(57)【要約】【課題】複数乃至は広い周波数域でより有効な制振効果を得ることが出来る、新規な構造の制振装置を提供することを、目的とする。【解決手段】独立マス部材１４の独立マス部材側当接面３６と当接部材１２の当接部材側当接面２０とにおいて互いに対応する形状の凹部２２と凸部３４をそれぞれ複数形成して、それら独立マス部材側当接面３６と当接部材側当接面２０の一方に形成された各凹部２２に対して他方に形成された各凸部３４が入り込む状態で当接することにより、それら独立マス部材側当接面３６と当接部材側当接面２０の当接面積を凹部２２と凸部３４が形成されていない状態よりも大きく設定した。【選択図】図１
2008208848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振すべき振動部材に一体的に設けられる当接部材に対して別体の独立マス部材を飛び跳ね変位可能に配すると共に、該独立マス部材において該当接部材に当接する独立マス部材側当接面と該当接部材において該独立マス部材に当接する当接部材側当接面との少なくとも一方に当接ゴム層を形成し、振動が入力された際に、該独立マス部材が該当接部材に対して飛び跳ね変位し、該当接ゴム層を介して、該当接部材に打ち当たるようにした制振装置において、
前記独立マス部材側当接面と前記当接部材側当接面とにおいて互いに対応する形状の凹部と凸部をそれぞれ複数形成して、それら独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の一方に形成された各凹部に対して他方に形成された各凸部が入り込む状態で当接することにより、それら独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の当接面積を該凹部と該凸部が形成されていない状態よりも大きく設定したことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記独立マス部材側当接面と前記当接部材側当接面において、前記凹部と前記凸部により、振動入力時における前記独立マス部材の飛び跳ね方向に対して傾斜した傾斜当接面が形成されている請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記凸部が先細断面形状とされていると共に、前記凹部が該凸部に対応して底側から開口側へ行くに従って次第に拡幅する拡開断面形状とされている請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記独立マス部材側当接面と前記当接部材側当接面における前記凹部に対する前記凸部の入り込み深さが、その入り込み方向における前記独立マス部材の前記当接部材に対する相対的な変位量よりも大きくされて、該凹部に対する該凸部の係合作用によって該独立マス部材の該当接部材に対する相対的な変位が、入り込み方向に直交する方向で制限されるようになっている請求項１乃至３の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記独立マス部材側当接面と前記当接部材側当接面が、互いに相似形とされた円形の断面形状を有していると共に、それら各円形の断面形状を有する独立マス部材側当接面と当接部材側当接面において、それぞれ中心軸を通る放射線状に突出および凹陥する状態で前記凹部と前記凸部が互いに対を為すようにして、該中心軸回りの周方向で複数形成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記独立マス部材側当接面と前記当接部材側当接面が、前記独立マス部材の飛び跳ね方向に対する直交方向に広がっていると共に、該独立マス部材側当接面と該当接部材側当接面において、それぞれ対称形状に突出および凹陥する状態で前記凹部と前記凸部が互いに対を為すようにして複数形成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項７】
前記当接部材が中空構造のハウジングとされていると共に、該ハウジングに対して前記独立マス部材が相対変位可能に収容配置されており、該独立マス部材が飛び跳ね方向の両側で該ハウジングの内面にそれぞれ打ち当たるようになっている請求項１乃至６の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項８】
前記ハウジングが、前記独立マス部材の飛び跳ね変位方向に直交する方向に延びる中心軸回りの周方向で該独立マス部材の全周を囲む周壁を備えていると共に、かかる周壁が中心軸回りの周方向で複数の周壁構成部材に分割可能とされており、更に、これら複数の周壁構成部材の周方向での重ね合わせ位置が該独立マス部材の該ハウジングに対する当接位置から外れている請求項７に記載の制振装置。
【請求項９】
前記独立マス部材側当接面と前記当接部材側当接面が、一定断面で延びる長手形状とされており、それら独立マス部材側当接面と当接部材側当接面において、前記凹部と前記凸部が、それぞれ一定断面で長手方向に延びるように形成されている請求項１乃至８の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項１０】
前記独立マス部材が、金属材料からなる独立マス部材本体と該独立マス部材本体に被せられたゴム弾性膜によって構成されている請求項１乃至９の何れか１項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動が問題となる振動部材に装着されて振動部材の振動を低減する制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動が問題となる振動部材の振動を低減するために、各種の制振装置が提案されている。その一つとして、制振すべき振動部材にばね部材を介してマス部材を弾性支持せしめることにより、振動部材に対する副振動系を構成するようにしたダイナミックダンパが知られている。
【０００３】
ところで、自動車のサブフレームやパワーユニット等のように、複数乃至は広い周波数域での振動が問題となる振動部材においては、複数乃至は広い周波数域で有効な制振効果を発揮することが要求される。
【０００４】
しかしながら、ダイナミックダンパでは、副振動系の固有振動数がチューニングされている特定の周波数域で有効な制振効果が発揮される一方、他の周波数域では有効な制振効果を得ることが難しいという問題があった。
【０００５】
そこで、本出願人は、先に、特許文献１において、振動部材に固設されたハウジングに対して独立マス部材を隙間を隔てて非接着で相対変位可能に収容配置し、振動入力時に、独立マス部材をハウジングに対して弾性的に打ち当たり当接させることにより、打ち当たり当接時の滑り摩擦や衝突によるエネルギー損失等を利用して制振効果を得るようにした制振装置を提案した。このような制振装置においては、小さなマス質量で広い周波数域の振動に対して制振効果を発揮することが出来る。
【０００６】
