(57)【要約】      （修正有）【課題】複数当事者の位置情報を同一の地図上に表示できる使いやすい位置表示装置を提供する。【解決手段】無線通信で取得した相手の位置情報を自分の位置情報とともに地図上に表示する際、いずれかが地図から外れないよう両位置情報に基づいて地図縮尺を変更するか又は地図をスクロールする。地図の回転は自分の進行方向に基づいて行う。無線通信様式や位置情報表現を互いに整合させる。相手位置の地図上表示を省略した簡略表示も可能とする。無線通信不能のときは相手位置表示に関する操作表示を出さない。相手が位置表示を求めていることを報知する。【選択図】図１
2008157842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部の第二絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づいて前記地図情報提供手段が提供する地図情報の縮尺を決定する縮尺決定手段とを有することを特徴とする位置表示装置。
【請求項２】
前記縮尺決定手段は、第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置が前記地図表示手段の表示範囲内の地図に入るかどうかを判定する第一判定手段と、第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置が前記地図表示手段の表示範囲内の地図に入らないことを前記判定手段が判定したとき地図情報の縮尺を広域側に自動変更する第一縮尺変更手段とを有することを特徴とする請求項１記載の位置表示装置。
【請求項３】
前記縮尺決定手段は、第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置が前記地図表示手段の表示範囲内において拡大した縮尺の地図に入るかどうかを判定する第二判定手段と、第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置が前記地図表示手段の表示範囲内において拡大した縮尺の地図に入ることを前記第二判定手段が判定したとき地図情報の縮尺を判定済みの拡大側に自動変更する第二縮尺変更手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の位置表示装置。
【請求項４】
前記地図表示手段が表示する地図をスクロールするスクロール手段を有し、前記縮尺決定手段は、前記スクロール手段によるスクロール可能性を加味して第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づいて前記地図情報提供手段が提供する地図情報の縮尺を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項５】
前記スクロール手段は選択可能な異なる基準の一つによって自動スクロールを行う自動スクロール手段を有するとともに、前記縮尺決定手段は、前記自動スクロール手段によるスクロール基準に応じて異なる地図情報の縮尺を決定することを特徴とする請求項４記載の位置表示装置。
【請求項６】
自らの進行方向を検出する進行方向検出手段と、第二絶対位置情報に基づく位置の進行方向に係わらず前記進行方向検出手段に基づいて第一絶対位置情報に基づく位置の進行方向が上になるよう地図の方向を決定する地図表示方向決定手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項７】
自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部の第二絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づいて前記地図表示手段が表示する地図を自動的にスクロールする自動スクロール手段とを有することを特徴とする位置表示装置。
【請求項８】
前記自動スクロール手段は選択可能な異なる基準の一つによって自動スクロールを行うことを特徴とする請求項７記載の位置表示装置。
【請求項９】
自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部の第二絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、前記地図表示手段による表示が可能なよう第一絶対位置情報と第二絶対位置情報を整合させる整合手段とを有することを特徴とする位置表示装置。
【請求項１０】
前記整合手段は、前記地図表示手段による第二絶対位置情報の表示が可能なよう前記無線通信手段を設定する設定手段を含むことを特徴とする請求項９記載の位置表示装置。
【請求項１１】
前記整合手段は、前記地図表示手段による第二絶対位置情報の表示が可能なよう第二情報位置情報を変換する情報変換手段を含むことを特徴とする請求項９記載の位置表示装置。
【請求項１２】
自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部の第二絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する第一表示手段と、第二絶対位置情報を受信する状態にあることを表示する第二表示手段とを有することを特徴とする位置表示装置。
【請求項１３】
前記第二表示手段は前記第一表示手段によって第二絶対位置情報に基づく位置が表示されないときでも、第二絶対位置情報を受信する状態にあることを表示することを特徴とする請求項１２記載の位置表示装置。
【請求項１４】
自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部の第二絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、前記地図表示手段による第二絶対位置情報に基づく位置の表示の有無を設定する設定手段と、前記設定手段による設定を可能にするか否かを自動的に管理する設定管理手段とを有することを特徴とする位置表示装置。
【請求項１５】
前記設定管理手段は、第二絶対位置が前記無線通信手段の通信可能域外にあるとき前記設定手段による設定を自動的に不可能にすることを特徴とする請求項１４記載の位置表示装置。
【請求項１６】
前記設定管理手段は、第二絶対位置の表示が外部から求められたとき前記設定手段による設定を自動的に可能にすることを特徴とする請求項１４または１５記載の位置表示装置。
【請求項１７】
自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部の第二絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、第二絶対位置の表示が外部から求められたことを自動的に報知する報知手段とを有することを特徴とする位置表示装置。        
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図上に移動体の位置を表示する位置表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図上に移動体の位置を表示する位置表示装置としては、ＧＰＳ情報を利用したカーナビゲーション装置が一般的であるが、近年、携帯電話においても自分の位置を地図上に表示するサービスが開始されている。  一方、自分の位置だけでなく、近辺にいる他人の位置も同時に同一の地図上に表示することにより、自分と相手の相互関係を地図上で把握できるようにすることも種々提案されている。    
【特許文献１】特開２０００−３３１２８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、地図上に自分だけでなく相手の位置も表示する場合、相手との合意、相手との情報交換、複数の位置の地図上への同時表示など、具体的に検討しなければならない種々の問題がある。従来は必ずしもこれらの問題への検討が充分とは言えず、使いやすい位置表示装置を提供するには至っていなかった。  
【０００４】
本発明の課題は、上記に鑑み、複数当事者の位置情報を同一の地図上に表示する際の種々の問題を検討し、使いやすい位置表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明は、自らの第一絶対位置情報を取得する絶対位置取得手段と、外部の絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づいて地図情報の縮尺を決定する縮尺決定手段とを有する位置表示装置を提供する。  自分の位置だけを地図上に表示する場合は、目的に応じて地図の縮尺を任意に選択して地図を広域化したり拡大したりすることが可能であったが、複数の位置を表示する場合は、特に地図を拡大した場合いずれかの位置が地図から外れる恐れがある。上記の本発明の構成は、第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づいて地図情報の縮尺が決定するという具体的な対策を提供することによって、このような不都合を避けることができる。  
