(57)【要約】【課題】メータボックスに対し上から大きな荷重が掛かり、メータボックスが地中に沈み込む場合であっても、メータユニットの接続筒部と一次及び二次側配管との接続箇所を折損しないメータユニット組付体を提供する。【解決手段】本発明は水道用メータユニットをメータボックスに載置するためのメータユニット組付体１に関する。メータユニット組付体１は、メータユニット１１と、支持部材２１とから構成されている。支持部材２１は弾性材料からなる板状の部材であり、ユニット載置部２２、取付部２３及び連結部２４から構成される。載置部２２にはメータユニット１１が載置されることとなり、載置部２２の両端部から連結部２４が伸びている。さらに、この連結部２４の両先端から取付部２３が伸びており、この取付部２３の先端をメータボックス４１の底部材４２上に載置することにより、メータユニット組付体１はメータボックス４１に取付けられる。【選択図】図１
2008248519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと該ベース上に取付けられた止水栓、逆止弁などの水道用機器とを備えているメータユニットをメータボックス内に配置して取付ける取付け構造において、金属板など弾性変形可能な支持部材を介して、前記メータユニットを前記メータボックスに対して少なくとも相対的に上下動可能に取付けることを特徴とする、メータユニットの取付け構造。
【請求項２】
ベースと該ベース上に取付けられた止水栓、逆止弁などの水道用機器とを備えているメータユニットと、前記メータユニットがその上に載置固定される支持部材とを含んでなり、メータボックス内に配置、取付けられるメータユニット組付け体において、前記支持部材は金属板など弾性材料で作られ、前記メータユニットが載置固定される載置部と、前記メータボックスの底部材上に載置、固定される取付部と、前記載置部と取付部との間で延びる連結部とを備え、前記支持部材は、前記取付部の取付部位において前記メータボックスの底部材の上に載置可能に形成され、前記メータユニット組付け体が前記底部材の上に載置、固定された状態で、前記載置部が前記メータボックスに対して少なくとも上下方向に変位可能になるように形成されていることを特徴とする、メータユニット組付体。
【請求項３】
請求項２記載のメータユニット組付体において、前記支持部材を介して前記メータユニットを前記メータボックスに取付けた状態において、前記支持部材の前記載置部は、前記メータボックスの底部材の底部から上方へ離れていることを特徴とする、メータユニット組付体。
【請求項４】
請求項２又は３記載のメータユニット組付体において、前記メータボックスの底部材は、底部と該底部から上方へ立ち上がる周壁部とを備え、前記支持部材の取付部の前記取付部位は、前記底部材の周壁部上端面上に載置されることを特徴とする、メータユニット組付体。
【請求項５】
請求項４記載のメータユニット組付体において、前記メータボックスの底部材の周壁部上端面には複数の係止用突起が設けられ、前記メータユニット組付け体は、前記支持部材の取付部の取付部位に形成された係合部が前記係止用突起に係合し、前記メータボックスの底部材に対して位置決めされ、上部からメータボックスの本体部が載置されることにより、前記メータユニットの本体部と底部とに挟まれて固定されることを特徴とする、メータユニット組付体。
【請求項６】
請求項２又は３記載のメータユニット組付体において、前記メータボックスの底部材は、底部と該底部から上方に立ち上がる周壁部とを備え、前記支持部材の取付部の前記取付部位は、前記底部材の底部の内面上に載置されることを特徴とする、メータユニット組付体。
【請求項７】
請求項６記載のメータユニット組付体において、前記メータボックスの前記底部材の底部には複数の穴が形成され、前記支持部材の取付部の取付部位には前記底部の穴と少なくとも部分的に重なり合う切欠又は穴が形成され、前記底部材の底部の穴と前記支持部材の取付部位の切欠又は穴とに締結部材を通して締結することにより、前記メータボックスの底部材に対して固定することが可能になっていることを特徴とする、メータユニット組付体。
【請求項８】