ところが、本発明者の更なる研究と実験によって、特許文献１に記載の制振装置においても、未だ改良の余地があることが明らかになった。即ち、特許文献１に記載の制振装置においては、制振効果の更なる向上等を図るために、独立マス部材の表面形状をハウジング内の収容凹所の内面形状に相似させて、独立マス部材をハウジングに対して面当接させるようになっているが、ただ単に独立マス部材をハウジングに対して面当接させるだけでは、複数乃至は広い周波数域の振動に対してより有効な制振効果を発揮することが難しいという問題があったのである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２４１４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、複数乃至は広い周波数域でより有効な制振効果を得ることが出来る、新規な構造の制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
本発明は、制振すべき振動部材に一体的に設けられる当接部材に対して別体の独立マス部材を飛び跳ね変位可能に配すると共に、独立マス部材において当接部材に当接する独立マス部材側当接面と当接部材において独立マス部材に当接する当接部材側当接面との少なくとも一方に当接ゴム層を形成し、振動が入力された際に、独立マス部材が当接部材に対して飛び跳ね変位し、当接ゴム層を介して、当接部材に打ち当たるようにした制振装置において、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面とにおいて互いに対応する形状の凹部と凸部をそれぞれ複数形成して、それら独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の一方に形成された各凹部に対して他方に形成された各凸部が入り込む状態で当接することにより、それら独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の当接面積を凹部と凸部が形成されていない状態よりも大きく設定したことを、特徴とする。
【００１１】
このような本発明に従う構造とされた制振装置においては、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の当接面積が、凹部と凸部が形成されていない状態よりも大きく設定されていることから、独立マス部材が当接部材に打ち当たった際に、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の間において、より広い範囲で接触による摩擦が生ぜしめられることとなる。また、当接ゴム層において、独立マス部材の当接部材への打ち当たりに基づく弾性変形が生ぜしめられる範囲、即ち、内部摩擦（減衰）が生ぜしめられる範囲も広くなる。
【００１２】
加えて、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の一方に形成された各凹部に対して他方に形成された各凸部が入り込む状態で当接するようになっていることから、凹部内での凸部の当接部位において、当接ゴム層の弾性変形に伴うずれ方向の相対変位を有利に生ぜしめることが可能となる。これにより、当接ゴム層において、より大きな内部摩擦を生ぜしめることが可能になる。また、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面との間において、接触による摩擦が生ぜしめられる範囲を広げることも可能となる。
【００１３】
従って、本発明の制振装置においては、独立マス部材の当接部材への打ち当たりに際して、より大きな摩擦を生ぜしめることが可能となり、その結果、減衰性能を向上させることが可能となる。これにより、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の少なくとも一方に当接ゴム層が形成されていることによって特定周波数域に偏ってしまう制振効果の特性をブロード化させることが可能となる。その結果、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の少なくとも一方に当接ゴム層を形成して独立マス部材を積極的に飛び跳ね変位させることによって向上せしめられる制振効果を、特定の狭い周波数域の振動だけでなく、複数乃至は広い周波数域の振動に対しても、有効に発揮させることが可能となる。
【００１４】
なお、本発明において、「振動部材に一体的に設けられる当接部材」とは、振動部材そのものによって構成されている当接部材や振動部材に対して一体形成されている当接部材、更には、振動部材と別体形成されており、ボルト等によって振動部材に固定される当接部材等をいうものとする。
【００１５】
また、本発明においては、一つの凹部に対して一つの凸部が入り込んだ状態で当接する関係にあれば、凹部と凸部が互いに対応する形状にあるものとする。そこにおいて、本発明では、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の当接面積が、凹部と凸部が形成されていない状態よりも大きくされているのであれば、凹部に凸部が入り込んだ状態で当接した際に、凸部の先端が凹部の底に接触する必要はない。
【００１６】
更にまた、本発明においては、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面において、凹部と凸部により、振動入力時における独立マス部材の飛び跳ね方向に対して傾斜した傾斜当接面が形成されていることが望ましい。これにより、凹部内での凸部の当接部位におけるずれ方向の相対変位を、傾斜当接面において一層効果的に生ぜしめることが可能となる。従って、このような構成を採用する場合、独立マス部材が当接部材に打ち当たる際に、当接ゴム層において、大きな内部摩擦を生ぜしめることが容易に可能となると共に、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面との間において、接触による摩擦が生ぜしめられる範囲を広げることも容易に可能となり、その結果、減衰性能の更なる向上を有利に実現することが可能となる。
【００１７】
なお、本発明において、傾斜当接面とは、凹部内での凸部の当接部位におけるずれ方向の相対変位を効果的に生ぜしめることが出来る形状であれば、平坦な傾斜面に限定されるものではなく、例えば、円弧状乃至は半球状に湾曲せしめられた湾曲面であっても良い。
【００１８】
そこにおいて、上述の如き構成を採用する場合、凸部が先細断面形状とされていると共に、凹部が凸部に対応して底側から開口側へ行くに従って次第に拡幅する拡開断面形状とされていることが望ましい。これにより、凹部と凸部による傾斜当接面の形成が有利に実現され得ることとなる。
【００１９】
特に、このような構成を採用する場合には、凹部の両側面によって構成される一対の傾斜当接面や凸部の両側面によって構成される一対の傾斜当接面が、互いに反対の傾斜角度をもって形成されるようになることから、傾斜当接面における打ち当たりによって発生する、打ち当たり方向に直交する方向の分力を互いに相殺して小さくすることが可能となる。その結果、独立マス部材の飛び跳ね変位方向の安定化を図ることが可能となる。
【００２０】
また、本発明においては、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面における凹部に対する凸部の入り込み深さが、その入り込み方向における独立マス部材の当接部材に対する相対的な変位量よりも大きくされて、凹部に対する凸部の係合作用によって独立マス部材の当接部材に対する相対的な変位が、入り込み方向に直交する方向で制限されるようになっていることが望ましい。これにより、振動が入力されたことによって独立マス部材が飛び跳ね変位した場合であっても、凹部に対する凸部の係合作用に基づいて、凹部に対する凸部の入り込み状態が維持されることとなる。その結果、凹部と凸部の相対的な位置決め状態が安定して維持されることとなり、凹部と凸部の当接による当接面積の増大効果等が一層安定して発揮され得ることとなる。
