(57)【要約】【課題】カールの発生やレーザープリンターや複写機での通紙時にジャミングがなく、トナーの転写・定着プロセスにおいてトナーの定着性に優れた電子写真用シート、電子写真用粘着シートを提供する。【解決手段】  基材シートの表面に、疎水性不飽和モノマー（Ａ）、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）及びノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）を、反応性乳化剤（Ｄ）の存在下で乳化共重合して得られる共重合体エマルションを主成分とする処理液を塗布又は含浸してなるトナー定着面を形成した電子写真用シート。該電子写真用シートの裏面に粘着剤層が積層されている電子写真用粘着シート、及び該粘着シートの粘着剤層側に剥離シートが積層されている電子写真用粘着シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの表面に、疎水性不飽和モノマー（Ａ）、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）及びノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）を反応性乳化剤（Ｄ）の存在下で乳化共重合して得られる共重合体エマルションを主成分とする処理液を塗布又は含浸してなるトナー定着面が形成されていることを特徴とする電子写真用シート。
【請求項２】
前記共重合体エマルションは、疎水性不飽和モノマー（Ａ）が７０〜９４質量％、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）が５〜１５質量％、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）が１〜１５質量％であり、反応性乳化剤（Ｄ）の使用量が前記各不飽和モノマーの総質量に対して０．１〜１０質量％である原料混合物を乳化共重合して得られる共重合体エマルションである請求項１記載の電子写真用シート。
【請求項３】
前記疎水性不飽和モノマー（Ａ）が、スチレン系モノマーと炭素数が１〜１８の置換アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル類とからなり、その質量比が、(スチレン系モノマー)：(炭素数が１〜１８の置換アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル類)＝５：９５〜８０：２０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用シート。
【請求項４】
前記アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）が、分子内にカルボキシル基及び／又はその塩を含有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用シート。
【請求項５】
前記ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）が、（メタ）アクリルアミド及び／又は分子内の窒素原子が炭素数１以上のアルキル基で置換されたＮ−置換（メタ）アクリルアミドである請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用シート。
【請求項６】
前記反応性乳化剤（Ｄ）が、分子内に共重合性の二重結合を少なくとも１つ以上有し、かつ、分子内に１〜１００のオキシアルキレン基の繰り返し構造を有するものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用シート。
【請求項７】
前記電子写真用シートの前記トナー定着面が形成されている面の平滑度が３０〜７０秒／１０ｍｌであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真用シート。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真用シートの裏面に粘着剤層が積層されていることを特徴とする電子写真用粘着シート。
【請求項９】
前記電子写真用粘着シートの粘着剤層側に剥離シートが積層されていることを特徴とする請求項８記載の電子写真用粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着剤層が、アクリル系高分子（Ｘ）とＴｇが−５０℃〜５０℃のビニル系重合体（Ｙ）とからなる粘着剤を含有することを特徴とする請求項８又は９に記載の電子写真用粘着シート。
【請求項１１】
前記アクリル系高分子（Ｘ）が、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）と粘着付与剤（ｂ）からなることを特徴とする請求項１０記載の電子写真用粘着シート。
【請求項１２】
前記剥離シートは、剥離シート用基材シートの一方の表面が多価アルコール類、ポリアルキレングリコール類等の水溶性可塑剤と、水分散性滑剤とを主成分とする処理液を塗布又は含浸させてなる処理面であり、他方の面が剥離剤塗布面であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の電子写真用粘着シート。
【請求項１３】
前記剥離シート用基材シートの剥離剤塗布面側には、顔料とバインダーを主成分とする下塗り層が設けられており、該下塗り層のバインダーは、共にスチレンをモノマー単位に含む共重合体ラテックスを主成分とするコア部とシェル部とからなるコア・シェル構造の複合体ラテックスを含有するバインダーからなることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の電子写真用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用シート及び該シート裏面に粘着剤層を有する電子写真用粘着シートに関し、特にカールの発生やレーザープリンターや複写機での通紙時にジャミングがなく、トナーの転写・定着プロセスにおいて、トナーの定着性に優れた電子写真用シートと電子写真用粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートは、商業用、事務用、家庭用等非常に広範囲な用途にラベル、ステッカー、配送伝票等として使用されている。そして近年、電子写真方式のプリンターや複写機で所望の画像や文字を印画・印字して簡便な印刷ラベルあるいは宛名ラベルとして利用される粘着シートの需要が増大している。
粘着シートは、表面基材と剥離シートとの間に粘着剤層を形成したものであり、表面基材には紙、フィルム、合成紙、金属フォイル等が用いられ、剥離シートとしてはグラシン紙のような高密度原紙、クレーコート紙、ポリラミ原紙等にシリコーン化合物やフッ素化合物のような剥離剤を塗布、硬化したものが使用される。また、粘着剤としては、溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等が使用される。
【０００３】
このような粘着シートは、カールが発生し易く、例えば、複写機中でジャミングを起こす欠点があった。即ち、粘着シートの一般的な製造工程では、通常、剥離シート用基材に剥離剤を塗布・硬化し、この剥離剤層上に粘着剤を塗布・乾燥した後、表面基材と貼り合わされるため、剥離シートはこの乾燥工程において収縮しており、水分に対する反応性が極めて高くなっている。そのため、温度や湿度等の環境の変化等で偏った吸湿が起ると、直ちにカールが発生してしまう。特に、剥離シートとしてグラシン紙のような高叩解、高密度の紙を使用した場合には、乾燥時に通常の紙以上に収縮しているため、吸湿によって起る繊維の膨潤を吸収し得る空隙が極めて少なく、結果的にカールの発生がとりわけ著しいという欠点があった。このような粘着シートのカールは、プリンターや複写機で印画・印字する際には通紙不良や転写不良を起こす他、例えば、粘着シートに印刷、ダイカット、シートカット等の処理を施してラベル等に加工する段階でも給紙不良、紙不揃い、印刷ずれ等のトラブルを起し、作業適性及び印刷品質面において極めて重大な障害となっていた。
【０００４】
更に、表面基材として、例えば、上質紙を用いて粘着シートを構成すると、電子写真方式のプリンターや複写機の感光体上のトナーを表面基材に転写・定着させるプロセスにおいて、トナーが表面基材に充分定着しないという問題がある。
そのため、表面基材の表面にガラス転移温度（以下、ガラス転移温度をＴｇと称する）が−１０〜７０℃の水分散性高分子を主成分として含有する処理液を塗布又は含浸させてなり、且つ表面基材の表面のベック平滑度（ＪＩＳ  Ｐ８１１９）が８０秒／１０ｍｌ以上となるように調製することが提案されている（特許文献１）。また、表面基材の表面に（１）エチレン性不飽和カルボン酸含有モノマー及び、（２）ホモポリマーのＴｇが５０℃以上であるエチレン性不飽和結合含有モノマーならびに、（３）これらのモノマーと共重合可能な他のモノマー〔但し（２）及び（３）のモノマーの少なくとも一方にアクリル酸エステルモノマーを含む〕を乳化共重合してなるアクリル酸エステル共重合体のＴｇが０〜１００℃となるように調製した処理液を塗布又は含浸し、剥離シートの裏面に水溶性可塑剤を主成分とする処理液を塗布又は含浸させることが提案されている（特許文献２）。
【０００５】
しかし、プリンター等の印字速度が高速化するなか、トナーの定着温度も従来より高温となっており、通紙適性やトナーの定着性に対する要求はさらに厳しくなってきている。
【特許文献１】特開平２−２４５０８２号公報
【特許文献２】特開平３−２８２３９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、電子写真用シート及び電子写真用粘着シートのカール発生を防止し、電子写真方式のプリンターや複写機での通紙適性や、トナーの転写・定着プロセスにおけるトナーの定着性に優れた電子写真用シート及び電子写真用粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を行った結果、基材シートの表面に反応性乳化剤の存在下で特定のモノマーを乳化共重合して得られる共重合体エマルションを主成分とする処理液を塗布又は含浸してなるトナー定着面を形成すること、また、剥離シートの裏面に水溶性可塑剤と水分散性滑剤を主成分とする処理液を塗布又は含浸させることにより、上記のような難点が極めて効率良く解消できることを見出し、本発明を完成するに至った。 本発明は、下記の発明を基礎とする発明である。
【０００８】
（１）基材シートの表面に、疎水性不飽和モノマー（Ａ）、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）及びノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）を反応性乳化剤（Ｄ）の存在下で乳化共重合して得られる共重合体エマルションを主成分とする処理液を塗布又は含浸してなるトナー定着面が形成されていることを特徴とする電子写真用シート。
【０００９】
（２）前記共重合体エマルションは、疎水性不飽和モノマー（Ａ）が７０〜９４質量％、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）が５〜１５質量％、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）が１〜１５質量％であり、反応性乳化剤（Ｄ）の使用量が前記各不飽和モノマーの総質量に対して０．１〜１０質量％である原料混合物を乳化共重合して得られる共重合体エマルションである（１）に記載の電子写真用シート。
【００１０】
（３）前記疎水性不飽和モノマー（Ａ）が、スチレン系モノマーと炭素数が１〜１８の置換アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル類とからなり、その質量比が、（スチレン系モノマー）：（炭素数が１〜１８の置換アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル類）＝５：９５〜８０：２０であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真用シート。
【００１１】
（４）前記アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）が、分子内にカルボキシル基及び／又はその塩を含有するものであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の電子写真用シート。
【００１２】
（５）前記ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）が、（メタ）アクリルアミド及び／又は分子内の窒素原子が炭素数１以上のアルキル基で置換されたＮ−置換（メタ）アクリルアミドである（１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子写真用シート。
【００１３】
（６）前記反応性乳化剤（Ｄ）が、分子内に共重合性の二重結合を少なくとも１つ以上有し、かつ、分子内に１〜１００のオキシアルキレン基の繰り返し構造を有するものである（１）〜（５）のいずれか１項に記載の電子写真用シート。
【００１４】
（７）前記電子写真用シートの前記トナー定着面が形成されている面の平滑度が３０〜７０秒／１０ｍｌであることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の電子写真用シート。
【００１５】
（８）前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の電子写真用シートの裏面に粘着剤層が積層されていることを特徴とする電子写真用粘着シート。
【００１６】
（９）前記電子写真用粘着シートの粘着剤層側に剥離シートが積層されていることを特徴とする（８）に記載の電子写真用粘着シート。
