(57)【要約】【課題】差筋を用いる方式において、衝撃吸収性を具備することにより、走行車両や地震等によって及ぼされる振動を吸収可能な衝撃吸収型の連結装置を提供する。【解決手段】隣接するコンクリート部材にわたって差筋を配設し、この差筋が関与しているコンクリート部材を連結する装置において、隣接するコンクリート部材１１、１２に配設される差筋１３を、少なくとも１個のコンクリート部材（例えば１２）に対して、差筋１３の長手方向へ移動可能に設定し、かつ、この差筋１３の一部を上記１個のコンクリート部材の部分（例えば１４）において露出させるとともに、この差筋の露出部分に、当該１個のコンクリート部材と差筋を緊結する手段としての連結具１７を取り付け、上記連結具１７には、１個のコンクリート部材（例えば１２）と差筋１３との間に介在して衝撃を吸収する弾性要素２０を装備するものとする。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するコンクリート部材にわたって差筋を配設し、この差筋が関与しているコンクリート部材を連結する装置において、隣接するコンクリート部材に配設される差筋を、少なくとも１個のコンクリート部材に対して、差筋の長手方向へ移動可能に設定し、かつ、この差筋の一部を上記１個のコンクリート部材の部分において露出させるとともに、この差筋の露出部分に、当該１個のコンクリート部材と差筋を緊結する手段としての連結具を取り付け、上記連結具には、１個のコンクリート部材と差筋との間に介在して衝撃を吸収する弾性要素を装備したことを特徴とするコンクリート部材用衝撃吸収型連結装置。
【請求項２】
差筋の他の一部は、１個のコンクリート部材以外の他のコンクリート部材に埋入されてそれと一体化している請求項１記載のコンクリート部材用衝撃吸収型連結装置。
【請求項３】
差筋の他の一部は、１個のコンクリート部材以外の他のコンクリート部材に対しても、差筋の長手方向へ移動可能に設定されており、上記他のコンクリート部材の部分において露出しており、その差筋の露出部分においても、当該他のコンクリート部材と差筋が連結具を用いて緊結されている請求項１記載のコンクリート部材用衝撃吸収型連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接するコンクリート部材にわたって差筋を配設し、この差筋が関与しているコンクリート部材を連結する装置であって、特に、コンクリート部材の加えられる衝撃を吸収可能な機能を有する連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工種の異なる、現場打ちコンクリート部や、プレキャストコンクリート部材同士を連結するために、従来は、差筋や、専用金具を用いる方法が取られて来た。差筋を用いる方式は、現場打ちコンクリートの連結に良く用いられており、これに対して専用金具を用いて連結する方式は、プレキャストコンクリート部材同士の連結に良く用いられている。差筋を用いる方式は、安価で施工が簡単なため、良く用いられているが、本来適用してはならない部位に施工したり、或いは施工管理を怠ったりと、管理上の問題が発生している。この問題は道徳的な側面を含むが、差筋による緊結力をコンクリート部材の連結後にも調整可能な方法を取ることができる場合には、構造的な問題を解消できる可能性がある。
【０００３】
コンクリート部材同士の連結に関する先行技術としては、例えば特開２００３−２３９３９２号として開示されたコンクリート製品の連結構造及び連結具に関する発明がある。同発明は、コンクリート製品を引き寄せながら、強固に連結することができるように意図されているもので、雌ねじを有するインサートを埋め込んだ一方のコンクリート製品と、大形のインサートを埋め込んだ他方のコンクリート製品とを、インサートの雌ねじにターンバックルボルトをねじ込むことによって引き寄せ、連結する構成を有する。故に、コンクリート部材同士を緊結し、また連結力を調整することが可能である。しかし、コンクリート部材に衝撃等の外力が加わった場合には、これを吸収することができないため、従来の差筋による場合と同様に、外力をコンクリート部材に応力としてそのまま伝えてしまうことになり、構造上好ましくない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３９３９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記の点に着目してなされたものであり、その課題は、差筋を用いる方式における、経済上の有利さや、施工の簡単さを活用することにより、高い実用性を具備するものとし、かつ、衝撃吸収性を具備することにより、走行車両や地震等によって及ぼされる振動を吸収可能な衝撃吸収型の連結装置を提供することである。