(57)【要約】【課題】搬送手段によって搬送される記録材の実際の搬送速度を画像形成速度に整合させて、画像のずれ等の画像欠陥の発生を抑制すると共に、搬送手段自体の経時変化に対しても十分安定した記録材の搬送性能を維持する。【解決手段】所定の駆動回転速度で回転する駆動搬送回転体２ａを用いて搬送する搬送手段２と、所定の画像形成速度で画像が形成可能な画像形成手段１と、搬送される記録材Ｐ上に前記画像形成速度に対応したマークを形成するマーク形成手段３と、このマーク形成手段３によって形成されたマークを検知するマーク検知手段４と、このマーク検知手段４によって検知されたマーク検知情報から記録材Ｐの実際の搬送速度を算出する速度算出手段５と、この速度算出手段５によって算出された記録材Ｐの実際の搬送速度が画像形成速度と整合するように駆動搬送回転体２ａの駆動回転速度を調整する調整手段６とを備える。【選択図】図１
2008225354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に沿った送り孔のない連続的に連なる連続記録材を搬送する画像形成装置であって、
所定の駆動回転速度で回転する駆動搬送回転体を用い連続記録材を当該駆動搬送回転体の周面に沿って搬送する搬送手段と、
所定の画像形成速度で記録材上に画像が形成可能な画像形成手段と、
搬送される記録材上に前記画像形成速度に対応したマークを形成するマーク形成手段と、
このマーク形成手段によって形成されたマークを検知するマーク検知手段と、
このマーク検知手段によって検知されたマーク検知情報から記録材の実際の搬送速度を算出する速度算出手段と、
この速度算出手段によって算出された記録材の実際の搬送速度が前記画像形成速度と整合するように前記駆動搬送回転体の駆動回転速度を調整する調整手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記マーク形成手段は前記画像形成手段が兼用するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記マーク形成手段は前記画像形成手段とは別体に設けられるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置のうち、画像形成手段がトナー像を形成するものである態様において、
前記画像形成手段によって形成されたトナー像が記録材上に転写される転写位置より記録材搬送方向下流側に、記録材上に転写されたトナー像を定着する定着手段を更に設け、
前記マーク検知手段は、この定着手段より下流側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記画像形成手段より記録材搬送方向上流側に設けられ且つ記録材に事前に付されたマークを検知する事前マーク検知手段を更に備え、
この事前マーク検知手段によって検知された事前マーク検知情報に基づいて前記画像形成手段での作像開始時期を決定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送り孔のない連続して連なる連続記録材を用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成方式にて、連続して連なる連続記録材に対し画像を形成する画像形成装置は、短時間で大量の印刷が可能なことから、近年、広く使用されるようになっている。このような画像形成装置としては、記録材として送り孔のないものを用いる所謂ピンレス方式と、記録材として送り孔を設けたものを用いる所謂ピンフィード方式とが知られている。
【０００３】
そして、このような連続記録材を用いる画像形成装置における記録材上への画像記録部位では記録材が一定速度で搬送される必要があり、ピンレス方式にあっては、記録材への画像記録部位より下流側に記録材を搬送駆動するための駆動搬送ロールを設ける一方、上流側に記録材への張力を付与する張力付与ロールを設け、搬送される記録材のたるみをなくして一定速度で搬送するようにしている。また、ピンフィード方式にあっては、送り孔搬送機構（トラクタ）を使用して記録材の送り孔による搬送を行うことで記録材が一定速度で搬送されるようにしている。
【０００４】
ピンフィード方式では、記録材の搬送速度はトラクタによって決まるため、記録材自体の厚さが変化しても記録材搬送速度には大きな変化は見受けられないものの、ピンレス方式では、駆動搬送ロールに記録材を巻き付けて搬送するようにすると、特に、記録材厚が厚くなった場合には、駆動搬送ロールの回転速度と記録材搬送速度の間に差が生じるようにもなる。そのため、記録材搬送速度を画像形成速度に整合させることが重要な課題となっている。
記録材の搬送速度を制御する方式としては各種の方式が提案されており、ピンフィード方式では記録材の厚さを検出して予め決められた搬送速度に設定する方式（特許文献１参照）が、一方、ピンレス方式では送り孔付き連続記録材の送り孔を利用してその検知タイミングによって記録材の速度を制御するようにした方式（特許文献２参照）などが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１６４７５号公報（実施例２、図３）