【００１７】
（１０）前記粘着剤層が、アクリル系高分子（Ｘ）とＴｇが−５０℃〜５０℃のビニル系重合体（Ｙ）とからなる粘着剤を含有することを特徴とする（８）又は（９）に記載の電子写真用粘着シート。
【００１８】
（１１）前記アクリル系高分子（Ｘ）が、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）と粘着付与剤（ｂ）からなることを特徴とする（１０）に記載の電子写真用粘着シート。
【００１９】
（１２）前記剥離シートは、剥離シート用基材シートの一方の表面が多価アルコール類、ポリアルキレングリコール類等の水溶性可塑剤と水分散性滑剤を主成分とする処理液を塗布又は含浸させてなる処理面であり、他方の面が剥離剤塗布面であることを特徴とする（９）〜（１１）のいずれか１項に記載の電子写真用粘着シート。
【００２０】
（１３）前記剥離シート用基材シートの剥離剤塗布面側には、顔料とバインダーを主成分とする下塗り層が設けられており、該下塗り層のバインダーは、共にスチレンをモノマー単位に含む共重合体ラテックスを主成分とするコア部とシェル部とからなるコア・シェル構造の複合体ラテックスを含有するバインダーからなることを特徴とする（９）〜（１２）のいずれか１項に記載の電子写真用粘着シート。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の電子写真用シート及び電子写真用粘着シートは、トナーの転写・定着プロセスにおけるトナー定着性に優れており、また、カールの発生が効率的に抑制され、プリンター、複写機での通紙時のジャミングがないため、電子写真用の粘着シートとして極めて適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の電子写真用シート及び電子写真用粘着シートにおいて、粘着シート本体の表面基材シートの表面側に塗布又は含浸される化合物は、反応性乳化剤の存在下で特定のモノマー混合物を乳化共重合した高分子であり、疎水性モノマー、アニオン性モノマー及びノニオン性モノマーとからなる共重合体が選択的に使用される。このような特定の共重合体を使用することにより、プリンターや複写機でのトナーの定着性が大幅に改善される。更に、電子写真用粘着シートの剥離シート裏面に水溶性可塑剤と水分散性滑剤を主成分とする処理液を塗布又は含浸することによりプリンター通紙適性が大幅に改善される。
【００２３】
本発明の電子写真用シート及び電子写真用粘着シートにおいて、電子写真用シートのトナー定着面の形成に用いられる共重合体エマルションを形成する乳化共重合反応に使用される疎水性不飽和モノマー（Ａ）としては、特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、スチレン類や炭素数１〜１８の置換アルキル基を分子内に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル類等の炭素数６〜２２の直鎖又は分岐鎖のα−オレフィン、ベンジル基、アリル基等の各種（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、炭素数１〜２２のアルキルビニルエーテル等が例示できる。
【００２４】
ここで、スチレン類としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルトルエン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。また、炭素数が１〜１８の置換アルキル基を分子内に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル類としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、パルミチル基、ステアリル基等のアルキル基で置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステル類が挙げられる。これらの中でも、スチレン類、炭素数が１〜１８の置換アルキル基を分子内に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがトナー定着性を改善する効果に優れるため好ましい。また、特にアルキル基の炭素数が１〜８である場合、トナー定着性がさらに向上する傾向がある。
【００２５】
尚、疎水性不飽和モノマー（Ａ）が、スチレン類と炭素数が１〜１８の置換アルキル基を分子内に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル類からなる場合、両者の質量比を５：９５〜８０：２０の範囲、好ましくは１０：９０〜６０：４０の範囲とした場合、トナー定着性の改善効果が著しいため好ましい。
【００２６】
前記乳化共重合反応に使用されるアニオン性不飽和モノマー（Ｂ）としては、分子内にアニオン性官能基又はその塩を有するものであれば、特に限定されずに使用することができる。該アニオン性官能基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸エステル基等のアニオン性官能基等が例示でき、その塩としては、これらのアニオン性官能基のナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；アルカリ土類金属塩；アンモニウム塩、炭酸アンモニウム塩等のアンモニウム塩；モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、モノブチルアミン等の炭素数１〜１２のアルキル基を有する脂肪族アミン塩；アリールアミン塩等の芳香族アミン塩；シクロヘキシルアミン等の脂環族アミン塩；分子内に水酸基を有するアルカノールアミン塩等が例示できる。
【００２７】
アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸ハーフエステル、イタコン酸、イタコン酸ハーフエステル、シトラコン酸、フマル酸、ムコン酸等のカルボキシル基を含有する不飽和モノマー及びその塩；ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基を含有する不飽和モノマー及びその塩；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート等のリン酸基を含有する不飽和モノマー及びその塩等が挙げられる。これらの中では、分子内にカルボキシル基及びその塩を有するものが好ましく、（メタ）アクリル酸及びそのアルカリ金属塩やアンモニウム塩が特に好ましい。また、アニオン性官能基は、０．１〜１当量の範囲に中和すればよい。
【００２８】
前記乳化共重合反応に使用されるノニオン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド及び／又は分子内に窒素上の水素が炭素数１以上のアルキル基で置換されたＮ−置換（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。該アルキル基は分岐構造や環状構造、カルボニル基を含有するものであってもよい。
【００２９】
ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ラウリル（メタ）アクリルアミド及びＮ−シクロヘキシル置換アルキル（メタ）アクリルアミド等のＮ−置換モノアルキル（メタ）アクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジラウリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−置換ジアルキル（メタ）アクリルアミド等のＮ−置換ジアルキル（メタ）アクリルアミド類；ジアセトンアクリルアミド等を挙げることができる。これらのモノマーは１種を単独で、又は２種以上を併用することもできる。これらのモノマーの中では、（メタ）アクリルアミド、アルキル基の炭素数が１〜８のＮ−置換（メタ）アクリルアミドを用いることにより、硬水系での希釈安定性及び機械的安定性が良好となるため好ましい。尚、アルキル基の炭素数が１〜３のＮ−置換（メタ）アクリルアミドを用いることによりさらに上記の効果を向上させることができる。
【００３０】
前記乳化共重合反応に使用される疎水性不飽和モノマー（Ａ）、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）及びノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）の使用量は特に限定されない。疎水性不飽和モノマー（Ａ）は７０〜９４質量％、好ましくは８０〜９２質量％であり、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）は５〜１５質量％、好ましくは６〜１０質量％であり、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）は１〜１５質量％、好ましくは２〜１０質量％である。上記共重合体は、このような配合割合で乳化共重合することにより、トナー定着性の改善効果が顕著となるため好ましい。
【００３１】
疎水性不飽和モノマー（Ａ）は、９４質量％を超えて使用する場合には、エマルションの安定性が低下するおそれがあり、７０質量％未満の場合には、トナー定着性が不充分となるおそれがある。また、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）が、１５質量％を超えて使用する場合には、エマルションを構成する粒子にアニオン性官能基が相対的に多く含有されることからエマルションの粘度が上昇し、作業性が低下するおそれがある。逆に、５質量％未満の場合には、硬水系における希釈安定性及び機械的安定性が低下するおそれがある。更に、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）が、１５質量％を超えて使用する場合には、エマルションの粘度が高くなったり、トナー定着性が低下するおそれがある。１質量％未満の場合には、硬水系における希釈安定性及び機械的安定性が低下するおそれがある。ここで、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）を全く使用しない場合には、凝集物が発生する等のトラブルとなるおそれがある。
【００３２】
尚、前記乳化共重合反応には、本発明の所望の効果を阻害しない範囲において、その他の不飽和モノマーを適宜併用することができる。該不飽和モノマーとしては、例えば、ビニルピロリドン、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モノアルキルアミノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール及びアリルアミン等のカチオン性モノマーを挙げることができ、これらは混合物として使用することもできる。
【００３３】
次に、共重合体エマルションを製造する際に必須成分として使用する反応性乳化剤（Ｄ）としては、分子内に少なくとも一つの炭素−炭素二重結合を有する共重合性の官能基を有し、かつ、１〜１００のオキシアルキレン基の繰り返し構造を有するものが使用される。該炭素−炭素二重結合を有する共重合性の官能基としては、例えば、（メタ）アクリル基、１−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、イソプロペニル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられるが、前記各モノマー（Ａ）〜（Ｃ）との重合反応性の面から（メタ）アクリル基が好ましい。
【００３４】
また、該オキシアルキレン基としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等；これらのオキシアルキレン基がブロック共重合もしくはランダム共重合したもの；これらのポリオキシアルキレン基が分岐鎖を有するもの等が挙げられる。具体的に例示すると、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのスルホコハク酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテルのスルホコハク酸エステル塩、ポリオキシエチレンフェニルエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのスルホコハク酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアラルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアラルキルフェニルエーテルのスルホコハク酸エステル塩、ポリオキシエチレンアラルキルフェニルエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアラルキルフェニルエーテルの脂肪族又は芳香族カルボン酸塩、酸性リン酸（メタ）アクリル酸エステル系乳化剤、ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート過硫酸エステルアンモニウム塩、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸塩、ポリエチレングリコールメタクリル酸エステル等、ロジングリシジルエステルアクリレートの酸無水物変性物（特開平４−２５６４２９号公報）、特開昭６３−２３７２５号公報、特開昭６３−２４０９３１号公報、特開昭６２−１０４８０２号公報、特開平４−５０２０４号公報、特開平４−５３８０２号公報等に記載の反応性乳化剤等の各種のものが挙げられる。反応性乳化剤（Ｄ）は、１種又は２種以上を混合使用することもできる。
【００３５】
