(57)【要約】【課題】先行技術の像ぶれ補正装置では、第１のレンズの凸状球面の球心位置と第２のレンズの凹状球面の球心位置が異なる位置にあると、第１のレンズの光軸が第２のレンズの光軸を含むレンズ系の光軸からずれてしまうと共に焦点もずれてしまうため、高精度な像ぶれ補正を行うことができないという課題がある。【解決手段】凸状球面２ａを有する第１のレンズ２と、第１のレンズ２を保持する保持枠３と、凸状球面２ａに対向される凹状球面４ａを有する第２のレンズ４と、第２のレンズ４を保持すると共に、少なくとも３つの球体６を介して保持枠３を相対的に移動可能に支持する支持枠５と、保持枠３と支持枠５を相対的に移動させる電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂと、を備えて像ぶれ補正装置１を構成した。そして、凸状球面２ａと凹状球面４ａの間に３つの球体を介在させ、それら凸状球面２ａ及び凹状球面４ａを傾動球面とすると共に、凸状球面２ａと凹状球面４ａの球心位置を第１のレンズ２及び第２のレンズ４の光軸上で一致させた。【選択図】図１
2008134329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸状球面を有する第１のレンズと、
前記第１のレンズを保持する保持枠と、
前記凸状球面に対向される凹状球面を有する第２のレンズと、
前記第２のレンズを保持すると共に、少なくとも３つの球面ガイドを介して前記保持枠を相対的に移動可能に支持する支持枠と、
前記保持枠と前記支持枠を相対的に移動させるアクチュエータと、を備え、
保持枠側の部材及び支持枠側の部材の少なくとも一方には、前記球面ガイドが接触する傾動球面を設けると共に、当該傾動球面の球心位置と前記凸状球面及び／又は前記凹状球面の球心位置を前記第１のレンズ及び前記第２のレンズの光軸上で一致させ又は略一致させたことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記球面ガイドは、前記保持枠及び前記支持枠と別体に形成されて当該保持枠と当該支持枠との間に転動自在に介在される球体であることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記球体は、前記支持枠及び前記保持枠と別体に設けた球体保持具、又は、当該支持枠若しくは当該保持枠に設けた球体保持部に転動自在に保持したことを特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記球面ガイドは、前記保持枠若しくは前記支持枠と一体に形成されると共に、当該支持枠若しくは当該保持枠に摺動可能に接触される球面部を有する球面突起であることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記傾動球面は、前記保持枠側の部材に設けた保持枠側傾動球面と、前記支持枠側の部材に設けた支持枠側傾動面とからなり、前記保持枠側傾動球面の球心位置と前記支持枠側傾動面の球心位置とを略一致させたことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記保持枠側傾動球面を前記第１のレンズの前記凸状球面とし、前記支持枠側傾動面を前記第２のレンズの凹状球面としたことを特徴とする請求項５記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記アクチュエータは、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有し、前記光軸に直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に推力を発生させる電動アクチュエータであることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記電動アクチュエータの前記マグネットの磁力により前記第１のレンズ又は前記第２のレンズの前記第１の方向に関する位置情報を検出してその検出信号を出力する第１のホール素子と、
前記電動アクチュエータの前記マグネットの磁力により前記第１のレンズ又は前記第２のレンズの前記第２の方向に関する位置情報を検出してその検出信号を出力する第２のホール素子と、を設けたことを特徴とする請求項７記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記電動アクチュエータを２つ設け、当該２つの電動アクチュエータを前記第１のレンズ及び前記第２のレンズを中心として対称をなす位置に配置したことを特徴とする請求項７記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１０】
前記２つの電動アクチュエータの前記マグネットの磁力により前記保持枠及び前記支持枠の一方を他方へ相対的に付勢したことを特徴とする請求項９記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１１】
レンズ系が収納された筒体と、
前記レンズ系の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を備えたレンズ鏡筒であって、
前記像ぶれ補正装置は、
凸状球面を有する第１のレンズと、
前記第１のレンズを保持する保持枠と、
前記凸状球面に対向される凹状球面を有する第２のレンズと、
前記第２のレンズを保持すると共に、少なくとも３つの球面ガイドを介して前記保持枠を相対的に移動可能に支持する支持枠と、
前記保持枠と前記支持枠を相対的に移動させるアクチュエータと、を備え、
保持枠側の部材及び支持枠側の部材の少なくとも一方には、前記球面ガイドが接触する傾動球面を設けると共に、当該傾動球面の球心位置と前記凸状球面及び／又は前記凹状球面の球心位置を前記第１のレンズ及び前記第２のレンズの光軸上で一致させ又は略一致させたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１２】
レンズ系が収納された筒体と、前記レンズ系の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を有するレンズ鏡筒を備えた撮像装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
凸状球面を有する第１のレンズと、
前記第１のレンズを保持する保持枠と、
前記凸状球面に対向される凹状球面を有する第２のレンズと、
前記第２のレンズを保持すると共に、少なくとも３つの球面ガイドを介して前記保持枠を相対的に移動可能に支持する支持枠と、
前記保持枠と前記支持枠を相対的に移動させるアクチュエータと、を備え、
保持枠側の部材及び支持枠側の部材の少なくとも一方には、前記球面ガイドが接触する傾動球面を設けると共に、当該傾動球面の球心位置と前記凸状球面及び／又は前記凹状球面の球心位置を前記第１のレンズ及び前記第２のレンズの光軸上で一致させ又は略一致させたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ鏡筒、及びそのレンズ鏡筒を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズや撮像素子等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであった。そのため、この従来の像ぶれ補正装置をカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来の像ぶれ補正装置の例としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１にはステージ板を直交する２方向に直線移動させるステージ装置、及びこのステージ装置を利用したカメラの手振れ補正装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたカメラの手振れ補正装置は、「ステージ装置を利用したカメラの手振れ補正装置であって、上記ステージ装置を内蔵するカメラと、上記Ｙ方向移動部材の前面に固定された、カメラ光学系の結像面に撮像面を有する撮像素子と、上記カメラの振動を検出する振動検出センサと、該振動検出センサが検出した振動情報に基づいて、上記Ｘアクチュエータまたは上記Ｙアクチュエータを、手振れを補正するように駆動させる制御手段と、を備える」ことを特徴としている。
【０００６】
このカメラの手振れ補正装置に利用したステージ装置は、「固定支持基板と、該固定支持基板上に、Ｘ方向案内手段を介して、特定のＸ方向にのみ移動可能として支持されたＸ方向移動部材と、該Ｘ方向移動部材上に、Ｙ方向案内手段を介して、上記Ｘ方向移動部材と平行で上記Ｘ方向と直交するＹ方向にのみ移動可能として支持されたＹ方向移動部材と、を備えたステージ装置において、上記Ｘ方向移動部材に、仮想三角形の各頂点部分に位置させてそれぞれ貫通孔からなるボール回転支持孔を形成し、各ボール回転支持孔に、上記固定支持基板及びＹ方向移動部材に接触するボールを全方向に回転可能に嵌合した」ことを特徴としている。
【０００７】
この特許文献１に記載された発明によれば、「Ｘ方向移動部材とＹ方向移動部材が固定支持基板に対してがたつかないので、ステージ装置は常に円滑に動作する（段落番号［００１７］参照）」の効果が期待される。
【特許文献１】特開２００６−１０８９５６号公報
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたカメラの手振れ補正装置では、固定支持基盤上に、Ｘ方向のみに移動するＸ方向移動部材を設け、このＸ方向移動部材上にＹ方向のみに移動するＹ方向移動部材を設けている。そして、Ｙ方向移動部材に補正レンズを設けることにより、その補正レンズをレンズ系の光軸に直交するＸ方向及びＹ方向に移動させて像ぶれ補正を行っていた。その結果、補正レンズによって像ぶれ補正された撮影画像の光軸が撮像素子（ＣＣＤ）の中央に集光されず、高精度な像ぶれ補正を行うことができないという問題があった。
【０００９】
このような問題点に鑑みるとき、凸状球面を有する第１のレンズと凹状球面を有する第２のレンズを、凸状球面と凹状球面の間に球体を介在させて対向させ、これら第１のレンズと第２のレンズにより像ぶれ補正を行う補正レンズを構成する。そして、レンズ系の光軸上の点を回動中心として第１のレンズを第２のレンズに対して相対的に傾動させる。これにより、第１のレンズ及び第２のレンズによって像ぶれ補正された撮影画像の光軸を撮像素子（ＣＣＤ）の中央に集光することが可能となる。
【００１０】
しかしながら、このような第１のレンズ及び第２のレンズを有する像ぶれ補正装置では、球体を介して第１のレンズを傾動させる場合、第１のレンズが第２のレンズの凹状球面に沿って傾動される。そして、第１のレンズの凸状球面の球心位置と第２のレンズの凹状球面の球心位置が異なる位置にあると、第１のレンズの光軸が第２のレンズの光軸からずれてしまうと共に焦点もずれてしまい、光学性能が低くなるという問題があった。
【００１１】
このような問題点を、図３２Ａ〜図３２Ｃを参照して詳しく説明する。図３２Ａは、凸状球面を有する第１のレンズと凹状球面を有する第２のレンズを備えた先行技術に係る像ぶれ補正装置を模式的に表した説明図である。この像ぶれ補正装置３００は、凸状球面３０１ａを有する第１のレンズ３０１と、凹状球面３０２ａを有する第２のレンズ３０２と、第１のレンズ３０１の凸状球面３０１ａと第２のレンズ３０２の凹状球面３０２ａの間に介在される複数の球体３０３ａ，３０３ｂ（図３２Ａ等ではそのうちの２つを示す）と、第１のレンズ３０１を第２のレンズ３０２の光軸Ｌａと直交する方向に傾動させるための図に表れない駆動部等を備えて構成されている。
【００１２】
第１のレンズ３０１の凸状球面３０１ａは、半径Ｒ１の球面とされており、その凸状球面３０１ａの球心位置（第１の球心位置）Ｏ１は第１のレンズ３０１と第２のレンズ３０２からなるレンズ系の光軸Ｌａ上に設定されている。また、第２のレンズ３０２の凹状球面３０２ａは、半径Ｒ２の球面とされており、その凹状球面３０２ａの球心位置Ｏ２は、同じく光軸Ｌａ上に設定されている。この第２のレンズ３０２の凹状球面３０２ａの半径Ｒ２は、第１のレンズ３０１の凸状球面３０１ａの半径Ｒ１よりも大きく設定されており（Ｒ２＞Ｒ１）、凸状球面３０１ａの第１の球心位置Ｏ１と凹状球面３０２ａの第２の球心位置Ｏ２とは、光軸Ｌａ上の異なる位置となっている。
【００１３】
このような構成を有する像ぶれ補正装置３００において、図に表れない駆動部を駆動することにより、第２のレンズ３０２に対して第１のレンズ３０１を所望の方向に傾動させるものとする。このとき、図３２Ｂに示すように、第１のレンズ３０１を、第２のレンズ３０２の第２の球心位置Ｏ２を回動中心としてＺ１方向に傾動しようとすると、第１のレンズ３０１の凸状球面３０１ａの第１の球心位置Ｏ１と第２のレンズ３０２の凹状球面３０２ａの第２の球心位置Ｏ２が異なるため、両球面３０１ａ，３０２ａの間の隙間が凸状球面３０１ａの位置によって相違する。その結果、第１のレンズ３０１と第２のレンズ３０２との間に介在された複数の球体３０３ａ，３０３ｂが、それぞれ位置している場所に応じて、一方の球面（例えば凸状球面３０１ａ）から離れて非接触の状態となったり、一方の球面（例えば凸状球面３０１ａ）に食い込んでしまったりして、第１のレンズ３０１の傾動が不可能な状態となる。
【００１４】
