(57)【要約】【課題】  各種ユニットあるいは記録媒体を盗難防止のために特別な形状に設計、製造することなく、機器本体と各種ユニットあるいは記録媒体との双方に対する盗難防止機能を一施錠操作で実現する盗難防止装置を提供する。【解決手段】  筐体１１の開口部に開閉可能に取り付けられ、開口部内に取り外し可能に挿入された記録媒体を覆蓋するためのシャッタ３０と、筐体１１内におけるセキュリティスロット１２とシャッタ３０との間に移動可能に取り付けられた閂部材４０とを有している。閂部材４０は、セキュリティスロット１２から筐体１１内に挿入後に９０度回転されたＴ字状シャフト２２に駆動され、シャッタ３０の開方向への動きを係止する。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の筐体に形成された長孔状のセキュリティスロットに対してワイヤ錠のＴ字状シャフトによって施錠する盗難防止装置において、
前記筐体の開口部に開閉可能に取り付けられ、該開口部内に取り外し可能に挿入された対象物を覆蓋するためのシャッタと、
前記筐体内における前記セキュリティスロットと前記シャッタとの間に移動可能に取り付けられた閂部材とを有し、
前記閂部材は、前記セキュリティスロットから筐体内に挿入後に９０度回転された前記Ｔ字状シャフトに駆動され、前記シャッタの開方向への動きを係止することを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記閂部材は、前記セキュリティスロットと前記シャッタとの間を直線的に移動可能であり、前記セキュリティスロットから筐体内に挿入後に９０度回転された前記Ｔ字状シャフトに押され、前記シャッタに形成された凹部に入り込むことによって該シャッタの開方向への動きを係止するものである請求項１に記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記シャッタは、前記筐体の前記開口部にヒンジを介して、回動的に開閉可能に取り付けられている請求項１または２に記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記シャッタは、閉じられたときに前記筐体の表面から突出することがないフラッシュサーフェス状である請求項１乃至３のいずれか１つに記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記閂部材、前記筐体のうちの該閂部材の支持部、および前記シャッタのうちの該閂部材に係止される部分は、金属または金属を含有する樹脂から成る請求項１乃至４のいずれか１つに記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記機器は、情報処理装置であり、前記対象物は、半導体メモリを有する記録媒体である請求項１乃至５のいずれか１つに記載の盗難防止装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の前記盗難防止装置を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等の各種機器に形成された長孔状のセキュリティスロットに対してワイヤ錠のＴ字状シャフトによって施錠する盗難防止装置に関し、特に、機器本体と機器に取り外し可能に挿入された記録媒体や各種ユニットなどとの双方に対する盗難防止機能を、一施錠操作で実現する盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の機器本体の盗難を防止する策として、ケンジントンロック等のワイヤ錠（枷錠、shackle lock）が広く利用されている。
【０００３】
この種のワイヤ錠は、機器本体の側面等に予め形成された所定サイズおよび所定の長孔形状のセキュリティスロットに対して、シリンダ錠部に備えられたＴ字状シャフトを挿入後にシャフトを９０度回転させた状態をシリンダ錠部用の鍵でロックすることにより、施錠する。シリンダ錠部には容易には切断されないワイヤや、報知器に導通された電気ケーブルが接続されており、デスク等にワイヤを結合固定したり、デスク等に固定された報知器に電気ケーブルを結合固定しておくことで、機器本体を持って行くことができないようになっている。
【０００４】
ところで、機器として例えばパーソナルコンピュータには、メモリカード等の記録媒体が取り外し可能に挿入され、機器本体との間で情報の授受を行い、記録媒体内に情報を記録し、この記録媒体を携帯することが頻繁に行われている。記録媒体にも機器本体と同様に個人情報等の保護しなければならない情報が記録されることがある。このため、機器本体の盗難対策は当然として、さらに記録媒体の盗難防止対策も必要となっている。
【０００５】
前述したように、ワイヤ錠は、元来機器本体の盗難を防止するものであるため、機器本体に取り外し可能に挿入された記録媒体や各種ユニットなどを機器本体から取り外して持って行くような記録媒体や各種ユニット等の盗難に対しては、効力を奏さない。
【０００６】
記録媒体や各種ユニット等の盗難対策として、記録媒体や各種ユニット等用のワイヤ錠を、機器本体に対するワイヤ錠とは別途設けたのでは、構成が複雑であるし、施錠作業も煩雑であり、合理的ではない。
【０００７】
このため、例えば、特許文献１には、機器本体に取り外し可能に挿入された各種ユニットのうち、機器本体のセキュリティスロットの奥に位置する部分に予め凹部を形成しておく構成が開示されている。この構成により、機器本体のセキュリティスロットに対してワイヤ錠のＴ字状シャフトで施錠することにより、Ｔ字状シャフトの先端が各種ユニットの凹部に入り込むため、各種ユニットを取り外すことが不可能になる。即ち、機器本体と各種ユニットとの双方に対する盗難防止機能が、機器本体のセキュリティスロットに対する一施錠操作で実現される。
