(57)【要約】【課題】個々の個品に対して行われた操作を示す操作情報を効果的に管理することのできる操作情報管理装置を提供すること。【解決手段】サイト毎操作情報管理装置の操作情報生成部２１は、或る個品識別子について或る操作が行われた場合に、自サイトのサイト識別子／操作を示す情報／個品識別子を用いて、サイト側から操作を見た原操作情報を生成し、操作情報変換部２２は、原操作情報を変換して、個品側から操作を見た個品別操作情報を生成し、通信部２３は、生成された個品別操作情報を、当該個品別操作情報を送信すべき装置（例えば個品別操作情報管理システム）へ送信する。【選択図】      図１
2008134726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有に付与される個品識別子で識別される個品の流通経路上の各サイト毎に設けられる操作情報処理装置であって、
或る個品識別子について或る操作が行われた場合に、前記個品別操作情報管理装置の属するサイトに固有に付与されたサイト識別子と、その操作を示す情報と、その操作の客体となった１又は複数の個品識別子とを用いて、サイト識別子を主体として表現した原操作情報を生成する第１の生成手段と、
生成された原操作情報を変換して、前記操作の客体となった１又は複数の個品識別子の各々を主体として表現した１又は複数の個品別操作情報を生成する第２の生成手段と、
生成された前記個品別操作情報の各々を、当該個品別操作情報を送信すべき装置へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする操作情報処理装置。
【請求項２】
前記原操作情報に係る操作は、個品識別子を創設する第１の操作、個品識別子を持つ個品のために、個品識別子を持つ個品又は個品識別子を持たない物を使用する第２の操作、個品識別子を持つ個品を、前記操作情報処理装置の属するサイトとは異なるサイト識別子を持つ移転元のサイトから前記操作情報処理装置の属するサイトへ移転する第３の操作、又は、個品識別子を持つ個品を、前記操作情報処理装置の属するサイトから前記操作情報処理装置の属するサイトとは異なるサイト識別子を持つ移転先のサイトへ移転する第４の操作であることを特徴とする請求項１に記載の操作情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の生成手段は、
前記第１の操作が行われた場合に、前記第１の操作に対する原操作情報として、前記操作情報処理装置の属するサイトのサイト識別子と、前記第１の操作を示す情報と、創設した個品識別子とを用いて記述した原操作情報を生成し、
前記第２の操作が行われた場合に、前記第２の操作に対する原操作情報として、前記操作情報処理装置の属するサイトのサイト識別子と、前記第２の操作を示す情報と、この操作の後に用いる個品識別子と、使用された個品の個品識別子又は個品識別子を持たない物に関する情報とを用いて記述した原操作情報を生成し、
前記第３の操作が行われた場合に、前記第３の操作に対する原操作情報として、前記操作情報処理装置の属するサイトのサイト識別子と、前記第３の操作を示す情報と、移転された個品の個品識別子と、移転元のサイトのサイト識別子とを用いて記述した原操作情報を生成し、
前記第４の操作が行われた場合に、前記第４の操作に対する原操作情報として、前記操作情報処理装置の属するサイトのサイト識別子と、前記第４の操作を示す情報と、移転された個品の個品識別子と、移転先のサイトのサイト識別子とを用いて記述した原操作情報を生成するものであることを特徴とする請求項２に記載の操作情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の操作に対応する前記個品別操作情報に係る操作は、個品識別子が創設される第５の操作であり、
前記第２の操作に対応する前記個品別操作情報に係る操作は、個品識別子を持つ個品が、そのために個品識別子を持つ個品又は個品識別子を持たない物を消費する第６の操作、及び、個品識別子を持つ個品が、個品識別子を持つ個品のために消費される第７の操作であり、
前記第３の操作に対応する前記個品別操作情報に係る操作は、個品識別子を持つ個品が、前記操作情報処理装置の属するサイトとは異なるサイト識別子を持つ移転元のサイトから前記操作情報処理装置の属するサイトへ移転される第８の操作であり、
前記第４の操作に対応する前記個品別操作情報に係る操作は、個品識別子を持つ個品が、前記操作情報処理装置の属するサイトから前記操作情報処理装置の属するサイトとは異なるサイト識別子を持つ移転先のサイトへ移転される第９の操作であることを特徴とする請求項３に記載の操作情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の生成手段は、
前記第１の操作に対する原操作情報が生成された場合に、該原操作情報を変換することによって、前記第５の操作に対する個品別作情報として、創設された個品識別子と、前記第５の操作を示す情報と、前記操作情報処理装置の属するサイトのサイト識別子とを用いて記述した個品別操作情報を生成し、
前記第２の操作に対する原操作情報が生成された場合に、該原操作情報を変換することによって、前記第６の操作に対する個品別作情報として、前記第２の操作の後に用いる個品識別子と、前記第６の操作を示す情報と、消費された個品の個品識別子又は個品識別子を持たない物に関する情報と、前記操作情報処理装置の属するサイトのサイト識別子とを用いて記述した個品別操作情報を生成するとともに、個品識別子を持つ個品が消費されたときは、前記第７の操作に対する個品別作情報として、該消費された個品の個品識別子と、前記第７の操作を示す情報と、前記第２の操作の後に用いる個品識別子と、前記操作情報処理装置の属するサイトのサイト識別子とを用いて記述した個品別操作情報を生成し、
前記第３の操作に対する原操作情報が生成された場合に、該原操作情報を変換することによって、前記第８の操作に対する個品別作情報として、移転された個品の個品識別子と、前記第８の操作を示す情報と、移転元のサイトのサイト識別子と、前記操作情報処理装置の属するサイトのサイト識別子とを用いて記述した個品別操作情報を生成し、
前記第４の操作に対する原操作情報が生成された場合に、該原操作情報を変換することによって、前記第９の操作に対する個品別作情報として、移転された個品の個品識別子と、前記第９の操作を示す情報と、移転先のサイトのサイト識別子と、前記操作情報処理装置の属するサイトのサイト識別子とを用いて記述した個品別操作情報を生成するものであることを特徴とする請求項４に記載の操作情報処理装置。
【請求項６】
特定の個品識別子を消滅させる場合に、前記第１の生成手段は、前記移転先のサイトのサイト識別子を、個品識別子の消滅を示す特別のサイト識別子にして、前記第４の操作に対する原操作情報を生成することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項７】
特定の個品識別子を持つ個品が消費者に販売された場合に、前記第１の生成手段は、前記移転先のサイトのサイト識別子を、該消費者に交付されたレシートに記載されている、当該レシート又は当該取引を一意に特定可能な識別情報にして、前記第４の操作に対する原操作情報を生成することを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項８】
特定の個品識別子を持つ個品が消費者に販売された場合に、前記第１の生成手段は、前記移転先のサイトのサイト識別子を、消費者に販売されたことを示す特別のサイト識別子にして、前記第４の操作に対する原操作情報を生成することを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項９】
前記送信手段から送信される前記個品別操作情報は、タイムスタンプが添付されたものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信手段から送信される前記個品別操作情報は、前記個品別操作情報管理装置の属するサイトに対応する公開鍵暗号上の秘密鍵を用いて作成された電子署名が添付されたものであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信手段から送信される、或る個品識別子に対する最新の個品別操作情報は、当該個品別操作情報と、当該或る個品識別情報に対する一つ前の個品別操作情報に添付された一つ前のハッシュ値とから求めた最新のハッシュ値が添付されたものであることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記最新の個品別操作情報に係る操作が、前記或る個品識別子を持つ個品のサイト間の移転である場合、前記一つ前のハッシュ値を移転元のサイトから受信し、又は、前記最新のハッシュ値を移転先のサイトへ送信することを特徴とする請求項１１に記載の操作情報処理装置。
【請求項１３】
前記個品別操作情報を送信すべき装置は、前記個品別操作情報を記録し管理する個品別操作情報管理システムであり、
前記送信手段は、前記個品別操作情報を、前記個品別操作情報管理システムへ送信することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項１４】
前記個品別操作情報を送信すべき装置は、前記個品別操作情報を分担して記録し管理する複数の分散サーバからなる個品別操作情報管理システムであり、
前記送信手段は、前記個品別操作情報を、前記複数の分散サーバのうち、当該個品別操作情報の管理を担当する分散サーバ又はその分散サーバへの当該個品別操作情報の転送を担う転送装置へ送信することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項１５】
前記個品別操作情報管理システムは、個品識別子を指定した要求メッセージを受信した場合に、記録されている該個品別識別子に係る前記個品別操作情報の全部又は一部を含む応答メッセージを、該要求メッセージの要求元に返送するものであることを特徴とする請求項１４または１５のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項１６】
前記個品別操作情報を送信すべき装置は、前記個品別操作情報の送信を要求した要求元装置であり、
前記送信手段は、前記個品別操作情報を、前記要求元装置へ送信することを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項１７】
各々の個品は、その個品本体又はその個品の包装若しくはこれに類するものに、その個品の個品識別情報を保持する保持部が添付されたものであり、
前記第１の生成手段は、前記操作の対象となった前記個品識別子を、前記保持部から読み取る手段を含むものであることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の操作情報処理装置。
【請求項１８】
固有に付与される個品識別子で識別される個品の流通経路上の各サイト毎に設けられる操作情報処理装置の操作情報処理方法であって、
第１の生成手段が、或る個品識別子について或る操作が行われた場合に、前記個品別操作情報管理装置の属するサイトに固有に付与されたサイト識別子と、その操作を示す情報と、その操作の客体となった１又は複数の個品識別子とを用いて、サイト識別子を主体として表現した原操作情報を生成するステップと、
第２の生成手段が、生成された原操作情報を変換して、前記操作の客体となった１又は複数の個品識別子の各々を主体として表現した１又は複数の個品別操作情報を生成するステップと、