【特許文献２】特開２００６−８２４３０号公報（実施形態１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の技術的課題は、送り孔のない連続的に連なる連続記録材に対し画像を形成するに際し、搬送手段によって搬送される記録材の実際の搬送速度を画像形成速度に整合させて、画像のずれ等の画像欠陥の発生を抑制すると共に、搬送手段自体の経時変化に対しても十分安定した記録材の搬送性能が維持できることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、搬送方向に沿った送り孔のない連続的に連なる連続記録材を搬送する画像形成装置であって、所定の駆動回転速度で回転する駆動搬送回転体を用い連続記録材を当該駆動搬送回転体の周面に沿って搬送する搬送手段と、所定の画像形成速度で記録材上に画像が形成可能な画像形成手段と、搬送される記録材上に前記画像形成速度に対応したマークを形成するマーク形成手段と、このマーク形成手段によって形成されたマークを検知するマーク検知手段と、このマーク検知手段によって検知されたマーク検知情報から記録材の実際の搬送速度を算出する速度算出手段と、この速度算出手段によって算出された記録材の実際の搬送速度が前記画像形成速度と整合するように前記駆動搬送回転体の駆動回転速度を調整する調整手段とを備える画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、マーク形成手段は画像形成手段が兼用するものである画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、マーク形成手段が画像形成手段とは別体に設けられる画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置のうち、画像形成手段がトナー像を形成するものである態様において、画像形成手段によって形成されたトナー像が記録材上に転写される転写位置より記録材搬送方向下流側に、記録材上に転写されたトナー像を定着する定着手段を更に設け、マーク検知手段が、この定着手段より下流側に配置されている画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、画像形成手段より記録材搬送方向上流側に設けられ且つ記録材に事前に付されたマークを検知する事前マーク検知手段を更に備え、この事前マーク検知手段によって検知された事前マーク検知情報に基づいて画像形成手段での作像開始時期を決定する画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、送り孔のない連続記録材に対して画像を形成するに際し、搬送手段によって搬送される記録材の実際の搬送速度を画像形成速度に整合させることができ、画像のずれ等の画像欠陥の発生を抑制することが可能になると共に、搬送手段自体の経時変化に対してもその影響を抑えることができ、十分安定した記録材の搬送性能を維持することができるようになる。
請求項２に係る発明によれば、装置構成が簡略化されると共に画像と同じようにマークが形成されることから、更に、記録材の搬送速度を画像形成速度により精度よく整合させることができるようになる。
請求項３に係る発明によれば、マーク形成に対しての自由度を増やすことができ、マークの画像形成に対する影響を一層軽減することができるようになる。
請求項４に係る発明によれば、定着手段による記録材の影響を省くことができ、マークの検知精度を一層向上させることができるようになる。
請求項５に係る発明によれば、事前のマークを検知した情報に基づいて作像開始時期を決めることで、一層画像のずれを抑えることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を示す。ここで、本実施の形態モデルに係る画像形成装置の代表的モデルの一つは、図１に示すように、搬送方向に沿った送り孔のない連続的に連なる連続記録材（記録材）Ｐを搬送する画像形成装置であって、所定の駆動回転速度で回転する駆動搬送回転体２ａを用い記録材Ｐを駆動搬送回転体２ａの周面に沿って搬送する搬送手段２と、所定の画像形成速度で記録材Ｐ上に画像が形成可能な画像形成手段１と、搬送される記録材Ｐ上に前記画像形成速度に対応したマークを形成するマーク形成手段３と、このマーク形成手段３によって形成されたマークを検知するマーク検知手段４と、このマーク検知手段４によって検知されたマーク検知情報から記録材Ｐの実際の搬送速度を算出する速度算出手段５と、この速度算出手段５によって算出された記録材Ｐの実際の搬送速度が画像形成速度と整合するように駆動搬送回転体２ａの駆動回転速度を調整する調整手段６とを備えている。
