(57)【要約】【課題】品切れ等により購入できなかった商品を把握し、発注数を調整して売上げを増加させるとともに顧客満足度を向上させることができるようにする。【解決手段】顧客が本部システムから送信されてきた電子メールに記載されているＵＲＬにアクセスすると、顧客に対してアンケートを実施するためのアンケート画面が表示される。この画面には、購入した商品の商品名と、その商品に対する満足度を入力する入力項目と、欲しかった商品か否かを答える項目と、欲しかったが品切れ等で購入できなかった商品の商品名を入力する項目等が表示される。入力された各項目のデータは、本部システムに送信され、発注数の調整等に用いられる。【選択図】図１０
2008065488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データに基づいて商品発注数算出処理を実行する情報処理部を有する商品発注数提案装置において、
前記情報処理部は、
入力された各顧客を識別するための顧客識別情報と、入力された商品を識別するための商品識別情報とを関連付けて記憶する購買情報データベースから前記顧客毎に前記商品識別情報を取得する取得手段と、
取得した前記商品識別情報に対応する前記商品について、少なくとも欲しかったが品切れのために購入できなかった商品を問う項目を含むアンケート用のＷｅｂページを生成し、ネット上で公開する公開手段と、
各顧客の電子メールアドレスを前記顧客に対応する顧客識別情報に対応付けて記憶する顧客情報データベースから前記顧客に対応する前記電子メールアドレスを取得し、前記Ｗｅｂページの場所を前記顧客に電子メールによって通知する通知手段と、
前記Ｗｅｂページを介して前記アンケートの結果を取得し、アンケート結果データベースに登録するアンケート結果登録手段と、
登録された前記アンケートの結果に含まれる、欲しかったが品切れのために購入できなかった商品の商品識別情報に基づいて、各商品毎に不足数を集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果と、発注実績データベースから読み出した過去における各商品の発注数とに基づいて、供給が不足している商品の発注推奨数を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする商品発注数提案装置。
【請求項２】
各顧客を識別するための顧客識別情報を入力する顧客識別情報入力装置と、
前記顧客によって購入された商品を特定する商品識別情報を入力する商品識別情報入力装置と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の商品発注数提案装置。
【請求項３】
前記顧客識別情報入力装置および前記商品識別情報入力装置とは所定のネットワークを介して接続されている
ことを特徴とする請求項２に記載の商品発注数提案装置。
【請求項４】
前記アンケート用のＷｅｂページには、購入した商品の満足度を問う項目が含まれる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の商品発注数提案装置。
【請求項５】
前記購買情報データベースには、前記顧客が前記商品を購入した日時と店舗に対応する店番号が含まれ、前記集計手段は、各店舗毎に前記商品の発注推奨数を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の商品発注数提案装置。
【請求項６】
算出結果として得られた前記商品の発注推奨数を出力する出力装置
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の商品発注数提案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品発注数提案装置に関し、特に、商品を購入した顧客からのアンケート結果を集計することにより、顧客の購買傾向を把握する商品発注数提案装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point of Sales System）システム（販売時点管理）では、このシステムが設置された店舗において商品を販売する毎に、販売した商品の商品コード等からなる販売情報を記録集計する。従って、集計結果に基づいて、在庫管理や受発注管理を効率よく行うことができる。また、各商品の販売数から販売傾向を把握したり、天候と売上げの関係を分析したり、その他のデータと連携してマーケティング分析を行ったりすることができる。
【０００３】
また、顧客識別番号、氏名、生年月日等の顧客情報を記録した顧客カードを発行し、各顧客の購買傾向を把握したり、購入金額や来店頻度等に応じたポイント等の特典を提供したりするサービスも行われている。
【０００４】
