(57)【要約】【課題】転動体収容ベルトをより円滑に循環させることができる新規な直動案内装置およびこれに適用される転動体収容ベルトの提供。【解決手段】転動体循環路30a,b内に有端状の転動体収容ベルト50を備えると共に、当該転動体収容ベルト50の端部間に転動体Ｂを配置した直動案内装置100であって、前記転動体収容ベルト50端に位置する間座51aの端面に、前記転動体循環路30a,bの内周側から外周側に向かって突出すると共に、前記転動体収容ベルト50端の間座51a,51a外側端面に対して傾斜した片持ち形状の弾性変形可能な突起53を設ける。これによって、転動体収容ベルト50への引張力の作用を抑えると共に、循環方向における圧縮力を効率良く伝達して転動体収容ベルト50をより円滑に循環させることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体循環路内に、当該転動体循環路内を循環する多数の転動体を間座を介して所定間隔で収容すると共に当該各転動体間の間座同士を連結した有端状の転動体収容ベルトを備え、かつ当該転動体収容ベルトの端部間に転動体を配置した直動案内装置であって、
前記転動体収容ベルト端に位置する間座の端面に、片持ち形状の弾性変形可能な突起を有し、
当該突起は、前記転動体循環路の内周側から外周側に向かって突出すると共に、前記転動体収容ベルト端の間座外側端面に対して傾斜していることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
転動体循環路内に、当該転動体循環路内を循環する多数の転動体を間座を介して所定間隔で収容すると共に当該各転動体間の間座同士を連結した有端状の転動体収容ベルトを備え、かつ当該転動体収容ベルトの端部間に転動体を配置した直動案内装置であって、
前記転動体収容ベルト端に位置する間座の端面に、片持ち形状の弾性変形可能な突起を有し、
当該突起は、前記転動体収容ベルト端に位置する間座の端面から長手方向に突出した継手部と、当該継手部から連続し、前記転動体循環路の外周側から内周側に向かって延びる転動体接触部とを有することを特徴とする直動案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の直動案内装置において、
前記転動体接触部の自由端側は、さらに前記転動体収容ベルト端の間座外側端面に対して、当該間座端面から離れる方向に傾斜していることを特徴とする直動案内装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の直動案内装置において、
前記転動体を収容した前記転動体収容ベルトを、前記転動体循環路内に無端状に配置したことを特徴とする直動案内装置。
【請求項５】
直動案内装置の転動体循環路内に配置され、当該転動体循環路内を循環する多数の転動体を間座を介して所定間隔で収容すると共に当該各転動体間の間座同士を連結した有端状の転動体収容ベルトであって、
端部に位置する間座の端面に、片持ち形状の弾性変形可能な突起を有し、
当該突起は、前記転動体循環路の内周側から外周側に向かって突出すると共に、前記転動体収容ベルト端の間座外側端面に対して傾斜していることを特徴とする転動体収容ベルト。
【請求項６】
直動案内装置の転動体循環路内に配置され、当該転動体循環路内を循環する多数の転動体を間座を介して所定間隔で収容すると共に当該各転動体間の間座同士を連結した有端状の転動体収容ベルトであって、
端部に位置する間座の端面に、片持ち形状の弾性変形可能な突起を有し、
当該突起は、前記端部に位置する間座の端面から長手方向に突出した継手部と、当該継手部から連続し、前記転動体循環路の外周側から内周側に向かって延びる転動体接触部とを有することを特徴とする転動体収容ベルト。
【請求項７】
請求項６に記載の転動体収容ベルトにおいて、
前記転動体接触部の自由端側は、さらに前記端部の間座外側端面に対して、当該間座端面から離れる方向に傾斜していることを特徴とする転動体収容ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造装置や加工機械、測定機器などの各種機械に用いられる直動案内装置およびこれに適用される転動体収容ベルトおよびこれに適用される転動体収容ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の転動体を内部で無限循環させながら被案内物を直線的に案内する直動案内装置（リニアガイド装置）は、レール転動体軌道面に対向するスライダ転動体軌道面を設け、このスライダ転動体軌道面およびレール転動体軌道面の間に形成された転動体転動路内に配設された複数の転動体の転動を介して軸方向に移動可能となるように案内レールに支持されたスライダとを備えた装置である。