【００１１】
本実施の形態モデルでの画像形成手段１としては、その画像形成方式は特に限定されないが、高速で画像形成を可能とする観点からすれば、電子写真方式によってトナー像を形成する画像形成方式が好ましい。また、画像形成手段１による画像形成速度は、例えばトナー像を形成保持する像保持体が用いられる態様においてはその像保持体の周速度を検知して直接的に求めるようにしてもよいし、画像形成手段１自体のプロセス速度から間接的に求めるようにしても差し支えない。尚、「所定の画像形成速度」とは、例えば記録材Ｐの厚さに応じて設定される適正画像形成速度を意味する。
【００１２】
また、搬送手段２は、駆動搬送回転体２ａを備えて記録材Ｐをその周面に沿って搬送できるものであれば特に限定されないが、送り孔のない記録材Ｐを搬送する観点からすれば、その代表的態様としては、画像形成手段１より記録材搬送方向下流側に配置されて記録材Ｐを少なくともその回転方向に沿って搬送する駆動搬送回転体２ａと、上流側に配置されて記録材Ｐに当該部位より上流方向への張力を付与する張力付与部材２ｂとの組合せが挙げられる。ここで、「所定の駆動回転速度」とは、駆動搬送回転体２ａの回転速度を意味し、「所定の画像形成速度」と同様に、例えば記録材Ｐの厚さに応じた適正速度に設定される。尚、駆動搬送回転体２ａとしては、記録材Ｐを搬送できるものであれば特に限定されないが、ロール部材やベルト部材等が挙げられる。
【００１３】
ここで、駆動搬送回転体２ａを用いて、記録材Ｐがその周面に沿って搬送される際の記録材Ｐの搬送速度と記録材Ｐ自体の厚さとの関係について説明する。
図２（ａ）は、駆動搬送回転体２ａに対し記録材Ｐが巻き付いて搬送される様子を示したもので、記録材Ｐが所定の搬送速度で搬送されるためには、駆動搬送回転体２ａに記録材Ｐを十分巻き付けて滑らないように搬送する必要がある。ここで、記録材Ｐの搬送速度Ｖは、駆動搬送回転体２ａの回転速度（周速）Ｖ１に追随してもたらされるものであり、この回転速度Ｖ１に略一致するが、記録材Ｐと駆動搬送回転体２ａとの境界での滑りがない場合には、記録材Ｐの厚さｈを考慮すると、記録材Ｐの裏面側（駆動搬送回転体２ａ周面側）ではその速度がＶ１であり、一方、記録材Ｐの表面側ではＶ２となり、記録材Ｐの搬送速度Ｖは両者の平均値となる。すなわち、Ｖ＝（Ｖ１＋Ｖ２）／２となる。
【００１４】
ここで、仮に、記録材Ｐの厚さが厚さ分Δｈ厚くなった場合を想定すると、この厚い記録材Ｐでは、その表面側の速度Ｖ２がＶ２’（＞Ｖ２）に変化するようになる。そのため、記録材Ｐの搬送速度は、Ｖ’＝（Ｖ１＋Ｖ２’）／２となり、当初のＶより速くなる。尚、記録材Ｐの厚さが薄く変化するような場合には逆に搬送速度が遅くなる。
【００１５】
そして、このような関係は、図２（ｂ）に示すように、駆動搬送回転体２ａの外径の変化によってももたらされる。今、仮に、駆動搬送回転体２ａの半径がＲとすると、（ａ）同様、このときの記録材Ｐの搬送速度Ｖは、Ｖ＝（Ｖ１＋Ｖ２）／２となる。
ここで、駆動搬送回転体２ａの半径がΔＲ分細くなったことを想定すると、駆動搬送回転体２ａ自体の回転速度（周速）はＶ１からＶ１’（Ｖ１＞Ｖ１’）に減速される。そのため、記録材Ｐ自体の厚さの変化を考えなくても、記録材Ｐの表面側の速度はＶ２からＶ２’（Ｖ２＞Ｖ２’）に変化するようになり、記録材Ｐの搬送速度は、Ｖ’＝（Ｖ１’＋Ｖ２’）／２となり、当初の搬送速度Ｖより遅くなる。尚、駆動搬送回転体２ａの外径が太くなる事態は殆どないが、この場合には、搬送速度が速くなる。
【００１６】
このような記録材Ｐの搬送速度の変化は小さいが、例え小さい場合であっても、特に、高速の画像形成に際しては記録材Ｐ上での画像位置に大きく影響するようになり、画像ずれ等の画像欠陥に繋がるようにもなる。そのため、このような駆動搬送回転体２ａの回転速度設定が必要となる。
【００１７】
このような記録材Ｐの厚さ変化への対応策として、厚さを数段階に分類し、その分類に合わせた駆動搬送回転体２ａの回転速度を予め設定することで、画像形成速度との整合を図ることも想定されるが、記録材Ｐの様々な厚さに対応し得るものとは言えず、特に高速で画像形成を行うものでは記録材Ｐへの安定した画像形成を大きく損なうようにもなる。
更に、駆動搬送回転体２ａ自体の経時変化に対しては、単に使用する記録材Ｐの厚さに対応させて搬送速度を予め設定することでは解決されるものではない。
したがって、本実施の形態モデルのごとく、記録材Ｐの実際の搬送速度を画像形成速度に整合させることが重要となる。
【００１８】
本実施の形態モデルでのマークは、記録材Ｐのいずれの位置に形成されてもよいが、マークと異なる画像を良好に保つ観点からすれば、記録材Ｐの画像形成領域外あるいは裏面側に形成されることが好ましい。そして、マーク形成手段３は、画像形成手段１が兼用するようにしてもよいし、画像形成手段１とは別体に設けられてもよい。
