(57)【要約】【課題】本発明は、開閉ヒンジ部材及び回転ヒンジ部材からなる２軸ヒンジ機構であって、開閉方向の力が開閉ヒンジ部材に好適に伝達される２軸ヒンジ機構を有する携帯端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、連結部４と、操作部側筐体２と連結部４を開閉可能に連結する開閉連結部材４０及び表示部側筐体３と連結部４とを回動可能に連結する回動連結部材４１と、を有する。この回動連結部材４１における連結部４と結合される第２結合部材４５には、結合部５０、５０と、当接部５５、５５とが形成される。そして、結合部５０、５０それぞれは、第１平面９００の表示部側筐体３側に配置されると共に、当接部５５、５５それぞれは、第１平面９００における結合部５０、５０とは反対側に形成される。【選択図】図８
2008180326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結すると共に、前記第１回転軸に直交する第２回転軸を中心に回転可能に連結する連結機構と、を備える携帯端末装置であって、
前記連結機構は、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置される第３筐体と、
前記第１筐体と前記第３筐体とを前記第１回転軸を中心に相対回転可能に連結する第１連結部材と、
前記第２筐体と前記第３筐体とを前記第２回転軸を中心に相対回転可能に連結する第２連結部材と、を備え、
前記第２連結部材は、
前記第２筐体に結合される第１結合部材と、
前記第１結合部材と相対回転可能に連結されると共に、前記第３筐体に結合される第２結合部材とを有し、
前記第２結合部材は、
前記第１回転軸を含む平面であって前記第２回転軸と垂直な第１平面に対して前記第２筐体側に位置し前記第３筐体に結合される結合部と、
前記第１平面に対して前記結合部と反対側に位置し前記第３筐体と当接する当接部と、を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第３筐体は、前記第１回転軸と前記第２結合部材との間に形成され前記第１回転軸に対して略垂直に立ち上がるように形成される壁部を有し、
前記当接部は、前記壁部に対応する位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記結合部は、前記第２回転軸方向において略同じ位置に配置される第１結合部及び第２結合部を有し、
前記当接部は、前記第２回転軸方向において略同じ位置に配置される第１当接部及び第２当接部を有し、
前記第１結合部及び前記第１当接部は、前記第２回転軸を含む平面であって前記第１回転軸と垂直な第２平面に対して一方側に配置され、
前記第２結合部及び前記第２当接部は、前記第２平面に対して前記一方側と反対の他方側に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１結合部及び前記第２結合部それぞれは、前記第１当接部及び前記第２当接部それぞれよりも前記第２平面に近接した位置に配設されることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末装置としての携帯電話機において、複数の筐体からなると共に、互いの筐体を開閉及び回転可能に連結するいわゆる２軸ヒンジ機構を有する携帯電話機が増えている。この２軸ヒンジ機構として、開閉用のヒンジ部材と回転用のヒンジ部材とが一体的に構成された２軸ヒンジ部材が用いられている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１１００５号公報
【特許文献２】特開２００５−３３３３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、特許文献１及び特許文献２に開示された携帯電話機は、一体的に構成された２軸ヒンジ部材を組み付ける際の組み付け作業が複雑になる場合がある。また、この一体的に構成された２軸ヒンジ部材を収容する筐体の構造が複雑になる場合がある。
【０００４】
これに対し、一体的な２軸ヒンジ部材ではなく、別体である開閉用のヒンジ部材と回転用のヒンジ部材とより２軸ヒンジ機構を構成することもできる。
【０００５】
しかし、別体である２つのヒンジ部材により２軸ヒンジ機構を構成する場合、各ヒンジ部材は、２軸ヒンジ機構を収容する筐体における一端側と他端側とにそれぞれ固定されるため、携帯電話機を開閉させた場合における開閉方向の力が、開閉用のヒンジ部材にうまく伝達されない場合がある。また、この開閉方向の力を開閉用のヒンジ部材にうまく伝達させるためには、２軸ヒンジ機構を収容する筐体の強度を大幅に上げることが必要となる場合がある。
