(57)【要約】【課題】  個々の利用者ごとの日常の行動パターンを考慮した的確な情報提供を行う。【解決手段】  行動履歴情報収集部１６０は、各メンバーの実際の行動履歴を、それぞれ固有の行動パターンを示す行動履歴情報として逐次収集し、格納部１２０に過去の行動履歴として格納する。要求情報提供部１３０は、特定のメンバーからの要求に応じて、格納部１１０内に格納されている多数の提供情報の中から、要求に応じた提供情報を抽出し、これをインターネット１００を介して当該メンバーの携帯端末装置１０へ提供する。期待行動予測部１５０は、当該メンバーに提供情報が提供されたときに、格納部１２０内の行動履歴情報を参照することにより、当該提供情報に関連する行動の後に実行されると期待される行動を期待行動として予測する。付加情報提供部１４０は、この期待行動に関連する提供情報を、格納部１１０から抽出し、当該メンバーの携帯端末装置１０へ提供する。【選択図】図１
2008123317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の行動に関連する提供情報を多数格納した提供情報格納部と、
所定のメンバーが所定の行動を実行したときに、当該所定のメンバーを識別するためのメンバー識別コードと、当該所定の行動が行われた時間を示す時間識別コードと、当該所定の行動の種別を示す行動識別コードと、を含む行動履歴情報を収集する行動履歴情報収集部と、
前記行動履歴情報収集部が収集した行動履歴情報を格納する行動履歴情報格納部と、
個々のメンバーからの要求に応じて、前記提供情報格納部から当該要求に応じた提供情報を抽出し、これを当該要求を行ったメンバーに提供する要求情報提供部と、
前記要求情報提供部が特定のメンバーに対して提供情報を提供したときに、当該提供情報に関連する行動を「要求行動」と認識し、前記行動履歴情報格納部に格納されている前記特定のメンバーの行動履歴情報を参照することにより、前記「要求行動」の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測する期待行動予測部と、
予測された「期待行動」に関連する提供情報を、前記提供情報格納部から抽出し、これを前記特定のメンバーに対して付加情報として提供する付加情報提供部と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
種々の行動に関連する提供情報を多数格納した提供情報格納部と、
所定のメンバーが所定のエリアで所定の行動を実行したときに、当該所定のメンバーを識別するためのメンバー識別コードと、当該所定のエリアを示すエリア識別コードと、当該所定の行動が行われた時間を示す時間識別コードと、当該所定の行動の種別を示す行動識別コードと、を含む行動履歴情報を収集する行動履歴情報収集部と、
前記行動履歴情報収集部が収集した行動履歴情報を格納する行動履歴情報格納部と、
個々のメンバーからの特定のエリアに関連する要求に応じて、前記提供情報格納部から当該要求に応じた提供情報を抽出し、これを当該要求を行ったメンバーに提供する要求情報提供部と、
前記要求情報提供部が特定のメンバーに対して提供情報を提供したときに、当該提供情報に関連する行動を「要求行動」と認識し、前記行動履歴情報格納部に格納されている前記特定のメンバーの「前記特定のエリアに関連する行動履歴情報」を参照することにより、前記「要求行動」の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測する期待行動予測部と、
予測された「期待行動」に関連する提供情報を、前記提供情報格納部から抽出し、これを前記特定のメンバーに対して付加情報として提供する付加情報提供部と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供システムにおいて、
期待行動予測部が、「期待行動」を予測する際に、当該「期待行動」が実行される「期待エリア」を併せて予測し、
付加情報提供部が、前記「期待行動」および前記「期待エリア」の双方に関連する提供情報を、前記提供情報格納部から抽出し、これを前記特定のメンバーに対して付加情報として提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
種々の行動に関連する提供情報を多数格納した提供情報格納部と、
所定のメンバーが所定の同伴者とともに所定の行動を実行したときに、当該所定のメンバーを識別するためのメンバー識別コードと、当該所定の行動が行われた時間を示す時間識別コードと、当該所定の行動の種別を示す行動識別コードと、当該所定の同伴者を識別するための同伴者識別コードと、を含む行動履歴情報を収集する行動履歴情報収集部と、
前記行動履歴情報収集部が収集した行動履歴情報を格納する行動履歴情報格納部と、
個々のメンバーからの要求に応じて、前記提供情報格納部から当該要求に応じた提供情報を抽出し、これを当該要求を行ったメンバーに提供する要求情報提供部と、
前記要求を行ったメンバーについての同伴者を認識する同伴者認識部と、
前記要求情報提供部が特定のメンバーに対して提供情報を提供したときに、当該提供情報に関連する行動を「要求行動」と認識し、前記行動履歴情報格納部に格納されている前記特定のメンバーの「前記同伴者認識部が認識した同伴者を伴う行動履歴情報」を参照することにより、前記「要求行動」の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測する期待行動予測部と、
予測された「期待行動」に関連する提供情報を、前記提供情報格納部から抽出し、これを前記特定のメンバーに対して付加情報として提供する付加情報提供部と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
期待行動予測部が、特定のメンバーに関して、もしくは、特定のメンバーと特定の同伴者の組合わせに関して、過去に参照対象となる「要求行動」の直後もしくは数回後までに実行された回数もしくは割合が所定の基準値以上となる行動を「期待行動」として予測することを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報提供システムにおいて、
期待行動予測部が、２４時間単位で設定した連続時間枠内において、「直後もしくは数回後までに実行された」との判断を行うことを特徴とする情報提供システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
期待行動予測部が、予測時点の曜日を認識し、認識した曜日と同一曜日に関する行動履歴情報を参照することにより、「期待行動」を予測することを特徴とする情報提供システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
個々のメンバーの嗜好情報を収集する嗜好情報収集部と、前記嗜好情報収集部が収集した嗜好情報を格納する嗜好情報格納部と、を更に備え、
付加情報提供部が、特定のメンバーに付加情報として提供する提供情報を抽出する際に、前記嗜好情報格納部に格納されている当該特定のメンバーの嗜好情報に合致した提供情報を取捨選択することを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報提供システムにおいて、
嗜好情報収集部が、要求情報提供部によって提供される提供情報に基づいて、個々のメンバーの嗜好情報を自動収集する機能を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の情報提供システムにおいて、
時間もしくは同伴者を考慮した嗜好情報を用いることを特徴とする情報提供システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
行動履歴情報収集部が、所定の行動に対する対価の支払処理を行う支払処理装置から行動履歴情報の収集を行うことを特徴とする情報提供システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
行動履歴情報収集部が、メンバーが所持する携帯端末装置の位置を確認する機能をもった位置確認装置から行動履歴情報の収集を行うことを特徴とする情報提供システム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
行動履歴情報収集部が、「メンバーが所持する携帯端末装置と交信する機能を有し、所定の行動を行う場所に設置され、この設置場所もしくは当該所定の行動の種別を示す情報を外部に報知する機能をもった交信装置」を利用して行動履歴情報の収集を行うことを特徴とする情報提供システム。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
行動履歴情報収集部が、「所定の行動を行う場所に配置され、当該配置場所もしくは当該所定の行動の種別を示す情報を含むデジタルコードが、メンバーが所持する携帯端末装置によって読み取り可能な態様で付された媒体」を利用して行動履歴情報の収集を行うことを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムに関し、特に、ネットワークを利用して個々のメンバーの現在状況に適した情報を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の提供手段は、テレビ・ラジオなどの放送を利用した旧来の情報提供方法から、インターネットのＷｅｂページなどを利用した新たな情報提供方法に移行しつつある。特に、携帯電話機などの携帯端末装置の普及により、利用者は、任意の場所から必要な情報にアクセスすることが可能になり、利便性は大いに高まっている。
【０００３】
このように、インターネットを利用して情報にアクセスする場合、大量の情報の中から、自分の要求に合致した情報を抽出することが重要である。このため、利用者は、検索サイトを利用して所望のキーワードを用いた検索を行い、必要な情報が提示されたＷｅｂページへのアクセスを行っている。また、個々の利用者に対して、それぞれ適切な情報を効率良く提供するために、様々な技術が提案されている。たとえば、下記の特許文献１には、予め、個々の利用者の嗜好を示す情報を収集しておき、個人個人の嗜好に合致した情報を提供する情報配信システムが開示されている。また、下記の特許文献２には、個々の利用者の現在位置と周囲にいる人とを検知し、これらに応じて適切な情報を選択して提供するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２９６３５８号公報
【特許文献２】特開２００４−３２６２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前掲の各特許文献に開示されているように、個々の利用者の嗜好や現在位置などを把握して、それぞれの利用者に適切な情報を提供する技術は、既にいくつか提案されている。しかしながら、いずれの技術も、個々の利用者に固有の行動パターンに着目した情報提供を行うことはできない。
【０００５】
通常、利用者が、インターネットにアクセスして何らかの情報を得ようとする場合、何らかの行動を行うことを意図していることが多い。たとえば、レストランのＷｅｂページをアクセスしている場合、利用者は食事を行うことを意図していると考えられる。また、映画館のＷｅｂページをアクセスしている場合、利用者は映画を見にゆくことを意図していると考えられる。しかも、個々の利用者ごとに、それぞれ独特の行動パターンが定着していることが多い。
【０００６】
たとえば、同伴者と映画を見た後にレストランで食事をし、映画の内容を語りあう、という行動パターンが日常化している利用者もいるであろうし、先に食事を済ませ、満腹な状態で映画を楽しむ、という行動パターンが日常化している利用者もいるであろう。前者の場合、利用者から映画の情報が要求されたときに、併せて食事の情報を提供すると有意義であろう。しかし、後者の場合は、利用者から映画の情報が要求されたときには、既に食事を済ませてしまっている可能性もあるので、映画の情報とともに食事の情報を提供しても、役に立たないケースもあるであろう。
【０００７】
従来の情報提供システムでは、たとえば、「アクション映画とイタリア料理が好み」という利用者の嗜好に基づいて、アクション映画を上映している映画館の情報や、イタリア料理を提供するレストランの情報を提供することは可能である。また、利用者の現在位置の情報に基づいて、近隣の映画館やレストランの情報を提供することも可能であろう。しかしながら、個々の利用者ごとの日常の行動パターンを考慮した的確な情報提供を行うことはできない。
【０００８】
そこで本発明は、個々の利用者ごとの日常の行動パターンを考慮した的確な情報提供を行うことが可能な情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)   本発明の第１の態様は、情報提供システムにおいて、
種々の行動に関連する提供情報を多数格納した提供情報格納部と、
所定のメンバーが所定の行動を実行したときに、当該所定のメンバーを識別するためのメンバー識別コードと、当該所定の行動が行われた時間を示す時間識別コードと、当該所定の行動の種別を示す行動識別コードと、を含む行動履歴情報を収集する行動履歴情報収集部と、
