(57)【要約】【課題】平版印刷版原反に合紙を静電吸着により貼り合わせる工程や、その後の製品サイズに裁切断する工程において、皺が発生していたり、発生したりすることがない。【解決手段】帯状の平版印刷版原反１０の画像形成層面に、静電吸着により貼り合せる帯状の合紙１４であって、合紙１４は、坪量が３０〜６０ｇ／ｍ２、厚みが３５〜８０μｍ、含水率が４〜８質量％の範囲内でそれぞれ目標中心値を設定したときに、帯状の合紙１４の幅方向において、坪量分布が前記目標中心値±１０％、厚み分布が前記目標中心値±１０％、含水率分布が前記目標中心値±２０％の範囲内を満足する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の平版印刷版原反の画像形成層面に、静電吸着により貼り合せる帯状の合紙であって、
前記合紙は、坪量が３０〜６０ｇ／ｍ２、厚みが３５〜８０μｍ、含水率が４〜８質量％の範囲内でそれぞれ目標中心値を設定したときに、前記帯状の合紙の幅方向において、坪量分布が前記目標中心値±１０％、厚み分布が前記目標中心値±１０％、含水率分布が前記目標中心値±２０％の範囲内を満足することを特徴とする平版印刷版用の合紙。
【請求項２】
前記合紙は、該合紙の製造直後の含水率に対して前記貼り合わせ時の含水率の増加量が３質量％以内を満足することを特徴とする請求項１の平版印刷版用の合紙。
【請求項３】
前記合紙は、該合紙を縦方向と幅方向とにそれぞれ１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときに、合紙の縦方向伸び率が０．５％以下、横方向伸び率が１．０％以下を満足することを特徴とする請求項１又は２の平版印刷版用の合紙。
【請求項４】
走行する帯状の平版印刷版原反の画像形成層面に、走行する帯状の合紙を静電吸着により貼り合わせる工程と、その後に製品サイズに裁切断する裁切断工程とを少なくとも実施する平版印刷版原反の加工方法において、
前記帯状の合紙として、坪量が３０〜６０ｇ／ｍ２、厚みが３５〜８０μｍ、含水率が４〜８質量％の範囲内でそれぞれ目標中心値を設定したときに、前記帯状の合紙の幅方向において、前記坪量分布が前記目標中心値±１０％、厚み分布が前記目標中心値±１０％、含水率分布が前記目標中心値±２０％の範囲内を満足する合紙を使用することを特徴とする平版印刷版原反の加工方法。
【請求項５】
前記加工方法は、前記合紙の製造直後の含水率に対して前記貼り合せ時の含水率の増加量が３質量％以内を満足するように保管する保管工程を含むことを特徴とする請求項４の平版印刷版原反の加工方法。
【請求項６】
前記帯状の合紙として、前記合紙を縦方向と幅方向とにそれぞれ１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときに、合紙の縦方向伸び率が０．５％以下、横方向伸び率が１．０％以下を満足する合紙を使用することを特徴とする請求項４又は５の平版印刷版原反の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版用の合紙及び平版印刷版原反の加工方法に係り、特に帯状の平版印刷版原反の画像形成層面（例えば感光層面あるいは感熱層面）に、帯状の合紙を静電吸着により貼り合わせ、その後に製品サイズに裁切断する平版印刷版原反の加工工程における合紙の皺発生防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とから構成される。平版印刷は、水と油性インクが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインク受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インク非受容部）として、平版印刷版の表面にインクの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインクを着肉させた後、紙等の被印刷体にインクを転写して印刷する方法である。
【０００３】
平版印刷版の原反は、アルミニウム板等の帯状の金属支持体上に画像形成層を塗設・乾燥等を行う工程を経て製造され、製造された帯状の平版印刷版原反は、一旦ロール状に巻き取られる。そして、次の加工工程において、原反ロールから加工ラインに送り出されて走行する帯状の平版印刷版原反の画像形成層面に、合紙ロールから加工ラインに送り出されて走行する帯状の合紙を静電吸着により貼り合わせる（貼り合わせ工程）。その後、製品サイズになるように裁切断する（裁切断工程）。尚、ここでは帯状の平版印刷版原反を、その幅方向に切ることを切断とし、長手方向（走行方向）に切ることを裁断ということにする。この加工工程については例えば特許文献１に記載されている。尚、画像形成層を設けた平版印刷版原反を一旦ロール状に巻き取らずに、連続して加工工程を実施してもよい。
【０００４】
