(57)【要約】【課題】工作機械の主軸に対するワークの移送を妨げることなく、ワークの振れを防止するワークの支持手段及び該ワークの支持手段を備えた工作機械を提供することを課題としている。【解決手段】工作機械の主軸１内に挿通孔１３ａを介して挿入され、主軸１に一体的に把持されて回転駆動される棒材からなるワークｗを、挿通孔１３ａ内で支持するワークの支持手段を、挿通孔１３内に主軸１の軸心方向にスライド移動自在に配置される移動支持体と、該移動支持体を弾力的に位置決めする弾性部材１８とから構成し、ワークの非加工側端部を保持又は該端部に当接する前記ワーク供給手段のワーク受け部１６ａが後方から移動支持体を押圧して移動させることによって、ワーク受け部１６ａの挿通孔１３ａ内への進入又は挿通孔１３ａ内での移動を許容する構造とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の主軸（１）内に挿通孔（１３ａ）を介してワーク供給手段により挿入されるとともに、前記主軸（１）側に一体的に把持されて回転駆動される棒材からなるワーク（ｗ）を、主軸（１）の軸心方向への移動を許容しながら挿通孔（１３ａ）内で支持するワークの支持手段において、該支持手段が、前記挿通孔（１３）内に主軸（１）の軸心方向にスライド移動自在に配置される移動支持体と、該移動支持体を弾力的に位置決めする弾性部材（１８）とを備え、前記ワークの非加工側端部を保持又は該端部に当接する前記ワーク供給手段のワーク受け部（１６ａ）が後方から移動支持体を押圧し、該移動支持体を弾性部材（１８）の付勢力に抗して主軸（１）の前端側に向かって移動させることによって、ワーク受け部（１６ａ）の挿通孔（１３ａ）内への進入又は挿通孔（１３ａ）内での移動を許容する構造としたワークの支持手段。
【請求項２】
移動支持体を複数設け、各移動支持体（１７ｂ），（１７ｃ）の間に弾性部材（１８）を介設した請求項１のワークの支持手段。
【請求項３】
移動支持体の前方に、主軸（１）に対して固定的に位置決めされてワーク（ｗ）を支持する固定支持体（１７ａ）を設け、該固定支持体（１７ａ）を主軸（１）内に位置するように配置し、弾性部材（１８）を固定支持体（１７ａ）と隣接する移動支持体との間に設けた請求項１又は２のワークの支持手段。
【請求項４】
固定支持体（１７ａ）を、主軸（１）の前端側に設けられたワーク（ｗ）の把持手段の後方側近傍に配置した請求項３のワークの支持手段。
【請求項５】
隣接する支持体を、移動支持体のスライド移動によって、互いに一部が重なり合って収容されるように構成した請求項２〜４のいずれか一項に記載のワークの支持手段。
【請求項６】
ワーク受け部（１６ａ）が接する移動支持体（１７ｃ）に、ワーク受け部（１６ａ）の一部又は全部が挿入収容される収容部（２８）を設けた請求項１〜５のいずれか一項に記載のワークの支持手段。
【請求項７】
挿通孔（１３ａ）が、主軸（１）に挿入される筒状の内挿管（１３）の軸心方向に貫通する貫通孔からなる請求項１〜６のいずれか一項に記載のワークの支持手段。
【請求項８】
支持体及び弾性部材（１８）が、内挿管（１３）内に一体的に組み込まれた請求項７のワークの支持手段。
【請求項９】
内挿管（１３）が、主軸（１）と一体的に回転するように、主軸（１）内に固定された請求項８のワークの支持手段。
【請求項１０】
挿通孔（１３ａ）が、主軸（１）の前端側に設けられたワーク（ｗ）の把持手段の開閉機構を構成する筒状のスリーブ又はドローバの軸心方向に貫通する貫通孔からなる請求項１〜６のいずれか一項に記載のワークの支持手段。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のワークの支持手段を一体的に備えた工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械の主軸に対して設けられ、主軸内においてワークを支持するワークの支持手段及び該ワークの支持手段を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来公知のように工作機械である自動旋盤は、棒材からなるワークが主軸の先端（前端）から所定長さ突出するように主軸内に挿通供給されると、該ワークを主軸に設けられたチャックで把持し、主軸を回転駆動することによってワークを主軸と一体的に回転駆動してワークの主軸からの突出部分を自動加工する。
【０００３】
上記ワークが特に線材のように小径の場合、ワークは主軸との一体的な回転によって、主軸内において縄跳び状の振れが発生する場合がある。このワークの振れによってワーク自体の損傷や、主軸内の損傷、周辺構造物の破損、加工精度の低下等が発生する。このため上記主軸に対して主軸内においてワークを支持するワークの支持手段が公知となっている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