行動履歴情報収集部が収集した行動履歴情報を格納する行動履歴情報格納部と、
個々のメンバーからの要求に応じて、提供情報格納部から当該要求に応じた提供情報を抽出し、これを当該要求を行ったメンバーに提供する要求情報提供部と、
要求情報提供部が特定のメンバーに対して提供情報を提供したときに、当該提供情報に関連する行動を「要求行動」と認識し、行動履歴情報格納部に格納されている特定のメンバーの行動履歴情報を参照することにより、「要求行動」の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測する期待行動予測部と、
予測された「期待行動」に関連する提供情報を、提供情報格納部から抽出し、これを特定のメンバーに対して付加情報として提供する付加情報提供部と、
を設けるようにしたものである。
【００１０】
(2)   本発明の第２の態様は、情報提供システムにおいて、
種々の行動に関連する提供情報を多数格納した提供情報格納部と、
所定のメンバーが所定のエリアで所定の行動を実行したときに、当該所定のメンバーを識別するためのメンバー識別コードと、当該所定のエリアを示すエリア識別コードと、当該所定の行動が行われた時間を示す時間識別コードと、当該所定の行動の種別を示す行動識別コードと、を含む行動履歴情報を収集する行動履歴情報収集部と、
行動履歴情報収集部が収集した行動履歴情報を格納する行動履歴情報格納部と、
個々のメンバーからの特定のエリアに関連する要求に応じて、提供情報格納部から当該要求に応じた提供情報を抽出し、これを当該要求を行ったメンバーに提供する要求情報提供部と、
要求情報提供部が特定のメンバーに対して提供情報を提供したときに、当該提供情報に関連する行動を「要求行動」と認識し、行動履歴情報格納部に格納されている当該特定のメンバーの「特定のエリアに関連する行動履歴情報」を参照することにより、「要求行動」の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測する期待行動予測部と、
予測された「期待行動」に関連する提供情報を、提供情報格納部から抽出し、これを当該特定のメンバーに対して付加情報として提供する付加情報提供部と、
を設けるようにしたものである。
【００１１】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１の態様に係る情報提供システムにおいて、
期待行動予測部が、「期待行動」を予測する際に、当該「期待行動」が実行される「期待エリア」を併せて予測し、
付加情報提供部が、「期待行動」および「期待エリア」の双方に関連する提供情報を、提供情報格納部から抽出し、これを特定のメンバーに対して付加情報として提供するようにしたものである。
【００１２】
(4)   本発明の第４の態様は、情報提供システムにおいて、
種々の行動に関連する提供情報を多数格納した提供情報格納部と、
所定のメンバーが所定の同伴者とともに所定の行動を実行したときに、当該所定のメンバーを識別するためのメンバー識別コードと、当該所定の行動が行われた時間を示す時間識別コードと、当該所定の行動の種別を示す行動識別コードと、当該所定の同伴者を識別するための同伴者識別コードと、を含む行動履歴情報を収集する行動履歴情報収集部と、
行動履歴情報収集部が収集した行動履歴情報を格納する行動履歴情報格納部と、
個々のメンバーからの要求に応じて、提供情報格納部から当該要求に応じた提供情報を抽出し、これを当該要求を行ったメンバーに提供する要求情報提供部と、
要求を行ったメンバーについての同伴者を認識する同伴者認識部と、
要求情報提供部が特定のメンバーに対して提供情報を提供したときに、当該提供情報に関連する行動を「要求行動」と認識し、行動履歴情報格納部に格納されている特定のメンバーの「同伴者認識部が認識した同伴者を伴う行動履歴情報」を参照することにより、「要求行動」の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測する期待行動予測部と、
予測された「期待行動」に関連する提供情報を、提供情報格納部から抽出し、これを特定のメンバーに対して付加情報として提供する付加情報提供部と、
を設けるようにしたものである。
【００１３】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第１〜第４の態様に係る情報提供システムにおいて、
期待行動予測部が、特定のメンバーに関して、もしくは、特定のメンバーと特定の同伴者の組合わせに関して、過去に参照対象となる「要求行動」の直後もしくは数回後までに実行された回数もしくは割合が所定の基準値以上となる行動を「期待行動」として予測するようにしたものである。
【００１４】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第５の態様に係る情報提供システムにおいて、
期待行動予測部が、２４時間単位で設定した連続時間枠内において、「直後もしくは数回後までに実行された」との判断を行うようにしたものである。
【００１５】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係る情報提供システムにおいて、
期待行動予測部が、予測時点の曜日を認識し、認識した曜日と同一曜日に関する行動履歴情報を参照することにより、「期待行動」を予測するようにしたものである。
【００１６】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係る情報提供システムにおいて、
個々のメンバーの嗜好情報を収集する嗜好情報収集部と、嗜好情報収集部が収集した嗜好情報を格納する嗜好情報格納部と、を更に設け、
付加情報提供部が、特定のメンバーに付加情報として提供する提供情報を抽出する際に、嗜好情報格納部に格納されている当該特定のメンバーの嗜好情報に合致した提供情報を取捨選択するようにしたものである。
【００１７】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第８の態様に係る情報提供システムにおいて、
嗜好情報収集部が、要求情報提供部によって提供される提供情報に基づいて、個々のメンバーの嗜好情報を自動収集するようにしたものである。
【００１８】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第８または第９の態様に係る情報提供システムにおいて、
時間もしくは同伴者を考慮した嗜好情報を用いるようにしたものである。
【００１９】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第１〜第１０の態様に係る情報提供システムにおいて、
行動履歴情報収集部が、所定の行動に対する対価の支払処理を行う支払処理装置から行動履歴情報の収集を行うようにしたものである。
【００２０】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第１〜第１０の態様に係る情報提供システムにおいて、
行動履歴情報収集部が、メンバーが所持する携帯端末装置の位置を確認する機能をもった位置確認装置から行動履歴情報の収集を行うようにしたものである。
【００２１】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第１〜第１０の態様に係る情報提供システムにおいて、
行動履歴情報収集部が、「メンバーが所持する携帯端末装置と交信する機能を有し、所定の行動を行う場所に設置され、この設置場所もしくは当該所定の行動の種別を示す情報を外部に報知する機能をもった交信装置」を利用して行動履歴情報の収集を行うようにしたものである。
【００２２】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第１〜第１０の態様に係る情報提供システムにおいて、
行動履歴情報収集部が、「所定の行動を行う場所に配置され、当該配置場所もしくは当該所定の行動の種別を示す情報を含むデジタルコードが、メンバーが所持する携帯端末装置によって読み取り可能な態様で付された媒体」を利用して行動履歴情報の収集を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る情報提供システムによれば、個々の利用者ごとの日常の行動パターンを考慮した的確な情報提供を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２５】
＜＜＜  §１．本発明の基本的実施形態  ＞＞＞
はじめに、図１のブロック図を参照しながら、本発明の基本的実施形態を説明する。この実施形態に係る情報提供システムは、図示のとおり、提供情報格納部１１０，行動履歴情報格納部１２０，要求情報提供部１３０，付加情報提供部１４０，期待行動予測部１５０，行動履歴情報収集部１６０によって構成されており、インターネット１００を介して、個々の利用者が用いる携帯端末装置１０に所定の提供情報を提供する機能を有する。
【００２６】
このシステムの特徴は、個々の利用者ごとの日常の行動パターンを考慮した的確な情報提供を行うことができる点である。その基本的な原理は、次のとおりである。まず、行動履歴情報収集部１６０によって、利用者となる各メンバーの実際の行動履歴を、それぞれ固有の行動パターンを示す行動履歴情報Ｈとして逐次収集する。収集する行動履歴情報Ｈの詳細は後述するが、要するに、「どのメンバーが、いつ、どんな行動を実際に行ったか」を示す情報が行動履歴情報Ｈとして収集されることになる。こうして収集された行動履歴情報Ｈは、行動履歴情報格納部１２０に逐次格納されてゆく。
【００２７】
一方、提供情報格納部１１０内には、個々のメンバーに対して提供する対象となる多数の提供情報Ｄが格納されている。そして、要求情報提供部１３０は、特定のメンバーが携帯端末装置１０を用いて所望の情報の提供要求を行ったときに、当該要求に応じて、提供情報格納部１１０内に格納されている多数の提供情報Ｄの中から、要求に応じた提供情報Ｄを抽出し、これをインターネット１００を介して当該メンバーの携帯端末装置１０へ提供する処理を行う。このように、特定のメンバーに対して要求情報提供部１３０によって提供情報が提供されたとき、期待行動予測部１５０は、行動履歴情報格納部１２０内の行動履歴情報Ｈを参照することにより、当該メンバーに提供された提供情報Ｄに関連する行動の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測する処理を行う。そして、付加情報提供部１４０は、この「期待行動」に関連する別な提供情報を、提供情報格納部１１０から抽出し、これを「付加情報」として、当該メンバーの携帯端末装置１０へ提供する処理を行う。この付加情報は、当該メンバーの過去の行動履歴に基づいて予測される「次の行動」に関連する情報であり、個々の利用者ごとの日常の行動パターンを考慮した的確な情報ということになる。
【００２８】
以下、図１に個々のブロックとして示されている各構成要素の詳細な説明を行う。まず、提供情報格納部１１０は、各メンバーに提供する提供情報Ｄ（後述するように、種々の行動に関連する提供情報）を多数格納した構成要素であり、具体的には、サーバ用コンピュータによって構成される。ここに示す実施形態では、各メンバーが用いる携帯端末装置１０として、携帯電話機を想定しており、提供情報格納部１１０内には、この携帯電話機のＷｅｂ閲覧機能を利用して閲覧が可能な提供情報Ｄを用意してある。もちろん、パソコンを携帯端末装置１０として用いるメンバーに情報提供を行う場合には、パソコン用のＷｅｂ閲覧ソフトウエアによって閲覧が可能な提供情報Ｄを用意しておけばよい。また、電子メールによって提供情報を配信することも可能であり、この場合は、電子メール用配信データに適したフォーマットで、提供情報Ｄを用意しておけばよい。
【００２９】
図２は、提供情報格納部１１０内に格納されている提供情報の表示例を示す図である。提供情報Ｄ１は、「○○地区レストランガイド」なる見出しのレストランに関する情報であり、提供情報Ｄ２は、「××デパート」なる見出しのデパートの売り場案内に関する情報であり、提供情報Ｄ３は、「テアトル△△」なる見出しの映画上映スケジュールに関する情報である。このような表示画面をＷｅｂ閲覧機能で閲覧できるようにするには、各提供情報をＨＴＭＬ形式のデータファイルで用意しておけばよい。
【００３０】
本発明に係る情報提供システムのひとつの特徴は、提供情報格納部１１０に格納されている個々の提供情報Ｄが、それぞれ何らかの行動に関連する提供情報になっており、各提供情報がどの行動に関連する提供情報であるかを特定できるようになっている点である。たとえば、図２に示す提供情報Ｄ１は「食事」という行動に関連した情報であり、提供情報Ｄ２は「買物」という行動に関連した情報であり、提供情報Ｄ３は「映画」という行動に関連した情報である。このように、提供情報格納部１１０に用意されている個々の提供情報Ｄには、予め特定の行動が関連づけられており、この関連づけられた特定の行動を示すために、それぞれ行動識別コードが付与されている。
【００３１】
