(57)【要約】【課題】ディスプレイへの映り込みを防止できるとともに、黒表示の映像における白浮きを抑制でき、黒色が引き締まったコントラスト感の強い画像を表示できる防眩性膜を提供する。【解決手段】重量平均分子量３０，０００〜１，０００，０００の（メタ）アクリル系樹脂と、重量平均分子量１，０００〜１００，０００であり、かつ重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂と、多官能性（メタ）アクリレートと、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、溶媒の揮散に伴って対流を発生させることにより、表面において紐状凸部がランダムな方向に分散して形成され、かつ前記紐状凸部の面積割合が全表面に対して５０％以下の防眩性膜を得る。前記紐状凸部の平均高さが０．０５〜１０μｍであり、平均幅が０．１〜３０μｍであってもよい。前記紐状凸部は、長さ方向に延びる凹部を有していてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量３０，０００〜１，０００，０００の（メタ）アクリル系樹脂と、重量平均分子量１，０００〜１００，０００であり、かつ重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂と、多官能性（メタ）アクリレートとの硬化物で構成された防眩性膜であって、表面において紐状凸部がランダムな方向に分散して形成され、かつ前記紐状凸部の面積割合が全表面に対して５０％以下である防眩性膜。
【請求項２】
重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂が、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系樹脂である請求項１記載の防眩性膜。
【請求項３】
紐状凸部の平均高さが０．０５〜１０μｍであり、かつ平均幅が０．１〜３０μｍである請求項１記載の防眩性膜。
【請求項４】
紐状凸部が、長さ方向に延びる凹部を有している請求項１記載の防眩性膜。
【請求項５】
（メタ）アクリル系樹脂、重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートのうち、少なくとも２つの成分がスピノーダル分解により相分離するとともに、対流を生じることにより紐状凸部が形成された請求項１記載の防眩性膜。
【請求項６】
重量平均分子量３０，０００〜１，０００，０００の（メタ）アクリル系樹脂と、重量平均分子量１，０００〜１００，０００であり、かつ重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂と、多官能性（メタ）アクリレートと、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、溶媒の揮散に伴って対流を発生させる乾燥工程と、乾燥した塗膜を硬化する硬化工程とで構成された防眩性膜の製造方法。
【請求項７】
溶液が、さらに沸点の異なる溶媒を含有する請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
乾燥工程において、（メタ）アクリル系樹脂、重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートのうち、少なくとも２つの成分がスピノーダル分解により相分離するとともに、溶液が対流を発生することにより表面を隆起させて紐状凸部を形成する請求項６記載の製造方法。
【請求項９】
硬化工程において、活性エネルギー線及び熱から選択された少なくとも一種を照射して、塗膜を硬化する請求項６記載の製造方法。
【請求項１０】
透明性支持体の上に、請求項１記載の防眩性膜が形成されている防眩性フィルム。
【請求項１１】
防眩性膜の上に、さらに低屈折率相が形成されている請求項１０記載の防眩性フィルム。
【請求項１２】
液晶表示装置、陰極管表示装置、プラズマディスプレイ及びタッチパネル式入力装置から選択された少なくとも一種の表示装置に用いられる請求項１０記載の防眩性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ、ワードプロセッサ、テレビジョンなどの画像表示に用いる各種の高精細画像用ディスプレイに用いられる防眩性膜及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、陰極管表示装置（ＣＲＴ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル式入力装置、有機又は無機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）などのディスプレイにおいて、蛍光灯や太陽光などの外部光源がディスプレイ表面に映り込むと、この反射光が邪魔で画面が見えにくくなる。すなわち、このような映り込みにより視認性が著しく劣るために、各種ディスプレイには、反射光をある程度拡散するための防眩層をディスプレイ表面に設けている。
【０００３】
防眩層として、例えば、特開平６−１８７０６号公報（特許文献１）には、透明基板上に、屈折率１．４０〜１．６０の樹脂ビーズと電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成されている耐擦傷性防眩フィルムが開示されている。また、特開平１０−２０１０３号公報（特許文献２）には、少なくとも基材フィルムと、平均粒径が０．５〜１．５μｍの透明粒子を、硬化型樹脂１００重量部に対し２０〜３０重量部含む防眩層との積層フィルムである防眩フィルムが開示されている。さらに、特許第３３１４９６５号公報（特許文献３）には、透明基板上に、電離放射線硬化型樹脂組成物から構成される表面が微細な凹凸を有する防眩層が形成され、前記防眩層に有機フィラーが含まれている耐擦傷性防眩フィルムが開示されている。その他、凝集性シリカ等の粒子の凝集によって防眩層の表面に凹凸形状を形成するタイプの防眩層も知られている。
【０００４】
しかし、これらの防眩層は、いずれもフィラーなどによって、表面に凹凸形状を形成するため、製造工程上、表面の凹凸形状を緻密に制御できない。また、製造安定性が低いため、表面の凹凸形状の形、位置、間隔、サイズなどの決定が困難である。その結果、表面の凹凸形状は、位置、サイズ、形、大きさ、頻度などがランダムとなり、製造された防眩層の防眩性は変動が大きくなる。また、防眩層として、層表面に凹凸形状を有するフィルムをラミネートして凹凸形状を転写するタイプもあるが、製造工程に転写過程が必要であり、工程が増えるとともに生産設備も必要となる。
【０００５】
さらに、特開平６−１６８５１号公報（特許文献４）には、透明基板上に、表面が微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムで賦形された電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成されている耐擦傷性防眩フィルムが開示されている。また、特開２０００−２０６３１７号公報（特許文献５）には、透明基板フィルムの一方又は両方の面に、少なくとも電離線放射線硬化型樹脂からなる防眩層を積層してなる防眩フィルムであって、前記防眩層の表面に周期性を有する凹凸形状を設けた防眩フィルムが開示されている。これらの製造方法では、規則正しい構造を有する賦型フィルム、又は表面凹凸形状を制御したマット状賦型フィルムを使用することにより、制御された良好な表面凹凸を形成することができる。
【０００６】
しかし、このようなマット状賦型フィルム自身を製造することは困難であるため、量産性が低い。また、このように人工的に規則性の配列を行った場合、必然的に反射光が干渉を起こし、虹色化を起こすことも知られている。
【０００７】
一方、特開２００４−１２６４９５公報（特許文献６）では、少なくとも防眩層で構成された防眩性フィルムであって、前記防眩層が、表面に凹凸構造を有しており、入射光を等方的に透過して散乱し、かつ散乱光強度の極大値を示す散乱角が０．１〜１０°であるとともに、全光線透過率が７０〜１００％である防眩性フィルムが開示されている。この文献には、複数のポリマー同士、ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒を含む液相から、前記溶媒の蒸発に伴うスピノーダル分解により、規則的な相分離構造及びその相分離構造に対応した表面の凹凸構造を形成する製造方法が開示されている。この方法では、自然の自己秩序形成力をうまく利用して防眩層を製造するため、表面の形状及び配列が充分に制御されているにも拘わらず、人工的に形成した微小な凹凸形状とは異なり、反射光の干渉による虹色化を起こしにくい。
【０００８】
しかし、この方法においても、相分離性の制御は難しく、原料のロット、ポリマー組成などのわずかな変化により、相分離構造のサイズが大きく変化してしまうため、防眩シートの安定した製造は困難である。
【０００９】
さらに、特開２００６−１０６２２４号公報（特許文献７）では、少なくとも１つのポリマーと、少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体と、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、乾燥の過程で細胞状回転対流を発生させた後、その塗膜を硬化する防眩性膜の製造方法が開示されている。この文献に記載された方法では、前記ポリマー及び硬化性樹脂前駆体のうち少なくとも２つの成分が、互いに相分離性を有してもよく、乾燥過程において、細胞状回転対流により塗膜表面を隆起させて、表面に規則的又は周期的な凹凸形状を形成する製造方法が開示されている。この方法においては、相分離と対流という２種類の自然の自己秩序形成力をうまく組み合わせて防眩性膜を製造しているため、対流細胞のサイズ・配列に応じた間隔に制御され且つ相分離構造に伴う良好な形・高さを有する凹凸形状が形成される。すなわち、形、配列、大きさともに、充分に制御された防眩性膜が得られる。
