(57)【要約】【課題】破砕精度を高くてメンテナンス回数・チェック回数の少ない回転式処理装置用の処理容器や、それを活用した有用で有益な処理対象物の回転式処理装置を提供する。【解決手段】処理容器３１が複数の可動ブロック４１と縦型筒状体３２と複数の押出調整機構５１とを備えている。各可動ブロックは先端部側に衝突面（衝突板４２）を有する。縦型筒状体３２には複数の開口部３５がある。押出調整機構５１は縦型筒状体３２の径方向に変位自在な押出面部（押出部材６２の前面）を有する。各可動ブロック４１は縦型筒状体３２の各開口部３５内に嵌め込まれて縦型筒状体３２の中心方向へスライド可能である。各可動ブロック４１の衝突面は縦型筒状体３２内で円周方向に分布する。各押出調整機構５１は縦型筒状体３２外において各可動ブロック４１に対応して配置されている。各押出調整機構５１の押出面部が各可動ブロック４１の後端部側と連係している。【選択図】図２
2008229523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動ブロックと、これら複数の可動ブロックを筒状周壁の一部でスライド自在に保持することのできる縦型筒状体と、縦型筒状体の筒状周壁で保持されるそれぞれの可動ブロックを縦型筒状体の中心方向に向けて押し出すための複数の押出調整機構とを備えていること、および、複数の可動ブロックがそれぞれの先端部側に破砕用の衝突面を有していること、および、縦型筒状体の筒状周壁には各可動ブロックを縦型筒状体の中心方向に向けてスライド自在に嵌め込み保持するための複数の開口部が周方向に隣接して形成されていること、および、押出調整機構が縦型筒状体の径方向に変位自在な押出面部を有していること、および、それぞれの可動ブロックが縦型筒状体の各開口部内に嵌め込まれて縦型筒状体の中心方向へスライド自在に保持されているとともに該各可動ブロックの衝突面が縦型筒状体内に突出して円周方向に分布していること、および、それぞれの押出調整機構が縦型筒状体外において各可動ブロックに対応して配置されているとともに該各押出調整機構の押出面部がそれぞれの可動ブロックの後端部側と連係していることを特徴とする回転式処理装置用の処理容器。
【請求項２】
押出面部を有するものであって縦型筒状体の径方向に変位自在な押出部材が押出調整機構に装備されており、その押出部材の押出面部が可動ブロックの後端部に接触してこれと連係している請求項１に記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項３】
押出調整機構が上下動自在な押出部材を備えていてその押出部材の先端部側にある傾斜面部が縦型筒状体の径方向に変位自在な押出面部となっており、その押出面部に対して逆向きの傾斜面部ならなる連係部が可動ブロックの後端部側に設けられており、押出部材の押出面部と可動ブロックの連係部とが相対接触してこれらが互いに連係している請求項１に記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された回転式処理装置用の処理容器と、処理容器内の軸心部に配置された回転軸と、回転軸の外周に放射状に装備された複数の回転打撃体と、回転軸に連結された回転駆動系の機械とで構成されていること、および、縦型筒状をなす処理容器とその処理容器内にある回転打撃体との相対関係において、処理容器が回転打撃体の周囲を取り囲んでいること、および、縦型筒状をなす処理容器内に突出して円周方向に分布している各可動ブロックの衝突面と、処理容器内にある回転打撃体との相対関係において、各可動ブロックの衝突面と回転打撃体の先端部とが互いに非接触で近接するものであることを特徴とする処理対象物の回転式処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設（土木・建築）・機械加工・化学処理・農業・水産・食品・薬品・水処理・廃棄物処理・その他各種の分野で利用できる物理的および／または化学的な処理手段に関する。より詳しくは、処理対象物の粉状処理・粒状処理・塊状処理・攪拌処理・混合処理などについて、いずれかの単独処理をしたり二つ以上の処理を併せた複合処理をしたりすることのできる装置とその装置構成部品として好適な処理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
土質材料は土構造物の構成材料である。土質材料としては玉石・砂利・砂・シルト・粘土やこれらの複合したものが広く知られている。土質材料の集合体である土構造物は、通常、多くの間隙がってここに水分・空気・その他を含んでいる。したがって土構造物は、固体・液体・気体の混合物であるといえる。
【０００３】
建設（土木・建築）分野における土構造物については圧縮性・圧密性・剪断抵抗・破壊強度などの力学的性質とか、粒度分布・含水量・比重などの物理的性質や透水性とかが工学的に最重要であり、これらが土質力学の基本をなしている。ちなみに工学的観点からみた土構造物は、固体・液体・気体の割合によって力学的性質が著しく変化し、ときに弾性を、ときに塑性を、ときに流動性を示すというように複雑なものである。農林分野で取り扱う土構造物については、力学的性質よりも化学的性質や植物栄養上の特性で定まる肥沃度にウエイトがおかれる。魚介類の養殖を行う水産分野では、養殖場（水底）に敷き込んで形成する砂層や礫層について適切な材質のものを選定しなければならないし、水処理用の濾床なども、その材質が処理効果を左右するのでこれの選定が重要になる。また、土中をコロニーとする微生物の培養や小動物の飼育・養殖などでは、これら生存率を高めたり旺盛な繁殖性を示したりすることが土構造物に要求される。
【０００４】
土質材料やその原材料としては自然のものが豊富にある。しかし自然のままの土質材料や同原材料は、これらの材料特性によって用途限定されるとともに自然からの新たな採取が自然破壊に通じるという点で入手に大きな制約を受ける。一方、不良土・廃棄物・ヘドロ・風化岩・下水汚泥・甲殻類の残骸・火砕流堆積土・建設発生土などの処理（処分）については、周辺の環境破壊や処理コストの高騰が問題であるばかりか、処理場や投棄場を確保することの困難さが将来に向けての大きな障壁になっている。かかる現状において、処理の困難な上記廃棄物等を低処理コストで再資源化や有効利用できる場合にはこれらの問題が概ね解消することとなる。
【０００５】
廃棄物の再資源化・再利用は古くから行われており、処理難度（加工難度）の高いものについても再資源化や再利用が試みられている。これらの加工処理に際しては選別手段・機械加工手段・熱処理手段・化学処理手段・混合手段・その他が必要なだけ組み合わされて実施される。選別手段は材質・形状・大きさなどを基準にして廃棄物を選別するものである。機械加工手段には多くのものがあり粉砕加工や圧縮加工がよく用いられる。熱処理手段としては乾燥・焼却などを目的とするものがあげられる。化学処理手段では再資源化されたものを無害化したりこれに特異な性質を付与したりするほか、再資源化されたものが粉砕物である場合に、これを所定の形状に固形化したりする。これらの化学処理には添加材（添加剤）の用いられる例が多い。混合手段についていうと、これは互いに異質の再資源化物を混ぜ合わせたり、再資源化されたものと添加材とを混ぜ合わせたりするものである。
【０００６】
破壊に至るまでの変形能力が乏しい脆性物（硬脆性物も含む）なども、ゼロエミッション・リサイクル・リユースをはかるための研究などが盛んである。脆性物については周知のように、外力（または変形）が所定値まで達したときに急激に強度が低下して脆性破壊が起こるというものである。このような脆性物は多種多様でかなりの種類がある。脆性物のうちで廃棄処分に付されるものの多くは、上記と重複するものも含め、貝殻・甲殻類の殻・卵殻・魚骨・動物骨・乾物・不要ガラス・不要瀬戸物・不要半導体・劣化コンクリート・土塊・粘土塊・風化岩・泥質岩・不良鉱物結晶などである。かかる脆性物も、たとえば破砕処理で粉粒体に加工したりした場合は、土木・建築・機械・農業・水処理・食品・薬品・鉱物資源など各種の分野で活用できる有価物になる。これらのうちにはすでに実用に供されているものもある。
