(57)【要約】【課題】リース方式で蓄電システムが導入された電力需要家に対して、電力需要家の利益を考慮して妥当にリース料金を設定した上で電力料金を算定する。【解決手段】蓄電システムが導入されていないと仮定した場合に予測される電力料金予測値Ａと、実際の使用実績料金Ｂとの差額から、蓄電システム導入による削減実績値Ｌが求められる。この削減実績値Ｌと、蓄電システムが導入されるに際して予め設定された削減料金設定値ｔｈとが比較され、前記削減実績値Ｌが削減料金設定値ｔｈを上回る第１ケースと、削減料金設定値ｔｈ以下の第２ケースとのいずれに該当するかが判定される。前記第１ケースのとき、蓄電システムのリース料金は、予め定められた基本値に決定される。前記第２ケースのとき、リース料金は前記基本値から所定値だけ減額された減額値に決定される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統から受電すると共に、該商用電力により蓄電される蓄電システムが導入された電力需要家に対して適用され、前記商用電力の使用実績料金と前記蓄電システムのリース料金とを含む電力料金を算定するためのシステムであって、
所定の期間単位で、前記蓄電システムが導入されていないと仮定した場合に予測される第１電力料金予測値と、前記蓄電システムが導入されたと仮定した場合に予測される第２電力料金予測値との差額に基づき予め設定された削減料金設定値を記憶する記憶手段と、
前記所定の期間単位における当該電力需要家の実際の使用実績料金の入力を受け付ける入力手段と、
前記第１電力料金予測値と実際の使用実績料金との差額から削減実績値を求め、この削減実績値と前記削減料金設定値とを対比し、電力料金の削減効果を評価する評価手段と、
前記評価手段の評価結果に基づいて前記蓄電システムのリース料金を決定した上で、該リース料金と前記使用実績料金とを合算して、当該電力需要家についての前記所定の期間単位の電力料金を算出する算出手段と、を備え、
前記評価手段は、少なくとも前記削減効果を、前記削減料金設定値に対する前記削減実績値の達成度合いが所定の閾値を上回る第１ケースと、前記達成度合いが所定の閾値以下の第２ケースとで評価し、
前記算出手段は、前記削減効果が前記第１ケースのとき前記リース料金を予め定められた基本値に決定し、前記削減効果が前記第２ケースのとき前記リース料金を前記基本値から所定値だけ減額された減額値に決定する、
ことを特徴とする電力料金算定システム。
【請求項２】
前記記憶手段が、予め定められた１以下の係数を記憶しており、
前記算出手段は、前記第２ケースのとき、前記削減実績値に前記係数を乗じた値を前記減額値として決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力料金算定システム。
【請求項３】
前記所定の期間単位が１ヶ月であって、
前記評価手段は過去１ヶ月の単位で電力料金の削減効果を評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力料金算定システム。
【請求項４】
前記所定の期間単位が１ヶ月であって、
前記評価手段は過去の複数月の単位で電力料金の削減効果を評価する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力料金算定システム。
【請求項５】
前記入力手段は、当該電力需要家の使用実績料金の入力を受け付ける際に、使用実績料金のうち削減実績値の算出に当たり除外する料金の指定を受け付け可能とされている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電力料金算定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース方式で蓄電システムが導入された電力需要家に対して適用される電力料金の算定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力料金の削減を主目的として、電力需要家において蓄電システムが導入される場合がある。この蓄電システムは、充放電が可能な蓄電池を備え、安価な夜間電力にて蓄電池を充電し、これを昼間に放電させて負荷の一部を担わせるものである。かかる蓄電システムの導入により電力需要家は、昼間電力の一部が実質的に深夜電力で賄われることによる従量料金の削減メリットだけでなく、真夏期等に電力使用量が突出することで表れる年間最大ピーク電力のレベルを低減（所謂ピークカット）できることによる基本料金の削減メリットを享受できる。一方、電力事業者にとっても、ピークカットが為されることで、究極的には発電所建設・増強投資を抑制できる利点がある。
