(57)【要約】【課題】オールアルミニウムのような外観でありながら良好な嵌脱動作を可能にしたアルミニウム製弁当箱を提供する。【解決手段】アルミニウム製の容器本体(2)の上部に着脱自在に被冠されるアルミニウム製の天板体(3)天板体の両側に回動自在なフラップ(4)を枢結し、該フラップ(4)の嵌合手段(13)を容器本体(2)の両側のアルミニウム製の被嵌合手段(14)に着脱自在に嵌着する構成において、前記フラップ(4)は、容器本体の両側壁に向けて開口する皿状室(19)を形成するアルミニウム製のシェル(20)と、前記皿状室(19)に嵌着されたプラスチック製のコアー(21)とから構成され、嵌合手段(13)をコアー(21)に一体成形した構成である。【選択図】図５
2008005944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口状のアルミニウム製の容器本体(2)と、該容器本体の上部に着脱自在に被冠されるアルミニウム製の天板体(3)とから成り、天板体の両側に設けた軸受部材(12)に上下方向に回動自在なフラップ(4)を枢結し、該フラップ(4)に設けた嵌合手段(13)と容器本体(2)の両側壁に設けたアルミニウム製の被嵌合手段(14)とにより相互に着脱自在に嵌着される嵌着手段を構成して成るアルミニウム製弁当箱において、
前記フラップ(4)は、容器本体の両側壁に向けて開口する皿状室(19)を形成するアルミニウム製のシェル(20)と、前記皿状室(19)に嵌着されたプラスチック製のコアー(21)とから構成され、
前記コアー(21)は、前記嵌合手段(13)をプラスチックにより一体成形して成ることを特徴とするアルミニウム製弁当箱。
【請求項２】
アルミニウム製のシェル(20)は、皿状室(19)の底部を構成する平板壁(22)にスロット(23)を開設すると共に、皿状室(19)の両側部を構成する両側壁(24)(24)に孔(25)を形成しており、
プラスチック製のコアー(21)は、前記スロット(23)に嵌入されるリブ(28)と、前記孔(25)に嵌入される突起(29)を一体成形して成ることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム製弁当箱。
【請求項３】
シェル(20)の皿状室(19)に嵌着されたプラスチック製のコアー(21)は、フラップ(4)の回動自由端に位置する指掛け部(31)を一体成形して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のアルミニウム製弁当箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の上部に被冠される天板体の両側に回動自在な嵌着手段を設けたアルミニウム製弁当箱において、オールアルミニウムのような外観でありながら良好な嵌脱動作を可能にしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図７（Ａ）に示すようなアルミニウム製の弁当箱が公知である。このアルミニウム製弁当箱１ａは、アルミニウム製とされた上部開口の容器本体２ａと、前記開口を施蓋する着脱自在なアルミニウム製の蓋体３ａと、蓋体３ａの両側部から延設され容器本体２ａの両側部に向けて揺動自在なロック片４ａとを備えている。ロック片４ａは、鋼線を折曲することにより形成され、両端部を蓋体３ａの側部にリベット等で固着された板金製の軸受体５ａ、５ａに上下方向に回動自在に枢結されている。従って、ロック片４ａを下向き回動したとき、ロック片４ａの嵌合手段６ａが容器本体２ａの被嵌合手段７ａに嵌合することにより、蓋体３ａを施蓋状態に保持する。尚、被嵌合手段７ａは、アルミニウム製の容器本体２ａの底部を凹入せしめることにより形成されている。
【０００３】
