(57)【要約】      （修正有）【課題】プリペイド方式の電子マネーシステムにおける決済端末装置であって、決済処理が中断された場合でもＩＣカードから利用額を差し引いた可能性がある場合には必ず取引明細を記録するための決済処理方法を提供すること。【解決手段】決済処理の状況を示すフラグを格納する記憶部に設け、主制御部および対カード通信制御部がそれぞれ処理の進度に応じてフラグを変更することによって決済処理の状態を記録するようにし、決済処理の際に、仮明細、決済結果の理論値決済結果、正式な取引明細を前記記憶部に記憶しておくようにした。決済処理の中断後に決済端末装置が復旧する際に、前記フラグを参照し、ＩＣカードの決済結果と決済端末装置内の取引明細との間に整合性がとれないタイミングで中断が起こったと判断された場合には、記憶部に格納された前記仮明細、決済結果、決済結果の理論値などから、適した取引明細を生成して記憶部に格納するようにした。【選択図】図１
2008065619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイド方式の電子マネーシステムの決済端末装置に用いられ、主制御部と対カード通信制御部とデータを記憶する記憶部とを備えるカード制御ユニットであって、
前記主制御部は、
上位コントローラから決済指示を受信すると決済条件を生成し、該決済条件に基づいて仮明細を生成し前記記憶部に格納するとともに前記対カード通信制御部に決済指示を送信する仮明細生成手段と、
前記記憶部の予め決められた記憶領域に格納される、決済処理の状況を示す取引状況フラグを、自身の処理のタイミングに合わせて変更する第１の取引状況フラグ読出／書込手段と、
前記対カード通信制御部から決済結果を受信すると、該決済結果に基づいて正式な取引明細を生成し、前記記憶部に格納する正式明細生成手段と、
を備えることを特徴とするカード制御ユニット。
【請求項２】
前記対カード通信制御部は、
前記主制御部から決済指示を受信すると、決済の対象となるＩＣカードを捕捉し、該ＩＣカードからカード情報を読出し、該読み出したカード情報から決済結果の理論値を生成し、前記記憶部に格納する決済結果理論値生成手段と、
前記記憶部の予め決められた記憶領域に格納される、決済処理の状況を示す取引状況フラグを、自身の処理のタイミングに合わせて変更する第２の取引状況フラグ読出／書込手段と、
前記ＩＣカードに書き込んだ実際の決済結果を前記記憶部に格納するとともに該決済結果を前記主制御部に送信する決済結果生成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のカード制御ユニット。
【請求項３】
更に、前記正式明細生成手段は、決済処理が中断され、その後の復旧処理の際に、前記決済処理の状況を示すフラグを参照し、決済処理がどのタイミングで中断されたのかを検知し、前記ＩＣカードに書き込んだ決済結果と前記記憶部に記録される取引明細が一致しないタイミングで処理の中断が起こったと判断された場合には、前記記憶部に格納された前記仮明細または前記決済結果の理論値または前記決済結果から取引明細を生成して前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１記載のカード制御ユニット。
【請求項４】
プリペイド方式の電子マネーシステムにおいて、電子マネーが記録されたＩＣカードから該電子マネーを読取り、利用金額を差し引いて該ＩＣカードに書き込む決済端末装置であって、
決済処理の際に決済状況を示す情報を記録する決済状況記録手段を備えることを特徴とする決済端末装置。
【請求項５】
決済処理が中断され、その後、前記決済端末装置が復旧する際に、前記記録された決済状況を示す情報を参照し、適切な取引明細が決済端末装置に記録される前に中断が起こったと判断された場合には、決済処理の際に記録された仮明細や前記ＩＣカードに書き込まれた決済結果などに基づいて適切な取引明細を生成する正式明細生成手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の決済端末装置。
【請求項６】
前記決済状況を示す情報は、決済状況として、取引開始状態、ＩＣカードに対するデータ書込み前の状態、及びＩＣカードに対するデータ書込み後の状態、を示す情報であることを特徴とする請求項４記載の決済端末装置。
【請求項７】
プリペイド方式の電子マネーが記録されたＩＣカードから該電子マネーを読取り、利用金額を差し引いて該ＩＣカードに書き込む決済端末装置の処理方法であって、