また、各種購入商品に関するアンケートを購入者に対してＷｅｂサイト上で実施し、アンケート結果を集計することにより、購入商品に対する満足度等を収集分析することができるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４９９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＰＯＳシステムでは、顧客が実際に購入した商品に関連する情報しか得ることができなかった。特許文献１に記載の発明においても、実際に購入した商品に関する満足度等の情報しか得ることができなかった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、顧客が購入したかったのに商品が品切れのため購入することができなかった商品に関する情報を収集することにより、商品の発注数を調整して品切れの発生を抑制し、顧客満足度を向上させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品発注数提案装置は、情報処理部を有する商品発注数提案装置において、前記情報処理部は、入力された各顧客を識別するための顧客識別情報と、入力された商品を識別するための商品識別情報とを関連付けて記憶する購買情報データベースから前記顧客毎に前記商品識別情報を取得する取得手段と、取得した前記商品識別情報に対応する前記商品について、少なくとも欲しかったが品切れのために購入できなかった商品を問う項目を含むアンケート用のＷｅｂページを生成し、ネット上で公開する公開手段と、各顧客の電子メールアドレスを前記顧客に対応する顧客識別情報に対応付けて記憶する顧客情報データベースから前記顧客に対応する前記電子メールアドレスを取得し、前記Ｗｅｂページの場所を前記顧客に電子メールによって通知する通知手段と、前記Ｗｅｂページを介して前記アンケートの結果を取得し、アンケート結果データベースに登録するアンケート結果登録手段と、登録された前記アンケートの結果に含まれる、欲しかったが品切れのために購入できなかった商品の商品識別情報に基づいて、各商品毎に不足数を集計する集計手段と、前記集計手段による集計結果と、発注実績データベースから読み出した過去における各商品の発注数とに基づいて、供給が不足している商品の発注推奨数を算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、各顧客を識別するための顧客識別情報を入力する顧客識別情報入力装置と、前記顧客によって購入された商品を特定する商品識別情報を入力する商品識別情報入力装置と、をさらに備えるようにすることができる。
【００１０】
また、前記顧客識別情報入力装置および前記商品識別情報入力装置とは所定のネットワークを介して接続されるようにすることができる。
【００１１】
また、前記アンケート用のＷｅｂページには、購入した商品の満足度を問う項目が含まれるようにすることができる。
【００１２】
また、前記購買情報データベースには、前記顧客が前記商品を購入した日時と店舗に対応する店番号が含まれ、前記集計手段は、各店舗毎に前記商品の発注推奨数を算出するようにすることができる。
【００１３】
また、算出結果として得られた前記商品の発注推奨数を出力する出力装置をさらに備えるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の商品発注数提案装置によれば、顧客が購入したかったが品切れ等で購入できなかった商品等に関する情報を収集することができる。従って、商品の発注数を調整して品切れの発生を抑制するとともに品揃えを充実させ、顧客満足度を向上させ、売上げの増加に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の一形態を図１乃至図１５に基づいて説明する。図１は、本発明の商品発注数提案装置の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態は、チェーン本部に設置された本部システム１００と、チェーンを構成する各店舗に設置された店舗システム２００と、顧客の自宅等に設置されたＰＣ３１０，３２０等により構成され、本部システム１００、店舗システム２００、ＰＣ３１０，３２０は、それぞれインターネット４００を介して接続されている。また、本部システム１００と店舗システム２００とは、インターネット４００を経由するＶＰＮ（Virtual Private Network）により接続されている。
【００１６】
店舗システム２００は、複数のＰＯＳ端末２１０−１乃至２１０−Ｎ（Ｎは任意の自然数）と、ストアコンピュータ２３０と、ルータ２４０等により構成され、各ＰＯＳ端末２１０（以下では、各ＰＯＳ端末２１０−１乃至２１０−Ｎを区別する必要がない場合、適宜単にＰＯＳ端末２１０と記載する）とストアコンピュータ２３０とルータ２４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）２５０によって相互に接続されている。ストアコンピュータ２３０は、ルータ２４０を介して、インターネット４００経由で本部システム１００と通信を行うことができるようになっている。