しかし、従来の合紙は、合紙ロールの保管時での吸湿や、貼り合わせ工程での搬送テンション（走行する際のテンション）によって皺が発生したり、裁切断工程の裁切断時に皺が発生したりすることがある。図９は、平版印刷版原反の加工工程における貼り合わせ工程を示したものであり、帯状の合紙１と帯状の平版印刷版原反２とがローラ３の位置で静電吸着により貼り合わされる。この貼り合わせ工程において、貼り合わされる合紙１に皺４が存在していると、例えば合紙１をエキスパンダローラ５に通過させて皺伸ばしをしても、皺４は平版印刷版原反２に貼り合わされた後まで残存してしまう。
【０００５】
このように、貼り合わせ工程において合紙１に皺が発生していたり、発生したりすると、皺によって画像形成層面に傷がつき易くなるため、加工工程の運転を停止しなくてはならず、生産効率が大幅に低下する。同様に、従来の合紙は、裁切断工程の裁切断時においても皺が発生することがあり、問題となっている。
【０００６】
合紙の皺に関する直接の技術ではないが、関連のある技術としては、平版印刷版原反に合紙を静電吸着により密着し易くしたり、剥離し易くしたりする技術としては、例えば特許文献２や特許文献３がある。
【特許文献１】特開２００５−２３１２９９号公報
【特許文献２】特開平１０−２４４６３１号公報
【特許文献３】特開２００３−３２０７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献２や特許文献３のように、平版印刷版原反に合紙を静電吸着させ易くしても、合紙の皺発生を防止することはできず、合紙の皺防止に関する対策が十分になされていないのが実情である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、平版印刷版原反に合紙を静電吸着により貼り合わせる工程や、その後の製品サイズに裁切断する工程において、皺が発生していたり、発生したりすることのない平版印刷版用の合紙を提供すると共に、その合紙を使用した平版印刷版原反の加工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、帯状の平版印刷版原反の画像形成層面に、静電吸着により貼り合せる帯状の合紙であって、前記合紙は、坪量が３０〜６０ｇ／ｍ２、厚みが３５〜８０μｍ、含水率が４〜８質量％の範囲内でそれぞれ目標中心値を設定したときに、前記帯状の合紙の幅方向において、坪量分布が前記目標中心値±１０％、厚み分布が前記目標中心値±１０％、含水率分布が前記目標中心値±２０％の範囲内を満足することを特徴とする平版印刷版用の合紙を提供する。
【００１０】
本請求項１では、合紙の坪量が３０〜６０ｇ／ｍ２、厚みが３５〜８０μｍ、含水率が４〜８質量％の範囲内でそれぞれの項目（坪量、厚み、含水率）について目標中心値を設定する。例えば一例として、坪量の目標中心値を４０ｇ／ｍ２、厚みの目標中心値を５０μｍ、含水率の目標中心値を５質量％と設定する。尚、この目標中心値はそれぞれの項目の上記範囲の中心を意味するものではなく、範囲内において任意に設定できる。
【００１１】
そして、本発明の合紙は、坪量分布が目標中心値±１０％、厚み分布が目標中心値±１０％、含水率分布が目標中心値±２０％の範囲内を満足する。
【００１２】
このように、平版印刷版原反に貼り合わせる合紙の坪量分布、厚み分布、及び含水率分布の変動を上記範囲内の通り小さくすることで、皺が発生しにくくなる。従って、合紙を平版印刷版原反に貼り合わせるときや裁切断するときに皺が発生していたり、発生したりすることを顕著に抑制できる。この結果、皺によって平版印刷版原反の画像形成層面を傷つけることがない。
【００１３】
請求項２は請求項１において、前記合紙は、該合紙の製造直後の含水率に対して前記貼り合わせ時の含水率の増加量が３質量％以内を満足することを特徴とする。
【００１４】
請求項２によれば、合紙の製造直後の含水率に対して貼り合わせ時の含水率の増加量が３質量％以内を満足するようにしたので、吸湿による皺の発生を防止できる。
【００１５】
尚、貼り合わせ時の含水率増加量が３質量％の最大の場合でも含水率４〜８質量％を超えないようにすることが重要であり、３質量％の場合には合紙の製造時の含水率を４〜５質量％に抑える必要がある。
【００１６】
請求項３は請求項１又は２において、前記合紙は、該合紙を縦方向と幅方向とにそれぞれ１ｋＮ／ｍ２のテンションで引っ張ったときに、合紙の縦方向伸び率が０．５％以下、横方向伸び率が１．０％以下を満足することを特徴とする。
【００１７】
請求項３は、皺が発生しにくい合紙の伸び率を規定したものである。即ち、合紙を縦方向（搬送方向）に１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときに、合紙の縦方向伸び率が０．５％以下を満足し、且つ合紙を横方向（幅方向）に１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときに、合紙の横方向伸び率が１．０％以下を満足することで、合紙を平版印刷版原反に貼り合わせるときや、裁切断するときに、合紙に皺が発生していたり、発生したりすることを一層抑制できる。
