有抵抗値と厚さの比を限定することにより、総厚さｔの金属層を全体として適切に加熱できるか否かを特定することができる。
【０１１７】
なお、金属層については、上記の保護層１３０、発熱層１３２、及び基層１３４の３層構造のものだけでなく、少なくとも発熱層１３２及び基層１３４を含み、ｎ層（ｎ≧２）からなる金属層であってもよい。この場合、総抵抗Ｒから導出した固有抵抗値と厚さの比の条件式は（８）式となる。
【０１１８】
【数８】
2008209487.tif 000011
次に、定着ベルト１０２における発熱層１３２の積層位置について説明する。
【０１１９】
図３ａは、定着ベルトの断面における層構成を模式化したものであり、定着ベルトの表面（外周面）を基準面として、内周面に向かって順番にｉ＝１、２、・・・、ｎのｎ層が積層された状態を示している。
【０１２０】
この定着ベルトの厚さ方向の距離をｙ、表面からｉ番目の層の断面積をＡｉ、この層の幅をｂｉ、弾性係数をＥｉとすると、定着ベルトの表面から中立軸までの距離ｙ０は、（９）式で定義される。
【０１２１】
【数９】
2008209487.tif 000012
ここで、単位幅（ｂｉ＝ｂ＝１）当りを考えると、ｄＡｉ＝ｄ（ｂ×ｙｉ）＝ｄｙｉとなり、定着ベルトの表面から中立軸までの距離ｙ０は（１０）式で表される。
【０１２２】
【数１０】
2008209487.tif 000013
本実施形態で用いられている定着ベルト１０２において、離型層１２６を３０μｍ、弾性層１２８を２００μｍ、保護層１３０を３０μｍ、発熱層１３２を１０μｍ、基層１３４を３０μｍとし、離型層１２６の表面を基準（ｙ＝０）として（１０）式に基づいて基準から中立軸までの距離ｙ０を算出すると、表２に示すようにｙ０＝２６５μｍとなる。
【０１２３】
【表２】
2008209487.tif 000014
発熱層１３２は、距離２６０μｍから２７０μｍに位置しているので、中立軸（ｙ０＝２６５μｍ）は、発熱層１３２に位置している。
【０１２４】
ここで、表２に示すように、ヤング率の高い層の厚さが、中立面の式及び中立面の位置に影響を与えていることが分かる。つまり、基層１３４及び保護層１３０の厚さを調整することで、発熱層１３２を中立面に位置させていることになり、基層１３４及び保護層１３０は、発熱層１３２の位置を調整するための調整層とも言える。
【０１２５】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【０１２６】
図１に示すように、前述のプリンタ１０の画像形成工程を経て、トナーが転写された記録用紙Ｐが定着装置１００に送られる。
【０１２７】
定着装置１００において、前述の制御ユニット５０の制御により、定着ベルト１０２表面の温度が定着設定温度に到達するまでは、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２表面から離間されており、定着ベルト１０２表面の温度が定着設定温度に到達すると、加圧ロール１０４が移動して定着ベルト１０２表面に接触する。
【０１２８】
定着ベルト１０２表面の温度は、加圧ロール１０４との接触により一時的に低下するが、発熱層１３２が継続して発熱することで、定着設定温度に到達する。
【０１２９】
このように、定着ベルト１０２の昇温時に加圧ロール１０４が接触しておらず、定着ベルト１０２単体で昇温できるので、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とが接触した状態で昇温するよりも、ウォームアップ時間を短くすることができる。
【０１３０】
続いて、図２及び図３に示すように、定着装置１００では、加圧ロール１０４が矢印Ｅ方向への回転駆動を開始し、定着ベルト１００がそれに従動して矢印Ｄ方向へ回転する。このとき、前述の制御回路１３８からの電気信号に基づいて通電回路１４２が駆動され、励磁コイル１１０に交流電流が供給される。
【０１３１】
励磁コイル１１０に交流電流が供給されると、励磁コイル１１０の周囲に磁気回路としての磁界Ｈ（図２参照）が生成消滅を繰り返す。
【０１３２】
そして、図５に示すように、磁界Ｈが定着ベルト１０２の発熱層１３２を横切ると、磁界Ｈの変化を妨げる磁界が生じるように発熱層１３２に渦電流（図示せず）が発生する。
【０１３３】
発熱層１３２は、発熱層１３２の表皮抵抗、及び発熱層１３２を流れる渦電流の大きさに比例して発熱し、これによって定着ベルト１０２が加熱される。
【０１３４】