請求項７記載のメータユニット組付体において、前記取付部位に形成された切欠又は穴は、細長く形成され、前記メータボックスの底部に形成される穴の位置が異なる複数種類のメータボックスに対して取付けが可能になっていることを特徴とする、メータボックス組付体。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか1に記載のメータユニット組付体において、前記支持部材は、それぞれが前記載置部と取付部と連結部の部分を備え、且つ前記取付部位を備えた、２以上に分割された部材から構成されていることを特徴とする、メータユニット組付体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース及び止水栓、逆止弁等からなる水道用メータユニットをメータボックスに載置するためのメータユニットの取付け構造に関する。また、メータユニットをメータボックスに取付けるメータユニット組付体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベースに止水栓、逆止弁などの水道用機材を取付けてユニット化した水道用メータユニットが使用されてきた。これらのメータユニットはメータボックス内に配置され、その両端部において一次側及び二次側配管に接続される。そして、メータユニットの水道用機材の間に水道用メータを設置することにより、容易に水道用メータの設置及び保守・点検が行え、作業の効率化が図ることができる。
【０００３】
このようにユニット化されたメータ、止水栓、逆止弁等をメータボックスで直接支持する構成が、例えば特許第３５４２９４７号公報に開示されている。そこには、嵌合着合部を有する環状の枠体であるメータユニットフレームが用いられており、メータユニットはその上下流端部がメータユニットフレームの嵌合着合部に着合して装着されている。そしてこのメータユニットフレームはメータボックスの上側箱体と下側箱体で狭持され、メータボックスと一体化された状態となる。
【特許文献１】特許第３５４２９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば車がその上に乗るなどメータボックスに対し上から大きな荷重が掛かった場合、瞬間的或いは一時的であるかも知れないが、メータボックスが地中に沈み込む場合がある。この際、上述したメータユニット及びメータボックスにおいては、メータユニットがメータボックス対して固定的に配置されているので、メータユニットもメータボックスと一緒に下方へ移動し、メータユニットとその上下流側配管との接続箇所を折損する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、その目的とするところは、支持部材が撓むことによりメータユニットがメータボックスに対し少なくとも相対的に上下動可能な構成として、上から大きな荷重が掛かることによりメータボックスが地中に沈みこむことがあっても、メータユニットが一次側及び二次側配管に対して下方へ移動しないようにして、メータユニットの接続筒部と配管との接続箇所が折損しないメータユニット組付体及びメータボックス一体型メータユニット組付体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は以下の手段を採用する。すなわち、ベースと該ベース上に取付けられた止水栓、逆止弁などの水道用機器とを備えているメータユニットをメータボックス内に配置して取付ける取付け構造において、金属板など弾性変形可能な支持部材を介して、前記メータユニットを前記メータボックスに対して少なくとも相対的に上下動可能に取付けることを特徴とする、メータユニットの取付け構造である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、ベースと該ベース上に取付けられた止水栓、逆止弁などの水道用機器とを備えているメータユニットと、前記メータユニットがその上に載置固定される支持部材とを含んでなり、メータボックス内に配置、取付けられるメータユニット組付け体において、前記支持部材は金属板など弾性材料で作られ、前記メータユニットが載置固定される載置部と、前記メータボックスの底部材上に載置、固定される取付部と、前記載置部と取付部との間で延びる連結部とを備え、前記支持部材は、前記取付部の取付部位において前記メータボックスの底部材の上に載置可能に形成され、前記メータユニット組付け体が前記底部材の上に載置、固定された状態で、前記載置部が前記メータボックスに対して少なくとも上下方向に変位可能になるように形成されていることを特徴とする、メータユニット組付体である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のメータユニット組付体において、前記支持部材を介して前記メータユニットを前記メータボックスに取付けた状態において、前記支持部材の前記載置部は、前記メータボックスの底部材