(57)【要約】【課題】付帯する器具や装置に拘らず、事故に遭遇した人の状態に基づいて、事故の発生を検出し、当該事故の発生を通報することのできる事故通報装置を提供する。【解決手段】人が着用する着衣４０に、人と他物とが接触した際にその接触に応じた検出信号を状態検出情報として出力する圧力センサ１を複数個設置する。事故通報装置は、判定部と無線通信部とを備える。判定部は、状態検出情報に基づいて、事故が発生したか否かを判定する。無線通信部は、判定部の判定結果に基づいて、少なくともその判定結果を通報する。また、人の所在する位置を示す自位置情報を取得する自位置情報取得部４を備えて、無線通信部が判定結果と共に自位置情報を通報することもできる。さらに、人の少なくとも脈拍又は呼吸を状態検出情報の１つとして検出可能な生体信号検出センサ５を備えて、判定部が事故が発生したか否かを判定することもできる。【選択図】図１
2008225761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が着用する着衣に複数個設置され、前記人と他物とが接触した際にその接触に応じた検出信号を状態検出情報として出力する圧力センサと、
前記状態検出情報に基づいて、事故が発生したか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、少なくとも前記判定結果を通報する無線通信部と、
を備える事故通報装置。
【請求項２】
前記着衣に設置され、前記人の所在する位置を示す自位置情報を取得する自位置情報取得部を備え、
前記無線通信部は、前記判定結果と共に前記自位置情報を通報する、
請求項１に記載の事故通報装置。
【請求項３】
前記着衣に設置され、前記人の少なくとも脈拍又は呼吸を前記状態検出情報の１つとして検出可能な生体信号検出センサを備える、請求項１又は２に記載の事故通報装置。
【請求項４】
前記生体信号検出センサは、前記着衣を着用する人の側である前記着衣の内側寄りに設置され、前記圧力センサは、前記生体信号検出センサよりも外側寄りに設置される、請求項３に記載の事故通報装置。
【請求項５】
前記着衣は、着用する人に加わる衝撃を緩和する衝撃吸収材を有し、
前記圧力センサは、前記衝撃吸収材を挟んで、前記着衣を着用する人の側である前記着衣の内側寄りと外側寄りとに対となって設置される、請求項１〜４の何れか一項に記載の事故通報装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記着衣に複数個設置された前記圧力センサの前記検出信号に基づいて、前記着衣を着用する人の姿勢の変化を判定する、請求項１〜５の何れか一項に記載の事故通報装置。
【請求項７】
前記判定部が事故の発生を判定した時点の前後の所定時間内に検出される前記状態検出情報を記録する記録部を備える、請求項１〜６の何れか一項に記載の事故通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故などの外的要因によって人が受ける衝撃に基づいて事故の発生を検出し、当該事故の発生を通報する事故通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば二輪車による事故では、二輪車の転倒により運転者が投げ出され、負傷する場合がある。このとき、いち早く事故の発生が通報され、迅速な救護が施されるか否かは、当該運転者のその後の回復に大きく左右する。この観点より、二輪車などの事故を検出し、通報する技術が提案されている。
【０００３】
下記に出典を示す特許文献１には、そのような二輪車の事故検出装置及びその事故の発生を通報する事故通報装置の発明が記載されている。これによれば、二輪車が走行時に転倒すると、道路や地面など通常は車輪が接触している接地面に対して、転倒検出手段が摺動する。そして、転倒検出手段の表層保護体が磨耗して消失し、通電路形成部材が露出すると、これも摺動して磨耗し、通電状態に変化が生じる。判定手段は、この通電状態の変化を検出して事故が発生したと判定する。そして、無線電話を介して、自動で或いは手動で事故の発生を通報する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０９７１号公報（第３０〜３３段落等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の事故検出装置及び事故通報装置は、二輪車に設置されるものである。