【００１８】
本発明の請求項４は前記目的を達成するために、走行する帯状の平版印刷版原反の画像形成層面に、走行する帯状の合紙を静電吸着により貼り合わせる工程と、その後に製品サイズに裁切断する裁切断工程とを少なくとも実施する平版印刷版原反の加工方法において、前記帯状の合紙として、坪量が３０〜６０ｇ／ｍ２、厚みが３５〜８０μｍ、含水率が４〜８質量％の範囲内でそれぞれ目標中心値を設定したときに、前記帯状の合紙の幅方向において、前記坪量分布が前記目標中心値±１０％、厚み分布が前記目標中心値±１０％、含水率分布が前記目標中心値±２０％の範囲内を満足する合紙を使用することを特徴とする平版印刷版原反の加工方法を提供する。
【００１９】
請求項４の加工方法によれば、走行する帯状の平版印刷版原反の画像形成層面に、走行する帯状の合紙を静電吸着により貼り合わせる工程と、その後に製品サイズに裁切断する裁切断工程とを少なくとも実施する平版印刷版原反の加工方法において、本発明の皺が発生しにくい合紙を使用するようにした。これにより、貼り合わせ工程や裁切断工程で合紙に皺が発生していたり、発生したりするのを顕著に抑制できるので、皺によって平版印刷版原反の画像形成層面を傷つけることがない。
【００２０】
請求項５は請求項４において、前記加工方法は、前記合紙の製造直後の含水率に対して前記貼り合せ時の含水率の増加量が３質量％以内を満足するように保管する保管工程を含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項５のように、合紙への吸湿による含水率の増加量を３質量％以内とする保管工程を設けることにより、吸湿による皺の発生を防止できるので、貼り合わせ工程や裁切断工程で合紙に皺が発生していたり、発生したりするのを一層抑制できる。保管工程としては、例えば合紙ロールを一定湿度の空調室で保管する等を含む。
【００２２】
請求項６は請求項４又は５において、前記帯状の合紙として、前記合紙を縦方向と幅方向とにそれぞれ１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときに、合紙の縦方向伸び率が０．５％以下、横方向伸び率が１．０％以下を満足する合紙を使用することを特徴とする。
【００２３】
請求項６によれば、合紙として、合紙を縦方向と幅方向とにそれぞれ１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときに、合紙の縦方向伸び率が０．５％以下、横方向伸び率が１．０％以下を満足する合紙を使用するようにしたので、貼り合わせ工程や裁切断工程で合紙に皺が発生していたり、発生したりするのを確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の平版印刷版用の合紙は皺が発生しにくいので、平版印刷版原反に合紙を静電吸着により貼り合わせる工程や、その後の製品サイズに裁切断する工程において、合紙に皺が発生していたり、発生したりすることを防止できる。
【００２５】
従って、本発明の合紙を使用して平版印刷版原反の加工方法を行えば、平版印刷版原反の画像形成層面に傷をつけることがなくなるだけでなく、皺発生に起因して加工工程の運転を停止することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下添付図面に従って本発明に係る平版印刷版用の合紙及び平版印刷版原反の加工方法の好ましい実施の形態について説明する。
【００２７】
先ず、平版印刷版について概略を説明し、次に、図１に従って平版印刷版原反の加工方法を説明する。尚、帯状の支持体上に画像形成層が設けられた後、加工工程において合紙が貼り合わされてから製品サイズに裁切断されるまでを平版印刷版原反と言い、裁切断された製品サイズのものを平版印刷版と言うことにする。
【００２８】
平版印刷版は、長方形の板状に形成された薄いアルミニウム製の支持体上に、画像形成層（必要に応じて、オーバーコート層やマット層等を塗布）を塗布して形成されている。この画像形成層に、露光、現像処理、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされ、インクが塗布されることで、紙面に文字、画像等が印刷される。
【００２９】
本実施形態における平版印刷版は、印刷に必要な処理（露光や現像等）が施される前段階のものであり、このような構成とされていれば、平版印刷版の具体的構成は特に限定されないが、例えば、レーザー刷版用の平版印刷版原反とすることによって、デジタルデータから直接製版可能な平版印刷版とすることができる。
【００３０】
また、平版印刷版は、感光層又は感熱層中の成分を種々選択することによって、種々の製版方法に対応した平版印刷版とすることができる。本発明における平版印刷版の具体的態様の例としては、下記（１）〜（１１）の態様が挙げられる。