【０００８】
また、例えば、特許文献２には、機器本体に取り外し可能に挿入された複数の各種ユニットを、機器本体内部において押さえるスライド部材を設け、スライド部材のうち、機器本体のセキュリティスロットの奥に重畳する部分にセキュリティスロット同様の孔部を形成しておく構成が開示されている。この構成により、機器本体のセキュリティスロットならびにこれに重畳したスライド部材の孔部に対してワイヤ錠のＴ字状シャフトで施錠することにより、スライド部材が拘束されるため、スライド部材に押さえられた複数の各種ユニットを取り外すことが不可能になる。即ち、機器本体と各種ユニットとの双方に対する盗難防止機能が、機器本体のセキュリティスロットおよびこれに重畳したスライド部材の孔部に対する一施錠操作で実現される。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１３７５４２号公報
【特許文献２】特開平９−１７７４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示された技術を実現するためには、各種ユニットあるいは記録媒体の機器本体のセキュリティスロットに対応した位置に凹部を予め形成しておく必要がある。ところが、各種ユニットあるいは記録媒体は通常、規格化されたサイズや形状を有していることが多く、また、特に記録媒体は大変小型化されており、機器本体のセキュリティスロットに対応した位置に凹部を形成することが不可能もしくは困難であることが殆どである。このため、特許文献１に開示された技術を実現することは、実際上、困難である。
【００１１】
また、特許文献２に開示された技術を実現するためには、機器本体に取り外し可能に挿入された複数の各種ユニットあるいは記録媒体を機器本体内部において押さえるスライド部材を設ける必要がある。ところが、各種ユニットあるいは記録媒体は通常、規格化されたサイズや形状を有していることが多く、また、特に記録媒体は大変小型化されており、スライド部材によって特に抜去方向に係止されるように押さえられ得る形状にすることが不可能もしくは困難であることが殆どである。このため、特許文献２に開示された技術を実現することも、実際上、困難である。
【００１２】
それ故、本発明の課題は、各種ユニットあるいは記録媒体を盗難防止のために特別な形状に設計、製造することなく、機器本体と各種ユニットあるいは記録媒体との双方に対する盗難防止機能を一施錠操作で実現する盗難防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、機器の筐体に形成された長孔状のセキュリティスロットに対してワイヤ錠のＴ字状シャフトによって施錠する盗難防止装置において、前記筐体の開口部に開閉可能に取り付けられ、該開口部内に取り外し可能に挿入された対象物を覆蓋するためのシャッタと、前記筐体内における前記セキュリティスロットと前記シャッタとの間に移動可能に取り付けられた閂部材とを有し、前記閂部材は、前記セキュリティスロットから筐体内に挿入後に９０度回転された前記Ｔ字状シャフトに駆動され、前記シャッタの開方向への動きを係止することを特徴とする盗難防止装置が得られる。
【００１４】
前記閂部材は、前記セキュリティスロットと前記シャッタとの間を直線的に移動可能であり、前記セキュリティスロットから筐体内に挿入後に９０度回転された前記Ｔ字状シャフトに押され、前記シャッタに形成された凹部に入り込むことによって該シャッタの開方向への動きを係止するものであってもよい。
【００１５】
前記シャッタは、前記筐体の前記開口部にヒンジを介して、回動的に開閉可能に取り付けられていてもよい。
【００１６】
前記シャッタは、閉じられたときに前記筐体の表面から突出することがないフラッシュサーフェス状であってもよい。
【００１７】
前記閂部材、前記筐体のうちの該閂部材の支持部、および前記シャッタのうちの該閂部材に係止される部分は、金属または金属を含有する樹脂から成っていてもよい。
【００１８】
前記機器は、情報処理装置であり、前記対象物は、半導体メモリを有する記録媒体であってもよい。
【００１９】
本発明によればまた、前記盗難防止装置を有することを特徴とする情報処理装置が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による盗難防止装置は、各種ユニットあるいは記録媒体を盗難防止のために特別な形状に設計、製造することなく、機器本体と各種ユニットあるいは記録媒体との双方に対する盗難防止機能を、一施錠操作で実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明による盗難防止装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
本実施形態は、本発明による盗難防止装置が、機器としてＰＤＡ（Personal Digital Assistant）に適用された例である。このＰＤＡにはメモリカードのリーダライタ部が搭載されており、リーダライタ部にはメモリカードが取り外し可能に挿入される。
【００２３】
図１（ａ）および（ｂ）、図２、ならびに図３を参照すると、本盗難防止装置は、ＰＤＡである機器１０の筐体１１に形成された長孔状のセキュリティスロット１２に対して図２に示されたワイヤ錠２０のＴ字状シャフト２２によって施錠するものである。図３は、ワイヤ錠２０によって施錠された機器１０を示している。
【００２４】
図２に示されるように、ワイヤ錠２０は、図示しない専用キーによってＴ字状シャフト２２の回転方向の向きを解除可能にロックするシリンダ錠部２１と、シリンダ錠部２１に固定されたワイヤ２３とを有している。ワイヤ２３は、図示はしないが、デスク等の機器１０の設置場所に容易には取り外しできないように装着される。