送信手段が、生成された前記個品別操作情報の各々を、当該個品別操作情報を送信すべき装置へ送信するステップとを有することを特徴とする操作情報処理方法。
【請求項１９】
固有に付与される個品識別子で識別される個品の流通経路上の各サイト毎に設けられる操作情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
第１の生成手段が、或る個品識別子について或る操作が行われた場合に、前記個品別操作情報管理装置の属するサイトに固有に付与されたサイト識別子と、その操作を示す情報と、その操作の客体となった１又は複数の個品識別子とを用いて、サイト識別子を主体として表現した原操作情報を生成するステップと、
第２の生成手段が、生成された原操作情報を変換して、前記操作の客体となった１又は複数の個品識別子の各々を主体として表現した１又は複数の個品別操作情報を生成するステップと、
送信手段が、生成された前記個品別操作情報の各々を、当該個品別操作情報を送信すべき装置へ送信するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個品の流通経路上の各サイト毎に設けられ、個品に対して行われた操作を示す個品別操作情報を生成し提供する操作情報管理装置、操作情報管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トレーサビリティシステムは、流通経路に沿って生産、製造、加工、販売される個々の商品に関する情報を記録・管理・提供するためのシステムであり、牛肉やワインといった食品分野から家電製品のリコール対策まで幅広い分野での利用が考えられている。
【０００３】
個々の商品のトレース情報の管理には、大きく分けて集中型と分散型の二つの方式がある。一般に、集中型の情報管理は、初期の設計や構築、またテーブルの結合などといった高度な情報処理が容易な反面、規模拡張に対する柔軟性（規模拡張性）に劣る。一方、分散型の情報管理では、情報処理にあわせた事前の情報分散スキームの設計が重要であり、その結果、より大きな規模に対する柔軟性、あるいは、より小さい規模のシステムを必要最小限の機器で実現する柔軟性において優れる。
【０００４】
分散型の情報管理を採用したトレーサビリティシステムとしては例えば特許文献１や非特許文献１等に開示されたものが知られている。
【０００５】
特許文献１では、ラベル管理サーバの負荷を低減するために、ラベル発行装置を分散して配置し、個々の商品および加工工程等に関連する情報を分割して管理する。ＩＤ毎の関連を取るための履歴情報はラベル管理サーバによって行い、個々のラベル発行装置に保存されている詳細情報をラベル管理サーバに格納した履歴情報により関連させる仕組みである。ラベル管理サーバにおける履歴管理により、分散した情報を統合できる反面、ラベル管理サーバとラベル発行装置の対応関係は、業者や業種などから静的に構築されることが暗に期待されており、システムの柔軟性および規模拡張性に欠けると思われる。また、ラベル管理サーバを複数のサーバで分割管理する際、ＩＤと管理サーバとの対応関係が自明ではない、あるいは、管理サーバが業者・業界によって管理されるため、不正が行いやすい、といった問題がある。
【０００６】
非特許文献１では、同様に個々の業者におけるデータベースの管理を開示している。トレーサビリティの流れと同様の相互作用的な通信を用いることでトレーサビリティの機能を実現していると同時に、アドレス解決と同様の仕組みを利用することで、個々の商品ＩＤが現在どの業者によって管理されているかの情報を管理・提供することができる、という特徴がある。しかし、商品ＩＤに対して記録される情報は基本的にその商品ＩＤを保有するＤＢの位置であって、その情報からはトレーサビリティシステムとして十分なサービスを提供できないという問題点がある。その結果、サービスを提供するためには個々の業者に存在するＤＢへ問い合わせを発行し、その結果を総合しなければならない。この構造では、個々のデータや加工に対する不正の可能性が残り、トレーサビリティサービスの提供の手間と、トレーサビリティ情報の信頼性の欠如という二つの側面での問題が残る。
【特許文献１】特開２００４−３４２０９６号公報
【非特許文献１】尾崎，  土井，  若山，  “小規模から円滑に拡張できる商品トレーサビリティシステム”，  東芝レビューVol.60 No.8 (2005)，  http://www.toshiba.co.jp/tech/review/2005/08/60_08pdf/f01.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の特に食品などの商品トレーサビリティシステムは、多くの場合、商品の位置を調査し、流通サービスの向上に役立てる目的で構築されているが、一般に消費者の目に触れる面では、「それぞれの商品の出自を明らかにすることで、商品を安心して買えるようにする」という目的が、前面に出されている。従来のトレーサビリティシステムは、商品に関して、生産・加工・流通・小売の各業者毎に生成される情報を、その業者あるいは業界団体が管理する。すなわち、情報が各業者等に分散管理される。業者に関する情報を知りたい場合にはこれで良いが、商品のことを知りたい消費者からすれば、商品毎に個々の業者に問い合わせを多数発行しないと商品の来歴の全容が掴めないため不便である。また、消費者にとっては、その商品の実体とトレーサビリティシステムから取得できた情報とが乖離していないこと、そしてそれが信用できるかが重要である。しかし、各業者で分散管理されている情報については、業者側の都合で処理・改変される可能性を排除できないため、消費者側から見たときに信用できるかどうかの調査が困難である。これは、商品を中心とした情報管理が困難であることに起因する。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、個々の個品に対して行われた操作を示す操作情報を効果的に管理することのできる操作情報管理装置、操作情報管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、固有に付与される個品識別子で識別される個品の流通経路上の各サイト毎に設けられる操作情報処理装置であって、或る個品識別子について或る操作が行われた場合に、前記個品別操作情報管理装置の属するサイトに固有に付与されたサイト識別子と、その操作を示す情報と、その操作の客体となった１又は複数の個品識別子とを用いて、サイト識別子を主体として表現した原操作情報を生成する第１の生成手段と、生成された原操作情報を変換して、前記操作の客体となった１又は複数の個品識別子の各々を主体として表現した１又は複数の個品別操作情報を生成する第２の生成手段と、生成された前記個品別操作情報の各々を、当該個品別操作情報を送信すべき装置へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。  
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、個々の個品に対して行われた操作を示す操作情報を効果的に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１に、本発明の一実施形態に係る個品情報収集管理システムの一構成例を示す。
【００１４】
図１に示されるように、本実施形態の個品情報収集管理システムには、各サイトに設置されるサイト毎操作情報管理装置２と、各サイト毎操作情報管理装置２から個品別操作情報を取得して管理する個品別操作情報管理システム４とが含まれる。各サイト毎操作情報処理装置２は、ネットワーク（例えばインターネット）８を介して個品別操作情報管理システム４と通信可能である。
【００１５】
ここで、サイトとは、物品の流通過程において物品に対して何らかの操作を行う主体を同一とする範囲であり、典型的には、例えば、一工場内、一店舗内、一事業所内などがこれに該当する。なお、それら以外の単位をサイトとして扱うことも可能であり、例えば、一つの工場を複数に分割したそれぞれを一つのサイトとして扱うことや、複数の店舗をまとめて一つのサイトとして扱うことも可能である。
【００１６】
個々のサイトには、そのサイトに固有の識別情報（サイトＩＤ）が付与されているものとする。サイトＩＤは、例えば、英数字のような記号でもよいし、ＵＲＬのようなアドレスでもよい。なお、例えば、個々の事業者を個々のサイトとする場合には、事業者を識別する事業者ＩＤをそのままサイトＩＤとして転用することも可能である。
【００１７】
一方、物品は、流通過程に乗り得るものであれば、例えば食料品、衣料品、玩具、書籍、電気製品など、どのような種類のものであってもよい。なお、本実施形態の個品情報収集管理システムが有償で商取引される物品をトレースの対象とすることを想定して、物品という語句の代わりに商品という語句を用いて説明していくが、個品としてトレースの対象にし得るものであれば、どのような物でも扱うことは可能である。
【００１８】
本実施形態では、商品或いは物品という語句は、原則として、個々の個品を意味するものとする。
【００１９】
個々の商品（一つ一つの個品）は、その個品に付与された固有の識別情報（以下、個品ＩＤ）により識別される。
【００２０】
個品ＩＤは、どのような形式のものであっても構わないが、一例としては、「当該個品を生産、製造等した事業者（例えば、生産者、加工業者等）の識別情報（事業者ＩＤ）」と、「当該個品の種別を示す識別情報（種別ＩＤ）」と、「同一事業者ＩＤ及び同一種別ＩＤを持つ商品の中で個品を識別するための個品識別用データ（例えばシリアル番号）」との組を個品ＩＤとする方法などがある。また、例えば、個品ＩＤを管理する機関が、各サイトに、そのサイトで使用する個品ＩＤの範囲を（他のサイトと重複しないように）割り当て、そのサイトは、割り当てられた範囲内で、個品ＩＤを使用する方法がある（この場合、個品ＩＤと、事業者ＩＤ／種別ＩＤ等の情報との対応は、他のデータベースで管理することになる）。
【００２１】
さて、個々のサイト毎操作情報管理装置２は、概略的には、そのサイトにおいて個々の個品に対して行った個々の操作（例えば、ｃｒｅａｔｅ操作、ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ操作、ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ操作、ｕｓｅ操作）を示す原操作情報を変換して、個々の個品がそのサイトで受けた個々の操作（例えば、ｃｒｅａｔｅｄＢｙ操作、ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄＦｒｏｍ操作、ｔｒａｎｓｆｅｒｄｅｄＴｏ操作、ｃｏｎｓｕｍｅ操作、ｃｏｎｓｕｍｅｄＢｙ操作）を示す個品別操作情報を生成し、これを個品別操作情報管理システム４に登録する。個品別操作情報管理システム４は、概略的には、各サイト毎操作情報管理装置２から取得した個品別操作情報を、個品毎に蓄積・管理する。蓄積された個品別操作情報の列を調べることで、個品ＩＤに着目した調査が可能になる。
【００２２】
図２に、具体例として、サイトＡが、個品ｘ（個品ＩＤ＝ｘとする）を製造し、これをサイトＣへ出荷し、サイトＢが、個品ｙ（個品ＩＤ＝ｙとする）を製造し、これをサイトＣへ出荷し、サイトＣが、サイトＡから個品ｘを入荷し、サイトＢから個品ｙを入荷し、個品ｘと個品ｙを使用して、個品ｚ（個品ＩＤ＝ｚとする）を製造し、個品ｚを消費者に販売する場合（すなわち、サイトＡが生産者、サイトＢが生産者、サイトＣが加工業者兼小売業者の場合）を示す。また、図２の具体例では、サイトＡ〜Ｃにそれぞれサイト毎操作情報管理装置２が設置され、サイトＡのサイト毎操作情報管理装置２が個品別操作情報管理システム４に個品ｘの個品別操作情報を送信し、サイトＢのサイト毎操作情報管理装置２が個品別操作情報管理システム４に個品ｙの個品別操作情報を送信し、サイトＣのサイト毎操作情報管理装置２が個品別操作情報管理システム４に個品ｘ〜ｚの個品別操作情報を送信する様子を示している。