また、反応性乳化剤（Ｄ）として、以下の一般式１又は一般式２で表されるものを使用することができる。一般式１及び一般式２で表されるものを含む反応性乳化剤（Ｄ）は、１種又は２種以上を混合使用することもできる。
【００３６】
【化１】
2008175890.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基；Ｘは炭素−炭素二重結合を含有する共重合性の官能基；（ＡＯ）のうち、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基もしくは置換アルキレン基；ｎは１〜１００の整数；Ｂは水素、スルホン酸基、リン酸基、スルホコハク酸基及びこれらの塩ならびにスルホコハク酸エステル基から選ばれる少なくとも一つを示す。）
【００３７】
【化２】
2008175890.tif 000003
（式中、Ｒ３は炭素数１〜２０の炭化水素基、又は、少なくとも１つの炭素数１〜２０の炭化水素基により置換された芳香環；Ｘは炭素―炭素二重結合を含有する共重合性の官能基；（ＡＯ）のうちＡは炭素数２〜４のアルキレン基もしくは置換アルキレン基；ｎは１〜１００の整数；Ｂは水素、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、スルホコハク酸基及びこれらの塩ならびにスルホコハク酸エステル基から選択される少なくとも一種；ｌは０又は１の整数を示す。）
【００３８】
エマルション型の表面処理液として、低起泡性、機械的安定性、特に硬水系での機械的安定性等の諸物性がより求められる場合には、上記した反応性乳化剤（Ｄ）として、特に一般式１及び／又は一般式２で示されるものを使用するのが好ましい。
【００３９】
前記一般式１及び／又は一般式２で表される反応性乳化剤(Ｄ)が分子内に有する、炭素数１〜２０のアルキル基、又は、少なくとも１つの炭素数１〜２０のアルキル基で置換された芳香環について記載する。
前記炭素数１〜２０のアルキル基の具体例としては、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル基等が挙げられる。これらは分岐構造や環状構造であってもよい。
【００４０】
また、前記少なくとも１種の炭素数１〜２０のアルキル基で置換された芳香環としては、例えば、オクチルフェニル、ノニルフェニル、デシルフェニル、ウンデシルフェニル、ドデシルフェニル、トリデシルフェニル、テトラデシルフェニル、ペンタデシルフェニル、ヘキサデシルフェニル、ヘプタデシルフェニル、オクタデシルフェニル、ノナデシルフェニル、エイコシルフェニル等の基が例示でき、置換基であるアルキル基は分岐構造や環状構造であってもよい。本発明においては、該アルキル基の炭素数が８〜２０の範囲にあるとき、エマルション型表面処理液の硬水系における貯蔵安定性、機械的安定性及びトナー定着性が特に向上する。
【００４１】
また、前記一般式１及び一般式２で示されるものを含む反応性乳化剤（Ｄ）としては、オキシアルキレン基〔一般式１及び一般式２では（ＡＯ）と表現〕が（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）のものが市販品として入手しやすいため好ましい。また、前記一般式１及び／又は一般式２で示される反応性乳化剤（Ｄ）における、（ＡＯ）の繰り返し数、即ち、ｎの値は通常１〜１００であるが、１０〜６０とすることにより、得られるエマルション型表面処理液が硬水系における希釈安定性、機械的安定性及びトナー安定性に優れるため好ましい。
【００４２】
前記一般式１及び／又は一般式２で表される反応性乳化剤（Ｄ）は、水酸基、スルホン酸基、リン酸基、スルホコハク酸基及びこれらの塩ならびにスルホコハク酸エステル基等の親水性の官能基を有する。該塩を形成する物質としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等が挙げられる。該親水性の官能基としては、水酸基もしくは、スルホン酸基のアンモニウム塩が好ましい。
【００４３】
一般式１及び／又は一般式２で示される反応性乳化剤（Ｄ）の本発明における効果には殆ど差違はないが、近年、ノニルフェニル基等の構造を有する乳化剤は内分泌撹乱物質（環境ホルモン）の疑いがあるため、反応性乳化剤（Ｄ）として前記一般式１で示されるものが好適である。
【００４４】
反応性乳化剤（Ｄ）は、前記各モノマー（Ａ）〜（Ｃ）の総質量に対して通常、０．１〜１０質量％程度、好ましくは０．２〜５質量％で使用する。該質量％範囲の上限値、下限値を逸脱する場合は、いずれの場合もエマルションの安定性が低下するおそれがある。
【００４５】
本発明では各種公知の乳化剤を、本発明の目的を逸脱せず、しかも、本発明の効果を阻害しない範囲において適宜併用することができる。具体例としては、例えば、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸エステル塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルスルホコハク酸エステル塩、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩等のアニオン性乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン性乳化剤が挙げられる。
【００４６】
上記した反応性乳化剤（Ｄ）は、例えば、「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−１」、「ＫＡＹＡＭＥＲ ＰＭ−２」、「ＫＡＹＡＭＥＲ ＰＭ−２１」（全て商品名：日本乳化（株）製）；「ＳＥ−１０Ｎ」、「ＮＥ−１０」、「ＮＥ−２０」、「ＮＥ−３０」（全て商品名：ＡＤＥＫＡ（株）製）；「ニューフロンティアＡ２２９Ｅ」、「ニューフロンティアＮ−１１７Ｅ」、「ニューフロンティアＮ２５０Ｚ」（全て商品名：第一工業製薬（株）製）；「エミノールＪＳ−２」（商品名：三洋化成（株）製）；「ラテルムＫ−１８０」（商品名：花王（株）製）；「アントックス ＭＳ−６０」、「アントックス ＭＳ−２Ｎ」、「ＭＡ−１５０」（全て商品名；日本乳化剤（株）製）等の市販品を容易に入手できる。
【００４７】
特に、反応性乳化剤（Ｄ）のうち、前記一般式１で表されるものは、「アクアロンＲＮ−１０」、「アクアロンＲＮ−２０」、「アクアロンＲＮ−５０」、「アクアロンＨＳ−１０」、「アクアロンＨＳ−２０」，「アクアロンＨＳ−１０２５」、「アクアロンＢＣ−０５」、「アクアロンＢＣ−１０」、「アクアロンＢＣ−２０」、「アクアロンＢＣ−１０２５」、「アクアロンＢＣ−２０２０」（商品名；第一工業製薬（株）製）等が市販品として容易に入手できる。
また、反応性乳化剤（Ｄ）のうち、前記一般式２で表されるものは、「アクアロン ＫＨ−０５」、「アクアロン ＫＨ−１０」（商品名；第一工業製薬（株）製）、「アデカリアソープＥＲ−１０」、「アデカリアソープＥＲ−２０」、「アデカリアソープＥＲ−３０」、「アデカリアソープＥＲ−４０」、「アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ」、「アデカリアソープＳＲ−２０Ｎ」、「アデカリアソープ ＮＥ−１０」、「アデカリアソープ ＮＥ−２０」、「アデカリアソープ ＮＥ−３０」、「アデカリアソープ ＮＥ−４０」、「アデカリアソープ ＳＥ−１０Ｎ」、「アデカリアソープ ＳＥ−２０Ｎ」（全て商品名；ＡＤＥＫＡ（株）製）等の市販品として容易に入手できる。
【００４８】
次に、本発明で使用するエマルション型表面処理液の製造方法について記載する。該エマルション型表面処理液は、周知の乳化重合法により得られる。例えば、適当な容器に前記各モノマー（Ａ）〜（Ｃ）を本発明が特定する質量％範囲内で仕込み、これとは別に、加熱装置と攪拌装置を備えた反応容器に水と反応性乳化剤（Ｄ）を仕込む。ここで、水はイオン交換水（軟水）や、カルシウム、マグネシウム等を含むような硬水であってもよい。次いで、反応性乳化剤（Ｄ）を仕込んだ反応容器に前記各モノマー（Ａ）〜（Ｃ）を攪拌下に滴下してエマルションを製造する。次いで、公知の重合開始剤を加え、２０〜１２０℃に加熱し、攪拌下で２〜１２時間かけて乳化共重合反応を進行させる。反応が終了した後、室温まで冷却する。
【００４９】
尚、前記各モノマー（Ａ）〜（Ｃ）の種類によっては水と有機溶剤を併用できる。該有機溶剤としては、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン等の低級ケトン類；酢酸エチル、クロロホルム、ジメチルホルムアマイド等が例示できる。しかし、環境への負荷や作業上の衛生面から、これらの有機溶剤は減圧蒸留等により留去しなければならないことがある。
【００５０】
前記公知の重合開始剤としては特に制限なく使用できる。具体例としては、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の無機過酸化物；ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等の有機過酸化物；２，２’―アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレイト等のアゾ系化合物等が例示できる。なお、重合開始剤がラジカル重合開始剤の場合は亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム等の還元剤を併用して反応系をレドックス系としてもよく、また重合に際して重合度（分子量）を調節して所望の粘度とするためにｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン系連鎖移動剤、ならびに２−メルカプトベンゾチアゾール、ブロムトリクロルメタン、α―メチルスチレンダイマ―等の連鎖移動剤を使用することもできる。その使用量は、前記各モノマー（Ａ）〜（Ｃ）及び反応性乳化剤（Ｄ）の混合物１００質量部(固形分)に対し、通常０．０１〜５質量部である。
【００５１】
このようにして得られた本発明のエマルション型表面処理液は、通常、不揮発分が１０〜５０質量％、また該固形分濃度範囲における粘度が２０〜６０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ｐＨが６〜９であり、光散乱法による粒子径が約６０〜２００ｎｍの範囲の、均一な粒子径を有するものである。また、本発明のエマルション型表面処理液は、通常０．００１〜２質量％、好ましくは０．０５〜０．５質量％の範囲で実用に供される。
【００５２】
本発明のエマルション型表面処理液には、通常紙力増強剤として併用される酸化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉、及びカチオン化澱粉などの澱粉類；カルボキシメチルセルロース等のセルロース類；ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド類；及びアルギン酸ソーダ等の水溶性高分子；を添加して使用できる。また、必要に応じて他の各種公知のサイズ剤、エマルション型サイズ剤、防滑剤、防腐剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、増粘剤、充填剤、酸化防止剤、耐水化剤、造膜助剤、顔料、染料等を添加することができる。
【００５３】
このようにして調製された処理液を電子写真用シート用の基材シート表面に塗布又は含浸させるものであるが、その方法については特に限定されない。例えば、サイズプレスコーター、ゲートロールコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ブレードコーター、ロッドブレードコーター等の各種装置が適宜使用されるが、オフマシンコーターに限られず、抄紙機上に設置したサイズプレスコーター、ゲートロールコーター等のオンマシンコーターで塗布してもよい。
基材シート表面への塗布量又は含浸量は、乾燥質量で０．０５〜１０．０ｇ／ｍ２程度の範囲で調節するのが好ましく、特に０．１〜５．０ｇ／ｍ２程度がより好ましい。
【００５４】
このように製造された電子写真用シートの表面平滑度は３０〜７０秒／１０ｍｌ程度である。特許文献１〜２に記載された技術にて製造された表面基材の表面の平滑度は８０秒／１０ｍｌ以上と比較的高いものであるが、本発明では基材シートに対する処理液の主成分となる樹脂を特定の反応性乳化剤を用いて製造しており、トナーの定着性の阻害要因となり得るフリーの乳化剤が少ないため、比較的平滑度が低くても良好なトナー定着性が達成されるのではないかと推定される。
【００５５】
本発明の電子写真用シート及び電子写真用粘着シートにおいて、電子写真用シートの基材シート及び剥離シート用基材シートとしては、通常、坪量３０〜３００ｇ／ｍ２程度の各種シート状紙基材が使用される。該シート状紙基材を構成するパルプとしては、その製法及び種類等に特に制限はない。例えば、ＫＰのような化学パルプ、ＳＧＰ、ＲＧＰ、ＢＣＴＭＰ及びＣＴＭＰ等の機械パルプ、脱墨パルプのような古紙パルプ、並びにケナフ、竹、藁、麻等のような非木材パルプであってもよく、また、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維等の有機合成繊維、再生繊維、例えばポリノジック繊維並びにガラス繊維、セラミック繊維、カーボン繊維等の無機質繊維等も混用することができる。尚、シート状紙基材に用いるパルプとして、ＥＣＦパルプ、ＴＣＦパルプ等の塩素フリーパルプを用いることが好ましい。
【００５６】
また、シート状紙基材中には、必要に応じて、填料が配合されていてもよい。填料としては、一般に上質紙に用いられる各種の顔料を用いることができ、例えば、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、タルク、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト及びスメクタイト等の鉱物質顔料、ならびにポリスチレン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂及び塩化ビニリデン系樹脂の微小中空粒子、蜜実型粒子及び貫通孔型粒子等の有機顔料が挙げられる。