マーク形成手段３を画像形成手段１と別体に設ける場合には、マーク形成手段３としてその形成方式は限定されないが、例えばインクジェット方式の適用も可能となる。この場合、形成面は記録材Ｐの表面／裏面のいずれでもよく、また、インキの色調を選定することも容易になされ、画像形成手段１によって形成される画像の視認性に対する影響を低減することも可能になる。
【００１９】
マーク検知手段４は、マーク形成手段３によって形成されたマークを検知できる位置に設けられればよく、好ましくは、記録材Ｐの搬送経路が直線的になっている部位に設ける方が記録材の搬送速度の検知精度を向上させる観点から好ましい。
また、画像形成手段１がトナー像を形成するものであり、この画像形成手段１によって形成されたトナー像が記録材Ｐ上に転写される転写位置より下流側に、このトナー像を定着する定着手段を備えた態様においては、マーク検知手段４は定着手段の下流側に配置することが、マークの検知精度を一層向上させる観点から好ましい。
【００２０】
更に、速度算出手段５は、マーク形成手段３によるマーク検知情報から記録材の実際の搬送速度を算出するものであり、例えば複数のマークの検知間隔から記録材の搬送速度を算出するようにすればよい。このとき、マークは隣り合うマークの間隔から算出するようにしてもよいし、隣り合うマークに限らず、例えば二つのマークの間隔から算出するようにすればよい。
更にまた、調整手段６による駆動搬送回転体２ａの駆動搬送速度の調整時期は特に限定されず、例えば本印刷前の試し印刷等でマーク形成を行って記録材の搬送速度が適正な速度になるように駆動搬送回転体２ａの回転速度を調整し、その後はその条件で本印刷を行うようにしてもよいし、本印刷時にも適宜速度調整を行うようにしてもよい。
【００２１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、記録材Ｐ上に画像を形成する画像形成ユニット１０と、図示外のパソコン等のデータ処理装置から送出される画像データを記憶蓄積し、所定のタイミングで画像形成ユニット１０に送出するページバッファ４１等を搭載したデータ送出ユニット４０とで構成され、記録材Ｐとして送り孔のない連続記録材を用いることで、高速且つ大量の画像形成が実現できるようになっている。
【００２２】
画像形成ユニット１０は、トナー像を形成保持する感光体ドラム１１を装置内の上部に配置し、下方に設けた記録材供給部２６から供給される記録材Ｐに感光体ドラム１１上のトナー像を転写した後、画像形成ユニット１０外に排出するようにしたものである。
感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１の感光層に対し一様な帯電電荷を付与するための二つの帯電器１２，１３、帯電された感光層に静電潜像を形成するための露光器１４、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を顕像化するためにトナー現像を行う現像器１５、感光体ドラム１１上のトナー像を記録材Ｐ上に転写する転写器１６、感光体ドラム１１上の残留トナーを清掃する清掃器１７、清掃後の感光体ドラム１１上を除電する、例えばＬＥＤからなる除電器１８が配置されている。
【００２３】
また、記録材供給部２６から供給された記録材Ｐは、この記録材供給部２６の上方近傍に設けられた二つの案内部材２７（２７ａ，２７ｂ）の端面に沿うように搬送され、記録材供給部２６内等にて記録材Ｐに残された折り癖等を除去するようになっており、折り癖を除去された記録材Ｐは、上流側への張力を付与しつつ記録材搬送を行う張力付与ロール２１を介して感光体ドラム１１と転写器１６とが対向する転写位置に導かれる。
記録材Ｐは、転写位置にてトナー像が転写された後、転写されたトナー像を定着する定着器２２を経由して、記録材Ｐを挟持して所定の搬送速度で記録材Ｐを搬送するための駆動搬送部材２３から、装置外へと排出されるようになっている。
【００２４】
本実施の形態の定着器２２は、高速定着を可能にするために、例えばハロゲンランプからの光源を反射板で集光するタイプのフラッシュ定着方式を使用している。また、本実施の形態における駆動搬送部材２３は、記録材Ｐを所定の搬送速度で搬送するために、例えば三本のロール構成が採られており、駆動搬送ロール２３ａに二つの従動ロール２３ｂ，２３ｃを接触させて、記録材Ｐが駆動搬送ロール２３ａの周面に沿って充分な巻き付き量を確保して搬送されるようになっている。更に、本実施の形態の転写器１６は、感光体ドラム１１に対し非接触に対向して配置される転写ユニット２５に一体的に取り付けられており、この転写ユニット２５には、張力付与ロール２１側から搬送された記録材Ｐを定着器２２側へ大きい曲率で湾曲搬送するためのガイド部材（図示せず）が転写器１６を挟むように設けられている。尚、駆動搬送部材２３としては記録材Ｐを周面に沿って搬送できるようになっていれば上述の態様に限定されるものではなく、例えばベルト状の駆動搬送部材を利用するようにしてもよいし、他の公知の方式を適用してもよい。また、転写器１６も記録材Ｐに非接触な方式に限定されるものではない。
