(57)【要約】【課題】画像品質の低下を防ぐことが可能な定着装置を提供する。【解決手段】この定着装置２０は、用紙Ｐに転写されたトナー像を当該用紙Ｐに定着させるとともに、用紙Ｐを所定の搬送経路に沿って搬送する定着ローラ４１と、この定着ローラ４１から用紙Ｐを分離する分離爪ユニット６０とを備えている。分離爪ユニット６０は、定着ローラ４１の周面に接触して定着ローラ４１から用紙Ｐを分離する先端爪部６２ｂを有する爪部材６２と、この爪部材６２を保持するホルダ部材６１と、先端爪部６２ｂよりも搬送経路下流側の位置で当該搬送経路に突出するようにホルダ部材６１に設けられ、定着ローラ４１から分離した用紙Ｐに接触して回転しながらその用紙Ｐを搬送経路下流側へと案内するコロ部材６３とを含んでいる。そして、コロ部材６３は、用紙案内時に用紙Ｐから受ける圧力に追従して変形し、前記用紙Ｐに面接触する。【選択図】図９
2008299059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させるとともに、前記用紙を所定の搬送経路に沿って搬送する定着部材と、この定着部材の搬送経路下流側に設けられ、前記定着部材から用紙を分離する分離爪ユニットとを備えた定着装置において、
前記分離爪ユニットは、
前記定着部材の周面に接触して定着部材から用紙を分離する先端部を有する爪部材と、
この爪部材を保持するホルダ部材と、
前記先端部よりも搬送経路下流側の位置で当該搬送経路に突出するように前記ホルダ部材に設けられ、前記定着部材から分離した用紙に接触して回転しながらその用紙を搬送経路下流側へと案内する回転部材とを含み、
前記回転部材は、用紙案内時に用紙から受ける圧力に追従して変形し、前記用紙に面接触することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転部材は、
前記ホルダ部材に設けられた支軸部を受ける円筒状の第１筒部と、
この第１筒部の径外方向に当該第１筒部と同心となるように配設され、その外周面が用紙に接触する円筒状の第２筒部と、
前記第１筒部と前記第２筒部との間に介設される連結部とを有し、
前記連結部は、用紙からの圧力によって、前記第２筒部の外周面が用紙に面接触する方向に変形することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記回転部材の周方向に等角度間隔で複数配されるリブであり、
各リブは、湾曲した状態で前記回転部材の径方向に延在していることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転部材は、少なくとも用紙との接触部分がフッ素樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転部材が、前記爪部材の両側に各々配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
用紙にトナー像を転写する画像形成部と、
前記画像形成部で転写されたトナー像を加熱により前記用紙に定着させる請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させるための定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の画像形成装置に具備され、用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させる定着装置が知られている。
【０００３】
この従来の定着装置は、用紙を加熱する定着（ヒート）ローラと、この定着ローラとともにニップ領域を形成し、用紙を定着ローラに押し付ける加圧（プレス）ローラとを備えており、定着ローラに押し付けられて加熱された用紙は、定着ローラに付着した状態で両ローラ間のニップ領域から送り出されることにより、定着ローラに巻き付く場合がある。この用紙の巻き付きを防止するために、一般的に、定着装置には、定着ローラから用紙を分離するための分離爪が設けられている。この分離爪は、ニップ領域の出口近傍に配設されており、定着ローラから分離した用紙を搬送経路の下流側へと案内する機能も有している。
【０００４】
ところが、上記のように、分離爪により用紙を分離しながら案内するように構成することによって、用紙に形成された画像に、分離爪による引っ掻き傷が発生する場合がある。これは、定着ローラに常時接触する分離爪が高温になり、その高温の分離爪に用紙が所定時間接触することにより用紙上のトナーが融ける（再融解する）からである。
