(57)【要約】【課題】溶着部のサイズが小さくてもずれを少なくすることができる超音波溶着用支持装置を提供すること。【解決手段】超音波溶着法により溶着される樹脂成型品の溶着部を溶着する際に用いられる、樹脂成型品を支持する超音波溶着用支持装置であって、前記樹脂成型品を支持する面側に複数の突起部を備える支持台を有することを特徴とする超音波溶着用支持装置。【選択図】図５
2008229948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成型品に形成された溶着部を超音波溶着法により溶着する際に用いられる、前記樹脂成型品を支持する超音波溶着用支持装置であって、
前記樹脂成型品を支持する面側に複数の突起部が形成された支持台を有することを特徴とする超音波溶着用支持装置。
【請求項２】
前記支持台は、前記複数の突起部の先端で形成される受け面により前記樹脂成型品を支持することを特徴とする請求項１に記載の超音波溶着用支持装置。
【請求項３】
前記支持台の受け面は、前記樹脂成型品の溶着部と対向する面側を支持することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波溶着用支持装置。
【請求項４】
前記突起部は、根元から先端に進むにつれて細くなる形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波溶着用支持装置。
【請求項５】
前記突起部の断面形状が三角形、四角形、又は台形のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波溶着用支持装置。
【請求項６】
前記樹脂成型品が画像形成装置に用いられる現像カートリッジ筐体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超音波溶着用支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波溶着に用いられる超音波溶着用支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在広く用いられている電子写真画像形成方法は、電荷付与されたトナーを像担持体上に形成した静電潜像に接触、或いは狭い間隙を介して対向させ、静電潜像をトナーにより顕像化する現像過程を経て形成された像担持体上にトナー画像を形成している。次いで、像担持体上のトナー画像にタイミングを合わせて記録材を搬送し、トナー画像を記録材に転写した後、定着して最終画像を形成するものである。
【０００３】
トナー画像を形成するための現像方法としては、キャリアとトナーとから構成される２成分現像剤を用いてトナーを帯電させ現像する２成分現像方式や、トナーのみを用いて現像ローラや現像剤規制部材などとの摩擦で帯電させて現像する１成分現像方式がある。
【０００４】
この１成分現像方式ではキャリアを使用しないため、現像装置が簡略化できるため、近年ではかなり幅広く使用されている。特に、近年のカラー化の流れに伴い、磁性体を含有しないトナーを用いる非磁性１成分現像方式がカラー化も可能であるため、注目されている。
【０００５】
この方式は、２成分現像方式とは異なり、キャリアを使用せず、トナーのみを帯電部材と摩擦させ、或いは、現像ローラ面等に押圧することにより帯電させるものであり、現像器の機構が複雑でなく、且つコンパクトにできるという大きなメリットがある。その結果、通常、現像機構を４個以上必要とするカラー画像形成装置にも適用し易いという特徴も有する。特に近年、装置の軽量化、小型化が積極的に進められており、プリンタでは非磁性１成分現像剤を用いた現像方式が主流となってきている。
【０００６】
ところで、トナー画像の画質維持等、安定した画像形成を行うためには、トナーや感光体等の消耗品の更新や部品交換等のメンテナンス作業を定期的に行う必要がある。例えば、トナーはその粒子表面に外添剤と呼ばれる無機微粒子を固着した構造を有しており、現像装置内での撹拌や現像ローラ上への供給を長期間繰り返すと、無機微粒子がトナー粒子表面からの脱離したり、あるいは、粒子内部に埋没してしまう。この様なトナーを用いると、現像特性の劣化により解像度が低くカブリのあるトナー画像が形成され、また、転写性の低下によりきめ細かな画質が求められるハーフトーン画像を再現することができなくなる。この様な理由からトナーの定期更新は必要なのである。
【０００７】
市場には、トナーの現像装置内での長期滞留を防ぐために、使用済みのトナーを収納容器ごと交換、廃棄する現像カートリッジやプロセスカートリッジと呼ばれるユニット構造の装置を装着自在に内蔵するタイプの画像形成装置が普及している。これを定期的に購入、交換することにより、消耗品の更新も容易に行える様になった。この様に、画像形成装置における消耗品の更新を簡素化することにより、メンテナンスを容易に行える様にするという対応が採られている。
【０００８】
これらのメンテナンスは、ユーザが現像カートリッジやプロセスカートリッジを購入し自分で交換作業を行うケースもあるが、一般にメンテナンス会社等の業者により行われることが多い。
【０００９】
ここでいうプロセスカートリッジとは、像担持体と現像装置（又は現像カートリッジ）を一体的にユニット化したものであるが、或いはそれに加えて、帯電装置やクリーニング装置等の複数のプロセス手段を一体的にユニット化する場合もある。また、現像カートリッジとは、現像剤を搬送して像担持体に供給するための現像ローラや供給ローラ等の機構部品と、現像剤を収納するハウジング形状の現像カートリッジ筐体とにより構成されるものである。
【００１０】
また、他の画像形成装置には、プロセスカートリッジという形態を採らず、現像カートリッジ筐体を備えた現像カートリッジ単体を画像形成装置に対して着脱可能とした構成を有するものもある。
【００１１】
更に、他の画像形成装置には、４色の現像カートリッジ単体を一体的に構成した回転可能なフルカラー現像装置ユニットを備え、カラープリントが行える構成としたカラー画像形成装置がある。このカラー画像形成装置は、フルカラー現像装置ユニットを回転させて各色の現像カートリッジ単体を感光体ドラムに対峙させ、各色の現像を行ってフルカラーの画像形成を行うものである。
【００１２】
これらの画像形成装置のプロセスカートリッジや現像カートリッジに用いられる現像カートリッジ筐体は、通常、樹脂等からなる複数の成型品の貼り合わせにより形成され、現像剤が周辺のプロセス手段に飛散しないような密閉された筐体として構成されている。
【００１３】
従来、樹脂成型品の貼り合わせに用いる方法として超音波溶着法が実用化されている。超音波溶着法による樹脂成型品の溶着は、一方の樹脂成型品の溶着部を超音波溶着用支持装置に装着し、それにもう一方の樹脂成型品の溶着部を重ね合わせ、重ね合わせた溶着部の溶着面と対向する面側からホーンを押しつけて超音波をかけることにより行われる。
【００１４】
超音波溶着の問題点は、超音波の振動とホーンの押し圧により溶着する樹脂成型品の溶着部がずれ易いことである。
【００１５】
樹脂成型品を溶着用支持装置に装着して溶着する際の樹脂成型品のずれを防ぐため、樹脂成型品に図１２に示すような振動溶着用支持装置に嵌合するガイド部を設けるという技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１６】