種々の行動をどのように設定するかは、このシステムの運用形態に応じて適宜決定すればよい。具体的には、「食事」，「買物」，「映画」，「観劇」，「喫茶」，「酒席」，「遊園地」，「サウナ」，「マッサージ」，  など、予めいくつかのジャンルを設定しておき、個々の提供情報Ｄを、いずれかのジャンルに対応づけて格納すればよい。もちろん、同じ「食事」という行動であっても、「和食」，「洋食」，「中華」のように細分化することも可能である。ここで述べる実施形態では、このように設定した個々の行動を識別するための行動識別コードを定義し、個々の提供情報Ｄに、それぞれ所定の行動識別コードを付与した上で、提供情報格納部１１０に格納するようにしている。各提供情報ＤをＨＴＭＬ形式のデータファイルとして用意した場合、このデータファイル内に所定の行動識別コードを含ませておけばよい。なお、実用上は、各行動識別コードとしては、アルファベットや数字からなるコードを用いるのが好ましいが、ここでは、説明の便宜上、「食事」，「買物」，「映画」といった単語をそのまま行動識別コードとして用いた例を示すことにする。
【００３２】
個々の提供情報Ｄに行動識別コードを付与する代わりに、提供情報格納部１１０内に、各行動ごとに独立した格納場所を確保し、個々の提供情報Ｄをその行動に対応した格納場所に格納するようにしてもかまわない。たとえば、図２に示す提供情報Ｄ１は、「食事」に関連する提供情報を格納する専用の格納場所に格納されることになり、提供情報Ｄ２は、「買物」に関連する提供情報を格納する専用の格納場所に格納されることになる。この場合、個々の提供情報Ｄ自身には、行動識別コードは付与されていないが、「どの格納場所に格納されているか」という情報により、個々の提供情報Ｄに関連する行動を認識することができる。要するに、本発明に係るシステムでは、提供情報格納部１１０に格納されている個々の提供情報Ｄが、それぞれいずれの行動に関連する提供情報であるかが認識可能な状態になっていればよく、特定の行動識別コードに対応づけて格納されていればよい。
【００３３】
次に、行動履歴情報収集部１６０および行動履歴情報格納部１２０の機能を説明する。行動履歴情報収集部１６０は、所定のメンバーが所定の行動を実行したときに、当該所定のメンバーを識別するためのメンバー識別コードと、当該所定の行動が行われた時間を示す時間識別コードと、当該所定の行動の種別を示す行動識別コードと、を含む行動履歴情報Ｈを収集する機能をもった構成要素であり、行動履歴情報格納部１２０は、この行動履歴情報収集部１６０が収集した行動履歴情報Ｈを格納する機能をもった構成要素である。実用上は、行動履歴情報格納部１２０はデータサーバとして機能するコンピュータによって構成することができ、行動履歴情報収集部１６０は、このデータサーバを管理するコンピュータによって構成することができる。
【００３４】
図３は、行動履歴情報収集部１６０が収集した行動履歴情報の構成例を示す図である。たとえば、行動履歴情報Ｈ１は、メンバー識別コード「Ｍ１００１」、時間識別コード「２００６／１０／０８／１６：０３」、行動識別コード「映画」によって構成されており、「Ｍ１００１」なるコードで示される特定のメンバーが、２００６年１０月８日１６時３分に、「映画」なるジャンルの行動を実際に行った、という事実を示す情報になっている。同様に、行動履歴情報Ｈ２は、同じメンバーが、同日１９時３５分に、「食事」なるジャンルの行動を実際に行った、という事実を示す情報になっている。一方、行動履歴情報Ｈ３，Ｈ４は、「Ｍ１００２」なるコードで示される別なメンバーに関する行動履歴を示すものであり、当該別のメンバーが、２００６年１０月８日１９時４０分に、「映画」なるジャンルの行動を実際に行い、同日２２時１３分に、「喫茶」なるジャンルの行動を実際に行った、という事実を示す情報になっている。なお、実際に行動を行った時間は、１６：００〜１７：００のように幅をもった時間帯として把握されるべきものであるが、§３で詳述するとおり、本実施形態では、代表的な１時点（行動履歴情報の収集時点）を時間識別コードとして用いている。
【００３５】
行動履歴情報収集部１６０は、何らかの方法で、各メンバーが実際に行った行動をモニタし、図３に示すような行動履歴情報を収集する機能を果たす。具体的な収集方法の例は§３で述べることにするが、「どのメンバーが、いつ、どんな行動を実際に行ったか」を示す情報を行動履歴情報Ｈとして収集することが可能であれば、行動履歴情報収集部１６０は、どのような方法でこれらの情報収集を行ってもかまわない。
【００３６】
こうして収集された行動履歴情報Ｈは、行動履歴情報格納部１２０に逐次格納されてゆく。行動履歴情報格納部１２０への格納形態は、図３に示す各行動履歴情報Ｈ１〜Ｈ４の形態のままでもかまわないが、ここで述べる実施形態では、これらの行動履歴情報を整理して、図４(a) 、(b) に示すような形態で格納している。この図４は、行動履歴情報格納部１２０内に格納されている行動履歴情報の構成例を示す図である。この構成例では、図示のとおり、個々のメンバーごとに別個独立した格納領域が確保されており、図４(a) に示す格納領域には、メンバー識別コード「Ｍ１００１」に関する行動履歴情報（すなわち、「Ｍ１００１」で特定されるメンバーの過去の行動履歴を示す情報）が格納され、図４(b) に示す格納領域には、メンバー識別コード「Ｍ１００２」に関する行動履歴情報（すなわち、「Ｍ１００２」で特定されるメンバーの過去の行動履歴を示す情報）が格納されている。
【００３７】
この図４に示す例の特徴は、個々のメンバーごとの行動履歴情報を別個独立して格納するとともに、曜日ごとに２４時間単位の連続時間枠を設定し、この連続時間枠内に時間軸上での順列として、行動識別コードを羅列したデータになっている点である。たとえば、図４(a) には、メンバー識別コード「Ｍ１００１」に関する行動履歴情報の格納例が示されている。図には、便宜上、日曜日と月曜日の欄しか示されていないが、実際には、火曜日〜土曜日についての欄も設けられており、メンバー識別コード「Ｍ１００１」に関する行動履歴情報が、各曜日ごとに分類して格納されている。
【００３８】
たとえば、日曜日の欄の１行目に示されている「２００６／１０／０８」，「映画」，「食事」なるデータは、図３の行動履歴情報Ｈ１およびＨ２を整理することにより得られたデータである。図３に示されている行動履歴情報Ｈ１およびＨ２には、それぞれメンバー識別コード「Ｍ１００１」が含まれているが、これらを行動履歴情報格納部１２０に格納する際には、図４(a) に示すように、メンバー識別コード「Ｍ１００１」によって特定される専用の格納領域に格納するため、個々のデータにメンバー識別コード「Ｍ１００１」を付加しておく必要はない。また、時間識別コードとしては、年月日の部分のみを抽出して、見出しとして利用し、当該見出しで特定される行に、行動識別コードを時間軸に添って格納する方式を採っている。同様に、図４(b) の日曜日の欄の１行目に示されている「２００６／１０／０８」，「映画」，「喫茶」なるデータは、図３の行動履歴情報Ｈ３およびＨ４を整理することにより得られたデータである。
【００３９】
結局、行動履歴情報収集部１６０は、図３に示す行動履歴情報Ｈ１〜Ｈ４を収集した後、これらの情報内のメンバー識別コード「Ｍ１００１」，「Ｍ１００２」に基づいて、これらの情報の格納先となる格納領域をそれぞれ認識し、時間識別コードのうちの年月日の部分に基づいて見出しを作成し、当該見出しで特定される行に、行動識別コードを時間順に格納する処理を行う機能を有している。この場合、行動履歴情報格納部１２０内には、個々の行動が実行された時分の情報は記録されないが、個々の行動の格納順として、時分の情報も考慮した格納が行われていることになる。
【００４０】
このように、本発明にいう「時間識別コード」とは、必ずしも「年月日」や「時分（あるいは秒を含めてもよい）」といった特定の時刻を示すコードのみを意味するものではなく、個々の行動相互の時間的な前後関係、すなわち実行の順序を示すことが可能なコードであればよい。図４に示す例では、「年月日」の情報を格納しているが、本発明を実施する上では、この「年月日」の情報を格納することも必須ではない。たとえば、図４(a) に示す例から、「年月日」のデータを削除した場合、日曜日の欄の１行目には、「映画」・「食事」という行動識別コードが列挙され、２行目には、「喫茶」・「映画」・「食事」という行動識別コードが列挙されただけのものになるが、これは、「メンバー識別コード『Ｍ１００１』で特定されるメンバーが、日曜日のある日には、『映画』・『食事』という順序で行動を行い、日曜日の別なある日には、『喫茶』・『映画』・『食事』という順序で行動を行った」という事実を示す情報ということになる。この場合、メンバー識別コードおよび行動識別コードは明示的なデータとして格納されていることになるが、時間識別コードは行動の順序を示す情報として内在的に格納されていることになる。
【００４１】
なお、１日の単位は、暦上、０時〜２４時までの２４時間を１区切りの連続時間枠とするが、現代社会での日常生活の１日の単位は、必ずしも０時〜２４時という連続時間枠で把握するのが最適ではない。たとえば、深夜のレイトショーとして上映されている映画を見た後に、深夜喫茶に寄ってから帰宅する、というような行動を行うケースも少なくない。したがって、図４に示す例のように、行動履歴情報格納部１２０内に、個々のメンバーごとに、各曜日ごとに、それぞれ２４時間単位で連続時間枠を設定し、この連続時間枠内に実行された時間順に各行動識別コードを並べて格納する方式を採る場合、２４時間単位の連続時間枠は、必ずしも０時〜２４時までの２４時間を１区切りとして設定する必要はなく、より実用に即した形態で時間設定を行うようにするのが好ましい。具体的には、たとえば、２時〜２６時までの２４時間を１区切りとして設定すれば、深夜の行動まで同日中の行動に含めた取り扱いが可能になる。この場合、たとえば、日曜日の欄に設定された連続時間枠は、実際には、日曜日の午前２時〜翌月曜日の午前２時までの２４時間ということになる。
【００４２】
続いて、図１に示す要求情報提供部１３０の機能を説明する。この要求情報提供部１３０は、個々のメンバーからの要求に応じて、提供情報格納部１１０から当該要求に応じた提供情報Ｄを抽出し、これを当該要求を行ったメンバーに提供する機能をもった構成要素であり、実際には、Ｗｅｂサーバとして機能するコンピュータによって構成することができる。個々のメンバーが、携帯端末装置１０から所望の情報を要求する指示を要求情報提供部１３０に与えると、要求に応じた情報の送信を受けることができる。
【００４３】
たとえば、あるメンバーが、携帯端末装置１０を用いて、要求情報提供部１３０へアクセスしてきたときに、要求情報提供部１３０が、サイトの入り口となるＷｅｂページを携帯端末装置１０へと送信するようにしておけば、当該メンバーが、この入り口となるＷｅｂページ上の所定のリンクをクリックすることにより、所望の提供情報の要求を行うことができる。もちろん、リンクのクリックは、必ずしも入り口となるＷｅｂページ上に限られるわけではなく、複数のリンクを経て提示されたＷｅｂページ上でのクリックでもかまわない。また、検索用のＷｅｂページを用意しておけば、利用者は、この検索用のＷｅｂページに所定のキーワードを入力することにより、検索結果のリスト表示を得ることができ、このリスト表示上で所望のリンクをクリックして、所望の提供情報の要求を行うこともできる。
【００４４】
このように、Ｗｅｂページ上でリンクのクリックが行われると、当該リンクとして埋め込まれていたＵＲＬのデータが、要求情報提供部１３０に対して「要求」として与えられることになる。要求情報提供部１３０は、提供情報格納部１１０から当該要求に応じた提供情報Ｄを抽出し、これを携帯端末装置１０へと送信する。このような要求情報提供部１３０の機能は、一般的なＷｅｂサーバの機能として知られているものであり、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４５】
なお、要求情報提供部１３０に対する要求は、必ずしも何らかの「要求行動」に関連した情報を含んでいる必要はない。たとえば、上述の例のように、Ｗｅｂページ上の所望の箇所をクリックしたり、検索用のＷｅｂページに所定のキーワードを入力したりする操作を伴う要求を行った場合は、通常、何らかの「要求行動」に関連した情報を含んでいることが多い。具体的には、たとえば、Ｗｅｂページ上の「レストラン」なる文字列をクリックしたり、検索画面上で「レストラン」なるキーワードを入力したりして、所望の提供情報の要求を行った場合は、「食事」という「要求行動」に関連した情報を含んだ要求がなされたことになる。しかしながら、要求情報提供部１３０に対する要求に、「要求行動」に関連した情報が全く含まれていなかった場合でも、要求情報提供部１３０は、当該要求を行ったメンバーの現時点の環境に適した「要求行動」を自動的に推定し、これに関連する提供情報を抽出して提供することが可能である。
【００４６】
