(57)【要約】【課題】  災害発生時に、ネットワークが不通になっていても、ユーザを自宅や職場等へ安全，確実且つ迅速に退避させる。【解決手段】  表示部１３は地図画像を表示可能なディスプレイである。ＧＰＳ制御部２４及びＧＰＳアンテナ２５は自端末の位置を計測する。制御部１０は、ＧＰＳの緯度，経度の座標データに基づいて、自端末のユーザが頻繁に利用する場所を検出し、例えば１週間内でユーザが頻繁に利用する上位４つの場所を求め、それらの場所間を結ぶ経路を算出する。そして、制御部１０は、それら算出した経路周辺の地図データを、無線通信若しくは有線を通じて、インターネット経由で取得し、メモリ部１５の地図バッファ１８に記憶させる。その後、災害等が発生した時、制御部１０は、地図バッファ１８からに記憶された地図データを読み出して表示部１３に表示させる。【選択図】  図１
2008175624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも地図画像を表示可能な画像表示部と、
自端末の位置を計測する測位部と、
上記測位部の位置計測情報に基づいて、自端末のユーザが利用する場所を検出する利用場所検出部と、
上記利用場所検出部により検出された複数の利用場所の中から、所定の条件に合う少なくとも二以上の場所を抽出する場所抽出部と、
上記場所抽出部により抽出された二以上の場所間を結ぶ経路を算出する経路算出部と、
上記経路算出部により算出された経路周辺の地図情報を、所定のネットワークから取得する地図情報取得部と、
上記地図情報取得部が取得した地図情報を記憶する地図情報記憶部とを有する、
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
上記利用場所検出部は、上記測位部の位置計測情報に基づいて自端末の移動速度を算出し、所定時間内の上記移動速度が所定速度以下となる場所を、上記自端末のユーザが利用している場所として検出することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
上記場所抽出部は、上記所定の条件に合う二以上の場所として、一定期間内に上記利用場所検出部にて検出された複数の利用場所の中から、自端末のユーザの利用回数の上位二以上の所定順位までの場所を抽出することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項４】
上記地図情報取得部は、上記利用場所検出部にて上記所定の条件に合う二以上の場所が抽出された時点で、無線通信を通じて、所定のネットワークから上記地図情報を取得することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項５】
上記地図情報取得部は、上記利用場所検出部にて上記所定の条件に合う二以上の場所が抽出された後、有線通信を通じて所定のネットワークへ接続された時点で、当該所定のネットワークから上記地図情報を取得することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項６】
上記地図情報取得部は、上記場所抽出部により抽出された場所の周囲の一定半径距離内の地図情報を取得し、
上記地図情報記憶部は、上記地図情報取得部が取得した上記一定半径距離内の地図情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項７】
上記場所抽出部は、上記所定の条件に合う二以上の場所として、一定期間内に上記利用場所検出部で検出された複数の利用場所の中から、自端末のユーザの利用回数の上位二以上の所定順位までの場所を抽出し、
上記地図情報取得部は、上記場所抽出部が抽出した上記所定順位までの場所のうち、少なくとも最上位の場所の周囲の一定半径距離内の地図情報を取得することを特徴とする請求項６記載の携帯情報端末。
【請求項８】
上記画像表示部は、上記地図情報記憶部に記憶されている各経路周辺の地図情報のうち、上記測位部が計測している自端末の現在位置から最も近い経路周辺の地図情報による地図画像を表示することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項９】
ユーザからの操作入力を取得する操作部を有し、
上記経路算出部は、上記場所抽出部により抽出された二以上の場所と、ユーザにより上記操作部を通じて入力された場所との間の経路を算出することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
測位部により自端末の位置を計測するステップと、
上記自端末の位置の計測情報に基づいて、利用場所検出部が自端末のユーザが利用する場所を検出するステップと、
上記検出された複数の利用場所の中から、場所抽出部が所定の条件に合う少なくとも二以上の場所を抽出するステップと、
上記抽出された二以上の場所間を結ぶ経路を経路算出部が算出するステップと、
