(57)【要約】【課題】記録媒体のリードイン領域に作成されるデータ管理領域の使用を制限することで、データ管理領域の不足によってデータの記録ができなくなるのを防止する。【解決手段】リードイン領域と、データ記録領域とを備え、一度だけ記録可能な記録媒体に記録されたデータを管理するデータ管理方法であって、前記データ記録領域は、データの記録を行うごとに当該記録したデータの記録位置を含むデータ管理情報を記録するための第１のデータ管理テーブルを含むとともに、前記リードイン領域は、前記第１のデータ管理テーブルの記録位置の履歴情報を書き込むための第２のデータ管理テーブルを含み、前記第２のデータ管理テーブルに前記データ管理情報を記録するか否かをデータの記録を行うごとに判断するステップ（ステップＳ２１〜Ｓ２５）を備える。【選択図】    図１０
2008010081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードイン領域と、データ記録領域とを備え、一度だけ記録可能な記録媒体に記録されたデータを管理するデータ管理方法であって、
前記データ記録領域は、データの記録を行うごとに当該記録したデータの記録位置を含むデータ管理情報を記録するための第１のデータ管理テーブルを含むとともに、前記リードイン領域は、前記第１のデータ管理テーブルの記録位置の履歴情報を書き込むための第２のデータ管理テーブルを含み、
前記第２のデータ管理テーブルに前記データ管理情報を記録するか否かをデータの記録を行うごとに判断するステップを備えたことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項２】
前記データ管理情報の記録についての判断を行うステップは、
前記記録媒体の残りの記録容量を算出する第１の算出ステップと、
前記第２のデータ管理テーブルの残りの記録可能数を算出する第２の算出ステップと、
前記第１の算出ステップで算出した残りの記録容量と、前記第２の算出ステップで算出した残りの記録可能数とに基づいて閾値を算出する第３の算出ステップと、
前記データの記録動作により記録されたデータ記録量と、前記第３の算出ステップで算出した閾値とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記第２のデータ管理テーブルに前記データ管理情報を記録するか否かを決定する決定ステップと、
を具備することを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項３】
前記第３の算出ステップは、前記第１の算出ステップで算出した残りの記録容量を、前記第２の算出ステップで算出した残りの記録可能数で割り算した値を前記閾値として用いることを特徴とする請求項２記載のデータ管理方法。
【請求項４】
前記データ管理情報の記録についての判断を行うステップは、
当該データの種別を判断して当該データが再度記録可能なデータか否かをデータの記録を行うごとに判断する種別判断ステップと、
前記種別判断ステップにおいて判断されたデータの種別に基づいて、前記第２のデータ管理テーブルに前記データ管理情報を記録するか否かを決定する決定ステップと、
を具備することを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項５】
前記データ管理方法におけるステップは、所定量のデータ記録を行った後に、前記第２のデータ管理テーブルの残り記録可能数が所定数よりも小さいと判断されたときに実行されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のデータ管理方法。
【請求項６】
リードイン領域と、データ記録領域とを備え、一度だけ記録可能な記録媒体に記録されたデータを管理するデータ管理方法であって、
前記データ記録領域は、データの記録を行うごとに当該記録したデータの記録位置を含むデータ管理情報を記録するための第１のデータ管理テーブルを含むとともに、前記リードイン領域は、前記第１のデータ管理テーブルの記録位置の履歴情報を書き込むための第２のデータ管理テーブルを含み、
前記第１のデータ管理テーブルにデータの記録を行った後の最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されているか否かを判断するステップと、
前記最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されている場合には、当該記録されているデータ管理情報を読み込むことによって最終記録位置の情報を取得し、前記最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されていない場合には最新のデータ管理情報を用いて最新の第２のデータ管理テーブルの記録位置を参照するステップと、
当該参照した第２のデータ管理テーブルの内容を前記第１のデータ管理テーブルの次の記録開始位置にコピーするステップと、
を具備することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項７】
リードイン領域と、データ記録領域とを備え、一度だけ記録可能な記録媒体に記録されたデータを管理するデータ管理装置であって、
前記データ記録領域は、データの記録を行うごとに当該記録したデータの記録位置を含むデータ管理情報を記録するための第１のデータ管理テーブルを含むとともに、前記リードイン領域は、前記第１のデータ管理テーブルの記録位置の履歴情報を書き込むための第２のデータ管理テーブルを含み、
