(57)【要約】【課題】粘着剤層付光学フィルムを剥がす際に層間剥離が生じず、リワーク時に光学フィルムを構成するフィルムの一部が液晶セルに残存することがない粘着剤層付光学フィルムを提供する。【解決手段】位相差フィルム４０の一方面に、アンカー剤を塗工する。その結果位相差フィルム４０の一方面にアンカー剤層３０が積層される。その後、偏光板１０の一方の表面に積層された第１の粘着剤層２１と位相差フィルム４０の一方面に積層されたアンカー剤層３０とを貼り合わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系樹脂を主成分とする延伸フィルムである位相差フィルムと、
該位相差フィルムの一方の表面に積層される水性ポリマーを主成分とするアンカー剤層と、
該アンカー剤層の表面に第１の粘着剤層を介して積層される偏光板と、
該位相差フィルムの他方の側に積層される第２の粘着剤とを備える、粘着剤層付光学フィルム。
【請求項２】
前記水性ポリマーがエチレンイミン系ポリマーおよびチオフェニン系ポリマーの少なくとも一方である、請求項１に記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層の前記アンカー剤層に対する接着強度が、前記第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度よりも大きい、請求項１または２に記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層の前記アンカー剤層に対する接着強度と、前記第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度との差が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準ずる剥離接着強さにおいて７Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項３に記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項５】
前記第２の粘着剤層が、アクリレート系モノマーおよびメタクリレート系モノマーの少なくとも一方の重合体と、過酸化物を主成分とする架橋剤とを含む組成物を架橋して得られる粘着剤を主成分とする、請求項１から４のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項６】
前記位相差フィルムの屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する、請求項１から５のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項７】
前記位相差フィルムの遅相軸方向と、前記偏光板の吸収軸方向とが、略平行である、請求項１から６のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項８】
前記位相差フィルムの遅相軸方向と、前記偏光板の吸収軸方向とが、略直交する、請求項１から６のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルムを備える、液晶パネル。
【請求項１０】
電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える、請求項９に記載の液晶パネル。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の液晶パネルを備える、液晶表示装置。
【請求項１２】
一方の表面に第２の粘着剤層が積層され、ノルボルネン系樹脂を主成分とする延伸フィルムである位相差フィルムの他方の表面に、水性ポリマーを主成分とするアンカー剤を塗工してアンカー剤層を積層する工程と、
該アンカー剤層と、偏光板の一方の表面に積層された第１の粘着剤層とを貼り合わせる工程とを少なくとも含む、粘着剤層付光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記位相差フィルムの前記アンカー剤層を積層する面に、電気的表面処理を施す、請求項１２に記載の粘着剤層付光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記電気的表面処理が、プラズマ処理である、請求項１３に記載の粘着剤層付光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付光学フィルムに係り、詳しくはリワーク性能を向上させた粘着剤層付光学フィルムに関する。また、粘着剤層付光学フィルムの製造方法および粘着剤層付光学フィルムを備える液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受像機やコンピュータ用のディスプレイとして、液晶ディスプレイが広く用いられている。この液晶ディスプレイは、透明電極を内側に形成した２枚のガラス基板の間に液晶を挟んで形成された液晶セルの両面に、共に偏光子を含む２枚の光学フィルムをそれぞれ貼り付けたものが主として使用される。光学フィルムに含まれる偏光子によって、液晶セルはディスプレイとして使用するための偏光特性を得ることができる。この光学フィルムとしては、各種特性を有するフィルムを粘着剤層を介して複数積層した積層フィルムであるとともに、液晶セルに貼り付けるための粘着剤層を更に付した粘着剤層付光学フィルムであり、かつ偏光子を含むものが用いられる。
【０００３】
ここで、粘着剤層付光学フィルムを液晶セルに貼り付ける際、液晶セルとの間に気泡や異物が混入することがある。この場合、一旦製造した液晶ディスプレイから、貼り付けた光学フィルムを剥がし、新たな光学フィルムを貼り付けて液晶ディスプレイを再度製造するリワークを行なう。貼り付けた粘着剤層付光学フィルムを剥がす際に、光学フィルムの粘着剤層の一部が液晶セルのガラス基板上に残留し、リワークの障害となることがある。この対策として、特許文献１には、リワークの際に粘着剤層が残留することを防止する技術が示されている。
【特許文献１】特開２００６−２０１３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記粘着剤層付光学フィルムを剥がす際に、液晶セルと光学フィルム間ではなく、積層した光学フィルムの層間が剥離し、光学フィルムを構成するフィルムの一部が液晶セルに残存するため、リワークの障害となることがある。粘着剤層付光学フィルムの構成部材が残存すると、新たな粘着剤層付光学フィルムを貼り付けて液晶ディスプレイを製造することが困難となり問題である。ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含んだ粘着剤層付光学フィルムにおいて、リワーク時の層間剥離が特に多く生じ、問題である。特許文献１の技術を用いても、この問題は解決しない。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、粘着剤層付光学フィルムを剥がす際に層間剥離が生じず、リワーク時に光学フィルムを構成するフィルムの一部が液晶セルに残存することがない粘着剤層付光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる粘着剤層付光学フィルムは、ノルボルネン系樹脂を主成分とする延伸フィルムである位相差フィルムと、該位相差フィルムの一方の表面に積層される水性ポリマーを主成分とするアンカー剤層と、該アンカー剤層の表面に第１の粘着剤層を介して積層される偏光板と、該位相差フィルムの他方の側に積層される第２の粘着剤とを備える。
【０００７】
本発明によると、位相差フィルムの一方の表面に水性ポリマーを主成分とするアンカー剤層が積層され、アンカー剤層の表面に、第１の粘着剤層を介して偏光板が積層される。位相差フィルムとアンカー剤、およびアンカー剤と第１の粘着剤層は、共に強く接着されるため、位相差フィルムと第１の粘着剤層との間のいずれの層の界面においてもリワーク時に層間剥離が生じることを防止できる。
【０００８】
また、アンカー剤層は水性ポリマーを主成分とするため有機溶媒に溶解させる必要がなく、ノルボルネン系樹脂を主成分とする延伸フィルムである位相差フィルムに積層しても、当該フィルムを有機溶媒によって溶解することがない。なお、水性ポリマーとは水系溶媒に溶解又は分散し得るポリマーを言う。
【０００９】
前記水性ポリマーがエチレンイミン系ポリマーおよびチオフェニン系ポリマーの少なくとも一方であることが好ましい。
【００１０】