【００１０】
しかし、この方法では、２つ成分の相分離性が強く、対流によって得られた防眩性膜は、ドメインの間隔が狭く平面部（海部）が少ない密な構造となるため、反射光低減の目的で防眩性膜上に塗布される低屈折率層が、防眩性膜表面の凹凸形状に追従できず、黒味をさらに向上させるのは困難であった。
【特許文献１】特開平６−１８７０６号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１０−２０１０３号公報（請求項１）
【特許文献３】特許第３３１４９６５号公報（請求項１）
【特許文献４】特開平６−１６８５１号公報（請求項１）
【特許文献５】特開２０００−２０６３１７号公報（請求項１）
【特許文献６】特開２００４−１２６４９５号公報（請求項１、２１、段落番号［0090］）
【特許文献７】特開２００６−１０６２２４号公報（請求項１、図１〜４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、ディスプレイへの外光の映り込みを防止できるとともに、黒表示の映像における白浮きを抑制でき、黒色が引き締まったコントラスト感の強い画像を表示できる防眩性膜、この膜を用いた防眩性フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、防眩性が高く、反射光の干渉による虹色化を抑制できる防眩性膜、この膜を用いた防眩性フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、低屈折率層を積層しても追従性が高く、黒味を向上できる防眩性膜、この膜を用いた防眩性フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、非反応性の（メタ）アクリル系樹脂と、重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂と、多官能性（メタ）アクリレートとを用いて硬化反応を行うことにより、表面に紐状凸部がランダムな方向に分散して形成され、かつ前記紐状凸部の面積割合が小さい防眩性膜を調製することにより、ディスプレイへの外光の映り込みを防止できるとともに、黒表示の映像における白浮きを抑制でき、黒色が引き締まったコントラスト感の強い画像を表示できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明の防眩性膜は、重量平均分子量３０，０００〜１，０００，０００の（メタ）アクリル系樹脂と、重量平均分子量１，０００〜１００，０００であり、かつ重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂と、多官能性（メタ）アクリレートとの硬化物で構成された防眩性膜であって、表面において紐状凸部がランダムな方向に分散して形成され、かつ前記紐状凸部の面積割合が全表面に対して５０％以下である。重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂は、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系樹脂であってもよい。前記紐状凸部の平均高さは、例えば、０．０５〜１０μｍ程度であり、かつ平均幅は、例えば、０．１〜３０μｍ程度であってもよい。前記紐状凸部は、長さ方向に延びる凹部を有していてもよい。この防眩性膜は、（メタ）アクリル系樹脂、重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートのうち、少なくとも２つの成分がスピノーダル分解により相分離するとともに、対流を生じることにより紐状凸部が形成されてもよい。
【００１６】
本発明には、重量平均分子量３０，０００〜１，０００，０００の（メタ）アクリル系樹脂と、重量平均分子量１，０００〜１００，０００であり、かつ重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂と、多官能性（メタ）アクリレートと、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、溶媒の揮散に伴って対流を発生させる乾燥工程と、乾燥した塗膜を硬化する硬化工程とで構成された防眩性膜の製造方法も含まれる。前記溶液は、さらに沸点の異なる溶媒を含んでいてもよい。前記乾燥工程において、（メタ）アクリル系樹脂、重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートのうち、少なくとも２つの成分がスピノーダル分解により相分離するとともに、溶液が対流を発生することにより表面を隆起させて紐状凸部を形成してもよい。前記硬化工程において、活性エネルギー線及び熱から選択された少なくとも一種を照射して、塗膜を硬化してもよい。
【００１７】
本発明には、透明性支持体の上に、前記防眩性膜が形成されている防眩性フィルムも含まれる。この防眩性フィルムにおいて、前記防眩性膜の上に、さらに低屈折率相が形成されていてもよい。この防眩性フィルムは、液晶表示装置、陰極管表示装置、プラズマディスプレイ、タッチパネル式入力装置などの表示装置に適している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の防眩性膜を各種表示装置に適用すると、ディスプレイへの外光の映り込みを防止できるとともに、黒表示の映像における白浮きを抑制でき、黒色が引き締まったコントラスト感の強い画像を表示できる。また、防眩性が高く、反射光の干渉による虹色化を抑制できる。さらに、低屈折率層を積層しても追従性が高く、黒味を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の防眩性膜は、複数のポリマーの相分離に伴う対流（対流セル）を利用して製造でき、詳しくは、（メタ）アクリル系樹脂（「非反応性（メタ）アクリル系樹脂」と称する場合もある）と、重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂（「重合性基を有する反応性（メタ）アクリル系樹脂」、又は単に「反応性（メタ）アクリル系樹脂」と称する場合もある）と、多官能性（メタ）アクリレートと、沸点１００℃以上の溶媒とを含む溶液を塗布し、溶媒の揮散に伴って対流を発生させる乾燥工程、及び乾燥した塗膜を硬化する硬化工程とを経て製造できる。より具体的には、通常、前記溶液を支持体にコーティングし、塗布層から溶媒を蒸発させることにより行うことができる。前記支持体として剥離性支持体を用いる場合には、支持体から塗膜を剥離して、防眩性膜としてもよい。
【００２０】
（（メタ）アクリル系樹脂）
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体などが使用できる。（メタ）アクリル系単量体には、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキル；（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示できる。これらの単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００２２】
（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、例えば、３０，０００〜１，０００，０００、好ましくは１００，０００〜７００，０００、さらに好ましくは２００，０００〜５００，０００（特に３００，０００〜５００，０００）程度である。分子量がこの範囲にあると、ドープ液中の溶解性と硬化後の膜強度とのバランスが良くなる。特に、分子量が小さすぎると、硬化反応に関与する官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂との相溶性が向上し、相分離及び対流の発生によるドメイン構造の形成が困難となる。
【００２３】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、例えば、−１００℃〜２５０℃、好ましくは−５０℃〜２３０℃、さらに好ましくは０〜２００℃程度（例えば、５０〜１８０℃程度）の範囲から選択できる。
【００２４】
なお、表面硬度の観点から、ガラス転移温度は、５０℃以上（例えば、７０〜２００℃程度）、好ましくは１００℃以上（例えば、１００〜１７０℃程度）であるのが有利である。
【００２５】
（重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂）
重合性基としては、硬化反応に関与する官能基（後述する多官能性（メタ）アクリレートと反応可能な官能基）を用いることができる。このような重合性基は、（メタ）アクリル系樹脂の主鎖に有していてもよく、側鎖に有していてもよい。前記重合性基は、共重合や共縮合などにより主鎖に導入されてもよいが、通常、側鎖に導入される。このような重合性基としては、縮合性又は反応性官能基（例えば、ヒドロキシル基、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基又はイミノ基、エポキシ基、グリシジル基、イソシアネート基など）、ラジカル重合性官能基（例えば、ビニル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニル、アリルなどのＣ２−６アルケニル基、エチニル、プロピニル、ブチニルなどのＣ２−６アルキニル基、ビニリデンなどのＣ２−６アルケニリデン基、又はこれらのラジカル重合性官能基を有する官能基（（メタ）アクリロイル基など）など）などが挙げられる。これらの官能基のうち、ラジカル重合性官能基が好ましい。
【００２６】
重合性基を側鎖に有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、反応性基（前記縮合性又は反応性官能基の項で例示の官能基と同様の基など）を有する（メタ）アクリル系樹脂(i)と、この（メタ）アクリル系樹脂の反応性基に対する反応性基と、前記重合性基とを有する化合物（重合性化合物）(ii)とを反応させ、化合物(ii)が有する重合性基を（メタ）アクリル系樹脂に導入することにより製造できる。