【００１７】
本部システム１００は、ＬＡＮ１５０により相互に接続されたデータベースサーバ１１０と、メールサーバ１２０と、Ｗｅｂサーバ１３０と、ルータ１４０とから構成されている。データベースサーバ１１０は、ルータ１４０を介してインターネット４００経由で店舗システム２００のストアコンピュータ２３０とそれぞれ通信を行うことができるようになっている。
【００１８】
顧客の自宅には、ＬＡＮ３４０により相互に接続されたＰＣ３１０，３２０とルータ３３０が設置され、ＰＣ３１０，３２０はそれぞれルータ３３０を介してインターネット４００経由で本部システム１００のメールサーバ１２０から送信された電子メールを受け取ったり、Ｗｅｂサーバ１３０が提供するＷｅｂページを閲覧し、後述するアンケートに回答したりすることができるようになっている。
【００１９】
また、会員登録した顧客に対しては、顧客カード１０４が発行される。この顧客カード１０４には、顧客を識別するための顧客識別情報である顧客ＩＤ、氏名、および生年月日等からなる顧客情報に対応するバーコードが印刷されるか、または、帯状の磁気記録部が形成され、顧客情報が磁気記録されるようになっている。ここでは、顧客情報に対応するバーコードが印刷されているものとし、後述するＰＯＳ端末２１０のバーコードスキャナ２１８によって読み取られるものとする。
【００２０】
以下、各システムについて詳細に説明する。まず、店舗システム２００について説明する。店舗システム２００を構成する各ＰＯＳ端末２１０は、店舗内の精算場所に配設されてキャッシャが売上登録処理を含む販売データ処理を行うためのものである。ＰＯＳ端末２１０の電装系は図２に示すように構成されている。
【００２１】
図２は、ＰＯＳ端末２１０の電装系を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末２１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるＰＯＳ制御部２１２を有し、バス２２０を介して接続された通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２１１から、ＬＡＮ２５０を介してストアコンピュータ２３０との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。
【００２２】
また、ＰＯＳ制御部２１２には、バス２２０およびＩ／Ｏ機器制御部２１３を介して、キーボード２１４、キャッシャ用表示器２１５および客用表示器２１６、プリンタ２１７、バーコードスキャナ２１８、およびハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１９がそれぞれ接続されている。
【００２３】
プリンタ２１７は、ＰＯＳ端末２１０の本体内に内蔵されたレシート／ジャーナルプリンタであり、売上登録処理に伴い、取引単位でレシートを発行するとともに、並行してジャーナル用紙への印字を行うようになっている。
【００２４】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１９には、ＰＯＳ制御部２１２のＣＰＵを動作させる制御プログラムの他、商品マスタデータベース（ＤＢ）、売上ＤＢ等が構築されている。商品マスタＤＢは、商品コードに商品名や単価等が対応付けられたテーブルから構成されている。また、特売商品の商品コードに対応付けて当該商品が特売商品である旨のデータを記憶することもできるようになっている。売上ＤＢは、各ＰＯＳ端末２１０における売上データを記憶するようになっている。
【００２５】
ＰＯＳ制御部２１２は、ＣＰＵがハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１９に記憶されている制御プログラムに従って動作することにより、後述する各種処理を実行するようになっている。
【００２６】
図３は、店舗システム２００の電装系を示すブロック図である。一方、店舗システム２００を構成するストアコンピュータ２３０は、店舗システム２００全体の制御を受持ち、その電装系は、例えば、図３に示すような構成とされている。図３に示すように、ストアコンピュータ２３０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部２３２を有し、バス２３６を介して接続された通信インタフェース２３１から、ＬＡＮ２５０を介して複数台のＰＯＳ端末２１０との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部２３２にはバス２３６およびＩ／Ｏ機器制御部２３３を介して、キーボード２３４、表示器２３５、プリンタ２３７、およびハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２３９がそれぞれ接続されている。
