(57)【要約】【課題】ハンドホールの壁に設置するための設置孔を簡単に形成し、また、配管変更に伴う前記設置孔の修正を簡単に行なうとともに、設置孔との隙間に対する充填材の充填量を少なくし、更に、運搬、取扱い時に破損等が生じ難い管接続具及び管ブロック体を提供する。【解決手段】一定厚の円盤状のコンクリート製の基部２と、前記基部２の厚さ方向の両側に開口するようにして該基部２内に埋設され、一方側に管接続口１３を有する筒状体１１とで形成した。【選択図】図１
2008175304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドホールの壁に設けられる管接続具であって、
一定厚の円盤状のコンクリート基部と、
前記基部の厚さ方向の両側に開口するようにして該基部内に埋設され、一方側に管接続口を有する筒状体と
からなることを特徴とする管接続具。
【請求項２】
前記基部は、前記ハンドホールの壁と略同一厚に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の管接続具。
【請求項３】
前記筒状体は、前記基部に複数配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管接続具。
【請求項４】
前記筒状体は、その他方側が前記基部の他方側の面から突出することなく埋設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の管接続具。
【請求項５】
前記筒状体は、その一方側が前記基部の一方側の面から突出して埋設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の管接続具。
【請求項６】
ハンドホールの壁に設けられる管ブロック体であって、
一定厚の円盤状のコンクリート基部と、
前記基部の厚さ方向の両側に開口するようにして該基部内に埋設され、前記基部の一方側の面から、少なくとも管連結具によって他の管と連結可能な長さ分突出している管と
からなることを特徴とする管ブロック体。
【請求項７】
前記基部は、前記ハンドホールの壁と略同一厚に形成されたことを特徴とする請求項６に記載の管ブロック体。
【請求項８】
前記管は、前記基部に複数配置されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の管ブロック体。
【請求項９】
前記管は、その他方側が前記基部の他方側の面から突出することなく埋設されていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の管ブロック体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中埋設箱であるハンドホールの壁に設けられ、地中に埋設されるケーブル等の配線や給水管、給湯管等の配管材を内部に収容して保護する管が接続され或いは連結される管接続具及び管ブロック体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部に前記配線、配管材を収容してこれを保護する波付管等の管が地中に埋設され、その配管経路には管相互を接続したり、分岐するためのハンドホールが埋設されている。このハンドホールはコンクリート製或いは合成樹脂製で箱状に形成されており、その壁には管が接続されている。前記管は管接続具等を介してハンドホールの壁に接続されている。
【０００３】
図１７は従来の管接続具の一例を示す。図１７において、コンクリート製のハンドホール６１の壁６２には四角形状の設置孔９６が形成されている。一方、この設置孔９６に設けられる管接続具９１は、コンクリート等で形成された角型の基部９２と、埋設部９４及び地中埋設管である波付管３１が接続される管接続口９５からなる筒状体９３とで構成されている。前記筒状体９３の埋設部９４は前記基部９２内に埋設され、前記管接続口９５は前記基部９２の一方側の面から外方に突出している。なお、図１７においては１個の基部９２に４個の筒状体９３が埋設された管接続具９１を示す。
【０００４】
前記角型の管接続具９１は予め工場で製造され、施工現場でハンドホール６１の壁６２に形成された設置孔９６内に載置された後、隙間にモルタル等の充填材が充填され、これにより前記ハンドホール６１の壁６２に設けられる。その後、前記管接続具９１の管接続口９５に波付管３１が接続される。この管接続具に関する技術は、例えば、特許第３４３０３９６号公報に掲載されている。
【特許文献１】特許第３４３０３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来の角型の管接続具９１においては、施工現場においてこの管接続具９１に対応してコンクリート製のハンドホール６１の壁６２に矩形状の設置孔９６を形成する必要があるが、コンクリート製の壁６２をはつって四角形状の設置孔９６を形成しなければならないため、その作業には多大な労力と手間を要した。