定着ベルト１０２表面の温度は、図４に示すようにサーミスター１１８で検知され、定着設定温度１７０℃に到達していない場合は、制御回路１３８が通電回路１４２を駆動制御して励磁コイル１１０に所定の周波数の交流電流を通電する。また、定着設定温度に到達している場合は、制御回路１３８が通電回路１４２の制御を停止する。
【０１３５】
ここで、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４との接触部（ニップ部）で、定着ベルト１０２が湾曲してねじり力等の応力が作用しても、発熱層１３２が定着ベルト１０２の中立軸に位置しているので、発熱層１３２に生じるひずみを小さく抑えられる。また、金属層の基層１３４に発熱層１３２が保持されているので、従来のように基層１３４にポリイミド等の樹脂層を用いたものと比べて機械的強度、剛性が高くなっている。
【０１３６】
これにより、発熱層１３２において、渦電流が流れるのを阻害するクラック等の傷が発生しにくくなり、定着ベルト１０２の耐久性が向上して、定着ベルト１０２の発熱状態が維持される。
【０１３７】
また、定着ベルト１０２のねじり力に対する機械的強度（耐性）が強くなっており、定着ベルト１０２の端部にギヤ（図示せず）を取り付け、モータで直接、定着ベルト１０２を駆動することが可能となる。
【０１３８】
発熱層１３２の厚さは２０μｍ以下と薄く、固有抵抗が低下しにくいので、定着ベルト１０２の発熱量が低下しにくい。
【０１３９】
また、基層１３４、発熱層１３２、及び保護層１３０からなる層の厚さの合計が２００μｍ以下であり、通常厚さ３００μｍ以上の金属製パイプにしなくてもよいので、定着装置１００の小型化が可能となる。
【０１４０】
基層１３４及び保護層１３０は、非磁性ステンレス（固有抵抗６０〜８０×１０−８Ωｍ）からなり、発熱層１３２の銅（固有抵抗１．７×１０−８Ωｍ）に比べて大きいため、渦電流がほとんど流れず発熱しにくい。このため、発熱層１３２の発熱による定着ベルト１０２の発熱が、基層１３４または保護層１３０の発熱によって阻害されない。
【０１４１】
定着ベルト１０２は、クラッド鋼からなるシームレス管となっているので、基層１３４、発熱層１３２、及び保護層１３０の各層間での剥離が発生しにくくなる。このため、発熱層１３２にクラックが入って定着ベルト１０２の温度が低下することがなくなり、画像の定着むらがなくなる。
【０１４２】
続いて、図２に示すように、定着装置１００に送り込まれた記録用紙Ｐは、発熱層１３２が発熱して所定の定着設定温度（１７０℃）となっている定着ベルト１０２と、加圧ロール１０４とによって加熱押圧され、トナー画像が記録用紙Ｐ表面に定着される。
【０１４３】
記録用紙Ｐは、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４との間のニップ部から送り出されるとき、それ自体の剛性によってニップ部に沿った方向に直進しようとするため、定着ベルト１０２から剥離される。
【０１４４】
定着装置１００から排出された記録用紙Ｐは、用紙搬送ロール３６によりトレイ３８に排出される。
【０１４５】
次に、本発明の加熱装置の第２実施形態を図面に基づき説明する。
【０１４６】
なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１４７】
図８には、加熱装置２００が示されている。
【０１４８】
加熱装置２００は、図示しない通電手段によって通電され磁界を発生する励磁コイル２０８と、励磁コイル２０８と対向配置され前述の定着ベルト１０２（図２参照）と同様の材質、層構成からなる加熱ベルト２０６を備えている。
【０１４９】
励磁コイル２０８は、樹脂製のボビン２１０に接着固定され支持されている。
【０１５０】
加熱ベルト２０６は、非磁性ＳＵＳを芯金として表面に所定の表面粗さ（加熱ベルト２０６を移動可能となる表面粗さ）のシリコンゴム層が被覆された一対のロール２０２、２０４に張架されている。
【０１５１】
ロール２０２、２０４の一方には、図示しないギヤ及びモータ等の駆動手段が接続され、矢印Ｒ方向に回転するようになっている。ロール２０２、２０４がＲ方向に回転すると、加熱ベルト２０６は矢印Ｍ方向に移動する。
【０１５２】
なお、加熱ベルト２０６を略円筒状に形成し、端部にギヤを接着固定して直接駆動してもよい。
【０１５３】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。なお、本実施形態では、加熱装置２００を溶融接着に用いる場合について説明する。