この構成によると、エチレンイミン系ポリマーおよびチオフェニン系ポリマーはいずれもノルボルネン系樹脂を主成分とする延伸フィルムとの接着性が良いため、アンカー剤層と位相差フィルムとが剥離することを一層防止できる。
【００１１】
本発明にかかる粘着剤層付光学フィルムは、第１の粘着剤層の前記アンカー剤層に対する接着強度が、前記第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度よりも大きい。
【００１２】
第１の粘着剤層の前記アンカー剤層に対する粘着強度が、前記第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度よりも大きいため、貼り付けた粘着剤層付光学フィルムをガラス板から引き剥がした場合に、第１の粘着剤層とアンカー剤層との接着面において層間剥離が生じず、第２の粘着剤層とガラス板との接着面が引き離される。
【００１３】
本発明にかかる粘着剤層付光学フィルムは、第１の粘着剤層の前記アンカー剤層に対する接着強度と、第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度との差が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準ずる剥離接着強さにおいて７Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
第１の粘着剤層の前記アンカー剤層に対する接着強度と、第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度との差が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準ずる剥離接着強さにおいて７Ｎ／２５ｍｍ以上であり、接着強度に有意な差があるため、貼り付けた粘着剤層付光学フィルムをガラス板から引き剥がした場合に、第１の粘着剤層とアンカー剤層との接着面において層間剥離が生じず、第２の粘着剤層とガラス板との接着面が引き離される。
【００１５】
なお、ここで剥離接着強度はそれぞれ次のように測定した。
まず、第１の粘着剤層の２３℃におけるアンカー剤層に対する接着強度は、ステンレス板に強粘着両面テープで２５ｍｍ幅のサンプルを固定し、同サンプルの第１の粘着剤層とアンカー剤層との間を９０°方向に３００ｍｍ／分で引き剥がし、このときの接着強度をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準じて測定する。
【００１６】
次に、第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度は、ガラス板に２５ｍｍ幅のサンプルを２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間放置後、同サンプルを９０°方向に３００ｍｍ／分で引き剥がし、このときの接着強度をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準じて測定する。
【００１７】
前記第２の粘着剤層が、アクリレート系モノマーおよびメタクリレート系モノマーの少なくとも一方の重合体と、過酸化物を主成分とする架橋剤とを含む組成物を架橋して得られる粘着剤を主成分とすることが好ましい。
【００１８】
アクリレート系モノマーおよびメタクリレート系モノマーの少なくとも一方の重合体は、各モノマーが有するアルキル基の炭素数を調整することにより、架橋剤との反応性を調整することができ、架橋の程度を調整できる。その結果、得られる粘着剤の接着強度も調整できるため、必要とする接着強度を得やすい。従って、第１の粘着剤層のアンカー剤層に対する接着強度と、第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度との差を大きくすることが可能となる。
【００１９】
前記位相差フィルムの屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足することが好ましい。
【００２０】
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する位相差フィルムは（以下Ｚフィルムとする）、構造的に脆く、割れやすい。よって、従来のＺフィルムを含む粘着剤層付光学フィルムは引き剥がす際に位相差フィルム層内に割れを生じるため、特に層間剥離が生じやすい。本発明はかかるＺフィルムを含む粘着剤層付光学フィルムに有効に適用できる。
【００２１】
本発明にかかる粘着剤層付光学フィルムは位相差フィルムの遅相軸方向と、偏光板の吸収軸方向とが略平行である場合にも、位相差フィルムの遅相軸方向と、前記偏光板の吸収軸方向とが略直交する場合にも有効に適用できる。ここで「略平行」とは、位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が０°±２°を包含する。「略直交」とは、位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°±２°を包含する。
【００２２】
本発明にかかる粘着剤層付光学フィルムは液晶パネルに好適に用いることができる。
【００２３】
また、本発明にかかる粘着剤層付光学フィルムは、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える液晶パネルに好適に用いることができる。
【００２４】
本発明にかかる粘着剤層付光学フィルム用いた液晶パネルは液晶表示装置に好適に用いることができる。
【００２５】
本発明にかかる粘着剤層付光学フィルムの製造方法は、一方の表面に第２の粘着剤層が積層され、ノルボルネン系樹脂を主成分とする延伸フィルムである位相差フィルムの他方の表面に、水性ポリマーを主成分とするアンカー剤を塗工してアンカー剤層を積層する工程と、該アンカー剤層と、偏光板の一方の表面に積層された第１の粘着剤層とを貼り合わせる工程とを少なくとも含む。
【００２６】
かかる製造方法によると、位相差フィルムの表面にアンカー剤層が積層され、更に偏光板の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と同アンカー剤層とを貼り合わせるため、アンカー剤層を介して第１の粘着剤層と位相差フィルムとが強く接着される。従って、位相差フィルムと粘着剤層との間のいずれの層においても層間剥離が抑制された粘着剤層付光学フィルムを製造できる。
【００２７】
また、アンカー剤は水性ポリマーを主成分とするので、ノルボルネン系樹脂を主成分とする延伸フィルムである位相差フィルムに塗工しても、位相差フィルムを侵すことがない。また、アンカー剤を位相差フィルムに塗工することにより容易に、均一なアンカー剤層を積層できる。
【００２８】
本発明にかかる粘着剤層付光学フィルムの製造方法において、アンカー剤層を積層する面に電気的表面処理を施すことが好ましい。
【００２９】
電気的表面処理を施すことにより、第１の粘着剤層のアンカー剤層に対する接着強度が増加し、アンカー剤層を介して第１の粘着剤層と位相差フィルムとが一層強く接着される。従って、位相差フィルムと粘着剤層との間のいずれの層においても層間剥離が一層抑制された粘着剤層付光学フィルムを製造できる。
【００３０】
前記電気的表面処理が、プラズマ処理であることが好ましい。
【００３１】
プラズマ処理を施すことにより、第１の粘着剤層のアンカー剤層に対する接着強度が増加し、アンカー剤層を介して第１の粘着剤層と位相差フィルムとが一層強く接着される。従って、位相差フィルムと粘着剤層との間のいずれの層においても層間剥離が一層抑制された粘着剤層付光学フィルムを製造できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含んだ光学フィルムのリワーク時の層間剥離を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を具体化した粘着剤層付光学フィルムおよびその製造方法、粘着剤層付光学フィルムを備える液晶パネルおよび液晶表示装置の一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。まず、粘着剤層付光学フィルムに使用する部材を順に説明する。
【００３４】
（１）粘着剤層付光学フィルム
図１に示すように、本実施形態の粘着剤層付光学フィルム１００は、位相差フィルム４０と、位相差フィルム４０の一方の表面に積層されたアンカー剤層３０と、アンカー剤層３０の表面に第１の粘着剤層２１を介して積層された偏光板１０と、位相差フィルム４０の他方の側に積層された第２の粘着剤２２とを備える。いいかえれば、粘着剤層付光学フィルム１００は、偏光板１０、第１の粘着剤層２１、アンカー剤層３０、位相差フィルム４０、及び第２の粘着剤層２２をこの順に積層した構造を有する。