【０００６】
一方、ハンドホール６１の製造時に予め設置孔９６を形成することもできるが、その場合、汎用性の点から、通常、標準的な大きさ、形状の設置孔９６を形成することになる。このため、設置孔９６と管接続具９１の基部９２との間に大きな隙間を生ずる場合は、モルタル等の充填材の充填量が増し、その埋め戻し作業に負担が生じ、充填材が硬化するまでの時間も長くなる。逆に、管接続具９１が設置孔９６より大きければ、設置孔９６の周縁をはつって拡張しなければならず、その作業に大きな手間が必要となる。また、途中で波付管３１を増設する必要が生じて管接続具９１の基部９２が大型化することになったときなどにおいても同様に四角形状にはつって設置孔９６を拡張しなければならない。このように、従来の管接続具９１はコンクリート製の壁６２を四角形状にはつらなければならないため、その作業に多大な負担を強いられていた。
【０００７】
また、管接続具９１の基部９２が正方形でなく矩形状に形成されていた場合において、施工途中に現場の状況から管の分岐や合流の必要が生じることにより、設置孔９６に対する管接続具９１の基部９２の挿入向きを横向きから縦向きに９０度変更しなければならなくなったときには、前記設置孔９６と管接続具９１の基部９２とで形状が縦横方向で９０度ずれているため、設置孔９６内に挿入することができないことになる。したがって、設置孔９６に挿入するためには、結局、同様に、ハンドホール６１の壁６２をはつらなければならないし、生じた隙間に多量の充填材を充填しなければならなくなる。
【０００８】
加えて、前記管接続具９１は角型に形成され、角部が尖っているため、運搬、取扱い時に他の干渉物に当たって角部が欠けることがある。その場合には、ハンドホール６１の設置孔９６に挿入した後、隅部に生じた隙間に充填材を埋め戻す必要があり、余分な手間が必要となる。
【０００９】
そこで、本発明は、ハンドホールの壁に設置するための設置孔を簡単に形成でき、また、配管変更に伴う前記設置孔の修正を簡単に行なうことができるとともに、設置孔との隙間に対する充填材の充填量を少なくすることができ、更に、運搬、取扱い時に破損等が生じ難い管接続具及び管ブロック体の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の管接続具は、ハンドホールの壁に設けられるものであって、一定厚の円盤状のコンクリート基部と、前記基部の厚さ方向の両側に開口するようにして該基部内に埋設され、一方側に管接続口を有する筒状体とからなる。ここで、管接続口に接続される管は地中に埋設されるケーブル等の配線や給水管、給湯管等の配管材を内部に収容して保護するもので、角パイプ状、丸パイプ状のものがあって波付管などが用いられる。前記管は地中に１条或いは多条に埋設される。ハンドホールは前記管相互を接続したり分岐するために配管経路に地中埋設箱として埋設されるもので、他にマンホール等も含まれるが、便宜上これらをまとめてハンドホールと表現した。なお、「一方側」とは管が接続される側をいい、「他方側」とはハンドホールの内部側をいう。
【００１１】
前記コンクリート基部は円盤状に形成されており、本発明の特徴とするところである。従来のコンクリート基部が角型のものと比較して後述する作用効果を奏する。コンクリート基部はコンクリートで形成されるが、モルタル等で形成されたものも含まれる。
【００１２】
前記コンクリート基部に埋設された筒状体は一方側の開口が管接続口を形成し、これに地中に埋設される管が接続される。前記筒状体の他方側の開口はハンドホールの内部空間に臨み、この他方側の開口から配線、配管材がハンドホール内に引出される。
【００１３】
前記管接続具はコンクリート基部が円盤状に形成されているので、管接続具が設けられるハンドホールの壁に設けられる設置孔も円形状となる。その結果、コアドリル等の穿孔具を使用して簡単かつ短時間にコンクリート製のハンドホールの壁に設置孔を形成できる。また、施工途中に設計変更によりコンクリート基部の外径の更に大きい管接続具を使用しなければならなくなったとしても、穿孔具を使用してハンドホールの設置孔を簡単に拡大修正することができる。更に、円盤状のコンクリート基部をその中心軸を中心に周方向に回動して任意の角度、向きでハンドホールの壁の設置孔に設置することができる。このため、施工中に現場の状況から管の分岐や合流の必要が生じて、設置孔に対するコンクリート基部の挿入向きを所定角度回動した方向に変更しなければならなくなったときでも、設置孔とコンクリート基部とで形状がいずれも円形状で一致しているため、既設の設置孔にそのまま挿入して設置することができ、コンクリートの壁をはつって設置孔を修正する必要はない。
【００１４】
請求項２の管接続具及び請求項７の管ブロック体は、特に、基部が、ハンドホールの壁と略同一厚に形成されたものである。
【００１５】
請求項３の管接続具及び請求項８の管ブロック体は、特に、筒状体が、前記基部に複数配置されたものである。
