(57)【要約】【課題】シートバックを非干渉位置に規制する規制部材とこの規制を解除する解除部材とをスムーズに連動させることができる車両用シート装置を提供する。【解決手段】車両用シート装置は、シートバック７とシートクッション６とを格納位置に移動させるときにシートバック７をシートクッション６と干渉しない非干渉位置に一旦規制する規制部材１３と、シートクッション６がシートバック７と干渉しない位置まで移動したときにその規制を解除する解除部材１４とを有する。解除部材１４は、規制部材１３を相対回動可能に連結する連結部１４ａと、シートクッション６のガイド用突部６５の移動軌跡上を摺動可能であってガイド用突部６５に押動される当接部１４ｃと、長穴部材５３に支持された支持軸１４ｂとをもつ。長穴部材５３は、ガイド穴５０のガイド方向に対して平行に延び支持軸１４ｂが嵌合された長穴５４をもつ。【選択図】図１
2008273319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアに対して使用位置と格納位置との間で回動自在な車両シートのシートバックを前記車両フロアに対して所定角度位置で保持するロック状態及び前記シートバックの前記車両フロアに対する回動が許容されるロック解除状態を取り得る第１ロック機構と、
前記車両フロアに対して使用位置と格納位置との間で移動自在な車両シートのシートクッションを前記車両フロアに対して所定位置で保持するロック状態及び前記シートクッションの前記車両フロアに対する移動が許容されるロック解除状態を取り得る第２ロック機構と、
前記第１ロック機構と前記第２ロック機構の前記ロック解除状態において、前記シートバックの回動を前記使用位置と前記格納位置との間の前記シートクッションと干渉しない非干渉位置で規制する規制部材と、該規制部材に連係され前記シートクッションの移動に連動して前記規制部材による前記シートバックの回動規制を解除する解除部材とを有する干渉回避機構と、
前記車両フロア側に固定され、前記シートクッションに突設されたガイド用突部が挿着され該ガイド用突部の使用位置と格納位置との間の移動軌跡を規定するガイド穴をもつガイド壁部材と、
をもち、
前記解除部材は、前記ガイド穴とほぼ平行に延びる長尺状体であって、その一端に配設され前記規制部材を相対回動可能に連結する連結部と、その他端に配設され前記ガイド用突部の前記移動軌跡上を移動可能であって前記ガイド用突部よりも収納位置側に位置して前記ガイド用突部に押動される当接部と、前記連結部と前記当接部との間に配設され長穴部材に支持された支持軸とをもち、
前記長穴部材は、前記ガイド壁部材に固定されているとともに、前記ガイド穴のガイド方向に対して平行に延び前記支持軸を長手方向に摺動自在に嵌合した長穴をもつことを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
前記ガイド用突部は、前記ガイド穴を摺動する首部と、該首部よりも前記解除部材側に突設された係止頭部と、該係止頭部の前記解除部材側に配設され前記係止頭部から拡径された拡径部とをもち、
前記解除部材は、前記当接部から曲折されて前記拡径部に係止される抜け止め端部をもつことを特徴とする請求項１記載の車両用シート装置。
【請求項３】
前記規制部材は、回動軸を中心に回動し、一端に前記シートバックに係合する係合部をもち他端に前記解除部材の前記連結部に相対回動自在に連結された被連結部をもち、
前記解除部材は、前記規制部材の回動によって前記支持軸を中心に揺動し、
前記当接部は前記支持軸を中心とする円弧形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用シート装置。
【請求項４】
前記支持軸と前記連結部との間の長さよりも、前記支持軸と前記当接部との間の長さの方が短いことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用シート装置。
【請求項５】
使用位置での前記規制部材の前記回動軸と前記被連結部とを結ぶ直線と、前記回動軸から前記長穴の長手方向軸線に下した垂線とがなす第１傾斜角度は、収納位置での前記規制部材の前記回動軸と前記被連結部とを結ぶ直線と、前記回動軸から前記長穴の長手方向軸線に下した垂線とがなす第２傾斜角度とほぼ等しいことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートバック及びシートクッションを使用位置と格納位置との間を移動させる車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートバックとシートクッションとをフロアに倒して格納させる車両用シート装置としては、たとえば、特許文献１の図１に開示されているように、シートバックとシートクッションとをリンク機構で作動させるものがある。リンク機構は、床（１２）とシートバック（１６）とにヒンジ止めされた第１コネクチングロッド（１８）と、床に固定され、シートクッションの底部（１６ａ）をガイドするガイド（２８）を有するガイド機構を備えている。シートクッション（１４）の後部（１４ｂ）はシートクッションの底部（１６ａ）に対して回動可能に装着され、リンク機構が、さらに、床に対して可動に装着されてシートクッション（１４）の前部（１４ａ）にヒンジ止めされたコネクションピース（２４、５４）を備えている。かかるリンク機構は、シートバックとシートクッションを連動して格納させる。そのため、シートバックについて傾斜角度調整を行うと、シートクッションの位置が変化し、着座姿勢が刻々と変化する。