また、本発明の他の課題は、コンクリート部材に加えられる外力を吸収して、コンクリート部材に掛かる応力を低減して、無用の力から保護することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するため、本発明は、隣接するコンクリート部材にわたって差筋を配設し、この差筋が関与しているコンクリート部材を連結する装置において、
隣接するコンクリート部材に配設される差筋を、少なくとも１個のコンクリート部材に対して、差筋の長手方向へ移動可能に設定し、かつ、この差筋の一部を上記１個のコンクリート部材の部分において露出させるとともに、この差筋の露出部分に、当該１個のコンクリート部材と差筋を緊結する手段としての連結具を取り付け、
上記連結具には、１個のコンクリート部材と差筋との間に介在して衝撃を吸収する弾性要素を装備するという手段を講じたものである。
【０００７】
本発明に係る連結装置においても、連結するコンクリート部材は、差筋を用いて連結しており、従って、経済上の有利さや、施工の簡単さを活用することができるものである。差筋は、その一部において、コンクリート部材に埋入して一体化している構成を取り、他の一部においては、コンクリート部材に対して移動可能に設定されていて、後で、連結具を用いて緊結される構成を取ることができる。また、差筋の両端部において、コンクリート部材に対して移動可能に設定されていて、後で、連結具を用いて緊結される構成を取ることも可能である。
【０００８】
すなわち、本発明は、隣接するコンクリート部材に配設される差筋を、少なくとも１個のコンクリート部材に対して、差筋の長手方向へ移動可能に設定し、かつ、この差筋の一部を上記１個のコンクリート部材の部分において露出させるとともに、この差筋の露出部分に、当該１個のコンクリート部材と差筋を緊結する手段としての連結具を取り付ける構成を必要とする。この構成は、初め、コンクリート部材に対して移動可能に設定されていて、後で、連結具を用いて緊結されるやり方だけを述べており、他の構成については述べていないので、１本の差筋の一方だけに、連結具による緊結法を適用すれば、同じ差筋の他方は連結具に寄らなくても良いこと、また、両方とも連結具による緊結法を適用しても良いこと、の両方を含む。
【０００９】
差筋の一部を、上記１個のコンクリート部材の部分において露出させるという構成は、連結具を差筋に取り付けるために必要になるものである。言い換えると、連結具を差筋に取り付けるという要件を満たすことができるのであれば、どのような露出構造であっても良いということである。後述する例では、コンクリート部材の側面に凹部を形成し、そこに差筋の端部だけが露出するように設定し、連結具で緊結する方式を取る。しかし、差筋の一部を露出させることは、凹部を設けずとも可能であり、本発明の装置はそのようなものも含む。
【００１０】
連結具として必要なことは、コンクリート部材と差筋との緊結であり、従ってねじによる結合が最適である。具体的には、差筋の緊結部分に雄ねじを設け、それと、雄ねじに螺合する雌ねじを有するナット状の部材を組み合わせることが、連結具として最も一般的なものとなる。
【００１１】
そして、上記連結具には、１個のコンクリート部材と差筋との間に介在して衝撃を吸収する弾性要素を装備する。弾性要素は、前述したような走行車両や地震等によって及ぼされる振動を吸収し、コンクリート部材に加えられる応力を低減することを目的とする。従って、予想される外力の大きさに応じた衝撃吸収特性を備えているものを使用する。
【００１２】
この目的に適合する部材として、本発明では、例えば鋼などの金属材料から成り、バルジ工法によって塑性加工された、膨らみ（バルジ）を有するものが最良であると考えられる。このバルジ加工製品は、強度が高く、弾性変形を生じ得る範囲も広いため、重量のあるコンクリート部材に加えられる外力の緩衝にも適しており、耐久性があり、かつ、製造コストも安価である。
【００１３】