【００３１】
（１）感光層が赤外線吸収剤、熱によって酸を発生する化合物、および酸によって架橋する化合物を含有する態様。
【００３２】
（２）感光層が赤外線吸収剤、および熱によってアルカリ溶解性となる化合物を含有する態様。
【００３３】
（３）感光層が、レーザ光照射によってラジカルを発生する化合物、アルカリに可溶のバインダー、および多官能性のモノマーあるいはプレポリマーを含有する層と、酸素遮断層との２層を含む態様。
【００３４】
（４）感光層が、物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層との２層からなる態様。
【００３５】
（５）感光層が、多官能性モノマーおよび多官能性バインダーとを含有する重合層と、ハロゲン化銀と還元剤を含有する層と、酸素遮断層との３層を含む態様。
【００３６】
（６）感光層が、ノボラック樹脂およびナフトキノンジアジドを含有する層と、ハロゲン化銀を含有する層との２層を含む態様。
【００３７】
（７）感光層が、有機光導電体を含む態様。
【００３８】
（８）感光層が、レーザー光照射によって除去されるレーザー光吸収層と、親油性層および／または親水性層とからなる２〜３層を含む態様。
【００３９】
（９）感光層が、エネルギーを吸収して酸を発生する化合物、酸によってスルホン酸またはカルボン酸を発生する官能基を側鎖に有する高分子化合物、および可視光を吸収することで酸発生剤にエネルギーを与える化合物を含有する態様。
【００４０】
（１０）感光層が、キノンジアジド化合物と、ノボラック樹脂とを含有する態様。
【００４１】
（１１）感光層が、光又は紫外線により分解して自己もしくは層内の他の分子との架橋構造を形成する化合物とアルカリに可溶のバインダーとを含有する態様。
【００４２】
特に、レーザー光の照射により現像液に対する可溶性が変化する感光層（又は感熱層）を有する平版印刷版では、画像形成面（感光層又は感熱層）が損傷を受けやすいため、本発明を適用すると、後述するようにいわゆる膜剥れを確実に防止でき、好ましい。
【００４３】
尚、ここでいうレーザー光の波長は特に限定されず、例えば、（Ａ）波長域３５０〜４５０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４０５±５ｎｍのレーザーダイオード）、（Ｂ）波長域４８０〜５４０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４８８ｎｍのアルゴンレーザー、波長５３２ｎｍの（ＦＤ）ＹＡＧレーザー、波長５３２ｎｍの固体レーザー、波長５３２ｎｍの（グリーン）Ｈｅ−Ｎｅレーザー）、（Ｃ）波長域６３０〜６８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長６３０〜６７０ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー、波長６３０〜６７０ｎｍの赤色半導体レーザー）、（Ｄ）波長域８００〜８３０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長８３０ｎｍの赤外線（半導体）レーザー）、（Ｅ）波長１０６４〜１０８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー）、等を挙げることができる。これらのうち、例えば、（Ｂ）及び（Ｃ）の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（３）又は（４）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。また、（Ｄ）及び（Ｅ）の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（１）又は（２）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。もちろん、レーザー光の波長域と感光層又は感熱層との関係はこれらに限定されない。
【００４４】
平版印刷版の形状等は特に限定されないが、例えば、厚み０．１〜０．５ｍｍ、長辺３００〜２０５０ｍｍ、短辺２００〜１５００ｍｍのものが好適である。
【００４５】
次に、図１により、上述した平版印刷版原反１０について合紙を貼り合わせる工程及び製品サイズに裁切断する工程等を備えた加工ラインについて説明する。
【００４６】
