(57)【要約】【課題】本発明は、マグロ属魚類を高い成長率、肥満率及び生残率で飼育することを可能にするマグロ属魚類用人工配合飼料およびマグロ属魚類の飼育方法を提供する。【解決手段】４５〜７５重量％の酵素処理魚粉と、３〜１０重量％の植物性極性脂質とを少なくとも配合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグロ属魚類を飼育するための人工配合飼料であって、
４５〜７５重量％の酵素処理魚粉と、３〜１０重量％の植物性極性脂質と、を少なくとも含有することを特徴とする人工配合飼料。
【請求項２】
動物性中性脂質をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の人工配合飼料。
【請求項３】
上記動物性中性脂質は、（ｎ−３）系高度不飽和長鎖脂肪酸および（ｎ−６）系高度不飽和長鎖脂肪酸のうち、少なくとも一方を含有することを特徴とする請求項２に記載の人工配合飼料。
【請求項４】
上記動物性中性脂質は、サケ卵、マス卵、マス卵巣、またはサケ卵巣由来の中性脂質であることを特徴とする請求項２に記載の人工配合飼料。
【請求項５】
総脂質量が１８〜２３重量％であり、総脂質量の１３〜５６重量％が極性脂質であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の人工配合飼料。
【請求項６】
上記植物性極性脂質は、大豆由来の極性脂質であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の人工配合飼料。
【請求項７】
上記マグロ属魚類は、クロマグロであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の人工配合飼料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の人工配合飼料をマグロ属魚類に給餌することを特徴とするマグロ属魚類の飼育方法。
【請求項９】
上記マグロ属魚類は、体重２５ｍｇ〜５ｇのマグロ属魚類の仔稚魚であることを特徴とする請求項８に記載のマグロ属魚類の飼育方法。
【請求項１０】
上記人工配合飼料を、３０〜１２０分間隔で、上記マグロ属魚類に飽食給与することを特徴とする請求項８または９に記載のマグロ属魚類の飼育方法。
【請求項１１】
上記マグロ属魚類は、クロマグロであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のマグロ属魚類の飼育方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグロ属魚類用人工配合飼料およびマグロ属魚類の飼育方法に関するものであって、特に、高濃度の極性脂質を含有するマグロ属魚類用人工配合飼料、および該マグロ属魚類用人工配合飼料を用いたマグロ属魚類の飼育方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２００２年、近畿大学水産研究所により、世界で初めて太平洋クロマグロの完全養殖の達成が報告されているが、マグロ属魚類の完全養殖は、他の魚類の完全養殖と比較して格段に難しいことは、当業者らによって十分に知られているところである。
【０００３】
マグロ属魚類は肉食魚であることから、従来、イカナゴ、マイワシ、サバなど沿岸性多穫魚の生餌を用いて飼育が行われている。しかしながら、生餌を使用することは、自家汚染の進行、疾病の蔓延、生産効率の低下、脂質多寡に基づく肉質の劣化等の問題が挙げられる。更には、生餌の保存には大型の−２０℃程度の冷却能力を有する冷凍庫が必要となるという問題がある。また、上記生餌は、漁獲時期によって成分に大きな変化があるため、安定的にマグロ属魚類を飼育することが困難であるという問題がある。
【０００４】
そのため、安定的且つ計画的なマグロ属魚類の飼育を可能にする人工配合飼料の開発が進められてきた。
【０００５】
ところで、魚介類の人工配合飼料としては、例えば、特許文献１には、ドコサヘキサエン酸またはそのエステル類および／またはリン脂質により栄養強化した魚類用飼料が開示されている。該魚類用飼料によれば、マダイ、イシダイ稚魚などの成長やストレス耐性を改善できることが記載されている。また、特許文献２には、１種又は２種以上の脂溶性ビタミンを０．０１〜１０．０質量％、かつ、レシチンを０．１〜３０．０質量％含有することを特徴とする養魚介類用飼料が開示されている。該養魚介類用飼料によれば、養魚介類の酸化ストレス耐性等を向上させることができることが記載されている。さらに、特許文献３には、飼料乾燥成分の少なくとも８．５重量％以上のリン脂質分を含有することを特徴とする稚魚用の完全飼料配合物が開示されている。上記リン脂質分としては、大豆レシチンが開示されている。また、該完全飼料配合物によれば、バス類、ギルトヘッド、ターボット類仔魚の成育を改善できることが記載されている。特許文献３において、上記大豆レシチン配合飼料は、動物性プランクトンであるブラインシュリンプ（アルテミア）の代替物とされている。上記特許文献１〜３では、極性脂質が含有されているが、極性脂質源となる油脂が無添加あるいは無配合の人工配合飼料も公知である。また、このような人工配合飼料により、マダイ、イシダイなどの稚魚を飼育することができる。
【０００６】
一方、マグロ属魚類を飼育可能な飼料に関しては、例えば、特許文献４には、酵素処理した魚粉が、マグロ属魚類であっても消化可能なタンパク質源として用いることができることが開示されている。また、特許文献４には、マグロ属魚類の飼料に好適に配合できる摂餌促進物質が開示されている。
【特許文献１】特開平８−９８６５９号公報（平成８（１９９６）年４月１６日公開）
【特許文献２】特開２００１−２７５５７８号公報（平成１３（２００１）年１０月９日公開）
【特許文献３】特表２００３−５１６７１４号公報（平成１５（２００３）年５月２０日公表）