具体的には、たとえば、現在時刻、要求を行ったメンバーの現在位置、要求を行ったメンバーの現時点での同伴者、などの情報を自動的に取得し（現在位置や同伴者の情報を取得する方法については、§３や§４を参照）、これらの情報と、行動履歴情報格納部１２０内に格納されている行動履歴情報Ｈとを参照することにより、当該メンバーの現時点の環境に適した「要求行動」を自動的に推定することが可能である。たとえば、あるメンバーから、日曜日の１８：００に、「要求行動」に関連した情報が何も含まれていない要求が、要求情報提供部１３０に対して行われたとしよう。このとき、要求情報提供部１３０が、当該メンバーの現在位置Ｐと同伴者Ａの情報を自動的に取得できたものとしよう。この場合、行動履歴情報格納部１２０を参照することにより、当該メンバーについて、「日曜日の１９：００〜２１：００には、同伴者Ａと共に、位置Ｐの近傍エリアにおいて食事をする」という傾向が認識できれば、当該メンバーの現時点の環境に適した「要求行動」は、「食事」という特定の「要求行動」であると自動的に推定することが可能である。したがって、図５(b) に示すような提供情報Ｄ１を自動的に抽出し、これを提供することができる。この場合、当該メンバーは、「要求行動」が「食事」である旨の入力操作は全く行っていないが、要求情報提供部１３０において、当該メンバーの現時点の環境に適した「要求行動」が自動的に推定され、これに関連する提供情報Ｄ１が抽出され、提供されたことになる。
【００４７】
次に、図１に示す期待行動予測部１５０および付加情報提供部１４０の機能を説明する。この期待行動予測部１５０は、要求情報提供部１３０が特定のメンバーに対して提供情報を提供したときに、当該提供情報に関連する行動を「要求行動」と認識し、行動履歴情報格納部１２０に格納されている当該特定のメンバーの行動履歴情報Ｈを参照することにより、「要求行動」の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測する機能を有し、そのような予測処理を実行するプログラムが組み込まれたコンピュータによって構成することができる。また、付加情報提供部１４０は、期待行動予測部１５０によって予測された「期待行動」に関連する提供情報を、提供情報格納部１１０から抽出し、これを当該特定のメンバーに対して付加情報として提供する機能を有する。実用上は、要求情報提供部１３０と付加情報提供部１４０とは、同一のＷｅｂサーバによって構成することができる。
【００４８】
これらの機能を、具体的な実例に即して説明しよう。いま、メンバー識別コード「Ｍ１００１」で特定されるメンバー甲について、既に、図４(a) に示すような行動履歴情報が収集されており、行動履歴情報格納部１２０に格納されているものとする。この図４(a) に示す行動履歴情報は、このメンバー甲についての過去の行動履歴を蓄積したものであり、メンバー甲の日常の行動パターンを示す情報ということができる。たとえば、メンバー甲の日曜日の行動パターンを見てみると、「映画」を見た後には、必ず「食事」をする習慣があることがわかる。そこで、もしメンバー甲が、日曜日に「映画」に関連する提供情報Ｄの要求を行い、これに応じて要求情報提供部１３０が、たとえば、図２の提供情報Ｄ３を提供したとすると、この「映画」に関連する提供情報Ｄ３とともに、「食事」に関連する提供情報Ｄ１を併せて提供すれば、メンバー甲に対して、日常の行動パターンを考慮した的確な情報提供を行うことができる。
【００４９】
すなわち、メンバー甲は、日曜日のある日に、これから映画を見る予定を立てるために、要求情報提供部１３０に対して「映画」に関連した提供情報を要求してきたものと考えられ、しかも、映画を見た後には食事をすることが予測できる。そこで、「映画」に関連する提供情報Ｄ３とともに、「食事」に関連する提供情報Ｄ１を併せて提供すれば、メンバー甲は、映画を見る予定とともに、その後の食事に関する予定も立てることが可能になる。
【００５０】
このような情報提供を実現するために、図１に示すシステムは次のような処理を行う。まず、要求情報提供部１３０は、メンバー甲に、その要求に応じて図２に示す提供情報Ｄ３を送信する際に、期待行動予測部１５０に対して、「メンバー識別コード『Ｍ１００１』で特定されるメンバーに対して、行動識別コード『映画』に関連した提供情報を送信する」旨の報告を行う。別言すれば、メンバー甲について「映画」という「要求行動」があった事実が、要求情報提供部１３０から期待行動予測部１５０へ伝えられることになる。そこで、期待行動予測部１５０は、このメンバー甲の「要求行動」に基づいて、「期待行動」の予測を行う。ここで、「期待行動」とは、メンバー甲の日常の行動パターンから、「要求行動」の後に実行されると期待される行動であり、行動履歴情報格納部１２０に格納されているメンバー甲についての行動履歴情報に基づいて予測される。
【００５１】
図４(a) に示す例の場合、メンバー甲の日曜日の行動パターンとして、「映画」の後には「食事」が実行される可能性が高いので、期待行動予測部１５０は、「映画」なる「要求行動」が与えられた場合、「食事」なる「期待行動」を予測することになる。こうして、期待行動予測部１５０によって予測された「期待行動」は、付加情報提供部１４０に与えられる。付加情報提供部１４０は、当該「期待行動」に関連する提供情報を、提供情報格納部１１０から抽出し、これを付加情報として提供する。上述の例の場合、「食事」に関連する提供情報が、付加情報として提供される。
【００５２】
結局、メンバー甲の携帯端末装置１０には、要求情報提供部１３０から「映画」に関連する提供情報が送信されるとともに、付加情報提供部から「食事」に関連する提供情報が送信される。ここで、「映画」は「要求行動」であり、「映画」に関連する提供情報は、メンバー甲自身による要求に基づいて送信された情報であるのに対し、「食事」は「期待行動」であり、「食事」に関連する提供情報は、メンバー甲自身が積極的に要求したものではないが、メンバー甲が欲していると期待される情報として、システムによって付加された付加情報ということになる。
【００５３】
前述したとおり、実用上は、要求情報提供部１３０と付加情報提供部１４０は、Ｗｅｂサーバとして機能する同一のコンピュータによって構成することができる。したがって、要求情報提供部１３０から提供する提供情報（メンバー甲自身が要求した「要求行動」に関連した提供情報）と、付加情報提供部１４０から提供する提供情報（予測された「期待行動」に関連した提供情報）とは、それぞれ別個独立して提供することもできるし、相互に融合させた形態で提供することも可能である。以下、実際の提供形態の具体例を述べる。
【００５４】
図５は、上述の例についての、具体的な提供形態の一例を示す図である。この例では、携帯端末装置１０上に、まず、図５(a) に示すように、提供情報Ｄ３′が表示される。この提供情報Ｄ３′は、要求情報提供部１３０によって提示されたものであり、基本的には、図２に示す提供情報Ｄ３の内容と同じものであるが、図示のとおり、「特別なお知らせ」なる文字列からなる移行ボタンＢが付加されている。メンバー甲が、この移行ボタンＢをクリックすると、図５(b) に示すように、提供情報Ｄ１の表示が行われる。すなわち、この図５に示す提示形態の場合、まず、要求情報提供部１３０が、メンバーの要求どおりの提供情報Ｄ３に移行ボタンＢを付加した提供情報Ｄ３′を送信し、移行ボタンＢがクリックされたときに、付加情報提供部１４０が提供情報Ｄ１を付加情報として送信することになる。
【００５５】
一方、図６は、上述の例についての、別な提供形態の一例を示す図である。この例では、要求情報提供部１３０と付加情報提供部１４０との協働作業により、携帯端末装置１０上に、図示のような提供情報Ｄ３''が提示されることになる。この提供情報Ｄ３''は、基本的には、図２に示す提供情報Ｄ３の内容と同じものであるが、図示のとおり、「○○レストランで本日お得なパスタフェア開催中」なる文字列からなる付加情報Ｍが付加されている。この付加情報Ｍは、図５(b) に示す提供情報Ｄ１内の一部から抽出した情報である。メンバー甲は、「映画」に関連する提供情報を要求するだけで、図６に示すような表示を得ることができる。この表示には、要求に応じた「映画」に関連する提供情報とともに付加情報Ｍが含まれており、この付加情報Ｍは、メンバー甲が「映画」の後に実行すると期待される「食事」に関連した情報になっている。
【００５６】
以上、図５および図６に、付加情報の具体的な提示形態の例を示したが、もちろん、付加情報の提示形態はこれらの例に限定されるものではなく、この他にも種々の形態で提示が可能である。たとえば、携帯端末装置１０の表示画面を二分割して、図２に示す提供情報Ｄ３とＤ１とを同時に表示させるようにしてもよい。あるいは、提供情報Ｄ３を表示させた画面上の一部に、小さな窓を重ねて表示し、その窓内に提供情報Ｄ１を表示させるような形態も可能である。要するに、要求情報提供部１３０によって、メンバー甲が要求した本来の提供情報を提示させるとともに、付加情報提供部１４０によって付加情報の提示が併せて行われるような提示形態であれば、どのような形態をとってもかまわない。もちろん、メンバー甲にとっては、付加情報は積極的に要求した情報ではなく、場合によっては不要な情報である可能性もあるが、そのような付加情報を提示させることによって大きな弊害は生じない。
【００５７】
＜＜＜  §２．期待行動の予測処理  ＞＞＞
続いて、期待行動予測部１５０による予測処理の具体的な手法を説明する。前述したとおり、期待行動予測部１５０は、特定のメンバーについての「要求行動」に基づいて、行動履歴情報格納部１２０に格納されている当該特定のメンバーの行動履歴情報を参照することにより、「要求行動」の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測する機能を果たす。
【００５８】
このような予測を行うための一手法は、当該特定のメンバーに関して、過去に「要求行動」の直後に実行された回数が所定の基準値以上となる行動を「期待行動」として選出する方法である。たとえば、図４(a) に示す例の場合、各曜日ごとにそれぞれ基準値を３に設定しておくと、日曜日に関しては、「映画」の直後に「食事」が実行された回数は３回であるから、「映画」が「要求行動」として与えられた場合、「食事」が「期待行動」として選出されることになる。一方、図４(b) に示す例の場合、日曜日に関しては、「映画」の直後に「喫茶」が実行された回数は２回、「映画」の直後に「食事」が実行された回数は１回であるから、同じ基準の場合、「期待行動」が選出されることはない（この場合、付加情報は提供されない）。
【００５９】
条件を若干緩くした予測を行うことも可能である。具体的には、過去に「要求行動」の直後もしくは数回後までに実行された回数が所定の基準値以上となる行動を「期待行動」として選出すればよい。ここで、「数回後までに実行された」なる意味は、「直後」でなく、間に別な行動が介在してもかまわない、という意味である。たとえば、図４(b) の日曜日の欄の５行目には、「買物」・「映画」・「食事」・「喫茶」という順序の行動履歴情報が格納されている。ここで、「喫茶」は「映画」の直後（１回後）に実行された行動には該当しない。しかしながら、「２回後」までに実行された行動には該当する。したがって、この図４(b) の日曜日の例の場合、「数回後」として「２回後」なる条件を設定し、基準値を３に設定し、過去に「要求行動」の直後もしくは２回後までに実行された回数が３以上となる行動を「期待行動」として選出するようにすれば、「映画」の直後もしくは２回後までに「喫茶」が実行された回数は３回であるから、「映画」が「要求行動」として与えられた場合、「喫茶」が「期待行動」として選出されることになる。
【００６０】
もちろん、「期待行動」として選出される行動は複数であってもかまわない。たとえば、「映画」が「要求行動」として与えられた場合に、「期待行動」としての選出条件を満たす行動が「食事」と「喫茶」の両方であった場合には、両方を「期待行動」として選出し、「食事」に関連した提供情報と「喫茶」に関連した提供情報との双方を付加情報として提供すればよい。もっとも、付加情報の数があまり多いと、利用者にとって煩しいので、実用上は、回数の最も多い行動を１つだけ、もしくは、上位のいくつかの行動のみを「期待行動」として選出するのが好ましい。
【００６１】
また、過去に実行された回数ではなく、過去に実行された割合を基準にして、「期待行動」の選出を行うことも可能である。たとえば、「映画」の直後もしくは２回後までに行われた行動を集計した結果、「食事」が３回、「喫茶」が１回、「サウナ」が１回であった場合、「映画」の直後もしくは２回後までに行われた行動の割合は、「食事」が６０％、「喫茶」が２０％、「サウナ」が２０％ということになる。そこで、たとえば、この割合が５０％以上である行動を「期待行動」として選出することにしておけば、「食事」が「期待行動」として選出されることになる。
【００６２】
実際には、回数を基準とした選出よりも、割合を基準とした選出を行う方が好ましい。これは、行動履歴情報収集部１６０によって収集された行動履歴情報のサンプル数が増加した場合、回数を基準とした選出を行うと基準値以上となる行動が増えてしまうのに対して、割合を基準とした選出を行えば、基準値以上となる行動が増えることはないからである。
【００６３】
なお、回数を基準にする場合にも、割合を基準にする場合にも、共通して言えることであるが、直後に行われた行動回数を、２回後に行われた行動回数よりも重くカウントする、といった重みづけを考慮した集計を行うことも可能である。たとえば、直後に行われた場合の回数には係数２を乗じ、２回後に行われた回数には係数１を乗じて集計するようにすれば、直後に行われた場合をより重くカウントした集計が可能になる。
【００６４】