また、図３２Ｃに示すように、第１のレンズ３０１の凸状球面３０１ａ及び第２のレンズ３０２の凹状球面３０２ａと複数の球体３０３ａ，３０３ｂの各接触状態を維持して、即ち、各接触点における隙間が一定の状態で、第１のレンズ３０１をＺ２方向に傾どうさせると、第２のレンズ３０２に対する第１のレンズ３０１の傾き角の変化の割合が大きくなる。このとき、第１のレンズ３０１と第２のレンズ３０２からなるレンズ系の焦点距離は一定であるため、第２の球心位置Ｏ２が図３２Ｃにおいて光軸Ｌａから離れる左方向へ距離ｎだけずれると共に、光軸Ｌａ方向においても第１のレンズ３０１に近づく方向にへ距離ｍだけずれることになる。これにより、このレンズ系の焦点が第２の球心位置Ｏ２から変移点Ｏ３に変移することになる。その結果、焦点が光軸Ｌａに沿って距離ｍだけずれることにより、そのずれる量に応じてレンズ系を通る被写体の像がぼやけてしまい、高精度な像ぶれ補正を行うことができないという問題がある。
【００１５】
本発明は、このような先行技術の問題点に鑑みてなされたものであり、２つのレンズを相対的に傾動した場合にも、焦点の位置を所定位置あるいは所定位置の近傍に維持することができ、高い精度で像ぶれ補正を行うことができるようにする。
【００１６】
図３３Ａ及び図３３Ｂは、本発明の概念を説明するための説明図である。図３３Ａ，図３３Ｂにおいて、本発明の概念を説明する像ぶれ補正装置３１０が、図３２Ａ，図３２Ｂに示す先行技術に係る像ぶれ補正装置３００と異なるところは第１のレンズのみである。そのため、共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略し、異なる部分である第１のレンズを中心に説明する。
【００１７】
像ぶれ補正装置３１０の第１のレンズ３１１は、第２のレンズ３０２の凹状球面３０２ａに対向される凸状球面３１１ａを有している。この凸状球面３１１ａは、半径Ｒ３の球面とされており、その球心位置は、凹状球面３０２ａの球心位置Ｏ２と一致されている。従って、各球体３０３ａ，３０３ｂの直径をｄとすると、凹状球面３０２ａの半径Ｒ２は、凸状球面３１１ａの半径Ｒ３に球体３０３ａ，３０３ｂの直径ｄを足したものとなる（Ｒ２＝Ｒ３＋ｄ）。
【００１８】
このような構成を有する像ぶれ補正装置３００において、図に表れない駆動部を駆動することにより、第２のレンズ３０２に対して第１のレンズ３１１を所望の方向に傾動させるものとする。このとき、図３３Ｂに示すように、第１のレンズ３１１の凸状球面３１１ａの球心位置Ｏ２が第２のレンズ３０２の凹状球面３０２ａの球心位置Ｏ２と一致している。そのため、球心位置Ｏ２を回動中心として第１のレンズ３１１を傾動させることにより、第１のレンズ３１１の光軸Ｌｂの位置が光軸Ｌａに対してずれたり焦点がずれたりすることがなく、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。本発明は、このような概念を基に構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
解決しようとする問題点は、従来の像ぶれ補正装置では、補正レンズをレンズ系の光軸と直交する方向にスライド移動させて像ぶれの補正を行っていたため、スライド時の摩擦抵抗が大きいことから駆動力の大きなアクチュエータが必要とされると共に、像ぶれ補正された撮影画像の光軸が撮像素子（ＣＣＤ）の中央に集光されず、高精度な像ぶれ補正を行うことができないという問題があった。
【００２０】
この問題の解決手段として、凸状球面を有する第１のレンズと凹状球面を有する第２のレンズとの組み合わせによってレンズ系を構成すると共に、それら凸状球面と凹状球面の間に複数の球体を介在させ、レンズ系の光軸上の点を回動中心として第１のレンズを第２のレンズに対して相対的に傾動させる像ぶれ補正装置が考えられる。このような構成を有する像ぶれ補正装置によれば、第１のレンズと第２のレンズの間に介在された複数の球体によって傾動時の摩擦抵抗を大幅に軽減できるため、傾動動作させるための駆動力を著しく小さなものとすることができ、アクチュエータの小型化を図ることができる。しかしながら、そのように構成すると、第１のレンズの凸状球面の球心位置と第２のレンズの凹状球面の球心位置とが異なる位置にあるため、傾動時に第１のレンズと第２のレンズの焦点がずれてしまい、光学性能が低下して高精度な像ぶれ補正を行うことができない、という不十分な点がある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の像ぶれ補正装置は、凸状球面を有する第１のレンズと、第１のレンズを保持する保持枠と、凸状球面に対向される凹状球面を有する第２のレンズと、第２のレンズを保持すると共に、少なくとも３つの球面ガイドを介して保持枠を相対的に移動可能に支持する支持枠と、保持枠と支持枠を相対的に移動させるアクチュエータと、を備えている。そして、保持枠側の部材及び支持枠側の部材の少なくとも一方には、球面ガイドが接触する傾動球面を設けると共に、その傾動球面の球心位置と凸状球面及び／又は凹状球面の球心位置を第１のレンズ及び第２のレンズの光軸上で一致させ又は略一致させたことを最も主要な特徴とする。
【００２２】
本発明のレンズ鏡筒は、レンズ系が収納された筒体と、レンズ系の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を備えたレンズ鏡筒である。このレンズ鏡筒の像ぶれ補正装置は、凸状球面を有する第１のレンズと、第１のレンズを保持する保持枠と、凸状球面に対向される凹状球面を有する第２のレンズと、第２のレンズを保持すると共に、少なくとも３つの球面ガイドを介して保持枠を相対的に移動可能に支持する支持枠と、保持枠と支持枠を相対的に移動させるアクチュエータと、を備えている。そして、保持枠側の部材及び支持枠側の部材の少なくとも一方には、球面ガイドが接触する傾動球面を設けると共に、その傾動球面の球心位置と凸状球面及び／又は凹状球面の球心位置を第１のレンズ及び第２のレンズの光軸上で一致させ又は略一致させたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の撮像装置は、レンズ系が収納された筒体と、レンズ系の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を有するレンズ鏡筒を備えた撮像装置である。この撮像装置に係る像ぶれ補正装置は、レンズ系が収納された筒体と、レンズ系の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を備えたレンズ鏡筒である。このレンズ鏡筒の像ぶれ補正装置は、凸状球面を有する第１のレンズと、第１のレンズを保持する保持枠と、凸状球面に対向される凹状球面を有する第２のレンズと、第２のレンズを保持すると共に、少なくとも３つの球面ガイドを介して保持枠を相対的に移動可能に支持する支持枠と、保持枠と支持枠を相対的に移動させるアクチュエータと、を備えている。そして、保持枠側の部材及び支持枠側の部材の少なくとも一方には、球面ガイドが接触する傾動球面を設けると共に、その傾動球面の球心位置と凸状球面及び／又は凹状球面の球心位置を第１のレンズ及び第２のレンズの光軸上で一致させ又は略一致させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、像ぶれ補正された撮影画像の光軸が撮像素子（ＣＣＤ）の中央に集光することができると共に、第１のレンズ及び第２のレンズの光軸がレンズ系の光軸に対してずれることや、焦点がずれることを防止若しくは抑制することができ、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
第１のレンズを保持する保持枠側の部材及び第２のレンズを保持する支持枠側の部材の少なくとも一方に球面ガイドが接触する傾動球面を設け、その傾動球面の球心位置と第１のレンズの凸状球面及び／又は第２のレンズの凹状球面の球心位置を第１のレンズ及び第２のレンズの光軸上で一致させ又は略一致させたことにより、高精度な像ぶれ補正を行うことができる像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置を、簡単な構造によって実現した。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図３１は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す斜視図、図２は平面図、図３は正面図、図４は左側面図、図５は図２に示すＡ−Ａ線部分の断面図、図６は図２に示すＢ−Ｂ線部分の断面図、図７は分解斜視図、図８は構成部品を示す斜視図である。図９Ａは第１の保持枠を第１の方向の一方（＋）に傾動させた状態の説明図、図９Ｂは第１の保持枠を第１の方向の他方（−）に傾動させた状態の説明図、図１０Ａは第１の保持枠を第２の方向の一方（＋）に傾動させた状態の説明図、図１０Ｂは第１の保持枠を第２の方向の他方（−）に傾動させた状態の説明図、図１１は本発明の像ぶれ補正装置に係る２つのホール素子の配置を説明する説明図、図１２はマグネットに対するホール素子の位置と磁束密度との関係を示す説明図である。
【００２７】
図１３Ａは本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す平面図、図１３Ｂは図１３ＡのＡ−Ａ線部分の断面図、図１３Ｃは図１３ＡのＢ−Ｂ線部分の断面図である。図１４Ａ，図１４Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示す断面図、図１５Ａ，図１５Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示す断面図、図１６Ａ，図１６Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第５の実施の例を示す断面図、図１７Ａ，図１７Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第６の実施の例を示す断面図、図１８Ａ，図１８Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第７の実施の例を示す断面図、図１９は図１８Ａ，図１８Ｂに示す球体保持部の説明図、図２０Ａ，図２０Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第８の実施の例を示す断面図、図２１は図２０Ａ，図２０Ｂに示す球面突起の説明図である。
【００２８】
図２２〜図２４は本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すもので、図２２は斜視図、図２３Ａは正面図、図２３Ｂは左側面図、図２４はレンズ系の配置を説明する説明図である。図２５〜図２８は本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、図２５は正面側から見た斜視図、図２６はレンズカバーを移動させて対物レンズを露出した斜視図、図２７は背面図、図２８は平面図である。図２９は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図３０は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の形態を示すブロック図、図３１は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【００２９】
図１〜図１２に示す本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例は、ムービングマグネット方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置１として構成したものである。この像ぶれ補正装置１は、図１〜図８に示すように、凸状球面２ａを有する凸レンズからなる第１のレンズ２と、この第１のレンズ２を保持する保持枠３と、凹状球面４ａを有する凹レンズからなる第２のレンズ４と、球面ガイドの第１の具体例を示す少なくとも３つの球体６と、第２のレンズ４を保持すると共に３つの球体６を介して保持枠３を相対的に移動可能に支持する支持枠５と、保持枠３と支持枠５を相対的に移動させるアクチュエータの一具体例を示す２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂ等を備えて構成されている。
【００３０】
第１のレンズ２は、後述するカメラ本体に手の震え等による揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその姿勢を傾けて（傾動させて）像ぶれを補正するものである。
この第１のレンズ２は、図５及び図６等に示すように、凸状球面２ａを第２のレンズ４の凹状球面４ａに対向させた状態で保持枠３に固定されている。第１のレンズ２の凸状球面２ａと反対側の面は、当該第１のレンズ２の光軸と垂直をなす平面とされている。
【００３１】
図７及び図８に示すように、保持枠３は、円形の筒体からなるレンズ固定部１１と、このレンズ固定部１１に連続して半径方向外側に突出する第１のマグネット固定部１２Ａ及び第２のマグネット固定部１２Ｂ等を備えて構成されている。レンズ固定部１１の筒穴１１ａは、第１のレンズ２に見合った大きさに設定されており、この筒穴１１ａに第１のレンズ２が接着剤等の固着手段により固定されて一体に取り付けられている。
【００３２】
２つのマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂは、レンズ固定部１１の筒穴１１ａ挟んで対称となる位置に設けられており、両マグネット固定部１２Ａ，１２Ｂを結ぶ方向が第１の方向Ｘとされている。これら２つのマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ２つの突起片１４，１４を有している。２つの突起片１４，１４は、それぞれ第２の方向Ｙに所定の間隔をあけて互いに対をなすように設けられている。
【００３３】
２つのマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂのうち、第１のマグネット固定部１２Ａの突起片１４，１４間には、第１の電動アクチュエータ７Ａの一部を構成するマグネット２１Ａとバックヨーク２２Ａが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。また、第２のマグネット固定部１２Ｂの突起片１４，１４間には、第２の電動アクチュエータ７Ｂの一部を構成するマグネット２１Ｂとバックヨーク２２Ｂが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００３４】
２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂは、それぞれ四角形の平板状として同一形状に形成されていると共に、所定の方向に強さの等しい磁力が発生するように着磁されている。即ち、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂは、その平面方向と直交する厚み方向を２等分するように極性を異ならせて構成されている。この実施例では、図５等に示すように、両マグネット２１Ａ，２１Ｂとも支持枠５に対向される側にＮ極が設定され、支持枠５と反対側にＳ極が設定されている。しかしながら、マグネット２１Ａ，２１Ｂの極性の配置は、この実施例と逆であってもよく、また、一方のマグネットでは支持枠５に対向される側にＮ極を設定し、他方のマグネットでは支持枠５に対向される側にＳ極を設定してもよい。
【００３５】
図８等に示すように、２つのバックヨーク２２Ａ，２２Ｂは、それぞれ四角形の平板状として同一形状に形成され、平面の大きさが２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂと同じ大きさに設定されている。これら２つのバックヨーク２２Ａ，２２Ｂは、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂの一面（支持枠５と反対側の面）にそれぞれ接着剤等の固着方法によって固定されている。
【００３６】
第２のレンズ４は、凹状球面４ａを第１のレンズ２の凸状球面２ａに対向させた状態で支持枠５に固定されている。第２のレンズ４の凹状球面４ａと反対側の面は、当該第２のレンズ４の光軸と垂直をなす平面とされている。
【００３７】
支持枠５は、略長方形をなして適度な厚さを有する板体からなっている。この支持枠５は、中央部に設けたレンズ用凹部３１と、一面に凹部を形成することによって設けた第１のコイル用凹部３２Ａ及び第２のコイル用凹部３２Ｂと、それらコイル用凹部３２Ａ，３２Ｂにそれぞれ設けられたヨーク用嵌合穴３３Ａ，３３Ｂを有している。レンズ用凹部３１は、第２のレンズ４に見合った大きさに設定されており、その底面部には円形の貫通穴３１ａが設けられている。このレンズ用凹部３１には、第２のレンズ４が接着剤等の固着手段により固定されて一体に取り付けられている。
【００３８】
２つのコイル用凹部３２Ａ，３２Ｂは、支持枠５の第１の方向Ｘに平行とされた長手方向の両端部に設けられている。これらコイル用凹部３２Ａ，３２Ｂは、四角形に形成されていて、そのうちの一辺が支持枠５の２つ短辺にそれぞれ連続されている。２つのヨーク用嵌合穴３３Ａ，３３Ｂは、四角形の角穴に形成されており、それぞれ２つのコイル用凹部３２Ａ，３２Ｂの中央部に開口されている。これら２つのヨーク用嵌合穴３３Ａ，３３Ｂが設けられた位置は、保持枠３に取り付けた２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂに対応する位置とされている。
【００３９】
支持枠５のヨーク用嵌合穴３３Ａには、第１の電動アクチュエータ７Ａの一部を構成する対向ヨーク２３Ａが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。また、ヨーク用嵌合穴３３Ｂには、第２の電動アクチュエータ７Ｂの一部を構成する対向ヨーク２３Ｂが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００４０】
２つの対向ヨーク２３Ａ，２３Ｂは、保持枠３に取り付けた２つのバックヨーク２２Ａ，２２Ｂと同一のものであり、四角形の平板として形成されている。これら２つの対向ヨーク２３Ａ，２３Ｂは、像ぶれ補正装置１の組み立て状態において、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂにそれぞれ対向される。そして、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂがその磁力によって２つの対向ヨーク２３Ａ，２３Ｂに引き寄せられることにより、保持枠３が３つの球体６を介して支持枠５に付勢される。
【００４１】
支持枠５の第１のコイル用凹部３２Ａには、第１の電動アクチュエータ７Ａの一部を構成する第１のコイル２４Ａと第２のコイル２５Ａが配置されている。これら第１のコイル２４Ａ及び第２のコイル２５Ａは、フレキシブル配線板２７Ａに搭載されており、第１のコイル２４Ａがフレキシブル配線板２７Ａの下面に接着剤等の固着方法によって固定され、第２のコイル２５Ａがフレキシブル配線板２７Ａの上面に接着剤等の固着方法によって固定されている。
【００４２】
また、支持枠５の第２のコイル用凹部３２Ｂには、第２の電動アクチュエータ７Ｂの一部を構成する第１のコイル２４Ｂと第２のコイル２５Ｂが配置されている。これら第１のコイル２４Ｂ及び第２のコイル２５Ｂは、フレキシブル配線板２７Ｂに搭載されており、第１のコイル２４Ｂがフレキシブル配線板２７Ｂの上面に接着剤等の固着方法によって固定され、第２のコイル２５Ｂがフレキシブル配線板２７Ｂの下面に接着剤等の固着方法によって固定されている。
【００４３】
第１のコイル２４Ａ，２４Ｂ及び第２のコイル２５Ａ，２５Ｂは、平面的に巻回された略楕円形をなす偏平コイルからなり、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。そして、第１のコイル２４Ａ及び第２のコイル２５Ａは、フレキシブル配線板２７Ａの一面に設けた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続され、第１のコイル２４Ｂ及び第２のコイル２５Ｂは、フレキシブル配線板２７Ｂの一面に設けた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続されている。
【００４４】
図８に示すように、第１のコイル２４Ａ，２４Ｂにおいて、幅方向に対向する長辺側の一方の直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部２４ａとなっている。これら第１のコイル２４Ａ，２４Ｂは、それぞれの推力発生部２４ａが延在する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配設されている。また、第２のコイル２５Ａ，２５Ｂにおいて、幅方向に対向する長辺側の一方の直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部２５ａとなっている。これら第２のコイル２５Ａ，２５Ｂは、ぞれぞれの推力発生部２５ａが延在する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。
【００４５】
像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、第１のコイル２４Ａの推力発生部２４ａと第２のコイル２５Ａの推力発生部２５ａには、マグネット２１Ａの一方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向される。また、第１のコイル２４Ｂの推力発生部２４ａと第２のコイル２５Ｂの推力発生部２５ａには、マグネット２１Ｂの一方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向される。
【００４６】
上述した第１のコイル２４Ａと、第２のコイル２５Ａと、マグネット２１Ａと、バックヨーク２２Ａと、対向ヨーク２３Ａにより、第１の電動アクチュエータ７Ａが構成されている。そして、第１のコイル２４Ｂと、第２のコイル２５Ｂと、マグネット２１Ｂと、バックヨーク２２Ｂと、対向ヨーク２３Ｂにより、第２の電動アクチュエータ７Ｂが構成されている。これら２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂは、図２等に示すように、第１のレンズ２及び第２のレンズ４を中心として対称をなす位置に配置され、第１の方向Ｘに対向されている。
【００４７】
このような配置構成において、第１の電動アクチュエータ７Ａの第１のコイル２４Ａと第２の電動アクチュエータ７Ｂの第１のコイル２４Ｂに電流を流したとする。そうすると、２つの第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂの磁力が各コイル２４Ａ，２４Ｂと垂直をなす方向に作用しているため、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂには第１の方向Ｘに向かう推力が発生する。また、第１の電動アクチュエータ７Ａの第２のコイル２５Ａと第２の電動アクチュエータ７Ｂの第２のコイル２５Ｂに電流を流したとする。そうすると、２つの第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂの磁力が各コイル２５Ａ，２５Ｂと垂直をなす方向に作用しているため、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂには第２の方向Ｙに向かう推力が発生する。
【００４８】
３つの球体６は、球体保持具３５に転動自在に保持された状態で、保持枠３に固定した第１のレンズ２の凸状球面２ａと支持枠５に固定した第２のレンズ４の凹状球面４ａの間に介在されている。３つの球体６を保持する球体保持具３５は、円形の筒体をなす円筒部３６と、この円筒部３６の軸方向の一端に連続されて半径方向外側に展開される鍔部３７から構成されている。球体保持具３５の鍔部３７には、周方向に等間隔に配置された３つの球体保持穴３７ａが設けられており、これら３つの球体保持穴３７ａに３つの球体６が嵌合されて転動可能に保持されている。
【００４９】
球体保持具３５の球体保持穴３７ａに保持された３つの球体６は、それぞれ鍔部３７の上面と下面から突出される。そして、像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、球体６の鍔部３７の上面から突出した部分が保持枠側傾動球面の一具体例を示す凸状球面２ａと接触し、球体６の鍔部３７の下面から突出した部分が支持枠側傾動面の一具体例を示す凹状球面４ａに接触する。このような球体保持具３５によって３つの球体６を転動自在に保持することにより、３つの球体６を、互いの相対位置関係を一定に保持して、所定位置に転動自在に支持することができる。そして、保持枠３と支持枠５の間に３つの球体６を介在させることにより、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの駆動力のロスを小さくすることができ、小さな推力で保持枠３を精度良く移動させることができる。
【００５０】
本実施例では、保持枠３の安定性を確保するために球体保持具３５で保持する球体６の数を３つとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、球体保持具で保持する球体の数を４つ以上としてもよい。また、球体６の材質としては、マグネット２１Ａ，２１Ｂの磁力の影響を受けず、且つ、高い強度を有するものが好ましく、例えば、セラミックやステンレス鋼等を挙げることができる。しかしながら、球体６は、磁力の影響を受ける構造用炭素鋼等の金属であってもよく、また、磁性体であると否にかかわらずエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。
【００５１】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、２つのバックヨーク２２Ａ，２２Ｂを、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂにそれぞれ接着剤等の固着方法により固定する。次に、それぞれバックヨーク２２Ａ，２２Ｂが固定された２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂを、保持枠３の２つのマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂに接着剤や固定ねじ等の固着方法によってそれぞれ固定する。続いて、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂ及び２つのバックヨーク２２Ａ，２２Ｂが固定された保持枠３の筒穴１１ａに第１のレンズ２を嵌合し、接着剤等の固着方法により固定する。これにより第１のレンズ２と、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂと、２つのバックヨーク２２Ａ，２２Ｂと、保持枠３が一体化され、図７に示すような保持枠組立体が構成される。
【００５２】
次に、第１のコイル２４Ａをフレキシブル配線板２７Ａの下面に実装し、第２のコイル２５Ａと後述する第２のホール素子４２をフレキシブル配線板２７Ａの上面に実装する。これにより、フレキシブル配線板２７Ａと、第１のコイル２４Ａと、第２のコイル２５Ａと、第２のホール素子４２が一体化された第１のコイル組立体が構成される。これと同様に、第１のコイル２４Ｂと後述する第１のホール素子４１をフレキシブル配線板２７Ｂの上面に実装し、第２のコイル２５Ｂをフレキシブル配線板２７Ｂの下面に実装する。これにより、フレキシブル配線板２７Ｂと、第１のコイル２４Ｂと、第２のコイル２５Ｂと、第１のホール素子４１が一体化された第２のコイル組立体が構成される。