図１２は、樹脂成型品を振動溶着する際に、樹脂成型品に支持装置の一部に嵌合するガイド部を設けた特許文献１に提示された従来例を示す斜視図である。樹脂成型品１３３ａにズレ防止用リブＹａ３を設け、支持治具Ｕｂに嵌合させることにより、溶着時のずれを防止するという技術である。
【００１７】
然るに近年は、画像形成装置の小型化への要望から個々の部材の小型化が厳しく要求されてきており、現像カートリッジ筐体についても超音波溶着用支持装置に確実に取り付けるための特別なガイド部を設けることが設計上難しくなっている。また、現像カートリッジ筐体を溶着する溶着部のサイズも厳しく規制されるため、溶着部に十分な大きさを持たせることができないことが多い。
【００１８】
このため、現像カートリッジ筐体を超音波溶着用支持装置に装着し、溶着部の溶着面に対向する面からホーンの押し圧をかける際に、押し圧を大きくすると現像カートリッジ筐体の溶着面での滑りが発生し易くなる。逆に押し圧が小さいと十分な溶着強度が得られないことが懸念される。
【００１９】
溶着する際に溶着部に滑りが生じると溶着部がずれ、そのために溶着強度が弱くなって溶着部の剥がれやトナー漏れを生じたり、現像カートリッジ筐体の溶着後の寸法がばらついてしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−１５０５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上記のような問題を解決し、溶着する樹脂成型品の溶着部に特別なガイド部を設けることなく、溶着部のサイズが小さくてもずれを少なくすることができる現像カートリッジ筐体の超音波溶着用支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の目的は下記の構成により達成することが出来る。
【００２２】
１．樹脂成型品に形成された溶着部を超音波溶着法により溶着する際に用いられる、前記樹脂成型品を支持する超音波溶着用支持装置であって、
前記樹脂成型品を支持する面側に複数の突起部が形成された支持台を有することを特徴とする超音波溶着用支持装置。
【００２３】
２．前記支持台は、前記複数の突起部の先端で形成される受け面により前記樹脂成型品を支持することを特徴とする１に記載の超音波溶着用支持装置。
【００２４】
３．前記支持台の受け面は、前記樹脂成型品の溶着部と対向する面側を支持することを特徴とする１又は２に記載の超音波溶着用支持装置。
【００２５】
４．前記突起部は、根元から先端に進むにつれて細くなる形状であることを特徴とする１乃至３のいずれか１項に記載の超音波溶着用支持装置。
【００２６】
５．前記突起部の断面形状が三角形、四角形、又は台形のいずれかであることを特徴とする１乃至３のいずれか１項に記載の超音波溶着用支持装置。
【００２７】
６．前記樹脂成型品が画像形成装置に用いられる現像カートリッジ筐体であることを特徴とする１乃至５のいずれか１項に記載の超音波溶着用支持装置。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、超音波溶着する樹脂成型品の溶着部に特別なガイド部を設けることなく、溶着時の成型品と支持装置とのずれ量を小さくすることができるので、現像カートリッジ筐体の溶着部のサイズが小さくても樹脂成型品を確実に溶着することができる。これにより、画像形成装置の小型化を図ることが可能となる。
【００２９】
また、超音波溶着用支持装置側にずれ防止の対策を施すことにより、樹脂成型品にずれ防止の対策を施す必要がなくなるので、樹脂成型品形状に対する簡素化が達成され、成型加工の歩留まりの向上と成形品の金型製作費用の低減が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限定されない。
【００３１】
最初に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施形態の１つであるフルカラーの画像形成装置の全体構成を示す概要図である。
【００３３】
図１に示すフルカラー画像形成装置においては、回転駆動される感光体ドラム１０の周囲に、この感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電ブラシ１１や、この感光体ドラム１０上に残留したトナーを掻き落すクリーナ１５が設けられている。
【００３４】
また、帯電ブラシ１１によって帯電された感光体ドラム１０をレーザビームによって走査露光する露光装置１２が設けられている。この露光装置１２はレーザダイオード，ポリゴンミラー，ｆθ光学素子を内蔵した周知のものであり、その制御部にはイエロー，マゼンタ，シアン，ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送されるようになっている。そして、この露光装置１２は、上記の各色毎の印字データに基づいて、順次レーザビームとして出力し、感光体ドラム１０上を走査露光し、これにより感光体ドラム１０上に各色毎の静電潜像を順次形成するようになっている。
【００３５】
フルカラー現像装置ユニット１３０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１０に各色のトナーを供給してフルカラーの現像を行う。フルカラー現像装置ユニット１３０の支軸１３０Ａの周囲には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性１成分トナーを収容させた４つの色別の現像カートリッジ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋが設けられている（これら４つの現像カートリッジを総称して現像カートリッジ１３ともいう）。
【００３６】
フルカラー現像装置ユニット１３０は支軸１３０Ａを中心として回転し、各現像カートリッジ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋが感光体ドラム１０と対向する位置に導かれるようになっている。
【００３７】
また、このフルカラー現像装置ユニット１３０における各現像カートリッジ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋにおいては、回転してトナーを搬送する現像ローラ１３１の外周面に後述するトナー規制部材が圧接されている。このトナー規制部材により、現像ローラ１３１によって搬送されるトナーの量を規制すると共に、搬送されるトナーを帯電させるようになっている。なお、このフルカラー現像装置ユニット１３０においては、現像ローラ１３１によって搬送されるトナーの規制と帯電とを適切に行うために、トナー規制部材を２つ設けるようにしてもよい。
【００３８】
そして、感光体ドラム１０上に各色の静電潜像が形成される毎に、支軸１３０Ａを中心にして、このフルカラー現像装置ユニット１３０を回転させる。フルカラー現像装置ユニット１３０の回転により、対応する色のトナーが収容された現像カートリッジ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋは感光体ドラム１０と対向する位置に順々に導かれる。その位置で各現像カートリッジ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋにおける現像ローラ１３１を感光体ドラム１０に接触させ、各色の静電潜像が順に形成される感光体ドラム１０上に、帯電された各色のトナーを順に供給して現像が行われる。
