(57)【要約】【課題】形状が不規則でありうる既存の地盤側方部の前方に、盛土を、簡易かつ迅速に構築する。【解決手段】既存の地盤側方部の前面に構築される構築物は、構築物の前面に沿って設けられる擁壁４と、擁壁と地盤側方部１との間の空間を占める盛土５と、擁壁を地盤側方部に対して保持する保持手段６であって、盛土の内部を延び、保持手段の第１の部分６１が擁壁を地盤側方部に連結する保持手段６と、を有する。保持手段６は、盛土内を延びる少なくとも１つの自由端部分６３を有し、自由端部分６３と盛土５の材料との間で力が伝達されて、自由端部分６３が保持手段の第１の部分６１の張力を分担する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の地盤側方部（１）の前面に構築される構築物であって、
前記構築物の前面に沿って設けられる擁壁（３）と、
前記擁壁（３）と前記地盤側方部（１）との間の空間を占める盛土（５）と、
前記擁壁を前記地盤側方部に対して保持する保持手段（６）であって、前記盛土（５）の内部を延び、前記保持手段（６）の第１の部分（６１）が前記擁壁（３）を前記地盤側方部（１）に連結する保持手段（６）と、
を有する構築物において、
前記保持手段（６）は、前記盛土（５）内を延びる少なくとも１つの自由端部分（６３，６６，６７，６３１，６３２，６６１，６６２）を有し、該自由端部分（６３，６６，６７，６３１，６３２，６６１，６６２）と前記盛土（５）の材料との間で力が伝達されて、前記自由端部分が前記保持手段（６）の前記第１の部分（６１）の張力を分担する、ことを特徴とする構築物。
【請求項２】
前記保持手段（６）は、可撓性を有し、特に平坦なワイヤからなる、請求項１に記載の構築物。
【請求項３】
前記保持手段（６）は、連結具（７，７１、７２、７５、７６，８，８３）を中間に介して前記擁壁（３）及び／または前記地盤側方部（１）に連結され、該連結具の折返し部（７７，８４）のまわりに屈曲部（６２）を形成しており、前記保持手段の第２の部分（６３，６４、６７，６３１，６３２）が、盛土（５）内で、該屈曲部の先へと延びている、請求項１または２に記載の構築物。
【請求項４】
前記自由端部分（６３，６７，６３１，６３２）は、前記保持手段（６）の前記第２の部分を構成している、請求項３に記載の構築物。
【請求項５】
前記保持手段（６）の前記第２の部分は折返し部材（９，９１）のまわりに屈曲部を形成し、それによって中間部分（６４）と、該屈曲部（６５）の先へと延びる前記自由端部分（６６，６６１，６６２）と、を形成している、請求項３に記載の構築物。
【請求項６】
前記保持手段（６）は前記盛土（５）内を延びる２つの前記自由端部分を有している、請求項１から５のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項７】
前記保持手段（６）の前記第２の部分は折返し部材（９，９１）のまわりに屈曲部を形成し、それによって中間部分（６４）と、該屈曲部（６５）の先へと延びる前記自由端部分（６６，６６１，６６２）と、を形成し、
前記保持手段（６）は前記盛土（５）内を延びる２つの前記自由端を有し、
２つの折返し部（９２）を備える１つの前記折返し部材（９１）が設けられ、各々の前記中間部分（６４）と前記自由端部分（６６）との間に前記屈曲部（６５）を形成している、請求項３に記載の構築物。
【請求項８】
前記折返し部材は、特に閉構造の止め環（９１）であり、該止め環（９１）にはくさび手段（９５）が挿入されている、請求項７に記載の構築物。
【請求項９】
前記保持手段の、少なくとも前記第１の部分（６１）の中心線（６１１）と、同じ前記保持手段（６）の、少なくとも前記自由端部分（６３，６６，６７）の中心線と、が実質的に同じ鉛直面内にある、請求項１から８のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項１０】
前記保持手段の、少なくとも前記第１の部分（６１）の中心線（６１１）が第１の鉛直面上にあり、同じ前記保持手段の、少なくとも前記自由端部分（６３１，６３２，６６１，６６２）の中心線（６３５，６６５）が前記第１の鉛直面と角度αをなす第２の鉛直面上にある、請求項１から８のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項１１】