【０００６】
なお、この特徴の実施にあたっては、第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づいて両者が表示できる最適の地図縮尺を決定する場合の他、いずれかの位置が地図上から外れる限界の拡大縮尺を求めておいて、任意に設定される地図の縮尺がこの限界を超えて拡大状態となるのを防止する構成が可能である。また、後者の場合、限界以上の地図の拡大を禁止する構成とする他、単に限界である旨の警告に留め、拡大の実行そのものは操作者の意思に任せる構成とすることもできる。  さらに、本発明は、第三絶対位置情報や第四絶対位置情報などを無線通信手段が受信する場合においても同様に実施可能であり、第一絶対位置情報と第二絶対位置情報のみを取り扱う実施に限られるものではない。  
【０００７】
本発明の具体的な特徴によれば、縮尺決定手段は、第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置が表示範囲内の地図に入るかどうかを判定する第一判定手を持ち、両位置が前記地図表示手段の表示範囲内の地図に入らないことが判定されたときは地図情報の縮尺を広域側に自動変更する。  また、本発明の他の具体的な特徴によれば、縮尺決定手段は、第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置が地図の表示範囲内において所定の縮尺に拡大した地図に入るかどうかを判定する第二判定手段を持ち、両位置がこのように拡大した縮尺の地図に入ることが判定された地図情報の縮尺を判定済みの拡大側に自動変更する。  
【０００８】
本発明のさらに他の具体的な特徴によれば、地図表示手段が表示する地図をスクロールするスクロール手段を有し、縮尺決定手段は、このスクロール手段によるスクロール可能性を加味して第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づいて地図情報の縮尺を決定する。  地図のスクロールが可能であれば、縮尺を広域側に変更しなくてもスクロールにより複数位置が地図の表示画面から外れないようにすることができる。従って、この特徴によれば、第一絶対位置情報と第二絶対位置情報だけでなく、スクロール可能性も加味して地図情報の縮尺を決定する。  上記に関するさらに具体的な特徴によれば、スクロール手段は選択可能な異なる基準の一つによって自動スクロールを行う自動スクロール手段を有し、縮尺決定手段は、スクロール基準に応じて異なる地図情報の縮尺を決定する。複数位置を表示する場合、例えば自分の位置を表示の中心に置くという基準でスクロールする場合は、複数の位置をできるだけ効率的に表示画面に入れるという規準の場合よりもスクロール可能性に制限がある。本発明の上記特徴によれば、例えば前者の基準でスクロールする場合と後者の基準でスクロールする場合において、前者の基準の場合についてより広域側の縮尺を決定する。  
【０００９】
本発明のさらに他の具体的な特徴によれば、自らの進行方向を検出する進行方向検出手段を有し、第二絶対位置情報に基づく位置の進行方向に係わらず進行方向検出手段に基づいて第一絶対位置情報に基づく位置の進行方向が上になるよう地図の方向を決定する。これによって、複数の位置を表示するにも係わらず、混乱なく自らの行動に調和した表示を行うことができる。  なお、上記の特徴の実施にあたっては、上記の表示の態様に加え、自らの進行方向に変化があっても常に例えば北を上方に固定して複数の位置を表示する態様も用意しておき、上記の表示とこのような固定表示とを選択可能とすることも可能である。  
【００１０】
本発明の他の特徴によれば、自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部の絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づいて地図を自動的にスクロールする自動スクロール手段とを有することを特徴とする位置表示装置が提供される。  既に述べたように、複数の位置を表示する場合は、自分の位置だけを地図上に表示する場合に比較して、自分以外の位置の表示が地図から外れないよう配慮する必要がある。上記の本発明の構成は、第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づいて地図を自動的にスクロールするという具体的な対策を提供することによって、このような不都合を避けることができるものである。  この自動スクロールという特徴は、地図の縮尺変更によりいずれかの位置が地図から外れる恐れがある場合に対応できる他、地図の縮尺が変更を伴わずに表示される位置が地図上で移動する場合にも対応することができる。いずれの場合にもスクロールは第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づいて行われる。  なお、この特長の具体的な実施にあたっては、既に述べたように、選択可能な異なる基準の一つによって自動スクロールを行うことが可能である。  
【００１１】
本発明のさらに他の特徴によれば、自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部の絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、地図表示手段による表示が可能なよう第一絶対位置情報と第二絶対位置情報を整合させる整合手段とを有する位置表示装置を提供する。  外部から第二絶対位置情報を無線通信によって受信する場合、必ずしも外部のシステムが自身の位置表示装置と整合するとは限らない。従って、この特徴によれば自身の地図表示手段による表示が可能なよう第一絶対位置情報と第二絶対位置情報を整合させる。  これに関する具体的な特長よれば、整合手段は、地図表示手段による第二絶対位置情報の表示が可能なよう無線通信手段を設定する設定手段を含む。これによって、通信システムや通信で取扱われる情報の様式が異なる相手からも第二絶対位置情報を受信することができる。  また、これに関する他の具体的な特長によれば、整合手段は、地図表示手段による第二絶対位置情報の表示が可能なよう第二情報位置情報を変換する情報変換手段を含む。これによって絶対位置情報による位置情報の表現が異なる相手からの第二絶対位置情報を第一絶対位置情報と同様に表示のために取扱うことができる。  
【００１２】
本発明のさらに他の特徴によれば、自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部の絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する第一表示手段と、第二絶対位置情報を受信する状態にあることを表示する第二表示手段とを有する位置表示装置が提供される。  自らの第一絶対位置情報だけでなく外部からの第二絶対位置情報も表示する場合、外部の状況が種々変化することを考慮しなければならないが、上記の特徴によってこの問題に対処することができる。これに関する具体的な特徴によれば、第一表示手段によって第二絶対位置情報に基づく位置が表示されないときでも、第二表示手段によって第二絶対位置情報を受信する状態にあることが表示される。これによって、例えば、無線通信の環境の変化によって一時的に第二絶対位置情報が得られずこれを地図上では表示できなくなった場合でも、第二絶対位置情報を受信する状態が設定されているという事実だけを第二表示手段によって明らかにすることができる。また、例えば、逐一地図上で第二表絶対位置を確認する必要がないときは煩雑さを避けるため地図上での表示を省略し、第二絶対位置情報を受信する状態であることだけを第二表示手段によって簡易表示することができる。  
【００１３】