【００２３】
次に、原操作情報における商品に対する操作、すなわち、サイトを主体として（個品を客体として）把握したときの操作の概要について説明する。
【００２４】
商品ラベル（すなわち、消費されるもの）毎に個品ＩＤが与えられるという前提のもと、特定のサイトＩＤのサイトによる特定の個品ＩＤの商品に対する操作として、例えば、少なくとも次の３つの操作（ｃｒｅａｔｅ，ｔｒａｎｓｆｅｒ，ｕｓｅ）あるいは４つの操作（ｃｒｅａｔｅ，ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ，ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ，ｕｓｅ）を定義する。なお、これらは、本実施形態におけるトレーサビリティ機能の実現に好ましいものとして用意するものであって、これらの他の操作を定義することも可能である。また、例えば、上記のｕｓｅやｔｒａｎｓｆｅｒを細分化する方法もある。
【００２５】
上記した各操作の概要は次の通りである（詳しくは後述する）。
【００２６】
ｃｒｅａｔｅは、例えば商品ラベルを生成する操作である。
【００２７】
ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍは、例えば商品を入荷する操作である。
【００２８】
ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏは、例えば商品を出荷する操作である。
【００２９】
なお、ｔｒａｎｓｆｅｒは、ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍとｔｒａｎｓｆｅｒＴｏとのうちから予め選択されたものであり、システム全体でｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍとｔｒａｎｓｆｅｒＴｏとのいずれか一方に統一される。
【００３０】
ｕｓｅは、例えば商品を製造や加工等する操作である。
【００３１】
（ｃｒｅａｔｅ，ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ，ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ，ｕｓｅ）を用いる場合と、（ｃｒｅａｔｅ，ｔｒａｎｓｆｅｒ，ｕｓｅ）を用いる場合の相違は、前者は、ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍとｔｒａｎｓｆｅｒＴｏの両方を操作情報の収集管理の対象とするのに対して、後者はそれらのいずれか一方のみを対象とする点である。
【００３２】
なお、以下では、（ｃｒｅａｔｅ，ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ，ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ，ｕｓｅ）を用いる場合を例にとって説明する。
【００３３】
この場合、原操作情報は、上記の（ｃｒｅａｔｅ，ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ，ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ，ｕｓｅ）のいずれかと、そのパラメータとしてサイトＩＤ及び個品ＩＤとを用いて表現した、どのサイトがどの個品に対してどのような操作を行ったかを示す情報である（これらはいずれも商品を実際に操作するサイトにおいて観測可能な情報である）。
【００３４】
次に、（サイト毎操作情報管理装置２が上記の原操作情報を変換して生成する）個品別操作情報における商品に対する操作、すなわち、個品を主体として把握したときの各操作の概要について説明する。
【００３５】
上記の（ｃｒｅａｔｅ，ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ，ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ，ｕｓｅ）を用いる場合、特定の個品ＩＤの商品が特定のサイトＩＤのサイトにより受ける操作として、少なくとも次の５つ操作（ｃｒｅａｔｅｄＢｙ，ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄＦｒｏｍ，ｔｒａｎｓｆｅｒｄｅｄＴｏ，ｃｏｎｓｕｍｅ，ｃｏｎｓｕｍｅｄＢｙ）を定義する。
【００３６】
上記した各操作の概要は次の通りである（詳しくは後述する）。
【００３７】
操作ｃｒｅａｔｅには、例えばその個品の商品ラベルの生成操作を受けたことを示すｃｒｅａｔｅｄＢｙが対応する。
【００３８】
操作ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍには、例えばその個品が入荷操作を受けたことを示すｔｒａｎｓｆｅｒｅｄＦｒｏｍが対応する。
【００３９】
また、操作ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏには、例えばその個品が出荷操作を受けたことを示すｔｒａｎｓｆｅｒｄｅｄＴｏが対応する。
【００４０】
また、操作ｕｓｅには、例えばその個品が他の個品を使用（消費）して製造や加工等された操作を受けたことを示すｃｏｎｓｕｍｅと、例えばその個品が他の個品の製造や加工等のために使用（消費）される操作を受けたことを示すｃｏｎｓｕｍｅｄＢｙとが対応する。
【００４１】
この場合、個品別操作情報は、上記の（ｃｒｅａｔｅｄＢｙ，ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄＦｒｏｍ，ｔｒａｎｓｆｅｒｄｅｄＴｏ，ｃｏｎｓｕｍｅ，ｃｏｎｓｕｍｅｄＢｙ）のいずれかと、そのパラメータとして個品ＩＤやサイトＩＤとを用いて表現した、どの個品がどのサイトによりどのような操作を受けたかを示す情報である。
【００４２】
なお、前述した３つの操作（ｃｒｅａｔｅ，ｔｒａｎｓｆｅｒ，ｕｓｅ）を用いる場合には、少なくとも次の４つの操作（ｃｒｅａｔｅｄＢｙ，ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ，ｃｏｎｓｕｍｅ，ｃｏｎｓｕｍｅｄＢｙ）を定義すればよいことになる。
【００４３】
次に、図３に、本実施形態のサイト毎操作情報管理装置２の構成例を示す。
【００４４】
図３に示されるように、本実施形態の毎操作情報管理装置２は、そのサイトにおいて個々の個品に対して行った個々の操作を示す原操作情報を生成する操作情報生成部２１と、原操作情報を変換して、個々の個品がそのサイトで受けた個々の操作を示す個品別操作情報を生成する操作情報変換部２２と、生成された個品別操作情報を個品別操作情報管理システム４へ送信するなどのネットワーク８を介した通信を行うための通信部２３とを備えている。
【００４５】
なお、ここでは、サイト毎操作情報管理装置２は、１つの個品別操作情報が生成された場合に、他の個品別操作情報の生成を待たずに、当該１つの個品別操作情報を個品別操作情報管理システム４へ送信するものとするが、一定量の個品別操作情報が生成されてから、送信を行うようにすることも可能である。
【００４６】
図４に、通信部２３が送出する個品別操作情報メッセージの一例を示す。この例では、個品別操作情報メッセージは、ヘッダ部（例えば宛先アドレスなどを含む）とデータ部とからなり、データ部には、個品別操作情報（例えば後述する“i created at u”など）の他に、タイムスタンプを含んでいる。この場合、タイムスタンプ（例えば年月日時分秒）には、例えば、その操作が実際に開始又は終了した時刻を用いてもよいし、原操作情報が入力された時刻を用いてもよいし、個品別操作情報が生成された時刻を用いてもよいし、個品別操作情報を送信する時刻を用いてもよい。また、タイムスタンプ情報は、操作情報生成部２１と操作情報変換部２２と通信部２３のいずれが作成し添付してもよい。
【００４７】
なお、個品別操作情報にタイムスタンプを添付しない構成も可能である。
【００４８】
図５に、本実施形態のサイト毎操作情報管理装置２の動作手順例を示す。操作情報生成部２１は、或る個品ＩＤの個品に対して或る操作が行われると、これを示す原操作情報を生成する（ステップＳ１）。操作情報変換部２２は、原操作情報が生成されると、これを変換して個品別操作情報を生成する（ステップＳ２）。通信部２３は、個品別操作情報が生成されると、これをネットワーク８を介して個品別操作情報管理システム４へ送信する（ステップＳ３）
個品別操作情報管理システム４は、その構成として集中型と分散型とのいずれも可能であるが、ここでは、説明を簡単にするために集中型を採用する場合を例にとって説明し、後で分散型のものを採用する場合についてあらためて説明するものとする。
【００４９】
図６に、本実施形態の個品別操作情報管理システム４の構成例を示す。
【００５０】
図６に示されるように、集中型の個品別操作情報管理システム４は、各サイト毎操作情報管理装置２から個品別操作情報（メッセージ）を受信し、あるいは個品ＩＤを指定した要求メッセージを受信し、これに対する応答メッセージを送信するなどのネットワーク８を介した通信を行うための通信部４１と、受信した個品別操作情報を、個品ＩＤごとに（例えばさらにタイムスタンプ順に並べて）登録した情報テーブル４２と、通信部４１が個品別操作情報を受信した場合に、受信した個品別操作情報を情報テーブル４２へ登録するための操作情報登録部４３と、通信部４１が、検索条件として少なくとも個品ＩＤを指定した要求メッセージを受信した場合に、該指定された個品ＩＤをキーとして操作情報テーブル４２から個品別操作情報を検索し、検索結果（例えば、検索した個品別操作情報の全部又は一部）を含む提供情報を生成する操作情報検索部４４とを備えている。
【００５１】
なお、ここでは個品別操作情報管理システム４は、１つの個品別操作情報が受信された場合に、他の個品別操作情報の受信を待たずに、当該１つの個品別操作情報を操作情報テーブル４２へ登録するものとするが、一定量の個品別操作情報が受信されてから、送信を行うようにすることも可能である。
【００５２】
図７に、操作情報テーブルの一例を示す。この例のように、１つの操作情報テーブルを複数の個品ＩＤにより共用してもよいが、操作情報テーブルを、個品ＩＤごとに独立して設けてもよい（後者の場合、各エントリごとに個品ＩＤを保持する必要はない）。ただし、前者の場合、個品別操作情報は、個品ＩＤによりソートされているものとする。また、いずれの場合も、同一の個品ＩＤを持つ個品別操作情報が複数ある場合には、それらはタイムスタンプによりソートされた形で蓄積するのが好ましい（タイムスタンプによりソートされた形で蓄積する場合に、タイムスタンプを保持しない構成も可能である）。
【００５３】
図８に、本実施形態の個品別操作情報管理システム４の動作手順例を示す。通信部４１が、ネットワーク８を介していずれかのサイト毎操作情報管理装置２から個品別操作情報を受信（ステップＳ１１）すると、操作情報登録部４３は、受信された個品別操作情報を操作情報テーブル４２へ登録する（ステップＳ１２）。
【００５４】
一方、通信部４１が、検索条件として少なくとも個品ＩＤを指定した要求メッセージを受信した場合に、操作情報検索部４４は、該指定された個品ＩＤをキーとして操作情報テーブル４２から該当する個品別操作情報を検索して、検索結果を含む提供情報を作成し、通信部４１は、該提供情報を含む応答メッセージを、要求元に送信する。