前記第２のデータ管理テーブルに前記データ管理情報を記録するか否かをデータの記録を行うごとに判断する手段を備えたことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項８】
リードイン領域と、データ記録領域とを備え、一度だけ記録可能な記録媒体に記録されたデータを管理するデータ管理装置であって、
前記データ記録領域は、データの記録を行うごとに当該記録したデータの記録位置を含むデータ管理情報を記録するための第１のデータ管理テーブルを含むとともに、前記リードイン領域は、前記第１のデータ管理テーブルの記録位置の履歴情報を書き込むための第２のデータ管理テーブルを含み、
前記第１のデータ管理テーブルにデータの記録を行った後の最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されているか否かを判断する手段と、
前記最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されている場合には、当該記録されているデータ管理情報を読み込むことによって最終記録位置の情報を取得し、前記最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されていない場合には最新のデータ管理情報を用いて最新の第２のデータ管理テーブルの記録位置を参照する手段と、
当該参照した第２のデータ管理テーブルの内容を前記第１の管理テーブルの次の記録開始位置にコピーする手段と、
を具備することを特徴とするデータ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理方法及びデータ管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばＡＶデータの記録再生用のファイル管理システムを用いる場合、ＣＤ−Ｒのような一度しか書き込みが行えないディスクの追記記録では、ファイル管理情報の記録領域を多く確保しておかなければならない、という問題点がある。すなわち、ファイル管理情報を記録するための領域を十分にとっておかないと、ファイルデータ領域をすべて使い終わる前にファイル管理情報領域が不足してしまい、それ以上ファイルを書き込めないという問題を生じる。
【０００３】
そこで特開２００４−１７８０３４号公報は、ファイル管理情報の記録エリアの拡大を制限する目的で、ファイル管理情報を追記する場合に従来のファイル管理情報から変更があったテーブルのみを新たなファイル管理情報として追記することを開示している。
【特許文献１】特開２００４−１７８０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１は、記録媒体のデータ記録領域に作成されるファイル管理テーブルへのデータの書き込み量を制限することに関しており、記録媒体のリードイン領域に作成されるデータ管理テーブルの使用を制限するものではなかった。また、上記した特許文献１は管理データの記録に失敗したときのデータの修復方法については何ら具体的な方法を開示していない。
【０００５】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、記録媒体のリードイン領域に作成されるデータ管理テーブルの使用を制限することで、データ管理領域の不足によって新たなデータの記録ができなくなるのを防止できるデータ管理方法及びデータ管理装置を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の目的は、データの記録に失敗した場合であっても過去のデータの修復を行うことができるデータ管理方法及びデータ管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様は、リードイン領域と、データ記録領域とを備え、一度だけ記録可能な記録媒体に記録されたデータを管理するデータ管理方法であって、前記データ記録領域は、データの記録を行うごとに当該記録したデータの記録位置を含むデータ管理情報を記録するための第１のデータ管理テーブルを含むとともに、前記リードイン領域は、前記第１のデータ管理テーブルの記録位置の履歴情報を書き込むための第２のデータ管理テーブルを含み、前記第２のデータ管理テーブルに前記データ管理情報を記録するか否かをデータの記録を行うごとに判断するステップを備える。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記データ管理情報の記録についての判断を行うステップは、前記記録媒体の残りの記録容量を算出する第１の算出ステップと、前記第２のデータ管理テーブルの残りの記録可能数を算出する第２の算出ステップと、前記第１の算出ステップで算出した残りの記録容量と、前記第２の算出ステップで算出した残りの記録可能数とに基づいて閾値を算出する第３の算出ステップと、前記データの記録動作により記録されたデータ記録量と、前記第３の算出ステップで算出した閾値とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記第２のデータ管理テーブルに前記データ管理情報を記録するか否かを決定する決定ステップと、を具備する。