一方主軸にワークを挿通させて自動旋盤に対してワークを供給するワーク供給装置は、一般的に主軸の軸心に沿って進退するワークの押し棒を備える。該ワーク供給装置は、押し棒の先端（前端）側に設けられるフィンガチャックによってワークの非加工側端部となる後端部を保持し、ワークの前端側が主軸の先端から突出するようにワークの押し出しや保持を行う。
【０００５】
このため主軸と一体的なワークの回転駆動によってワーク供給装置（フィンガチャック）と主軸との間でも上記同様のワークの振れが発生する。これに対してワーク供給装置と主軸との間のワークの上記振れを防止する振れ防止手段も公知となっている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２８３１０４号公報
【特許文献２】特開平７−１３６８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動旋盤への新規のワークの供給は、通常押し棒が、フィンガチャックによってワークの後端を保持した状態で主軸の先端側に向かって突出し、ワークを主軸の先端側に向かってスライド移動させることによって行われる。このように自動旋盤に供給されたワークは、いったん加工が開始されると、主軸先端からの突出部分の加工の終了に伴い、順次繰り返して主軸先端から突出するように移動作業が行われる。
【０００７】
上記ワークの移動作業は、主軸先端からの突出部分の加工の終了後、チャックによるワークのチャッキングを解除し、主軸移動タイプの自動旋盤の場合は、フィンガチャックによるワークの保持状態で主軸を所定量戻り移動させること等によって、主軸固定タイプの自動旋盤の場合は、フィンガチャックでワークを保持した状態から押し棒を突出させること等によって行われる。このように相対的にワークを主軸先端側に向かってスライド移動させる場合、フィンガチャックは主軸に対して相対的に主軸の先端側に移動する。
【０００８】
これに対して前述の特許文献１に示される支持手段の場合、ワークを支持するゴム又は保持部材が妨げになり、フィンガチャックを支持手段より主軸の先端側に移動させることは困難である。フィンガチャックがガイド手段より主軸の先端側に移動できない場合、ワ
ークは概ね主軸長分主軸内に残材として残り、残材長が長くなりコストアップになるという欠点がある。
【０００９】
一方特許文献２に示される支持手段は、振れ止め装置がワークに対して、ワークの移動方向にスライドするが、レールやチェン駆動機構等が必要であり、主軸内でのワークの支持手段として採用することができないという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明のワークの支持手段は、工作機械の主軸１内に挿通孔１３ａを介してワーク供給手段により挿入されるとともに、前記主軸１側に一体的に把持されて回転駆動される棒材からなるワークｗを、主軸１の軸心方向への移動を許容しながら挿通孔１３ａ内で支持するワークの支持手段において、該支持手段が、前記挿通孔１３内に主軸１の軸心方向にスライド移動自在に配置される移動支持体と、該移動支持体を弾力的に位置決めする弾性部材１８とを備え、前記ワークの非加工側端部を保持又は該端部に当接する前記ワーク供給手段のワーク受け部１６ａが後方から移動支持体を押圧し、該移動支持体を弾性部材１８の付勢力に抗して主軸１の前端側に向かって移動させることによって、ワーク受け部１６ａの挿通孔１３ａ内への進入又は挿通孔１３ａ内での移動を許容する構造としたことを第１の特徴としている。
【００１１】
第２に、移動支持体を複数設け、各移動支持体１７ｂ，１７ｃの間に弾性部材１８を介設したことを特徴としている。
【００１２】
第３に、移動支持体の前方に、主軸１に対して固定的に位置決めされてワークｗを支持する固定支持体１７ａを設け、該固定支持体１７ａを主軸１内に位置するように配置し、弾性部材１８を固定支持体１７ａと隣接する移動支持体との間に設けたことを特徴としている。
【００１３】
第４に、固定支持体１７ａを、主軸１の前端側に設けられたワークｗの把持手段の後方側近傍に配置したことを特徴としている。
【００１４】
第５に、隣接する支持体を、移動支持体のスライド移動によって、互いに一部が重なり合って収容されるように構成したことを特徴としている。
【００１５】
第６に、ワーク受け部１６ａが接する移動支持体１７ｃに、ワーク受け部１６ａの一部又は全部が挿入収容される収容部２８を設けたことを特徴としている。
【００１６】
第７に、挿通孔１３ａが、主軸１に挿入される筒状の内挿管１３の軸心方向に貫通する貫通孔からなることを特徴としている。
【００１７】
第８に、支持体及び弾性部材１８が、内挿管１３内に一体的に組み込まれたことを特徴としている。
【００１８】