【０００７】
上述した処理対象物の処理手段については、回転体のエネルギを破砕エネルギとして利用するものが処理能力の点で有望である。それは回転体を連続回転させるだけで目的物の連続処理が行えるからである。回転式の処理手段には縦型と横型がある。縦型のものは縦型の円筒容器内において、カッタ・ハンマ・ブレード・ロータなどの水平回転体が垂直回転軸の周りに放射状かつ上下複数段に取り付けられたものである。横型のものは横型の容器内において、カッタ・ハンマ・ブレード・ロータなどの垂直回転体が水平回転軸の周りに放射状かつ左右複数列に取り付けられたものである。両タイプのうちで、自重で垂直落下する処理対象物を水平回転体でヒットする縦型のものは被打撃物に対する剪断作用が大きい。これに比べ、垂直落下する処理対象物を垂直回転体でヒットする横型のものは被打撃物への剪断作用が起こりがたい。したがって特別の事情がないかぎり、剪断作用の大きい縦型の回転式処理手段を用いるのがよいといえる。被打撃物を細かく破砕するときも回転式処理手段は高い破砕力を発揮する。
【０００８】
回転打撃式処理技術のうちの数例が特許文献１〜３に開示されている。これは縦型筒状の処理容器内に回転打撃体が装備されたものである。かかる文献技術の場合は、固形の処理対象物を円筒容器内に投入するだけでよい。理由は、処理容器内で高速回転している回転打撃体により、処理対象物を効率よく打撃破砕できるからである。
【０００９】
【特許文献１】特開平０６−２４６１７８号公報
【特許文献２】特開平１０−２６３４２４号公報
【特許文献３】特開２００３−２７５６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
既存の上記打撃式処理手段において、打撃に直接関与する部品や部材は、これ以外のものに比べて消耗が著しい。打撃処理物が高速で衝突したり付着したりする処理容器も汚損や変形が生じやすいものである。これらに対しては、点検・清掃・修理・交換などのメンテナンスを使用頻度に応じて適時適切に実施することが不可欠となる。ちなみに岩塊混じりの処理対象物を金属製の鎖（回転打撃体）で連続的に打撃破砕するときなどは、回転打撃体の先端部が数時間で消耗するという破砕能力の早期低下が生じたりする。このようなケースでは数時間に１回程度のメンテナンス・チェックが必要になる。
【００１１】
上記において、数時間ごとにメンテナンスを実施する場合は、メンテナンスフィーが嵩むだけでなく作業能率や生産性が大幅に低下する。そのためにメンテナンス回数を減じたりすると、破砕能力が低下して良質の破砕物が得がたくなる。すなわちこれは、二つの課題が対立するものであるため、これを同時解決するのが困難になっている。現状では破砕物の良質化を優先し、ある範囲内での生産性の低下やメンテナンスフィーのアップはやむを得ないものとして容認している。
【００１２】
本発明はかかる技術課題に鑑み、破砕精度を高度に保持しながらメンテナンス・チェックの回数を減じることのできる回転式処理装置用の処理容器を提供し、さらには、当該処理容器を用いて構成される有用で有益な処理対象物の回転式処理装置をも提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
(01)本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、所期の目的を達成するための第一の課題解決手段として下記の技術内容を特徴とするものである。すなわち、この第一の課題解決手段は、複数の可動ブロックと、これら複数の可動ブロックを筒状周壁の一部でスライド自在に保持することのできる縦型筒状体と、縦型筒状体の筒状周壁で保持されるそれぞれの可動ブロックを縦型筒状体の中心方向に向けて押し出すための複数の押出調整機構とを備えていること、および、複数の可動ブロックがそれぞれの先端部側に破砕用の衝突面を有していること、および、縦型筒状体の筒状周壁には各可動ブロックを縦型筒状体の中心方向に向けてスライド自在に嵌め込み保持するための複数の開口部が周方向に隣接して形成されていること、および、押出調整機構が縦型筒状体の径方向に変位自在な押出面部を有していること、および、それぞれの可動ブロックが縦型筒状体の各開口部内に嵌め込まれて縦型筒状体の中心方向へスライド自在に保持されているとともに該各可動ブロックの衝突面が縦型筒状体内に突出して円周方向に分布していること、および、それぞれの押出調整機構が縦型筒状体外において各可動ブロックに対応して配置されているとともに該各押出調整機構の押出面部がそれぞれの可動ブロックの後端部側と連係していることを特徴とする。
(02)本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、第二の課題解決手段として下記の技術内容を特徴とするものである。すなわち、この第二の課題解決手段は、上記(01)に記載されたものにおいて、押出面部を有するものであって縦型筒状体の径方向に変位自在な押出部材が押出調整機構に装備されており、その押出部材の押出面部が可動ブロックの後端部に接触してこれと連係していることを特徴とする。
(03)本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、第三の課題解決手段として下記の技術内容を特徴とするものである。すなわち、この第三の課題解決手段は、上記(01)に記載されたものにおいて、押出調整機構が上下動自在な押出部材を備えていてその押出部材の先端部側にある傾斜面部が縦型筒状体の径方向に変位自在な押出面部となっており、その押出面部に対して逆向きの傾斜面部ならなる連係部が可動ブロックの後端部側に設けられており、押出部材の押出面部と可動ブロックの連係部とが相対接触してこれらが互いに連係していることを特徴とする。
(04)本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、所期の目的を達成するための第四の課題解決手段として下記の技術内容を特徴とするものである。すなわち、この第四の課題解決手段は、上記(01)〜(03)のいずれかに記載された回転式処理装置用の処理容器と、処理容器内の軸心部に配置された回転軸と、回転軸の外周に放射状に装備された複数の回転打撃体と、回転軸に連結された回転駆動系の機械とで構成されていること、および、縦型筒状をなす処理容器とその処理容器内にある回転打撃体との相対関係において、処理容器が回転打撃体の周囲を取り囲んでいること、および、縦型筒状をなす処理容器内に突出して円周方向に分布している各可動ブロックの衝突面と、処理容器内にある回転打撃体との相対関係において、各可動ブロックの衝突面と回転打撃体の先端部とが互いに非接触で近接するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、複数の可動ブロックが縦型筒状体の各開口部内に嵌め込まれてその縦型筒状体の中心方向へスライド自在に保持されているものであり、しかも、各可動ブロックの先端側にある破砕用の衝突面が、縦型筒状体の内周面に沿って円周方向に分布しているものである。すなわち本発明のものは、縦型筒状体内に破砕用の衝突面を内在させている各可動ブロックを縦型筒状体の中心方向へ押し出すことにより、縦型筒状体の中心からその衝突面までの距離を自在に調整することができるものである。したがってこの本発明品は、回転打撃体を内部に装備した回転式処理装置用の処理容器として下記(11)〜(18)のような効果を得ることができる。