【特許文献１】特開２００６−１２３９０５号公報（請求項１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の格納式の車両用シート装置においては、シートバックとシートクッションがリンク機構で互いに連結されているため、その連結部で各部材が干渉してしまい、スムーズに格納することができなかった。また、シートバックとシートクッションはリンク機構で拘束されているため、移動距離にも制約があった。
【０００４】
そこで、シートクッションとシートバックとをリンク機構で連結しないで、互いに独立して移動させることにより、格納位置に収容することが考えられる。しかし、この場合には、シートクッションとシートバックとが移動軌跡上で干渉して、互いに移動させることができなくなってしまう場合がある。このため、シートクッションとシートバックとが互いに移動中に干渉しないように、移動タイミングを調整する必要がある。
【０００５】
かかる移動タイミングを調整するため、本願出願人は、シートバックをシートクッションと干渉しない位置に一旦規制し、シートクッションがシートバックと干渉しない位置に移動した後に、シートバックの規制を解除する発明を先に出願した（特願２００７−６４９４４）。この出願に係る発明の第２の実施形態では、規制部材（１３）が、シートバック（７）を非干渉位置に規制している。そして、シートクッション（６）の移動軌跡上に配置された解除部材（１４）が、シートクッション（６）に押動されることによって規制部材（１３）を回動させて、シートバック（７）の規制を解除している。この解除部材は、シートクッションの移動軌跡にほぼ平行に延びる長尺状体で、その一端はシートクッションをガイドするガイド穴に自由状態で配設された自由端であり、その他端で嵌合突起が規制部材の長穴に嵌合されて固定された１点支持構造である。そのため、解除部材がガタついて、規制部材をスムーズに回動させることができない場合がある。また、解除部材のガタつきが大きい場合には、解除部材の一端がシートクッションから外れて、シートクッションの移動に連動しなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した従来の問題を解消するためになされたもので、使用位置から格納位置までシートバックとシートクッションを互いに干渉させることなくスムーズに移動させることができ、かつ、シートバックを非干渉位置に規制する規制部材とこの規制を解除する解除部材とをスムーズに連動させることができる車両用シート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の特徴は、車両フロアに対して使用位置と格納位置との間で回動自在な車両シートのシートバックを前記車両フロアに対して所定角度位置で保持するロック状態及び前記シートバックの前記車両フロアに対する回動が許容されるロック解除状態を取り得る第１ロック機構と、前記車両フロアに対して使用位置と格納位置との間で移動自在な車両シートのシートクッションを前記車両フロアに対して所定位置で保持するロック状態及び前記シートクッションの前記車両フロアに対する移動が許容されるロック解除状態を取り得る第２ロック機構と、前記第１ロック機構と前記第２ロック機構の前記ロック解除状態において、前記シートバックの回動を前記使用位置と前記格納位置との間の前記シートクッションと干渉しない非干渉位置で規制する規制部材と、該規制部材に連係され前記シートクッションの移動に連動して前記規制部材による前記シートバックの回動規制を解除する解除部材とを有する干渉回避機構と、前記車両フロア側に固定され、前記シートクッションに突設されたガイド用突部が挿着され該ガイド用突部の使用位置と格納位置との間の移動軌跡を規定するガイド穴をもつガイド壁部材と、をもち、前記解除部材は、前記ガイド穴とほぼ平行に延びる長尺状体であって、その一端に配設され前記規制部材を相対回動可能に連結する連結部と、その他端に配設され前記ガイド用突部の前記移動軌跡上を移動可能であって前記ガイド用突部よりも収納位置側に位置して前記ガイド用突部に押動される当接部と、前記連結部と前記当接部との間に配設され長穴部材に支持された支持軸とをもち、前記長穴部材は、前記ガイド壁部材に固定されているとともに、前記ガイド穴のガイド方向に対して平行に延び前記支持軸を長手方向に摺動自在に嵌合した長穴をもつことである。
【０００８】
請求項２に係る発明の特徴は、前記ガイド用突部は、前記ガイド穴を摺動する首部と、該首部よりも前記解除部材側に突設された係止頭部と、該係止頭部の前記解除部材側に配設され前記係止頭部から拡径された拡径部とをもち、前記解除部材は、前記当接部から曲折されて前記拡径部に係止される抜け止め端部をもつことである。
【０００９】