なお、図４に示す例で既に説明したとおり、実際に「期待行動」の予測を行う際には、予測時点の曜日を認識し、認識した曜日と同一曜日に関する行動履歴情報を参照することにより「期待行動」を予測するのが好ましい。これは、一般人の行動パターンは、曜日ごとにそれぞれ異なっているケースが多いためである。もちろん、各曜日ごとに別個の取り扱いをする代わりに、土日と平日との２通りの取り扱いを行うことも可能である。あるいは、祝日については、日曜日と同じ取り扱いを行うというような運用も可能である。
【００６５】
また、図４に示す例で既に説明したとおり、実際に「期待行動」の予測を行う際には、２４時間単位で設定した連続時間枠内において、「直後もしくは数回後までに実行された」との判断を行うのが好ましい。たとえば、図４(a) の日曜日の１行目には、「映画」・「食事」という順序の行動履歴情報が格納されており、２行目には、「喫茶」・「映画」・「食事」という順序の行動履歴情報が格納されているが、「期待行動」の予測を行う際に考慮する行動順序は、各行ごと（すなわち、２４時間単位で設定した連続時間枠内）に完結するものとし、行を跨がった順序は考慮しないようにする。すなわち、上記１行目の情報から、「映画」の直後に「食事」を行った、という行動パターンを認識することができ、上記２行目の情報から、「喫茶」の直後に「映画」を行った、あるいは、「映画」の直後に「食事」を行った、という行動パターンを認識することができるが、１行目の最後の「食事」と２行目の先頭の「喫茶」とについての時間的前後関係に基づいて、「食事」の直後に「喫茶」を行った、という行動パターンを認識するのは適切ではない。これは、一般人の行動パターンは、通常、１日単位で把握されるべきものであるからである。
【００６６】
＜＜＜  §３．行動履歴情報の収集方法  ＞＞＞
本発明を実施する上では、行動履歴情報収集部１６０によって、個々のメンバーについての実際の行動履歴を収集し、行動履歴情報格納部１２０に行動履歴情報Ｈを蓄積する必要がある。ここで、行動履歴情報Ｈは、「どのメンバーが、いつ、どんな行動を実際に行ったか」を示す情報であり、具体的には、所定のメンバーが所定の行動を実行したときに、当該所定のメンバーを識別するためのメンバー識別コードと、当該所定の行動が行われた時間を示す時間識別コードと、当該所定の行動の種別を示す行動識別コードと、を含む情報である。ここでは、このような行動履歴情報Ｈを具体的に収集する方法をいくつか述べておく。
【００６７】
（１）  各メンバーの自己申告による方法
行動履歴情報を収集する最も単純な方法は、個々のメンバーに自己申告させる方法である。たとえば、行動履歴情報収集部１６０に、Ｗｅｂサーバとしての機能をもたせておき、各メンバーが携帯端末装置１０を用いて、インターネット１００を介して行動履歴情報収集部１６０にアクセスすると、行動履歴情報を入力するためのＷｅｂページが提示されるようにしておく。そして、このＷｅｂページ上で、行動履歴情報として必要な情報を入力してもらうようにすればよい。
【００６８】
この場合、メンバー識別コードについては、初回アクセス時に入力してもらえば、２回目以降のアクセス時には、初回アクセス時に発行したクッキーなどを利用して自動認識を行うことができるので、毎回入力してもらう手間を省くことができる。また、時間識別コードについては、行動履歴情報収集部１６０にアクセスした時刻をそのまま時間識別コードとして取り込めば、入力の手間を省くことができる。実際に行動を行った正確な時間を取り込むことはできないかもしれないが、前述したとおり、本発明を実施する上で、時間識別コードは、行動の順序を把握することが可能な情報として機能すれば足りるので、必ずしも正確な時間を取り込む必要はない。
【００６９】
結局、この自己申告による方法をとる場合、各メンバーに、行動履歴情報収集部１６０が提供するＷｅｂページ上で、行動識別コードを入力する操作を行ってもらえばよい。この場合も、Ｗｅｂページ上に、「食事」，「映画」，「喫茶」，「遊園地」などの行動種別を表示させ、該当する行動種別をクリックする操作を行ってもらえば足りる。各メンバーには、何らかの行動を行った場合に、遅滞なく自己申告を行ってもらうように依頼しておく。
【００７０】
もっとも、この自己申告による方法では、個々のメンバーが何らかの行動を行うたびに自己申告のための操作を行う必要があるため、各メンバーの負担が大きい。したがって、実用上は、以下に述べるような収集方法を採用するのが好ましい。
【００７１】
（２）  予めスケジュールを入力させておく方法
前述の自己申告による方法は、何らかの行動を行った後に、当該行動の内容を事後に報告させる方法であるが、ここで述べる方法は、予定されている行動を事前にスケジュールとして入力させておく方法である。すなわち、各メンバーに、インターネット１００を介して行動履歴情報収集部１６０にアクセスし、行動を行う前に、各メンバーのメンバー識別コードとともに、当該行動の種別（行動識別コード）、時間（時間識別コード）、場所（たとえば、レストラン，映画館など、当該行動が行われる施設を特定するコード）、同伴者（後述する同伴者識別コード）などをスケジュールとして事前登録してもらうようにする。行動履歴情報収集部１６０は、当該登録内容を一時的に保持するようにする。そして、事前登録されていたスケジュールに係る行動が実際に実行された場合には、行動履歴情報収集部１６０は、当該スケジュールに対応する行動履歴情報Ｈを自動的に作成し、行動履歴情報格納部１２０へ格納する処理を行えばよい。
【００７２】
事前登録されていたスケジュールに係る行動が実際に実行されたか否かの判断を行う最も単純な手法は、各メンバー自身に確認してもらう方法である。すなわち、実際にスケジュール通りの行動が行われた後に、メンバー自身によって行動履歴情報収集部１６０に対して、スケジュールに係る行動が実際に実行された旨の確認報告をしてもらう方法である。行動履歴情報収集部１６０に、現時点で登録されている各メンバーのスケジュールを、当該メンバーからのアクセスに応じて携帯端末装置１０側のＷｅｂ閲覧画面に提示する機能を設けておけば、個々のメンバーは、自分が登録したスケジュールを当該Ｗｅｂ閲覧画面上で閲覧することができ、必要に応じて、当該Ｗｅｂ閲覧画面上において、特定のスケジュールが実際に実行された旨の確認報告行うことも可能である（たとえば、各スケジュール表示の脇に「済」ボタンを用意しておき、スケジュールが実際に実行された場合には、当該スケジュールについての「済」ボタンをクリックしてもらう）。
【００７３】
ここで述べる「§３（２）予めスケジュールを入力させておく方法」は、メンバーから見ると、自分が行った行動を自分自身で申告するという点において、「§３（１）各メンバーの自己申告による方法」と同じである。しかしながら、一般のメンバーにとって、携帯端末装置１０を利用して事前にスケジュールを立てる作業は、比較的良く行われている作業であり、事後に行動履歴を入力する作業に比べて、事前にスケジュールとして行動予定を入力する作業は、精神的に負担が軽い作業になる。しかも、スケジュールが実際に実行された後の確認報告は、たとえば、「済」ボタンをクリックするだけの簡単な操作で済む。したがって、事前にスケジュールとして行動予定を入力させ、事後にその確認報告だけを行ってもらう方法は、事後に行動履歴を自己申告させる方法に比べれば、実用上の利便性に優れた方法ということができる。
【００７４】
利便性を更に向上させるには、事前登録されていたスケジュールに係る行動が実際に実行されたか否かを、自動的に判断する方法を採ればよい。そうすれば、各メンバーは、事前にスケジュールの入力を行うだけで済み、事後の確認報告を行う必要はなくなる。スケジュールに係る行動が実際に実行されたか否かの自動的な判断は、たとえば、次のような方法により可能である。
【００７５】
最近では、ＧＰＳ機能を搭載した携帯端末装置が普及し始めている。もし、本発明に係る携帯端末装置１０として、このようなＧＰＳ機能付きの装置を用いるのであれば、携帯端末装置１０は、常に自分自身の位置（緯度経度情報）を把握することが可能になる。そこで、携帯端末装置１０から行動履歴情報収集部１６０に対して、所定タイミングで（たとえば、３０分おきに）、自分自身の位置を示す緯度経度情報を送信させるようにする。一方、行動履歴情報収集部１６０側には、スケジュールとして登録されている場所を示す情報（たとえば、当該行動が行われる店舗などの施設を特定するコード）に基づいて、当該場所に対応する緯度経度情報を認識する機能を設けておく（個々の施設の緯度経度情報を登録したデータベースを用意しておけばよい）。そして、スケジュールとして登録されている時間もしくはその近傍の時間帯に、携帯端末装置１０から送信されてきた緯度経度情報が、スケジュールとして登録されている場所に対応する緯度経度情報に所定の精度で一致した場合には、当該メンバーがスケジュールどおりの行動を行ったと推定することができるので、スケジュールに係る行動が実際に実行された、との自動判断を行い、当該スケジュールの内容を行動履歴情報Ｈとして、行動履歴情報格納部１２０へ格納することができる。
【００７６】
なお、スケジュールに同伴者に関する情報が登録されている場合には、後述する§４（２）に記載された方法などによって、同伴者の存在確認を行い、同伴者の有無まで考慮した精度の高い判断を行うことも可能である。また、各メンバーの現在位置を特定する方法として、ＧＰＳを用いる代わりに、後述する§３（４）〜（６）に記載された方法を利用することも可能である。
（３）  支払処理装置から自動収集する方法
この方法は、行動履歴情報収集部１６０に、所定の行動に対する対価の支払処理を行う支払処理装置から行動履歴情報の収集を行う機能をもたせるものである。「食事」，「映画」，「喫茶」，「遊園地」などの行動には、通常、対価の支払行為が付随する。しかも、最近は現金による支払ではなく、クレジットカードやプリペイドカードによる支払方法が定着してきている。このような支払方法を採る場合、オンライン機能をもった支払処理装置（たとえば、クレジットカードの決済用端末装置）が利用され、誰が、いつ、どこの店で、いくらの支払をしたか、という情報が、オンラインデータとして所定の決済処理サーバ装置へ転送されることになる。
【００７７】
したがって、個々の店ごとに、特定の行動識別コードを結びつけておけば（たとえば、フランス料理レストランであれば、「食事」なる行動識別コードを結びつけておけばよい）、このオンラインデータに基づいて、メンバー識別コード（誰が）、時間識別コード（いつ）、行動識別コード（どの店で）を自動収集することが可能である。このような自動収集方法を採れば、各メンバーは、全く意識することなしに、クレジットカードなどによる決済を行うだけですむ。なお、個々の店舗について、住所や緯度経度を対応づけるデータベースを利用すれば、各メンバーの支払時の位置を把握することもできる。
【００７８】
（４）  位置確認装置から自動収集する方法
携帯電話機は、一定周期で近隣の基地局と交信しているため、携帯電話機を所持するメンバーのおおよその位置を把握することは可能である。また、前述したとおり、最近は、位置確認機能が付属した携帯端末装置が普及しつつあり、たとえば、ＧＰＳ機能付きの携帯電話機やパソコンを用いれば、かなりの精度で、現在位置の認識が可能になる。あるいは、街頭では、無線ＬＡＮ用の基地局が整備されつつあり、携帯端末装置が現在どの基地局に接続中であるかを把握することにより、地理的位置の把握が可能になる。したがって、各メンバーが、この位置確認機能付きの携帯端末装置１０を所持しながら種々の行動を実行すれば、当該メンバーの地理的な位置を把握することが可能であり、この地理的な位置に基づいて、行動履歴情報を自動収集することが可能になる。すなわち、メンバーが所持する携帯端末装置の位置を確認する機能をもった位置確認装置から行動履歴情報の収集を行うことができる。
【００７９】
もっとも、地理的な位置のみから、各メンバーの行動を認識することは困難である。たとえば、特定のメンバーの位置を緯度経度データとして把握し、当該緯度経度データが示す地図上の地点に映画館が存在することが確認できた場合、「当該メンバーが、現在、当該映画館の位置にいる」という事実は認識できるが、「当該メンバーが、当該映画館で映画を見ている」という事実の認識はできない。たまたま、映画館の前で待ち合わせをしていた場合もあれば、上映時間を確認するためにチケット売り場に立ち寄っただけという場合もあるであろう。
【００８０】
そこで、実用上は、個々のメンバーの地理的位置を継続してモニターするようにし、特定の施設（予め定められた映画館やレストランなど）の位置に、所定時間以上にわたって滞在し続けた場合には、「当該施設を利用した」と推定し、この推定された事実に基づいて、行動履歴情報を自動収集するようにすればよい。
【００８１】
たとえば、映画館の場合は、１時間以上にわたって滞在し続けた場合に「映画を見た」と推定するようにし、ファーストフード店の場合は、１０分以上にわたって滞在し続けた場合に「食事をした」と推定するようにすれば、ある程度の精度をもった推定が可能である。あるいは、要求情報提供部１３０から提供された提供情報の内容を判断材料として用いることも可能である。たとえば、あるレストランのＷｅｂページの情報提供を受けた直後に、当該レストランの位置に来た、という事実が把握できれば、当該レストランで食事をしたとの推定を行うことが可能である。
【００８２】
