(57)【要約】【課題】複数の独立した冷凍サイクルを備え、各々の冷凍サイクル内の冷媒量を低減することで冷媒の漏洩による様々な危険性を回避するとともに、空調負荷に対する適切な空調能力の提供を行うことのできる空気調和機を提供することである。【解決手段】冷凍サイクル内を循環させる冷媒として可燃性冷媒を使用し、室内機と室外機とに分離されたスプリット型の空気調和機１において、冷凍サイクルを複数、それぞれ独立に備える。【選択図】図１
2008209083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクル内を循環させる冷媒として可燃性冷媒を使用し、室内機と室外機とに分離されたスプリット型の空気調和機において、
前記冷凍サイクルを複数、それぞれ独立に備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記複数の冷凍サイクル内を循環する前記冷媒を個々の冷凍サイクルごとに逆向きに循環させて同時に暖房運転または冷房運転を行うことにより室内の除湿運転を行うことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記冷凍サイクルを構成する冷媒配管の接続部の誤接続を防止するための誤接続防止手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
誤接続防止手段として、前記冷凍サイクルを構成する冷媒配管の接続部に、前記複数、独立して設けられる冷凍サイクルを識別する識別手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機と室外機とに分離されたスプリット型の空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機内に構成される冷凍サイクル内を循環する冷媒として一般的に使用されるのは、例えば、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）系の冷媒であった。このＨＦＣ系冷媒は、これまでの例えばクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）系冷媒に代替する冷媒（代替フロン）として用いられているが、このＨＦＣ系の冷媒も京都議定書で削減の対象とされている。そこで、地球温暖化防止等のためには、フロンを含まない自然系冷媒の使用が望まれる。
【０００３】
但し、自然系冷媒の中でも、例えば二酸化炭素（ＣＯ２）を冷媒として使用した場合には、冷凍サイクル中での圧力が高圧となるため取り扱いが困難な場合が多い。また、同じく自然系冷媒に区分されるハイドロカーボン（ＨＣ）系の冷媒を使用した場合は、例えば、プロパンのように可燃性がある冷媒が多く、冷媒配管等からの漏洩安全性を確保することが難しい。
【０００４】
この漏洩安全性を確保するべく、以下の特許文献１では次のような発明が開示されている。すなわち、冷媒の漏洩に対処するために室内に冷媒漏洩検知手段を、室外に冷媒漏洩検知手段からの検知信号に基づいて冷媒を冷媒流路外へ排出する排出手段を設け、漏洩を検知した場合には、冷媒を屋外に排出することで冷媒漏洩時の危険性の低減と室内での引火による火災や爆発を回避する空気調和機が示されている。
【特許文献１】特開２０００−９７５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されているような方法も漏洩安全性の確保についての一つの方法であって、確実に冷媒漏洩時の危険性を回避することができるものではなく、有効な手段は見いだされていない。
【０００６】
また、法令上、例えば、可燃性（弱燃性を含む）を有する上述したＨＣ系のような冷媒を使用するには、冷媒の種類とその空気調和機が設置される室内（被空調空間）の広さとによって、空気調和機の冷凍サイクル内を循環させることのできる冷媒の量（許容量）が決められている。すなわち、たとえその空気調和機内を循環する全ての冷媒が被空調空間に漏洩したとしても、被空調空間に冷媒が拡散した結果、漏洩した冷媒の空気中における濃度が所定値以下であれば引火する危険がない。
【０００７】