【００５３】
次に、２つの対向ヨーク２３Ａ，２３Ｂを、支持枠５の２つのヨーク用嵌合穴３３Ａ，３３Ｂにそれぞれ嵌合し、接着剤等の固着方法により固定する。そして、２つの対向ヨーク２３Ａ，２３Ｂが固定された支持枠５のレンズ用凹部２１に第２のレンズ４を挿入し、接着剤等の固着方法により固定する。続いて、支持枠５のコイル用凹部３２Ａに第１のコイル組立体を搭載し、支持枠５のコイル用凹部３２Ｂに第２のコイル組立体を搭載して、接着剤等の固着方法により固定する。これにより、２つの対向ヨーク２３Ａ，２３Ｂと、第２のレンズ４と、各コイル２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂ等が一体化され、図７に示すような支持枠組立体が構成される。
【００５４】
次に、予め３つの球体６を保持させた球体保持具３５を、支持枠組立体の第２のレンズ４の凹状球面４ａに配置する。そして、支持枠組立体の各対向ヨーク２３Ａ，２３Ｂに保持枠組立体の各マグネット２１Ａ，２１Ｂを対向させ、支持枠組立体に保持枠組立体を重ね合わせる。このとき、保持枠組立体の各マグネット２１Ａ，２１Ｂが、それぞれの磁力によって支持枠組立体の各対向ヨーク２３Ａ，２３Ｂに引き寄せられる。即ち、第２のレンズ４の凹状球面４ａと第１のレンズ２の凸状球面２ａの間に３つの球体６を介在させた状態で、保持枠組立体と支持枠組立体が相対的に付勢される。これにより、保持枠組立体と、球体保持具３５に保持された３つの球体５と、支持枠組立体が一体化され、像ぶれ補正装置１が組み立てられる。
【００５５】
像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、保持枠３は、各マグネット２１Ａ，２１Ｂの磁力によって、第１のレンズ２の光軸と凹レンズの光軸が一致するように付勢されている。この第１のレンズ２と第２のレンズ４の一致された光軸Ｌａは、後述するレンズ系の光軸Ｌに一致される。また、図５及び図６に示すように、第１のレンズ２に形成された凸状球面２ａの球心位置と第２のレンズ４に形成された凹状球面４ａの球心位置は、第１のレンズ２及び第２のレンズ４の光軸Ｌａ上の点Ｏ１で一致される。
【００５６】
即ち、凸状球面２ａから球心位置Ｏ１までの半径をＲ１とし、凹状球面４ａから球心位置Ｏ１までの半径をＲ２として、球体６の直径をｄとすると、（Ｒ２＝Ｒ１＋ｄ）という関係が成り立つ。そのため、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂによって保持枠３に駆動力を加えると、球体保持具３５に保持された球体６を介して、球心位置Ｏ１を回動中心として保持枠３を傾動させることができる。その結果、第１のレンズ２の光軸Ｌｂが光軸Ｌａに一致されるレンズ系の光軸Ｌに対してずれることがなく、且つ、像ぶれ補正された撮影画像の光軸を撮像素子（ＣＣＤ）の中央に集光することができ、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。しかも、保持枠３と支持枠５は、第１のレンズ２と３つの球体６及び第２のレンズ４を介して密着されるため、ガタツキを生じることなく保持枠３を傾動させることができ、第１のレンズ２の移動制御を極めて精度良く行うことができる。
【００５７】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１の作用は、例えば、次のようなものである。この像ぶれ補正装置１の第１のレンズ２の傾動は、２つのフレキシブル配線板２７Ａ，２７Ｂを介して２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの各コイル２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂに対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００５８】
即ち、像ぶれ補正装置１の第１の電動アクチュエータ７Ａにおける第１のコイル２４Ａ及び第２のコイル２５Ａは、フレキシブル配線板２７Ａに搭載されて支持枠５の対向ヨーク２３Ａの上方に固定され、第２の電動アクチュエータ７Ｂにおける第１のコイル２４Ｂ及び第２のコイル２５Ｂは、フレキシブル配線板２７Ｂに搭載されて支持枠５の対向ヨーク２３Ｂの上方に固定されている。このとき、保持枠３に固定されたマグネット２１Ａが、第１のコイル２４Ａ及び第２のコイル２５Ａの上方に配置され、マグネット２１が、第１のコイル２５Ｂ及び第２のコイル２５Ｂの上方に配置されている。また、第１のコイル２４Ａ，２４Ｂの各推力発生部２４ａ，２４ａは第２の方向Ｙに延在され、第２のコイル２５Ａ，２５Ｂの各推力発生部２５ａ，２５ａは第１の方向Ｘに延在されている。
【００５９】
その結果、マグネット２１Ａと対向ヨーク２３Ａによって形成される磁気回路の磁束が、第１のコイル２４Ａの推力発生部２４ａ及び第２のコイル２５Ａの推力発生部２５ａを上下方向へ透過するように作用する。同様に、マグネット２１Ｂと対向ヨーク２３Ｂによって形成される磁気回路の磁束が、第１のコイル２４Ｂの推力発生部２４ａ及び第２のコイル２５Ｂの推力発生部２５ａを上下方向へ透過するように作用する。
【００６０】
そして、各コイル２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂが支持枠５に固定され、この支持枠５に移動（傾動）可能に支持された保持枠３に各マグネット２１Ａ，２１Ｂが固定されている。そのため、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂは、第１のレンズ２を保持する保持枠に対して第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む平面上のいずれの方向にも所定の大きさの推力を付与することができる。これにより、第１のレンズ２を保持する保持枠３は、第１のレンズ２の凸状球面２ａ及び第２のレンズ４の凹状球面４ａにおける球心位置Ｏ１を回動中心として所定の角度範囲内で傾動する。
【００６１】
いま、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの第１のコイル２４Ａ，２４Ｂにそれぞれ電流を流すと、第１のコイル２４Ａ，２４Ｂにおいて、各推力発生部２４ａ，２４ａが第２の方向Ｙに延在されているため、各推力発生部２４ａ，２４ａにおいて電流が第２の方向Ｙに流れる。このとき、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂと２つの対向ヨーク２３Ａ，２３Ａによって形成される２つの磁気回路の磁束が、各推力発生部２４ａ，２４ａに対して垂直をなす上下方向に作用している。そのため、フレミングの法則により、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂには第１の方向Ｘに向かう推力が作用する。これにより、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂが固定された保持枠３が、球心位置Ｏ1を回動中心として傾動する。その結果、保持枠３に保持された第１のレンズ２が、第１の方向Ｘに沿って傾動することになり、その角度は、第１のコイル２４Ａ，２４Ｂに流された電流の大きさによって決定される。
【００６２】
この際、第１のコイル２４Ａ，２４Ｂに流す電流の大きさを等しくして、第１のレンズ２を中心として対称となる位置に配置された２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂによる各推力が等しくなるようにする。これにより、第１のレンズ２を中心として対称となる位置で作用される２つの推力の均衡を保つことができ、保持枠３が第１のレンズ２を中心に回転することを防止又は抑制することができる。
【００６３】
第１のコイル２４Ａ，２４Ｂと第２のコイル２５Ａ，２５Ｂに同時に電流を流すと、第１のレンズ２には、上述した第１のコイル２４Ａ，２４Ｂによる傾動動作と第２のコイル２５Ａ，２５Ｂによる傾動動作とが複合的に実行される。即ち、第１のコイル２４Ａ，２４Ｂに流れる電流の作用によって第１のレンズ２が第１の方向Ｘに沿って傾動すると同時に、第２のコイル２５Ａ，２５Ｂに流れる電流の作用によって第１のレンズ２が第２の方向Ｙに沿って傾動する。その結果、第１のレンズ２が斜め方向に傾動して、像ぶれを補正することになる。
【００６４】
図９Ａは、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの第１のコイル２４Ａ，２４Ｂに電流を流して、保持枠３を第１の方向Ｘの一方（＋）へ最大の傾動角度θまで傾動させた状態を示している。この状態において、保持枠３におけるレンズ固定部１１の下部は支持枠５に当接され、これにより、保持枠３の傾動動作が停止されている。また、図９Ｂに示すように、保持枠３を第１の方向Ｘの他方（−）へ傾動させる場合も、傾動角度θでレンズ固定部１１の下部が支持枠５に当接され、保持枠３の傾動動作が停止される。同様に、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの第２のコイル２５Ａ，２５Ｂに電流を流して、保持枠３を第２の方向Ｙへ傾動させる場合も、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、傾動角度θで保持枠３の傾動が停止される。
【００６５】
即ち、保持枠３のレンズ固定部１１を円筒体として形成したことにより、保持枠３の傾動角度の範囲は、全て同じ傾動角度θまでとなる。そして、保持枠３を何れの方向に傾動させても、推力（ベクトル）に一致する線上でレンズ固定部１１が支持枠５に当接するため、保持枠３の傾動動作を停止した際にその保持枠３が回転することを防止することができる。
【００６６】
第１のレンズ２の駆動制御を行うためには、その第１のレンズ２の位置を検出する位置検出器を設けることが好ましい。本実施の例では、図１１に示すように、位置検出器として、２個のホール素子４１，４２を設けている。そして、第１のホール素子４１によってマグネット２１Ｂの磁力を検出すると共に、第２のホール素子４２によってマグネット２１Ａの磁力を検出し、それぞれ検出した磁力の大きさに基づいて第１のレンズ２の位置を算出するように構成している。
【００６７】
図１１に示すように、第１のホール素子４１は、第１のコイル２４の近傍に配置され、フレキシブル配線板２７Ｂに実装されている。この第１のホール素子４１の中心部は、マグネット２１Ｂの第２の方向Ｙに平行なエッジ部分に対向するように設定されている。また、第２のホール素子４２は、第２のコイル２５Ａの近傍に配置され、フレキシブル配線板２７Ｂに実装されている。この第２のホール素子４２の中心部は、マグネット２１Ａの第１の方向Ｘに平行なエッジ部分に対向するように設定されている。
【００６８】
第１及び第２のホール素子４１，４２は、各マグネット２１Ａ，２１Ｂの磁力を検出し、その磁力の強さに応じた検出信号をそれぞれ出力する。そして、各ホール素子４１，４２からの検出信号に基づいて制御装置が、保持枠３の第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの位置を演算し、その演算結果から第１のレンズ２の位置及び傾動角度を算出する。これにより、制御装置は、第１のレンズ２の駆動制御を精度良く行なうことが可能となる。
【００６９】
図１２は、マグネット２１Ｂ，２１Ａをそれぞれ断面方向に通過する第１及び第２のホール素子４１，４２が、その位置によってそれぞれマグネット２１Ｂ，２１Ａから受ける磁力の強さを示したものである。以下、第１のホール素子４１を例に挙げてマグネット２１Ｂの磁力の検出について説明するが、第２のホール素子４２においても同様にマグネット２１Ａの磁力の強さを検出するものである。
【００７０】
第１のホール素子４１が受ける磁束密度は、図１２において実線Ｒで示すように、その位置によって変化し、マグネット２１Ｂの中央部分では高い値で比較的緩やかに変化し、エッジ部分の少し手前からエッジ部分を少し外に出た部分まで略リニア（比例的）に変化する。そして、第１のホール素子４１がマグネット２１Ｂから大きく外れると、その変化が緩やかに戻り、ゼロとなるようになっている。
【００７１】
相対的に移動する第１のホール素子４１とマグネット２１Ｂとの間には、図１２に示すような関係があるため、例えば、第１のホール素子４１の移動距離（可動幅）をＱとすると、点Ｐ１から点Ｐ２までの可動幅Ｑ、或いは点Ｐ３から点Ｐ４までの可動幅Ｑを検出幅として用いると、その磁束密度Δの変化が小さいために（Δ小）、正確な磁束密度の変化を検出することが困難になる。これに対して、点Ｐ２から点Ｐ３までの可動幅Ｑを用いると、その磁束密度Δの変化が大きいために（Δ大）、正確な磁束密度の変化を検出することが可能となる。しかも、その間の磁束密度Δは略リニアに変化するため、精密で正確な制御が可能となる。
【００７２】
図１３Ａ〜図１３Ｃは、本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ａを説明するものであり、図１３Ａは平面図、図１３Ｂは図１３Ａに示すＡ−Ａ線部分の断面図、図１３ＣはＢ−Ｂ線部分の断面図である。この像ぶれ補正装置１Ａは、第１の実施例に示す像ぶれ補正装置１から３つの球体６を保持する球体保持具３５を削除したものである。そのため、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００７３】
この像ぶれ補正装置１Ａでは、第１の実施例と同様に、保持枠３に取り付けた２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂが、それぞれの磁力によって支持枠５に取付けた２つの対向ヨーク２３Ａ，２３Ａに引き寄せられ、保持枠３と支持枠５が相対的に付勢されている。そして、３つの球体６は、保持枠３と支持枠５が相対的に付勢される力によって第１のレンズ２の凸状球面２ａと第２のレンズ４の凹状球面４ａの間に挟持されている。