第９に、内挿管１３が、主軸１と一体的に回転するように、主軸１内に固定されたことを特徴としている。
【００１９】
第１０に、挿通孔１３ａが、主軸１の前端側に設けられたワークｗの把持手段の開閉機構を構成する筒状のスリーブ又はドローバの軸心方向に貫通する貫通孔からなることを特徴としている。
【００２０】
一方本発明の工作機械は、上記第１から第１０の少なくともいずれか１つの特徴を有す
るワークの支持手段を一体的に備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように構成される本発明のワークの支持手段の構造によると、移動支持体による挿通孔内でのワークの支持により、例えば線材のように小径なワークの場合でも、回転駆動時の主軸内でのワークの縄跳び状の振れが防止され、ワーク自体の損傷や、主軸内の損傷、周辺構造物の破損、加工精度の低下等を防止することができるという効果がある。
【００２２】
このとき移動支持体は、ワークの主軸に対するスライド移動時に、上記ワークの非加工側端部を保持又は該端部と当接するワーク受け部が後方から移動支持体を押圧し、移動支持体を弾性部材の付勢力に抗して主軸の前端側に移動させることによって、上記ワーク受け部の挿通孔内への進入又は挿通孔内での移動を許容する。
【００２３】
このため主軸に対してワークが相対的に主軸の先端側に移動しても、移動支持体がワークの移動に追従して挿通孔内に進入又は挿通孔内を移動してワークの安定支持を継続し、ワークの縄跳び状の振れを防止する。また上記ワーク受け部が挿通孔内に進入又は挿通孔内を移動することによって、主軸内に進入しながらワークの主軸先端からの突出作業を行うため、主軸内に残存するワークの長さを主軸の長さより短くすることができ、残材の長さを短くすることができる。
【００２４】
さらに上記ワーク受け部のサイズを、挿通孔への挿入が許容される範囲内で、ワークより大きくすることができ、ワーク受け部によるワークの保持やワークとの当接を安定して行うことができる。そして移動支持体は、弾性部材の付勢力に抗して移動するため、移動した移動支持体を弾性部材の付勢力により初期位置に復帰させることができ、移動支持体の復帰機構を簡単に構成することができる。
【００２５】
特に移動支持体を複数設けることによって、挿通孔内でのワークの支持間隔が短くなり、前述の縄跳び状の振れを安定して防止することができ、加工時のワーク（主軸）の回転数を増大させ、ワークの加工効率を向上させることができる。
【００２６】
また移動支持体の前方に、主軸に対して固定的に位置決めされてワークを支持する固定支持体を設け、該固定支持体を主軸内に位置するように配置し、弾性部材を固定支持体と隣接する移動支持体との間に設けることによって、ワーク受け部が最後方に位置する移動支持体に当接すると、弾性部材を介して他の移動支持体が互いに近づきながら固定支持体側に移動してワークを安定支持することができる。
【００２７】
なお固定支持体を、主軸の前端側に設けられたワークの把持手段の後方側近傍に配置することによって、ワーク受け部を把持手段の後方側近傍まで移動させてワークを移動させることができ、残材の長さをさらに短くすることができる。
【００２８】
特に隣接する支持体を、移動支持体のスライド移動によって、互いに一部が重なり合って収容されるように構成したり、ワーク受け部が接する移動支持体に、ワーク受け部の一部又は全部が挿入収容される収容部を設けたりすることによって、各支持体が最も近づいた状態での支持手段の全長を短縮することができ、残材の長さを一層短くすることができる。
【００２９】
一方挿通孔を、主軸に挿入される筒状の内挿管の軸心方向に貫通する貫通孔とすることによって、支持体及び弾性部材を、内挿管内に一体的に組み込むことができる。これによりワークの径変更に対応して支持手段を内挿管と一体的に交換することができ、様々な径のワークに対して適したサイズの支持手段を容易に交換して使用することができる。
【００３０】
また内挿管を主軸と一体的に回転するように主軸内に固定することによって、支持手段をワークと一体的に回転させながらワークの支持を行うことができ、加工時のワークの回転数をさらに増大させることができる。
【００３１】
なお主軸の前端側に設けられたワークの把持手段の開閉機構を構成する筒状のスリーブ又はドローバの軸心方向に貫通する貫通孔から挿通孔を構成した場合でも、本支持手段を容易に組み込むことができる。
【００３２】
そして上記特徴を有するワークの支持手段を備えた工作機械は、上記のように通常のワークの他、線材のような小径のワークを縄跳び状の振れを防止しながら高精度で加工することができ、且つ残材を少なくすることができるという効果を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は本発明のワークの支持手段を備えた自動旋盤の主軸部分の要部側断面図である。図１に示されるように、主軸１は主軸台２に回転自在に支持されている。主軸１は同心で内孔１ａが貫通形成された中空形状をなす。該内孔１ａは、主軸１の両端面で開口している。主軸１と主軸台２との間には、主軸１が回転シャフトをなすモータ３が構成されている。主軸１は該モータ３の駆動によって軸心を中心に回転駆動される。