本発明における差筋の一つの例としては、いわゆるアンカーとして用いられる、外面に凹凸が設けられたロッド状の部材の少なくとも一方の端部に、雄ねじを切ったものを挙げることができる。この雄ねじ側の端部に、バルジ加工製品より成る弾性要素を、一対のワッシャーで挟んだ状態で配置し、さらにその端部側にナットを螺合した状態として、緊結に使用するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上のように構成されかつ作用するものであるから、差筋を用いる方式における、経済上の有利さや、施工の簡単さを活用することにより、高い実用性を具備するものであり、かつまた、衝撃吸収性を具備するものであるから、走行車両や地震等によって及ぼされる振動を吸収し、コンクリート部材に加えられる応力を低減可能な衝撃吸収型の連結装置を提供することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図示の実施形態を参照しつつ本発明をより詳細に説明する。図１は、本発明に係るコンクリート部材用衝撃吸収型連結装置１０を示す断面図であり、１１は隣接するコンクリート部材の内の、一方のコンクリート部材である側壁、１２は同様に、他方のコンクリート部材である頂版、を夫々示す。本発明に係る装置１０では、隣接する側壁１１と頂版１２にわたって差筋１３を配設し、この差筋１３が関与している上記のコンクリート部材を連結する。
【００１６】
一方のコンクリート部材である側壁１１は、差筋１３の一部を上記一方のコンクリート部材の部分において露出させる箇所として、上部の側面に型成形された施工用凹部１４を有するものとし、かつまた、その施工用凹部１４から、他方のコンクリート部材である頂版１２に通じる孔部１５を有するものとする。孔部１５には、スリーブ１６をインサートし（図３、図４参照）、そこに差し込まれる差筋１３の移動を確保する。差筋１３は、従来のものと同様の材質及び形状を有するものもので、外周面にはコンクリートとの付着一体化を得るための凹凸が形成してある。
【００１７】
図１の例における差筋１３は、その上部において、他方のコンクリート部材である頂版１２に埋入して一体化する構成を取り、その下部においては、一方のコンクリート部材である側壁１１に対して移動可能に設定されていて、後で、連結具１７を用いて緊結される構成を取る。差筋１３は上記のようにロッド状の部材から成り、その下部において差筋の緊結箇所になる部分に雄ねじ部１８を設けている。従って、連結具１７は、雄ねじ部１８と、これに螺合する雌ねじを有するナット状の部材１９の組み合わせである。
【００１８】
上記連結具１７には、一方のコンクリート部材（１１）と差筋１３との間に介在して衝撃を吸収する弾性要素２０を装備する。弾性要素２０は、走行車両や地震等によって及ぼされる振動を吸収し、コンクリート部材に加えられる応力を低減することを目的とするもので、予想される外力の大きさに応じた衝撃吸収特性を備えているものを使用する。この目的に適合する部材として、本発明では、例えば鋼材から成り、バルジ工法によって塑性加工された、膨らみ（バルジ）部２１を有するものである。
【００１９】
例示のバルジ加工製品から成る弾性要素２０は、図示のように中間に膨らみ（バルジ）部２１を有し、全体として筒状の外形を有するもので、コンクリート部材に接触する端部と、上記連結具１７に接触する端部の両側に加えられる外力を受けるために、端部径よりも大径のワッシャー２２、２３を夫々配置している。ワッシャー２２、２３は、例えば鋼材から成る。故に、弾性要素２０は、最大限その両端間の長さＲだけ伸縮可能である（図４参照）。
【００２０】
さらに、図８を参照して、本発明に係るコンクリート部材用衝撃吸収型連結装置１０を用いて、隣接するコンクリート部材である側壁１１と、頂版１２を連結する施工について説明する。まず、側壁１１を施工するための型枠２４、２５を設置する。一方に型枠２４には、施工用凹部１４を成形するために、整形用ゴム型２６が固定手段２７により取り付けられ、整形用ゴム型２６には、スリーブ１６がインサートするため固定手段２８により取り付けられている。図８上段。
【００２１】
公知の施工法によってコンクリート２９を打設し（図８中上段）、硬化、養生の後、脱型する（図８中下段）。また、整形用ゴム型２６と固定手段２７及び２８を取り外す。ここで側壁１１が施工用凹部１４と共に成形され、スリーブ１６は側壁１１にインサートされる。次に、差筋１３をスリーブ１６に差し込み（図８下段）、差筋１３に弾性要素２０をワッシャー２２、２３及び連結具１７と共に取り付け、差筋１３が頂版１２側に突き出す位置に、適当な手段により固定する。図９上段。
【００２２】