(11)縦型筒状体は、その内部に装備された回転打撃体で処理対象物を破砕処理するときの容器の主体になるものである。一方、かかる破砕処理を物理的な回転打撃力で実行する回転打撃体は、破砕処理時間または破砕処理量に比例して先端部側から次第に損耗してくものである。この損耗によって回転打撃体の長さ（半径方向の寸法）が所定値を下回るような事態に至ると、回転打撃体先端部と縦型筒状体内周面（内壁面）との隙間が大きくなりすぎるため、その隙間を通じ、多くの処理対象物が未処理状態のまま通過（落下）してしまうことになる。これに対し本発明のものは、縦型筒状体がスライド自在な既述の可動ブロック（複数）を具備している。この可動ブロック（複数）は、その衝突面が微間隙を介在して回転打撃体の先端部に近接しており、回転打撃体の損耗量が小さいときは回転打撃体先端部との微間隙を適正な範囲内に保持するものである。また、回転打撃体の損耗量が大きくなることで回転打撃体先端部と可動ブロック衝突面との隙間が適正範囲から逸脱するような状況のときは、回転打撃体の損耗量に対応する分だけ可動ブロックを縦型筒状体の中心方向へ押し出すことで、その隙間の増大の防止することができる。このようにして隙間の増大を防止しながら所定の処理を行うときは、処理対象物について未処理状態のものがほとんど発生しなくなり、処理対象物の処理精度や処理効率が高まる。したがって、高品質の処理物（処理済みの処理対象物）を高効率で得ることができる。
(12)可動ブロックの衝突面を連続的または適当時間ごとに調整することで、高品質処理物を得るための破砕処理条件を長時間持続することができる。したがって高度に安定した作業を持続することができる。
(13)可動ブロックの衝突面を調整するときの回転打撃体については、とくにこれを停止させる必要がなく、当該回転打撃体を回転状態にしたままで破砕作業の続行が可能である。したがって、中断のない作業連続性に依存して破砕作業能率を高めることができる。
(14)可動ブロックの衝突面の調整については、可動ブロックを縦型筒状体の中心方向へ押し出すだけでよいから調整難度がない。したがって経験や熟練を要せずして可動ブロックを簡単に良好な状態に調整することができる。
(15)可動ブロックを上記のように調整することで、回転打撃体の損耗にともなう不具合の発生を長時間ないし長期間防止することができる。換言してこれは、回転打撃体の有効使用部分が全量消耗するまで、これを使い続けることができるということである。ゆえに保守点検や部品交換などを含むメンテナンス・チェックの回数を減じることができ、それによってこの種の煩雑な手数を大幅に削減することができる。
(16)既存のものは、回転打撃体の損耗に起因して縦型筒状体内周面と回転打撃体先端部との隙間が大きくなるという不具合の解決手段がないため、ごく一部分の損耗で回転打撃体の交換を余儀なくされる。これに対し本発明のものは、有効使用部分が全量消耗するまで回転打撃体を使い続けるので部品の使用効率が高まり、それによって応分のコストダウンをはかることができる。
(17)従来のものは、内周面を破砕用の衝突面にしている縦型筒状体の耐衝撃性を高めるため、当該縦型筒状体全体を高強度材料で作製したしりしている。このような従来技術では高強度材料に起因して材料費が嵩むことになる。これに対し本発明のものは、可動ブロックの先端面を衝突面にしているので、縦型筒状体には高強度材料のような高強度性が要求されない。したがって、材質面からも主要部品などのコストを低減することができる。
(18)各種部品に要するコストを抑制することができ、運転・保守・点検・部品交換などに要する費用も抑制することができるので、イニシャルコストやランニングコストを共に低減することができる。
【００１５】
本発明に係る処理対象物の回転式処理装置は、上記のような処理容器内に回転打撃体が配置され、それに回転駆動系の機械が連結されたものである。この本発明品については、処理容器の上部側からその内部に処理対象物を投入するだけで、既述の粉状処理・粒状処理・塊状処理・攪拌処理・混合処理などを行うことができる。この本発明品は、また、各可動ブロックを既述のように調整し、可動ブロック衝突面と回転打撃体先端部との近接状態を常に適切に保持するものであるから、処理対象物の回転式処理装置として上記(11)〜(18)と共通の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る処理対象物の回転式処理装置（本発明に係る回転式処理装置用の処理容器を含むもの）について、はじめに図１〜図５に例示された実施形態を説明する。この実施形態の構成要素（部品・部材）で材質ないし材料を説明しないものは金属製である。そのような金属としては耐衝撃性など機械的特性の優れた鋼がよく採用される。なお、材質や材料について説明しないもののうちには、例外として、金属製でないことが自明の周知部品や周知部材もある。
【００１７】
図１〜図３に例示された本発明処理装置は支持台１１・電動機２１・伝動系２３・処理容器３１・可動ブロック４１・押出調整機構５１・回転軸７１・回転打撃体８１などを主体にして構成されている。これに加え、処理対象物の搬入系９１・処理済み処理対象物の搬出系９２・添加物（添加材・添加剤）の供給系９３なども付帯している。
【００１８】
図１・図２で明らかなように、支持台１１は上下の架構物１２・１５が階層型に組み立てられたものである。すなわち支持台１１は、柱・梁・桁・板・筋交いなどを建て込んだり組み付けたり組み立てたりするなど、これらによって一体構築された階層型の骨格構造をしている。さらにいうと、下位の架構物１２では、第一床枠１３上に複数本の柱材１４が建て込まれており、上位の架構物１５では、各柱材１４の上部に組み付けられた第二床枠１６上に複数本の柱材１７・１９が建て込まれている。さらに一方の各柱材１７は梁材１８をこれとの組み立てで支え、他方の各柱材１９は梁材２０をこれとの組み立てで支えている。このような支持台１１には、所定の部品・部材・機器などを組み付けたり配置したりするための座部や空間部が備わっている。支持台１１は後述のとおり、処理容器３１を組み付け支持するのに適するほか、電動機（モータ）２１・押出調整機構５１・回転軸６１などを支持するのにも適する。支持台１１は代表的な一例において金属製であるが、場合により木材・合成樹脂・複合材などの周知材料が併用されることもある。
【００１９】
図１〜図３に例示された処理容器３１は縦型で円筒状をなす縦型筒状体３２を主要な構成部材とするものである。処理容器３１については、開放状態にある縦型筒状体３２の上面が入口３３で、開放状態にある縦型筒状体３２の下面が出口３４である。処理容器３１の入口３３には、その内部に向けて処理対象物を落とし込むためのシュートのような投入部３２ａが設けられている。処理容器３１の縦型筒状体３２は、また、周方向に分布する複数の開口部３５をその胴部周壁に有するものである。この場合の開口部３５は、後述の可動ブロック４１と同じ数だけ設けられるものである。開口部３５は三つ以上の多数とするのが一般である。望ましい具体例でいうと、開口部３５の数は６〜２４個程度の範囲内で設定される。図示例ではその数が１６個に設定されている。各開口部３５は、さらに、これらの内周面に縦長四角形（長方形）の枠材が内張りされていて処理容器３１の中心部すなわち縦型筒状体３２の中心部を指向している。処理容器３１の各構成材料も代表的な一例において金属製であるが、態様いかんでは合成樹脂や複合材なども併用される。
【００２０】