【００２１】
さらに、本発明においては、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面が、互いに相似形とされた円形の断面形状を有していると共に、それら各円形の断面形状を有する独立マス部材側当接面と当接部材側当接面において、それぞれ中心軸を通る放射線状に突出および凹陥する状態で凹部と凸部が互いに対を為すようにして中心軸回りの周方向で複数形成されていることが望ましい。これにより、独立マス部材と当接部材において、中心軸回りの周方向での方向性をなくすことが可能となる。その結果、当接部材に対して独立マス部材を飛び跳ね変位可能に配する作業が容易になり、作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００２２】
また、振動入力方向以外の方向で対向位置せしめられて対を為す凹部と凸部においても、振動が入力された際に、凹部内で凸部を当接させることが可能となる。これにより、独立マス部材が当接部材に打ち当たる際の独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の当接面積を大きく確保することが可能となる。その結果、独立マス部材の当接部材への打ち当たりに際して、より大きな摩擦を生ぜしめることが可能となり、減衰性能をより一層向上させることが可能となる。
【００２３】
更にまた、本発明においては、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面が、独立マス部材の飛び跳ね方向に対する直交方向に広がっていると共に、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面において、それぞれ対称形状に突出および凹陥する状態で凹部と凸部が互いに対を為すようにして複数形成されていても良い。この場合、振動が入力された際に、全ての凹部内で凸部を一斉に当接させることが可能となる。これにより、独立マス部材の当接部材への打ち当たりに際して、より大きな摩擦を生ぜしめることが可能となる。その結果、減衰性能をより一層向上させることが可能となる。
【００２４】
また、本発明においては、当接部材が中空構造のハウジングとされていると共に、ハウジングに対して独立マス部材が相対変位可能に収容配置されており、独立マス部材が飛び跳ね方向の両側でハウジングの内面にそれぞれ打ち当たるようになっていることが望ましい。この場合、ハウジングに対して独立マス部材が相対変位可能に収容配置されていることから、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面との間、特に独立マス部材側当接面と当接部材側当接面の一方に形成された凹部内にゴミや埃，塵等の異物が入らないようにすることが可能となる。その結果、独立マス部材が当接部材に打ち当たった際の跳ね返り方向、即ち、独立マス部材の飛び跳ね方向の安定化を図ることが可能となる。
【００２５】
また、独立マス部材が飛び跳ね変位方向の両側でハウジングの内面にそれぞれ打ち当たるようになっていることから、独立マス部材のハウジング（当接部材）への打ち当たりに基づいて発揮される制振効果を有利に得ることが可能となる。
【００２６】
そこにおいて、当接部材が中空構造のハウジングとされている場合には、ハウジングが、独立マス部材の飛び跳ね変位方向に直交する方向に延びる中心軸回りの周方向で独立マス部材の全周を囲む周壁を備えていると共に、かかる周壁が中心軸回りの周方向で複数の周壁構成部材に分割可能とされており、更に、これら複数の周壁構成部材の周方向での重ね合わせ位置が独立マス部材のハウジングに対する当接位置から外れていることが望ましい。この場合、ハウジングの周壁が複数の周壁構成部材によって構成されていることから、凹部や凸部が中心軸が延びる方向に幾つか並ぶように形成されている場合であっても、独立マス部材のハウジング内への収容作業を容易に行うことが可能となる。
【００２７】
また、複数の周壁構成部材の周方向での重ね合わせ位置が独立マス部材のハウジングに対する当接位置から外れていることから、独立マス部材がハウジングに打ち当たった際の跳ね返り方向、即ち、独立マス部材の飛び跳ね方向の安定化を図ることが可能となる。
【００２８】
更にまた、本発明においては、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面が、一定断面で延びる長手形状とされており、それら独立マス部材側当接面と当接部材側当接面において、凹部と凸部が、それぞれ一定断面で長手方向に延びるように形成されていることが望ましい。これにより、独立マス部材と当接部材の製造を容易にすることが可能となる。
【００２９】
また、独立マス部材側当接面と当接部材側当接面において、凹部と凸部がそれぞれ一定断面で長手方向に延びるように形成されていることから、独立マス部材が当接部材に対して長手方向に相対変位したとしても、凹部に対する凸部の入り込み状態等が変化しなくなり、その結果、独立マス部材の当接部材に対する打ち当たり状態の安定化を図ることが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明においては、独立マス部材が、金属材料からなる独立マス部材本体と独立マス部材本体に被せられたゴム弾性膜によって構成されていることが望ましい。これにより、独立マス部材側当接面に当接ゴム層を形成することが可能になると共に、独立マス部材の重量を有利に確保することが可能となる。
【００３１】
そこにおいて、独立マス部材本体にゴム弾性膜を被せることは、別体形成したゴム弾性膜を独立マス部材本体に被せることによって実現しても良いし、或いは、独立マス部材本体の外周面上でゴム弾性膜を成形することにより、ゴム弾性膜を成形と同時に独立マス部材本体に被せることで実現しても良い。
【００３２】
なお、ゴム弾性膜は、独立マス部材本体に対して、必要に応じて固着されることが望ましい。これにより、独立マス部材本体とゴム弾性膜との間でのずれやゴム弾性膜の独立マス部材本体からの離脱を有利に回避することが可能となる。その結果、独立マス部材の当接部材に対する打ち当たり状態の安定化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３４】
図１及び図２には、本発明の第一実施形態としての制振装置１０が示されている。この制振装置１０は、当接部材としてのハウジング１２に対して別体の独立マス部材１４が非接着で相対変位可能に収容配置された構造とされており、ハウジング１２が制振対象となる振動部材（図示せず）に対して固定されるようになっている。そして、ハウジング１２が振動部材に固定された状態で、振動部材の振動がハウジング１２に及ぼされると、ハウジング１２内で独立マス部材１４が飛び跳ねて、ハウジング１２の内面に繰り返し打ち当たるようになっており、それによって、制振効果が発揮されるようになっている。なお、本実施形態では、振動部材の主たる振動が、制振装置１０に対して、図１中の上下方向に入力されるようになっている。
【００３５】