【０１５４】
まず、励磁コイル２０８が図示しない通電手段によって通電され、励磁コイル２０８の周囲に磁界を発生する。加熱ベルト２０６は、前述の定着ベルト１０２と同様に、この磁界による電磁誘導作用で発熱する。
【０１５５】
続いて、ロール２０２、２０４が駆動されて回転し、加熱ベルト２０６が矢印Ｍ方向に移動を開始する。これにより、加熱装置２００に一対の樹脂製のプレート２１２が搬送される（矢印ＩＮ）。ここで、一対のプレート２１２の間には、所定の温度で溶融する固形樹脂製の接着剤２１４が挟まれている。
【０１５６】
続いて、接着剤２１４は、加熱ベルト２０６の発熱により溶融し、一対のプレート２１２の間に広がる。プレート２１２は、加熱ベルト２０６の移動により、加熱装置２００から送出される。（矢印ＯＵＴ）
加熱装置２００から送出された一対のプレート２１２は、溶融して広がった接着剤２１４が冷えて固まることにより接着される。
【０１５７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１５８】
プリンタ１０は、固体の現像剤を用いる乾式の電子写真方式だけでなく、液体現像剤を用いるものであってもよい。
【０１５９】
定着ベルト１０２の温度の検知手段として、サーミスター１２０の代わりに熱電対を用いてもよい。
【０１６０】
サーミスター１２０の取付け位置は、定着ベルト１０２の表面に限定されず、定着ベルト１０２の内周面に取付けてもよい。この場合、定着ベルト１０２の表面が摩耗しにくくなる。また、サーミスター１２０は、加圧ロール１０４の表面に取付けてもよい。
【０１６１】
加熱装置２００は、溶融接着以外に、乾燥機として使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの積層状態を示す模式図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る制御回路及び通電回路の接続図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る定着ベルトを磁界が貫通する状態を示した模式図である。
【図６】（ａ）本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの金属層の積層状態を示す模式図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの金属層の渦電流主ループ長及び総固有抵抗を示す模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの発熱層の厚さを変化させたときの周波数に対する力率のグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る加熱装置の断面図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１８  画像形成ユニット（現像部）
３２  転写ロール（転写部）
３４  用紙搬送路（搬送部）
５４  光走査装置（露光部）
１００  定着装置（定着装置）
１０２  定着ベルト（加熱回転体）
１０３  凹部（凹部）
１０４  加圧ロール（加圧回転体）
１０５  凸部（凸部）
１１０  励磁コイル（磁界発生手段）
１１２  磁性コア（磁性部材）
１１６  磁性コア（磁性部材）
１１８  押圧部材（支持体）
１２６  離型層
１２８  弾性層
１３０  保護層（保護層、金属層）
１３２  発熱層（発熱層、金属層）
１３４  基層（支持層、金属層）
１５６  定着ベルト（定着部材）
１５０  保護層（保護層、金属層）
１５２  発熱層（発熱層、金属層）
１５４  基層（支持層、金属層）
１６０  加熱装置（加熱装置）
２００  加熱装置（加熱装置）
２０６  加熱ベルト（加熱回転体）
２０８  励磁コイル（磁界発生手段）
Ｈ  磁界
Ｐ  記録用紙（記録媒体）
Ｔ  トナー（現像剤）
【図１】
2008209487.tif 000015
【図２】
2008209487.tif 000016
【図３】
2008209487.tif 000017
【図４】
2008209487.tif 000018
【図５】
2008209487.tif 000019
【図６】
2008209487.tif 000020
【図７】
2008209487.tif 000021
【図８】
2008209487.tif 000022