(57)【要約】【課題】  部品交換を伴う車両の整備・修理費用を見積もる際に、中古部品を使用することで削減できるＣＯ２の発生量をユーザーに判りやすく示し、以て中古部品の流通を促進し、環境保全を図ることのできる車両の修理又は整備費用見積装置、見積もりシステム、及び方法を提供すること。【解決手段】  車両の修理又は整備費用の見積書を作成する装置であって、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報、新品部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用、および中古部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用を出力する車両の修理又は整備費用見積装置、見積もりシステム、及び方法とする。更に望ましくは、保険会社側のコンピュータとの連携を図り、当該保険会社側のコンピュータが見積書のデータを取得することで、中古部品を使用することによる修理費用削減効果を定量的に実証し、差額を保険料算出の基礎データとして使用する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて構成された、車両の修理又は整備費用の見積書を作成する装置であって、
車両の修理又は整備に際して交換乃至は修理が必要な部品を特定する部品情報を入力する情報入力手段と、
交換乃至は修理が必要な部品として中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報を有する外部のサーバに対するネットワーク接続を確立すると共に、前記情報入力手段から入力された部品情報に対応する中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報を取得する情報取得手段と、
コンピュータの内部又は外部に設けられた情報記憶手段に記録された、車両の部品情報に対応付けられた新品部品の販売価格情報、車両の部品情報に対応付けられた中古部品の販売価格情報にもとづいて、新品部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用、および中古部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用を、それぞれ算出する修理・整備費用演算手段と、
修理・整備費用演算手段が算出した車両の修理又は整備費用と、情報取得手段が取得した中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報を出力する情報出力手段を備えることを特徴とする、車両の修理又は整備費用見積装置。
【請求項２】
コンピュータを用いて構成された、車両の修理又は整備費用の見積書を作成する装置であって、
車両の修理又は整備に際して交換乃至は修理が必要な部品を特定する部品情報を入力する情報入力手段と、
車両の中古部品と、その中古部品に関連付けて中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を環境情報として記録した情報記憶手段と、
情報入力手段で入力された部品情報に基づいて前記情報記憶手段内を検索し、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を抽出する検索手段と、
コンピュータの内部又は外部に設けられた情報記憶手段に記録された、車両の部品情報に対応付けられた新品部品の販売価格情報、車両の部品情報に対応付けられた中古部品の販売価格情報にもとづいて、新品部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用、および中古部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用を、それぞれ算出する修理・整備費用演算手段と、
修理・整備費用演算手段が算出した車両の修理又は整備費用と、検索手段が抽出した中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を出力する情報出力手段を備えることを特徴とする、車両の修理又は整備費用見積装置。
【請求項３】
前記修理・整備費用演算手段は、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量に応じて、前記車両の修理又は整備費用を減額する、請求項１又は２に記載の車両の修理又は整備費用見積装置。
【請求項４】
コンピュータの内部又は外部に設けられた情報記憶手段には、夫々の部品を車両に取り付けるための工賃その他の手数料が記録されており、
前記修理・整備費用演算手段は、当該部品に関する工賃その他の手数料も集計して見積書を作成すると共に、当該工賃その他の手数料から、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量に応じた減額を行う請求項３に記載の車両の修理又は整備費用見積装置。
【請求項５】
前記情報入力手段は、更に車両の修理又は整備を依頼する依頼者情報を入力可能なものとして構成されており、
前記情報記憶手段は、入力手段から入力された依頼者情報を記録する依頼者情報記録領域を備えており、
更に、車両の修理又は整備に際して交換する部品として中古部品が選択され、且つ当該車両の修理又は整備の依頼者が消費ポイントサービスを実施している生活協同組合その他の組織に加入している場合には、当該組織又は当該組織と提携関係を有する組織で使用可能なポイントを、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量に応じて付与するポイント付与手段を備える、請求項１〜４の何れか一項に記載の車両の修理又は整備費用見積装置。
【請求項６】
中古部品の在庫情報と中古部品の販売情報を記録した情報記憶手段を備える中古部品販売サーバと、
中古部品に対応させて、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を記録した情報記憶手段を備える中古部品流通促進サーバと、
これら中古部品販売サーバおよび中古部品流通促進サーバとネットワークを介して接続され、且つ車両の修理又は整備費用の見積書を作成するクライアント端末とで構成された車両中古部品流通促進システムであって、
前記クライアント端末として、請求項１〜５の何れか一項に記載の車両の修理又は整備費用見積装置が使用されている、車両の修理又は整備費用見積システム。
【請求項７】
更に、前記クライアント端末とネットワークを介して接続された保険情報管理サーバを具備し、
当該保険情報管理サーバは、前記車両の修理又は整備費用見積装置における修理・整備費用演算手段が算出した新品部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用、および中古部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用を受領すると共に、両者の差額を算出し、この差額に基づいて、中古部品を使用することによる保険金削減効果を定量的に実証する、請求項６に記載の車両の修理又は整備費用見積システム。
【請求項８】
更に、前記クライアント端末とネットワークを介して接続された保険情報管理サーバを具備し、
当該保険情報管理サーバは、前記車両の修理又は整備費用見積装置における修理・整備費用演算手段が算出した新品部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用および中古部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用を受領すると共に、両者の差額を算出し、この差額を保険料算出の根拠として使用する、請求項６に記載の車両の修理又は整備費用見積システム。
【請求項９】
コンピュータを用いて、部品交換を伴う車両の修理又は整備費用を見積もる方法であって、
車両の修理又は整備に際して交換乃至は修理が必要な部品を特定する部品情報を入力する部品情報入力ステップと、
交換乃至は修理が必要な部品として中古部品が選択された場合に、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報を検索又は演算するＣＯ２の発生量情報検索・演算ステップと、
新品部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用と、中古部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用を、それぞれ算出する修理・整備費用演算ステップと、
修理・整備費用演算ステップで算出した車両の修理又は整備費用と、ＣＯ２の発生量情報検索・演算ステップで検索・演算した、削減可能なＣＯ２の発生量情報を出力する出力ステップを備えることを特徴とする、車両の修理又は整備費用見積方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の各種車両の修理又は整備費用を算出する為の見積装置、見積システムおよび見積方法に関する。特に、自動車等の各種車両の修理又は整備に際して部品交換を伴う場合に、新品部品を使用するか、或いは中古部品を使用するかの判断材料として、金額及び中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を提示する事のできる車両の修理又は整備費用見積書装置、見積システムおよび見積方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、業務効率の向上や顧客サービスを充実させることを企図して、自動車の修理又は整備に関する見積書を作成するコンピュータシステムが使用されている。このような自動車修理費用を算出する見積書作成システムは、通常、入力装置、記憶装置、処理装置および出力装置で構成されている。この種のシステムは、入力装置から見積書を作成するための実行指令が入力されると、その指令に従って、処理装置が自動車を修理するためのプログラムを実行し、かつ記憶装置に格納されているデータを読み出して、その実行結果としての見積書を出力装置としての表示手段に表示するものとして構成されている。
【０００３】
かかる見積書作成システムを用いた見積書作成の手順は、例えば特許文献１（特公平７−１０１４２３号公報）や特許文献２（特開平６−３０１６９２号公報）等に記載されている。具体的には、ユーザーが表示手段に示された車種を選択するための画面から、車種を選択するためのコード番号等を入力すると、このコード番号等に対応する車種が選定される。そして選定された車種の修理範囲を、例えば自動車の前方というように、大まかに選択すると、その選定された修理範囲に関連して、修理する方法（以下、作業という）を選択する画面（以下、作業選択画面という）が表示手段に表示される。入力者は、見積書を作成する自動車の修理のための作業と一致するものを作業選択画面から選択する。
【０００４】
次に、修理作業を行う際に必要な部品を選択する画面（以下、部品検索画面という）が表示手段に表示される。ユーザーは、見積書を作成する自動車の修理のための作業をする部品と一致するものを部品検索画面から選択、または削除する。そして、修理に塗装作業を含む場合には、塗装費用を見積るための画面（以下、塗装費用算出画面という）が表示手段に表示される。ユーザーは、見積書を作成する自動車の塗装作業の条件（例えば、塗料、塗膜等）と一致するものを塗装費用算出画面から選択する。
【０００５】
そして、入力者の入力したデータに基づいて、工賃および諸費用等が処理装置で計算され、最終的な見積書が作成される。
【０００６】
また、特許文献３（特許第３３１２３２８号公報）では、自動車修理のための見積書を画面上で作成する際、重複する作業および部品がそのまま計算されたり、その反対に、修理に必要な作業および部品の入力漏れがあってもそのまま計算されてしまう事態を無くすことのできる、信頼性の高い自動車修理見積システムおよびその動作方法が提案されている。