従って、運転者が保有する二輪車に当該装置が備えられていても、当該二輪車以外の、例えばレンタルバイクなどを運転する際には、これら装置の機能は活用できない。また、停車中に他物に衝突される、いわゆる立ちごけをするなど、非走行中の事故の検出及び通報は困難である。また、二輪車と同様に負傷の危険度の高い事故は、ハンググライダーやパラグライダーなどのスカイスポーツ、スケートボード、ロッククライミングなどを行っている時にも起こり得る。また、警備中の警備員も事件や事故に遭遇して負傷する可能性がある。これらのケースでは、二輪車のように電源や演算装置を備えた装置を用いていないこともあり、器具（グライダーやスケートボード等）の側に特許文献１のような事故検出装置や事故通報装置を具備することは困難である。
【０００６】
本願発明は、上記課題に鑑みて創案されたもので、付帯する器具や装置に拘らず、事故に遭遇した人の状態に基づいて、事故の発生を検出し、当該事故の発生を通報することのできる事故通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕上記目的を達成するための本発明に係る事故通報装置の特徴構成は、
人が着用する着衣に複数個設置され、前記人と他物とが接触した際にその接触に応じた検出信号を状態検出情報として出力する圧力センサと、
前記状態検出情報に基づいて、事故で発生したか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、少なくとも前記判定結果を通報する無線通信部と、
を備える点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、人が使用する二輪車やグライダーなどの器具に依存されることなく、当該人の身の上に起こった事故を検出し、救援者に通報することができる。例えば、器具を用いることのない警備員などにも適用することができる。
【０００９】
〔２〕また、本発明に係る事故通報装置は、さらに、前記着衣に設置され、前記人の所在する位置を示す自位置情報を取得する自位置情報取得部を備え、前記無線通信部が、前記判定結果と共に前記自位置情報を通報することを特徴とする。
【００１０】
高速道路など、位置を表示するポストのあるような道路では自分の所在値を具体的に通報することができるが、特に自分の居住地から離れた土地では正確な所在地を把握することは困難である。また、事故に遭遇した人が意識を失う、あるいは意識がもうろうとして自分の所在地を連絡できないような場合もある。本特徴構成によれば、自位置情報取得手段を備え、無線通信部が判定結果と共に自位置情報を通報する。従って、自分の所在地を正確に通報することができ、正確に救護者を事故現場に派遣することができる。
【００１１】
〔３〕また、本発明に係る事故通報装置は、前記着衣に設置され、前記人の少なくとも脈拍又は呼吸を前記状態検出情報の１つとして検出可能な生体信号検出センサを備えることを特徴とする。
【００１２】
状態検出情報の１つとして、脈拍又は呼吸の生体情報を検出すことにより、衝撃を受けることなく、脳梗塞や心臓疾患などの内的要因によって意識を失ったような場合であっても検出することができる。あるいは、生体信号の有無により、当該着衣の着用、非着用を区別することができる。
【００１３】
〔４〕さらに、本発明に係る事故通報装置は、前記生体信号検出センサが、前記人の側である前記着衣の内側に設置され、前記圧力センサは、前記着衣の外側に設置されることを特徴とする。
【００１４】
この特徴によれば、身体から発する生体信号は、内側に設置された生体信号検出センサを用いて、衝撃など外的要因の検出は外側に設置された圧力センサを用いて検出される。つまり、検出したい事象の発生する側に近いところセンサが配置されるので、効率良く所望の信号を検出することができる。
【００１５】
〔５〕また、本発明に係る事故検出装置は、前記着衣が、着用する人に加わる衝撃を緩和する衝撃吸収材を有し、前記圧力センサが、前記衝撃吸収材を挟んで、前記着衣を着用する人の側である前記着衣の内側寄りと外側寄りとに対となって設置されることを特徴とする。
【００１６】
この特徴によれば、対となった圧力センサが検出した衝撃力に基づいて、衝撃力の強さ、方向など、事故の内容を細かく判定することができる。その結果、事故検出の精度を向上することができる。
【００１７】
〔６〕また、本発明に係る事故検出装置は、前記判定部が、前記着衣に複数個設置された前記圧力センサの前記検出信号に基づいて、前記着衣を着用する人の姿勢の変化を判定することを特徴とする。
【００１８】