【特許文献４】特開２００６−２２３１６４号公報（平成１８（２００６）年８月３１日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１〜３に開示される人工配合飼料のように、魚介類を飼育するための人工配合飼料は多く知られているが、マグロ属魚類の飼育が確認された例はこれまで知られていない。例えば、極性脂質源となる油脂が無添加あるいは無配合の人工配合飼料によってクロマグロの仔稚魚を飼育することはできない。さらに極性脂質が配合されており、マダイやイシダイ仔稚魚を飼育可能な市販の人工配合飼料によっても、クロマグロの仔稚魚を飼育することはできない。また、バス類、ギルトヘッド、ターボット類仔魚を飼育可能なアルテミアによっても、クロマグロの仔稚魚を飼育することはできない。
【０００８】
このように、マグロ属魚類は他の魚介類と同様の餌飼料によっては飼育できないため、マグロ属魚類の飼育に使用可能な人工配合飼料の開発が求められているが、未だに実用の段階にある人工配合飼料は存在しない。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、マグロ属魚類を高い成長率、肥満率及び生残率で飼育することを可能にするマグロ属魚類用人工配合飼料およびマグロ属魚類の飼育方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、人工配合飼料に、特定量以上の植物性極性脂質を配合することによって、クロマグロ仔稚魚を飼育できることを独自に見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、産業上有用な以下の発明を包含する。
【００１１】
（１）マグロ属魚類を飼育するための人工配合飼料であって、４５〜７５重量％の酵素処理魚粉と、３〜１０重量％の植物性極性脂質と、を少なくとも含有することを特徴とする人工配合飼料。
【００１２】
（２）動物性中性脂質をさらに含有することを特徴とする（１）に記載の人工配合飼料。
【００１３】
（３）上記動物性中性脂質は、（ｎ−３）系高度不飽和長鎖脂肪酸および（ｎ−６）系高度不飽和長鎖脂肪酸のうち、少なくとも一方を含有することを特徴とする（２）に記載の人工配合飼料。
【００１４】
（４）上記動物性脂質は、サケ卵、マス卵、マス卵巣、またはサケ卵巣由来の中性脂質であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の人工配合飼料。
【００１５】
（５）総脂質量が１８〜２３重量％であり、総脂質量の１３〜５６重量％が極性脂質であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の人工配合飼料。
【００１６】
（６）上記植物性極性脂質は、大豆由来の極性脂質であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の人工配合飼料。
【００１７】
（７）上記マグロ属魚類は、クロマグロであることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の人工配合飼料。
【００１８】
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載の人工配合飼料をマグロ属魚類に給餌することを特徴とするマグロ属魚類の飼育方法。
【００１９】
（９）上記マグロ属魚類は、体重２５ｍｇ〜５ｇのマグロ属魚類の仔稚魚であることを特徴とする（８）に記載のマグロ属魚類の飼育方法。
【００２０】
（１０）上記人工配合飼料を、３０〜１２０分間隔で、上記マグロ属魚類に飽食給与することを特徴とする（８）または（９）に記載のマグロ属魚類の飼育方法。
【００２１】
（１１）上記マグロ属魚類は、クロマグロであることを特徴とする（８）〜（１０）のいずれかに記載のマグロ属魚類の飼育方法。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる人工配合飼料は、４５〜７５重量％の酵素処理魚粉と、３〜１０重量％の植物性極性脂質とを少なくとも含有する。それゆえ、マグロ属魚類の飼育において、成長率、肥満率及び生残率を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明にかかる一実施形態について説明すると以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
＜Ｉ．人工配合飼料＞
本発明にかかる人工配合飼料は、マグロ属魚類を飼育するための人工配合飼料である。従来、養魚用人工配合飼料の脂質源としては、イワシ油、イカ肝油、タラ肝油など、極性脂質をほとんど含まず中性脂質を主要成分とする油脂が用いられるが、このような油脂を配合した飼料では、クロマグロのようなマグロ属魚類を飼育することはできない。また、魚類のストレス耐性および成長を改善するために、上記の油脂に大豆由来の極性脂質を数重量％添加した人工配合飼料が市販されているが、このような人工配合飼料をもってしてもクロマグロ仔稚魚の成育を改善することはできない。したがって、クロマグロ仔稚魚の飼育に必要とされる脂質源は、他の魚類を飼育するための脂質源は全く異なるものであると考えられてきた。さらに、クロマグロ等のマグロ属仔稚魚については、その種苗生産技術が困難であるため、飼料の脂質源に関する研究もほとんどなされてこなかった。そのため、これまで、クロマグロは、動物性プランクトン、魚類仔魚、魚肉などを与えてしか種苗生産できなかった。
【００２５】
このような状況下で、本発明者らは、マグロ属魚類、特にクロマグロの種苗生産に適した人工配合飼料を開発すべく、マグロ属、特にクロマグロ仔稚魚の飼育に有効な脂質源について鋭意検討し、特定量以上の極性脂質を配合した飼料とすることにより、マグロ属魚類の仔魚や稚魚を、高い成長率、肥満率及び生残率で飼育できることを独自に見出し、本発明を完成させるに至った。なお、本明細書において、「マグロ属魚類」とは、分類学的に、サバ科魚類のなかのマグロ属（Thunnus）に含まれる魚類が意図される。具体的には、上記マグロ属魚類として、太平洋クロマグロ（Thunnus orientalis）、大西洋クロマグロ（Thunnus thynnus）、キハダマグロ（Thunnus albacares）、メバチマグロ（Thunnus obesus）、ビンナガマグロ（Thunnus alalunga）、ミナミマグロ（Thunnus maccoyii）、コシナガマグロ（Thunnus tonggol）、およびタイセイヨウマグロ（Thunnus atlanticus）等を挙げることができる。なお、本明細書では「太平洋クロマグロ」および「大西洋クロマグロ」を総称して単に「クロマグロ」と称する。上記マグロ属魚類の中でも、本発明にかかる人工配合飼料は、クロマグロの飼育に好適に用いることができる。