【００２７】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２３９には、制御部２３２のＣＰＵを動作させる制御プログラムの他、商品マスタＤＢ、店舗売上ＤＢ等が構築されている。商品マスタＤＢは、商品コードに商品名や単価等が対応付けられたテーブルから構成されている。この商品マスタＤＢは、ＰＯＳ端末２１０のハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１９に格納されている商品マスタＤＢと同一性が保たれるようになっている。店舗売上ＤＢは、各ＰＯＳ端末２１０からＬＡＮ２５０経由でそれぞれ送信された各ＰＯＳ端末２１０の売上データを集計して得られる店舗売上データを記憶するようになっている。
【００２８】
制御部２３２は、ＣＰＵがハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２３９に記憶されている制御プログラムに従って動作することにより、各種の処理を実行するようになっている。
【００２９】
次に、本部システム１００について詳細に説明する。上述したように、本部システム１００は、ＬＡＮ１５０により相互に接続されたデータベースサーバ１１０と、メールサーバ１２０と、Ｗｅｂサーバ１３０と、ルータ１４０とから構成されている。データベースサーバ１１０と、メールサーバ１２０と、Ｗｅｂサーバ１３０は、それぞれ一般的なコンピュータと同様の構成とされており、ＣＰＵを動作させる制御プログラムと、記憶するデータが異なる。
【００３０】
図４は、データベースサーバ１１０の電装系の構成例を示すブロック図である。データベースサーバ１１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部１１２を有し、バス１１６を介して接続された通信インタフェース１１１から、ＬＡＮ１５０およびルータ１４０を介して店舗システム２００のストアコンピュータ２３０と通信を行うことができるようになっている。また、制御部１１２にはバス１１６およびＩ／Ｏ機器制御部１１３を介して、キーボード１１４、表示器１１５、プリンタ１１７、およびハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１１９がそれぞれ接続されている。
【００３１】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１１９には、制御部１１２のＣＰＵを動作させる制御プログラムの他、購買情報ＤＢ、顧客情報ＤＢ、アンケート情報ＤＢ、アンケート結果ＤＢ、および発注実績ＤＢ等が構築されている。
【００３２】
メールサーバ１２０およびＷｅｂサーバ１３０は、図示は省略するが、データベースサーバ１１０と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部を有し、バスを介して接続された通信インタフェースから、ＬＡＮ１５０を介して各サーバとの間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、ルータ１４０を介してインターネット４００に接続されている。また、制御部にはバスおよびＩ／Ｏ機器制御部を介して、キーボード、表示器、プリンタが接続されている。
【００３３】
メールサーバ１２０は、後述するように、データベースサーバ１１０のアンケート情報ＤＢに登録されたメールをそのメールに対応する顧客の電子メールアドレス宛にインターネット４００経由で送信するようになっている。Ｗｅｂサーバ１３０は、データベースサーバ１１０のアンケート情報ＤＢに記憶された各顧客用のアンケートに対応するＷｅｂページ（HTML(HyperText Markup Language)等で記述されている）を各顧客に対応する所定のＵＲＬ上で公開するようになっている。このＵＲＬは、対応する顧客宛に送信される電子メール内に記載され、そのＵＲＬにアクセスしてアンケートに回答できるようになっている。
【００３４】
図５は、データベースサーバ１１０のＨＤＤ１１９に構築されている購買情報ＤＢを構成する購買情報テーブルの構成例を示している。購買情報テーブルは、顧客を識別するための顧客ＩＤと、購買商品名（またはその商品コード）と、購買日時と、アンケート済みフラグと、店番号等の項目によって構成されている。アンケート済みフラグとは、顧客ＩＤによって特定される顧客が購入した購買商品名（またはその商品コード）によって特定される商品に関するアンケートへの回答を顧客に対して促す電子メールのテキストのテキストファイル、およびアンケートを実施するＷｅｂページのテキストのテキストファイルが生成済みであるか否かを示すフラグである。初期値として未生成であることを示す値０がセットされ、生成済みの場合、値１がセットされる。
【００３５】