図１〜図４に例示された可動ブロック４１は、縦長四角形（長方形）をした分厚い衝突板４２と、衝突板４２の裏面に一体的に取り付けられた縦長四角形の中空枠体４３と、中空枠体４３の後部側にあってその両側枠板間にわたって架設された横桟状の取付板４４とを主体にして構成されている。この例での可動ブロック４１は中空体であるが、見かけ上は直方体のようなブロック形状をしている。かかる実施形態の場合、衝突板４２の表面は可動ブロック４１の衝突面に該当する。可動ブロック４１の衝突面は平坦面または円弧面からなる。この場合の円弧面の曲率は、縦型筒状体３２における壁面曲率と同一かそれに近似している。可動ブロック４１において、衝突板４２は耐衝撃性のある高強度金属たとえば鋼からなる。中空枠体４３や取付板４４は金属製であったり合成樹脂製であったり複合材料製であったりする。衝突板４２・筒状枠体４３・取付板４４を一体的に組み立てるときの固定手段はネジ止め・接着剤・溶接など周知のものである。これは材質に応じてそのうちの一つ以上が採用される。
【００２１】
図１〜図４に例示された押出調整機構５１で主要な構成部品や構成部材となるものは、支持部材５２・第一の押出部材（操作軸）５５・ネジ孔部材５８・ハンドル５９・第二の押出部材（連結部材）６２である。これらのうちで筒状の支持部材５２は、筒の内径が処理容器３１のそれを上回る縦型の円筒からなる。支持部材５２には、開口部３５や可動ブロック４１と同数の挿入孔５３や操作孔５４が周方向に等間隔で形成されている。この場合の挿入孔５３と操作孔５４は、挿入孔５３が上位で操作孔５４が下位という相対関係を保持して上下に並んでいる。第一押出部材（操作軸）５５は周知のネジ軸からなる。第一押出部材５５は一端に嵌合凸部５６を有し、他端にハンドル装着部５７を有するものである。ハンドル装着部５７は第一押出部材５５の他端部に形成された十字型の貫通孔からなり、当該貫通孔の四つの開口端がその他端部周面に等間隔で並んでいる。ネジ孔部材５８はネジ孔を有する周知のナットからなる。ハンドル５９は、一端部に周知の把持部６０があって他端部に第一押出部材５５のハンドル装着部５７と脱着自在に対応する差込型の脱着部６１がある。ハンドル５９の脱着部６１については、これを十字型貫通孔の各開口端からハンドル装着部５７内に差し込んだり、そのハンドル装着部５７からこれを抜き取ったりすることができる。連結部材であるところの第二の押出部材６２はその片面側に連結用の嵌合凹部６３を有している。第二押出部材６２の嵌合凹部６３内には、第一押出部材５５の嵌合凸部５６が離脱しないように嵌め込まれている。この場合の嵌合凸部５６・嵌合凹部６３による連結構造は両押出部材５５・６２の相対回転を可能にしている。押出調整機構５１の構成部品ないし構成部材も、そのほとんどが金属製のものからなるが、合成樹脂製のものや複合材製のものも用いることができる。
【００２２】
図１〜図４を参照して明らかなように、押出調整機構５１の支持部材５２は支持台１１の第二床枠１６上に直接据え付けられて金具止め・溶接・接着などの周知手段で固定される。一方で処理容器３１の縦型筒状体３２は、第二床枠１６上に建て込まれた複数本の柱材１７と、その柱材１７などを介して水平に取付支持された複数本の梁材１８とを介して宙吊り状態に支持される。すなわち処理容器３１の縦型筒状体３２は、その上端部側を梁材１８に固定することで宙吊りの取付状態になるのである。この場合の固定手段も上記と同様の周知手段でよい。かくて外側に位置する円筒状の支持部材５２と内側に位置する円筒状の処理容器３１とが同心円状の配列状態になる。さらに、取付板４４と第二押出部材６２の関係についていうと、処理容器３１の各開口部３５内にそれぞれ可動ブロック４１がスライド自在に嵌め込まれ、かつ、支持部材５２に所定数の第一押出部材５５やその関連部材が装備されることによって、各第一押出部材５５の先端側にある第二押出部材６２と各可動ブロック４１の背面側にある取付板４４とが１：１で対面する。この対面状態において突き合わされた第二押出部材６２と取付板４４は、周知の締着具６４たとえばボルトのような止具を介して連結固定される。このようにして押出調整機構５１の所定部品と連結された各可動ブロック４１は、それぞれの第一押出部材５５を正逆回転させることでその操作軸線沿いに前後進するものとなる。したがって可動ブロック４１との関係では、第二押出部材６２の前面が押出面部となり、その押出面部が可動ブロック４１の後端部に接触してこれと連係している。
【００２３】
図１・図２を参照して明らかなように、回転軸７１はこれ用の軸受７５と共に複数の梁材１８で支持されるものである。すなわち処理容器３１の中心線上において処理容器３１の上部側に配置された軸受７５の場合は３〜４本など放射状をなす複数本の上記梁材１８により支持され、回転軸７１の場合は軸受７５を介して垂直かつ回転自在に支持される。回転軸７１についてさらにいうと、これは図示例のような充実型（軸状）のものが主に採用されるが、実施態様いかんで中空型（パイプ状）のものが採用されることもある。回転軸７１の外周面には回転打撃体８１を取り付けるための上下複数段の取付部７２が設けられている。複数段の取付部７２は、それぞれ回転軸７１の外周面に取り付けられた上下一対の輪形板からなり、その上下一対の輪形板の間に回転打撃体差し込み用のスペースを介在させている。図２・図３・図５を参照して各段の取付部７２には、ロックピンなどのピン７３を差し込むための複数のピン孔７４が周方向に等間隔で形成されている。この説明から理解できるように、回転軸７１は処理容器３１の軸心部に垂直に配置され、その回転軸７１を上記軸受７５が回転自在に支持している。
【００２４】
回転打撃体８１はその一部または全部が金属製の剛体からなる。回転打撃体８１の一部が金属製剛体からなるというときは、破砕力が大きくて破砕頻度の高い回転打撃体８１の先端部側がそのような金属製剛体になる。一例として回転打撃体８１は、既述のピン７３を介して回転軸７１の外周部に上下複数段で取り付けられる。そのような複数段の例が、図２〜図３に示されているが、これは一例にすぎない。回転打撃体８１の段数は２〜８段程度の範囲内から選択されることが多いが、実施態様いかんで一段のときもある。一段あたりの回転打撃体８１の数は２以上の複数である。一段あたりの回転打撃体８１の数は、一般なケースのとき３〜１２本ぐらいの範囲内から選択されることが多い。図示例の場合は図３のように、一段あたりの回転打撃体８１の数が８本である。回転軸７１に取り付けられた回転打撃体８１は、破砕時における自己への衝撃を緩和するため、一部または全部が水平方向に屈伸できるものであることが望ましい。そのため回転打撃体８１は、一部あるいは全部が可撓性を有していたり、また、一部あるいは全部が屈伸自在に連結されていたりする。かかる回転打撃体８１の代表例が図６（Ａ）〜（Ｄ）に示されている。これらのうちで図６（Ａ）の回転打撃体８１は、短冊形の金属製厚板ないし金属製ブロックからなるインパクト部材８２ａと金属製のチェーン８２ｂが、前後方向または左右方向に長く枢着連結（ピン連結）されている。図６（Ｂ）の回転打撃体８１は金属製チェーン８２ｂのみで構成されているものである。図６（Ｃ）の回転打撃体８１は金属製のフレキシブルワイヤ８２ｃからなる。図６（Ｄ）の回転打撃体８１は先端部から両側部にわたってナイフエッジを有する金属製の細長いブレード８２ｄと、連結ピン８２ｅを介して当該ブレード８２ｄの後端部に屈伸自在に連結された連結片８２ｆとからなる。図６（Ａ）〜（Ｂ）の回転打撃体８１は、チェーン８２ｂの後端部がピン７３にて回転軸７１の取付部７２に取り付けられるものである。図６（Ｃ）の回転打撃体８１ではフレキシブルワイヤ８２ｃの後端部が、また、図６（Ｄ）の回転打撃体８１では連結片８２ｆの後端部が、それぞれ既述のピン７３によって回転軸７１の取付部７２に取り付けられるものである。このような態様で回転軸７１の取付部７２取り付けられる回転打撃体８１のうちで、図６（Ａ）〜（Ｃ）のものは、回転前自重で垂れ下がっていたものが回転軸７１の回転にともなって水平浮揚するようになる。これに対し図６（Ｄ）の回転打撃体８１は垂れ下がることがないので常にほぼ水平である。ちなみにいうと、図１〜図５の実施形態で採用されている回転打撃体８１は図６（Ａ）のものである。