【００２６】
本発明にかかる人工配合飼料は、具体的には、４５〜７５重量％の酵素処理魚粉と、３〜１０重量％の極性脂質、好ましくは植物性極性脂質とを少なくとも含有するものである。上記構成によれば、該人工配合飼料を用いたマグロ属魚類の飼育において、個体間における攻撃行動を抑制することができる。より詳しく説明すると、例えば、クロマグロは空腹になると個体間の攻撃行動が起こり、これが生残率低下の要因になる。しかし、本発明にかかる人工配合飼料によれば、この個体間の攻撃行動を抑制することができ、結果として、生残率を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明にかかる人工配合飼料によれば、マグロ属魚類の群れ形成を改善することができる。より詳しく説明すると、例えば、クロマグロは群れて遊泳するが、栄養的に劣る餌飼料を与えると群れを形成しないか、もしくは形成したとしてもまとまりがない。しかし、本発明にかかる人工配合飼料によれば、群れの形成能力を改善することができる。なお、上記群れの形成は、クロマグロなどマグロ属魚類のような回遊魚の飼育では、必須の条件であることはよく知られているものである。
【００２８】
さらに、本発明にかかる人工配合飼料によれば、マグロ属魚類の飼育において、衝突死を低減することができる。より詳しく説明すると、上述したように、本発明にかかる人工配合飼料を用いてマグロ属魚類を飼育すると、群れ形成が改善される。それに伴い、飼育槽の壁等への衝突による生存率の低下を防ぐことができる。
【００２９】
本発明にかかる人工配合飼料において、酵素処理魚粉および極性脂質以外の配合物は特に限定されるものではないが、中性脂質、好ましくは動物性中性脂質をさらに含有させることが好ましく、摂餌促進剤をさらに含有させることがより好ましい。また、これらの物質以外に、本発明にかかる人工配合飼料に配合可能な配合物としては、例えば、カゼイン、グルテン類、デンプン類、グアム類、ミネラル混合物、ビタミン混合物、セルロース、および抗酸化剤等を挙げることができる。以下、本発明にかかる人工配合飼料に配合される配合物について、詳細に説明する。
【００３０】
（１）極性脂質
本発明にかかる人工配合飼料には、極性脂質、好ましくは、植物性極性脂質が配合される。本明細書において、「極性脂質」とは、極性を有する脂質が意図され、具体的には、例えば、グリセロリン脂質に代表されるリン脂質、グリセロ糖脂質等が挙げられる。上記グリセロリン脂質としては、ホスファチジルコリン（ＰＣ）、ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）、ホスファチジルイノシトール（ＰＩ）、ホスファチジン酸（ＰＡ）、ホスファチジルセリン（ＰＳ）、ホスファチジルグリセロール（ＰＧ）、およびジホスファチジルグリセロール（カルジオリピン）等が挙げられる。また、上記グリセロ糖脂質としては、モノガラクトシルジアシルグリセロール（ＭＧＤＧ）、ジガラクトシルジアシルグリセロール（ＤＧＤＧ）、およびスルホキノボシルジアシルグリセロール（ＳＱＤＧ）等が挙げられる。また、「植物性極性脂質」とは、植物由来の極性脂質が意図される。なお、植物性極性脂質の脂肪酸鎖の種類と割合は、原料となる植物の種類、該植物の原産地、該植物の生育条件や施肥する肥料等によって変化するが、本発明では、植物性極性脂質の脂肪酸鎖の種類と割合は特に限定されない。
【００３１】
本発明において、上記植物性極性脂質は、その由来となる植物は特に限定されるものではない。例えば、大豆、菜種、アマニ、コーン、綿実、ひまわり、サンフラワー等のように、植物性油の原料に好適に用いられる植物由来の植物性極性脂質を用いればよい。また、植物原料から搾油する工程中から発生するものも好適に用いることができる。上記例示した植物性脂質の中でも、大豆由来の極性脂質は特に安価に入手できるため、本発明にかかる人工配合飼料に好ましく配合することができる。これにより、本発明にかかる人工配合飼料の製造コストを低減することができる。
【００３２】
また、本発明にかかる人工配合飼料には、植物性極性脂質に代えて、もしくは、植物性極性脂質と組み合わせて、動物性極性脂質を配合することができる。一般的に、植物性極性脂質は、動物性極性脂質よりも安価に製造、入手が可能である。そのため、本発明にかかる人工配合飼料は、植物性極性脂質のみを含有することが好ましく、植物性極性脂質および動物性極性脂質を組み合わせて用いる場合、植物性極性脂質を多く含有することが好ましい。これにより、本発明にかかる人工配合飼料の製造コストを低減することができる。
【００３３】
また、本発明にかかる人工配合飼料において動物性極性脂質を配合する場合、その由来は特に限定されるものではないが、アラキドン酸（ＡＲＡ、２０：４ｎ−６）、イコサペンタン酸（ＥＰＡ、２０：５ｎ−３）およびドコサヘキサン酸（ＤＨＡ、２２：６ｎ−３）のようなＣ２０およびＣ２２の（ｎ−６）系および／または（ｎ−３）系高度不飽和脂肪酸を含有する動物性極性脂質を用いることが好ましい。そのような動物性極性脂質としては、例えば、サケ卵巣もしくはマス卵巣由来の極性脂質、およびサケ卵もしくはマス卵由来の極性脂質を挙げることができる。サケ卵、マス卵、サケ卵巣、およびマス卵巣は比較的安価に入手できるため、サケ卵、マス卵、サケ卵巣、またはマス卵巣由来の極性脂質を配合することにより、本発明にかかる人工配合飼料の製造コストを低減することができる。なお、上記動物性極性脂質には、上記例示した高度不飽和脂肪酸以外の炭素数２０以上の高度不飽和脂肪酸が含有されていてもよい。
【００３４】
さらに、本発明にかかる人工配合飼料には、極性脂質としては、植物性極性脂質および動物性極性脂質のような天然由来の極性脂質に代えて、もしくは、天然由来の極性脂質に組み合わせて、化学合成した極性脂質を用いてもよい。
【００３５】