より詳細には、ハウジング１２は、ハウジング本体１６と一対の蓋体１８，１８によって構成されている。ハウジング本体１６は、鉄鋼やアルミニウム合金等の剛性材によって形成されており、全体として筒形状を呈している。なお、ハウジング本体１６の形成材料として、硬質の合成樹脂材を採用することも可能であり、その場合には、５×１０3 〜５×１０4 ＭＰａの弾性率を有する合成樹脂材料が好適に採用される。
【００３６】
また、本実施形態では、ハウジング本体１６の筒状内周面２０に開口するようにして、凹部としての凹溝２２がハウジング本体１６の中心軸回りで周方向に複数形成されており、特に本実施形態では、複数の凹溝２２がハウジング本体１６の中心軸を通る放射線上に位置せしめられている。即ち、本実施形態では、複数の凹溝２２が、それぞれ、ハウジング１２の中心軸を通る放射線状に凹陥する状態で形成されているのである。
【００３７】
さらに、本実施形態では、各凹溝２２が一定の断面形状でハウジング本体１６の軸方向に連続して延びるように形成されていると共に、各凹溝２２の断面形状の大きさが同じとされている。即ち、本実施形態では、ハウジング本体１６の軸方向に一定の円形断面で延びる、ハウジング本体１６の筒状内周面２０において、ハウジング本体１６の軸方向に一定の断面形状で延びる凹溝２２が複数形成されていると共に、これら複数の凹溝２２における断面形状の大きさが互いに同じとされているのである。
【００３８】
更にまた、本実施形態の凹溝２２は、底側から開口側、即ち、ハウジング本体１６の軸直角方向（径方向）の外方から内方へと行くに従って次第に幅が広がる拡開断面形状とされており、特に本実施形態では、各凹溝２２の両側面２４，２４が互いに反対の傾斜角度をもって形成されている。因みに、本実施形態の凹溝２２は、その底において両側面２４，２４が接続されたＶ字断面形状を有している。
【００３９】
また、上述の如く、各凹溝２２が底側から開口側へ行くに従って次第に拡幅する拡開断面形状とされていることにより、各凹溝２２の両側壁２６，２６のそれぞれが、基端側から突出端側（ハウジング本体１６の軸直角方向の外方から内方）へと行くに従って次第に幅寸法（壁の厚さ寸法）が小さくなるようにされており、特に本実施形態では、各凹溝２２の両側壁２６，２６のそれぞれが、突出端において周方向で隣り合う二つの凹溝２２，２２の側面２４，２４同士が接続された鋸歯乃至は三角断面形状を有している。
【００４０】
なお、このような構造とされたハウジング本体１６は、押出成形や圧縮成形等によって、有利に成形することが出来る。
【００４１】
また、一対の蓋体１８，１８は、それぞれ、鉄鋼やアルミニウム合金，硬質の合成樹脂材等の剛性材で形成されており、全体として円板形状を呈している。そして、各蓋体１８は、その外周縁部がハウジング本体１６の開口周縁部に重ね合わせられて、溶着や接着等によって固定されるようになっている。これにより、ハウジング本体１６の各開口部分が蓋体１８で覆蓋されて、軸方向に略一定の断面形状で延びる収容空間２８が内部に形成されたハウジング１２が構成されるようになっている。
【００４２】
また、本実施形態の独立マス部材１４は、独立マス部材本体としてのマス金具３０にゴム弾性膜としての当接ゴム膜３２が被せられた構造とされている。
【００４３】
より詳細には、本実施形態のマス金具３０は、鉄鋼等の高比重材で形成されており、略一定の円形断面でストレートに延びる中実円柱形状を呈している。そして、このようなマス金具３０の全体を覆うようにして、従来から公知のゴム材料で形成された当接ゴム膜３２が加硫接着されている。
【００４４】
そこにおいて、当接ゴム膜３２は、独立マス部材１４のハウジング１２への打ち当たりに基づく制振効果や独立マス部材１４がハウジング１２に打ち当たる際に生じる打音の低減効果を有利に得るために、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０に設定される。
【００４５】
このような当接ゴム膜３２でマス金具３０の全体を覆う構造とされた独立マス部材１４の表面には、凸部としての突起３４が複数形成されている。そこにおいて、本実施形態の場合、これら複数の突起３４は、それぞれ、独立マス部材１４の筒状外周面３６となる、当接ゴム膜３２の筒状外周面３６から突出するようにして、独立マス部材１４の中心軸回りで周方向に複数形成されており、特に本実施形態では、複数の突起３４が独立マス部材１４（マス金具３０）の中心軸を通る放射線上に位置せしめられている。即ち、本実施形態では、複数の突起３４が、それぞれ、独立マス部材１４の中心軸を通る放射線状に突出する状態で形成されているのである。
【００４６】
また、本実施形態では、各突起３４が一定の断面形状で独立マス部材１４の軸方向に連続して延びるように形成されていると共に、各突起３４の断面形状が同じとされている。即ち、本実施形態では、ハウジング本体１６の筒状内周面２０よりも一回り小さい相似形とされて、独立マス部材１４の軸方向に一定の円形断面で延びる、独立マス部材１４の筒状外周面３６において、独立マス部材１４の軸方向に一定の断面形状で延びる突起３４が複数形成されていると共に、これら複数の突起３４における断面形状の大きさが互いに同じとされているのである。
【００４７】
さらに、本実施形態の突起３４は、基端側から突出端側、即ち、独立マス部材１４の軸直角方向（径方向）の内方から外方へと行くに従って次第に幅寸法が小さくなる先細断面形状とされており、特に本実施形態では、各突起３４の両側面３８，３８が互いに反対の傾斜角度をもって形成されている。因みに、本実施形態の突起３４は、突出端において両側面３８，３８が接続された三角断面形状乃至は鋸歯断面形状を有している。
【００４８】
更にまた、本実施形態では、円柱形状とされたマス金具３０の表面を覆い隠す当接ゴム膜３２の筒状外周面３６において複数の突起３４が形成されていることから、これら複数の突起３４の全てがゴム材料のみで形成されていることになる。
【００４９】
また、上述の如く、各突起３４が基端側から突出端側へと行くに従って次第に幅が狭くなる先細断面形状とされていることにより、中心軸回りの周方向で隣り合う二つの突起３４，３４の間に形成された隙間のそれぞれが底側から開口側へと行くに従って幅が広がる拡幅断面形状で独立マス部材１４の軸方向に連続して延びるようになっており、特に本実施形態では、中心軸回りの周方向で隣り合う二つの突起３４，３４の間に形成された隙間のそれぞれが、その底において隣り合う二つの突起３４，３４の側面３８，３８同士が接続されたＶ字断面形状を有するようになっている。
【００５０】
このような構造とされた独立マス部材１４は、ハウジング１２の収容空間２８に非接着で相対変位可能に収容配置されるようになっている。その際、図１に示されているように、ハウジング１２に形成された複数の凹溝２２のそれぞれに対して、独立マス部材１４に形成された複数の突起３４の一つが入り込むようになっている。即ち、本実施形態では、ハウジング１２における凹溝２２の形成位置に対応するようにして、独立マス部材１４に突起３４が形成されているのであり、それによって、一つの凹溝２２と一つの突起３４が互いに対を為す状態で配されるようになっている。そして、このように互いに対を為すように配された凹溝２２と突起３４の間では、側面２４，３８同士が当接するようになっている。
【００５１】