前記角度αは３０から１２０°の範囲内にある、請求項１０に記載の構築物。
【請求項１２】
前記保持手段の前記自由端部分（６３，６６，６７，６３１，６３２，６６１，６６２）と前記第１の部分（６１）とは、実質的に直接的な接触をしていない、請求項１から１１のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記自由端部分（６３，６６，６７，６３１，６３２，６６１，６６２）が、前記擁壁（４）と前記地盤側方部（１）との間の距離の少なくとも１０％にわたって延びている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項１４】
既存の地盤側方部（１）の前面に構築物を構築する方法であって、盛土容積を定める構築物の前面に沿って擁壁（３）を設けることと、該擁壁（３）を地盤側方部（１）に連結する第１の部分（６１）を備えた保持手段（６）を該擁壁と該地盤側方部との間の空間に設置した後、該空間に盛土材料を投入することと、該盛土材料を締め固めることと、を含む構築物の構築方法において、
前記保持手段（６）が前記盛土（５）内を延びる少なくとも１つの自由端部分（６３，６６，６７，６３１，６３２，６６１，６６２）を有し、それによって、前記盛土材料の投入及び締め固めの後、前記自由端部分と前記盛土材料との間で力が伝えられ、前記保持手段（６）の前記第１の部分（６１）の張力が分担される、ことを特徴とする構築物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強盛土工法を利用した土木構築物の構築に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係る構築物は、例えば、交通路の拡幅、建築可能空間の拡大、壁体または岩壁の劣化、浸食、または落石の予防、さらには地盤の美観創成など、多様な用途に用いることができる。これらの構築物には、一般に、交通路もしくは建築可能空間を支える地盤もしくは構造体、または側面が劣化した地盤もしくは構造体に対して鉛直またはほぼ鉛直に施工される盛土が含まれる。この盛土前方の鉛直壁は、既存の構造体に連結された擁壁からなる。
【０００３】
ところで、この既存の構造体は不規則な幾何学的特徴を持つことがある。
【０００４】
そのため、擁壁が直立し直線状に延びることが求められる盛土の構築では、既存の構造体の前面の不規則性を考慮に入れる必要がある。実際、盛土の幅は高さ方向にも長さ方向にも変化しなければならないであろう。
【０００５】
この困難を回避する一つの解決方法は、盛土が接触する地盤側方部を極力平らにすることである。それによって、擁壁を地盤側方部に結合する器具はどれもほぼ同じ長さとなるであろう。そして、地盤側方部に残る不完全さは経験的手法による実際的な長さ調整によって直される。しかし、この作業は時間がかかる。
【０００６】
もう一つの解決方法は、既存の構造体の側壁部に固定されるべき結合具を通すための開口を擁壁部材に設けることである。その場合、結合具はジャッキによって引っ張られ、その後擁壁に固定される。この解決方法は手作業と比較的長い時間を必要とし、その分、盛土の構築コストを引き上げる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、形状が不規則でありうる既存の地盤側方部の前方に、典型的には平坦な規則的形状の擁壁を持つ盛土を、簡易かつ迅速に、従って経済的に構築することを可能にする新たな解決方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、既存の地盤側方部の前面に構築される構築物であって、構築物の前面に沿って設けられる擁壁と、擁壁と地盤側方部との間の空間を占める盛土と、擁壁を地盤側方部に対して保持する保持手段であって、盛土の内部を延び、保持手段の第１の部分が擁壁を地盤側方部に連結する保持手段と、を有する構築物を提案する。
【０００９】