また、本発明にかかる人工配合飼料において、極性脂質の含有量は３〜１０重量％であればよいが、好ましくは５〜１０重量％、より好ましくは７〜１０重量％である。また、上述したように、本発明では、人工配合飼料に配合する極性脂質は、全て植物性極性脂質であってもよいし、一部を動物性極性脂質および／または化学合成した極性脂質であってもよいし、また、全てが動物性極性脂質および／または化学合成した極性脂質であってもよい。いずれの場合であっても、全ての極性脂質を合わせた含有量が、上記範囲となるように配合すればよい。上記範囲内で極性脂質を配合することにより、人工飼育が困難なマグロ属魚類の仔魚または稚魚であっても、高い成長率、肥満率及び生残率で飼育することができる。
【００３６】
また、本発明にかかる人工配合飼料において、総脂質量は、１８〜２３重量％であることが好ましい。さらに、本発明かかる人工配合飼料において、極性脂質は、総脂質量の１３〜５６重量％であることが好ましく、２０〜５６重量％であることがより好ましく、３０〜５６重量％であることがさらに好ましい。
【００３７】
なお、本明細書において、「総脂質量」は、クロロホルム−メタノール系の溶媒で抽出されてくる脂質の量が意図される。また、上記総脂質量は、Folch, J., M. Lees, G. H. Sloane (1957) Simple method for isolation and purification of total lipids from animal tissues. J. Biol. Chem., 226, 497-507.に記載の方法で、総脂質を抽出し、その抽出した総脂質の重量測定により測定することができる。
【００３８】
また、本明細書において、総脂質における極性脂質および中性脂質の割合は、総脂質を薄層クロマトグラフィー法により極性脂質と中性脂質とを分離し、それらのスポットの面積をデンシトメータで測定することにより求められる。詳しくは、Olsen, R. E. and R. J. Henderson (1989) Rapid analysis of neutral and polar marine lipids using double-development HPTLC and scanning densitometory. J. Exp. Mar. Biol. Ecol., 129, 189-197.を参照されたい。
【００３９】
（２）中性脂質
本発明にかかる人工配合飼料は、脂質成分として、極性脂質に加えて、中性脂質を含有することが好ましい。具体的に説明すると、本発明にかかる人工配合飼料は、植物性極性脂質と動物性中性脂質とを組み合わせて含有することが好ましい。本明細書において、「中性脂質」とは、極性を持たない脂質（無極性）、あるいは正でも負でもない中性な極性脂質が意図される。具体的には、動物性中性脂質として、例えば、中性脂肪（トリアシルグリセロール、ジアシルグリセロール、モノアシルグリセロール）、遊離脂肪酸、コレステロール、コレステロールエステル等を挙げることができる。また、「動物性中性脂質」とは、魚介類等の動物由来の中性脂質、好ましくは、海産魚介類等の動物由来の中性脂質が意図される。なお、動物性中性脂質の脂肪酸鎖の種類と割合は、原料となる動物の種類、該動物の原産地、該動物の生育条件等によって変化するが、本発明では、動物性中性脂質の脂肪酸鎖の種類と割合は特に限定されない。
【００４０】
本発明にかかる人工配合飼料に配合する動物性中性脂質は、その由来は、特に限定されるものではないが、アラキドン酸（ＡＲＡ、２０：４ｎ−６）、イコサペンタン酸（ＥＰＡ、２０：５ｎ−３）およびドコサヘキサン酸（ＤＨＡ、２２：６ｎ−３）のようなＣ２０およびＣ２２の（ｎ−６）系および／または（ｎ−３）系高度不飽和脂肪酸を含有する動物性中性脂質であることが好ましい。このような動物性中性脂質は、サケ卵、マス卵、サケ卵巣、またはマス卵巣から採取することができる。つまり、本発明にかかる人工配合飼料に配合する動物性中性脂質としては、サケ卵巣またはマス卵巣由来の中性脂質を好適に用いることができる。なお、上記動物性中性脂質には、上記例示した高度不飽和脂肪酸以外の炭素数２０以上の高度不飽和脂肪酸が含有されていてもよい。
【００４１】
また、本発明にかかる人工配合飼料において、中性脂質の含有量は、特に限定されるものではないが、８〜２０重量％であることが好ましく、８〜１８重量％であることがより好ましく、８〜１６重量％であることがさらに好ましい。さらに、本発明にかかる人工配合飼料において、上記中性脂質は、総脂質量の４４〜８７重量％であることが好ましく、４４〜８０重量％であることがより好ましく、４４〜７０重量％であることがさらに好ましい。
【００４２】
（３）酵素処理魚粉
本発明にかかる人工配合飼料には、酵素処理魚粉が配合される。該酵素処理魚粉は、タンパク質源として作用するものである。このような酵素処理魚粉はマグロ属魚類においても消化が可能であるため、上記構成によれば、マグロ属魚類の飼育において、成長率、肥満率及び生残率を向上させることができる。
【００４３】
上記酵素処理魚粉について、より具体的に説明すると、以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではない。また、本発明に使用可能な酵素処理魚粉は、特開２００６−２２３１６４号公報に開示されているので、参照されたい。
【００４４】
上記酵素処理魚粉は、魚粉を酵素で処理した魚粉である。上記酵素は、特に限定されるものでないが、例えば、ペプチダーゼ、プロテアーゼ又はプロテイナーゼ等の生物由来酵素を好適に用いることができる。
【００４５】
また、上記酵素で処理する魚粉は、特に限定されるものではない。例えば、マイワシ（Sardinops melanostictus）やカタクチイワシ（Engraulis japonicus）、アンチョビー（ニシン目カタクチイワシ科（Engraulidae）に属する）などのイワシ類、マサバ（Scomber japonicus）やゴマサバ（Scomber australasicus）などのサバ類、マアジ（Trachurus japonicus）、マルアジ（Decapterus maruadsi）のアジ類又は大西洋ニシン（Clupea harengus）などニシン類の魚粉を好適に用いることができる。また、これらの魚粉は、１種を単独で用いてもよいし、複数種の魚粉を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