加工ライン１００の上流側（図１右上側）には、送出機１０２が設けられる。送出機１０２には、帯状の平版印刷版原反１０がロール状に巻回されて装着されており、この平版印刷版原反１０が送出機１０２から巻き戻されて加工ライン１００に送り出されて走行する。送り出された平版印刷版原反１０は、レベラ１０６でカール矯正された後、ＣＰＣ装置（不図示）によって規定の位置（中央位置）を走行するように規制される。尚、ＣＰＣ装置としては板状物の搬送ラインに一般に用いられる走行位置制御装置が適応できるが、例えば、帯状の平版印刷版原反１０の幅方向のエッジ位置を検出するカメラを配設し、このカメラで検出したエッジ位置に基づいて、平版印刷版原反１０を巻き掛けたローラを傾斜させ、平版印刷版原反１０の幅方向のセンター位置が一定の位置を走行するように構成するとよい。特に、重ね合わせ近傍や、裁断工程近傍で位置合わせすることが望ましく、特公平１−３３３１９に示される装置などを用いると良い。こうして中心位置を走行するように規制された平版印刷版原反１０は、重ね合わせ装置１０８の位置で、帯状の合紙１４が重ね合わされて静電吸着される。
【００４７】
一方、帯状の合紙１４は、ロール状に巻かれた状態で送出機１１２に装着され、この送出機１１２から巻き戻されて加工ライン１００に送り出されて走行する。そして、走行のための張力（搬送テンション）がダンサローラ（不図示）等で付与された後、ＥＰＣ装置（不図示）によって幅方向の搬送位置がラインの中央になるように制御される。その後、スリッタ装置１１４によって合紙１４が所定の幅寸法にトリミングされる。その際、合紙１４の幅寸法Ｌ２が平版印刷版原反１０の幅寸法Ｌ１よりも所定寸法短くなるようにスリットを行っている。ここで所定寸法（Ｌ１−Ｌ２）とは、０．３〜６ｍｍが好ましく、１．５〜２ｍｍがより好ましい。また、スリットを行う際、スリッタ装置１１４の左右スリット位置は、精度良くラインセンタ振り分けになるようにして位置決めされている。したがって、スリッタ装置１１４でスリットされた合紙１４はライン中央を走行し、ライン中央を走行する平版印刷版原反１０と重ね合わされ、静電吸着される（貼り合わせ工程）。以下、平版印刷版原反１０と合紙１４が重ね合わされたものをウエブ１１６という。
【００４８】
ウエブ１１６は、ノッチャー１１８に移送され、ノッチャー１１８によってウエブ１１６の耳部が打ち抜かれる。この打ち抜き位置に応じて、後述するスリッタ装置１２０のトリミング上刃１２２とトリミング下刃１２４が平版印刷版原反１０の幅方向に移動される。
【００４９】
ノッチャー１１８によって耳部が打ち抜かれたウエブ１１６は、スリッタ装置１２０に移送され、スリッタ装置１２０のトリミング上刃１２２とトリミング下刃１２４とによって所定幅にトリミングされる。その際、トリミング上刃１２２及びトリミング下刃１２４が、打ち抜き位置に応じてウエブ１１６の幅方向へ移動するので、ウエブ１１６を連続裁断しながら、トリミング幅（幅サイズ）を変更することができる（裁切断工程のうちの裁断）。また、合紙１４と平版印刷版原反１０は、お互いに幅方向のセンターで位置決めされた状態で重ね合わされているので、重ね合わせたウエブ１１６は、平版印刷版原反１０の耳部が合紙１４からはみ出している。したがって、はみ出した平版印刷版原反１０の耳部のみをスリッタ装置１２０で裁断することができる。その結果、裁断後のウエブ１１６は、合紙１４の幅方向のエッジ位置が、平版印刷版原反１０の幅方向のエッジ位置よりも若干内側に配置される。これにより、合紙１４が平版印刷版原反１０からはみ出すことを防止しつつ、平版印刷版原反１０を合紙１４で広く覆うことができる。よって、平版印刷版原反１０と合紙１４とを同時に裁断した時のような、合紙１４のはみ出しを防止することができる。尚、裁断後の合紙１４の幅方向のエッジ位置と平版印刷版原反１０の幅方向のエッジ位置の間隔は、０．５〜５ｍｍであることが好ましい。
【００５０】
所定幅に裁断された平版印刷版原反１０は、図１の測長装置１２６で送り長が検出された後、指示されたタイミングで走間カッタ１２８により切断される（裁切断工程のちの切断）。これにより、設定された製品サイズの平版印刷版１０’が製造される。製品サイズとなった平版印刷版１０’は、合格品と不良品に振り分けられた後、合格品がコンベア１３２によって集積装置１３４に移送される。
【００５１】
集積装置１３４では、合紙１４が貼り合わされた複数の平版印刷版１０’が所定枚数積層される。これにより、平版印刷版１０’と合紙１４とが交互に積層され、図１に示した平版印刷版１０’の積層束１２が構成される。なお、集積装置１３４を二つ設け、交互に積層するようにしてもよい。これにより、積層束１２を搬出する間も連続的にウエブ１１６の切断を行うことができる。
【００５２】
かかる平版印刷版原反１０の加工ライン１００において使用される帯状の合紙１４は、坪量が３０〜６０ｇ／ｍ２、厚みが３５〜８０μｍ、含水率が４〜８質量％の範囲内でそれぞれ目標中心値を設定したときに、帯状の合紙１４の幅方向において、坪量分布が目標中心値±１０％、厚み分布が目標中心値±１０％、含水率分布が前記目標中心値±２０％の範囲内を満足することが必要である。尚、この目標中心値はそれぞれの項目の上記範囲の中心を意味するものではなく、範囲内において任意に設定できる。
【００５３】