【００２５】
図１・図２を参照して明らかなように、回転軸７１の動力源たる電動機（モータ）２１を装備するための梁材２０は、第二床枠１６上から立ち上がる複数本の柱材１９で支えられている。電動機２１は周知の手段で梁材２０に組み付けられる。電動機２１にはその動力を回転軸７１に伝えるための伝動系２３が付帯している。伝動系２３は周知のとおり、電動機２１の出力軸２２に取り付けられた原動輪２４と、回転軸７１の上端部外周に取り付けられた従動輪２５と、原動輪２４および従動輪２５にわたって掛け回されたループ状のエンドレス体２６とからなる。原動輪２４や従動輪２５はプリー・タイミングプリー・スプロケットホイールのいずれかからなり、エンドレス体２６は原動輪２４と従動輪２５の双方に対応する動力伝達用ベルト・動力伝達用タイミングベルト・動力伝達用チェーンのいずれかからなる。
【００２６】
図１・図２を参照して説明したとおり、支持台１１の上位架構物１５上に備え付けられた処理容器３１の入口３３には、その処理容器３１内に向けて処理対象物を落とし込むための投入部３２ａが設けられている。処理対象物の搬入系９１は、この処理容器３１の投入部３２ａに対応して配置されている。一方で支持台１１の第一床枠１３と第二床枠１６との間にある空間部には、処理容器３１の出口３４に対応して処理済み処理対象物の搬出系９２が配置されている。これらの搬入系９１や搬出系９２は、一例として周知のベルトコンベアからなる。このほか、処理容器３１の入口３３側には添加物の供給系９３が装備される。添加物の供給系９３は、流量制御器や開閉弁を有する配管を主体にして構成されるものであり、さらに、その配管の先端部が投入部３２ａ内に挿入されたり、その配管の基端部が図示しない供給源に接続されたりするものである。
【００２７】
本発明における処理対象物はつぎのようなものである。処理対象物は「固体」「固体と液体との混合物」「固体と気体との混合物」「固体と液体と気体との混合物」のいずれかであり、他の観点において、「無機物」「有機物」「無機物と有機物との混合物」のいずれかであったりする。この場合の固体・液体・気体は、天然（自然）のものであるか、人工（人造）のもであるかを問わない。処理対象物の具体的なものは、「泥」「土」「砂」「礫」「石」「岩」などのうちから選ばれた一以上のものであったり、また、泥を含む二種以上の混合物・土を含む二種以上の混合物・砂を含む二種以上の混合物・礫を含む二種以上の混合物・石を含む二種以上の混合物・岩を含む二種以上の混合物などのうちから選択された一以上のものであったりする。その他のものとしては、「ヘドロ」「泥土」「粘性土」「砂質土」「礫質土」「土塊」「粘性土塊（ロームや浚渫土）」「粘土塊」「泥質岩」「風化した珊瑚礫混じり土」「風化岩（泥岩・凝灰岩・花崗岩など）」「風化岩塊混じり土」「玉石（河川・湖沼・海岸などでみられるもの）」「砕石（市販品）」「下水汚泥スラッジ」「有機質土」「弱溶結堆積物（火砕流堆積物・降下火砕堆積物・それらの二次堆積物などであって軽石質ないし火山灰質の白色を帯びたものも含む）」「火砕流堆積土」「崖錐土」「建設発生土」「ピート」「貝殻」「甲殻類の殻」「卵殻」「魚骨」「動物骨」「乾物」不要ガラス」「不要瀬戸物」「不要半導体」「劣化コンクリートやその他のコンクリートおよびコンクリート塊」「不良鉱物結晶」「廃棄プラスチックを含む各種のプラスチック」「廃木材」「流木」「雑草」「藁」「チップ状生木」などや、これらのうちの二種以上が混じり合ったものをあげることができる。処理対象物が有害物質で汚染されていることもある。
【００２８】
本発明における添加物（添加材・添加剤）も、「固体」「固体と液体との混合物」「固体と気体との混合物」「固体と液体と気体との混合物」のいずれかであり、しかも、それが「無機物」「有機物」「無機物と有機物との混合物」のいずれかであったりする。具体的な添加物としては、「粉状・塊状などの生石灰」「粉状・塊状などの消石灰」「粉状・塊状・液状などのセメント系固化材」「粉状・塊状・液状などの石灰系固化材」「粉状・液状などの高分子系安定剤」「粉状・液状などの土質安定用ポリマ」「粒状・粉状・液状などの増粘剤」「粒状・粉状・液状などの農業用肥料」「粒状・粉状・液状などの廃棄石炭灰」「粒状・粉状・液状などのベントナイトその他の止水」「金属系・炭素系・石油材料系などの短繊維」「一般廃棄物焼却灰スラグ」「土工用軽量発砲ビーズ」「土工用水砕スラグ」「粒状・粉状・液状などの分離防止剤」「粒状・粉状・液状などの触媒」「水」「海水」「空気」「酸素」「中和剤」「アルカリ性ガス」「酸性ガス」等々である。
【００２９】
上記添加物のうちの触媒には、有害物質および／または有害菌類を含む汚染土壌を低害化処理ないし無害化処理するための有機または無機の光触媒も含まれる。この光触媒は粉状の場合もあるが、通常は粒子状であることが多い。かかる光触媒粒子として種々の光半導体を使用することができる。その代表的なものとして、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＷＯ３、ＣｄＯ、Ｉｎ２Ｏ３、Ａｇ２Ｏ、ＭｎＯ２、Ｃｕ２Ｏ、Ｆｅ２Ｏ３、Ｖ２Ｏ５、ＳｎＯ２などの酸化物半導体をあげることができる。これらのうちでＴｉＯ２（酸化チタン）はとくに好ましい。さらにいうと、光半導体は結晶構造上とくに制限を受けないものである。たとえばＴｉＯ２の場合、アナターゼ型、ブルカイト型、ルチル型、アモルファス型のいずれであってもよいものである。好ましいＴｉＯ２にはアナターゼ型酸化チタンが含まれる。
【００３０】
本発明において処理対象物に添加物を加えて以下のように処理するとき、処理対象物のいずれかを添加物として採用したり、逆に添加物（ただし気体単独のものや液体単独のものは除く）を処理対象物として採用したりすることもある。このような場合において、いずれを処理対象物として扱い、いずれを添加物として扱うかは、それほど重要でない。取り扱い上は、配合割合の多いものを処理対象物とし、配合割合の少ないものを添加物とすることで十分である。
【００３１】
本発明の図１〜図５に例示された実施形態では、処理対象物を処理するときにつぎのようにする。まず、それぞれの可動ブロック４１について、これは当初、処理容器３１の各開口部３５から処理容器３１の内部側へ突出することのないようにしておく。すなわち各可動ブロック４１の衝突面（衝突板４２の表面）と処理容器３１の内周面とがほぼ面一になるようにしておく。それから電動機２１・搬入系９１・搬出系９２をオンにして運転状態にする。装置各部をこのような運転状態にすると、電動機２１の動力が伝動系２３を介して回転軸７１に伝わり、それで回転軸７１は、複数段の各回転打撃体８１をともなって高速回転する。このとき水平状態で回転する回転打撃体８１の回転速度は、一例としてその先端部の周速が５０〜１０００ｋｍ／時となるように設定する。さらに、このような周速を得るときの回転軸７１の回転数は５００〜１５００回転／分の範囲内で設定する。
【００３２】