この場合も、個々の店ごとに所定の行動識別コードを対応づけておけば、メンバー識別コード（誰が）、時間識別コード（いつ）、行動識別コード（どの店を利用したか）を自動収集することが可能である。
【００８３】
（５）  施設に設置された交信装置から自動収集する方法
映画館、博物館、遊園地などの施設では、入出ゲートが設けられている。最近では、このような入出ゲートに、各メンバーが所持する携帯端末装置１０と交信する機能をもった装置を設置しておき、各メンバーのＩＤを確認した上で、出入りを許可したり、課金処理を行ったりするケースも少なくない。このように、所定の行動を行う場所へ出入りするための入出ゲート装置によって、出入りした利用者のＩＤを認識するシステムが導入されている場合には、この入出ゲート装置が取得したＩＤ情報に基づいて、行動履歴情報の収集を行うことが可能になる。
【００８４】
すなわち、この入出ゲート装置から得られる情報に基づいて、メンバー識別コード（誰が）、時間識別コード（いつ）、行動識別コード（どの行動に対応する施設を利用したか）を自動収集することが可能になる。これらの情報は、入出ゲート装置から行動履歴情報収集部１６０へ送信するようにしてもよいし、携帯端末装置１０から履歴情報収集部１６０へ送信するようにしてもよい。なお、行動履歴情報収集部１６０側に、送信されてきた情報の受信時刻を認識する機能をもたせておけば、当該受信時刻を時間識別コードとして利用することができるので、送信機器側から時間識別コードを送信する必要はない。
【００８５】
また、最近では、携帯電話機などの携帯端末装置１０に対して、赤外線通信・BlueTooth（登録商標）・無線ＬＡＮ・その他の通信機能を利用して交信する機能をもった交信装置を、レストランなどの店舗施設に設置しておき、顧客に様々な情報を提供するサービスも実施されている。たとえば、「Ｔｏｒｕｃａ（登録商標）」の名称で現在提供されているサービスは、レストランカードやクーポン券など、これまでは店頭で紙媒体として配布されていたカード等を、電子データとして携帯電話機に取り込むことができるサービスである。顧客は、レストラン店舗のレジなどに設置されている専用の交信装置（リーダライタ装置）に自分が所持する携帯電話機を接近させるだけで、レストランカードやクーポン券などを電子データとして携帯電話機で受信することができる。
【００８６】
このような店舗に設置された交信装置を利用しても、行動履歴情報の収集が可能である。すなわち、交信装置側は、携帯電話機と交信することによって、当該携帯電話機の所有者を特定するためのメンバー識別コードを取り込むことができる。そこで、このメンバー識別コードと、当該交信装置内に予め設定されている店舗識別コードと、交信した時間を示す時間識別コードを、当該交信装置から行動履歴情報収集部１６０へと送信するようにすれば、行動履歴情報収集部１６０は、誰が（メンバー識別コード）、いつ（時間識別コード）、どの店舗を（店舗識別コード）、利用したかを認識することができる。行動履歴情報収集部１６０側に、店舗識別コードと行動識別コードとの対応表（個々の店舗がどの行動種別に対応する施設であるかを示すリスト）を用意しておけば、誰が、いつ、どの種別の行動を行ったかを示す行動履歴情報を自動的に収集することが可能になる。もちろん、交信装置から行動履歴情報収集部１６０へと送信する情報として、店舗識別コードの代わりに行動識別コードを用いるようにすれば、上記対応表は不要である。また、行動履歴情報収集部１６０側に、送信されてきた情報の受信時刻を認識する機能をもたせておけば、当該受信時刻を時間識別コードとして利用することができるので、店舗に設置された交信装置側から時間識別コードを送信する必要はない。
【００８７】
また、交信装置から行動履歴情報収集部１６０へ情報を送信する代わりに、携帯電話機（携帯端末装置１０）から行動履歴情報収集部１６０へ情報を送信するようにしてもよい。すなわち、店舗に設置された交信装置から携帯電話機に送信するレストランカードやクーポン券などの電子データに、当該店舗の店舗識別コードや行動識別コードを含ませておき、携帯電話機が、この電子データを受信したときに、含まれていた店舗識別コードや行動識別コードを、メンバー識別コードとともに行動履歴情報収集部１６０へ送信するようにすればよい。
【００８８】
要するに、「メンバーが所持する携帯端末装置１０と交信する機能を有し、所定の行動を行う場所に設置され、この設置場所もしくは当該所定の行動の種別を示す情報を外部に報知する機能をもった交信装置」を各店舗などに設けておくようにし、行動履歴情報収集部１６０が、当該交信装置を利用して行動履歴情報の収集を行うようにすればよい。
【００８９】
（６）  施設に配置された媒体から自動収集する方法
最近は、レストランなどの店舗において、二次元コード（たとえば、ＱＲコード）などのデジタルコードが印刷されたチラシやポスターなどの印刷媒体を用意しておき、携帯電話機などで当該デジタルコードを読み取らせることにより、レストランカードやクーポン券などの電子データ、その他の有用な情報を顧客に提供するサービスを行うことも少なくない。このような場合は、当該デジタルコードに当該店舗の店舗識別コードや行動識別コードを含ませておき、携帯電話機が、このデジタルコードを受信したときに、含まれていた店舗識別コードや行動識別コードを、メンバー識別コードとともに行動履歴情報収集部１６０へ送信するようにすればよい。
【００９０】
要するに、「所定の行動を行う場所に配置され、当該配置場所もしくは当該所定の行動の種別を示す情報を含むデジタルコードが、メンバーが所持する携帯端末装置１０によって読み取り可能な態様で付された媒体」を各店舗などに配置しておくようにし、行動履歴情報収集部１６０が、当該媒体を利用して行動履歴情報の収集を行うようにすればよい。
【００９１】
＜＜＜  §４．いくつかの変形例  ＞＞＞
以上、本発明を図１に示す基本的な実施形態に基づいて説明したが、最後に、本発明のいくつかの変形例を述べておく。
【００９２】
（１）  エリアを考慮する実施形態
上述した基本的な実施形態では、行動履歴情報Ｈは、メンバー識別コード（誰が）、時間識別コード（いつ）、行動識別コード（何をしたか）を含む情報であり、期待行動予測部１５０は、この行動履歴情報Ｈに基づいて、特定のメンバーについての「期待行動」を予測する処理を行っていた。ここで述べる変形例の特徴は、行動履歴情報Ｈに、更に、「どこで」という場所の概念を示す「エリア識別コード」を追加し、この「エリア識別コード」をも考慮して、「期待行動」を予測する処理を行う点にある。
【００９３】
図７は、この変形例に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。図１に示す実施例との相違点は、行動履歴情報収集部１６０が、メンバー識別コード、エリア識別コード、時間識別コード、行動識別コードを収集する機能を有し、行動履歴情報格納部１２０内に格納される行動履歴情報Ｈが、この４つのコードを有しており、期待行動予測部１５０が、この４つのコードに基づいて、「期待行動」の予測を行う点である。ここで、エリア識別コードは、この実施形態において新たに付加されたコードであり、所定のメンバーが所定の行動を実行したときの場所を示すコードである。個々のエリア識別コードは、特定の地理的エリアを示すコードであれば、どのようなコードを設定してもかまわない。各エリアの広さや区画も、商業圏を考慮したり、行政区画を考慮したりして、様々な方法で設定可能である。ここでは、一例として、「新宿」、「渋谷」、「青山」、「恵比寿」のようなエリア識別コードを設定した例を述べることにする。これら各エリア識別コードは、地図上の特定の領域を示すコードとして定義されることになる。
【００９４】
ここで述べる変形例の場合、上述したとおり、行動履歴情報収集部１６０は、メンバー識別コード、時間識別コード、行動識別コードの他に、エリア識別コードを収集する機能を有している。エリア識別コードの収集は、§３（１）〜（５）で述べた様々な手法を利用することにより可能である。たとえば、各メンバーがＧＰＳ機能付きの携帯端末装置１０を所持している場合であれば、当該携帯端末装置１０から、メンバー識別コード、時間識別コード、行動識別コードなどを送信する際に、緯度経度情報を送信させることにより、エリア識別コードを取得することが可能である（緯度経度とエリア識別コードとを対応づけるデータベースを用意しておき、緯度経度情報をエリア識別コードに変換する処理を行えばよい）。
【００９５】
図８は、行動履歴情報収集部１６０が収集した行動履歴情報の構成例を示す図である。たとえば、行動履歴情報Ｈ１は、メンバー識別コード「Ｍ１００１」、エリア識別コード「新宿」、時間識別コード「２００６／１０／０８／１４：０３」、行動識別コード「映画」によって構成されており、「Ｍ１００１」なるコードで示される特定のメンバーが、「新宿」なるコードで示される特定のエリア内において、２００６年１０月８日１４時３分に、「映画」なるジャンルの行動を実際に行った、という事実を示す情報になっている。同様に、行動履歴情報Ｈ２は、同じメンバーが、「渋谷」なるコードで示される特定のエリア内において、同日１６時００分に、「買物」なるジャンルの行動を実際に行った、という事実を示す情報になっている。このように、図８に示す各行動履歴情報の特徴は、図３に示す各行動履歴情報に、更にエリア識別コードが付加されている点である。
【００９６】
結局、行動履歴情報収集部１６０は、各メンバーが実際に行った行動をモニタし、「どのメンバーが、どこで、いつ、どんな行動を実際に行ったか」を示す情報を行動履歴情報Ｈとして収集することになる。こうして収集された行動履歴情報Ｈは、行動履歴情報格納部１２０に逐次格納されてゆく。行動履歴情報格納部１２０への格納形態は、図８に示す各行動履歴情報Ｈ１〜Ｈ５の形態のままでもかまわないが、ここで述べる実施形態では、これらの行動履歴情報を整理して、図９に示すような形態で格納している。この図９は、行動履歴情報格納部１２０内に格納されている行動履歴情報の構成例を示す図である。この構成例では、個々のメンバーごとに別個独立した格納領域が確保されており、図示されている部分には、メンバー識別コード「Ｍ１００１」に関する行動履歴情報（すなわち、「Ｍ１００１」で特定されるメンバーの過去の行動履歴を示す情報）が格納されている。
【００９７】
この図９に示す例でも、図４に示す例と同様に、個々のメンバーごとの行動履歴情報を別個独立して格納するとともに、曜日ごとに２４時間単位の連続時間枠を設定し、この連続時間枠内に時間軸（図の水平方向軸）上での順列として、行動識別コードを羅列したデータになっている。ただ、図９に示す例の場合、個々の日付の欄が、エリア識別コードによって細分化され、各エリア識別コードごとに異なる行に分割されている。そして、個々の行動識別コードは、それぞれ対応するエリア識別コードの行に羅列されている。
【００９８】
たとえば、日曜日の「２００６／１０／０８」の欄は、更に、「新宿」，「渋谷」，「青山」の各行に細分化されている。ここで、「映画」，「買物」，「食事」，「喫茶」
なるデータは、図８の行動履歴情報Ｈ１〜Ｈ４を整理することにより得られたデータである。すなわち、このメンバーは、「新宿」エリアで「映画」を見た後、「渋谷」エリアで「買物」および「食事」を行い、最後に「青山」エリアで「喫茶」を行ったことになるので、各行動識別コードは、それぞれ対応するエリア識別コードの行に羅列されている。
【００９９】
結局、行動履歴情報収集部１６０は、図８に示す行動履歴情報Ｈ１〜Ｈ５を収集した後、これらの情報内のメンバー識別コード「Ｍ１００１」，「Ｍ１００２」に基づいて、これらの情報の格納先となる格納領域をそれぞれ認識し、時間識別コードのうちの年月日の部分に基づいて見出しを作成し、エリア識別コードに基づいて、各見出し欄を細分化する行を設定し、特定の見出し欄の特定の行に、行動識別コードを時間順に格納する処理を行う機能を有している。この場合、行動履歴情報格納部１２０内には、個々の行動が実行された時分の情報は記録されないが、個々の行動の格納順として、時分の情報も考慮した格納が行われていることになる。
【０１００】
このような構成からなる行動履歴情報Ｈを利用すれば、期待行動予測部１５０は、エリア識別コードを考慮して、より的確に「期待行動」の予測を行うことが可能になる。一般に、ある特定のメンバーの行動パターンは、個々のエリアごとに異なることが多い。たとえば、図９に示す例の場合、このメンバーの日曜日の行動を見る限り、「買物」は必ず「渋谷」エリアで行っていることが認識できる。したがって、期待行動予測部１５０は、当該メンバーが「渋谷」エリアに居るときに、何らかの行動についての情報提供を要求した場合、もしくは、「渋谷」エリアを指定して、何らかの行動についての情報提供を要求した場合は、当該「要求行動」についての「期待行動」を予測する際に、「買物」を選出する確率を若干高めることにより、より的確な予測を行うことができる。
【０１０１】
また、図９に示す例を見ると、「喫茶」という行動は様々なエリアで行う傾向があるが、「青山」エリアで「食事」をした場合には、同じ「青山」エリアで続けて「喫茶」を行う可能性が高いことが認識できる。そこで、期待行動予測部１５０は、当該メンバーが「青山」エリアに居るときに、「食事」に関する情報提供を求めた場合、もしくは、「青山」エリアを指定して、「食事」に関する情報提供を求めた場合（たとえば、「レストラン」＆「青山」というキーワードで検索した場合）は、「喫茶」なる「期待行動」をより高い確率で予測することが可能になる。