【００３９】
また、このフルカラー現像装置ユニット１３０より感光体ドラム１０の回転方向下流側の位置には、中間転写体として、回転駆動される無端状の中間転写ベルト１６が設けられ、この中間転写ベルト１６は感光体ドラム１０と同期して回転駆動される。そして、この中間転写ベルト１６は回転可能な１次転写ローラ１７により押圧されて感光体ドラム１０に接触するようになっている。またこの中間転写ベルト１６を支持する支持ローラ３４の部分には、２次転写ローラ３５が回転可能に設けられ、この２次転写ローラ３５によって記録紙等の記録材Ｐが中間転写ベルト１６に押圧されるようになっている。
【００４０】
更に、前記のフルカラー現像装置ユニット１３０とこの中間転写ベルト１６との間のスペースには、中間転写ベルト１６上に残留したトナーを掻き取るクリーナ５０が中間転写ベルト１６に対して接離可能に設けられている。
【００４１】
また、普通紙等の記録材Ｐを中間転写ベルト１６に導く給紙手段６０は、給紙トレイ６１と、給紙ローラ６２と、タイミングローラ６３とで構成されている。給紙トレイ６１には収容される記録材Ｐは、給紙ローラ６２により１枚ずつ給紙され、タイミングローラ６３により、中間転写ベルト１６上に形成された画像と同期して、中間転写ベルト１６と上記の２次転写ローラ３５との間に給紙される。中間転写ベルト１６と２次転写ローラ３５との間に送られた記録材Ｐは、２次転写ローラ３５によって中間転写ベルト１６に押圧され、中間転写ベルト１６からトナー像を記録材Ｐへ押圧転写させるようになっている。
【００４２】
一方、上記のようにトナー像が押圧転写された記録材Ｐは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置７０に導かれるようになっており、この定着装置７０において転写されたトナー像が記録材Ｐ上に定着される。その後、この記録材Ｐが垂直搬送路８０を通して装置本体１の上面に排出されるようになっている。
【００４３】
次に、このフルカラー画像形成装置を用いてフルカラーの画像形成を行う動作について具体的に説明する。
【００４４】
まず、感光体ドラム１０と中間転写ベルト１６とを同じ周速度でそれぞれの方向に回転駆動させ、感光体ドラム１０を帯電ブラシ１１によって所定の電位に帯電させる。
【００４５】
帯電された感光体ドラム１０に対して、露光装置１２によりイエロー画像の露光を行い、感光体ドラム１０上にイエロー画像の静電潜像を形成する。その後、この感光体ドラム１０にイエロートナーを収容させた現像カートリッジ１３Ｙから前記のようにトナー規制部材によって荷電されたイエロートナーを供給してイエロー画像を現像する。イエローのトナー像が形成された感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を１次転写ローラ１７によって押圧させ、感光体ドラム１０に形成されたイエローのトナー像を中間転写ベルト１６に１次転写させる。
【００４６】
イエローのトナー像を中間転写ベルト１６に転写させた後は、前記のようにフルカラー現像装置ユニット１３０を支軸１３０Ａを中心にして回転させ、マゼンタトナーが収容された現像カートリッジ１３Ｍを感光体ドラム１０と対向する位置に導く。上記のイエロー画像の場合と同様に、露光装置１２により帯電された感光体ドラム１０に対してマゼンタ画像を露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をマゼンタトナーが収容された現像カートリッジ１３Ｍによって現像する。現像されたマゼンタのトナー像を感光体ドラム１０から中間転写ベルト１６に１次転写させる。
【００４７】
更に同様に、シアン画像及びブラック画像の露光，現像及び１次転写を順々に行って、中間転写ベルト１６上にイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナー画像を順々に重ねてフルカラーのトナー像を形成する。
【００４８】
中間転写ベルト１６上に最終のブラックのトナー像が１次転写されると、記録材Ｐをタイミングローラ６３により２次転写ローラ３５と中間転写ベルト１６との間に送る。記録材Ｐは２次転写ローラ３５により中間転写ベルト１６に押圧され、中間転写ベルト１６上に形成されたフルカラーのトナー像が記録材Ｐ上に２次転写される。
【００４９】
フルカラーのトナー像が２次転写された記録材Ｐは、上記の搬送手段６６により定着装置７０に導かれ、定着装置７０によってトナー像が記録材Ｐ上に定着される。その後、記録材Ｐは垂直搬送路８０を通して装置本体１の上面に排出される。
【００５０】
図２は、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態であるフルカラーの画像形成装置の全体構成を示す概要図である。
【００５１】
図２に示すフルカラー画像形成装置は、画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋと、ベルト形状の中間転写体１６と、転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋと、定着装置７０とを備えている。本発明では、ベルト形状の中間転写体１６のベルト材料として、ベルト形状の前記本発明に係る中間転写体を備える。本発明では中間転写体１６や、後述する定着装置７０のエンドレスベルトのベルト材料として、ポリイミド樹脂が使用される。
【００５２】
画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋは、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能にそれぞれ感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋが備えられている。感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの周囲には、コロトロン帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ、露光装置１２Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋがそれぞれ配置される。更に、各色の現像カートリッジ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ、及び感光体クリーナ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋがそれぞれ配置される。
【００５３】
画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋは、中間転写ベルト１６に対して４つ並列に配置されているが、例えば、画像形成ユニット１００Ｂｋ、１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍといった、画像形成方法に合わせた順序に適宜設定される。
【００５４】