【０００５】
この不都合の解消手段として、たとえば、分離爪により定着ローラから分離された用紙を、その分離位置（分離爪の先端）から比較的近い位置に配置されたガイド部材上に当該分離爪からスイッチするとともに、上記ガイド部材により搬送経路下流側へと案内する技術が知られている。このガイド部材は、分離爪とは別体で設けられており、分離爪よりも低温に保持されるので、用紙が当該ガイド部材に所定時間接触した場合に、用紙上のトナーの融解が抑制される。
【０００６】
ところが、上記構成では、ガイド部材を両ローラ間のニップ領域の出口付近に配置させる必要があるため、ニップ領域から送り出された用紙がそのコシ（弾性）によりガイド部材に強く押し付けられた状態で搬送される場合がある。これにより、用紙の画像表面に画像擦れ（ガイド跡）が発生するという不都合がある。
【０００７】
そこで、このような画像擦れの対策として、従来、定着ローラから分離した用紙を回転可能なコロ等により搬送経路下流側に案内する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、分離爪を両側方から挟み込むように配設され分離爪とともに揺動する分離爪保護部材の外側方にコロ部材を固定的に取り付けた定着装置が開示されている。この分離爪保護部材は、用紙のジャム時に、分離爪とともに定着ローラから離れる方向に回動することによって、分離爪が定着ローラに過剰に押し付けられて分離爪や定着ローラが破損するのを防止している。また、分離爪により定着ローラから分離された用紙が、分離爪保護部材に接触することなくコロ部材に導かれるように構成されており、これによって、定着後の用紙に画像擦れが発生するのを防止している。
【特許文献１】特開２００４−６１８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１に開示されたような従来の定着装置では、定着ローラの周面に付着した用紙は、分離爪に対応する部分から分離される。これにより、用紙の幅方向で、分離爪により定着ローラから分離された部分と、定着ローラに付着したままの部分とが交互に存在し、用紙が、分離爪に対応する部分を頂点として当該用紙の幅方向に波打つことになる。この場合、図１１に示すように、コロ部材４６３が用紙Ｐを案内する際に、用紙Ｐとコロ部材４６３とが点接触しやすくなるので、両者間の単位面積当たりの接触圧が大きくなり、用紙にコロ部材の案内痕が残ることがある。その結果、画像品質が低下するという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、画像品質の低下を防ぐことが可能な定着装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の請求項１に記載の定着装置は、用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させるとともに、前記用紙を所定の搬送経路に沿って搬送する定着部材と、この定着部材の搬送経路下流側に設けられ、前記定着部材から用紙を分離する分離爪ユニットとを備えた定着装置において、前記分離爪ユニットは、前記定着部材の周面に接触して定着部材から用紙を分離する先端部を有する爪部材と、この爪部材を保持するホルダ部材と、前記先端部よりも搬送経路下流側の位置で当該搬送経路に突出するように前記ホルダ部材に設けられ、前記定着部材から分離した用紙に接触して回転しながらその用紙を搬送経路下流側へと案内する回転部材とを含み、前記回転部材は、用紙案内時に用紙から受ける圧力に追従して変形し、前記用紙に面接触する。
【００１１】
この請求項１に記載の定着装置では、上記のように、回転部材と用紙とが面接触するので、回転部材と用紙との接触面積を大きくすることができる。これにより、回転部材と用紙とが点接触する場合と異なり、回転部材と用紙との間の単位面積当たりの接触圧が大きくなり過ぎるのを抑えることができるので、用紙に回転部材による案内痕が付きにくくなる。この結果、画像品質の低下を防ぐことができる。
【００１２】
また、用紙から受ける圧力に追従して変形し、この変形によって回転部材が用紙に面接触するので、案内する用紙の種類が異なって用紙から受ける圧力が変わっても、回転部材と用紙とを確実に面接触させることができる。これにより、用紙の種類にかかわらず画像品質の低下を防ぐことができる。
【００１３】