【００５５】
このように、個品別操作情報管理システム４に蓄積された個品別操作情報の列を調べることで、各サイトや消費者等からの個品ＩＤに着目した調査が可能になる。なお、すべての者がすべての情報を検索できるようにしてもよいし、例えば、各個品ＩＤについて、それを検索できる権限を有するものを制限可能にしてもよい。
【００５６】
以下、原操作情報及び個品別操作情報、原操作情報の入力、原操作情報から個品別操作情報への変換について詳細に説明する。
【００５７】
まず、原操作情報について詳しく説明する。
【００５８】
＜ｃｒｅａｔｅ操作＞
ｃｒｅａｔｅ操作（i←create）は、個品ＩＤ（ｉ）の新規定義（Ｊａｖａ（登録商標）のｎｅｗに相当）である。
【００５９】
例えばサイトＩＤ（＝ｕとする）のサイトにおいて個品ＩＤ（＝ｉとする）の個品のラベルをプリントした場合の原操作情報は、  
“ｕ  ｃｒｅａｔｅ  ｉ”  
で表現される。
【００６０】
なお、ｃｒｅａｔｅ操作を行った段階ではまだ言わば「ラベルのみの状態」であり、具体的な物は割り当てられていない。
【００６１】
＜ｕｓｅ操作＞
ｕｓｅ操作（use X on i）は、個品ＩＤ（ｉ）に対応する中身（Ｘ）の対応付けである。
【００６２】
物を割り当てるためには、ｕｓｅによって個品ＩＤを割り当てる必要がある。ここで、トレーサビリティの世界の中にあるものについては、個品ＩＤがそのまま割り当てられる。Ｘが個品ＩＤとなるトレーサビリティの世界の外から持ってきたもの（例えばその事業者が栽培した農作物）については、情報そのもの（例えばそれを信じるに足る情報）をＸに記述する。すなわち、Ｘは個品ＩＤ又は情報そのものである。
【００６３】
Ｘが個品ＩＤ（＝ｊ）である場合、例えば、サイトＩＤ（＝ｕとする）のサイトにおいて個品ＩＤ（＝ｉとする）の個品を使って、個品ＩＤ（＝ｊとする）の個品を作った場合の原操作情報は、  
“ｕ  ｕｓｅ  ｉ  ｏｎ  ｊ”  
で表現される。
【００６４】
Ｘが個品ＩＤではなく情報そのもの（□□□とする）である場合の原操作情報は、  
“ｕ  ｕｓｅ  □□□  ｏｎ  ｊ”  
で表現される。
【００６５】
＜ｔｒａｎｓｆｅｒ操作＞
ｔｒａｎｓｆｅｒ操作（transfer i from A to B）は、個品ＩＤ（ｉ）の管轄の移転（Ａ→Ｂ）である。
【００６６】
サイトＩＤ（＝ｕとする）のサイトにおいてサイトＩＤ（＝ｖとする）から個品ＩＤ（＝ｉとする）の個品を入荷した場合の原操作情報は、  
“ｕ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉ  ｆｒｏｍ  ｖ”  
で表現され、サイトＩＤ（＝ｖ）のサイトにおいてサイトＩＤ（＝ｕ）へ個品ＩＤ（＝ｉ）の個品を出荷した場合の原操作情報は、  
“ｖ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉ  ｔｏ  ｕ”  
で表現される。
【００６７】
次に、原操作情報から個品別操作情報への変換について詳しく説明する。
【００６８】
既に説明しているように、各サイトの毎操作情報管理装置２の操作情報変換部２２が、上記した原操作情報を変換して、個々の個品がそのサイトで受けた個々の操作を示す個品別操作情報を生成する。
【００６９】
以下、各操作ごとに、変換規則と、生成される個品別操作情報とを示す。
【００７０】
＜ｃｒｅａｔｅ操作に対する変換＞
サイトＩＤ＝ｕ、個品ＩＤ＝ｉとするｃｒｅａｔｅ操作は、次のように変換する。  
変換前（原操作情報）：“ｕ  ｃｒｅａｔｅ  ｉ”  
変換後（個品別操作情報）：“ｉ  ｃｒｅａｔｅｄ  ａｔ  ｕ”
＜ｕｓｅ操作に対する変換＞
サイトＩＤ＝ｕ、作り出される個品の個品ＩＤ＝ｉ、使用（消費）される個品の個品ＩＤ＝ｊとするｕｓｅ操作は、次のように変換する。  
変換前（原操作情報）：“ｕ  ｕｓｅ  ｊ  ｏｎ  ｉ”  
変換後（個品別操作情報）：“ｉ  ｃｏｎｓｕｍｅ  ｊ  ａｔ  ｕ”、  
“ｊ  ｉｓ  ｃｏｎｓｕｍｅｄ  ｂｙ  ｉ  ａｔ  ｕ”
このように、対象となる個品ＩＤを二つ含むｕｓｅ操作については、変換後の個品別操作情報は２つになる。
【００７１】
サイトＩＤ＝ｕ、個品の個品ＩＤ＝ｉ、情報＝Ｘとするｕｓｅ操作は、次のように変換する。  
変換前（原操作情報）：“ｕ  ｕｓｅ  Ｘ  ｏｎ  ｉ”  
変換後（個品別操作情報）：“ｉ  ｃｏｎｓｕｍｅ  Ｘ  ａｔ  ｕ”
＜ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ操作に対する変換＞
移転先サイト（＝当該操作の主体のサイト）のサイトＩＤ＝ｕ、移転元サイトのサイトＩＤ＝ｖ、個品ＩＤ＝ｉとするｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ操作は、次のように変換する。  
変換前（原操作情報）：“ｕ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉ  Ｆｒｏｍ  ｖ”  
変換後（個品別操作情報）：“ｉ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｒｅｄ  ｆｒｏｍ  ｖ  ａｔ  ｕ”
＜ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ操作に対する変換＞
移転先サイトのサイトＩＤ＝ｕ、移転元サイト（＝当該操作の主体のサイト）のサイトＩＤ＝ｖ、個品ＩＤ＝ｉとするｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ操作は、次のように変換する。  
変換前（原操作情報）：“ｖ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉ  Ｔｏ  ｕ”  
変換後（個品別操作情報）：“ｉ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  ｕ  ａｔ  ｖ”
なお、原操作情報や個品別操作情報の記述形式は、どのようなものであってもよい。例えば、“ｕ  ｃｒｅａｔｅ  ｉ”という文字列を用いてもよいし、この場合に、“ｃｒｅａｔｅ，ｕ，ｉ”のように異なる語順の形式を用いてもよいし、“（ｃｒｅａｔｅを示す数値），ｕ（数値），ｉ（数値）”のように、全て数値で表してもよい。
【００７２】
次に、原操作情報における各操作ごとに、原操作情報の入力・生成方法について説明する。
【００７３】
既に説明しているように、サイト毎操作情報管理装置２の操作情報生成部２１は、そのサイトにおいて個々の個品に対して行った個々の操作を示す原操作情報を生成する。
【００７４】
ｃｒｅａｔ操作については、例えば、図９に例示するように、あるサイト（サイトＩＤ＝１０１とする）において、ラベルプリンタ２１１が、個品ＩＤ＝１のラベルを印刷した場合に、そのラベルプリンタ２１１から必要な情報を通知された操作情報生成部２１が、ｃｒｅａｔを用いて表現した原操作情報（例えば、１０１  ｃｒｅａｔ  １）を生成する。
【００７５】
ｕｓｅ操作については、例えば、図１０に例示するように、あるサイト（サイトＩＤ＝１０２とする）において、個品ＩＤ＝１の個品と個品＝２の個品とを使用（消費）して、個品ＩＤ＝３の個品を作った場合に、製造管理システム２１２から必要な情報を通知された操作情報生成部２１が、ｕｓｅを用いて表現した原操作情報（例えば、１０２  ｕｓｅ  １  ｏｎ  ３、１０２  ｕｓｅ  ２  ｏｎ  ３の二つ）を生成する。
【００７６】
ただし、トレーサビリティの世界の外から持ってきたもの（その情報をＸとする）を、個品ＩＤ＝１の個品に使用（消費）するｕｓｅ操作については、例えば、図１１に例示するように、あるサイト（サイトＩＤ＝１０３とする）において、製造管理システム２１２から必要な情報を通知された操作情報生成部２１が、情報そのものを記述した原操作情報（例えば、１０２  ｕｓｅ  Ｘ  ｏｎ  １）を生成する。
【００７７】
ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ操作については、例えば、図１２に例示するように、あるサイト（サイトＩＤ＝１０４とする）において、他のサイト（サイトＩＤ＝１０５とする）から個品ＩＤ＝４の個品を入荷した場合に、入荷管理システム２１３から必要な情報を通知された操作情報生成部２１が、ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍを用いて表現した原操作情報（例えば、１０４  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ４  Ｆｒｏｍ  １０５）を生成する。
【００７８】
ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ操作については、例えば、図１３に例示するように、あるサイト（サイトＩＤ＝１０５とする）において、他のサイト（サイトＩＤ＝１０４とする）へ個品ＩＤ＝４の個品を出荷した場合に、出荷管理システム２１４から必要な情報を通知された操作情報生成部２１が、ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏを用いて表現した原操作情報（例えば、１０５  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ４  Ｔｏ  １０４）を生成する。
【００７９】
なお、商品と個品ＩＤとを区別して考えると、個品情報収集管理システムは、実際には、個品ＩＤを扱うことになる（商品そのものは情報ではないため、直接取り扱うことができない）。しかしながら、情報として扱う個品ＩＤと、現実の操作対象となる商品とが正しく結びついていることが保証されるのが好ましい。そのためには、例えば、個々の商品の本体若しくは包装又はその商品を収納している容器若しくはその商品を搭載しているトレイ等に、その商品の個品ＩＤを保持するＩＤ保持部を正しく添付しておくものとし、原操作情報を生成するときに、操作情報生成部２１に必要な情報を通知する製造管理システム２１２、入荷管理システム２１３或いは出荷管理システム２１４等が、現実の操作対象となる商品又はその包装等に添付されているＩＤ保持部から個品ＩＤを読み取り（あるいは、オペレータ等が読み取らせ）、読み取った個品ＩＤをもとに原操作情報を生成ようにする方法が考えられる。この場合、ＩＤ保持部としては、例えば、電子タグ、バーコード、ＲＦＩＤタグなど、種々のものを用いることができる。また、それら製造管理システム２１２、入荷管理システム２１３或いは出荷管理システム２１４等は、ＩＤ保持部に対応するリーダを備えればよい。
【００８０】
ところで、上記した操作は、拡張して使用することも可能である。その例を二つ示す。
【００８１】
＜ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏを用いた「消尽」の表現＞
上記したｕｓｅは、材料としての商品の使用（消費）を伴うが、使用（消費）された材料の個品ＩＤの消滅は伴わない。材料としての商品（個品）は部分的に消費されることもあるためである。そこで、あるサイトにおいて、或る個品ＩＤの材料すなわち個品を完全に使い尽くしたことを宣言し、その個品ＩＤ自体が（特に他のサイトもしくは事業者に）使用されないようにするために、ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏを利用することができる。この場合、具体的には、その個品ＩＤの個品が使い果たされたことを示す特別なサイトＩＤ（例えば、「消尽」あるいは「ＶＯＩＤ」）を定義し、個品ＩＤを、それを消尽したサイトＩＤから、その特別なサイトＩＤへ移転したものとして扱えばよい。