の底部から上方へ離れていることを特徴とする、メータユニット組付体である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載のメータユニット組付体において、前記メータボックスの底部材は、底部と該底部から上方へ立ち上がる周壁部とを備え、前記支持部材の取付部の前記取付部位は、前記底部材の周壁部上端面上に載置されることを特徴とする、メータユニット組付体である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のメータユニット組付体において、前記メータボックスの底部材の周壁部上端面には複数の係止用突起が設けられ、前記メータユニット組付け体は、前記支持部材の取付部の取付部位に形成された係合部が前記係止用突起に係合し、前記メータボックスの底部材に対して位置決めされ、上部からメータボックスの本体部が載置されることにより、前記メータユニットの本体部と底部とに挟まれて固定されることを特徴とする、メータユニット組付体である。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項２又は３記載のメータユニット組付体において、前記メータボックスの底部材は、底部と該底部から上方に立ち上がる周壁部とを備え、前記支持部材の取付部の前記取付部位は、前記底部材の底部の内面上に載置されることを特徴とする、メータユニット組付体である。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のメータユニット組付体において、前記メータボックスの前記底部材の底部には複数の穴が形成され、前記支持部材の取付部の取付部位には前記底部の穴と少なくとも部分的に重なり合う切欠又は穴が形成され、前記底部材の底部の穴と前記支持部材の取付部位の切欠又は穴とに締結部材を通して締結することにより、前記メータボックスの底部材に対して固定することが可能になっていることを特徴とする、メータユニット組付体である。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のメータユニット組付体において、前記取付部位に形成された切欠又は穴は、細長く形成され、前記メータボックスの底部に形成される穴の位置が異なる複数種類のメータボックスに対して取付けが可能になっていることを特徴とする、メータボックス組付体である。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項２乃至８のいずれか1に記載のメータユニット組付体において、前記支持部材は、それぞれが前記載置部と取付部と連結部の部分を備え、且つ前記取付部位を備えた、２以上に分割された部材から構成されていることを特徴とする、メータユニット組付体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、支持部材が撓むことにより、メータユニットがメータボックスに対し少なくとも相対的に上下動可能となるため、上から大きな荷重が掛かることによりメータボックスが地中に沈みこむ場合であっても、接続筒部と一次側及び二次側配管との接続箇所が折損しないメータユニットの取付け構造を提供することができる。また、同様のメータユニット組付体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態について図面を用いて説明する。メータボックスは通常底部材と、該底部材上に載置される本体部材と、該本体部材に取り付けられる蓋とで構成されるが、図1は上記底部材に載置された状態におけるメータユニット組付体の平面図であり、説明の都合上メータボックスの本体部材及び蓋は図示していない。また、図２は同メータユニット組付体の正面図、図３は同右側面図である。
【００１７】
初めに、本実施形態におけるメータユニット組付体１の概略を説明する。メータユニット組付体１は、メータユニット１１と、支持部材２１とから構成されており、メータボックス４１の底部材４２上に載置される。
【００１８】
メータユニット１１は、設置時に上下流方向に伸びる適宜長さのベース１４を備え、その両端にはそれぞれ接続筒部１６、１７を備えた第１、第２アダプター１２、１３がボルト１５で固定されている。上流側となる第１アダプター１２にはその下流側において止水栓１９が取付けられ、第２アダプター１３には図示しない逆止弁が内蔵されている。図において破線で示すように、水道用メータ１８は止水栓１９及び第２アダプター１３の間に設置される。なお、メータユニットについては既に公知のものであるため、詳細な説明は省略する。このメータユニット１１が支持部材２１に取付けられメータユニット組付体１を構成する。そして、図１に示すように、このメータユニット組付体１がメータボックス４１の底部材４２上に位置決めされ載置されることとなる。これについては後述することとし、まず図４から６を参照して支持部材２１について説明する。図４は支持部材の平面図、図５は図４におけるＡ−Ａ線断面図、図６は同正面図である。