そこで、冷凍サイクルを構成する冷凍配管の径を細くし、或いは圧縮機を小さくすることでその空気調和機で使用するに必要な冷媒の量を低減する試みがなされているが、許容量以下の冷媒量で被空調空間（空調負荷）に適合した能力を得ることは困難な状況にある。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、複数の独立した冷凍サイクルを備え、各々の冷凍サイクル内の冷媒量を低減することで冷媒の漏洩による様々な危険性を回避するとともに、空調負荷に対する適切な空調能力の提供を行うことのできる空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る特徴は、冷凍サイクル内を循環させる冷媒として可燃性冷媒を使用し、室内機と室外機とに分離されたスプリット型の空気調和機において、冷凍サイクルを複数、それぞれ独立に備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の独立した冷凍サイクルを備え、各々の冷凍サイクル内の冷媒量を低減することで冷媒の漏洩による様々な危険性を回避するとともに、空調負荷に対する適切な空調能力の提供を行うことのできる空気調和機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る空気調和機１は、室内機２と室外機３とが壁４を挟んで設置され、冷媒配管を介して接続されている。
【００１３】
室内機２は、建造物の内部に設置されており、例えば、図示しないリモートコントローラ等で設定された温度に基づいて被空調空間を適切な温度に保つように冷暖房運転や空気循環を行う。室内機２の筐体内部には、第１の室内側熱交換器２ａａと、第２の室内側熱交換器２ａｂと、両方の熱交換器に共通に通風する室内ファン２ｂが収納されている。第１の室内側熱交換器２ａａは第１の冷凍サイクルＳ１を構成し、第２の室内側熱交換器２ａｂは、第２の冷凍サイクルＳ２を構成している。第１の室内側熱交換器２ａａと第２の室内側熱交換器２ａｂは、室内ファン２ｂからの風が第１の室内側熱交換器２ａａから第２の室内側熱交換器２ａｂへと流れるように両者の間に隙間を設けた状態で両者並べて設置される。
【００１４】
第１の室内側熱交換器２ａａには、熱交換器の入口、出口につながる銅製の冷媒配管である液側とガス側の２本の補助配管Ｓ１ａが接続（ロウ付け）されている。第２の室内側熱交換器２ａｂも同様に液側とガス側の補助配管Ｓ２ａが接続（ロウ付け）されている。なお、圧力損失を低減するために各補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａの液側配管は細く、ガス側配管は太くなっている。すなわち、液側配管の方がガス側配管よりも断面積が小さい。各２本の補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａの終端に近い部分は、液側配管とガス側配管がそれぞれ２本ごとにまとめて断熱材Ｄで覆われ、図５に示すようにそれぞれの先端部にフレア接続部ＦＬ１がロウ付け等で銅配管に取り付けられている。なお、液側配管の断面積はガス側配管の断面積よりも小さく、それぞれの径が異なっている。
【００１５】
冷媒が循環する冷媒配管である補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａは、壁４に空けられた孔を通り室外に引き出されている。壁４の孔を通る部分には補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａの断熱材Ｄが位置し、壁４によって冷媒配管が傷つくことを防止している。この室外に引き出された補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａの先端のフレア接続部ＦＬ１までが室内機２となる。配管の太さに合わせ液側配管のフレア接続部はガス側配管のフレア接続部よりも小さい。
【００１６】
室外機３は、建造物の外部に設置されており、空気調和機１の室内機２に冷媒配管、電源線等を通じて接続される。室外機３内には圧縮機３ａと、アキュムレータ３ｂと、四方弁３ｃと、室外側熱交換器３ｄと、室外ファン３ｅと、膨張弁３ｆが設けられている。
【００１７】