上記算出された経路周辺の地図情報を、地図情報取得部が所定のネットワークから取得するステップと、
上記取得した地図情報を、地図情報記憶部が記憶するステップとを有する、
ことを特徴とする経路支援処理方法。
【請求項１１】
自端末の位置を計測する測位部と、
上記測位部の位置計測情報に基づいて、自端末のユーザが利用する場所を検出する利用場所検出部と、
上記利用場所検出部により検出された複数の利用場所から、所定の条件に合う少なくとも二以上の場所を抽出する場所抽出部と、
上記場所抽出部により抽出された二以上の場所間を結ぶ経路を算出する経路算出部と、
上記経路算出部により算出された経路周辺の地図情報を、所定のネットワークから取得する地図情報取得部と、
上記地図情報取得部が取得した地図情報を記憶する地図情報記憶部として、
携帯情報端末を機能させることを特徴とする経路支援処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば災害時などに出先から自宅などに帰宅する際の道案内を行うための携帯情報端末、経路支援処理方法及び経路支援処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、大規模震災等により公共交通機関が停止した場合に、例えば職場から自宅へ戻ることが難しくなる問題、すなわちいわゆる「帰宅困難者問題」がクローズアップされている。
【０００３】
この「帰宅困難者問題」へ対処するための手法としては、例えば「震災時帰宅支援マップ  首都圏版  ＡＳＩＮ：４３９８６８０５３５」（非特許文献１）などの書籍や地図を常に携帯するか若しくは常備しておくようなものを挙げることができる。
【０００４】
また、地図を取得する別の手段として、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えた携帯型情報端末と、同端末へダウンロード可能な地図情報とを組み合わせるナビゲーションシステムが既に商品化されている。これに関する先行技術文献としては、例えば特開２００４−１１７１３６号の公開特許公報（特許文献１）が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１７１３６号公報（図１）
【非特許文献１】旺文社編集部「震災時帰宅支援マップ  首都圏版」旺文社、２００５年９月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した書籍や地図を常に携帯するような手法の場合、それら書籍や地図は重く、嵩張り、したがって平時から常時携行するのは非現実的である。また、書籍や地図を職場等に保管しておく手法の場合、それらがどこに保管されているのかを緊急時に咄嗟に思い出すことが困難であり、例え思い出せたとしても、職場の建物外へ緊急避難する際に持ち出す時間が無いという難点もある。逆に、それら書籍や地図を持ち出そうとして、建物外への避難が遅れてしまうようなことにもなりかねない。
【０００７】
また、上述した地図情報を携帯型情報端末へダウンロードする技術の場合、地図情報が必要になった時点でネットワークからダウンロードするようになされているため、地震等の大規模災害によりネットワークが正常に動作しなくなった場合には使用できないという問題がある。なお、一般的なカーナビゲーションシステムの場合は、地図情報がＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭなどに記憶されているため、ネットワークへの接続は不要であるが、ＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭの再生デバイスなどが必要であり、必然的に装置が大型化してしまい、携行には不向きであり、また価格も高価になってしまう。
【０００８】
さらに、書籍や地図、ＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭの場合、それらに掲載されている道路や建物、地形等の情報が古くなり、実際の道路や建物等がそれら地図等に掲載されている情報と違ってしまっていることも起こり得る。このような場合、確実な避難や道案内ができなくなる虞がある。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、災害発生時に、書籍や地図等の余分な携行物を探したり持ち出したりする必要がなく、また、例えばネットワークが不通状態に陥ったとしても、カーナビゲーションシステムのような大型で価格の高い装置を用いることなく、ユーザを自宅や職場等へ安全，確実且つ迅速に退避させることを可能とする携帯情報端末、経路支援処理方法及び経路支援処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯情報端末は、少なくとも地図画像を表示可能な画像表示部と、自端末の位置を計測する測位部と、その位置計測情報に基づいて、自端末のユーザが利用する場所を検出する利用場所検出部と、当該検出された複数の利用場所の中から所定の条件に合う少なくとも二以上の場所を抽出する場所抽出部と、その抽出された二以上の場所間を結ぶ経路を算出する経路算出部と、当該算出された経路周辺の地図情報を所定のネットワークから取得する地図情報取得部と、その地図情報を記憶する地図情報記憶部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１１】