また、その一方において、図７（Ｂ）に示すようなプラスチック製の弁当箱が公知である。このプラスチック製弁当箱１ｂは、プラスチック製とされた上部開口の容器本体２ｂと、前記開口を施蓋する着脱自在なプラスチック製の蓋体３ｂと、蓋体３ｂの両側部から延設され容器本体２ｂの両側部に向けて揺動自在なプラスチック製のフラップ４ｂとを備えている。フラップ４ｂは、両端部を蓋体３ｂの側部にプラスチックにより一体成形された軸受体５ｂ、５ｂに上下方向に回動自在に枢結されており、内側に爪付きリブとなる嵌合手段６ｂを一体成形している。従って、フラップ４ｂを下向き回動したとき、フラップ４ｂの嵌合手段６ｂが容器本体２ｂの被嵌合手段７ｂに嵌合し、蓋体３ｂを施蓋状態に保持する。尚、被嵌合手段７ｂは、容器本体２ｂの開口縁に形成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５４６１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１３５１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アルミニウム製弁当箱１ａは、図７（Ａ）に示すように、ロック片４ａを鋼線の折曲により形成したものであるから、外観が美麗でなく、しかも、被嵌合部７ａを設けるために容器本体２ａの底部を凹入形成しなければならず、容器本体２ａが異形になるという問題がある。
【０００６】
これに対して、プラスチック製弁当箱１ｂは、図７（Ｂ）に示すように、フラップ４ｂの体裁が良く外観美麗であり、しかも、容器本体２ｂを異形にする必要がないという利点がある。
【０００７】
しかしながら、ユーザの間においては、弁当箱の材質としてアルミニウムのものが未だ根強い人気を有している。そこで、例えば、前述のプラスチック製弁当箱と同様の弁当箱のほぼ全体をアルミニウムにより形成することが望まれるが、特に、フラップによる着脱自在な嵌着手段に関して、嵌合手段と被嵌合手段の双方をアルミニウム製にすると、靱性ないし弾力性もしくは可撓性が乏しく、スムースな嵌着動作を得難いという問題があり、しかも、無理嵌めによる嵌着動作を繰り返すと、嵌合手段と被嵌合手段の少なくとも一方が早期に摩耗し、耐用性を満足できないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、弁当箱のほぼ全体をアルミニウムにより形成すると共に、フラップをアルミニウムとプラスチックの複合材により形成することにより、あたかもオールアルミニウムのような外観を呈する弁当箱を提供するものである。そこで、本発明が手段として構成したところは、上部開口状のアルミニウム製の容器本体と、該容器本体の上部に着脱自在に被冠されるアルミニウム製の天板体とから成り、天板体の両側に設けた軸受部材に上下方向に回動自在なフラップを枢結し、該フラップに設けた嵌合手段と容器本体の両側壁に設けたアルミニウム製の被嵌合手段とにより相互に着脱自在に嵌着される嵌着手段を構成して成るアルミニウム製弁当箱において、前記フラップは、容器本体の両側壁に向けて開口する皿状室を形成するアルミニウム製のシェルと、前記皿状室に嵌着されたプラスチック製のコアーとから構成され、前記コアーは、前記嵌合手段をプラスチックにより一体成形して成る点にある。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態において、アルミニウム製のシェルは、皿状室の底部を構成する平板壁にスロットを開設すると共に、皿状室の両側部を構成する両側壁に孔を形成しており、プラスチック製のコアーは、前記スロットに嵌入されるリブと、前記孔に嵌入される突起を一体成形している。
【００１０】
アルミニウム製のシェルの皿状室に嵌着されたプラスチック製のコアーは、フラップの回動自由端に位置する指掛け部を一体成形している。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の本発明によれば、容器本体２と天板体３をアルミニウムで形成し、容器本体２の両側壁に設けた被嵌合部材１４をアルミニウムで形成したアルミニウム製弁当箱が提供される。そして、フラップ４をアルミニウム製のシェル２０とプラスチック製のコアー２１とによる複合材により構成し、フラップ４の外観をシェル２０によりアルミニウムで表すものであるから、全体をオールアルミニウム製のような外観に形成することができる。
【００１２】