【００７４】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ａにおいても、半径Ｒ１とされた凸状球面２ａの球心位置と半径Ｒ２とされた凹状球面４ａの球心位置が第１のレンズ２及び第２のレンズ４の光軸Ｌａ上の点Ｏ１で一致されている。そのため、電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂによって保持枠３に駆動力を加えると、球心位置Ｏ１を回動中心として保持枠３を傾動させることができる。その結果、傾動変位させた第１のレンズ２の光軸Ｌｂが光軸Ｌａに一致されるレンズ系の光軸Ｌに対してずれることがなく、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【００７５】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｂを説明するものである。この像ぶれ補正装置１Ｂの平面図は図１３Ａに示す平面図と同一であり、図１４ＡはそのＡ−Ａ線部分の断面図、図１４ＢはＢ−Ｂ線部分の断面図に対応する。この像ぶれ補正装置１Ｂは、第１の実施の例と略同様の構成を有しており、異なるところは保持枠側傾動球面を保持枠３に設け、支持枠側傾動球面を支持枠５に設けたところである。そのため、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００７６】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｂの保持枠３は、保持枠側傾動球面の第２の具体例を示す保持枠球面３ａを有している。この保持枠球面３ａは、レンズ固定部１１の下面に設けられており、第１のレンズ２の凸状球面２ａと同一球面となるように形成されている。即ち、保持枠球面３ａの半径Ｒ３は、凸状球面２ａの半径Ｒ１と同一の長さとなっている（Ｒ１＝Ｒ３）。
【００７７】
また、像ぶれ補正装置１Ｂの支持枠５は、支持枠側傾動球面の一具体例を示す支持枠球面５ａを有している。この支持枠球面５ａは、レンズ用凹部３１の周囲に設けられており、第２のレンズ４の凹状球面４ａと同一球面となるように形成されている。即ち、支持枠球面５ａの半径Ｒ４は、凹状球面４ａの半径Ｒ２と同一の長さとなっている（Ｒ２＝Ｒ４）。そして、これら凹状球面４ａと支持枠球面５ａと凸状球面２ａと保持枠球面３ａのそれぞれの球心位置は、第１のレンズ２及び第２のレンズ４の光軸Ｌａ上の点Ｏ１で一致されている。
【００７８】
この像ぶれ補正装置１Ｂにおいても、第１の実施例と同様に、保持枠３に取り付けた２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂが、それぞれの磁力によって支持枠５に取付けた２つの対向ヨーク２３Ａ，２３Ａに引き寄せられ、保持枠３と支持枠５が相対的に付勢されている。そして、３つの球体６は、保持枠３と支持枠５が相対的に付勢される力によって保持枠３の保持枠球面３ａと支持枠５の支持枠球面５ａの間に挟持されている。なお、本発明の像ぶれ補正装置としては、３つの球体６をそれぞれ転動自在に保持する球体保持具を用いる構成としてもよい。
【００７９】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｂにおいても、電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂによって保持枠３に駆動力を加えると、球心位置Ｏ１を回動中心として保持枠３を傾動させることができる。その結果、傾動変位させた第１のレンズ２の光軸Ｌｂが光軸Ｌａに一致されるレンズ系の光軸Ｌに対してずれることがなく、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【００８０】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｃを説明するものである。この像ぶれ補正装置１Ｃの平面図は図１３Ａに示す平面図と同一であり、図１５ＡはそのＡ−Ａ線部分の断面図、図１５ＢはＢ−Ｂ線部分の断面図に対応する。この像ぶれ補正装置１Ｃは、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す第３の実施の例と略同様の構成を有しており、異なるところは保持枠側傾動球面と凸状球面２ａ及び支持枠側傾動球面と凹状球面４ａが同一球面ではないところである。そのため、第３の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｂと同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００８１】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｃの保持枠３は、保持枠側傾動球面の一具体例を示す保持枠球面３ｂを有している。この保持枠球面３ｂは、レンズ固定部１１の下面に設けられており、第１のレンズ２の凸状球面２ａとの間に段差が生じるように形成されている。保持枠球面３ｂの半径は、凸状球面２ａの半径Ｒ１よりも小さい半径Ｒ３に設定されており（Ｒ１＞Ｒ３）、この半径Ｒ３に設定された保持枠球面３ｂの球心位置と凸状球面２ａの球心位置が第１のレンズ２及び第２のレンズ４の光軸Ｌａ上の点Ｏ１で一致されている。
【００８２】
また、像ぶれ補正装置１Ｃの支持枠５は、支持枠側傾動球面の一具体例を示す支持枠球面５ｂを有している。この支持枠球面５ｂは、レンズ用凹部３１の周囲に設けられており、第２のレンズ４の凹状球面４ａとの間に段差が生じるように形成されている。支持枠球面５ｂの半径は、凹状球面４ａの半径Ｒ２よりも大きい半径Ｒ４に設定されており（Ｒ４＞Ｒ２）、この半径Ｒ４に設定された支持枠球面５ｂの球心位置と凹状球面４ａの球心位置が第１のレンズ２及び第２のレンズ４の光軸Ｌａ上の点Ｏ１で一致されている。したがって、保持枠球面３ｂの球心位置と支持枠球面５ｂの球心位置は、第１のレンズ２及び第２のレンズ４の光軸Ｌａ上の点Ｏ１で一致されている。
【００８３】
この像ぶれ補正装置１Ｃにおいて、３つの球体６は、保持枠３と支持枠５が相対的に付勢される力によって保持枠３の保持枠球面３ｂと支持枠５の支持枠球面５ｂの間に挟持されている。なお、本発明の像ぶれ補正装置としては、３つの球体６をそれぞれ転動自在に保持する球体保持具を用いる構成としてもよい。このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｃにおいても、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂによって保持枠３に駆動力を加えると、球心位置Ｏ１を回動中心として保持枠３を傾動させることができる。その結果、傾動変位させた第１のレンズ２の光軸Ｌｂが光軸Ｌａに一致されるレンズ系の光軸Ｌに対してずれることがなく、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【００８４】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第５の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｄを説明するものである。この像ぶれ補正装置１Ｄの平面図は図１３Ａに示す平面図と同一であり、図１６ＡはそのＡ−Ａ線部分の断面図、図１６ＢはＢ−Ｂ線部分の断面図に対応する。この像ぶれ補正装置１Ｄは、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す第３の実施の例と略同様の構成を有しており、異なるところは第１のレンズ２の凸状球面２ｂのみである。そのため、第３の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｂと同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００８５】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｄの第１のレンズ２は、凸状球面２ｂを有している。この凸状球面２ｂの半径は、保持枠球面３ａの半径Ｒ３よりも小さい半径Ｒ５に設定されている（Ｒ３＞Ｒ５）。そして、半径Ｒ５に設定された凸状球面２ｂの球心位置は、第１のレンズ２及び第２のレンズ４の光軸Ｌａ上であって保持枠球面３ａ等の球心位置Ｏ１とは異なる点Ｏ２となっている。なお、この実施例では、第３の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｂと同様に、３つの球体６を保持枠球面３ａと支持枠球面５ａの間に挟持されているが、本発明の像ぶれ補正装置としては、３つの球体６をそれぞれ転動自在に保持する球体保持具を用いる構成としてもよい。
【００８６】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｄにおいても、３つの球体６が介在される保持枠球面３ａと支持枠球面５ａの球心位置が点Ｏ１で一致しているため、球心位置Ｏ１を回動中心として保持枠３を傾動させることができる。その結果、傾動変位させた第１のレンズ２の光軸Ｌｂ光軸Ｌａに一致されるレンズ系の光軸Ｌに対して略ずれることがなく、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【００８７】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第６の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｅを説明するものである。この像ぶれ補正装置１Ｅの平面図は図１３Ａに示す平面図と同一であり、図１７ＡはそのＡ−Ａ線部分の断面図、図１７ＢはＢ−Ｂ線部分の断面図に対応する。この像ぶれ補正装置１Ｅは、図１５Ａ及び図１５Ｂに示す第４の実施の例と略同様の構成を有しており、異なるところは第２のレンズ４の凸状球面４ｂのみである。そのため、第４の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｃと同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００８８】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｅの第２のレンズ４は、凹状球面４ｂを有している。この凹状球面４ｂの半径Ｒ６は、支持枠球面５ｂの半径Ｒ４よりも大きく設定されている（Ｒ４＜Ｒ６）。そして、半径Ｒ６とされた凹状球面４ｂの球心位置は、第１のレンズ２及び第２のレンズ４の光軸Ｌａ上であって支持枠球面５ｂ等の球心位置Ｏ１とは異なる点Ｏ３となっている。なお、この実施例では、第４の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｃと同様に、３つの球体６を保持枠球面３ｂと支持枠球面５ｂの間に挟持されているが、本発明の像ぶれ補正装置としては、３つの球体６をそれぞれ転動自在に保持する球体保持具を用いる構成としてもよい。
【００８９】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｅにおいても、３つの球体６が介在される保持枠球面３ｂと支持枠球面５ｂの球心位置が点Ｏ１で一致しているため、球心位置Ｏ１を回動中心として保持枠３を傾動させることができる。その結果、傾動変位させた第１のレンズ２の光軸Ｌｂ光軸Ｌａに一致されるレンズ系の光軸Ｌに対してずれることがなく、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【００９０】
図１８Ａ，図１８Ｂ及び図１９は、本発明の像ぶれ補正装置の第７の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｆを説明するものである。この像ぶれ補正装置１Ｅの平面図は図１３Ａに示す平面図と同一であり、図１８ＡはそのＡ−Ａ線部分の断面図、図１８ＢはＢ−Ｂ線部分の断面図に対応する。また、図１９は図１８Ａ及び図１８Ｂに示す球体保持部の斜視図である。この像ぶれ補正装置１Ｅは、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す第３の実施の例と略同様の構成を有しており、異なるところは支持枠５に球体支持部３８を設けた点である。そのため、第３の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｂと同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００９１】
図１８Ａ，図１８Ｂ及び図１９に示すように、像ぶれ補正装置１Ｆの支持枠５は、３つの球体６をそれぞれ転動自在に保持する３つの球体保持部３８を有している（図１８Ａ及び図１８Ｂにおいて２つを示す）。これら３つの球体保持部３８は、支持枠５の保持枠球面３ａと対向する面に設けられており、第２のレンズ４が取り付けられるレンズ用凹部３１の周囲に等間隔に配置されている。また、球体保持部３８は、円形の凹部として形成されていて、その直径は球体６の直径と略同一に設定されている。これにより、３つの球体６は、それぞれ保持された場所で転動自在となっており、保持枠３の保持枠球面３ａに点接触される。