【０００７】
一方、車両の整備や補修に際しては、部品の交換が行われることがあり、当該部品として新品が使用されることもあれば、リサイクルパーツやリビルトパーツと称される中古部品が使用されることもある。部品交換を伴う車両の整備や修理に際して中古部品を使用すれば、当然に部品代も安くなり、その結果トータルの修理費用も安く抑えることができるため、従前においても自動車の中古部品は頻繁に使用されている。
【０００８】
このような需要のもと、従来から自動車の中古部品を流通させるためのシステムも提案されており、例えば以下の特許文献が存在する。
【０００９】
特許文献４では、自動車の取外部品の流通システム及び方法が提案されている。この文献に記載された流通システムは、取外部品の販売を適正に行う企業による取外部品、及びオプション品からなる取外部品の売買を合わせて行えるとともに、取外部品の状態に応じた売買が可能な自動車の取外部品の流通システム及び方法を提供することを課題としている。そしてこの課題を解決するべく、「販売対象となる、自動車の取外部品に関する情報を記憶する取外部品販売データベースと、前記取外部品の販売を適正に行う企業の情報を記憶する企業情報データベースと、制御手段とを備え、前記制御手段は、前記取外部品の販売希望者の有する端末から該取外部品に関する特定のカテゴリ情報が送信された場合に、前記企業情報データベースに基づいて前記販売希望者が前記企業に該当するかを判定し、前記企業に該当すると判定した場合には、前記端末から送信された前記取外部品に関する情報を前記取外部品販売データベースに格納することを特徴とする自動車の取外部品の流通システム」が提案されている。
【００１０】
また特許文献５では、自動車中古部品売買システムが提案されている。この文献に記載された自動車中古部品売買システムでは、購入者に対する自動車の中古部品の提供を効率的に行い、且つ中古部品の在庫管理の労力及び費用を低減できる自動車中古部品売買システムを提供することを課題としている。そしてこの課題を解決するべく、「部品購入者から購入希望の部品通知を受けると、購入希望部品リストに追加して提供し、前記購入希望部品リストを参照した部品提供業者から部品提供通知を受けると、該当する部品購入者に見積書情報を送信し、前記見積書情報に対する購入通知によって部品購入者と部品提供業者との間の取引を成立させる自動車中古部品取引サーバを有することを特徴とする自動車中古部品売買システム」が提案されている。
【特許文献１】特公平７−１０１４２３号公報
【特許文献２】特開平６−３０１６９２号公報
【特許文献３】特許第３３１２３２８号公報
【特許文献４】特開２００２−１０９１４８号公報
【特許文献５】特開２００３−１５０８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のように、従来提供されている自動車の修理・整備費用見積書作成システムは、専ら、事務作業効率の向上を目的とするものであったり、あるいは項目漏れや重複を無くして信頼性の高い見積書を作成することを目的とするものであった。
【００１２】
一方、中古部品の流通を行うシステムも提案されているが、これらはユーザー（修理業者及び修理依頼者を含む。以下同じ。）が欲する中古部品が在るか否かの在庫管理や、中古部品の売買取引を容易に行わせることを目的とするものであった。
【００１３】
ここで、自動車についてみれば、ＮＯＸ・ＰＭ法の施行や、自動車リサイクル法の施行などに代表されるように、自動車は環境保全に反するものとして認識されている事も少なくない。この事は、電気エネルギーでも走行可能なハイブリッドカーが注目を浴びている事からも窺知できる。
【００１４】
このような状況下、更に今後、環境保全についての認識が高まる中で、自動車の整備や修理に際しても、中古部品を使用することでＣＯ２の発生量を削減できることを、ユーザーに明確に示すことができれば、中古部品の選択判断要素として、費用以外にも、環境保全に対する貢献度を加味することが可能になる。
【００１５】
そこで本発明は、自動車などの車両の整備や修理に際して部品交換が必要な場合に、その見積書の中に、中古部品を使用することで削減できるＣＯ２の発生量をユーザーに判りやすく示すことにより、中古部品の流通を促進し、以って環境保全を図ることのできる車両の修理又は整備費用見積装置および見積もりシステムを提供することを課題とする。
【００１６】
また、事故などにおける車両の修理に際しては、保険会社からの支払いが行われる場合もあり、その際、保険会社も中古部品を使用することを推奨すれば、中古部品の流通を一層促進させる事ができる。
【００１７】
よって本発明では、見積情報を有効に活用して保険会社も関与するシステムを構築し、中古部品を使用することに関して新たな付加価値を付けることによって、中古部品の合理的提供のみならず、中古部品の流通を一層促進させ、以ってＣＯ２の発生量を削減して環境保全に貢献することのできる整備費用見積システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するものとして、本発明では車両の部品交換を行う整備や補修費用の見積書を作成する際、中古部品を使用した場合の費用と、新品部品を使用した場合の費用を対比して示すだけでなく、更に中古部品を使用することにより削減することのできるＣＯ２の発生量を検索乃至は演算して示すことにより、環境保全意識を高め、中古部品の流通を促進させるようにした車両の修理又は整備費用見積装置および見積システムを提供する。
【００１９】
即ち本発明で提供する車両の修理又は整備費用見積装置は、コンピュータを用いて構成された、車両の修理又は整備費用の見積書を作成する装置であって、車両の修理又は整備に際して交換乃至は修理が必要な部品を特定する部品情報を入力する情報入力手段と、交換乃至は修理が必要な部品として中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報を有する外部のサーバに対するネットワーク接続を確立すると共に、前記情報入力手段から入力された部品情報に対応する中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報を取得する情報取得手段（例えばモデム、ネットワークカードその他の情報通信機器など）と、コンピュータの内部又は外部に設けられた情報記憶手段に記録された、車両の部品情報に対応付けられた新品部品の販売価格情報、車両の部品情報に対応付けられた中古部品の販売価格情報にもとづいて、新品部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用、および中古部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用を、それぞれ算出する修理・整備費用演算手段と、修理・整備費用演算手段が算出した車両の修理又は整備費用と、情報取得手段が取得した中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報を出力する情報出力手段を備えて構成されている。
【００２０】
また、もう１つの車両の修理又は整備費用見積装置として、コンピュータを用いて構成された、車両の修理又は整備費用の見積書を作成する装置であって、車両の修理又は整備に際して交換乃至は修理が必要な部品を特定する部品情報を入力する情報入力手段と、車両の中古部品と、その中古部品に関連付けて中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を環境情報として記録した情報記憶手段と、情報入力手段で入力された部品情報に基づいて前記情報記憶手段内を検索し、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を抽出する検索手段と、コンピュータの内部又は外部に設けられた情報記憶手段に記録された、車両の部品情報に対応付けられた新品部品の販売価格情報、車両の部品情報に対応付けられた中古部品の販売価格情報にもとづいて、新品部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用、および中古部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用を、それぞれ算出する修理・整備費用演算手段と、修理・整備費用演算手段が算出した車両の修理又は整備費用と、検索手段が抽出した中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を出力する情報出力手段を備える車両の修理又は整備費用見積装置を提供する。
【００２１】
上記２つの車両の修理又は整備費用見積装置は、修理や整備で使用する車両部品として中古部品を使用する場合に、中古部品を使用することによって削減可能なＣＯ２発生量をネットワークを介して取得するか、あるいはその車両の修理又は整備費用見積装置の情報記憶装置内に存在するデータベースを用いて演算乃至は抽出するか否かで相違する。これらは、ネットワーク環境の整備具合、即ちネットワークを利用できるか否かの環境に応じて、適宜使い分ければよい。特に、この中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を環境情報として記録する場合には、後述のデータベースで管理する他、フラットファイルやＸＭＬなど、他の形態のデータ管理システムでも対応可能である。
【００２２】
特にデータベースの作成に際しては、後述するように車種名や型式によって分類するのではなく、車両のタイプ（セダン、バス、トラックなど、ボディー形状の区分）、年式、排気量に応じて分類することで、データ量を削減し、ローカルで使用されるコンピュータでも実行できるように構成されている。
【００２３】
ここで、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量とは、その中古部品に対応する新品部品の製造や、その原料を採取、輸送する際に発生するＣＯ２の量のことであり、中古部品を使用することにより、このような新品部品を製造するのに発生するＣＯ２の量を削減する事ができる。
【００２４】
このような中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量は、当該部品の材料による他、当該材料の使用量や質量などによって変わり得る値である。一方、車両に使用されている部品はある程度特定されている。そこで、個々の部品毎に、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を算出し、これを部品名や各部品に付与したＩＤに関連付けて記録しておけば、部品名や各部品から、削減できるＣＯ２の発生量を抽出して表示することができる。特に、車両に使用される部品の材質は、当該部品の種類（タイヤ、ラジエータ、ボディーなど）によって異なり、その大きさは車両の種類（セダン、スポーツカー、トラックなどの種類）、及び車両の排気量によって異なる場合が多い。そこで本発明は、前記環境情報がデータベースシステムとして構築されている場合、その検索キーとして部品名、車両の種類および排気量とすることができる。この様なデータ形式を採用する事により、車両の型式毎にデータ管理をする必要が無くなり、データ量を大幅に削減する事が可能になる。
【００２５】
上記中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量は、例えば中古部品の程度を勘案して定めることができる。すなわち、前記環境情報は、車両の中古部品と、その中古部品に関連付けて中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量と、その中古部品の程度を記録しており、前記情報出力手段は、前記部品特定情報取得手段が取得した情報に基づいて、当該データベースなどの環境情報を検索し、交換乃至は修理が必要な部品に対応する車両の中古部品、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量および当該中古部品の程度を情報出力手段に出力する車両中古部品流通促進装置である。