【０００９】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第３の算出ステップは、前記第１の算出ステップで算出した残りの記録容量を、前記第２の算出ステップで算出した残りの記録可能数で割り算した値を前記閾値として用いる。
【００１０】
また、本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記データ管理情報の記録についての判断を行うステップは、当該データの種別を判断して当該データが再度記録可能なデータか否かをデータの記録を行うごとに判断する種別判断ステップと、前記種別判断ステップにおいて判断されたデータの種別に基づいて、前記第２のデータ管理テーブルに前記データ管理情報を記録するか否かを決定する決定ステップと、を具備する。
【００１１】
また、本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれかに記載の態様において、前記データ管理方法におけるステップは、所定量のデータ記録を行った後に、前記第２のデータ管理テーブルの残り記録可能数が所定数よりも小さいと判断されたときに実行される。
【００１２】
また、本発明の第６の態様は、リードイン領域と、データ記録領域とを備え、一度だけ記録可能な記録媒体に記録されたデータを管理するデータ管理方法であって、前記データ記録領域は、データの記録を行うごとに当該記録したデータの記録位置を含むデータ管理情報を記録するための第１のデータ管理テーブルを含むとともに、前記リードイン領域は、前記第１のデータ管理テーブルの記録位置の履歴情報を書き込むための第２のデータ管理テーブルを含み、前記第１のデータ管理テーブルにデータの記録を行った後の最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されているか否かを判断するステップと、前記最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されている場合には、当該記録されているデータ管理情報を読み込むことによって最終記録位置の情報を取得し、前記最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されていない場合には最新のデータ管理情報を用いて最新の第２のデータ管理テーブルの記録位置を参照するステップと、当該参照した第２のデータ管理テーブルの内容を前記第１のデータ管理テーブルの次の記録開始位置にコピーするステップと、を具備する。
【００１３】
また、本発明の第７の態様は、リードイン領域と、データ記録領域とを備え、一度だけ記録可能な記録媒体に記録されたデータを管理するデータ管理装置であって、前記データ記録領域は、データの記録を行うごとに当該記録したデータの記録位置を含むデータ管理情報を記録するための第１のデータ管理テーブルを含むとともに、前記リードイン領域は、前記第１のデータ管理テーブルの記録位置の履歴情報を書き込むための第２のデータ管理テーブルを含み、前記第２のデータ管理テーブルに前記データ管理情報を記録するか否かをデータの記録を行うごとに判断する手段を備える。
【００１４】
また、本発明の第８の態様は、リードイン領域と、データ記録領域とを備え、一度だけ記録可能な記録媒体に記録されたデータを管理するデータ管理装置であって、前記データ記録領域は、データの記録を行うごとに当該記録したデータの記録位置を含むデータ管理情報を記録するための第１のデータ管理テーブルを含むとともに、前記リードイン領域は、前記第１のデータ管理テーブルの記録位置の履歴情報を書き込むための第２のデータ管理テーブルを含み、前記第１のデータ管理テーブルにデータの記録を行った後の最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されているか否かを判断する手段と、前記最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されている場合には、当該記録されているデータ管理情報を読み込むことによって最終記録位置の情報を取得し、前記最終記録位置、もしくはそれに代わる所定の位置にデータ管理情報が記録されていない場合には最新のデータ管理情報を用いて最新の第２のデータ管理テーブルの記録位置を参照する手段と、当該参照した第２のデータ管理テーブルの内容を前記第１の管理テーブルの次の記録開始位置にコピーする手段と、を具備する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録媒体のリードイン領域に作成されるデータ管理テーブルの使用を制限するようにしたので、データ管理領域の不足によってデータの記録ができなくなるのを防止することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、データの記録に失敗した場合であっても、リードイン領域のデータ管理テーブルに基づいて過去のデータの修復を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態が適用された記録再生装置（映像録画装置）の全体のブロック構成を示している。この実施の形態では、記録媒体としてＤＶＤ−Ｒなどの光ディスクとハードディスクの双方を取り扱うことができる装置（ＨＤＤ付ＤＶＤ−ＶＲレコーダ）として示しているが、記録媒体として半導体メモリ等を適宜併用してもよい。図１において、各ブロックを大きく分けると、左側には記録部の主なブロックを示し、右側には再生部の主なブロックを示している。
【００１８】