【００９２】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｆにおいても、保持枠球面３ａ及び球体保持部３８と球体６との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの駆動力のロスを小さくして、小さな駆動力（推力）で保持枠３を移動させることができる。また、保持枠球面３ａ等の球心位置Ｏ１を回動中心として保持枠３を傾動させることができ、保持枠３を介して傾動変位させた第１のレンズ２の光軸Ｌｂ光軸Ｌａに一致されるレンズ系の光軸Ｌに対してずれることを防止して、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【００９３】
この実施例では、球面保持部３８を支持枠５に設ける構成としたが、本発明に係る球面保持部３８としては、保持枠３に設けることもできる。この場合、支持枠５には、図１４Ａ等に示すような支持枠球面５ａを設け、その支持枠球面５ａに球面保持部３８に保持された球体を点接触させる。このような構成によっても、支持枠球面５ａ及び球体保持部３８と球体６との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの駆動力のロスを小さくして、小さな駆動力（推力）で保持枠３を移動させることができる。
【００９４】
図２０Ａ，図２０Ｂ及び図２１は、本発明の像ぶれ補正装置の第８の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｇを説明するものである。この像ぶれ補正装置１Ｇの平面図は図１３Ａに示す平面図と同一であり、図２０ＡはそのＡ−Ａ線部分の断面図、図２０ＢはＢ−Ｂ線部分の断面図に対応する。また、図２１は図２０Ａ及び図２０Ｂに示す球面突起の斜視図である。この像ぶれ補正装置１Ｇは、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す第３の実施の例と略同様の構成を有しており、異なるところは支持枠５に球面突起３９を設けた点である。そのため、第３の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｂと同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００９５】
図２０Ａ，図２０Ｂ及び図２１に示すように、像ぶれ補正装置１Ｆの支持枠５には、３つの球面突起３９が設けられている（図２０Ａ及び図２０Ｂにおいて２つを示す）。これら３つの球面突起３９は、支持枠５の保持枠球面３ａと対向する面から突出するように設けられており、第２のレンズ４が取り付けられるレンズ用凹部３１の周囲に等間隔に配置されている。また、球面突起３９は、先端に球面部３９ａを有しており、この球面部３９ａが保持枠３の保持枠球面３ａに点接触される。そのため、保持枠球面３ａと球面突起３９との間に生じる摩擦抵抗を比較的小さくすることができ、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの駆動力のロスを小さくして、小さな駆動力（推力）で保持枠３を移動させることができる。
【００９６】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｆにおいても、保持枠球面３ａ等の球心位置Ｏ１を回動中心として保持枠３を傾動させることができ、保持枠３を介して傾動変位させた第１のレンズ２の光軸Ｌｂ光軸Ｌａに一致されるレンズ系の光軸Ｌに対してずれることを防止して、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【００９７】
この実施例では、球面突起３９を支持枠５に設ける構成としたが、本発明に係る球面突起としては、保持枠３に設ける構成としてもよい。この場合、支持枠５には、図１４Ａ等に示すような支持枠球面５ａを設け、この支持枠球面５ａに球面突起３９の球面部３９ａを点接触させる。このような構成によっても、支持枠球面５ａと球面突起３９との間に生じる摩擦抵抗を比較的小さくすることができ、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの駆動力のロスを小さくして、小さな駆動力（推力）で保持枠３を移動させることができる。
【００９８】
また、上述した第１〜第８の実施の例では、保持枠３を支持枠５に対して傾動させる構成としたが、本発明に係る像ぶれ補正装置としては、保持枠に対して支持枠を傾動させる構成としてもよい。上述した第１〜第８の実施の例では、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂが保持枠３に取り付けられ、第１及び第２のコイル２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂが支持枠５に取り付けられている。そのため、保持枠３を固定側として支持枠５を傾動させると、いわゆるムービングコイル方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置となる。
【００９９】
また、第１及び第２のコイル２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂを保持枠３に取り付け、マグネット２１Ａ，２１Ｂを支持枠５に取り付けて像ぶれ補正装置を構成してもよい。この場合、支持枠５を固定側として保持枠３を傾動させるとムービングコイル方式の像ぶれ補正装置が構成され、これとは逆に保持枠３を固定側として支持枠５を傾動させるとムービングマグネット方式の像ぶれ補正装置が構成される。
【０１００】
図２２〜図２４は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えた本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すものである。このレンズ鏡筒５０は、１つの光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系５１と、このレンズ系５１のレンズを固定又は移動可能に支持する筒体５２と、レンズ系５１の光軸Ｌ上に配置されると共に筒体５２に固定された撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）５４と、筒体５２に装着されると共にレンズ系５１の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置１等を備えて構成されている。
【０１０１】
図２２及び図２３Ａ，Ｂに示すように、レンズ鏡筒５０のレンズ系５１は、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ５７〜６１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ５７〜６１のうち、先端側に位置する１群レンズ５７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ５７Ａと、この対物レンズ５７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム５７Ｂと、このプリズム５７Ｂに対向される第２のレンズ５７Ｃとによって構成されている。プリズム５７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ５７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ５７Ｃが対向されている。
【０１０２】
この１群レンズ５７において、対物レンズ５７Ａを透過して一面からプリズム５７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられる。次いで、折り曲げられた光は、他面から出射されて第２のレンズ５７Ｃを透過する。そして、透過した光は、光軸Ｌに沿って２群レンズ５８に向かって進行する。２群レンズ５８は、第３のレンズ５８Ａと第４のレンズ５８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ５８を透過した光は、３群レンズ５９に入射される。
【０１０３】
３群レンズ５９は、レンズ鏡筒５０の筒体５２に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ５９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ６０が配置されている。この４群レンズ６０と３群レンズ５９の間には、レンズ系５１を通過する光の量を調整可能な絞り機構６２が配置されている。４群レンズ６０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ６０の後方には、第１のレンズ２と第２のレンズ４とからなる５群レンズ６１が配置されている。
【０１０４】
２群レンズ５８と４群レンズ６０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ５８と４群レンズ６０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ５８と４群レンズ６０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ６０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【０１０５】
撮像素子５４は撮像素子用アダプタに固定されており、この撮像素子用アダプタを介してレンズ鏡筒５０の筒体５２に取り付けられている。撮像素子５４の一側には光学フィルタ６４が配置されている。そして、この光学フィルタ６４と４群レンズ６０との間には、第１のレンズ２と第２のレンズ４を有する像ぶれ補正装置１が配設されている。
【０１０６】
第１のレンズ２は、通常の状態において、その光軸をレンズ系５１の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラの振動等によって撮像素子５４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置１が第１のレンズ２を光軸Ｌ上の点（この実施例では球心位置Ｏ１）を回動中心として傾動させることにより結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【０１０７】
次に、像ぶれ補正装置１が装着されたレンズ鏡筒５０のレンズ系５１の動作を、図２４を参照して説明する。レンズ系５１の対物レンズ５７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ５７Ａからレンズ系５１内に入力される。このとき、対物レンズ５７Ａを透過した光はプリズム５７Ｂで９０度屈折される。その後、この屈折した光は、レンズ系５１の光軸Ｌに沿って撮像素子５４に向かって移動する。即ち、プリズム５７Ｂで反射されて１群レンズ５７の第２のレンズ５７Ｃを出た光は、２群レンズ５８，３群レンズ５９，４群レンズ６０を経て５群レンズ６１の第１のレンズ２及び第２のレンズ４を透過する。そして、光学フィルタ６４を経て撮像素子５４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【０１０８】
この場合、撮影時において、レンズ鏡筒５０に手ぶれや振動が生じていないときに、被写体からの光は、実線で示す光５６Ａのように、１群レンズ５７〜５群レンズ６１のそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動する。よって、撮像素子５４の結像面において所定位置に像を結ぶことになる。そのため、かかる場合には、像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【０１０９】
一方、撮影時において、レンズ鏡筒５０に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光５６Ｂか又は破線で示す光５６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズ５７に入力されることになる。そのような入射光５６Ｂ，５６Ｃは、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになる。しかし、その手ぶれ等に応じて第１のレンズ２を所定量傾動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、撮像素子５４の結像面において、所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【０１１０】
このレンズ鏡筒５０の手ぶれや振動等の有無は、像ぶれ検出器によって検出するようにする。この像ぶれ検出器としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ鏡筒５０と共にカメラに搭載する。そして、このジャイロセンサが、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ鏡筒５０に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給する。
【０１１１】
そして、撮像素子５４の結像面において所定位置に像を結ぶように、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂを駆動制御する。即ち、第１の方向Ｘの揺れに対しては、保持枠３を第１の方向Ｘに沿って傾動させ、また、第２の方向Ｙの揺れに対しては、保持枠３を第２の方向Ｙに沿って傾動させるように２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂを駆動制御する。
【０１１２】