【００５７】
尚、シート状紙基材の抄造時に、その紙料中に、本発明の所望の効果を損なわない範囲で、パルプ繊維や填料の他に、従来から使用されている各種のアニオン性、ノニオン性、カチオン性あるいは両性の歩留向上剤、濾水性向上剤、紙力増強剤や内添サイズ剤等の各種抄紙用内添助剤を必要に応じて適宜選択して使用することができる。更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤も必要に応じて適宜添加することができる。
【００５８】
シート状紙基材の抄紙方法については特に制限はなく、例えば、抄紙ｐＨが４．５付近で行われる酸性抄紙法、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み、抄紙ｐＨ約６の弱酸性から抄紙ｐＨ約９の弱アルカリ性で行われる中性抄紙法等の、全ての抄紙方法を適用することができ、抄紙機も長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、丸網抄紙機、ヤンキー抄紙機を適宜使用することができる。また、剥離シート用基材としても坪量３０〜３００ｇ／ｍ２程度の上質紙等の各種シート状紙基材が使用される。尚、該剥離シート用基材シートには剥離剤の浸透を防止する目的で、下塗り層を形成するのが望ましい。
【００５９】
下塗り層の種類は特に限定されないが、ポリビニルアルコール、デンプン、ポリエチレン、顔料コート層等が適宜選択される。なかでも、顔料とバインダーを主成分とし、該バインダーがコア・シェル構造を有するスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを含有するものが好ましい。
【００６０】
顔料としては、その種類、配合量については特に制限はなく、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、雲母等の無機顔料を適宜選択して用いることができる。顔料は最密充填される場合、一般に、板状顔料の空隙率は、球状顔料に比べて低く、緻密な塗工層が形成される。このことから、上記顔料の中でも、特に板状顔料を用いることが好ましく、なかでもカオリンが好ましい。バリヤー剤層中における顔料の配合量は、バインダー１００質量部に対して５０〜１５０質量部が好ましく、８０〜１２０質量部がより好ましい。
【００６１】
バインダーとしては、コア・シェル構造を有するスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを少なくとも含有する。該ラテックスでは、コア部とシェル部の主成分が、共にスチレンをモノマー単位に含む共重合体ラテックスである。但し、コア部の主成分となる共重合体ラテックス（以下「コア部主成分」という。）とシェル部の主成分となる共重合体ラテックス（以下「シェル部主成分」という。）の組成は同じではない。コア部の主成分は、スチレン以外のモノマー単位としてブタジエンを含むことが好ましい。ブタジエンをモノマー単位として含むことにより、接着性に優れたラテックスとすることができる。コア部主成分におけるブタジエンの共重合比は、スチレンに対して３０〜１７０質量％であることが好ましく、６０〜１４０質量％であることがより好ましい。ブタジエンの共重合比が小さ過ぎると、ブタジエン単位含有による接着性向上の効果が充分に得難く、大き過ぎるとリサイクル適性が悪化するおそれがある。
【００６２】
コア部主成分におけるスチレンとブタジエン以外のモノマー単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ステアリン酸等が挙げられる。コア部主成分におけるスチレンとブタジエン以外のモノマー単位の共重合比は、スチレンに対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。コア部におけるコア部主成分の割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。コア部主成分以外のコア部の成分としては、例えば、アクリロニトリル、メチルメタクリレート等が挙げられる。コア部のＴｇは、−５０〜−５℃が好ましく、−３０〜−３℃がより好ましい。コア部のＴｇを−５０℃以上とすることにより、良好なバリヤー性を得ることができる。また、−５℃以下とすることにより、接着性向上の効果を得ることができる。
【００６３】
シェル部主成分は、スチレン以外のモノマー単位としてアクリル酸を含むことが好ましい。アクリル酸をモノマー単位として含むことにより、耐ブロッキング性とリサイクル適性に優れたラテックスとすることができる。シェル部主成分におけるアクリル酸の共重合比は、スチレンに対して２０〜１００質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましい。アクリル酸の共重合比が小さ過ぎるとアクリル酸単位含有による耐ブロッキング性とリサイクル適性の向上の効果が充分に得難く、大き過ぎると接着性が高くなり過ぎるおそれがある。
【００６４】
シェル部主成分におけるスチレンとアクリル酸以外のモノマー単位としては、例えば、メタクリル酸、オレイン酸等が挙げられる。シェル部主成分におけるスチレンとアクリル酸以外のモノマー単位の共重合比は、スチレンに対して２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。シェル部におけるシェル部主成分の割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。シェル部主成分以外のシェル部の成分としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。シェル部のＴｇは、−５〜３０℃が好ましく、５〜２５℃がより好ましい。シェル部のＴｇを−５℃より高くすることにより、良好なバリヤー性を得ることができる。また、３０℃以下とすることにより、バリヤー剤層のベタツキが軽減し、特に剥離シートの巻取り製品での耐ブロッキング性を向上することができる。
【００６５】
コア部及びシェル部を合せたラテックス全体のトルエンに対するゲル分率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましい。ゲル分率が９０質量％以上であることより、バリヤー剤層のベタツキが軽減し、耐ブロッキング性、リサイクル適性が良好なものとなる。ここで、「ゲル分率」とは、トルエン（抽出処理溶剤）に対するゲル含量（質量％）をいい、ラテックス樹脂（固形物）をトルエンで抽出処理した際の樹脂（固形物）全量に対するトルエン不溶分の割合を意味する。
【００６６】
また、コア部及びシェル部の質量比（コア部／シェル部）は、４／９６〜２０／８０が好ましく、７／９３〜１５／８５がより好ましい。コア部及びシェル部の質量比が上記範囲であることにより、接着性、耐ブロッキング性、リサイクル適性のいずれもが良好なものとなる。更に、本発明に用いる共重合体ラテックスの粒子径としては、特に限定されるものではないが、良好な接着強度が得られることから、１００〜４００ｎｍのものを用いることが好ましい。
【００６７】
下塗り層には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記のコア・シェル型スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス以外のバインダーを適宜併用することができる。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル樹脂、ワックス等の疎水性樹脂エマルション、ポリビニルアルコール及びその誘導体、澱粉及びその誘導体、セルロース誘導体、カゼイン等が挙げられる。全バインダー中に占める上記コア・シェル型スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。本発明のバリヤー剤層には、顔料とバインダー以外に必要に応じて、分散剤、耐水化剤、滑剤、消泡剤、防腐剤、着色剤等を適宜添加することができる。
【００６８】
上記剥離シート用基材シートは、基紙に直接剥離剤を含む塗液を塗工するか、基紙の少なくとも一方の面に下塗り層塗液を塗布、乾燥して下塗り層を形成し、剥離剤を含む塗液を塗工することによって製造することができる。下塗り層塗液の塗布設備としては、特に限定はなく、サイズプレスコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドブレードコーター等から適宜選択することができる。
下塗り層塗液の塗布量は、特に制限はないが、品質や価格等を考慮すると、絶乾質量（固形分）で１〜１０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。尚、下塗り層形成のために、２回以上の塗布操作により多層塗布してもよい。また、塗布後、必要に応じてスーパーカレンダー等の仕上処理を施してもよい。該仕上処理を施すことにより、下塗り層表面の平滑性を高めることができる。その結果、剥離剤塗液（シリコーン等）を均一に塗布することができる。
【００６９】
本発明の電子写真用粘着シートに使用する剥離シートとしては、上記のような剥離シート用基材シートの下塗り層表面に剥離剤層を設けたものが好ましい。剥離剤層は、剥離シート用基材の下塗り層表面に、剥離剤塗液を塗布し、硬化させて形成する。剥離剤は、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、長鎖アルキル系樹脂等が用いられ、中でもシリコーン系樹脂が好ましく用いられる。
シリコーン系樹脂としては、トルエンやヘキサン等の有機溶剤に希釈した溶剤希釈型シリコーン、有効固形分が１００質量％の無溶剤型シリコーン等が用いられる。中でも、環境保護の観点から、無溶剤型シリコーンが好ましく用いられる。無溶剤型シリコーンとしては、熱硬化型シリコーン化合物、電子線硬化型シリコーン化合物、紫外線硬化型シリコーン化合物等が挙げられる。これら無溶剤型シリコーンの塗布方法としては、特に限定するものではないが、一般に、多段式ロールコーター、グラビアコーター等が使用される。この場合の塗布量は０．０５〜３．００ｇ／ｍ２程度、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍ２程度の範囲で適宜調節される。尚、塗布量が０．０５ｇ／ｍ２未満では剥離剤層としての作用効果に乏しく、また、３．００ｇ／ｍ２を超えると、経済的な面から必要性に乏しい。
【００７０】
本発明の電子写真用粘着シートは、剥離シート裏面に水溶性可塑剤と水分散性滑剤を主成分とした処理液を塗布又は含浸することにより、特にカールの発生が効果的に抑制され、プリンターや複写機での通紙時のジャミングが極めて効率良く改善され、またトナー定着性の改善のために電子写真用シートに特定の高分子層を設けたことと相まって、総合的な電子写真方式による印画・印字適性が極めて良好なものとなる。
【００７１】
本発明の電子写真用粘着シートの基材シートに対する表面処理液に用いられる水溶性可塑剤としては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンタエリトリット、ソルビット、ソルビタン、蔗糖等の多価アルコール類、各種重合度のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類等が挙げられる。なかでも、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールはカール矯正効果に優れるためより好ましく用いられる。なお、上記水溶性可塑剤は必要に応じて２種以上の化合物を併用してもよい。
【００７２】
前記表面処理液に用いられる水分散性滑剤としては、各種パラフィンワックス、ステアリン酸等の脂肪酸、ステアリン酸アミド、ステアリン酸ビスアミド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛やステアリン酸カルシウム等の脂肪酸塩、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、エチレン−プロピレン共重合体ワックス等を挙げることができる。特に、滑剤を特定の平均粒子径、融点の範囲にあるポリオレフィン系ワックスとすることにより極めて効果的にプリンターや複写機での通紙適性を付与することができることが判明した。
【００７３】
前記表面処理液に用いられる水分散性滑剤としてのポリオレフィン系ワックスとしては、エチレン、プロピレン又はエチレンとプロピレンの混合物をラジカル重合触媒により高温高圧下で重合したポリオレフィン系ワックスあるいはチーグラー触媒により低圧で重合したポリオレフィン系ワックス等いずれも使用できる。また、ポリオレフィン系ワックスの変性物としては、該ポリオレフィン系ワックスを空気、酸素、オゾン又はその他の各種酸化剤を用いて部分酸化あるいは酸化分解された化合物又はエチレン、プロピレンあるいはその混合物とエチレン性不飽和カルボン酸との共重合体が挙げられる。エチレン、プロピレンあるいはその混合物とエチレン性不飽和カルボン酸との共重合体を構成するエチレン性不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のエチレン性モノカルボン酸又はジカルボン酸が挙げられる。また、エチレン性不飽和カルボン酸として加水分解によりカルボキシル基に誘導可能な官能基を有する不飽和モノマー、例えば、酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸等）、エチレン性不飽和カルボン酸のアルキルエステル（（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等）、ニトリル基含有不飽和モノマー（（メタ）アクリロニトリル）等を重合し、加水分解したものを使用することもできる。
【００７４】