請求項３に係る発明の特徴は、前記規制部材は、回動軸を中心に回動し、一端に前記シートバックに係合する係合部をもち他端に前記解除部材の前記連結部に相対回動自在に連結された被連結部をもち、前記解除部材は、前記規制部材の回動によって前記支持軸を中心に揺動し、前記当接部は前記支持軸を中心とする円弧形状であることである。
【００１０】
請求項４に係る発明の特徴は、前記支持軸と前記連結部との間の長さよりも、前記支持軸と前記当接部との間の長さの方が短いことである。
【００１１】
請求項５に係る発明の特徴は、使用位置での前記規制部材の前記回動軸と前記被連結部とを結ぶ直線と、前記回動軸から前記長穴の長手方向軸線に下した垂線とがなす第１傾斜角度は、収納位置での前記規制部材の前記回動軸と前記被連結部とを結ぶ直線と、前記回動軸から前記長穴の長手方向軸線に下した垂線とがなす第２傾斜角度とほぼ等しいことである。
【発明の効果】
【００１２】
前記請求項１に係る発明によれば、第１ロック機構及び第２ロック機構の双方をロック解除状態にすると、シートバックは前方に回動されるが、規制部材により、シートクッションに干渉しない非干渉位置で回動を規制される。解除部材は、規制部材に相対回動自在に連結されており、シートクッションのガイド用突部よりも常に格納位置側の移動軌跡上に位置する当接部をもつ。このため、シートクッションが使用位置から格納位置へ移動するときに、ガイド用突部により解除部材の当接部が押動され、ガイド用突部とともに移動軌跡上を格納位置側へ摺動する。それゆえ、解除部材が格納位置側に移動し、規制部材を移動させて、規制部材とシートバックとの係合が解除される。この係合の解除により、シートバックの回動規制が解除されて格納位置に収容される。
【００１３】
一方、シートクッションが格納位置から使用位置に戻るときには、当接部はシートクッションのガイド用突部よりも格納位置側の移動軌跡上に位置されているため、ガイド用突部は当接部が配置されている収納位置側と反対の使用位置側に進む。このため、ガイド用突部は当接部に妨げられることなく移動軌跡上をスムーズに移動することができる。
【００１４】
このように、本発明では、シートバックとシートクッションとが干渉することなく、両者を格納位置に収容することができる。また、シートクッションとシートバックは、リンク機構で互いに連結されていないため、シートバックについて傾斜角度調整を行っても、シートクッションの位置が変化して着座姿勢が変化することがない。
【００１５】
ここで、解除部材は、規制部材を連結する連結部とガイド用突部に当接する当接部とをもち、連結部と当接部との間には支持軸が配設されている。支持軸は、ガイド壁部材に固定された長穴部材に保持されている。このため、解除部材の保持箇所は、規制部材と連結している連結部だけでなく、長穴部材に保持されている支持軸も加わり、２点保持構造をとることになる。ゆえに、解除部材が安定して保持され、解除部材のガタつきを抑制することができる。また、支持軸が嵌合されている穴は、ガイド穴のガイド方向と平行な長穴であるため、解除部材を、ガイド穴にガイドされるガイド用突部とともにスムーズに連動させることができる。
【００１６】
前記請求項２に係る発明においては、解除部材が当接部より屈曲された抜け止め端部を有している。当接部がガイド用突部に押動されているとき、抜け止め端部は、ガイド用突部の拡径部よりも内径側に係止される。このため、抜け止め端部は、ガイド用突部から抜け出ることが防止される。したがって、ガイド用突部による収納位置側への押圧力が解除部材に確実に伝達される。ゆえに、解除部材に連結されている規制部材を確実に作動させてシートバックの回動規制を解除させることができる。
【００１７】
前記請求項３に係る発明においては、シートクッションのガイド用突部は、解除部材の一端に配設されている当接部を押動させながら、ガイド穴にガイドされて移動軌跡上を移動する。当接部が押動されると、規制部材が回動し、この回動によって当接部が支持軸を中心に円弧形状の軌跡を描いて揺動する。ここで、ガイド用突部をガイドするガイド穴は、支持軸をガイドする長穴と平行であるため、ガイド用突部は、支持軸の移動方向と平行に移動する。そして、当接部は、この支持軸を中心とする円弧形状に形成されており、この円弧形状は当接部の揺動軌跡と一致している。このため、当接部が支持軸を中心に揺動軌跡を揺動しながらガイド用突部に押動されているとき、ガイド用突部は当接部に対して均一な押圧力で当接し続ける。ゆえに、解除部材が滑らかに揺動し、規制部材をスムーズに回動させることができる。
【００１８】
前記請求項４に係る発明によれば、解除部材の支持軸と連結部との間の長さよりも、支持軸と当接部との間の長さの方が短い。このため、当接部の揺動量が連結部の揺動量よりも少なくなり、当接部のガタつきを有効に抑制できる。
【００１９】