【００３５】
アンカー剤層は、位相差フィルムの少なくとも一方の表面に積層される。粘着剤層付光学フィルム１００において、偏光板１０の第１の粘着剤層２１を備える側とは反対側には、任意の光学部材（例えば、表面処理層や、表面保護シート）が配置され得る。また、第２の粘着剤層２２の位相差フィルム４０を備える側とは反対側には、液晶セルなどの任意の光学部材や易剥離シート等が配置され得る。
【００３６】
以下、各構成要素を更に詳説する。
【００３７】
（２）偏光板
本実施形態にかかる偏光板１０は、偏光子の両面または片面に保護フィルムを設けることにより作製される。ここで偏光子の両面に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系接着剤、水系ポリウレタン系接着剤、水系ポリエステル系接着剤等を例示できる。また、市販の偏光板としては、日東電工社製  商品名「ＮＰＦ・ＳＥＧ１２２４ＤＵ」等を用いることができる。
【００３８】
本実施形態にかかる偏光板１０に用いられる偏光子は特に限定されず、各種のものが使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００３９】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよい。またヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。
【００４０】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができる他に、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよい。また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４１】
本実施形態にかかる偏光板１０に用いられる保護フィルムは特に限定されないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れたものが好ましい。例えば、ポリエチレンフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエチレン系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン重合体（ＡＳ）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する、エチレン・プロピレン重合体の如きポリオレフィン系のポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アクリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００４２】
保護フィルムの厚さは適宜に決定し得るが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１〜５００μｍ程度であり、特に５〜２００μｍが好ましい。
【００４３】
また保護フィルムはできるだけ色付がないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（但し、ｎｘはフィルム平面内の遅層軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルムの厚みである）で表せるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する着色（光学的着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、更に好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍである。
【００４４】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性等の点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。
【００４５】
（３）第１の粘着剤層
本実施形態に用いられる第１の粘着剤層は、好ましくは、アクリレート系モノマーおよびメタクリレート系モノマーの少なくとも一方の重合体と、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤と、シランカップリング剤とを少なくとも配合した組成物を架橋して得られるものである。本実施形態において「粘着剤」とは、加圧接触で感知し得る接着力を常温で示す粘弾性物質をいう。また、本明細書において「架橋させる」とは、ポリマーを化学的に橋かけされて、３次元的な網目構造を形成することをいう。
【００４６】
上記第１の粘着剤層の厚みは、好ましくは２μｍ〜５０μｍである。上記第１の粘着剤層の波長５９０ｎｍ光における透過率は、好ましくは９０％以上である。上記第１の粘着剤層の波長５９０ｎｍ光におけるＲｅ及びＲｔｈは、好ましくは２ｎｍ未満である。なお、ＲｅはＲｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ（但し、ｎｘはフィルム平面内の遅層軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム平面内の進相軸方向の屈折率、ｄはフィルムの厚みである）で示される値である。
【００４７】
上記第１の粘着剤層の２３℃におけるアンカー剤層に対する接着強度（Ｆ１Ｒ）は、好ましくは１３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１７Ｎ／２５ｍｍ〜３０Ｎ／２５ｍｍである。ここで剥離接着強さは次のように測定した。ステンレス板に強粘着両面テープで２５ｍｍ幅のサンプルを固定し、同サンプルの第１の粘着剤層とアンカー剤層との間を９０°方向に３００ｍｍ／分で引き剥がし、このときの接着強度をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準じて測定する。
【００４８】
上記第１の粘着剤層は、さらに任意の適切な添加物を含でいてもよい。上記添加物は、例えば、金属粉、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ、充填剤等が挙げられる。また、上記第１の粘着剤層は、隣接する層からの移行物質（例えば、残留溶剤、添加剤、オリゴマーなど）を含んでいてもよい。上記添加物の含有量（重量比）は、好ましくは、上記第１の粘着剤層の全固形分１００に対し、０を超え１０以下である。また、上記移行物質の含有量（重量比）は、好ましくは、上記第１の粘着剤層の全固形分１００に対し、０を超え５以下である。
【００４９】
アクリレート系モノマーおよびメタクリレート系モノマーの少なくとも一方の重合体には、以下のものが含まれる。アクリレート系モノマーまたはメタクリレート系モノマーのホモポリマーとしては、アクリレート系ポリマーまたはメタクリレート系ポリマー。２種以上のアクリレート系モノマーの共重合体ポリマーであるアクリルレート系コポリマー、２種以上のメタクリレート系モノマーの共重合体ポリマーであるメタクリレート系コポリマー。および、１種以上のアクリレート系モノマーと１種以上のメタクリレート系モノマーとから合成されるコポリマーである。またこれらの重合方法としては、例えば、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法等が挙げられる。
【００５０】
更に詳しくは、上記重合体は以下の原料の共重合体である。一方は、炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有するアクリレート系モノマーまたはメタクリレート系モノマーである。他方は、同じく炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基であって、少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換されたアルキル基を有するアクリレート系モノマーまたはメタクリレート系モノマーである。このような共重合体は、架橋剤との反応性に優れるため、架橋剤により架橋させることにより優れた粘着特性を有する粘着剤が得られる。
【００５１】