【０００６】
本発明は、開閉ヒンジ部材及び回転ヒンジ部材を有する２軸ヒンジ機構であって、開閉方向の力が開閉ヒンジ部材に好適に伝達される２軸ヒンジ機構を有する携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結すると共に、前記第１回転軸に直交する第２回転軸を中心に回転可能に連結する連結機構と、を備える携帯端末装置であって、前記連結機構は、前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置される第３筐体と、前記第１筐体と前記第３筐体とを前記第１回転軸を中心に相対回転可能に連結する第１連結部材と、前記第２筐体と前記第３筐体とを前記第２回転軸を中心に相対回転可能に連結する第２連結部材と、を備え、前記第２連結部材は、前記第２筐体に結合される第１結合部材と、前記第１結合部材と相対回転可能に連結されると共に、前記第３筐体に結合される第２結合部材とを有し、前記第２結合部材は、前記第１回転軸を含む平面であって前記第２回転軸と垂直な第１平面に対して前記第２筐体側に位置し前記第３筐体に結合される結合部と、前記第１平面に対して前記結合部と反対側に位置し前記第３筐体と当接する当接部と、を有することを特徴とする携帯端末装置に関する。
【０００８】
また、前記第３筐体は、前記第１回転軸と前記第２結合部材との間に形成され前記第１回転軸に対して略垂直に立ち上がるように形成される壁部を有し、前記当接部は、前記壁部に対応する位置に配置されることを特徴とすることが好ましい。
【０００９】
また、前記結合部は、前記第２回転軸方向において略同じ位置に配置される第１結合部及び第２結合部を有し、前記当接部は、前記第２回転軸方向において略同じ位置に配置される第１当接部及び第２当接部を有し、前記第１結合部及び前記第１当接部は、前記第２回転軸を含む平面であって前記第１回転軸と垂直な第２平面に対して一方側に配置され、前記第２結合部及び前記第２当接部は、前記第２平面に対して前記一方側と反対の他方側に配置されることを特徴とすることが好ましい。
【００１０】
また、前記第１結合部及び前記第２結合部それぞれは、前記第１当接部及び前記第２当接部それぞれよりも前記第２平面に近接した位置に配設されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開閉ヒンジ部材及び回転ヒンジ部材を有する２軸ヒンジ機構であって、開閉方向の力が開閉ヒンジ部材に好適に伝達される２軸ヒンジ機構を備えた携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下、携帯端末装置として携帯電話機について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であってもよい。
【００１３】
図１から図４により、携帯端末装置としての携帯電話機１における基本構造を説明する。図１は、携帯端末装置としての携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）における正面図を示す。また、図２（Ａ）は、携帯電話機１を開いた状態における左側面図を示し、図２（Ｂ）は、携帯電話機１を開いた状態における右側面図を示す。また、図３は、携帯電話機１を開いた状態における背面図を示す。図４は、携帯電話機１の表示部側筐体３を、連結部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図を示す。
【００１４】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは２軸ヒンジ機構を備える連結部４を介して連結され、該携帯電話機１を開状態及び閉状態に変形可能とすると共に、開状態及び閉状態それぞれにおいて表示部側筐体３を表状態と裏状態とに切り替えることができる。
【００１５】
ここで、閉状態とは、両筐体が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態とは、後述する表示部側筐体３における表面３Ａに配置されるディスプレイ３０と、操作部側筐体２における表面２Ａに配置される操作キー群１１とが同じ側を向くように配置された状態（図１参照）であり、開状態における裏状態とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０と操作部側筐体２における操作キー群１１とが反対側を向くように配置された状態をいう。また、閉状態における表状態とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１に対向するように配置された状態であり、閉状態における裏状態とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１と対向せずに表出した状態である。