上記請求項１に記載の定着装置において、前記回転部材は、前記ホルダ部材に設けられた支軸部を受ける円筒状の第１筒部と、この第１筒部の径外方向に当該第１筒部と同心となるように配設され、その外周面が用紙に接触する円筒状の第２筒部と、前記第１筒部と前記第２筒部との間に介設される連結部とを有し、前記連結部は、用紙からの圧力によって、前記第２筒部の外周面が用紙に面接触する方向に変形するように構成されていてもよい（請求項２）。このように構成した場合、連結部が用紙案内時に用紙から受ける圧力に追従して変形することによって第２筒部の外周面が用紙に面接触するようになる。
【００１４】
上記請求項２に記載の定着装置において、好ましくは、前記連結部は、前記回転部材の周方向に等角度間隔で複数配されるリブであり、各リブは、湾曲した状態で前記回転部材の径方向に延在している（請求項３）。このように構成すれば、用紙案内時に用紙からの圧力によってリブが径方向に容易に撓み変形するので、第２筒部の外周面を用紙に面接触させ易くなる。また、上記のように複数のリブを周方向に等角度間隔で設けることによって、第２筒部の外周面のいずれの部位に用紙からの力が加わったとしても、第２筒部を無理なく変位させることができる。
【００１５】
上記請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置において、好ましくは、前記回転部材は、少なくとも用紙との接触部分がフッ素樹脂で構成されている（請求項４）。このように、回転部材の用紙と面接触する部分をフッ素樹脂で構成すれば、容易に、耐熱性および離型性を向上させることができる。
【００１６】
上記請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置において、好ましくは、前記回転部材が、前記爪部材の両側に各々配設されている（請求項５）。このように構成すれば、定着部材から分離した用紙を搬送方向下流側により円滑に案内することができるので、用紙に画像擦れが発生するのを十分に抑えることができる。
【００１７】
この発明の請求項６に記載の画像形成装置は、用紙にトナー像を転写する画像形成部と、前記画像形成部で転写されたトナー像を加熱により前記用紙に定着させる請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置とを備えている。
【００１８】
この請求項６に記載の画像形成装置では、上記のように、請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置を備えているので、用紙の種類にかかわらず、画像品質の低下を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の定着装置および画像形成装置によれば、回転部材と用紙とが面接触するので、回転部材と用紙との接触面積を大きくすることができる。これにより、回転部材と用紙とが点接触する場合と異なり、回転部材と用紙との間の単位面積当たりの接触圧が大きくなり過ぎるのを抑えることができるので、用紙に回転部材による案内痕が付きにくくなる。この結果、画像品質の低下を防ぐことができる。
【００２０】
また、用紙から受ける圧力に追従して変形し、この変形によって回転部材が用紙に面接触するので、案内する用紙の種類が異なって用紙から受ける圧力が変わっても、回転部材と用紙とを確実に面接触させることができる。これにより、用紙の種類にかかわらず画像品質の低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態による定着装置を備えたプリンタの全体構成を示した断面正面図であり、図２は、図１に示した定着装置の構成を説明するための正面図である。また、図３〜図７は、図２に示した定着装置の分離機構の構成を説明するための図であり、図８は、分離機構のコロ部材を示した正面図である。また、図９は、用紙案内時のコロ部材を概略的に示した側面図である。まず、図１を参照して、本発明の一実施形態による定着装置２０を備えたプリンタ１の全体構成について説明する。
【００２３】