【００２６】
さらに、中古部品を使用することで削減したＣＯ２の発生量に応じて、ユーザーあるいは第三者に何らかのメリットが発生する場合（例えば、消費サービスポイントやクーポン券など）には、中古部品の程度（傷や凹凸の有無、あるいは錆の有無など外観上の程度を含む）に応じてランク分けし、当該ランクが低い部品（程度のよくない部品）については、当該ユーザーあるいは第三者が享受し得るメリットを加算乃至は割り増しすることも望ましい。例えば外装部品であれば塗装の程度や傷の有無に応じてＡランク、Ｂランク、Ｃランクなどのように、この順に程度が悪くなる場合、Ｂランクの中古部品を選択した場合には、Ａランクの中古部品を選択した場合の数倍（例えば２倍）のサービスポイントや商品券を獲得できるように形成することが考えられる。このような演算を行うためには、車両中古部品流通促進装置が具備する情報記憶手段、望ましくは中古部品毎にＣＯ２を記録したデータベースに、当該部品の程度を記録すると共に、当該程度ごとに加算乃至は割り増しする値（係数）を記録しておくべきである。
【００２７】
また事故によって破損した車両を修理する場合には、修理を依頼する者と、その修理費用を支払う者とが異なる場合がある。このような場合、車両の修理を依頼する者が、削減可能なＣＯ２の発生量を考慮して中古部品を使用した場合には、そのような修理を依頼した者に対して何らかのメリット（例えば、消費サービスポイントやクーポン券など）を発生させることもできる。より具体的には、自動車事故において事故を起こされた側の車両を修理する場合、その修理は自動車事故を起こされた者が依頼し、その修理に要した費用は、事故を起こした側が負担する場合もある。このような場合に自動車の修理を依頼する者（事故を起こされた側）が、その修理に際して中古部品を使用することを選択した場合には、当該中古部品を使用することによって削減できるＣＯ２の発生量に基づいて発行されるサービスポイントは、当該修理費用を支払う者（事故を起こした側）ではなく、その修理に際して中古部品を使用することを選択した者（事故を起こされた側）に付与するように形成することもできる。この点、従来から行われている消費に対するサービスポイントの付与の場合には、商品の購入者、即ち対価の支払者に対してサービスポイントを付与するシステムとなっている。すなわち、本発明では、前記のように対価の支払い義務者と、サービスポイントを取得する者とを異ならせることもできる点で、商品購入代金等を支払ったものに対してサービスポイントを付与する従来のシステムとは明らかに相違する。なお、このようなシステムを実施する際、修理の依頼者情報に関連づけて、修理で中古部品を使用したか否かの情報を管理することが望ましい。
【００２８】
また本発明にかかる一実施態様では、前記修理・整備費用演算手段が、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量に応じて、前記車両の修理又は整備費用を減額する様に構成することもできる。
【００２９】
更に、コンピュータの内部又は外部に設けられた情報記憶手段には、夫々の部品を車両に取り付けるための工賃その他の手数料が記録されており、前記修理・整備費用演算手段は、当該工賃その他の手数料も集計して見積書を作成すると共に、当該工賃その他の手数料から、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量に応じた減額を行う様に形成することもできる。
【００３０】
特にこのように構築した場合、一般に中古部品は、新品部品よりも安く提供されているのが常であるから、部品代金は十分に安くなっているのが通例である。一方、工賃について言えば、新品部品と中古部品との間で異なっていないのが通例である。そこでこの実施の形態では、中古部品を使用することにより削減したＣＯ２の発生量に基づいて、工賃部分を減額し、割安感を高揚させようとするものである。また、前記手数料としては、工賃とは言いにくい洗車費用等の手数料の他、車両の名義変更などの書面作成にかかる手数料を含む。
【００３１】
更に、別の実施の形態では、車両の修理又は整備を行う際に、保険の適用が受けられる場合も多々あることを考慮して、中古部品を使用してＣＯ２の発生量を削減した場合には、当該中古部品を使用した保険の加入者に対して、保険金や保険料など、保険上の優遇措置を講じることができるように車両の修理又は整備費用見積装置を構築するのも望ましい。
【００３２】
事故などにおける車両の修理には、多くの場合、保険会社も関与することから、当該中古部品の流通を促進させる為に、保険会社側の（サーバなどの）コンピュータ、あるいは当該コンピュータに対して、中古部品を利用して環境保全を行った保険加入者に有利な扱いを行うように、その為の所要の情報を提供するものである。
【００３３】
更に、本発明にかかる車両の修理又は整備費用見積装置では、中古部品の使用により、何らかの優遇や利益を享受できるように形成することも望ましい。例えば、前記情報入力手段は、更に車両の修理又は整備を依頼する依頼者情報を入力可能なものとして構成されており、前記情報記憶手段は、入力手段から入力された依頼者情報を記録する依頼者情報記録領域を備えており、更に、車両の修理又は整備に際して交換する部品として中古部品が選択され、且つ車両の修理又は整備の依頼者が消費ポイントサービスを実施している生活協同組合その他の組織に加入している場合には、当該組織又は当該組織と提携関係を有する組織で使用可能なポイントを、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量に応じて付与するポイント付与手段を備える車両の修理又は整備費用見積装置とすることが考えられる。
【００３４】
車両の修理や整備でＣＯ２の発生量を削減した場合、具体的には中古部品を使用した場合には、ＣＯ２の削減量に応じて商取引上使用可能な消費ポイントを付与するものである。この場合、消費ポイントを取得するもの（即ち修理や整備の依頼者）を特定するためには、生活協同組合その他の組織に加入している者である事が望ましく、既に当該組織やその組織と提携関係を有する組織であれば、別途、消費ポイントの使用、清算を行う為のシステムを導入する必要は無くなる。即ち、このように形成すれば、既存のポイントシステムを応用した上で、中古部品の流通を促進させることができる。ここで、組織とは生活協同組合の他、企業協同組合、企業、法人格の無い団体（例えば商店会）を含む概念であり、またそのような組織に加入しているとは、組合員、従業員、団体構成員など広く含んでいる。
【００３５】
また中古部品を使用することによりＣＯ２の発生量を削減したときに付与されるポイントを、他の組織ごと（組合を含む）、地域ごと、或いは年代ごとに加算して行き、いずれのグループがＣＯ２の削減に積極的に協力したかを競うように形成することもできる。この場合、最もＣＯ２の削減量の多かったグループに対して、何らかの表彰を与えることができるように、削減したＣＯ２の発生量を各グループごとに振り分け、且つ記憶させておくためのデータ記憶手段を具備することが望ましい。
【００３６】
更に本発明では、前記課題の少なくともいずれかを解決するために、中古部品の在庫情報と中古部品の販売情報を記録した情報記憶手段を備える中古部品販売サーバと、中古部品に対応させて、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を記録した情報記憶手段を備える中古部品流通促進サーバと、これら中古部品販売サーバおよび中古部品流通促進サーバとネットワークを介して接続され、且つ車両の修理又は整備費用の見積書を作成するクライアント端末とで構成された車両中古部品流通促進システムであって、前記クライアント端末として、前述した本発明にかかる車両の修理又は整備費用見積装置が使用されている、車両の修理又は整備費用見積システムを提供する。
【００３７】
かかる車両の修理又は整備費用見積システムでは、クライアント端末で見積書の作成する際に、見積金額のみならず、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を表示することができる。これにより、中古部品を採用することの決定要素として、ＣＯ２削減量による環境保全効果を加える事ができる。
【００３８】
ここで上記システムに関し、本明細書において特に断りなく「ユーザー」といった場合には、車両の部品交換乃至は修理を行う整備業者のみならず、かかる整備業者に対して車両の部品交換乃至は修理を依頼する一般消費者を含んでいる。また、上記「車両中古部品流通促進サーバ」や「保険情報管理サーバ」および「中古部品販売サーバ」における「サーバ」の語は、ネットワーク上で、他のコンピューター（即ちクライアント端末）に対して、サーバが保有するサービスを提供するコンピューターのことであり、「クライアント端末」とは、前記ユーザーが操作する装置であって、コンピュータネットワークにおいて、サーバの提供する機能やデータを利用するコンピュータのことである。
【００３９】
更に、前記車両の中古部品に関連付けて、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を記録するとは、中古部品の名称やＩＤなどを検索キーとして当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を抽出できるように関連付けて記録することであり、中古部品の名称やＩＤなどを検索キーと、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量との間に置換ファイル（辞書ファイル）などを設けて別ファイルに記述することも可能である。このような削減できるＣＯ２の発生量を示す情報は、データベースとして構築する事が望ましいが、その他にもフラットファイルやＸＭＬなど、他の形態のデータ管理システムとして形成することもできる。
【００４０】
また、車両の修理又は整備費用に関し、その修理や整備で中古部品を使用する場合には、本来的に保険金の支払額を安くすることができる。そこで見積情報を利用して保険金削減効果を定量的に実証したり、中古部品を使用することにより削減された修理費用を、保険料算出の根拠などとして使用することも望ましい。
【００４１】
このようなシステムは、例えば前記クライアント端末とネットワークを介して接続された保険情報管理サーバを具備し、当該保険情報管理サーバは、前記車両の修理又は整備費用見積装置における修理・整備費用演算手段が算出した新品部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用、および中古部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用を受領すると共に、両者の差額を算出し、この差額に基づいて、中古部品を使用することによる保険金削減効果を定量的に実証するシステム、或いは両者の差額を算出し、この差額を保険料算出の根拠として使用するシステムとして具体化することができる。さらに前記差額のみならず、中古部品を使用することによるＣＯ２の削減量を情報として取得し、当該削減量を加味して保険料算出の根拠などに使用することも考えられる。
【００４２】
上記システムは、特に見積の内容から、中古部品を使用することによる保険金削減効果を定量的に実証したり、新品部品使用時と中古部品使用時の修理・整備費用の差額を算出し、この差額を保険料算出の根拠として使用するものである。よって、保険情報管理サーバが上記のような保険情報を演算乃至は改定するシステムであるから、当該システムについては保険情報算出システムとして捉えることもできる。この場合、当該保険情報を算出する保険情報管理サーバは、見積費用、中古部品の使用実績等のデータを蓄積しておくデータ記憶手段が必要になる。
【００４３】