【０００３】
このような蓄電システムの導入に際し、電力需要家が蓄電システムに係る機器を購入する場合と、リース方式を利用する場合とがあるが、後者は初期投資費用を抑制できる点で電力需要家にとって優位性があると言うことができる。ここで、電力事業者が蓄電システムのリース元となる場合、その電力需要家について、商用電力の使用実績料金に蓄電システムのリース料金を重畳して電力料金を算出する必要が生じる。なお、リース料金の算定や料金割引に関連する従来技術としては、特許文献１〜７を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００４−６２４１９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０８４６４号公報
【特許文献３】特開２００３−２９９２４９号公報
【特許文献４】特開２００３−１６８０５４号公報
【特許文献５】特開２００２−２３００９６号公報
【特許文献６】特開２００６−３９７７号公報
【特許文献７】特開２００２−９２２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、蓄電システムを導入したからといって、電力需要家において常に所期の電力料金削減効果を得られるとは限らない。例えば気象条件や負荷の稼働状況によっては、予定していた程も蓄電システムの導入効果が得られない場合がある。従って、蓄電システムのリース料金を一定額に設定した場合、月によっては電力料金削減効果が乏しくなり、甚だしくはリース料金が電力料金の削減実績値を上回るケースすらも生じ得る。このようなケースが想定されるときには、電力需要家における蓄電システム導入のインセンティブを著しく減殺することとなる。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、リース方式で蓄電システムが導入された電力需要家に対して、電力需要家の利益を考慮して妥当にリース料金を設定した上で電力料金を算定することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る電力料金算定システムは、商用電力系統から受電すると共に、該商用電力により蓄電される蓄電システムが導入された電力需要家に対して適用され、前記商用電力の使用実績料金と前記蓄電システムのリース料金とを含む電力料金を算定するためのシステムであって、所定の期間単位で、前記蓄電システムが導入されていないと仮定した場合に予測される第１電力料金予測値と、前記蓄電システムが導入されたと仮定した場合に予測される第２電力料金予測値との差額に基づき予め設定された削減料金設定値を記憶する記憶手段と、前記所定の期間単位における当該電力需要家の実際の使用実績料金の入力を受け付ける入力手段と、前記第１電力料金予測値と実際の使用実績料金との差額から削減実績値を求め、この削減実績値と前記削減料金設定値とを対比し、電力料金の削減効果を評価する評価手段と、前記評価手段の評価結果に基づいて前記蓄電システムのリース料金を決定した上で、該リース料金と前記使用実績料金とを合算して、当該電力需要家についての前記所定の期間単位の電力料金を算出する算出手段と、を備え、前記評価手段は、少なくとも前記削減効果を、前記削減料金設定値に対する前記削減実績値の達成度合いが所定の閾値を上回る第１ケースと、前記達成度合いが所定の閾値以下の第２ケースとで評価し、前記算出手段は、前記削減効果が前記第１ケースのとき前記リース料金を予め定められた基本値に決定し、前記削減効果が前記第２ケースのとき前記リース料金を前記基本値から所定値だけ減額された減額値に決定することを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
この構成によれば、判定手段によって削減料金設定値に対する削減実績値の達成度合いが所定の閾値を上回るか否かが判定され、達成度合いが所定の閾値を上回る場合には基本値通りのリース料金が加算されるものの、達成度合いが所定の閾値以下の場合にはリース料金は割り引かれることとなる。従って、実際に削減された実績値に基づいて蓄電システムのリース料金が決定された上で所定の期間単位の電力料金が算出されるので、電力需要家は常に電力料金の削減実績値の一部を利益として享受することが可能となる。