上記の運転状態について図１〜図２を参照すると、搬入系９１の場合は入口３３および／または投入部３２ａを通じて処理対象物を処理容器３１内に投入する。一方で、供給系９３は、必要なときのみ、入口３３および／または投入部３２ａを通じて所要の添加物を処理容器３１内に供給する。処理容器３１内に投入されて重力落下する「処理対象物」または「処理対象物＋添加物」（以下は処理対象物＋添加物についても単に処理対象物という）は、はじめ、上段にある回転打撃体８１で打撃されて一次処理物になる。すなわち、処理対象物は、回転打撃体８１の水平回転打撃エネルギによる破砕・攪拌・混合のうちのいずれか一つ以上の作用を受けて一次処理物になる。この場合の処理において、「破砕」は処理対象物および／または添加物が小さく砕けることを意味し、「攪拌」は破砕物相互が掻き混ぜられたり破砕物と添加物とが掻き混ぜられたりすることを意味し、さらに「混合」は破砕物相互が均質に混じり合ったり破砕物と添加物とが均質に混じり合ったりすることを意味する。その後は一次処理物は自重落下するにしたがい、中段や下段の回転打撃体８１によっても打撃されて高次処理物になる。かくて高次の処理を終えた処理対象物すなわち処理済みの処理対象物は、処理容器３１の出口３４から搬出系９２上に落下し、当該搬出系９２を介して所定の場所まで搬送されることとなる。
【００３３】
上記の一例において、有害な汚染土壌を処理対象物にしてこれを処理するという方法では、光触媒（光触媒粒子）が添加物として用いられたりする。このような場合、たとえば光源を備えた光照射手段の光照射部が処理容器３１の出口側および／または搬出系９２の上部側に装備され、それを介して処理済みの処理対象物に光が照射される。このように光触媒を添加しながら処理対象物を破砕処理しそれに光を照射するときは、処理対象物が光触媒の作用によって無害化の方向へ改質改善される。
【００３４】
このようにして処理対象物を処理するとき、使用頻度に応じて装置各部を適時点検し、その点検結果にしたがい清掃・調整・修理・交換など必要なメンテナンスを講じる。一般的な傾向として、泥土系処理対象物の処理では処理容器３１の清掃を要することが多く、岩石系処理対象物の処理では処理容器３１内各部の調整・補修・部品交換などが多い。
【００３５】
このような処理作業を連続実施したり繰り返し実施したりするときの各回転打撃体８１は、より大きな破砕力を発揮する先端部側から漸次消耗していくものである。回転打撃体８１の消耗量が許容値を超え、処理容器内周面と回転打撃体先端部との間隔（隙間）が大きくなりすぎたりすると、これに起因して当該処理作業に不具合が発生する。それは処理容器３１内に投入された処理対象物の多くが回転打撃体８１の打撃破砕を受けることなく上記の大きな隙間を素通りし、かなりの量のものが未処理状態のまま処理容器３１の出口３４側から排出されるということである。ちなみにいうと、回転打撃体８１の消耗速度や消耗程度は処理対象物の種類・物性・状態などで異なるものである。一方、処理対象物の処理量や処理時間に比例して回転打撃体８１の消耗量が増大するという現象は、この種の処理作業で共通する事項である。したがってこの種の処理では、処理対象物の種類なども勘案しつつ回転打撃体８１の消耗量をチェックし適切に対処する。その際のチェック項目は、「ａ．処理対象物の積算処理量が一定値に達したか否か」「ｂ．処理対象物の積算処理時間が一定値に達したか否か」「ｃ．出口３４側や搬出系９２上での未処理物発生量が許容値を上回ったか否か」などである。このチェックでａ〜ｃのいずれか一つ以上に該当するときには、回転打撃体８１が一定量以上消耗したと判定する。この判定に基づいて処理容器内周面と回転打撃体先端部との間隔（具体的には各可動ブロック衝突面と回転打撃体先端部との間隔）を調整するときは、装置の運転を停止した後、以下の点に留意して以下のようにする。
【００３６】
［望ましい間隔］
処理容器３１と回転打撃体８１との関係でいうと、処理容器内周面と回転打撃体先端部との間隔は、処理対象物の種類や大きさによって適正範囲が異なるものである。一例として平均粒径１５ｃｍ以下の処理対象物を処理するとき、その間隔は１〜１０ｃｍの範囲内にあるのがよく、望ましくは２〜７ｃｍの範囲内にあるのがよい。
［間隔の調整時機］
上記のケースで処理作業にともなって回転打撃体８１が消耗するときは、一例として回転打撃体８１が５ｃｍ前後短くなったときを見はからって上記の間隔調整を行う。
［間隔の調整方法］
図１〜図５に例示された本発明処理装置において、処理容器３１の各開口部３５内に嵌め込まれた各可動ブロック４１は、押出調整機構５１を介して処理容器３１の中心方向へ押し出されたりその反対方向へ引き戻されたりするものである。したがって上記の間隔を調整すべく各可動ブロック４１を処理容器３１の中心方向へ押し出すときは、図４で明らかなように、ハンドル５９を介して必要な回数だけ第一押出部材（操作軸）５５を正回転させる。この第一押出部材５５は、支持部材５２に取り付けられたネジ孔部材５８にねじ込まれていてその先端部が可動ブロック４１の背面に連結されている。ゆえにハンドル操作で正回転された第一押出部材５５には所定方向の送りが掛かり、それにともなって可動ブロック４１が処理容器３１の中心方向へ所定量だけ押し出される。すなわち消耗で減少した各回転打撃体８１の長さ分だけ、各可動ブロック４１が処理容器３１の中心側へ押し出されるため、各可動ブロック４１の衝突面（衝突板４２の表面）と各回転打撃体８１の先端部との間が所定の間隔に調整されるのである。
［間隔調整後における処理容器３１の実質的な内周面］
図３やその他で明らかなように、各可動ブロック４１の衝突面は処理容器３１の内周面そのものではない。しかし、この衝突面は処理容器内周面の所定部に沿うもので、しかも当該内周面所定部の大部分をまかなうものである。換言すると、周方向に密に隣接分布するところの各可動ブロック４１の衝突面については、「各回転打撃体８１の先端部と対面して処理容器３１の実質的な内周面所定部となるもの」、あるいは、「その処理容器内周面の一部であって上記の間隔を形成する部分となるもの」のようにいうことができる。したがって各可動ブロック４１の衝突面は、かかる間隔調整後において処理容器３１の実質的な内周面になる。
［間隔の調整結果］
各可動ブロック４１の衝突面を介して処理容器内周面と回転打撃体先端部との間隔を上記のように調整した後、既述の装置運転を再開したときはつぎのようになる。すなわち処理容器３１内に投入されて重力落下する処理対象物は、当該調整済み間隔を素通りすることがほとんどなくなる。その結果、処理対象物は、前記と同じく上下複数段の各回転打撃体８１により破砕・攪拌・混合され、高次の処理を終えた処理対象物となる。処理容器内周面と回転打撃体先端部との間隔はこのように有効であるから、当該間隔調整を適切なタイミングで行うことにより、処理済み処理対象物として高品質のものが定常的に得られるようになる。
［回転打撃体の交換］
なお、各可動ブロック４１を移動調整しても適切な間隔が得られないほど各回転打撃体８１が消耗したときは、該各回転打撃体８１を部品交換することとなる。
【００３７】
本発明に係る処理対象物の回転式処理装置（本発明に係る回転式処理装置用の処理容器を含むもの）について、つぎに図７〜図１１に例示された実施形態を説明する。この実施形態での構成要素（部品・部材）も、材質ないし材料を説明しないものは金属製である。そのような金属としては耐衝撃性など機械的特性の優れた鋼がよく採用される。ただし、材質が明らかな周知部品や周知部材のうちには、既述の例外と同様に、金属製でないものもあり得る。
【００３８】
図７〜図１０に例示された本発明処理容器や本発明処理装置において、支持台１１・電動機２１・伝動系２３・回転軸７１・回転打撃体８１・処理対象物の搬入系９１・処理済み処理対象物の搬出系９２・添加物の供給系９３・その他、説明を省略した事項は図１〜図５を参照して説明したものと実質的に同じかそれに準ずるものである。たとえば図７〜図１０の実施形態での支持台１１などは、上位の架構物１５に柱材１７がなかったりするが、その他に関し支持台１１は前例と実質的に変わるところがない。電動機２１・伝動系２３・回転軸７１・回転打撃体８１・処理対象物の搬入系９１・処理済み処理対象物の搬出系９２・添加物の供給系９３なども前例と実質的に変わるところがない。したがって以下においては、処理容器３１とその関連構成などについて、前例と異なる事項を主体にして説明する。