これらのうちの好ましいものは、ポリオレフィン系ワックス及びその部分酸化物あるいは酸化分解物及びエチレン、プロピレンあるいはその混合物と（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸との共重合体である。更に好ましくは、ポリオレフィン系ワックス及びその部分酸化物あるいは酸化分解物及びエチレン、プロピレンあるいはその混合物と（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸との共重合体である。特に好ましくは、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス及びそれらの部分酸化物あるいは酸化分解物及びエチレン、プロピレンと（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸との共重合体である。
【００７５】
ポリオレフィン系ワックスの変性物の塩又は部分塩としては、アンモニア、アルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン、トリエチルアミン等）、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等）等のアミン化合物、周期律表第１族金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）及び周期律表第２族金属（マグネシウム、カルシウム、亜鉛等）等の塩が挙げられる。これらの塩のうち好ましいものは、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛の塩である。
【００７６】
前記水分散性滑剤の平均粒子径は、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、更に好ましくは１５〜３０μｍの範囲にある。平均粒子径が５μｍより小さいと充分な通紙適性を付与することができず、１００μｍより大きいと剥離シート裏面及び表面基材表面の平滑性の低下や塗布の際にストリークの発生等の問題が生じるおそれがある。尚、平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置による５０％体積平均粒子径である。
【００７７】
前記水分散性滑剤としてのポリオレフィン系ワックスは、示差走査熱量計で測定した融点が５０〜２００℃、好ましくは８０〜１６０℃、より好ましくは８０〜１２０℃の範囲にある。ポリオレフィン系ワックス又はその変性物は、乳化分散剤を用いて水に乳化分散した水性分散液の形態で使用することが好ましい。該分散液の製造方法は、水、ポリオレフィン系ワックス又はその変性物及び乳化分散剤を反応容器に入れ、ポリオレフィン系ワックス又はその変性物の融点以上に加熱し、撹拌により乳化分散後冷却するか、あるいはあらかじめ微粒子状に粉砕したポリオレフィン系ワックス又はその変性物を乳化分散剤を用いてそのまま水に分散させることによって得られる。該水性分散液の乳化分散に用いられる乳化分散剤としては、通常のノニオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、両性乳化剤あるいは水溶性高分子が使用できる。
【００７８】
本発明の電子写真用粘着シートの粘着シート本体における粘着剤層を構成する粘着剤は、基本的には、アクリル系高分子（Ｘ）とＴｇが−５０℃〜５０℃のビニル系重合体（Ｙ）から構成される。ここで、アクリル系高分子（Ｘ）は、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）と粘着付与樹脂（ｂ）からなるのが好ましい。官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、官能基を有するモノマー及びその他の重合可能なモノマーとの共重合体である。（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エチルカルビトールなどが挙げられる。これらの群より少なくとも１種以上使用することができるが、特に炭素数４〜１２のアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルから選ばれたモノマーを主成分として使用することが好ましい。
【００７９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーの使用量は、モノマー全量に対して９９．９質量％〜８５．０質量％であることが好ましい。その使用量が８５．０質量％より少ない場合は、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対して接着力が低下してしまうおそれがある。
【００８０】
官能基を有する不飽和モノマーとしては、カルボキシル基、アミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、水酸基、エポキシ基、カルボニル基、メルカプト基又は珪素含有基等が挙げられる。好ましくは、カルボキシル基、水酸基、カルボニル基あるいはエポキシ基含有不飽和モノマーである。カルボキシル基含有不飽和モノマーとしては、具体的に（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸等が挙げられる。水酸基含有不飽和モノマーとしては、具体的に（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸変性カプロラクトン、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール等が挙げられる。カルボニル基含有不飽和モノマーとしては、具体的には、アクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、（メタ）アクリロオキシアルキルプロペナール、（メタ）アクリル酸ジアセトン、（メタ）アクリル酸アセトニル等が挙げられる。エポキシ基含有不飽和モノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アリルエーテル−グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル等が挙げられる。これらの官能基含有不飽和モノマーから選ばれた少なくとも１種以上使用することができる。
【００８１】
これらの官能基含有不飽和モノマーの使用量は、モノマー全量に対して、０．１質量％〜７．０質量％である。その使用量が、０．１質量％より少ない場合、ビニル系重合体（Ｙ）等との配合時に機械安定性が悪く、架橋剤を使用する場合にはその効果が少ない。７．０質量％より多い場合には、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対して接着力が低下してしまい、好ましくは０．５質量％〜４．０質量％である。
【００８２】
その他の共重合可能なモノマーとしては、具体的には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルあるいはバーサティック酸ビニル等のビニルモノマー、さらにジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２―プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジアリル（メタ）アクリレート等の２個以上の重合性不飽和基を含有するモノマーが挙げられる。これらの群から少なくとも１種以上使用することができる。その他の共重合可能なモノマーの使用量は、モノマー全量に対して８．０質量％以下である。８．０質量％を超えると、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対して接着力が低下してしまう。
【００８３】
官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）は、上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、官能基を有するモノマー及びその他の重合可能なモノマーをモノマー成分として用いて、水媒体中で、乳化剤の存在下に乳化重合法によって得ることができる。
【００８４】
使用する乳化剤としては、特に限定しないが、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤及び反応性乳化剤を使用することができる。アニオン性乳化剤としては、オレイン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００８５】
反応性乳化剤としては、種々の分子量（ＥＯ付加モル数の異なる）のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸アンモニウム、ポリオキシエチレングリコールのモノマレイン酸エステル及びその誘導体、（メタ）アクリロイルポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。環境衛生面、特に環境ホルモン問題で好ましいものは、上記のうちで高級アルコール系誘導体の乳化剤である。
【００８６】
乳化剤の使用量は、通常、モノマー成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部程度使用すれば良く、好ましくは、０．２〜５質量部である。乳化剤の使用量がこの範囲にあることによって、凝固物を生じることなく、適度な粒子径のエマルションが得られ、またビニル系重合体（Ｙ）との混和性も良くなる。乳化剤が多すぎると、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対して接着力が低下する傾向にある。
【００８７】
前記アクリル系高分子（Ｘ）は、上記の官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）と粘着付与樹脂（ｂ）とからなる。使用される粘着付与樹脂（ｂ）としては、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、これらの中から少なくとも1種以上を使用することができる。ロジン系樹脂としては、天然ロジン、ロジンエステル、水添ロジン、水添ロジンエステル、重合ロジン、重合ロジンエステル、不均化ロジン、不均化ロジンエステルなどがある。ポリテルペン系樹脂としては、α―ピネン樹脂、β―ピネン樹脂、テルペンフェノール樹脂等がある。脂肪族系石油樹脂又は芳香族系石油樹脂の水添石油樹脂等がある。粘着付与樹脂（ｂ）の使用量は、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）の固形分１００質量部に対して０．５〜３０質量部である。その使用量が０．５質量部より少ない場合、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力が低下し、３０質量部より多い場合には、低温でのポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力が低下するおそれがある。粘着付与樹脂（ｂ）は、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）を製造する際に共存させて乳化重合することにより、樹脂との複合樹脂エマルションとして使用することができるし、公知の方法で乳化された樹脂エマルションを官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）に後添加して使用することもできる。
【００８８】
前記の官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）を乳化重合する際に使用できる重合開始剤としては、一般に用いられるラジカル重合開始剤である。ラジカル重合開始剤は、熱又は還元性物質等によってラジカルを生成してビニル系モノマーの付加重合を起こさせるもので、水溶性又は油溶性の過硫酸塩、過酸化物、アゾビス系化合物等がある。具体的には過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２−ジアミノプロパン）ハイドロクロライド、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等があり、好ましくは水溶性のものである。なお、重合速度の促進や低温反応を望む場合には、重亜硫酸ナトリウム、塩化第一鉄、アスコルビン酸、ホルムアルデヒドスルホオキシレート塩等の還元剤をラジカル重合開始剤と組み合わせて用いることができる。
【００８９】
重合開始剤の使用量は、モノマー成分１００質量部に対して、通常０．０２〜３質量部であるが、好ましくは０．０５〜１質量部である。
【００９０】
前記官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）を得るための乳化重合は、水媒体中で、固形分濃度を通常３０〜７５質量％、好ましくは４０〜６５質量％程度で行うことができる。重合反応は、通常４０〜９５℃、好ましくは６０〜９０℃程度の反応温度で、１〜１０時間、好ましくは４〜８時間程度行えばよい。モノマーの添加方法としては、一括添加法、分割添加法、連続添加法等で、モノマータップ法、モノマープレ乳化タップ法等の方法で行うことができる。好ましくは連続添加法でモノマープレ乳化タップ法である。
【００９１】
乳化重合反応によって得られる官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）は、平均粒子径２００〜１０００ｎｍが適当である。平均粒子径がこの範囲にあれば、水分散性が良好であり、ビニル系重合体（Ｙ）との混和性も良好である。粒子径が小さ過ぎると、塗工時の機械安定性が悪くなる傾向にあり、大き過ぎると塗工面にストリーク等の塗工むらが発生する等の傾向がある。官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）の平均粒子径については、乳化剤や開始剤の種類、及び添加量、添加方法、攪拌条件等を適宜設定することにより容易に調整することができる。