【０００８】
上記構成において、前記記憶手段が、予め定められた１以下の係数を記憶しており、前記算出手段は、前記第２ケースのとき、前記削減実績値に前記係数を乗じた値を前記減額値として決定する構成とすることができる（請求項２）。この構成によれば、削減実績値に１以下の係数を乗じる手法で減額値が導出されるので、削減実績値の程度に比例してリース料金を決定することができる。
【０００９】
上記構成において、前記所定の期間単位が１ヶ月であって、前記評価手段は過去１ヶ月の単位で電力料金の削減効果を評価する構成とすることができる（請求項３）。この構成によれば、前月の実績に基づいて、今月のリース料金が決定されるようになる。
【００１０】
上記構成において、前記所定の期間単位が１ヶ月であって、前記評価手段は過去の複数月の単位で電力料金の削減効果を評価する構成とすることができる（請求項４）。この構成によれば、例えば前月までの削減実績値の累計値に基づいて評価を行い、今月のリース料金を決定することが可能となる。
【００１１】
上記いずれかの構成において、前記入力手段は、当該電力需要家の使用実績料金の入力を受け付ける際に、使用実績料金のうち削減実績値の算出に当たり除外する料金の指定を受け付け可能とされていることが望ましい（請求項５）。この構成によれば、当初の条件に従って、電力料金の削減効果を評価することができるようになる。すなわち、電力需要家において電力設備が増強された場合や、負荷が想定外に稼働された場合等に、これらを除外して削減効果を評価することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電力料金算定システムによれば、削減料金設定値に対する削減実績値の達成度合いが芳しくない場合、蓄電システムのリース料金が減額されるので、電力需要家において蓄電システム導入のリスクを軽減することができる。従って、蓄電システム導入のインセンティブを向上させることができ、ひいては電力需要のピークカットに資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。
まず、本発明に係る電力料金算定システムが適用される、蓄電システムを備えた電力需要家の電力設備の構成について説明する。図１は、工場のような高圧需要家における電力設備１０の構成を簡潔に示したブロック図である。この電力設備１０は、受電設備１１、負荷１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、及び蓄電システム１３を備えている。
【００１４】
受電設備１１は、商用電力系統から当該需要家が電力を受電するための設備であって、変圧器や開閉器などを含む。負荷１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは、例えば電動モータ、電気炉、空調設備、電灯などの、電力を消費する各種の電気機器である。これらの負荷１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃには、通常は受電設備１１を介して商用電力系統から電力が供給され、稼働される。
【００１５】
蓄電システム１３は、受電設備１１及び負荷１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに相互接続され、商用電力により充電される一方で、負荷１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに電力を供給する機能をもつ。この蓄電システム１３は、ＡＣ／ＤＣ変換器１３１、蓄電池１３２及び充放電制御装置１３３を含んでいる。
【００１６】
ＡＣ／ＤＣ変換器１３１は、整流器等を備え、５０Ｈｚ／６０Ｈｚの交流商用電力を直流電力に変換すると共に、蓄電池１３２から放電される直流電力を交流電力に変換する。蓄電池１３２は、繰り返しの充放電動作が可能な二次電池からなり、商用電力で充電される一方で、充電電力を放電して負荷１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに電力を供給する。充放電制御装置１３３は、ＡＣ／ＤＣ変換器１３１及び蓄電池１３２の動作モードを、充電モード又は放電モードのいずれかに切り換える制御を行う。
【００１７】