本発明によれば、保持手段は、盛土内を延びる少なくとも１つの自由端部分を有し、自由端部分と盛土の材料との間で力が伝達されて、自由端部分が保持手段の第１の部分の張力を分担する。
【００１０】
保持手段の自由端部分と盛土材料との間の摩擦により、擁壁との固定点を地盤側方部の固定点と連結する保持手段の張力を分担する力の伝達が確実に行われる。
【００１１】
保持手段の少なくとも１つの端部が拘束されていないため、擁壁を地盤側方部に連結する部分の長さを困難なく調整して、地盤側方部の不規則な形状に対応することができる。
【００１２】
また、保持手段の張力を分担する力が自由端部分にかかるため、自動締付け式保持手段を固定するために使用する止め環などの、保持手段における従来の固定手段に依存する必要がない。このような固定手段の使用は、しばしば保持手段の損傷をもたらす大きな応力を固定ゾーンに発生させるため、このことは特に有利である。供用期間が極めて長く（数十年）、連結手段の強度の経年変化を評価するための検査を行うことが極めて難しく、不可能ですらある構築物においては、こうした損傷はきわめて有害である。
【００１３】
本発明による構築物の好ましい態様は以下を含む。
−保持手段は、可撓性を有し、特に平坦なワイヤからなる。
−保持手段は、連結具を中間に介して擁壁及び／または地盤側方部に連結され、連結具の折返し部のまわりに屈曲部を形成しており、保持手段の第２の部分が、盛土内で、屈曲部の先へと延びている。
−自由端部分は、保持手段の第２の部分を構成している。
−保持手段の第２の部分は折返し部材のまわりに屈曲部を形成し、それによって中間部分と、屈曲部の先へと延びる自由端部分と、を形成している。
−保持手段は盛土内を延びる２つの自由端部分を有している。
−保持手段の第２の部分は折返し部材のまわりに屈曲部を形成し、それによって中間部分と、屈曲部の先へと延びる自由端部分と、を形成し、保持手段は盛土内を延びる２つの自由端を有し、２つの折返し部を備える１つの折返し部材が設けられ、各々の中間部分と自由端部分との間に屈曲部を形成している。
−折返し部材は、特に閉構造の止め環であり、止め環にはくさび手段が挿入されている。
−保持手段の、少なくとも第１の部分の中心線と、同じ保持手段の、少なくとも自由端部分の中心線と、が実質的に同じ鉛直面内にある。
−保持手段の、少なくとも第１の部分の中心線が第１の鉛直面上にあり、同じ保持手段の、少なくとも自由端部分の中心線が第１の鉛直面と角度αをなす第２の鉛直面上にある。
−角度αは３０から１２０°の範囲内にある。
−保持手段の自由端部分と第１の部分とは、実質的に直接的な接触をしていない。
−少なくとも１つの自由端部分が、擁壁と地盤側方部との間の距離の少なくとも１０％にわたって延びている。
【００１４】
本発明のもう１つの態様は、既存の地盤側方部の前面に構築物を構築する方法であって、盛土容積を定める構築物の前面に沿って擁壁を設けることと、擁壁を地盤側方部に連結する第１の部分を備えた保持手段を擁壁と地盤側方部との間の空間に設置した後、空間に盛土材料を投入することと、盛土材料を締め固めることと、を含む構築物の構築方法に関する。本発明によれば、保持手段が盛土内を延びる少なくとも１つの自由端部分を有し、それによって、盛土材料の投入及び締め固めの後、自由端部分と盛土材料との間で力が伝えられ、保持手段の第１の部分の張力が分担される。
【００１５】
本発明のその他の特徴及び利点は、図面を参照しながら非限定的な実施形態を以下に説明することによって明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図面をわかりやすくするため、図中に示した種々の部材の寸法は実際の寸法には比例していない。また、すべての図において、同一の符号は同一の部材に対応している。
【００１７】
図１〜１５には、上方に道路２が建設される地盤１の前面（前面とは、図１において、地盤１の右側側方部に面する領域をいう。）に直線状の鉛直壁を構築する場合に本発明を適用した、非限定的な例を示す。地盤１の前面は不規則な輪郭の地盤側方部となっている。
【００１８】