上記水酸基で置換されていないアルキル基を有するアクリレート系モノマーまたはメタクリレート系モノマーの、アルキル基の炭素数Ｃ１は、好ましくは２〜８である。他方、少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換されたアルキル基を有するアクリレート系モノマーまたはメタクリレート系モノマーの、アルキル基の炭素数Ｃ２は、上記Ｃ１と同じか上記Ｃ１よりも多いことが好ましい。さらに好ましくは２〜８であり、特に好ましくは４〜６である。アクリレート系モノマーまたはメタクリレート系モノマーの有するアルキル基の炭素数Ｃ１、Ｃ２によって、重合体と架橋剤との反応性が異なるため、炭素数Ｃ１、Ｃ２を調整することにより架橋の程度を調整できる。その結果得られる粘着剤の粘着性も調整できる。
【００５２】
上述の少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換されたアルキル基を有するアクリレート系モノマーまたはメタクリレート系モノマーの由来物を、上記共重合体は０．１モル％〜１０．０モル％含むことが好ましい。０．２モル％〜５．０モル％含むことがさらに好ましく、０．３モル％〜１．１モル％含むことが特に好ましい。
【００５３】
上記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは、１００万〜３００万である。
【００５４】
上記第１の粘着剤層に用いられる架橋剤は、イソシアネート基を有する化合物を主成分とするものである。イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、トリレジンイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンイソシアネート、テトラメチレンイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネート、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート等が挙げられる。あるいは、これらのイソシアネート基を有する化合物を使ったアダクト系イソシアネート化合物、イソシアヌレート化物、ビウレット型化合物等が挙げられる。
【００５５】
上記架橋剤の配合量（重量比）は、上記重合体１００に対して、好ましくは０．１５〜１．０であり、さらに好ましくは０．３０〜０．９０である。上記架橋剤の配合量を上記の範囲とすることによって、より一層過酷な高温，多湿の環境下でも、第１の粘着剤層と位相差フィルムとの界面が剥がれにくい粘着剤層付光学フィルムを得ることができる。
【００５６】
上記シランカップリング剤は、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。好ましくは、エポキシ基を有するシランカップリング剤であり、さらに好ましくはγ−グリドキシプロピルトリメトキシシランである。
【００５７】
上記シランカップリング剤の配合量（重量比）は、上記重合体１００に対して、好ましくは０．０１〜０．２０であり、さらに好ましくは０．０３７〜０．１１３である。上記シランカップリング剤の配合量を上記の範囲とすることによって、より一層過酷な高温，多湿の環境下でも、剥がれや気泡が発生しない粘着剤層付光学フィルムを得ることができる。
【００５８】
第１の粘着剤層は、代表的には、以下の工程を経て製造される。
［１］上述の重合体と、架橋剤を少なくとも配合してポリマー溶液を調製する工程。
［２］工程［１］で得られるポリマー溶液を離型フィルムである基材に塗工する工程。
［３］工程［２］で得られる塗工物を５０℃〜２００℃で乾燥し、基材の表面に粘着剤層を形成する工程。
［４］工程［３］で得られる基材の表面に形成された粘着剤層を、偏光板に転写して、積層物を得る工程。
［５］工程［４］で得られる積層物を少なくとも３日間保存する工程。
【００５９】
上記の方法によって得られる第１の粘着剤層を形成する粘着剤は以下の物理的および化学的性質を有することが好ましい。
【００６０】
上記粘着剤のゲル分率は、好ましくは６０％〜９６％であり、さらに好ましくは７０％〜９４％である。ゲル分率を上記の範囲とすることによって、位相差フィルム対しては、強固な接着性を有し、且つ、液晶セルの基板（ガラス板）に対しては、粘着特性に優れた粘着剤層を得ることができる。ここでゲル分率とは次のように測定した値である。まずゲル分率測定用の粘着剤サンプルの重量を測定する（この重量をＷａとする）。次に同サンプルを酢酸エチル中につけ２３℃で７日間放置した後、サンプルを溶剤中から取り出し重量を測定する（この重量をＷｂとする）。このとき（Ｗｂ／Ｗａ×１００）がゲル分率［％］である。
【００６１】
上記粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−４２℃〜−１４℃であり、さらに好ましくは−３７℃〜−１８℃である。ガラス転移温度を上記の範囲とすることによって、良好な粘着特性を有する粘着剤層が得られ得る。
【００６２】
上記粘着剤の水分率は、好ましくは０．０１％以上１．０％以下であり、さらに好ましくは０．０１％以上０．８％以下である。水分率を上記の範囲とすることによって、高温環境下でも、発泡の生じにくい粘着剤層を得ることができる。なお、上記水分率は、粘着剤層を空気循環式恒温オーブンによって１５０℃で１時間加熱した前後の重量差より、算出する。
【００６３】
別の実施形態においては、第１の粘着剤層は、後述する第２の粘着剤層の構成が採用され得る。
【００６４】
（４）アンカー剤層
本実施形態のアンカー剤層は、位相差フィルムと第１の粘着剤層との間に設けられる。アンカー剤層を設けることにより、位相差フィルムと第１の粘着剤層との界面の接着強度を強化し、リワーク時に生じる、位相差フィルムと第１の粘着剤層との界面剥離を防止し得る。より具体的には、位相差フィルムと第１の粘着剤層との間の接着強度Ｆ１Ｒを、液晶セル表面のガラス板と第２の粘着剤層との間の接着強度Ｆ２Ｇよりも大きくし得る。両接着強度の差、即ちΔＦ＝Ｆ１Ｒ−Ｆ２Ｇは、大きい方がより層間剥離を起こしにくく、好ましくは７Ｎ／２５ｍｍ以上であり、特に好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００６５】
上記アンカー剤層の厚さは特に限定されないが、薄すぎると十分に接着強度を強化できないおそれがあり、厚すぎると積層膜全体の厚みが増加するため、好ましくは５ｎｍ〜１０００ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【００６６】
アンカー剤層は、好ましくは水性ポリマーを含む。本明細書において「水性ポリマー」とは、水系溶媒に溶解又は分散するものをいう。上記水系溶媒とは、例えば、水、低級アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール）、セロソルブ類（例えば、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノプロピルエーテル）又はそれらの混合溶媒である。
【００６７】
水分散型ポリマーとしては、ポリウレタンやポリエステル等の各種の樹脂を、乳化剤を用いてエマルジョン化したものや、前記樹脂中に、水分散性のアニオン基、カチオン基またはノニオン基を導入して自己乳化したもの等が挙げられる。水分散型材料は有機溶媒に溶解させる必要がなく、位相差フィルムとして用いられるノルボルネン系樹脂を含む延伸フィルムを有機溶媒によって溶解することがない。従って、直接塗布しても、ノルボルネン系樹脂を含む延伸フィルムの配向を乱さず、延伸時の光学特性を良好に維持できる。そのため直接塗布することにより、厚みの均一なアンカー剤層を形成することができる。
【００６８】
上記アンカー剤層は、好ましくはエチレンイミン系ポリマーおよびチオフェン系ポリマーの少なくともいずれか一方を含む。これらポリマーはいずれか一方を用いてもよく、また、両者を混合して用いてもよい。
【００６９】
ポリエチレンイミンとは、−［−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ］ｎ−で表される線状高分子であり、本明細書におけるエチレンイミン系ポリマーとは、ポリエチレンイミン由来の−ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２−結合を有する樹脂をいう。エチレンイミン系ポリマーは、例えば、エチレンイミンを重合したポリマーや、任意のアクリル系ポリマーにエチレンイミン及びポリエチレンイミンの少なくともいずれか一方を付加したもの（アクリル系ポリマーのエチレンイミン付加物及びアクリル系ポリマーのポリエチレンイミン付加物の少なくともいずれか一方）が挙げられる。エチレンイミン系ポリマーは樹脂中のアミノ基の割合が多く、アンカー剤層と粘着剤層との界面およびその近傍で、ポリエチレンイミンのアミン基と粘着剤中の官能基が反応して、アンカー剤層と粘着剤層とを強固に密着させる。