このような条件を満足する合紙１４を使用することにより、貼り合わせ工程及び裁切断工程において合紙１４に皺が発生していたり、発生したりするのを防止できる。従って、合紙１４の皺に起因して平版印刷版原反１０あるいは平版印刷版１０’の画像形成層面に傷をつけることを防止できる。
【００５４】
本発明の合紙１４は、少なくとも上記の条件を満足すればよく、例えば、木材パルプを１００％使用した紙や、木材パルプを１００％使用せず合成パルプを使用した紙、及びこれらの紙の表面に低密度ポリエチレン層を設けた紙等を使用できる。特に、合成パルプを使用しない紙では、材料コストが低くなるので、低コストで合紙１４を製造することができる。また、合紙１４のその他の特性としては、密度０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ3 、ＰＨ４〜６であることあることが好ましい。
【００５５】
尚、上記した合紙１４の坪量、厚み、含水率は、現状で使用されている合紙１４の一般的な使用範囲であり、この一般的な使用範囲において、合紙１４の幅方向における、坪量分布が目標中心値±１０％、厚み分布が目標中心値±１０％、含水率分布が目標中心値±２０％を満足することにより、皺の発生を防止できる。従って、上記使用範囲以外の合紙１４を使用する場合には、これらの分布範囲を別途規定することが必要である。坪量の測定はＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠し、厚み測定はＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に準拠し、含水率測定はＪＩＳ  Ｐ  ８１２７に準拠して行った。
【００５６】
次に、図２〜図４に従って、上記規定した坪量分布、厚み分布、含水率分布について説明する。
【００５７】
図２は、図９で説明した貼り合わせ工程において、合紙１４の幅方向における坪量分布がどの程度大きいと皺が発生するかを調べたものであり、図２は皺が発生した合紙１４における坪量分布のプロファイルである。図２の横軸は合紙幅方向における坪量の測定ポイント（１〜２０までで５ｃｍ間隔）を示し、縦軸はそれぞれの測定ポイントにおける坪量を示す。尚、測定ポイント１は、合紙幅方向の一方端を示し、測定ポイント２０は合紙幅方向の他方端を示す。
【００５８】
その結果、皺発生原因となった合紙幅方向の一方端部分（図２の○で囲んだ部分）における合紙１４の坪量が、目標中心値３３ｇ／ｍ２に比べて顕著に小さく、測定ポイント１における坪量２９．３ｇ／ｍ２は目標中心値３３ｇ／ｍ２に対して−１１．３％であり、−１０％以上落ち込んでいる。ちなみに、坪量分布が目標中心値に対して±１０％以内までは、皺の発生は認められなかった。
【００５９】
図３は、貼り合わせ工程において、合紙幅方向における厚み分布がどの程度大きいと皺が発現するかを調べたものであり、図３は皺が発生した合紙１４における厚み分布のプロファイルである。図３の横軸は合紙幅方向における厚みの測定ポイント（１〜２０までで５ｃｍ間隔）を示し、縦軸はそれぞれの測定ポイントにおける厚みを示す。尚、測定ポイント１は、合紙幅方向の一方端を示し、測定ポイント２０は合紙幅方向の他方端を示す。
【００６０】
その結果、皺発生原因となった合紙幅方向の一方端部分（図３の○で囲んだ部分）における合紙の厚みが、目標中心値４８μｍに比べて顕著に小さく、測定ポイント１における厚み４２．８μｍは目標中心値４８μｍに対して−１０．８％であり、−１０％以上落ち込んでいる。ちなみに、厚み分布が目標中心値に対して±１０％以内までは、皺の発生は特に見られなかった。
【００６１】
このように、合紙１４において皺発生原因となった部分の坪量や厚みが目標中心値に比べて顕著に落ち込んでおり、坪量分布や厚み分布が皺発生の原因になっていることが分かる。
【００６２】
図４は、巻芯１６にロール状に巻回された合紙ロール１８において、合紙幅方向における含水率分布が大きいときに発生する皺の状態を観察したものである。その結果、図４（Ａ）に示すように、合紙ロール１８の幅方向の複数位置において、合紙ロール１８の周方向にリング状の皺２０が複数本発生した。特に、図４（Ｂ）に示すように、合紙幅方向の両端部の厚みが厚い合紙１４のように、ロールの巻き締め力が合紙ロール１８の両端部で大きく、中央部で小さいほどリング状の皺が発生し易かった。この理由は、含水率の多い合紙部分が膨潤して寸法が伸びるが、合紙ロール１８の幅方向両端部における巻き締め力が大きく、合紙幅方向への逃げ場がないため、盛り上がってリング状の皺２０になるものと考察される。そして、合紙幅方向の含水率分布が目標中心値に対してどの程度になったら、リング状の皺２０が明確に発現するかを試験したところ、含水率分布が目標中心値±２０％を超えると明らかに皺２０が発生した。
【００６３】