本発明のさらに他の特徴によれば、自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部の絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、所定の縮尺の地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、第二絶対位置情報に基づく位置の表示の有無を設定する設定手段と、この設定を可能にするか否かを自動的に管理する設定管理手段とを有することを特徴とする位置表示装置が提供される。これによって、第二絶対位置情報に基づく位置の表示に関する設定操作を混乱なくスムーズに行うことができる。  具体的には、設定管理手段は、第二絶対位置が前記無線通信手段の通信可能域外にあるとき設定手段による設定を自動的に不可能にする。例えば、このようなときは、第二絶対位置情報に基づく位置の表示に関する設定のための無用のメニュー表示を出さないようにし、使用者が混乱しないようにする。  また、設定管理手段は、第二絶対位置の表示が外部から求められたとき設定手段による設定を自動的に可能にする。例えばこのようなときに設定用のメニューを自動的に出すようにし、外部から第二絶対位置情報に基づく位置の表示に関する設定が求められたとき、速やかにこれに応じることを可能とする。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る位置表示装置の第一実施例を示すブロック図である。第一実施例は車両のナビゲーションシステムを構成しており、第一車両２、第二車両４、およびカーナビ基地局６を含む。なお、図１では簡単のために二つの車両のみ図示しているが、本発明は第三、第四の車両等を含む複数の車両間にも適用可能なシステムとなっている。
第一車両２は、車両全体を制御するコンピュータからなる第一制御部８を有し、車両の運転者による第一操作部１０の操作に応じて、第一車機能部１２を制御する。この第一制御部８の機能は第一記憶部１４に格納されたソフトウエアによって実行される。第一記憶部１４は、また車両全体の制御に必要な種々のデータを一時的に格納する。また、第一制御部８は、第一表示部１６を制御し、第一操作部１０の操作に必要なＧＵＩ表示を行うとともに制御結果の表示を行う。  
【００１５】
第一ＧＰＳ部１８は、ＧＰＳシステムに基づいて衛星および最寄の放送局より第一車両２の絶対位置情報である緯度、経度、および高度の情報を得て第一制御部８に送る。第一カーナビゲーション機能部２０は、第一制御部８経由で得られる第一ＧＰＳ部１８からの絶対位置情報を処理し、地図上での第一車両２の位置を第一表示部１６に表示する。  第一車両２は、さらに第一電話機能部２２および第一電話通信部２４を備えている。これらは通常の通話を含む電話回線を介した無線通信のためのものである。第一車両２には、これと別に無線ＬＡＮなどによる第一近距離通信部２６が備えられており、近距離通信圏内を走行する他の車両との無線通信が可能となっている。  
【００１６】
一方、第二車両４には、第二制御部２８、第二操作部３０、第二車機能部３２、第二記憶部３４、第二表示部３６、第二ＧＰＳ部３８、第二カーナビゲーション機能部４０、第二電話機能部４２および第二電話通信部４４、第二近距離通信部４６が備えられている。この第二近距離通信部４６は第一車両２の第一近距離通信部２６との間の通信によりお互いのＧＰＳ部で得られた絶対位置情報を交換する。その詳細については後述する。なお、第二車両４のその他の各構成の機能は第一車両２の対応する構成と同様であるので説明は省略する。  カーナビ基地局６は、基地局全体を制御するコンピュータからなる基地局制御部４８を有し、基地局記憶部５０に格納されたソフトウエアによって必要な機能を実行する。基地局記憶部５０は、また基地局制御部４８での機能実行に必要な種々のデータを一時的に格納する。  基地局電話通信部５２は、第一電話通信部２４および第二電話通信部４４との間で電話回線による通信が可能であり、基地局制御部４８の制御の下で第一車両２および第二車両４の機能をサポートする。基地局カーナビゲーション管理部５４および基地局ＧＰＳ管理部はこれらのサポートに関するものであるがその詳細については後述する。  
【００１７】
次に、第一車両２と第二車両４の間の連携について第一車両２を中心に説明する。既に述べたように、第一カーナビゲーション機能部２０は、第一制御部８経由で得られる第一ＧＰＳ部１８からの絶対位置情報を処理し、地図上での第一車両２の位置を第一表示部１６に表示している。  第一近距離通信部２６は、上記に加え、第二近距離通信部４６との通信により、第二ＧＰＳ部３８からの第二車両４の絶対位置情報を第二制御部２８経由で受信する。受信された第二車両４の絶対位置情報は、第一制御部８経由で第一カーナビゲーション機能部２０に送られ、第一ＧＰＳ部１８からの第一車両２の絶対位置情報と同様にして第一カーナビゲーション機能部２０で処理され、地図上での第二車両４の位置が第一表示部１６に表示される。これによって、第一表示部１６には第一車両２自身の位置とともに、近距離通信圏内を走行している第二車両４の位置が地図上で表示され、双方の位置関係を同一の地図上で一覧することが可能となる。これによって仲間同士でツーリングをしている場合など、先行車両と後続車両をお互いに目視できなくても、後続車両が迷うのを防止できる。このような連携状態を以下「ツインナビ」と略称する。  上記の機能は第二車両４でも同様であって、第二近距離通信部４６で受信される第一車両２の絶対位置情報が第二カーナビゲーション機能部４０で処理され、第二車両4自身の位置とともに、近距離通信圏内を走行している第一車両２の位置が同一の地図上で一覧表示される。以上のように「ツインナビ」では、第一車両２と第二車両４は相互に相手の絶対位置情報を共有する状態となる。  なお、第一車両２と第二車両４の間の連携に関しては、上記の他、両車両は第一車機能部１２および第二車機能部３２から得られるそれぞれの速度情報を第一近距離通信部２６および第二近距離通信部４６の間で交換している。これらの速度情報の活用については後述する。  
【００１８】
カーナビ基地局６は、上記においてシステムのメンテナンスおよび、車両が相互に近距離通信圏外となったときのサポートを行う。まず、後者のサポートについては、第一車両２と第二車両４が近距離通信部による絶対位置情報の交換ができなくなったときの中継を行う。上記のような事態が生じると、例えば第二車両４の絶対位置情報が第二電話通信部４４から基地局電話通信部５２に送られ、基地局制御部４８の制御、および必要に応じ基地局カーナビゲーション管理部５４での処理に基づいて、これが基地局電話通信部５２から第一電話通信部２４に転送される。  なお、電話回線による通信は、このようなカーナビ基地局６による中継によらなくても、第一電話通信部２４と第二電話通信部４４との間で直接行うことも可能である。しかし、上記のようなカーナビ基地局６の中継によれば、各車両はいずれの場合にもカーナビ基地局６を通信相手としてすることができ、個別に相手を選んで通信するのに比べ通信の設定や通信条件を一元化することができる。  一方、システムのメンテナンスに関しては、カーナビゲーションシステムまたはＧＰＳシステムについて機能のバージョンアップやメンテナンスデータが発生したときなど、基地局カーナビゲーション管理部５４または基地局ＧＰＳ管理部５６から基地局電話通信部５２を介して第一車両２や第二車両４などシステムに加入している車両にバージョンアップデータやメンテナンスデータが送信される。第一車両２や第二車両４はこれらのデータを第一電話通信部２４や第二電話通信部４４で受信し、それぞれのカーナビゲーション機能部２０、４０およびＧＰＳ部１８、３８のメンテナンスを行う。  
【００１９】
図２は、図１の第一制御部８または第二制御部２８の基本機能を示すフローチャートであり、車両のエンジン始動またはカーナビゲーション機能部のオンによってスタートする。なお、以下の説明は第一車両２を中心として行う。従って、特に断わらない限り以後のフローチャートは第一制御部８の機能として説明する。  第一車両２のエンジン始動または第一カーナビゲーション機能部のオンによってフローがスタートすると、ステップＳ２において、近距離通信を通じて他車から「ツインナビ」が要求されているかどうかチェックする。そして要求があればステップＳ４に進み、自車の第一カーナビゲーション機能部２０がオンしているかどうかチェックする。このとき、第一カーナビゲーション機能部２０がオンでなければステップＳ６に進み、これを自動的にオンにしてステップＳ８に進む。一方ステップＳ４において第一カーナビゲーション機能部２０がエンジン始動とともにオンとなっていれば直接ステップＳ８に移行する。このようにステップＳ４およびステップＳ６は、他車からの制御により自車のカーナビゲーションシステムが自動的にオンになる機能を実行する。  
【００２０】
ステップＳ８では、カーナビゲーション機能のメニュー表示をスタートするが、さらにステップＳ９に進んでこのとき他車からの「ツインナビ」要求に関する表示をメニューに追加する。なお、このメニューは、他車からの「ツインナビ」要求がなければ表示されないものである。次いでステップＳ１０では第一車両２が走行中かどうかチェックする。そして走行中であれば、ステップＳ１１で「可能ならば停車して操作を行う」等の勧告を行ってステップＳ１２に移行する。また走行中でなければ直接ステップＳ１２に移行する。これは、走行中に注意が散漫となるようなカーナビゲーション操作を行うことについて運転者に危険防止を喚起するためである。  ステップＳ１２では、第一車両２の運転者による「ツインナビ」合意操作がなされたかどうかチェックする。そして合意操作があればステップＳ１４に進み、「ツインナビ」を要求してきた他車に合意の旨の返答を送信する。この後、ステップＳ１６で「ツインナビ」停止の操作をいつでも受付けられるよう処置してステップＳ１８の「ツインナビ」処理に入る。その詳細については後述する。  