また、本発明の経路支援処理方法は、自端末の位置を計測するステップと、その位置計測情報に基づいて、自端末のユーザが利用する場所を検出するステップと、  当該検出された複数の利用場所の中から所定の条件に合う少なくとも二以上の場所を抽出するステップと、それら抽出された二以上の場所間を結ぶ経路を算出するステップと、当該算出された経路周辺の地図情報を所定のネットワークから取得するステップと、その取得した地図情報を記憶するステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１２】
また、本発明の経路支援処理プログラムは、自端末の位置を計測する測位部と、その位置計測情報に基づいて、自端末のユーザが利用する場所を検出する利用場所検出部と、その検出された複数の利用場所から所定の条件に合う少なくとも二以上の場所を抽出する場所抽出部と、当該抽出された二以上の場所間を結ぶ経路を算出する経路算出部と、その算出された経路周辺の地図情報を所定のネットワークから取得する地図情報取得部と、その地図情報を記憶する地図情報記憶部として、携帯情報端末を機能させることにより、上述した課題を解決する。
【００１３】
すなわち、本発明によれば、自端末のユーザが利用する複数の場所の中から、所定の条件に合う二以上の場所を特定し、それら二以上の場所間を結ぶ経路を算出し、その算出した経路周辺の地図情報を、予めネットワークから取得して記憶しておくようにしている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、自端末のユーザが利用する複数の場所の中から、所定の条件に合う二以上の場所を抽出、つまりユーザが頻繁に利用している二以上の場所を特定し、それら二以上の場所間を結ぶ経路周辺の地図情報を、予めネットワークから取得して記憶しておくようにしているため、例えば災害が発生した時に、書籍や地図等の余分な携行物を探したり持ち出したりすることなく、またネットワークが不通状態に陥ったとしても、カーナビゲーションシステムのような大型で価格の高い装置を用いることなく、ユーザを自宅や職場等へ安全，確実且つ迅速に退避させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１６】
なお、本実施形態では、本発明の携帯情報端末、経路支援処理方法及び経路支援処理プログラムが適用される一実施形態として、少なくとも画像を表示するディスプレイと、自端末の現在位置（緯度、経度）及び移動速度を取得するＧＰＳ機能と、インターネット等のネットワークへ無線でアクセスする機能と、地図とその地図上の経路情報を記憶可能なメモリと、演算及び制御を行うためのＣＰＵとを備えた携帯電話端末を挙げている。勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１７】
〔携帯電話端末の概略構成〕
図１には、本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成例を示す。
【００１８】
図１に示す携帯電話端末において、通信アンテナ１２は、例えば内蔵アンテナであり通話やパケット通信のための信号電波の送受信を行う。通信回路１１は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。本実施形態の携帯電話端末は、これら通信回路１１及び通信アンテナ１２により、音声通話やパケット通信など行う。上記通信アンテナ１２及び通信回路１１の受信データが通話音声のデータである場合、その通話音声のデータはデータラインを介して音声処理部２２へ送られ、それ以外の受信データは一旦、制御部１０へ送られて適切に処理された後、必要に応じて当該制御部１０から各部へ送られる。なお、上記パケット通信は、電子メールのデータ通信やプログラムのデータ通信、インターネット経由のデータ通信等に用いられる。
【００１９】
音声処理部２２は、上記通信アンテナ１２及び通信回路１１から通話音声の受信データが供給された時には、当該通話音声の受信データを復号化し、その復号化後の通話音声データをデータラインを介してスピーカ２０へ送る。
【００２０】
スピーカ２０は、携帯電話端末に設けられている受話用のスピーカやリンガ（着信音）、音楽再生、アラーム音出力用のスピーカであり、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、通話音声やリンガ音，再生音楽のデータをディジタル／アナログ変換及び増幅した後に出力する。これにより、通話音声やリンガ音，再生音楽が得られる。