【００８２】
この場合、個品ＩＤ＝ｉ、その個品を消尽したサイトＩＤ＝ｕ、消尽を示すサイトＩＤ＝“ＶＯＩＤ”とするｔｒａｎｓｆｅｒＴｏの原操作情報及びこれを変換した個品別操作情報は、それぞれ次のように変換する。  
変換前（原操作情報）：“ｕ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉ  Ｔｏ  ＶＯＩＤ”  
変換後（個品別操作情報）：“ｉ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  ＶＯＩＤ  ａｔ  ｕ”
なお、この場合、原操作情報は、例えば、製造管理システム２１２から必要な情報を通知された操作情報生成部２１が生成する。
【００８３】
＜ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏを用いた「消費者への販売（消費者への所有権の移転）」の表現＞
個品ＩＤを再利用しないことを示すために、あるサイト（例えば小売店）の出荷先となるサイトとして消費者を指定する場合を考える。ここで、消費者を指定するためには、消費者を同定可能な形でトレーサビリティシステムに登録する必要があるが、これはプライバシー保護の観点から非現実的である（消費者を同定可能な形でトレーサビリティシステムに登録することについて、すべての消費者の同意を得ることは困難であり、一部の同意した消費者のみ登録したとしても、未登録の消費者を扱うことができない）。そこで、消費者が自身の購入したものについて、確かに売られたと小売店が宣言したことを確認できればよいと考えれば、これを実現するためには、消費者へ販売した個品の詳細が記載されるレシートを利用すればよい。また、消費者への販売は、消費者への所有権の移転であるので、ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏを用いて表現することが可能になる。この場合、具体的には、特別なサイトＩＤとして、その個品ＩＤが販売された消費者に交付されたレシートに記載された取引ＩＤを用いるものとし、個品ＩＤを、それを販売したサイトＩＤから、その取引ＩＤが記載されたレシートを受領した消費者へ移転したものとして扱えばよい。
【００８４】
この場合、個品ＩＤ＝ｉ、その個品を販売したサイトＩＤ＝ｕ、取引ＩＤ＝ｗとするｔｒａｎｓｆｅｒＴｏの原操作情報及びこれを変換した個品別操作情報は、それぞれ次のように変換する。  
変換前（原操作情報）：“ｕ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉ  Ｔｏ  ｗ”  
変換後（個品別操作情報）：“ｉ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  ｗ  ａｔ  ｕ”
なお、この場合、原操作情報は、例えば、販売管理システムから必要な情報を通知された操作情報生成部２１置が生成する。
【００８５】
なお、上記の取引ＩＤの代わりに、単に消費者に販売されたことを示す特別のサイトＩＤ（例えば、「Ｒｅｃｅｉｐｔ」あるいは「ｃｏｎｓｕｍｅｒ」）を用いて操作を表現することも可能である。
【００８６】
この場合、個品ＩＤ＝ｉ、その個品を販売したサイトＩＤ＝ｕ、消費者への販売を示すサイトＩＤ＝ＲｅｃｅｉｐｔとするｔｒａｎｓｆｅｒＴｏの原操作情報及びこれを変換した個品別操作情報は、それぞれ次のように変換する。  
変換前（原操作情報）：“ｕ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉ  Ｔｏ  Ｒｅｃｅｉｐｔ”  
変換後（個品別操作情報）：“ｉ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ｒｅｃｅｉｐｔ  ａｔ  ｕ”
次に、図２で示した具体例を用いて、本実施形態の個品情報収集管理システムの動作について具体的に説明する。
【００８７】
図１４は、図２で示した具体例について、操作に関して詳しく記述し直したものである。
【００８８】
サイトＡ（サイトＩＤ＝Ａとする）は、システム外の物（その物の情報を□□□で表すものとする）から、或る個品ｘ（個品ＩＤ＝ｘとする）を製造し、これをサイトＣ（サイトＩＤ＝Ｃとする）へ出荷するものである。
【００８９】
この場合、サイトＡのサイト毎操作情報管理装置２では、次の３つの原操作情報が生成され、それらがそれぞれ次の３つの個品別操作情報に変換される。  
・原操作情報“Ａ  ｃｒｅａｔｅ  ｘ”→ 個品別操作情報“ｘ  ｃｒｅａｔｅｄ  ａｔ  Ａ”  
・原操作情報“Ａ  ｕｓｅ  □□□  ｏｎ  ｘ”→ 個品別操作情報“ｘ  ｃｏｎｓｕｍｅ  □□□  ａｔ  Ａ”  
・原操作情報“Ａ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｘ  Ｔｏ  Ｃ”→ 個品別操作情報“ｘ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ｃ  ａｔ  Ａ”
そして、上記３つの個品別操作情報がそれぞれ個品別操作情報管理システム４へ送信される。
【００９０】
サイトＢ（サイトＩＤ＝Ｂとする）は、システム外の物（その物の情報を△△△で表すものとする）から、或る個品ｙ（個品ＩＤ＝ｙとする）を製造し、これをサイトＣ（サイトＩＤ＝Ｃとする）へ出荷するものである。
【００９１】
この場合、サイトＢのサイト毎操作情報管理装置２では、次の３つの原操作情報が生成され、それらがそれぞれ次の３つの個品別操作情報に変換される。  
・原操作情報“Ｂ  ｃｒｅａｔｅ  ｙ”→個品別操作情報“ｙ  ｃｒｅａｔｅｄ  ａｔ  Ｂ”  
・原操作情報“Ｂ  ｕｓｅ  △△△  ｏｎ  ｙ”→個品別操作情報“ｙ  ｃｏｎｓｕｍｅ  △△△  ａｔ  Ｂ”  
・原操作情報“Ｂ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｙ  Ｔｏ  Ｃ”→個品別操作情報“ｙ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ｃ  ａｔ  Ｂ”
そして、上記３つの個品別操作情報がそれぞれ個品別操作情報管理システム４へ送信される。
【００９２】
サイトＣ（サイトＩＤ＝Ｃとする）は、サイトＡから個品ｘを入荷し、サイトＢから個品ｙを入荷し、個品ｘと個品ｙを使用して、個品ｚ（個品ＩＤ＝ｚとする）を製造し、個品ｚを消費者（レシートに記載された取引ＩＤ＝○○○とする）に販売する。
【００９３】
この場合、サイトＡのサイト毎操作情報管理装置２では、次の６つの原操作情報が生成される。  
・原操作情報“Ｃ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｘ  Ｆｒｏｍ  Ａ”  
・原操作情報“Ｃ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｙ  Ｆｒｏｍ  B”  
・原操作情報“Ｃ  ｃｒｅａｔｅ  ｚ”  
・原操作情報“Ｃ  ｕｓｅ  ｘ  ｏｎ  ｚ”  
・原操作情報“Ｃ  ｕｓｅ  ｙ  ｏｎ  ｚ”  
・原操作情報“Ｃ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｚ  Ｔｏ  ○○○”
そして、上記では、ｕｓｅ以外の原操作情報がそれぞれ１つの個品別操作情報に変換され、ｕｓｅの原操作情報がそれぞれ２つずつの個品別操作情報に変換される（総計、８つの個品別操作情報が生成される）。
【００９４】
・原操作情報“Ｃ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｘ  Ｆｒｏｍ  Ａ”→個品別操作情報“ｘ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｒｅｄ  ｆｒｏｍ  Ａ  ａｔ  Ｃ”  
・原操作情報“Ｃ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｙ  Ｆｒｏｍ  B”→個品別操作情報“ｙ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｒｅｄ  ｆｒｏｍ  Ｂ  ａｔ  Ｃ”  
・原操作情報“Ｃ  ｃｒｅａｔｅ  ｚ”→個品別操作情報“ｚ  ｃｒｅａｔｅｄ  ａｔ  Ｃ”  
・原操作情報“Ｃ  ｕｓｅ  ｘ  ｏｎ  ｚ”→個品別操作情報“ｚ  ｃｏｎｓｕｍｅ  ｘ  ａｔ  Ｃ”、“ｘ  ｉｓ  ｃｏｎｓｕｍｅｄ  ｂｙ  ｚ  ａｔ  Ｃ”  
・原操作情報“Ｃ  ｕｓｅ  ｙ  ｏｎ  ｚ”→個品別操作情報“ｚ  ｃｏｎｓｕｍｅ  ｙ  ａｔ  Ｃ”、“ｙ  ｉｓ  ｃｏｎｓｕｍｅｄ  ｂｙ  ｚ  ａｔ  Ｃ”  
・原操作情報“Ｃ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｚ  Ｔｏ  ○○○”→個品別操作情報“ｚ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  ○○○  ａｔ  Ｃ”
そして、上記８つの個品別操作情報がそれぞれ個品別操作情報管理システム４へ送信される。
【００９５】
図１５は、上記の個品別操作情報を受信した個品別操作情報管理システム４の操作情報テーブルの内容の一例を示している。なお、図１５では、便宜上、タイムスタンプを、その序列を示す整数値で表しているが、実際には、例えば年月日字分秒を保持する。
【００９６】
このように個品別操作情報管理システム４に蓄積された個品別操作情報の列を調べることで、各サイトや消費者等からの個品ＩＤに着目した調査が可能になる。例えば、個品ＩＤ＝ｚの商品を購入した消費者は、  
“ｚ  ｃｒｅａｔｅｄ  ａｔ  Ｃ”  
“ｚ  ｃｏｎｓｕｍｅ  ｘ  ａｔ  Ｃ”
“ｚ  ｃｏｎｓｕｍｅ  ｙ  ａｔ  Ｃ”
“ｚ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  ○○○  ａｔ  Ｃ”  
の情報を取得することができる。○○○は、この消費者が受領したレシートで確認することができる。
【００９７】
また、上記情報に含まれる個品ＩＤ＝ｘ，ｙをもとに、  
“ｘ  ｃｒｅａｔｅｄ  ａｔ  Ａ”  
“ｘ  ｃｏｎｓｕｍｅ  □□□  ａｔ  Ａ”  
“ｘ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ｃ  ａｔ  Ａ”  
“ｘ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｒｅｄ  ｆｒｏｍ  Ａ  ａｔ  Ｃ”  
“ｙ  ｉｓ  ｃｏｎｓｕｍｅｄ  ｂｙ  ｚ  ａｔ  Ｃ”  
の情報や、  
“ｙ  ｃｒｅａｔｅｄ  ａｔ  Ｂ”  
“ｙ  ｃｏｎｓｕｍｅ  △△△  ａｔ  Ｂ”  
“ｙ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ｃ  ａｔ  Ｂ”
“ｘ  ｉｓ  ｃｏｎｓｕｍｅｄ  ｂｙ  ｚ  ａｔ  Ｃ”  
“ｙ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｒｅｄ  ｆｒｏｍ  Ｂ  ａｔ  Ｃ”  
の情報を取得することができる。□□□，△△△により、各個品ｘ，ｙの情報を知ることができる。