【００２７】
前記反応性基を有する（メタ）アクリル系樹脂(i)としては、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する熱可塑性樹脂［例えば、（メタ）アクリル系樹脂（メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体などの（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体など）、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系樹脂［（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル共重合体など］、エポキシ基を有する（メタ）アクリル系樹脂［例えば、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系樹脂など］などが例示できる。なお、前記（メタ）アクリル系樹脂のうち、前記共重合体は、（メタ）アクリル酸を５０モル％以上含有するのが好ましい。前記（メタ）アクリル系樹脂(i)は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２８】
重合性化合物(ii)の反応性基としては、（メタ）アクリル系樹脂(i)の反応性基に対して反応性の基、例えば、前記ポリマーの官能基の項で例示した縮合性又は反応性官能基と同様の官能基などが挙げられる。
【００２９】
前記重合性化合物(ii)としては、エポキシ基を有する重合性化合物［例えば、エポキシ基含有（メタ）アクリレート（グリシジル（メタ）アクリレート、１，２−エポキシブチル（メタ）アクリレートなどのエポキシＣ３−８アルキル（メタ）アクリレート；エポキシシクロヘキセニル（メタ）アクリレートなどのエポキシシクロＣ５−８アルケニル（メタ）アクリレートなど）、アリルグリシジルエーテルなど］、ヒドロキシル基を有する化合物［ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、例えば、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ２−４アルキル（メタ）アクリレート；エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのＣ２−６アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートなど］、アミノ基を有する重合性化合物［例えば、アミノ基含有（メタ）アクリレート（アリルアミンなどのＣ３−６アルケニルアミン；４−アミノスチレン、ジアミノスチレンなどのアミノスチレン類など）、イソシアネート基を有する重合性化合物［例えば、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレートやビニルイソシアネートなど］、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する重合性化合物［例えば、（メタ）アクリル酸や無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸又はその無水物など］が例示できる。これらの重合性化合物(ii)は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３０】
なお、（メタ）アクリル系樹脂(i)の反応性基と重合性化合物(ii)の反応性基との組合せとしては、例えば、以下の組合せなどが挙げられる。
【００３１】
(i-1)（メタ）アクリル系樹脂(i)の反応性基：カルボキシル基又はその酸無水物基
重合性化合物(ii)の反応性基：エポキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、イソシアネート基
(i-2)（メタ）アクリル系樹脂(i)の反応性基：ヒドロキシル基
重合性化合物(ii)の反応性基：カルボキシル基又はその酸無水物基、イソシアネート基
(i-3)（メタ）アクリル系樹脂(i)の反応性基：アミノ基
重合性化合物(ii)の反応性基：カルボキシル基又はその酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基
(i-4)（メタ）アクリル系樹脂(i)の反応性基：エポキシ基
重合性化合物(ii)の反応性基：カルボキシル基又はその酸無水物基、アミノ基。
【００３２】
重合性化合物(ii)のうち、特に、エポキシ基含有重合性化合物（エポキシ基含有（メタ）アクリレートなど）が好ましい。
【００３３】
前記重合性基含有ポリマー、例えば、（メタ）アクリル系樹脂のカルボキシル基の一部に重合性不飽和基を導入したポリマーは、例えば、「サイクロマーＰ」などとしてダイセル化学工業（株）から入手できる。なお、サイクロマーＰは、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートのエポキシ基を反応させて、側鎖に光重合性不飽和基を導入した（メタ）アクリル系ポリマーである。
【００３４】
（メタ）アクリル系樹脂に対する重合性基の導入量は、（メタ）アクリル系樹脂１ｋｇに対して、０．００１〜１０モル、好ましくは０．０１〜５モル、さらに好ましくは０．０２〜３モル程度である。
【００３５】
重合性基を側鎖に導入した場合、重合性基を有する（メタ）アクリル系単位（単量体に対応する単位）の割合は、全単位のうち、例えば、１０〜９０モル％、好ましくは２０〜６０モル％、さらに好ましくは３０〜５０モル％程度である。
【００３６】
このような重合性基を有する反応性（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量（重合性基も含めた総分子量）は、例えば、１，０００〜１００，０００、好ましくは５，０００〜５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜３０，０００程度である。分子量がこの範囲にあると、ドープ液中の溶解性と硬化反応性とのバランスが良くなる。
【００３７】
対流によって隆起した表面の凹凸形状（例えば、対流ドメインにより配列、サイズを制御された相分離構造によって隆起した表面の凹凸形状）は、活性光線（紫外線、電子線など）や熱などにより最終的に硬化し、硬化樹脂を形成する。そのため、防眩性膜に耐擦傷性を付与でき、耐久性を向上できる。
【００３８】
非反応性（メタ）アクリル系樹脂と、重合性基を有する反応性（メタ）アクリル系樹脂との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１／９９〜９０／１０、好ましくは３／９７〜７０／３０、さらに好ましくは５／９５〜５０／５０（特に１０／９０〜４０／６０）程度である。
【００３９】
本発明では、前記２種類の（メタ）アクリル系樹脂は、互いに非相溶で弱い相分離性を有しており、加工温度付近で互いに非相溶である。このような組み合わせとすることにより、弱い相分離作用で対流を発生させることができ、膜表面における平坦部の面積を大きくできる。（メタ）アクリル樹脂は、剛性があり、耐光性も高いため、防眩性膜として非常に高い耐久性を有している。
【００４０】
なお、相分離構造を形成するためのポリマーとしては、前記非相溶な２つのポリマー以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、他のポリマー、例えば、スチレン系樹脂、有機酸ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂（脂環式オレフィン系樹脂を含む）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などが含まれていてもよい。
【００４１】
（多官能性（メタ）アクリレート）
多官能性（メタ）アクリレートは、熱や活性エネルギー線（紫外線やＥＢ（電子線）など）などにより反応する官能基を有する化合物であり、熱や活性エネルギー線などにより、前記重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂と硬化又は架橋して樹脂（特に硬化又は架橋樹脂）を形成できる。
【００４２】
多官能性（メタ）アクリレートの官能基は、エポキシ基、イソシアネート基、アルコキシシリル基、シラノール基、重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など）などであってもよく、通常、短時間で硬化できる光硬化性基（特に紫外線硬化性基）、例えば、ラジカル重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など）や感光性基（シンナモイル基など）であり、特にラジカル重合性基が好ましい。
【００４３】