また、上述の如く、ハウジング１２の収容空間２８に独立マス部材１４が収容配置された状態では、図１に示されているように、ハウジング１２と独立マス部材１４を同一中心軸上に位置せしめた場合、独立マス部材１４の筒状外周面３６（当接ゴム膜３２の筒状外周面３６）とハウジング１２の筒状内周面２０（ハウジング本体１６の筒状内周面２０）の間に全体に亘って一定の大きさの隙間４０が形成されるようになっている。即ち、本実施形態では、凹溝２２の内面形状とかかる凹溝２２に入り込んでいる突起３４の外面形状が互いに対応した形状とされているのである。なお、かかる隙間４０の寸法：δは、好ましくは０．１ｍｍ以下に、より好ましくは０．０５ｍｍ以下に設定される。
【００５２】
更にまた、本実施形態では、各突起３４の突出高さや各凹溝２２の深さ寸法のほうが、主たる振動が入力された際の収容空間２８内での独立マス部材１４の最大移動距離、即ち、独立マス部材１４の筒状外周面３６とハウジング１２の筒状内周面２０の間に形成された隙間４０の２倍の大きさに相当する距離：２δよりも十分に大きくされている。換言すれば、各凹溝２２に対する各突起３４の入り込み深さが、その入り込み方向となる振動入力方向において、独立マス部材１４のハウジング１２に対する相対変位量よりも十分に大きくされているのである。これにより、独立マス部材１４がハウジング１２に対して飛び跳ね変位した場合であっても、何れかの凹溝２２において、そこに入り込んでいる突起３４が凹溝２２の側面２４に当接することで、突起３４と凹溝２２が係合するようになっていることから、突起３４が凹溝２２から抜け出してしまうことを有利に防止することが可能となる。また、独立マス部材１４がハウジング１２に対して中心軸回りの周方向に相対変位した場合であっても、各突起３４が各凹溝２２の側面２４に当接することによって、突起３４と凹溝２２が係合するようになっていることから、突起３４の凹溝２２からの抜け出しを有利に防止することが可能となる。即ち、本実施形態では、凹溝２２に対する突起３４の係合作用によって、独立マス部材１４のハウジング１２に対する相対変位が、凹溝２２に対する突起３４の入り込み方向に対して直交する方向で制限されるようになっているのである。
【００５３】
また、図２に示されているように、独立マス部材１４の軸方向中心を収容空間２８の軸方向中心に位置せしめた状態で、マス金具３０の軸方向端面に被着された当接ゴム膜３２の外表面と蓋体１８の内側面の間に所定寸法の隙間が形成されるようになっている。
【００５４】
このような構造とされた制振装置１０は、図示はされていないが、例えば、適当な取付ブラケットがハウジング１２の外周面に取り付けられて、かかる取付ブラケットを介して、図示しない振動部材に対して固定的に装着されるようになっている。
【００５５】
そこにおいて、本実施形態では、上述の如く制振装置１０が振動部材に対して固定的に装着された状態で、図１に示されているように、主たる振動の入力方向（図１中の上下方向）においてハウジング本体１６の中心軸を挟むようにして一対の凹溝２２，２２が対向位置せしめられている。これにより、かかる一対の凹溝２２，２２のそれぞれに入り込むように配された突起３４，３４が、主たる振動の入力方向に突出するようになっている。その結果、主たる振動の入力方向で対向位置せしめられて対を為す凹溝２２と突起３４の各両側面２４，２４，３８，３８のそれぞれが主たる振動の入力方向に対して傾斜するようになっている。また、本実施形態では、主たる振動の入力方向以外の方向で対向位置せしめられて対を為す凹溝２２と突起３４の各両側面２４，２４，３８，３８のそれぞれも、主たる振動の入力方向に対して傾斜するようになっている。即ち、本実施形態では、凹溝２２の両側面２４，２４のそれぞれによって、凹溝２２の傾斜当接面が構成されており、また、突起３４の両側面３８，３８のそれぞれによって、突起３４の傾斜当接面が構成されているのである。
【００５６】
そして、このように制振装置１０が振動部材に固定された状態で、振動部材の振動がハウジング１２に入力されると、独立マス部材１４が振動入力方向でハウジング１２に対して独立して飛び跳ねるように相対変位し、当接ゴム膜３２を介して、ハウジング１２に対して飛び跳ね方向の両側で打ち当たるようになっている。その結果、独立マス部材１４のハウジング１２への打撃作用によるエネルギー損失や滑り摩擦に基づく制振効果が発揮されるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、当接ゴム膜３２によって当接ゴム層が構成されている。
【００５７】
そこにおいて、本実施形態の制振装置１０にあっては、独立マス部材１４の外面４２の全体によって構成されている独立マス部材側当接面のうち当接ゴム膜３２の筒状外周面３６（独立マス部材１４の筒状外周面３６）において複数の突起３４が形成されていると共に、ハウジング１２の内面４４の全体によって構成されている当接部材側当接面のうちハウジング本体１６の筒状内周面２０（ハウジング１２の筒状内周面２０）において複数の凹溝２２が形成されており、更に、凹溝２２に対して突起３４が入り込んだ状態で当接するようになっていることから、独立マス部材１４とハウジング１２の当接面積を大きくすることが可能となる。これにより、振動が入力された際に、独立マス部材１４の外面４２とハウジング１２の内面４４との間で、接触による摩擦が生じる範囲を大きくすることが可能となる。また、振動入力時に当接ゴム膜３２において弾性変形による内部摩擦（減衰）が生ぜしめられる範囲を大きくすることも可能となる。
【００５８】
加えて、本実施形態では、凹溝２２内での突起３４の当接部位となる凹溝２２の側面２４と突起３４の側面３８のそれぞれが主たる振動の入力方向に対して傾斜していることから、振動が入力された際に、凹溝２２の側面２４と突起３４の側面３８との間において、当接ゴム膜３２の剪断方向への弾性変形に伴うずれ方向の相対変位を一層有利に生ぜしめることが可能となる。これにより、当接ゴム膜３２においてより一層大きな摩擦を生じさせることが可能となる。また、当接ゴム膜３２の弾性変形によって、独立マス部材１４とハウジング１２との間で接触による摩擦が生ぜしめられる範囲も大きくすることが可能となる。
【００５９】
従って、本実施形態の制振装置１０においては、独立マス部材１４のハウジング１２への打ち当たりに際して、より大きな摩擦を生ぜしめることが可能となり、その結果、減衰性能を向上させることが可能となる。これにより、独立マス部材１４の外面４２が当接ゴム膜３２で形成されていることによって特定の周波数域に偏ってしまう制振効果の特性をブロード化させることが可能となる。その結果、独立マス部材１４の外面４２を当接ゴム膜３２で形成して独立マス部材１４を積極的に飛び跳ね変位させることによって向上せしめられる制振効果を、特定の狭い周波数域の振動だけでなく、複数乃至は広い周波数域の振動に対しても、有効に発揮させることが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、突起３４の断面が鋸歯形状乃至は三角形状とされていると共に、凹溝２２の断面が突起３４の断面に対応してＶ字形状とされていることから、凹溝２２の側面２４と突起３４の側面３８のそれぞれを振動入力方向に対して傾斜させることが容易に可能となる。
【００６１】