決済処理の中断が発生したタイミングを示す情報を参照し、前記決済端末装置の記憶部に適切な取引明細が記録される前に中断が起こったか否かを判断するステップと、
適切な取引明細が記録される前に中断が起こったと判断された場合に、決済処理の際に前記決済端末装置の記憶部に記録された仮明細や前記ＩＣカードに書き込まれた決済結果や前記ＩＣカードに書き込む前の決済結果の理論値などに基づいて適切な取引明細を生成するステップと、
を含むことを特徴とする決済端末装置の処理方法。
【請求項８】
プリペイド方式の電子マネーが記録されたＩＣカードから該電子マネーを読取り、利用額を差し引いて該ＩＣカードに書き込む決済端末装置の処理方法であって、
前記決済端末装置の上位コントローラから決済指示を受信すると決済条件を生成し、該決済条件に基づいて仮明細を生成して該決済端末装置の記憶部に格納するとともに、決済処理の状況を示す取引状況フラグを取引開始状態に変更するステップと、
前記仮明細が生成された後、決済の対象となるＩＣカードを捕捉し、該ＩＣカードからカード情報を読出し、該情報から決済結果の理論値を生成して前記記憶部に格納すると共に、前記取引状況フラグをカード捕捉完状態に変更するステップと、
前記ＩＣカードに前記決済結果の理論値を書き込むとともに実際の決済結果を前記記憶部に格納し、また、前記取引状況フラグをカード書き込み完状態に変更するステップと、
ＩＣカードへの決済結果の理論値の書き込みがなされた後、正式な取引明細を生成して前記記憶部に格納するステップと、
を含むことを特徴とする決済端末装置の処理方法。
【請求項９】
処理中断の後、前記決済端末装置の復旧の際に、
前記取引状況フラグを参照して、処理がどのタイミングで中断されたのかを検知するステップと、
前記検知の結果、前記記憶部に適切な取引明細が格納される前に中断が起こったと判断された場合には、前記記憶部に格納された前記仮明細または前記決済結果の理論値または前記決済結果から取引明細を生成して前記記憶部に格納するステップと、
を含むことを特徴とする請求項８記載の決済端末装置の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイド式電子マネーの決済端末装置に関し、更に詳しくは決済処理が中断された場合でも、装置が復旧する際には取引明細の整合性を保って復旧することが可能な決済端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーが社会的なインフラとして認知されはじめている。
ＩＣカードに貨幣価値を表す残額データを記録しておき、商店等での支払いや銀行口座からの引き出しに連動して、残額データを連動させるプリペイド（前払い）方式の電子マネーは急速に普及している。
【０００３】
図８にプリペイド方式の電子マネーシステムの構成を示す。
決済処理は、電子マネーを記録した非接触ＩＣカード４と、決済端末装置１との間で行われ、また決済端末装置１はネットワーク６を介してＩＣカード事業者が保有するセンタサーバ５に接続している。
【０００４】
非接触ＩＣカード４としては、ＩＣチップを搭載したカード型のものやＩＣチップを搭載した携帯電話などの携帯端末が相当する。非接触ＩＣカード４には電子マネーチャージ端末において現金が電子マネーに換金されてチャージされるか、またはインターネットに接続した電子マネーチャージ端末または無線通信等によりインターネットに接続した携帯端末から銀行口座に接続し、電子マネーがチャージされている。
【０００５】
利用者が非接触ＩＣカード４により支払いをする場合、非接触ＩＣカード４を決済端末装置１に読み取らせると、決済端末装置１は該非接触ＩＣカード４に記録された電子マネーの金額から支払いに相当する利用額を減算し、残金を非接触ＩＣカード４に上書きする。
【０００６】
このような電子マネーシステムにおける決済端末装置１は、上位コントローラである主局２とカード制御ユニットである従局３とから構成されている。更に、従局３のハードウェア構成は図８に示したように、通信制御部（対主局）３−１、通信制御部（対センタ）３−２、主制御部３−３、記憶装置３−４、通信制御部（対カード）３−５、カード読出／書込み（Ｒ／Ｗ）部３−６とから構成される。通信制御部（対主局）３−１、通信制御部（対センタ）３−２、カードＲ／Ｗ部３−６、は相手との通信を行うための通信用ハードウェアである。また主制御部３−３および通信制御部（対カード）３−５は不図示のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に記録されたプログラムを読み込み、不図示のメモリ領域を用いて制御を実行する処理部である。記憶装置３−４には取引明細などの情報が格納され、センタサーバ５に定期的に送信される。