【０１０２】
しかも、単に「喫茶」なる「期待行動」を予測するだけでなく、「青山」で「喫茶」というように、「期待行動」とともに「期待エリア」の予測が可能になる。このように、「期待行動」とともに「期待エリア」を付加情報提供部１４０に与えるようにすれば、付加情報提供部１４０は、当該「期待行動」と当該「期待エリア」との双方に関連する情報のみを選択して提供することができる。したがって、上述の例の場合、このメンバーには、要求情報提供部１３０から「青山」における「食事」に関連する情報が提供されるとともに、付加情報提供部１４０から「青山」における「喫茶」に関連する情報が付加情報として提供されることになる。
【０１０３】
更に、エリア識別コードを利用して「期待行動」の予測を行えば、他のエリアへの移動可能性を考慮した予測も可能になる。たとえば、図９に示す例を見ると、「渋谷」エリアで「喫茶」をした後には、「青山」エリアで「食事」をする可能性が高い。そこで、期待行動予測部１５０は、当該メンバーが「渋谷」エリアに居るときに、「喫茶」に関する情報提供を求めた場合、もしくは、「渋谷」エリアを指定して、「喫茶」に関する情報提供を求めた場合（たとえば、「コーヒー」＆「渋谷」というキーワードで検索した場合）は、次の「期待行動」として、「青山」エリアで「食事」という予測をより高い確率で予測することが可能になる。すなわち、「渋谷」エリアで「喫茶」の後、「青山」エリアに移動してから「食事」する、という移動を含めた予測が可能になる。
【０１０４】
結局、「青山」エリアで「食事」というように、「期待行動」とともに「期待エリア」を付加情報提供部１４０に与えるようにすれば、付加情報提供部１４０は、当該「期待行動」と当該「期待エリア」との双方に関連する情報のみを選択して提供することができる。したがって、上述の例の場合、このメンバーには、要求情報提供部１３０から「渋谷」における「喫茶」に関連する情報が提供されるとともに、付加情報提供部１４０から「青山」における「食事」に関連する情報が付加情報として提供されることになる。
【０１０５】
要するに、ここで述べるエリアを考慮する実施形態では、所定のメンバーが所定のエリアで所定の行動を実行したときに、行動履歴情報収集部１６０は、当該所定のメンバーを識別するためのメンバー識別コードと、当該所定のエリアを示すエリア識別コードと、当該所定の行動が行われた時間を示す時間識別コードと、当該所定の行動の種別を示す行動識別コードと、を含む行動履歴情報を収集する機能を果たすことになり、この４種類のコードを含む行動履歴情報Ｈが、行動履歴情報格納部１２０内に格納されることになる。そして、要求情報提供部１３０は、個々のメンバーから「特定のエリアに関連する要求」を受け、提供情報格納部１１０から当該要求に応じた提供情報を抽出し、これを当該要求を行ったメンバーに提供する機能を果たす。このとき、個々のメンバーからの「特定のエリアに関連する要求」は、たとえば、「渋谷」などのキーワードを伴う検索要求として受けてもよいし、メンバーが所持する携帯端末装置１０のもつＧＰＳ機能などの位置認識機能を利用して、当該メンバーの現在位置の情報を自動取得し、この現在位置の情報を「特定のエリア」を示す情報として把握してもよい。前者の形態をとる場合、メンバー自身が「渋谷」のように、特定のエリアを意図的に指定することになるが（この場合、メンバーは必ずしも「渋谷」に居る必要はない）、後者の形態をとる場合、メンバー自身は能動的にエリアの指定を行う必要はない。
【０１０６】
このように、ここで述べるエリアを考慮する実施形態では、たとえば、「食事」という「要求行動」に「渋谷」というエリア識別コードが付随することになる。したがって、要求行動提供部１３０から期待行動予測部１５０に対しても、特定の「要求行動」と共に、「特定のエリア」を示すエリア識別コードが与えられる。そこで、期待行動予測部１５０は、行動履歴情報格納部１２０に格納されている当該メンバーの「当該特定のエリアに関連する行動履歴情報」を参照することにより、「要求行動」の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測することができる。
【０１０７】
なお、ここで、「『当該特定のエリアに関連する行動履歴情報』を参照することにより、『要求行動』の後に実行されると期待される行動を『期待行動』として予測する」ためには、図９に示す例の場合、「当該特定のエリアに羅列された特定の『要求行動』に着目して、当該着目行動の後に実行されると思われる行動を『期待行動』と予測する」処理を行えばよい。このとき、「着目行動」のエリアと「期待行動」のエリアとは必ずしも一致するわけではない。
【０１０８】
たとえば、メンバー識別コード「Ｍ１００１」をもつメンバーが、ある日曜日に、要求情報提供部１３０に対して、「渋谷＆コーヒー」というキーワードを入力して、情報を要求した場合を考えよう。この場合、要求情報提供部１３０は、「渋谷」なるエリア識別コードと、「喫茶」なる行動識別コードに関連する提供情報を提供情報格納部１１０から抽出して、当該メンバーの携帯情報端末１０へと提供するとともに、これらのコードを期待行動予測部１５０へ与える処理を行う。すなわち、「要求行動」である「喫茶」なる行動識別コードと、これに付随する「渋谷」なるエリア識別コードとが、期待行動予測部１５０へ与えられることになる。この場合、期待行動予測部１５０は、まず、図９に示す行動履歴情報の日曜日の欄を参照し、「渋谷」の行の「喫茶」なる行動を「着目行動」として把握する。そして、当該「着目行動」の後に、どのような行動が行われる可能性が高いかを予測することになる。図示の例の場合、「渋谷」の行の「喫茶」なる「着目行動」は、１０月１５日と１１月１２日の２箇所に見られるが、いずれもその後には「青山」の行の「食事」なる行動が続いているので、「食事」なる「期待行動」と共に、「青山」なる「期待エリア」が予測されたことになる。したがって、「着目行動」が「渋谷」エリアであるのに対して、予測された「期待行動」に対応する「期待エリア」は「青山」であり、両エリアは一致しない。
【０１０９】
上述の例の場合、結局、「渋谷」エリアで「喫茶」を行った後に、「青山」エリアに移動して「食事」を行う、というエリア間の遷移を加味した予測が行われていることになる。このように、期待行動予測部１５０が、「期待行動」を予測する際に、当該「期待行動」が実行される「期待エリア」を併せて予測するようにしておけば、付加情報提供部１４０は、予測された「期待行動」および「期待エリア」の双方に関連する提供情報を、提供情報格納部１１０から抽出し、これを当該メンバーに対して付加情報として提供することができる。上述の例の場合、要求情報提供部１３０から「渋谷＆喫茶」に該当する情報が提供されるとともに、付加情報提供部１４０から「青山＆食事」に該当する付加情報が提供されることになる。
【０１１０】
（２）  同伴者を考慮する実施形態
上述した基本的な実施形態は、あくまでも個々のメンバー自身の過去の行動パターンを参照して、「期待行動」を予測することを前提としたものであったが、同じメンバーであっても、同伴者の相違によって、その行動パターンが異なるのが一般的である。たとえば、同じメンバー甲の行動パターンであっても、婚約者と外出したときの行動パターン、会社の同僚と外出したときの行動パターン、大学の同級生と外出したときの行動パターンは、それぞれ異なることが多い。
【０１１１】
図１０は、このような同伴者を考慮した処理機能をもった実施形態の構成を示すブロック図である。図１に示す基本的実施形態に係る装置との相違は、行動履歴情報収集部１６０が、同伴者識別コードを含む行動履歴情報Ｈを収集する機能を有する点と、新たに、同伴者認識部１７０が付加された点と、期待行動予測部１５０が、同伴者識別コードを考慮に入れて「期待行動」を予測する機能を有する点である。
【０１１２】
すなわち、この変形例における行動履歴情報収集部１６０は、所定のメンバーが所定の同伴者とともに所定の行動を実行したときに、当該所定のメンバーを識別するためのメンバー識別コードと、当該所定の行動が行われた時間を示す時間識別コードと、当該所定の行動の種別を示す行動識別コードと、当該所定の同伴者を識別するための同伴者識別コードと、を含む行動履歴情報を収集する機能を有しており、行動履歴情報格納部１２０には、同伴者コードを含む行動履歴情報Ｈが格納されることになる。別言すれば、「どのメンバーが、いつ、誰と、どんな行動を実際に行ったか」を示す情報が行動履歴情報Ｈとして収集されることになる。
【０１１３】
行動履歴情報収集部１６０に、同伴者識別コードを含んだ行動履歴情報を収集させる具体的な方法としては、§３（１）で述べた「各メンバーの自己申告による方法」が最も簡単な方法である。各メンバーに自己申告させる際に、「誰と」という同伴者を示す情報を含ませるようにすればよい。あるいは、§３（２）で述べた「予めスケジュールを入力させておく方法」を用いてもよい。この場合は、スケジュールを入力する際に、「誰と」という同伴者を示す情報を含ませるようにすればよい。なお、行動履歴情報収集部１６０に対してスケジュールを登録する際の作業負担を軽減する上では、行動履歴情報収集部１６０内に同伴者リストなどを予め登録できるようにしておくと便利である。そうすれば、スケジュールを登録する際に、この同伴者リストの中から特定の同伴者をクリック操作で選択するだけで、同伴者の入力が可能になる。
【０１１４】
一方、§３（３）で述べた「支払処理装置から自動収集する方法」では、同伴者識別コードを収集することは困難であるが、§３（４）で述べた「位置確認装置から自動収集する方法」を採れば、同伴者識別コードの収集が可能である。たとえば、同伴者がＧＰＳ付き携帯電話機などを所持していれば、同伴者の位置情報の入手が可能であるから、本人と同一位置に存在する者を同伴者と認識することが可能になる。また、§３（５）で述べた「施設に設置された交信装置から自動収集する方法」を採る場合も、同伴者識別コードを収集することが可能である。たとえば、同じ施設の入出ゲート装置によって、本人のみならず同伴者の出入りに関する情報を入手することができるので、同伴者の認識が可能になる。あるいは、レストランなどの店舗施設に、レストランカードやクーポン券などを電子データとして配付する交信装置が設置されている場合は、同伴者の所持する携帯端末装置にも当該電子データを取り込んでもらうようにすれば、同伴者識別コードの収集が可能である。もちろん、§３（６）「施設に配置された媒体から自動収集する方法」を利用して、同伴者の所持する携帯端末装置に媒体上に印刷された二次元コードなどから電子データを取り込んでもらうようにしても、同伴者識別コードの収集が可能である。
【０１１５】
別な方法は、個々のメンバーが所持する携帯端末装置間での通信機能を利用する方法である。最近利用されている携帯端末装置には、赤外線、BlueTooth（登録商標）、無線ＬＡＮなどを利用して、別な携帯端末装置と通信する機能が備わっている。そこで、もし、本人が所持する携帯端末装置と同伴者が所持する携帯端末装置との間で、上述したような通信機能（端末間で直接情報のやりとりを行うことができれば、どのような形態の通信機能でもよい）を利用して直接通信を行うことが可能であれば、この直接通信を介して、同伴者識別コードを入手することが可能になる。たとえば、赤外線通信機能を利用するのであれば、両方の携帯端末装置を向かい合わせて、所定の通信操作を行えば、同伴者の携帯端末装置内に格納されている同伴者識別コードを、本人の携帯端末装置側に取り込むことができる。したがって、この本人の携帯端末装置から行動履歴情報収集部１６０に対して、これまで述べてきた様々な方法で行動履歴情報を伝える際に、同伴者識別コードを含んだ情報を伝えることが可能になる。
【０１１６】
また、BlueTooth（登録商標）や無線ＬＡＮなどの無指向性の通信機能が利用できる場合は、メンバーが意図的な通信操作を行わなくても、同伴者識別コードの収集が可能である。たとえば、双方の携帯端末装置に、所定周期（たとえば、５分間隔）で近隣に存在する他の携帯端末装置を探索して交信する機能をもたせておけば、何ら意図的な通信操作を行わなくても、常に、近隣にいる携帯端末装置から、相手方メンバーの識別コードを入手することができ、「現在、誰と一緒にいるか」という最新の情報を常に更新することができる。
【０１１７】
また、これらの方法を、§３（２）で述べた「予めスケジュールを入力させておく方法」と組み合わせることも可能である。すなわち、予め、同伴者識別コードを伴うスケジュール（誰と一緒に行う行動であるかを特定したスケジュール）を登録しておいた場合、「実際に店舗において取り込んだ同伴者識別コード」と「登録されていたスケジュール内の同伴者識別コード」とが一致したときに、スケジュールに係る行動が実際に実行された、との自動判断を行うことができる。
【０１１８】
