(57)【要約】【課題】  企業などでＰＣを使用する場合、複数の人間が同じＰＣを使う場合が存在する。このような場合、いずれの部署(組織)が管理部署かの判断が困難になる。また、これに伴い、使用に応じた課金を行う場合、いずれの部署に課金すべきか判断できなかった。【解決手段】  ＰＣのログインの際にＰＣから発信されるＰＣ固有の情報及びＰＣ利用者情報と、あらかじめ記憶媒体に記録されたＰＣ利用者情報及び組織情報の対応関係を特定する。そして、特定された対応関係およびログインの状況からＰＣの真の利用者を特定し、この利用者の属する部署を管理部署として特定する。そして、これに基づき課金先を決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の情報処理装置それぞれの管理組織を特定する情報処理装置の管理組織特定方法において、
前記複数の情報処理装置のそれぞれを識別する情報処理識別情報と前記複数の情報処理それぞれの管理組織を示す情報を対応付けて記憶手段に記憶することにより、各情報処理装置の管理組織を特定する管理装置が、前記ネットワークを介して前記複数の情報処理装置のそれぞれと接続され、
前記情報処理装置を利用する場合に、当該情報処理装置は、利用者から当該利用者自身の所属する組織を特定可能な識別情報の入力を受付け、
前記情報処理装置は、前記識別情報および前記情報処理装置に予め格納されている当該情報処理装置を識別する情報処理装置識別情報を、前記ネットワークを介して、前記管理装置に送信し、当該情報処理装置の利用の終了を検知した場合には、前記ネットワークを介して、前記管理装置に、当該情報処理装置の終了を示す情報を送信し、
前記管理装置は、送信された前記情報処理識別情報に対応する組織を特定し、送信された前記識別情報と前記終了を示す情報および特定された管理組織を用いて、前記情報処理装置の各々について、一定期間ごとの、各組織における使用時間を算出し、
前記管理装置は、前記使用時間が最長の組織を示す情報を、当該情報処理装置と対応付けて前記記憶手段に格納することで、前記最長の組織を管理組織として特定することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置の管理組織特定方法において、
前記管理装置は、
前記一定期間内の所定タイミング毎に、前記情報処理装置における各組織の使用時間をそれぞれ算出し、
算出された各組織の使用時間のそれぞれと前記所定タイミングからの前記一定期間における残り時間を比較することで、前記管理組織になり得る候補を抽出し、
抽出された候補から前記管理組織を特定することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置の管理組織特定方法において、
前記管理装置は、前記候補の抽出を、
当該タイミングまでの使用時間が最長の組織の使用時間を算出し、
当該タイミングまでの使用時間が次に長い組織の使用時間から順に、前記最長の使用時間と較して、前記残り時間で前記次に長い組織の使用時間が前記最長の使用時間を逆転するかの判定を逆転があり得ない組織まで繰り返すことで実現することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理装置の管理組織特定方法において、
前記管理装置は、前記候補の抽出を、
当該タイミングまでの使用時間が最長の組織の使用時間を算出し、
当該タイミングまでの使用時間が短い組織の使用時間から順に、前記最長の使用時間と較して、前記残り時間で前記短い組織の使用時間が前記最長の使用時間を逆転するかの判定を逆転があり得る組織まで繰り返すことで実現することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置の管理組織特定方法において、
前記所定タイミングの次のタイミングで、前記候補以外の使用時間の算出を抑止し、前記候補となった組織の使用時間を算出することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置の管理組織特定方法において、
前記所定タイミングの次のタイミングまでに、前記候補以外の組織から送信される前記識別情報、前記情報処理装置識別情報および前記終了を示す情報の受信、前記使用時間の算出のための記録および前記使用時間の算出のうち少なくとも１つを抑止することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置の管理組織特定方法において、
前記管理装置は、
前記記憶装置に記憶された前記情報処理識別情報と前記管理組織を示す情報の関係と、送信された前記および特定された前記管理組織の関係を比較し、
比較の結果、矛盾を検出した場合、前記管理組織としての特定を実行することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置の管理組織特定方法において、