また、皺になりにくい合紙１４の条件としては、上記、坪量、厚み、含水率の分布条件に加えて、該合紙１４の製造直後の含水率に対して貼り合わせ時の含水率の増加量が３質量％以内であることが好ましい。これは、合紙製造時には、含水率分布が目標中心値±２０％の範囲内を満足していても、貼り合わせ時までの合紙ロール１８の保管において、水分を吸湿した場合には、図４で説明したと同様に、合紙幅方向における吸湿部分の寸法が伸びるために、盛り上がったリング状の皺２０が発現するからである。
【００６４】
更には、皺になりにくい合紙１４の条件としては、上記条件に加えて、縦方向（搬送方向）と幅方向とにそれぞれ１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときに、合紙１４の縦方向伸び率が０．５％以下、横方向伸び率が１．０％以下を満足することが好ましい。これは、平版印刷版原反の加工ライン１００では、上記説明したように合紙１４は搬送されてハンドリングテンション（搬送テンション）が加わって状態で、平版印刷版原反１０に貼り合わされる。従って、搬送テンションが加わった状態において合紙１４の伸び率が大きすぎると、皺発生の原因になるためであり、皺発生防止のためには、ある程度剛性の大きな合紙１４であることが好ましいからである。
【００６５】
図５は、伸び率の異なる複数種類の合紙１４（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）について、合紙１４を縦方向（搬送方向）に１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときに、縦方向の伸び率が幾つ以上の合紙１４に皺が発生したかを調べたものである。
【００６６】
その結果、図５から分かるように、１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときの伸び率が０．５％以下の合紙Ａ，Ｂ，Ｃには皺が発現せず、伸び率が０．５％を超える合紙Ｄには皺が発現した。このことから、１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときの伸び率が０．５％の基準線を境にして、皺発生の有り無しが生じることが分かる。
【００６７】
図６は、伸び率の異なる複数種類の合紙１４（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）について、合紙１４を横方向（合紙幅方向）に１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときに、横方向の伸び率が幾つ以上の合紙１４に皺が発現したかを調べたものである。
【００６８】
その結果、図６から分かるように、１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときの伸び率が１．０％以下の合紙Ａ，Ｂ，Ｃには皺が発生せず、伸び率が１．０％を超える合紙Ｄには皺が発生した。このことから、１ｋＮ／ｍのテンションで引っ張ったときの伸び率が１．０％の基準線を境にして、皺発生の有り無しが生じることが分かる。
【００６９】
尚、テンションを１ｋＮ／ｍとしたのは、小さすぎると伸び率に差がでず、皺発生が明確でなくなると共に、１ｋＮ／ｍ以上にしても皺発生の有る無しの結果が変わらないからである。合紙１４の伸び率の測定は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準拠して実施した。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００７１】
（実施例Ａ）
実施例Ａでは、本発明の合紙の条件、即ち坪量が３０〜６０ｇ／ｍ２、厚みが３５〜８０μｍ、含水率が４〜８質量％の範囲内でそれぞれ目標中心値を設定したときに、帯状の合紙の幅方向において、坪量分布が目標中心値±１０％、厚み分布が目標中心値±１０％、含水率分布が目標中心値±２０％の範囲内を満足する実施例１〜３について、皺の発生を調べた。そして、本発明の合紙の上記条件を一つでも満足しない場合の比較例１〜４における皺の発生と対比した。
【００７２】
皺の発生は、加工機上の合紙を目視観察、又は加工後の合紙を目視観察することにより確認し、以下のように評価した。
【００７３】
皺の発生が全く無いもの…◎
微小の皺はあるが、実用上問題のないレベルの皺のもの…○
実用上問題となる皺が発生しているもの…×
図７に、実施例１〜３の合紙のプロファイル、及び比較例１〜４の合紙のプロファイルと、皺の発生有り無しの結果を示した。
【００７４】
図７に示した実施例１の合紙は、坪量の目標中心値が３０．５ｇ／ｍ２、坪量分布が目標中心値に対して−９．８〜＋２．１％、厚みの目標中心値が４４μｍ、厚み分布が目標中心値に対して−９．５〜＋４．２％、含水率の目標中心値が４．５質量％、含水率分布が目標中心値に対して−８〜＋１６％である。
【００７５】