【００１６】
請求項４の管接続具及び請求項９の管ブロック体は、特に、筒状体の他方側が基部の他方側の面から突出することなく埋設されたものである。
【００１７】
請求項５の管接続具は、特に、筒状体の一方側が前記基部の一方側の面から突出して埋設されたものである。
【００１８】
請求項６の管ブロック体は、ハンドホールの壁に設けられるものであって、一定厚の円盤状のコンクリート基部と、前記基部の厚さ方向の両側に開口するようにして該基部内に埋設され、前記基部の一方側の面から、少なくとも管連結具によって他の管と連結可能な長さ分突出している管とからなる。即ち、請求項６の管ブロック体は請求項１の管接続具と比較して、管がコンクリート基部に直接埋設されたものであり、管の一部は基部の一方側の面から管軸方向に突出しており、その突出部において管連結具を介して他の管と連結されるものである。したがって、請求項１の管接続具と同様に作用する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の管接続具は、コンクリート基部が円盤状に形成されており、管接続具が取付けられるハンドホールの壁に設けられる設置孔もこれに対応して円形状となるから、前記設置孔を新設するときや拡大修正が必要となったときに、現場で穿孔具を使用して簡単かつ短時間にハンドホールの壁に設置孔を形成できる。また、施工中にハンドホールの壁の設置孔への取付方向が変更された場合でも、コンクリートの壁をはつって設置孔を修正する必要がなく、管接続具をそのまま取付向きを変えるだけで前記設置孔に挿入し、設置できる。以上の結果、管接続具をハンドホールに設置する作業性が向上する。
【００２０】
そして、現場で穿孔具を使用して管接続具の基部の大きさに対応した設置孔を穿設すればよいから、予め工場で各種サイズ、形状の設置孔を設けたハンドホールを備える必要がない。その結果、ハンドホールを共通化でき、費用を軽減できる。
【００２１】
加えて、コンクリート基部は円盤状であるから、コンクリート基部が角型の管接続具に比べて、運搬、取扱い時などにおいて破損することが少ない。
【００２２】
請求項２及び請求項７は、特に、基部が、ハンドホールの壁と略同一厚に形成されているから、ハンドホールの壁より薄厚であることによる管接続具の基部とハンドホールの壁との間の接合強度の低下を防ぎ、所要の接合強度を確保できる。また、逆に、基部の厚さがハンドホールの壁より大きくなることによる基部の材料コストの上昇を回避できるとともに、壁面からの飛び出しによる見栄えの低下を防止できる。
【００２３】
請求項３及び請求項８は、特に、筒状体が、基部に複数配置されているから、１個の管接続具で多数の管を接続できる。
【００２４】
請求項４及び請求項９は、特に、筒状体の他方側が基部の他方側の面から突出することなく埋設されているから、ハンドホール内の見栄えを良くするとともに前記筒状体がハンドホール内に突出することによってその突出部に他の物体が当たって損傷を受けるのを防止できる。
【００２５】
請求項５は、特に、筒状体の一方側が基部の一方側の面から突出して埋設されているから、その筒状体の突出部を利用し、各種手段により管を接続することができる。
【００２６】
請求項６の管ブロック体は、基部が円盤状に形成され、請求項１の管接続具と比較して、管が基部に直接埋設され、管連結具によって他の管と連結されるものであるから、請求項１の管接続具と同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〈第一実施形態〉
以下、本発明の第一実施形態を図１乃至図１１に基づいて説明する。この実施形態においては、コンクリート基部に２個の筒状体が並設された管接続具を示す。
【００２８】
図１及び図２において、管接続具１はコンクリート製のハンドホールに取付けられ、地中に埋設された配線、配管材を保護する波付管３１が接続されるものであり、コンクリート製の基部２と、該基部２に埋設された四角筒状の筒状体１１とで構成されている。前記基部２は本発明の特徴とする円盤状に形成されているとともに、図５に示すように、ハンドホール６１の壁６２と略同一の一定厚に形成されている。ここで、略同一とは、寸法的に正確に同一であることまでは要求されず、壁面からの多少の突出または内部側への後退は許容する意である。前記基部２をコンクリート製としたのは、コンクリート製のハンドホール６１及び隙間に充填されるモルタル等の充填材との接着性を考慮したものであり、また、季節変化に伴う基部２及びハンドホール６１の膨張収縮率の違いから生ずるひび割れを防止すべく、同種素材で形成するのが好ましい点を考慮したものである。ここで、基部２の一方側の面３とは波付管３１が接続される側の面であり、他方側の面４とはハンドホール６１の内部に臨む面を意味する。
【００２９】