【００１９】
支持部材２１は比較的に薄い金属板など板状の弾性材料からなる部材であり、ユニット載置部２２（以下単に「載置部」と称する）、取付部２３及び連結部２４から構成される。載置部２２は支持部材２１の中央部において平らに矩形状に広がり、この載置部２２の短手方向両端縁（図４において上下方向両側）それぞれから略同じ長さで、垂直方向上側（図５において上方向）に載置部２２と同じ幅で連結部２４が伸びている。さらに、この連結部２４それぞれの先端縁から互いに反対方向外側へ水平に取付部２３が伸びており、その幅は載置部２２及び連結部２４と等しくなっている。
【００２０】
取付部２３それぞれには角が円弧状になった四角形の孔３０がそれぞれ３つずつ横並びで設けられている。これにより支持部材２１さらにはメータユニット組付体１の軽量化を図ることができる。なお、本実施形態においては孔３０の数を３つずつ（計６つ）設けたが、これに限定されるわけではない。
【００２１】
取付部２３それぞれには、その先端縁の長手方向（図４において左右方向）両端部それぞれにおいて略矩形の凸部３１が対を成して設けられている。また、取付部２３それぞれには、両凸部３１の間において垂直に折り曲げられた垂直部３２、及び該垂直部３２端部の所定箇所で外方へ水平に折り曲げられた所定の幅を有する水平部３４が２つ設けられている。さらに、それぞれの凸部３１と垂直部３２の両端の根元部との間には円弧状の切欠き３６が設けられている。さらに、取付部２３の先端縁には、垂直部３２のうち対を成す水平部３４の外側に位置する箇所において、水平部３４の内側に位置する垂直部３２よりも高さ方向上方に僅かに長く延びた最大垂直部３３が設けられている。
【００２２】
次に、図７を参照してメータユニット１１を支持部材２１に取付ける方法を説明する。図７はメータユニット組付体の背面図である。
【００２３】
図に示す通り、載置部２２の長手方向（図７において左右方向）両端部側の中央部には長手方向に伸びる長孔２７がそれぞれ設けられている。他方、メータユニット１１には、そのベース１４の底面において、長孔２７に対応する位置に孔が２箇所設けられている。支持部材２１の上面にメータユニット１１を載置した後、上記孔及び長孔２７にボルト２８を挿通し、ナット２９で締め付けることにより、メータユニット組付体１が組立てられる。
【００２４】
続いてメータボックス４１に対するメータユニット組付体１の載置構造について説明するが、まず図１から５を参照して、メータボックス底部材４２に対するメータユニット組付体１の位置決め構造について説明する。
【００２５】
メータボックス４１の底部材４２は、互いに対向して配置される略矩形の第１及び第２側壁４３、４４と、これら両側壁に連結され、互いに対向して配置される略矩形の第３及び第４側壁４５、４６と、第１乃至第４側壁の下端側を閉じる底板４７と、から構成される。そして、第１乃至第４側壁４３乃至４６の上端には外方へ広がるフランジ４３a乃至４６aが連続した形で形成され、第１及び第２側壁４３、４４の部分のフランジ４３a、４４aには上方に伸びる円柱形のボス４８が所定の位置でそれぞれ２ずつ（計４つ）設けられている。
【００２６】
メータユニット組付体１は、取付部位となる支持部材２１の取付部２３の凸部３１及び垂直部３２、最大垂直部３３の根元付近（図８（イ）参照）を底部材４２の第１及び第２側壁４３、４４のフランジ４３a、４４a上に水平に載せることにより底部材４２上に載置されるが、この際切欠き３６にボス４８が位置する。これにより支持部材２１の移動が制限され、メータユニット組付体１は底部材４２に対し位置決めされることとなる。
【００２７】
次いで、図８（イ）を参照して、メータユニット組付体１に対するメータボックス本体部材５０の位置決め構造について説明する。図８（イ）はメータボックスの本体部材を載置した状態における図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００２８】