前記請求項５に係る発明においては、規制部材の回動軸から長穴の長手方向軸線に下ろした垂線と、使用位置での規制部材の回動軸と被連結部とを結ぶ直線とがなす第１傾斜角度が、前記垂線と、収納位置での規制部材の回動軸と被連結部とを結ぶ直線とがなす第２傾斜角度とほぼ等しい。この場合には、長穴の長手方向軸線に対する被連結部の高さ方向の変化量が小さくなる。このため、被連結部に連結している解除部材の揺動幅が小さくなり、解除部材のガタつきを更に効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る車両用シート装置は、シートクッション６とシートバック７とを、操作者が着座し得る使用位置（図１）とこれらを車両フロア上に倒した格納位置（図３）との間を移動させるための装置である。図１、図２に示すように、車両用シート装置は、シートバック７を所定範囲の傾斜角度に調整するリクライニング機構３と、シートクッション６を使用位置と格納位置との間で移動させ得るリンク機構６２と、シートクッション６を所定位置に保持する第２ロック機構としてのリンクロック部材２と、シートバック７とシートクッション６とを格納位置に移動させるときにシートバック７をシートクッション６と干渉しない非干渉位置に一旦規制し、シートクッション６が格納位置に回動するシートバック７と干渉しない位置まで移動したときにその規制を解除する第１ロック機構としての干渉回避機構１と、干渉回避機構１及びリンクロック部材２にシートバック７及びシートクッション６を格納させるように作動させる操作部４とを有する。なお、操作者が車両用シートに着座したときに、操作者の左側となる方向を左側Ｌ、右側となる方向を右側Ｒ、前方となる方向を前方側Ｆ、後方となる方向を後方側Ｂと称する。
【００２１】
図１，図４に示すように、シートバック７は、左方フレーム７１Ｌと上方フレーム７１Ｔと右方フレーム（図示略）とからなる伏コ字状のバックフレーム７１を有する。左方フレーム７１Ｌと右方フレームの下端は、公知のリクライニング機構３を介して車両フロア９に固定された固定側ブラケット５に回動可能に支持されている。そして、シートバック７は、後述するようにリクライニングレバー３１の操作によってリクライニング機構３を作動させることで、操作者が座るときの使用位置と格納位置との間で回動する。
【００２２】
図１，図２に示すように、シートバック７の左方フレーム７１Ｌの下端には、干渉回避機構１と係合し得る突出部７１１が突出しており、この突出部７１１は、シートバック７が格納位置へ向けて回動して、その前傾角度α１となったときに干渉回避機構１の後述する係合部１３ａに当接する。
【００２３】
また、シートバック７は、バックフレーム７１の上方に固定されたクッション７３と、バックフレーム７１に囲まれクッション７３の下方に開口する空間部７４とをもつ。空間部７４は、シートクッション６を使用位置と格納位置との間で移動させる際にシートクッション６を通過させるのに十分な空間をもつ。
【００２４】
前述した公知のリクライニング機構３は、たとえば、シートバックを前方へ傾倒するように付勢する図示しないバネと、リクライニングレバー３１とをもち、リクライニングレバー３１が上方に引き上げられると、係止機構が解除し、シートバックを後方へ回動させる力によってバネの付勢力に抗してシートバック７が後方へ傾斜することを許容し、リクライニングレバー３１を離すと、係止機構が作動し、シートバック７を調整位置に固定するようになっている。
【００２５】
この公知のリクライニング機構３の係止機構は、シートバック７に支持され内歯を有するアッパアームと、固定側ブラケット５に半径方向に移動可能に支持され先端に内歯と係脱する外歯を有するポールと、リクライニングレバー３１によって回動軸７２を介して回動されポールを半径方向に進退させるカム部材とからなる。リクライニングレバー３１を引くと、内歯が内心方向に移動して外歯との嵌め合いが解除されて、シートバック７の傾斜角度を調整できる。リクライニングレバー３１を戻すと、図示しないバネの付勢力によってポールが遠心方向に戻りポールの外歯がアッパアームの内歯と噛合し、シートバック７が所定の角度にロックされる。尚、回動軸７２は、シートバック７の回動中心にもなっている。
【００２６】
図１、図５に示すように、シートクッション６は、使用位置と格納位置との間を移動可能に、車両フロア９上に搭載されている。シートクッション６は、左方フレーム６１Ｌと右方フレーム６１Ｒと後方フレーム６１Ｂ（図４参照）とからなるコ字状のクッションフレーム６１、クッションフレーム６１に連結されシートクッション６を移動させ得るリンク機構６２、リンク機構６２に連結されこれに回転トルクを与えるトルクロッド６４を有する。
【００２７】
図５に示すように、リンク機構６２は、クッションフレーム６１の左方フレーム６１Ｌ及び右方フレーム６１Ｒにそれぞれ相対回動可能に連結されたリンク部材６２Ｌ、６２Ｒをもつ。リンク部材６２Ｌ、６２Ｒの下端は、車両フロア９に固定された床側固定部材９１によって回動可能に支持されている。リンク部材６２Ｌ、６２Ｒには、上側に形成されたロッド穴６２４にトルクロッド６４が挿入されて、溶接などによりトルクロッド６４に回転不能に固定されている。トルクロッド６４は、その両端（リンク部材６２Ｌ、６２Ｒより外側の端）が、クッションフレーム６１の左方フレーム６１L及び右方フレーム６１Ｒの回動穴６１４に挿入されて、左方フレーム６１L及び右方フレーム６１Ｒに回転自在に支持されている。
【００２８】