【００２５】
そして、特に本実施の形態では、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像にて通常の画像以外にマーク形成にも適用されるようになっている。また、転写位置より記録材搬送方向上流側にて記録材Ｐの裏面側（転写位置における転写器１６側）に記録材Ｐに事前に供された事前マークを検知する事前マーク検知器２８を設ける一方、転写位置より下流側で定着器２２より上流側の範囲内に設けられて記録材Ｐの表面側（トナー像が転写される面側）に転写されたマークを検知するマーク検知器２９が設けられている。尚、ここで、マークとは、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像と同様に形成されるものであり、通常画像が形成される画像形成領域内に形成されるものであってもよいし、この画像形成領域とは別の領域に形成されるものであっても差し支えなく、マーク検知器２９は記録材Ｐ上に形成されたマークが検知できる位置に配設されていればよい。
【００２６】
更に、画像形成ユニット１０内には、記録材Ｐが送り孔付きタイプのものも使用できるように、送り孔搬送機構（トラクタ）２４が設けられ、記録材Ｐとして送り孔なし仕様（所謂ピンレスタイプ）のものと送り孔付き仕様（所謂ピンフィードタイプ）のものの両タイプのものが適用できるようになっている。また、送り孔なしタイプの記録材Ｐを使用する場合には、トラクタ２４が退避して駆動搬送部材２３が用いられ、記録材Ｐを駆動搬送ロール２３ａの回転速度に応じた速度で搬送するようになる一方、送り孔付きタイプの記録材Ｐを搬送する場合には、駆動搬送部材２３による搬送はなされずに、トラクタ２４によって記録材Ｐが所定の搬送速度で搬送され、定着器２２より下流側にて駆動搬送部材２３の代わりに図示外の搬送部材によって記録材Ｐを画像形成ユニット１０外へ送り搬送するようになる。
また、画像形成ユニット１０内の下方には、画像形成ユニット１０の主電源や制御装置を含む主電源ユニット３１と、定着器２２用の二つの定着電源ユニット３２，３３と、画像形成ユニット１０内の飛散トナーを集塵するフィルタユニット３４などが設けられている。
【００２７】
このような構成の画像形成装置において、駆動搬送部材２３等の駆動制御は、主電源ユニット３１内に設けられた制御装置によって制御されるようになっている。図４は、本実施の形態における制御方式の概略を示すブロック図であり、主電源ユニット３１内の制御装置３１ａに対し、事前マーク検知器２８やマーク検知器２９からの事前マークやマークに対する検知情報が入力され、これらの検知情報に基づいて感光体ドラム１１等による作像部での作像タイミングを決定したり、駆動搬送部材２３の駆動搬送ロール２３ａに対する回転速度の調整を行うようになっている。
【００２８】
特に、作像部では、感光体ドラム１１が回転速度の可変設定可能なメインモータＭ１によって駆動回転されており、感光体ドラム１１の回転速度はこのメインモータＭ１の回転速度に比例するようになる。また、露光器１４や現像器１５も作像タイミングを基に起動され、所定の速度で夫々の作像動作を行うようになっている。
一方、駆動搬送ロール２３ａは、回転速度の可変が可能なモータＭ２によって駆動されており、このモータＭ２の速度を変更することで、駆動搬送ロール２３ａの回転速度を調整できるようになっている。
【００２９】
そして、駆動搬送ロール２３ａの調整は、マーク検知器２９による複数のマーク検知情報から制御装置３１ａ内の速度算出部３１１にて記録材Ｐの実際の搬送速度を算出し、この算出された搬送速度が感光体ドラム１１の回転速度と整合するように、駆動搬送ロール２３ａの回転速度を調整するようになる。尚、制御装置３１ａとしては、作像処理を制御することは言うまでもなく、本実施の形態では感光体ドラム１１の回転速度も制御装置３１ａで把握できるようになっている。
【００３０】
また、本実施の形態では、記録材供給部２６内の記録材Ｐは図５（ａ）に示すように、裏面側に事前マークＭＫ１が施されている。この事前マークＭＫ１は、例えば記録材Ｐの折り目（ミシン目）毎の端部にプリントされており、この事前マークＭＫ１を事前マーク検知器２８で検知し、所定のタイミングで感光体ドラム１１に対するトナー像の作像を開始するようになっている。そのため、記録材Ｐの折り目毎に合ったトナー像が記録材Ｐ上に形成されるようになる。
一方、感光体ドラム１１上には、通常画像としてのトナー像を形成すると共に、図５（ｂ）に示すようなマークＭＫ２を、例えば通常画像が形成される画像形成領域以外の領域に形成する。そのため、転写位置を通過した記録材Ｐ上には、所定のトナー像（通常画像）とマークＭＫ２が形成されるようになる。
【００３１】
次に、本実施の形態における送り孔なしタイプの記録材Ｐを用いた場合の画像形成装置の作動について、図３を中心に説明する。