前記情報処理識別情報は、当該情報処理装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるＰＣ（パーソナルコンピュータ）を含む情報処理装置の管理組織（部署など）を特定するための技術に関する。その中でも特に、特に企業においてＰＣの利用者と利用者の所属組織を結びつけ、ＰＣ利用料の課金を行う際に好適なＰＣ利用者の所属組織を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の各事業部門において、業務を執り行う際にＰＣが利用されている。ＰＣの利用に係る費用については、各企業の情報システム部門が管理し、ＰＣ利用料という形で各事業部門より徴収している。ＰＣ利用料の計算の際には、各事業部門がどれだけのＰＣを利用しているかを計算する必要がある。情報システム部では各事業部門のＰＣ利用台数を管理しているが、期毎に発生する人事異動や、部門をまたがるＰＣの共用等により、どの事業部門が何台のＰＣを利用しているかを正確に決定するには、各事業部門のＰＣ管理担当者へのＰＣ利用状況確認や、現物調査が必要となる。また、そうしてＰＣ利用者の変更を確認した後、どのＰＣをどの事業部門が利用しているかを記録した管理台帳を更新する作業も必要となる。
【０００３】
特に、コンピュータの使用実績管理においては、特許文献１がある。特許文献１では、オンライン利用者毎の使用料金の累計を、料金表ファイルの情報等に基づいて算出している。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１９８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１などの従来技術では、以下の問題を解消することはできない。それは、企業などでＰＣを使用する場合、複数の人間が同じＰＣを使う場合が存在する。このような場合、いずれの部署(組織)が管理部署かの判断が困難になる。このための確認作業や台帳更新作業は非常に煩雑である。事業部門数が数百を超える大企業では各事業部門へのＰＣ利用確認も非常に時間がかかり、また担当者の裁量に任せた確認では、確認精度にばらつきがあり、課金ルールにのっとった公正な課金を実現する上で障害となる。また利用料の計算対象となるＰＣ数が数千に及ぶと、定期的に発生する人事異動の際に、数千台分のＰＣ利用者の変更を確認する必要がある。このように従来の方法では、公正かつ簡便なＰＣ利用料の計算を実現することは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、公正かつ簡便なＰＣ利用料計算のために、ＰＣとその利用者及び利用者の所属する組織を結びつけ、ＰＣ利用料の課金を行う際に好適なＰＣ利用者の所属組織を特定する方法及び装置の提供にある。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、各組織が利用しているＰＣの利用状況を把握する方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、ＰＣの利用者とその所属組織を特定する方法において、ＰＣのログインの際にＰＣから発信されるＰＣ固有の情報及びＰＣ利用者情報と、あらかじめ記憶媒体に記録されたＰＣ利用者情報及び組織情報の対応関係を特定する。例えばPC固有の情報であるＭＡＣアドレス（Media Access Control address）とログインの際に入力される個人ＩＤの対をＭＡＣアドレスと組織名の対に変換した上で、記憶媒体に記録されたＭＡＣアドレスと組織名の対が一致するかを調査し、一致しない場合のみＰＣの利用履歴を記録する。一定のタイミングでＰＣの利用履歴が記録されているＰＣのみに対して、ＰＣ利用組織の変更の有無を各組織の利用時間の長短により判定する。ＰＣ利用組織の変更があったＰＣに対しては、ＰＣ利用組織の変更を自動的に行う。
【０００９】
より詳細には、以下の態様を含む。
【００１０】
ネットワークに接続された複数の情報処理装置それぞれの管理組織を特定する情報処理装置の管理組織特定方法において、前記複数の情報処理装置のそれぞれを識別する情報処理識別情報と前記複数の情報処理それぞれの管理組織を示す情報を対応付けて記憶手段に記憶することにより、各情報処理装置の管理組織を特定する管理装置が、前記ネットワークを介して前記複数の情報処理装置のそれぞれと接続され、前記情報処理装置を利用する場合に、当該情報処理装置は、利用者から当該利用者自身の所属する組織を特定可能な識別情報の入力を受付け、前記情報処理装置は、前記識別情報および前記情報処理装置に予め格納されている当該情報処理装置を識別する情報処理装置識別情報を、前記ネットワークを介して、前記管理装置に送信し、当該情報処理装置の利用の終了を検知した場合には、前記ネットワークを介して、前記管理装置に、当該情報処理装置の終了を示す情報を送信し、前記管理装置は、送信された前記情報処理識別情報に対応する組織を特定し、送信された前記識別情報と前記終了を示す情報および特定された管理組織を用いて、前記情報処理装置の各々について、一定期間ごとの、各組織における使用時間を算出し、前記管理装置は、前記使用時間が最長の組織を示す情報を、当該情報処理装置と対応付けて前記記憶手段に格納することで、前記最長の組織を管理組織として特定することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法。