そこで、フラップ４を上下方向に回動することにより、嵌合手段１３と被嵌合手段１４の嵌脱によるロック動作とロック解除動作を繰り返すとき、アルミニウム製とした被嵌合手段１４に対して、仮に、嵌合手段１３を同様にアルミニウム製とするときは、アルミニウムの靱性ないし弾力性もしくは可撓性が乏しい性質により、スムースな嵌脱動作を行い難いという問題があり、しかも、無理嵌めによる嵌脱動作を繰り返すと、嵌合手段と被嵌合手段の少なくとも一方が早期に摩耗し、耐用性を満足できないという問題があるのに対し、本発明は、コアー２１と一体成形された嵌合手段１３を可撓性のあるプラスチックにより形成しているので、スムースな嵌脱動作を可能にする。
【００１３】
この際、仮に、プラスチック製の嵌合手段１３だけをアルミニウム製のフラップ４に取付けるときは、激しい嵌脱動作の繰り返しにより、嵌合手段１３が脱落するおそれがあるのに対して、本発明は、アルミニウムによりシェル２０を形成し、該シェル２０の皿状室１９にプラスチック製のコアー２１を嵌着する構成として、該コアー２１に嵌合手段１３を一体成形したものであるから、コアー２１が脱落しない限り、嵌合手段１３がフラップ４から脱落することはないという利点がある。
【００１４】
そして、請求項２に記載の本発明によれば、プラスチック製のコアー２１は、一体成形したリブ２８をスロット２３に嵌入し、突起２９を孔２５に嵌入することにより、シェル２０の皿状室１９に対して、フラップ４の幅方向と上下方向に移動不能となるように拘束状態で一体化されているので、激しい嵌脱動作によっても、コアー２１がシェル２０から脱落することはない。
【００１５】
しかも、請求項３に記載の本発明によれば、プラスチック製のコアー２１がフラップ４の回動自由端に位置する指掛け部３１を一体成形しているので、フラップ４を上下回動する際に、ユーザがプラスチック製の指掛け部３１に指先を掛けて操作することができ、触感が良好であると共に、指先で指掛け部３１を強く引いて嵌合手段１３を被嵌合手段１４から外すとき、コアー２１はシェル２０の内部に向けて押圧されるので、この点においてもコアー２１がシェル２０から脱落したり皿状室１９の内部でガタツキを生じたりするようなことはないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。図１及び図２に示すように、弁当箱１は、上部開口状のアルミニウム製の容器本体２と、該容器本体２の上部に着脱自在に被冠されるアルミニウム製の天板体３と、該天板体３の両側部から延設され容器本体２の両側部に向けて揺動自在なプラスチック製のフラップ４とを備えている。図示実施形態の場合、容器本体２の上部開口は、可撓性を有するプラスチック製の中蓋体５により施蓋され、該中蓋体５のフランジ６に対して倒立皿状に形成された天板体３の下向き開口縁が当接されるように構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、中蓋体５を設けず、容器本体２の上部開口を直接に天板体３で施蓋し、天板体３により容器本体２の蓋体７を構成しても良い。
【００１７】
図示実施形態の場合、中蓋体５は、図２に示すように、フランジ６の内周から上向きに膨隆する周条８の内側にシールパッキン９（図５参照）を内嵌し、該周条８により囲まれた平板部１０の上に箸等の食用具１１を収納自在に形成している。
【００１８】
フラップ４は、天板体３の両側に設けた軸受部材１２に上下方向に回動自在に枢結され、該フラップ４に設けた嵌合手段１３と、容器本体２の両側壁に設けた被嵌合手段１４とにより相互に着脱自在に嵌着される嵌着手段を構成する。従って、図５に示すように、容器本体２を施蓋した中蓋体５に天板体３を被冠させた状態で、フラップ４を下向き回動すると、フラップ４の嵌合手段１３が容器本体２の被嵌合手段１４に嵌合し、中蓋体５のシールパッキン９を容器本体２の開口縁に密着せしめた状態で天板体３を被冠状態に保持する。
【００１９】
図２に示すように、軸受部材１２は、天板体３の両側に沿う長尺体を構成し、両端に軸支孔１５、１５を形成しており、固着手段１６により天板体３に固着される。軸受部材１２は、アルミニウム製とすることが好ましく、図示実施形態の場合、アルミニウムにより忠実の長尺体を構成し、該長尺体から突出されたアルミニウム製の突起により固着手段１６を形成している。固着手段１６を構成する突起は、天板体３の側壁を貫通する孔に挿通した後、突起の挿出端を天板体３の内側から圧潰するリベット手段を構成する。しかしながら、本発明は、図示実施形態に限定されるものではなく、例えば、軸受部材１２は、プラスチック製の長尺体を構成し、該軸受部材１２を天板体３の外側に添設した状態で、天板体３の内側からビス等で固着するように構成しても良い。