このうちアジ類が４０%〜１００％含有される魚粉からなる酵素処理魚粉は、アミノ酸バランスや保存性に優れているため、特に好ましく用いることができる。また、アジ類は水銀含量が低い。そのため、本発明にかかる人工配合飼料にアジ類を含有する酵素処理魚粉を含有させることにより、該人工配合飼料を用いて飼育されたマグロ属魚類の可食部における水銀含量を低減することができる。より詳しく説明すると、アジ類は、水銀含量が一般的に０．１μｇ／ｇ以下である。このような水銀含量のアジ類を上記範囲で含む酵素処理魚粉を配合すれば、本発明にかかる人工配合飼料を用いて飼育されたマグロ属魚類の可食部の総水銀濃度を０．４μｇ／ｇ以下とすることができる。これは、一般魚類の暫定規制値の範囲内の値である。
【００４７】
また、上記酵素処理魚粉としては、市販品を用いることもできる。上記市販品としては、例えば、酵素処理魚粉ＢＩＯ−ＣＰ（商品名：ＢＩＯ−ＣＰ／ナガセ生化学品販売（株））を挙げることができる。
【００４８】
また、上記酵素処理魚粉は、タンパク質（ペプチド、ポリペプチド）以外にも、アミノ酸、ビタミン類、ミネラル、および脂肪酸を含有するため、これら成分の供給源としても機能することができる。上記酵素処理魚粉に含有されるアミノ酸としては、リジン、メチオニン、トリプトファン、ヒスチジン、シスチン等の必須アミノ酸が挙げられる。また、ビタミン類としては、塩化コリン、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＢ群等が挙げられる。ミネラルとしては、リン、カルシウム、セレン、亜鉛等が挙げられる。脂肪酸としては、魚由来のＥＰＡ、ＤＨＡ、ＡＲＡ等のオメガ３、オメガ６の不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００４９】
さらに、上記酵素処理魚粉は、ペレットを固める効果を有する。したがって、本発明にかかる人工配合飼料に上記酵素処理魚粉を含有させることにより、本発明にかかる人工配合飼料を、モイストペレットやドライペレット（エクストルーデッドペレットを含む）といった魚類用飼料として好適な形態に加工することができる。
【００５０】
また、本発明では、タンパク質を５５〜８５重量％、好ましくは、６０〜８０重量％含有する酵素処理魚粉を用いることが好ましい。
【００５１】
本発明にかかる人工配合飼料において、上記酵素処理魚粉の含有量は、特に限定されるものではなく、飼育する魚の成長段階を考慮して適宜調整すればよい。一般的には、マグロ属魚類は、成長に伴って体重に対する摂餌量、即ち、摂餌率が低下する傾向がある。したがって、このような知見に基づいて、上記酵素処理魚粉の含有量を設定すればよい。具体的には、人工配合飼料の４５〜７５重量％となるように配合することが好ましい。
【００５２】
本発明にかかる人工配合飼料において、上記酵素処理魚粉は、タンパク質源として配合されるが、タンパク質源としては、上記酵素処理魚粉以外のものを、単独または上記酵素処理魚粉と併用して配合してもよい。上記魚粉以外のタンパク質源としては、例えば、カゼイン、コーングルテン等のグルテン類、酵素非処理魚粉（例えば、ブラウンフィッシュミール、ホワイトフィッシュミール）、植物タンパク（例えば、大豆タンパク）、植物タンパク加水分解物（例えば、酵素分解大豆タンパク）、オキアミミール、イカミール、魚類ミール類、鶏卵加工品、牛乳加工品、ゼラチン、魚介類エキス、酵母エキス、および魚卵エキス等を挙げることができる。
【００５３】
（４）高度不飽和脂肪酸
本発明にかかる人工配合飼料には、高度不飽和脂肪酸を配合することが好ましい。上記高度不飽和脂肪酸としては、具体的には、アラキドン酸（ＡＲＡ、２０：４ｎ−６）、イコサペンタン酸（ＥＰＡ、２０：５ｎ−３）およびドコサヘキサン酸（ＤＨＡ、２２：６ｎ−３）のようなＣ２０およびＣ２２の（ｎ−６）系および／または（ｎ−３）系高度不飽和脂肪酸を配合することが好ましい。
【００５４】
また、このような高度不飽和脂肪酸は、上述した極性脂質および／または中性脂質の添加に付随して配合されることが好ましいが、別途調製した高度不飽和脂肪酸や、化学合成した高度不飽和脂肪を配合してもよい。また、上述した極性脂質および／または中性脂質に含有される高度不飽和脂肪と、別途調製した高度不飽和脂肪酸や、化学合成した高度不飽和脂肪とを組み合わせて配合してもよい。
【００５５】
また、本発明にかかる人工配合飼料において、上記高度不飽和脂肪酸の含有量は、特に限定されるものではないが、３〜５重量％であることが好ましい。また、高度不飽和脂肪酸の組成は特に限定されるものではないが、人工配合飼料中、０．１５〜０．２２重量％のＡＲＡ、１．２７〜２．２２重量％のＥＰＡ、および１．６９〜２．４４重量％のＤＨＡを含有することが好ましい。
【００５６】
（５）その他の配合物
本発明にかかる人工配合飼料には、摂餌促進剤を配合することができる。特に、飼育する魚の成育段階が低い時には、摂餌促進剤を配合することが好ましい。具体的には、例えば、クロマグロの場合、体重が約１．０ｋｇ未満の成長段階では、上記摂餌促進剤を配合することが好ましい。このような摂餌促進剤を配合することにより、飼育する魚類の摂餌率を向上させることができる。上記摂餌促進剤としては、例えば、アラニン、リジン、グルタミン酸及びヒスチジンからなる群より選択される１種以上のアミノ酸とイノシン酸とからなる混合物を挙げることができる。なお、上記アミノ酸およびイノシン酸は、それらのアルカリ金属塩または塩酸塩であってもよい。
【００５７】
上記例示したものの内、アラニンとリジンとイノシン酸とからなる混合物、グルタミン酸とヒスチジンとイノシン酸とからなる混合物を上記摂餌促進剤として用いることが好ましい。上記組み合わせの混合物によれば、それぞれの化合物間で優れた相加・相乗効果が認められるため、飼育する魚類の摂餌率をより効果的に向上させることができる。また、成長段階が進んだ魚に給餌する場合、上記摂餌促進剤は配合しなくてもよい。具体的には、例えば、クロマグロの場合、約１．０ｋｇを超える段階であれば、摂餌促進剤を配合しなくとも、良好な摂餌率を維持することができる。なお、本発明に使用可能な摂餌促進剤については、特開２００６−２２３１６４号公報にも開示されているので、参照されたい。