【００２１】
マイクロホン２１は、送話用及び外部音声集音用のマイクロホンであり、アナログ／ディジタル変換器と増幅器を含む。このマイクロホン２１を介して入力された音声信号は、増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して音声処理部２２へ送られて符号化された後、データラインを介して通信回路１１へ送られて変調、周波数変換等の各種処理を受け、通信アンテナ１２から送信される。
【００２２】
表示部１３は、例えば液晶等のディスプレイとそのディスプレイの表示駆動回路とを含み、上記ディスプレイ上に画像や文字、後述する地図や道案内用の経路（ルート）等の画像などを表示する。
【００２３】
画像処理部２３は、待ち受け画面や、電子メール、スケジュール、カレンダー、電話帳、後述する地図や道案内用の経路（ルート）などの画像データを生成し、それら画像データをデータラインを介して表示部１３のディスプレイへ送って表示させる処理や、図示しないカメラにより撮影された画像の処理等を行う。
【００２４】
操作部１４は、本実施形態の携帯電話端末の図示しない筐体上に設けられているテンキーや発話，終話キー／電源キー等の各キーや十字キー，ジョグダイヤル，タッチパネル等の各操作子と、それら操作子が操作された時の操作信号を発生する操作信号発生器とからなる。本実施形態において、上記操作部１４の各操作子は、ユーザからの情報入力やメニュー選択、その他各種操作、各種機能の設定等の入力のために用いられる。
【００２５】
ＧＰＳアンテナ２５は、ＧＰＳにおける測地衛星の発信する電波を受信する。ＧＰＳ制御部２４は、ＧＰＳアンテナ２５の電波受信に基づいて、自端末の現在位置の緯度及び経度を求める。これらＧＰＳアンテナ２５及びＧＰＳ制御部２４により得られたＧＰＳデータ（緯度，経度を表すデータ）は、制御部１０へ送られる。
【００２６】
近距離通信アンテナ２７は、例えばいわゆるブルートゥース方式（Bluetooth：登録商標）やＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などによる近距離無線通信の電波の送受信を行うを行うためのアンテナである。近距離通信制御部２６は、上記近距離無線通信の全般的な制御と、制御部１０との間でのデータのやり取りを行う。なお、近距離無線通信には、赤外線通信（ＩｒＤＡ）やいわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification：電波方式認識），非接触型ＩＣカード等で用いられる非接触通信が含まれていても良い。赤外線通信が行われる場合、携帯電話端末には赤外線の送受信素子が搭載されることになる。
【００２７】
ケーブル接続部２８は、有線によりネットワーク等へ接続するためのインターフェースデバイスである。なお、ケーブル接続部２８は、ＬＡＮへの接続も可能となされている。
【００２８】
メモリ部１５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（NAND-type flash memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、例えば、ＯＳ（Operating System）のプログラムや制御部１０が各部を制御するための制御プログラム、電子メール処理プログラム、スケジュール帳処理プログラムなどの一般的な携帯電話端末に搭載されている各アプリケーションプログラム、各種の初期設定値、フォントデータ、各辞書データ、識別情報（ＩＤ）などの他、本実施形態にかかる経路支援処理を実行するための経路支援処理プログラム、ＧＰＳ機能により得られる緯度，経度の座標データ、移動速度データ、経路支援処理における地図データや経路（ルート）データなどを記憶する。図１の例では、当該メモリ部１５における格納領域のうち、特に本発明実施形態にかかる経路支援処理プログラムの格納領域１６と、座標データを格納するための座標バッファ１７と、地図データを格納するための地図バッファ１８を図示している。ＲＡＭは、制御部１０が各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。なお、メモリ部１５は、着脱可能な外部メモリカードを含んでいても良く、地図データなどの大容量のデータの全て、或いは一部（例えば後述する上位座標の地図データのうち、優先度が低い下位座標の地図データなど）を当該外部メモリカードに保存しても良い。
【００２９】
上記制御部１０は、通信回路１１における通信の制御、音声処理部２２や画像処理部２３等の各制御の他、本実施形態の携帯電話端末の各構成要素の制御や各種演算処理を行う。詳細については後述するが、特に本実施形態の場合、制御部１０は、メモリ部１５の上記経路支援処理プログラムの実行にかかる各処理及び制御等を行う。
【００３０】