【０００３】
そして、この直動案内装置は、この転動体転動路およびこの転動体転動路とほぼ平行になるようにスライダ内に設けられた転動体戻し路との間を、前記スライダの移動方向の両端部に取り付けられたエンドキャップにそれぞれ設けられた方向転換路で連通した無限状の転動体循環路を備え、この転動体循環路内を前記複数の転動体が転動することで案内レールに対するスライダの相対移動を円滑に行うようになっている。
【０００４】
このような構成をした直動案内装置では、スライダが案内レールに対して相対移動すると、各転動体は同一方向へ回転して移動するため、隣り合う転動体同士が擦れ合って転動体の円滑な転動が妨げられ、その結果、作動時の騒音が大きくなったり、転動体の摩耗の進行が早くなる場合がある。
そのため、従来からこのような騒音の発生や摩耗を抑制して円滑に作動させるために、その転動体循環路内で転動体同士が接触しないように所定の間隔を隔てて整列させるための転動体収容ベルトが提案されている。
【０００５】
この転動体収容ベルトは、スライダ内に組み込み可能なように有端で構成されており、その転動体循環路には、転動体収容ベルトの各転動体間に設けられた間座を連結する連結腕部を案内するための案内溝または案内面が全周に亘って設けられている。
そして、この転動体収容ベルトは、その案内溝または案内面に沿って転動体循環路内を移動するため、転動体収容ベルトの連結腕部は作動時には常にその案内面に摺れながら移動することから、従来からこの転動体収容ベルトがより円滑に循環するための工夫が種々提案されている。
【０００６】
例えば、以下の特許文献１には、転動体循環路内に１本または複数本の有端状の転動体ベルトが収容されて用いられるようになっていると共に、この転動体循環路内で対向する転動体収容ベルトの両端部間には隙間が形成されており、さらにその連結腕部先端には円滑に循環するための面取り案内部が設けられている。
【０００７】
また、以下の特許文献２には、以下の３つ（ａ）〜（ｃ）の技術が記載されている。
（ａ）転動体収容ベルトの長手方向の両端部には、転動体循環路内で一個の緩衝用転動体を介して互いに対向する一対の凹状先端面が備えられており、転動体収容ベルトが転動体循環路内における循環をより円滑化することが可能となるように、これら凹状先端面が上記緩衝用転動体を挟持して転動体収容ベルトの先端部が、方向転換路の内壁と摺れ合うのを防止している。
【０００８】
（ｂ）転動体収容ベルトの長手方向の一端に凹状先端面を備え、他端には前記凹状先端面と合致する凸状先端面が備えられており、転動体収容ベルトが転動体循環路内における循環をより円滑化することが可能となるように、凹状先端面と凸状先端面とが当接して転動体収容ベルト先端部が方向転換路の内壁と摺れ合うのを防止している。
（ｃ）方向転換路における転動体収容ベルトの循環をより円滑にするために、転動体収容ベルトの両端部に、両端に位置する転動体よりも長手方向に誘導片を突設し、転動体収容ベルトがこの誘導片を先頭にして方向転換路内に侵入するように構成している。
【０００９】
また、以下の特許文献３では、転動体収容ベルトの隣接する端部は、転動体収容ベルトを横切って配置された移動可能な脚部を備えており、脚部は向き合う側に相対する接触面を有する構成の転動体収容ベルトが配置されている。この脚部は、継手を介して転動体収容ベルトの端部間座と一体に結合されて連結腕部の下面および上面に直立する空間軸の方向に延びており、走行方向に圧縮力が作用すると、転動体収容ベルトの連結腕部の高さで、その力が伝達される構成となっている。
【特許文献１】特許３２４３４１５号公報
【特許文献２】特開平１１−２２４１号公報
【特許文献３】特開２００４−１４４２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、これら特許文献１および特許文献２（ｃ）に記載されている技術は、転動体収容ベルトの連結腕部端部に面取り案内部または誘導片が設けられているので、転動体循環路に設けられた案内溝を円滑に循環することが可能であるが、転動体収容ベルトの端部対向間に意図した隙間を設ける構成としているため、転動体収容ベルトには繰り返し曲げ以外にも引張力が作用することになる。特に高速走行では潤滑剤の粘性抵抗などから循環路での転動体および転動体収容ベルトの循環抵抗が大となり、転動体収容ベルトには過大な繰り返し引張力が作用するため、十分な耐久性を得ることが難しい。
【００１１】