【００１１】
また、この情報処理装置の管理組織特定方法において、前記管理装置は、前記一定期間内の所定タイミング毎に、前記情報処理装置における各組織の使用時間をそれぞれ算出し、算出された各組織の使用時間のそれぞれと前記所定タイミングからの前記一定期間における残り時間を比較することで、前記管理組織になり得る候補を抽出し、抽出された候補から前記管理組織を特定することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法も本発明に含まれる。さらに、この情報処理装置の管理組織特定方法において、前記管理装置は、前記候補の抽出を、当該タイミングまでの使用時間が最長の組織の使用時間を算出し、当該タイミングまでの使用時間が次に長い組織の使用時間から順に、前記最長の使用時間と較して、前記残り時間で前記次に長い組織の使用時間が前記最長の使用時間を逆転するかの判定を逆転があり得ない組織まで繰り返すことで実現することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法も本発明に含まれる。さらに、この情報処理装置の管理組織特定方法において、前記管理装置は、前記候補の抽出を、当該タイミングまでの使用時間が最長の組織の使用時間を算出し、当該タイミングまでの使用時間が短い組織の使用時間から順に、前記最長の使用時間と較して、前記残り時間で前記短い組織の使用時間が前記最長の使用時間を逆転するかの判定を逆転があり得る組織まで繰り返すことで実現することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法も本発明に含まれる。
【００１２】
また、これらの情報処理装置の管理組織特定方法において、前記所定タイミングの次のタイミングで、前記候補以外の使用時間の算出を抑止し、前記候補となった組織の使用時間を算出することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法も本発明に含まれる。さらに、この情報処理装置の管理組織特定方法において、前記所定タイミングの次のタイミングまでに、前記候補以外の組織から送信される前記識別情報、前記情報処理装置識別情報および前記終了を示す情報の受信、前記使用時間の算出のための記録および前記使用時間の算出のうち少なくとも１つを抑止することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法も本発明に含まれる。この態様において、管理組織が特定された以降（この場合、今回の「一定期間内」としてもよい）に関しては、変更の有無の判定及び、判定に必要な情報の記録を抑止してもよい。
【００１３】
また、これらの情報処理装置の管理組織特定方法において、前記管理装置は、前記記憶装置に記憶された前記情報処理識別情報と前記管理組織を示す情報の関係と、送信された前記および特定された前記管理組織の関係を比較し、比較の結果、矛盾を検出した場合、前記管理組織としての特定を実行することを特徴とする情報処理装置の管理組織特定方法も本発明に含まれる。
【００１４】
なお、前記情報処理識別情報は、当該情報処理装置のＭＡＣアドレスを用いてもよい。
【００１５】
さらに、ＰＣの利用組織の変更の有無の判定を行う際にＰＣの利用組織の変更があったと予測される日以前の利用履歴に対して、現在のＰＣ利用組織がＰＣを利用していた時間を仮定し、追加することも本発明に含まれる。
【００１６】
なお、本発明のカテゴリとして、管理装置やこれを含むシステムもしくは上述した方法を管理装置に実行させるためのコンピュータプログラムおよびこのプログラムを格納した記憶媒体が含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、どの事業部門が何台のＰＣを利用しているかを簡便に決定することができ、ＰＣの利用者とその所属組織の特定にかかる時間及び労力を軽減することができる。
【００１８】
また、一定の規則に則り、公正にＰＣの利用組織を決定できるため、ＰＣ利用台数に関する組織間の紛争を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明を示すためのブロック図であり、図２、３、４は処理手順の実施の形態を示すフローチャートである。また、図５は図１の各ＤＢに含まれるデータテーブル図である。
【００２０】