更に本発明では、前記課題の少なくともいずれかを解決するために、コンピュータを用いて、部品交換を伴う車両の修理又は整備費用を見積もる方法であって、車両の修理又は整備に際して交換乃至は修理が必要な部品を特定する部品情報を入力する部品情報入力ステップと、修理が必要な部品として中古部品が選択された場合に、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報を検索又は演算するＣＯ２の発生量情報検索・演算ステップと、新品部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用と、中古部品を使用した場合の車両の修理又は整備費用を、それぞれ算出する修理・整備費用演算ステップと、修理・整備費用演算ステップで算出した車両の修理又は整備費用と、ＣＯ２の発生量情報検索・演算ステップで検索・演算した、削減可能なＣＯ２の発生量情報を出力する出力ステップを備えることを特徴とする、車両の修理又は整備費用見積方法を提供する。
【００４４】
以下、図面に基づいて示す実施の形態に基づいて、上記本発明の具体例を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明に関する幾つかの実施の形態を添付図面を参照して説明する。但し、本発明にかかる車両の修理又は整備費用見積装置では、中古部品を使用することによるＣＯ２の削減量を見積価格と共に表示するものであるから、このＣＯ２の削減量を検索乃至は集計する為のシステムの具体例を明らかにする。
【００４６】
〔車両中古部品流通促進システム〕
図１〜８は本実施の形態において、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を提供するための車両中古部品流通促進装置およびシステムを説明する為の図面である。
【００４７】
最初に、図１に基づいて本実施の形態に係る車両中古部品流通促進装置として用いられるコンピュータ、車両中古部品販売サーバとして用いられるコンピュータ、およびこれら車両中古部品流通促進装置や中古部品販売サーバにネットワークを介して接続されるクライアント端末として用いられるコンピュータのハードウエア構成の例について説明する。ただし、図１のコンピュータ５００は、車両中古部品流通促進装置、中古部品販売サーバ、およびクライアント端末で用いられるコンピュータの代表的な構成を例示したにすぎない。
【００４８】
コンピュータ５００は、ＣＰＵ５０１、メモリ５０２、音声出力装置５０３、ネットワークインタフェース５０４、ディスプレイコントローラ５０５、ディスプレイ５０６、入力機器インタフェース５０７、キーボード５０８、マウス５０９、外部記憶装置５１０、外部記録媒体駆動装置５１１、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス５１２を含んでいる。
【００４９】
ＣＰＵ５０１は、コンピュータ５００の各構成要素の動作を制御し、ＯＳの制御下で、ＷＥＢサーバやＷＥＢブラウザの実行をコントロールし、本発明に係る車両の修理又は整備費用見積システムの各構成要素（サーバ、クライアント端末）の動作を制御する。メモリ５０２は通常、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）、および揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される。ＲＯＭには、コンピュータ５００の起動時に実行されるプログラム等が格納される。ＲＡＭには、ＣＰＵ５０１で実行され、本発明における中古部品の検索やＣＯ２の削減量の抽出などの各機能を実現するためのプログラムや、それらのプログラムが実行中に使用するデータ（たとえば、データベースやＷＥＢページのデータ）が一時的に格納される。
【００５０】
音声出力装置５０３は、スピーカ等の、音声を出力する機器であり、たとえばクライアント端末側で再生ソフトウエアを用いて音声データ、または音声データを含む動画データ等を再生する場合に必要となる。例えば目的とする部品が正常に動作しているか否かを音で確認する場合などに必要になる。ネットワークインタフェース５０４は、ネットワーク５２０に接続するためのインタフェースである。ネットワーク５２０は、図３に示すネットワークに対応する。
【００５１】
ディスプレイコントローラ５０５は、ＣＰＵ５０１が発する描画命令を実際に処理するための専用コントローラである。ディスプレイコントローラ５０５で処理された描画データは、一旦グラフィックメモリに書き込まれ、その後、ディスプレイ５０６に出力される。ディスプレイ５０６は、たとえば、ＬＣＤやＣＲＴで構成される表示装置である。クライアント端末が再生ソフトウエアを用いて動画データや静止画データを再生したり、サーバに対する指示を特定する場合、更にサーバから送信される処理結果などを表示する場合に必要となる。
【００５２】
入力機器インタフェース５０７は、キーボード５０８やマウス５０９から入力された信号を受信して、その信号パターンに応じて所定の指令をＣＰＵ５０１に送信する。キーボード５０８やマウス５０９は、クライアント端末においてサーバーに送信する指令を指示したり、プログラムの実行や操作を行う場合に必要となる。
【００５３】
外部記憶装置５１０は、たとえば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置であり、この装置内には上述したプログラムやデータが記録され、実行時に、必要に応じてそこからメモリ５０２のＲＡＭにロードされる。車両の修理又は整備費用見積システムにおける見積プログラムやデータ、車両中古部品流通促進装置における中古部品に対応させて記録したＣＯ２の削減量情報、車両中古部品販売サーバにおける販売可能な車両中古部品の在庫情報、各種検索プログラムなどが格納される情報記憶手段が、この外部記憶装置５１０に相当する。
【００５４】
外部記録媒体駆動装置５１１は、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＯ（Magnet-Optical Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの可搬型の外部記録媒体５３０の記録面にアクセスして、そこに記録されているデータを読み取る装置である。外部記録媒体５３０には、本発明に係る車両の修理又は整備費用見積システムを実現するためのプログラムや、車両の中古部品に関連付けて、その中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を記録した環境情報を記録することも可能である。外部記録媒体５３０に記録されているデータは、外部記録媒体駆動装置５１１を介して外部記憶装置５１０に格納され、プログラムであれば、実行時にメモリ５０２のＲＡＭにロードされる。
【００５５】
次に、図２〜８に基づいて、本発明にかかる車両の修理又は整備費用見積装置を実現する上で必要になる車両中古部品流通促進装置について説明する。図２は、この車両中古部品流通促進装置として用いられるコンピュータの外部記憶装置（情報記憶手段）に設けられるデータベース、即ち車両の中古部品と、その中古部品に関連付けて中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を記録したデータベースの一例を説明する。但し、このデータベースは、車両中古部品流通促進装置における記憶装置内に設けることもできる。
【００５６】
この図２に示したデータベース１０は、車両の修理や整備に際して使用される中古部品を、「タイプ」、「年式」、「排気量」、「分類」、「部品名」の項目で分類し、各フィールドごとに「ＣＯ２削減量（ｋｇ）」、「一般家庭ＣＯ２（日）」、「自動車走行距離（ｋｍ）」の項目を記述している。ここで「タイプ」とは、車両の種類のことであり、例えば「セダン」、「ミニバン」、「クーペ」、「トラック」、「バス」などの区分である。特に本実施の形態では、このような区分ごとにコード「１」〜「５」を付して区分けしている。
【００５７】
このデータベースでの検索を行う為の検索データとして、車種名や型式が選択されている場合にも検索・抽出を成し得るように、このデータベース１０が設けられている情報記憶手段５１０には、車種名や型式を、この「タイプ」に関連付ける為の変換テーブルを設けることが望ましい。
【００５８】
また「年式」は車両の製造年式のことであり、「排気量」は車両エンジンの総排気量のことである。「分類」は中古部品として流通しているもの、具体的には「部品名」に示されたものを概念括りしたものであり、この実施の形態では「エンジン」、「室内・電装品」、「シャシ」、「ボディ」、「空調」に分けて概念括りしている。一方、各フィールドごとに記述した「ＣＯ２削減量（ｋｇ）」は、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２量を質量基準で記録したものであり、「一般家庭ＣＯ２（日）」は、このＣＯ２削減量を一般家庭における１日あたりのＣＯ２発生量で除した値である。また自動車走行距離（ｋｍ）は、自動車が単位距離（１ｋｍ）を走行する上で発生するＣＯ２量を、前記ＣＯ２削減量で除した値である。なお、本実施の形態では、ＣＯ２の発生量をより身近なものとして把握できるように「ＣＯ２削減量（ｋｇ）」を「一般家庭ＣＯ２（日）」や「自動車走行距離（ｋｍ）」に換算しているが、このような換算結果を示すフィールドは必須ではなく、また異なる値に換算する事もできる。
【００５９】
このようなデータベース１０を使用して、実際に、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を抽出するには、車両の「タイプ」、「年式」、「排気量」、「分類」、「部品名」のレコードを探っていき、特定のフィールドを抽出し、そのフィールドに記述されている「ＣＯ２削減量（ｋｇ）」、「一般家庭ＣＯ２（日）」、「自動車走行距離（ｋｍ）」などを取り出す事になる。
【００６０】
特に、本実施の形態に示すように、車両のタイプ、年式、排気量等の分類により各部品ごとに削減できるＣＯ２量を特定することにより、比較的少ないデータ量でありながらも、殆ど全ての車両について、中古部品を使用することによるＣＯ２の削減量を算出する事ができる。このような分類方法を行う前提として、自動車に使用されている部品は、車両のタイプ、年式、排気量に応じて、材質や質量が異なっている事に着目し、このような項目で分類すれば、多種多様の車両について、自動車部品の製造時に発生するＣＯ２量を特定できる事を想起し得た事による。但し、検索対象となる検索フールト゛の項目は、上記に限ることなく、様々な態様に変更する事もできる。
【００６１】
上記の様に構成された車両中古部品流通促進装置（図３におけるコンピュータ２０）の外部記憶装置には、更にデータベース内を検索する為のプログラムが格納されており、これは車両中古部品流通促進装置に設けられる入力手段（キーボード５０８など）や、この車両中古部品流通促進装置にネットワークを介して接続されたクライアント端末（特に、車両の修理又は整備費用見積装置であり、図３における符号３０）からの指令により実行される。
【００６２】
なお、この実施の形態では、環境ポイント等のデータは外部記憶装置５１０に格納されたデータとして表現しているが、これは一例にすぎず、必ずしもデータベース１０により管理される必要はない。具体的には、フラットファイルやＸＭＬなど、他の形態のデータ管理システムでも対応可能である。
【００６３】
図３は、上記の車両中古部品流通促進装置２０をサーバとして利用し、更に中古部品の売買を行う中古部品販売サーバ４０を使用して構築したネットワークを示している。特に、この実施の形態では、ユーザーにおける環境保全に対する関心を高める為に、車両中古部品流通促進装置が保有するＣＯ２削減量を環境ポイントとして特定している。そこで本発明では、この車両中古部品流通促進装置で構成されたサーバ２０を、特に環境ポイントサーバとして特定している。
【００６４】