【００９２】
必要に応じて乳化重合に際し、連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤としては、具体的に、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル、イソプロピルアルコール、メタノール、四塩化炭素等が挙げられる。その使用量は、モノマー成分に対して０．００１〜２．０質量％であり、好ましくは０．０５〜１．０質量％である。
【００９３】
前記粘着剤の製造に使用するビニル系重合体（Ｙ）は、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力の向上と、断裁等の二次加工性の向上や、電子写真方式での通紙性の付与に必要なものであり、エマルションの平均粒子径が５０〜６００ｎｍが好ましく、Ｔｇが−５０〜５０℃であることが好ましい。平均粒子径が５０ｎｍより小さい場合、ビニル系重合体（Ｙ）エマルションの機械安定性が悪く、アクリル系高分子（Ｘ）との混合時に、粗粒の発生が起こりやすい。平均粒子径が６００ｎｍより大きい場合は、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力が低下する傾向にある。Ｔｇが−５０℃より低い場合は、アクリル系高分子（Ｘ）に配合した粘着剤組成物のポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力は向上するが、断裁等の二次加工性が悪くなり、電子写真感光ドラムや定着ロールへの粘着剤の付着が起き易くなる。Ｔｇが５０℃を超える場合は、断裁等の二次加工性は向上するが、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力、特に室温から低温領域での接着性が悪くなることがある。ここで、エマルションの平均粒子径は、光散乱法粒子径分布測定機を用い、例えばナイコンプ モデル３７０（パーティクル サイジングシステム工業社製）にて測定した値である。ビニル系重合体（Ｙ）のＴｇは、日本エマルジョン工業会規格「合成樹脂エマルジョンの皮膜硬さ表示方法（１０７−１９９６）」に記載の各ホモポリマーのＴｇ値を使用して計算式から求めた値である。
【００９４】
ビニル系重合体（Ｙ）の使用量は、アクリル系高分子（Ｘ）の固形分１００質量部に対して固形分で０．５〜２０質量部である。その使用量が０．５質量部より少ない場合は、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着性や断裁等の二次加工性への効果が少ない。２０質量部を超える場合には、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する低温領域での接着力が低下する。ビニル系重合体（Ｙ）は、粘着付与樹脂と併用することによりポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力、断裁等の二次加工性はさらに向上する。
【００９５】
前記ビニル系重合体（Ｙ）は、ホモポリマーのＴｇが７０〜１１０℃と高いモノマー成分（以下、「硬質モノマー」ともいう。）、ホモポリマーのＴｇが−１００〜−１０℃と低いモノマー成分（以下、「軟質モノマー」ともいう。）、及び官能基含有不飽和モノマーからなるモノマー混合物の共重合により得る。ホモポリマーのＴｇが７０〜１１０℃である硬質モノマーとしては、具体的には、スチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル、ビニルベンゾエート、アクリロニトリル、メタクリル酸−ｔ−ブチル等が挙げられ、好ましくはスチレン、メタクリル酸メチルである。ホモポリマーのＴｇが−１００〜−１０℃である軟質モノマーとしては、具体的に、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−ｎ−ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸−２−メトキシエチル、アクリル酸エチルカルビトール等が挙げられる。これらの群より少なくとも１種以上使用することができる。
【００９６】
前記のビニル系重合体（Ｙ）は、Ｔｇが−５０〜５０℃になるように、例えば、モノマー成分を１００質量％として、Ｔｇが７０〜１１０℃である硬質モノマー２５．０〜８５．０質量％、Ｔｇが−１００〜−１０℃である軟質モノマー１４．５〜７０質量％、カルボキシル基含有不飽和モノマー、カルボニル基含有不飽和モノマー及び水酸基含有不飽和モノマーから選ばれた少なくとも１種以上の官能基含有不飽和モノマー０．５〜５．０質量％をモノマー成分として用いて、水媒体中で、乳化剤の存在下に通常の公知の乳化重合法によって得ることができる。
【００９７】
本発明で使用する水性粘着剤組成物には、さらに保持力を高めるために架橋剤を添加することができる。使用できる架橋剤としては、１分子中にグリシジル基を少なくとも２個以上有するグリシジル化合物、１分子中にアジリジン基を少なくとも２個以上有するアジリジン化合物、１分子中にオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物、１分子中にヒドラジド基を少なくとも２個以上有するヒドラジド化合物又は多価金属錯塩を使用することができる。アクリル系高分子（Ｘ）及びビニル系重合体（Ｙ）に使用する官能基の種類によって選択して使用することができる。
【００９８】
１分子中にグリシジル基を少なくとも２個以上有するグリシジル化合物としては、具体的に、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1、6−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その使用量は、該グリシジル化合物によって導入されるエポキシ基が、アクリル系高分子（Ｘ）及びビニル系重合体（Ｙ）のポリマー粒子を構成するカルボキシル基あるいは水酸基１当量に対して０.０１〜２当量である。使用量が０．０１当量より少ない場合は、断裁等の二次加工性が悪く、電子写真感光ドラムや定着ロールへの粘着剤の付着が起き易くなる。２当量を超える場合は、凝集力が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力が低下することがある。
【００９９】
１分子中にアジリジン基を少なくとも２個以上有するアジリジン化合物としては、具体的に、１，１’−（メチレン−ジ−ｐ−フェニレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、１，１’−（ヘキサメチレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、エチレンビス−（２−アジリジニルプロピオネート）、トリス（１−アジリジニル）ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリアジリジニル−１，３，５−トリアジン、トリメチロールプロパン−トリス−（２−アジリジニルプロピオネート）等が挙げられる。その使用量は、該アジリジン化合物によって導入されるアジリジン基が、アクリル系高分子（Ｘ）及びビニル系重合体（Ｙ）のポリマー粒子を構成するカルボキシル基１当量に対して０．０１〜２当量である。使用量が０．０１当量より少ない場合は、断裁等の二次加工性が悪く、２当量を超える場合は、凝集力が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力が低下するおそれがある。
【０１００】
前記１分子中にオキサゾリン基を含有する化合物としては、分子内にオキサゾリン基を有するもので、かつ水分散体又は水溶性の架橋剤であれば、制限なく使用できる。例えば、特公平７−６８４９９号公報に記載されているように、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２-イソプロペニル−２−オキサゾリン、２-イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等の付加重合性オキサゾリンを１種又は２種以上と前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーを用いて共重合等により得られた水系架橋剤が用いられる。
【０１０１】
具体的には、株式会社日本触媒製、商品名「エポクロスＫ−１０１０Ｅ」、「エポクロスＫ−１０２０Ｅ」、「エポクロスＫ−１０３０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０１０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０２０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０３０Ｅ」、「エポクロスＷＳ−５００」、「エポクロスＷＳ−７００」を使用できる。オキサゾリン基を含有する水系架橋剤の使用量は、導入されるオキサゾリン基が、アクリル系高分子（Ａ）及びビニル系重合体（Ｂ）のポリマー粒子を構成するカルボキシル基１当量に対して０．０１〜２当量である。使用量が０．０１当量より少ない場合は、断裁などの二次加工性が悪くなり、電子写真感光ドラムや定着ロールへの粘着剤の付着が起き易くなる。２当量を超える場合は、凝集力が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力が低下するおそれがある。
【０１０２】
１分子中にヒドラジド基を少なくとも２個以上有するヒドラジド化合物としては、具体的に、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタミン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、エチレン−１，２−ジヒドラジド、プロピレン−１，３−ジヒドラジド、ブチレン−１，４−ジヒドラジド等が挙げられる。その使用量は、該ヒドラジド化合物によって導入されるヒドラジド基が、アクリル系高分子（Ｘ）及びビニル系重合体（Ｙ）のポリマー粒子を構成するカルボニル基１当量に対して０．０１〜２当量である。使用量が０．０１当量より少ない場合は、断裁等の二次加工性が悪く、電子写真感光ドラムや定着ロールへの粘着剤の付着が起き易くなる。２当量を超える場合は、凝集力が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力が低下するおそれがある。
【０１０３】
多価金属錯塩としては、その水溶液又は水分散液として使用することができる。塗工し乾燥後に、アクリル系高分子（Ｘ）又はビニル系共重合体（Ｙ）中のカルボキシル基と金属架橋し得る二価以上の金属化合物から選ばれる。例えば、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の無機酸塩、有機酸塩等が挙げられる。これらの金属塩は、アンモニアを含有する金属塩のアンモニウム錯体として使用することが好ましい。特に、配合液の安定性、金属架橋した後の凝集力上昇の点から亜鉛、ジルコニウムから選ばれた炭酸塩のアンモニウム錯塩がより効果的で、炭酸ジルコアンモニウム、炭酸亜鉛アンモニウム、酢酸亜鉛のアンモニウム錯塩等を使用することができる。その使用量は、アクリル系高分子（Ｘ中のカルボキシル基に対して０．０１〜１当量が好ましい。０．０１当量より少ないと、断裁等の二次加工性が悪く、電子写真感光ドラムや定着ロールへの粘着剤の付着が起き易くなる。１当量を超える場合は、凝集力が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する接着力が低下するおそれがある。
【０１０４】
本発明の電子写真用粘着シートの粘着剤層に使用する粘着剤に、必要に応じて公知の添加剤である成膜助剤、可塑剤、充填剤、顔料、増粘剤、粘性調整剤、濡れ剤、消泡剤、防腐剤、分散剤、酸化防止剤、凍結防止剤、防炎剤、難燃剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。実施例において示す「部」及び「％」は、特に明示のない限り質量部及び質量％である（固形分表示）。
【０１０６】
（実施例１）
＜エマルション型共重合体の製造＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素導入管を付けた１リットルの四つ口フラスコに、窒素を導入しながら水２６８質量部、疎水性不飽和モノマー（Ａ）としてスチレン８質量部及びブチルメタクリレート７４質量部、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）としてメタクリル酸１２質量部、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）としてアクリルアミド６質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５２質量部、反応性乳化剤（Ｄ）としてエチレンオキサイド繰り返し単位数が５の一般式２で表されるタイプのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（商品名：「アクアロンＫＨ−０５」、第一工業製薬社製）を１質量部加え、撹拌しながら加熱し、温度を７０℃まで上昇させた。この四つ口フラスコにラジカル重合開始剤（過硫酸アンモニウム１．５質量部を水１０ｇに溶解した水溶液）を投入した。次いで、２０分間乳化重合させた後、８０℃まで昇温し、８０〜８５℃の温度範囲で２時間重合反応を進行させた。その後、上記四つ口フラスコに水１４質量部とアルカリ化合物（２８％アンモニア水７．０４質量部）を加え、ｐＨ８．２、濃度２５．８質量％、粘度１５ｍＰａ・ｓ（２５℃）のエマルション型共重合体を得た。