特に本実施形態では、突起３４の両側面３８，３８が互いに反対の傾斜角度をもって形成されていると共に、凹溝２２の両側面２４，２４が互いに反対の傾斜角度をもって形成されており、しかも、これら突起３４の両側面３８，３８と凹溝２２の両側面２４，２４において振動入力時に当接する側面３８，２４同士の傾斜角度が互いに同じとされていることから、側面３８，２４における打ち当たりによって発生する、打ち当たり方向に直交する方向の分力を互いに相殺して小さくすることが出来る。その結果、独立マス部材１４の飛び跳ね変位方向の安定化を図ることが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態では、ハウジング本体１６の筒状内周面２０と独立マス部材１４の筒状外周面３６が互いに相似形とされた円形断面形状を有していると共に、ハウジング本体１６の筒状内周面２０において中心軸を通る放射線状に凹陥する状態で形成された凹溝２２と、独立マス部材１４の筒状外周面３６において中心軸を通る放射線状に突出する状態で形成された突起３４が、互いに対を為すようにして、中心軸回りの周方向で複数形成されていることから、独立マス部材１４の周方向での方向性をなくすことが可能となる。これにより、独立マス部材１４をハウジング１２に収容する作業が容易になり、かかる収容作業の効率を向上させることが可能となる。
【００６３】
また、主たる振動が入力される方向以外の方向で対向位置せしめられて互いに対を為すように配された凹溝２２と突起３４の間でも、振動入力時における接触を実現することが出来るようになるから、接触による摩擦が生ぜしめられる範囲を大きくすることが可能となる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、独立マス部材１４がハウジング１２に収容配置されていることから、独立マス部材１４の外面４２とハウジング１２の内面４４、特に、主たる振動が入力される方向で対向位置せしめられる独立マス部材１４の筒状外周面３６とハウジング１２の筒状内周面２０との間に塵やゴミ，埃等の異物が入らないようにすることが可能となる。その結果、独立マス部材１４の飛び跳ね変位方向の安定化を図ることが可能となる。
【００６５】
更にまた、本実施形態では、独立マス部材１４がハウジング１２に対して振動入力方向の両側で打ち当たるようになっていることから、独立マス部材１４のハウジング１２に対する打ち当たりに基づく制振効果を有利に得ることが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態では、独立マス部材１４の筒状外周面３６において独立マス部材１４の軸方向に延びるように突起３４が形成されていると共に、ハウジング１２の筒状内周面２０においてハウジング１２の軸方向に延びるように凹溝２２が形成されていることから、独立マス部材１４とハウジング１２の製造を有利に行うことが可能となる。
【００６７】
更にまた、独立マス部材１４が軸方向に変位した場合であっても、凹溝２２に対する突起３４の入り込み状態等が変化しないようになっていることから、独立マス部材１４の打ち当たり状態の安定化を図ることが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態では、マス金具３０の表面が当接ゴム膜３２で覆われた構造の独立マス部材１４が採用されていることから、表面に当接ゴム層が形成された独立マス部材１４を有利に実現することが可能となる。
【００６９】
因みに、上述の如き本実施形態に従う構造とされた制振装置１０を振動部材に取り付けて、振動部材を周波数スイープ加振し、周波数分析によって制振装置１０の共振特性を測定した結果を、実施例として、図３及び図４に示す。そこにおいて、この測定に用いた制振装置１０では、独立マス部材１４とハウジング１２を同一中心軸上に位置せしめた状態での独立マス部材１４の筒状外周面３６とハウジング１２の筒状内周面２０との間に形成される隙間４０の寸法：δは０．１ｍｍとされている。また、凹溝２２が筒状内周面２０に形成されていないハウジング１２に対して、突起３４が筒状外周面３６に形成されていない独立マス部材１４が収容配置された従来構造の制振装置についても、同様な測定を行い、その結果を、比較例として、図３及び図４に併せて示す。
【００７０】
図３に示された測定結果から明らかなように、本実施形態に従う構造とされた制振装置１０は、従来構造の制振装置に比して、広い周波数域で共振倍率が大きくされている。また、図３に示された測定結果から、本実施形態に従う構造とされた制振装置１０と従来構造の制振装置のそれぞれについて、ロスファクターを計算したところ、従来構造の制振装置は０．３であったが、本実施形態の制振装置１０は０．４であった。なお、ロスファクターは、共振倍率のピーク値の周波数をｆ0 とし、そのピーク値から３ｄＢ下がった値を示す周波数のうち低周波側の周波数をｆ1 とする一方、高周波側の周波数をｆ2 とし、以下の式によって計算した。
【００７１】
【数１】
2008208848.tif 000003
【００７２】
また、図４に示された測定結果から明らかなように、本実施形態に従う構造とされた制振装置１０は、従来構造の制振装置に比して、位相の変化の幅が小さくなっている。
【００７３】
次に、本発明の第二実施形態としての制振装置５０について、図５及び図６に基づいて説明する。本実施形態の制振装置５０は、当接部材としてのハウジング５２に別体の独立マス部材５４が収容配置された構造とされている。なお、本実施形態では、主たる振動の入力方向が、図５及び図６の上下方向とされている。
【００７４】
より詳細には、ハウジング５２は、長手方向に一定の断面形状で延びる中心孔５６が形成されたハウジング本体５８の開口のそれぞれが蓋体６０によって覆蓋された構造とされており、それによって、ハウジング５２内に長手方向に一定の断面形状で延びる収容空間６２が形成されている。なお、ハウジング本体５８の形成材料は、第一実施形態のハウジング本体（１６）の形成材料と同様な材料が採用可能であり、各蓋体６０の形成材料は、第一実施形態の蓋体（１８）の形成材料と同様な材料が採用可能である。
【００７５】
そこにおいて、本実施形態では、ハウジング本体５８において主たる振動の入力方向、即ち、独立マス部材５４の飛び跳ね変位方向に対して直交する方向に広がる一対の対向壁面６４，６４のそれぞれに開口するようにして、長手方向に一定の断面形状で連続して延びる凹部としての凹溝６６が複数形成されている。即ち、本実施形態では、ハウジング５２の内面６８の全体で形成された当接部材側当接面のうち一対の対向壁面６４，６４のそれぞれにおいて凹陥する状態で、複数の凹溝６６が形成されているのである。因みに、本実施形態の凹溝６６は、底側から開口側へと行くに従って次第に拡幅する拡開断面形状とされており、特に本実施形態では、台形断面形状とされている。
【００７６】
一方、独立マス部材５４は、厚肉の矩形平板形状を呈する独立マス部材本体としてのマス金具７０の表面全体が弾性ゴム膜としての当接ゴム膜７２によって被覆された構造とされている。そこにおいて、本実施形態では、当接ゴム膜７２においてマス金具７０の厚さ方向両面のそれぞれに被着されている部分の外面から突出するようにして、長手方向に一定の断面形状で連続して延びる凸部としての突起７４が複数形成されている。即ち、本実施形態では、独立マス部材５４の外面７６の全体で形成された独立マス部材側当接面のうち独立マス部材５４の厚さ方向両面７８，７８のそれぞれにおいて突出する状態で、複数の突起７４が形成されているのである。因みに、本実施形態の突起７４は、凹溝６６の断面形状に対応して、基端側から突出端側へと行くに従って次第に幅が狭くなる先細断面形状とされており、特に本実施形態では、台形断面形状とされている。なお、本実施形態のマス金具７０は、第一実施形態のマス金具（３０）と同様な材料によって形成されている。また、本実施形態の当接ゴム膜７２は、第一実施形態の当接ゴム膜（３２）と同様な材料によって形成されている。