この例では、購買情報テーブルは、顧客ＩＤが「０１０３４」、購買商品名が「コーヒーＡ」、購買日時が「２００６．０８．１５．０８．５１（２００６年８月１５日８時５１分）」、アンケート済みフラグの値が「０」、店番号が「１２５」のレコードと、顧客ＩＤが「０１０３４」、購買商品名が「おにぎり（鮭）」、購買日時が「２００６．０８．１５．０８．５１」、アンケート済みフラグの値が「０」、店番号が「１２５」のレコードと、顧客ＩＤが「０１０３４」、購買商品名が「ツナサラダ」、購買日時が「２００６．０８．１５．０８．５１」、アンケート済みフラグの値が「０」、店番号が「１２５」のレコードと、顧客ＩＤが「０１０３４」、購買商品名が「あんまん」、購買日時が「２００６．０８．１５．０８．５１」、アンケート済みフラグの値が「０」、店番号が「１２５」のレコード等から構成されている。
【００３６】
図６は、データベースサーバ１１０のＨＤＤ１１９に構築されている顧客情報ＤＢを構成する顧客情報テーブルの構成例を示している。顧客情報テーブルは、顧客ＩＤと、電子メールアドレスと、顧客の氏名と、顧客の生年月日等の項目によって構成されている。
【００３７】
この例では、顧客情報テーブルは、顧客ＩＤが「００２１５」、電子メールアドレスが「ａｂｃ＠ｄｅ．ｆ．ｊｐ」、氏名が「田中一郎」、生年月日が「１９７０．０８．２０」のレコードと、顧客ＩＤが「０１０３４」、電子メールアドレスが「ｍｎ＠ｏｐ．ｑ．ｊｐ」、氏名が「鈴木太郎」、生年月日が「１９８５．０９．１０」のレコード等から構成されている。
【００３８】
図７は、データベースサーバ１１０のＨＤＤ１１９に構築されているアンケート情報ＤＢを構成するアンケート情報テーブルの構成例を示している。アンケート情報テーブルは、顧客ＩＤと、電子メールのテキストのファイル名と、電子メールを送信したか否かを示す送信済みフラグ（値０は未送信、値１は送信済み）と、アンケートに対応するＷｅｂページ用のテキスト（ＨＴＭＬ等で記述されている）のファイル名と、Ｗｅｂページが公開済みであるか否かを示す公開済みフラグ（値０は未公開、値１は公開済み）と、アンケートに対する回答があったか否かを示す回答済みフラグ（値０は未回答、値１は回答済み）等の項目によって構成されている。電子メールのテキストのファイルおよびＷｅｂページのテキストのファイルは、別途ＨＤＤ１１９に記憶されている。
【００３９】
この例では、アンケート情報テーブルは、顧客ＩＤが「００２１５」、電子メールのファイル名が「００２１５−１．ｔｘｔ」、送信済みフラグが「１」、アンケートのファイル名が「００２１５−１．ｈｔｍｌ」、公開済みフラグが「１」、回答済みフラグが「０」のレコードと、顧客ＩＤが「００９７６」、電子メールのファイル名が「００９７６−１．ｔｘｔ」、送信済みフラグが「１」、アンケートのファイル名が「００９７６−１．ｈｔｍｌ」、公開済みフラグが「１」、回答済みフラグが「１」のレコードと、顧客ＩＤが「０１０３４」、電子メールのファイル名が「０１０３４−１．ｔｘｔ」、送信済みフラグが「０」、アンケートのファイル名が「０１０３４−１．ｈｔｍｌ」、公開済みフラグが「１」、回答済みフラグが「０」のレコードと、顧客ＩＤが「０２５３８」、電子メールのファイル名が「０２５３８−１．ｔｘｔ」、送信済みフラグが「０」、アンケートのファイル名が「０２５３８−１．ｈｔｍｌ」、公開済みフラグが「０」、回答済みフラグが「０」のレコード等から構成されている。
【００４０】
図８は、データベースサーバ１１０のＨＤＤ１１９に構築されているアンケート結果ＤＢを構成するアンケート結果テーブルの構成例を示している。アンケート結果テーブルは、購入した商品の商品名（または商品コード）と、購入した商品に対する満足度と、購入した商品が実際に欲しかった商品であるか否かを示すデータと、購入予定だった商品（品切れ等で購入できなかった商品）の商品名（または商品コード）等の項目によって構成されている。アンケート結果テーブルは、店舗別に設けることができる。
【００４１】
この例では、アンケート結果テーブルは、購入した商品の商品名が「コーヒーＡ」、購入した商品に対する満足度が「不満」、購入した商品が実際に欲しかった商品であるか否かを示すデータが「いいえ（欲しかった商品ではない）」、購入予定だった商品の商品名が「コーヒーＢ」のレコードと、購入した商品の商品名が「おにぎり（鮭）」、購入した商品に対する満足度が「満足」、購入した商品が実際に欲しかった商品であるか否かを示すデータが「いいえ」、購入予定だった商品の商品名が「おにぎり（梅）」のレコードと、購入した商品の商品名が「ツナサラダ」、購入した商品に対する満足度が「やや満足」、購入した商品が実際に欲しかった商品であるか否かを示すデータが「はい（欲しかった商品である）」、購入予定だった商品の商品名がヌル値のレコードと、購入した商品の商品名が「あんまん」、購入した商品に対する満足度が「やや満足」、購入した商品が実際に欲しかった商品であるか否かを示すデータが「はい」、購入予定だった商品の商品名がヌル値のレコード等から構成されている。