組織情報管理サーバ１では、組織情報ＤＢ１０を利用して、各組織が持つ組織名と組織ＩＤ、及び当該組織に所属する個人に付与されている個人ＩＤを管理することにより、組織と個人の結び付けを行っている。利用者情報管理サーバ２では、利用者情報管理ＤＢ２０を利用して、ＰＣの資産管理番号、ＭＡＣアドレス、ＰＣ利用組織名、利用組織、利用者情報変更フラグを管理することにより、ＰＣと利用者の結び付け及び、利用者と組織の結び付けを行っている。また、変更情報ＤＢ３０を利用して、ＭＡＣアドレス、利用者組織名、個人ＩＤ、利用日、利用時間を管理しており、ＰＣの利用組織に変更があると予測されるＰＣの各組織ごとの利用時間を記録している。ＰＣ４−１、４−２は管理者が使用するＰＣであり、組織情報の入力、各ＰＣの利用組織リストの出力に使用する。ＰＣ４−３、４−４、４−５は利用者が使用するＰＣであり、各利用者が業務に使用する。ネットワーク３はＰＣから利用者情報管理サーバにＭＡＣアドレス、個人ＩＤ、パスワードを送信するために使用する。
【００２１】
次に、図２、３、４のフローチャート図を用いて、図１の各機器の動作を説明する。まず、管理者がＰＣ４−１を利用して、組織情報管理サーバ１に組織名、組織ＩＤ、個人ＩＤの情報を入力する。利用者はＰＣ４−２、ＰＣ４−３、ＰＣ４−４を利用する際に、ログイン処理を行い、個人ＩＤ「1234567」、パスワード「xxxxxxxx」をＰＣに入力する。すなわち、各ＰＣは利用者からこれらの情報の入力を受付ける。なお、ここで、個人ＩＤの代わりに所属する組織（部署）を特定する識別情報の入力を受付けてもよい。
【００２２】
ログイン処理完了後、ＰＣ４−２、ＰＣ４−３、ＰＣ４−４からネットワーク３を通じて、ＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-21」、個人ＩＤ「1234567」、パスワード「xxxxxxxx」を利用者情報管理サーバ２に送信する（ステップ１００）。
【００２３】
利用者情報管理サーバ２では、送信されたＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-21」、個人ＩＤ「1234567」及びパスワード「xxxxxxxx」を受信する。（ステップ１０２）
利用者情報管理サーバ２で受信した個人ＩＤ「1234567」及びパスワード「xxxxxxxx」により、ログイン処理を行う（ステップ１０４）。
【００２４】
利用者情報管理サーバ２では、利用者情報管理ＤＢ２０からＭＡＣアドレスが「04-A3-43-5F-43-21」に対応する利用者組織変更フラグ２４を検索する（ステップ１０６）。利用者情報管理ＤＢ２０のＭＡＣアドレスが「04-A3-43-5F-43-21」のレコードの利用者組織変更フラグ２４が"0"及び"1"以外であれば、処理を終了する。例えば、ＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-30」のレコードの場合は組織変更フラグ２４が"9"であるため、処理を終了する（ステップ１０８）。
【００２５】
利用者情報管理ＤＢ２０のＭＡＣアドレスが「04-A3-43-5F-43-21」のレコードの利用者組織変更フラグ２４が"0"及び"1"であれば、利用者情報管理サーバ２から、個人ＩＤ「1234567」を組織情報管理サーバ１に送信し、組織ＩＤを問い合わせる（ステップ１１０）。
【００２６】
組織情報管理サーバ１が、ステップ１１０で送信された個人ＩＤ「1234567」を受信する（ステップ１１２）。
【００２７】
組織情報管理サーバ１は、受信した個人ＩＤ「1234567」に該当する組織ＩＤがあるかを判定する（ステップ１１４）。すなわち、組織情報ＤＢ１０に対して、個人ＩＤ「1234567」で検索処理を実行する。該当する組織ＩＤが検索されれば組織名として利用者情報管理サーバ２に「"未所属"」を送信する（ステップ１１６）。
【００２８】
組織情報管理サーバ１は、該当する組織ＩＤが検索されれば、組織情報管理サーバ１から利用者情報管理サーバ２に組織ＩＤ「123」に対応する組織名を送信する（ステップ１１８）。
【００２９】
利用者情報管理サーバ２は、組織ＩＤ「123」に対応する組織名「経理部」を受信する（ステップ１２０）。利用者情報管理サーバ２は、判定対象のＭＡＣアドレスのレコードに記録されている利用者組織と組織情報管理サーバ１より受信した組織名が一致するかを判定する（ステップ１２２）。利用者情報管理ＤＢ２０のＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-26」のレコードのように、利用者情報管理ＤＢ２０に記録されている利用者組織「総務部」と組織情報管理サーバ１より受信した組織名「経理部」が一致しなければ、変更情報管理ＤＢ３０に記録されているＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-26」のレコードの利用者組織変更フラグが"0"かを確認する（ステップ１２４）。
【００３０】