【００２１】
一方、ステップＳ２で近距離通信による他車からの「ツインナビ」要求がなかったときは、ステップＳ２０に移行し、自車の第一カーナビゲーション機能部２０がオンしているかどうかチェックする。オンでなければステップＳ２２に進み、運転者によるオン操作があったかどうかチェックする。そしてオン操作がなければステップＳ２に戻り、以下、他車からの「ツインナビ」要求、又は運転者自身のオン操作がない限り、ステップＳ２、ステップＳ２０、ステップＳ２２のループを繰り返す。  ステップＳ２２で、運転者が第一カーナビゲーション機能部２０をオンする操作をしたことが検知されるとステップＳ２４に進み、第一カーナビゲーション機能部２０のオンを実行してステップＳ２６に進む。また、ステップＳ２０で既に第一カーナビゲーション機能部２０がオンであった場合は直接ステップＳ２４に進む。  
【００２２】
ステップＳ２６では、カーナビゲーション機能のメニュー表示をスタートし、ステップＳ２８で他車が第一近距離通信部２６の通信圏内にあるかどうかをチェックする。そして、通信圏内に他車が存在すればステップＳ３０に進んでこのとき他車に対する「ツインナビ」要求に関する表示をメニューに追加してステップＳ３２に移行する。一方、ステップＳ２８で通信圏内に他車が存在しないときはメニューに「ツインナビ」に関する項目は表示せず、直接ステップＳ３２に移行する。  なお、ステップＳ２で他車からの「ツインナビ」要求があった結果ステップＳ１２に至り、ここで他車からの「ツインナビ」要求に合意する操作をしなかった場合は、ステップＳ３２に進むことになる。  ステップＳ３２では、他車に「ツインナビ」を要求し、これに対する他車からの合意があったかどうかをチェックする。そして要求への合意が成立する他車があった場合はステップＳ１６に移行し、ステップＳ１８の「ツインナビ」処理に入る。一方、ステップＳ３２で「ツインナビ」要求をしなかったか又は要求をしたがいずれの他車からも合意の返答がなかったときはステップＳ３４に進む。上記においてステップＳ２８から直接ステップＳ３２に至った場合、またはステップＳ１２からステップＳ３２に至った場合は、通常はステップＳ３４に移行する。ステップＳ３４では、他車からの「ツインナビ」要求をいつでも受付けられるよう処置してステップＳ３６の通常ナビゲーション処理に入る。上記のステップＳ３２における処理の判断処理の詳細については後述する。  
【００２３】
図３は、図２のステップＳ１８における「ツインナビ」処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ４２で「ツインナビ」に合意した他車のカーナビゲーションシステムの識別情報（ＩＤ）を確認する。そしてステップＳ４４に進み、確認した識別情報に基づいてその他車のカーナビゲーションシステムに対応可能なよう第一カーナビゲーション機能部２０が設定済みかどうかチェックする。  ステップＳ４４で、チェックした他車のカーナビゲーションシステムが設定済みのものでなければステップＳ４６に進み、他車のカーナビゲーションシステムから受信した他車の緯度・経度・高度データを取り扱う通信フォームを第一カーナビゲーション機能部２０で対処できるよう変換する。さらに、ステップＳ４８において他車の緯度・経度・高度のデータ内容を第一カーナビゲーション機能部２０で取り扱える表現に変換する。そして以上の変換設定を他車の識別情報毎に第一記憶部１４に記憶してステップＳ５２に進む。  一方、ステップＳ４４において、チェックした他車のカーナビゲーションシステムが設定済みのものであれば、直接ステップＳ５２に進む。従って
、一度ステップＳ４６からステップＳ５０を経過した識別情報をもつ他車の場合は、ステップＳ４４から直接ステップＳ５２に至ることになる。  
【００２４】
ステップＳ５２では、他車がその時点において依然として第一近距離通信部２６の通勤圏内にあるかどうかチェックする。そして近距離通信圏内にあればステップＳ５４に進み、他車、例えば第二車両４の第二ＧＰＳ部３８で取得された第二車両４の絶対位置情報を第一近距離通信部２６にて受信する。なお、ステップＳ５４においては、第二車機能部３２からの第二車両４の速度情報もあわせて受信する。ステップＳ５４ではさらに、受信した絶対位置情報および速度情報を履歴として少なくとも一連の「ツインナビ」が終了するまで、第一記憶部１４に記憶して保存する。この履歴情報の活用については後述する。  上記において、例えば第二車両４が先行しており第一車両２にさらに第三車両が近距離通信圏内で後続している場合は、ステップＳ５４において第二車両４の絶対位置情報および速度情報を第三車両にも中継する。これによって第二車両４と第三車両が直接的には互いに近距離通信圏外にあっても、両車両の中間にあって両車両それぞれとは近距離通信圏内にある第一車両２の中継機能によって、両車両は近距離通信による互いの絶対位置情報および速度情報を交換することが可能となる。  
【００２５】
次いで、ステップＳ５６では、絶対位置情報を受信した他車との車間距離を計算する。このとき、自車を含めて三つ以上の車両があるときはそれぞれのあらゆる組合せにおける車間距離をそれぞれ計算する。  さらに、ステップＳ５８では、「ツインナビ」車間における近距離通信のための電波環境の情報として、第一カーナビゲーション機能部２０の有する地図情報を取得する。これはステップＳ５６で計算した車間距離だけからでは近距離通信が可能であっても地形などから電波環境が通常より悪くなる状況を把握するためである。以上を経てステップＳ６０に至り、近距離通信圏の限界にあってこのままでは圏外となるリスクがあるかどうかをチェックする。そして、リスクがあればステップＳ６２で「圏外注意」の警告表示を行ってステップＳ６４に移行する。一方、ステップＳ６０で近居通信圏外リスクがない場合は直接ステップＳ６４に移行する。このような「圏外注意」の警告に接することにより、先導車は速度を落とし、後続車は安全を確認しながら速度を上げるなどの対処が可能となり、近距離通信を維持することができる。  
【００２６】
ステップＳ６４では「ツインナビ」表示処理を行うがその詳細は後述する。ステップＳ６４の処理の後、フローはステップＳ５２に戻り、以下、ステップＳ５２で近距離通信圏外であることが検出されない限り、ステップＳ５２からステップＳ６４を繰り返して「ツインナビ」機能を継続する。  ステップＳ５２で他車が近距離圏外に出たことが検出されるとステップＳ６６に移行して近距離圏外となる直前に通信で得た他車の絶対位置情報および速度の情報を保存し、ステップＳ６８に進む。ステップＳ６８では、近距離外処理により補完的に「ツインナビ」状態を維持するが、その詳細は後述する。  次いでステップＳ７０で他車が近距離通信圏内に復帰したかどうかがチェックされ、通信圏内になればステップＳ５４に移行してステップＳ５２からステップＳ６４のループに復帰する。一方、ステップＳ７０で他車が近距離通信圏内であることが検出できなければステップＳ６８に戻り、以下、ステップＳ７０で近距離圏内への復帰が検出できない限りステップＳ６８と７０のループで補完的な「ツインナビ」状態を継続する。  
【００２７】
図４は、図２のステップＳ３２における「ツインナビ」要求および合意処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ８２で自車から他車に「ツインナビ」を要求する操作をしたかどうかがチェックされる。他車への「ツインナビ」要求操作があればステップＳ８４に進み、「ツインナビ」を要求する他車の識別情報の指定操作があったかどうかをチェックする。  ステップＳ８４に至ると一定時間だけ運転者の操作を待ち、この一定時間内に他車識別情報を指定する操作がなければステップＳ８６に移行する。ステップＳ８６では、ステップＳ５０の機能により過去記憶された識別情報の中から現在通信圏内にあるすべての他車の識別情報を自動指定してステップＳ８８に移行する。一方、ステップＳ８４で所定時間内に識別情報の指定があれば指定された特定の車両のみを指定状態として直接ステップＳ８８に移行する。  
【００２８】