【００７０】
上記エチレンイミン系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１００〜１００万である。上記エチレンイミン系ポリマーは、例えば、日本触媒社から入手できる。ポリエチレンイミンの市販品の例としては、株式会社日本触媒社製のエポミンＳＰシリーズ（ＳＰ−００３、ＳＰ−００６、ＳＰ−０１２、ＳＰ−０１８、ＳＰ−１０３、ＳＰ−１１０、ＳＰ−２００等）、エポミンＰ−１０００等が挙げられる。
【００７１】
チオフェン系ポリマーとしては、下記一般式（１）及び／又は（２）の構造を含むものが好ましい。下記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。このようなチオフェン系ポリマーは、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムとの密着性に優れ、且つ、粘着剤層付光学フィルムに導電性を付与することができる。
【化１】
2008299316.tif 000003
【化２】
2008299316.tif 000004
【００７２】
上記一般式（１）又は（２）のチオフェン系ポリマーは、３，４−ジアルコキシチオフェンの酸化重合によって得ることができる。
【００７３】
チオフェン系ポリマーを用いた水系アンカー剤としてはナガセケムテックス株式会社製のデナトロンシリーズが挙げられる。
【００７４】
なお、上記アンカー剤層は、任意の添加剤を含んでいてもよい。
【００７５】
（５）位相差フィルム
本実施形態に用いられる位相差フィルムは、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムである。かかる位相差フィルムは第１の粘着剤層との接着性が悪く、リワークする際、粘着剤層付光学フィルムにおいて、位相差フィルム層と第１の粘着剤層との間の層間剥離が生じやすい。本実施形態においてはこの位相差フィルム層に上述のアンカー剤層を更に積層し、アンカー剤層と第１の粘着剤層とを接着することにより層間剥離を防止する。
【００７６】
本明細書において「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部又は全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。上記「（共）重合体」は、ホモポリマー又は共重合体（コポリマー）を表す。
【００７７】
上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。上記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。上記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００７８】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類からなる群より選ばれる少なくとも一種との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。上記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類からなる群より選ばれる少なくとも一種との付加型共重合させた樹脂を包含する。
【００７９】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００８０】
上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２０，０００〜５００，０００である。上記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２０℃〜１７０℃である。上記の樹脂であれば、優れた熱安定性を有し、延伸性に優れたフィルムが得られ得る。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【００８１】
上記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法又は溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、又は縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０℃〜２００℃である。また、上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え３倍以下である。
【００８２】
ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムには、フィルム面に垂直な方向の屈折率ｎｚがフィルム面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘより小さく、かつ、進相軸方向の屈折率ｎｙより大きい光学特性を有する位相差フィルム、即ち、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足するフィルム（Ｚフィルム）が含まれる。Ｚフィルムの製造方法は、例えば、特開２０００−０７２３０９号公報に示されている。Ｚフィルムは、構造的に脆く、割れやすい。そのため、従来のＺフィルムを含む粘着剤層付光学フィルムは引き剥がす際に位相差フィルム層内に割れを生じるため、特に層間剥離が生じやすい。本実施形態はかかるＺフィルムを含む粘着剤層付光学フィルムに有効に適用できる。
【００８３】
上記位相差フィルムは、その遅相軸方向が、上記偏光板の吸収軸方向と、略平行又は略直交するように配置される。なお、本明細書において「略平行」とは、例えば、上記の場合は、位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が０°±２°を包含する。「略直交」とは、例えば、上記の場合は、位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°±２°を包含する。このような配置状態の粘着剤層付光学フィルムは、リワークの際、偏光板に短冊状のわれが生じやすいため、層間剥離が生じやすいが、本実施形態の構成であれば、かかる構成であっても層間剥離を防ぐことができる。
【００８４】
（６）第２の粘着剤層
本実施形態に用いられる第２の粘着剤層は、好ましくは、アクリレート系モノマーおよびメタクリレート系モノマーの少なくとも一方の重合体と、過酸化物を主成分とする架橋剤とを含む組成物を架橋して得られる粘着剤を主成分とする。
【００８５】
上記第２の粘着剤層の厚みは、好ましくは２μｍ〜５０μｍである。上記第２の粘着剤層の波長５９０ｎｍ光の透過率は、好ましくは９０％以上である。第２の粘着剤層の波長５９０ｎｍ光のＲｅ及びＲｔｈは、好ましくはそれぞれ２ｎｍ未満である。
【００８６】
上記第２の粘着剤層の２３℃におけるガラス板に対する接着強度（Ｆ２Ｇ）は、好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは７Ｎ／２５ｍｍ以下である。なお、第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度（Ｆ２Ｇ）は、ガラス板に２５ｍｍ幅のサンプルを２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間放置後、同サンプルを９０°方向に３００ｍｍ／分で引き剥がし、このときの接着強度をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準じて測定する。
【００８７】
上記第２の粘着剤層は、さらに任意の適切な添加物を含でいてもよい。上記添加物は、例えば、金属粉、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ、充填剤等が挙げられる。また、上記第２の粘着剤層は、隣接する層からの移行物質（例えば、残留溶剤、添加剤、オリゴマーなど）を含んでいてもよい。上記添加物の含有量（重量比）は、好ましくは、上記第２の粘着剤層の全固形分１００に対し、０を超え１０以下である。また、上記移行物質の含有量（重量比）は、好ましくは、上記第２の粘着剤層の全固形分１００に対し、０を超え５以下である。
【００８８】
アクリレート系モノマーおよびメタクリレート系モノマーの少なくとも一方の重合体については上述した第１の接着剤層と同様であるため、その説明を省略する。
【００８９】