多官能性（メタ）アクリレートは、少なくとも２つ（好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４程度）の重合性不飽和結合を有しており、例えば、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート［例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど］、橋架環式炭化水素基を有するジ（メタ）アクリレート［例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（ポリ）オキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレートなど］、３〜６程度の重合性不飽和結合を有する多官能性単量体［例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなど］が例示できる。さらに、多官能性（メタ）アクリレートは、２以上の重合性不飽和結合を有していれば、オリゴマー又は樹脂であってもよく、例えば、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体の（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート（ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート、ノボラック型エポキシ（メタ）アクリレートなど）、ポリエステル（メタ）アクリレート（例えば、脂肪族ポリエステル型（メタ）アクリレート、芳香族ポリエステル型（メタ）アクリレートなど）、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート（ポリエステル型ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル型ウレタン（メタ）アクリレートなど）、シリコーン（メタ）アクリレートなどであってもよい。これらの多官能性（メタ）アクリレートは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの多官能性（メタ）アクリレートのうち、３〜６程度の重合性不飽和結合を有する多官能性単量体、特に、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどのジペンタエリスリトールテトラ乃至ヘキサ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４４】
多官能性（メタ）アクリレートの分子量としては、ポリマーとの相溶性を考慮して５０００以下、好ましくは２０００以下、さらに好ましくは１０００以下程度である。
【００４５】
多官能性（メタ）アクリレートは、その種類に応じて、硬化剤と組み合わせて用いてもよい。例えば、多官能性（メタ）アクリレートは、アミン類、多価カルボン酸類などの硬化剤と組み合わせて用いてもよく、光重合開始剤と組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
前記光重合開始剤としては、慣用の成分、例えば、アセトフェノン類又はプロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルホスフィンオキシド類などが例示できる。
【００４７】
光硬化剤などの硬化剤の含有量は、多官能性（メタ）アクリレート１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜８重量部（特に１〜５重量部）程度であり、３〜８重量部程度であってもよい。
【００４８】
多官能性（メタ）アクリレートは硬化促進剤や架橋剤を含んでいてもよい。例えば、多官能性（メタ）アクリレートは、光硬化促進剤、例えば、第三級アミン類（ジアルキルアミノ安息香酸エステルなど）、ホスフィン系光重合促進剤などと組み合わせてもよい。
【００４９】
さらに、多官能性（メタ）アクリレートは、単官能性ビニル系化合物［（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体、例えば、アルキル（メタ）アクリレート（メチル（メタ）アクリレートなどのＣ１−６アルキル（メタ）アクリレートなど）、シクロアルキル（メタ）アクリレート、橋架環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート（イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートなど）、グリシジル（メタ）アクリレート；酢酸ビニルなどのビニルエステル、ビニルピロリドンなどのビニル系単量体など］を含んでいてもよい。
【００５０】
（対流）
本発明では、前記２種類の（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートを含む溶液を塗布した後、対流により、塗膜表面を隆起させて、膜表面において、紐状凸部がランダムな方向に分散して形成される。一般に、対流は、溶媒の蒸発乾燥とともに塗膜の表面付近が蒸発熱により冷却された結果、塗膜の上層と下層との間で限界以上の温度差が生じることにより発生する。このような対流は、ベナール型対流と称されている。また、ベナール型対流は、ベナールによって発見され、レイリーによって理論体系付けられたため、ベナール・レイリー対流とも称される。その限界温度差ΔＴは、塗膜の厚さｄ、塗膜（溶液）の動粘性係数ν、塗膜の温度伝導率κ、塗膜の体積膨張係数α、重力加速度ｇによって決定される。対流は、以下の式で定義されるレイリー数Ｒａが、特定の臨界値を超えると発生する。
【００５１】
Ｒａ＝（α・ｇ・ΔＴ・ｄ３）／（κ・ν）
このようにして発生した対流は、規則正しく上昇運動と下降運動とが繰り返され、膜表面に略規則的又は周期的な間隔を有する凸形状がランダムな紐状ドメインとして配列される。このドメインのアスペクト比（塗布方向／厚み方向）は２／１〜３／１程度になることが知られている。
【００５２】
また、対流の方式は特に限定されず、他の対流であってもよく、例えば、表面張力の不均一分布によるマランゴニ対流（密度差対流）であってもよい。マランゴニ対流とは、表面張力差Δσを駆動力とする流れである。表面張力は一般的に温度及び濃度によって大きく変化するので、塗布薄膜表面に温度・濃度勾配が存在すると、表面張力の低い点から高い点へ向かうマランゴニ流れが発生する。その一方で、乾燥による溶媒蒸発に伴う粘性抵抗力の増加はマランゴニ流れを抑制する方向に作用する。マランゴニ対流の発生臨界条件は表面張力と粘性力との比であるマランゴニ数Ｍａで表現でき、温度Ｔ、塗布液の熱拡散率α、膜厚ｈ、粘度μによって以下の式で与えられる。マランゴニ数がある臨界値Ｍａｃを超えると渦対流が発生することが知られており、膜厚が大きく、粘度が低い乾燥初期に現れることが多い。
【００５３】
Ｍａ＝Δσｈ／（αμ）
（対流と相分離の併用）
本発明では、このように対流を発生させ、対流の流れ及び固形分濃度差によって生じる表面の凹凸形状を形成するが、このような対流とともに、２種類の（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートを含有する溶液を用いて、これらの成分のうち少なくとも２つの成分を相分離し、相分離構造を形成してもよい。対流と相分離との併用における詳しいメカニズムは解明できていないが、次のように推定できる。
【００５４】
対流と相分離とを併用することにより、まず、塗布後に対流ドメインが発生する。次に、それぞれの対流ドメイン内で相分離が発生し、相分離の構造は時間とともに巨大化していくが、対流のドメイン壁で相分離の成長は止まる。その結果として、対流ドメインのサイズ、配列に応じた間隔に制御され、相分離構造に伴う良好な形・高さの凹凸形状が形成される。すなわち、形、配列、大きさともに、充分に制御された防眩性膜が得られる。
【００５５】
（溶媒）
本発明では、２種の（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートを含む溶液中の溶媒を蒸発させることにより、前記対流や相分離を行うことができる。特に、溶液に含まれる成分の中でも、溶媒は、安定的に対流を発生させるために必要不可欠である。それは、蒸発に伴う気化熱により塗膜表面の温度を低下させる作用を有するからであり、さらに、発生した対流を滞りなく流すための流動性の作用を有するためである。
【００５６】
溶媒は、用いる（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートの種類及び溶解性に応じて選択でき、混合溶媒の場合、少なくとも１種類は固形分（２種類の（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレート、反応開始剤、その他添加剤）を均一に溶解できる溶媒であればよい。そのような溶媒としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（ベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチルなど）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）などが例示できる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５７】
なお、特開２００４−１２６４９５号公報には、本発明と同様に、少なくとも１つのポリマーと少なくとも一つの硬化性樹脂前駆体とを均一に溶解した溶液から溶媒を蒸発させてシートを製造する方法において、適当な条件でスピノーダル分解させ、その後前記前駆体を硬化させることにより防眩層を作製する方法が開示されている。この文献では、スピノーダル分解での相分離により、防眩性フィルムの表面に凹凸形状を形成する方法は開示されているが、対流については記載されていない。
【００５８】
本発明では、このような対流ドメインを発生させるために、溶媒として、常圧で沸点１００℃以上の溶媒を用いるのが好ましい。さらに、対流セルを発生させるためには、溶媒が少なくとも２種類の沸点の異なる溶媒で構成されているのが好ましい。また、２種類の沸点の異なる溶媒を用いる場合、高沸点の溶媒の沸点は１００℃以上であり、通常、１００〜２００℃程度であり、好ましくは１０５〜１５０℃、さらに好ましくは１１０〜１３０℃程度である。特に、対流セルと相分離とを併用させる観点から、沸点１００℃以上の溶媒を少なくとも１種と、沸点１００℃未満の溶媒を少なくとも１種とを組み合わせて用いるのが好ましい。このような混合溶媒を用いると、低沸点の溶媒が、蒸発に伴う上層と下層との温度差を発生させ、高沸点の溶媒が塗膜中に残留し、流動性を維持する。
【００５９】