【００３９】
図７〜図１０に例示された押出調整機構５１の場合、筒状の支持部材５２には挿入孔５３がない。それに代わりこの実施形態の支持部材５２には、周方向に等間隔で分布する多数の操作孔５４が上下二段で形成されている。これら操作孔５４の位置は、その内側にある処理容器３１に形成された開口部３５やそこに嵌め込まれた可動ブロック４１の位置と対応するものである。
【００４０】
図７〜図１０の実施形態で採用される可動ブロック４１は、図１１（Ａ）を参照してつぎのようなものである。すなわち図１１（Ａ）の可動ブロック４１は、ブロック形状をした衝突板４２の裏面に背面板４５が一体的に取り付けられているものである。さらにその背面板４５の表側板面には、一例として楔状のスペーサ４６を介して上下方向に勾配を付された断面Ｉ型ないし断面エ型のスライド片４７が一体的に設けられているものである。この可動ブロック４１の各構成部品は代表的一例として金属製であり、各部品の組立加工に際してはネジ止め・溶接・接着などの周知手段が用いられる。
【００４１】
図１１（Ａ）の可動ブロック４１に対応する押出調整機構５１について、その主要部の一つは、図１１（Ｂ）を参照して角筒状のスライド操作部材６５と細長い直線状のラック６７である。角筒状のスライド操作部材６５は、可動ブロック４１のスライド片４７と同様に勾配を付された板面壁を有するものであり、その板面壁にはスライド片４７とスライド自在に嵌め合うことのできるスリット６６が形成されている。さらに細長いラック６７はスライド操作部材６５の内部に取り付けられて上方へ伸びている。図１１（Ａ）の可動ブロック４１に対応する押出調整機構５１で上記以外の主要部は、図７に略示されているところのピニオン６８である。図７を参照して明らかなように、ピニオン６８は、支持台１１の上位の架構物１５側かつ梁材１８上において、周知の軸受７０でハンドル（例：円形ハンドル）６９と共に回転自在に支持されている。
【００４２】
図７を参照して複数（多数）の各可動ブロック４１は、前記実施形態と同様、処理容器３１の各開口部３５内に１：１でスライド自在に嵌め込まれるものである。これらの可動ブロック４１には、また、図１１（Ｃ）でも明らかなとおり、スライド片４７とスリット６６とを相対的に嵌め合うことで、スライド操作部材６５がスライド自在に組み合わされる。こうして可動ブロック４１に組み合わされたスライド操作部材６５は、支持部材５２と処理容器３１との内外周面間に介在するものである。より詳しくは、可動ブロック４１の背面板４５や支持部材５２内周面に接する状態でこれらの間に介在し、そして間隔調整自在な楔のごとき機能を奏するものである。一方でスライド操作部材６５から上方に伸び出たラック６７は、梁材１８上のピニオン６８と互いに噛み合うものである。この組み立て構成において処理容器３１の各開口部３５内に嵌め込まれた可動ブロック４１は、押出調整機構５１のピニオン６８を操作することで処理容器３１の中心側へ押し出すことができるものである。
【００４３】
上記のようにして構成される押出調整機構５１の場合、スライド操作部材６５が上下動自在な押出部材となり、これにラック６７が付帯するものとなる。この場合に、スライド操作部材６５の傾斜した前面部が可動ブロック４１に対する押出面部となる一方、可動ブロック４１におけるスライド片４７の傾斜面部がスライド操作部材６５側の押出面部と対応する連係部になり、これらが相対接触して互いに連係するものとなる。
【００４４】
各可動ブロック４１に対する多数本かつ上下多段の各回転打撃体８１は、前例と同様、処理容器３１内の軸心部に配置された回転軸７１の取付部７２に取り付けられている。この場合の回転打撃体８１も、図６（Ａ）〜（Ｄ）に例示されたもののうちから適当なものが採用される。図７〜図１１の実施形態では、一例として図６（Ａ）のものが採用され、これが前例と同様の手段で回転軸７１の取付部７２に取り付けられている。こうして所定部に装備された各回転打撃体８１の先端部は、該各回転打撃体８１が水平状態で一直線状に伸びているとき、それぞれ対応する各可動ブロック４１の衝突面（衝突板４２の表面）に最も近接するものである。
【００４５】
図７〜図９を参照して、処理容器３１の入口３３には、その内部に向けて処理対象物を落とし込むための投入部３２ｂが設けられている。この投入部３２ｂも投入物を処理容器３１内に向けて急落させるためのシュート構造を備えている。
【００４６】
本発明の図７〜図１１に例示された実施形態で処理対象物を処理するときの態様は、以下で明らかなように前例に準ずるものである。まず、各可動ブロック４１については、それぞれの衝突面（衝突板４２の表面）と処理容器３１の内周面とがほぼ面一になるようにしておき、それから電動機２１・搬入系９１・搬出系９２をオンにして運転状態にする。これで回転軸７１が高速回転すると、該回転軸７１に装備された各回転打撃体８１も水平状態で高速回転する。この際の回転軸７１の回転数は、前例と同様、５００〜１５００回転／分の範囲内にあり、各回転打撃体８１の先端部の回転速度（周速）も、前例と同様、５０〜１０００ｋｍ／時の範囲内にある。
【００４７】
図７〜図９を参照する装置の上記運転状態では、搬入系９１で搬送される処理対象物が入口３３や投入部３２ｂを通じて処理容器３１内に投入されるほか、必要なとき、供給系９３から入口３３や投入部３２ｂを通じて所要の添加物が処理容器３１内に供給される。処理容器３１内に投入されて重力落下する処理対象物は、はじめ、上段にある回転打撃体８１で打撃されて一次処理物になる。すなわち処理対象物は、前例と同様、破砕・攪拌・混合などの作用を受けて高次処理物になり、その高次処理物（処理済みの処理対象物）が処理容器３１の出口３４から搬出系９２上に落下し、当該搬出系９２で所定の場所まで搬送される。
【００４８】
かかる処理作業を連続実施したり繰り返し実施したりするときの各回転打撃体８１についても、前記チェック項目ａ〜ｃのいずれか一つ以上に該当するか否かをチェックし、そのいずれか一つ以上に該当するときには、回転打撃体８１が一定量以上消耗したと判定して、処理容器内周面と回転打撃体先端部との間隔を調整する。すなわち図７〜図１１に例示された本発明処理装置で処理容器３１の各開口部３５内に嵌め込まれた各可動ブロック４１も、この実施形態の押出調整機構５１を介して処理容器３１の中心方向へ押し出されたりその反対方向へ引き戻されたりするものである。より具体的にいうと、この間隔調整のため各可動ブロック４１を処理容器３１の中心方向へ押し出すときは、図７・図９で明らかなように、ハンドル６９を介してピニオン６８を必要な回数だけ正回転させ、ラック６７を所定量だけ下降させる。これにともないラック６７と一体のスライド操作部材６５も下降する。ここでスライド片４７と可動ブロック４１と処理容器３１との関係についていうと、それは、「ｄ．スライド片４７がスライド部材６５とがこれらの傾斜面をスライド面にしてスライド自在に嵌め合わされている」「ｅ．スライド片４７がスペーサ４６を介して可動ブロック４１の背面板４２に取り付けられている」「ｆ．処理容器３１の開口部３５内に嵌め込まれた可動ブロック４１が処理容器３１の半径方向（水平方向）にのみ前後動することを許容されている」というものである。このような組立構造上の関係があるため、ラック６７およびスライド操作部材６５の垂直下降運動が、スライド部材６５とスライド片４７との傾斜面で可動ブロック４１の水平前進運動に変換されて可動ブロック４１に伝達されるとともに、その水平前進運動時の可動ブロック４１が開口部３５の内周面を介して処理容器３１の中心方向に案内される。この結果、当該可動ブロック４１が処理容器３１の中心方向へ所定量だけ押し出されるのである。ゆえに図７〜図１１の実施形態においても、各可動ブロック４１の衝突面（衝突板４２の表面）と各回転打撃体８１の先端部との間隙が、これら回転打撃体８１の消耗量に応じて所定間隔に調整されることとなる。