圧縮機３ａ、アキュムレータ３ｂ、四方弁３ｃ、室外側熱交換器３ｄ、膨張弁３ｆはいずれも、第１の冷凍サイクルＳ１と第２の冷凍サイクルＳ２のそれぞれの冷凍サイクルごとに設けられる。すなわち、第１の圧縮機３ａａ、第１のアキュムレータ３ｂａ、第１の四方弁３ｃａ、第１の室外側熱交換器３ｄａ、第１の膨張弁３ｆａにより第１の冷凍サイクルＳ１が、また、第２の圧縮機３ａｂ、第２のアキュムレータ３ｂｂ、第２の四方弁３ｃｂ、第２の室外側熱交換器３ｄｂ、第２の膨張弁３ｆｂにより第２の冷凍サイクルＳ２が構成される。
【００１８】
また、第１の室外側熱交換器３ｄａと第２の室外側熱交換器３ｄｂは、共通の室外ファン３ｅからの風が第１の室外側熱交換器３ｄａから第２の室外側熱交換器３ｄｂへと流れるように両者の間に隙間を設けた状態で両者並べて設置される。
【００１９】
室外機３には、図２に示されるように配管接続用のバルブＶ１、Ｖ２が設けられる。バルブＶ１は例えば、第１の冷凍サイクルＳ１の液側バルブＶ１ａとガス側バルブＶ１ｂであり、その大きさは接続される配管に合わせてガス側バルブＶ１ｂが液側バルブＶ１ａより大きくなっている。同様にバルブＶ２は例えば、第２の冷凍サイクルＳ２の液側バルブＶ２ａとガス側バルブＶ２ｂであり、その大きさは接続される配管に合わせてガス側バルブＶ２ｂが液側バルブＶ２ａより大きくなっている。また、図２にあるようにバルブＶ１、Ｖ２は室外機３の側面に上から下に向かって直線状に並べられており、バルブＶ１ａ、Ｖ１ｂは近接して並設され、Ｖ２ａ、Ｖ２ｂも近接して設けられる。そこで、識別のためにバルブＶ１（本実施の形態においては、第１の冷凍サイクルＳ１が接続されている）の横には「サイクルＡ」の表示板ＤＳ１が、バルブＶ２（本実施の形態においては、第２の冷凍サイクルＳ２が接続されている）の横には「サイクルＢ」の表示板ＤＳ２が設けられる。このバルブＶ１、Ｖ２と室内機２側の補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａとの間を渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂでつなぐことによって室内機２と室外機３とが接続される。これにより、冷媒配管内を冷媒が循環する空気調和機１の冷凍サイクルＳ１、Ｓ２が完成する。
【００２０】
本発明の実施の形態の例として、図１、２では第１の冷凍サイクルＳ１と第２の冷凍サイクルＳ２の２つの冷凍サイクルを設けた例を示している。これら複数の冷凍サイクルは互いに独立しており、相互の冷凍サイクルが接続されて１つの大きな冷凍サイクルとなることはない。ここで、各冷凍サイクル内の冷媒量は、被空調空間に対して法定されている冷媒量よりも少ない量が封入されている。なお、各冷凍サイクル内の冷媒量が、被空調空間に対して法定されている冷媒量よりも少ない量であれば、設けられる冷凍サイクルの数は自由である。
【００２１】
ここで、第１の冷凍サイクルＳ１を用いて空気調和機１の運転について説明する。第１の冷凍サイクルＳ１による暖房運転は、図１の破線の矢印に示されているように、まず、室外機３内に設けられている第１の圧縮機３ａａが冷媒を圧縮し、高温高圧にする。高温高圧になった気体冷媒は、第１の四方弁３ｃａ、バルブＶ１ｂ、渡り配管Ｓ１ｂ、補助配管Ｓ１ａと冷媒配管を通り第１の室内側熱交換器２ａａで凝縮される。この凝縮が行われる際に発生する熱が室内ファン２ｂによって室内に供給されることにより室内が暖房される。放熱して低温になった液冷媒は、再度冷媒配管（補助配管Ｓ１ａ、渡り配管Ｓ１ｂ、バルブＶ１ａ）を通り室外機３内の第１の膨張弁３ｆａで低温低圧の冷媒となり、第１の室外側熱交換器３ｄａに導かれる。冷媒は室外ファン３ｅからの風を受けて第１の室外側熱交換器３ｄａで蒸発して外気から熱を奪い、温度の上がった低圧の気体となる。この気体となった冷媒は再び第１の四方弁３ｃａを通って第１のアキュムレータ３ｂａを介し、第１の圧縮機３ａａに吸い込まれ、圧縮されて高温高圧となり、これまでのサイクルを繰り返す。一方冷房運転は、実線の矢印に示される順序で冷媒が循環し、第１の室内側熱交換器２ａａで蒸発することで室内の冷房が行われる。
【００２２】