この特徴によれば、例えば二輪車の運転において、事故発生時に人がどのように転倒したかを、知ることができる。事故時は気が動転しているために、正確な事故状況を思い出せないことがある。しかし、本特徴によれば、判定部が事故時の姿勢の変化を判定するために、的確な救護、治療を行うことができる。
【００１９】
〔７〕また、本発明に係る事故検出装置は、前記判定部が事故の発生を判定した時点の前後の所定時間内に検出される前記状態検出情報を記憶する記憶部を備えることを特徴とする。
【００２０】
この特徴によれば、事故発生前後の状態検出情報が記録されるので、事後に当該状態検出情報に基づいて事故を検証することができる。事故にあった被害者の治療や、事故原因の究明、再発防止策の策定に利用することができる。
【００２１】
〔８〕また、本発明に係る事故通報装置は、前記判定部が事故と判定した場合に警報を発する警報部を備えてもよい。
〔９〕さらに、前記警報部が発する警報を、人為的な操作によって停止する警報停止部を備えてもよい。
〔１０〕また、本発明に係る事故通報装置は、前記判定部が、事故に伴う前記人の被害状態を判定すると共に、当該被害状態を表示する表示部を備えてもよい。
〔１１〕また、本発明に係る事故通報装置は、前記人の少なくとも血液型を含む個人情報を記憶する個人情報記憶部を備え、前記表示部が、前記判定部が事故の発生を判定した場合に、前記個人情報を表示するようにしてもよい。
〔１２〕また、本発明に係る事故通報装置は、前記着衣に設置され、前記状態検出情報の１つとして、前記人の周辺の情景を撮影する撮影部を備えてもよい。
〔１３〕また、本発明に係る事故通報装置と、当該事故通報装置からの通報を受け取り、少なくとも救急機関へ救急出動の通報を行う管理装置とを備えて、事故通報システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、二輪車の運転者が着用するジャケットを例として説明する。図１は、二輪車の運転者（人）が着用するジャケット４０の構造を模式的に示す正面図（イ及びハ）及び背面図（ロ）である。
ジャケット４０（着衣）には、運転者と他物とが接触した際にその接触に応じた検出信号を状態検出情報として出力する圧力センサ１が複数個、ジャケット４０の外側のほぼ全域を網羅するように設置されている。ジャケット４０には、着用する人に加わる衝撃を緩和するパッド部３０が複数箇所に備えられており、圧力センサ１は、パッド部３０の中に収容されている。詳細については後述する。尚、本例では腕の内側や脇腹部分にはパッド部３０が設けられていないが、パッド部３０は、ジャケット４０の用途に応じて適切な位置に配置される。
【００２３】
ジャケット４０の袖の内側（着用する人側）には、運転者の脈拍を状態検出情報の１つとして検出可能な生体信号検出センサ５が備えられている。生体信号検出センサ５は、脈拍や呼吸など、人の生体信号を検出できればよく、例えば、胸の内側に設けられて呼吸を検出するようにしてもよい。状態検出情報の１つとして、脈拍又は呼吸の生体情報を検出することにより、衝撃を受けることなく、脳梗塞や心臓疾患などの内的要因によって意識を失ったような場合であっても検出することができる。あるいは、生体信号の有無により、ジャケット４０の着用、非着用を区別することができる。尚、生体信号によって、内的要因による事故を検出する場合、ジャケット４０の着用、非着用は、ジャケット４０のファスナーにスイッチ（不図示）を設けることによって検出するようにしてもよい。
【００２４】
ジャケット４０の肩には、ＧＰＳ衛星からの信号をキャッチするＧＰＳアンテナ４ａが備えられている。後述する位置情報演算部４と共に自位置情報取得部を構成する。ＧＰＳを利用して、ジャケット４０を着用した人の位置情報（自位置情報）を得ることができる。また、ジャケット４０の胸の上部には、カメラ１２（撮影部）が備えられている。カメラ１２は、状態検出情報の１つとして、運転者の周辺の情景を撮影する。カメラ１２の角度は可変であり、運転者の運転姿勢などに応じて適切に調整することができる。
【００２５】
また、ジャケット４０の胸には、例えば液晶表示装置のような表示部８が備えられている。表示部８に表示される内容については後述する。図１（ハ）に示すように、ジャケット４０は、パッド部３０が外部から見えないようにアウターファブリック３１によって覆われるが、表示部８はアウターファブリック３１の外からも視認可能に設けられる。液晶表示装置には、スピーカ６（警報部）も備えられており、音声を発することが可能である。発せられる内容については、後述する。また、液晶表示装置には、警報スイッチ１４や警報の解除スイッチ７（警報停止部）などの各種スイッチも設けられている。これらのスイッチについても後述する。尚、本実施形態では、スピーカ６、警報スイッチ１４、解除スイッチ７が液晶表示装置に設けられる場合を例示したが、勿論別途設けられていてもよい。