ステップＳ８８では、指定された識別情報をもつ全ての他車に対して「ツインナビ」要求信号を第一近距離通信部２６から送信する。そしてステップＳ９０で指定した全ての他車からの応答を受信したかどうかチェックする。応答のない他車があればステップＳ９２に進み、送信後所定時間が経過したかどうかチェックする。そして所定時間が経過していなければステップＳ９０に戻り、以下、全ての他車からの応答を受信するか所定時間が経過するまでステップＳ９０とステップＳ９２を繰り返す。  ステップＳ９２で所定時間が経過したことが確認されるとステップＳ９４に進み、未だ応答のない他車からの「ツインナビ」への合意返信があったときに割込みがかかることを可能にした上でステップＳ９６に進む。一方、ステップＳ９０で識別情報を指定して「ツインナビ」要求信号を送信した全ての車両から応答を受信したことが確認されると直接ステップＳ９６に移行する。  ステップＳ９６では受信した応答に基づいて「ツインナビ」に合意した他車があるかどうかチェックし、一つでも合意した車両がある場合には図２のステップＳ１６に移行する。一方、ステップＳ９６で「ツインナビ」要求に合意した車両がなければ図２のステップＳ３４に移行する。なお、ステップＳ８２において他車への「ツインナビ」要求をしなかった場合は直接ステップＳ３４に移行する。  
【００２９】
図５は、図１の第一表示部１６に表示される「ツインナビ」表示の一例を示す表示画面図であり、図３のステップＳ６４によるツインナビ表示処理によって実現されるものである。図５は、第一車両２が先導車である場合であり、表示画面６２において第一車両２は自車両指標６４として地図６６上に表示される。図５は「ツインナビ」に合意している後続車が第二車両４を含めて二台ある場合を示しており、第二車両４が第一他車指標６８、第三車両が第二他車指標７０として共通の地図６６に同時に表示されている。  「ツインナビ」合意車表示エリア７２は、現在「ツインナビ」に参加している車両の存在を表示するためのものであり、第一他車存在表示７４、第二他車存在表示７６に地図上の他車と同一シンボルが表示されている。なお、破線で示した第三他車存在表示部分７８には現在対象車両がないので他車存在表示はなされていない。  
【００３０】
近距離通信圏外表示エリア８０には、図３のステップＳ６２における「圏外注意」警告をはじめとし、「圏外」警告、または「表示不可」を示す表示が、それぞれ該当する状況が生じたときに行われる。「圏外」警告、または「表示不可」表示の意義については後述する。なお、図５の場合は、いずれにも該当しない状態なので近距離通信圏外表示エリア８０には何も表示されない。    後続車状況表示エリア８２には、後続車が正しく追従しているかどうかを確認すべき状況になったときに表示を行う。図５はこの状況ではない例なので何も表示されていない。後続車状況表示エリア８２の表示については後述する。  
【００３１】
図６は、第二他車が図５の位置よりも遅れて走行していた場合の表示画面６２の表示状態を示すものである。なお、自車および第一他車は図５と同じ位置にあるものとする。この場合は、地図の縮尺が図５のままであると、第二他車が表示範囲から外れてしまう。従って図６における地図９２の縮尺は、図５における地図６６の縮尺よりも広域表示となるよう自動変更されている。  具体的に述べると、図６における領域９４が図５において地図６６が表示されていた部分であり、第二他車指標７０はこの領域９４からはみ出している。従って図６では、表示範囲が第二他車指標７０を含む広域に広がるよう地図の縮尺が自動変更されている。  なお、図６は、図３のステップＳ６０において第二他車が近距離通信圏外リスクありと判断された状態を示しており、この結果ステップＳ６２によって近距離通信圏外表示エリア８０には「圏外注意」の警告が行われているが、この状態では第二他車はまだ近距離通信圏内にある。これに対し、第二他車が近距離通信圏外に出てしまったときには近距離通信圏外表示エリア８０の表示が「圏外」の警告表示に変わる。この場合でも、図３のステップＳ６８の近距離圏外処理に基づき第二他車指標７０の表示は継続される。  また、図６では、図５の状態から地図の縮尺を変更することに伴って地図表示の中心位置を自動的に変更するスクロールが行われている。図６は自車指標６４を基準としてスクロールされており、第二他車が表示範囲に入るよう考慮しつつできるだけ自車指標６４が地図の中心になるようスクロールされる。  
【００３２】
図７は、図６と同じ状態を示すが、図５の状態から縮尺を変更する際、「ツインナビ」に参加している全車の中心が地図表示の中心位置となるよう自動的にスクロールが行われた例である。図６と比較すると、図７では地図１００のように地図表示全体が上方にシフトされている。  図６における表示のように自車を基準として自動スクロールを行うか、図７における表示のように全車の中心を中心位置として自動スクロールを行うかは、予め任意に設定しておくことができる。なお、特に運転者が変更設定を行わない限り、図６における表示のように自車を基準とした自動スクロールが行われる。  なお、上記の設定に従った自車基準の自動スクロールまたは全車中心を基準の自動スクロールは、地図の縮尺が変更されたときだけでなく、縮尺変更のない場合にも自車の進行に従って常に実行される。  
【００３３】
図８は、自車と第二他車の距離が近距離通信圏を外れて「圏外」となったあと更に両車両の距離が離れ、もはや図３のステップＳ６８の近距離圏外処理に基づいても第二他車の表示を継続するのが無意味となった状態の表示画面６２を示す。このとき近距離通信圏外表示エリア８０の表示は「表示不可」に変わる。さらに、表示不可の状態となった車両を明示するため、「ツインナビ」合意車表示エリア７２における第二他車存在表示７６に表示不可マーク１０２が付加される。また、地図上において第二他車指標７０は非表示となり、表示対象から除外される。信頼性のない他車車両の位置を地図上に表示すると混乱を招くからである。      
【００３４】
図８のように第二他車指標７０が非表示となると、もはや第二車両を考慮した広域表示を行う必要がないので表示は図９のように変わる。つまり、図９では、図８から地図の縮尺が自動変更され、より拡大状態の地図６６に基づく表示となる。なお、縮尺を自動変更しない設定としておけば、第二他車指標７０が非表示となっても、図８の縮尺での地図表示が継続される。  
【００３５】
図１０は、図５の状態から先導車である自車が郵便局の角を右折した場合の表示画面６２を示す。この場合、自車両指標６４を基準として、進行方向が表示上方となるよう地図１０４は９０度回転させられる。なお、当然ながら、まだ右折していない第一他車指標６８および第二他車指標７０の進行方向は地図の上方とはならない。このように複数車両がある場合の地図の上方は常に自車の進行方向を基準として決定される。  なお、車両の進行方向に係わらず北を地図上方として表示するよう設定している場合は、自車と他車の進行方向に係わらず地図の回転は行われない。  
【００３６】
また、図１０においては、後続車である第二車両と第三車両が追従して右折するかどうかを確認するため、後続車状況表示エリア８２において、第一他車存在表示７４および第二他車存在表示７６に隣接してそれぞれ第一他車要確認マーク１０６および第二他車要確認マーク１０８が「？」シンボルで表示される。  
【００３７】
図１１は、図１
０の状態からさら時間が経過し、第二車両が正しく追従して右折した場合の表示画面６２を示す。この場合、後続車状況表示エリア８２において第一他車存在表示７４に対応して表示されていた要確認マーク「？」が消え、その代わりに「ＯＫ」シンボルで表示される第一他車確認済マーク１１２が表示される。この「ＯＫ」表示は後述する後続車簡略表示となる。  
【００３８】
図１２は、図１１の状態からさら時間が経過し、第三車両も正しく追従して右折した場合の表示画面６２を示す。この場合、後続車状況表示エリア８２において、第二他車存在表示７６に対応する表示も第二他車確認済マーク１１４に変わり、第一他車確認済マーク１１２とともに「ＯＫ」シンボルで表示される。  さらに、このようにして後続車両のすべてが正しく追従して右折したことが確認されると、後続車表示が簡略化され、地図上での第一他車指標６８および第二他車指標７０が非表示となる。これは、例えばしばらく道なりが続くなど後続車の確認を必要としない状況において自車とともに後続車を表示するのは煩わしいので、自車が交差点にさしかかるなど後続車の確認が再び必要となる状況が発生するまでは後続車の表示を省略するものである。なお、このように地図上での後続車の表示を省略する場合でも、後続車状況表示エリア８２においては第一他車確認済マーク１１２および第二他車確認済マーク１１４の「ＯＫ」シンボルの表示が継続される。このような後続車簡略表示により、地図上の位置までは確認できないものの、後続車が正しく追従していること自体の確認が可能となる。  なお、このような後続車簡略表示を予め設定していないときは、後続車確認の必要性如何にかかわらず、表示可能な後続車の位置が常に自車とともに地図上に表示される。  
【００３９】