例えば充放電制御装置１３３は、深夜電力時間帯に蓄電池１３２が充電され、主に昼間の電力ピーク時間帯に蓄電池１３２から放電されるように切り換える制御を行う。このような蓄電システム１３が導入されることにより、昼間電力の一部が実質的に安価な深夜電力で賄われることとなり、さらには電力需要のピークカットが為されることによって、電力需要家は電力料金を削減することができる。以下、この点について説明を加える。
【００１８】
図２は、サンプル的な電力需要家の月次電力ピーク需要の一例を示すグラフであって、蓄電システム１３の導入によるピークカットの状況を説明するためのグラフである。ここでは、８月にピーク需要が最も大きくなる例を示している。蓄電システム１３の導入前後でピーク需要を比較すると、例えば導入前の５月次のピーク需要Ｐ０５に対し、導入後の５月次のピーク需要Ｐ１５は、蓄電システム１３が電力需要のピーク時に負荷の一部を負担した負担分ｄ５だけピークカットされている。同様に、導入前の８月次のピーク需要Ｐ０８に対し、導入後の８月次のピーク需要Ｐ１８は、蓄電システム１３の負担分ｄ８だけピークカットされている。これによって、当該電力需要家の年間最大ピーク需要は、Ｐ０８からＰ１８に抑制されることとなる。
【００１９】
現行の一般的な高圧需要家に対する電力料金体系は、予め定められた基本料金と、電力使用量に応じた従量料金との合算からなる。そして、基本料金は、過去一年間（その１月と前１１ヶ月）の最大ピーク需要によって定められるようになっている。つまり、年間の僅かな期間でも突出した電力使用実績が存在すると、これに合わせてその後一年間の基本料金が設定されることとなる。従って、年間最大ピーク需要の大きさは、電力料金に大きな影響を及ぼすということができる。図２に示した例では、蓄電システム１３の導入後の８月次においてｄ８だけピークカットされたことで、この時点における基本料金決定単位期間の最大ピーク需要はＰ１８となるので、この需要家の需要曲線からして以後の一年間はＰ１８をベースに基本料金が設定される。
【００２０】
図３は、蓄電システム１３の導入による電力料金の削減状況を説明するためのグラフである。蓄電システム１３の導入前後で電力料金を比較すると、例えば導入前の５月次の電力料金Ｅ０５に対し、導入後の５月次の電力料金Ｅ１５は、蓄電システム１３の稼働によって昼間電力の一部が実質的に安価な深夜電力で賄われることによる削減分ｃ５だけ安価になっている。なお、図２及び図３では、説明の便宜上、電力使用量及び最大ピーク需要が前年同月と同じ値であるものとしている。
【００２１】
また、最大ピーク需要がｄ８だけピークカットされた８月次を境にして、導入前の８月次のピーク需要Ｐ０８に応じて設定されていた基本料金ｂ１が、導入後の８月次のピーク需要Ｐ１８に応じて設定される基本料金ｂ２に減額されるようになる。このため、例えば導入前の８月次の電力料金Ｅ０８に対し、導入後の８月次の電力料金Ｅ１８は、従量料金について蓄電システム１３の稼働によって昼間電力の一部が実質的に安価な深夜電力で賄われることによる削減分ｃ８だけ安価になると共に、基本料金ｂ１、ｂ２の差額Δｂの分も安価になっている。このように、蓄電システム１３の導入によって、電力需要家は従量料金及び基本料金の双方を削減することが可能となる。
【００２２】
以上は、蓄電システム１３の運用コストを除いて電力料金を考慮した場合である。電力料金削減効果を最大限に享受できるようにするには、蓄電システム１３の容量を電力需要家の需要曲線を考慮して最適に定める必要がある。すなわち、蓄電システム１３の容量の大きさに比例して、その運用コストが上昇するからである。
【００２３】
図４は、一定時間毎（例えば１ｈ）のピーク電力の推移を示すグラフであって、蓄電システム１３の容量選定の考え方を示すグラフである。図４では、時間帯ｔ１に最大ピーク電力が存在し、時間帯ｔ３に２番目、時間帯ｔ２に３番目の大きさのピーク電力が存在する例を例示している。この場合、時間帯ｔ１についてのみピークカットを目指すならば、蓄電システム１３の容量を所定のａ［ｋＷｈ］とすれば良い。これにより、図４に示すように時間帯ｔ１の最大ピーク電力はＰａだけカットできるようになる。
【００２４】
一方、時間帯ｔ１〜ｔ３についてピークカットを目指すならば、蓄電システム１３の容量を所定のａ×２［ｋＷｈ］とすれば良い。しかし、この場合にカットできるピーク電力は、Ｐａよりも少ないＰｂである。これは、３つの時間帯でのピークカットを行う結果、容量を２倍にしてもピークカット量が２倍にはならないことによる。このことは、蓄電システム１３の容量を徒らに大きくしても、必ずしもそれに伴った基本料金の削減効果が得られないことを意味する。