図５、図６、図７に示すように、トルクロッド６４は、パイプ状であり、内部にトーションバー６６が挿通されている。トーションバー６６の一端はＵ字状に屈曲されトルクロッド６４の中の潰し加工部６４５に固定された屈曲部６６１をもち、他端はＬ字状に屈曲されクッションフレーム６１の右方フレーム６１Ｒの外側面に沿って延びるＬ字部６６２をもつ。Ｌ字部６６２の先端は、トルクロッド６４に対して時計方向Ｘに回動された状態で右方フレーム６１Ｒの外側面に形成された凹部６１３に係止部６６３で係止されている。このため、トーションバー６６は、クッションフレーム６１に対してトルクロッド６４を時計方向Ｘに回動させる付勢力をトルクロッド６４に与えている。
【００２９】
図１、図８、図９に示すように、シートクッション６を所定位置に保持するリンクロック部材２は、クッションフレーム６１の左方フレーム６１Ｌに回動可能に装着されている。リンクロック部材２は、左方フレーム６１Ｌに回動自在に支持された軸部２０と、リンク部材６２Ｌの上方側面に突出する突出軸６２１と係脱可能に係合する係合用凹部２１とをもつ。図１に示すように、リンクロック部材２には、ロック付勢スプリング２８の一端が固定されている。ロック付勢スプリング２８の他端は、クッションフレーム６１に固定されて、係合用凹部２１に突出軸６２１が係合する方向にリンクロック部材２を付勢している。また、リンクロック部材２には、係合用凹部２１を形成した側縁部と反対側の側縁部に、操作部４のリンクロック解除ケーブル４２が連結されたケーブル連結部２４が形成されている。
【００３０】
図１、図４、図１０に示すように、シートクッション６の後方側Ｂであってシートバック７の下部の左右両側には、車両フロア９に固定された一対の固定側ブラケット５が配設されている。一対の固定側ブラケット５は、それぞれ、車両フロア９から立設されシートバック７の後方側Ｂに延びるガイド壁部材５１と、ガイド壁部材５１に固定された垂直壁部材５２とをもつ。ガイド壁部材５１は、車両フロア９に当接してボルト締めされている締結部５１ａと、締結部５１ａを挟んでその両側に車両フロア９に対して立設するガイド壁５１ｂ及び外側壁５１ｃとをもつ。図１０，図１１に示すように、ガイド壁５１ｂは、クッションフレーム６１の後部に設けられたガイド用突部６５をガイドするガイド穴５０をもつ。ガイド穴５０は、ガイド用突部６５が使用位置と格納位置との間を移動する移動軌跡を規定している。ガイド穴５０の前方部５０ａは、車両フロア９からやや上方に離間した位置にある。そして、ガイド穴５０は、後方にいくにつれて徐々にクッションフレーム６１の後部を下降させる傾斜部５０ｂをもち、さらに後方にいくと車両フロア９に近接し車両フロア９と平行に延びる格納部５０ｃをもつ。このようなガイド穴５０の形状は、シートクッション６が使用位置と格納位置との間を移動する際に、シートクッション６がシートバック７のクッション７３の特に下部７３１と干渉しないようにシートクッション６を移動させるようになっている。ガイド壁部材５１の外側壁５１ｃには、垂直壁部材５２が固定されている。
【００３１】
左側Ｌの固定側ブラケット５のガイド壁部材５１には、その締結部５１ａに長穴部材５３が溶接されている。長穴部材５３は、ガイド穴５０の格納部５０ｃと平行に延びる長穴５４をもつ。長穴５４の長手方向の長さは、解除部材１４の支持軸１４ｂの前後方向の移動量とほぼ同じである。
【００３２】
図１１、図１２に示すように、左側Ｌの固定用ブラケット５の内部には、バックフレーム７１の下部、リクライニング機構３及び干渉回避機構１が収容されている。干渉回避機構１は、シートバック７を非干渉位置に規制する規制部材１３と、シートバック７の回動規制を解除する解除部材１４とをもつ。規制部材１３は、垂直壁部材５２にピン１６で支持されている。図１２に示すように、ピン１６は、捩りコイルバネ１５が巻回された頭部１６ａと、規制部材１３の回動穴１３ｂに回動可能に挿着された胴部１６ｂと、垂直壁部材５２に固定された脚部１６ｃとからなる。捩りコイルバネ１５の一端１５ａは規制部材１３に固定され、捩りコイルバネ１５の他端１５ｂはピン１６の頭部１６ａに固定されている。規制部材１３は、捩りコイルバネ１５により図１２の紙面手前方向（図１の時計方向Ｘ）に付勢されて、バックフレーム７１の下部に当接している。
【００３３】
規制部材１３は、回動穴１３ｂに挿着されたピン１６を中心に回動するベルクランクであって、一端にバックフレーム７１の係合突部７１１に係合する係合部１３ａをもち、他端に解除部材１４の連結突部１４ａに連結される被連結部としての被連結穴１３ｃをもつ。
【００３４】
図１１，図２に示すように、前述のシートバック７のバックフレーム７１から突出した突出部７１１は、係合部１３ａの回転方向に対する接線方向に突出する接線面７１２をもつ。これにより、シートバック７の回動を規制する際には、係合突部７１１がその接線面７１２で進行方向に係合部１３ａを押圧するため係合部１３ａに確実に係合される。また、回動規制を解除する際には、係合部１３ａが接線面７１２に対して平行な方向に回動することによって、係合部１３ａが係合突部７１１から離脱し易くなる。
【００３５】
図１２，図１３に示すように、解除部材１４は、ガイド穴５０とほぼ平行に延びる長尺状体であって、その一端に配設され規制部材１３の被連結穴１３ｃに相対回動自在に嵌合された連結部としての連結突部１４ａと、その他端に配設されガイド用突部６５の移動軌跡上を摺動可能であってガイド用突部６５よりも収納位置側に位置してガイド用突部６５に当接して押動される当接部１４ｃと、連結突部１４ａと当接部１４ｃとの間に配設され長穴部材５３に支持された支持軸１４ｂとをもつ。支持軸１４ｂは、長穴部材５３の長穴５４に摺動可能に嵌合されていて、解除部材１４の揺動の中心となる。