その他、図１には図示を省略しているが、本発明の携帯電話端末は、年月日時等の情報を発生したり時間を計測する時計部や、レンズ系と撮像素子による画像を撮影するカメラ部、キー照明や着信ライト用などのＬＥＤ（発光ダイオード）とその駆動部、バイブレータとその駆動部、各部へ電力を供給するバッテリとその電力をコントロールするパワーマネージメントＩＣ部、いわゆる電子マネーのための情報記憶と信号の送受信を行う電子財布部など、一般的な携帯電話端末に設けられる各構成要素についても備えている。
【００３１】
〔災害発生以前の日常的使用時の動作〕
以下、図２〜図４を用いて、本実施形態の携帯電話端末における経路支援処理時の動作について説明する。なお、図２及び図３には、主に制御部１０のＣＰＵが経路支援処理プログラムを実行することにより行われる処理の流れを示している。
【００３２】
図２のフローチャートは、災害発生以前の日常的な使用における本実施形態の携帯電話端末の動作を示している。
【００３３】
この図２において、制御部１０は、先ず、ステップＳ１の処理としてメモリ部１５の座標バッファ１７をクリアする。
【００３４】
次に、制御部１０は、ステップＳ２へ処理を進め、ＧＰＳ制御部２４を制御して自端末の緯度と経度のデータを逐次取得し、それら逐次取得した緯度及び経度のデータと時計部から得られる時間情報とを元に、自端末の移動速度を取得（算出）する。
【００３５】
次いで、制御部１０は、ステップＳ３の処理として、ステップＳ２で取得した自端末の移動速度を参照し、当該移動速度が例えば２５ｋｍ／ｈ以下か否かの判定を行う。そして、このステップＳ３において、自端末の移動速度が２５ｋｍ／ｈ以下であると判定した場合にはステップＳ４へ処理を進め、それ以外の場合はステップＳ５へ処理を進める。言い換えると、制御部１０は、或る地点において自端末が所定時間以上殆ど移動していない状態であるか否か判断を行い、自端末が所定時間以上殆ど移動していない時に、ステップＳ４へ処理を進め、それ以外の場合はステップＳ５へ処理を進める。
【００３６】
ステップＳ４の処理に進むと、制御部１０は、上記ＧＰＳ制御部２４から取得した自端末の緯度及び経度データのペアをメモリ部１５の座標バッファ１７へ追記する。
【００３７】
また、ステップＳ５の処理に進むと、制御部１０は、時計部からの時間情報により例えば５分間待った後、ステップＳ６へ処理を進める。
【００３８】
ステップＳ６の処理に進むと、制御部１０は、ステップＳ２〜ステップＳ５の処理が例えば２０１６回実行されたたか否か、つまりステップＳ２〜ステップＳ５の処理を１週間継続して行ったか否かの判定を行い、２０１６回の実行が行われていない間はステップＳ２へ処理を戻し、２０１６回の実行が行われたと判定した時にステップＳ７へ処理を進める。
【００３９】
ステップＳ７の処理に進むと、制御部１０は、メモリ部１５の座標バッファ１７に保存している緯度及び経度データの複数のペアの中から、所定の条件に合致する座標データを抽出すること、すなわち例えば、５分毎のＧＰＳ測位により得られた２０１６個の緯度，経度ペアの座標データの中で頻出する上位四つの緯度，経度ペアの座標データを抽出し、次のステップＳ８へ処理を進める。上記ステップＳ７の処理の詳細は図３にて述べる。なお、上位の座標データを抽出する際に順位が同じになる座標データがあるような場合には、例えば最上位の座標に対して位置的に近い場所或いは逆に位置的に遠い場所を優先したり、乱数を元に選択するようにしても良い。
【００４０】
ステップＳ８の処理に進むと、制御部１０は、ステップＳ７にて抽出した上位四つの座標データの中から二つの座標を選んだ組み合わせの全ての経路（ルート）、すなわち合計６（Ｃ(4,2）＝６）通りの経路を決定する。なお、二つの座標間の経路を探索する処理のアルゴリズムは、既存のカーナビゲーションシステム等で知られているアルゴリズムを用いることができるため、本実施形態ではその説明については省略する。
【００４１】
次に、制御部１０は、ステップＳ９へ処理を進め、通信回路１１を制御し、先のステップＳ８にて求めた各経路上の地図データをインターネット等のネットワークを通じてダウンロードする。
【００４２】
その後、制御部１０は、ステップＳ１０へ処理を進め、ステップＳ９にてダウンロードした地図データを、メモリ部１５の地図バッファ１８に保存した後、ステップＳ１へ処理を戻す。
【００４３】
本実施形態の携帯電話端末は、災害発生以前の日常的な使用時、この図２に示したフローチャートの処理を無限に繰り返す。
【００４４】
〔上位四つの緯度，経度ペア抽出処理の詳細〕
図３のフローチャートは、図２のステップＳ７における上位四つの座標データ抽出処理の詳細な動作を示している。
【００４５】
この図３において、制御部１０は、図２のステップＳ６からステップＳ７の処理に進むと、先ずステップＳ２１の処理として、メモリ部１５の座標バッファ１７に記憶されている２０１６個の緯度及び経度のペアの座標データを参照し、例えば最も東の座標ＬＮＧmax、最も西の座標ＬＮＧmin、最も北の座標ＬＡＴmax、最も南の座標ＬＡＴminを求める。