図１の映像録画装置は、２種類のディスクドライブ部を有する。まず、ビデオファイルを構築できる情報記録媒体である第１のメディアとしての光ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ±ＲＷ、ＤＶＤ±Ｒなど）１００１を回転駆動し、情報の読み書きを実行する光ディスクドライブ部１００２を有する。また、第２のメディアとしてのハードディスク（ＨＤＤ）を駆動する図示せぬハードディスクドライブ部２００１を有する。データプロセッサ部１００３は、光ディスクドライブ部１００２及びハードディスクドライブ部２００１に記録データを供給することができ、また、再生された信号を受け取ることができる。光ディスクドライブ部１００２は、光ディスク１００１に対する回転制御系、レーザ駆動系（波長が６５０ｎｍの赤色レーザ、あるいは４０５ｎｍもしくはそれ以下の青色レーザを用いる）、光学系などを有する。データプロセッサ部１００３は、記録または再生単位のデータを取り扱うもので、バッファ回路、変調・復調回路、エラー訂正部などを含む。
【００１９】
また図１の映像録画装置は、録画側を構成するエンコーダ部５０と、再生側を構成するデコーダ部６０と、装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータブロック（システム制御部と称してもよい）３０とを主たる構成要素としている。エンコーダ部５０は複数のエンコーダによって構成され、各エンコーダは入力されたアナログビデオ信号やアナログオーディオ信号をデジタル化するビデオ用及びオーディオ用のアナログデジタルコンバータと、ビデオエンコーダと、オーディオエンコーダとを有する。さらに、副映像エンコーダも含む。エンコーダ部５０の出力は、バッファメモリを含むフォーマッタ５１にて所定のＤＶＤ−ＲＡＭのフォーマットに変換され、先のデータプロセッサ部１００３に供給される。エンコーダ部５０には、Ａ／Ｖ入力部４１からの外部アナログビデオ信号と外部アナログオーディオ信号、あるいはＴＶチューナ部４２からのアナログビデオ信号とアナログオーディオ信号が入力される。
【００２０】
なお、エンコーダ部５０は、圧縮された状態のデジタルビデオ信号やデジタルオーディオ信号が直接入力されるときは、圧縮デジタルビデオ信号やデジタルオーディオ信号を直接フォーマッタ５１に供給することもできる。またエンコーダ部５０は、アナログデジタル変換されたデジタルビデオ信号やオーディオ信号を、ビデオミキシング部７１やオーディオセレクタ７６に直接供給することもできる。エンコーダ部５０に含まれるビデオエンコーダでは、デジタルビデオ信号はＭＰＥＧ２（またはＭＰＥＧ１もしくはＭＰＥＧ４−ＡＶＣ）規格に基づいた可変ビットレートで圧縮されたデジタルビデオ信号に変換される。デジタルオーディオ信号は、ＭＰＥＧまたはＡＣ−３規格に基づいて固定ビットレートで圧縮されたデジタルオーディオ信号、あるいはリニアＰＣＭのデジタルオーディオ信号に変換される。
【００２１】
副映像信号がＡ／Ｖ入力部４１から入力された場合（例えば副映像信号の独立出力端子付ＤＶＤビデオプレーヤからの信号など）、あるいはこのようなデータ構成のＤＶＤビデオ信号が放送されてそれがＴＶチューナ部４２で受信された場合は、ＤＶＤビデオ信号中の副映像信号が副映像エンコーダでエンコード（ランレングス符号化）されて副映像のビットマップとなる。エンコードされたデジタルビデオ信号、デジタルオーディオ信号、副映像データは、フォーマッタ５１にてパック化され、ビデオパック、オーディオパック、副映像パックとなり、さらにこれらが集合されて、ＤＶＤ−ビデオ規格で規定されたフォーマット（ＤＶＤビデオフォーマット）や、ＤＶＤ−レコーディング規格で規定されたフォーマット（ＤＶＤ−ＶＲフォーマット）に変換される。
【００２２】
ここで図１の装置は、フォーマッタ５１でフォーマット化された情報（ビデオ、オーディオ、副映像データなどのパック）及び作成された管理情報を、データプロセッサ部１００３を介してハードディスクドライブ部２００１あるいは光ディスクドライブ部１００２に供給し、ハードディスクあるいは光ディスク１００１に記録することができる。またハードディスクあるいは光ディスク１００１に記録された情報を、データプロセッサ部１００３、光ディスクドライブ部１００２を介して光ディスク１００１あるいはハードディスクに記録することもできる。
【００２３】
またハードディスクあるいは光ディスク１００１に記録されている複数番組のビデオオブジェクトを、一部削除したり、異なる番組のオブジェクトをつなげたり、といった編集処理を行うこともできる。これは、この発明の一実施の形態で利用するＤＶＤ−ＶＲフォーマットが、取り扱うデータ単位を定義し、編集を容易にしているからである。
【００２４】
マイクロコンピュータブロック３０は、ＭＰＵ（マイクロプロセッシングユニット）、またはＣＰＵ（セントラルプロセッシングユニット）と、制御プログラム等（各フローチャート図で説明される制御を行なうファームウエア等）が書き込まれたファームウエアＲＯＭと、プログラム実行に必要なワークエリアを提供するためのワークＲＡＭなどを含んでいる。マイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵは、そのＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、ＲＡＭをワークエリアとして用いて、欠陥場所検出、未記録領域検出、録画情報記録位置設定、ＵＤＦ記録、ＡＶアドレス設定、履歴情報検索処理などを実行する。