実施例２の合紙は、坪量の目標中心値が５０．０ｇ／ｍ２、坪量分布が目標中心値に対して−４．２〜＋９．６％、厚みの目標中心値が７４μｍ、厚み分布が目標中心値に対して−５．２〜＋８．２％、含水率の目標中心値が６．８質量％、含水率分布が目標中心値に対して−７〜＋１８．５％である。
【００７６】
実施例３の合紙は、坪量の目標中心値が４０．０ｇ／ｍ２、坪量分布が目標中心値に対して−５．１〜＋４．８％、厚みの目標中心値が５１μｍ、厚み分布が目標中心値に対して−３．２〜＋４．５％、含水率の目標中心値が５．２質量％、含水率分布が目標中心値に対して−１８〜＋１２％である。
【００７７】
比較例１の合紙は、坪量の目標中心値が３３．０ｇ／ｍ２、坪量分布が目標中心値に対して−１１．３〜＋２．１％、厚みの目標中心値が４８μｍ、厚み分布が目標中心値に対して−１０．８〜＋４．８％、含水率の目標中心値が５．８質量％、含水率分布が目標中心値に対して−６〜＋１３％であり、坪量分布の下限値（−１１．３％）と、厚み分布の下限値（−１０．８％）とが本発明の合紙条件から外れている。
【００７８】
比較例２の合紙は、坪量の目標中心値が５０．０ｇ／ｍ２、坪量分布が目標中心値に対して−４．４〜＋５．１％、厚みの目標中心値が７４μｍ、厚み分布が目標中心値に対して−３．５〜＋２．３％、含水率の目標中心値が７．０質量％、含水率分布が目標中心値に対して−１．５〜＋２４．５％であり、含水率分布の上限値（＋２４．５％）が本発明の合紙条件から外れている。
【００７９】
比較例３の合紙は、坪量の目標中心値が３１．０ｇ／ｍ２、坪量分布が目標中心値に対して−６．２〜＋１２．０％、厚みの目標中心値が４６μｍ、厚み分布が目標中心値に対して−６．５〜＋９．１％、含水率の目標中心値が６．２質量％、含水率分布が目標中心値に対して−５．５〜＋１５．６％であり、坪量分布の上限値（＋１２．０％）が本発明の合紙条件から外れている。
【００８０】
比較例４の合紙は、坪量の目標中心値が４２．０ｇ／ｍ２、坪量分布が目量中心値に対して−３．３〜＋８．６％、厚みの目標中心値が６８μｍ、厚み分布が目標中心値に対して−５．６〜＋１３．０％、含水率の目標中心値が６．８質量％、含水率分布が目標中心値に対して−４．８〜＋１１．５％であり、厚み分布の上限値（＋１３．０％）が本発明の合紙条件から外れている。
【００８１】
その結果、図７から分かるように、本発明の合紙条件を満足する実施例１〜３の合紙は、皺が発生しなかった。これに対して、本発明の合紙条件のうち少なくとも１つが満足しない比較例１〜４の合紙は、皺が発生した。
【００８２】
（実施例Ｂ）
実施例Ｂは、上記の実施例Ａにおける実施例１の条件に、更に好ましい条件を満足する場合と満足しない場合とで、皺の発生を調べた。即ち、合紙１４の製造直後の含水率に対して貼り合わせ時の含水率の増加量（「製造／使用時の差」という）が３質量％以内を満足する場合と満足しない場合とで比較した。
【００８３】
図８の試験１は、実施例Ａおける実施例１で、製造／使用時の含水率差が１．４質量％である。
【００８４】
試験２は、製造／使用時の含水率差が２．８質量％である。
【００８５】
試験３は、製造／使用時の含水率差が３．４質量％である。
【００８６】
試験４は、製造／使用時の含水率差が４．５質量％である。
【００８７】
その結果、製造／使用時の含水率差が３質量％以内である試験１及び２は、皺が全く発生せず、実施例Ａよりも良い◎の評価となった。また、製造／使用時の含水率差が３質量％を僅かに超える試験３は○の評価であるのに対して、１．５質量％超える試験４は×の評価となった。このことから、合紙製造後は合紙使用時まで湿度調整が可能な保管室に保管することが重要であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】平版印刷版原反の加工ラインの全体構成図
【図２】合紙の坪量分布と皺の発生との関係を説明する説明図
【図３】合紙の厚み分布と皺の発生との関係を説明する説明図
【図４】合紙の含水率分布と皺の発生との関係を説明する説明図
【図５】合紙の縦方向の伸び率と皺の発生との関係を説明する説明図
【図６】合紙の横方向の伸び率と皺の発生との関係を説明する説明図
【図７】本発明の実施例Ａの説明図
【図８】本発明の実施例Ｂの説明図
【図９】貼り合わせ工程での合紙の皺を説明する説明図
【符号の説明】
【００８９】
１０…平版印刷版原反、１０’…平版印刷版、１２…積層束、１４…合紙、１００…加工ライン、１０２…送出機、１０６…レベラ、１０８…重ね合わせ装置、１１２…送出機、１１４…合紙のスリッタ装置、１１６…ウエブ、１１８…ノッチャー、１２０…ウエブのスリッタ装置、１２２…トリミング上刃、１２４…トリミング下刃、１２６…測長装置、１２８…走間カッタ、１３２…コンベア、１３４…集積装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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