前記筒状体１１は基部２に２個並置して埋設されており、図３に示すように、合成樹脂により全体が四角筒体に形成され、前記基部２の厚さ方向の両側に開口している。前記筒状体１１は前記基部２に埋設される埋設部１２と、前記基部２の一方側の面３からこれに直交して外方に突出する管接続口１３とで構成されており、更に、前記埋設部１２の他方側の面４の開口１４にはその開口面に平行して円板状の鍔部１５が一体に設けられている。これらの埋設部１２及び管接続口１３からなる筒状体１１は合成樹脂の一体成形により形成することができる。
【００３０】
前記鍔部１５の中央部に形成されている四角形状の開口１４の周縁部はその全周に至って小さく湾曲するアールが形成されており、ケーブル等が引出されるときに開口１４の周縁部で擦れてきずが生ずるのを防止している。また、前記鍔部１５はアンカーとして筒状体１１が基部２の一方側の面３から外方に抜け外れるのを防止する。更に、前記鍔部１５はハンドホール６１の内部側からの外観を良くしている。
【００３１】
前記埋設部１２は前記基部２の厚さと同一長さで四角筒状に形成され、内部に配線、配管材が挿通される。この埋設部１２の外表面１６には複数条の環状突条１７が長さ方向に等間隔で環状に設けられており、基部２のコンクリート材との接着性を高めている。なお、埋設部１２の外表面１６全体を凹凸面に形成するなどして前記コンクリート材との接着性を高めてもよい。
【００３２】
前記管接続口１３は基部２の一方側の面３から所定長さ外方に突出し、波付管３１の外形寸法、形状に対応して前記埋設部１２より大きい四角筒状に形成され、開口１８から内部に前記波付管３１が挿入、接続されるようになっている。前記埋設部１２と管接続口１３との連結部には段部１９が形成され、前記波付管３１はこの段部１９に突当たるまで挿入可能である。なお、前記埋設部１２の内部寸法は波付管３１と略同一に形成されており、管接続口１３内に波付管３１が挿入されたとき、前記埋設部１２の内壁と波付管３１の内壁との間に段差を生じないので、配線、配管材を前記埋設部１２及び波付管３１との間で連続して円滑に挿通させることができる。
【００３３】
更に、前記管接続口１３は外壁２０の肉厚が長さ方向のほぼ中央部において変化し、この部分に段部２１が形成されていて、開口１８寄りの部分の内部寸法は前記段部２１より奥側の部分より大きくなっている。この開口１８寄りの部分の内部寸法は後述する抜止部材４１が挿入可能な大きさに形成されており、前記段部２１で該抜止部材４１の先端部が突当たるようになっている。
【００３４】
前記管接続口１３の外壁２０のうちの一面には、開口１８側の端部の両側部に後述の係止ねじ６４が外方から挿入される一対のねじ挿通孔２２が設けられている。また、この一面に隣接する左右両隣の面には後述する抜止部材４１の係合突起４４が挿入されて係止する係合溝孔２３が設けられているとともに、開口１８の周縁部に後述する抜止部材４１の嵌合突起４５が嵌合する嵌合切欠２４が形成されている。
【００３５】
次に、前記管接続具１の管接続口１３に接続される前記角型の波付管３１は、図４に示すように、合成樹脂により断面四角形状に形成され、環状の外周山部３２と外周谷部３３とが長手方向に交互に形成された外周壁を備え、可撓性を有する。この波付管３１の外周山部３２は前記管接続具１の管接続口１３に挿入されたとき、前記管接続口１３の段部２１より奥側の内壁にほぼ密接した状態で収容される。
【００３６】
次に、前記管接続具１の管接続口１３に前記波付管３１を接続するための抜止部材４１を説明する。図６において、抜止部材４１は波付管３１の外周壁に外方から嵌込まれ、その状態で前記管接続具１の管接続口１３内に挿入されたとき、その管接続口１３の外壁２０に係止される。前記抜止部材４１は前記波付管３１を管接続口１３に接続するアダプターとして作用する。
【００３７】
前記抜止部材４１は合成樹脂により全体が略コ字板状に形成され、左右の側面４２には、前記管接続口１３のねじ挿通孔２２に挿通された係止ねじ６４が螺刻しつつ取着される係止溝４３が上下各１箇所、左右合計で４箇所形成されている。そして、前記左右の側面４２には一方の端部寄りに前記管接続口１３の係合溝孔２３内に弾性的に係合する係合突起４４が設けられており、更に、それから所定距離離間した他方の端部に前記管接続口１３の嵌合切欠２４に嵌合する嵌合突起４５が設けられている。また、内壁において前記係止溝４３の裏面側には内部側に突出する嵌合リブ４６が上下方向に一体に設けられている。この嵌合リブ４６は波付管３１の外周谷部３３に嵌合して波付管３１と抜止部材４１との相対移動を規制するものである。
【００３８】