【０１０７】
＜基材シートの製造＞
ＬＢＫＰ（ＣＳＦフリーネス５５０ｍｌ）１００質量部のパルプスラリーに、紙力剤としてポリアクリルアミド系樹脂（商品名：「ＰＳ１９４−７」、荒川化学工業社製）０．２質量部、湿潤紙力増強剤としてポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂（商品名：「ＷＳ５７０」、日本ＰＭＣ社製）０．２質量部、硫酸バンド１質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈してｐＨ５．３、固形分濃度１．１質量％の紙料を調製した。この紙料を長網抄紙機に供して抄紙し、得られた湿紙に上記エマルション型共重合体と酸化澱粉（商品名：「エースＡ」、王子コーンスターチ社製）との混合物（混合比率、エマルション型共重合体：酸化澱粉＝１：２）を濃度６質量％で含むサイズプレス液を、サイズプレス装置で塗布量が乾燥質量で２ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して、更にマシンカレンダを用いてベック平滑度が６５秒／１０ｍｌとなるように平滑化処理を施して、坪量が６４ｇ／ｍ２の電子写真用シートの基材シートを製造した。
【０１０８】
＜粘着剤の重合＞
予めビーカーに２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、ブチルアクリレート４８．５質量部、アクリル酸１質量部、エチレングリコールジメタクリレート０．５質量部及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（商品名：「ラテムルＷＸ」、花王社製）４質量部、脱イオン水４２．４質量部を取り、強撹拌して乳化物を調製した。
別に、撹拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを備えた反応装置に脱イオン水１０．７質量部を仕込み、窒素を流入させて、内温８０℃まで昇温させ、脱イオン水で１０％に溶解した過硫酸アンモニウム２質量部を仕込んだ。
この反応装置に、前記予めビーカーに調製した乳化物を４時間かけて滴下し、並行して脱イオン水で溶解した過硫酸アンモニウム３質量部を滴下し、内温８０〜８５℃で乳化重合を行った。滴下終了後、同温度で３時間熟成した後、室温に冷却し、２５％アンモニア水０．８質量部を添加した。アルカリ増粘型ポリアクリル酸ナトリウム系増粘剤で粘度調整して固形分６２％、粘度５，５００ｍＰａ・ｓ、ｐＨ８．０である（メタ）アクリル酸アルキルエステル系高分子（Ｘ）−１を製造した。
【０１０９】
予め、ビーカーにブチルアクリレート６６質量部、メチルメタクリレート３１．５質量部、アクリル酸２質量部、アセトアセトキシエチルメタクリレート０．５質量部及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（商品名：「ラテムルＷＸ」、花王社製）３．６質量部及び脱イオン水５１．６質量部を取り、強撹拌して乳化物を調製した。撹拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを備えた反応装置に、脱イオン水４１．６質量部及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（商品名：「ラテムルＷＸ」、花王社製）０．４質量部を仕込み、窒素を流入して内温を８０℃まで昇温させ、脱イオン水で溶解した過硫酸アンモニウム２質量部を仕込み、このものに、前記予めビーカーに調製した乳化物を４時間かけて滴下し、並行して脱イオン水で溶解した過硫酸アンモニウム２質量部を滴下し、内温８０〜８５℃で乳化重合を行った。滴下終了後、同温度で３時間熟成した後、室温に冷却し、２５％アンモニア水０．８質量部を添加して、Ｔｇ−１５℃、平均粒子径０．３μｍ、固形分５０％、粘度４５０ｍＰａ・ｓ、ｐＨ７．８であるビニル系重合体（Ｙ）−１を得た。
【０１１０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系高分子（Ｘ）−１を固形分で１００質量部、重合ロジンペンタエリスリトールエステル系粘着付与樹脂（商品名：スーパーエステルＥ−６５０、固形分５０％、軟化点１６０℃、荒川化学工業社製）を固形分で５．３質量部、ビニル系重合体（Ｙ）−１を固形分で５．３質量部を配合し、固形分、粘度、ｐＨを調整して粘着剤（１）を得た。
【０１１１】
＜下塗り層塗液の製造＞
下塗り層中のバインダーとして下記組成（モノマー単位とその質量比、Ｔｇ）
コア部：スチレン：ブタジエン＝５：５、Ｔｇ＝−１９℃
シェル部：スチレン：アクリル酸：オレイン酸＝７０：１８：２、Ｔｇ＝−１９℃
のコア・シェル構造を有する複合体ラテックス（ゲル分率９６％、複合体ラテックス全体のＴｇ＝−１９℃、旭化成社製）を用いた。顔料としては、板状のカオリン（商品名「コンツァー１５００」、イメリスミネラルズジャパン社製）を用いた。そして、スチレン系共重合体ラテックス：板状のカオリン＝１：１（質量比）となるように、濃度５０質量％の下塗り層塗液を調製した。
【０１１２】
＜剥離シート用基材シートの製造＞
上質紙（坪量４９ｇ／ｍ２）の片面に、上記下塗り層塗液を絶乾質量（固形分）で７ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥し、カレンダー処理にて平滑化した。また、カールコントロールを裏面蒸気加湿（スチームボックス）で実施した。以上により、剥離シート用基材シートを製造した。
【０１１３】
＜剥離シートの製造＞
下記組成を有するシリコーン剥離剤塗工液を調製し、上記剥離シート用基材シートの下塗り層の面に、絶乾質量（固形分）で１．０ｇ／ｍ２となるように多段ロールコーターで塗布し、熱硬化して剥離紙を得た。
シリコーン剥離剤塗工液の組成：無溶剤型シリコーン剥離剤（商品名「ＫＮＳ−３２０」、信越化学工業社製）                                      １００質量部
触媒（商品名「ＰＬ−５６」、信越化学工業社製）                    ２質量部
【０１１４】
＜電子写真用粘着シートの製造＞
上記剥離シートの剥離剤塗布面に前記粘着剤（１）をリバースロールコーターで乾燥塗布量が１８ｇ／ｍ２となるように塗布した。続いて、この粘着剤層面に上記電子写真用シートの基材シートの裏面側を重ねてプレスロールで貼り合わせた。更に、剥離シート裏面に下記組成の処理液を乾燥塗布量が１ｇ／ｍ２となるようにロールコーターで塗布、乾燥して電子写真用粘着シートを製造した。
剥離シート裏面処理液の組成：水溶性可塑剤（グリセリン）        ２１．６９質量部
水分散性滑剤（商品名「ノプコートＰＥＭ−１７」、サンノプコ社製）０．３０質量部  重曹                                                            ０．９０質量部
水                                                            ７７．８６質量部
【０１１５】
（実施例２）
＜エマルション型共重合体の製造＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素導入管を付けた１リットルの四つ口フラスコに、窒素を導入しながら水２６８質量部、疎水性不飽和モノマー（Ａ）としてスチレン２５質量部及びブチルメタクリレート５７質量部、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）としてメタクリル酸１２質量部、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）としてアクリルアミド６質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５２質量部、反応性乳化剤（Ｄ）としてエチレンオキサイド繰り返し単位数が５の一般式２で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（商品名：「アデカリアソープＳＲ−２０」、ＡＤＥＫＡ社製）を１質量部加え、撹拌しながら加熱し、温度を７０℃まで上昇させた。この四つ口フラスコにラジカル重合開始剤（過硫酸アンモニウム１．５質量部を水１０ｇに溶解した水溶液）を投入した。次いで、２０分間乳化重合させた後、８０℃まで昇温し、８０〜８５℃の温度範囲で２時間重合反応を進行させた。その後、上記四つ口フラスコに水１４質量部とアルカリ化合物（２８％アンモニア水７．０４質量部）を加え、ｐＨ８．２、濃度２５．８質量％、粘度１５ｍＰａ・ｓ（２５℃）のエマルション型共重合体を得た。
【０１１６】
＜基材シートの製造＞
このエマルション型共重合体を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真用シートの基材シート（ベック平滑度：４０秒／１０ｍｌ）を製造した。
【０１１７】
＜電子写真用粘着シートの製造＞
この表面基材を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着シートを製造した。
【０１１８】
（実施例３）
＜エマルション型共重合体の製造＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素導入管を付けた１リットルの四つ口フラスコに、窒素を導入しながら水２６８質量部、疎水性不飽和モノマー（Ａ）としてスチレン８質量部及びブチルメタクリレート７４質量部、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）としてメタクリル酸１２質量部、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）としてアクリルアミド６質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５２質量部、反応性乳化剤（Ｄ）としてエチレンオキサイド繰り返し単位数が２０の一般式２で表されるタイプのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（商品名：「アデカリアソープＥＲ−２０」、ＡＤＥＫＡ社製）を１質量部加え、撹拌しながら加熱し、温度を７０℃まで上昇させた。この四つ口フラスコにラジカル重合開始剤（過硫酸アンモニウム１．５質量部を水１０ｇに溶解した水溶液）を投入した。次いで、２０分間乳化重合させた後、８０℃まで昇温し、８０〜８５℃の温度範囲で２時間重合反応を進行させた。その後、上記四つ口フラスコに水１４質量部とアルカリ化合物（２８％アンモニア水７．０４質量部）を加え、ｐＨ８．２、濃度２５．８質量％、粘度１５ｍＰａ・ｓ（２５℃）のエマルション型共重合体を得た。
【０１１９】
＜基材シートの製造＞
このエマルション型共重合体を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真用シートの基材シート（ベック平滑度：５５秒／１０ｍｌ）を製造した。
【０１２０】
＜電子写真用粘着シートの製造＞
この基材シートを用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真用粘着シートを製造した。
【０１２１】
（実施例４）
＜エマルション型共重合体の製造＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素導入管を付けた１リットルの四つ口フラスコに、窒素を導入しながら水２６８質量部、疎水性不飽和モノマー（Ａ）としてスチレン８質量部及びブチルメタクリレート７４質量部、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）としてメタクリル酸１２質量部、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）としてｔ−オクチルアクリルアミド６質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５２質量部、反応性乳化剤（Ｄ）としてエチレンオキサイド繰り返し単位数が２０の一般式２で表されるタイプのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（商品名：「アデカリアソープＥＲ−２０」、ＡＤＥＫＡ社製）を１質量部加え、撹拌しながら加熱し、温度を７０℃まで上昇させた。この四つ口フラスコにラジカル重合開始剤（過硫酸アンモニウム１．５質量部を水１０ｇに溶解した水溶液）を投入した。次いで、２０分間乳化重合させた後、８０℃まで昇温し、８０〜８５℃の温度範囲で２時間重合反応を進行させた。その後、上記四つ口フラスコに水１４質量部とアルカリ化合物（２８％アンモニア水７．０４質量部）を加え、ｐＨ８．２、濃度２５．８質量％、粘度１５ｍＰａ・ｓ（２５℃）のエマルション型共重合体を得た。
【０１２２】
＜基材シートの製造＞
このエマルション型共重合体を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真用シートの基材シート（ベック平滑度：５５秒／１０ｍｌ）を製造した。
【０１２３】
＜電子写真用粘着シートの製造＞
この基材シートを用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真用粘着シートを製造した。
【０１２４】
（実施例５）