メータボックス４１の本体部材５０は、公知の通り横断面が略四角形をしており、その下端側において前述の底部材４２のフランジ４３a乃至４６a上に載るような形になっている。その側壁の高さは底部材４２のそれより長く、内部にメータユニット１１を完全に収受できるようになっている。
【００２９】
本体部材５０の側壁は内壁５１及び外壁５２の二重構造となっており、内壁５１と外壁５２の間には所定の位置においてリブ５３が設けられている。本体部材５０を底部材４２のフランジ４３a乃至４６a上に配置する際、内壁５１と外壁５２との間に支持部材２１の垂直部３２、最大垂直部３３、水平部３４が収まり、内壁５１の下端が支持部材２１の取付部２３上に載るようになっている。
【００３０】
最大垂直部３３はリブ５３の背面（図８（イ）において奥側）にほぼ当接するようになっている。他の３箇所の最大垂直部３３についてもそれぞれに対応するリブ５３との位置関係が同様となっており、これにより支持部材２１と本体部材５０との水平方向（図８において前後方向）の位置決めをする。また、４つの水平部３４の外側端部が側壁の外壁５２の内面にほぼ当接する位置にあり、これにより支持部材２１が本体部材５０に対して水平方向（図８において左右方向）の位置決めをする。このように底部材４２と本体部材５０は支持部材２１を挟んだ状態で組み合わされることとなる。
【００３１】
なお、本体部材５０の内壁５１と垂直部３２との間にはシール部材３５が設けられている。このシール部材３５は取付部２３上面に当接しながら垂直部３２に平行に伸びる部材であり、これによりメータボックス４１内への土砂の流入をより一層防ぐことができる。
【００３２】
底部材４２の第３及び第４側壁４５、４６の中央部にはその上端から下方へ伸びる円弧状の溝５４（図３参照）が設けられており、他方これに対応する本体部材５０の第３及び第４側壁の中央部にはその下端から上方へ伸びる円弧状の溝が形成されている。底部材４２及び本体部材５０が組み合わされるとメータボックス４１にはこれらの溝が組み合わさり、長孔ができる。この長孔の形状は後述する土留め６１の胴体部６２に対応している。
【００３３】
次に図１、図３、図８（ロ）及び図９を参照して、土留め６１について説明する。図８（ロ）は図１におけるＣ−Ｃ線断面図、図９（イ）は土留めの平面図、（ロ）は同正面図、（ハ）は同右側面図である。
【００３４】
土留め６１はゴムなどクッション性を有する弾性材料で作られている。図３、９に示すように、土留め６１は、メータボックス４１が組み合わさったときに形成される長孔の形状に対応するよう上下方向に伸びる略楕円形の胴体部６２と、その側面の中央から僅かに下がった位置からメータボックス底部材４２のフランジ４３a乃至４６a上を水平に伸びる腕部６３とから構成される。その厚みは図８（ロ）から明らかな通り、メータボックス本体部５０の内外壁５１、５２間の隙間より小さく、両壁５１、５２の間に位置することとなる。胴体部６２にはその中心部において円形の孔６４が設けられている。腕部６３はフランジ４３a乃至４６aの形状に沿って伸長し、ボス４８にほぼ当接する位置で止まるよう長さ決めされる。また、腕部６３の先端部の下面には垂直方向上側（図９（ハ）において上方向）への段差６５が設けられおり、この部分で支持部材２１の凸部３１上に乗っている。
【００３５】
土留め６１はメータボックス４１の長孔にしっかりと嵌め込まれる。メータユニット１１から伸びる接続筒部１６、１７は胴体部６２の孔６４に挿通され、一次側及び二次側配管に接続されることとなる。この際、土留め６１には孔６４から胴体部６２の下端まで伸びる割り６６が設けられているため、接続筒部１６、１７を容易に挿通することができる。胴体部６２によって、メータボックス４１を地中に配置した場合に長孔から土砂が流入してくるのを防ぐことができる。
【００３６】
また、メータボックス４１は一部に支持部材２１を挟み込んで組み合わされるため、図８（ロ）に示すように支持部材２１を挟まない箇所においては支持部材２１の厚み分の隙間５６が生じてしまうが、腕部６３を設けたことにより隙間５６からの土砂の流入を防止することができる。なお、図１に示すように、腕部６３の先端部は底部材４２上に載置された支持部材２１の凸部３１の上に位置することとなるが、凸部３１の厚みに合わせて段差６５を形成することによりぴったりとフィットするので、ここからもメータボックス４１内に土砂が流入することはない。
【００３７】