常圧で沸点１００℃以上の溶媒としては、例えば、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレンなど）、アルコール類（ブタノール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコールなどのＣ４−８アルキルアルコールなど）、アルコキシアルコール類（メトキシプロパノール、ブトキシエタノールなどのＣ１−６アルコキシＣ２−６アルキルアルコールなど）、アルキレングリコール類（エチレングリコールやプロピレングリコールなどのＣ２−４アルキレングリコールなど）、ケトン類（シクロヘキサノンなど）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ブタノールなどのＣ４−８アルキルアルコール、メトキシプロパノールやブトキシエタノールなどのＣ１−６アルコキシＣ２−６アルキルアルコール、エチレングリコールなどのＣ２−４アルキレングリコールなどが好ましい。
【００６０】
好ましい組み合わせとしては、例えば、沸点１００℃以上の溶媒（ブタノールなどのアルコール類、メトキシプロパノールなどのアルコキシアルコール類など）と、沸点１００℃未満の溶媒（メチルエチルケトンなどのケトン類など）との組み合わせなどが挙げられる。
【００６１】
沸点の異なる溶媒の比率としては、特に限定されないが、沸点１００℃以上の溶媒と、沸点１００℃未満の溶媒を併用した場合（それぞれ、２種以上併用した場合は合計の重量比として）、例えば、前者／後者＝１０／９０〜７０／３０、好ましくは１０／９０〜５０／５０、さらに好ましくは１５／８５〜４０／６０（特に２０／８０〜４０／６０程度）である。
【００６２】
また、混合液又は塗布液を透明支持体に塗布する場合、透明支持体の種類に応じて、透明支持体を溶解や侵食、又は膨潤させない溶媒を選択してもよい。例えば、透明支持体としてトリアセチルセルロースフィルムを用いる場合、混合液又は塗布液の溶媒として、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、イソプロパノール、トルエンなどを用いると、フィルムの性質を損なうことなく、防眩性膜を形成できる。
【００６３】
本発明において、２種の（メタ）アクリレート系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートのうち、少なくとも２成分が、加工温度付近で互いに相分離する。相分離させる両者の相溶性が低過ぎる場合、溶媒を蒸発させる過程で発生した対流ドメインの間隔が狭く密な構造となり、防眩性膜の上に低屈折率層を均一に塗布するのが困難となる。なお、非反応性（メタ）アクリル系樹脂と多官能性（メタ）アクリレートとは、通常、互いに完全に非相溶であるか、弱い相溶性を示す。。
【００６４】
多官能性（メタ）アクリレートは、重合性基を有する反応性（メタ）アクリレート系樹脂と加工温度付近で互いに相溶する。さらに、多官能性（メタ）アクリレートが非反応性（メタ）アクリル系樹脂とも相溶する場合、前記重合性基を有する反応性（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートを主成分とした混合物と、非反応性（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートを主成分とした混合物との少なくとも二相に相分離してもよい。この場合も、２種の（メタ）アクリル系樹脂同士の相溶性が低すぎる場合、溶媒を蒸発させる過程で発生した対流ドメインの間隔が狭く密な構造となり、防眩性膜の上に低屈折率層を均一に塗布するのが困難となる。
【００６５】
２種の（メタ）アクリル系樹脂が互いに非相溶である場合、少なくとも１成分の（メタ）アクリル系樹脂と多官能性（メタ）アクリレートとが加工温度付近で互いに相溶する組合せで使用される。すなわち、多官能性（メタ）アクリレートは少なくともいずれかの（メタ）アクリル系樹脂と相溶すればよく、好ましくは、両方の（メタ）アクリル系樹脂と相溶してもよい。両方の（メタ）アクリル系樹脂に相溶する場合、非反応性（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートを主成分とした混合物と、反応性（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートを主成分とした混合物との少なくとも二相に相分離する。
【００６６】
なお、（メタ）アクリル系樹脂同士のポリマー相分離性、及び（メタ）アクリル系樹脂と多官能性（メタ）アクリレートとの相分離性は、それぞれ双方の成分に対する良溶媒を用いて均一溶液を調製し、溶媒を徐々に蒸発させる過程で、残存固形分が白濁するか否かを目視にて確認することにより簡便に判定できる。
【００６７】
さらに、通常、非反応性（メタ）アクリル系樹脂と、反応性（メタ）アクリル系樹脂及び多官能性（メタ）アクリレートの硬化により生成した硬化又は架橋樹脂とは互いに屈折率が異なる。また、非反応性（メタ）アクリル系樹脂と反応性（メタ）アクリル系樹脂との屈折率も互いに異なる。非反応性（メタ）アクリル系樹脂と硬化又は架橋樹脂との屈折率の差、非反応性（メタ）アクリル系樹脂と反応性（メタ）アクリル系樹脂との屈折率の差は、例えば、０．００１〜０．２、好ましくは０．０５〜０．１５程度であってもよい。
【００６８】
相分離の進行に伴って共連続相構造を形成し、さらに相分離が進行すると、連続相が自らの表面張力により非連続化し、液滴相構造（球状、真球状、円盤状や楕円体状などの独立相の海島構造）となる。従って、相分離の程度によって、共連続相構造と液滴相構造との中間的構造（上記共連続相から液滴相に移行する過程の相構造）も形成できる。本発明において、防眩性膜の相分離構造は、海島構造（液滴相構造、又は一方の相が独立または孤立した相構造）、共連続相構造（又は網目構造）であってもよく、共連続相構造と液滴相構造とが混在した中間的構造であってもよい。これらの相分離構造により溶媒乾燥後には防眩性膜の表面に微細な凹凸を形成できる。
【００６９】
前記相分離構造において、表面凹凸構造を形成し、かつ表面硬度を高める点からは、少なくとも島状ドメインを有する液滴相構造であるのが有利である。なお、非反応性（メタ）アクリル系樹脂と前記硬化又は架橋樹脂とで構成された相分離構造が海島構造である場合、非反応性（メタ）アクリル系樹脂成分が海相を形成してもよいが、表面硬度の観点から、非反応性（メタ）アクリル系樹脂成分が島状ドメインを形成するのが好ましい。なお、島状ドメインの形成により、乾燥後には防眩層の表面に微細な凹凸を形成できる。
【００７０】
非反応性（メタ）アクリル系樹脂及び反応性（メタ）アクリル系樹脂の合計量（ポリマー成分の量）と、多官能性（メタ）アクリレートとの割合（重量比）は、特に制限されず、例えば、前者／後者＝５／９５〜９５／５、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０（特に３０／７０〜７０／３０）程度である。
【００７１】
前記重合性基を有する反応性（メタ）アクリル系樹脂と、多官能性（メタ）アクリレートとの割合は、特に限定されないが、例えば、両者の反応性基のモル数が等モル（例えば、０．５〜１．５倍モル、好ましくは０．８〜１．２倍モル）程度に調整してもよい。さらに、前記重合性基を有する反応性（メタ）アクリル系樹脂と多官能性（メタ）アクリレートの合計量（硬化性樹脂前駆体成分）と、非反応性（メタ）アクリル系樹脂との割合は、特に限定されず、前者／後者＝９９．９／０．１〜１０／９０程度の範囲から選択すればよく、例えば、９９／１〜３０／７０（特に９８／２〜５０／５０）程度であってもよい。また、非反応性（メタ）アクリル系樹脂の全成分中（固形分）の割合は、例えば、１〜６０重量％、好ましくは３〜３０重量％、さらに好ましくは４〜１５重量％程度である。
【００７２】
（溶液の粘度及び濃度）
本発明によれば、対流が発生した際の溶液粘度が低すぎると、対流に伴い隆起した表面の凹凸形状を保持するために、溶液の粘度は適度に高いのが好ましく、かつ対流が滞りなく流れるためには適度に溶液の粘度は低いのが好ましい。このような溶液の粘度にするために、溶液の固形分濃度は、例えば、５〜５０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％程度である。
【００７３】
（塗布厚み）
所望のサイズの対流ドメインを発生させるためには、溶液の塗布厚みは、例えば、２０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍ程度である。例えば、凹凸形状の凸間距離（特に凸部と凸部との間の平坦部としての凹部の距離）を５０μｍ程度にする場合は、２０〜５０μｍ程度の塗布厚みで、透明支持体上に溶液を塗布すれば、溶液中の低沸点溶媒の一部が蒸発することにより、塗膜厚みが薄くなると同時に塗膜の上層と下層との間で温度差が発生し、５０μｍ程度のサイズを有する対流を発生させることができる。
【００７４】
（乾燥温度）
前記溶液を流延又は塗布した後、溶媒の沸点よりも低い温度（例えば、高沸点溶媒の沸点よりも１〜１２０℃、好ましくは５〜８０℃、特に１０〜６０℃程度低い温度）で溶媒を蒸発させることにより、対流および相分離を誘起するのが好ましい。例えば、溶媒の沸点に応じて、３０〜２００℃、（例えば、３０〜１００℃）、好ましくは４０〜１２０℃、さらに好ましくは４０〜８０℃程度の温度で乾燥させてもよい。
【００７５】
特に、対流を発生させるためには、支持体上に塗布して流延又は塗布させた後、直ちにオーブンなどの乾燥機に投入して乾燥させるのではなく、一定時間（例えば、１秒〜１分間、好ましくは３〜３０秒間、さらに好ましくは５〜２０秒間程度）、常温又は室温（例えば、０〜４０℃、好ましくは５〜３０℃程度）で放置した後に、乾燥機に投入するのが好ましい。また、乾燥風量は、特に限定されないが、風量が強すぎると、対流が充分に発生する前に乾燥して固化するため、５０ｍ／分以下（例えば、１〜５０ｍ／分、好ましくは１〜３０ｍ／分、さらに好ましくは１〜１０ｍ／分程度）の風量で乾燥するのが好ましい。乾燥風を防眩性膜に当てる角度は、特に限定されず、例えば、防眩性膜に対して平行であってもよいし、垂直であってもよい。