利用者情報管理サーバ２は、利用者情報管理ＤＢ２０のＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-26」のレコードのように、利用者情報管理ＤＢ２０に記録されている利用者組織「総務部」と組織情報管理サーバ１より受信した組織名「経理部」が一致せず、利用者組織変更フラグが"0"であれば、変更情報管理ＤＢ３０に記録されているＭＡＣアドレスが「04-A3-43-5F-43-26」と一致するレコードの利用者組織変更フラグを"1"に変更する（ステップ１２６）。
【００３１】
利用者情報管理サーバ２は、利用者情報管理ＤＢ２０のＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-21」のレコードのように利用者情報管理ＤＢ２０に記録されている利用者組織「経理部」と組織情報管理サーバ１より受信した組織名「経理部」が一致すれば、変更情報管理ＤＢ３０に記録されているＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-21」のレコードの利用者組織変更フラグが"0"かを確認する。"0"であれば処理を終了する（ステップ１２８）。
【００３２】
利用者情報管理サーバ２は、利用者情報管理ＤＢ２０のＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-24」のレコードのように組織名「経理部」の組み合わせが一致したが、利用者組織変更フラグが"0"以外の場合、あるいは利用者情報管理ＤＢ２０のＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-26」のレコードのように、利用者情報管理ＤＢ２０に記録されている利用者組織「総務部」と組織情報管理サーバ１より受信した組織名「経理部」が一致しない場合は、変更情報ＤＢ３０に変更情報としてそれぞれ、ＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-24」、利用者の組織名「経理部」、個人ＩＤ「1234567」、利用日時、利用時間「9/1 9:00〜18:00」、ＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-26」、利用者の組織名「経理部」、個人ＩＤ「1234567」、利用日時、利用時間「9/1 9:00〜18:00」を格納し、処理を終了する。
※利用時間の利用開始時刻はログイン時刻、利用終了時刻はＰＣシャットダウン時刻とする（ステップ１３０）。
【００３３】
利用者情報管理サーバ２は、毎月２０日に利用者情報管理サーバ２で利用者情報ＤＢ２０の全レコードに対して、本処理実行時の現在時刻と月末までの時間、各組織の使用時間を算出する（ステップ２００）。
【００３４】
利用者情報管理サーバ２は、判定対象の利用者情報管理ＤＢ２０のレコードの利用組織変更フラグが"1"かを判定し、"1"でなければ処理を終了する（ステップ２０２）。
【００３５】
利用者情報管理サーバ２は、判定対象のレコードのMACアドレス「04-A3-43-5F-43-21」を含む変更情報ＤＢ３０のレコードを参照し、利用組織と異なる組織が機器を利用した日以前の平日１日につき、利用組織の使用時間８時間を追加して記録する（ステップ２０４）。利用者情報管理サーバ２は、変更情報ＤＢ３０のＭＡＣアドレスが「04-A3-43-5F-43-21」の機器のレコードを参照し、最も使用時間の長い組織の使用時間を算出する（ステップ２０６）。すなわち、記録された使用時間をそれぞれ足し合わせ、使用時間を算出する。
【００３６】
利用者情報管理サーバ２は、変更情報ＤＢ３０のＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-21」の機器のレコードを参照し、２番目に使用時間の長い組織の使用時間と月末までの残り時間の合計を算出する（ステップ２０８）。
【００３７】
利用者情報管理サーバ２は、ＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-21」の機器につき、最も使用時間の長い組織「経理部」の使用時間が２番目に使用時間の長い組織「総務部」の使用時間と残り時間の合計より長いかを判定し、長くなければ処理を終了する（ステップ２１０）。利用者情報管理サーバ２は、最も使用時間の長い組織名「経理部」を利用者情報ＤＢ２０のＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-21」のレコードのＰＣ利用組織名として登録する（ステップ２１２）。また、利用者情報管理サーバ２は、用者情報ＤＢ２０のＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-21」のレコードの利用組織変更フラグを"9"に設定し、処理を終了する（ステップ２１４）。
【００３８】