【００４６】
次に、制御部１０は、ステップＳ２２の処理として、ステップＳ２１で求めた各座標を用い、（ＬＮＧmax−ＬＮＧmin）と（ＬＡＴmax−ＬＡＴmin）の二つの値を求め、それら二つの値のうち何れか大きい方の値を求める。そして、その値を次処理であるステップＳ２３で述べる座標グリッドの一辺の長さＬとする。
【００４７】
次に、制御部１０は、ステップＳ２３の処理として、図４に示すように、メモリ部１５の記憶領域上に、例えば８×８の配列変数領域を確保し、当該配列変数領域の各要素領域の値をゼロに初期化する。以下、この配列変数領域を座標グリッドと呼び、その座標グリッドを構成する８×８の各グリッドを要素グリッドと呼ぶことにする。すなわち、上記座標グリッド全体は、左端が上記最西座標ＬＮＧmin、下端が上記最南座標ＬＡＴmin、一辺の長さが上記Ｌとなる正方形領域の地図に対応している。そして、本実施形態では、上記配列変数の各要素は、一辺が（１／８）Ｌの正方形の要素グリッドに対応した「投票箱」となされる。
【００４８】
次に、制御部１０は、ステップＳ２４の処理として、上記メモリ部１５の座標バッファ１７に記憶されている全座標ペア（最大２０１６個）を、それぞれ対応した要素グリッドの「投票箱」に投票する。すなわち、制御部１０は、各座標ペアが上記座標グリッド中のどの要素グリッドに含まれるかをそれぞれ計算し、座標ペア一つ当たり１票として、各々対応した要素グリッドの「投票箱」へ投票する。なお、「投票箱」への１票の投票は、上記要素グリッドの配列変数に「１」を加える処理により行われる。
【００４９】
上述した全座標ペア（最大２０１６個）について上記「投票箱」への投票が完了すると、制御部１０は、ステップＳ２５の処理として、上記８×８の全要素グリッドのうち、投票数の上位４個の「投票箱」に対応した各要素グリッドを求める。なお、図４の例の場合、投票数の上位４個の「投票箱」は、座標グリッドのうち図中太枠で囲った各要素グリッドとなされている。
【００５０】
その後、制御部１０は、ステップＳ２６の処理として、ステップＳ２５にて求めた上記投票数上位４個の「投票箱」に対応した各要素グリッドの中心座標に相当する緯度及び経度を計算し、図２のステップＳ８へ処理を進める。
【００５１】
以上記述したように、図２及び図３のステップＳ１〜ステップＳ９の処理は、全てユーザの操作・判断等と無関係に行われ、携帯電話端末の動作中に無限に繰り返される。なお、ステップＳ１〜ステップＳ９の処理は、携帯電話端末上の他の処理のバックグラウンド処理、すなわち例えば通話等の処理の空き時間を利用して行われる。
【００５２】
また、上述の説明で述べた２５ｋｍ／ｈ、５分、２０１６回、座標４点、８×８等の各数値は勿論それらに限定されるものではなく、異なる数値に置き換えても本実施形態の効果は得られる。
【００５３】
〔災害時の動作モード〕
以下、災害時の動作モードを示す。
【００５４】
例えば実際に災害等が発生して経路支援が必要になったユーザが判断した場合、ユーザは、操作部１４に対して所定の操作を行う。これに応じて、携帯電話端末では、前述の日常的使用時の動作が停止され、地図バッファ１８は更新されなくなる。そして、制御部１０は、ＧＰＳ制御部２４から取得した現在の座標と、地図バッファ１８中の地図とを重畳して表示部１３に表示する。なお、この処理は、既知のカーナビゲーションシステム等と同等であり、詳細は省略する。
【００５５】
〔他の実施形態〕
上述した第１の実施形態の場合、図２のステップＳ９では、通信回路１１を通じた携帯電話網の無線通信によりインターネット等のネットワークと接続し、各経路上の地図データをダウンロードするようにしたが、本発明の第２の実施形態として、例えばＬＡＮケーブル等の有線接続を通じて各経路の地図データ等を取得することも可能である。
【００５６】
この第２の実施形態の場合、制御部１０は、図２のステップＳ９の処理において、ＬＡＮケーブル等の有線を通じてネットワークへの接続が行われるまで待機する。なお、当該有線を通じたネットワークへの接続が行われるまでの間は、例えばディスプレイ上に「接続待ち」のアイコン等を表示しても良いし、表示しなくても良い。
【００５７】
そして、ＬＡＮケーブル等を通じた有線接続が行われてネットワークへの接続が行われた時点で、制御部１０は、各経路の地図データ等をダウンロードし、その後ステップＳ１０にて当該地図データ等を地図バッファ１８へ保存する。これら以外の処理については、上述した無線接続の場合と同じであるため、ここではそれらの説明を省略する。
【００５８】
このように、ＬＡＮケーブル等を通じた有線接続によりネットワークから地図データ等をダウンロードする第２の実施形態の場合、必ずしも無線通信デバイスは必要とされず、また、有線通信であるため無線通信に比べて通信料金が安価になる可能性がある。
【００５９】
なお、インターネット等のネットワークへの接続は、ＬＡＮケーブルの他にも、例えば近距離無線通信制御部２６及びそのアンテナ２７を通じて行われても良い。