【００７７】
このような独立マス部材５４は、図５や図６に示されているように、突起７４が凹溝６６に入り込んで互いに対を為すようにして、ハウジング５２に収容配置されるようになっている。即ち、本実施形態では、独立マス部材５４の厚さ方向両面７８，７８のそれぞれが、主たる振動の入力方向に対して直交する方向に広がっているのであり、その結果、独立マス部材５４の厚さ方向両面７８，７８のそれぞれが、独立マス部材５４の飛び跳ね変位方向に対して直交する方向に広がっているのである。また、上述の如く、独立マス部材５４がハウジング５２に収容された状態下において、独立マス部材５４の外面７６とハウジング５２の内面６８との間には、所定の隙間が形成されるようになっている。なお、図５は、独立マス部材５４とハウジング５２を同一中心軸上に位置せしめた状態を示しており、図６は、独立マス部材５４の長手方向中心をハウジング５２の長手方向中心に位置せしめた状態を示している。
【００７８】
そして、上述の如き構造とされた制振装置５０は、図示はされていないが、例えば、適当な取付ブラケットがハウジング５２の外周面に取り付けられて、かかる取付ブラケットを介して、図示しない振動部材に対して固定的に装着されるようになっており、このように制振装置５０が振動部材に装着された状態で、振動部材の振動がハウジング５２に入力されると、独立マス部材５４が振動入力方向でハウジング５２に対して独立して飛び跳ねるように相対変位し、当接ゴム膜７２を介して、ハウジング５２に打ち当たるようになっている。その結果、独立マス部材５４のハウジング５２への打撃作用によるエネルギー損失や滑り摩擦に基づく制振効果が発揮されるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、当接ゴム膜７２によって当接ゴム層が構成されている。
【００７９】
そこにおいて、本実施形態の制振装置５０にあっては、独立マス部材５４に形成された突起７４がハウジング５２に形成された凹溝６６に入り込んで当接するようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態では、独立マス部材５４の厚さ方向両面７８，７８のそれぞれとハウジング５２の一対の対向壁面６４，６４のそれぞれが、振動入力時の独立マス部材５４の飛び跳ね変位方向に対して直交する方向に広がっていると共に、独立マス部材５４の厚さ方向両面７８，７８のそれぞれにおいて突出する状態で複数形成された突起７４と、ハウジング５２の一対の対向壁面６４，６４のそれぞれにおいて凹陥する状態で複数形成された凹溝６６が、互いに対を為すように配されることから、振動が入力された際に、全ての凹溝６６内で一斉に突起７４が打ち当たることとなる。その結果、独立マス部材５４のハウジング５２に対する当接面積を有利に確保することが可能となる。
【００８１】
次に、本発明の第三実施形態としての制振装置８０について、図７及び図８に基づいて説明する。本実施形態の制振装置８０は、当接部材としてのハウジング８２に独立マス部材８４が収容配置された構造とされている。なお、本実施形態では、主たる振動の入力方向が、図７及び図８の上下方向とされている。
【００８２】
そこにおいて、本実施形態のハウジング８２は、全体として筒形状を呈するハウジング本体８６と一対のキャップ８８，８８によって構成されており、特に本実施形態では、ハウジング本体８６が、その中心軸回りの周方向で二つに分割される周壁構成部材９０，９０によって構成されている。なお、本実施形態では、ハウジング本体８６を構成する各周壁構成部材９０やキャップ８８は、それぞれ、鉄鋼やアルミニウム合金等の剛性材によって形成されている。
【００８３】
このような構造とされたハウジング８２は、二つの周壁構成部材９０，９０における各周方向端面が周方向で重ね合わされて、全体として一つの筒形状とされたハウジング本体８６の軸方向両端のそれぞれに対して、キャップ８８が外嵌固定されることで組み立てられるようになっており、それによって、軸方向に一定の断面形状で延びる収容空間９２が内部に形成されている。また、本実施形態では、ハウジング本体８６の筒状内周面９４に開口して一定の断面形状で軸方向に延びる凹部としての凹溝９６が複数形成されている。
【００８４】
一方、本実施形態の独立マス部材８４は、独立マス部材本体としてのマス金具９８の外面全体が弾性ゴム膜としての当接ゴム膜１００によって被覆された構造とされている。そこにおいて、本実施形態では、独立マス部材８４の筒状外周面１０２となる当接ゴム膜１００の筒状外周面１０２において凹溝９６に対応した形状を有する凸部としての突起１０４が複数形成されている。なお、本実施形態では、マス金具９８は、第一実施形態のマス金具（３０）と同様な材料によって形成されており、当接ゴム膜１００は、第一実施形態の当接ゴム膜（３２）と同様な材料によって形成されている。
【００８５】
このような構造とされた独立マス部材８４は、図７や図８に示されているように、突起１０４が凹溝９６に入り込んで互いに対を為すようにして、ハウジング８２に収容配置されるようになっており、このように独立マス部材８４がハウジング８２に収容された状態下において、独立マス部材８４の外面１０６とハウジング８２の内面１０８との間には、所定の隙間が形成されるようになっている。即ち、本実施形態では、ハウジング８２が、その中心軸回りの周方向で独立マス部材８４の全周を囲む周壁としてのハウジング本体８６を備えているのである。なお、図７は、独立マス部材８４とハウジング８２を同一中心軸上に位置せしめた状態を示しており、図８は、独立マス部材８４の長手方向中心をハウジング８２の長手方向中心に位置せしめた状態を示している。
【００８６】
上述の如き構造とされた制振装置８０は、図示はされていないが、例えば、適当な取付ブラケットがハウジング８２の外周面に取り付けられて、かかる取付ブラケットを介して、図示しない振動部材に対して固定的に装着されるようになっている。
【００８７】
そこにおいて、本実施形態では、制振装置８０が振動部材に装着された状態で、ハウジング８２の中心軸は、主たる振動が入力される方向に対して直交する方向に延びていると共に、二つの周壁構成部材９０，９０の周方向端面の重ね合わせ位置が、振動入力時に独立マス部材８４がハウジング８２に対して打ち当たる位置から外れている。
【００８８】
そして、このように制振装置８０が振動部材に装着された状態で、振動部材の振動がハウジング８２に入力されると、独立マス部材８４が振動入力方向でハウジング８２に対して独立して飛び跳ねるように相対変位し、当接ゴム膜１００を介して、ハウジング８２に打ち当たるようになっている。その結果、独立マス部材８４のハウジング８２への打撃作用によるエネルギー損失や滑り摩擦に基づく制振効果が発揮されるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、当接ゴム膜１００によって当接ゴム層が形成されている。
【００８９】
そこにおいて、本実施形態の制振装置８０にあっては、独立マス部材８４に形成された突起１０４がハウジング８２に形成された凹溝９６に入り込んで当接するようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態では、ハウジング８２を構成するハウジング本体８６が二つの周壁構成部材９０，９０で構成されていることから、ハウジング８２への独立マス部材８４の収容作業を容易にすることが可能となる。