【０００７】
図９に、図８に示した電子マネーシステムの決済端末装置１内の従局３における決済処理の際のフローを示す。
先ずＳ５０、Ｓ５１で主制御部３−３、通信制御部（対カード）３−５の処理が開始され、また、Ｓ５２で利用者が非接触ＩＣカード４を決済端末装置１に翳す、タッチするなどの提示動作を始める。
【０００８】
Ｓ５３で、主制御部３−３は決済条件を生成し、Ｓ５４で通信制御部（対カード）３−５に対し決済指示を送信する。Ｓ５５で通信制御部（対カード）３−５は主制御部３−３から送信された決済指示を受信し、Ｓ５６、Ｓ５７でカードを捕捉しカード情報を読み取る。Ｓ５８で読み取ったカード情報を基に利用金額を差し引くなどの処理を行い、新たに書込む情報を生成し、カードに情報を書き込む。そして、Ｓ５９で決済結果を主制御部３−３に送信し、Ｓ６１で通信制御部（対カード）３−５は処理を終了する。
【０００９】
主制御部３−３は、Ｓ６２で通信制御部（対カード）３−５から決済結果を受信すると、Ｓ６３で取引明細を生成し、Ｓ６４で記憶装置３−４に格納し、同時に取引結果を決済端末装置１の表示部に表示したり、印字部を用いて印字を行ったりし、Ｓ６５で処理を終了する。そして、この一連の決済処理が終了すると、商店の店員などは、利用者に商品あるいはサービスを提供している。
【００１０】
尚、ＩＣカードへの書込み処理においては、ＩＣカードに書き込んだ状態が不明な場合は書込みが正しく完了するまでＩＣカードへの書込み処理をリトライ（有限時間）する。しかし、ハードウェア故障や利用者のＩＣカードの提示方法などにより、リトライ処理時間内に書き込みが完了しない場合がある。このような場合は、店員および利用者間ではその取引は「無かったこと」とし、店員は利用者に商品等は渡さない、というのが一般的である。但し、実際には利用者のＩＣカードから利用額が引かれている可能性があり、実際に引かれていた場合には、利用者からのクレーム（苦情）となり返金する必要がある。この返金作業は商店では取引が成立していないため、ＩＣカード事業者が行うことになる。この際、返金該当取引を特定するために、ＩＣカードへの書込み不明明細が必要となる。よって決済端末装置１では、正常な取引明細とともに、ＩＣカードへの書込み不明な取引明細も正式な取引明細として記録しておき、定期的にＩＣカード事業者の保有するセンタサーバ５に送信するように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−３６６８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、図９において、主制御部３−３で決済結果を受信し（Ｓ６２）、取引明細を生成して格納する（Ｓ６３、Ｓ６４）前に、決済端末装置１の電源が切断されるなどにより、決済処理が中断された場合、取引明細が保存されず、処理切断タイミングによっては、利用者のＩＣカードから利用額を差し引いているのにも関わらず明細が保存されない、あるいは商品を引き渡せない状態が発生してしまう。
【００１２】
すなわち、決済端末装置のカード制御ユニットである従局内において、ＩＣカード書き込み処理中、あるいはＩＣカード書込み完了後その決済結果を主制御部が受け取るまでの間、などクリティカルなタイミングにおいて、電源切断などの意図しない決済処理の強制中断が発生した場合、正常な明細、ＩＣカードへの書込み不明な明細いずれの明細も保存されずに決済端末装置はダウンしてしまう。よってその取引自体行われたか否かの記録が決済端末装置に一切存在せず、決済端末装置の復旧または利用者からのクレーム対応などにおいて様々な不都合が生じていた。
【００１３】
以上のことから、決済端末装置において決済処理の中断が発生した場合において、ＩＣカードから利用額を差し引いた可能性がある場合には必ず取引明細を格納するための決済処理方法および、決済端末装置が復旧する際にＩＣカードの決済結果と決済端末装置内のカード制御ユニット内の取引明細との間に不整合が生じている場合は整合性をとって復旧する復旧方法が求められる。
【００１４】