中間転写ベルト１６は、バックアップローラ３５、支持ローラ３１、３２、３３によって、矢印の反時計方向に感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと同じ周速度をもって回転可能な構成となっている。また、中間転写ベルト１６は、支持ローラ３２、３３の中間に位置するその一部が感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋとそれぞれ接するように配置されている。ベルト用クリーニング装置５０は中間転写ベルト１６に当接する位置に備えられている。支持ローラ３１はテンションローラの役割を担い、中間転写ベルト１６面方向に移動可能に配置され、中間転写ベルト１６のテンションを調節することができる。
【００５５】
転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋは、中間転写ベルト１６の内側であって、中間転写ベルト１６と感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置される。また、転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋは、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと対向する位置で、中間転写ベルト１６にトナー画像を転写する一次転写部（ニップ部）を形成している。
【００５６】
バイアスローラ３５は、中間転写ベルト１６のトナー像が担持される表面側に、中間転写ベルト１６を介しバックアップローラ３５と対向して配置されている。この中間転写ベルト１６を介したバイアスローラ３５とバックアップローラ３５とで二次転写部（ニップ部）を形成している。又、バックアップローラ３５には、バックアップローラ３５に圧接して回転する電極ローラ２６を備える。
【００５７】
定着装置７０は、記録材Ｐが上記二次転写部を通過した後に搬送できるように配置されている。
【００５８】
図２に示す画像形成装置の画像形成ユニット１００Ｙにおいては、感光体ドラム１０Ｙを回転駆動させる。これと連動してコロトロン帯電器１１Ｙが駆動し、感光体ドラム１０Ｙの表面を所定の極性・電位に一様に帯電させる。表面が一様に帯電された感光体ドラム１０Ｙは、次に、露光装置１２Ｙによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００５９】
続いて該静電潜像は、イエロー現像カートリッジ１３Ｙによって現像されと、感光体ドラム１０Ｙの表面にトナー画像が形成される。
【００６０】
このトナー画像は、感光体ドラム１０Ｙと中間転写ベルト１６との一次転写部（ニップ部）を通過すると同ときに、転写ローラ１７Ｙから印加される転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト１６の外周面に順次、一次転写される。
【００６１】
この後、感光体ドラム１０Ｙ上に残存したトナーは、感光体クリーナ１５Ｙによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム１０Ｙは、次の転写サイクルに供される。
【００６２】
以上の転写サイクルは、画像形成ユニット１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋでも同様に行われ、第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され中間転写ベルト１６上に重ね合わせられて、フルカラートナー像が形成される。
【００６３】
中間転写ベルト１６に転写されたフルカラートナー像は、転写ベルト１６の回転でバイアスローラ３５が設置された二次転写部（ニップ部）に到る。
【００６４】
記録材Ｐは、二次転写部の中間転写ベルト１６とバイアスローラ３５との間に所定のタイミングで給送される。バイアスローラ３５及びバックアップローラ３５による圧接搬送と中間転写ベルト１６の回転により、該中間転写ベルト１６に担持されたトナー像が記録材Ｐ上に転写される。
【００６５】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置７０に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を定着する。尚、転写の終了した中間転写ベルト１６は、二次転写部の下流に設けたベルト用クリーニング装置５０で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。
【００６６】
本実施の形態においては、４つの画像形成ユニット１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋはそれぞれ単独に、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして構成している。即ち、画像形成ユニット１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋの着脱により、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ、コロトロン帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ、露光装置１２Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ、現像カートリッジ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ、及び感光体クリーナ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋが同時に着脱される。
【００６７】
なお、本実施の形態においてはプロセスカートリッジに感光体ドラム、帯電器、露光装置、現像カートリッジ、及び感光体クリーナを一体的に構成したが、感光体ドラムと現像カートリッジだけの組み合わせでも良い。更には、感光体ドラムと現像カートリッジの組み合わせに、帯電器又は感光体クリーナを加えた組み合わせとしても良い。
【００６８】
次に、現像カートリッジ１３について、図３を用いて説明する。現像カートリッジ１３は、たとえば、トナーとキャリアより構成される二成分系現像剤やトナーのみから構成される一成分系現像剤を用い、感光体ドラム１００の表面にトナーを供給することにより現像を行う装置である。
【００６９】
図３は、本発明に係る現像カートリッジにおける実施形態の構成を説明するための図であり、本実施形態の現像カートリッジは一成分系の現像剤を用いた例である。図３（ａ）は現像カートリッジの一例に示す斜視図であり、図３（ｂ）は現像カートリッジの一例に示す断面図である。
【００７０】
また、現像カートリッジ１３は現像ローラ等の部品が配置された内部に所定量のトナーを収納するという構成を有している。カートリッジの形態で供給される現像カートリッジ１３は、画像形成装置内の所定位置に装填後、収納されている現像剤を用いて感光体ドラムに現像を行う。所定枚数の画像形成を行って現像剤がなくなると、現像カートリッジ１３を装置より取り外し、現像剤を充填した新たな現像カートリッジ１３と入れ替えて再度の画像形成を可能にする。
【００７１】