【００２６】
図２は、ジャケット４０のパッド部３０の一例を示す断面図である。図に示すように、アウターファブリック３１の内側には硬質パッド３３が設けられ、その内側に衝撃吸収パッド３５が設けられ、最も内側にインナーファブリック３７が設けられる。圧力センサ１は、硬質パッド３３と衝撃吸収パッド３５との間に挟まれて設けられる。圧力センサ１は、例えば圧電素子を用いた圧電センサである。圧電センサは、外力に応じて圧電効果により電荷を発生する。発生した電荷はインピーダンス変換回路など、公知の電気回路によって電圧信号として取り出される。
【００２７】
特に本実施形態のジャケット４０のように、着衣に用いられる場合には、ロボットの被覆材料（いわゆる人工皮膚）として用いることも可能なシート状の圧電センサ（皮膚センサ）を利用すると好適である。皮膚センサは、表皮として機能するための柔軟性・伸縮性を持ち合わせた材料と、神経として機能するための外部刺激（例えば、圧力、温度等）を感知するセンサとが組み合わされたものである。例えば、基材としてのシリコーンゴムからなる第１ゴムシートと、被覆材としての第２ゴムシートと、第１ゴムシート上に配した導電部としての配線パターンとを有して構成される。配線パターンには、センサ手段としての圧電センサが備えられている。圧電センサは、例えば、圧電効果を示すポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）フィルムに、電極として銀をコーティングして構成される。この圧電センサの銀電極は、配線パターンの銀粒子と接触するように設けられているので、例えば、ゴム材料の第１ゴムシートを押したり引っ張ったりする等により圧力が付与されると、当該圧力が第１ゴムシートを介して圧電センサに伝達し、当該圧電センサが電荷を発生する。この電荷は、公知の電気回路によって電圧信号として取り出される。
【００２８】
圧力センサ１としてこの皮膚センサを使用することによる一つの利点は、皮膚センサが伸縮しても、配線パターンが破損（断線）しないことである。すなわち、この皮膚センサは、外力によって変形をする場合でも導電性を損なうことないため、着衣として耐久性に優れている。また、耐水性にも優れているため、二輪車やハンググライダー、パラグライダーへの搭乗や、スケートボードのプレイ中などヘビーデューティーな環境下においても好適である。また、配線パターンの配設用途としても好適であり、効率的な電気回路を構築することができる。
【００２９】
さらに、別の利点として、シリコーンゴムにはカーボンブラックが添加されないので皮膚センサを薄白色にすることができる。このため、アウターファブリック３１から圧力センサ１や配線が透けて見える可能性が減り、デザイン上の制約が少なくなる。
【００３０】
図３は、圧力センサ１の検出信号の伝送経路を示す説明図である。各圧力センサ１は、フレキシブル基板や、上述した皮膚センサから圧電センサを除いたゴム材料などによって構成された配線２１を介して、制御ユニット２０に検出信号を出力する。制御ユニット２０は、ガラスエポキシ基板やフレキシブル基板などのプリント基板に、マイクロコンピュータやメモリなどの電子部品（不図示）が実装されて構成される。制御ユニット２０の構成については、図５に基づいて後述する。
【００３１】
図４は、ジャケット４０に備えられた表示部８への表示例を示す説明図である。本実施形態の事故通報装置は、後述するように、事故に遭遇した人の被害状態を判定すると共に、当該被害状態を表示部８に表示する。この表示部８には、ジャケット４０を着用する人の少なくとも血液型を含む個人情報を表示することができる。例えば、図４に示すように、氏名、年齢、血液型、被害状態（衝撃の程度：本例ではレベル２）、既往症（本例では糖尿病）、事故発生時刻、緊急連絡先、などである。このような表示を行うことにより、事故に遭遇した人が意識を失ったり、意識がもうろうとしたり、興奮してしまったりしていても、救護者が適切な処置を行うことができる。
【００３２】