【００４２】
図９は、データベースサーバ１１０のＨＤＤ１１９に構築されている発注実績ＤＢを構成する発注実績テーブルの構成例を示している。発注実績テーブルは、商品名と、発注数と、発注日時等の項目によって構成されている。発注実績テーブルは店舗別に設けることができる。
【００４３】
この例では、発注実績テーブルは、商品名が「コーヒーＡ」、発注数が「３０」、発注日時が「２００６．０８．０９．１３．１０」のレコードと、商品名が「おにぎり（鮭）」、発注数が「１０」、発注日時が「２００６．０８．１４．１７．２０」のレコードと、商品名が「ツナサラダ」、発注数が「５」、発注日時が「２００６．０８．１３．１８．３０」のレコードと、商品名が「あんまん」、発注数が「１０」、発注日時が「２００６．０８．１２．２１．１０」のレコード等から構成されている。
【００４４】
図１０は、電子メールを受け取った顧客が電子メールに記載されたＵＲＬにアクセスしたときにＰＣ３１０等の画面に表示されるＷｅｂページの例を示している。このＷｅｂページには、購入した店舗の名称と、購入日時と、購入した商品に関するアンケート内容が表示される。
【００４５】
即ち、購入した商品の商品名と、その商品に対する満足度を回答する欄と、その商品が実際に欲しかった商品であるか否かを回答する欄と、実際に欲しかったが品切れのため購入できなかった商品の商品名を回答する欄が表示される。購入した商品が複数の場合は全商品について商品名と上記各欄が表示される。図１０に示すように、満足度は、プルダウンメニュー等から選択できるようになっている。同様に、欲しかった商品か否かに対する回答、欲しかった商品の商品名等もプルダウンメニュー等によって選択するようにすることができる。或いは、キーボードを操作して回答に対応するテキストを入力することもできる。
【００４６】
この例では、商品「コーヒーＡ」の満足度に対しては「不満」、欲しかった商品であるかの問いに対しては「いいえ」、欲しかった商品の商品名には「コーヒーＢ」が選択、または入力されている。また、商品「おにぎり（鮭）」の満足度に対しては「満足」、欲しかった商品であるかの問いに対しては「いいえ」、欲しかった商品の商品名には「おにぎり（梅）」が選択、または入力されている。また、商品「ツナサラダ」の満足度に対しては「やや満足」、欲しかった商品であるかの問いに対しては「はい」が選択、または入力されている。また、商品「あんまん」の満足度に対してはプルダウンメニューから「やや満足」が選択されようとしている。
【００４７】
図１１は、データベースサーバ１１０が商品を購入した顧客宛に送信するメールのテキストファイルおよびアンケート用のＷｅｂページのテキストファイルを生成する手順を示すフローチャートである。以下、図１１のフローチャートを参照して、データベースサーバ１１０が商品を購入した顧客宛に送信するメールのテキストファイルおよびアンケート用のＷｅｂページのテキストファイルを生成する手順について説明する。まず、ステップＳ１において、図５に示した購買情報ＤＢの購買情報テーブルから未だアンケート対象となっていない（アンケート済みフラグの値が０の）購買商品を顧客毎および購買日時毎に検索し、検索結果を取得する。その際、購入した店舗の店番号および購買日時も取得しておく。
【００４８】
次に、ステップＳ２において、検索結果として得られた所定の顧客が所定の日時に購入した商品に関するアンケート用のＷｅｂページのテキストファイルをＨＴＭＬ等によって記述して生成し、ＨＤＤ１１９に記憶させるとともに、そのファイル名をアンケート情報ＤＢのアンケート情報テーブルに顧客ＩＤとともに登録する。図１０に示したＷｅｂページに表示される店名（店舗名）は、先に取得した店番号に基づいて、店番号と店舗名とを対応付けて記憶する図示しない店舗マスタＤＢから取得することができる。
【００４９】
次に、ステップＳ３において、アンケート用のＷｅｂページを公開するＵＲＬを含むメールのテキストのテキストファイルを生成し、ＨＤＤ１１９に記憶させるとともに、そのメールのテキストのテキストファイルのファイル名をアンケート情報ＤＢのアンケート情報テーブルの対応する顧客ＩＤのレコードに登録する。
【００５０】
次に、ステップＳ４において、図５に示した購買情報ＤＢの購買情報テーブルのアンケート済みフラグの値を１にセットする。次に、ステップＳ５において、データベースサーバ１１０の電源オフ等により本処理の終了が指示されたか否かが判定される。処理の終了が指示されていないと判定された場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。一方、処理の終了が指示されたと判定された場合、本処理を終了する。
【００５１】