本発明の実施の形態における空気調和機１では複数の冷凍サイクルが設けられており、暖房運転の場合にはいずれの冷凍サイクルも暖房運転を行い、一方、冷房運転の場合にはいずれの冷凍サイクルも冷房運転を行う。このように複数の冷凍サイクルを同じ運転を行うように制御することにより、独立した冷凍サイクル内を循環する冷媒量が被空調空間に対して法定されている冷媒量よりも少なくとも、空調負荷に対する適切な空調能力を提供することができる。なお、インバータ装置によって両者の圧縮機３ａａ、３ａｂを可変速駆動する場合には、両者の圧縮機の回転数をほぼ同じに制御することが効率の観点からは望ましい。
【００２３】
また、除湿運転は、一般的に冷房運転を行うことで行われる。すなわち、第１の圧縮機３ａａで圧縮されて高温高圧となった冷媒は、第１の四方弁３ｃａを介して第１の室外側熱交換器３ｄａを通過する。その際、室外ファン３ｅは回転させず、また、第１の膨張弁３ｆａも開放状態としておく。このようにすることで、冷媒は高温高圧の状態のまま室内機２へと送られる。
【００２４】
これまで１つの冷凍サイクルのみからなる空気調和機の室内機では、室内側熱交換器を直列に２つ接続させていた。この２つの室内側熱交換器の間には膨張弁が配置され、通常の冷暖房運転時にはこの膨張弁を開放する。一方、除湿運転時には、この膨張弁を絞り高温高圧の冷媒が入る１つ目の室内側熱交換器を高温に維持するとともに、膨張弁を通過した２つ目の室内側熱交換器を低温とする再熱除湿サイクルと言われるシステムを採用することで、室温を一定に保ちつつ除湿を行うようにしている。
【００２５】
本発明の実施の形態においては、冷凍サイクルが独立して複数設けられていることから、空気調和機内を複雑な機器構成とすることなく、すなわち、室内機に膨張弁を設けることなく、より効率よく除湿運転することができる。例えば、第１の冷凍サイクルＳ１を使用して暖房運転を行い、第２の冷凍サイクルＳ２を使用して冷房運転を行うことにより、被空調空間の温度を下げることなく除湿を行うことができる。
【００２６】
さらに、暖房運転時には、室外機３に霜が付くため通常、暖房運転から冷房運転に切り換えて除霜を行う。本発明の実施の形態においては、複数の独立した冷凍サイクルを備えるため、除霜運転もそれぞれの冷凍サイクルが独自に行うことになる。但し、複数の冷凍サイクルの全てが同時に除霜運転を行うと、除霜運転中は室内ファン２ｂを停止させて被空調空間に冷気が送風されないように制御していても被空調空間の温度を下げることにもなりかねない。そこで、例えば、図３の説明図に示すようにいずれか一方の冷凍サイクルが除霜中は他方の冷凍サイクルを暖房、もしくはインバータ装置により圧縮機を可変速駆動する、いわゆるインバータ機種の場合は高暖房とする運転パターンを採用することで、効率の良い暖房及び除霜運転を行うこととしている。
【００２７】
すなわち、図３においては、第１の冷凍サイクルＳ１、第２の冷凍サイクルＳ２の運転パターン及び室温を示す線が示されている。各冷凍サイクルは、図示しない制御部(マイクロコンピュータ等)により、統合的に制御されるようになっている。ここで通常空気調和機１が暖房運転を行っているときは、上述したように第１の冷凍サイクルＳ１、第２の冷凍サイクルＳ２のいずれも暖房運転を行っている。暖房運転を行うことで次第に室外機３に霜が付くため、まず第１の冷凍サイクルＳ１が除霜運転に移行する。但し、除霜運転を行う場合は冷房運転となるため、そのままでは室内の温度が下がってしまうことから、第２の冷凍サイクルＳ２において第１の冷凍サイクルＳ１が除霜運転をしている間、圧縮機を可変速駆動するインバータ装置の出力周波数を通常（空調負荷に基づく要求）より上げて暖房運転の能力を上げる（高能力運転）。この高能力運転では、例えば、室内の室温がこれまでの室温よりも高くなるように第２の冷凍サイクルＳ２を運転する。このような運転制御を行うことで、第１の冷凍サイクルＳ１が除霜運転を行うことによる室温の低下を防止することができる。第１の冷凍サイクルＳ１の除霜運転が終了すると、第１の冷凍サイクルＳ１も通常運転に戻る。次に、第２の冷凍サイクルＳ２が除霜運転を開始する。第２の冷凍サイクルＳ２が除霜運転を開始すると、第１の冷凍サイクルＳ１は高能力運転を開始する。
【００２８】
このように制御部により各々の冷凍サイクルを適切に動作制御することによって、図３に示すように室温を一定に保つことができ、一方で、室外機３の除霜を効率的に行うことができる。
【００２９】