図５は、本発明の事故通報装置の構成を模式的に示すブロック図である。ジャケット４０として提供される事故通報装置は、上述したように、複数の圧力センサ１、生体信号検出センサ５、カメラ１２、警報スイッチ１４、解除スイッチ７、スピーカ６、表示部８、制御ユニット２０を備えて構成される。制御ユニット２０は、入出力インターフェース１１、判定部２、位置情報演算部４、通信インターフェース３、音声制御部１５、表示制御部１６、個人情報記憶部９、記録部１０、プロファイル記憶部１３を備えて構成される。各部は、機能としての分担を示すものであり、必ずしも物理的に独立したものを示すものではない。複数の機能部が、１つのプロセッサや１つの半導体ＩＣや一群の電子回路など、共通したハードウェアで構成されるものであってもよい。また、そのようなハードウェア上で実行されるプログラムなどのソフトウェアによって各機能を分担するものであってもよい。
【００３３】
入出力インターフェース１１は、上記の各種入力手段（符号１、５、１２、１４、７）からの情報を受け取って判定部２に伝達し、音声出力部１５や表示出力部１６からの情報を出力手段（符号６、８）に伝達する。
【００３４】
判定部２は、状態検出情報に基づいて事故であるか否かを判定する。また、状態検出情報に基づいて、非常に強い衝撃を受けた、全身を打撲した、頭部を打撲した、など人の被害状態を判定する。状態検出情報とは、例えば、ジャケット４０に複数個設置された圧力センサ１が、人と他物とが接触した際に、その接触に応じて出力した検出信号である。また、生体信号検出センサ５が検出した脈拍や呼吸を示す生体信号も状態検出情報の１つとすることができる。さらに、カメラ１２により撮影された、人の周辺の情景を状態検出情報の１つとしてもよい。また、判定部２は後述するように、不揮発性メモリで構成されたプロファイル記憶部１３に格納されたプロファイルを利用して判定することもできる。詳細については後述する。
【００３５】
位置情報演算部４は、ＧＰＳアンテナ４ａによって受信したＧＰＳ信号に基づいてジャケット４０を着用した人の所在地（自位置情報）を演算する。上述したように、ＧＰＳアンテナ４ａと位置情報演算部４とは、本発明の自位置情報取得部に相当する。また、位置情報演算部４はＧＰＳ衛星からの信号に基づいて時刻情報も取得する。
【００３６】
通信インターフェース３は、判定部２の判定結果に基づいて、その判定結果や上記自位置情報を、通信用アンテナ３ａを介して通報する。従って、通信インターフェース３及び通信用アンテナ３ａは、本発明の無線通信部に相当する。勿論、判定部２の判定結果や自位置情報だけでなく、事故に遭遇した人の上述したような個人情報や事故発生時刻、被害状態なども合わせて通報してもよい。
【００３７】
音声制御部１５は、判定部２が事故と判定した場合に、入出力インターフェース１１を介してスピーカ６（警報部）から警報を発する。警報の方法としては、警報音を発してもよいし、メッセージを発してもよい。また、判定部２の判定結果に応じて、警報の方法や、メッセージの内容などを異ならせてもよい。警報によって、周辺にいる他の人に対して救援を求めることができ、迅速な救護を得られる可能性が高くなる。この警報は、人為的な操作によって停止させることができる。判定部２によって事故と判定されても、検出が誤りであったり、衝撃に対して負傷の度合いが小さかったりするような場合もある。また、例えば、衝撃が大きく、判定部２が事故と判定したが被害がほとんど無かったような場合もある。そのような場合、ジャケット４０を着用する人が、解除スイッチ７（警報停止部）を操作して警報を停止させると好適である。逆に、外的要因がなく、生体信号検出センサ５の検出結果に基づいて事故を検出した場合には、所定時間内に警報が停止されないことによって、意識を失っているようなことをより確実に判定することができる。
【００３８】
尚、警報は、警報スイッチ１４の操作によって自発的に行うこともできる。警報スイッチ１４は、本例ではリング付きの引き抜き型のスイッチとなっており、事故に遭遇した人が自発的に警報スイッチ１４を引き抜くことによって警報、及び通報が行われる。
【００３９】
表示制御部１６は、判定部２が事故と判定した場合に、入出力インターフェース１１を介して表示部８に図４に示したような各種情報を表示させる。救護者は、事故に遭遇した人の意識の有無や混乱状態に拘らず、被害状況を把握することができるので、適格な救護が可能となる。個人情報は、不揮発性のメモリで構成される個人情報記憶部９に格納されている。個人情報の更新やジャケット４０の譲渡などによる変更に容易に対応するため、メモリとしては不揮発性で書き換え可能なフラッシュメモリを用いると好適である。
【００４０】