【００５８】
また、本発明にかかる人工配合飼料には、摂餌してもマグロ属魚類の成長に悪影響を及ぼすことはない配合物を配合してもよい。例えば、とうもろこし、小麦、米、タピオカ、マイロ、ソルガム、馬れいしょ、甘藷、サゴヤシなど種々の種類のデンプン類、アラビアガム等のグアム類、ミネラル混合物、ビタミン混合物、セルロース、抗酸化剤等を配合することができる。
【００５９】
上記ビタミン混合物としては、例えば、ビタミン混合物１ｋｇ当り、レチノールアセテート（１ｇ）、コレカルシフェロール（２．５ｍｇ）、全-ラク−α−トコフェロールアセテート（１０ｇ）、メナジオン（１ｇ）、チアミン（１ｇ）、リボフラビン（０．４ｇ）、Ｄ−カルシウムペントセネートピリドキシンＨＣｌ（０．３ｇ）、シアノコバラミン（１ｇ）、ニアチン（１ｇ）、コリンクロライド（２００ｇ）、アスコルビン酸（２０ｇ）、葉酸（０．１ｇ）、ビオチン（１ｇ）、およびメソ-イノシトール（３０ｇ）を含有するビタミン混合物を用いることができる。
【００６０】
また、上記ミネラル混合物としては、例えば、ミネラル混合物１ｋｇ当り、ＫＣｌ（９０ｇ）、Ｋｌ（４０ｍｇ）、ＣａＨＰＯ４・２Ｈ２Ｏ（５００ｇ）、ＮａＣｌ（４０ｇ）、ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ（３ｇ）、ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ（４ｇ）、ＣｏＳＯ４・７Ｈ２Ｏ（２０ｍｇ）、ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ（２０ｇ）、ＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏ（３ｇ）、ＣａＣＯ３（２１５ｇ）、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ（１２４ｇ）およびＮａＦ（１ｇ）を含有するミネラル混合物を用いることができる。
【００６１】
上記抗酸化剤としては、例えば、トコフェロール等を挙げることができる。このような抗酸化剤の添加により飼料の酸化を抑制することができる。それゆえ、上記抗酸化剤が配合された人工配合飼料は、保存安定性を向上させることが可能である。
【００６２】
また、本発明にかかる人工配合飼料は、微生物の生育を抑制するために、水分活性を０．９００以下とすることが好ましく、０．６００以下とすることがより好ましい。このような水分活性の調整は、例えば、添加する水分量の調整することによって実現できる。また、食塩、リンゴ酸ソーダ、および乳酸ソーダなどの塩類、砂糖、乳糖、マルトース、およびソルビットなどの糖類、アミノ酸、核酸関連物質、有機酸類、アルコール類、プロピレングリコース、グリセリン、デンプン類、タンパク質などの水分活性調整剤を添加することによって、人工配合飼料の水分活性を調整することもできる。
【００６３】
本発明にかかる人工配合飼料は、以上のような配合物を含有するため、マグロ属魚類、好ましくは成長段階が体重３００００ｇ以下のマグロ属魚類、より好ましくはマグロ属魚類の仔稚魚、さらに好ましくは体重５０ｇ以下のマグロ属魚類の仔稚魚、特に好ましくは体重が２５ｍｇ〜５ｇのマグロ属魚類の仔稚魚の飼育に好適に用いることができる。
【００６４】
また、本発明にかかる人工配合飼料の形態は、特に限定されるものではなく、魚類に給餌可能な形態であれば、いかなる形態であってもよい。具体的には、例えば、モイストペレット、ドライペレット（エクストルーデッドペレットを含む）、カマボコ状配合飼料、およびソーセージ状配合飼料（例えば、ＳＦＦ、sausage formula feed）等を挙げることができる。
【００６５】
さらに、本発明にかかる人工配合飼料の製造方法もまた、特に限定されるものではない。上述したような配合物を、従来公知の方法で配合して製造することができる。また、品質保持のため、最小限必要な抗酸化剤を用いて、さらに、製造の最終工程において、低温殺菌とスプレー乾燥を行ってもよい。このように製造することにより、本発明にかかる人工配合飼料は、栄養成分を維持しつつバクテリアの汚染を防ぐことが可能な人工配合飼料とすることができる。
【００６６】
＜ＩＩ．マグロ属魚類の飼育方法＞
上述したように、本発明にかかる人工配合飼料によれば、マグロ属魚類を、高い成長率、肥満率及び生残率で飼育することができる。したがって、本発明は、一実施形態として、本発明にかかる人工配合飼料を用いてマグロ属魚類を飼育する飼育方法を提供する。本発明にかかるマグロ属魚類の飼育方法（以下、単に「本発明にかかる飼育方法」ともいう）は、上述した本発明にかかる人工配合飼料をマグロ属魚類に給餌する工程を含んでいればよく、その他の具体的な飼育条件、例えば、飼育装置、上記人工配合飼料の給餌量、給餌間隔、飼育温度等は特に限定されるものではない。
【００６７】
本発明にかかる飼育方法によれば、マグロ属魚類の飼育時の個体間における攻撃行動を抑制することができる。また、マグロ属魚類の群れ形成を改善することができる。さらには、マグロ属魚類の飼育時の衝突死を低減することができる。
【００６８】
本発明にかかる飼育方法において、飼育対象となるマグロ属魚類は特に限定されるものではなく、例えば、＜Ｉ．人工配合飼料＞で例示したマグロ属魚類を飼育することができる。また、飼育対象となるマグロ属魚類の成長段階もまた、特に限定されるものではなく、本発明にかかる飼育方法によれば、仔魚〜成魚まで全ての成長段階のマグロ属魚類を飼育することができる。中でも、本発明にかかる飼育方法によれば、成長段階が体重３００００ｇ以下のマグロ属魚類の若魚、より好ましくはマグロ属魚類の仔稚魚、さらに好ましくは体重５０ｇ以下のマグロ属魚類の仔稚魚、特に好ましくは体重が２５ｍｇ〜５ｇのマグロ属魚類の仔稚魚を生存率よく飼育することができる。
【００６９】