【００６０】
前述の第１の実施形態や第２の実施形態では、上位四つの座標を携帯電話端末が自動的に求める例を挙げたが、本発明の第３の実施形態として、本発明にかかる所定の条件として、ユーザが所望の１〜４点の座標を指定できるユーザインターフェースを備えたものとすることも可能である。
【００６１】
この第３の実施形態の場合、上記ユーザインターフェースは、図２及び図３に示した処理とは非同期でユーザにより指定される任意の時点で動作する。また、この第３の実施形態においてユーザにより指定された座標は、前述のステップＳ７にて制御部１０が行う座標抽出に優先して使用される。すなわち、ユーザが例えば所望の１点の座標を指定した場合、その後、ステップＳ７の処理が実行される際に、制御部１０は、ステップＳ２４において投票数上位３（＝４−１）個の投票箱を選択する。なお、制御部１０がステップＳ２４で選択する３個の投票箱の何れかが、ユーザにより指定された座標に対応した要素グリッドの座標（投票箱）を含んでいた場合、制御部１０は、それを除いた新たな投票数第４位の投票箱を選択することとする。
【００６２】
このように、ユーザにより所望の座標を指定可能とした第３の実施形態の場合、ユーザは、例えば「自分は滅多に立ち寄らないが、重要な場所（例えば親族の家等）」を手動で指定できる。したがって、例えば災害発生時に、その場所へたどり着くための地図を確保できることになる。
【００６３】
また、前述した各実施形態において、災害発生時に何れの経路をディスプレイ上へ表示させるかは、ユーザが任意に選択することを想定しているが、本発明の第４の実施形態として、例えば携帯電話端末側において最初に何れの経路を表示するかを判断しても良い。一例として、携帯電話端末は、災害発生によりユーザから経路表示を求められた時、先に抽出された上位の各座標のうち、現在位置から最も近い座標への経路、或いは、自宅への経路を表示する。
【００６４】
この第４の実施形態によれば、ユーザが何れかの経路を選ぶ手間が省け、より安全に避難することができるようになる。
【００６５】
本発明の第５の実施形態として、前述した各経路上の地図データに加えて、上位抽出を行った座標の例えば周辺半径１ｋｍ以内の地図データをダウンロードして記憶しておいても良い。このように上位座標の周辺の半径１ｋｍ以内の地図データを用意しておけば、災害時にその地図データにより安全な避難ができる可能性が高くなる。
【００６６】
なお、上記周辺の地図データは、例えば上位４個の座標の全てについてダウンロードしておいても良いが、メモリ容量の消費やダウンロード時の通信料金を考慮して、例えば最上位や１位及び２位の座標に対してのみダウンロードするようにても良い。
【００６７】
前述の第１〜第５の実施形態では、例えば５分単位で取得した座標データを１週間分（２０１６個）蓄積して上位の座標データを抽出する例を挙げたが、本発明の第６の実施形態では、本発明にかかる所定の条件として、携帯電話端末が備えているカレンダーデータを元に、例えば平日と休日とで座標データの集計の仕方を変更するようなことも可能である。
【００６８】
すなわち例えば、平日と休日とではユーザが立ち寄る場所が変わる可能性が高く、例えば平日には自宅と職場、学校、最寄り駅などとなる一方で、休日にはショッピングや趣味の集まりなどにより平日とは異なる場所に向かう場合がある。
【００６９】
したがって、カレンダーデータに基づいて平日と休日とで処理を分け、平日に集計した座標データを元に抽出した座標から得られる経路のデータと、休日に集計した座標データを元に抽出した座標から得られる経路のデータの両方をダウンロードしておき、例えば平日に災害などが発生した場合にはそれ以前の平日に集計した座標データに基づく経路をディスプレイ上に表示するようにし、一方、休日に災害などが発生した場合にはそれ以前の休日に集計した座標データに基づく経路をディスプレイ上に表示するようにする。
【００７０】
この第６の実施形態の場合には、災害発生時が平日か休日かにより、最適な経路をユーザに提供することが可能となる。
【００７１】
その他にも、第７の実施形態として、例えば、メモリ部１５に登録されているスケジュール帳の内容に応じて座標データの集計の仕方を変更するようなことも可能である。
【００７２】
すなわちこの第７の実施形態では、スケジュール帳に登録されている情報から、例えば週内或いは月内の或る特定の日時にユーザがしばしば立ち寄る場所が幾つか存在することがわかる場合、当該スケジュール帳のデータに基づいて座標データの集計と抽出の処理を変更し、或る特定のスケジュール内容に基づいて集計した座標データを元に抽出した座標から得られる経路のデータと、それ以外の場合に前述した第１〜第６の何れかの実施形態のようにして集計した座標データを元に抽出した座標から得られる経路のデータをダウンロードしておき、例えば特定のスケジュール内容と合致した日時に災害などが発生した場合にはそれ以前の当該特定のスケジュール内容と合致した日時に集計した座標データに基づく経路をディスプレイ上に表示するようにし、一方、それ以外の時には前述同様に集計した座標データに基づく経路をディスプレイ上に表示するようにする。