【００２５】
すなわち、マイクロコンピュータブロック３０は、システム全体を統括制御するために必要な情報処理部を有するもので、ファームウエアＲＯＭ、ワークＲＡＭ、ディレクトリ検出部のほか、図示しないがＶＭＧ（全体のビデオ管理情報）情報作成部、コピー関連情報検知部、コピー及びスクランブリング情報処理部（ＲＤＩ処理部）、パケットヘッダ処理部、シーケンスヘッダ処理部、アスペクト比情報処理部などを備える。
【００２６】
ここで、この装置においては、情報記録媒体のデータ記録領域に対して、アドレスとデータのサイズの情報とを用いてアクセス単位を表すエクステントが定義されており、前記エクステントの複数を含み、ファイルを管理するファイルエントリーを利用することでデータの記録再生を行っている。このためにさらに、マイクロコンピュータブロック３０は、ファイルエントリー管理部３０１を含み、ここには、エクステント管理部３０２が含まれる。そしてエクステント管理部３０２は、削除対象エクステント処理部３１０、記録済みエクステント管理部３１１、記録用エクステント管理部３１２がある。
【００２７】
上記のＭＰＵの実行結果のうち、ユーザに通知すべき内容は、映像データ記録再生装置の表示部４３に表示されるか、またはモニターディスプレイ７５にＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）表示される。またマイクロコンピュータブロック３０は、この装置を操作するための操作信号を与えるキー入力部４４を有する。このキー入力部４４は、例えば映像録画装置の本体上に設けた操作スイッチ類や、あるいはリモコン装置などに相当する。また、入力部４４は、この発明の一実施の形態に係る映像録画装置と有線通信あるいは無線通信あるいは光通信や赤外線通信などの手段を用いて接続されたパーソナルコンピュータであってもよい。いずれの形態であるにせよ、ユーザがこのキー入力部４４を操作することにより、入力された映像音声信号の録画処理や、録画されたコンテンツの再生処理、あるいは録画されたコンテンツに対する編集処理などを施すことができる。
【００２８】
なお、マイクロコンピュータブロック３０が、光ディスクドライブ部１００２、ハードディスクドライブ部２００１、データプロセッサ部１００３、エンコーダ部５０および／またはデコーダ部６０などを制御するタイミングは、ＳＴＣ（システムタイムクロック）３８からの時間データに基づいて実行することができる。録画や再生の動作は、通常はＳＴＣ３８からのタイムクロックに同期して実行されるが、それ以外の処理はＳＴＣ３８とは独立したタイミングで実行されてもよい。
【００２９】
デコーダ部６０は、パック構造を持つＤＶＤフォーマットの信号から各パックを分離して取り出すセパレータと、パック分離やその他の信号処理実行時に使用するメモリと、セパレータで分離された主映像データ（ビデオパックの内容）をデコードするＶデコーダと、セパレータで分離された副映像データ（副映像パックの内容）をデコードするＳＰデコーダと、セパレータで分離されたオーディオデータ（オーディオパックの内容）をデコードするＡデコーダとを有する。またデコードされた主映像にデコードされた副映像を適宜合成し、主映像にメニュー、ハイライトボタン、字幕やその他の副映像を重ねて出力するビデオプロセッサを備えている。
【００３０】
デコーダ部６０の出力ビデオ信号は、オーディオビデオミキシング部７１に入力される。ビデオミキシング部７１では、テキストデータの合成が行われる。またビデオミキシング部７１には、ＴＶチューナ４２やＡ／Ｖ入力部４１からの信号を直接取り込むラインもまた接続されている。ビデオミキシング部７１には、バッファとして用いるフレームメモリ７２が接続されている。ビデオミキシング部７１の出力がアナログ出力の場合はＩ／Ｆ（インタフェース）７３を介して外部出力され、デジタル出力の場合はデジタルアナログ変換器７４を介して外部へ出力される。
【００３１】
デコーダ部６０の出力オーディオ信号は、オーディオセレクタ７６を介してデジタルアナログ変換器７７でアナログ変換され外部に出力される。オーディオセレクタ７６は、マイクロコンピュータブロック３０からのセレクト信号により制御される。これによりオーディオセレクタ７６は、ＴＶチューナ４２やＡ／Ｖ入力部４１からのデジタル信号を直接モニターする時、エンコーダ部５０をスルーした信号を直接選択することも可能である。
【００３２】
なお、エンコーダ部５０のフォーマッタ５１では、録画中、各切り分け情報（ＧＯＰ(Group of Picture)先頭割り込み時などの情報）を作成し、定期的にマイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵへ送る。切り分け情報としては、ＶＯＢＵ（Video Object Unit）のパック数、ＶＯＢＵ先頭からのＩピクチャのエンドアドレス、ＶＯＢＵの再生時間などである。同時に、アスペクト情報処理部からの情報を録画開始時にＭＰＵへ送り、ＭＰＵはＶＯＢストリーム情報（ＳＴＩ）を作成する。ここでＳＴＩは、解像度データ、アスペクトデータなどを保存し、再生時、各デコーダ部ではこの情報を元に初期設定が行われる。
【００３３】
また図１の装置では、ビデオファイルは１ディスクに１ファイルとしている。またデータをアクセス（シーク）している間に、途切れないで再生を続けるために、最低限連続する情報単位（サイズ）を決めている。この単位をエクステント（又はＣＤＡ）という。エクステントのサイズは、例えばＥＣＣ（エラー訂正コード）ブロック（１６セクタ）の倍数であり、ファイルシステムではこのエクステントの単位で記録を行っている。