次に、上記のように構成された管接続具１を形成するには、図示しないが、有底円筒状の型枠の底面の所定位置に埋設部１２の鍔部１５を下側にして筒状体１１を設置した後、管接続口１３が外部に突出した状態で蓋材を取付け、或いは蓋材を取付けることなく直接に、コンクリート材を型枠内に流し込む。そして、硬化後、脱型すれば、管接続具１が形成される。このとき、筒状体１１内にコンクリート材が侵入するのを防止するため、開口１４にキャップ等の蓋材を取付けておいてもよい。なお、基部２を構成するコンクリート材は軽量かつ大きい強度の得られる素材を使用するのがよく、また、温度による膨張収縮に起因するひび割れを防止するため、ハンドホール６１のコンクリート材に近い組成とすることを考慮して選定するのが望ましい。これにより形成された管接続具１は、埋設部１２と管接続口１３との間に段部１９が形成されており、かつ、埋設部１２の端部に鍔部１５が形成されているので、筒状体１１が基部２から抜脱するのが防止される。
【００３９】
次に、管接続具１をハンドホール６１の壁６２に設置するには、まず、コアドリル等の穿孔具を使用して前記壁６２に前記管接続具１の基部２の外径より少し大きい内径を有する設置孔６３を穿設する。このとき、前記設置孔６３は穿孔具を使用することにより現場で簡単に形成することができる。次いで、前記設置孔６３内に管接続具１を載置し、壁６２との隙間にモルタル等の充填材６５を埋め込む。このとき、ハンドホール６１の壁面に板材を当接し、管接続具１の筒状体１１の開口１４を前記板材に密接させた状態で充填材６５を埋め込めば、管接続具１における基部２の他方側の面４及び筒状体１１の開口１４はハンドホール６１の壁面と面一状態となり、ハンドホール６１内の外観が向上する。一方、管接続具１の管接続口１３はハンドホール６１の壁面から外方に突出する状態となる。これにより、管接続具１をハンドホール６１の壁６２に設置した後に、管接続口１３の外方から係止ねじ６４を該管接続口１３のねじ挿通孔２２内に挿通して波付管３１に係止させることができる。
【００４０】
なお、基部２の周縁部に、ハンドホール６１の設置孔６３に対する管接続具１の設置向き、角度を調整するために目印となる罫書き線、刻印等を形成しておいてもよい。このようにすれば、ハンドホール６１の壁６２にも目印線を付けておいて、両目印を位置合わせすることにより、水平度、垂直度を出し、管接続具１を所定の角度、向きに正確に設置することができる。
【００４１】
次に、ハンドホール６１に管接続具１を設置した後、波付管３１を接続するには、まず、抜止部材４１の左右両側部を弾性的に側方に拡開しながら波付管３１の外周壁に強制的に嵌め込む。このとき、前記抜止部材４１の嵌合リブ４６は波付管３１の先端から３つ目ぐらいの外周谷部３３内に嵌合させる。これにより、波付管３１と抜止部材４１とが相対移動するのが規制され、抜止部材４１は波付管３１の所定位置に固定される。また、波付管３１の先端から１つ目ぐらいの外周谷部３３内には波付管３１の外周壁と管接続口１３の内壁との隙間から水等が侵入するのを防止するため、環状のシールリング６６を取付ける。
【００４２】
次いで、図５に示すように、抜止部材４１及びシールリング６６が装着された状態で波付管３１をそのまま管軸方向に移動させ、管接続具１の管接続口１３内に強く押し込む。すると、前記抜止部材４１の係合突起４４は管接続口１３の内壁で押圧されて内部側に弾性的に後退しつつ奥側に移動し、管接続口１３の係合溝孔２３に達した時点でその内部に入り込み、弾性的に拡開して前記係合溝孔２３に係合する。同時に、抜止部材４１の嵌合突起４５は管接続口１３の嵌合切欠２４に嵌合する。これにより、波付管３１は管接続口１３内に安定して接続される。その後、管接続口１３の外方からねじ挿通孔２２内に係止ねじ６４を挿入し、図７に示すように、これを抜止部材４１の係止溝４３に螺着すれば、更に強固に管接続口１３と抜止部材４１とが接続され、波付管３１は確実に管接続口１３に接続し、固定される。
【００４３】
次に、本実施形態の管接続具の作用を説明する。
管接続具１は基部２が円盤状に形成されているため、ハンドホール６１の壁６２に設けられる設置孔６３も円形状に形成できる。このため、現場においてコアドリル等の穿孔具を使用して簡単にかつ短時間で前記設置孔６３を形成できる。また、その後に、波付管３１が増設されることによって、より大径の基部２を取付ける必要が生じたときでも、前記穿孔具を使用することにより設置孔６３を簡単に拡大修正することができる。その結果、現場で穿孔具を使用して管接続具の基部の大きさに対応する最適な設置孔６３をハンドホール６１の壁６２に確実かつ的確に形成することができる。また、予め、ハンドホール６１に各管接続具１の基部２の大きさに対応した設置孔６３を設けておく必要がないため、ハンドホール６１を共通化できて経済的である。但し、本実施形態の管接続具１は工場等で予めハンドホール６１に設置孔６３を設けておくことを妨げるものではない。
【００４４】
更に、基部２が円盤状に形成されていることにより、ハンドホール６１の壁６２の設置孔６３に対して管接続具１を円周方向の任意の角度、向きに取付けることができる。このため、施工中に、経路途中に障害物があるなどの現場の状況によって波付管３１の分岐や合流等を生じることにより波付管３１の配置状態に変更が生じ、そのために管接続具１も設置角度、向きを変更する必要が生じたとしても、管接続具１を円周方向に所定角度回動して向きを変えて載置するだけでよい。したがって、向き変更により改めてハンドホール６１の壁６２のコンクリートをはつって設置孔６３を修正する作業が必要となる従来の矩形状の管接続具とは異なって、それらの作業が不要となり、向き変更に対して簡単に対処できる。