構築物の前面には、例えば、並列配置された鉄筋コンクリート製プレハブ部材４などによって構成される擁壁３が設けられている。締め固められた盛土５は、擁壁３と、地盤１の前面によって形成される地盤側方部と、の間の空間を埋めている。
【００１９】
図１，２を参照すると、擁壁３を地盤１に対して保持する保持手段６が、盛土５内に埋設されている。
【００２０】
図示の例では、保持手段６は、圧延鋼からなるワイヤまたはジオテキスタイルバンド等の直線状の部材である。保持手段６は、一方の側が、例えば、拡張アンカ(des chevilles a expansion)、差込みレグ(des pattes scellees)、または釘などの従来の連結具８によって、地盤１の前面で地盤側方部に固定され、他方の側が、保持手段６を受ける金属リングなどを備えた連結具７によって擁壁３の裏側に取り付けられている。
【００２１】
図１，２の例では、保持手段６は、おおむね水平で擁壁３と直交する面上にある。
【００２２】
図３の例では、保持手段６は複数の部分によって構成され、部分６１が、網４１を備える擁壁３を地盤側方部１に連結している。擁壁との連結は連結具を介して行われ、本実施形態では、この連結具は、網４１の目の間に配置されたフック７１の形状をなしている。地盤側方部との連結は連結具８を介して行われ、本実施形態では、この連結具は、地盤側方部に打ち込まれ、水平に対して下方に傾いた部分を含む「釘」の形状をなしている。
【００２３】
連結具７１は折返し部７７を備えており、折返し部７７は、本実施形態では、フックを構成する２つの脚部をつなぐバー７７である。このバー７７はほぼ水平に配置されている。保持手段６はこのバー７７のまわりに屈曲部６２を形成するように配置され、そこから自由端部分６３が延びている。
【００２４】
連結具８は折返し部８４を備えており、折返し部８４は、本実施形態では、ほぼ水平に配置されたバー８４である。
【００２５】
保持手段６はバー８４のまわりに屈曲部６２を形成するように配置され、そこから自由端部分６３が延びている。
【００２６】
図１に示す実施形態では、２つの自由端部分６３は、擁壁３を地盤側方部１に連結する第１の部分６１の上方に位置している。自由端部分６３の上方に表示された矢印は、盛土材料が投入され、締め固められた後に自由端部分６３にかかる力を示している。こうして、これら自由端部分と盛土５の材料との間に生じる摩擦により、自由端部分は、保持手段６の第１の部分６１の張力を分担する。好ましい態様では、図示のとおり、保持手段６の第１の部分６１の張力の大半、さらにはそのすべてが、盛土材料と自由端部分との間の摩擦による荷重移動の効果を受ける(est assure)。
【００２７】
図４〜７は、本発明による他の実施形態を示している。これらの実施形態では、折返し部のまわりに屈曲部６２が形成された後、少なくとも１つの自由端部分６３が盛土５の材料中に配置される。
【００２８】
図４では、擁壁４は、鉛直に立てられた部位(aile)４２２と部位４２２とほぼ直交する部位４２１とを備えるコンクリートブロック４２を積み上げて形成されている。フック７２の取付け脚部は部位４２１に埋め込まれており、その脚部とほぼ直交する部分が折返し部７７をなし、折返し部７７のまわりに保持手段６の屈曲部６２が形成されている。
【００２９】
図５では、擁壁４は、図４に示されているのと同種のコンクリートブロック４２を積み上げて形成されているが、本実施形態では、保持手段６の端部６１２はコンクリートに直接埋め込まれている。
【００３０】
この実施形態においては、地盤側方部１の側に位置する自由端６３だけが保持手段６の第１の部分６１の張力を分担する。
【００３１】
図６では、擁壁４は、内部に連結手段６の端部６１２が埋め込まれた平行六面体形状のコンクリートブロック４３を積み上げて形成されている。図５の場合と同様、地盤側方部１の側に位置する自由端６３だけが保持手段６の第１の部分６１の張力を分担する。
【００３２】
図７に示す実施形態は図３に示す実施形態と類似しているが、一方の自由端部分６３が保持手段６の第１の部分６１の上方に配置される一方、第２の自由端部分６７は第１の部分６１の下方に配置されている。
【００３３】