【００２０】
被嵌合手段１４は、アルミニウム製のものとして容器本体２の両側壁に取付けられ、下縁に係止リブ１７を設けている。このため、被嵌合手段１４は、アルミニウムにより忠実の長尺体を構成し、該長尺体から突出されたアルミニウム製の突起により固着手段１８を構成する。固着手段１８は、突起を容器本体２の側壁の貫通孔に挿通した後、該突起の挿出端を容器本体２の内側から圧潰するリベット手段を構成する。
【００２１】
図３及び図４に示すように、フラップ４は、軸受部材１２に取付けられた状態で容器本体２の両側壁に向けて開口する皿状室１９（図４（Ｂ）参照）を形成するアルミニウム製のシェル２０と、前記皿状室１９に嵌入されるプラスチック製のコアー２１とから構成されている。
【００２２】
アルミニウム製のシェル２０は、皿状室１９の底部を構成する平板壁２２を貫通して幅方向に細長く延びるスロット２３を開設すると共に、皿状室１９の両側部を構成する両側壁２４、２４を貫通する単数又は複数の孔２５を形成している。両側壁２４、２４は、ブラケット部２６、２６を延設し、該ブラケット部２６に軸支孔２７を形成している。
【００２３】
これに対して、プラスチック製のコアー２１は、全体的に前記皿状室１９に嵌入される形状となるように一体成形されており、前記スロット２３に嵌入されるリブ２８と、前記孔２５に嵌入される突起２９を形成している。従って、コアー２１をシェル２０の皿状室１９に嵌入すると、リブ２８とスロット２３の嵌合、突起２９と孔２５の嵌合により、コアー２１は、フラップ４の厚さ方向及び幅方向と上下方向に対して移動不能となるように係止され、皿状室１９から脱出しないようにシェル２０と一体化される。
【００２４】
コアー２１は、シェル２０の両側壁２４、２４を連結する幅方向に延びる下端壁３０の内側縁を被う指掛け部３１を形成しており、該指掛け部３１は、フラップ４の回動自由端に位置する。更に、コアー２１は、上述の嵌合手段１３を構成するリブを一体に突設しており、該嵌合手段１３は、固着手段１８の係止リブ１７に係脱自在に係止する爪３２を備えている。
【００２５】
そこで、シェル２０とコアー２１を一体化したフラップ４は、シェル２０のブラケット部２６、２６を軸受部材１２の両端に添設した状態で、軸支孔２７、１５に枢軸３３を枢支することにより、該フラップ４が上下方向に回動自在となるように枢結される。
【００２６】
上記実施形態の構成によれば、図１に示すように、容器本体２と天板体３をアルミニウムで形成し、容器本体２の両側壁に設けた被嵌合部材１４をアルミニウムで形成したアルミニウム製弁当箱が提供され、フラップ４をアルミニウム製のシェル２０とプラスチック製のコアー２１とによる複合材により構成し、フラップ４の外観をシェル２０によりアルミニウムで表すものであるから、全体をあたかもオールアルミニウム製のような外観に形成することができる。
【００２７】
そこで、フラップ４の作用を図５に基づいて説明すると、容器本体２を施蓋した中蓋体５に天板体３を被冠させた状態で、フラップ４を図示鎖線の状態から実線に示すように下向き回動すると、ロックが達成される。即ち、フラップ４の嵌合手段１３が容器本体２の被嵌合手段１４に嵌合し、中蓋体５のシールパッキン９を容器本体２の開口縁に密着せしめた状態で天板体３を被冠状態に保持する。反対に、フラップ４を図示実線の状態から鎖線に示すように上向き回動すると、ロックが解除される。即ち、フラップ４の嵌合手段１３が容器本体２の被嵌合手段１４から外れるので、天板体３を容器本体２から分離することができ、中蓋体５を容器本体２から取外すことができる。
【００２８】
このようなロック動作及びロック解除動作を繰り返すとき、アルミニウム製とした被嵌合手段１４に対して、仮に、嵌合手段１３を同様にアルミニウム製とするときは、アルミニウムの靱性ないし弾力性もしくは可撓性が乏しい性質により、スムースな嵌脱動作を行い難いという問題があり、しかも、無理嵌めによる嵌脱動作を繰り返すと、嵌合手段と被嵌合手段の少なくとも一方が早期に摩耗し、耐用性を満足できないという問題があるのに対し、本発明は、コアー２１と一体成形された嵌合手段１３をプラスチックにより形成しているので、スムースな嵌脱動作を可能にする。