そこで本発明の課題は、プリペイド方式の電子マネーシステムにおける決済端末装置であって、決済処理が中断された場合でもＩＣカードから利用額を差し引いた可能性がある場合には必ず取引明細を記録するための決済処理および、決済処理中断の後、ＩＣカードの決済結果と決済端末装置内のカード制御ユニット内の取引明細との間に整合性を図って復旧することが可能となる決済端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の課題を解決するために、本発明ではプリペイド式電子マネーの決済端末装置におけるカード制御ユニットである従局において、決済処理の状況を示すフラグを格納する記憶領域を該従局の記憶部に設け、主制御部および対カード通信制御部がそれぞれ処理の進度に応じて該フラグを変更することによって決済処理がどの状態まで完了したかを記録するようにした。また、決済処理の際に、主局からの決済指示に基づいて生成される仮明細、ＩＣカードに書き込み前に生成される決済結果の理論値、ＩＣカードに書き込んだ情報である決済結果、正式な取引明細を前記記憶部に記憶しておくようにした。そして、決済処理が中断された後に決済端末装置が復旧する際に、前記フラグを参照し、ＩＣカードの決済結果と決済端末装置内の取引明細との間に整合性がとれないタイミングで中断が起こったと判断された場合には、記憶部に格納された前記仮明細、決済結果、決済結果の理論値などから、適した取引明細を生成して記憶部に格納するようにした。
【００１６】
これにより決済処理の中断の後、決済端末装置が復旧する際には中断が起こったタイミングを検知することが可能で、これによりＩＣカードの決済結果と決済端末装置内の取引明細との間に整合性が取れていないと判断された場合には適した取引明細を生成して記憶部に格納することができる。すなわち従来は決済処理の中断によって取引明細が抜けてしまっていたような場合でも、取引明細を確実に残すことが可能である。
【００１７】
本発明の一態様によれば、プリペイド方式の電子マネーシステムの決済端末装置に用いられ、主制御部と対カード通信制御部とデータを記憶する記憶部とを備えるカード制御ユニットであって、前記主制御部は、上位コントローラから決済指示を受信すると決済条件を生成し、該決済条件に基づいて仮明細を生成し前記記憶部に格納するとともに前記対カード通信制御部に決済指示を送信する仮明細生成手段と、前記記憶部の予め決められた記憶領域に格納される、決済処理の状況を示す取引状況フラグを、自身の処理のタイミングに合わせて変更する第１の取引状況フラグ読出／書込手段と、前記対カード通信制御部から決済結果を受信すると、該決済結果に基づいて正式な取引明細を生成し、前記記憶部に格納する正式明細生成手段と、を備えることを特徴とする。また更に、前記対カード通信制御部は、前記主制御部から決済指示を受信すると、決済の対象となるＩＣカードを捕捉し、該ＩＣカードからカード情報を読出し、該読み出したカード情報から決済結果の理論値を生成し、前記記憶部に格納する決済結果理論値生成手段と、前記記憶部の予め決められた記憶領域に格納される、決済処理の状況を示す取引状況フラグを、自身の処理のタイミングに合わせて変更する第２の取引状況フラグ読出／書込手段と、前記ＩＣカードに書き込んだ実際の決済結果を前記記憶部に格納するとともに該決済結果を前記主制御部に送信する決済結果生成手段と、を備えることを特徴とする。これにより本発明の決済端末装置では、決済処理の中断後、取引状況フラグを参照することによって、中断が起こったタイミングを検知することが可能で、該フラグ参照してＩＣカードの決済結果と決済端末装置内の取引明細との間に整合性が取れていないと判断された場合には適した取引明細を生成して記憶部に格納することが可能である。よって、従来は決済処理の中断によって取引明細が抜けてしまっていたような場合でも取引明細を確実に残すことが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、決済端末装置とＩＣカードとの間で行われる決済処理が中断された場合でも、決済端末装置の記憶部には仮明細、決済結果の理論値、決済結果など、必ず取引の痕跡となるものが格納されている。また決済処理の中断の後、決済端末装置が復旧する際には中断が起こったタイミングを検知することが可能で、これによりＩＣカードの決済結果と決済端末装置の取引明細との間に整合性がとれるところまで処理が進んでいたか否かを判断することが可能である。整合性が取れていないと判断された場合には、記憶部に格納されている仮明細、決済結果の理論値、決済結果などから、正式な取引明細を生成し記憶部に格納することが可能である。
【００１９】