【００３４】
データプロセッサ部１００３は、エンコーダ部５０のフォーマッタからＶＯＢＵ単位のデータを受け取り、エクステント単位のデータを光ディスクドライブ部１００２あるいはハードディスクドライブ部２００１に供給している。またマイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵは、記録したデータを再生するのに必要な管理情報を作成し、データ記録終了のコマンドを認識すると、作成した管理情報をデータプロセッサ部１００３に送る。これにより、管理情報がディスクに記録される。従って、エンコードが行われているとき、エンコーダ部５０からマイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵは、データ単位の情報（切り分け情報など）を受け取る。また、マイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵは、記録開始時には光ディスク及びハードディスクから読み取った管理情報（ファイルシステム）を認識し、各ディスクの未記録エリアを認識し、データプロセッサ部１００３を介してディスク上にデータ記録エリアを設定している。
【００３５】
図２は、光ディスク１００１の構造を示す図であり、記録の始まりを示す情報やセッション目次、トラック情報などが記録されるリードイン領域１００と、データ記録領域１０１と、記録の終わりを示す情報が記録されるリードアウト領域１０２とから構成される。リードイン領域１００には、データの記録箇所を管理するデータ管理情報（Recording Management Data）２２０が書き込まれるデータ管理領域（Recorded Management Area）が設けられている。データ管理情報２２０としては、記録開始セクタ及び記録終了セクタの情報があり、各セクタのデータの記録を行うごとにリードイン領域１００に追記される。
【００３６】
図３（Ａ）、（Ｂ）は、光ディスク１００１に記録されるデータをファイルとして管理するファイル管理のしくみを説明するための図である。ＤＶＤ−Ｒなどの一回限り書き込み可能なメディアにおいては、データの記録・編集などの操作を行った後、１セクタ分の記録の最後にデータの記録位置を管理するための情報を書き加える。この情報をVirtual Allocation Table（ＶＡＴ）と呼ぶ。図３（Ａ）は、ファイルＡを記録する前、ファイルＡの記録後、ファイルＢの記録後、ファイルＢの内容を追加した後、のそれぞれの場合についてＶＡＴ２２１〜２２４が順次作成される様子を示している。ここで、ＦＳＤはFile Set Descriptor、ＦＥはFile Entryの略である。図３（Ｂ）は、このときに作成されるファイルのツリー構造を示している。
【００３７】
ＶＡＴ（例えば２２１〜２２４）には、メディア（ここでは光ディスク１００１）内に記録された各データの記録位置、記録容量などを管理するFile Entry等といった管理データの記録アドレスが記録されている。File Entryは記録データに対して編集や追記、削除などの操作を行うたびに更新され、新たに別の位置に記録し直す必要があるため、管理データの最新の記録アドレスを管理する必要がある。各ＶＡＴでは、各管理データのアドレスを１つのテーブルで管理しており、テーブル内で管理データの記録アドレスが変わったもののみを更新することでデータの更新が行われる。
【００３８】
ＶＡＴはディスクに対して追記を行うたびに常に最新のＶＡＴ（図３ではＶＡＴ２２４）が最終記録位置に記録される。また、書き込まれたＶＡＴは書き換え不可能なため、以前のＶＡＴを参照することでデータを過去の状態に戻すことも可能である。
【００３９】
また、前記したように、光ディスク１００１のリードイン領域１００には、データ管理情報（Recording Management Data）２２０が書き込まれる。ＲＭＤ２２０が書き込まれるＲＭＡは、データ記録領域１０１と同様に一度だけ記録可能となっており、データを記録する毎にＲＭＤ２２０もＲＭＡに記録される。
【００４０】
図４は、上記したＲＭＤとＶＡＴを用いたデータ参照の一例を説明するための図である。データの記録位置を参照する際に、最初に光ディスク１００１の記録開始位置ＮＷＡ（Next Writable Address）を参照する。ＶＡＴは各セクタにデータが記録されるたびに形成されるが、最新のＶＡＴは最終記録セクタに記録されているため、この最新のＶＡＴよりデータの記録終了位置（ＬＲＡ）を参照することが可能である。図４では、データ記録が終了した位置に最新のＶＡＴ２２４が記録されている。しかしながら、最新のＶＡＴ２２４が記録されておらず参照できない場合がある。この場合には、リードイン領域に記録されている最新のＲＭＤ２２０から記録終了位置（ＬＲＡ）を参照してデータ記録領域１０１上の記録終了位置（ＬＲＡ）を検出することができる。すなわち、ＲＭＤ２２０を参照することでデータ記録領域１０１上の任意の記録開始地点及び終了地点を得ることが可能であり、過去に記録されたＶＡＴの記録位置を参照することが可能である。