【００９８】
また、このように、商品に関する情報が個品ＩＤごとに統合され、消費者の手元まで矛盾なく存在することを確認できれば、商品の信用を主張でき、消費者も安心して買物をすることができる。
【００９９】
次に、分散型の個品別操作情報管理システム４を用いる場合について説明する。
【０１００】
図１６に、この場合の個品情報収集管理システムの一構成例を示す。
【０１０１】
図１６に示されるように、分散型の個品別操作情報管理システム４は、複数の分散サーバ４００からなる。各分散サーバ４００は、基本的には、図６の個品別操作情報管理システム４の構成例と同じであるが、分散型では、何らかの基準により、多数の個品別操作情報を、複数の分散サーバ４００に振り分けて記憶・管理する。
【０１０２】
多数の個品別操作情報を、複数の分散サーバ４００に振り分ける基準には、種々のものが考えられるが、ここでは、個品ＩＤに基づいて、個々の個品別操作情報を記憶・管理する分散サーバ４００が決せられる場合（すなわち、複数の分散サーバ４００が、相異なる個品ＩＤを分担して記憶・管理する場合）を例にとって説明する。
【０１０３】
或る個品別操作情報（メッセージ）を送信する対象となる格納場所、すなわち分散サーバ４００のアドレスについては、サイト毎操作情報管理装置２（の例えば通信部２３）の側で解決する第1の解決方法、サイト毎操作情報管理装置２は自装置が知っている分散サーバ４００のアドレス宛に個品別操作情報を送信し、これを受信した分散サーバ４００（の例えば通信部４１）の側で、受信した個品別操作情報を転送すべき分散サーバ４００のアドレスを解決する第２の解決方法、網内で解決する第３の解決方法などが考えられる。
【０１０４】
第1の解決方法においては、例えば、サイト毎操作情報管理装置２の通信部２３が、個品ＩＤとこれに対応する分散サーバ４００のアドレスとを保持する名前解決手段を備え、あるいは、外部に存在する名前解決手段にアクセス可能とし、該通信部２３が、送信する個品別操作情報に係る個品ＩＤを鍵として、名前解決手段から、該個品ＩＤに対応する分散サーバ４００のアドレスを取得することができる。
【０１０５】
図１７に、第1の解決方法の場合のサイト毎操作情報管理装置２の動作手順例を示す。操作情報生成部２１は、或る個品ＩＤの個品に対して或る操作が行われると、これを示す原操作情報を生成する（ステップＳ２１）。操作情報変換部２２は、原操作情報が生成されると、これを変換して個品別操作情報を生成する（ステップＳ２２）。通信部２３は、個品別操作情報が生成されると、これを送信する対象となる、個品別操作情報管理システム４の分散サーバ４００のアドレスを取得（ステップＳ２３）した上で、該個品別操作情報を、取得したアドレス宛へ送信する（ステップＳ２４）。
【０１０６】
なお、ある１つの原操作情報から、複数の個品ＩＤに対応する個品別操作情報が生成されることがある（例えばｕｓｅ操作）。この場合は、個々の個品別操作情報ごとに、対応する分散サーバ４００のアドレスを解決し、それぞれのアドレスを宛先とする個品別操作情報メッセージを作成してそれぞれ送信することになる。
【０１０７】
なお、第1の解決方法の場合、各分散サーバ４００の動作手順例は図８と同じで構わない。
【０１０８】
第２の解決方法においては、例えば、各分散サーバ４００の通信部４１が、個品ＩＤとこれに対応する分散サーバ４００のアドレスとを保持する名前解決手段を備え、あるいは、外部に存在する名前解決手段にアクセス可能とし、該通信部４１が、受信した個品別操作情報に係る個品ＩＤから名前解決手段を用いて、該個品ＩＤに対応する分散サーバ４００のアドレスを求めることができる。なお、サイト毎操作情報管理装置２から最初に個品別操作情報を受信した分散サーバ４００が必ず当該個品別操作情報を担当する分散サーバ４００のアドレスを解決するようにしてもよいし、再帰的な名前解決が行われる場合を許容してもよい。後者の場合には、例えば、サイト毎操作情報管理装置２から最初に個品別操作情報を受信した分散サーバ４００が該個品別操作情報を担当する分散サーバ４００以外の分散サーバ４００のアドレスを取得し、最初の分散サーバ４００から個品別操作情報の転送を受けた分散サーバ４００（或いは、さらに転送を受けた分散サーバ４００）が当該個品別操作情報を担当する分散サーバ４００のアドレスを解決することも発生し得る（すなわち、個品別操作情報が何台かの分散サーバ４００をリレーされて、本来の分散サーバ４００に到着することもあり得る）。
【０１０９】
図１８に、第２の解決方法の場合の個品別操作情報管理システム４の動作手順例を示す。通信部４１が、ネットワーク８を介していずれかのサイト毎操作情報管理装置２から個品別操作情報を受信（ステップＳ３１）すると、通信部４１は、これを送信する対象となる、個品別操作情報管理システム４の分散サーバ４００のアドレスを取得する（ステップＳ３２）。このアドレスが自装置のアドレスに一致すれば（ステップ３３）、操作情報登録部４３は、受信された個品別操作情報を操作情報テーブル４２へ登録し（ステップＳ３４）、一致しなければ（ステップ３３）、該個品別操作情報を、取得したアドレス宛へ送信する（ステップＳ３５）。
【０１１０】
なお、第２の解決方法の場合、サイト毎操作情報管理装置２の動作手順例は図５と同じで構わない。
【０１１１】
第３の解決方法は、名前解決手段あるいは名前解決手段と転送手段を網側に備える方法である。なお、転送手段は、受信したメッセージを名前解決手段を用いて適切な分散サーバ４００あるいはより良い転送手段に転送する手段である。このようにすれば、サイト毎操作情報管理装置２と分散サーバ４００のいずれも、分散サーバ４００のアドレスを解決する必要がなくなる。
【０１１２】
なお、第１〜第３の解決方法の全部又は一部を併用することも可能である。
【０１１３】
次に、本実施形態を改竄防止のための拡張する場合について説明する。
【０１１４】
＜電子署名＞
改竄を防止するためには、例えば、サイト毎操作情報管理装置２の通信部２３が、個々の個品別操作情報メッセージを送信するにあたって、個品別操作情報（タイムスタンプを添付する場合には、個品別操作情報及びタイムスタンプ）に対する、当該サイトに対応する秘密鍵（例えば、当該サイトの事業者の持つ秘密鍵）による安全な署名を生成して、これを該個品別操作情報メッセージに添付することを、義務付けるようにしてもよい。ここでは、安全な署名とは、署名の対象とする情報に対して、公開鍵暗号の原理で計算される署名を含む。
【０１１５】
＜ハッシュ値＞
サイト毎操作情報管理装置２は、個品別操作情報管理システム４へ、或る個品ＩＤの個品別操作情報を送信するにあたって、その個品別操作情報と過去の個品別操作情報との総体に対応するハッシュ値を求め、これを個品別操作情報に添付して送信するようにしてもよい。
【０１１６】
このハッシュ値は、具体的には、例えば次のようにして計算することができる。なお、ここでは、電子署名が用いられるものとする。
【０１１７】
或る個品ＩＤに対する第１回目の操作においては、個品別操作情報（または、個品別操作情報にタイムスタンプを連結したもの）をｍ（１）、ｍ（１）に対する電子署名をｓ（１）、ハッシュ値Ｖ（０）を任意の乱数とし、ｈ（ｘ）を安全なハッシュ関数として、  
ハッシュ値Ｖ（１）＝ｈ（ｍ（１）＋ｓ（１）＋Ｖ（０）  
となる。ここで、演算子＋は、データの連結を表すものとする。
【０１１８】
第ｉ回目の操作（ｉ≧２）においては、個品別操作情報（または、個品別操作情報にタイムスタンプを連結したもの）をｍ（ｉ）、ｍ（ｉ）に対する電子署名をｓ（ｉ）とすると、第ｉ−１回目の操作に係るハッシュ値Ｖ（ｉ−１）を用いて、  
ハッシュ値Ｖ（ｉ）＝ｈ（ｍ（ｉ）＋ｓ（ｉ）＋Ｖ（ｉ−１））  
となる。
【０１１９】
図１９に、上記のように電子署名を用いる場合において、サイト毎操作情報管理装置２から個品別操作情報管理システム４へ送信する、或る個品ＩＤの個品別操作情報メッセージのデータ部について、第ｉ回目の内容と、第ｉ＋１回目の内容と、それらの間のハッシュ値の関係とを示す。
【０１２０】
なお、電子署名を用いない場合には、上記の式において、電子署名の部分をｎｕｌｌとすればよい。図２０に、この場合にいて、サイト毎操作情報管理装置２から個品別操作情報管理システム４へ送信する、或る個品ＩＤの個品別操作情報メッセージのデータ部について、第ｉ回目の内容と、第ｉ＋１回目の内容と、それらの間のハッシュ値の関係とを示す。
【０１２１】
ところで、上記の方法では、第ｉ＋１回目のハッシュ値Ｖ（ｉ＋１）を求めるためには、第ｉ開眼のハッシュ値Ｖ（ｉ）が必要になるので、Ｖ（ｉ）を知る正当なサイト（のサイト毎操作情報管理装置２）のみが、或る個品ＩＤの第ｉ＋１回目の個品別操作情報メッセージに、正しいハッシュ値Ｖ（ｉ＋１）を添付することができる。従って、或る個品ＩＤに対して、第ｉ回目の操作を行うサイトと、第ｉ＋１回目の操作を行うサイトが相違することになる場合（すなわち、第ｉ回目の操作を行うサイトから、第ｉ＋１回目の操作を行うサイトへ、当該個品ＩＤの個品を移転する場合）には、図２１に示すように、第ｉ回目の操作を行うサイトから、第ｉ＋１回目の操作を行う隣接サイトへ、ハッシュ値Ｖ（ｉ）を提供する必要がある。この場合、ハッシュ値Ｖ（ｉ）の送受信には、暗号通信を用いるのが好ましい。
【０１２２】
一方、個品別操作情報管理システム４は、サイト毎操作情報管理装置２から受信した、或る個品ＩＤの個品別操作情報を操作情報テーブル４２へ登録するにあたって、その個品別操作情報に含まれるハッシュ値及びそのハッシュ値のもととなったすべてのデータを登録しておく。
【０１２３】
その際、個品別操作情報管理システム４は、受信した個品別操作情報に含まれるハッシュ値と、既に登録されている、直前の個品別操作情報に含まれるハッシュ値とをもとに、受信したハッシュ値が正しいかどうかを検証することができる。
【０１２４】
すなわち、第ｉ回目の操作に係る個品別操作情報メッセージを受信した場合に、この個品別操作情報メッセージに含まれる個品別操作情報（または、個品別操作情報にタイムスタンプを連結したもの）をｍ（ｉ）、ｍ（ｉ）に対する電子署名をｓ（ｉ）、ハッシュ値をＶ（ｉ）とし、既に登録されている第ｉ−１回目の操作に係る個品別操作情報メッセージに含まれていた個品別操作情報（または、個品別操作情報にタイムスタンプを連結したもの）をｍ（ｉ−１）、ｍ（ｉ−１）に対する電子署名をｓ（ｉ−１）、ハッシュ値をＶ（ｉ−１）とした場合に、受信したｍ（ｉ）とｓ（ｉ）及び登録されている（正当であることが既に検証されている）Ｖ（ｉ−１）とから計算したハッシュ値Ｖ´＝ｈ（ｍ（ｉ）＋ｓ（ｉ）＋Ｖ（ｉ−１））と、受信したＶ（ｉ）とを比較し、それらが一致すれば、受信したＶ（ｉ）は、正しいＶ（ｉ−１）を知る正当なサイト（のサイト毎操作情報管理装置２）によって正しく計算されたものであることが検証できる。それらが一致しながったときは、個品別操作情報管理システム４は、然るべき措置を取ることが出来る。
【０１２５】
これにより、或る個品ＩＤに対応する全てのサイト毎操作情報管理装置２を乗っ取らない限り、過去の操作履歴の改竄の隠蔽が非常に困難になる。
【０１２６】
なお、トレーサビリティの工程全体に対してハッシュ関数による保護をかける場合は、ｃｏｎｓｕｍｅ，ｃｏｎｓｕｍｅｄＢｙの発生時に互いのハッシュ値を交換することもできる。その方法の一例としては次のようなものが考えられる。
【０１２７】
個品ＩＤｉ，ｊがあり、それぞれの個品ＩＤに対応するその時点のハッシュ値がそれぞれｉ．ｖ（ｎ），ｊ．ｖ（ｍ）であるとする。
【０１２８】
このとき、サイトＸが、Ｘ  ｕｓｅ  ｉ  ｏｎ  ｊを実行したとする。
【０１２９】