よって、従来は決済端末装置の電源切断など、意図しない決済処理の強制中断が発生した場合に取引明細が抜けてしまっていたような場合でも、決済端末装置の確実に取引明細を残すことが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１に本発明の実施例である決済端末装置１のカード制御ユニットである従局３内の機能ブロック図を示す。図１は、図８の従局３部分のみを示したもので、図８と同一な部分に関しては同じ番号を付してある。尚、図８はハードウェア構成を示したものであるが、図１の主制御部１１、通信制御部（対カード）１３の内部はソフトウェアとハードウェアが協働して実現される機能を、説明のためにまとめて示したものである。
【００２１】
従局３は、主局２との通信を行う部分である通信制御部（対主局）３−１と、センタサーバ５との通信を行う部分である通信制御部（対センタ）３−２と、主制御部１１と、記憶部１２と、通信制御部（対カード）１３とから構成される。
【００２２】
主制御部１１は、仮明細生成部１１１と、取引状況フラグ読出／書込（Ｒ／Ｗ）部１１２と、正式明細生成部１１３と、送受信部１１４とを含む。
仮明細生成部１１１は、上位コントローラである主局２から決済指示を受信すると決済条件を生成し、当該決済条件に基づいて仮明細を生成し、記憶部１２に格納し、同時に通信制御部（対カード）１３に決済指示を送信する。
【００２３】
取引状況フラグＲ／Ｗ部１１２は、記憶部１２の予め決められた記憶領域に格納された決済処理の状況を示す取引状況フラグを処理の進度に合わせて更新する。
正式明細生成部１１３は、通信制御部（対カード）１３から非接触ＩＣカード４に実際に書きこんだ決済結果を受信すると、当該決済結果に基づいて正式な取引明細を生成し、記憶部１２に格納する。
【００２４】
送受信部１１４は、主制御部１１からの決済指示を通信制御部（対カード）１３に伝達したり、通信制御部（対カード）１３から伝達される決済結果を受信したりするなど、外部との命令等のやり取りを行う部分である。
【００２５】
また、通信制御部（対カード）１３は、決済結果の理論値生成部１３１と、取引状況フラグ読出／書込（Ｒ／Ｗ）部１３２と、決済結果生成部１３３と、カード読出／書込（Ｒ／Ｗ）部１３４と、送受信部１３５とを含む。
【００２６】
決済結果の理論値生成部１３１は、主制御部１１から決済指示を受信すると、決済の対象となる非接触ＩＣカード４を捕捉し、カード情報を読出し、該読出したカード情報と決済指示とから決済結果の理論値を算出して、記憶部１２に格納する。
【００２７】
取引状況フラグＲ／Ｗ部１３２は、記憶部１２の予め決められた記憶領域に用意された決済処理の状況を示す取引状況フラグを処理の進度に合わせて更新する。
決済結果生成部１３３は、非接触ＩＣカード４に書き込んだ実際の決済結果を記憶部１２に格納するとともに該決済結果を主制御部１１に送信する。
【００２８】
カードＲ／Ｗ制御部１３４は、カードＲ／Ｗ部３−６を介して非接触ＩＣカード４の情報を読出したり、非接触ＩＣカード４に情報を書きこんだりする制御を行う部分である。
送受信部１３５は、主制御部１１から伝達される決済指示を受信したり、通信制御部（対カード）１３からの決済結果を主制御部１１に伝達したりするなど、外部との命令等のやり取りを行う部分である。
【００２９】
また、記憶部１２は、図２に示すとおりであり、次のようなデータを格納するための領域がそれぞれ格納されている。
図２の上から順に説明する。
【００３０】
まず「取引状況フラグ」であるが、これは決済処理の取引の状況を示すフラグが格納される領域である。フラグの状態としては、“取引開始”、“カード捕捉完”、“カード書込完”、“取引完”の４状態ある。
【００３１】
次に、「決済結果」であるが、これは非接触ＩＣカード４に実際に書き込まれた決済結果が書き込まれる領域で、決済結果生成部１３３によって書き込みが行われる。また「決済結果」は、非接触ＩＣカード４の顧客識別番号である「カードＩＤ」，決済処理終了後の「取引後カード残高」、カードの取引通し番号である「取引後カード通番」、からなる。
【００３２】
「決済結果の理論値」であるが、これは非接触ＩＣカード４に書き込み前に決済結果の理論値生成部１３１によって算出され、書き込まれる領域である。「決済結果の理論値」は、非接触ＩＣカード４の顧客識別番号であるカードＩＤ，取引後の予定カード残高である「予定の取引後カード残高」、取引後の予定カード取引通し番頭である「予定の取引後カード取引通番」からなる。
【００３３】