図１２は、Ｗｅｂサーバ１３０が、アンケート情報ＤＢに登録されたＷｅｂページを公開する手順を示すフローチャートである。以下、図１２のフローチャートを参照して、Ｗｅｂサーバ１３０が、アンケート情報ＤＢに登録されたＷｅｂページを公開する手順について説明する。まず、ステップＳ１１において、図７に示したアンケート情報ＤＢのアンケート情報テーブルから、未公開のアンケート用のＷｅｂページのテキストファイル（例えば、ＨＴＭＬで記述されている）を取得し、電子メールに記載したＵＲＬ上で公開する。
【００５２】
次に、ステップＳ１２において、アンケート情報テーブルの公開済みフラグの値を１にセットする。その後、ステップＳ１３において、Ｗｅｂサーバ１３０の電源オフ等により本処理の終了が指示されたか否かが判定される。処理の終了が指示されていないと判定された場合、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１以降の処理が繰り返し実行される。一方、処理の終了が指示されたと判定された場合、本処理を終了する。
【００５３】
図１３は、メールサーバ１２０が、アンケート情報ＤＢのアンケート情報テーブルに登録された電子メールのテキストファイルに基づいて、顧客宛に電子メールを送信する手順を示すフローチャートである。以下、図１３のフローチャートを参照して、メールサーバ１２０が、アンケート情報ＤＢのアンケート情報テーブルに登録された電子メールのテキストファイルに基づいて、顧客宛に電子メールを送信する手順について説明する。まず、ステップＳ２１において、アンケート情報ＤＢのアンケート情報テーブルから、アンケート用のＷｅｂページが公開済みで、かつ未送信の電子メールのテキストファイルと対応する顧客ＩＤを検索して取得する。
【００５４】
次に、ステップＳ２２において、取得した顧客ＩＤに対応する電子メールアドレスを図５に示した顧客情報ＤＢの顧客情報テーブルより取得する。
【００５５】
次に、ステップＳ２３において、取得した電子メールアドレス宛に、取得したメールのテキストファイルのテキストを電子メールで送信する。このメールの本文には、アンケート用のＷｅｂページのＵＲＬが記述されている。
【００５６】
次に、ステップＳ２４において、アンケート情報テーブルの送信済みフラグの値を１にセットする。その後、メールサーバ１２０の電源オフ等により本処理の終了が指示されたか否かが判定される。処理の終了が指示されていないと判定された場合、ステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１以降の処理が繰り返し実行される。一方、処理の終了が指示されたと判定された場合、本処理を終了する。
【００５７】
図１４は、Ｗｅｂサーバ１３０が、アンケートに対する回答を受け取り、アンケート結果ＤＢのアンケート結果テーブルに登録する手順を示すフローチャートである。以下、図１４のフローチャートを参照して、Ｗｅｂサーバ１３０が、アンケートに対する回答を受け取り、アンケート結果ＤＢのアンケート結果テーブルに登録する手順について説明する。まず、ステップＳ３１において、メールサーバ１２０が顧客宛に送信したメールに記載されているＵＲＬ上で公開されているアンケート用のＷｅｂサイトに顧客からのアクセスがあり、アンケートに対する回答があったか否かが判定される。
【００５８】
アンケートに対する回答がなかったと判定された場合、ステップＳ３１の処理が繰り返し実行される。一方、アンケートに対する回答があったと判定された場合、ステップＳ３２に進み、アンケートに対する回答を取得し、その回答を図８に示したアンケート結果テーブルに登録する。次に、ステップＳ３３において、図７に示したアンケート情報テーブルの回答済みフラグに値１をセットする。このとき、アンケートに対する回答がどの顧客のものかはアンケート情報テーブルから識別することができる。即ち、回答があったアンケート用のＷｅｂページのファイル名がわかるので、このファイル名に対応する顧客ＩＤをアンケート情報テーブルから取得すればよい。また、Ｗｅｂページに含まれる店名から購入した店名を取得することができる。従って、アンケート結果テーブルを店舗別に記憶することができる。
【００５９】
次に、ステップＳ３４において、Ｗｅｂサーバ１３０の電源オフ等により本処理の終了が指示されたか否かが判定される。処理の終了が指示されていないと判定された場合、ステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１以降の処理が繰り返し実行される。一方、処理の終了が指示されたと判定された場合、本処理を終了する。
【００６０】
図１５は、データベースサーバ１１０がアンケート結果に基づいて、商品の発注数を調整する手順を示すフローチャートである。以下、図１５のフローチャートを参照して、データベースサーバ１１０がアンケート結果に基づいて、商品の発注数を調整する手順について説明する。この処理は、一定時間毎に定期的に実行されるようにすることができる。
【００６１】
まず、ステップＳ４１において、発注推奨数を示す変数Ｔ３に初期値０をセットする。次に、ステップＳ４２において、図９に示した発注実績ＤＢの発注実績テーブルから過去における各商品の発注実績を取得し、変数Ｔ１に代入する。次に、ステップＳ４３において、図８に示したアンケート結果ＤＢのアンケート結果テーブルから、各商品毎の不足数を取得する。