図３（ｂ）において、現像カートリッジ１３は、前述の現像ローラ１３１に隣接するバッファ室１３２と、バッファ室１３２に隣接する現像カートリッジ筐体１３３等とを有する。現像カートリッジ筐体１３３は筐体下部１３３ａと筐体上部１３３ｂとで構成され、超音波溶着される。
【００７２】
現像ローラ１３１は、例えば、導電性の円柱基体と、基体の外周にシリコーンゴム等の硬度の高い物質を用いて形成した弾性層を有する。
【００７３】
図中、現像ローラ１３１の直上には、トナーに関する情報を検知する検知手段に該当するトナー状態検知部２４１が配置されている。トナー状態検知部２４１は、たとえば、光センサやＣＣＤ等が用いられ、現像ローラ１３１上に形成されたトナー層を構成するトナーを検知して、検知信号を画像形成装置の図示しない制御装置に送信する。
【００７４】
バッファ室１３２にはトナー規制部材であるブレード１３４が現像ローラ１３１に圧接させた状態で配置されている。ブレード１３４は、現像ローラ１３１上のトナーの帯電量及び付着量を規制するものである。また、現像ローラ１３１の回転方向に対してブレード１３１の下流側に、現像ローラ１３１上のトナー帯電量・付着量の規制を補助するための補助ブレード１３５をさらに設けることも可能である。
【００７５】
現像ローラ１３１には供給ローラ１３６が押圧されている。供給ローラ１３６は、図示しないモータにより現像ローラ１３１と同一方向（図中反時計回り方向）に回転駆動する。供給ローラ１３６は、導電性の円柱基体と基体の外周にウレタンフォームなどで形成された発泡層を有する。
【００７６】
現像カートリッジ筐体１３３には一成分現像剤であるトナーＴが収容されている。また、現像カートリッジ筐体１３３にはトナーを攪拌する回転体１３７が設けられている。回転体１３７には、フィルム状の搬送羽根が取付けられており、回転体１３７の矢印方向への回転によりトナーを搬送する。搬送羽根により搬送されたトナーは、現像カートリッジ筐体１３３とバッファ室１３２を隔てる隔壁に設けられた通路１３８を介してバッファ室１３２に供給される。なお、搬送羽根の形状は、回転体１３７の回転に伴い羽根の回転方向前方でトナーを搬送しながら撓むとともに、通路１３８の左側端部に到達すると真っ直ぐの状態に戻るようになっている。このように羽根はその形状を湾曲状態を経て真っ直ぐに戻るようにすることでトナーを通路１３８に供給している。
【００７７】
また、通路１３８には通路１３８を閉鎖する弁３２１が設けられている。この弁はフィルム状の部材で、一端が隔壁の通路３２右側面上側に固定され、トナーが現像カートリッジ筐体１３３から通路１３８に供給されると、トナーからの押圧力により右側に押されて通路１３８を開けるようになっている。その結果、バッファ室１３２内にトナーが供給される。
【００７８】
また、弁３２１の他端には規制部材３２２が取り付けられている。規制部材３２２と供給ローラ１３６は、弁３２１が通路１３８を閉鎖した状態でも僅かな隙間を形成する様に配置される。規制部材３２２は、バッファ室１３２の底部に溜まるトナー量が過度にならないように調整するもので、現像ローラ１３１から供給ローラ１３６に回収されたトナーがバッファ室１３２の底部に多量に落下しないように調整される。
【００７９】
現像カートリッジ１３では、画像形成時に現像ローラ１３１が矢印方向に回転駆動するとともに供給ローラ１３６の回転によりバッファ室１３２のトナーが現像ローラ１３１上に供給される。現像ローラ１３１上に供給されたトナーは、ブレード１３４、補助ブレード１３５により帯電、薄層化された後、像担持体との対向領域に搬送され、像担持体上の静電潜像の現像に供される。現像に使用されなかったトナーは、現像ローラ１３１の回転に伴ってバッファ室１３２に戻り、供給ローラ１３６により現像ローラ１３１から掻き取られ回収される。
【００８０】
本発明の実施形態に係る現像カートリッジ筐体１３３はプロセスカートリッジに含まれる現像カートリッジ１３を構成する部材である。プロセスカートリッジの構成は、電子写真感光体（以下、単に感光体ともいう）と現像カートリッジとを組み合わせた構成、或いはそれに加えて、帯電器又はクリーニング装置を有するという構成である。
【００８１】
前記プロセスカートリッジは、画像形成装置本体に着脱自在に装着され、画像形成装置本体に設けた本体側駆動力伝達手段とプロセスカートリッジ側駆動力伝達手段との結合により、駆動力を伝達される。
【００８２】
図４は本発明に係る現像カートリッジ筐体１３３を溶着する際の超音波溶着用支持装置の支持台について説明するための断面図である。図４（ａ）は溶着する前の２つの樹脂成型品、筐体下部１３３ａと筐体上部１３３ｂとを示す図であり、図４（ｂ）は溶着時の現像カートリッジ筐体１３３に対する超音波溶着用支持装置とホーンの位置を示す図である。
【００８３】
図４（ａ）において、現像カートリッジ筐体１３３は、下部を構成する筐体下部１３３ａと上部を構成する筐体上部１３３ｂとを溶着することにより密閉された筐体となる。
【００８４】
筐体下部１３３ａは側壁Ｓａ１、Ｓａ２を有し、側壁Ｓａ１、Ｓａ２からそれぞれ外側に張り出す溶着部Ｙａ１、Ｙａ２を有する。筐体上部１３３ｂは側壁Ｓｂ１、Ｓｂ２を有し、側壁Ｓｂ１、Ｓｂ２からそれぞれ外側に張り出す溶着部Ｙｂ１、Ｙｂ２を有する。
【００８５】
溶着は超音波溶着法により行われ、筐体下部１３３ａの溶着部Ｙａ１、Ｙａ２の溶着面である上面と、筐体上部１３３ｂの溶着部Ｙｂ１、Ｙｂ２の溶着面である下面とが溶着される。
【００８６】
筐体下部１３３ａと筐体上部１３３ｂは非結晶性樹脂又は結晶性樹脂を材料として成形加工される。非結晶性樹脂としては、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ＸＴポリマー、変性ＰＰＥ樹脂、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、一般用ポリスチレン、ポリサルフォン、ポリ塩化ビニル、スチレン・アクリロニトリル樹脂等が用いられる。また、結晶性樹脂としては、ポリオキシメチレン、セルロース、フッソ重合体、アイオノマー、液晶ポリマー、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ＴＰＸポリマー、ポリフェニレンスルフィド、ポリプロピレン等が用いられる。
【００８７】
図４（ｂ）において、Ｈａ、Ｈｂは溶着機のホーンであり、Ｕａ、Ｕｂは筐体下部１３３ａを保持する超音波溶着用支持装置の支持台である。
【００８８】
超音波溶着は、超音波溶着用支持装置に溶着する樹脂成型品を装着し、樹脂成型品の溶着面に対向する面（背面）から押しつけたホーンに超音波を付与して、ホーンの振動により溶着面に発生する摩擦熱によって行われる溶着である。
【００８９】
以下、図４（ｂ）を用いて具体的な手順について説明する。
【００９０】
始めに超音波溶着用支持装置の支持台Ｕａ、Ｕｂに筐体下部１３３ａを設置する。このとき、筐体下部１３３ａの溶着部Ｙａ１の溶着面に対向する面である下面が超音波溶着用支持装置の支持台Ｕａの上面に当接し、溶着部Ｙａ２の溶着面に対向する面である下面が支持台Ｕｂの上面に当接するように筐体下部１３３ａを設置する。
【００９１】
次に筐体下部１３３ａの溶着部Ｙａ１、Ｙａ２の溶着面である上面と、筐体上部１３３ｂの溶着部Ｙｂ１、Ｙｂ２の溶着面である下面とが合致するように筐体上部１３３ｂを筐体下部１３３ａにかぶせる。最後に溶着機のホーンＨａ、Ｈｂを筐体上部１３３ｂの溶着部Ｙｂ１、Ｙｂ２の溶着面に対向する面である上面から押し当てて超音波溶着を行う。