＜エマルション型共重合体の製造＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素導入管を付けた１リットルの四つ口フラスコに、窒素を導入しながら水２６８質量部、疎水性不飽和モノマー（Ａ）としてスチレン８質量部及びデシルメタクリレート７４質量部、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）としてメタクリル酸１２質量部、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）としてアクリルアミド６質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５２質量部、反応性乳化剤（Ｄ）としてエチレンオキサイド繰り返し単位数が２０の一般式２で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（商品名：「アデカリアソープＥＲ−２０」、ＡＤＥＫＡ社製）を１質量部加え、撹拌しながら加熱し、温度を７０℃まで上昇させた。この四つ口フラスコにラジカル重合開始剤（過硫酸アンモニウム１．５質量部を水１０ｇに溶解した水溶液）を投入した。次いで、２０分間乳化重合させた後、８０℃まで昇温し、８０〜８５℃の温度範囲で２時間重合反応を進行させた。その後、上記四つ口フラスコに水１４質量部とアルカリ化合物（２８％アンモニア水７．０４質量部）を加え、ｐＨ８．２、濃度２５．８質量％、粘度１５ｍＰａ・ｓ（２５℃）のエマルション型重合体を得た。
【０１２５】
＜表面基材の製造＞
ＬＢＫＰ（ＣＳＦフリーネス５５０ｍｌ）１００質量部のパルプスラリーに、紙力剤としてポリアクリルアミド系樹脂（商品名：「ＰＳ１９４−７」、荒川化学工業社製）０．２質量部、湿潤紙力増強剤としてポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂（商品名：「ＷＳ５７０」、日本ＰＭＣ社製）０．２質量部、硫酸バンド１質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈してｐＨ５．３、固形分濃度１．１質量％の紙料を調製した。この紙料を長網抄紙機に供して抄紙し、得られた湿紙に上記エマルション型共重合体と酸化澱粉（商品名：「エースＡ」、王子コーンスターチ社製）（混合比率  エマルション型共重合体：酸化澱粉＝１：２０）を濃度６質量％で含むサイズプレス液を、サイズプレス装置で塗布量が乾燥質量で２ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して、更にマシンカレンダを用いてベック平滑度が６５秒／１０ｍｌとなるように平滑化処理を施して、坪量が６４ｇ／ｍ２の表面基材を製造した。
【０１２６】
＜電子写真用粘着シートの製造＞
上記表面基材を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真用粘着シートを製造した。
【０１２７】
（実施例６）
実施例１において、粘着剤をアクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、ビニル系共重合体、粘着付与樹脂を構成成分とするエマルション型アクリル系粘着剤（商品名：「サイビノールＳＶＰ−１６」、サイデン化学社製）とした以外は実施例１と同様にして、電子写真用粘着シートを製造した。
【０１２８】
（実施例７）
＜エマルション型共重合体の製造＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素導入管を付けた１リットルの四つ口フラスコに、窒素を導入しながら水２６８質量部、疎水性不飽和モノマー（Ａ）としてα−メチルスチレン８質量部及びブチルメタクリレート７４質量部、アニオン性不飽和モノマー（Ｂ）としてメタクリル酸１２質量部、ノニオン性不飽和モノマー（Ｃ）としてアクリルアミド６質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５２質量部、反応性乳化剤（Ｄ）としてエチレンオキサイド繰り返し単位数が５の一般式２で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（商品名：「アデカリアソープＳＲ−２０」、ＡＤＥＫＡ社製）を１質量部加え、撹拌しながら加熱し、温度を７０℃まで上昇させた。この四つ口フラスコにラジカル重合開始剤（過硫酸アンモニウム１．５質量部を水１０ｇに溶解した水溶液）を投入した。次いで、２０分間乳化重合した後、８０℃まで昇温し、８０〜８５℃の温度範囲で２時間重合反応を進行させた。その後、上記四つ口フラスコに水１４質量部とアルカリ化合物（２８％アンモニア水７．０４質量部）を加え、ｐＨ８．２、濃度２５．８質量％、粘度１５ｍＰａ・ｓ（２５℃）のエマルション型共重合体を得た。
【０１２９】
＜表面基材の製造＞
ＬＢＫＰ（ＣＳＦフリーネス５５０ｍｌ）１００質量部のパルプスラリーに、紙力剤としてポリアクリルアミド系樹脂（商品名：「ＰＳ１９４−７」、荒川化学工業社製）０．２質量部、湿潤紙力増強剤としてポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂（商品名：「ＷＳ５７０」、日本ＰＭＣ社製）０．２質量部、硫酸バンド１質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈してｐＨ５．３、固形分濃度１．１質量％の紙料を調製した。この紙料を長網抄紙機に供して抄紙し、得られた湿紙に上記エマルション型共重合体と酸化澱粉（商品名：「エースＡ」、王子コーンスターチ社製）の混合物（混合比率  エマルション型共重合体：酸化澱粉＝１：２０）を濃度６質量％で含むサイズプレス液を、サイズプレス装置で塗布量が乾燥質量で２ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して、更にマシンカレンダを用いて王研式平滑度６５秒／１０ｍｌとなるように平滑化処理を施して、坪量が６４ｇ／ｍ２の表面基材を製造した。
【０１３０】
＜電子写真用粘着シートの製造＞
上記表面基材を用いた以外は実施例６と同様にして、電子写真用粘着シートを製造した。
【０１３１】
（比較例１）
＜基材シートの製造＞
坪量６４ｇ／ｍ２、厚さ７６μｍの上質紙の表面に下記組成の処理液Ａを乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗布し、９０℃で３０秒間乾燥し、スーパーカレンダーで平滑化処理して表面基材（ベック平滑度：１００秒／１０ｍｌ）を製造した。
処理液Ａ：アクリル酸エステル共重合体（商品名「リカボンドＥＳ−２０」、中央理化工業社製）９７質量部、ワックスエマルション２質量部、消泡剤１質量部を含む水性塗液（濃度８質量％）
【０１３２】
＜剥離シートの製造＞
ブチルアクリレート２７０ｇ、アクリル酸１５ｇ、アクリロニトリル１１３ｇ、Ｎ−メチロールアクリルアミド２ｇ、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル系乳化剤５ｇ、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー系乳化剤５ｇ、イオン交換水１７０ｇから成るモノマー混合液を調製した。
次に、撹拌機、クーラー、滴下ロート、窒素吸込管、温度計を付帯した２リットルの四つ口フラスコにイオン交換水２４０ｇとポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル系乳化剤とオキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー系乳化剤の１：１混合物２ｇ、過硫酸カリウム０．８ｇを仕込み、窒素置換しながら７０℃まで昇温した後、上記モノマー混合液の１／６を滴下した。
反応率が９０％に達した時点で残りのモノマー混合液を２時間かけて滴下させて重合させた。滴下終了後７０℃で２時間熟成して反応を完結させた。熟成終了後、フラスコ内容物を６０℃に冷却し、水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和反応を行い、反応終了後に強撹拌して水分散性共重合体を得た。
【０１３３】
この水分散性共重合体７５質量部に酸化澱粉（商品名：「エースＣ」王子コーン・スターチ社製）水溶液２４質量部添加し、さらにコロイダルシリカ（商品名：「スノーテックス３０」、日産化学工業社製）を１質量部添加して濃度３０質量％の下塗り層用水性塗液を調製した。
坪量５０ｇ／ｍ２、厚さ６５μｍの上質紙（剥離紙用基材）に上記下塗り層用水性塗液をバーコーターで乾燥塗布量が４ｇ／ｍ２となるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥した。
この下塗り層上にシリコーン剥離剤（商品名「ＳＲＸ−２１１」、東レ・ダウコーニング社製）の７％トルエン溶液を乾燥塗布量が１ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗布し、１３０℃で１分間乾燥して剥離シートを得た。
【０１３４】
＜電子写真用粘着シートの製造＞
上記剥離シートの剥離剤塗布面にアクリル系エマルション型粘着剤（商品名「ニカゾールＴＳ−６６２」、日本カーバイド工業社製）をリバースロールコーターで乾燥塗布量が２５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥した。次いで、この粘着剤層上に前記表面基材の処理液Ａを塗布していない面を重ねてプレスロールで貼り合わせた後、剥離シート裏面に下記組成の処理液を乾燥塗布量が０．５ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗布し、７０℃で３０秒間乾燥して、電子写真用粘着シートを製造した。
【０１３５】
＜処理液の調製＞
グリセリン１０質量部、ポリオキシエチレンモノオレート１質量部を含む水性塗液（濃度１０質量％）を調製した。
【０１３６】
（比較例２）
＜基材シートの製造＞
坪量６４ｇ／ｍ２、厚さ７６μｍの上質紙の表面に下記組成の処理液Ｂを乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗布し、９０℃で３０秒間乾燥し、スーパーカレンダーで平滑化処理して電子写真用シートの基材シート（ベック平滑度：１１０秒／１０ｍｌ）を製造した。
【０１３７】
＜処理液の調製＞
メタクリル酸メチル２６０ｇ、アクリル酸ブチル４０ｇ、アクリル酸−２−エチルヘキシル８８ｇ、アクリル酸１２ｇ、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム系乳化剤７ｇ、イオン交換水１７０ｇから成るモノマー混合液を調製した。
次に、撹拌機、クーラー、滴下ロート、窒素吸込管、温度計を付帯した２リットルの四つ口フラスコにイオン交換水２４０ｇとポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム系乳化剤２ｇ、過硫酸カリウム０．８ｇを仕込み、窒素置換しながら７０℃まで昇温した後、この中に、上記モノマー混合液を２時間かけて滴下して重合させた。滴下終了後、７０℃で２時間熟成して重合を完結させた。得られたアクリル酸エステル共重合体エマルションのガラス転移温度は２７℃であった。
次に、このアクリル酸エステル共重合体エマルション９７質量部、ワックスエマルション２質量部、消泡剤１質量部を含む水性処理液（濃度１０質量％）を調製した。
【０１３８】
＜電子写真用粘着シートの製造＞
上記のように調製した表面基材及び水性処理液を用いた以外は比較例１と同様にして、電子写真用粘着シートを製造した。
【０１３９】
［評価方法］
（１）接着力：ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、ポリエチレン板（日本テストパネル社製）に対する接着力を測定した。
【０１４０】
（２）ウーズ：Ａ４サイズの粘着シートを１００枚重ね、ギロチン断裁機にて断裁した際のギロチン刃、粘着シートの断裁面を目視判定した。
○：粘着剤のはみ出しがなく、ギロチン刃、断裁面にべとつきがなく良好。
△：若干粘着剤のはみ出しがあり、ギロチン刃、断裁面にべとつきがあるが、実用上問題ないレベルである。
×：粘着剤のはみ出しが酷く、実用上問題となるレベルである。
【０１４１】
（３）トナー定着性：レーザープリンター（商品名：「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩ」、ＦＵＪＩ  ＺＥＲＯＸ社製）でテキストデータを印字した後、印字部のトナーを小刀で削り、トナーの定着性を評価した。
◎：トナーが全く脱落しない。
○：トナーがほとんど脱落しない。
△：トナーが若干脱落するが、実用上問題ないレベルである。
×：トナーが著しく脱落し、実用上問題となるレベルである。
【０１４２】
（４）プリンター通紙適性：レーザープリンター（商品名：「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩ」、ＦＵＪＩ  ＺＥＲＯＸ社製）で５００枚印字し、ジャミングのレベルを評価した。
○：ジャミングは全く認められない。
△：若干ジャミングするが、実用上問題ないレベルである。
×：ジャミングが著しく発生し、実用上問題となるレベルである。
【０１４３】
（５）総合評価：電子写真用粘着シートとしての総合評価を行った。
◎：電子写真用粘着シートとして非常に優れている。
○：電子写真用粘着シートとして優れている。
△：電子写真用粘着シートとして若干問題があるが、実用上問題ないレベルである。
×：電子写真用粘着シートとして問題があり、実用出来ないレベルである。
【０１４４】
【表１】
2008175890.tif 000004
【０１４５】
表１から、実施例１〜７の本発明の電子写真用粘着シートは、前記特定の３種のモノマーを乳化重合して得られる共重合体エマルションを主成分とする処理液が塗布・含浸されている表面を有することにより、高速プリンターや複写機でのトナーの定着性に優れており、また、電子写真用粘着シートの剥離シート裏面に水溶性可塑剤と水分散性滑剤を主成分とする処理液を塗布又は含浸した剥離シートとすることによりプリンター通紙適性がさらに改善されている。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の電子写真用粘着シートは、トナー定着性及び通紙性のいずれも優れており、商業用、事務用、家庭用等非常に広範囲な用途におけるラベル、ステッカー、配送伝票等として利用可能である。