また、本発明にかかる飼育方法において、本発明にかかる人工配合飼料の給餌間隔、給餌量は特に限定されるものではないが、マグロ属魚類の飼育では、あまり給餌間隔が開きすぎると、空腹のために神経過敏になり、飼育槽（水槽）の壁面に衝突して死亡したり、共食いや個体間の攻撃が起こったりする傾向がある。そのため、このような現象が起こらない程度の給餌間隔とすることが好ましい。上記給餌間隔は、具体的には、３０〜１２０分間隔とすることが好ましく、３０〜６０分間隔とすることがより好ましい。上記給餌量については、飽食給与すればよい。また、本発明にかかる飼育方法においては、上記給餌間隔および給餌量について、上記人工配合飼料を少量ずつ、断続的に給餌する実施形態とすることもできる。
【００７０】
さらに、本発明にかかる飼育方法において、飼育温度および飼育装置は、特に限定されるものではない。飼育温度については、飼育するマグロ属魚類の種類や、成長段階に応じて、適切な温度で飼育すればよい。具体的には、２６℃〜２９℃の温度範囲で飼育することが好ましく、２７．５〜２８．５℃の温度範囲で飼育することがより好ましい。なお、飼育温度は、常に温度範囲が上記範囲内に保つことが好ましいが、一定期間、上記範囲を外れた実施形態も本発明に含まれる。具体的には、例えば、２４℃程度のやや低水温で飼育を開始し、飼育開始後、２〜３日の間に２６℃〜２９℃の温度まで上昇させる実施形態とすることができる。
【００７１】
また、飼育装置については、特に限定されるものではなく、海洋で飼育してもよいし、人工水槽で飼育してもよい。また、人工水槽を用いる場合、従来公知の方法で、飼育対象の魚類の種類に応じて、水を循環させたり、空気を供給したりすればよい。例えば、クロマグロの場合、溶存酸素飽和度を１００〜１１０％となるように設定すればよい。また、本発明にかかる飼育方法では、大型個体と小型個体とを選別し別々の飼育槽（水槽）に分けて飼育することが好ましい。換言すれば、同一もしくはほぼ同一の成長段階の魚ごとに分別して、飼育することが好ましい。このような構成とすることにより、個体間における攻撃行動をより効果的に抑制することができる。
【００７２】
また、本発明にかかる飼育方法では、飼育対象の魚の成長段階に応じて、人工配合飼料の配合を変更することが好ましい。上記人工配合飼料の配合の変更については、特に限定されるものではなく、＜Ｉ．人工配合飼料＞で説明したように、魚の各成長段階に適した配合にすればよい。
【００７３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００７４】
本発明について、実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。なお、以下の実施例では、サケ卵巣抽出油脂（すじこ乳化油；日清マリンテック株式会社）からアセトン分画したサケ卵巣極性脂質画分および中性脂質画分と大豆極性脂質画分（ＰＣ７０；日清マリンテック株式会社）を使用した。
【００７５】
〔実施例１：クロマグロ稚魚に対する大豆極性脂質配合飼料の有効性〕
（１）供試魚および飼育方法
近畿大学水産研究所で人工種苗生産した平均体重０．５ｇ（５００ｍｇ）の太平洋クロマグロ稚魚を、５００Ｌ容円形水槽に２０尾ずつ収容して各試験区を設け、所定の飼料を約６０分（１８〜１９回／日）に飽食給与して７日間飼育した。なお、本実施例は３反復区を設けて行った。飼育期間中の水温は２８〜２９℃、溶存酸素飽和度は１００〜１１０％であった。
【００７６】
（２）試験飼料
試験飼料の組成を表１に示す。試験飼料は、タンパク源として酵素処理魚粉、カゼインおよびコーングルテンを用いた。極性脂質として飼料１にはサケ卵巣極性脂質画分を、飼料２には大豆極性脂質画分をいずれも７．５重量％配合した。そして、各試験飼料の脂質含量と海産魚の必須脂肪酸であるドコサヘキサエン酸などの高度不飽和脂肪酸を同等レベルするために、飼料１には大豆中性脂質画分（和光純薬株式会社）を、飼料２にはサケ卵巣中性脂質画分をそれぞれ５重量％添加した。ビタミンおよびミネラル混合物にはＨａｌｖｅｒ処方のものを用い、摂餌促進剤としてグルタミン酸、ヒスチジンおよびイノシン−５−リン酸ナトリウムの混合物を使用した。なお、酵素処理魚粉と摂餌促進剤については、特許文献４を参照されたい。
【００７７】
【表１】
2008220180.tif 000002
【００７８】
試験飼料（飼料１および飼料２）の脂質含量と極性脂質および中性脂質レベルを表２に示す。なお、総脂質量は、クロロホルム−メタノール系の溶媒で抽出されてくる脂質の量として評価した（Folch, J., M. Lees, G. H. Sloane (1957) Simple method for isolation and purification of total lipids from animal tissues. J. Biol. Chem., 226, 497-507.を参照）。また、極性脂質および中性脂質レベルは、薄層クロマトグラフィー法を用いて評価した（Olsen, R. E. and R. J. Henderson (1989) Rapid analysis of neutral and polar marine lipids using double-development HPTLC and scanning densitometory. J. Exp. Mar. Biol. Ecol., 129, 189-197.を参照）。
【００７９】
表２に示すように、飼料１および２とも脂質含量は約２３％で類似していた。脂質中の極性脂質レベルは、飼料１で２２．８％、飼料２で２７．６％であり、後者で若干高かった。また、上記結果から、飼料１および２の極性脂質含量はそれぞれ５．０％および６．４％と算出された。
【００８０】
【表２】
2008220180.tif 000003
【００８１】
さらに、飼料１および飼料２における高度不飽和脂肪酸含有量を測定したところ、表３に示す通りであった。なお、高度不飽和脂肪酸含有量は、総脂質の脂肪酸を水酸化ナトリウム−メタノール混液および塩酸−メタノール混液を使用してメチルエステル化した後、キャピラリーカラムを装着したガスクロマトグラフィーで分離し、インテグレーターを使用して定量した。なお、内部標準としてトリコサン酸メチルエステルを使用した。
【００８２】
【表３】
2008220180.tif 000004
【００８３】
（３）飼育成績