図１３は、図１２のようにして後続車簡略表示が始まり、後続車の地図上での表示が不要となったときの表示画面６２を示す。図１２では全車が地図上に入ることを考慮して地図１０４のスクロールが行われるが、図１３では専ら自車を基準として地図１２０をスクロールする。具体的には、自車が先導車の場合、自車両指標６４が図１２よりも図１３において画面のより下方となるようスクロールが行われる。  なお、図１３のように自車しか表示しない場合は、通常ナビゲーションにおけるように前方の情報を重視して自車両指標６４がもっと画面６２の下部に配置されるようなスクロールも可能である。しかしながら、「ツインナビ」では、後続車の表示が必要となったときへの対応のため、図１３のように自車の後方にも相応の地図スペースが確保されるよう配慮してスクロールが行われる。このように、自車のみを地図上に表示する場合においても、通常ナビゲーションの場合と「ツインナビ」の場合とでは自車両指標６４の配置が異なるよう地図のスクロール制御を行う。  
【００４０】
図１４は、各車両が図１０の位置にあるときの第三車両の表示画面１３０を示す。図１４では、自車両指標１３４が、第一他車指標１３６および第二他車指標１３８に後続して最後尾にある。つまり、図１４では第一他車が先導車であり、図１０と同様郵便局の角を右折している。これに対応して、「ツインナビ」合意車表示エリア７２には、第一他車存在表示１４０および第二他車存在表示１４２が地図上と同一シンボルで表示されている。なお、図１４でも、破線で示した第三他車存在表示部分７８には現在対象車両がないので他車存在表示はなされていない。  また、図１４における自車はまだ郵便局角で右折していないので、地図６６は図５と同様の状態にあり、図１０のように９０度回転していない。このように、複数車両の指標が同時に地図上に表示される「ツインナビ」では、自車が先導車であろうと後続車であろうと、また、他車の向きがどうであろうと、地図の上方は常に自車の進行方向を基準として決定される。  さらに、自車に後続車がない場合は後続車に対する配慮は不要なので、後続車状況表示エリア８２は表示画面１３０には表示されない。  
【００４１】
図１５は、図３のステップＳ６４における「ツインナビ」表示処理の詳細を示すフローチャートであり、図５から図１４において説明した種々の表示を実現するためのものである。フローがスタートすると、ステップＳ１０１で、「ツインナビ」合意車の有無を表示する。これは、図５等における合意車表示エリア７２における表示を行うことに該当する。次にステップＳ１０２で自車を地図上で表示する処理を行う。これは、図５の自車両指標６４または図１４の自車両指標１３４を地図６６等で表示することに該当する。  次いでステップＳ１０３では自車が先導車かどうかをチェックし、先導車であった場合はステップＳ１０４で後続車状況表示エリアを表示する。これは、図５などにおける後続車状況表示エリア８２を表示することに該当する。さらにステップＳ１０５で後続車確認状況が発生したかどうかをチェックする。これは、図１０において自車が右折した場合などのように交差点などで後続車の進路に選択肢が生じた場合に相当する。この状況の発生は地図情報と自車の位置情報に基づいて判断される。  
【００４２】
ステップＳ１０５で後続車確認状況が発生しているとステップＳ１０６に進み、確認の必要な対象車別に確認が必要な旨の表示を行う。これは、図１０図における第一他車要確認マーク１０６や第二他車要確認マーク１０８の「？」シンボルを後続車状況表示エリア８２に表示することに該当する。  次いで、ステップＳ１０７でこのような後続車確認状況が解消したかどうかチェックし、解消していればステップＳ１０８で対象車別に正常追従の確認表示を行う。これは、図１１などにおいて「？」シンボルに代えて「ＯＫ」シンボルを後続車状況表示エリア８２内に表示することに該当する。  次いで、対象車別確認表示を継続しながらステップＳ１０９に進み、予め後続車簡略表示設定がされているかどうかをチェックする。そしてこの設定がされていることが検知できなければステップＳ１１０に進み、所定時間後に対象車別確認表示を消す処理をしてからステップＳ１１１に移行する。  
【００４３】
ステップＳ１１１では、「ツインナビ」に参加している表示可能な全対象車両を自車とともに地図上に表示する処理をおこなう。そしてステップＳ１１２で地図の縮尺変更・地図回転処理を行い、フローを終了する。なお、図１５のフローが終了すると図３のステップＳ５２に戻るので、近距離通信による「ツインナビ」が可能な限り図３のステップＳ５２からステップＳ６２を経て図１５のフローのスタートに至り、図１５のフローが繰り返される。上記ステップＳ１１２の詳細は後述する。  
【００４４】
図１５のステップＳ１０３において自車が先導車でなければ直接ステップＳ１１１に移行し、全対象地図縮尺変更・回転処理に入る。さらに、ステップＳ１０７において後続車確認状況が解消していない場合も直接ステップＳ１１１に移行する。この場合は、ステップＳ１０６で行われた対象車別要確認表示が継続される。  また、ステップＳ１０５において後続車確認状況が発生していなければステップＳ１１３に進むので対象車別要確認表示は非表示となる。これは図５などにおいて後続車状況表示エリア８２内に何も表示されていない状態に該当する。そして、ステップＳ１１４で予め後続車簡略表示設定がされているかどうかをチェックする。そしてこの設定がされていることが検知できなければステップＳ１１１に移行する。  
【００４５】
一方、ステップＳ１１４において後続車簡略表示設定が行われていることが検知された場合は、ステップＳ１１５に進み、対象車別正常追従表示を行う。この表示としては、ステップＳ１０８で行われるのと同じ表示を流用する。具体的には、後続車状況表示エリア８２において「ＯＫ」シンボルで表現されている第一他車確認済マーク１１２や第二他車確認済マーク１１４を流用する。運転者にとっては、現在正常に後続車が追従しているかどうかが関心の対象であって、確認が必要な状況を経たのかどうかの履歴は問題でないからである。なお、特に必要な場合は、ステップＳ１０８で行われる確認済表示とステップＳ１１５で行われる正常追従表示を異なる表示としてもよい。  次にステップＳ１１６に進み、対象後続車の地図上での表示を省略する表示を行う。これは図１２や図１３において、地図上での第一他車指標６８および第二他車指標７０が非表示となることに該当する。この後、ステップＳ１１２の地図縮尺変更・地図回転処理に移行する。  なお、ステップＳ１０９において後続車簡略表示設定がされていることが検知されたときはステップＳ１１４に移行する。なお、この場合はステップＳ１１４から必ずステップＳ１１５に移行する。  また、ステップＳ１１４において、後続車簡略表示設定がされていることが検知されないときは、ステップＳ１１１に移行する。  
【００４６】
図１６は、図１５のステップＳ１１２における地図縮尺変更・回転処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ１２２で地図縮尺の初期値を設定する。この初期値としては、既に「ツインナビ」が開始されているときは現在の地図縮尺を初期値として設定する。また新たに「ツインナビ」を開始したときは、運転者が設定した地図縮尺を設定する。この場合、特に設定がなければデフォルト設定の地図縮尺を設定する。そしてステップＳ１２４で、車両の進行方向に係わらず方角の「北」を地図の上方に固定して表示する設定が予め行われているかどうかチェックする。  そして、特に設定が行われたことが検知できなければデフォルトとして自動的にステップＳ１２５に進む。ステップＳ１２５では、複数の車両が地図に表示されている状態において自車を基準としてその進行方向が常に地図の上方となるよう地図を自動回転する処理を行い、ステップＳ１２６に移行する。ステップ１２５の処理は、図５から図１０の状態へ自車が右折することに伴って地図が９０度回転させられる状態や、図１０と図１４において、自車が先導車か後続車かに対応して地図が９０度回転させられている状態に該当する。  一方、ステップＳ１２４において北を上方に固定設定する設定が運転者により予め行われていることが検知されたときは、ステップＳ１２８で北を地図の上方に固定する処理を行い、ステップＳ１２６に移行する。  
【００４７】
ステップＳ１２６では、「ツインナビ」において表示可能な対象車がステップＳ１２２で設定された地図縮尺において全て表示範囲に入るかどうかチェックされる。表示範囲に入らない車両がある場合はステップＳ１３０に進み、自車基準の自動スクロール設定になっているかどうかをチェックする。  ステップＳ１３０で自車基準自動スクロール設定になっていることが検知されたときは、ステップＳ１３２に進み、全車表示を優先した地図のスクロールに移行する。これは、例えば先導車として後方スペースが少ない自車基準の自動スクロールを行っている場合において、スクロールによって自車の表示位置を上方に移動させれば地図縮尺を広域に変更しなくても後続車の表示が可能になる場合があるからである。  
【００４８】