記録部１０は、判定部２が事故の発生を判定した時点の前後の所定時間内に検出される状態検出情報を記録する。記録部１０は、バッファ機能とストレージ機能とを備えて、圧力センサ１や、生体信号検出センサ５、カメラ１２、位置情報演算部４から入力される情報を記録する。これらは、それぞれのセンサなどから直接受け取ってもよいし、判定部２などを介して受け取ってもよい。記録部１０は、バッファ機能を使って、バッファメモリに常時これらの情報を、例えば２０秒間分記録する。２０秒を超えると、古い情報から順にバッファメモリは上書きされていく。判定部２が事故の発生を検出すると、判定の１２秒前から判定時までの情報をストレージメモリに転記すると共に、判定時から６秒後までの情報をストレージメモリに記録する。結果として、判定部２が事故の発生を判定した時点を基準として、１２秒前から６秒後までの合計１８秒間（所定時間）の情報が記録される。別の方法として、判定部２が事故の発生を検出した後、バッファメモリにさらに例えば６秒間記録を継続してもよい。この時点で、少なくとも事故発生の判定を基準として、１４秒前から６秒後までの２０秒間の情報がバッファメモリに記録される。そして、事故発生が判定された時刻を基準として、１２秒前から６秒後までの情報をストレージメモリに転記してもよい。
【００４１】
これにより、事故発生前後の状態検出情報が記録されるので、事後に当該状態検出情報に基づいて事故を検証することができる。事故にあった被害者の治療や、事故原因の究明、再発防止策の策定に利用することができる。例えば、カメラ１２により撮影された画像情報からは、事故に遭遇した人に近い視点から撮影された事故の前後の情景を再現することができる。従って、事故の検証や再発防止策を講じる上で好ましい。
【００４２】
バッファメモリは、揮発性でもよいが少なくとも書き換え可能なメモリ、例えばスタティックＲＡＭやダイナミックＲＡＭによって構成される。ストレージメモリは、少なくとも不揮発性のメモリで構成されるが、不揮発性で書き換え可能なフラッシメモリで構成されると好適である。勿論、バッファメモリとストレレージメモリとを共にフラッシメモリで構成してもよい。尚、バッファメモリ、ストレージメモリは、その機能を実現できれば充分であり、同じメモリがその都度、バッファメモリ、ストレージメモリとして機能する形態であっても勿論構わない。
【００４３】
図６は、圧力センサ１の出力信号の一例を模式的に示す波形図である。ジャケット４０を着用した人と他物との接触により、圧力センサ１が外力を受けると、図６に示すような波形の検出信号を発生する。判定部２は、この検出信号の振幅（波高値）Ａに基づいて外力の大きさ並びに事故の有無を判定する。判定の方法としては、例えば、所定のしきい値ＴＨを設けておき、振幅Ａが所定のしきい値ＴＨを超える場合に、事故が発生したと判定することができる。
【００４４】
以下、図７に示すフローチャートも利用して事故検出の手順について説明する。所定時間ごとに、圧力センサ１からの衝撃検出情報、生体信号検出センサ５からの生体信号情報、位置情報演算部４からの自位置情報、カメラ１３からのカメラ映像情報が取得され、判定部２が利用する一時記憶手段や、記録部１０のバッファメモリに記憶される（＃１）。この所定時間は、数ｍ秒から数１０ミリ秒とすることができる。例えば、カメラ１２のフレーム数に合わせてもよい。カメラ１２のフレーム数が毎秒３０フレームの場合、所定時間は、約３３ミリ秒となる。また、カメラ映像は約３３ミリ秒ごとに取得し、他の情報は約１１ミリ秒ごとに取得するなど、情報によって所定時間が異なっていてもよい。
【００４５】
判定部２は、これら取得された情報（状態検出情報）に基づいて、事故が発生したか否かを判定する（＃２）。事故の発生が判定されなければ、所定時間後に次の情報を取得して、判定部２が利用する一時記憶手段や記録部１０のバッファメモリに記憶する。
【００４６】
一方、判定部２により事故が発生したと判定されると、判定部２の判定結果に基づいて音声制御部１５、表示制御部１６が、警報を発する（＃３）。音声制御部１５は、スピーカ６を介して、警報音やメッセージを発する。表示制御部１６は、図４に示したような表示を行うと共に、表示部８の一部（例えば、図４に示す被害状態の表示）を発光させる。
【００４７】
ここで、ジャケット４０を着用する人が軽微な事故や、誤った判定であると認識した場合には、解除スイッチ７（警報停止部）を操作して警報を停止させる。この停止入力があった場合には、警報を停止し、所定時間後に次の情報を取得して、判定部２が利用する一時記憶手段やバッファメモリに記憶する。