【００７３】
この第７の実施形態の場合には、スケジュールデータに応じて最適な経路をユーザに提供することが可能となる。
【００７４】
〔まとめ〕
以上説明したように、本発明の各実施形態によれば、災害以前の通常稼働中に、ユーザが頻繁に利用する場所を複数箇所（例えば２〜５箇所程度）携帯電話端末が自動的に認識及び記憶し、さらにそれらの場所間を結ぶ経路を自動的に選択し、経路周辺の地図を自動ダウンロードして携帯電話端末内に記憶するようになされている。すなわち本発明の各実施形態の携帯電話端末は、ユーザが長時間居る場所（複数）を図２のステップＳ１〜ステップＳ７にて自動算出し、その場所を結ぶ経路上の地図データをステップＳ８〜ステップＳ９で自動的に携帯電話端末内の地図バッファ１８に取得する。したがって、本発明の各実施形態によれば、災害発生時にネットワークが不通状態に陥ったとしても、携帯電話端末内の地図データとＧＰＳによる自己位置取得機能により、自宅や職場等へ向かう際の経路支援（道案内）が可能となる。これにより、ユーザは、安全且つ迅速に退避することが可能になる。
【００７５】
また、本発明の各実施形態によれば、地図データは、携帯電話端末が自動的に取得するため、ユーザはそのプロセスを意識する必要が無い。つまり、例えば引っ越しや転勤によって自宅や職場の場所が変更されたとしても、ユーザが意識して地図データを更新する必要がない。すなわち本実施形態によれば、ユーザの手間を省くことができると共に、例えば引っ越し後に地図データの更新を忘れていたところで地震に見舞われ、必要な地図データが無かったというようなトラブルを未然に防ぐことができる。また、本発明の実施形態によれば、ユーザが能動的に所望の地点を指定することも可能となされている。
【００７６】
特に、本発明の携帯情報端末を携帯電話端末に適用した場合、当該携帯電話端末は一般にユーザが常時携帯するものであるため、従来の書籍等の帰宅支援マップと違って余分な携行物が増えることがなく、また、被災時に慌てて探す必要もなく、非常に実用的であると言える。
【００７７】
また、本実施形態によれば、避難経路やその周辺の地図データのみを取得して記憶するので、従来のカーナビゲーションシステムで用いているＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭのような大容量の記憶媒体を必要とせず、そのため、小型化でき、携帯用の情報端末に低価格で適用可能となる。さらに、本実施形態によれば、書籍やＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭ等の地図と異なり、定期的に自動アップデートが行われるため、実際に災害が発生した時に既に地図が古くなってしまっているというリスクが無く、したがって、より確実な経路支援（道案内）をユーザに提供できる。
【００７８】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００７９】
本実施形態の携帯情報端末は、携帯電話端末に限定されず、ＧＰＳ機能と通信機能及び演算機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、ノート型のパーソナルコンピュータ、携帯型のゲーム機などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部回路構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の携帯電話端末における経路支援処理時の動作のうち、災害発生以前の日常的な使用における動作のフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ７における上位四つの座標データ抽出処理の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図４】上位四つの座標データ抽出処理のためにメモリ部の記憶領域上に確保される８×８の配列変数領域（座標グリッド及び要素グリッド）の説明に用いる図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  制御部、１１  通信回路、１２  通信アンテナ、１３  表示部、１４  操作部、１５  メモリ部、１６  プログラムの格納領域、１７  座標バッファ、１８  地図バッファ、２０  スピーカ、２１  マイクロホン、２２  音声処理部、２３  画像処理部、２４  ＧＰＳ制御部、２５  ＧＰＳアンテナ、２６  近距離通信制御部、２７  近距離通信アンテナ、２８  ケーブル接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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