図３の様に構築されたネットワークシステムでは、環境ポイントサーバ２０（即ち車両中古部品流通促進装置）における環境ポイントの検索乃至は照会は、クライアント端末３０である車両の修理又は整備費用見積装置からの操作によって行われ、また中古部品の在庫の有無は、車両の修理又は整備費用見積装置であるクライアント端末３０が中古部品販売サーバ４０にアクセスし、中古部品の在庫の有無を確認する事によって行うことができる。
【００６５】
そこで、このような一連の処理を効率的に達成するために、クライアント端末３０として使用されるコンピュータ５００は、図４に示すような処理ステップを行う中古部品流通促進プログラムを実行し得ることが望ましい。即ち、この図４に示す処理ステップを行うプログラムは、車両の修理又は整備費用見積装置であるクライアント端末で実行され、中古部品販売サーバにおいて在庫情報を確認してから、在庫のあるもの（入手可能な中古部品）について、環境ポイントを算出するように設計されたプログラムである。
【００６６】
具体的には、クライアント端末（車両の修理又は整備費用見積装置）が具備するキーボード５０８等からの指令により当該プログラムを起動させ、最初にインターネット等のネットワークを介して、中古部品の販売を行っている中古部品販売サーバ４０とのアクセスを確立する（ステップS11）。そして当該サーバで実行されるプログラムを用いて中古部品の在庫の有無を検索すると共に（ステップS12）、在庫のある中古部品について、車両の整備や修理で必要になる中古部品の数量を指定する（ステップS13）。この中古部品数量の指定に基づいて、当該クライアント端末側のプログラム（中古部品流通促進プログラム）は入手可能な部品リストを作成し（ステップS14）、このリストに基づいて、即ちこのリストに列挙された部品について、当該部品を使用することによるＣＯ２の削減量を算出し、その結果を出力する。かかるＣＯ２の削減量の算出は、先ず環境ポイントサーバ（即ち車両中古部品流通促進装置）にアクセスして（ステップS15）、前記リストに記載されている部品についての環境ポイントを検索し（ステップS16）、その検索結果をクライアント端末３０に返してディスプレイ等に表示し、これを印刷する（ステップS17）。
【００６７】
次に上述したプログラムにおける処理手順をクライアント端末側のディスプレイ表示を参照しながら、より具体的に説明する。先ず、図５（Ａ）は前記ステップＳ１１で中古部品販売サーバとのアクセスを確立し、ステップS12で中古部品の在庫の有無を検索し、ステップS13で在庫のある中古部品について、車両の整備や修理で必要になる中古部品の数量を指定した時のクライアント端末側の画面表示を示している。具体的には、この図５（Ａ）において、車種名、型式、年式で特定された車両の整備又は修理に使用する中古部品を検索結果に関し、各中古部品ごとに「コード」、「部品名称」、「状態」、「価格」、「在庫数」を示し、その状態を確認する為に写真を見るか否かを選択する為のチェックボックス１０１を含んでいる。このチェックボックス１０１による選択に応じて、選択した各部品の詳細写真を表示する画面が展開する（図示せず）。そして、この図５（Ａ）に示す画面には、各部品ごとにユーザーが必要とする数量を入力する数量入力欄１０２が設けられており、ユーザーはクライアント端末３０のキーボード５０８などを操作して、この数量入力欄１０１に、各中古部品の必要量を指定する。
【００６８】
この必要な中古部品の数量を指定したステップＳ１３の後に、ステップＳ１４において入手可能な部品リスト１０３を作成することになるが、その状態の一例を図５（Ｂ）に示している。即ち、この図５（Ｂ）では、前記図５（Ａ）の中古部品検索画面において必要な数量（１以上）を指定した部品についてリスト１０３を作成している。具体的には、この図ではコード「０００４３」の右泥除け、コード「０００３８」のラジエーター、コード「０００５２」のタイヤについてのリストを作成している。
【００６９】
必要な中古部品のリストが作成されると、次にステップS15で環境ポイントサーバ２０（即ち車両中古部品流通促進装置）とのアクセスを確立して、ステップS16で、当該リストに記載されている部品についての環境ポイントを検索し、その検索結果をクライアント端末３０に返してディスプレイ５０６等に表示する。図５（Ｃ）は、このクライアント端末３０における画面表示を示しており、各中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を環境ポイントとして環境ポイント欄１０４に表示している。なお、この環境ポイントは、削減できるＣＯ２の１ｋｇあたり１ポイントとする他、任意の係数を掛けて算出する事もできる。
【００７０】
また、図６に示すように、中古部品の在庫の有無を検索し、その検索結果に基づいて環境ポイントを算出する際の処理内容として、クライアント端末３０が環境ポイントサーバ２０にアクセスし（ステップＳ２１）、当該サーバ２０内で提供されるプログラムをＷＥＢブラウザや専用のソフトウエアで操作することにより、環境ポイントサーバ２０から他の中古部品販売サーバ４０にアクセスし（ステップＳ２２）、入手したい中古部品を指定した上で（ステップＳ２３）、その在庫の有無を確認する事も考えられる（ステップＳ２４）。この様な処理を行う場合、環境ポイントサーバ２０が具備するプログラムとして、複数の中古部品販売サーバ４０が保有する情報にアクセスできるように設計すれば、ユーザーにおける中古部品の検索処理を軽減する事ができ、より多くの中古部品の在庫情報を取得する事が可能になる。そして取得可能な中古部品のリストに基づいて環境ポイントを検索し（ステップＳ２５）、その結果を印刷する事ができる（ステップＳ２２６）。これにより、中古部品の入手の可能性が高まり、更に環境ポイントサーバ２０において、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を明示できるのであるから、中古部品の流通を一層促進させる事ができる。
【００７１】
中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量に基づいて環境ポイントを算出する際、当該環境ポイントをサービス券やマイレージのようなサービスポイントとして利用できるように、所定の係数を掛ける事もできる。この場合、実際に、中古部品を使用してＣＯ２の削減を果たした場合に、このようなサービスポイントを付与することが望ましい。
【００７２】
そこで、図７及び図８は、車両の修理などに際して実際に中古部品を使用したか否かの確定情報を取得できるように構成した車両中古部品流通促進システムの実施の形態を示している。
【００７３】
図７に示した車両中古部品流通促進システムでは、修理業者端末（即ち「クライアント端末３０」。以下同じ）と中古部品販売サーバ４０との間で中古部品の売買を確定し、その確定した売買情報を修理業者端末３０から環境ポイントサーバ２０に通知する。環境ポイントサーバ２０は、当該売買情報を受信すると、その真偽を確認するために、中古部品販売サーバに照会し、その認証が得られた後に、サービスポイント（環境ポイント）を修理業者端末３０、あるいは中古部品を使用することを選択した車両の修理依頼者側の修理依頼者端末（即ち「クライアント端末３０’」）に送信する。この様な一連の処理を可能にする為には、中古部品の購入に際して、購入した中古部品を特定するユニークな（即ち重複しない）ＩＤを付与し、このＩＤにより実際に中古部品の売買が行われたか否かの情報確認を行う事が望ましい。
【００７４】
特に、中古部品の販売を行っている中古部品販売サーバ４０が多数存在する状況下においては、このＩＤの一部に、中古部品の売買を行った中古部品販売サーバ４０を特定する情報を含ませておくことが望ましい。これにより、環境ポイントサーバ２０における購入確認の送信先を特定できる為である。一方、サービスポイントとして利用する事のできる環境ポイントを付与する為には、その付与を受ける対象者を特定する必要がある。そこで当該対象者を特定する情報を、環境ポイントサーバ２０又は修理業者端末３０が、中古部品を特定するＩＤに関連付けて記録しておく必要がある。また、環境ポイントの付与に際しては、電子メール等、電子データ形式で送信することができる他、印刷物や磁気又はＩＣカード等により付与する事もできる。
【００７５】
図８は、中古部品の売買が行われた事を確定する確定情報を、中古部品販売サーバ４０から環境ポイントサーバ２０に送信する様に構成している。具体的には、修理業者端末３０と中古部品販売サーバ４０との間で中古部品の売買が成立した場合には、その確定情報を中古部品販売サーバ４０が環境ポイントサーバ２０に送信する。これにより環境ポイントサーバ２０は、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量に相関するサービスポイント（環境ポイント）を、修理業者端末３０および修理依頼者端末３０’を含むクライアント端末のいずれかに送信する。特にこのように構成した場合でも、サービスポイント（消費ポイント）は、車両を修理する部品として中古部品を使用し、ＣＯ２の削減に寄与した者に還元される必要がある。一方、当該車両の修理を依頼した者に関する情報は、車両の修理工場などに設置された修理業者端末３０が保有しているのが通例である。そこで、この場合でも、中古部品販売サーバ４０と環境ポイントサーバ２０との間における情報の送受信には、中古部品ごとに付与されたＩＤを使用し、このＩＤに関連付けて記憶した修理依頼者情報により、サービスポイントの送付先を特定することが望ましい。
【００７６】
なお、車両の修理を依頼する依頼者側端末３０’（クライアント端末）は、一般的には家庭や企業に配置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）を想定しているが、携帯電話やページャのような、ネットワーク接続可能な携帯端末を用いて環境ポイントの取得を行うことも可能である。携帯電話等を用いたネットワークへの接続は、公衆電話網（携帯電話網）を経由して行われる。
【００７７】
なお、ここでは、説明を分かり易くするため、車両中古部品販売サーバ４０を環境ポイントサーバ２０とを別のサーバとして説明しているが、車両中古部品流通促進装置からなる環境ポイントサーバ２０と車両中古部品販売サーバ４０を１つのサーバで実現するように構成することもできる。この場合、車両中古部品の在庫有無の確認、使用する車両中古部品の選択、および選択した中古車量中古部品に対応する環境ポイントの付与は、ネットワークを介さずに、プロセス間通信やファイル渡しなどの既知の方法で行われる。特に、環境ポイントサーバ２０が１又は２以上の車両中古部品販売サーバ４０が保有する中古部品の在庫情報を保有しておけば、複数のサーバにアクセスする必要をなくすことができる。この場合、環境ポイントサーバ２０は、独自に蓄積するか、或いは１又は２以上の車両中古部品販売サーバ４０から送信された中古部品の在庫情報を記録しておくための、データベースなどが必要になる。
【００７８】
〔車両整備・修理費用見積システム〕
この実施の形態に示す車両中古部品流通促進システムは、車両の修理や整備費用の見積を行う際、より具体的には車両の部品交換を伴う修理や整備費用を見積もる際、当該交換部品として中古部品を使用することで削減できるＣＯ２の発生量を示すことにより、車両の修理・交換依頼者における環境保全意識に訴え、中古部品の利用を促進させるように構成した車両中古部品流通促進システムである。特に本実施の形態に示す車両中古部品流通促進システムは、車両の修理や整備費用の見積を行うものであるから、以下では車両整備・修理費用見積システムとする。
【００７９】
具体的には、この実施の形態に示す車両整備・修理費用見積システムは、前記図３、７又は８に示したような車両中古部品流通促進システムにおいて、クライアント端末として使用されるコンピュータが車両の修理や整備費用を見積もる為のプログラムを具備する等により構成できる。
【００８０】
このような車両整備・修理費用見積システム、およびクライアント端末２０が具備する車両整備・修理費用見積プログラムは、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を集計乃至は演算し、これを表示できるように構成されている点で、従来の車両の整備・修理費用を見積もるプログラムやシステムとは異なる。以下、この車両整備・修理費用見積システムおよびプログラムにおける処理内容を図面に基づいて具体的に説明する。