次に、「仮取引明細」であるが、仮明細生成部１１１によって生成される仮明細が格納される領域である。この領域は取引明細１レコード分のみ確保されており、現在処理されている取引の内容に随時更新される領域である。尚、取引明細の詳細は図３に後述する。
【００３４】
次に「取引明細」であるが、正式な取引明細が格納される領域である。数千レコード分の取引明細を記憶可能な領域で、時系列に明細が格納される。この「取引明細」領域には、処理が正常に行われた場合の明細はもちろんのこと、非接触ＩＣカード４に書き込み不明である明細についても格納される。この「取引明細」領域部分が非接触ＩＣカード事業者が保有するセンタサーバ５に送信される。各取引明細の詳細は図３に後述する。
【００３５】
図３に取引明細の１レコード分の詳細なデータ構造を示す。データの内容としては、主局２から通知される取引番号である「主局取引通番」、従局３で管理する取引番号である「従局取引通番」、取引が行われた日時を示す「取引日時」、取引における利用額であり、主局２から通知される決済額である「取引金額」、顧客識別番号である「カードＩＤ」、カード書込み後のカード残高である「取引後カード残高」、カードで管理される、取引後の取引番号である「取引後カード番号」、正常な処理（カードへの書込みが成功している）による明細であるか、カードへの書込みが成功しているか否かが不明である不明明細であるかを示す「明細種別」とからなる。
【００３６】
以上、図１〜図３に本発明の実施例の決済端末装置の構成について示した。
次に本発明の実施例における決済処理フローについて図４を用いて説明する。
まず、Ｓ１で主制御部１１が処理を開始し、またＳ２で通信制御部（対カード）１３が処理を開始し、Ｓ３で利用者が非接触ＩＣカード４の提示動作を開始する。
【００３７】
主制御部１１は、Ｓ４で主局２から決済指示を受け、それに基づいて仮明細生成部１１１が決済条件を定め、さらに該決済条件をもとに仮の取引明細を生成して（Ｓ５）記憶部１２に格納する（Ｓ６）。
決済条件のデータ例を図５（ａ）に示す。決済条件は主局取引通番、従局取引通番、取引日時、取引金額とからなり、図５（ａ）のデータ例では、それぞれ順に「０００５」、「０００３」、「２００６０１１３２０３６２５」（２００６年１月１３日２０時３６分２５秒）、「３９８０」（取引金額が３９８０円）である。
【００３８】
更に仮明細のデータ例を図５（ｂ）に示す。仮明細は、主局取引通番、従局取引通番、取引日時、取引金額、カードＩＣ，取引後カード残高、取引後カード取引通番、明細種別、とからなり、図５（ｂ）は図５（ａ）の決済条件に基づいて生成されたデータ例を示している。すなわち、主局取引通番、従局取引通番、取引日時、取引金額は決済条件と同一のもので、カードＩＤ，取引後カード残高、取引後カード取引通番は仮にデータ０として生成される。また明細の種別としては、非接触ＩＣカード４への書込みが行われたか否か不明であることを示す、書込み不明明細を示す値となっている。
【００３９】
次に、Ｓ７で、取引状況フラグＲ／Ｗ部１１２が、記憶部１２の取引状況フラグ格納領域の値を“取引開始”状態を示す値に更新する。
そして、Ｓ８で主制御部１１から通信制御部（対カード）１３に対して決済指示が送信される。
【００４０】
Ｓ９で、通信制御部（対カード）１３の送受信部１３５は決済指示を受信し、カードＲ／Ｗ制御部１３４により、非接触ＩＣカード４の捕捉処理を行う。捕捉した場合に非接触ＩＣカード４のカード情報を読み取る（Ｓ１０）。図５（ｃ）にカード情報のデータ例を示す。カード情報は、顧客識別番号であるカードＩＤとカードの残高、カードの取引通番からなり、データ例として、それぞれ順に「１２３４５６７８９０１２３４５６」、「２６９１０」、「０３６４」である。
【００４１】
次に、Ｓ１２で、決済結果の理論値生成部１３１が、主制御部１１から指示された決済条件と非接触ＩＣカード４から読み取ったカード情報とから、決済後の非接触ＩＣカード４のカード情報を理論計算し、Ｓ１３で、それを決済結果の理論値として記憶部１２の決済結果の理論値を格納する領域に格納する。図５（ｄ）に決済結果の理論値のデータ例を示す。決済結果の理論値は、カードＩＤ，取引後カード残高、取引後カード取引通番とからなる。カードＩＤは図５（ｃ）のカード情報のカードＩＤのコピーであり、取引後カード残高は、読み出したカード情報のカード残高から決済条件の取引金額を差し引いたものであり、取引後カード取引通番は、読み出したカード取引通番を１インクリメントしたものである。すなわち、
取引後カード残高＝（読み出した）カード残高−取引金額