本実施の例では、折り曲げ式レンズとして構成したレンズ鏡筒５０に像ぶれ補正装置１を搭載したが、本発明に係る像ぶれ補正装置１は、レンズ系の光軸を水平方向に向けた直動式レンズ鏡筒に搭載することもできる。この場合、像ぶれ補正装置１の保持枠３は、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂの磁力により第１のレンズ２の光軸がレンズ系の光軸Ｌに一致するように付勢されるため、保持枠３を重力に反する方向に持ち上げて保持することができる。その結果、常に電動アクチュエータに通電して保持枠３を持ち上げる推力を発生させる必要がなく、消費電力を飛躍的に削減することができる。
【０１１３】
図２５〜図２８は、前述したような構成を有するレンズ鏡筒５０を備えた撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１００を表したものである。このデジタルスチルカメラ１００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用している。そして、デジタルスチルカメラ１００は、被写体からの光学的な画像を撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）で電気的な信号に変換している。これにより、このデジタルスチルカメラ１００は、撮像素子に得られた撮像情報を半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示したりすることができるようになっている。
【０１１４】
このデジタルスチルカメラ１００は、撮像装置本体の一具体例を示すカメラ本体１０１と、被写体の像を光として取り込んで撮像素子５４に導くレンズ鏡筒５０と、撮像素子５４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示装置１０２と、レンズ鏡筒５０の動作や表示装置１０２の表示等を制御する制御装置と、図示しないバッテリー電源等を備えて構成されている。
【０１１５】
図２５等に示すように、カメラ本体１０１は、横長とされた偏平の筒体からなっている。このカメラ本体１０１は、前後方向に重ね合わされたフロントケース１０５及びリアケース１０６と、このフロントケース１０５とリアケース１０６とで形成された空間部を前後に仕切るメインフレーム１０７と、フロントケース１０５の前面である第１の主面に上下方向へスライド可能に取り付けられたレンズカバー１０８等によって構成されている。メインフレーム１０７の前面（第１の主面）には、レンズ鏡筒５０の対物レンズ５７Ａが臨まれている。そして、その対物レンズ５７Ａがレンズカバー１０８によって開閉可能とされている。
【０１１６】
対物レンズ５７Ａは、メインフレーム１０７の一側の上部に配置されている。そして、レンズ鏡筒５０が、撮像素子５４を下にして図２２等に示す第２の光軸Ｌ２を上下方向に向けた状態でカメラ本体１０１に取り付けられている。更に、レンズ系５１の図２２等に示す第１の光軸Ｌ１が、カメラ本体１０１の厚さ方向である前後方向に延在されている。これにより、像ぶれ補正装置１のレンズ駆動部である２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂが、カメラ本体１０１内において、第２の光軸Ｌ２と直交する方向に配置されている。なお、メインフレーム１０７には、配線基板上に所定のマイクロコンピュータ、抵抗やコンデンサその他の電子部品等を搭載することによって形成された図示しない制御装置と、フラッシュ装置１１０等が取り付けられている。
【０１１７】
制御装置はレンズ鏡筒５０と横並びに配置されており、これらの上方にフラッシュ装置１１０が配置されている。フラッシュ装置１１０は、フロントケース１０５の前面に露出される発光部と、その発光部を駆動制御する駆動部と、駆動部に所定の電力を供給するコンデンサ等を備えて構成されている。このフラッシュ装置１１０の発光部と対物レンズ５７Ａを露出させるため、フロントケース１０５の対応する位置にはレンズ嵌合穴１１１ａとフラッシュ嵌合穴１１１ｂが設けられている。そして、レンズ嵌合穴１１１ａには化粧板６６と共に対物レンズ５７Ａが嵌合され、フラッシュ嵌合穴１１１ｂにはフラッシュ装置１１０の発光部が嵌合されている。
【０１１８】
更に、フロントケース１０５には、レンズカバー１０８に設けた複数の脚片が挿通される図示しない複数の開口穴が設けられている。レンズカバー１０８は、複数の脚片に抜け止め部を設けることによってフロントケース１０５からの脱落が防止されている。このレンズカバー１０８は、複数の開口穴によって上下方向への移動が可能とされていると共に、図示しないロック手段により上端部と下端部においてロック可能とされている。図２５に示すように、レンズカバー１０８が上端部にあるときには、対物レンズ５７Ａが完全に閉じられている。これにより、対物レンズ５７Ａの保護が図られる。一方、図２６に示すように、レンズカバー１０８を下端部に移動すると、対物レンズ５７Ａが完全に開かれると共に電源スイッチがオンに入力される。これにより、撮影が可能となるように構成されている。
【０１１９】
図２７に示すように、リアケース１０６には、表示装置１０２の表示面を露出させるための四角形の開口窓１１２が設けられている。開口窓１１２は、リアケース１０６の第２の主面である背面を大きく開口して設けられている。また、開口窓１１２の内側には、表示装置１０２が配置されている。表示装置１０２は、開口窓１１２に対応した大きさを有する液晶ディスプレイと、この液晶ディスプレイの内面に重ね合わされるバックライトの組み合わせからなる。表示装置１０２の液晶ディスプレイ側には図示しないシール枠を介して図示しない保護板が配置されている。そして、この保護板の周縁部が開口窓１１２の内面に接触されている。
【０１２０】
更に、リアケース１０６には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、例えば、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ１１５、ズーム操作を実行するズームボタン１１６、画面表示を行う画面表示ボタン１１７、各種メニューを選択するメニューボタン１１８、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー１１９、画面サイズの切り換えや画面削除を行う画面ボタン１２１等を挙げることができ、これらが適当な位置に配置されている。リアケース１０６の表示装置１０２側の端部にはスピーカ用孔１２２が開口されている。また、スピーカ用孔１２２の内側にスピーカが内蔵されている。そして、これと反対側のリアケース１０６の端部に、ストラップ用の支持金具１２３が取り付けられている。
【０１２１】
また、図２８等に示すように、カメラ本体１０１の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン１２５、撮影の開始や停止を実行する撮影ボタン１２６、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正装置１を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン１２７等が設けられている。更に、カメラ本体１０１上面の略中央部にはマイクロホン用孔１２８が開口されていて、その内側にマイクロホンが内蔵されている。これら電源ボタン１２５と撮影ボタン１２６と手ぶれ設定ボタン１２７は、カメラ本体１０１に装着されるスイッチホルダ１２４に取り付けられている。更に、マイクロホン用孔１２８もスイッチホルダ１２４に開口されている。このスイッチホルダ１２４に内蔵マイクロホンが固定されている。そして、スイッチホルダ１２４は、その一部をフロントケース１０５とリアケース１０６とで挟み込むようにしてカメラ本体１０１に保持されている。
【０１２２】
図２９は、前述した像ぶれ補正装置１の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３６ａが接続されている。更に、像ぶれ補正演算部１３１には、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３６ｂも接続されている。
【０１２３】
第１のジャイロセンサ１３６ａは、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３６ｂは、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１２４】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出器である第１のホール素子４１が接続されている。また、この駆動回路部１３３には、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出器である第２のホール素子４２も接続されている。更に、駆動回路部１３３には、２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの第１のコイル２４Ａ，２４Ｂと第２のコイル２５Ａ，２５Ｂがそれぞれ接続されている。
【０１２５】
第１のホール素子４１によって検出された保持枠３の第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子４２によって検出された保持枠３の第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように第１のレンズ２を傾動させるために、第１のコイル２４Ａ，２４Ｂと第２のコイル２５Ａ，２５Ｂの一方の組又は両方の組に対して所定の電流を出力する。
【０１２６】
図３０は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラ１００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００は、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒５０と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１２７】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０には、記憶装置１４１と、操作部１４２と、アナログ信号処理部１４４と、デジタル信号処理部１４５と、２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７と、Ｄ／Ａ変換器１４８と、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ鏡筒５０に取り付けられた撮像素子５４に接続されている。そして、アナログ信号処理部１４４は、この撮像素子５４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は、第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されている。そして、このＡ／Ｄ変換器１４６によってアナログ信号がデジタル信号に変換される。
【０１２８】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６には、デジタル信号処理部１４５が接続されている。そして、このデジタル信号処理部１４５は、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には、表示装置１０２と外部メモリ１４３が接続されている。そして、デジタル信号処理部１４５の出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、ぶれ検出部であるジャイロセンサ１３６が接続されている。このジャイロセンサ１３６によってカメラ本体１０１の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１２９】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、第１のレンズ２の位置に応じて像ぶれ補正装置１を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、位置検出部である第１のホール素子４１と第２のホール素子４２が接続されている。第１のホール素子４１と第２のホール素子４２は、像ぶれ補正装置１の保持枠３の位置を検出することによって、第１のレンズ２の位置を検出する。そして、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９は、撮像素子５４と接続されている。
【０１３０】
かくして、被写体の像が、レンズ鏡筒５０のレンズ系５１に入力されて撮像素子５４の結像面に結像される。すると、その画像信号が、アナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリに記憶情報として記憶される。
【０１３１】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１３６が、その振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。この検出信号を受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行する。そして、制御部１４０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、保持枠３を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに沿って所定量だけ傾動する。これにより、第１のレンズ２の傾動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１３２】