以上のように、本発明の実施の形態における空気調和機１には、複数の独立した冷凍サイクルが設けられているが、室内機２と室外機３とを誤って接続してしまうと、これら独立して設けられた冷凍サイクルが１つの配管で連通した大きな冷凍サイクルのようになってしまい、本発明の目的を達成できなくなってしまう。
【００３０】
一般的に冷凍サイクルはその構成上、室外機３の２箇所から冷媒が出入りする。すなわち、一方は膨張弁につながる冷媒配管であり、この冷媒配管には液体の冷媒が流れている。他方は四方弁につながる冷媒配管であり、この冷媒配管には気体の冷媒が流れている。上述した室内機の補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａと同様に、通常、液体の冷媒が流れる冷媒配管の径は気体の冷媒が流れる冷媒配管の径よりも小さい（図２参照）。また、室内機２と室外機３の施工順序は、まず室内機２を設置して補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａを壁４に空けた孔から室外へと引き出し、この補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａに渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂの一端を接続する。その後、渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂの他端を室外機３のバルブＶ１、２に接続することで、冷凍サイクルが完成する。
【００３１】
補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａに渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂの一端を接続する場合は、図５に示すようにフレア接続を行う。図５は、補助配管と渡り配管とがフレア接続具ＦＬ１及びフレアナットＦＬ２を用いて接続されている様子を示す断面図である。
【００３２】
この接続について第１の冷凍サイクルＳ１を例にとって説明すると、まず補助配管Ｓ１ａにはフレア接続具ＦＬ１の一端がロウ付けされている。フレア接続具ＦＬ１は、一般に真ちゅう製であり、中空の管状となっており、接続された補助配管Ｓ１ａの管状部分を通じて渡り配管Ｓ１ｂとの間を冷媒が流通可能とされている。また、フレア接続具ＦＬ１の他端はテーパ状にシール面が形成されるとともに、外周面には雄ネジが形成されている。
【００３３】
次に、渡り配管Ｓ１ｂの補助配管Ｓ１ａと接続する一端からフレアナットＦＬ２を通す。このフレアナットＦＬ２の内面にはフレア接続具ＦＬ１の雄ネジと接続するための雌ネジが切られており、径が変化する部分はシール面とされている。この後フレアナットＦＬ２を通した渡り配管Ｓ１ｂの一端がラッパ状となるようにフレア加工を行う。その上で、フレアナットＦＬ２をフレア接続具ＦＬ１と接続（ネジ止め）する。これにより渡り配管Ｓ１ｂのフレア部分ＦがフレアナットＦＬ２のシール面とフレア接続具ＦＬ１のシール面とに挟まれ密着することにより、封入されている冷媒が漏洩することなく補助配管Ｓ１ａと渡り配管Ｓ１ｂとが接続される。
【００３４】
ここで、液冷媒の流れる冷媒配管と気体冷媒の流れる渡り配管Ｓ１ａ、Ｓ２ｂは各１セットとなって断熱材に覆われている。このように液冷媒と気体冷媒の配管がまとめられている渡り配管を用いるとともに、図２に示すように室外機のバルブ群の周囲に冷凍サイクルの区別を示す表示板ＤＳを設けていれば、冷凍サイクルの接続を間違うことはない。
【００３５】
すなわち、誤接続において問題となるのは、一方の冷凍サイクルの一方の配管を他方の冷凍サイクルの一方の配管に接続してしまうことである。液側配管とガス側配管では上述の通り、その太さが異なるため、誤接続はありえない。このため、起こりうるのは渡り配管部分において液側配管またはガス側配管のみを交差して接続してしまう場合だけである。
【００３６】
図４には、室外機のバルブＶと渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂとの接続部分を示している。こちらの部分も室内の補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａと渡り配管Ｓ１ａ、Ｓ２ｂの接続とほぼ同様に、バルブＶにフレア接続具ＦＬ１が設けられ、フレア部Ｆを施した渡り配管Ｓ１ｂにナットＦＬ２が通されており、このフレア接続具ＦＬ１とナットＦＬ２を締め付けることによりフレア部Ｆでシールがなされる。