また、この特許文献２（ａ）に記載されている技術では、転動体収容ベルトの端部に一個の緩衝用転動体を介して互いに対向する一対の凹状先端面が備えられており、これら凹状先端面が前記緩衝用転動体を挟持して転動体収容ベルトの先端部が方向転換路の内壁と摺れ合うのを防止する構成であるが、これを実現しようとすると転動体収容ベルトの先端同士が互いに緩衝用転動体を押し合って挟持されている状態である必要があり、このため転動体収容ベルトが循環路内で常に張りつめた状態としておく必要がある。このような状態では、案内腕部は案内溝の外周面に押し付けられた状態で循環するため、摩擦の増大や転動体収容ベルトの摩耗などが考えられる。
さらに、この特許文献２（ｂ）についても、転動体収容ベルトの先端部が方向転換路の内壁と擦れ合うのを防止する構成であるが、これも先端同士が互いに押し付け合った状態でなければ、先端部は方向転換路で外周側に逃げてしまい、結果的に転動体収容ベルトの先端は方向転換路の内壁と摺れ合いながら循環することになる。
【００１２】
一方、特許文献３に記載されている技術は、転動体収容ベルトの先端に継手を介して脚部を突設し、これによって循環路内で走行方向に圧縮力が作用した場合に、転動体収容ベルトの連結腕部の高さで力が伝達されるような構成であるが、方向転換路において案内腕部と転動体循環路内に設けられる案内溝との間には隙間が設けられているため、その隙間の範囲で転動体収容ベルトの先端は案内溝の外周側に沿うように移動する。従って、転動体収容ベルトの先端は互いに離れる方向に位置がずれるため、転動体収容ベルトの先端は、互いに接触しても走行方向の圧縮力が転動体収容ベルトの案内腕部の高さで力が伝達することが困難である。案内溝と案内腕部の隙間が非常に小さければ力の伝達効率は向上するが、ベルト案内腕部と案内溝との摺れ合う箇所が増え、摩擦の増大や転動体収容ベルトの早期摩擦などが考えられる。
【００１３】
そこで、本発明は前記のような問題点を解決するために案出されたものであり、その主な目的は、転動体収容ベルトへの引張力の作用を抑えると共に、循環方向における圧縮力を効率的に伝達して転動体収容ベルトをより円滑に循環させることができる新規な直動案内装置およびこれに適用される転動体収容ベルトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために請求項１の発明（発明１）は、
転動体循環路内に、当該転動体循環路内を循環する多数の転動体を間座を介して所定間隔で収容すると共に当該各転動体間の間座同士を連結した有端状の転動体収容ベルトを備え、かつ当該転動体収容ベルトの端部間に転動体を配置した直動案内装置であって、前記転動体収容ベルト端に位置する間座の端面に、片持ち形状の弾性変形可能な突起を有し、当該突起は、前記転動体循環路の内周側から外周側に向かって突出すると共に、前記転動体収容ベルト端の間座外側端面に対して傾斜していることを特徴とする直動案内装置である。
【００１５】
また、請求項２の発明（発明２）は、
転動体循環路内に、当該転動体循環路内を循環する多数の転動体を間座を介して所定間隔で収容すると共に当該各転動体間の間座同士を連結した有端状の転動体収容ベルトを備え、かつ当該転動体収容ベルトの端部間に転動体を配置した直動案内装置であって、前記転動体収容ベルト端に位置する間座の端面に、片持ち形状の弾性変形可能な突起を有し、当該突起は、前記転動体収容ベルト端に位置する間座の端面から長手方向に突出した継手部と、当該継手部から連続し、前記転動体循環路の外周側から内周側に向かって延びる転動体接触部とを有することを特徴とする直動案内装置である。
【００１６】
また、請求項３の発明（発明３）は、
請求項２に記載の直動案内装置において、前記転動体接触部の自由端側は、さらに前記転動体収容ベルト端の間座外側端面に対して、当該間座端面から離れる方向に傾斜していることを特徴とする直動案内装置である。
また、請求項４の発明（発明４）は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の直動案内装置において、前記転動体を収容した前記転動体収容ベルトを、前記転動体循環路内に無端状に配置したことを特徴とする直動案内装置である。
【００１７】
一方、請求項５の発明（発明５）は、
直動案内装置の転動体循環路内に配置され、当該転動体循環路内を循環する多数の転動体を間座を介して所定間隔で収容すると共に当該各転動体間の間座同士を連結した有端状の転動体収容ベルトであって、端部に位置する間座の端面に、片持ち形状の弾性変形可能な突起を有し、当該突起は、前記転動体循環路の内周側から外周側に向かって突出すると共に、前記転動体収容ベルト端の間座外側端面に対して傾斜していることを特徴とする転動体収容ベルトである。
【００１８】
また、請求項６の発明（発明６）は、