このプリンタ１では、図１に示すように、プリンタ本体２内にシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色用にそれぞれ現像装置３が備えられている。それぞれの現像装置３においては、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等からなる感光体ドラム４が備えられ、図中の矢印方向に回転するようになっている。この感光体ドラム４が帯電器５によって一様に帯電され、外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から入力された原稿画像データに基づくＬＥＤ光が露光装置（ＬＥＤプリントヘッドユニット等）６から感光体ドラム４の表面上に照射されて静電潜像が形成され、この静電潜像にトナーが付着してトナー像が形成される。このトナーの供給は、トナー供給容器７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｂからそれぞれ行われる。これら各色用に感光体ドラム４が並設されている下方には搬送ベルト８が配設されている。搬送ベルト８は、転写ローラ９によって各感光体ドラム４に押し付けられた状態とされ、不図示のモータ等によって回転駆動される駆動ローラ１０と、この駆動ローラ１０によって無端回転される搬送ベルト８に従って回転する従動ローラ１１とによって感光体ドラム４の回転方向の順方向に回転されるようになっている。
【００２４】
そして、給紙部１２から用紙搬送路１３を経由して搬送ベルト８側に用紙Ｐが搬送されて、レジストローラ対１４によって各感光体ドラム４および転写ローラ９等による画像転写動作と給紙動作とのタイミングが調整される。当該タイミングの調整後、レジストローラ対１４が回転駆動されて用紙Ｐが感光体ドラム４と搬送ベルト８との間に搬送される。用紙Ｐが各感光体ドラム４と搬送ベルト８との間を搬送される間に各感光体ドラム４表面の各色のトナー像が次々に用紙Ｐに転写される。全ての感光体ドラム４によってトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０に搬送されてトナー像が定着され、カラー画像が形成される。定着装置２０を通過した用紙Ｐは、用紙搬送路１５に送られて排紙部１６に排出される。なお、上記の各感光体ドラム４には、感光体ドラム４上の残留トナー等を除去するクリーニング装置１７が備えられている。
【００２５】
次に、図２〜図９を参照して、上記定着装置２０の構成について詳細に説明する。
【００２６】
定着装置２０は、図２に示すように、装置本体としてのハウジング３０内に、発熱可能な定着（ヒート）ローラ４１と、この定着ローラ４１と周面同士が対向するように定着ローラ４１の下方に配設された加圧（プレス）ローラ４２とを備えている。なお、定着ローラ４１は、本発明の「定着部材」の一例である。そして、転写処理後の用紙Ｐは、時計回りに駆動回転する定着ローラ４１と、反時計回りに従動回転する加圧ローラ４２との間のニップ領域を通過することによって、定着ローラ４１から熱を付与されて定着処理が施されるようになっている。
【００２７】
この定着ローラ４１は、金属製の筒体の周面に所定の材料をコーティングして形成された外筒体４１ａと、外筒体４１ａに内装された、たとえばハロゲンランプ等からなる熱源（図示せず）とを備えている。この外筒体４１ａは、その一方端に図略の環状ギヤが固定されており、ハウジング３０の外部の適所に設置されたモータ（図示せず）の駆動回転がギヤ機構などを介して上記環状ギヤに伝達されることにより、外筒体４１ａが軸心回りに駆動回転されるように構成されている。
【００２８】
また、加圧ローラ４２は、筒状の加圧ローラ本体４２ａと、この加圧ローラ本体４２ａと同心に配設され、当該加圧ローラ本体４２ａの端壁を貫通した加圧ローラ軸４２ｂとを備えている。この加圧ローラ４２は、ニップ領域において定着ローラ４１の外筒体４１ａの周面へ押圧されることにより定着ローラ４１の駆動回転に従動して回転するように構成されている。
【００２９】
また、定着装置２０は、ハウジング３０の適所に定着ローラ４１の軸心方向に所定間隔を隔てて取り付けられた複数（本実施形態では４つ）の分離機構５０を備えており、これらの分離機構５０の下流側（図２では左側）には、定着処理後の用紙Ｐを用紙搬送路１５（図１参照）へ向かわせるための排出ローラ対４３が設けられている。
【００３０】
そして、この定着装置２０では、用紙Ｐの前端が定着ローラ４１および加圧ローラ４２の間のニップ領域を通過して排出ローラ対４３に到達するまでの間は、定着ローラ４１および加圧ローラ４２により用紙Ｐの搬送が行われ、用紙Ｐの前端が排出ローラ対４３に到達してから用紙Ｐの後端がニップ領域を通過するまでの間は、定着ローラ４１および加圧ローラ４２と排出ローラ対４３とが互いに同期しながら用紙Ｐの搬送を行うように構成されている。また、用紙Ｐの後端がニップ領域を通過した後は、排出ローラ対４３のみにより用紙Ｐの搬送が行われるようになっている。