【００４５】
加えて、基部２が円盤状であることにより、基部９２が角型に形成されて尖った角部が破損し易い従来の管接続具とは異なって、運搬、取扱い時などにおいて障害物等に当たって隅部が欠けたりすることが少ない。
【００４６】
ところで、上記実施形態では、波付管３１は抜止部材４１を介して管接続具１の管接続口１３に接続しているが、他の手段によって接続することもできる。
【００４７】
図８において、抜止リング５１は一部に切欠を有し、全体が略馬蹄形状に形成されており、断面幅は波付管３１の外周谷部３３に嵌入できる大きさに形成されている。前記抜止リング５１は合成樹脂により形成され、中央部５２は波付管３１の外周谷部３３の形状に沿って直線状に形成されており、左右の側部５３は円弧状に湾曲形成されている。
【００４８】
この抜止リング５１を使用して接続するには、左右の側部５３を弾性的に両側方に拡開しつつ波付管３１の外周壁に押込んで、先端から３つ目ぐらいの外周谷部３３に嵌合させる。図９は嵌合後の状態を示し、前記抜止リング５１の左右の側部５３は湾曲する頂部が波付管３１の外周山部３２から外方に突出した状態となっている。
【００４９】
この状態で、図１０に示すように、波付管３１を管軸方向に移動させて管接続具１の管接続口１３内に強制的に押し込めば、外周山部３２から突出している抜止リング５１の側部５３の頂部は前記管接続口１３の内壁に押圧されて弾性的に外周谷部３３内に格納され、波付管３１は管接続口１３内に進入可能となる。そこで、波付管３１が移動して抜止リング５１が管接続口１３の外壁２０に設けられた直状の係合溝孔２５の位置に到達すると、前記抜止リング５１の側部５３は弾性的に開放されて前記係合溝孔２５内に嵌入し、係止される。これにより、管接続口１３への波付管３１の接続が完了する。
【００５０】
また、図示しないが、管接続口１３の開口１８寄りの端部に、一部が該管接続口１３の外壁２０に設けられた貫通孔を貫通して波付管３１の外周谷部３３に嵌入する止め具を取付け、係止ねじ６４を止め具に設けられたねじ孔及び管接続口１３のねじ挿通孔２２に挿通した後、該係止ねじ６４を波付管３１の外周谷部３３内に強制的に螺着することにより、管接続口１３と波付管３１とを接続することもできる。
【００５１】
次に、前記管接続具１は、図１１に示すように、筒状体１１の埋設部１２の外表面１６に所定幅のブチルゴム等からなるテープ状の弾性材６７を環状に巻着しておくことが望ましい。なお、前記ブチルゴムは止水効果も兼ね備える。
【００５２】
従来、樹脂製の筒状体９３をコンクリートの基部９２に埋設した管接続具９１は、樹脂材で形成した筒状体９３とコンクリート材で形成した基部９２とでは熱による膨張収縮率が異なるため、季節による温度変化によって熱応力が発生し、コンクリート製の基部９２にひび割れを生じる恐れがあった。このため、コンクリートに繊維等を混練して成形することがあるが、粘度が高くなって流動性が低下し、円滑に成形できなかったり、成形に時間がかかるという不具合があった。
【００５３】
そこで、基部２のコンクリート材と筒状体１１の樹脂材との間に弾性材６７を介在させると、コンクリート材と樹脂材との膨張収縮率の違いに基づいて生じる応力を前記弾性材６７が吸収するため、コンクリート材からなる基部２のひび割れが防止される。
【００５４】
なお、前記弾性材６７は前記埋設部１２の外表面１６の長手方向の中央部或いは端部等の１乃至複数箇所に巻着されたり、前記外表面１６の長手方向の全長に至って巻着されるが、外表面１６の全長の少なくとも３割以上となる幅に巻着してあるのが効果の点から好ましいことが出願人の実験により証明されている。なお、前記弾性材６７の幅方向の両側に更に止水部材を巻着しておいてもよい。
【００５５】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の管ブロック体を図１２乃至図１５に基づいて説明する。この管ブロック体は第一実施形態の管接続具１と比較して、波付管３１が基部に直接埋設されている。
【００５６】
図１２において、管ブロック体７１は一定厚さの円盤状のコンクリート製の基部７２に波付管３１が直接埋設されており、前記波付管３１の一部は前記基部７２の一方側の面７３から外方に突出し、この突出部分において、地中を配管されてきた他の波付管３１とは後述する管連結具８１によって連結されるようになっている。前記突出長さは少なくとも他の波付管３１と連結可能な大きさに形成されている。前記基部７２は第一実施形態の基部２と同様の構成となっているので、その説明を省略する。
【００５７】