直動案内装置の転動体循環路内に配置され、当該転動体循環路内を循環する多数の転動体を間座を介して所定間隔で収容すると共に当該各転動体間の間座同士を連結した有端状の転動体収容ベルトであって、端部に位置する間座の端面に、片持ち形状の弾性変形可能な突起を有し、当該突起は、前記端部に位置する間座の端面から長手方向に突出した継手部と、当該継手部から連続し、前記転動体循環路の外周側から内周側に向かって延びる転動体接触部とを有することを特徴とする転動体収容ベルトである。
【００１９】
また、請求項７の発明（発明７）は、
請求項６に記載の転動体収容ベルトにおいて、前記転動体接触部の自由端側は、さらに前記端部の間座外側端面に対して、当該間座端面から離れる方向に傾斜していることを特徴とする転動体収容ベルトである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、転動路循環路内において、例えば各転動体間の間座同士を連結する案内腕部と転動路循環路側の案内溝との隙間が大きい故に転動体収容ベルトの先端が振れた場合でも、転動体収容ベルトの端部間に配置された転動体は、その突起の傾斜部に確実に当接するため、その転動路循環路の方向転換路においてその端部間の転動体をその循環方向に対して確実に押し込むことができる。
【００２１】
また、この状態でその端部間の転動体が他方の突起と当接している場合には、さらにこの転動体がその他方の突起を押すように作用するため、この押圧力が一方の端部にも効率的に伝達してこの転動体収容ベルト、すなわち各転動体をより円滑に循環させることができる。
また、この突起は片持ち形状となってその循環方向の変形が容易であるため、熱膨張や弾性変形などによる転動体収容ベルトの端部間の長さの変動を容易に許容することができる。この結果、転動体収容ベルトの端部間に意図的な隙間を無理に設ける必要がなくなるため、高速走行時における過大な引張力を軽減することができ、優れた耐久性を発揮することができる。
【００２２】
次に、請求項２の発明によれば、その突起がさらに鉤状をした片持ち形状になっているため、その継手部よりも転動体接触部側を長くすれば転動体接触部のみを撓ませることができる。従って、この転動体接触部のほぼ中央部に端部間の転動体が接するとその押圧力によってその転動体接触部の自由端側がその間座側に撓み、その間座に当接してその間座端部でほぼ直角三角形状の突起となる。これによって、前記請求項１と同様な作用・効果を発揮することができる。
【００２３】
さらに、前記請求項１の発明に係る突起が転動体循環路の内周側から外周側に向かって傾斜角をもって突出しているのに対し、本発明（請求項２）に係る突起は、その外周側から内周側に向けて突出しているので転動体収容ベルト端部間の転動体の組み込みが容易となるといった効果も発揮することができる。
また、請求項３の発明によれば、請求項２の発明に対し、前記突起の転動体接触部の自由端側を端部の間座外側端面に対して間座端面から離れる方向に傾斜したため、転動体収容ベルトの長さ誤差や、熱膨張、膨潤などによる転動体収容ベルトの伸びをより効果的に吸収することができる。
【００２４】
また、請求項４の発明によれば、このような転動体収容ベルトを転動体循環路内に無端状に配置したため、その転動体循環路内の循環方向の緊迫状態を安定させることができる。この結果、作動時の摩擦変動を抑えることが可能となり、より滑らかに作動する直動案内装置を提供することができる。
一方、請求項５の発明によれば、直動案内装置の転動体循環路内に配置される転動体収容ベルトとして、請求項１の発明で用いられる転動体収容ベルトと同様な構造をしているため、これを用いることによって前記請求項１と同様な作用・効果を発揮することができる。
【００２５】
また、請求項６の発明によれば、直動案内装置の転動体循環路内に配置される転動体収容ベルトとして、請求項２の発明で用いられる転動体収容ベルトと同様な構造をしているため、これを用いることによって前記請求項２と同様な作用・効果を発揮することができる。  
また、請求項７の発明によれば、この請求項２に示した転動体収容ベルトの突起の転動体接触部の自由端側を端部の間座外側端面に対して間座端面から離れる方向に傾斜したため、これを用いることによって前記請求項３と同様な作用・効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明に係る直動案内装置１００の実施の一形態を添付図面を参照しながら説明する。
（第１実施の形態）
先ず図１〜図４は、本発明に係る直動案内装置１００の第１の実施の形態を示したものである。
【００２７】
図１および図２に示すように、この直動案内装置１００は、直線状に延びる案内レール１０と、この案内レール１０上にこれを跨ぐようにスライド移動自在に係合された断面下向きコ字形のスライダ２０とから主に構成されている。