取引後カード取引通番＝（読み出した）カード取引通番＋１
である。データ例は図５（ａ）図５（ｃ）をもとに生成された決済結果の理論値を示しており、取引後カード残高は、２２９３０（＝２６９１０−３９８０）、取引後カード取引通番は、０３６５（＝０３６４＋１）である。
【００４２】
そして、次にＳ１４で、通信制御部（対カード）１３内の取引状況フラグＲ／Ｗ部１３２が記憶部１２の取引状況フラグ格納領域の値を“カード捕捉完”状態を示す値に更新する。
【００４３】
次にＳ１５で、カードＲ／Ｗ制御部１３４がカードＲ／Ｗ部３−６を介して実際に非接触ＩＣカード４から取引金額を差し引き、Ｓ１６で決済結果生成部１３３が実際の決済結果を記憶部１２の決済結果を格納する領域に格納する。図５（ｅ）に決済結果のデータ例を示す。
【００４４】
そして、Ｓ１７で取引状況フラグＲ／Ｗ部１３２が記憶部１２の取引状況フラグ格納領域の値を“カード書込み完”状態を示す値に更新する。そして、Ｓ１８で、通信制御部（対カード）１３から主制御部１１に対して決済結果を送信する。通信制御部（対カード）１３はＳ１９で処理を終了する。
【００４５】
次にＳ２１で主制御部１１は決済結果を受信し、Ｓ２２で正式明細生成部１１３は、その内容から正式な明細を生成して、Ｓ２３で記憶部１２の正式な取引明細を格納する領域に格納する。図５（ｆ）に正式な取引明細のデータ例を示す。すなわち、正式な取引明細は、図５（ａ）の決済条件と図５（ｅ）の決済結果を合体させ、更に、明細種別を追加したものである。ここでは明細種別は、正常に取引が終了した明細であるため、正常明細を示す値となっている。
【００４６】
そして、Ｓ２４で取引状況フラグＲ／Ｗ部１１２が記憶部１２の取引状況フラグ格納領域の値を“取引完”状態を示す値に更新する。これにより一連の決済処理は終了する（Ｓ２５）。
【００４７】
以上のように、本発明の実施例における決済処理のフローについて説明したが、この決済処理中に電源切断等により処理が中断された場合について検討する。図４に示した（１）、（２）、（３）の時間内に中断が起こった場合に分けて検討する。
【００４８】
まず、（１）の期間内のいずれのタイミングで処理が中断したとしても、非接触ＩＣカード４から利用金額の差し引き処理は行われておらず、利用金額の徴収は行われていない。
【００４９】
（２）の期間内のタイミングでの処理中断では、非接触ＩＣカード４からの利用額差し引き処理の完了有無が不明な状態となり、仮に書込みが完了している場合でも、正式な取引明細は作成されておらず、ＩＣカード残高と記憶部１２に格納される取引明細との間には不整合が生じる。
【００５０】
（３）の期間内のタイミングでの処理中断では、非接触ＩＣカード４から利用額の差し引き処理が完了しているが、取引明細は生成されず、ＩＣカード残高と記憶部１２に格納される取引明細との間には不整合が生じる。
【００５１】
このように決済処理の中断によりＩＣカード残高と記憶部１２に記憶される取引明細との間には不整合が生じる可能性があるが、次に、上述の（１）〜（３）のすべての場合に対応した、本発明の決済端末装置１の復旧のフローについて説明する。
【００５２】
図７に本発明の実施例における復旧処理のフローを示す。
まず、Ｓ３０で主制御部１１の起動処理が開始される。Ｓ３１で、取引状況フラグＲ／Ｗ部１１２が、記憶部１２の取引状況フラグ格納領域の値を読み出す。フラグの値が“取引完”であれば正常に決済処理が完了している状態で中断が起こったと判断し、なにも行わずに処理を終了する（Ｓ４０）。
【００５３】
Ｓ３１でフラグの値が“取引完”でない場合はＳ３３に進み、更にフラグの値が“カード書込み完”であるか否かが判断される。フラグの値が“カード書込み完”であれば、カード書込み処理後、取引明細を記憶部１２に格納する前に決済処理の中断があったことを示すので、明細を生成して格納する処理を行う。すなわち、正式明細生成部１１３が、Ｓ３４で記憶部１２の決済結果領域に格納されたデータを読出し、更にＳ３７で記憶部１２の仮明細領域に格納されたデータを読出し、Ｓ３８でこれらを合体させて取引明細を生成し、記憶部１２に格納する。この際、明細種別は、正常に書込みが行われた明細を示す値とする。その後、Ｓ３９で、取引状況フラグＲ／Ｗ部１１２が記憶部１２の取引状況フラグ格納領域の値を“取引完”状態を示す値に更新し、１を起動させる。
【００５４】