【００７６】
（硬化処理）
前記溶液を乾燥した後、熱や活性エネルギー線（紫外線や電子線など）により、塗膜を硬化又は架橋する。硬化方法は、前記硬化性樹脂前駆体成分の種類に応じて選択できるが、通常、紫外線や電子線などの光照射により硬化する方法が用いられる。汎用的な露光源は、通常、紫外線照射装置である。なお、光照射は、必要であれば、不活性ガス雰囲気中で行ってもよい。
【００７７】
（防眩性膜の特性）
このようにして得られた防眩性膜は、複数のポリマーの相分離に伴う対流により、対流ドメインの配列に応じた比較的制御された間隔で、その表面において、紐状（又は線状）凸部がランダムな方向に分散して形成されている。各紐状凸部の形状（膜表面の二次元形状）は、通常、略直線状であるか、部分的又は全体的に曲線部を有する紐状であり、部分的な重複により、楕円形状や交差形状を形成していてもよい。このような紐状凸部は、膜の表面で満遍なく分散し、前述の如く、部分的に連続した構造となっているため、膜の表面は、二次元ネットワーク的に網目状構造（あたかも、マスクメロンの皮の網目状模様）を形成しているように観察できる。なお、このような紐状凸部は、おおよそ網目状構造を形成していればよく、通常、連続部分と非連続部分とが混在した構造を形成している。
【００７８】
紐状凸部の平均高さは、例えば、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．３〜３μｍ（特に０．５〜２μｍ）程度である。紐状凸部の平均幅は、例えば、０．１〜３０μｍ、好ましくは１〜２０μｍ、さらに好ましくは３〜１５μｍ（特に５〜１０μｍ）程度である。紐状凸部の高さ及び幅ともに、大きすぎると、低屈折率層に対する追従性が低下し、逆に、小さすぎると防眩性能が低下する。
【００７９】
本発明では、特定の（メタ）アクリル系樹脂を選定し、相分離及び対流を発生させているため、対流による隆起領域は、このような紐状凸部となり、膜表面において占める面積も低くなる。具体的には、紐状凸部の面積割合は、全表面に対して５０％以下（例えば、１〜５０％）であり、好ましくは１０〜４８％、さらに好ましくは２０〜４５％（特に３０〜４５％）程度である。紐状凸部の面積は、膜表面において、このような低い範囲あるため、本発明の防眩性膜は、凹部として形成される平坦部の面積が大きく、防眩性膜の低屈折率層に対する追従性が向上する。なお、本発明では、この紐状凸部の面積は、立体的な紐状凸部の表面積ではなく、顕微鏡写真で観察される二次元的な面積に基づいて算出されている。
【００８０】
さらに、前記紐状凸部は、その凸部表面において、凹部を有していてもよい。凹部の形状や個数は特に限定されないが、通常、紐状凸部の形状に応じた紐状凹部が形成されている。すなわち、紐状凹部が紐状凸部の長さ方向に沿って形成され、紐状凸部の両側部は長さ方向に沿って堤防のように延出して形成されていてもよい。このような凹部が形成される理由は明確ではないが、相分離及び対流に伴った紐状凸部の隆起とともに形成され、このような凹部により、ドメインの凸部間隔がより均等になり、均一な間隔を有する凹凸形状が形成できるため、特に好ましい。なお、凹部は、紐状凸部の形状に応じて形成されていなくてもよく、例えば、点状凹部が形成されていてもよい。
【００８１】
凹部の平均深さは、例えば、０．００１〜５μｍ、好ましくは０．００５〜３μｍ、さらに好ましくは０．０１〜２μｍ（特に０．１〜１μｍ）程度である。
【００８２】
対流によって形成された凹凸形状は、通常、その間隔において、実質的に規則性又は周期性を有している。例えば、平均凸間距離Ｓｍが１０〜３００μｍ程度であってもよく、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍ程度である。平均凸間距離Ｓｍは、例えば、対流発生時の塗膜厚みによって制御可能である。
【００８３】
防眩性膜の全光線透過率は、例えば、７０〜１００％、好ましくは８０〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％（例えば、８５〜９５％）、特に９０〜１００％（例えば、９０〜９９％）程度である。
【００８４】
防眩性膜のヘイズは、例えば、０．５〜５０％、好ましくは１〜４０％、さらに好ましくは２〜３５％程度である。また、防眩性膜の上に後述する（低屈折率層をコーティングした場合には、ヘイズは防眩性単独のヘイズよりも一般的に１〜１０％程度低下する。防眩性膜と低屈折率層とを組み合わせた場合のヘイズは、例えば、０．５〜３０％、好ましくは１〜２５％、さらに好ましくは１〜２０％程度であり、通常、１〜１０％程度である。低屈折率層を形成する場合には、ヘイズの低下を考慮して、防眩性膜のヘイズを調節するのが好ましい。
【００８５】
ヘイズ及び全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−３００Ａヘイズメーターを用いて測定できる。
【００８６】
防眩性膜の透過像鮮明度は、０．５ｍｍ幅の光学櫛を使用した場合、１０〜１００％程度の範囲から選択できるが、好ましくは１０％以上９０％未満であり、さらに好ましくは２０〜８０％程度である。
【００８７】
透過像鮮明度とは、膜を透過した光のボケや歪みを定量化する尺度である。透過像鮮明度は、膜からの透過光を移動する光学櫛を通して測定し、光学櫛の明暗部の光量により値を算出する。すなわち、膜が透過光をぼやかす場合、光学櫛上に結像されるスリットの像は太くなるため、透過部での光量は１００％以下となり、一方、不透過部では光が漏れるため０％以上となる。透過像鮮明度の値Ｃは光学櫛の透明部の透過光最大値Ｍと不透明部の透過光最小値ｍから次式により定義される。
【００８８】
Ｃ（％）＝［(Ｍ−ｍ)／(Ｍ＋ｍ)］×１００
すなわち、Ｃの値が１００％に近づく程、防眩性膜による像のボケが小さい［参考文献；須賀、三田村，塗装技術，１９８５年７月号］。
【００８９】
前記透過像鮮明度測定の測定装置としては、スガ試験機（株）製写像性測定器ＩＣＭ−１ＤＰが使用できる。光学櫛としては、０．１２５〜２ｍｍ幅の光学櫛を用いることができる。
【００９０】
防眩性膜の粗さとしては、中心線平均粗さＲａが、０．０１〜０．２５μｍ程度であり、好ましくは０．０１〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．１５μｍ程度である。また、防眩性膜に低屈折率層がコートされている場合は、低屈折率層をコートした後の値がこの範囲にあるのが好ましい。
【００９１】
防眩性膜の厚みは、適度なハードコート性と表面の凹凸形状を付与するために、例えば、０．３〜２５μｍ、好ましくは１〜２０μｍ（例えば、１〜１８μｍ）程度であってもよく、通常、６〜１５μｍ（特に８〜１５μｍ）程度である。なお、支持体と組み合わすことなく、防眩性膜単独で用いる場合、防眩性膜の厚みは、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは２〜７０μｍ、さらに好ましくは３〜５０μｍ程度であってもよい。
【００９２】
［防眩性フィルム］
前記防眩性膜の支持体として、非剥離性支持体（好ましくは透明支持体）を用いることにより、支持体と、この支持体の上に形成された防眩性膜とで構成された積層構造の防眩性フィルムとすることができる。また、この防眩性フィルムの防眩性膜の上に、さらに低屈折率層（薄膜層）を形成することもできる。さらに、低屈折率層を防眩性膜に積層した後、支持体を防眩性膜から剥離したり、支持体から防眩性膜を剥離した後、低屈折率層を前記防眩層に積層したりすることにより防眩層及び低屈折率層で構成された積層構造の防眩性フィルムを得ることもできる。支持体としては、光透過性を有する支持体、例えば、合成樹脂フィルムなどの透明支持体が使用される。また、光透過性を有する支持体は、光学部材を形成するための透明ポリマーフィルムで構成されていてもよい。
【００９３】
（透明支持体）
透明支持体（又は基材シート）としては、ガラス、セラミックスの他、樹脂シートが例示できる。透明支持体を構成する樹脂としては、前記防眩層と同様の樹脂が使用できる。好ましい透明支持体としては、透明性ポリマーフィルム、例えば、セルロース誘導体［セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースジアセテートなどのセルロースアセテートなど］、ポリエステル系樹脂［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアリレート系樹脂など］、ポリスルホン系樹脂［ポリスルホン、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）など］、ポリエーテルケトン系樹脂［ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）など］、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、環状ポリオレフィン系樹脂［アートン（ＡＲＴＯＮ）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）など］、ハロゲン含有樹脂（ポリ塩化ビニリデンなど）、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、酢酸ビニル又はビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコールなど）などで形成されたフィルムが挙げられる。透明支持体は１軸又は２軸延伸されていてもよいが、光学的に等方性であるのが好ましい。好ましい透明支持体は、低複屈折率の支持シート又はフィルムである。光学的に等方性の透明支持体には、未延伸シート又はフィルムが例示でき、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴなど）、セルロースエステル類、特にセルロースアセテート類（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアセテートＣ３−４有機酸エステル）などで形成されたシート又はフィルムが例示できる。二次元的構造の支持体の厚みは、例えば、５〜２０００μｍ、好ましくは１５〜１０００μｍ、さらに好ましくは２０〜５００μｍ程度の範囲から選択できる。