飼育成績を表４に示す。飼育終了時における生残率は飼料１区および飼料２区とも約７０％で同等であった。また、飼育終了時における飼料１区および２区の平均魚体重はそれぞれ２．９ｇおよび３．３ｇであり、飼料２区で統計学的に有意に大きかった。
【００８４】
【表４】
2008220180.tif 000005
【００８５】
したがって、マグロ属稚魚用人工配合飼料の脂質源としては、サケ卵巣極性脂質だけでなく大豆極性脂質もさらに、有効に使用できることが分かった。
【００８６】
これらの結果と後述の参考例１および２の結果を併せると、マグロ属稚魚だけではく仔魚用人工配合飼料の脂質源としても、大豆極性脂質を有効に使用できることが容易に考えられる。
【００８７】
〔参考例１：クロマグロ仔魚へのサケ卵巣極性脂質配合飼料の有効性〕
（１）供試魚および飼育方法
近畿大学水産研究所で人工種苗生産した平均体重２５．８ｍｇの太平洋クロマグロ仔魚を、５００Ｌ容円形水槽に５０〜１００尾ずつ収容して各試験区を設け、後述する飼料３あるいは飼料４を約３０分毎（２０〜２４回／日）に飽食給与して１０日間飼育した。なお、飼料３については４反復区、飼料４については３反復区を設けて試験した。飼育期間中の水温は２６〜２７℃、溶存酸素飽和度は１００〜１１０％であった。
【００８８】
（２）試験飼料
試験飼料の組成を表５に示す。試験飼料は、実施例１と同様に、タンパク源として酵素処理魚粉、カゼインおよびコーングルテンを用いた。脂質源として飼料３には実施例１と同じサケ卵巣中性脂質画分を、飼料４にはサケ卵巣極性脂質画分をいずれも１２．５重量％配合した。ビタミンおよびミネラル混合物など他の飼料原料およびそれらの配合割合は実施例１と同じとした。
【００８９】
【表５】
2008220180.tif 000006
【００９０】
試験飼料の脂質含量と極性脂質および中性脂質レベルを表６に示す。なお、試験飼料の脂質含量と極性脂質および中性脂質レベルは、実施例１と同一の方法により評価した。表６に示すように、いずれの飼料とも脂質含量は約２３％で類似していたが、脂質中の脂質レベルは飼料３で約１１％であったのに対し、飼料４では約４３％と高かった。
【００９１】
【表６】
2008220180.tif 000007
【００９２】
さらに、飼料３および飼料４における高度不飽和脂肪酸含有量を測定したところ、表７に示す通りであった。なお、高度不飽和脂肪酸含有量は、実施例１と同一の方法により評価した。
【００９３】
【表７】
2008220180.tif 000008
【００９４】
（３）飼育成績
飼育成績を表８に示す。飼育終了時における生残率は飼料３区でほぼ全滅の約１％であったが、飼料４区では約１１％と約１０倍優れていた。また、成長も飼料４区で優れており、例えば飼育終了時における飼料４区の平均魚体重は３４０．２ｍｇで、飼料３区の１３５．３ｍｇよりも約２．５倍重かった。したがって、飼料へのサケ卵巣極性脂質の配合がマグロ属仔魚の飼育に必須であることが確認された。
【００９５】
【表８】
2008220180.tif 000009
【００９６】
〔参考例２：クロマグロ稚魚へのサケ卵巣極性脂質配合飼料の有効性〕
（１）供試魚および飼育方法
近畿大学水産研究所で人工種苗生産した平均体重０．６ｇ（６００ｍｇ）の太平洋クロマグロ稚魚を、５００Ｌ容円形水槽に３５尾ずつ収容して各試験区を設け、所定の飼料を約３０分（２０〜２４回／日）に飽食給与して１０日間飼育した。なお、本実施例は２反復区を設けて行った。飼育期間中の水温は２６〜２７℃、溶存酸素飽和度は１００〜１１０％であった。
【００９７】
（２）試験飼料
参考例１と同じ飼料３および飼料４を用いるとともに、脂質源としてサケ卵巣極性脂質画分および中性脂質画分をそれぞれ７．５および５．０重量％配合した飼料５を使用した。脂質源を除けば飼料５の配合組成は飼料３および４と同じである。試験飼料の配合組成を表９に示す。
【００９８】
【表９】
2008220180.tif 000010
【００９９】
試験飼料の脂質含量と極性脂質および中性脂質レベルを表１０に示す。なお、試験飼料の脂質含量と極性脂質および中性脂質レベルは、実施例１と同一の方法により評価した。表１０に示すように、飼料５の脂質含量は約２３％であり、飼料３および４のそれらと類似していたが、飼料５における脂質中の極性脂質レベルは約３０％で、飼料３（約１１％）より高く、飼料４（約４３％）よりも低かった。
【０１００】
【表１０】
2008220180.tif 000011
【０１０１】
さらに、飼料３、飼料４、および飼料５における高度不飽和脂肪酸含有量を測定したところ、表１１に示す通りであった。なお、高度不飽和脂肪酸含有量は、実施例１と同一の方法により評価した。
【０１０２】
【表１１】
2008220180.tif 000012
【０１０３】
（３）飼育成績
飼育成績を表１２に示す。飼育終了時における生残率は飼料３区で約４２％と最も低く、飼料４および５区では約６０％と優れていた。また、飼育終了時における平均魚体重は飼料３、４および５区でそれぞれ２．９ｇ、４．４ｇおよび４．０ｇであった。試験終了時における飼料４および５区の平均魚体重には統計学的な有意差はないものの、飼料４区の成育が飼料５区よりも若干優れる傾向にあった。
【０１０４】
【表１２】
2008220180.tif 000013
【０１０５】
飼料３、飼料４および５の極性脂質含量を飼料の脂質含量および脂質中の極性脂質レベルから算出すると、それぞれ約３％、約１０％および約７％である。したがって、これらの結果と参考例１の結果とを併せて考えると、マグロ属仔稚魚用人工配合飼料には、約３％以上、好ましくは７％〜１０％の極性脂質含量となるように極性脂質源を配合する必要がある。
【０１０６】
なお本発明は、以上説示した各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、マグロ属魚類に給餌する人工配合飼料に、特定量の酵素処理魚粉と植物性極性脂質を含有させるため、高い成長率、肥満率及び生残率で、マグロ属魚類を飼育することができる。したがって、本発明は、クロマグロをはじめとするマグロ属魚類の養殖に用いることができる。また、クロマグロをはじめとするマグロ属魚類の育種分野や、マグロ属魚類を用いる食品分野、医薬品分野等に広く応用することができる。