その後に、頂版１２を施工するための型枠３０、３１を設置し（図９中上段）、コンクリート３２を打設する（図９中下段）。コンクリート３２の硬化、養生を待って、脱型する（図９中下段）。この後で、トルクレンチ等の工具を使用して、ナット状の部材１９を所定のトルクに締め付け、頂版１２を側壁１１に緊結する。図９下段。
【００２３】
図１０は、本発明に係るコンクリート部材用衝撃吸収型連結装置１０を用いて構築される、地下調整池の施工外略図を示す。底板工３３と、上記の側壁工及び頂版工はいずれも現場打ちコンクリートによって構築され、その側壁１１と頂版１２の結合を、本発明に係る装置１０により施工している。３４は調整池内に設置される内部構造ブロック、３５は同ブロック用固定部材を示す。内部構造ブロック３４は、支保工材３６により相互に連絡し、また、結合材３７により頂版１２に結合される。
【００２４】
よって、隣接して連結されているコンクリート部材に外力が作用した場合、本発明に係る装置１０では、図４に示されるように、引張力に抗する作用を発揮するので、強固な連結力が得られるとともに、予め設定された弾性限界を超える外力が働いた場合には、弾性要素２０が作用して圧縮力を負担し、弾性限界内である場合には原型に復元し、過剰な応力をコンクリート部材（１１、１２）に及ぼすことを防ぐことができる。また、弾性要素２０の弾性限界を超える外力が働き、変形してしまった場合には、他に損傷が無ければ、弾性要素２０を取り外して、新品と交換することも可能である。
【００２５】
以上の例では、直接接触する２個のコンクリート部材（１１、１２）を連結するケースにおいて、差筋１３の一部のみ、コンクリート部材に埋入して一体化しており、他の一部にのみ、コンクリート部材に対して移動可能に設定されていて、後で、連結具を用いて緊結される構成について説明した。しかし、差筋１３の両端部において、コンクリート部材に対して移動可能に設定されていて、後で、連結具１７等を用いて緊結される構成を取ることも可能であるので、これを第２の例として図１１、図１２の両図により説明する。
【００２６】
両図に示すように、側壁側に配置される連結部については、上記の一例と全く同じ構成であるが、差筋１３′の両端部に、雄ねじ部１８を設けており、この部分においても弾性要素２０を使用して連結具１７により、頂版１２′を結合する。弾性要素２０を使用する連結具１７の構成も上記の例と同じでよいが、それらが納まる施工用凹部１４′を、上記施工用凹部１４と同様に、頂版１２′の上面に形成している。しかしながら、この施工用凹部１４′は、不可欠と言うわけではない。また、施工用凹部１４′は、前記の例で言えば、図９の中２段の工程において形成され、スリーブ１６も必要である。上部の雄ねじ部１８における緊結は、下部の雄ねじ部１８における緊結作業と相前後して行なうことができる。他の構成は前の例と同じで良いので符号を援用し、詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るコンクリート部材用衝撃吸収型連結装置の一例を示す断面図。
【図２】同上の装置を一部破断して示す正面図。
【図３】同じく同上の装置を示す断面斜視図。
【図４】同じく同上の装置を示す断面拡大図。
【図５】本発明装置を構成する主要部を示すもので、Ａは上方の、Ｂは下方の斜視図。
【図６】本発明装置に用いる弾性要素を示すもので、Ａは斜視図、Ｂは縦断面図。
【図７】本発明装置を構成する主要部の説明図で、Ａは正面図、Ｂは縦断面図。
【図８】本発明に係る装置の施工例における前段の工程を示す説明図。
【図９】本発明に係る装置の施工例における後段の工程を示す説明図。
【図１０】本発明に係る装置を適用して施工した構築物の例を示す説明図。
【図１１】本発明に係る装置の第２の例を示す断面斜視図。
【図１２】同じく同上の装置を示す断面拡大図。
【符号の説明】
【００２８】
１０  コンクリート部材用衝撃吸収型連結装置
１１  側壁
１２、１２′  頂版
１３、１３′  差筋
１４、１４′  施工用凹部
１５  孔部
１６  スリーブ
１７  連結具
１８  雄ねじ部
１９  ナット状の部材
２０  弾性要素
２１  膨らみ（バルジ）部
２２、２３  ワッシャー
２４、２５  型枠
２６  整形用ゴム型
２７、２８  固定手段
２９、３２  コンクリート
３０、３１  型枠
３３  底板工
３４  内部構造ブロック
３５  同ブロック用固定部材
３６  支保工材
３７  結合材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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