【００４１】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、データ記録時の管理テーブルの使用例について説明するための図であり、図５（Ａ）は常にＲＭＤを使用する場合、図５（Ｂ）はＲＭＤを使用しない場合を示している。ＲＭＤを使用する場合には、図５（Ａ）に示すように、データ記録領域１０１にデータが記録されるごとに、ＬＢＡ（Logical Block Address）が通し番号（ＬＢＡ１〜ＬＢＡｎ）で付与されてＶＡＴが記録されるとともに、ＶＡＴの記録位置の属性情報がＲＭＤ２２０としてＲＭＡに記録される。ここでＬＢＡとは、ディスク内の全セクタに通して付与された０から増加する論理的な数字である。一方、ＲＭＤを使用しない場合（ここではＬＢＡ２）には、図５（Ｂ）に示すように、ＬＢＡ２はＲＭＤ２２０としてＲＭＡに記録されない。
【００４２】
以下に、データの記録に失敗した場合の修復処理について説明する。まず、図６を参照して修復処理の概略を説明する。まず、マイクロコンピュータブロック３０は、記録すべきデータの読込を開始する（ステップＳ１）。次に、最終記録セクタｎもしくはそれに代わる所定の位置にＶＡＴが記録されているか否かを判断し（ステップＳ２）、ＹＥＳの場合には、当該ＶＡＴを読み込んでデータの記録終了位置（ＬＲＡ）についての情報を取得する（ステップＳ３）。一方、ステップＳ２の判断がＮＯの場合にはステップＳ４に進んでデータ修復処理を開始する（ステップＳ４）。まず、最新のＲＭＤを用いて最新のＶＡＴの記録位置を参照する（ステップＳ５）。次に、当該参照したＶＡＴの内容を（ｎ＋１）セクタにコピーする（ステップＳ６）。
【００４３】
次に、具体例を用いて上記の修復処理について詳細に説明する。図７は、ＲＭＤを使用する場合の修復処理について説明するための図である。図７は第７番目のセクタの記録が失敗した例を示している。この場合、ＲＭＤを使用しているので最新のＲＭＤ２２０として直前のセクタ（ＬＢＡ６）についてのＶＡＴが記録されている。そこでここではＬＢＡ６に書かれたＶＡＴの記録位置を参照してその内容をＮＷＡ（Next Writable Address）にコピーする。
【００４４】
次に図８は、ＲＭＤを使用しない場合の修復処理について説明するための図である。図８は第７番目のセクタの記録が失敗した例を示している。この場合、ＬＢＡ４及びＬＢＡ６のセクタではＲＭＤを使用していないので最新のＲＭＤ２２０として直前のセクタ（ＬＢＡ６）についてのＶＡＴが記録されておらず、その前のセクタ（ＬＢＡ５）についてのＶＡＴが記録されている。そこでここではＬＢＡ５に書かれたＶＡＴの記録位置を参照してその内容をＮＷＡ（Next Writable Address）にコピーする。
【００４５】
上記したように、記録時のエラー等の原因でＶＡＴが最終記録位置に記録されなかった場合でも、最新のＲＭＤ２２０を用いて最新のＶＡＴの記録位置を参照することができ、そのＶＡＴを用いて記録データの復旧が可能になる。しかし、一回限り記録可能なメディア（ここでは光ディスク１００１））では、ＲＭＤを更新する際には常に新たな記録領域を使用することが前提になっている。
【００４６】
そのため、記録したデータの編集や、動画データのプレイリスト編集など小さい容量のデータを何度も繰り返し記録した場合には、ＲＭＤを記録するための記録領域が不足する可能性がある。ＲＭＤが枯渇した場合は、メディアの記録容量が残っている場合でもメディアに対して追記を行うことが困難となるため、可能な限り管理テーブルの使用を制限するような記録方法を採用する必要がある。
【００４７】
一方、図５（Ｂ）で説明したように、ＲＭＤを使用しないでデータの記録を行うことも可能であり、この場合でも最後に記録したデータの終了箇所を参照することができるため、その後の追記も通常は問題なく行うことが出来る。
【００４８】
また、データの記録時には最終記録セクタにＶＡＴが記録されるため、ＶＡＴに記録された情報を利用して各記録データの開始点を検索することが可能である。
【００４９】
しかし、ＲＭＤを使用しない状態で次のデータの記録を開始し、そのデータの記録に失敗した場合は、記録終了時に最終セクタに対してＶＡＴが記録されないため、ＲＭＡに記録された最新のデータまでしか修復されず、その後のＲＭＤを使用しないで記録したデータは全て参照できなくなる（図８）。
【００５０】
そのため、データが消滅した場合の影響が大きいデータについてはＲＭＤを使用して修復可能とすることが望ましい。また、動画データの編集時の管理情報など、一度消滅しても再度作成可能なデータについてはＲＭＤの使用を制限することが望ましい。
【００５１】
そこで、以下では、ＲＭＤの使用を制限するための具体的な方法について説明する。図９は、ある時点での光ディスク１００１の記録状態を示している。データ記録領域１０１には所定量のデータが記録されており、所定量の残り記録容量２５０が存在している。また、リードイン領域１００内のＲＭＡには所定数のＲＭＤ２２０が記録されており、所定数の記録可能な残りのＲＭＤ数２５１が存在している。このようなＲＭＤの記録状態において、本実施形態では図１０に示すような手順によりＲＭＤの使用を制限する。まず、データの記録が終了したとき（ステップＳ２０）、マイクロコンピュータブロック３０はＲＭＤ２２０にまだ余裕があるか否か、すなわち残りの記録可能数２５１が十分か否か（ここでは全記録可能数の半分以下か否か）を判断する。ＲＭＤ２２０の残りの記録可能数２５１がまだ半分以上残っているならば判断はＹＥＳとなってステップＳ２６に移行しＲＭＤを使用してデータの記録を行う。
【００５２】