上記実施形態のメータユニット組付体１によれば以下の効果を得ることが可能となる。すなわち、メータユニット１１を弾性材料からなる支持部材に載置固定したメータユニット組付体１をメータボックス４１上に載置することにより、メータユニット１１はメータボックス４１に対し少なくとも相対的に上下方向に移動可能となる。したがって、上から大きな荷重が掛かることによりメータボックス４１が沈みこむ場合であっても、支持部材２１が撓むことにより土留め６１の胴体部６２が弾性変形し、メータユニット１１は設置時の高さ位置を維持することができ、接続筒部１６、１７と一次側及び二次側配管との接続箇所を折損しない。
【００３８】
次に本発明を具体化した第２実施形態を図１０から１４を用いて説明する。図１０（イ）は第２実施形態における支持部材の平面図、（ロ）は同正面図、（ハ）は同側面図である。また、図１１は支持部材がメータボックス底部材に載置された状態における平面図、図１２は同底面図、図１３は同側面図、図１４は図１１におけるＤ−Ｄ線拡大断面図である。なお、本実施形態におけるメータユニット組付体７１は支持部材８１の構成が第１実施形態と異なるが、その他の部材は第１実施形態と同じでよいのでそれらの部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３９】
本実施形態における支持部材８１の基本的な構成は第１実施形態のそれと略同様である。すなわち、支持部材８１は弾性材料からなる板状の部材であり、載置部８２、取付部８３及び連結部８４から構成される。本実施形態においても取付部８３をメータボックス４１の底部材４２に載置することにより、メータユニット組付体７１をメータボックス４１に載置するが、この取付部８３の形状が第１実施形態と相違し、さらにはこれに起因して載置方法も相違することとなる。
【００４０】
本実施形態の取付部８３には、その長手方向両端部において略Ｌ字状の脚８５が計４つ設けられている。この脚８５は、取付部８３の平面部８３aの長手方向端部から載置部８２を越えて垂直下方に伸びる脛部８６と、脛部８６から水平方向外側に折れ曲がり、さらにその先端が互いに遠ざかるように斜めに伸びている甲部８７とから構成される。さらに、甲部８７にはその伸長する方向に合わせて伸びる所定の幅の長孔８８が設けられている。この支持部材８１へのメータユニットへの取付方法は第１の実施形態と同じなので、その説明は省略する。
【００４１】
次いで、メータボックス４１に対する支持部材８１の載置方法を説明する。通常、メータボックス底部材４２の底板４７にはメータボックス４１内に入った水を抜くための水抜穴５５が複数設けられている（図１１、１２参照）。この水抜き穴５５及び取付部位となる甲部８７に設けられた長孔８８に対して底部材４２の底面側からボルト８９を挿通し、ナット９０で締め付けることにより支持部材８１はメータボックス４２に固定される。このとき、長孔８８の幅方向での中心と水抜穴５５の中心とが必ずしも一致せず、また水抜穴５５の径がボルト８９の頭９１の径より大きい場合もあるが、図１４に示されるようにボルト８９の頭９１が部分的に底部材４２の外側面上に載っていれば、支持部材８１を固定することができる。さらに、必要な場合には適宜座金などを使用することも可能である。
【００４２】
なお、メータボックス底部材４２に設けられる水抜穴５５の位置は統一された基準があるわけではなく、個々のメータボックスによって相違する。本実施形態においては支持部材８１の脚８５に長孔８８を設けたことにより、水抜穴５５の位置によらず様々なメータボックス底部材に支持部材８１を載置固定することが可能となる。
【００４３】
メータボックス４１に対する支持部材８１の位置決めについては、支持部材８１を脚８５で支持することとなるため、ボルト８９を用いるだけでは支持部材８１をメータボックス底部材４２上に真っ直ぐに位置決めすることができない。そこで、本実施形態においては土留め６１の孔６４にメータユニット７１の接続筒部１６、１７を挿通させることにより位置決めを行う。
【００４４】
第２実施形態のメータユニット組付体７１によれば、第１実施形態による効果に加え、さらに以下の効果を得ることができる。すなわち、本実施例においては支持部材８１の取付部８３をメータボックス底部材４２の底板４７に載置固定した。このためメータボックス４１が組み合わされた際、本体部材５０と底部材４２の間に支持部材８１が挟まれなくなり、その分の隙間５６が生じないこととなる。そのため、土留め６１は胴体部６２のみでよく、腕部６３が不要となって形状が簡単になり、製造が容易となる。
【００４５】
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図１５から１８を用いて説明する。図１５（イ）は第３実施形態の支持部材の平面図、（ロ）は同正面図、（ハ）は同側面図である。また、図１６は支持部材がメータボックスに載置された状態における平面図、図１７は同底面図、