この場合、“ｉ  ｉｓ  ｃｏｎｓｕｍｅｄ  ｂｙ  ｊ  ｗｉｔｈ  ｊ．ｖ（ｍ）  ａｔ  Ｘ”および“ｊ  ｃｏｎｓｕｍｅｓ  ｉ  ｗｉｔｈ  ｉ．ｖ（ｎ）  ａｔ  Ｘ”を生成する。
【０１３０】
そして、ｉ，ｊそれぞれにおいては、  
ｉ．ｖ（ｎ＋１）＝ｈ（“ｉ  ｉｓ  ｃｏｎｓｕｍｅｄ  ｂｙ  ｊ  ｗｉｔｈ  ｊ．ｖ（ｍ）  ａｔ  Ｘ”＋ｉ．ｖ（ｎ））  
ｊ．ｖ（ｎ＋１）＝ｈ（“ｊ  ｃｏｎｓｕｍｅｓ  ｉ  ｗｉｔｈ  ｉ．ｖ（ｎ）  ａｔ  Ｘ”＋ｊ．ｖ（ｎ））  
とすることで、トレーサビリティの工程全体に対して途中データの改竄を検出することができる。
【０１３１】
なお、上記では、サイト毎操作情報管理装置２がハッシュ値を計算して、個品別操作情報管理システム４へ送信するようにしたが、逆に、サイト毎操作情報管理装置２から個品別操作情報を受信した個品別操作情報管理システム４が、その個品別操作情報についてハッシュ値を計算して登録するとともに、サイト毎操作情報管理装置２へ返信する構成も可能である。この場合、ハッシュ値の返信を受けたサイト毎操作情報管理装置２は、同一の個品ＩＤに係る次の個品別操作情報を個品別操作情報管理システム４へ送信する際に、該個品別操作情報に、直前の個品別操作情報に対して返信を受けたハッシュ値を添付して送信することにより、正当性を示すことになる。ハッシュ値の隣接サイトへの提供については、前述と同様である。
【０１３２】
次に、権限を持たない業者からの追記を防止するための拡張について説明する。
【０１３３】
先に述べたハッシュ値を秘密として取り扱い、商品の受け渡し（transfer）に伴いハッシュ値をサイト間でやりとりすることで、その商品を管理しているサイト以外が個品別操作情報管理システム４にデータを追記できなくなるよう制約をかける。
【０１３４】
これは、セキュリティを実現する簡単な方式の一つである。
【０１３５】
ここでは、個品別操作情報管理システム４への、或る個品ＩＤに対するｃｒｅａｔｅ操作に係る個品別操作情報の記入と、ｃｒｅａｔｅ以外の操作に係る個品別操作情報の追記を別々に考える。
【０１３６】
標準化団体によって、個品ＩＤはサイトにひとかたまりで事前に渡されるものとする。なお、ＥＡＮ／ＥＰＣｇｌｏｂａｌ等の標準では、標準化団体によって、個品ＩＤは業者にひとかたまりで事前に渡される（業者をサイトと同一視できれば、個品ＩＤはサイトにひとかたまりで事前に渡されることになる）。
【０１３７】
つまり、或るサイト（ここでは、公開鍵によって識別されるものとする。）と、そのサイトが作成を宣言できる個品ＩＤとの関連は、標準化団体によって管理されている。従って、個品別操作情報管理システム４は、ｃｒｅａｔｅ操作に係る個品別操作情報メッセージついて、その送信元のサイトの公開鍵を用いることによって、署名の確認を行うことができるとともに、その送信元サイトにおいて宣言できる個品ＩＤと比較することによって、ｃｒｅａｔｅ操作の対象とされた個品ＩＤが適切な個品ＩＤであるかどうかについて検証を行うことが出来る。
【０１３８】
一度、ｃｒｅａｔｅ操作が行われると、ｃｒｅａｔｅ操作を行ったサイトには、先に説明したハッシュ値Ｖ（１）が返される。ここで、Ｖ（０）に用いる乱数には、安全な乱数を用いるものとする。
【０１３９】
この時点では、ｃｒｅａｔｅ操作を行った業者のみがＶ（１）を知っている。
【０１４０】
或る時点ｉで最新のｖ（ｉ）を秘密（ｓ）とする。
【０１４１】
ここで、個品別操作情報管理システム４への個品別操作情報の追記には、安全なハッシュ関数や暗号を用いて追記を行う業者がｓを知っていることを証明することを要求するものとする。
【０１４２】
例えばｃｈａｌｌｅｎｇｅ−ａｎｄ−ｒｅｓｐｏｎｓｅのような方式により、或る商品ＩＤについての個品別操作情報の追記に際して、ｓを知っていることを証明した場合のみ、個品別操作情報管理システム４は、その追記を受け入れるものとする。
【０１４３】
個品別操作情報管理システム４が或る個品ＩＤについてｃｒｅａｔｅ操作に係る個品別操作情報を既に取得している場合には、その個品ＩＤについては、以降、ｃｏｎｓｕｍｅ，ｃｏｎｓｕｍｅｄＢｙ，ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄＴｏ，ｔｒａｎｓｆｅｒｄＦｒｏｍのいずれかに係る個品別操作情報メッセージを受信する可能性がある。ｃｏｎｓｕｍｅ，ｃｏｎｓｕｍｅｄＢｙについては業者の中に閉じており、その業者がｓを知っていることを個品別操作情報管理システム４に対して簡単に証明できる。
【０１４４】
また、或る個品ＩＤ（＝ｉｄとする）の個品のサイトＡ（サイトＩＤ＝Ａとする）からサイトＢ（サイトＩＤ＝Ｂとする）へのｔｒａｎｓｆｅｒについては、例えば図２２に示す手順を実施することで、サイトＡからサイトＢへの追記権限委譲をスムーズに行うことができる。ここでは、送信者と受信者を矢印で繋ぎ、メッセージの送受信を意味するものとする。実際の通信は、以下の意味に対応するプロトコルを実装する。
【０１４５】
まず、手順１の時点では、サイトＡは正しい“ｓ１”を知っている状態にあるものとする。
【０１４６】
（手順１）サイトＡから個品別操作情報管理システム（以下、管理システム）へ、“ｉｄ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ｂ  ａｔ  Ａ＋安全な署名”を送信する（ステップＳ４１）。  
（手順２）管理システムからサイトＡへ、“ｃｈａｌｌｅｎｇｅ：ｘ１”（ｘ１：乱数）を送信する（ステップＳ４２）。  
（手順３）サイトＡから管理システムへ、“ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ｈ（ｓ１＋ｘ１）”を送信する（ステップＳ４３）。  
（手順４）管理システム４からサイトＡへ、“ｓｅｃｒｅｔ：ｓ２”（ｓ２：更新された秘密）を送信する（ステップＳ４４）。  
（手順５）サイトＡからサイトＢへ、“ｓｅｃｒｅｔ：ｓ２” を送信する（ステップＳ４５）。  
（手順６）サイトＢから管理システムへ、“ｉｄ  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｆｒｏｍ  Ａ  ａｔ  Ｂ＋安全な署名”を送信する（ステップＳ４６）。  
（手順７）管理システムからサイトＢへ、“ｃｈａｌｌｅｎｇｅ：ｘ２”（ｘ２：乱数）を送信する（ステップＳ４７）。  
（手順８）サイトＢから管理システムへ、“ｒｅｐｏｎｓｅ：ｈ（ｓ２＋ｘ２）” を送信する（ステップＳ４８）。  
（手順９）管理システムからサイトＢへ、“ｓｅｃｒｅｔ：ｓ３”（この時点で追記権限は業者Ｂに移る）を送信する（ステップＳ４９）。
【０１４７】
なお、ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−ｒｅｓｐｏｎｓｅと実際の情報の送受信の順序は一例に過ぎず、他にもｃｈａｌｌｅｎｇｅ−ｒｅｓｐｏｎｓｅを先に行い、そのコネクションを利用して複数の個品別操作情報を送受信する方法や、ある個品ＩＤを操作可能なサイト（の公開鍵）をＡＣＬ的に登録する方法なども考えられる。
【０１４８】
以下では、他の実施形態について説明する。
【０１４９】
以上では、サイトを主体とする原操作情報から、個品ＩＤを主体とする個品別操作情報への変換は、原操作情報の発生時にすぐに行うことを前提とした。
【０１５０】
しかし、この変換を消費者からの要求に基づいて纏めて行うことも可能である。
【０１５１】
例えば、サイトでは、通常、原操作情報を蓄積する。
【０１５２】
この場合、操作情報生成部２１と操作情報変換部２２との間に、原操作情報を一時的に蓄積する蓄積部を持つことになる。
【０１５３】
そして、通信部２３が、要求元サイト（例えば、商品の入荷元サイトあるいは出荷先サイト）から、対象となる個品ＩＤを含む変換指示を受信した場合に、通信部２３から操作情報変換部２２へ、変換指示された個品ＩＤを通知し、操作情報変換部２２が、通知された個品ＩＤに該当する原操作情報を対象として、個品別操作情報への変換を開始する。また、それに先だって、それらの変換結果を要求元に送信するよう、通信部２３が送信宛先を設定する。
【０１５４】
この構成の利点は、個品別操作情報管理システム４が不要になることである。
【０１５５】
以下では、前述したｔｒａｎｓｆｅｒＴｏを用いて消費者への販売を表現する方法についてより詳しく説明する。
【０１５６】
最近、ある事業者（特に小売店）において、しばしばラベルや産地を偽装した商品を販売した事例が報告されている。従来のトレーサビリティシステムを導入した後についてもこれは同様である。不正な小売店が従来のトレーサビリティシステムによって与えられる商品の信用を偽装する手口としては、トレース情報を持つ個品ＩＤを複製し、異なる商品に貼り付ける手法が考えられる（なお、トレーサビリティシステムは、同一の個品ＩＤを持つ個品が複数存在しないことを前提としている）。この場合、消費者はその二つを二つとも入手し、確認しない限り、二つの商品につけられた個品ＩＤが複製されたものである、ということを確認する手段がない。
【０１５７】
先に、商品の最終出荷先としてのサイトの表現の一つに、消費者を定義する手法を説明した。これにより、小売店は一つの個品ＩＤを複数の商品に使い回すことがないということを担保できる。
【０１５８】
消費者個々人をトレーサビリティシステムの範囲で識別し、その購買情報を記録することは、消費者のプライバシー保護の観点から見ると問題が多く、実行できない可能性が高いと考えられる。従って、前述したように、小売店におけるサイト毎操作情報管理装置において消費者への出荷を、その出荷時のレシート番号に対応付けることによって表現する方法が有効である。具体的には、例えば、そのサイトが或る小売店である場合に、サイトＩＤ（例えば、そのサイトが小売店である場合に、その小売店の事業者ＩＤ（例えばＵＲＬ等））に、そのサイトＩＤで一意となるレシート番号を追記したものを、取引番号とし、匿名化された出荷先業者とみなす。
【０１５９】
これにより、例えば商品（個品ＩＤ＝１４３とする）と商品（個品ＩＤ＝９６２とする）を小売店Ａ（サイトＩＤ＝Ａとする）において消費者Ｘがレシート番号（９７２）で購入した場合、以下のような原操作情報が、小売店Ａの毎操作情報管理装置２の操作情報生成部２１において生成される。  
“Ａ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  １４３  ｔｏ  Ａ．９７２”  
“Ａ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ９６２  ｔｏ  Ａ．９７２”
これらは、操作情報変換部２２によって次の２つの個品別操作情報の列に変換される。  
“１４３  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７２  ａｔ  Ａ”  
“９６２  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７２  ａｔ  Ａ”
これら個品別操作情報をそれぞれ含む個品別操作情報メッセージは、それぞれ、通信部２３により、個品別操作情報管理システム４に送信される。なお、個品別操作情報管理システム４が集中型である場合には、各個品別操作情報メッセージは、同一の個品別操作情報管理システム４に送信され、個品別操作情報管理システム４が複数の分散ノード４００からなる分散型であり且つ複数の分散ノード４００が相異なる個品ＩＤに係る個品別操作情報を分担管理するものである場合には、各個品別操作情報メッセージは、対応する個品別操作情報管理システム４の分散サーバ４００に送信される。
【０１６０】