【００９２】
図５は本発明に係る超音波溶着用支持装置の実施形態の形状を示す断面図である。図５（ａ）は、超音波溶着用支持装置Ｕの本体の断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）における超音波溶着用支持装置ＵのＡ部拡大図であり、支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第１の実施形態である断面が三角形に形成された形状の図である。突起部ＴＢの第１の実施形態である断面が三角形のものの詳細の構成については図６を用いて後述する。
【００９３】
第２の実施形態である断面形状が台形を有するもの、及び第３の実施形態である断面形状が四角形を有するものについては、図８及び図１０を用いて後述する。
【００９４】
図５（ａ）において、超音波溶着用支持装置Ｕは上部に開口部を有する箱形に構成され、上面に溶着する樹脂成型品を支持する支持台Ｕａ、Ｕｂを有している。支持台Ｕｂの樹脂成型品を支持する面Ｂは、支持台Ｕｂの上面に形成された複数の突起部ＴＢの先端により形成される。
【００９５】
超音波溶着用支持装置Ｕは、鉄系の金属で構成され、支持台Ｕａ、Ｕｂ（特にＵｂ）は対摩耗性を向上させるために焼き入れ加工することが望ましい。
【００９６】
図６は、本発明に係る支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第１の実施形態である断面形状を示す断面図である。ここでいう断面とは、樹脂成型品の側壁Ｓａ２の外側面に対向する支持台Ｕｂの面に対し、直角でかつ突起部ＴＢの頂部を通る面により切断された断面をいう（以下、図７〜１０についても同じ）。図６に示す超音波溶着用支持装置の受け面を形成する突起部ＴＢの第１の実施形態は、断面の形状が三角形をなすものである。図６（ａ）は筐体下部１３３ａの一方の溶着部Ｙａ２と超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂとの位置関係を示す断面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ部の拡大図である。
【００９７】
なお、本実施の形態では、筐体下部１３３ａの一方の溶着部Ｙａ２を受ける支持台Ｕｂの受け面のみを凹凸の構成としたが、もう一方の溶着部Ｙａ１を受ける支持台Ｕａについても同様な構成とすることは可能である（以下、図７〜１０についても同じ）。
【００９８】
本発明に係る超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂに複数の突起部ＴＢを設けることにより、突起部ＴＢの先端部が樹脂成型品である筐体下部１３３ａの溶着部Ｙａ２下面に食い込む。この食い込みにより、ホーンＨｂ押しつけ時における筐体下部１３３ａと筐体上部１３３ｂとのずれを防止することができる。
【００９９】
本発明に係る超音波溶着用支持装置を現像カートリッジ筐体１３３の溶着時に用いることにより、現像カートリッジ筐体１３３の溶着部にずれ防止処理を施すことなく、現像カートリッジ筐体１３３の寸法のずれが防止できる。そのため、コンパクトな現像カートリッジ１３の実現と画像形成装置全体の小型化が可能となる。
【０１００】
また、現像カートリッジ筐体１３３の溶着時のずれを防止することにより現像カートリッジ筐体１３３を確実に溶着することが可能となるので、トナーの漏れを防止できると共に、溶着部の強度を増すことができる。また同時に、現像カートリッジ筐体１３３の強度の確保が可能となる。
【０１０１】
更に、受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの形状を根元より先端が細くなる三角形とすることにより、突起部ＴＢ先端の溶着部Ｙａ２下面への食い込み性能の向上と突起部ＴＢ根元の機械的強度の確保が見込まれる。
【０１０２】
図６（ａ）において、樹脂成型品である筐体下部１３３ａを支持する超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂの受け面Ｂは、Ａ部に示す凹凸面を形成する突起部ＴＢの先端部によって形成される面であり、筐体下部１３３ａの溶着部Ｙａ２の下面を支持する面である（以下、図７〜１０についても同じ）。
【０１０３】
図６（ｂ）において、受け面Ｂを形成する複数の突起部ＴＢである三角形の頂点をＣ、高さをｈ、ピッチ（隣接する三角形の頂点同士の距離）をｐで表す。受け面Ｂを形成する三角形の頂点ＣはＲ面としても良く、半径Ｒの大きさは、溶着時における筐体下部１３３ａの溶着部Ｙａ２の下面でのすべりを防止するため、０．２ｍｍ以下とすることが望ましい。
【０１０４】
図７は、支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第１の実施形態である断面形状が三角形を有するものの具体例を示す斜視図である。
【０１０５】
図７（ａ）は、断面形状の三角形が側壁Ｓａ２（図４（ｂ）参照）の長手方向であるＤ方向に連続して延びる蛇腹状の形状を有する支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、突起部ＴＢの三角形の加工が容易であり、他の具体例と比較して、突起部ＴＢ先端の摩耗が少ないため、樹脂成型品に対する滑り止めの効果が長時間持続するという点である。
【０１０６】
図７（ｂ）は、図７（ａ）における断面形状の三角形が連続して延びる形状に対し、Ｄ方向と直角な方向に切れ目を入れて断続する形状とした支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、図７（ａ）の支持台Ｕｂと比較して、前記切れ目での樹脂成型品の食い込みによるＤ方向への滑り止めの効果が大であるという点である。
【０１０７】
図７（ｃ）は、受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの形状を四角錐とした支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、ホーン押しつけ時の樹脂成型品に対する食い込み効果が大である点である。なお、本実施の形態では四角錐としたが、他の角錐としても同様な効果が得られる。
【０１０８】
図７（ｄ）は、受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの形状を円錐とした支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、図７（ｃ）の支持台Ｕｂと同様に樹脂成型品に対する食い込み効果が大である点であるが、加工が難しいというマイナス面がある。
【０１０９】
図８は、支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第２の実施形態の断面形状を示す断面図である。図８に示す超音波溶着用支持装置の受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの第２の実施形態は、断面の形状が台形をなすものである。図８（ａ）は筐体下部１３３ａの一方の溶着部Ｙａ２と超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂとの位置関係を示す断面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ部の拡大図である。