この案内レール１０は、断面矩形状に形成された金属材料などから形成されており、その両側面にはそれぞれ下段転動体軌道面１１ａ，１１ａがその長手方向に沿って連続して形成されている。
【００２８】
一方、スライダ２０の内面両側部には、この案内レール１０側の下段転動体軌道面１１ａ，１１ａとそれぞれ対向するようにスライダ側下段転動体軌道面２１ａ、２１ａが形成されており、この下段転動体軌道面２１ａ、２１ａと下段転動体軌道面１１ａ，１１ａとによってそれぞれ下段転動体転動路３１ａ，３１ａがその長手方向に沿って形成されている。  
また、このスライダ２０内には、その長手方向に貫通するように下段転動体戻し路３２ａ，３２ａが形成されており、この下段転動体戻し路３２ａ，３２ａの両端がこのスライダ２０の両端部に取り付けられたエンドキャップ４０，４０内にそれぞれ設けられた方向転換路４１ａ，４１ｂを介して前記下段転動体転動路３１ａ，３１ａと連通されている。
【００２９】
そして、この下段転動体転動路３１ａ，３１ａと、下段転動体戻し路３２ａ，３２ａと、方向転換路４１ａ，４１ａとによって図２に示すように案内レール１０の両側に平面楕円形状をした無限状の下段転動体循環路３０ａ，３０ａ（図２では一方のみ図示、以下同じ）が形成されており、その下段転動体循環路３０ａ，３０ａ内にそれぞれ収容された複数の転動体（ボール）Ｂがこの下段転動体循環路３０ａ，３０ａ内を長手方向に循環するようになっている。
【００３０】
また、図１に示すように、さらにこの案内レール１０の上端両角部にも、前記下段転動体軌道面１１ａ，１１ａと同様に断面扇形状をした上段転動体軌道面１１ｂ，１１ｂがその長手方向に沿って連続して形成されており、同じくこの上段転動体軌道面１１ｂ，１１ｂとそれぞれ対向するようにスライダ２０の内面両隅部に形成されたスライダ側上段転動体軌道面２１ｂ，２１ｂとによってそれぞれ上段転動体転動路３１ｂ，３１ｂがその長手方向に沿って形成されている。
【００３１】
同じくこの上段転動体転動路３１ｂ，３１ｂと、スライダ２０内の上段転動体戻し路３２ｂ，３２ｂと、方向転換路４１ｂ，４１ｂとによって図２に示すように案内レール１０の両側上段に平面楕円形状をした無限状の上段転動体循環路３０ｂ，３０ｂが形成されており、その上段転動体循環路３０ｂ，３０ｂ内にそれぞれ収容された複数の転動体（ボール）Ｂがこの上段転動体循環路３０ｂ，３０ｂ内を循環するようになっている。
【００３２】
そして、図示するように、これら各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂ内には、それぞれこれら各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂ内を循環する多数の転動体Ｂを所定間隔で収容する転動体収容ベルト５０が、その両端部で転動体Ｂの１つである端部間転動体Ｂ１を挟んで突き合わされるような状態で無端状に配置されている。
この転動体収容ベルト５０は、図２〜図４に示すように、各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂ内を循環する各転動体Ｂ間に位置する円板状をした複数の間座５１，５１…同士を板状の連結腕部５２で連結したものであり、隣接する間座５１，５１間で各転動体Ｂを所定の間隔で独立して収容すると共にこれら各転動体Ｂの転動に伴って各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂ内を循環するようになっている。
【００３３】
また、この間座５１の転動体Ｂと接する表面は、凹面状に形成されている。
また、この連結腕部５２はその両縁側が間座５１，５１よりも外側に突出するように幅広となっており、その突出した両縁側が図４に示すように各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０の上下壁面側に形成された無限環状の案内溝３２内に嵌った状態で各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂ内を循環するようになっている。
【００３４】
そして、図３および図４に示すように、この転動体収容ベルト５０の両端に位置する端部間座５１ａ，５１ａの端面には、その端部間に位置する転動体Ｂ１と接すべく、片持ち形状の弾性変形可能な突起５３が設けられている。
すなわち、この突起５３は、端部間座５１ａ，５１ａの端面に、各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂの内周側から外周側に向かって突出した舌状であってその端部間座５１ａ，５１ａの外側端面に対して傾斜している状態となっている。