【００６２】
アンケート結果テーブルの項目「購入予定だった商品（実際には品切れ等により購入できなかった商品）」に登録されている商品名が不足した商品の商品名を示している。従って、この項目に登録された商品を同一商品名毎に集計することにより、商品毎の不足数を集計することができる。取得した不足数は、変数Ｔ２に代入される。
【００６３】
変数Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、それぞれ商品毎および店番号毎に用意されており、商品毎および店番号毎にその値を演算することができるようになっている。
【００６４】
次に、ステップＳ４４において、商品毎に変数Ｔ２の値が０以上であるか否かが判定される。その結果、変数Ｔ２の値が０以上の商品については、ステップＳ４５に進み、変数Ｔ１の値（発注実績数）と、変数Ｔ２の値（不足数）とを加算して得られる値（発注推奨数）を変数Ｔ３に代入する。
【００６５】
一方、変数Ｔ２の値が０より小さい（不足していない）と判定された場合、ステップＳ４６に進み、変数Ｔ１の値（発注実績数）を発注推奨数として変数Ｔ３に代入する。ステップＳ４５の処理、またはステップＳ４６の処理が終了すると、本処理を終了する。
【００６６】
データベースサーバ１１０は、店番号毎に変数Ｔ３の値を集計することにより、各店舗毎に、各商品の発注推奨数を算出することができる。この各商品毎の発注推奨数は、対応する店舗に対して送信される。店舗側では、この商品毎の発注推奨数に基づいて各商品の発注数を調整することができる。これにより、品切れ等の発生を抑制し、顧客満足度を向上させることができ、売上げを増加させることができる。
【００６７】
なお、顧客カード１０４は、顧客情報をバーコードによって記録したり、磁気記録によって磁気記録部に記録する他、ＩＣ（Integrated Circuit）チップに記録することもできる。磁気記録部に磁気記録する場合、電磁気的に顧客情報を読み書きする装置を備えるようにし、ＩＣチップに記録する場合、電磁気的に顧客情報を読み書きする装置を備えるようにする。
【００６８】
また、上記実施の形態では、店舗システム２００と本部システム１００とがインターネット４００を介して接続される分散システムについて説明したが、店舗システム２００と本部システム１００とを１つのコンピュータで実現することもできる。
【００６９】
また、上記実施の形態においては、本部システム１００においてデータベースサーバ１１０、メールサーバ１２０、Ｗｅｂサーバ１３０のうちの少なくとも２つ以上のサーバを１つのサーバで構成することもできる。
上記実施の形態の構成および動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の商品発注数提案装置の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】ＰＯＳ端末の電装系を示すブロック図である。
【図３】ストアコンピュータの電装系を示すブロック図である。
【図４】データベースサーバの電装系を示すブロック図である。
【図５】購買情報テーブルの例を示す図である。
【図６】顧客情報テーブルの例を示す図である。
【図７】アンケート情報テーブルの例を示す図である。
【図８】アンケート結果テーブルの例を示す図である。
【図９】発注実績テーブルの例を示す図である。
【図１０】アンケート画面の例を示す図である。
【図１１】データベースサーバによるメールおよびアンケート生成処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】ＷｅｂサーバによるＷｅｂページ公開処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】メールサーバによるメール送信手順を示すフローチャートである。
【図１４】Ｗｅｂサーバによるアンケート結果登録処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】データベースサーバによる発注推奨数の算出手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１３０…Ｗｅｂサーバ（公開手段）、１４０…メールサーバ（通知手段）、１１０…データベースサーバ（アンケート結果登録手段、集計手段、算出手段、出力装置）、２１８…バーコードスキャナ、Ｓ１…取得手段、Ｓ１１…公開手段、Ｓ２３…通知手段、Ｓ３２…アンケート結果登録手段、Ｓ４３…集計手段、Ｓ４５…算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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