【００４８】
停止入力が無ければ、ジャケット４０を着用する人の意識が無かったり、意識があっても救助が必要と認識していたりする場合であるので、警報を継続する。そして、警報が一定時間継続されると（＃５）、通信インターフェース３を介して事故の発生が通報される（＃６）。尚、警報が継続している間も、上記所定時間ごとに情報が取得され、バッファメモリ（あるいはストレージメモリ）に記憶される。警報の継続を確認する一定時間は、例えば６〜１０秒とすると好適である。事故発生の判定の後、６秒間はストレージメモリに上記種々の情報が記録される。通報がこの６秒よりも後であると、記憶された情報を付加して通報することができる。
【００４９】
図８は、判定部２がプロファイル記憶部１３に格納されたプロファイルを用いて事故の発生を判定する一例を示す説明図である。上述したように、ジャケット４０にはその全域を網羅するように圧力センサ１が備えられている。各圧力センサ１からの検出信号を分析することによって、事故に遭遇した人の姿勢を推定することができる。図８には、右手肘に設けられた圧力センサ１ａ、以下同様に、右上腕の圧力センサ１ｂ、右肩の圧力センサ１ｃ、背上部の圧力センサ１ｄ、背中央の圧力センサ１ｅ、左腰の圧力センサ１ｆの検出信号の波形を模式的に示している。圧力センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆの検出信号のピークは、それぞれ時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６において観測され、時刻ｔ１が最も早く時刻ｔ６が最も遅い時刻である。即ち、この場合には、圧力センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆの順に、衝撃を受けたことになる。このとき、ジャケット４０を着用した人は、柔道などにおける右前回り受身を取ったことが考えられる。一方、背中に配置された圧力センサ１がほぼ同時に大きな衝撃を検出したような場合（不図示）には、受身を取ることもできず、地面などに叩きつけられたことが推定できる。
【００５０】
プロファイル記憶部１３は、各圧力センサ１による検出結果の空間的及び時間的な分布に基づいて作成され、事故時の姿勢に対応したプロファイルを種々記憶している。判定部２は、このプロファイルを用いて、より詳細に事故の判定を行うことができる。つまり、衝撃の強さと姿勢とを勘案して、衝撃が比較的弱くても事故判定を行ったり、衝撃の強さがしきい値ＴＨを超えても、安定した姿勢であれば事故判定を行わなかったりするなどの判定を行うことができる。事故時の姿勢によっては、思いがけないところを打撲していることがあり、脳内出血や脾臓破裂などの発見、治療が遅れる場合がある。しかし、事故時の姿勢を推定することによって、事故の通報や通報後の治療をより効果的に実施できる。
【００５１】
図９は、ジャケット４０のパッド部３０の他の構成例を示す断面図である。図２に示す構成と同様のものには同一の符号を付している。図２に示す例と同様に図９の例においても、アウターファブリック３１の内側には硬質パッド３３が設けられ、その内側に衝撃吸収パッド３５が設けられ、最も内側にインナーファブリック３７が設けられる。一方、本例では、２つの圧力センサ１Ａと１Ｂとが備えられている。一方の圧力センサ１Ａは、図２と同様に、硬質パッド３３と衝撃吸収パッド３５との間に挟まれて設けられる。他方の圧力センサ１Ｂは、衝撃吸収パッド３５とインナーファブリック３７との間に設けられる。即ち、本例では、圧力センサ１（１Ａ、１Ｂ）は、衝撃吸収パッド３５（衝撃吸収材）を挟んで、ジャケット４０を着用する人の側であるジャケット４０の内側寄りと外側寄りとに対となって設置される。
【００５２】
このように、圧力センサ１を２層にして配置すると、衝撃の加わる方向や衝撃の強さをより詳細に検出することができる。例えば、圧力センサ１Ａと圧力センサ１Ｂとで検出される衝撃を比較することにより、衝撃が衝撃吸収パッド３５で吸収され、人体には影響が少なかったことなども加味して判定を行うことができる。その結果、不要な警報や通報を抑制して、利便性に優れた事故通報装置を実現することができる。
【００５３】
図１０は、上述したジャケット４０（事故通報装置５０）を利用した事故通報システムの一例を模式的に示す説明図である。
【００５４】