【００８１】
図９は、この車両整備・修理費用見積システムで実施される処理の内容を示すフローチャートであり、図９（Ａ）は車両の修理又は整備費用見積装置であるクライアント端末側の処理、（Ｂ）は中古部品流通サーバにおける処理、（Ｃ）は環境ポイントサーバにおける処理を示している。特に、図９（Ａ）は、クライアント端末で実行される処理の内容であり、これは即ち、クライアントが具備する車両整備・修理費用見積プログラムの処理内容を表している。
【００８２】
この車両整備・修理費用見積システムで、実際に車両の整備・修理費用を見積もる場合、当該システムは、最初に車両の整備・修理を行う顧客の情報の入力を要求する（ステップＳ３１）。この要求に応じて当該クライアント端末３０が備えるキーボードやマウスといった入力手段により、ユーザーが所要の情報、例えば顧客名や住所を入力されると、次に整備・修理対象となる車両の情報が要求される（ステップＳ３２）。なお、このステップＳ３１とステップＳ３２とは、何れが先であってもよく、この処理の流れに制限されるものではない。
【００８３】
入力手段からの指定により車両情報が入力されると、当該車両についての整備・修理項目の指定を要求する（ステップＳ３３）。当該システム乃至はプログラムは、この整備・修理項目において部品の交換があるか否かを判断し（ステップＳ３４）、部品交換を伴う場合には、次に中古部品を使用するか否かの選択をユーザーに要求する。一方、部品交換が無いと判断した場合、例えば整備ではあるが調整作業だけで済む場合には、その工賃を算出するステップ（ステップＳ４５）に進み、見積書を作成する（ステップＳ４６）。車両の整備・修理に際して中古部品を使用することを選択した場合には、当該車両の整備・修理に使用する中古部品の在庫があるか否かを調べる為に、中古部品販売サーバとのネットワークを確立し、そして当該中古部品販売サーバで販売されている中古部品を検索する。この検索処理については、前記図４および図６に基づいて説明した処理により行う事ができる。特に、この実施の形態では、クライアント端末３０で実行されているプログラムから中古部品販売サーバ４０で販売している中古部品を検索している（図６で説明した処理）。
【００８４】
中古部品販売サーバ４０においては、クライアント端末３０で作成した交換部品リストを取得すると（ステップＳ５１）、そのリストに記載されている中古部品の在庫が存在するか否かを検索し（ステップＳ５２）、在庫が存在する部品、即ち当該中古部品販売サーバ４０で購入可能な中古部品のリストを作成する（ステップＳ５３）。この中古部品販売サーバで作成した中古部品リストは、ＸＭＬ形式やその他のファイル形式で再びクライアント端末３０（車両整備・修理費用見積プログラム）に返される。
【００８５】
クライアント端末３０（車両整備・修理費用見積プログラム）が、この中古部品リストを取得すると（ステップＳ３７）、次に中古部品リストに列記された部品について、これらの中古部品を使用した場合に削減できるＣＯ２の発生量、即ち環境ポイントを取得するか否かの選択を要求する（ステップＳ３８）。この実施の形態では、新品部品に代えて中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量により環境保全を図ることを目的としている事から、当該ＣＯ２の発生量を環境ポイントとしてポイントに置き換えている。ＣＯ２の発生量の環境ポイントへの変換に際しては、前述の通り一定の係数を用いて変換する事もできる。ステップＳ３８で環境ポイントを取得する事が選択された場合、当該クライアント端末３０（乃至はプログラム）は環境ポイントサーバ２０とのネットワークを確立し（ステップＳ３９）、環境ポイントサーバ２０における処理が行われる。環境ポイントサーバにおいては、クライアント端末から中古部品リストを取得すると（ステップＳ６１）、前記図２に示したようなデータベース１０を検索し（ステップＳ６２）、その結果に基づいて各中古部品ごとに列記した環境ポイントリストを作成する（ステップＳ６３）。ここでクライアント端末３０から受領する中古部品リストは、整備・修理を行う車両、型式および部品名で特定されたものであるから、これを検索値として前記図３に示した構成のデータベースを検索する為には、車種名、型式名を車両のタイプ（セダンなど）のコードに変換する為の変換テーブルが必要になる。
【００８６】
一方環境ポイントの取得を行わない場合および環境ポイントを取得することを選択した後の処理は、中古部品流通サーバ４０から取得した中古部品リストに列記された中古部品、即ち入手可能な中古部品についての費用を集計し（ステップＳ４０）、整備・修理を行う上で必要な部品でありながら、中古部品としては入手できない部品（在庫の無い部品）については、新品の部品についてのリストを作成する（ステップＳ４１）。作成した新品部品リストに基づいて、新品部品費用を演算し（ステップＳ４２）、更に工賃を集計して（ステップＳ４５）、車両の整備・修理に要する費用を求める（ステップＳ４６）。これに環境ポイントサーバで抽出した環境ポイントの集計結果を取得し（ステップＳ４３）、その値を集計して（ステップＳ４４）、これを取り込んで、見積書を作成する。
【００８７】
次に、この一連の処理を行う際のクライアント端末における操作画面を図１０および１１を参照しながら説明する。図１０（Ａ）は、顧客情報の入力（ステップＳ３１）、車両情報の入力（ステップＳ３２）を入力し、車両の整備・修理項目を入力した状態を示している。この図において、画面左側の枠内には、整備・修理に必要な部品名および数量を入力する部品選択フレーム２０１が設計されており、画面右側の枠内には、当該入力した部品に対応する作業項目が表示される作業項目フレーム２０２が設計されている。この作業項目の指定は、部品の指定に関連付けた自動入力の方式を採用する事ができる。この場合、各部品名に関連付けて作業名を記録したテーブル等が必要になる。この作業項目フレーム２０２内には、当然に部品の交換などに関連しない項目、例えばホイルアライメント調整やパンク修理などの項目も選択され得る。
【００８８】
図１０（Ａ）の見積書作成画面において、部品選択フレーム２０１内に１つ以上の部品が指定されている場合、ステップＳ３４において部品交換ありと判断し、当該指定されている部品についてのリスト２０３を作成する。この部品リスト２０３は、例えば図１０（Ｂ）の部品選択画面における左側に示すように構成することができ、この画面ではそれぞれの部品について、「新品」、「中古品」または「リビルト品」の部品タイプを選択できるように部品タイプ選択欄２０４を設けている。ここで、リビルト品とは、中古部品における消耗部分を交換するなど、使用耐用性を向上させた部品のことである。また、この画面では、修理工場において在庫を保有している場合を考慮し、何れの部品について在庫確認を行うかを選択できるように在庫確認欄２０５を設けている。即ち、ユーザーが「中古品」「リビルト品」を選択した部品について在庫確認を行うように設定する他、「中古品」「リビルト品」を選択した部品の内、ユーザーが保有していない部品だけを選択して在庫確認を行う事ができるようにしている。
【００８９】
また、この在庫確認欄２０５は、例えば図１０（Ｃ）に示すように、新品／中古品などの部品タイプを選択せずに、最初に中古部品の在庫が有るか否かを確認する為のチェック欄として使用することもできる。この場合、在庫確認欄２０５のチェックボックスにチェックが入っている部品について、中古部品検索処理が行われる。
【００９０】
そして、前記図９に示した全てのステップが行われる事により、図１１に示すような見積書（作成画面）が表示される。この画面では中古部品の在庫が確認された部品についてのみ、中古部品の選択欄（中古部品欄３０１）中に、当該中古部品の選択項目３０２が表示されるように形成されている。この選択項目３０２は、数量と単価の欄からなり、数量については、市場で提供されている入手可能な中古部品の数量が表示されている様になっている。具体的には、図11中において「Ｆフェンダー」の中古部品が4個存在する（流通されている）場合には、数量欄を４個まで選択できるようなプルダウン形式で形成することができる。更に望ましい態様では、中古部品は多くの場合、その状態に応じて価格が異なる事から、この中古部品の選択欄３０２は、入手可能な中古部品の価格ごとに、数量を選択できるように形成することもできる。
【００９１】
一方、市場において入手できない部品については、例えば「右ドアパネル」「Ｆブレーキ」のように、中古部品の選択欄３０１には、これら部品についての選択項目３０２自体を表示しないように形成している。但し、単価だけを表示し、数量選択欄を指定できないように形成することもできる。
【００９２】
また新品の選択欄（新品部品欄３０４）には、修理に必要な各部品についての新品価格とその必要量を指定できるような選択項目３０５が表示されている。更に、項目の欄３０６には、部品代金であるか作業項目であるかの区別が表示されており、その項目が作業である場合には、その工賃と数量が工賃選択欄（工賃欄３０７）に表示され、部品である場合には、項目３０６の右欄に示された必要数量欄３０８の数量を充たすように中古部品及び新品部品の中から数量が指定される。例えば、図11に示すように修理に際して「タイヤ」が２個必要な場合には、その内の1個を中古部品とし、残りの1個を新品部品として選択することもできる。中古部品を1個とする理由としては、中古部品が1個しか在庫が無い場合の他、複数の在庫が存在するにも拘らず、意図的に1個にする場合も考えられる。
【００９３】
また、各部品についての中古部品選択項目３０２、および新品部品選択項目３０５のうち、部品が選択されていない側、すなわち数量が「０」の部品については、薄い色で表示する様に形成している。これにより、中古部品または新品部品の何れが選択されているのかの視認性を高める事ができる。
【００９４】
そして各部品及び工賃ごとに小計欄３１０に小計を計上して画面右側に表示し、更にその右側には中古部品を使用することにより削減できる環境ポイントを集計した環境ポイント欄３１１を表示している。この環境ポイント欄３１１には、在庫が存在する中古部品について、それを使用することにより削減できるＣＯ２の排出量に相関する値として示されており、市場において入手できない中古部品（即ち在庫が存在しない中古部品）については、そのような部品についての環境部品項目を表示しない様に形成されている。なお、この環境ポイント欄に表示される値は、中古部品１個当たりの環境ポイントを表示する他、中古部品が２個選択されている場合には、その合計の値を表示することもできる。また、この環境ポイント欄は、中古部品の在庫が存在するにも拘らず、新品部品が選択されている項目については、その環境ポイント項目を濃い色で目立つように表示するなどの工夫を施している。特に図１１では、「ドアミラー」について、この様な表示が行われている。
【００９５】
そして、画面左下欄312には、入手できる全ての中古部品を使用して整備修理を行った場合の費用と、整備・修理に必要な部品として全て新品を使用した場合の費用を対比して示し、更に夫々の場合における環境ポイントを隣に設けた枠313内に表示している。特に中古部品利用時における費用に関し、在庫が無い中古部品については、新品部品を使用した額が表示されている。また、中古部品を使用した場合の環境ポイントに関して、例えば「タイヤ」は１個当たり１２０ポイントになっているが、修理に必要な２個とも中古部品を使用した場合の環境ポイントが計上されている。
【００９６】
この図１１における右下欄に表示されている「お見積金額」欄３１４は、画面に表示されている中古部品、新品部品の種類および数量にしたがって算出した金額であり、その右隣りに表示されている環境ポイント欄３１５も、画面に表示されている中古部品、新品部品の種類および数量にしたがって算出した値である。従って、このお見積もり金額欄３１４と、その右側に表示された環境ポイント欄３１５は、画面に示されるポインタなどで中古部品と新品部品との数量を異ならせる事により、それに応じた値が演算されることになる。