【００３６】
図１４に示すように、解除部材１４の当接部１４ｃは、支持軸１４ｂを中心とし、支持軸１４ｂと当接部１４ｃとの間の長さを半径Ｒとする円弧状面であり、解除部材１４がガイド用突部６５に対して揺動したときの最大揺動幅を含む円弧長さをもつ。
【００３７】
図１４，図１に示すように、解除部材１４は、当接部１４ｃがガイド用突部６５により押動されることにより、規制部材１３の係合部１３ａとバックフレーム７１の突出部７１１との係合を解除させて、シートバック７を非干渉位置である前傾角度α１から前倒させる。したがって、シートバック７が前傾角度α１のときの当接部１４ｃの配置位置は、シートバック７が前傾角度α１から水平状態である格納位置に倒れてくるまでの間にシートクッション６が後方側Ｂの格納位置に移動して、シートバック７がシートクッション６と干渉しないように設定されている。この当接部１４ｃの配置位置は、解除部材１４の支持軸１４ｂが長穴５４の前方端５４ａに係止されることにより決定される。
【００３８】
また、図１３に示すように、解除部材１４は、当接部１４ｃから屈曲されてガイド用突部６５の係止頭部６５ｂに係止される抜け止め端部１４ｄをもつ。当接部１４ｃを押動するガイド用突部６５は、シートクッション６のクッションフレーム６１に固定されており、ガイド穴５０を摺動する首部６５ａと、ガイド穴５０から解除部材１４側に突設された係止頭部６５ｂと、係止頭部６５ｂの先端であって係止頭部６５ｂよりも拡径された拡径部６５ｃとをもつ。解除部材１４の当接部１４ｃは、拡径部６５ｃに当接して押動される。このとき、解除部材１４の抜け止め端部１４ｄは、拡径部６５ｃよりもガイド用突部６５の内径側に位置しているため、拡径部６５ｃによって抜け出ることが防止される。
【００３９】
図１に示すように、操作部４は、車両フロア９上に固定されたブラケット９９に回動可能に支持された操作レバー４０と、一端が操作レバー４０に連結され他端がリクライニングレバー３１に連結されて操作レバー４０の作動によりリクライニング機構３の係止機構を解除し得る係止解除ケーブル４１と、一端が操作レバー４０に連結され他端がリンクロック部材２に連結されて操作レバー４０の作動によりリンクロック部材２のロックを解除し得るリンクロック解除ケーブル４２とをもつ。
【００４０】
車両フロア９の後方側Ｂには、シートクッション６を格納するデッキボード９５が設けられている。デッキボード９５の開口側には、ヒンジ９６を介して、カバー９７が取り付けられている。カバー９７は、シートバック７の背部に係合し、シートバック７の回動に追従して回動する。
【００４１】
次に、車両用シート装置の作動について説明する。まず、図１に示すように、シートクッション６とシートバック７の使用位置について説明する。シートクッション６の使用位置では、シートクッション６がリンク機構６２により車体の前方側Ｆに保持されている。リンク部材６２Ｌの突出軸６２１は、リンクロック部材２の係合用凹部２１に係合されて、リンク部材６２Ｌのクッションフレーム６１Ｌに対する時計方向Ｘへの回動を規制している。クッションフレーム６１の後部左外側のガイド用突部６５は、解除部材１４の当接部１４ｃよりも前方側Ｆに位置している。このガイド用突部６５が固定用ブラケット５のガイド穴５０の前方部５０ａに嵌合されることにより、シートクッション６が車両フロア９より上方に離間した状態で保持されている。図１３，図１４に示すように、このときの解除部材１４の支持軸１４ｂは、規制部材１３の捩りコイルバネ１５の時計方向Ｘの付勢力により、前方側Ｆに引っ張られて長穴５４の前方端５４ａに位置している。また、シートバック７の使用位置では、シートバック７がリクライニング機構３により所定角度α２で保持されている。
【００４２】
シートクッション６とシートバック７を格納位置に収容するにあたっては、図１に示す操作レバー４０を引き上げる。すると、操作レバー４０の後部に連結された係止解除ケーブル４１とリンクロック解除ケーブル４２が前方側Fへ引っ張られる。係止解除ケーブル４１は、リクライニングレバー３１を引き上げる。そして、バネ（図示略）によりシートバック７が前傾方向（反時計方向Ｙ）に倒れこむ。シートバック７が前傾角度α１まで倒れこんだとき、バックフレーム７１の外周方向に突出した突出部７１１が、干渉回避機構１の規制部材１３に設けられた係合部１３ａに係合して、シートバック７の回動が前傾角度α１で一旦規制される。
【００４３】
また、リンクロック解除ケーブル４２は、ロック付勢スプリング２８の付勢力に抗してリンクロック部材２を反時計方向Ｙに引き込む。これにより、リンクロック部材２の係合用凹部２１がリンク部材６２Lの突出軸６２１から離脱する。すると、トーションバー６６による時計方向Ｘの付勢力によって、トルクロッド６４に固定されたリンク部材６２Ｌ、６２Ｒが、クッションフレーム６１に対して時計方向Ｘ、即ち両者のなす角度を拡大する方向に回動する。これにより、クッションフレーム６１が後方側Ｂに移動され、クッションフレーム６１の後方側Ｂに突設されたガイド用突部６５は、ガイド穴５０にガイドされて前方部５０ａから傾斜部５０ｂ、収納部５０ｃへと後方側Ｂへ移動する。これにより、シートクッション６は使用位置から徐々に後方側Ｂへ移動する。