【００２５】
機器１０の筐体１１の一側面には、開口部が形成されている。この開口部の奥には、メモリカード（図示せず）のリーダライタ部（図示せず）が内蔵されている。
【００２６】
本盗難防止装置は、筐体１１の開口部に開閉可能に取り付けられ、開口部内のリーダライタ部に取り外し可能に挿入されたメモリーカードを覆蓋するためのシャッタ３０を有している。シャッタ３０は、筐体１１の開口部にヒンジを介して、回動的に開閉可能に取り付けられている。図１（ａ）はシャッタ３０が閉じられた状態を示し、図１（ｂ）はシャッタ３０が開かれた状態を示している。シャッタ３０は、図１（ａ）に示されるごとく閉じられたときに、筐体１１の表面からほぼ突出することがないフラッシュサーフェス状を呈している。
【００２７】
図４、図５、ならびに図６（ａ）および（ｂ）は、説明の都合上、機器１０の筐体１１のうちの下側ケースのみを、内側から内蔵物を省略した状態で示している。さて、図４、図５、ならびに図６（ａ）および（ｂ）を併せ参照すると、本盗難防止装置は、シャッタ３０に加え、筐体１１内におけるセキュリティスロット１２とシャッタ３０との間に移動可能に取り付けられた閂部材４０をさらに有している。
【００２８】
閂部材４０は、セキュリティスロット１２とシャッタ３０との間を直線的に移動可能であり、セキュリティスロット１２から筐体１１内に挿入後に９０度回転されたＴ字状シャフト２２に押され、シャッタ３０に形成された凹部３２に入り込むことによってシャッタ３０の開方向への動きを係止する。
【００２９】
閂部材４０は、通常時、図４〜図６（ａ）に示されるように、バネ５０によってセキュリティスロット１２に近づく向き（図中、右向き）に、テンションがかけられている。
【００３０】
閂部材４０の一端には被駆動部４２が形成されている一方、閂部材の他端にはシャッタ３０の凹部３２に入り込むことが可能な先端部４３が形成されている。
【００３１】
以下、本盗難防止装置の動作を説明する。
【００３２】
まず、ワイヤ錠２０のＴ字状シャフト２２が筐体１１の外側からセキュリティスロット１２を介して筐体１１内に、図４〜図６（ａ）に示されるように挿入される。
【００３３】
続いて、ワイヤ２０の所定の操作方法により、機器１０本体に対する施錠がなされるとき、筐体１１内のＴ字状シャフト２２は、、図４〜図６（ａ）に示された向きから図６（ａ）中の矢印ｒ２２で示されるように９０度回転し、図６（ｂ）に示された向きに変位する。この際に、閂部材４０の被駆動部４２がＴ字状シャフト２２に押され、閂部材４２は図６（ａ）中の矢印ｓ４０で示されるように直線移動し、図６（ｂ）に示された位置に変位する。このとき、閂部材４０の先端部４３がシャッタ３０の筐体１１内にある側部に形成されている凹部４３内に入り込み、シャッタ３０は閉じられた状態で拘束され、開くことがない。
【００３４】
以上のようにして、一回の施錠操作により、本盗難防止装置は、機器１０本体に対する盗難防止機能と、機器１０に挿入されたメモリカードの盗難防止効果との双方を同時に発揮する。
【００３５】
尚、閂部材４０、筐体１１のうちの閂部材４０の支持部、およびシャッタ３０のうちの閂部材４０に係止される部分は、金属または金属を含有する樹脂から成っていてもよい。これら部材を金属製または金属を含有する樹脂製とすることにより、強度が向上する。強度向上に加え、シャッタ３０の外表面が筐体１１に対してフラッシュサーフェスであることにより、本盗難防止装置によって拘束されているシャッタ３０が故意にこじ開けられることを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明した実施例に限定されることなく、本発明は、当該特許請求の範囲に記載された技術範囲内であれば、種々の変形が可能であることは云うまでもない。
【００３７】
例えば、本盗難防止装置は、メモリカードを用いるノートブック型パーソナルコンピュータ、音楽再生装置、画像再生装置、携帯型ゲーム機、携帯型テレビジョン受像機、携帯型ナビゲーション装置等の種々の電子機器に適用可能である。また、機器本体に挿入される盗難防止対象物としては、メモリカードに限らず、パーソナルコンピュータの各種記録媒体ドライブユニットやその他のユニット等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施例による盗難防止装置が適用されるＰＤＡを示す斜視図である。
【図２】ワイヤ錠を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例による盗難防止装置で施錠されたＰＤＡを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例による盗難防止装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例による盗難防止装置を詳細に示す図である。
【図６】本発明の実施例による盗難防止装置の動作を説明するための図であり、（ａ）は施錠前の状態を示し、（ｂ）は施錠された状態を示す。
【符号の説明】
【００３９】
１０    機器
１１    筐体
１２    セキュリティスロット
２０    ワイヤ錠
２１    シリンダ錠部
２２    Ｔ字状シャフト
２３    ワイヤ
３０    シャッタ
３２    凹部
４０    閂部材
４２    被駆動部
４３    先端部
５０    バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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