以上のスクロールを試みた後、ステップＳ１３４において表示可能な対象車が全て表示範囲に入るようになったかどうか再度チェックする。そして、スクロールによっては全車を表示範囲に入れることができなかった場合はステップＳ１３６に進み、自車基準に配慮しながら全対象車が表示可能な地図縮尺への自動広域化を行ってステップＳ１３８に移行する。  一方ステップＳ１３０において自動スクロールが自車基準でなかったときは、既に全車が最も効率よく表示可能なようスクロールが試みられており、これ以上のスクロールで全車を表示範囲に入れる余地はないのでステップＳ１４０に進む。ステップＳ１４０では、全対象車が最も効率よく表示可能な地図縮尺への自動広域化を行ってステップＳ１３８に移行する。通常、ステップＳ１３６で決定される地図縮尺の方がステップＳ１４０で決定される地図縮尺よりも広域のものとなる。  
【００４９】
上記ステップＳ１２６において全車が表示範囲内に入っていた場合はステップＳ１４６の設定配慮処理を
行ってステップＳ１３８に移行する。ステップＳ１４６の処理は、先導車と最後尾の後続車との車間距離が縮まり、全車が表示範囲に入るようになった場合は当初の設定に配慮して地図を拡大するよう地図縮尺を自動変更する処理である。  具体的には、まず一段階拡大状態とした地図縮尺において全車が表示範囲に入るかどうかのチェックを行い、表示範囲に入る場合は地図の拡大が自動的に実行される。以下さらに拡大が可能ならこれが繰り返され、それ以上拡大すると全車表示が不可能となる地図縮尺または運転者が設定した地図縮尺となるまで拡大が自動的に繰り返される。なお、広域化の場合と同様、全車表示可能性や縮尺の判断を行うにあたっては、自車基準自動スクロール設定が行われているかどうかで判断基準を変える。この場合も自車基準自動スクロール設定が行われているときの方が、より広域の地図縮尺が採用される結果となる。  なお、上記のような処理において、ステップＳ１２６からステップＳ１３８に至ったとき、ステップＳ１２２で設定された初期値が結果的に変更されず、地図縮尺には変化がない場合がある。むしろ「ツインナビ」において全車が安定走行しているときは地図縮尺変化がない場合が普通である。  
【００５０】
ステップＳ１３８では、自車基準の自動スクロール設定になっているかどうかをチェックする。そして自車基準自動スクロール設定になっていることが検知されたときは、ステップＳ１４２に進み、自車基準の自動スクロールを実行してフローを終了する。一方、ステップＳ１３８で自車基準自動スクロール設定になっていることが検出できなければステップＳ１４４に進み、全社中心自動スクロールを実行してフローを終了する。ステップＳ１４２およびステップＳ１４４による自動スクロールの違いは、それぞれ図６の表示および図７の表示の違いに該当する。  
【００５１】
図１７は、図３のステップＳ６８における近距離圏外処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ１５２で圏外車が発生してから所定時間が経過したかどうかがチェックされる。所定時間が未だ経過していなければ、ステップＳ１５４に進み、「圏外」表示を行う。これは、図６または図７の近距離通信圏外表示エリア８０における表示が「圏外注意」警告から「圏外」警告に変わることを意味する。  次いでステップＳ１５６において圏外車を確認する状況が発生しているかどうかをチェックする。圏外車確認状況とは、自車が交差点などを通過し、後続車の進路に選択肢が生じた場合に相当する。この状況の発生は地図情報と自車の位置情報に基づいて判断される。このような状況が発生していなければステップＳ１５８に進み、圏外車の絶対位置情報を通信により入手してから所定時間が経過したかどうかをチェックする。この通信とは、第一電話通信部２４および第一近距離通信部２６のいずれによる通信の場合も該当する。  
【００５２】
最後の通信後所定時間が経過していなければステップＳ１６０に移行し、履歴による圏外車位置推測処理を行う。この処理は、過去受信して蓄積した複数の絶対位置情報とそのときの時刻の履歴から現在の圏外車の絶対位置を推測する。このとき最後に受信した絶対位置情報が発生したときの圏外車の速度情報も補足的に活用される。  ステップＳ１６２では、このようにして推測された絶対位置情報を実際に他車のＧＰＳ部から得た絶対位置情報と同様に取り扱うべき処理をし、ステップＳ１６４のツインナビ表示処理に入る。ステップＳ１６４は図３のステップＳ６４と同じものであり、その内容は図１５のとおりである。ステップＳ１６４の処理が終わるとフローはステップＳ１５６に戻り、以下ステップＳ１５６で圏外車確認状況が発生するかまたはステップＳ１５８で通信後所定時間が経過しない限り、ステップＳ１５６からステップＳ１６４を繰り返す。  
【００５３】
ステップＳ１５６で圏外車確認状況が発生するかまたはステップＳ１５８で通信後所定時間が経過したときはステップＳ１６６に移行し、第一電話通信部２４から基地局電話通信部５２に自車の絶対位置情報を自動送信する。これは、圏外他車の利用に供するためである。  なお、ステップＳ１６６ではさらに、指定した圏外他車から基地局電話通信部５２への絶対位置情報送信を要求する信号を自動送信する。カーナビ基地局６では、この要求信号を指定された圏外他車に自動転送する。圏外他車はこれに応答して圏外他車の絶対位置情報を基地局電話通信部５２に自動送信するので、これが基地局記憶部５０に記憶されている。  ステップＳ１６８では、指定した圏外車の絶対位置情報を基地局電話通信部５２から自動受信する。次いでステップＳ１７０では、直前に受信していた圏外他車の絶対位置情報と今回受信した絶対位置情報に基づいて、両情報の間の情報を補間するとともに将来の推測情報を作成する処理を行う。電話通信部による通信は有料なので無料の近距離通信よりも少ない頻度でおこなわれるが、擬似的に近距離通信による頻度に合わせた絶対位置情報を作成するのがステップＳ１７０の意義である。  さらにステップＳ１７２では、このようにして補間・推測された絶対位置情報を実際に他車のＧＰＳ部から得た絶対位置情報と同様に取り扱うべき処理をし、ステップＳ１７４のツインナビ表示処理に入る。ステップＳ１７４は図３のステップＳ６４と同じものであり、その内容は図１５のとおりである。ステップＳ１７４の処理が終わるとフローを終了し、図３のステップＳ７０に移行する。  
【００５４】
上記においてステップＳ１５６からステップＳ１６６に移行する理由は、圏外車確認状況が発生したときは選択肢が複数となるので履歴による絶対位置推測が不可能となるからである。また、ステップＳ１５８からステップＳ１６６に移行する理由は、最後の通信後所定時間が経過すると推測の信頼性が低下するからである。このように推測による圏外車絶対位置推測が不適当になったときはステップＳ１６６に移行して電話通信部によって圏外他車の絶対位置情報を直接取得する。  
【００５５】
ステップＳ１５２で、圏外車が発生してから所定時間が経過した場合は、ステップＳ１７６に移行し、「表示不可」との表示を行う。さらに、ステップＳ１７８では、該当する圏外車を地図か羅非表示とする。また、ステップＳ１８０で圏外車を特定する表示を行ってステップＳ１７４に移行する。  上記ステップＳ１７６からステップＳ１８０の処理は、図８または図９において、近距離通信圏外表示エリア８０に「表示不可」が表示されるとともに「ツインナビ」合意車表示エリア７２における第二他車存在表示７６に表示不可マーク１０２が付加されていること、並びに、第二他車指標７０が地図上で非表示となっていることに該当する。  このような処理を行う意義は、ステップＳ１５２で圏外車が発生してから所定時間が経過した場合、これ以上「ツインナビ」を続けると有料の電話通信部による他車の絶対位置情報取得が常態化するので、これを避けるため該当する対象車を「ツインナビ」から除外することにある。  
【００５６】
なお、図１７のフロー実行中においては、常に近距離通信圏内に復帰したかどうかのチェックが行われており、近距離通信圏内復帰の際には直ちに割込みがかかって図３のステップＳ５４にジャンプする。  
【００５７】
図１８は、本発明の実施の形態に係る位置表示装置の第二実施例を示すブロック図である。第二実施例は、携帯電話システムを構成しており、第一携帯電話３０２、第二携帯電話３０４、および携帯電話基地局３０６を含む。なお、図１では簡単のために二つの携帯電話のみ図示しているが、本発明は第三、第四の携帯電話等を含む複数の携帯電話間にも適用可能なシステムとなっている。
図１８の第二実施例は、基本的には図１の第一実施例に概略対応する構成を持っており、図１８において一の位および十の位が共通する二百番台の符号はそれぞれ図１の符号が対応する構成に該当するので、特に必要がない限り説明は省略する。また、第一実施例において説明した各機能はカーナビゲーションに特有の機能でないかぎり、第二実施例においても適用可能なので、特に必要がない限り、説明は繰り返さない。