また、Ｓ３３でフラグの値が“カード書込み完”ではない場合、Ｓ３５に進み、さらにフラグの値が“カード捕捉完”であるか否かが判断される。“カード捕捉完”である場合には、カード捕捉後、非接触ＩＣカード４に書込みが行われる前に決済処理の中断があったことを示すので、明細の生成／格納処理を実施する。正式明細生成部１１３は、Ｓ３６で記憶部１２の決済結果の理論値領域に格納されたデータを読出し、更にＳ３７で記憶部１２の仮明細領域に格納されたデータを読出し、Ｓ３８でこれらを合体させて取引明細を生成し、記憶部１２に格納する。この際、明細種別は、カードに正常に書き込みが行われたか否かが不明なので、書込み不明明細を示す値とする。その後、Ｓ３９で、取引状況フラグＲ／Ｗ部１１２が記憶部１２の取引状況フラグ格納領域の値を“取引完”状態を示す値に更新し、決済端末装置１を起動させる。
【００５５】
Ｓ３５で、フラグの値が“カード捕捉完”ではない場合、フラグの値が“取引開始”であることを意味しており、これはすなわち、カード捕捉前に決済処理の中断があったことを示すため、これは取引処理前として、明細生成／格納処理は行わずに、Ｓ３９で、取引状況フラグＲ／Ｗ部１１２が記憶部１２の取引状況フラグ格納領域の値を“取引完”状態を示す値に更新して決済端末装置１を起動させる。
【００５６】
以上のように、図７に示すように決済端末装置１が復旧することにより、非接触ＩＣカード４から利用額を差し引いた可能性がある場合には必ず取引明細を記録して、再起動することが可能である。
【００５７】
以上、図１〜図７を参照して、本発明の実施例である決済端末装置について詳細に説明した。
本発明によれば、決済処理の中断の後、決済端末装置が復旧する際には中断が起こったタイミングを検知することが可能で、これによりＩＣカードの決済結果と決済端末装置内の取引明細との間に整合性が取れていないと判断された場合には適した取引明細を生成して記憶部に格納することができる。すなわち従来は決済処理の中断によって取引明細が抜けてしまっていたような場合でも、取引明細を確実に残すことが可能である。
【００５８】
以上のように本発明の決済端末装置について詳細に説明したが、本発明は以上に述べたことに限定されるものではなく、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々の構成、または形状をつくることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例である従局の機能ブロック図を示す図である。
【図２】記憶部のデータ構造を示す図である。
【図３】取引明細の詳細なデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の実施例における決済処理フローを示す図である。
【図５】（ａ）は決済条件のデータ例を示す図であり、（ｂ）は仮明細のデータ例を示す図であり、（ｃ）はカード情報のデータ例を示す図であり、（ｄ）は決済結果の理論値のデータ例を示す図であり、（ｅ）は決済結果のデータ例を示す図であり、（ｆ）正式な取引明細のデータ例を示す図である。
【図６】決済処理の中断とそれぞれの状態を検討する表を示す図である。
【図７】本発明の実施例における復旧処理フローを示す図である。
【図８】プリペイド方式の電子マネーシステムの構成例を示す図である。
【図９】図８の電子マネーシステムにおける決済処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      決済端末装置
２      主局（上位コントローラ）
３      従局（カード制御ユニット）
４      非接触ＩＣカード
５      センタサーバ
６      ネットワーク
３−１      通信制御部（対主局）
３−２      通信制御部（対センタ）
３−３      主制御部
３−４      記憶装置
３−５      通信制御部（対カード）
３−６      カードＲ／Ｗ
１１      主制御部
１２      記憶部
１３      通信制御部（対カード）
１１１      仮明細生成部
１１２      取引状況フラグＲ／Ｗ部
１１３      正式明細生成部
１１４      送受信部（主制御部）
１３１      決済結果の理論値生成部
１３２      取引状況フラグＲ／Ｗ部
１３３      決済結果生成部
１３４      カードＲ／Ｗ制御部
１３５      送受信部（対カード通信制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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