上記第２の粘着剤層に用いられる架橋剤としては、加熱分解によりラジカルを発生させて上記重合体を架橋させる過酸化物を主成分とする試薬が、好ましく用いられる。上記過酸化物としては、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシジカーボネート類、パーオキシケタール類、ケトンパーオキサイド類等が挙げられる。上記架橋剤は、ジアシルパーオキサイド類の過酸化物を含むことが好ましく、ジベンゾイルパーオキサイドおよびベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイドの少なくともいずれか一方を含むことが更に好ましい。このような過酸化物は、半減期が一分間になるときの温度が９０℃〜１４０℃であり、保存安定性に優れている。また、架橋反応を高精度に制御することが可能である。上記過酸化物を含む架橋剤としては、日本油脂社製のパーロイルシリーズ、ナイパーシリーズ等が挙げられる。なお、第２の粘着剤層に用いられる架橋剤としては、上記イソシアネート基を有する化合物も用いられ得る。
【００９０】
上記架橋剤の配合量（重量比）は、上記重合体１００に対して、好ましくは０．０１〜１．０であり、さらに好ましくは０．０５〜０．８である。架橋剤の配合量を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有し、且つ、水分率が小さい粘着剤層を得ることができ、結果として、接着性と軽剥離性に優れた粘着剤層付光学フィルムを得ることができる。
【００９１】
第２の粘着剤層は、代表的には、以下の工程を経て製造される。
［１］上記重合体と、過酸化物を主成分とする架橋剤を少なくとも配合してポリマー溶液を調製する工程、
［２］工程［１］で得られるポリマー溶液を基材（離型フィルム）に塗工する工程、
［３］工程［２］で得られる塗工物を５０℃〜２００℃で乾燥し、基材の表面に粘着剤層を形成する工程、
［４］工程［３］で得られる基材の表面に形成された粘着剤層を、位相差フィルムに転写して、積層物を得る工程、
［５］工程［４］で得られる積層物を少なくとも３日間保存する工程。
【００９２】
上記の方法によって得られる第２の粘着剤層を形成する粘着剤は以下の物理的および化学的性質を有することが好ましい。
【００９３】
上記粘着剤のゲル分率は、好ましくは４０％〜９０％であり、さらに好ましくは５０％〜９０％である。ゲル分率を上記の範囲とすることによって、良好な粘着特性を有する粘着剤層が得られ得る。ここでゲル分率とは次のように測定した値である。まずゲル分率測定用の粘着剤サンプルの重量を測定する（この重量をＷａとする）。次に同サンプルを酢酸エチル中につけ２３℃で７日間放置した後、サンプルを溶剤中から取り出し重量を測定する（この重量をＷｂとする）。このとき（Ｗｂ／Ｗａ×１００）がゲル分率［％］である。
【００９４】
上記粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−７０℃〜−１０℃であり、さらに好ましくは−６０℃〜−２０℃である。ガラス転移温度を上記の範囲とすることによって、位相差フィルム対しては、強固な接着性を有し、且つ、液晶セルの基板（ガラス板）に対しては、適度な接着性を有し、軽剥離性に優れる粘着剤層を得ることができる。
【００９５】
上記粘着剤の水分率は、好ましくは０．０１％以上１．０％以下であり、さらに好ましくは０．０１％以上０．８％以下である。水分率を上記の範囲とすることによって、高温環境下でも、発泡の生じにくい粘着剤層を得ることができる。なお、上記水分率は、粘着剤層を空気循環式恒温オーブンよって１５０℃で１時間加熱した前後の重量差より、算出する。
【００９６】
別の実施形態においては、第２の粘着剤層は、上述の第１の粘着剤層の構成が採用され得る。
【００９７】
（７）液晶パネル
図２を参照して、本実施形態の液晶パネルは、粘着剤層付光学フィルム１００と、液晶セル５０とを備える。粘着剤層付光学フィルム１００は、第２の粘着剤層２２が液晶セル５０側となるように、液晶セル５０の片側に配置されている。具体的には、２枚のガラス板５２及び５３の間に液晶層５１を挟み込んで構成される液晶セル５０の一方のガラス板５２の表面に、粘着剤層付光学フィルム１００の第２の粘着剤層２２を貼り付けることにより液晶パネル２００は構成されている。
【００９８】
上記液晶層は、好ましくは、電界が存在しない状態で、ホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む。このような液晶層を備える液晶セルに、本実施形態の粘着剤層付光学フィルムを配置することで、広い視野角が得られるからである。ここで、「ホモジニアス配列」とは、上記液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し、平行且つ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書において、上記ホモジニアス配列は、液晶分子がガラス板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち、液晶分子がプレチルト角を持つ場合も包含する。
【００９９】
また、一方のガラス板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的には、ＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線とが設けられる。他方のガラス板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。上記カラーフィルターは、上記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。２つのガラス板の間隔は、スペーサーによって制御される。各ガラス板の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。
【０１００】
（８）液晶表示装置
図３は、本実施形態の液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図３の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置３００は、液晶パネル２００と、液晶パネル２００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【０１０１】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図３に例示した光学部材は、本実施形態の効果が奏する限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【０１０２】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【０１０３】
（９）粘着剤層付光学フィルムの製造方法
本実施形態に係る粘着剤層付光学フィルムは、好ましくは、以下の工程を経て製造される。
［１］離型シートに第１の粘着剤層を形成し、同第１の粘着剤層を、偏光板の一方面に転写する。その結果、偏光板の一方面に第１の粘着剤層が積層される。
［２］離型シートに第２の粘着剤層を形成し、同第２の粘着剤層を、ノルボルネン系樹脂を主成分とする延伸フィルムである位相差フィルムの一方面に転写する。その結果、位相差フィルムの一方面に第２の粘着剤層が積層される。
［３］位相差フィルムの他方面、即ち第２の粘着剤層が積層されていない面に電気的表面処理を施す。
［４］位相差フィルムの他方面（電気的表面処理を施す場合、電気的表面処理が施された面）に、水性ポリマーの溶液を塗工する。その結果、位相差フィルムの他方面にアンカー剤層が積層される。
［５］偏光板の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、位相差フィルムの他方面に積層されたアンカー剤層とを貼り合わせる。
【０１０４】
ただし、［３］に示した電気的表面処理は必須ではない。
【０１０５】
この電気的表面処理を施すことにより、位相差フィルム表面へのアンカー剤層の塗工性を改善することができる。電気的表面処理としては、代表的には、プラズマ処理およびコロナ処理が挙げられる。
【０１０６】
ここで、プラズマ処理とは、代表的には、低圧の不活性ガスや酸素、ハロゲンガスなどの無機気体の雰囲気下で、グロー放電を生じさせて気体分子の一部がイオン化して発生する低温プラズマ内へ、フィルムを通過させることによってフィルム表面を処理するものを言う。
【０１０７】
一方、コロナ処理とは、代表的には、設置された誘電体ロールと絶縁された電極との間に、高周波、高電圧を印加することにより、電極間の空気が絶縁破壊してイオン化し発生するコロナ放電内へ、フィルムを通過させることによってフィルム表面を処理するものを言う。