【００３７】
これに対し、設置時の工事業者は、まず、室内機２の一方の補助配管Ｓ１ａに渡り配管Ｓ１ｂを接続する。この際、いずれも太さの違う液側配管とガス側配管とを持っているため、ここで間違いを起こすことはない。すなわち、それぞれの補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａにおいては、同じ冷凍サイクルへつなぐべき液側及びガス側の補助配管がまとめて断熱材に覆われている。また、渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂにおいても補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａ同様に液側配管とガス側配管とが１つの断熱材に覆われている。このため、室内機２に接続された渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂの室外機に接続される側の配管部分では渡り配管を基準に２つの冷凍サイクルが区分されている。
【００３８】
続いて、この渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂを室外機３のバルブＶ１、Ｖ２に接続するが、この際にも、それぞれの冷凍サイクルの液側とガス側バルブＶ１ａ、Ｖ１ｂとＶ２ａ、Ｖ２ｂが１組でセットになって、それぞれの液側とガス側のバルブは近接配置され、各セットの間には少し距離を離して配置していること、及び冷凍サイクルを区別するための各配管のセットに対して表示板ＤＳが設けられていることから、渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂの液側配管のみやガス配管のみを交差して接続してしまうことはない。
【００３９】
このような構成を用いれば、作業の結果、一方の冷凍サイクルと他方の冷凍サイクルの配管が交差して誤接続してしまう可能性を大幅に低減することができる。  さらに、空気調和機１に３以上の複数の冷凍サイクルが設けられても、同じ系統の補助配管が区別でき、渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂも液側とガス側が各々セットとして区分され、さらに、室外機３の液冷媒用、気体冷媒用のバルブＶのセットが区別できれば、独立して設けられた冷凍サイクルを間違うことなく接続できる。すなわち、それぞれの冷凍サイクルの補助配管及び渡り配管を各冷凍サイクルごとの組み（液側配管とガス側配管のセット）にし、かつ室外機に設けられるバルブも各冷凍サイクルごとの組み（液側バルブとガス側バルブのセット）とすることで、冷凍サイクルを構成する冷媒配管の接続部の誤接続を防止する誤接続防止手段を構成できる。
【００４０】
なお、室外機のバルブＶの冷凍サイクルごとの識別として、バルブの配置及び表示にて対処したが、２つの冷凍サイクルまでであれば、図４に示すように、渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂの室外機３のバルブＶと接続する部分をフレア加工しナットで締め付けて両者を接続する際に、ナットを締め付ける方向を冷凍サイクルごとに変えておくことにより対処することも可能である。すなわち、例えば、一方の冷凍サイクル用のバルブＶ１は液側、ガス側ともに左ネジとし、バルブＶ２の液側、ガス側とも右ネジとして誤接続が生ずることを防止できる。
【００４１】
一方、渡り配管において液側とガス側の配管をまとめると、液冷媒は低温低圧であるのに対して気体冷媒は高温高圧であることから、それぞれの冷媒配管との間にも断熱材が挟まれているものの熱ロスが発生する。
【００４２】
そこで、他の実施の形態としてこの熱ロスを避けるために複数の冷凍サイクルの液冷媒の配管は液冷媒の配管ごとに、気体冷媒の配管は気体冷媒の配管ごとにまとめ、これを断熱材によって囲繞することで冷暖房運転における熱ロスを最小限にくい止めることができる。ところが液側配管とガス側配管とを複数組備える複数の冷凍サイクルを構成する場合、補助配管と渡り配管及び室外機３のバルブの接続は、上述の施工順序を勘案すると非常に難しくなり、誤接続の危険性が高い。すなわち、上述したように液冷媒の配管と気体冷媒の配管を適切なバルブと接続しなければ、冷凍サイクルが１つの大きな冷凍サイクルとなってしまう。