【００１６】
操作部側筐体２は、外面がフロントケース２ａとリアケース２ｂにより構成される。この操作部側筐体２は、フロントケース２ａ側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とがそれぞれ露出するように構成される。ここで、操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。また、音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側とは反対の外端部側に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１が開状態において一方の外端部側に配置される。
【００１７】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００１８】
操作部側筐体２における一方の側面には、図２（Ａ）に示すように、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェース１６と、ヘッドホン／マイク端子１７と、着脱可能な外部メモリのインターフェース１８と、バッテリを充電するための充電端子１９とが設けられている。なお、インターフェース１６、ヘッドホン端子／マイク端子１７及びインターフェース１８は、不使用時において着脱可能な防塵対策用のキャップで覆われている。
【００１９】
操作部側筐体２における他方の側面には、図２（Ｂ）に示すように、一対のサイドキー２０と、撮像時に使用される操作キー２１と、電波の受信角度を調整可能な放送波受信用のアンテナ２２とが配置される。このサイドキー２０には、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。ここで、上述と同様に、サイドキー２０が使用者により押圧されることで、携帯電話機１においてサイドキー２０に割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２０】
操作部側筐体２のリアケース２ｂには、図３に示すように、被写体を撮像するカメラ部２３と、被写体に光を照射するライト部２４とが露出して配置される。このカメラ部２３とライト部２４とは、操作部側筐体２における連結部４側に配置される。また、操作部側筐体２におけるリアケース２ｂには、バッテリ収容部９２にバッテリ９０を装着するための開口９２ａが形成されると共に、該開口９２ａを塞ぐようにバッテリリッド２５が配置される。
【００２１】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、図１から図３に示すように、２軸ヒンジ機構を備える連結部４を介して連結される。連結部４における一方の面（裏面）には、図３に示すように、副操作キー群３３が該携帯電話機１の幅方向（短手方向）において一列に並んで配置される。この副操作キー群３３を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２２】
表示部側筐体３は、外面がフロントケース３ａとリアケース３ｂにより構成される。
表示部側筐体３におけるフロントケース３ａには、各種情報を表示するための所定形状のディスプレイ３０と、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１とが露出するように配置される。ここで、音声出力部３１は、表示部側筐体３の長手方向における連結部４とは反対の外端部側に配置される。つまり、音声出力部３１は、携帯電話機１が開状態において他方の端部側に配置される。
【００２３】
また、表示部側筐体３のリアケース３ｂには、各種情報を表示するためのサブディスプレイ３２が露出して配置される。ディスプレイ３０及びサブディスプレイ３２それぞれは、液晶パネルと、この液晶パネルを駆動する駆動回路と、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とから構成される。
【００２４】
第３筐体としての連結部４は、第１筐体としての操作部側筐体２と第２筐体としての表示部側筐体３とを、第１回転軸としての開閉軸Ｘを中心にして任意の角度で開閉自在に連結すると共に、第２回転軸としての回動軸Ｙを中心に任意の角度で回動自在に連結する連結機構としての２軸ヒンジ機構を備える。
【００２５】