【００３５】
このため、図４に示すように、この転動体収容ベルト５０の両端部およびこの端部間に位置する転動体Ｂ１が各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂの方向転換路４１ａおよび４１ｂに達した際に、これら各突起５３，５３がその端部間転動体Ｂ１を循環方向に向けて確実に押し出すように作用することになる。
つまり、この突起５３は片持ち形状であって変形が容易であるが、この方向転換路４１ａ、４１ｂでは、この端部間転動体Ｂ１がその突起５３の根元側に移動しながらその方向転換路４１ａ、４１ｂ内を通過するようになるため、この突起５３のうち剛性の高い箇所に端部間転動体Ｂ１が接することとなり、確実に循環方向に押し出すことができる。
【００３６】
反対に、各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂの直線部分では、図２に示すようにその突起５３先端の変形し易い箇所でこの端部間転動体Ｂ１を押すようになるため、その突起５３の先端部が傾斜していても各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂの壁面にこの端部間転動体Ｂ１を押し付けるようなことがなくなり、安定した循環を行うことができる。
【００３７】
また、この端部間転動体Ｂ１と転動体収容ベルト５０の端部間に隙間がない場合には、一方のベルト端部から押された端部間転動体Ｂ１は、他方の傾斜した片持ち突起５３を押圧することになる。これにより、特にその方向転換路４１ａ、４１ｂ内においてベルト端部の循環方向への押し込み力が端部間転動体Ｂ１を介して他方のベルト端部を循環方向に向けて押圧することになるため、一方のベルト端部の押し込み力が効率良く他方のベルト端部に伝達するようになる。
これによって、転動体収容ベルト５０およびこの端部間転動体Ｂ１を含む全ての転動体Ｂがより滑らかに各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂ内を循環することができる。
【００３８】
また、この突起５３は片持ち形状となってその循環方向の変形が容易であるため、熱膨張や弾性変形などによる転動体収容ベルト５０の端部間の長さの変動を容易に許容することができる。この結果、転動体収容ベルト５０の端部間に意図的な隙間を無理に設ける必要がなくなるため、高速走行時における過大な引張力を軽減することができ、優れた耐久性を発揮することができる。
なお、本実施の形態は、課題を解決するための手段に記載した発明１（請求項１）および発明４，５（請求項４，５）の発明に対応するものである。
【００３９】
（第２実施の形態）
次に、図５〜図８は、本発明に係る直動案内装置１００の第２の実施の形態を示したものであり、前記第１の実施の形態と同じ部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
図示するように本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同様に、各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂ内に配置される転動体収容ベルト５０端部の片持ち形状の弾性変形可能な突起５３として、その端面間座５１ａの端面から長手方向に突出した継手部５３ａと、この継手部５３ａから連続し、その転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂの外周側から内周側に向かって延びる転動体接触部５３ｂとから構成される鉤状のものを備えたものである。
【００４０】
そして、このような構造の突起５３を用いた場合では、前記第１の実施の形態に示したような作用・効果を発揮することができる。
すなわち、本実施の形態では、この転動体収容ベルト５０の端面間座５１ａに設けられた突起５３が鉤状をした片持ち形状になっているため、その継手部５３ａ先端の転動体接触部５３ｂのみを撓ませるようにすることができる。従って、図７および図８に示すようにこの転動体接触部５３ｂのほぼ中央部に端部間転動体Ｂ１が接するとその押圧力によってその転動体接触部５３ｂの自由端側がその端部間座５１ａ側に撓み、その間座５１ａ表面に当接してその間座５１ａ端部でほぼ直角三角形状の突起となり、これによって、前記実施の形態と同様な作用・効果を発揮することができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、前記第１の実施の形態に示したような作用・効果に加えて、図８に示すように転動体収容ベルト５０の端部間に端部間転動体Ｂ１を組み込む際に各転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂの外周側からの組み込みを簡単に行うことが可能となるため、前記第１の実施の形態よりも組み立て性がより向上する。