本実施の形態における記録材Ｐの搬送経路は、次のようになっている。すなわち、記録材供給部２６から供給された記録材Ｐは、案内部材２７によって折り癖が修正された後、張力付与ロール２１によって上流方向へ張力が付与された状態で転写ユニット２５に到達する。転写ユニット２５内のガイド部材（図示せず）に沿って案内された記録材Ｐには、転写位置にて感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは定着器２２によって定着された後に、駆動搬送部材２３を経由して装置外へ排出される。
【００３２】
このとき、本実施の形態では、転写位置にて記録材Ｐ上には新たにマークＭＫ２が形成され、このマークＭＫ２がマーク検知器２９によって検知される。そして、マーク検知器２９によって検知されたマークＭＫ２の間隔から、記録材Ｐの実際の搬送速度が制御装置３１ａ内にて算出され、この算出された実際の搬送速度が作像部での画像形成速度に整合するように駆動搬送ロール２３ａの回転速度を調整するようになる。
【００３３】
ここで、マークＭＫ２と記録材Ｐの搬送速度との関係について図６を基に説明する。
今、図のようなマークＭＫ２を形成するものとし、このマークＭＫ２は、感光体ドラム１１の回転動作の所定タイミング、例えば感光体ドラム１１の１回転毎に形成される。このとき形成されるマークＭＫ２の時間間隔はＴ１となり、この時間間隔Ｔ１は、感光体ドラム１１の周長を回転速度で除した値となる。
このような時間間隔Ｔ１で記録材Ｐ上に形成されたマークＭＫ２は、記録材Ｐ上に転写されることで、記録材Ｐ上には所定間隔（距離）でマークＭＫ２が形成される。このマークＭＫ２をマーク検知器２９によって、例えばマークＭＫ２の中央の非画像形成部を検出することで、マークＭＫ２間の時間間隔Ｔ２が求まる。そして、この時間間隔Ｔ２は、記録材Ｐの搬送速度によって決まるものであり、駆動搬送ロール２３ａの回転速度に反比例した値となる。
【００３４】
このとき、感光体ドラム１１の回転速度と駆動搬送ロール２３ａによって搬送される記録材Ｐの搬送速度とが整合していれば、両方の時間間隔Ｔ１，Ｔ２は等しくなり、特に問題はないが、記録材Ｐの厚さが厚くなった状況や、駆動搬送ロール２３ａの径が小さくなった状況を想定すると、記録材Ｐの実際の搬送速度が速くなり、Ｔ１よりＴ２の方が短くなる結果、記録材Ｐ上での画像のずれを生じるようにもなる。そのため、Ｔ２をＴ１に合わせるように、駆動搬送ロール２３ａの回転速度を遅くし、感光体ドラム１１の回転速度に整合させるようにすることで、画像ずれ等の画像欠陥を抑えることができるようにもなる。このことは、図４に示す制御装置３１ａにて、駆動搬送ロール２３ａの駆動源であるモータＭ２の回転速度を調整することでなされている。尚、記録材Ｐの厚さが薄くなった場合には、Ｔ２の方がＴ１より長くなり、この場合には、駆動搬送ロール２３ａの回転速度を速めるようにすればよいことは言うまでもない。
【００３５】
このような回転速度の調整について、具体的な処理フローを図７のフローチャートを用いて説明する。
速度調整が開始されると、マーク検知器２９での記録材Ｐ上のマークＭＫ２の検知がなされ、マークＭＫ２の間隔などから記録材Ｐの実際の搬送速度が算出される（ステップＳ１，Ｓ２）。次に、算出された速度と画像形成速度との比較がなされ、その差分速度に基づいて駆動搬送ロール２３ａの速度補正値が決定される（ステップＳ３，Ｓ４）。そして、この速度補正値に応じて駆動搬送ロール２３ａの駆動源であるモータＭ２に速度制御信号が送出され、駆動搬送ロール２３ａの回転速度が所望の値に調整されるようになる（ステップＳ５）。
そして、このような調整によれば、駆動搬送ロール２３ａの回転速度の初期設定が外れた事態に際しても、十分適用が可能となる。ただし、この場合、画像形成速度が実使用上問題のない速度であることは言うまでもない。
【００３６】
また、本例で示したマークＭＫ２は、記録材搬送方向に対して斜めにスリットを設けたマークＭＫ２とし、マーク検知器２９の位置ばらつきを吸収できる形状としたが、マークＭＫ２の形状としては特に限定されるものではなく、記録材Ｐの搬送速度を検出できるものであればいずれであってもよく、例えば図８（ａ）〜（ｃ）に示すような各種のラダーマークや、シェブロンマーク等も活用できる。そして、マークＭＫ２も、例えば図８（ａ），（ｂ）に示すように、記録材Ｐの幅方向端部近傍に設けるようにしてもよいし、（ｃ）のように中央に設けるようにしてもよく、特に、中央に設ける場合には、通常画像を形成する前に記録材Ｐを予め搬送させて、駆動搬送ロール２３ａの回転速度を適正な速度に合わせる用途に最適である。
【００３７】
尚、駆動搬送ロール２３ａの速度制御については公知の技術を使用でき、例えば駆動搬送ロール２３ａの駆動源としてのモータＭ２にインバータモータを使用し、速度調整を行うようにすればよい。
また、本実施の形態にて、送り孔付きタイプの記録材Ｐが使用される場合には、トラクタ２４によって搬送速度が決められるため、上述の問題が発生する虞は殆どない。