ＧＰＳ衛星７０は、事故通報装置５０と協働して事故通報装置５０の所在地（自位置情報）を提供する。事故が発生すると、事故通報装置５０は上述したような手順に従って、無線通信により、管理センタ６０に事故の発生を通報する。管理センタ６０は、事故通報装置５０からの通報に基づいて、消防８１（救急機関）や警察８３などの関係機関８０へ通報する。通報を受けた消防８１は、救急車やドクターカーなどの救護チームを事故現場へ派遣し、警察はパトロールカーなどの事故処理チームを事故現場へ派遣する。救護チームは、事故通報装置５０から事故に関する状態情報や個人情報の提供を受け、適切な救護や治療に活用する。事故処理チームは、事故通報装置５０から事故記録（記録部１０の記録内容など）の提供を受け、事故の原因究明などに活用する。
【００５５】
尚、事故に遭遇した人が保険に加入している場合には、管理センタ６０から保険会社８５（関係機関８０）へも事故の発生が連絡される。保険会社８５は、状態検出情報や事故記録に基づいて円滑に保険金支払いの準備を行う。一般に事故が複数の当事者間において発生し、それぞれが保険に加入しているような場合には、過失相殺等を行って保険会社間の負担を応分する。従来、しばしば過失相殺の割合、つまりは保険会社の負担の応分を巡って争いが起き、時には訴訟を伴うこともあった。しかし、本システムを利用すれば、状態検出情報や事故記録に基づいて客観的な判断が可能となるので、過失相殺や負担の応分の決定に関して発生する事務コスト、訴訟コストを大きく低減させることができる。
【００５６】
また、現実には四輪車に対して二輪車の保険加入率は非常に低い。事故に際して運転者が負傷する可能性は、身体が露出している二輪車の方が非常に高く、保険の掛け金が四輪車に対して高額であることも一因である。しかし、本システムを適用すれば、上述したように事務コストや訴訟コストを大きく低減することができるために、保険の掛け金を抑制することができる。また、事故発生時にも迅速に救護が可能となるため、救命率を向上させ、後遺障害の発生率を低減することができて支払い余力が向上するために、保険の掛け金を抑制することができる。その結果、保険の加入者を増加させ、加入者に対しては安全性や補償を向上させ、保険会社に対しては利潤を向上させることが可能となる。さらに、当該ジャケット４０の背中に保険会社のロゴなどを表示し、運転者に広告の役割を担ってもらうことにより、保険の掛け金を割り引いてもよい。
【００５７】
以上、上記説明においては、二輪車の運転者が着用するジャケット４０を例として説明したが、当然、本発明の事故通報装置は、他のスポーツのジャケットやパンツ、警備員が着用するベスト、ジャケット、パンツ、登山やトレッキング用のジャケットやパンツなどにも適用可能である。つまり、当業者であれば本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、事故通報装置並びに事故通報システムを適宜改変すること可能であることが容易に理解できる。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も当然ながら、本発明に含まれるものである。
【００５８】
以上、説明したように、本発明によって、付帯する器具や装置に拘らず、事故に遭遇した人の状態に基づいて、事故の発生を検出し、当該事故の発生を通報することのできる事故通報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】二輪車の運転者が着用するジャケットの構造を模式的に示す正面図及び背面図
【図２】ジャケットのパッド部の一例を示す断面図
【図３】圧力センサの検出信号の伝送経路を示す説明図
【図４】表示部への表示例を示す説明図
【図５】本発明の事故通報装置の構成を模式的に示すブロック図
【図６】圧力センサの出力信号の一例を模式的に示す波形図
【図７】事故検出の手順を示すフローチャート
【図８】プロファイルを用いた事故検出の一例を示す説明図
【図９】ジャケットのパッド部の他の例を示す断面図
【図１０】事故通報システムの一例を模式的に示す説明図
【符号の説明】
【００６０】
１：圧力センサ
２：判定部
３：通信インターフェース（無線通信部）
３ａ：通信用アンテナ（無線通信部）
４：位置情報演算部（自位置情報取得部）
４ａ：ＧＰＳアンテナ（自位置情報取得部）
５：生体信号検出センサ
１０：記録部
３１：アウターファブリック
３５：衝撃吸収パッド
４０：ジャケット（着衣）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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