なお、小売店Ａは、レシート番号Ａ．９７２と消費者Ｘとの対応を示す情報を、他のデータベース等によりローカルに記録するようにしてもよい。
【０１６１】
ここで、個品ＩＤ＝１４３がトレーサビリティシステムによって信用が与えられた高級食材だったとする。小売店が個品ＩＤ＝１４３を含むラベルを複製し、別の安価な類似商品にこの信用を与えたいと考えた場合、３つの戦略が存在する。一つは、上に述べたレシート番号へのｔｒａｎｓｆｅｒＴｏを正直に送出する戦略、もう一つは片方のｔｒａｎｓｆｅｒＴｏを抑制する戦略、そして最後に、レシート番号も偽造し、ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏは一つしか送出しない戦略である。しかし、本実施形態によれば、いずれの戦略も不正が露見することになる。以下、それぞれの戦略について、どのような状態になり不正が露見するかについて順次説明する。
【０１６２】
以下、消費者Ｘが個品ＩＤ＝１４３の商品と個品ＩＤ＝９６２の商品をレシート番号９７２で購入した後、消費者Ｙが個品ＩＤ＝１４３の商品（消費者Ｘが購入した物とは異なる物）と個品ＩＤ＝９８８の商品をレシート番号９７３で購入する場合を想定する。
【０１６３】
ここで、第一の戦略においては、次の４つの個品別操作情報が発生する。個々の個品別操作情報（メッセージ）は個品別操作情報管理システム４に送出される。  
“１４３  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７２  ａｔ  Ａ”  
“１４３  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７３  ａｔ  Ａ”  
“９６２  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７２  ａｔ  Ａ”  
“９８８  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７３  ａｔ  Ａ”
なお、個品別操作情報管理システム４が上記のいずれの型であっても、同一の個品ＩＤに係る個品別操作情報は、同じ装置（個品別操作情報管理システム４又は分散サーバ４００）によって比較可能である。
【０１６４】
一見して明らかなように、個品ＩＤ＝１４３の商品が二箇所に出荷されている。これを検出することで第一の不正の可能性を検出できる。
【０１６５】
また、手元のレシートを元に商品履歴を検証した消費者Ｙは、個品ＩＤ＝１４３の商品が複数のレシートに重複して存在することが分かる。もし、不正がなければ、消費者は、自身が購入した個品の個品ＩＤの複製（≒商品ブランドの不正複製）が行われていないことを確認することができる。
【０１６６】
第二の戦略においては、個品ＩＤ＝１４３に係る個品別操作情報が唯一であるように抑制される。その結果、第一の戦略とは異なり、次の３つの個品別操作情報が個品別操作情報管理システム４に到着する。  
“１４３  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７２  ａｔ  Ａ”  
“９６２  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７２  ａｔ  Ａ”  
“９８８  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７３  ａｔ  Ａ”
これは一見して問題ないように見えるが、もし消費者Ｙが手元のレシートを元に商品履歴を検証すると、（消費者Ｙ自身が購入した個品ＩＤ＝１４３を持つ商品が記録されていないこと、そして、）個品ＩＤ＝１４３を持つ商品が消費者Ｙとは異なる消費者に販売されたと記録されていることが簡単に検出できる。従って、第二の不正の可能性は消費者によって検出される。なお、消費者Ｘと消費者Ｙとが同一人物であっても、同様に検出できる。
【０１６７】
第三の戦略においては、個品ＩＤ＝１４３に関連する取引は全て同じレシート番号として記録される。つまり、消費者Ｘによる買物と消費者Ｙによる買物のいずれもレシート番号＝９７２となり、次のような個品別操作情報が発生する。  
“１４３  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７２  ａｔ  Ａ”  
“９６２  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７２  ａｔ  Ａ”  
“９８８  ｉｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒｅｄ  ｔｏ  Ａ．９７２  ａｔ  Ａ”
ここで、消費者Ｘは商品番号１４３と９６２を確認し、消費者Ｙは商品番号１４３と９８８を確認すると、いずれも手元にあるレシートと矛盾しないため、この状態では不正は検出できない。
【０１６８】
そこで、第三の戦略を防ぐために、以下の２つの対策のうち少なくとも１つを実行するのが好ましい。
【０１６９】
１つめの対策は、レシートに記載されたタイムスタンプと同じタイムスタンプを、それぞれの個品別操作情報に添付することを求めることである。これにより、消費者Ｘおよび消費者Ｙが全く同時に買物をしたのでなければ、タイムスタンプの異なる操作が検出可能になり、不正を検出できるようになる。
【０１７０】
２つめの対策は、例えば消費者の家計簿管理ソフトと店舗のレシート情報管理サービスとを連携させるなどによって、レシートに記載された情報のセットを店舗側が消費者に提供することである。このサービスを実施すると、同じ番号で食い違う内容のレシートを提供することはできなくなり、またサービスの利用者により不正が検出可能になる。
【０１７１】
以下では、商品の信用に対する脅威とその対策について言及する。
【０１７２】
トレーサビリティシステムに対する攻撃は次の５つが考えられる。  
（１）複製：同じラベルの商品を複数作る。  
（２）出自偽装：実際は使用していない商品を先祖だと言い張る。  
（３）虚偽情報の書き込み：ライバル会社のトレーサビリティ情報を汚す。  
（４）すりかえ：途中で他の商品にラベルを張り替える。  
（５）事業規模情報漏曳
複製については、ある個品ＩＤについての個品別操作情報の列を最後まで記述することができることによって、商品の流通における信用が得られる、という前提をおくことができれば、抑制することができる。
【０１７３】
出自偽装については、完全に防ぐことは難しいが、ある商品から生産できる常識的な量の商品とは決まってくるものなので、ブランド管理側（トレーサビリティチェーンにおける上流側）に監視のインセンティブが働く。ある商品Ｘから生産された商品の個品ＩＤのリストは、商品Ｘの個品別操作情報の列に記載されるため、他と比べてあまりにも多くの個品ＩＤが記載されたら警告を出すなどの処理が可能になる。
【０１７４】
虚偽情報の書きこみについては、公開鍵署名で対処することができる。あるサイトＡの公開鍵Ａ．ｐｕｂｋｅｙの真正性が担保できるとして、サイトＡから発行される個品別操作情報ｍはすべて、Ａ．ｐｕｂｋｅｙで署名されると考えることが出来る。なお、個品別操作情報の列の途中からの書換えは、ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ／ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍが別々の鍵によって署名されていることにより困難である。
【０１７５】
なお、すりかえについては、トレーサビリティシステムによって出自がトレースできるものの方が信頼されるという前提をおくことができれば、抑制することができる。つまり、高値商品Ａと安値商品Ｂをすりかえると、品質が高くラベルが安値なＡを、その品質から高く売るルートを確保しておかないかぎり、安値商品ＢがＡと同じ価格で売れたとしても利益は得られない。そして、そのようなルートの存在は法律や公正取引委員会などにより抑制可能である。
【０１７６】
また、事業情報漏洩のうち、ＩＤ量を見られることによる生産量の推定については、シーケンシャルに個品ＩＤを振るのをやめることで解決できる。取引を見られることによる会社間関係の推定については、消費者に渡った商品に関して取引関係が見えてしまうのはやむをえないものの、隠蔽したい場合は、ｎｂｂｓ方式に類似した方式で暗号化を行うことで隠蔽を行ってもよい。つまり、個品別操作情報の列Ｘｉ＝｛ｅ１，ｅ２，…，ｅｎ｝があったとき、ｅ（ｎ＋１）を追記する際に、ｅ｛１…ｎ｝に対応するサイトの公開鍵で解けるようにしておく。その商品の想定出荷先のサイトも解読可能にしておけばよい。
【０１７７】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとして記述し適当な機構をもったコンピュータに処理させても実現可能である。  
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手順を実行させるための、あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるためのプログラムとして実施することもできる。加えて該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。
【０１７８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明の一実施形態に係る個品情報収集管理システムの一構成例を示す図
【図２】具体例について説明するための図
【図３】同実施形態に係るサイト毎操作情報管理装置の構成例を示す図
【図４】個品別操作情報メッセージの一例を示す図
【図５】同実施形態に係るサイト毎操作情報管理装置の動作手順例を示すフローチャート
【図６】同実施形態に係る個品別操作情報管理システムの構成例を示す図
【図７】操作情報テーブルの一例を示す図
【図８】同実施形態に係る個品別操作情報管理システムの動作手順例を示すフローチャート
【図９】ｃｒｅａｔ操作に対する原操作情報について説明するための図
【図１０】ｕｓｅ操作に対する原操作情報について説明するための図
【図１１】ｕｓｅ操作に対する原操作情報について説明するための図
【図１２】ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ操作に対する原操作情報について説明するための図
【図１３】ｔｒａｎｓｆｅｒＴｏ操作に対する原操作情報について説明するための図
【図１４】具体例について説明するための図
【図１５】具体例について説明するための図
【図１６】同実施形態に係る個品情報収集管理システムの他の構成例を示す図
【図１７】同実施形態に係るサイト毎操作情報管理装置の他の動作手順例を示すフローチャート
【図１８】同実施形態に係る個品別操作情報管理システムの動作手順例を示すフローチャート
【図１９】ハッシュ値について説明するための図
【図２０】ハッシュ値について説明するための図
【図２１】ハッシュ値について説明するための図
【図２２】個品別操作情報を受け渡しする手順の一例を示す図
【符号の説明】
【０１８０】
２…サイト毎操作情報管理装置、４…個品別操作情報管理システム、８…ネットワーク、２１…操作情報生成部、２２…操作情報変換部、２３，４１…通信部、４２…情報テーブル、４３…操作情報登録部、４４…操作情報検索部、ラベルプリンタ２１１、製造管理システム２１２、入荷管理システム２１３、出荷管理システム２１４、４００…分散サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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