【００３１】
分離機構５０は、定着ローラ４１の周面に巻き付こうとする用紙Ｐを定着ローラ４１の周面から分離する機能を有しており、分離爪ユニット６０と、支持部材７０と、一対の圧縮コイルバネ８０（図３参照）とを備えている。
【００３２】
分離爪ユニット６０は、ホルダ部材６１と、正面視略Ｌ字状の爪部材６２と、一対のコロ部材６３（図４参照）とを含んでいる。なお、コロ部材６３は、本発明の「回転部材」の一例である。
【００３３】
ホルダ部材６１は、爪部材６２を固定的に保持するとともに、図２に示すように定着ローラ４１に対して非接触状態となるように配設されており、爪部材６２とコロ部材６３とを包含可能な形状に構成されている。このホルダ部材６１は、雄型構造の雄ホルダ６４と、雌型構造の雌ホルダ６５とにより構成されている。
【００３４】
雄ホルダ６４は、図５〜図７に示すように、正面視横長形状の側板６４ａと、側板６４ａの上部に形成されたバネ用座部６４ｂと、側板６４ａの雌ホルダ６５との対向面に形成されたホルダ幅規制部６４ｃと、側板６４ａの後述する爪部材６２の移動規制部６２ｃに対応する位置に形成された圧入孔６４ｄと、側板６４ａの雌ホルダ６５との対向面に形成された支軸部６４ｅと、側板６４ａの搬送経路上流側の下部に設けられたガイド部６４ｆ（図６の（ｂ）参照）とを有している。
【００３５】
また、雌ホルダ６５は、正面視横長形状の側板６５ａと、側板６５ａの上部に形成されたバネ用座部６５ｂと、側板６５ａの上記雄ホルダ６４のホルダ幅規制部６４ｃに対応する位置に形成された挿入孔６５ｃと、側板６５ａの爪部材６２の移動規制部６２ｃに対応する位置に形成された圧入孔６５ｄと、側板６５ａの雄ホルダ６４との対向面に形成された支軸部６５ｅと、側板６５ａの搬送経路上流側の下部に設けられたガイド部６５ｆ（図６の（ｂ）参照）とを有している。
【００３６】
バネ用座部６４ｂ，６５ｂは、圧縮コイルバネ８０の上側端部を当接させるためのものであり、このバネ用座部６４ｂ，６５ｂの下面には、それぞれ、圧縮コイルバネ８０の上側端部を係止するためのボス６４ｇ，６５ｇが形成されている。このバネ用座部６４ｂ，６５ｂは、当該分離爪ユニット６０を組み上げた際に、後述の爪部材６２の揺動支点部６２ａおよび先端爪部６２ｂのほぼ中間に位置するようになっている。
【００３７】
ホルダ幅規制部６４ｃは、各ホルダ６４，６５の間隔を規制してホルダ部材６１の幅を規制するために設けられている。すなわち、このホルダ幅規制部６４ｃは、円柱形状の基部６４ｈと、雌ホルダ６５の挿入孔６５ｃに挿入されて基部６４ｈよりも小径の挿入部６４ｉとにより構成されており、ホルダ幅規制部６４ｃの基部６４ｈが雌ホルダ６５の側板６５ａに当接することにより、側板６４ａ，６５ａ同士が基部６４ｈの軸方向長さと一致する間隔を隔てた状態で保持されるようになっている。
【００３８】
支軸部６４ｅ，６５ｅは、互いに対向するように配置されており、それぞれ、コロ部材６３を回転可能に保持するように構成されている。これらの支軸部６４ｅ，６５ｅは、爪部材６２に対して非接触状態となるような突出量で各側板６４ａ，６５ａから突出している。
【００３９】
ガイド部６４ｆ，６５ｆは、爪部材６２とコロ部材６３との間の用紙Ｐの搬送経路において、用紙Ｐの前端をコロ部材６３へと滑らかに案内するために設けられている。
【００４０】
爪部材６２は、定着ローラ４１の周面に接触するようになっており、揺動支点部６２ａと、先端爪部６２ｂと、一対の移動規制部６２ｃとを有している。なお、先端爪部６２ｂは、本発明の「先端部」の一例である。
【００４１】
揺動支点部６２ａは、略球形状に形成されており、当該分離機構５０をハウジング３０に取り付けた際には、ハウジング３０に形成された凹状の支点受け部３１（図５〜図７参照）にピボット運動可能なように保持されるようになっている。この支点受け部３１は、略正方形の水平断面を有するとともに、その底部から開口部に向けて徐々に広幅となるように形成されている。揺動支点部６２ａは、次述の分離爪ユニット６０の先端爪部６２ｂが多方向に自由に移動（多軸方向の回りに揺動：図５〜図７の矢印α，β，γ参照）する際の支点として機能する。なお、揺動支点部６２ａは、上記略球形状以外の、例えば円錐形状等に形成されていてもよい。
【００４２】