【０１０８】
プラズマ処理を行なった後にアンカー剤層を積層した場合の方が、コロナ処理を行なった後にアンカー剤層を積層した場合に比べ、第１の粘着剤層とアンカー剤層との接着性が大きく、より好ましい。ここで、プラズマ処理を行なった位相差フィルム表面には窒素由来の置換基や二重結合等の活性基が導入されると考えられている。一方、コロナ処理を行なった位相差フィルム表面にはＣ＝Ｏ基が導入されると考えられている。これらフィルム表面に導入される基の違いが、第１の粘着剤層とアンカー剤層との接着性に影響を与えていると推察される。
【実施例１】
【０１０９】
図１に示す構成の粘着剤層付光学フィルムを、以下に記載の部材と製造方法によって作製した。
【０１１０】
＜偏光板＞
市販の偏光板「日東電工社製  ＮＰＦ・ＳＥＧ１２２４ＤＵ」を用いた。
【０１１１】
＜第１の粘着剤層＞
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート１００重量部と、アクリル酸５重量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７５重量部と、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．３重量部と、酢酸エチルとを加え、溶液を調製した。次に、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら攪拌して、６０℃で４時間重合反応を行い、重量平均分子量２２０万のブチルアクリレートとアクリル酸と２−ヒドロキシエチルアクリレートのアクリレート系コポリマーを得た。
【０１１２】
このアクリレート系コポリマーに、さらに酢酸エチルを加えて希釈し、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．６重量部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤［日本ポリウレタン（株）  商品名「コロネートＬ」］と、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．０７５重量部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［信越化学工業（株）製  商品名「ＫＢＭ−４０３」］とをこの順に配合して、ポリマー溶液を調製した。
【０１１３】
このポリマー溶液を、離型シート（シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで７０秒間乾燥し、離型シートの表面に第１の粘着剤層を形成した。次に、離型シートの表面に形成された第１の粘着剤層を、偏光板に転写して積層体Ａを得た。
【０１１４】
＜アンカー剤層＞
以下に示すエチレンイミン系ポリマーを使用した。
エチレンイミン系ポリマーを含む溶液［日本触媒社製  商品名「エポミンＰ１０００」］を、水とイソプロピルアルコールの混合溶液で希釈し、固形分濃度３重量％となるように調製した。調製後の溶液をマイヤーバー＃５を用いて、下記の位相差フィルムの一方の側に塗布乾燥し、厚み５０ｎｍのアンカー剤層を形成した。上記エチレンイミン系ポリマーは、ポリアクリル酸エステルのエチレンイミン付加物を含む。
【０１１５】
＜位相差フィルム＞
厚み１００μｍのノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム［オプテス社製  商品名「ゼオノアＺＦ−１４−１００」の両側に、厚み６０μｍの収縮性フィルム［東レ社製  商品名「トレファンＢＯ２８７３」］をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１４６℃の空気循環式オーブン内で１．３８倍に延伸し、延伸後、上記収縮性フィルムを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する位相差フィルムを作製した。
【０１１６】
＜第２の粘着剤層＞
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９重量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート１．０重量部と、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．３重量部、酢酸エチルを加え、溶液を調製した。次に、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら攪拌して、６０℃で４時間重合反応を行い、重量平均分子量１６５万のブチルアクリレートと４−ヒドロキシブチルアクリレートのアクリレート系コポリマーを得た。
【０１１７】
このアクリレート系コポリマーに、さらに酢酸エチルを加えて希釈し、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．２重量部のジベンゾイルパーオキシドを含む架橋剤［日本油脂（株）製  商品名「ナイパーＢＭＴ（ＳＶ）」］と、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．０２重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート［三井化学ポリウレタン（株）製  商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」］と、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．２重量部のアセトアセチル基を含むシランカップリング剤［総研化学（株）製  商品名「Ａ−１００」］とをこの順に配合して、ポリマー溶液を調製した。
【０１１８】
このポリマー溶液を、離型シート（シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで７０秒間乾燥し、離型シートの表面に第２の粘着剤層を形成した。次に、離型シートの表面に形成された第２の粘着剤層を、位相差フィルムのアンカー剤層を備える側とは反対側に積層して積層体Ｂを得た。
【０１１９】
＜粘着剤層付光学フィルムの製造＞
積層体Ａの第１の粘着剤層と積層体Ｂのアンカー剤層とを貼り合わせて、図１に示す構成の粘着剤層付光学フィルムを作製した。
【実施例２】
【０１２０】
実施例１と同様、図１に示す構成の粘着剤層付光学フィルムを作製した。なお、実施例２は実施例１の第１の粘着剤層を構成する部材と、第２の粘着剤層を構成する部材とを入れ替えた構成であるので、各部材の説明および製造方法の説明を省略する。
【０１２１】
［比較例１］
図４に示す構成の粘着剤層付光学フィルムを作製した。なお、各部材については実施例１と同様であるのでその説明を省略する。
【０１２２】
＜粘着剤層付光学フィルムの製造＞
具体的には、位相差フィルムの一方面にアンカー剤層を形成した後、アンカー剤層の表面に第２の粘着剤層を積層して積層体Ｃを得た。積層体Ｃの第２の粘着剤層が形成されていない面に、実施例１の積層体Ａの第１の粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付光学フィルムを作製した。
【０１２３】
［比較例２］
比較例１と同様、図４に示す構成の粘着剤層付光学フィルムを作製した。なお、比較例２は比較例１の第１の粘着剤層を構成する部材と、第２の粘着剤層を構成する部材とを入れ替えた構成であるので、各部材の説明および製造方法の説明を省略する。
【０１２４】
＜評価方法とその結果＞
【０１２５】
上述の実施例１、実施例２、比較例１および比較例２にかかる粘着剤層付光学フィルムをそれぞれガラス板［コーニング社製  商品名「１７３７」］に、第２の粘着剤層によって貼着した。次に５０℃，５気圧で１５分間オートクレーブ処理を施し、密着させた後、更に１時間放置した。こうして作製した各サンプルを人の手によって剥離し、層間剥離が生じるかどうかを調べた。その結果を表１に示す。なお、表中「イソシアネート」と表記したのは粘着剤に用いる架橋剤としてイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤［日本ポリウレタン（株）  商品名「コロネートＬ」］と、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．０７５重量部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［信越化学工業（株）製  商品名「ＫＢＭ−４０３」］とを使用したことを示す。同様に表中「過酸化物」と表記したのは粘着剤に用いる架橋剤としてジベンゾイルパーオキシドを含む架橋剤［日本油脂（株）製  商品名「ナイパーＢＭＴ（ＳＶ）」、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．０２重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート［三井化学ポリウレタン（株）製  商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」］と、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．２重量部のアセトアセチル基を含むシランカップリング剤［総研化学（株）製  商品名「Ａ−１００」］とを使用したことを示す。