【００９１】
更にまた、本実施形態では、二つの周壁構成部材９０，９０の周方向端面の重ね合わせ位置が、独立マス部材８４のハウジング８２への当接位置から外れていることから、独立マス部材８４の飛び跳ね変位方向の安定化を図ることが可能となる。
【００９２】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９３】
例えば、前記第一乃至第三の実施形態では、ハウジングに対して独立マス部材が収容配置された構造の制振装置に本発明を適用した具体例が示されていたが、当接部材としての当接ロッドに独立マス部材が外挿配置された構造の制振装置に対して本発明を適用することも、勿論可能である。具体的には、例えば、前記第一実施形態の独立マス部材１４と同様な構造の当接ロッドに対して、前記第一実施形態におけるハウジング本体１６と同様な構造の独立マス部材を外挿配置することにより、本発明に従う構造の制振装置が有利に実現されることとなる。なお、この場合、当接ロッドの振動部材への固定方法としては、当接ロッドの軸方向端部に固定される取付用脚部材を振動部材に対してボルト等で固定する方法等が有利に採用される。
【００９４】
また、ハウジングや独立マス部材の形状は、前記第一乃至第三の実施形態の形状に限定されるものではなく、例えば、球殻形状のハウジングに球状の独立マス部材が収容配置された構造の制振装置に対して、本発明を適用することも、勿論可能である。
【００９５】
また、前記第一実施形態において、図９に示されているように、マス金具３０の外周面の形状と当接ゴム膜３２の筒状外周面３６の形状を対応させることも可能である。更にまた、前記第一実施形態において、図１０に示されているように、独立マス部材１４の外面４２ではなく、ハウジング１２の内面４４に対して、当接ゴム層１１０を形成するようにしても良い。また、前記第一実施形態において、当接面積を大きくすることが出来るのであれば、図１１に示されているように、突起３４の断面形状を台形形状にして、凹溝２２に突起３４が入り込んで当接した状態で、凹溝２２の底に突起３４の先端が当接しないようにしても良い。なお、理解を容易にするために、図９乃至１１においては、第一実施形態と同様な構造とされた部材及び部位に対して、第一実施形態と同一の符号を付してある。また、上述の各種構成は、第一実施形態の制振装置１０だけでなく、第二実施形態の制振装置５０や第三実施形態の制振装置８０においても、採用可能である。
【００９６】
また、前記第二実施形態において、図１２に示されているように、突起７４と凹溝６６の断面形状を、それぞれ、サイン波やコサイン波のように、振幅のピーク付近が緩やかに弧を描くように湾曲せしめられた波形状にしても良い。更にまた、前記第二実施形態において、図１３に示されているように、凹溝６６や突起７４を段付形状にしても良い。なお、理解を容易にするために、図１２及び図１３においては、第二実施形態と同様な構造とされた部材及び部位に対して、第二実施形態と同一の符号を付してある。また、このような構成は、第二の実施形態だけでなく、第一の実施形態や第三の実施形態でも、採用可能である。
【００９７】
更にまた、前記第三実施形態において、図１４及び図１５に示されているように、独立マス部材８４の筒状外周面１０２に対して周方向に連続して延びる凸部としての突起１１２を独立マス部材８４の軸方向に適当な間隔をあけて複数形成すると共に、ハウジング本体８６の筒状内周面９４に対して周方向に連続して延びる凹部としての凹溝１１４をハウジング本体８６の軸方向に適当な間隔をあけて複数形成するようにしても良い。更にまた、前記第三実施形態において、図１６及び図１７に示されているように、独立マス部材８４の長手方向に幾つかの突起１１６を並べるように突出形成すると共に、ハウジング本体８６の軸方向に穴状の凹部１１８を幾つか並べるようにし、更に、ハウジング本体８６の軸方向両端の開口を覆蓋する部分を各周壁構成部材９０，９０に一体的に設けるようにしても良い。そこにおいて、図１６及び図１７に示されている制振装置にあっては、例えば、従来から公知のゴム材料で形成されたバンドをハウジング本体８６に巻き付けることにより、ハウジング本体８６を構成する二つの周壁構成部材９０，９０を相互に固定することが可能である。また、一方の周壁構成部材９０に位置決め突起を設ける一方、他方の周壁構成部材９０に該位置決め突起が係合する位置決め凹所を設けて、一対の周壁構成部材９０，９０の位置ずれを防止するようにしても良い。なお、理解を容易にするために、図１４乃至１７においては、第三実施形態と同様な構造とされた部材及び部位に対して、第三実施形態と同一の符号を付してある。
【００９８】
また、前記第一乃至第三の実施形態では、一つのハウジングに対して一つの独立マス部材が収容配置されるようになっていたが、一つのハウジングに対して複数の独立マス部材が収容配置されるようになっていても良い。
【００９９】
更にまた、前記第一乃至第三の実施形態において、独立マス部材の軸方向乃至は長手方向の両端面に凸部を形成すると共に、ハウジング本体の開口を覆蓋する部材に凹部を形成するようにしても良い。
【０１００】
また、前記第一乃至第三の実施形態では、複数の突起が互いに同じ形状とされていると共に、複数の凹溝も互いに同じ形状とされていたが、複数の突起を互いに異なる形状にすると共に、複数の凹溝も互いに異なる形状にしても良い。
【０１０１】
また、周壁構成部材の数は二つに限定されるものではなく、三つ以上であっても良い。
【０１０２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第一実施形態の制振装置を示す断面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】共振倍率と周波数の関係を示すグラフ。
【図４】位相と周波数の関係を示すグラフ。
【図５】本発明の第二実施形態の制振装置を示す断面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】本発明の第三実施形態の制振装置を示す断面図。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】第一実施形態の他の態様を示す断面図。
【図１０】第一実施形態の更に別の態様を示す断面図。
【図１１】第一実施形態の更に別の態様を示す断面図。
【図１２】第二実施形態の別の態様を示す断面図。
【図１３】第二実施形態の更に別の態様を示す断面図。
【図１４】第三実施形態の別の態様を示す断面図。
【図１５】図１４におけるＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】第三実施形態の更に別の態様を示す断面図。
【図１７】図１６におけるＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図。
【符号の説明】
【０１０４】
１０：制振装置，１２：ハウジング，１４：独立マス部材，２０：筒状内周面，２２：凹溝，３２：当接ゴム膜，３４：突起，３６：筒状外周面，４２：外面，４４：内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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