図３１は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒５０と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置１を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１３３】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０には、内蔵メモリ１６１と、映像信号処理部１６２と、補正レンズ制御部１６５と、モニタ駆動部１６６と、増幅器１６７と、３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ鏡筒５０に取り付けられた撮像素子５４に増幅器１６７を介して接続されている。そして、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１３４】
表示装置１６３は、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１には、コネクタ１６８が接続されている。このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が、着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、カメラ本体１０１に設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１３５】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介してぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、カメラ本体１０１に付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するものである。また、この加速度センサ１７５は、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、第１のレンズ２を駆動制御する像ぶれ補正装置１のレンズ駆動部である２つの電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂが接続されている。また、この補正レンズ制御部１６５には、第１のレンズ２の位置を検出する位置センサである２つのホール素子４１，４２も接続されている。
【０１３６】
かくして、被写体の像がレンズ鏡筒５０のレンズ系５１に入力されて撮像素子５４の結像面に結像される。すると、その画像信号が、増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が、映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１６３に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１３７】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出する。そして、その検出信号が、補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力される。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行する。そして、映像記録／再生回路部１６０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、保持枠３を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに沿って所定量だけ傾動する。これにより、第１のレンズ２の傾動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１３８】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置によれば、保持枠側の部材及び支持枠側の部材の少なくとも一方に球面ガイドが接触する傾動球面を設けると共に、その傾動球面の球心位置と第１のレンズの凸状球面及び／又は第２のレンズの凹状球面の球心位置を、第１のレンズ及び前記第２のレンズの光軸上の同一点に設定した。そのため、像ぶれ補正された撮影画像の光軸を撮像素子（ＣＣＤ）の中央に集光することができる共に、第１のレンズ及び第２のレンズのうち傾動されるレンズの光軸がレンズ系の光軸に対してずれることがなく、且つ、焦点もずれることがなく、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【０１３９】
また、支持枠は、３つの球面ガイドを介して保持枠を傾動可能に支持するため、装置自体の小型化を実現することができると共に、部品点数の削減を図ることができる。しかも、保持枠を傾動する際の摩擦抵抗を極めて小さくすることができるため、アクチュエータによって発生させる推力を小さくすることができ、消費電力を軽減することができる。また、保持枠と支持枠は、球面ガイドを介して密着されるため、保持枠にガタツキが生じる心配がなく、第１のレンズの移動制御を極めて精度良く行うことができると共に、光学特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【０１４０】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施の例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。更に、レンズ鏡筒として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【０１４１】
また、前記実施の例においては、凸状球面を有する第１のレンズをレンズ系の対物レンズ側に配置し、凹状球面を有する第２のレンズを撮像素子側に配置するようにして像ぶれ補正装置をレンズ鏡筒に搭載した。しかしながら、本発明の像ぶれ補正装置としては、前記実施の例とは逆に、凸状球面を有する第１のレンズを撮像素子側に配置し、凹状球面を有する第２のレンズを対物レンズ側に配置するようにしてレンズ鏡筒に搭載することもできるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、ムービングマグネット方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置の斜視図である。
【図２】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す平面図である。
【図３】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す正面図である。
【図４】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す左側面図である。
【図５】図２に示す像ぶれ補正装置のＡ−Ａ線部分の断面図である。
【図６】図２に示す像ぶれ補正装置のＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図７】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を分解して示す分解斜視図である。
【図８】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を構成部品単位に分解した分解斜視図である。
【図９】本発明の像ぶれ補正装置に係る保持枠の傾動を説明するもので、図９Ａは保持枠を第１の方向に沿って一方（＋）へ傾動させた状態を示す説明図、図９Ｂは保持枠を第１の方向に沿って他方（−）へ傾動させた状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の像ぶれ補正装置に係る保持枠の傾動を説明するもので、図１０Ａは保持枠を第２の方向に沿って一方（＋）へ傾動させた状態を示す説明図、図１０Ｂは保持枠を第２の方向に沿って他方（−）へ傾動させた状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の像ぶれ補正装置に係るホール素子の配置を示す説明図である。
【図１２】図１１に示すホール素子による磁束密度の検出状態を説明する説明図である。
【図１３】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、図１３Ａは平面図、図１３ＢはＡ−Ａ線部分の断面図、図１３ＣはＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図１４】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示すもので、図１４Ａは図１３ＡのＡ−Ａ線部分に相当する部分の断面図、図１４Ｂは図１３ＡのＢ−Ｂ線部分に相当する部分の断面図である。
【図１５】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示すもので、図１５Ａは図１３ＡのＡ−Ａ線部分に相当する部分の断面図、図１５Ｂは図１３ＡのＢ−Ｂ線部分に相当する部分の断面図である。
【図１６】本発明の像ぶれ補正装置の第５の実施の例を示すもので、図１６Ａは図１３ＡのＡ−Ａ線部分に相当する部分の断面図、図１６Ｂは図１３ＡのＢ−Ｂ線部分に相当する部分の断面図である。
【図１７】本発明の像ぶれ補正装置の第６の実施の例を示すもので、図１７Ａは図１３ＡのＡ−Ａ線部分に相当する部分の断面図、図１７Ｂは図１３ＡのＢ−Ｂ線部分に相当する部分の断面図である。
【図１８】本発明の像ぶれ補正装置の第７の実施の例を示すもので、図１８Ａは図１３ＡのＡ−Ａ線部分に相当する部分の断面図、図１８Ｂは図１３ＡのＢ−Ｂ線部分に相当する部分の断面図である。
【図１９】図１８Ａ及び図１８Ｂに示す球体保持部を説明する説明図である。
【図２０】本発明の像ぶれ補正装置の第８の実施の例を示すもので、図２０Ａは図１３ＡのＡ−Ａ線部分に相当する部分の断面図、図２０Ｂは図１３ＡのＢ−Ｂ線部分に相当する部分の断面図である。
【図２１】図２０Ａ及び図２０Ｂに示す球面突起を説明する説明図である。
【図２２】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示す斜視図である。
【図２３】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すもので、図２３Ａは正面図、図２３Ｂは左側面図である。
【図２４】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例に係るレンズ系の構成を説明する説明図である。
【図２５】本発明の撮像装置の第１の実施の例を正面側から見たもので、レンズカバーで対物レンズを閉じた状態の斜視図である。
【図２６】本発明の撮像装置の第１の実施の例を正面側から見たもので、レンズカバーを開いて対物レンズを露出させた状態の斜視図である。
【図２７】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示す背面図である。
【図２８】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示す平面図である。
【図２９】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図３０】本発明の撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図３１】本発明の撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【図３２】先行技術に係る像ぶれ補正装置を説明するもので、図３２Ａは第１のレンズの光軸と第２のレンズの光軸を一致させた状態を示す説明図、図３２Ｂは球心位置Ｏ２を中心として第１のレンズを傾動させる場合の説明図、図３２Ｃは第１のレンズを傾動させた場合に第１のレンズが実際に変位する位置を説明する説明図。
【図３３】本発明の概念を示すもので、図３３Ａは第１のレンズの光軸と第２のレンズの光軸を一致させた状態を示す説明図、図３３Ｂは球心位置Ｏ２を中心として第１のレンズを傾動させた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ…像ぶれ補正装置、  ２…第１のレンズ（凸レンズ）、  ３…保持枠、  ４…第２のレンズ（凹レンズ）、  ５…支持枠、  ６…球体（球面ガイド）、  ７Ａ…第１の電動アクチュエータ（アクチュエータ）、  ７Ｂ…第２の電動アクチュエータ（アクチュエータ）、  １１…レンズ固定部、  １２Ａ…第１のマグネット固定部、  １２Ｂ…第２のマグネット固定部、  ２１Ａ，２１Ｂ…マグネット、  ２２Ａ，２２Ｂ…バックヨーク、  ２３Ａ，２３Ｂ…対向ヨーク、  ２４Ａ，２４Ｂ…第１のコイル、  ２５Ａ，２５Ｂ…第２のコイル、  ３１…レンズ用凹部、  ３１ａ…貫通穴、  ３２Ａ…第１のコイル用凹部、  ３２Ｂ…第２のコイル用凹部、  ３３Ａ，３３Ｂ…ヨーク用嵌合穴、  ３５…球体保持具、  ４１…第１のホール素子、  ４２…第２のホール素子、  ５０…レンズ鏡筒、  １００…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  Ｘ…第１の方向、  Ｙ…第２の方向、  Ｏ１，Ｏ２…球心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008134329.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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