連結部４は、一方端４ａ側において第１連結部材としての開閉連結部材４０、４０により操作部側筐体２の上端部と連結されており、他方端４ｂ側において第２連結部材としての回動連結部材４１により表示部側筐体３の下端部と連結されている。
【００２６】
連結部４の一方端４ａには、該連結部４における表面から垂直に突出するように形成される凸形状の開閉部４ｃが形成される。そして、操作部側筐体２の上端部には、この凸形状の開閉部４ｃが挿嵌される凹形状の切り欠き部５が形成される。
【００２７】
この開閉部４ｃの開閉軸Ｘ方向における両側それぞれには、孔部Ａが形成される。また、操作部側筐体２の切り欠き部５における両内側面には、孔部Ｂが形成される。そして、凸形状の開閉部４ｃが、凹形状の切り欠き部５に挿嵌された状態において、孔部Ａと孔部Ｂとは互いに近接して対向するよう配置されると共に、孔部Ａと孔部Ｂとの双方に円筒状の開閉連結部材４０、４０が挿通される。これにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、開閉可能に連結される。ここで、円筒状の開閉部材における一方は、操作部側筐体２内部からの配線が挿通可能に中空状に形成される。
【００２８】
また、連結部４は、第１回転軸としての開閉軸Ｘと、後述する第２結合部材４５との間に形成され、開閉軸Ｘに対して略垂直に立ち上がるように形成される壁部３４、３４を有する。具体的には、壁部３４、３４は、開閉部４ｃの開閉軸Ｘ方向における両端であって、開閉連結部材４０と後述する第２結合部材４５における第２部材との間に形成される。なお、開閉部４ｃは、操作部側筐体２の上端部に挿嵌される形状であれば良く、特に凸形状に限られず、また、操作部側筐体２の上端部の形状も凹形状に限られない。
【００２９】
また、連結部４の他方端４ｂ側と表示部側筐体３の下端部とは、回動連結部材４１により回動自在に連結される。連結部４における表示部側筐体３側の側面には、孔部Ｃが形成される。また、表示部側筐体３における連結部４側の側面には、孔部Ｄが形成される。そして、孔部Ｃと孔部Ｄとの双方に回動連結部材４１が挿通されることで、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが回動軸Ｙを中心に回動可能に連結される。つまり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、表示部側筐体３の表裏状態を切り替え可能に連結される。
【００３０】
携帯電話機１は、上述したように、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが連結部４により開閉及び回動可能に連結される。これにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、開閉軸Ｘを中心にして開閉させたり、回動軸Ｙを中心にして回動をさせたりすることで携帯電話機１を様々な状態に変形させることができる。
【００３１】
例えば、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに重なる状態である閉状態（第１閉状態）の携帯電話機１を、操作部側筐体２及び表示部側筐体３それぞれにおける開閉軸Ｘと反対側の端部が、互いに離間するよう開閉軸Ｘを中心にして開くように変形させることで、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに重ならない開状態（第１開状態）にすることができる。
【００３２】
逆に、開状態（第１開状態）の携帯電話機１を、操作部側筐体２及び表示部側筐体３それぞれの開閉軸Ｘと反対側の端部が、互いに近づくよう開閉軸Ｘを中心にして閉じるように変形させることで、閉状態（第１閉状態）にすることができる。
【００３３】
また、開状態（第１開状態）において、図４に示すように、表示部側筐体３を、回動軸Ｙを中心に回動させることができる。更には、表示部側筐体３を更に回動軸Ｙを中心に回転させることで、表示部側筐体３における表裏状態を切り替えることができる。具体的には、表示部側筐体３における表面３Ａに配置されるディスプレイ３０と、操作部側筐体２における表面２Ａに配置される操作キー群１１とが同じ側を向く開状態（第１開状態）から、表示部側筐体３が回動軸Ｙを中心に１８０度回転されて表示部側筐体３における表面３Ａに配置されるディスプレイ３０と、操作部側筐体２における表面２Ａに配置される操作キー群とが反対側を向く開状態（第２開状態）にすることができる。
【００３４】