【００９４】
（低屈折率層）
低屈折率層は、その材質は特に限定されず、樹脂成分や無機又は有機粒子及びこれらの組み合わせなどで構成されていてもよいが、通常、低屈折率樹脂で構成されている。低屈折率層を前記防眩層の少なくとも一方の面に積層することにより、光学部材などにおいて、低屈折率層を最表面となるように配設した場合などに、外部からの光（外部光源など）が、防眩性フィルムの表面で反射するのを有効に防止できる。
【００９５】
低屈折率樹脂の屈折率は、例えば、１．２０〜１．４９、好ましくは１．２５〜１．４７、さらに好ましくは１．３０〜１．４５程度である。
【００９６】
低屈折率樹脂としては、例えば、メチルペンテン樹脂、ジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）樹脂、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）などのフッ素樹脂などが挙げられる。また、低屈折率層は、通常、フッ素含有化合物を含有するのが好ましく、フッ素含有化合物を用いると、低屈折率層の屈折率を所望に応じて低減できる。
【００９７】
前記フッ素含有化合物としては、フッ素原子と、熱や活性エネルギー線（紫外線や電子線など）などにより反応する官能基（架橋性基又は重合性基などの硬化性基など）とを有し、熱や活性エネルギー線などにより硬化又は架橋してフッ素含有樹脂（特に硬化又は架橋樹脂）を形成可能なフッ素含有樹脂前駆体が挙げられる。
【００９８】
このようなフッ素含有樹脂前駆体としては、例えば、フッ素原子含有熱硬化性化合物又は樹脂［フッ素原子とともに、反応性基（エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシル基など）、重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など）などを有する低分子量化合物］、活性光線（紫外線など）により硬化可能なフッ素原子含有光硬化性化合物又は樹脂（光硬化性フッ素含有モノマー又はオリゴマーなどの紫外線硬化性化合物など）などが例示できる。
【００９９】
前記熱硬化性化合物又は樹脂としては、例えば、少なくともフッ素含有モノマーを用いて得られる低分子量樹脂、例えば、構成モノマーとしてのポリオール成分の一部又は全部に代えてフッ素含有ポリオール（特にジオール）を用いて得られるエポキシ系フッ素含有樹脂；同様に、ポリオール及び／又はポリカルボン酸成分の一部又は全部に代えて、フッ素原子含有ポリオール及び／又はフッ素原子含有ポリカルボン酸成分を用いて得られる不飽和ポリエステル系フッ素含有樹脂；ポリオール及び／又はポリイソシアネート成分の一部又は全部に代えて、フッ素原子含有ポリオール及び／又はポリイソシアネート成分を用いて得られるウレタン系フッ素含有樹脂などが例示できる。これらの熱硬化性化合物又は樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１００】
前記光硬化性化合物には、例えば、単量体、オリゴマー（又は樹脂、特に低分子量樹脂）が含まれ、単量体としては、例えば、前記防眩層の項で例示の単官能性単量体及び多官能性単量体に対応するフッ素原子含有単量体［（メタ）アクリル酸のフッ化アルキルエステルなどのフッ素原子含有（メタ）アクリル系単量体、フルオロオレフィン類などのビニル系単量体などの単官能性単量体；１−フルオロ−１，２−ジ（メタ）アクリロイルオキシエチレンなどのフッ化アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレートなど］が例示できる。また、オリゴマー又は樹脂としては、前記防眩層の項で例示のオリゴマー又は樹脂に対応するフッ素原子含有オリゴマー又は樹脂などが使用できる。これらの光硬化性化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０１】
フッ素含有樹脂の硬化性樹脂前駆体は、例えば、溶液（コート液）状の形態で入手でき、このようなコート液は、例えば、日本合成ゴム（株）製「ＴＴ１００６Ａ」及び「ＪＮ７２１５」や、大日本インキ化学工業（株）製「ディフェンサＴＲ−３３０」などとして入手できる。
【０１０２】
低屈折率層の厚みは、例えば、０．０４〜２μｍ、好ましくは０．０６〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０８〜０．３μｍ程度である。
【０１０３】
［光学部材］
前記防眩性膜は、対流により、各凸部の大きさ及び凸部間距離が略均一に制御された凹凸形状を有するため、均質で高品位な防眩性を有している。さらに、高い耐擦傷性（ハードコート性）を有するとともに、透過散乱光の強度分布を制御できる。特に、透過光を等方的に透過して散乱させながら、特定の角度範囲での散乱強度を大きくできる。さらに、透過像の鮮明性に優れており、表示面での文字ボケも少ない。また、低屈折率層を形成した場合は、その表面では、外光反射を効率よく防止できる。そのため、本発明の防眩性膜は、光学部材等の用途に適しており、前記支持体を、種々の光学部材を形成するための透明ポリマーフィルムで構成することもできる。透明ポリマーフィルムと組み合わせて得られた防眩性フィルムは、そのまま光学部材として用いてもよく、光学要素（例えば、偏光板、位相差板、導光板などの光路内に配設される種々の光学要素）と組み合わせて光学部材を形成してもよい。すなわち、光学要素の少なくとも一方の光路面に前記防眩性フィルムを配設又は積層してもよい。例えば、前記位相差板の少なくとも一方の面に防眩性フィルムを積層してもよく、導光板の出射面に防眩性フィルムを配設又は積層してもよい。
【０１０４】
耐擦傷性が付与されている防眩性フィルムは、保護フィルムとしても機能させることができる。そのため、本発明の防眩性フィルムは、偏光板の２枚の保護フィルムのうち少なくとも一方の保護フィルムに代えて、防眩性フィルムを用いた積層体（光学部材）、すなわち、偏光板の少なくとも一方の面に防眩性フィルムが積層された積層体（光学部材）として利用するのに適している。
【０１０５】
［表示装置］
本発明の防眩性膜及び防眩性フィルムは、種々の表示装置、例えば、液晶表示（ＬＣＤ）装置、プラズマディスプレイ、タッチパネル付き表示装置などの表示装置に使用できる。これらの表示装置は、前記防眩性フィルムや光学部材（特に偏光板と防眩性フィルムとの積層体など）を光学要素として備えている。特に、高精細又は高精彩液晶ディスプレイなどの大型液晶表示装置に装着しても映り込みを防止できるため、液晶表示装置に好ましく使用できる。
【０１０６】
なお、液晶表示装置は、外部光を利用して、液晶セルを備えた表示ユニットを照明する反射型液晶表示装置であってもよく、表示ユニットを照明するためのバックライトユニットを備えた透過型液晶表示装置であってもよい。前記反射型液晶表示装置では、外部からの入射光を、表示ユニットを介して取り込み、表示ユニットを透過した透過光を反射部材により反射して表示ユニットを照明できる。反射型液晶表示装置では、前記反射部材から前方の光路内に前記防眩性フィルムや光学部材（特に偏光板と防眩性フィルムとの積層体）を配設できる。例えば、反射部材と表示ユニットとの間、表示ユニットの前面などに前記防眩性フィルムや光学部材を配設又は積層できる。
【０１０７】
透過型液晶表示装置において、バックライトユニットは、光源（冷陰極管などの管状光源，発光ダイオードなどの点状光源など）からの光を一方の側部から入射させて前面の出射面から出射させるための導光板（例えば、断面楔形状の導光板）を備えていてもよい。また、必要であれば、導光板の前面側にはプリズムシートを配設してもよい。なお、通常、導光板の裏面には、光源からの光を出射面側へ反射させるための反射部材が配設されている。このような透過型液晶表示装置では、通常、光源から前方の光路内に前記防眩性フィルムや光学部材を配設又は積層できる。例えば、導光板と表示ユニットとの間、表示ユニットの前面などに前記防眩性フィルムや光学部材を配設又は積層できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、防眩性及び光散乱性が必要とされる種々の用途、例えば、前記光学部材や、液晶表示装置（特に高精細又は高精彩表示装置）などの表示装置の光学要素として有用である。
【実施例】
【０１０９】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１１０】
実施例１
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［重量平均分子量：２５，０００、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％、溶剤：１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＭＰＧ）（沸点１１９℃）］５．６５重量部、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（重量平均分子量４８００００；三菱レイヨン（株）製、ＢＲ８８）０．９重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート；ダイセル・ユ−シービー（株）製、ＤＰＨＡ）６．３重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５重量部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）（沸点８０℃）２０．１重量部、１−ブタノール（ＢｕＯＨ）（沸点１１３℃）５．４重量部、１−メトキシ−２−プロパノール（沸点１１９℃）１．８９重量部に溶解した。なお、ＰＭＭＡと重合性不飽和基を有するアクリル樹脂とは完全な相溶性を示さず、この溶液は濃縮とともに弱い相分離性を示す。この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いてトリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、１０秒間室温中で放置し、その後直ちに、７０℃、風速３ｍ／分の防爆オーブン内に入れ、５秒間保持し、溶媒蒸発に伴う対流セルを発生させた。この塗膜をさらにオーブン中で２分間乾燥させることにより、対流セル中に相分離構造を発生させ、表面凹凸を有する厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面凹凸構造を有する防眩性フィルムを作製した。