【０１１０】
図８（ａ）において、樹脂成型品である筐体下部１３３ａを支持する超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂの受け面Ｂは、Ａ部に示す凹凸面の突起部ＴＢの先端部によって形成される面である。
【０１１１】
図８（ｂ）において、受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの高さをｈ、ピッチ（隣接する台形の中心同士の距離）をｐで表す。
【０１１２】
本実施の形態によれば、第１の実施形態と同様に、受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの形状を根元より先端が細くなる台形とすることにより、突起部ＴＢ先端の溶着部Ｙａ２下面への食い込み性能と突起部ＴＢ根元の機械的強度が保たれる。
【０１１３】
図９は、支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第２の実施形態である断面形状が台形を有するものの具体例を示す斜視図である。
【０１１４】
図９（ａ）は、断面形状の台形がＤ方向に連続して延びる形状を有する支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、突起部ＴＢの台形の加工が容易であり、突起部ＴＢ先端の摩耗が比較的に少ないため、樹脂成型品に対する滑り止めの効果が長時間持続するという点である。
【０１１５】
図９（ｂ）は、図９（ａ）における断面形状の台形が連続して延びる形状に対し、Ｄ方向と直角な方向に切れ目を入れて断続する形状とした支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、図９（ａ）の支持台Ｕｂと比較して、Ｄ方向への滑り止めの効果が大であるという点である。
【０１１６】
図９（ｃ）は、受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの形状を四角錐台とした支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、ホーン押しつけ時の樹脂成型品に対する食い込み効果が大である点である。本実施の形態では突起部ＴＢの形状を四角錐台としたが、多角錐台とすることも可能である。
【０１１７】
図９（ｄ）は、受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの形状を円錐台とした支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、図９（ｃ）の支持台Ｕｂと同様に樹脂成型品に対する食い込み効果が大である点であるが、加工が難しいというマイナス面がある。
【０１１８】
図１０は、本発明に係る超音波溶着用支持装置の樹脂成型品を支持する受け面Ｂを形成する複数の突起部ＴＢの第３の実施形態の断面形状を示す断面図である。図１０に示す超音波溶着用支持装置の受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの第３の実施形態は、断面の形状が四角形をなすものである。図１０（ａ）は筐体下部１３３ａの一方の溶着部Ｙａ２と超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂとの位置関係を示す断面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ部の拡大図である。
【０１１９】
図１０（ａ）において、樹脂成型品である筐体下部１３３ａを支持する超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂの受け面Ｂは、Ａ部に示す凹凸面の突起部ＴＢの最上部によって形成される面である。
【０１２０】
図１０（ｂ）において、受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの高さをｈ、ピッチ（隣接する四角形の右端同士の距離）をｐで表す。
【０１２１】
本実施の形態によれば、突起部ＴＢの断面の形状を四角形とすることにより、加工が容易な超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂを提供することができる。
【０１２２】
図１１は、支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第３の実施形態である断面形状が四角形を有するものの具体例を示す斜視図である。
【０１２３】
図１１（ａ）は、断面形状の四角形がＤ方向に連続して延びる形状を有する支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、突起部ＴＢの四角形の加工が容易であり、突起部ＴＢ先端の面積が大きいため、他の実施形態の形状と比較して摩耗が少なく、樹脂成型品に対する滑り止めの効果が長時間持続するという点である。
【０１２４】
図１１（ｂ）は、受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの形状を四角柱とした支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、図１１（ａ）の支持台Ｕｂと比較して、Ｄ方向への滑り止めの効果が大きいという点である。なお、本実施の形態では四角柱としたが、他の角柱としても同様な効果が得られる。
【０１２５】
図１１（ｃ）は、受け面Ｂを形成する突起部ＴＢの形状を円柱とした支持台Ｕｂの例である。この支持台Ｕｂの特徴は、円柱のいずれの円周方向に対しても均一な滑り止めの効果が期待できるという点であるが、加工が難しいというマイナス面がある。
【実施例】
【０１２６】
超音波溶着用支持装置の受け面Ｂに突起部ＴＢを形成する効果を確認するための実験を実施例１〜３、及び比較例１、２に示す超音波溶着用支持装置を用いて行った。
【０１２７】
実施例１〜３の違いは、超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂにおける突起部ＴＢの形状をそれぞれ下記に示す形状に変えたものである。
【０１２８】
比較例１は超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂにおける受け面を突起部の無い平坦な形状とし、筐体下部１３３ａにズレ防止用リブＹａ３を設け、超音波溶着用支持装置の支持治具Ｕｂに該ズレ防止用リブＹａ３を嵌合するという形状としたものである。
【０１２９】
比較例２は、比較例１のようなズレ防止用リブＹａ３を設けず、超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂにおける受け面を突起部の無い平坦な形状としたものである。
（共通条件）
１．溶着する部材：筐体上部１３３ｂ及び筐体下部１３３ａ
２．溶着する部材の材質：ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂、（ガラス繊維２０％入り）