なお、本実施の形態は、課題を解決するための手段に記載した発明２（請求項２）および発明４，６（請求項４，６）の発明に対応するものである。
【００４２】
（第３実施の形態）
次に、図９および図１０は、本発明に係る直動案内装置１００の第３の実施の形態を示したものであり、前記第２実施の形態の変形例である。なお、前記第１および第２の実施の形態と同じ部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図示するように、本実施の形態は、前記第２の実施の形態と同様に、転動体収容ベルト５０端部の片持ち形状の弾性変形可能な突起５３として、その端面間座５１ａの端面から長手方向に突出した継手部５３ａと、この継手部５３ａから連続し、その転動体循環路３０ａ，３０ａ，３０ｂ，３０ｂの外周側から内周側に向かって延びる転動体接触部５３ｂとから構成される鉤状のものを備えたものであるが、特に、本実施の形態では、この転動体接触部５３ｂの自由端側を、さらにそのベルト端間座５１ａの外側端面に対して離れる方向に傾斜させたものである。
【００４４】
これによって、前記実施の形態１および２に示したような作用・効果に加えて、転動体収容ベルト５０の長さ誤差や、熱膨張、膨潤などによる転動体収容ベルト５０の伸びをより効果的に吸収することができる。
なお、本実施の形態は、課題を解決するための手段に記載した発明３（請求項３）および発明４，７（請求項４，７）の発明に対応するものである。
また、前記各実施の形態では、転動体Ｂとしてボールを用いた例で説明したが、この転動体Ｂは、これ以外に例えば円柱状や樽型のころであっても全く同様な作用・効果を発揮できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置を示す長手方向断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置の転動体循環路の全体を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る転動体収容ベルトの先端部付近を示す部分拡大斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置の転動体循環路の方向転換路付近を示す部分拡大平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る直動案内装置の転動体循環路の全体を示す平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る転動体収容ベルトの先端部付近を示す部分拡大斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る転動体収容ベルトの先端部付近を示す側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置の転動体循環路の方向転換路付近を示す部分拡大平面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る直動案内装置の転動体循環路の全体を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る転動体収容ベルトの先端部付近を示す部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００…リニアガイド装置
１０…案内レール
１１ａ…下段転動体軌道面（案内レール側）
１１ｂ…上段転動体軌道面（案内レール側）
２０…スライダ
２１ａ…下段転動体軌道面（スライダ側）
２１ｂ…上段転動体軌道面（スライダ側）
３０ａ…下段転動体循環路
３０ｂ…上段転動体循環路
３１ａ…下段転動体転動路（案内レール側）
３１ｂ…上段転動体転動路（案内レール側）
３２ａ…下段転動体転動路（スライダ側）
３２ｂ…上段転動体転動路（スライダ側）
４０…エンドキャップ
４１ａ、４１ｂ…方向転換路
５０…転動体収容ベルト
５１…間座
５１ａ…端部間座
５２…連結腕部
５３…突起
５３ａ…継手部
５３ｂ…転動体接触部
Ｂ…転動体
Ｂ１…端部間転動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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