【００２５】
図５は、蓄電システム容量の決定方法を模式的に示したグラフである。上述の通り、蓄電システム１３の運用コストｘ１（設備費や維持費等）は、その容量が大きくなるに連れ上昇する。一方、電力料金ｘ２は、蓄電システム容量の増加に伴い削減効果が低減する。従って、運用コストｘ１の線分と電力料金ｘ２の線分とが交差する交点Ｑよりも少ない領域で、蓄電システム１３の容量を適宜に決定することが望ましい。
【００２６】
次に、上述したような蓄電システム１３を含む電力設備１０を具備する電力需要家に対して適用される電力料金算定システムについて説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る電力料金算定システムＳの構成を示すブロック図である。この電力料金算定システムＳは、商用電力系統から受電される商用電力の使用実績料金と蓄電システム１３のリース料金とを含む電力料金を算定するためのシステムであって、入力部２１（入力手段）、需要家ＤＢ（データベース）２２（記憶手段）、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３、評価部２４（評価手段）、料金算出部２５（算出手段）及び出力部２６を備えている。
【００２７】
入力部２１は、１ヶ月間（所定の期間単位）に、当該電力需要家で実際に使用された商用電力の使用実績料金の入力を受け付ける。この使用実績料金は、図１の受電設備１１に備えられた電力使用メータのカウント値と契約条件によって定まる価額である。なお、入力部２１は、使用実績料金のうち後述する削減実績値の算出に当たり除外する料金の指定も受け付ける。
【００２８】
需要家ＤＢ２２は、各電力需要家に関する各種の情報が格納されるデータベースである。需要家ＤＢ２２には、各電力需要家の基本情報の他、電力需要家毎に、蓄電システム１３が導入されていないと仮定した場合に予測される電力料金予測値（第１電力料金予測値）と、蓄電システム１３が導入されるに際して想定された契約電力料金（第２電力料金予測値）との差額に基づき契約時に予め設定された１ヶ月当たりの削減料金設定値が記憶されている。また、需要家ＤＢ２２には、料金算出部２５における蓄電システム１３のリース料金決定処理の際に用いられる係数も記憶されている。
【００２９】
ＲＯＭ２３には、当該電力料金算定システムＳの動作プログラムや、各種の設定値が格納されている。
【００３０】
評価部２４は、前記電力料金予測値と実際の使用実績料金との差額から削減実績値を求め、この削減実績値と当該電力需要家について需要家ＤＢ２２に記憶されている前記削減料金設定値とを対比し、電力料金の削減効果を評価する処理を行う。評価部２４は、前記削減効果を、前記削減料金設定値に対する前記削減実績値の達成度合いが所定の閾値を上回る第１ケースと、前記達成度合いが所定の閾値以下の第２ケースとで評価し、その評価結果を料金算出部２５へ出力する。
【００３１】
ここで、電力料金の削減効果の評価は、例えば過去１ヶ月の単位で行うことができる。かかる評価方式によれば、前月の実績に基づいて前記第１ケースか第２ケースかを判定し、今月のリース料金が決定される運用とすることができる。あるいは、過去の複数月の単位で電力料金の削減効果を評価するようにしても良い。例えば、前月の削減実績値の達成度合いが閾値を下回っていたとしても、過去３ヶ月のトータルの平均値で評価すると閾値を上回るような場合は前記第１ケースと判定する、という運用を図ることができる。
【００３２】
なお評価部２４は、削減実績値を求めるに際し、入力部２１にて使用実績料金のうち削減実績値の算出に当たり除外する料金の指定が与えられている場合、その指定に係る料金を除外して削減実績値を求める。これは、電力需要家において電力設備が増強された場合や、負荷が想定外に稼働された場合等に、当初の契約条件に従って、電力料金の削減効果を評価するためである。なお、設備増強の場合、必要に応じて次月からの前記削減料金設定値が改定される。
【００３３】
料金算出部２５は、評価部２４の評価結果に基づいて蓄電システム１３のリース料金を決定した上で、該リース料金と前記使用実績料金とを合算して、当該電力需要家についての１ヶ月単位の電力料金を算出する演算を行う。ここで料金算出部２５は、削減効果が前記第１ケースのとき前記リース料金を予め定められた基本値に決定し、前記削減効果が前記第２ケースのとき前記リース料金を前記基本値から所定値だけ減額された減額値に決定する。