【００２９】
この際、仮に、プラスチック製の嵌合手段１３だけをアルミニウム製のフラップ４に取付けるときは、激しい嵌脱動作の繰り返しにより、嵌合手段１３が脱落するおそれがあるのに対して、本発明は、アルミニウムによりシェル２０を形成し、該シェル２０の皿状室１９にプラスチック製のコアー２１を嵌着する構成とし、該コアー２１に嵌合手段１３を一体成形したものであるから、コアー２１が脱落しない限り、嵌合手段１３がフラップ４から脱落することはないという利点がある。
【００３０】
そして、プラスチック製のコアー２１は、一体成形したリブ２８をスロット２３に嵌入し、突起２９を孔２５に嵌入することにより、シェル２０の皿状室１９に対して、フラップ４の厚さ方向及び幅方向と上下方向に移動不能となるように係止された状態で一体化されているので、コアー２１がシェル２０から脱落することはない。
【００３１】
更に、プラスチック製のコアー２１がフラップ４の回動自由端に位置する指掛け部３１を一体成形しているので、フラップ４を上下回動する際に、ユーザがプラスチック製の指掛け部３１に指先を掛けて操作することができ、触感が良好であると共に、指先で指掛け部３１を強く引いて嵌合手段１３を被嵌合手段１４から外すとき、コアー２１はシェル２０の内部に向けて押圧されるので、この点においてもコアー２１がシェル２０から脱落したり皿状室１９の内部でガタツキを生じたりするようなことはない。
【００３２】
図６は、本発明の別の実施形態を示している。容器本体２は、それぞれアルミニウム製とされ上部を開口する下側容器２ｄと上側容器２ｕを積層した２段重ねの容器を構成し、下側容器２ｄの上部開口を施蓋したプラスチック製の中敷き蓋３４を介して上側容器２ｕを積層している。尚、上側容器２ｕの上部開口が中蓋体５により施蓋され、その上にアルミニウム製の天板体３が被冠されている点は上述した実施形態と同様である。
【００３３】
このような２段重ねの容器構成において、下側容器２ｄの両側壁にアルミニウム製の被嵌合手段１４が取付けられており、これに対して、フラップ４は、回動自由端が下側容器２ｄの側部に至るように長く形成されている。尚、フラップ４がアルミニウム製のシェル２０にプラスチック製のコアー２１を嵌着一体化しており、コアー２１に一体成形した嵌合手段１３を前記被嵌合手段１４に嵌脱自在とする点は上述の実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の１実施形態の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態を分解状態で示す斜視図である。
【図３】フラップの１実施形態を示しており、（Ａ）はシェルとコアーを一体化した状態をシェル側から示す斜視図、（Ｂ）はシェルとコアーを分離した状態を示す斜視図である。
【図４】フラップの１実施形態を示しており、（Ａ）はシェルとコアーを一体化した状態をコアー側から示す斜視図、（Ｂ）はシェルとコアーを分離した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の１実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態を示す縦断面図である。
【図７】従来技術を示しており、（Ａ）は従来のアルミニウム製弁当箱を示す斜視図、（Ｂ）は従来のプラスチック製弁当箱を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  弁当箱
２  容器本体
３  天板体
４  フラップ
７  蓋体
１２  軸受部材
１３  嵌合手段
１４  被嵌合手段
１９  皿状室
２０  シェル
２１  コアー
２２  平板壁
２３  スロット
２４  両側壁
２５  孔
２６  ブラケット部
２８  リブ
２９  突起
３１  指掛け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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