そして、第２開状態における表示部側筐体３を開閉軸Ｘを中心にして閉じるよう変形させることで、携帯電話機１を閉状態（第２閉状態）にすることができる。つまり、携帯電話機１は、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が、操作部側筐体２における操作キー群１１に対向するよう配置された閉状態（第１閉状態）から、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が、操作部側筐体２に対向せずに表出した状態である閉状態（第２閉状態、ターンクローズ状態）に変形させることができる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、連結部４による折り畳み可能な携帯電話機１の説明をしているが、折り畳み式ではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転（リボルバ）でもよい。
【００３６】
次いで、図５により、表示部側筐体３の内部構造について説明する。図５は、表示部側筐体３の分解斜視図を示す。
【００３７】
表示部側筐体３は、図５に示すように、フロントケース３ａと、ディスプレイユニット１００と、金属フレーム１１０と、基準電位部としての基準電位パターン層及びディスプレイ用の電子部品を備える回路基板１２０と、サブディスプレイユニット１３０と、リアケース３ｂと、を備える。
【００３８】
フロントケース３ａとリアケース３ｂとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置されると共に、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース３ａとリアケース３ｂとの間には、ディスプレイユニット１００と、金属フレーム１１０と、回路基板１２０と、サブディスプレイユニット１３０とが、フロントケース３ａ側からこの順番で収納配置される。
【００３９】
フロントケース３ａは、ケース部材としてのケース体３００ａと、ケース体３００ａにおけるディスプレイユニット１００とは反対側にその外周部が取り付けられる保護部材としてのトリムプレート３００ｂと、トリムプレート３００ｂにおけるケース体３００ａとは反対側の面における連結部４側の端部に配置されるカバー部材としてのトリムカバー３００ｃと、を備える。
【００４０】
ディスプレイユニット１００は、ディスプレイ３０と、該ディスプレイ３０を固定するホルダーとにより構成されている。ディスプレイユニット１００は、ディスプレイ３０が開口部３７から露出するように配置される。
【００４１】
金属フレーム１１０は断面がＨ字状の部材であり、フロントケース３ａ側及びリアケース３ｂ側に、浅い凹状の収容部２が形成される。そして、金属フレーム１１０におけるフロントケース３ａ側の収容部にはディスプレイユニット１００が収容配置され、リアケース３ｂ側の収容部には回路基板１２０が収容配置される。ここで、金属フレーム１１０は、表示部側筐体３における曲げ動作や捩り動作に対する剛性確保のための補強部材及び静電対策用のシールドとして機能する。
【００４２】
回路基板１２０は、上述のように金属フレーム１１０に形成される収容部に収容配置される。回路基板１２０におけるリアケース３ｂ側の実装面には、図示しない各種電子部品が配置される。上述した音声出力部３１は、回路基板１２０の実装面における連結部４とは反対の端部側に配置される。また、実装面に配置される各種電子部品は、所定の組み合わせによりディスプレイ３０やサブディスプレイ３２の表示態様やそのタイミング等の表示制御を行う表示制御ブロック等の回路ブロックを形成する。
【００４３】
サブディスプレイユニット１３０は、サブディスプレイ３２と、該サブディスプレイ３２とを固定するホルダーとにより構成されている。サブディスプレイユニット１３０は、リアケース３ｂと回路基板１２０とに挟まれるように配置される。つまり、サブディスプレイユニット１３０は、フロントケース３ａとリアケース３ｂとにより挟み込まれることで加えられる力により、回路基板１２０を金属フレーム１１０側に押し付けるように押圧する。また、サブディスプレイユニット１３０は、上述のように、リアケース３ｂに形成される窓部３ｃから表出するように配置される。
【００４４】
続けて、図６から図８により、２軸ヒンジ機構における第２連結部材としての回動連結部材４１について説明する。図６は、回動連結部材４１の構造及び取り付け状態を説明する図を示す。図７は、回動連結部材４１の斜視図を示す。図８は、回動連結部材４１の取り付け状態を説明する平面図を示す。図９は、回動連結部材４１の取り付け状態を説明する断面図を示す。
【００４５】