【００９７】
このように構成された車両整備・修理費用見積システムでは、そのプログラムを実行する事により、中古部品使用時の整備・修理費用と、新品部品使用時の整備・修理費用とを対比して示すだけでなく、環境ポイントを表示し、この環境ポイントに応じて中古部品を使用するか、新品部品を使用するかを選択できるようになっている。
【００９８】
なお、上記では環境ポイントをそのまま表示する車両整備・修理費用見積装置として説明してきたが、見積書における修理費用、特に工賃その他の手数料部分から、この環境ポイント相当分を差し引くようにする事もできる。この場合、環境ポイントに金銭的価値を付与する事になるが、これは環境ポイント１ポイント（例えば削減するＣＯ２：１ｋｇ）に任意の係数を掛けて算出する事ができる。また、工賃その他の手数料部分から環境ポイント相当分を減じる場合には、部品代か手数料かを分けて集計する必要がある。
【００９９】
〔保険情報管理サーバ等を伴う車両整備・修理費用見積システム〕
図１２に示すように、上記車両中古部品流通促進装置を環境ポイントサーバ２０として用いて構築した車両中古部品流通促進システムや車両整備・修理費用見積システムでは、さらに車両の保険情報を管理する保険情報管理サーバ50を伴って構成し、中古部品を使用し、またはこれを約した場合における保険料算出や、中古部品を使用して修理を行った場合における、中古部品の不具合によって生じた再修理費用の補償を行う事のできる車両中古部品流通促進システムを提供する。特に本実施の形態に示す車両中古部品流通促進システムは、保険に関する情報の集計乃至は演算を行うものであるから、以下では保険情報演算システムとする。
【０１００】
具体的には、この実施の形態に示す保険情報演算システムは、前記図３、７又は８に示したような車両中古部品流通促進システムにおいて、更に保険情報を管理する保険情報管理サーバ50を付加し、当該保険情報管理サーバ50が中古部品を使用して行った修理情報や、前記車両整備・修理費用見積システムが演算した見積情報を収集する事により具体化できる。
【０１０１】
図１２はこの保険情報演算システムの実施の形態を示しており、前記した図3に示すネットワークシステムに、更に保険情報管理サーバ50を付加している。この実施の形態に示す保険情報管理サーバ50は、クライアント端末30から、保険の支払い対象になる車両の修理費用の見積書を受領し、これを記憶領域に書き込む様に形成されている。見積書を受領する際に前記図１１に示したように、中古部品を使用した場合の修理費用と、中古部品に代えて新品部品を使用した場合の修理費用を対比できるように、両修理見積費用情報を取得する。そして、当該保険情報管理サーバ50では、この両修理見積費用情報に基づいて新品部品を使用した場合の修理費用と、中古部品を使用した場合における修理費用の差額を算出することで、中古部品の使用に伴う修理費用削減効果を定量的に実証できるようにする。これにより保険情報管理サーバ50は、この実証データを保険料算出の根拠データとして使用することができ、中古部品の使用に伴う保険料を正確に算出できるようになる。
【０１０２】
また、保険情報管理サーバ50には、事故で故障した場合における修理費用を補償する関係上、修理内容および費用に関する情報が集まる。しかしながら、事故でない修理の場合には、その修理内容および費用は保険情報管理サーバ50に提供されることは無いのが実情である。一方、保険対象となった修理などで、その修理で交換した部品に起因する再修理などの場合には、前回と同じ修理工場で修理を行うケースが多い。
【０１０３】
そこで本実施の形態では、このような整備工場に設置されているクライアント端末30から、保険金の支払い対象となっていない修理に関する情報、特に保険対象となっていた修理において、中古部品の不具合によって必要になった再修理に関する情報を取得乃至は抽出し、この再修理費用を補償できるようにすることも望ましい。
【０１０４】
このような中古部品の不具合に起因する再修理の補償を行う為には、再修理の発生率を見極める為に、部品ごとに再修理発生率を特定する必要があり、その為には交換した中古部品ごとに、その修理情報をデータとして保持しておくことが望ましい。また再修理か否かを判断する為のチェックを行うフィールドを備えたデータとして作成するのが望ましい。ただし、このようなチェックフィールドを設けなくとも、部品コード、車体番号、顧客番号が一致し、かつ修理日が近い場合には、当該中古部品の不具合により再修理を行ったものと推定する事もできる。例えば図１３において顧客番号「１２００３」が、２００４年３月１７日にラジエータについて修理を行い、同じ顧客が同じ車体に関し、同じ部品を２００４年４月１日に修理を行っている。この様な場合、例えば部品コード、車体番号、顧客番号が同一の修理が一定の期間内（例えば一ヶ月）に再度修理を行っている場合には、そのような修理内容のデータを抽出すると共に、これを再修理と推定し、これから再修理発生率を算出する事もできる。
【０１０５】
そして、再修理が発生する割合を明らかにし、かつその補償金額を明らかにすれば、保険情報管理サーバは、当該補償金額を加味した上で、保険料を算出する事ができる。
【０１０６】
また各部品ごと、或いは車体番号ごとに再修理が必要になった割合を抽出すれば、どの部品、又はどの車両において再修理の発生が多いかを分析する事ができ、再修理率が一定以上の部品又は車両については、補償の対象外とすることも考えられる。
【０１０７】
このように、中古部品を使用した場合における不具合の発生をも補償可能とすることにより、修理を依頼するものも安心して中古部品を選択する事ができ、これにより中古部品の利用率を高くし、環境保全に貢献する事ができる。
【０１０８】
特に、再修理が行われたか否かを判断する上では、修理乃至は整備を依頼した者、その修理の内容、および日付を明らかに示している車両の修理又は整備費用見積書を利用すれば効率的であり、よって本実施の形態にかかる車両の修理又は整備費用見積装置で作成した見積書を、前記保険情報管理サーバに送信する様に構成すれば、中古部品の不具合による再修理費用も補償可能となる保険情報を算出する事のできる保険情報演算システムが実現する。
【０１０９】
更に、保険情報管理サーバを伴って構成された車両整備・修理費用見積システムでは、事故による車両の修理費用の内、保険会社の負担部分を、中古部品を用いて修理を行った場合と、新品部品を用いて修理を行った場合とで異ならせる事もできる。ここで、保険会社の負担部分を変更するとは、中古部品を使用して修理を行った場合に、修理又は整備に際して保険会社から支払われる保険金の車両整備・修理費用に対する割合を増加させたり、次回の保険更新時における保険料を減少することが考えられる。
【０１１０】
この様なシステムとするためには、見積書を作成する段階で実際に支払われる予定の保険金や、改定される保険料を、保険加入者が確認できるように、クライアント端末に表示することが望ましい。さもなければ、中古部品を使用することによるメリットが明らかにならない為である。
【０１１１】
そこでこの実施の形態では、中古部品を使用することを選択して見積書を作成した場合、その見積書情報を保険情報管理サーバに送信し、どの程度の保険金が支払われるかや、どの程度の保険料に改定されるのかの演算結果を受領し、これを見積書内に表示する様に構成する。特に、クライアント端末３０が見積書情報を送信する場合、その送信先は保険情報管理サーバ５０であり、当該保険情報管理サーバ５０が支払い割合変更情報や保険料変更情報を演算することになる。従って、中古部品を利用する事によるＣＯ２の削減量を算出する車両の修理又は整備費用見積装置は、保険情報管理サーバと見積情報を共有することにより、保険情報を改定する事のできる保険情報演算システムとしてネットワークシステムを構築する事ができる。
【０１１２】
上記システムにおいて、支払い割合変更情報および／または保険料変更情報の改定は保険情報管理サーバで行う事ができ、この場合には、当該車両の修理又は整備費用見積装置は、ＣＯ２の削減量を含んだ見積情報を、保険情報管理サーバに送信すればよい。
【０１１３】
保険情報管理サーバでは、中古部品の使用割合や、中古部品を使用することに起因するＣＯ２の削減量に基づいて、予め定めた基準から、支払い割合変更内容や保険料変更内容を特定し、これを見積システムに送信するように形成することができる。
【０１１４】
以上の実施の形態の説明では、中古部品の在庫情報を車両中古部品販売サーバ４０で管理し、且つこの車両中古部品販売サーバ４０が中古部品の売買を行うように構成されている例について説明してきたが、その他にも前記したように、環境ポイントサーバ２０が中古部品の在庫情報を有するものとしたり、更には環境ポイントサーバ２０が中古部品の売買を中継することも考えられる。環境ポイントサーバ２０が中古部品の売買を中継する場合には、当該環境ポイントサーバ２０は、前記車両中古部品販売サーバ４０に対して中古部品の売買を行うための発注情報などを送信する様に構成することが望ましい。また、更には環境ポイントサーバ２０が中古部品の在庫情報を蓄積する手段としては、１又は２以上の車両中古部品販売サーバ４０から抽出した在庫部品情報に基づいて独自に蓄積するか、或いは１又は２以上の車両中古部品販売サーバ４０から送信された中古部品の在庫情報を記録しておくことが考えられる。
【０１１５】
上記した、本発明に係る車両中古部品流通促進システムを実現するためのプログラムの他の流通形態としては、ネットワーク上の所定のサーバから、ネットワーク５２０およびネットワークインタフェース５０４を介して外部記憶装置５１０に格納され、あるいは直接実行されるということも考えられる。このようなルートで格納されたプログラムは、上記と同様に、実行時にメモリ５０２のＲＡＭにロードされ、実行される。
【０１１６】
また、前記図３では特にインターネットなどを利用したネットワーク構成による車両中古部品流通促進システムについて説明を行ったが、例えばネットワークに接続されていないコンピュータ（スタンドアローン型）で使用することも可能である。この場合、中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を抽出するための情報（データやプログラム）は、当該コンピュータにおける情報記憶手段に記録される。
【０１１７】
〔その他の実施の形態〕
更に、本発明では以下に示す何れかの構成を伴う車両の修理又は整備費用見積装置乃至はシステムとすることができる。
【０１１８】
（１）コンピュータを用いて構成された、車両の中古部品の流通を促進するための装置であって、
交換乃至は修理が必要な部品を特定して部品特定情報を取得する部品特定情報取得手段と、
車両の中古部品に関連付けて、その中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を記録した環境情報を具備する情報記憶手段と、
部品特定情報取得手段が取得した部品特定情報に基づいて情報記憶手段内に設けられた環境情報を検索する情報検索手段と、
情報検索手段の検索結果を出力する情報出力手段とを含んで構成され、
前記情報検索手段は、部品特定情報取得手段が取得した部品特定情報に基づいて、前記情報記憶手段内に設けられた環境情報を検索し、交換乃至は修理が必要な部品に対応する車両の中古部品、および当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を情報出力手段に出力することを特徴とする車両中古部品流通促進装置。
【０１１９】
（２）  前記環境情報はデータベースとして形成されており、当該データベースは、車両の中古部品と、その中古部品に関連付けて中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量と、その中古部品の程度を記録しており、
前記情報出力手段は、前記部品特定情報取得手段が取得した情報に基づいて、当該データベースを検索し、交換乃至は修理が必要な部品に対応する車両の中古部品、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量および当該中古部品の程度を情報出力手段に出力する、前項（１）に記載の車両中古部品流通促進装置。