図１８の第二実施例も、第一携帯電話３０２と第二携帯電話３０４との間で、それぞれの第一ＧＰＳ部２１８および第二ＧＰＳ部２３８で得た携帯電話保持者の絶対位置情報を第一近距離通信部２２６および第二近距離通信部２４６を通して交換するものである。そして交換した相手の絶対位置情報を自分の絶対位置の情報とともに携帯電話表示画面として構成される第一表示部２１６および第二表示部２３６にて地図上に同時表示する。これによって第一実施例と同様「ツインナビ」が可能となり、待ち合わせなどのときにお互いの位置を地図上で相互に同時確認しながら接近することができる。
【００５８】
図１８の第二実施例において特徴的なのは、第一電話通信部２２４と第二電話通信部２４４による電話回線での通信が本来の機能となっていることである。これに伴って、携帯電話基地局３０６の性質も第一実施例のカーナビゲーション基地局６とは少し異なっている。具体的に述べると、携帯電話基地局３０６は、電話回線管理部３５８を有しており、携帯電話基地局３０６の第一義的な機能は、第一電話通信部２２４や第二電話通信部２４４などの通常携帯電話機能における携帯電話同士の電話回線による会話やメール交信の管理にある。
携帯電話基地局３０６はさらに、第一実施例の構成にほぼ対応する基地局制御部３４８、基地局記憶部３５０、基地局ナビゲーション管理部３５４および基地局ＧＰＳ管理部３５６を有する。但し、これら「ツインナビ」に関する機能も、第一実施例と少し異なる。これに対応して、第一携帯電話３０２および第二携帯電話３０４において「ツインナビ」に関連する第一制御部３０８、第二制御部３２８、第一記憶部３１４、第二記憶部３３４、第一ナビゲーション機能部３２０および第二ナビゲーション機能部３４０の機能も第一実施例と少し異なる。その詳細は後述する。
また、図１の第一実施例における第一車機能部１２および第二車機能部３２に該当する構成は図１８の第二実施例には存在せず、代わりに第一カメラ部３０２および第二カメラ部３０４を有する。これらのカメラ部で撮影した画像は電話通信部によるメール通信に添付されて交換される。  
【００５９】
次に、「ツインナビ」に関する図１８の第二実施例特有の機能について説明する。第一実施例は車載機器であるカーナビゲーションシステムなので、必要な地図情報（例えば日本全国）がすべて第一記憶部１４または第二記憶部３４に記憶されているとともに、第一ＧＰＳ部１８または第二ＧＰＳ部からの絶対位置情報を地図データ上で表示する機能は、第一制御部８および第一カーナビゲーション機能部２０または第二制御部２８および第一カーナビゲーション機能部４０により実行することができる。つまり、第一実施例では近距離通信部による通信が可能な限り、「ツインナビ」機能は、カーナビゲーション基地局６の助けなしに機能することができる。  これに対し、第二実施例は携帯電話に基づくシステムなので、第一制御部３０８、第二制御部３２８、第一ナビゲーション機能部３２０、第二ナビゲーション機能部３４０の能力に制限があるとともに、第一記憶部３１４、第二記憶部３３４の記憶容量にも制限がある。従って、「ツインナビ」機能は携帯電話基地局３０６との連携により実行されることになる。  
【００６０】
具体的に説明すると、図１８の第二実施例における地図情報は、基本的には携帯電話基地局３０６の基地局記憶部３５０に格納して準備される。そして携帯電話基地局３０６は、携帯電話から要求があった区画単位で所定縮尺の地図情報を電話回線通信経由で送信する。なお、携帯電話は、受信した区画の地図情報を第一記憶部３１４や第二記憶部３３４などに保存するので、地図の要求に先立ってその区画の地図がすでに携帯電話に保存されていないかどうかチェックし、保存がなければ携帯電話基地局３０６に必要な区画の地図情報を要求することになる。  これによって、例えば第一携帯電話３０２内では、過去に受信した区画の地図情報の保存、および保存した区画の地図確認と必要に応じた新しい区画の地図の受信、および自分と相手の絶対位置図１情報に基づく必要な区画の地図上における表示の処理を担当するので、第一記憶部３１４、第一ナビゲーション機能部３２０および第一制御部３０８の負担が軽くなる。  第二実施例におけるような携帯電話同士の「ツインナビ」では、例えば待ち合わせ場所近辺の限られた区画の地図情報があれば目的が達成でき、カーナビゲーションのような高速での対象地図区画の遷移に対応する必要がないので、上記のような処理可能となる。  
【００６１】
図１８の第二実施例は、上記のように携帯電話をベースにしており、携帯電話によるメールや会話が前提となる。従って、「ツインナビ」機能を携帯電話回線による通話に連動して開始するよう構成してもよい。この場合、電話通信部による通信と近距離通信部による通信が並行して行われることになる。  
【００６２】
なお、８では、携帯電話基地局３０６が電話回線管理と「ツインナビ」機能を兼ねた図示となっているが、これらを通常の電話回線管理を行う携帯電話基地局と「ツインナビ」機能を有する携帯電話基地局に分離したシステムも可能である。  なお、図１８では、携帯電話基地局３０６が電話回線管理と「ツインナビ」機能を兼ねた構成となっているが、これらを通常の電話回線管理を行う携帯電話基地局と「ツインナビ」機能を有する携帯電話基地局に分離した構成とするシステムも可能である。  また、第三実施例として、図１８の構成を変形し、第一ＧＰＳ部２１８および第二ＧＰＳ部２３８からそれぞれ自分と相手の絶対位置情報をまず携帯電話基地局３０６に送信して集結するようにし、携帯電話基地局３０６の基地局ナビゲーション管理部にて地図上に両者を表示した画像情報まで作成し、これをそれぞれ第一携帯電話３０２および第二携帯電話３０４に配信するようにしてもよい。このような構成によれば、「ツインナビ」のための携帯電話側の負担がさらに軽くなる。但し、近距離通信によらず電話回線によるシステムとなるので回線使用の課金がなされることになる。  
【００６３】
以上のように、各実施例にはカーナビゲーションおよび携帯電話に特有な機能も含まれるが、大半の特徴は両者に共通して適用可能なものである。さらに、本発明の種々の特徴はカーナビゲーションや携帯電話に限らず、通信機能を有するモバイル機器や移動対通信機器にも広く応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る位置表示装置の第一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１の第一制御部８または第二制御部２８の基本機能を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ１８の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２のステップＳ３２の詳細を示すフローチャートである。
【図５】自車が先導車である場合における表示の一例を示す表示画面図である。
【図６】後続車が遅れ、地図縮尺が広域化された場合の表示画面図である。
【図７】全車の中心が地図表示の中心位置となるよう自動的スクロールされた場合の表示画面図である。
【図８】第二他車の表示継続が不可能となった状態の表示画面図である。
【図９】地図の縮尺がより拡大側に自動変更された場合の表示画面図である。
【図１０】先導車である自車が右折した場合の表示画面図である。
【図１１】第二車両が追従して右折した場合の表示画面図である。
【図１２】全ての後続車の追従右折が完了し、地図表示を省略した簡略表示となった場合の表示画面図である。
【図１３】後続車簡略表示となって自車基準の自動スクロールが行われた場合の表示画面図である。
【図１４】各車両が図１０の位置にある場合における第三車両の表示画面図である。
【図１５】図３のステップＳ６４の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１５のステップＳ１１２の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図３のステップＳ６８の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態に係る位置表示装置の第二実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１８  第一絶対位置取得手段          ２６  無線通信手段          １４、２０  地図情報提供手段        １６  地図表示手段        ８、２０  縮尺決定手段  ８、２０  自動スクロール手段      ８、２０  整合手段      ６２  第一表示手段  ７２  第二表示手段  ８、１６、２０  設定管理手段      ８、１６、２０  報知手段      
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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