【００４４】
そして、ガイド用突部６５は、ガイド穴５０の収納部５０ｃにさしかかると、収納部５０ｃに突出している解除部材１４の当接部１４ｃに当接して解除部材１４を後方側Ｂへ押圧する。図１、図１３に示すように、解除部材１４は、後方側Ｂに移動され、解除部材１４に連結されている規制部材１３を、捩りコイルバネ１５による時計方向Ｘの付勢力に抗して反時計方向Ｙに回動させる。この規制部材１３の回動により、規制部材１３に形成された係合部１３ａは、バックフレーム７１の突出部７１１を乗り越えて、離脱する。これにより、シートバック７の前傾角度α１（非干渉位置）での回動規制が解除される。図３に示すように、シートバック７は、図示しない付勢部材による反時計方向Ｙの付勢力によって、前傾角度α１から更に反時計方向Ｙに水平状態の格納位置まで回動する。このシートバック７が前傾角度α１から水平状態の格納位置まで回動する間に、ガイド用突部６５がガイド穴５０にガイドされて、クッションフレーム６１は、後方側Ｂの非干渉位置に移動するため、シートバック７はシートクッション６と干渉しない。
【００４５】
図３に示すように、シートクッション６は、解除部材１４の当接部１４ｃを押動しながら、更に後方側Ｂに移動していく。解除部材１４の支持軸１４ｂは、やがて長穴５４の後方端５４ｂ（図１４）に到達し、シートクッション６は、車両フロア９に設けられたデッキボード９５の中に収容される。このとき、デッキボード９５の開口端にヒンジ止めされたカバー９７は、シートバック７の背部に係止されているため、シートバック６とカバー９７とデッキボード９５とで略面一な平面を形成する。
【００４６】
次に、シートバック７とシートクッション６を格納位置から使用位置に移動させるにあたっては、まず、操作者は水平状態にあるシートバック７を手で持ち上げて、前傾角度α１よりも立設させる。この立設状態では、リクライニング機構３のポールが半径方向外方に移動し、ポールの外歯とアッパアームの内歯とが係合して、シートバック７は、リクライニング機構３により操作者が着座可能な使用位置で保持される。
【００４７】
次に、操作者はシートクッション６を前方側Fに引き出す。このとき、トルクロッド６４の中のトーションバー６６の後方側Ｂへの付勢力に打ち勝つ力で、シートクッション６を引き出す。すると、クッションフレーム６１の前部のリンク部材６２Ｌ、６２Ｒは、トーションバー６６の付勢力に抗してクッションフレーム６１に対して反時計方向Ｙに回動する。クッションフレーム６１の後部は、ガイド用突部６５がガイド穴５０にガイドされることによって前方側Ｆに移動する。これにより、シートクッション６が前方側Ｆに引き出された状態となり、操作者が着座可能な使用位置となる。このようにシートクッション６が使用位置に到達すると、左側Ｌのリンク部材６２Ｌの突出軸６２１が、リンクロック部材２の係合用凹部２１に係合して、シートクッション６を使用位置にロックする。また、図示しないバネの付勢力によって生ずる規制部材１３の時計方向Ｘの回動力によって、解除部材１４には使用位置側へ戻ろうとする力が働いている。このため、シートクッション６が使用位置側へ移動するに伴い、シートクッション６のガイド用突部６５とともに解除部材１４の当接部１４ｃが使用位置側へ移動し、規制部材１３の係合部１３ａがバックフレーム７１の係合突部７１１を乗り越え、バックフレーム７１の底部周縁に当接して保持される。
【００４８】
このように、本実施形態においては、シートクッション６が使用位置から格納位置へと移動する途中で、解除部材１４は、クッションフレーム６１のガイド用突部６５に押動され、規制部材１３を回動させて、規制部材１３の係合部１３ａとシートバック７の突出部７１１との係合を解除させる。これにより、シートバック７の前傾角度α１での回動規制状態が解除され、シートバック７は、前傾角度α１から水平状態の格納位置に回動される。このとき、シートクッション６は、シートバック７が前傾角度α１から格納位置まで回動するまでの間にシートバック７と干渉しない位置まで移動している。したがって、シートバック７とシートクッション６とを干渉させることなくスムーズに格納位置に収容することができる。また、シートクッション６とシートバック７は、互いに連結されていないため、両者の格納位置を自在に設定することができる。
【００４９】
シートクッション６を使用位置側へ戻すときには、解除部材１４の当接部１４ｃは、クッションフレーム６１のガイド用突部６５よりも常に格納位置側のガイド穴５０に位置しているため、ガイド用突部６５は、解除部材１４の当接部１４ｃに妨げられることなく、使用位置側にスムーズに移動できる。
【００５０】
図１３に示すように、解除部材１４は、規制部材１３と連結される連結突部１４ａとガイド用突部６５に当接する当接部１４ｃとをもち、連結突部１４ａと当接部１４ｃとの間には長穴部材５３に保持された支持軸１４ｂが配設されている。このため、解除部材１４の保持箇所は、規制部材１３に連結されている連結突部１４ｂだけでなく、長穴部材５３に保持されている支持軸１４ｂも加わり、２点保持構造をとることになる。ゆえに、解除部材１４が安定して保持され、解除部材１４のガタつきを抑制することができる。また、図１４に示すように、支持軸１４ｂが嵌合されている長穴５４は、ガイド穴５０のガイド方向と平行であるため、解除部材１４をガイド穴５０のガイド方向に沿ってスムーズに移動させることができる。