図１８は同側面図である。なお、本実施形態におけるメータユニット組付体１０１は、支持部材１１１の構成が第１及び第２実施形態と異なるが、その他の部材は第１及び第２実施形態と同じで良いのでそれらの部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４６】
本実施形態における支持部材１１１も第１及び第２実施形態のそれと同様、弾性材料からなる板状の部材であるが、その形状が異なっている。支持部材１１１は第１及び第２実施形態に比べ幅方向（図１５（イ）において左右方向）が狭くなっており、載置部１１２、取付部１１３及び連結部１１４が段差なくフラットになっている。
【００４７】
支持部材１１１の長手方向（図１５（イ）において上下方向）端部には短手方向（図１５（イ）において左右方向）外側に向かって伸びる脚１１５が設けられているが、その形状は第２実施形態と同様である。しかし、第３実施形態においては、メータボックス底部材４２に対し、この支持部材１１１が左右対称となるように２つ載置固定している点で、第２実施形態と異なる。
【００４８】
第３実施形態のメータユニット組付体１０１によれば、第１、第２実施形態による効果に加え、さらに以下の効果を得ることができる。すなわち、本実施形態においては第１及び第２実施形態より幅の狭い支持部材をメータボックスの両端側にそれぞれ載置固定した。このため、支持部材１１１の軽量化を図るとともに、組付体１０１の軽量化を図ることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では載置部１１２、取付部１１３及び連結部１１４をフラットに形成したが、第１及び第２実施形態同様、連結部１１４が高さ方向下側に伸びるよう形成されても良い。また、連結部１１４を高さ方向上側に伸長させ、支持部材１１１を略凸状に形成しても良い。これにより、全体をフラットにする場合よりも支持部材１１１が撓み易くなる。
【００５０】
また、上記の第１から第３実施形態において支持部材はメータボックスの短手方向に伸びるよう形成されているが、長手方向に伸長させてもよい。さらに、第１から第３実施形態において前記支持部材は、取付部が底部材上に載置されたときに載置部が底部材の底から浮いた状態となるように形成されている。取付部が底部材の底に接触していても良いが、底から浮かせることにより取付部と底部材との摩擦が生じなくなるため、より容易に支持部材が撓みことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】メータボックス底部材に載置された状態におけるメータユニット組付体の第１の実施形態を示す平面図。
【図２】同メータユニット組付体の正面図。
【図３】同メータユニット組付体の右側面図。
【図４】支持部材の平面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図。
【図６】支持部材の正面図。
【図７】メータユニット組付体の背面図。
【図８】（イ）はメータボックスの本体部材を載置した状態における図１におけるＢ−Ｂ線断面図、（ロ）は図１におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図９】（イ）は土留めの平面図、（ロ）は同正面図。
【図１０】（イ）は第２実施形態における支持部材の平面図、（ロ）は同正面図、（ハ）は同側面図。
【図１１】同支持部材がメータボックス底部材に載置された状態における平面図。
【図１２】同底面図。
【図１３】同側面図。
【図１４】図１１におけるＤ−Ｄ線拡大断面図
【図１５】（イ）は第３実施形態の支持部材の平面図、（ロ）は同正面図、（ハ）は同側面図。
【図１６】同支持部材がメータボックスに載置された状態における平面図。
【図１７】同底面図。
【図１８】同側面図。
【符号の説明】
【００５２】
１      メータユニット組付体
１１    メータユニット
１８    水道用メータ
２１    支持部材
２２    ユニット載置部
２３    取付部
２４    連結部
４１    メータボックス
４２    底部材
５０    本体部材
６１    土留め
６２    胴体部
６３    腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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