【００３４】
図７は、料金算出部２５におけるリース料金の決定手法を模式的に示すグラフである。図中の点線のレベルは、当該電力需要家について予め定められた削減料金設定値ｔｈ（所定の閾値）を示している。削減実績値がこの削減料金設定値ｔｈを上回っている場合（評価部２４は「第１ケース」と判定）、蓄電システム１３のリース料金を、契約時に基本値として定められている一定額に決定する。一方、削減実績値がこの削減料金設定値ｔｈ以下である場合（評価部２４は「第２ケース」と判定）、リース料金を削減効果の達成度合いに応じて割引する。これにより、削減実績値とリース料金との差額である当該電力需要家の利益が、達成度合いに拘わらず常時確保されるようになる。つまり、電力需要家は蓄電システム１３の導入メリットを毎月享受できるものである。
【００３５】
図８は、電力料金算定の具体例を示す模式図である。図８では、蓄電システム１３が導入されていないと仮定した場合に予測される電力料金予測値Ａ（第１電力料金予測値）を“１００”とし、蓄電システム１３が導入されるに際して想定された契約電力料金（第２電力料金予測値）を“８０”とし、削減料金設定値ｔｈが両者の差額である“２０”に設定されている例を示している。そして、蓄電システム１３のリース料金決定処理の際に用いられる係数として、１以下の数値（例えば０．６）からなる係数αが設定（需要家ＤＢ２２に記憶）されているものとする。
【００３６】
この場合、図８（ａ）に示すように、使用実績料金Ｂが“８０”で削減実績値Ｌが“２０”である場合、前記第１ケースに該当し、蓄電システム１３のリース料金Ｒは、
Ｒ＝（Ａ−Ｂ）×α
で求められる。また、この場合の需要家利益Ｍは、
Ｍ＝（Ａ−Ｂ）×（１−α）
となる。例えばα＝０．６ならば、リース料金Ｒ＝１２、需要家利益Ｍ＝８である。従って、このケースで料金算出部２５により算出される電力料金は、使用実績料金Ｂにリース料金Ｒが加算された“９２”となる。
【００３７】
なお、削減実績値Ｌ＝２０のときのリース料金Ｒが最大値であり、削減実績値Ｌが“２０”を超過してもリース料金Ｒは一定である（図７参照）。これに対し需要家利益Ｍは、削減実績値Ｌが“２０”を超過するほど大きくなる。
【００３８】
一方、図８（ｂ）に示すように、使用実績料金Ｂ１が“８５”である場合、削減実績値Ｌ１は削減料金設定値ｔｈを下回る“１５”となり、前記第２ケースに該当する。この場合、蓄電システム１３のリース料金Ｒ１は、
Ｒ１＝（Ａ−Ｂ１）×α
で求められる。また、この場合の需要家利益Ｍ１は、
Ｍ１＝（Ａ−Ｂ１）×（１−α）
となる。例えばα＝０．６ならば、リース料金Ｒ１＝９、需要家利益Ｍ＝６である。従って、このケースで料金算出部２５により算出される電力料金は、“９４”となる。
【００３９】
出力部２６は、ディスプレイやプリンタ等からなり、料金算出部２５により算出された電力料金を表示したり、印刷したりする。
【００４０】
続いて、以上説明した電力料金算定システムＳの動作を、図９に示すフローチャートに基づいて説明する。処理が開始されると、評価部２４により、需要家ＤＢ２２の中から、電力料金を算定する特定の電力需要家がセレクトされる（ステップＳ１）。併せて、セレクトされた電力需要家について需要家ＤＢ２２に記憶されている削減料金設定値ｔｈ及び電力料金予測値Ａが読み出される（ステップＳ２）。
【００４１】
次に、入力部２１にて、１ヶ月間に当該電力需要家で実際に使用された商用電力の使用実績料金Ｂの入力が受け付けられる（ステップＳ３）。これを受けて、評価部２４は、先ず電力料金予測値Ａと使用実績料金Ｂとの差額から削減実績値Ｌを求める（ステップＳ４）。ここで、負荷増強や想定外稼動を要因として、入力部２１にて使用実績料金のうち削減実績値の算出に当たり除外する料金の指定が与えられているか否かが判定される（ステップＳ５）。除外指定が存在する場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、除外額に応じて削減実績値Ｌが補正される（ステップＳ６）。除外指定が存在しない場合（ステップＳ５でＮＯ）、前記差額が削減実績値Ｌとして確定される。
【００４２】