【００５１】
図１３に示すように、解除部材１４は、当接部１４ｃより屈曲された抜け止め端部１４ｄを有している。当接部１４ｃがガイド用突部６５に押動されているとき、抜け止め端部１４ｄは、ガイド用突部６５の拡径部６５ｃよりも内径側に係止される。このため、抜け止め端部１４ｄは、ガイド用突部６５から抜け出ることが防止される。したがって、ガイド用突部６５による収納位置側への押圧力が解除部材１４に確実に伝達される。ゆえに、解除部材１４に連結されている規制部材１３を回動させて、係合部１３ａの突出部７１１への係合を確実に解除させることができる。
【００５２】
図２，図１４に示すように、クッションフレーム６１のガイド用突部６５は、解除部材１４の一端に配設されている当接部１４ｃを押動させながら、ガイド穴５０にガイドされて移動軌跡上を移動する。この当接部１４ｃの押動により、規制部材１３が回動し、この回動によって当接部１４ｃが支持軸１４ｂを中心に円弧形状の軌跡を描いて揺動する。ここで、ガイド用突部６５をガイドするガイド穴５０は、支持軸１４ｂをガイドする長穴５４と平行であるため、ガイド用突部６５は、支持軸１４ｂと平行に移動する。そして、当接部１４ｃは、この支持軸１４ｂを中心とする円弧形状に形成されており、この円弧形状は当接部１４ｃの揺動軌跡と一致している。このため、当接部１４ｃが支持軸１４ｂを中心として揺動軌跡を揺動しながらガイド用突部６５に押動されているとき、ガイド用突部６５は当接部１４ｃに対して均一な押圧力で当接し続ける。ゆえに、解除部材１４が滑らかに揺動し、規制部材１３をスムーズに回動させることができる。
【００５３】
解除部材１４の支持軸１４ｂと当接部１４ｃとの間の長さは、支持軸１４ｂと連結突部１４ａとの間の長さよりも短くすることが好ましい。この場合には、連結突部１４ａに比べて当接部１４ｃの揺動量が少なくなり、当接部１４ｃのガタつきを有効に抑制できる。
【００５４】
また、当接部１４ｃの揺動量を少なくするために、図１５に示すように、規制部材１３の回動穴１３ｂから長穴５４の長手方向軸線Ｃに下ろした垂線Ｂと、使用位置での規制部材１３の回動軸１３ｂと被連結穴１３ｃとを結ぶ直線Ａ１とがなす第１傾斜角度φ１を、前記垂線Ｂと、収納位置（図１５の２点鎖線）での回動穴１３ｂと被連結穴１３ｃとを結ぶ直線Ａ２とがなす第２傾斜角度φ２とほぼ等しくするとよい。この場合には、長穴５４の長手方向軸線Ｃに対する被連結穴１３ｃの高さ変化量Ｈが小さくなる。このため、被連結穴１３ｃに連結している解除部材１４の揺動幅が小さくなり、解除部材１４のガタつきを更に効果的に抑制することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態の車両用シート装置の使用位置を示す側面図である。
【図２】シートバックのロック機構を示す部分拡大側面図である。
【図３】車両用シート装置の格納位置を示す側面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ矢視線断面図である。
【図５】トーションバーを内挿したトルクロッドの斜視図である。
【図６】トーションバーをトルクロッドの中に固定する方法を示す、図５のＤ矢視方向に視た部分透視図である。
【図７】トーションバーが係止されたクッションフレームの断面図である。
【図８】図１のＡ−Ａ矢視線断面図である。
【図９】図１のＢ−Ｂ矢視線断面図である。
【図１０】固定側ブラケットの斜視図である。
【図１１】シートバック及びシートクッションを装着しリクライニング機構及び干渉回避機構を収容した固定側ブラケットの斜視図である。
【図１２】図２のＦ−Ｆ矢視線断面図である。
【図１３】図３のＧ−Ｇ矢視線断面図である。
【図１４】解除部材の支持軸及び当接部と、固定側ブラケットの長穴及びガイド穴との関係を示す説明図である。
【図１５】解除部材の揺動幅を少なくするための規制部材及び解除部材の説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１：干渉回避機構、２：リンクロック部材、３：リクライニング機構、４：操作部、５：固定側ブラケット、６：シートクッション、７：シートバック、１３：規制部材、１３ａ：係合部、１３ｂ：回動穴、１３ｃ：被連結穴、１４：解除部材、１４ａ：連結突部、１４ｂ：支持軸、１４ｃ：当接部、１４ｄ：抜け止め端部、２０：軸部、２１：嵌合用凹部、４０：操作レバー、４１：係止解除ケーブル、４２：リンクロック解除ケーブル、５１：ガイド壁部材、５２：垂直壁部材、５３：長穴部材、５４：長穴、６１：クッションフレーム、６２；リンク機構、６４：トルクロッド、６５：ガイド用突出部、６６：トーションバー、７１：バックフレーム、５０：ガイド穴、６２１：突出部、７１１：突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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