図６から図９に示すように、回動連結部材４１は、表示部側筐体３に結合される第１結合部材４３と、連結部４に結合される第２結合部材４５と、第１結合部材４３と第２結合部材４５とを相対回転可能に連結する円筒状の軸部材４４と、を備える。軸部材４４の一端側には第１結合部材４３が固定され、他端側には第２結合部材４５が配置される。第２結合部材４５には軸部材４４が挿通可能な挿通孔４４ａが形成され、挿通孔４４ａに挿通された軸部材４４は、第２結合部材４５に回転可能に軸支される。
【００４６】
第１結合部材４３は、結合部４７、４７において表示部側筐体３に結合される。具体的には、第１結合部材４３に形成される結合孔４７ｂ、４７ｂに挿通されるネジ４７ａ、４７ａにより、金属フレーム１１０のサブディスプレイユニット１３０が配置される側の面における端部に結合される。
【００４７】
第２結合部材４５は、挿通孔４４ａに挿通される軸部材４４により第１結合部材４３と相対回転可能に連結される。第２結合部材４５は、挿通孔４４ａが形成される第１部材４８と、第１部材４８に垂直な第２部材４９、４９とを有する。第２部材４９、４９それぞれは、第１部材４８の一端から該第１部材４８に垂直で回動軸Ｙと平行な方向に延びるように形成される。具体的には、第２部材４９、４９それぞれは、回動軸Ｙを含む平面であって開閉軸Ｘと垂直な第２平面９１０（図８参照）を挟むように第２平面９１０の筐体幅方向（図８における左右方向）両側に配置される。
【００４８】
第２部材４９、４９それぞれは、連結部に統合される結合部５０、５１を有して構成され、該結合部５０、５０により連結部４の内側に結合される。具体的には、第２部材４９、４９それぞれには、第１部材４８側に形成される結合孔５０ｂ、５０ｂそれぞれが形成され、第２部材４９、４９それぞれは、該結合孔５０ｂ、５０ｂそれぞれに挿通されるネジ５０ａにより連結部４の内側に結合される。ここで、結合部５０、５０それぞれは、第２平面９１０の一方側と他方側とに配置される。また、結合部５０、５０それぞれは、回動軸Ｙ方向において互いに略同じ位置に形成される。
【００４９】
第２部材４９、４９それぞれは、表示部側筐体３側とは反対の端部側に形成される当接部５５、５５を有する。具体的には、図８及び図９に示すように、当接部５５、５５それぞれは、開閉軸Ｘを含む平面であって回動軸Ｙと垂直な第１平面９００（図８、９参照）に対して、結合部５０、５０それぞれとは反対側に形成される。また、当接部５５、５５それぞれは、回動軸Ｙ方向において互いに略同じ位置に形成される。また、当接部５５、５５それぞれは、図２、４、６に示す壁部３４、３４に対応する位置に形成される。
【００５０】
図８に示すように、第２部材４９、４９（第２結合部材４５、４５）において、結合部５０、５０それぞれは、第１平面９００に対して表示部側筐体３側に配置され、当接部５５、５５それぞれは、第１平面９００に対して結合部５０、５０それぞれが配置された側とは反対側に配置される。
【００５１】
また、図８に示すように、第２平面９１０の一方側には結合部５０及び当接部５５が配置され、他方側にも同様に結合部５０及び当接部５５が配置される。この第２平面９１０の一方側に配置される結合部５０及び当接部５５と、他方側に配置される結合部５０及び当接部５５とは、第２平面９１０に対して線対称になるよう配置される。
【００５２】
また、図８に示すように、結合部５０、５０それぞれは、当接部５５、５５それぞれよりも、第２平面９１０に近接した位置に配置される。更に、当接部５５、５５は、軸部材４４と結合部５０、５０とを結ぶ略直線上に配置されている。
【００５３】
続けて、図１０により、携帯電話機１における開閉動作について説明する。図１０は、閉状態から開状態に変形する途中の携帯電話機１における状態を説明する断面図を示す。
【００５４】
図１０に示すように、表示部側筐体３における連結部４とは反対側の端部を操作部側筐体２から離間するように移動させることで、携帯電話機１は閉状態から開状態に変形される。つまり、表示部側筐体３における連結部４とは反対側の端部に矢印Ｆ１方向の力を加えることで、携帯電話機１は閉状態から開状態に変形される。
【００５５】
ここで、２軸ヒンジ機構は一体的に構成されるのではなく、開閉連結部材４０と、回動連結部材４１により構成されるので、矢印Ｆ１方向の力は、開閉連結部材４０に直接伝達されず、回動連結部材４１及び連結部４を介して開閉連結部材４０に伝達される。
【００５６】
具体的には、表示部側筐体３に矢印Ｆ１方向の力が加えられた場合、第１平面９００に対し表示部側筐体３側に配置される結合部５０、５０それぞれには、矢印Ｆ１と同じ方向である矢印Ｆ２方向の力が加えられると共に、第１平面９００に対し結合部５０、５０それぞれと反対側に配置される当接部５５、５５には、矢印Ｆ２と反対側の矢印Ｆ３が加えられる。そして、連結部４の結合部５０、５０が結合される部位にも矢印Ｆ２方向の力が加えられ、連結部４の当接部５５、５５が当接する部位にも矢印Ｆ３方向の力が加えられる。このように、連結部４に対して開閉軸Ｘ周りに上述のようなＦ２、Ｆ３方向の力が加えられることで、携帯電話機１は好適に開状態へと変形される。言い換えると、表示部側筐体３の端部に加えられた矢印Ｆ１方向の力は、回動連結部材４１を介して開閉連結部材４０に好適に伝達される。