その後、評価部２４により、１ヶ月間の削減実績値Ｌが削減料金設定値ｔｈと同等乃至は超過しているか否かに基づいて、電力料金の削減効果が評価される（ステップＳ７）。ｔｈ≦Ｌが満足されている場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、評価部２４は第１ケースと判定する。この場合、料金算出部２５は、蓄電システム１３のリース料金Ｒを予め定められた基本値に決定する（ステップＳ８）。これに対し、ｔｈ≦Ｌが満足されていない場合（ステップＳ７でＮＯ）、評価部２４は第２ケースと判定する。この場合、料金算出部２５は、需要家ＤＢ２２から係数αを読み出し（ステップＳ９）、削減実績値Ｌに係数αを乗じてリース料金Ｒを決定する（ステップＳ１０）。
【００４３】
しかる後、料金算出部２５により、ステップＳ３で入力された使用実績料金Ｂと、ステップＳ８若しくはステップＳ１０で決定されたリース料金Ｒとを合算して、当該電力需要家の当月における電力料金が算定される（ステップＳ１１）。そして、適宜な出力形態で、電力料金算定結果が出力される（ステップＳ１２）。
【００４４】
図９に示したフローでは、電力料金の削減効果の評価を過去１ヶ月の単位で行う例を示したが、過去の複数月の単位でこれを行うようにしても良い。図１０は、この場合の電力料金算定システムＳの動作を示すフローチャートである。図９のフローと相違する点は、ステップＳ７の評価ステップが２段階になる点（ステップＳ７１及びステップＳ７２）である。その他のステップは同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００４５】
この場合、先ず評価部２４により、１ヶ月間の削減実績値Ｌが削減料金設定値ｔｈと同等乃至は超過しているか否かに基づいて、電力料金の削減効果が評価される（ステップＳ７１）。ｔｈ≦Ｌが満足されている場合（ステップＳ７１でＹＥＳ）、評価部２４は第１ケースと判定する。一方、ｔｈ≦Ｌが満足されていない場合（ステップＳ７１でＮＯ）、評価部２４は判定を保留し、次に過去複数月のトータルの平均値で、ｔｈ≦Ｌが満足されているか否かを判定する（ステップＳ７２）。平均値においてｔｈ≦Ｌが満足されている場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、評価部２４は第１ケースと判定する。これに対し、平均値においてもｔｈ≦Ｌが満足されていない場合（ステップＳ７２でＮＯ）、評価部２４は第２ケースと判定する。以後の処理は図９のフローと同様である。
【００４６】
以上説明した本実施形態に係る電力料金算定システムＳによれば、削減料金設定値に対する削減実績値の達成度合いが芳しくない場合、蓄電システム１３のリース料金が減額されるので、電力需要家において蓄電システム１３を導入のリスクを軽減することができる。従って、蓄電システム１３導入のインセンティブを向上させることができ、ひいては電力需要のピークカットに資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】電力需要家における電力設備の構成例を簡潔に示したブロック図である。
【図２】サンプル的な電力需要家の月次電力ピーク需要の一例を示すグラフである。
【図３】蓄電システムの導入による電力料金の削減状況を説明するためのグラフである。
【図４】一定時間毎のピーク電力の推移を示すグラフであって、蓄電システムの容量選定の考え方を示すグラフである。
【図５】蓄電システム容量の決定方法を模式的に示したグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る電力料金算定システムＳの構成を示すブロック図である。
【図７】料金算出部におけるリース料金の決定手法を模式的に示すグラフである。
【図８】電力料金算定の具体例を示す模式図である。
【図９】電力料金算定システムＳの動作を示すフローチャートである。
【図１０】電力料金算定システムＳの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  電力設備
１１  受電設備
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  負荷
１３  蓄電システム
２１  入力部（入力手段）
２２  需要家ＤＢ（記憶手段）
２３  ＲＯＭ
２４  評価部（評価手段）
２５  料金算出部（算出手段）
２６  出力部
Ｓ  電力料金算定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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