【００３８】
ここで、記録材Ｐの搬送速度と画像ずれとの関係についてより具体的に説明すると、使用される記録材Ｐの厚さを目安に所望の画像形成速度（設定速度）が決定され、感光体ドラム１１はこの設定速度で回転するようになる。したがって、実際の記録材Ｐの搬送速度がこの設定速度からずれると、記録材Ｐの所定の位置からのトナー像のずれを大きく生じるようになる。
例えば、１５００ｍｍ／ｓｅｃのスピードで印刷を行うことを想定すると、仮にそのずれが０．２％生じたとすると、ずれ量は３ｍｍにもなる。一方、駆動搬送ロール２３ａの径に関係するが、仮に半径５０ｍｍのロールに対し巻き付いた記録材を想定すると、記録材Ｐの厚さ方向に０．１ｍｍの変化があれば搬送速度の変化は約０．２％の変化になる。このような変化は記録材Ｐの厚さが変化するのみならず、例えば駆動搬送ロール２３ａ自体の径の変化にも関係し、容易に発生し得るものである。そのため、このような経時変化をも想定して良好な記録材搬送性能を維持するには、記録材Ｐの実際の搬送速度を適宜画像形成速度に整合させることが必要になる。
以上のように、本実施の形態では記録材ＰにマークＭＫ２を形成し、このマークＭＫ２をマーク検知器２９にて検知することで記録材Ｐの実際の搬送速度を算出し、この搬送速度を画像形成速度に整合させるように駆動搬送ロール２３ａの回転速度を調整するようにしているため、画像ずれ等の画像欠陥の発生を長期に亘って抑えることができるようになる。
【００３９】
本実施の形態では、マークＭＫ２を通常画像と併せて形成し、通常画像を形成しながら記録材Ｐの搬送速度を制御する方式を示したが、これに限られず、マークＭＫ２を通常画像とは異なるタイミングで形成し、記録材Ｐの実際の搬送速度を事前に算出して適正な値に調整した後、通常画像を形成するようにすれば最初から良好な画像形成がなされるようになり好ましい。すなわち、画像形成速度に整合させることができる記録材Ｐの搬送速度を、マークＭＫ２を形成することで事前に算出し、駆動搬送ロール２３ａの適正速度を決定した後に、この適正速度で以降の画像形成を行うようにすれば、画像ずれ等の画像欠陥の発生を事前に抑えることができるようになる。
【００４０】
また、本実施の形態では、マーク検知器２９の配設場所を定着器２２より上流側としたが、例えば定着器２２と駆動搬送ロール２３ａの間に設置するようにすれば、定着器２２によってマークＭＫ２が定着されることでマークＭＫ２と記録材Ｐとの十分な密着性が確保され、マークＭＫ２としての読み取り精度を向上させることも可能になる。更に、マーク検知器２９は、駆動搬送ロール２３ａの下流側に設置することも可能である。
そして、本実施の形態では、記録材Ｐとして事前に折られた記録材Ｐを使用する態様を示したが、記録材Ｐとして、例えばロール状に巻かれたものであってもよく、更に、記録材Ｐの裏面に事前マークＭＫ１がプリントされていないものであってもよい。
【００４１】
◎実施の形態２
図９は、本発明が適用された実施の形態２の画像形成装置の要部拡大図を示すものである。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１の画像形成装置と異なり、記録材Ｐにマークを形成する方式を感光体ドラム１１側から行うのではなく、専用のマーク形成装置３０を配置して、これによって行うようになっている。
本実施の形態のマーク形成装置３０は、転写位置より下流側にて記録材Ｐの裏面側に設けられており、そのため、このマークを検知するマーク検知器２９も記録材Ｐの裏面側に設置されている。
【００４２】
このような画像形成装置において、記録材Ｐは転写ユニット２５にて案内されながら、感光体ドラム１１と転写器１６とが対向する転写位置にて、記録材Ｐの表面側に通常画像であるトナー像が形成される。このとき、実施の形態１のようなマークを形成することは行わずに、トナー像が転写された記録材Ｐは、そのまま転写ユニット２５に案内されながら、マーク形成装置３０の部位に至る。ここで、マーク形成装置３０から記録材Ｐの裏面にマークの形成がなされ、ここで形成されたマークがマーク検知器２９にて検知されるようになる。
そのため、マークの形成自体が感光体ドラム１１側のトナー像形成に影響することもなく、適宜マークを形成することができると共に、トナー像による通常画像に対する影響を及ぼすこともない。
尚、このようなマーク形成装置３０での画像形成方式としては、既存の方式が適用可能であり、特に限定されるものではないが、装置構成を簡単化する観点からすれば、インクジェット方式の適用が好ましい。
【００４３】
また、本実施の形態にあっても、先ず、マークを形成して駆動搬送ロール２３ａの回転速度を求め、適正な回転速度にした後、そのときの記録材Ｐの搬送速度で具体的なトナー像形成を行うようにしても差し支えないことは言うまでもない。
【００４４】
◎実施の形態３