先端爪部６２ｂは、揺動支点部６２ａから所定間隔を隔てて設けられており、平板状で、その先端が縦断面で鋭角となるように形成されている。この先端爪部６２ｂは、上述のように、分離機構５０をハウジング３０に取り付けることにより揺動支点部６２ａを支点として多軸方向の回りに揺動可能な状態で定着ローラ４１の周面に接触するようになっている。
【００４３】
移動規制部６２ｃは、当該爪部材６２をホルダ部材６１に固定するためのものであり、断面長方形状の基部６２ｄと、基部６２ｄよりも一回り小さい断面形状の圧入部６２ｅとにより構成されており、基部６２ｄが各ホルダ６４，６５の側板６４ａ，６５ａに当接することにより爪部材６２が各ホルダ６４，６５間で移動するのが規制されるようになっている。このように移動規制部６２ｃの基部６２ｄにより位置規制された爪部材６２は、側板６４ａ，６５ａのほぼ中間に位置している。
【００４４】
この爪部材６２は、上述のように、各ホルダ６４，６５の側板６４ａ，６５ａのほぼ中間に位置するように位置決めされて配設されており、さらに、先端爪部６２ｂがホルダ部材６１の搬送経路上流側の端部から外部に向かって突出するように配置されている。また、先端爪部６２ｂは、ニップ領域の搬送方向下流側の端部（ニップ領域出口）と所定間隔を隔てた位置で、一対の圧縮コイルバネ８０の付勢力により定着ローラ４１の周面に当接している。
【００４５】
一対のコロ部材６３は、ホルダ部材６１に回転可能に保持されており、側板６４ａ，６５ａの間で爪部材６２を挟むように配設されている。これらのコロ部材６３は、図４に示すように、爪部材６２に対して離間可能に、支軸部６４ｅ，６５ｅの突出方向に所定の遊びを有した状態で当該支軸部６４ｅ，６５ｅに各々保持されている。また、コロ部材６３は、ホルダ部材６１に保持された状態では、その周面の一部がホルダ部材６１の下部から外部に向かって露出するように構成されている。
【００４６】
ここで、本実施形態では、一対のコロ部材６３は、用紙案内時に用紙Ｐから受ける圧力に追従して変形し、その外周面が用紙Ｐに面接触するように構成されている。各コロ部材６３は、図８に示すように、内筒部６３ａと、外筒部６３ｂと、３つのリブ６３ｃとを有している。なお、内筒部６３ａは、本発明の「第１筒部」の一例であり、外筒部６３ｂは、本発明の「第２筒部」の一例であり、リブ６３ｃは、本発明の「連結部」の一例である。
【００４７】
内筒部６３ａは、円筒状に形成されており、ホルダ６４（６５）の支軸部６４ｅ（６５ｅ）を受けるためのものである。そして、支軸部６４ｅ（６５ｅ）が内筒部６３ａの内側の軸孔６３ｄに挿入されることによって、コロ部材６３がホルダ部材６１に回転可能に保持されるように構成されている。
【００４８】
外筒部６３ｂは、内筒部６３ａの径外方向に当該内筒部６３ａと同心となるように配設されている。そして、この外筒部６３ｂの外周面６３ｅが用紙Ｐに接触するようになっている。この外周面６３ｅは、フッ素樹脂で構成されている。
【００４９】
３つのリブ６３ｃは、内筒部６３ａと外筒部６３ｂとの間に介設されている。これらのリブ６３ｃは、コロ部材６３の周方向に等角度（本実施形態では約１２０°）間隔で配されており、それぞれ、湾曲した状態でコロ部材６３の径方向に延在している。そして、リブ６３ｃは、用紙案内時にコロ部材６３が用紙Ｐから受ける圧力によって、コロ部材６３の径方向に撓み変形するようになっており、当該リブ６３ｃの変形によって、上記外周面６３ｅが用紙Ｐに面接触するように変位する。具体的には、図９に示すように、外周面６３ｅのうち用紙Ｐと面接触状態にある部分は、用紙Ｐから受ける圧力によって、爪部材６２から遠ざかるにつれて次第にコロ部材６３の軸心（図示せず）に近付くように変位している。この場合、リブ６３ｃの変形量は、爪部材６２から遠ざかるほどに大きくなっている。なお、コロ部材６３の有するリブ６３ｃの数は、３つに限らない。
【００５０】
また、リブ６３ｃは、用紙Ｐから受ける圧力の大きさに応じた変形量で撓み変形するように構成されている。このため、案内する用紙Ｐの種類が異なって用紙Ｐから受ける圧力が変わっても、コロ部材６３と用紙Ｐとが確実に面接触することになる。
【００５１】
支持部材７０は、分離爪ユニット６０の爪部材６２を定着ローラ４１の周面に常時密接させるべく分離爪ユニット６０を多軸方向の回りに揺動可能に支持するための機能を有しており、切欠き部７１と、一対のフック部７２と、一対の位置決め突起部７３と、一対のバネ用座部７４とを含んでいる。
【００５２】
切欠き部７１は、当該支持部材７０が分離爪ユニット６０の爪部材６２に干渉することのないように、前記支持部材７０の適所を平面視矩形状に切り欠くことにより形成されている。