【００４３】
そこで、このような配管構造となる場合には、渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂと接続される室内機２の補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａ、室外機３のバルブＶのそれぞれに接続先、或いはその補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａ、バルブＶがいずれの冷凍サイクルを構成する冷媒配管であるかを示す識別標識を貼付する。なお、ここにいう識別標識には、直接補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａに表示された識別標識の他、貼付されたシール、目印のために塗布された塗料等も含まれる。
【００４４】
また別の方法としては、全ての接続部分の太さを異ならせる誤接続防止手段も考えられる。２つの冷凍サイクルを用いた場合、渡り配管Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂと接続される室内機２の補助配管Ｓ１ａ、Ｓ２ａそれぞれに４種類の大きさのフレア接続具ＦＬ１、フレアナットＦＬ２を用いるととも４種類のバルブＶを使用する。この際、配管そのものは同じ太さのものを使用しても良い。この場合、２つの冷凍サイクルは確実に区分できるので、例えば２つの冷凍サイクルの容量を異ならせている場合には効果が発揮できる。さらに、３つ以上の冷凍サイクルを用いる場合には、接続部の太さとネジ方向の組み合わせ誤接続防止手段を構成し、各接続部を異ならせることで、誤接続を防止することも考えられる。
【００４５】
このように、複数の独立した冷凍サイクルを備え、それぞれの冷凍サイクル内に定められた冷媒の許容量以下の冷媒を循環させているので、万が一、可燃性の冷媒が被空調空間に漏洩したとしても少量の冷媒が拡散するにとどまり、例えば引火の危険性を回避することができ、より安全な空気調和機を提供することができる。
【００４６】
また、冷凍サイクルを独立させたことにより、複数の冷凍サイクルが同時に損壊する可能性は極めて低い。そして、１つ１つの冷凍サイクルには許容量以下の冷媒しか循環していないが、複数の冷凍サイクルを空気調和機に組み込むことによって、室内機及び室外機の各々の設置場所が少なくて済むとともに、空調負荷に対する適切な空調能力の提供を行うことのできる空気調和機を提供することができる。さらに、上述の実施の形態において説明したように複数の冷凍サイクルを独立して設けてもそれぞれの冷媒配管が適切な部分に接続できるように誤接続防止手段を設けたので、誤接続を減らし１つの大きな冷凍サイクルの出現を回避して複数の冷凍サイクルを独立して設けたことの効果を十分に発揮することができる。
【００４７】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態における複数の独立した冷凍サイクルを備える空気調和機を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における室外機を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態における空気調和機の運転パターンの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態における誤接続防止の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態における補助配管と渡り配管との接続状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…空気調和機、２…室内機、３…室外機、Ｓ１…第１の冷凍サイクル、Ｓ２…第２の冷凍サイクル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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