【０１２６】
【表１】
2008299316.tif 000005
【０１２７】
表１より、ノルボルネン系樹脂を主成分とする延伸フィルムである位相差フィルムの少なくとも一方の表面に水性ポリマーを主成分とするアンカー剤層が積層され、前記アンカー剤層の表面に、第１の粘着剤層を介して偏光板が積層され、前記位相差フィルムの他方の表面に、第２の粘着剤層が積層された粘着剤層付光学フィルムであれば、第１、第２の粘着剤層として上記いずれの粘着剤を使用した場合においても、層間剥離を防止することができることが判る。
【実施例３】
【０１２８】
電気的表面処理としてプラズマ処理を行なったこと以外は実施例１と同じであるので各部材の説明は省略する。製造方法は、位相差フィルムのプラズマ処理を施し、この処理面にアンカー剤層を形成したこと以外は実施例と同様にして粘着剤層付光学フィルムを作製した。
【実施例４】
【０１２９】
チオフェン系ポリマーを主成分とするアンカー剤層を形成したこと以外は実施例３と同様にして粘着剤層付光学フィルムを作製した。各部材については、チオフェン系ポリマーを主成分とするアンカー剤層のみ説明し、その他の部材および製造方法の説明を省略する。
【０１３０】
＜アンカー剤層＞
以下に示すチオフェン系ポリマーを使用した。
チオフェン系ポリマーを含む溶液［ナガセケムテックス社製  商品名「デナトロンＰ５２１−ＡＣ」］を水とイソプロピルアルコールの混合溶液で希釈し、固形分濃度が０.６重量％となるように調製した。調製後の溶液をマイヤーバー＃５を用いて、位相差フィルムの一方の側に塗布乾燥し、厚み１２０ｎｍのアンカー剤層を形成した。
【実施例５】
【０１３１】
電気的表面処理としてコロナ処理を行なったこと以外は実施例３と同様にして粘着剤層付光学フィルムを作製したので各部材および製造方法の説明を省略する。
【実施例６】
【０１３２】
電気的表面処理としてコロナ処理を行なったこと以外は実施例４と同様にして粘着剤層付光学フィルムを作製したので各部材および製造方法の説明を省略する。
【０１３３】
［比較例３］
アンカー剤層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして粘着剤層付光学フィルムを作製したので各部材および製造方法の説明を省略する。電気的表面処理も行なっていない。
【０１３４】
［比較例４］
アンカー剤層を形成しなかったこと以外は実施例３と同様にして粘着剤層付光学フィルムを作製したので各部材および製造方法の説明を省略する。
【０１３５】
［比較例５］
アンカー剤層を形成しなかったこと以外は実施例５と同様にして粘着剤層付光学フィルムを作製したので各部材および製造方法の説明を省略する。
【０１３６】
＜評価方法とその結果＞
【０１３７】
上述の実施例３〜６および比較例３〜５にかかる粘着剤層付光学フィルムをそれぞれガラス板［コーニング社製  商品名「１７３７」］に、第２の粘着剤層によって貼着した。次に５０℃，５気圧で１５分間オートクレーブ処理を施し、密着させた後、更に１時間放置した。
【０１３８】
・第１の粘着剤層の前記アンカー剤層（アンカー剤層がない場合は位相差フィルム）に対する接着強度（Ｆ１Ｒ）および前記第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度（Ｆ２Ｇ）の測定
第１の粘着剤層の前記アンカー剤層に対する接着強度（Ｆ１Ｒ）は以下のように測定する。
ステンレス板に強粘着両面テープで２５ｍｍ幅のサンプルを固定し、同サンプルの第１の粘着剤層とアンカー剤層（アンカー剤層がない場合は位相差フィルム）との間を９０°方向に３００ｍｍ／分で引き剥がし、このときの接着強度をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準じて測定する。
【０１３９】
第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度（Ｆ２Ｇ）は以下のように測定した。ガラス板に２５ｍｍ幅のサンプルを２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間放置後、同サンプルを９０°方向に３００ｍｍ／分で引き剥がし、このときの接着強度をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準じて測定する。
【０１４０】
また両者の差（ΔＦ）は以下の式により求めた。
［数１］
ΔＦ＝Ｆ１Ｒ−Ｆ２Ｇ    (単位：Ｎ／２５ｍｍ)
【０１４１】
・層間剥離試験
各サンプルを人の手によって剥離し、層間剥離が生じるかどうかを調べた。
【０１４２】
上記結果を表２に示す。
【表２】
2008299316.tif 000006
【０１４３】
（１）実施例３〜実施例６と比較例３〜比較例５との第１の粘着剤層の前記アンカー剤層に対する接着強度（Ｆ１Ｒ）を比較すると、アンカー剤層を積層すると積層しない場合よりＦ１Ｒが大きくなることとが判る。Ｆ２Ｇは一定（６．０）であるので、ΔＦもアンカー剤層を積層すると大きくなる。
【０１４４】
（２）ΔＦが７．３以上であればサンプルを剥離す際に層間剥離が発生せず、６．５以下であれば層間剥離が発生している。従って第１の粘着剤層のアンカー剤層に対する接着強度と、前記第２の粘着剤層のガラス板に対する接着強度との差が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準じた剥離接着強さにおいて７Ｎ／２５ｍｍ以上であれば粘着剤層付光学フィルムを剥離す際に層間剥離が起きないことが推定される。
【０１４５】
（３）実施例３と実施例５、および実施例４と実施例６をそれぞれ比較すると、Ｆ１Ｒはアンカー剤層の形成材にかかわらず、プラズマ処理の方が大きい。よって電気的表面処理はプラズマ処理であることが好ましい。
【０１４６】
（４）実施例３と実施例４、および実施例５と実施例６をそれぞれ比較すると、Ｆ１Ｒは電気的表面処理の方法にかかわらず、エチレンイミン系ポリマーを主成分としたアンカー剤層を用いた実施例の方が大きい。よってエチレンイミン系ポリマーを主成分としたアンカー剤層を用いることがより好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本実施形態の粘着剤層付光学フィルム及び液晶パネルは、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明にかかる粘着剤層付光学フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明にかかる液晶パネルの一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明にかかる液晶表示装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図４】比較例にかかる粘着剤層付光学フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０        偏光板
２１        第１の粘着剤層
２２        第２の粘着剤層
３０        アンカー剤層
４０        位相差フィルム
５０        液晶セル
５１        液晶層
５２，５３  ガラス板
８０        バックライトユニット
８１        光源
８２        反射フィルム
８３        拡散板
８４        プリズムシート
８５        輝度向上フィルム
１００      粘着剤層付光学フィルム
２００      液晶パネル
３００      液晶表示装置
【図１】
2008299316.tif 000007
【図２】
2008299316.tif 000008
【図３】
2008299316.tif 000009
【図４】
2008299316.tif 000010