前記基部７２に埋設された波付管３１の先端部には、図１３に示すように、ベルマウス７５が取付けられ、波付管３１内を挿通する配線等が該波付管３１の先端部からハンドホール６１内に引出されるとき或いはハンドホール６１から波付管３１に引込まれるときに、波付管３１の先端の切断口の周縁部で擦られてきず付くのを防ぐとともに、ハンドホール６１内における波付管３１の先端部の見栄えを良くしている。前記ベルマウス７５の端部開口面は基部７２の他方側の面７４と面一状態となっている。
【００５８】
前記ベルマウス７５は公知のものであり、その本体７６は略八角筒状をなしている。前記本体７６の外壁には１面おきの４面にそれぞれ波付管３１の外周谷部３３に嵌合する嵌合突部７７が１個ずつ一体に設けられている。管軸方向における前記嵌合突部７７と反対側の開口端部７８はラッパ状に拡開し、周壁はアール状の湾曲面となっている。
【００５９】
前記管ブロック体７１を形成するには、まず、図１３(a)、(b)に示すように、波付管３１の先端開口内に前記ベルマウス７５の本体７６を、前記嵌合突部７７が波付管３１の内部空間の対角線上に位置する状態で挿入する。ここで、前記嵌合突部７７は波付管３１の対角線となる位置に挿入されるので、前記波付管３１の外周谷部３３と干渉することなく奥側に挿入される。そして、ラッパ状に拡開した開口端部７８が波付管３１の先端部と当接する位置或いはその近辺に到達したら、図１３(c)に示すように、ベルマウス７５を約４５度回動してベルマウス７５の嵌合突部７７を波付管３１の外周谷部３３に嵌入させる。これにより、波付管３１とベルマウス７５とは一体化される。
【００６０】
次いで、第一実施形態の管接続具１と同様にして、円筒状の有底型枠内の底面にベルマウス７５側を下側にして波付管３１を設置した後、コンクリート材を流し込み、硬化後、脱型する。これにより、管ブロック体７１が簡単に製造される。
【００６１】
次に、前記管ブロック体７１の波付管３１に、他の波付管３１を連結するには、第一実施形態と同様の抜止部材４１及び図１５に示す管連結具８１を使用する。前記管連結具８１は図３に示した第一実施形態の管接続口１３を２個背合わせに接合した形状をなし、内部中央には波付管３１の先端が当接する中央隔壁８２が形成されている。
【００６２】
そこで、管ブロック体７１を構成する波付管３１の突出側端部における外周谷部３３及び地中に配管されて該波付管３１に連結される他の波付管３１の端部の外周谷部３３にそれぞれ、第一実施形態と同様の要領で、シールリング６６を取付け、抜止部材４１を嵌着する。次いで、図１４に示すように、前記管連結具８１を管軸方向に移動させ、その一端側を管ブロック体７１に埋設された波付管３１の突出側端部に取付け、強制的に押し込む。また、前記管連結具８１の他端側の開口に他の波付管３１の先端部を挿入し、強制的に押し込む。すると、各抜止部材４１の係合突起４４が管連結具８１の係合溝孔８３に係合し、各抜止部材４１の嵌合突起４５が管連結具８１の嵌合切欠８４に嵌合する。その後、必要に応じて、管連結具８１の外方から係止ねじ６４をねじ挿通孔８５内に挿通し、更にその係止ねじ６４を抜止部材４１の係止溝４３に螺着する。これによって、他の波付管３１は前記管連結具８１を介して管ブロック体７１の波付管３１に強固に連結される。
【００６３】
ところで、上記第一実施形態の管接続具１及び第二実施形態の管ブロック体７１は、前述のように、それぞれ筒状体１１及び波付管３１を基部に任意数埋設でき、その配置も任意に設定できる。例えば、図１６(a)は、基部２に３個の筒状体１１を配置した管接続具１を示し、図１６(b)は４個の筒状体１１を配置した管接続具１を示す。また、図示しないが、１個の基部に異なる大きさの筒状体１１や波付管３１を混在させて配置することもできるし、筒状体１１或いは波付管３１を１個のみ埋設することもできる。
【００６４】
また、上記各実施形態においては、角型パイプ状の波付管３１を管接続具１及び管ブロック体７１に接続するものを示したが、本発明を実施する場合には、これに限られず、筒状体１１の形状を変えることによって、例えば丸型パイプの波付管を接続することもできる。或いは、波付管３１に限らず、接着その他の接続手段により、外周壁に凹凸のない直状管に適用してこれを接続することも可能である。なお、角型パイプの波付管３１の場合は、隣同士を重ね合わせて複数を地中に埋設することができるため、波付管３１相互の隙間をなくし、沈下防止用、ずれ防止用の砂等を管同士の隙間に詰め込む手間を不要とすることができ、砂、土砂の埋め戻し作業が楽になるという効果がある。勿論、複数の波付管３１同士は相互に離間して配管されていてもよいことは言うまでもない。
【００６５】