【０１２０】
（３）前記情報記憶手段は、販売可能な車両の中古部品の在庫情報を各中古部品に関連付けて記録する在庫情報記録領域を備え、
更に、外部に設置された、中古部品の在庫情報を保有する中古部品販売サーバから取得した販売可能な車両の中古部品の在庫情報に基づいて、前記在庫情報記録領域に記録された在庫情報を更新する更新手段を具備し、
前記情報検索手段は、部品特定情報取得手段が取得した部品特定情報に基づいて、前記情報記憶手段内に設けられた在庫情報記録領域を検索して、交換乃至は修理が必要な部品に対応する車両の中古部品の在庫の有無を検索し、中古部品と在庫の有無および当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を情報出力手段に出力する、前項（１）又は（２）に記載の車両中古部品流通促進装置。
【０１２１】
（４）  更に、外部に設置された中古部品の販売情報を保有する中古部品販売サーバから、中古部品の売買が行われた事を示す販売情報を取得する販売情報取得手段を備え、
前記情報検索手段は、中古部品の販売情報を保有する中古部品販売サーバから受領した車両の中古部品の販売情報に基づいて、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を抽出する、前項（１）〜（３）の何れか一項に記載の車両中古部品流通促進装置。
【０１２２】
（５）  前記情報記憶手段は、部品交換を伴う交換乃至は修理を行った者又はこれを依頼した者を特定する情報で構成されたユーザー情報を備え、
前記情報検索手段は、中古部品の販売情報を保有する中古部品販売サーバから受領した車両の中古部品の販売情報に基づいて、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を抽出すると共に、当該受領した車両の中古部品の販売情報に基づいてユーザー情報を検索し、抽出したＣＯ２の削減量をユーザー情報に記録された各ユーザーに関連付けて情報出力手段に出力する、前項（４）に記載の車両中古部品流通促進装置。
【０１２３】
（６）  車両の中古部品の流通を促進するための車両中古部品流通促進サーバと、当該車両中古部品流通促進サーバとネットワークを介して接続されたクライアント端末とを含んで構築された、車両の中古部品の流通を促進するためのシステムであって、
前記クライアント端末は、交換乃至は修理が必要な部品に関する情報を指定する部品指定手段と、車両中古部品流通促進サーバにおける情報出力手段から送られる検索結果を出力する情報出力手段を備え、
前記車両中古部品流通促進サーバとして、前項（１）〜（５）の何れか一項に記載の車両中古部品流通促進装置が使用されており、
当該車両中古部品流通促進サーバの部品特定情報取得手段は、前記クライアント端末から指定された、交換乃至は修理が必要な部品に関する情報を取得し、前記情報出力手段は、情報検索手段の検索結果を前記クライアント端末に出力することを特徴とする車両中古部品流通促進システム。
【０１２４】
（７）  更に、前記クライアント端末とネットワークを介して接続された保険情報管理サーバを具備し、
当該保険情報管理サーバは、保険加入者の顧客情報および車両の修理又は整備の履歴を記録した情報記憶手段と、保険加入者の保険料を算出する保険料算出手段を備え、
当該保険料算出手段は、前記情報記憶手段に記録された車両の修理又は整備の履歴から中古部品を用いて修理又は整備を行った中古部品使用リストを作成すると共に、当該中古部品使用リストから、修理又は整備に使用した中古部品の不具合により再度修理又は整備が必要になった修理又は整備の履歴からなる再整備・修理統計情報を作成する前項（６）に記載の車両中古部品流通促進システム。
【０１２５】
（８）  前記保険情報管理サーバが具備する情報記憶手段は、更に修理又は整備に使用した中古部品の不具合により再度修理又は整備が必要になった時の再修理又は整備費用、および／または当該再修理又は整備費用についての支払保険金等を記録しており、
前記保険料算出手段は、再修理又は整備費用、および／または当該再修理又は整備費用についての支払保険金等を集計した上で保険料を算出する前項（７）に記載の車両中古部品流通促進システム。なお、ここで「支払保険金等」には、支払われた保険金の他、補償金、保証金等の名下に支払われた金員が含まれる。
【０１２６】
（９）  前記保険情報管理サーバが具備する情報記憶手段は、更に再整備・修理統計情報から算出される再整備・修理率を中古部品の部品名毎に記録した領域を備え、
前記保険料算出手段は、前記再整備・修理率が基準値以下の部品についての再修理又は整備費用、および／または当該再修理又は整備費用についての支払保険金を集計した上で保険料を算出する前項（７）又は（８）に記載の車両中古部品流通促進システム。
【０１２７】
（１０）  中古部品の販売を行うための中古部品販売サーバと、当該中古部品販売サーバとネットワークを介して接続された車両の中古部品の流通を促進するための中古部品流通促進サーバとを含んで構成された車両中古部品流通促進システムであって、
前記中古部品販売サーバは、中古部品の在庫情報と中古部品の販売情報を記録した情報記憶手段と、中古部品の販売後に当該販売情報を中古部品流通促進サーバに送信する販売情報送信手段を備えており、
前記中古部品流通促進サーバとして、前項（１）〜（５）の何れか一項に記載の車両中古部品流通促進装置が使用されており、
更に当該中古部品流通促進サーバは、中古部品の販売情報を受信する販売情報受信手段を備えると共に、当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を算出することを特徴とする、前項（６）〜（９）の何れか一項に記載の車両中古部品流通促進システム。
【０１２８】
（１１）  中古部品の在庫情報と中古部品の販売情報を記録した情報記憶手段を備える中古部品販売サーバと、当該中古部品販売サーバとネットワークを介して接続された中古部品流通促進サーバと、これら中古部品販売サーバおよび中古部品流通促進サーバとネットワークを介して接続されたクライアント端末とを含んで構成された車両中古部品流通促進システムであって、
前記中古部品流通促進サーバは、前項（１）〜（５）の何れか一項に記載の車両中古部品流通促進装置からなり、かつクライアント端末からの指令に応答して、中古部品販売サーバが保有する販売可能な車両の中古部品情報を検索する中古部品検索プログラムを備え、
前記クライアント端末は、中古部品流通促進サーバが保有する中古部品検索プログラムをネットワークを介して動作させると共に、当該中古部品検索プログラムにより中古部品販売サーバが保有する中古部品の在庫情報を検索し、
前記中古部品流通促進サーバは、クライアント端末からの指示で実行した中古部品検索プログラムの検索結果を取得し、当該検索結果に含まれている在庫の有る中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量を算出することを特徴とする、前項（６）〜（１０）の何れか一項に記載の車両中古部品流通促進システム。
【０１２９】
（１２）  コンピュータによって実行されるプログラムであって、
情報入力手段からの指令に応じて、中古部品の在庫情報を記録した情報記憶手段を備える中古部品販売サーバとのネットワーク通信を確立し、中古部品の在庫情報を検索するステップと、
情報入力手段から入力された指令、または中古部品の在庫情報の検索結果に基づいて前項（１）〜（５）の何れか一項に記載の車両中古部品流通促進装置とのネットワーク通信を確立して、当該車両中古部品流通促進装置内のデータベースを検索し、その検索結果を中古部品の在庫情報の検索結果と共に表示することを特徴とする車両中古部品流通促進プログラム。
【０１３０】
（１３）中古部品の在庫情報と中古部品の販売情報を記録した情報記憶手段を備える中古部品販売サーバと、車両の中古部品に関連付けて当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報を記録した情報記憶手段を備える中古部品流通促進サーバと、これら中古部品販売サーバおよび中古部品流通促進サーバとネットワークを介して接続されたクライアント端末とで構成されたコンピュータネットワークで実施される車両中古部品流通促進方法であって、
クライアント端末からの指示に基づいて、中古部品販売サーバの情報記憶手段に記録された中古部品の在庫情報を検索するステップと、
クライアント端末が中古部品販売サーバから前記検索結果を取得するステップと、
当該検索結果において在庫があるとされた中古部品について、クライアント端末からの指示に基づいて、中古部品流通促進サーバの情報記憶手段を検索して当該中古部品を使用することにより削減できるＣＯ２の発生量情報を抽出するステップと、
当該抽出結果をクライアント端末に送信するステップとからなる車両の中古部品流通促進方法。
【０１３１】
尚、本発明の中古部品流通支援装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】コンピュータのハードウェア構成を示す略図
【図２】中古部品に関連付けてＣＯ２の削減量を記録したデータベースのデータ構成を示す略図
【図３】車両中古部品流通促進システムの一例を示す略図
【図４】車両中古部品流通促進プログラムの処理を示すフローチャート
【図５】車両中古部品流通促進プログラムの実行時の画面を示す略図
【図６】車両中古部品流通促進システムの処理を示すフローチャート
【図７】他の車両中古部品流通促進システムの一例を示す略図
【図８】更に他の車両中古部品流通促進システムの一例を示す略図
【図９】クライアント端末における処理を示すフローチャート
【図１０】クライアント端末での処理時の画面を示す略図
【図１２】更に他の車両中古部品流通促進システムの一例を示す略図
【図１３】保険情報管理サーバが保有するデータを示す略図
【符号の説明】
【０１３３】
１０ データベース
２０ コンピュータ
２０ 環境ポイントサーバ
３０ クライアント端末
４０ 中古部品販売サーバ
５０ 保険情報管理サーバ
５００ コンピュータ  
【図１】
2008299547.tif 000003
【図２】
2008299547.tif 000004
【図３】
2008299547.tif 000005
【図４】
2008299547.tif 000006
【図５】
2008299547.tif 000007
【図６】
2008299547.tif 000008
【図７】
2008299547.tif 000009
【図８】
2008299547.tif 000010
【図９】
2008299547.tif 000011
【図１０】
2008299547.tif 000012
【図１１】
2008299547.tif 000013
【図１２】
2008299547.tif 000014
【図１３】
2008299547.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【図１】コンピュータのハードウェア構成を示す略図
【図２】中古部品に関連付けてＣＯ２の削減量を記録したデータベースのデータ構成を示す略図
【図３】車両中古部品流通促進システムの一例を示す略図
【図４】車両中古部品流通促進プログラムの処理を示すフローチャート
【図５】車両中古部品流通促進プログラムの実行時の画面を示す略図
【図６】車両中古部品流通促進システムの処理を示すフローチャート
【図７】他の車両中古部品流通促進システムの一例を示す略図
【図８】更に他の車両中古部品流通促進システムの一例を示す略図
【図９】クライアント端末における処理を示すフローチャート
【図１０】クライアント端末での処理時の画面を示す略図    
【図１１】見積書の作成画面を示す略図
【図１２】更に他の車両中古部品流通促進システムの一例を示す略図
【図１３】保険情報管理サーバが保有するデータを示す略図