図８に示す実施形態では、ここではバー９の形態の折返し部材が配置されており、保持手段６１の第１の部分から見て屈曲部６２の先に位置する保持手段６の第２の部分が折り返されて、バー９のまわりに屈曲部６５を形成している。図示の実施形態では、擁壁側にも地盤側方部側にもバーを配置することによって、２つの自由端部分６６が形成されている。従って、屈曲部６２と屈曲部６５の間には中間部分６４が形成される。これによって、図３に示す構成と比較して、第１の部分６１よりも先に位置する保持手段の部分６４，６６との間の摩擦面積を増やすことが可能になる。それによって全体の強度を高めることができる。屈曲部６５と、中間部分６４と、自由端部分６６とを形成するように折返し部材を配置するこの実施形態は、図４〜７に示す構築物の強度を高めるためにも利用することができる。
【００３４】
図９，１０には別の実施形態を示す。図９は側方図であり、図１０は同じ実施形態の平面図である。
【００３５】
全体的な構成は図８と同様であるが、本実施形態では、折返し部材は閉じた止め環９１である。止め環９１は、擁壁及び地盤側方部の水平軸とほぼ平行に配置された折返し部９２を備えており、その折返し部分９２のまわりに、連結手段６が屈曲部６５を形成している。このタイプの折返し部材は、２つの屈曲部６５間の距離が２つの折返し部９２の間隔に従って一定に保たれ、経年変化を生じることがないという点で有利である。それにより、地盤側方部１と擁壁４との間の連結が一層確かなものとなる。
【００３６】
保持手段６を固定する連結具８の例について、上述の図よりもさらに詳しく示す。この連結具８は、折返し部８４を有するほぼ三角形の止め環８３を備えている。この止め環８３は、例えばカラビナ(mousqueton)型や距離調整式バックルなどの別の止め環８２に連結されている。この止め環８２は連結手段６の張力を調整することができる。止め環８２は止め環８１に連結されており、止め環８１は、好ましくは水平に対して傾斜して地盤側方部１に打ち込まれた軸部８５に剛体結合された釘頭部を構成している。図１０を参照すると、連結手段６の第１の部分６１の中心線６１１は、第２の部分６４及び自由端部分６６の中心線とほぼ同一の鉛直面上にあることがわかる。
【００３７】
また、自由端６６の長さＬが重要であることがわかるであろう。実際、この長さＬは、連結手段６の第１の部分６１の張力を分担するのに足りるだけの力を伝えることができるように、十分な長さであることが望ましい。一例として、この長さは、擁壁４と地盤側方部１の間の距離の少なくとも１０％である。この長さは、擁壁４と地盤側方部１の間の距離の約３０％であってもよく、さらには約５０％あるいはそれ以上であってもよい。
【００３８】
図１１〜１３には、自由端部分の形成の態様に関する他の実施形態を示す。図を簡略化するため、連結手段８は止め環８３の部分だけを示しているが、図９，１０に示す連結手段８の各部材は、図１１〜１３に示す実施形態に適合した連結手段を構成することができる。
【００３９】
図１１，１２に示す実施形態では、保持手段６の第１の部分６１の中心線６１１に対して傾いて配置された折返し部７７のまわりに保持手段６が巻かれた後に、自由端部分６３１，６３２が形成されている。その結果、保持手段の第１の部分６１の中心線６１１は第１の鉛直面上に配置され、同じ保持手段の自由端部分の中心線６３５は第１の鉛直面と角度αをなす第２の鉛直面上に配置される。図１１，１２に示す実施形態では、角度αは約４５°である。この構成では、角度は、例えば約３０°から９０°の間の値をとることができる。
【００４０】
図１１では、１つの連結具７５が、保持手段６との間に屈曲部を形成することができる２つの折返し部７７を備えている。これによって、１つの連結具７５に連結された２つの第１の部分６１が形成される。この実施形態では、連結具７５は、一辺が擁壁４と平行に配置されフック７４によって網４１につながれた三角形の止め環によって構成されている。
【００４１】
図１２に示す実施形態では、連結具７６は１つの折返し部７７を備える三角形の止め環であり、折返し部７７のまわりには保持手段６の屈曲部が１つだけ形成されている。そして、網４１に連結された２つの三角形の止め環７６によって、１つの保持手段６が地盤側方部に固定されている。そのため、三角形の止め環７６に連結される２つの第１の部分６１の間隔は、その三角形の止め環７６の間隔を変えることによって決定することができる。