同伴者認識部１７０は、特定のメンバーが要求情報提供部１３０に対して、所望の提供情報の要求を行った際に、当該特定のメンバーについての同伴者を認識する機能をもった構成要素である。この同伴者認識部１７０による同伴者の認識方法は、上述した行動履歴情報収集部１６０による同伴者の認識方法に準じた方法をとることができる。たとえば、当該特定のメンバー自身の自己申告やスケジュールの入力および確認により、現在誰と一緒にいるかという同伴者に関する情報を入力してもらうようにすることも可能であるし、本人および同伴者がともに、ＧＰＳ付き携帯電話機などを所持していれば、本人と同一位置に存在する者を同伴者と認識することが可能になる。また、本人および同伴者が所持する携帯端末装置間の直接通信を利用した方法で同伴者を認識することもできる。あるいは、§３（４）〜（６）に記載の方法を利用して同伴者の認識を行ってもよい。
【０１１９】
かくして、期待行動予測部１５０は、行動履歴情報格納部１２０に格納されている特定のメンバーの「同伴者認識部１７０が認識した同伴者を伴う行動履歴情報」を参照することにより、「要求行動」の後に実行されると期待される行動を「期待行動」として予測することができる。たとえば、同伴者認識部１７０によって、同伴者が婚約者であると認識された場合には、行動履歴情報格納部１２０に格納されている当該メンバーの「婚約者を同伴したときの過去の行動パターン」に基づいて、「期待行動」の予測が行われることになる。別言すれば、特定のメンバーと特定の同伴者の組合わせに関する行動履歴情報を参照して、「期待行動」の予測が行われることになる。
【０１２０】
付加情報提供部１４０によって、こうして予測された「期待行動」に関連する提供情報が付加情報として提供される点は、前述した基本的な実施形態と全く同様である。もちろん、この§４（２）で述べた「同伴者を考慮する実施形態」に、§４（１）「エリアを考慮する実施形態」を組み合わせることも可能である。図１１は、エリアと同伴者との双方を考慮した予測を行う本発明の変形例に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。行動履歴情報格納部１２０内に格納されている行動履歴情報Ｈには、メンバー識別コード、エリア識別コード、時間識別コード、行動識別コード、同伴者識別コードが含まれている。このシステムの動作は、上述した個々の変形例の組合わせ動作になるので、詳細な説明は省略する。
【０１２１】
（３）  嗜好情報を考慮する実施形態
上述した実施形態では、各メンバーの過去の行動パターンを参照して「期待行動」を予測し、付加情報提供部１４０によって、こうして予測された「期待行動」に関連する提供情報を抽出し、これを付加情報として提供しているが、ここで述べる実施形態では、付加情報となる提供情報を抽出する際に、個々のメンバーの嗜好情報を参照するようにする。
【０１２２】
図１２は、図１１に示すシステムに、更に、嗜好情報を考慮する機能を付加した実施形態の構成を示すブロック図である。図１１に示す実施形態に係る装置との相違は、新たに嗜好情報収集部１８０と嗜好情報格納部１９０が設けられた点と、付加情報提供部１４０が、嗜好情報格納部１９０内に格納された嗜好情報Ｔを考慮して、付加情報となる提供情報を抽出する点である。
【０１２３】
嗜好情報収集部１８０は、個々のメンバーの嗜好情報Ｔを収集する機能をもった構成要素であり、嗜好情報格納部１９０は、嗜好情報収集部１８０が収集した嗜好情報Ｔを格納する機能をもった構成要素である。いずれも、サーバ装置などのコンピュータを利用して実現される構成要素である。図示の例では、嗜好情報Ｔは、メンバー識別コードと嗜好コードとによって構成されている。メンバー識別コードは、行動履歴情報Ｈに含まれるメンバー識別コードと同じものであり、特定のメンバーを示すコードである。嗜好コードは、各メンバーの嗜好を示すために定められたコードであり、個人的な好みを示すことができるコードであれば、どのようなコードであってもかまわない。たとえば、食事に関する嗜好として、「イタリア料理」とか「辛いもの」といった好みを示すコードを嗜好コードとして用いることができる。
【０１２４】
嗜好情報収集部１８０は、個々のメンバーについて、それぞれ嗜好コードを収集する機能をもった構成要素である。嗜好コードの最も単純な収集方法は、各メンバーによる自己申告である。具体的には、携帯端末装置１０に対して、嗜好情報収集用のＷｅｂページを提示し、このＷｅｂページ上で嗜好に関するアンケート調査を行い、必要事項を各メンバー自身に入力してもらうようにすれば、各メンバーごとに嗜好コードを収集することが可能である。あるいは、クレジットカード会社などが独自に収集している各メンバーに関する嗜好情報のデータを流用して、嗜好情報格納部１９０に格納することも可能である。
【０１２５】
もちろん、嗜好情報収集部１８０に、嗜好情報Ｔの自動収集機能をもたせることも可能である。具体的には、嗜好情報収集部１８０は、要求情報提供部１３０によって提供される提供情報に基づいて、個々のメンバーの嗜好情報を自動収集することが可能である。要求情報提供部１３０は、各メンバーからの要求に応じて、所望の提供情報を送信する処理を果たすので、基本的に、要求情報提供部１３０から特定のメンバーに対して送信された提供情報は、当該特定のメンバーの嗜好に合致した情報であると類推することができる。そこで、個々の提供情報Ｄに、それぞれ所定の嗜好コードを関連づけておき、要求情報提供部１３０から特定のメンバーに特定の提供情報Ｄが送信されたときに、これをモニターするようにすれば、当該特定のメンバーのメンバー識別コードと、当該特定の提供情報Ｄに関連づけられた嗜好コードと、を嗜好情報Ｔとして収集することができる。
【０１２６】
たとえば、特定のメンバーに対して、要求情報提供部１３０から「イタリア料理」なる嗜好コードが関連づけられた提供情報が送信された場合には、当該特定のメンバーについて、「イタリア料理」なる嗜好コードを示す嗜好情報Ｔが嗜好情報格納部１９０に格納されることになる。もっとも、本来は「イタリア料理」が好みでないメンバーに対して、何らかの原因で、「イタリア料理」なる嗜好コードが関連づけられた提供情報がたまたま送信されてしまうケースもありうる。そこで、実用上は、同一の嗜好コードが関連づけられた提供情報が所定回数以上送信された場合に、当該嗜好コードを示す嗜好情報Ｔを嗜好情報格納部１９０に格納するようにすればよい。
【０１２７】
こうして、嗜好情報格納部１９０内に、個々のメンバーについての嗜好情報Ｔが収集されてゆけば、付加情報提供部１４０は、特定のメンバーに付加情報として提供する提供情報を抽出する際に、この嗜好情報格納部１９０に格納されている当該特定のメンバーの嗜好情報に合致した提供情報を取捨選択することができる。たとえば、期待行動予測部１５０から、「期待行動」として「食事」なる行動が指定された場合、付加情報提供部１４０は、提供情報格納部１１０内から「食事」に関連する提供情報を抽出して、これを携帯端末装置１０へ送信することになるが、このとき、「食事」に関連する提供情報のうち、特に、当該特定のメンバーの嗜好情報Ｔ（たとえば、「イタリア料理」）に合致した提供情報を選んで抽出することが可能になる。
【０１２８】
なお、携帯電話機などを携帯端末装置１０として利用している場合、携帯端末装置１０のおおよその現在位置を把握することが可能になるので、要求情報提供部１３０や付加情報提供部１４０は、当該現在位置の近傍に関する提供情報（たとえば、現在位置の近傍に位置する映画館やレストランの情報）を選択して提供することができる。
【０１２９】
最後に、更なる変形例として、図１３に示すシステムを説明する。この図１３に示すシステムは、図１２に示す情報提供システムにおける嗜好情報として、時間および同伴者の概念を付加したものである。すなわち、嗜好情報格納部１９０内に格納される個々の嗜好情報Ｔは、メンバー識別コード、時間識別コード、同伴者識別コード、嗜好コードの４つのコードによって構成されている。もちろん、メンバー識別コード、時間識別コード、嗜好コードの３つのみによって嗜好情報Ｔを構成してもよいし、メンバー識別コード、同伴者識別コード、嗜好コードの３つのみによって嗜好情報Ｔを構成してもよい。
【０１３０】
嗜好情報Ｔに、時間識別コードを付加すると、個々のメンバーの「時間帯を考慮した嗜好」を把握することが可能になる。たとえば、「食事」という行動に関する嗜好であっても、「朝はファーストフード、昼はイタリアン、夜は和食が好みである」というように、きめの細かな情報を蓄積することが可能になる。また、時間識別コードは、曜日や季節の情報も含んでおり、「土曜日・日曜日はフレンチ、平日は和食」といった嗜好や、「夏期は和食、冬季はフレンチ」といった嗜好に関する情報を蓄積することも可能である。このような時間識別コードを含んだ嗜好情報Ｔの自動収集を行うには、嗜好情報収集部１８０に、情報収集時の時刻（たとえば、年月日時分の情報）を時間識別コードとして付加する機能を設けておけばよい。
【０１３１】
一方、嗜好情報Ｔに、同伴者識別コードを付加すると、個々のメンバーの「同伴者を考慮した嗜好」を把握することが可能になる。この場合、嗜好情報Ｔは、「メンバー自身の個人的な嗜好」というよりは、「特定の同伴者と行動を共にする際の嗜好」という意味合いをもつ。たとえば、「食事」という行動に関する嗜好であっても、「メンバー甲が単独の場合は中華料理が好み」であるが、「同伴者が婚約者乙である場合はフレンチが好み」であり、「同伴者が同級生丙である場合は焼肉が好み」である、というように、同伴者に応じて異なる情報を蓄積することが可能になる。このような同伴者識別コードを含んだ嗜好情報Ｔの自動収集を行うには、嗜好情報収集部１８０に、情報収集時に同伴者識別コードを併せて収集する機能を設けておけばよい。同伴者識別コードを収集する具体的な手法としては、これまで述べてきた種々の方法を利用可能である。
【０１３２】
もちろん、嗜好情報Ｔに、時間識別コードと同伴者識別コードとの双方を付加すれば、個々のメンバーの「時間帯と同伴者の双方を考慮した嗜好」を把握することが可能になる。たとえば、「食事」という行動に関する嗜好であっても、「同伴者が婚約者乙であり、朝の場合は、ファーストフード」、「同伴者が婚約者乙であり、夜の場合は、フレンチ」、「同伴者が同級生丙であり、朝の場合は、和食」、「同伴者が同級生丙であり、夜の場合は、焼肉」というように、時間帯と同伴者の双方を考慮した、きめの細かい情報を蓄積できる。
【０１３３】
このように、嗜好情報Ｔとして、時間識別コードや同伴者識別コードを含む情報を蓄積するようにすれば、付加情報提供部１４０が付加情報を提供する際に、提供時点が朝の時間帯であれば、朝の時間帯の嗜好に合致した情報を取捨選択することが可能になり、また、同伴者が婚約者乙であれば、婚約者乙が同伴であるときの嗜好に合致した情報を取捨選択することが可能になる。したがって、メンバー甲に対して、その時点において、より適切な付加情報の提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の基本的な実施形態に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す情報提供システムにおける提供情報格納部１１０内に格納されている提供情報の表示例を示す図である。
【図３】図１に示す情報提供システムにおける行動履歴情報収集部１６０が収集した行動履歴情報の構成例を示す図である。
【図４】図１に示す情報提供システムにおける行動履歴情報格納部１２０内に格納されている行動履歴情報の構成例を示す図である。
【図５】図１に示す情報提供システムにおける携帯端末装置１０に提供された提供情報の表示例を示す図である。
【図６】図１に示す情報提供システムにおける携帯端末装置１０に提供された提供情報の別な表示例を示す図である。
【図７】エリアを考慮した予測を行う本発明の変形例に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す情報提供システムにおける行動履歴情報収集部１６０が収集した行動履歴情報の構成例を示す図である。
【図９】図７に示す情報提供システムにおける行動履歴情報格納部１２０内に格納されている行動履歴情報の構成例を示す図である。
【図１０】同伴者を考慮した予測を行う本発明の変形例に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】エリアと同伴者との双方を考慮した予測を行う本発明の変形例に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す情報提供システムに、更に嗜好情報を考慮して付加情報の提供を行う機能を追加した情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示す情報提供システムにおける嗜好情報として、時間および同伴者の概念を付加した情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０：携帯端末装置（携帯電話機）
１００：インターネット
１１０：提供情報格納部
１２０：行動履歴情報格納部
１３０：要求情報提供部
１４０：付加情報提供部
１５０：期待行動予測部
１６０：行動履歴情報収集部
１７０：同伴者認識部
１８０：嗜好情報収集部
１９０：嗜好情報格納部
Ｂ：移行ボタン
Ｄ，Ｄ１〜Ｄ３，Ｄ３′，Ｄ３''：提供情報
Ｈ，Ｈ１〜Ｈ５：行動履歴情報
Ｍ：付加情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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