そして、第一実施形態では、図１、図２等において、上下２個の筒状体１１は管接続口１３のねじ挿通孔２２がいずれも上向きに配置されたものを示しているが、両方の筒状体１１を、図１、図２等の状態から管軸を中心に９０度回動させて同一または正反対の横向きとし、或いは下側の筒状体１１を１８０度反転して下向きとし、全てのねじ挿通孔２２が外方に露出した状態で基部２に埋設したものとすると更によい。上側の筒状体１１が邪魔になってその制約を受けることがないので、下側の筒状体１１についても、側方または下方から前記ねじ挿通孔２２に係止ねじ６４を挿入する操作が可能となり、それにより、前記係止ねじ６４を抜止部材４１の係止溝４３に係止させることができる結果、波付管３１を強固に接続することができるからである。
【００６６】
また、第二実施形態の管ブロック体７１は、その波付管３１に同種同大の波付管３１を連結しているが、これに限られるものではなく、前記管ブロック体７１に埋設された波付管３１には、他の管として、異形連結具等を使用することにより、丸型の波付管や大きさの相異する異種のものを連結することもできる。また、管ブロック体７１の波付管３１の先端部のベルマウス７５は必ずしも取付けを要するものでもない。ベルマウス７５は工場での製造時では管ブロック体７１に取付けず、管ブロック体７１をハンドホール６１に設置した後に波付管３１の先端に取付けてもよい。なお、この場合、前記ベルマウス７５の一部はハンドホール６１の内部空間側に突出する。更に、他の管は、管連結具８１以外の連結手段によって管ブロック体７１の波付管３１に連結してもよい。
【００６７】
加えて、上記各実施形態において、筒状体１１の埋設部１２及び埋設される波付管３１は、基部の他方側の面から外方に突出しないものであるが、本発明を実施する場合は、これに限定されるものではない。また、筒状体１１の管接続口１３は基部の一方側の面から外方に突出したものであるが、これに限定されるものでもない。
【００６８】
更に、上記各実施形態の基部は、ハンドホール６１の壁６２と略同一厚に形成しているが、これに限られるものではない。
【００６９】
なお、上記各実施形態の基部のコンクリート材には、各種補強材、添加材を混入してもよい。
【００７０】
また、コンクリート材と樹脂材との接着性が問題ではあるが、管接続具１及び管ブロック体７１は基部を樹脂で形成することを妨げるものではない。また、ハンドホール６１が樹脂製のものに適用することを妨げるものでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第一実施形態の管接続具を示す斜視図である。
【図２】図１の管接続具を示し、(a)は背面図、(b)は左側面図である。
【図３】図１の筒状体を示し、(a)は斜視図、(b)は平面図、(c)は正面図、(d)は右側面図、(e)は(c)のＡ−Ａ切断線による断面図、(f)は(d)のＢ−Ｂ切断線による断面図である。
【図４】図１の管接続具に接続される波付管を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図である。
【図５】図１の管接続具に波付管を接続する状態を示す側面図である。
【図６】図５の抜止部材を示し、(a)は平面図、(b)は背面図、(c)は左側面図、(d)は正面図、(e)は斜視図、(f)は(b)のＣ−Ｃ切断線による断面図である。
【図７】図１の管接続具に波付管を接続した状態を示す断面図である。
【図８】図１の管接続具に波付管を接続する別の手段を示す斜視図である。
【図９】図８の波付管に抜止リングを嵌着した状態を示す正面図である。
【図１０】図９の抜止リングを嵌着した波付管を図８の管接続具に接続する状態を示す側面図である。
【図１１】図１の埋設部に弾性材を巻着した筒状体を示す側面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の管ブロック体を示す断面図である。
【図１３】図１２の波付管にベルマウスを取付ける方法を示し、(a)は断面図、(b)はベルマウスを波付管に挿入する状態を示す斜視図、(c)はベルマウスを取付けた後の状態を示す斜視図である。
【図１４】図１２の管ブロック体に他の波付管を接続する状態を示す側面図である。
【図１５】図１４の管連結具の斜視図である。
【図１６】図２(a)に示す管接続具の変形例を示す背面図であり、(a)は３個の波付管を配置した管接続具、(b)は４個の波付管を配置した管接続具を示す。
【図１７】従来の管接続具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１        管接続具
２、７２  基部
３、７３  一方側の面
４、７４  他方側の面
１１        筒状体
１２        埋設部
１３        管接続口
３１        波付管
６１        ハンドホール
６２        壁
６３        設置孔
７１        管ブロック体
８１        管連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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