３．溶着部Ｙａ１、Ｙｂ１のサイズ：厚さ２ｍｍ、側壁Ｓａ１（肉厚１．５ｍｍ）の内壁面（又は側壁Ｓｂ１の外壁面）からの突出長：３．５ｍｍ（側壁Ｓａ１の外壁面からの突出長は２ｍｍ、断面形状は図４参照）、Ｄ方向の長さ２６０ｍｍ
４．溶着部Ｙａ２、Ｙｂ２のサイズ：厚さ２ｍｍ、側壁Ｓａ２（肉厚１．５ｍｍ）の内壁面（又は側壁Ｓｂ２の外壁面）からの突出長：３．５ｍｍ（側壁Ｓａ２の外壁面からの突出長は２ｍｍ、断面形状は図４参照）、Ｄ方向の長さ３００ｍｍ
５．溶着機：超音波溶着機２０００ｔ（ブランソン社製）
６．溶着条件：ウェルドタイム０．６６ｓ、ホールドタイム０．３ｓ
７．ホーンの圧力：４１ｋＰａ
８．ホーン先端の振幅：５０μｍ
９．超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂにおける突起部ＴＢのサイズ：高さｈ＝０．３ｍｍ、ピッチｐ＝０．６ｍｍ（図６（ｂ）、図８（ｂ）、図１０（ｂ）参照）
（実施例１）
１．超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂにおける突起部ＴＢの形状：第１の実施形態における断面形状の三角形がＤ方向に連続して延びる蛇腹状の形状（図７（ａ）参照）
（実施例２）
１．超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂにおける突起部ＴＢの形状：第２の実施形態における断面形状の台形がＤ方向に連続して延びる形状（図９（ａ）参照）
（実施例３）
１．超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂにおける突起部ＴＢの形状：第３の実施形態における断面形状の四角形がＤ方向に連続して延びる形状（図１１（ａ）参照）
（比較例１）
１．超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂにおける受け面の形状：突起部の無い平坦な形状
２．ズレ防止用リブＹａ３を設けた筐体下部１３３ａ：超音波溶着用支持装置の支持治具Ｕｂに嵌合（図１２参照：図１２は特許文献１に記載された従来例であるが、本発明における実施例と同一の符番を用いており、本比較例１の構成を示す図を兼ねて用いるものとする。）
（比較例２）
１．超音波溶着用支持装置の支持台Ｕｂにおける受け面の形状：突起部の無い平坦な形状
２．ズレ防止用リブＹａ３：無し
（評価方法）
支持台Ｕｂと成型品（筐体下部１３３ａ）との溶着時のずれ量を実測し、ずれ量の最大値が０．５ｍｍ以下であれば合格とし、ずれ量の最大値が０．５ｍｍを超えるものは不合格とした。
【０１３０】
また、比較例１におけるズレ防止用リブを有する樹脂成型品は、画像形成装置を小型化するという目的を達成することが設計上困難なため、小型化に対する評価を不合格とした。
【０１３１】
表１に実験の結果を示す。
【０１３２】
【表１】
2008229948.tif 000003
【０１３３】
実験の結果、第１〜第３の実施例では、支持台Ｕｂと筐体下部１３３ａとのずれ量が全て０．５ｍｍ以下で合格となり、小型化の評価も合格（○印）で、総合評価も合格（○印）であった。
【０１３４】
比較例１における成型品にリブを設ける構成では、溶着時のずれの発生はないものと推測されるが、現像カートリッジ筐体１３３を小型化するという目的を達成するには、比較例１におけるリブの溝部寸法とリブ肉厚の寸法の合計値を本実施例のリブ突出量の２ｍｍに合わせることが求められる。この場合、リブの溝部寸法を１ｍｍとすると、それに嵌合する支持台Ｕｂの肉厚としては０．６〜０．８ｍｍ程度しか採れないため、強度的に無理がある。従って、比較例１ではリブによる成型品寸法の増大が免れない。そのため、小型化の評価は不合格（×印）とした。
【０１３５】
一方、受け面Ｂに突起部ＴＢを形成しない比較例２では、ずれ量が１．０ｍｍで不合格となり、突起部ＴＢ形成の効果が明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施形態の一つであるフルカラーの画像形成装置の全体構成を示す概要図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の他の実施形態であるフルカラーの画像形成装置の全体構成を示す概要図である。
【図３】本発明に係る現像カートリッジにおける実施形態の構成を説明するための図である。
【図４】本発明に係る現像カートリッジ筐体１３３の超音波溶着法による溶着方法を説明するための断面図である。
【図５】本発明に係る超音波溶着用支持装置の形状を示す断面図である。
【図６】支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第１の実施形態である断面形状を示す断面図である。
【図７】支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第１の実施形態である断面形状が三角形を有するものの具体例を示す斜視図である。
【図８】支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第２の実施形態である断面形状を示す断面図である。
【図９】支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第２の実施形態である断面形状が台形を有するものの具体例を示す斜視図である。
【図１０】支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第３の実施形態の断面形状を示す断面図である。
【図１１】支持台Ｕｂの突起部ＴＢの第３の実施形態である断面形状が四角形を有するものの具体例を示す斜視図である。
【図１２】樹脂成型品を振動溶着する際に、樹脂成型品に支持装置の一部に嵌合するガイド部を設けた従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１３、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ  現像カートリッジ
１３０  フルカラー現像装置ユニット
１３３  現像カートリッジ筐体
１３３ａ  筐体下部
１３３ｂ  筐体上部
Ｂ  超音波溶着用支持装置の樹脂成型品を支持する受け面
ｈ  突起部ＴＢの高さ
ｐ  突起部ＴＢのピッチ
Ｓａ１、Ｓａ２、Ｓｂ１、Ｓｂ２  側壁
Ｕａ、Ｕｂ  超音波溶着用支持装置の支持台
Ｙａ１、Ｙａ２  筐体下部１３３ａの溶着部
Ｙｂ１、Ｙｂ２  筐体上部１３３ｂの溶着部
【図１】
2008229948.tif 000004
【図２】
2008229948.tif 000005
【図３】
2008229948.tif 000006
【図４】
2008229948.tif 000007
【図５】
2008229948.tif 000008
【図６】
2008229948.tif 000009
【図７】
2008229948.tif 000010
【図８】
2008229948.tif 000011
【図９】
2008229948.tif 000012
【図１０】
2008229948.tif 000013
【図１１】
2008229948.tif 000014
【図１２】
2008229948.tif 000015