【００５３】
フック部７２は、ハウジング３０に形成されたフック係合孔３２に挿入されて係合することにより、当該支持部材７０をハウジング３０に固定するために設けられている。
【００５４】
位置決め突起部７３は、ハウジング３０に形成された位置決め凹部３３に各々挿入されることにより、当該支持部材７０をハウジング３０に取り付ける際の位置決めとして機能するようになっている。
【００５５】
バネ用座部７４は、圧縮コイルバネ８０の下側端部を当接させるためのものであり、このバネ用座部７４の上面には、圧縮コイルバネ８０の下側端部を係止するためのボス７５が形成されている。
【００５６】
一対の圧縮コイルバネ８０は、揺動支点部６２ａを基準とする対称位置（図５および図７参照）で、かつ、定着ローラ４１の軸心方向に沿って配される（図３参照）とともに、上述のように、支持部材７０のバネ用座部７４と分離爪ユニット６０のバネ用座部６４ｂ（６５ｂ）との間に架設されており、爪部材６２が定着ローラ４１を押圧するように分離爪ユニット６０を定着ローラ４１の周面に向けて付勢しつつ支持するように構成されている。この一対の圧縮コイルバネ８０は、支持部材７０をハウジング３０に取り付けた際に、当該圧縮コイルバネ８０の付勢力によって分離爪ユニット６０をハウジング３０と定着ローラ４１の周面との両方に当接させるように圧縮される。
【００５７】
このように構成された定着装置２０では、定着ローラ４１に押し付けられて加熱された用紙Ｐは、定着ローラ４１に付着した状態で両ローラ４１，４２間のニップ領域から送り出される。そして、定着ローラ４１に付着した用紙Ｐは、分離爪ユニット６０の爪部材６２に対応する部分から分離される。これにより、用紙Ｐの幅方向では、爪部材６２により定着ローラ４１から分離された部分と、定着ローラ４１に付着したままの部分とが交互に存在し、用紙Ｐが、爪部材６２に対応する部分を頂点として当該用紙Ｐの幅方向に波打つことになる。このため、用紙案内開始時には、用紙Ｐがコロ部材６３の変形前の外周面６３ｅに片当たり状態で接触し、コロ部材６３が用紙Ｐから圧力を受ける。ここで、本実施形態では、各コロ部材６３のリブ６３ｃが、用紙案内時に用紙Ｐから受ける圧力に追従して撓み変形し、これによって外筒部６３ｂの外周面６３ｅが用紙Ｐに面接触するように変位する構成となっている。このため、用紙案内時にコロ部材６３の外周面６３ｅと用紙Ｐとが面接触するので、コロ部材６３と用紙Ｐとの接触面積が大きくなり、両者間の単位面積当たりの接触圧が十分小さくなる。
【００５８】
本実施形態では、上記のように、コロ部材６３と用紙Ｐとが面接触するので、コロ部材６３と用紙Ｐとの接触面積を大きくすることができる。これにより、コロ部材６３と用紙Ｐとが点接触する場合と異なり、コロ部材６３と用紙Ｐとの間の単位面積当たりの接触圧が大きくなり過ぎるのを抑えることができるので、用紙Ｐにコロ部材６３による案内痕が付きにくくなる。この結果、画像品質の低下を防ぐことができる。
【００５９】
また、用紙Ｐから受ける圧力に追従して変形し、この変形によってコロ部材６３が用紙Ｐに面接触するので、案内する用紙の種類が異なって用紙から受ける圧力が変わっても、コロ部材６３と用紙Ｐとを確実に面接触させることができる。これにより、用紙の種類にかかわらず画像品質の低下を防ぐことができる。
【００６０】
また、本実施形態では、上記のように、リブ６３ｃを、湾曲した状態でコロ部材６３の径方向に延在する形状に形成したので、用紙案内時に用紙Ｐからの圧力によってリブ６３ｃが径方向に容易に撓み変形する。これにより、外筒部６３ｂの外周面６３ｅを用紙Ｐに面接触させ易くなる。
【００６１】
また、本実施形態では、上記のように、リブ６３ｃを、コロ部材６３の周方向に等角度（約１２０°）間隔で配したので、外筒部６３ｂの外周面６３ｅのいずれの部位に用紙Ｐからの力が加わったとしても、外筒部６３ｂを無理なく変位させることができる。また、この場合、３つのリブ６３ｃだけで外筒部６３ｂを支持しているので、コロ部材６３を軽量化することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、上記のように、コロ部材６３の外周面６３ｅをフッ素樹脂で構成したので、容易に、耐熱性および離型性を向上させることができる。
【００６３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６４】