【００４９】
本発明において図１〜図６を参照して説明した技術内容と図７〜図１１を参照して説明した技術内容とは、技術的な互換性がある範囲内において、前者の技術の一部を後者のそれと交換したり、後者の技術の一部を前者のそれと交換したりすることができる。
【００５０】
上記から理解できるとおり、図７〜図１１の実施形態における［間隔の調整方法］は前例と実施的に差がない。また、前述した［望ましい間隔］［間隔の調整時機］［間隔調整後における処理容器３１の実質的な内周面］［間隔の調整結果］［回転打撃体の交換］なども前例と実質的に同じかそれに準ずるものである。
【００５１】
本発明において、既述の手段で処理される処理対象物は、単一種からなるときの処理対象物の種類、複数種のもを混ぜてなるときの各処理対象物の種類および配合比、添加物の種類などを任意に選択したり設定したりすることで多種多様のものに仕上がる。こうした場合に得られる具体的な処理物を下記(21)〜(37)に示す。
(21)風化岩塊を多く含むものでつくられた処理物は、ロックフィルダムの遮水材料・ゴミ最終処分場の遮水材料・防水シート層の保護材料など土木用や建築用のものになる。
(22)化学繊維（短繊維）を添加物として含むものでつくられた抗張力性の処理物も、河川堤・切土・盛土法面などが流水や雨水で侵食されるのを防止するために用いられるから土木用のものになる。
(23)チップ化された生木を添加物として含むものでつくられた処理物は、雑木処理や除根処理に適した植生土になるから農林用の一つであるといえる。
(24)軟弱な高含水比の粘性土塊とか石礫とかを含むものをものとし、これに生石灰やセメントのような安定材（添加物）が添加されてつくられた処理物は、安定した土構造物を築造する場合に有用なものとなる。
(25)ロームや浚渫土のような粘性土塊を処理対象物とし、これに生石灰やセメントのような安定材（添加物）や高分子系安定剤（添加物）が添加されてつくられた処理物は、土工用埋め戻し材以外に排水用のサンドマットとしても利用することができる。
(26)石炭灰を添加物として含むものでつくられた処理物は土工用の盛り土材になる。
(27)廃棄コンクリート塊を粉砕してなる処理物は再生砂として有効活用できる。
(28)有機燐・有機質素化合物などを含んだ汚泥をものとしてつくられた処理物は、微生物培養に適するほかミミズなどの土中小動物の養殖にも適する。
(29)昆虫などの孵化に用いる処理物は適当な水分を含むようにつくられる。
(30)砂礫質土を主体にしてつくられた処理物は養殖場（水底）の敷材や水処理用の濾床材として用いられる。
(31)農業用の土質系の処理物は肥料（添加物）を含んでつくられる。
(32)貝殻類を含むものをであってこれらを粉砕混合してなる処理物は土工用の埋め戻し材になる。
(33)一種以上の貝殻を処理対象物として処理したものは地盤改良材・埋め立て材・敷き均し材・スリップ防止材などになり、また、水質濾過器の濾過材にもなる。
(34)ホタテ釉をつくるときの原料の一部になる貝殻粉も、貝殻を上記の手段で破砕処理することにより得られる。
(35)化学品の合成分野でホタテ貝殻を処理対象物にしてこれからリン酸カルシウムを合成するとき、既述の処理手段でホタテ貝殻を破砕処理することにより、粉状または粒状の当該原料が得られる。
(36)植物生育促進剤の合成分野で甲殻類の殻に含まれるキチン質を抽出するとき、しかもその前処理として甲殻類の殻を粉状または粒状にするとき、本発明の処理手段でホタテ貝殻を破砕処理すればよい。
(37)医薬品の分野で骨粗鬆症の予防や成人病の予防に有効なＣａや不飽和脂肪酸・ＤＨＡなどを魚骨から抽出する場合であって、その前処理として魚骨を粉状または粒状にするときも既述の破砕手段で魚骨を破砕処理すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、処理対象物の粉状処理・粒状処理・塊状処理・攪拌処理・混合処理等で用いられる処理容器や処理装置について、破砕精度を高度に保持しながらメンテナンス回数やチェック回数を減じることができるものである。したがって建設・機械加工・化学処理・農業・水産・食品・薬品・水処理・廃棄物処理など各種の分野で処理対象物を処理するときの処理容器や処理装置として有用かつ有効なものとなる。よって産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明処理容器を装備した本発明処理装置の第一実施形態を略示した一部切り欠き状態の正面図である。
【図２】第一実施形態に係る本発明処理装置について要部を断面して略示した正面図である。
【図３】第一実施形態に係る本発明処理装置の押出調整機構を拡大して略示した縦断面図である。
【図４】第一実施形態に係る本発明処理装置の要部を略示した横断面図である。
【図５】第一実施形態に係る本発明処理装置の中央部を略示した縦断面図である。
【図６】本発明処理装置で用いられる回転打撃体を各種例示した平面図である。
【図７】本発明処理容器を装備した本発明処理装置の第二実施形態を略示した一部切り欠き状態の正面図である。
【図８】第二実施形態に係る本発明処理装置の要部について可動ブロック調整前の状態を略示した縦断面図である。
【図９】第二実施形態に係る本発明処理装置の要部について可動ブロック調整後の状態を略示した縦断面図である。
【図１０】第二実施形態に係る本発明処理装置の要部について可動ブロック調整前の状態を略示した横断面図である。
【図１１】第二実施形態に係る本発明処理装置の可動ブロックと押出調整機構の一部を略示した斜視図とこれらの組み立て状態を略示した一部切り欠き側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１    支持台
１２    下位の架構物
１３    第一床枠
１４    柱材
１５    上位の架構物
１６    第二床枠
１７    柱材
１８    梁材
１９    柱材
２０    梁材
２１    電動機（モータ）
２２    出力軸
２３    伝動系
２４    原動輪
２５    従動輪
２６    エンドレス体
３１    処理容器
３２    縦型筒状体
３２ａ  投入部
３２ｂ  投入部
３３    入口
３４    出口
３５    開口部
４１    可動ブロック
４２    衝突板
４３    中空枠体
４４    取付板
４５    背面板
４６    スペーサ
４７    スライド片
５１    押出調整機構
５２    支持部材
５３    挿入孔
５４    操作孔
５５    第一の押出部材（操作軸）
５６    嵌合凸部
５７    ハンドル装着部
５８    ネジ孔部材
５９    ハンドル
６０    把持部
６１    脱着部
６２    第二の押出部材（連結部材）
６３    嵌合凹部
６４    締着具
６５    スライド操作部材
６６    スリット
６７    ラック
６８    ピニオン
６９    ハンドル
７０    軸受
７１    回転軸
７２    取付部
７３    ピン
７４    ピン孔
７５    軸受
８１    回転打撃体
８２ａ  インパクト部材
８２ｂ  チェーン
８２ｃ  フレキシブルワイヤ
８２ｄ  ブレード
８２ｅ  連結ピン
８２ｆ  連結片
９１    搬入系
９２    搬出系
９３    添加物の供給系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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