一方、ステップＳ２１での判断がＮＯ（残りの記録可能数が全記録可能数の半分以下）ならばステップＳ２２に進んで閾値の計算を行う。すなわち、光ディスク１００１の残り記録容量２５０をＲＭＤ２２０の残り記録可能数２５１で割り算した結果を閾値として設定する。次に、データの記録を開始し（ステップＳ２３）、所定量の記録を行う。当該記録の終了時に、記録したデータ記録量を計算する（ステップＳ２４）とともに、ここで計算したデータ記録量とステップＳ２２で計算した閾値とを比較する（ステップＳ２５）。ここでの比較結果がＮＯの場合にはＲＭＤを使用しないという設定を行い（ステップＳ２７）ステップＳ２２に戻る。また、ステップＳ２５での判断がＹＥＳの場合にはＲＭＤを使用するという設定を行い（ステップＳ２６）ステップＳ２２に戻る。
【００５３】
このような方法によれば、ＲＭＤの残り記録可能数に対応して閾値が変動し、ＲＭＤの使用回数が多い場合は閾値が上昇し、ＲＭＤの使用回数が制限される。逆に、ＲＭＤの使用回数が少ない場合は閾値が減少し、小さい容量のデータ記録の際にもＲＭＤを使用するようになる。
【００５４】
本手法を用いてデータの管理を行うことで、記録回数が多い場合でもＲＭＤの使用回数が制限され、ディスクの容量が残っていながら記録不可能になるという状況を防ぐことが出来る。
【００５５】
図１１は、ＲＭＤの使用を制限するための他の方法を説明するための図である。ここでの方法では、記録したデータが失われた場合に、同じデータを再度記録可能であるか否かを基準としてＲＭＤを使用するか否かを判断する。まず、マイクロコンピュータブロック３０はデータ記録を開始（ステップＳ３０）して、記録すべきコンテンツの種別を判断する（ステップＳ３１）。そして、当該コンテンツが再度記録可能なコンテンツか否かを判断する。ここでの判断がＹＥＳならば、ＲＭＤを使用しないという設定を行い（ステップＳ３４）、その後、データの記録を行う（ステップＳ３５）。また、ステップＳ３２での判断がＮＯならば、ＲＭＤを使用するという設定を行い、その後、データの記録を行う（ステップＳ３５）。データ記録の終了後はステップＳ３１に移行する。
【００５６】
ここでは例えば、テレビなどで放送されている番組の録画やコピーワンス（一回限り記録可能）のコンテンツなどは一度失われたら再度同じものを記録することは困難であるという事情を考慮している。このようなコンテンツを記録する場合には短時間のコンテンツでも必ずＲＭＤを使用するようにする。一方、記録したデータのプレイリスト作成やチャプター分割といった編集操作やコピーフリーなコンテンツのコピーといった、失われても再び同じものを記録することが可能な操作については、ＲＭＤを使用しなくともよい、といった判断を行う。
【００５７】
上記した実施形態によれば、記録メディアのＲＭＤの使用量を削減することで、ＲＭＤが不足しメディアへの追記が不能になる事を防ぐことが出来る。
【００５８】
しかし、ＲＭＤを使用しない場合にデータが参照できなくなる可能性があるが、ＲＭＤを使用しない場合をデータ記録時の記録量が少ない場合のみに限定しているため、修復不可能な映像データなどの記録の場合はＲＭＤを使用し、ファイル管理情報の更新や映像データの編集など、小さい容量で修復可能なデータについてはＲＭＤを使用しないというように使い分けを行う。そのため、メディアへの記録に失敗した場合の影響を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態が適用された記録再生装置（映像録画装置）の全体のブロック構成を示す図である。
【図２】図２は、光ディスク１００１の構造を示す図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）は、光ディスク１００１に記録されるデータをファイルとして管理するファイル管理のしくみを説明するための図である。
【図４】図４は、上記したＲＭＤとＶＡＴを用いたデータ参照の一例を説明するための図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）は、データ記録時の管理テーブルの使用例について説明するための図である。
【図６】図６は、データ修復処理の概略を説明するための図である。
【図７】図７は、ＲＭＤを使用する場合の修復処理について説明するための図である。
【図８】図８は、ＲＭＤを使用しない場合の修復処理について説明するための図である。
【図９】図９は、ある時点での光ディスク１００１の記録状態を示す図である。
【図１０】ＲＭＤの使用を制限する第１の方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】ＲＭＤの使用を制限する第２の方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
３０  マイクロコンピュータブロック
３８  ＳＴＣ
４１  Ａ／Ｖ入力部
４３  表示部
４４  キー入力部
５０  エンコーダ部
５１  フォーマッタ
５２  バッファメモリ
７１  ビデオミキシング部
７２  フレームメモリ
７３  Ｉ／Ｆ
７４  Ｄ／Ａ
７５  モニター
３０１  ファイルエントリー管理部
３０２  エクステント管理部
１００１  光ディスク
１００２  光ディスクドライブ部
１００３  データプロセッサ部
２００１  ハードディスクドライブ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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