【００４２】
図１３に示すもう１つの実施形態では、保持手段６の第１の部分６１の中心線６１１は第１の鉛直面上にあり、同じ保持手段の自由端部分６６１，６６２の中心線６６５は第１の鉛直面と角度αをなす第２の鉛直面上にある。この図では、角度αは９０°である。この構成では、角度は、例えば４５°から１２０°の間の値をとることができる。保持手段６の全体的な配置は、図９，１０に示す上述の実施形態と類似している。図１３に示す実施形態では、２つの部分９２が折返し部を構成する平行四辺形の止め環９１によって、２つの自由端部分６６１，６６２が第１の部分の中心線６１１とほぼ直交するように折り返される。この折返し部９２は中心線６１１に対して４５°の角度をなすように配置されている。
【００４３】
図１１〜１３に示す実施形態は、自由端部分が保持手段６の第１の部分６１または中間部分６４と接することなく、盛土材料と自由端部分との間の摩擦による荷重移動を確実に行うことができる。
【００４４】
図１４，１５に示す実施形態では、折返し部材として止め環９１を用いる場合に擁壁４と地盤側方部１（これらの図では不図示）との連結をさらに強化することができる補助手段を含んでいる。止め環９１の内部にくさび手段９５が差し込まれる。図示の例では、このくさび手段９５は、長辺が第１の部分６１の上に配置され、短辺が止め環９１の折返し部の間に差し込まれた台形断面を有している。こうして屈曲部６５は折返し部９２に押し付けられる。これによって、保持手段６の第１の部分６１の張力が緩むことが防止され、地盤側方部１と擁壁４との連結を一層確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による構築物の一例の概略側方断面図である。
【図２】図１の構築物の概略平面図である。
【図３】本発明による構築物の一実施形態の概略側面図である。
【図４】本発明による構築物の一実施形態の概略側面図である。
【図５】本発明による構築物の一実施形態の概略側面図である。
【図６】本発明による構築物の一実施形態の概略側面図である。
【図７】本発明による構築物の一実施形態の概略側面図である。
【図８】本発明による構築物の一実施形態の概略側面図である。
【図９】本発明による構築物の一実施形態の概略側面図である。
【図１０】図９の構築物の概略平面図である。
【図１１】本発明による構築物の他の実施形態の概略平面図である。
【図１２】本発明による構築物の他の実施形態の概略平面図である。
【図１３】本発明による構築物の他の実施形態の概略平面図である。
【図１４】本発明による構築物の一実施形態の概略部分側面図である。
【図１５】図１４の構築物の平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  地盤側方部
２  道路
３  擁壁
４  擁壁（プレハブ部材）
４１  網
４２  コンクリートブロック
５  盛土
６  保持手段
６１  第１の部分
６１２  端部
６２，６５  屈曲部
６３，６３１，６３２，６６，６６１，６６２，６７  自由端部分
６４  中間部分
７，８  連結具
７２  フック
７６，８１，８２，８３，９１  止め環
７７，８４，９２  折返し部
９  バー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008208710.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008208710.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008208710.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008208710.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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