【０１１１】
実施例２
実施例１の防眩性フィルムに、低屈折率層として、熱硬化性含フッ素化合物塗工液（日産化学（株）製、ＬＲ２０４−６、固形分１重量％）をワイヤーバー＃５を用いて塗布し、乾燥後、９０℃で５分間熱硬化させ、低反射防眩フィルムを作製した。
【０１１２】
実施例３
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％、溶媒：１−メトキシ−２−プロパノール（沸点１１９℃）］５．２４重量部、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（重量平均分子量４８００００；三菱レイヨン（株）製、ＢＲ８８）０．９重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユ−シービー（株）製、ＤＰＨＡ）６．５重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５重量部をＭＥＫ（沸点８０℃）３６．８重量部、１−ブタノール（沸点１１３℃）７．７３重量部に溶解した。なお、ＰＭＭＡと重合性不飽和基を有するアクリル樹脂とは完全な相溶性を示さず、この溶液は濃縮とともに弱い相分離性を示す。この溶液を、ワイヤーバー＃３４を用いてトリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、１０秒間室温中で放置し、その後直ちに、６０℃、風速３ｍ／分の防爆オーブン内に入れ、５秒間保持し、溶媒蒸発に伴う対流セルを発生させた。この塗膜をさらにオーブン中で２分間乾燥させることにより、対流セル中に相分離構造を発生させ、表面に凹凸形状を有する厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面に凹凸構造を有する防眩性フィルムを作製した。
【０１１３】
実施例４
実施例３の防眩性フィルムに、低屈折率層として、熱硬化性含フッ素化合物塗工液（日産化学（株）製、ＬＲ２０４−６、固形分１重量％）をワイヤーバー＃５を用いて塗布し、乾燥後、９０℃で５分間熱硬化させ、低反射防眩フィルムを作製した。
【０１１４】
比較例１
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％、溶剤：１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＭＰＧ）（沸点１１９℃）］５．６５重量部、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５０００；イーストマン社製、ＣＡＰ−４８２−２０）０．９重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユ−シービー（株）製、ＤＰＨＡ）６．３重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５重量部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）（沸点８０℃）２０．１重量部、１−ブタノール（ＢｕＯＨ）（沸点１１３℃）５．４重量部、１−メトキシ−２−プロパノール（沸点１１９℃）１．８９重量部に溶解した。なお、セルロースアセテートプロピオネートと重合性不飽和基を有するアクリル樹脂は非相溶であり、この溶液は濃縮とともに相分離性を示す。この溶液を、ワイヤーバー＃２４を用いてトリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、１０秒間室温中で放置し、その後直ちに、７０℃、風速３ｍ／分の防爆オーブン内に入れ、５秒間保持し、溶媒蒸発に伴う対流セルを発生させた。この塗膜をさらにオーブン中で２分間乾燥させることにより、対流セル中に相分離構造を発生させ、表面凹凸を有する厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面凹凸構造を有する防眩性フィルムを作製した。
【０１１５】
比較例２
比較例１の防眩性フィルムに、低屈折率層として、熱硬化性含フッ素化合物塗工液（日産化学（株）製、ＬＲ２０４−６、固形分１重量％）をワイヤーバー＃５を用いて塗布し、乾燥後、９０℃で５分間熱硬化させ、低反射防眩フィルムを作製した。
【０１１６】
比較例３
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４９．６重量％、溶媒：１−メトキシ−２−プロパノール（沸点１１９℃）］５．２４重量部、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（重量平均分子量２５０００；三菱レイヨン（株）製、ＢＲ８７）０．９重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセル・ユ−シービー（株）製、ＤＰＨＡ）６．５重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５重量部をＭＥＫ（沸点８０℃）３６．８重量部、１−ブタノール（沸点１１３℃）７．７３重量部に溶解した。なお、低分子量ＰＭＭＡと重合性不飽和基を有するアクリル樹脂とは完全な相溶性を示し、この溶液は濃縮によって相分離が誘起されない。この溶液を、ワイヤーバー＃３４を用いてトリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、１０秒間室温中で放置し、その後直ちに、６０℃、風速３ｍ／分の防爆オーブン内に入れ、５秒間保持し、溶媒蒸発に伴う対流セルを発生させた。この塗膜をさらにオーブン中で２分間乾燥させることにより、対流セル中に相分離構造を発生させ、表面に凹凸形状を有する厚さ約９μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約３０秒間照射することによりＵＶ硬化処理し、ハードコート性および表面に凹凸構造を有する防眩性フィルムを作製した。
【０１１７】
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた防眩性フィルムの防眩性膜における全光線透過率、ヘイズ、透過像鮮明度を測定した結果を表１に示す。
【０１１８】
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた防眩性フィルムの性能については、防眩性、白浮き（黒表示の沈み）、画像のコントラストは、外光の照らす光環境下で、得られた防眩性フィルムを、それぞれ、正面輝度４５０ｃｄ／ｍ２、コントラスト４００対１、２０型、解像度６０ｐｐｉのＶＡ（垂直配向）型ＬＣＤパネルの表面に実装し、以下の基準で目視評価した。
【０１１９】
（防眩性）
○：映り込みがない
△：わずかな映り込みがある
×：映り込みが激しい。
【０１２０】
（白浮き）
◎：黒表示が鮮明に見える
○：黒表示がやや白味がかって見える
△：黒表示が白味がかって見える
×：黒表示が白く見える。
【０１２１】
（画像のコントラスト）
◎：鮮明に見える
○：ほぼ鮮明に見える
△：見える
×：見えにくい。
【０１２２】
【表１】
2008225195.tif 000002
【０１２３】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜４の防眩性フィルムは、白浮きがなく、防眩性及び画像のコントラストも高い。これに対して、比較例１のフィルムは、黒表示が白味がかかって見え、画像のコントラストも低い。また、比較例２のフィルムは、ヘイズ値が高く、画像鮮明度も低い。さらに、比較例３のフィルムは、映り込みが激しく、防眩性が低い。
【０１２４】
さらに、実施例２、４及び比較例２で得られた防眩性フィルムの裏側に黒フィルムを貼り合せ、レーザー反射顕微鏡にて観察することにより、表面の凹凸形状を写した写真を示す。図１〜３は、それぞれ、実施例２、４、比較例２で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡による対物レンズ倍率５倍の写真である。
【０１２５】
図１及び２の写真から明らかなように、実施例２及び４のフィルムは、膜表面に閉じた紐状凸部が、ランダムな方向で分散して形成されているため、対流により凹凸形状が形成されているのが確認できる。
【０１２６】
これに対して図３の写真から明らかなように、比較例２のフィルムでは、ドメインの間隔が狭く平面部（海部）が少ない密な構造が形成されている。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】図１は、実施例２で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡写真（倍率５倍）である。
【図２】図２は、実施例４で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡写真（倍率５倍）である。
【図３】図３は、比較例２で得られた防眩性フィルムにおける表面凹凸形状のレーザー反射顕微鏡写真（倍率５倍）である。
【図１】
2008225195.tif 000003
【図２】
2008225195.tif 000004
【図３】
2008225195.tif 000005