利用者情報管理サーバ２は、利用者情報ＤＢ２０の各レコードに対して、月末に各組織の使用時間を算出する（ステップ３００）。利用者情報管理サーバ２は、利用者情報ＤＢ２０の判定対象のレコードの利用組織変更フラグが"0"及び"1"であるかを判定する（ステップ３０２）。利用者情報管理サーバ２は、利用者情報ＤＢ２０の判定対象のレコードの利用組織変更フラグが"0"及び"1"以外であれば、利用組織変更フラグに"0"をセットし、処理を終了する（ステップ３０４）。利用者情報管理サーバ２は、利用者情報ＤＢ２０の利用者変更フラグが”1”になっているレコードにつき、判定対象のレコードのＭＡＣアドレスを含む変更情報ＤＢ３０中のレコード、例えば変更情報ＤＢ３０のＭＡＣアドレスが「04-A3-43-5F-43-24」の機器のレコードを参照し、利用者組織と異なる組織が機器を利用した日以前の平日1日につき、利用組織の使用時間８時間を追加する（ステップ３０６）。利用者情報管理サーバ２は、判定対象のレコードに含まれているＭＡＣアドレス「04-A3-43-5F-43-24」につき、変更情報ＤＢ３０のＭＡＣアドレスが「04-A3-43-5F-43-24」の機器のレコードを参照し、最も利用時間の長い組織の使用時間を算出する（ステップ３０８）。判定対象のレコードのＰＣ利用組織「経理部」と最も使用時間の長い組織名「経理部」を比較する（ステップ３１０）。
【００３９】
利用者情報管理サーバ２は、同一でなければ、最も利用時間の長い組織を利用者情報ＤＢ２０のＰＣ利用組織に登録する（ステップ３１２）。利用者情報管理サーバ２は、利用者情報ＤＢ２０の判定対象のレコードの利用組織変更フラグに"0"を設定する（ステップ３１４）。利用者情報管理サーバ２は、利用者情報ＤＢ２０の各レコードに対して、資産管理番号「7X12345」・・・と利用者組織「経理部」・・・のリストを出力し、処理を終了する（ステップ３１６）。
【００４０】
ＰＣの利用組織を特定する方法として、上記では最も使用時間の長い組織の使用時間を軸に算出しているが、ステップ２００以降の判定を数回行い、残り時間と比較して使用時間の最も短い組織をＰＣの利用組織から除外する方式を用いても本発明を同様に利用できる。タイミングとしては15日を基準として判定を行い、その時点で最も使用時間が短い組織を比較対象及びログ取得対象から除外する。以上の処理を変更情報ＤＢ３０に記録されている、判定対象のＭＡＣアドレスを持つ機器に対する使用組織数が２になるまで繰り返す。こうして使用組織を2つに絞込み、ステップ３００以降の判定で使用時間が短い組織をＰＣ利用組織から除外することで、ＰＣの利用組織を特定することも本発明に含まれる。
【００４１】
また、使用時間の差分を記録することも、本発明の一態様である。この場合、ステップ１２０以降で利用者組織変更の有無を判定する際、利用者組織変更が認められたレコードにのみ、ステップ１３０にて、利用者情報管理ＤＢ２０に記録されている利用者組織「経理部」と一致しない組織の組織名及び利用時間累計を変更情報管理ＤＢ３０に記録することとする。利用者情報管理ＤＢ２０に記録されている利用者組織による利用があった場合は、上記組織による利用時間を変更情報管理ＤＢ３０に記録されているそれぞれの組織の利用時間累計より差し引く。差し引きを行った結果、変更情報管理ＤＢ３０に記録されているそれぞれの組織の利用時間累計が0になった場合、利用時間累計が0になったレコードを削除する。この方式をとる場合は、月末の５日前にステップ２１４の処理を行い、利用者組織変更フラグが"0"あるいは、利用者組織変更フラグが"1"であるが、変更情報管理ＤＢにレコードのないものにつき、利用組織変更フラグに"9"を設定し、利用者組織を確定させる。利用者組織変更フラグが"1"であり、変更情報管理ＤＢにレコードのあるものに関しては、月末にステップ３００以降の処理を行い、変更情報管理ＤＢ中の最も使用時間の長い組織をＰＣ利用組織に登録する。
【００４２】
なお、上記では、組織情報管理サーバ１と利用者情報管理サーバ２を別個のものとして記述したが一体であってもよい。また、変更情報ＤＢ３０と利用者情報ＤＢ２０に関しても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施例のシステム構成図。
【図２】本発明の一実施例のフローチャート（その１）。
【図３】本発明の一実施例のフローチャート（その２）。
【図４】本発明の一実施例のフローチャート（その３）。
【図５】本発明の一実施例において用いられる各種テーブル（ＤＢ）．
【符号の説明】
【００４４】
１…組織情報管理サーバ、２…利用者情報管理サーバ、３…ネットワーク、４…ＰＣ、２０…利用者情報ＤＢ、３０…変更情報ＤＢ
【図１】
2008134755.tif 000003
【図２】
2008134755.tif 000004
【図３】
2008134755.tif 000005
【図４】
2008134755.tif 000006
【図５】
2008134755.tif 000007