図１０は、本発明が適用された実施の形態３の画像形成装置の概略を示す。本実施の形態における画像形成装置は、実施の形態１に類似の画像形成ユニット１０（図３参照）を２台直列に接続したもので、使用する記録材Ｐはロール状に巻かれたものとなっている。尚、図６では記録材Ｐの搬送経路を分かり易くするため、適宜部材を省略して示している。
【００４５】
同図において、本実施の形態の画像形成装置は、２台の画像形成ユニット５０（５０ａ，５０ｂ）と、これらの画像形成ユニット５０の間に設けられ、上流側の第１画像形成ユニット５０ａから排出された記録材Ｐの表裏を反転して下流側の第２画像形成ユニット５０ｂに導く反転ユニット６０と、記録材搬送方向最上流側に設けられて第１画像形成ユニット５０ａへ記録材Ｐを供給する供給ユニット７０と、記録材搬送方向最下流側に設けられて第２画像形成ユニット５０ｂから排出された記録材Ｐを回収する回収ユニット８０とで構成されている。尚、本実施の形態の供給ユニット７０及び回収ユニット８０は、記録材Ｐをロール状に供給あるいは回収するようになっているが、記録材Ｐとしてはこのようなロール状に限られず、連続する記録材Ｐであれば折り目が付与されて折られたものであってもよく、また、回収ユニット８０側で記録材Ｐを所定のサイズに断裁するようにしても差し支えない。
【００４６】
本実施の形態では、２台の画像形成ユニット５０（５０ａ，５０ｂ）内には、感光体ドラム５１（５１ａ，５１ｂ）と、記録材Ｐを搬送駆動する駆動搬送部材５２（５２ａ，５２ｂ）と、マーク検知器５３（５３ａ，５３ｂ）が所定の位置に設けられている。
そのため、供給ユニット７０から巻き出されて供給された記録材Ｐは、第１画像形成ユニット５０ａにて感光体ドラム５１ａによるマークが形成され、このマークをマーク検知器５３ａで検知することで記録材Ｐの搬送速度が所定の画像形成速度になるように駆動搬送部材５２ａが制御される。そして、第１画像形成ユニット５０ａから排出された記録材Ｐは、反転ユニット６０にてその表裏が反転されて、反転された記録材Ｐが第２画像形成ユニット５０ｂに供給される。第２画像形成ユニット５０ｂでは、記録材Ｐの表面（供給ユニット７０から供給された状態では裏面側に相当）にマークが感光体ドラム５１ｂによって形成され、このマークをマーク検知器５３ｂで検知することで、駆動搬送部材５２ｂを制御して記録材Ｐの搬送速度を画像形成速度に整合させるようになっている。
【００４７】
本実施の形態では、２台の画像形成ユニット５０の間に反転ユニット６０を設けることで、記録材Ｐの両面に対する画像形成がなされると共に、２台の画像形成ユニット５０で形成される画像での画像ずれなどの不具合発生が抑えられる。
更に、本実施の形態では、第２画像形成ユニット５０ｂにてマークを形成しないようにすることも可能で、この場合、第１画像形成ユニット５０ａで形成されたマークをそのまま利用して、第２画像形成ユニット５０ｂ内の記録材裏面側にマーク検知器５４を設けるようにすればよい。これにより、第１画像形成ユニット５０ａにて形成されたマークを第２画像形成ユニット５０ｂ内のマーク検知器５４にてそのまま検知することができ、記録材Ｐの搬送速度を制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】記録材の搬送速度と駆動搬送回転体の回転速度との関係を示す説明図であり、（ａ）は記録材の厚さが変化した場合、（ｂ）は駆動搬送回転体の外径が変化した場合を示す。
【図３】本発明が適用された実施の形態１の画像形成装置を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の制御ブロックを示す説明図である。
【図５】（ａ）は記録材の事前マークを示し、（ｂ）は記録材に施されたマークを示す説明図である。
【図６】マークと速度との関係を示す説明図である。
【図７】実施の形態１の速度調整方法を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は各種マークを示す説明図である。
【図９】実施の形態２に係る画像形成装置の要部拡大図である。
【図１０】実施の形態３に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…画像形成手段，２…搬送手段，２ａ…駆動搬送回転体，２ｂ…張力付与部材，３…マーク形成手段，４…マーク検知手段，５…速度算出手段，６…調整手段，Ｐ…記録材
【図１】
2008225354.tif 000003
【図２】
2008225354.tif 000004
【図３】
2008225354.tif 000005
【図４】
2008225354.tif 000006
【図５】
2008225354.tif 000007
【図６】
2008225354.tif 000008
【図７】
2008225354.tif 000009
【図８】
2008225354.tif 000010
【図９】
2008225354.tif 000011
【図１０】
2008225354.tif 000012