たとえば、上記実施形態では、本発明を、プリンタ１に具備される定着装置２０に適用する例について示したが、本発明はこれに限らず、プリンタ以外の複写機やファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に具備される定着装置にも適用可能である。
【００６５】
また、上記実施形態では、湾曲した状態で延びるリブ６３ｃがコロ部材６３の径方向に撓み変形することによって、外周面６３ｅが用紙Ｐに面接触するように構成した例について示したが、これに限らず、例えば、コロ部材６３の径方向に延びる平板状のリブが前記径方向に弾性変形することによって、外周面６３ｅが用紙Ｐに面接触する構成であってもよい。
【００６６】
また、上記実施形態のコロ部材６３に限らず、例えば図１０に示す構成のコロ部材であってもよい。すなわち、図１０（ａ）に示す変形例１によるコロ部材１６３は、ホルダ６４（６５）の支軸部６４ｅ（６５ｅ）を受ける円筒状の軸受部１６３ａと、この軸受部１６３ａの外周側に全周に亘って配設されたシリコンゴム等からなる発泡部材１６３ｂとを有している。このコロ部材１６３では、用紙Ｐから受ける圧力によって発泡部材１６３ｂが弾性変形し、これによって当該発泡部材１６３ｂの外周面が用紙Ｐに面接触するようになっている。なお、発泡部材１６３ｂの外周にスキン層を設けて、発泡部材１６３ｂの磨耗を防ぐようにしてもよい。
【００６７】
また、図１０（ｂ）に示す変形例２によるコロ部材２６３は、支軸部６４ｅ（６５ｅ）を受ける円筒状の軸受部２６３ａと、この軸受部２６３ａの外周面に全周に亘って設けられたブラシ層２６３ｂとを有している。このコロ部材２６３では、用紙Ｐから受ける圧力によってブラシ層２６３ｂを構成する可撓性のブラシが撓み変形し、これによって当該ブラシ層２６３ｂが用紙Ｐに面接触するようになっている。
【００６８】
また、図１０（ｃ）に示す変形例３によるコロ部材３６３は、支軸部６４ｅ（６５ｅ）を受ける軸受部３６３ａと、この軸受部３６３ａの径外方向に形成された中空部３６３ｂとを有している。中空部３６３ｂは、コロ部材３６３の軸方向の一端面から他端面に向けて抉り込むように形成されており、これによってコロ部材３６３の外周部が径方向に容易に変位可能となっている。
【００６９】
また、上記実施形態では、定着ローラ４１を用いて用紙Ｐにトナー像を定着させる例について示したが、定着ローラ４１以外の例えば定着ベルトを用いて用紙Ｐにトナー像を定着させる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態による定着装置を備えたプリンタの全体構成を示した断面正面図である。
【図２】図１に示した一実施形態による定着装置の構成を説明するための正面図である。
【図３】図２に示した定着装置の分離機構および定着ローラの断面図である。
【図４】図２に示した定着装置の分離機構の平面図である。
【図５】分離機構を分解した状態の平面図であって、（ａ）は定着装置のハウジングの一部を、（ｂ）は分離爪ユニットおよび圧縮コイルバネを、（ｃ）は支持部材を各々示している。
【図６】分離機構を分解した状態の正面図であって、（ａ）は定着装置のハウジングの一部を、（ｂ）は分離爪ユニットおよび圧縮コイルバネを、（ｃ）は支持部材を各々示している。
【図７】分離機構を分解した状態の側面図であって、（ａ）は定着装置のハウジングの一部を、（ｂ）は分離爪ユニットおよび圧縮コイルバネを、（ｃ）は支持部材を各々示している。
【図８】分離機構の分離爪ユニットのコロ部材を示した正面図である。
【図９】用紙案内時のコロ部材を概略的に示した側面図である。
【図１０】変形例によるコロ部材を示した図である。
【図１１】従来例による用紙案内時のコロ部材を概略的に示した側面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  プリンタ（画像形成装置）
２０  定着装置
４１  定着ローラ（定着部材）
６０  分離爪ユニット
６１  ホルダ部材
６２  爪部材
６２ｂ  先端爪部（先端部）
６３，１６３，２６３，３６３  コロ部材（回転部材）
６３ａ  内筒部（第１筒部）
６３ｂ  外筒部（第２筒部）
６３ｃ  リブ（連結部）
６３ｅ  外周面
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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