【００５７】
本実施形態によれば、開閉連結部材４０及び回動連結部材４１の２つの連結部材を有する２軸ヒンジ機構であって、回動連結部材４１が、開閉軸Ｘを含む平面であって回動軸Ｙと垂直な第１平面９００に対して表示部側筐体３側に位置し連結部４に結合される結合部５０、５０と、第１平面９００に対して結合部５０、５０と反対側に位置し連結部４と当接する当接部５５、５５とを有するので、表示部側筐体３に加えられた開閉方向の力が、開閉連結部材４０に好適に伝達される２軸ヒンジ機構を有する携帯電話機１を提供できる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、結合部５０、５０それぞれが当接部５５、５５それぞれよりも第２平面９１０に近接した位置に配設されるので、携帯電話機１に加えられる開閉方向の力が、開閉連結部材４０に好適に伝達される。これにより、連結部４を構成するケース部材にかかる荷重を小さくすることができる。また、これにより、連結部４を構成するケース部材の強度を過剰に強くする必要がない。
【００５９】
また、本実施形態によれば、当接部５５、５５それぞれが連結部４の壁部３４、３４それぞれに対応する位置に配置されるので、当接部５５、５５に加えられた力が、開閉方向の力として開閉連結部材４０に好適に伝達される。
【００６０】
また、本実施形態によれば、２軸ヒンジ機構が別体である開閉連結部材４０と回動連結部材４１とにより構成されるので、連結部４における内部空間を広くすることができる。また、この内部空間に他の部材を配置できるので、筐体内部におけるスペースを有効利用できる。更には、一体的に構成される２軸ヒンジ機構に比べて、組み立て性に優れるので、組み立て作業における作業負荷を軽減できる。
【００６１】
以上、本形態の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、第１結合部材４３と第２結合部材４５との連結中心と、結合部５０、５０それぞれと、当接部５５、５５それぞれと、が略直線上に配置されるようにすることができる。この場合、開閉方向への力が直線的に伝達されるので、開閉動作を好適に行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態において、結合部５０、５０と、当接部５５、５５とは、それぞれ２ずつ形成されるが、これに限定されず、それぞれ１ずつであってもよい。この場合、結合部と当接部とは、連結部４の内面と第２平面９１０とが交差して形成される中心線上に配置されることが好ましい。また、携帯電話機１に限定されることなく、その他の携帯端末装置に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】携帯端末装置としての携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）における正面図を示す。
【図２】（Ａ）携帯電話機１を開いた状態における左側面図を示し、（Ｂ）携帯電話機１を開いた状態における右側面図を示す。
【図３】携帯電話機１を開いた状態における背面図を示す。
【図４】携帯電話機１の表示部側筐体３を、連結部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図を示す。
【図５】表示部側筐体３の分解斜視図を示す。
【図６】回動連結部材４１の構造及び取り付け状態を説明する図を示す。
【図７】回動連結部材４１の斜視図を示す。
【図８】回動連結部材４１の取り付け状態を説明する平面図を示す。
【図９】回動連結部材４１の取り付け状態を説明する断面図を示す。
【図１０】閉状態から開状態に変形する途中の携帯電話機１における状態を説明する断面図を示す。
【符号の説明】
【００６４】
１      携帯電話機
２      操作部側筐体
３      表示部側筐体
４      連結部
４０    開閉連結部材
４１    回動連結部材
４３    第１結合部材
４４    軸部材
４５    第２結合部材
５０    結合部
５５    当接部
９００  第１平面
９１０  第２平面
Ｘ      開閉軸
Ｙ      回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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