【００３４】
主軸１の内孔１ａの前端側には、主軸１と一体回転し、且つ主軸１の軸心方向にスライドするチャックスリーブ４が挿入されている。上記チャックスリーブ４内には、コレットチャック６が挿入されている。上記コレットチャック６は、前端側が、主軸１の前端内面に押接されるように、スプリング７によって付勢されている。
【００３５】
主軸１の内孔１ａには、チャックスリーブ４の後方に中間スリーブ８が挿入されている。該中間スリーブ８は、内孔１ａにスライド自在に摺接している。中間スリーブ８の前端面はチャックスリーブ４の後端側と当接している。
【００３６】
主軸台２には、主軸１の後方位置にエアピストン機構９が収容されている。該エアピストン機構９は、ピストン９ａとピストンロッド９ｂとを備えている。ピストンロッド９ｂは中空の筒状をなす。ピストンロッド９ｂはピストン９ａの前後に突出している。エアピストン機構９は、スプリング９ｃによってピストン９ａを前方側に付勢している。
【００３７】
ピストンロッド９ｂは主軸１の内孔１ａにスライド自在に摺接している。ピストンロッド９ｂの前端側と中間スリーブ８の後端側とは係合している。中間スリーブ８とピストンロッド９ｂとは、主軸１に挿入された径方向のピン１１によって、主軸１の軸心方向へのスライドが許容された状態で主軸１に係止されている。
【００３８】
ピストンロッド９ｂの貫通孔１２及び中間スリーブ８の貫通孔８ａには、貫通孔１２の後方から、中間スリーブ８の略前端に至る一本の中空筒状の内挿管１３が挿入されている。該内挿管１３の貫通孔１３ａと主軸１の内孔１ａとは同心となっている。内挿管１３は支持部材１４を介して主軸台２側に一体的に固定されている。
【００３９】
上記構造によりモータ３によって主軸１を回転させると、コレットチャック６、チャックスリーブ４、中間スリーブ８、ピストン９ａ及びピストンロッド９ｂは、主軸１と一体的に回転する。内挿管１３は主軸台２側に固定されているため、主軸１と一体に回転することはない。
【００４０】
上記コレットチャック６の前端側内面は、ワークｗをチャッキング（把持）する把持面
を構成している。前記ピストンロッド９ｂのスプリング９ｃによる弾力的な前方への突出により、中間スリーブ８を介してチャックスリーブ４のチャック操作面４ａがコレットチャック６のテーパ面６ａを押圧し、コレットチャック６は閉状態となる。
【００４１】
一方エアピストン機構９にエアを供給し、ピストン９ａをスプリング９ｃの付勢力に抗して後方に移動させると、チャックスリーブ４のチャック操作面４ａによるコレットチャック６のテーパ面６ａの押圧が解除され、スプリング７の付勢力によってコレットチャック６が開状態となる。
【００４２】
棒材からなるワークｗは、図示しないワーク供給手段であるバーフィーダによって主軸１に供給される。該バーフィーダは、従来公知のようにワークｗの後端部に外嵌される筒状のフィンガチャック部１６ａを備えた棒状の押し体１６を主軸１の前端に向かって突出させる。該押し体１６の突出によりワークｗを主軸１の前端側に向かって移送し、新規のワークを内挿管１３の貫通孔１３ａに後方から挿入する。
【００４３】
貫通孔１３ａに後方から挿入されたワークｗは、開状態のコレットチャック６内を通過して主軸１の前端から突出する。この状態からエアピストン機構９へのエア供給を解除し、コレットチャック６を閉状態とすることによって、ワークｗが主軸１の前端から所定長さ突出してコレットチャック６により主軸１に一体的に把持される。
【００４４】
ワークｗの軸心は、把持状態で主軸１の軸心と概ね一致する。ワークｗが把持された状態で上記のように主軸１を回転駆動すると、ワークｗは主軸１と同心で一体的に回転する。自動旋盤は、上記主軸１の回転駆動によって、主軸１と一体的に回転するワークｗを刃物台に装着された刃物により加工する。
【００４５】
ワークｗの主軸１からの突出部分の加工終了後は、次加工のために、エアピストン機構９にエアを供給し、コレットチャック６を開状態とすることによって、コレットチャック６によるワークｗの把持を解除し、例えば上記自動旋盤が主軸移動タイプの場合は、ワークｗが所定長さ前端から突出するまで主軸台２を主軸１と一体的に後方に移動させ、相対的にワークｗを主軸１の前端側に向かって移送する。
【００４６】
なお上記自動旋盤が主軸固定タイプの場合は、ワークｗが所定長さ前端から突出するまで押し体１６を前方に移動させ、ワークｗを主軸１の前端側に向かって移送する。上記バーフィーダによるワークｗの移送は、いずれの場合も、ワークｗの非加工側端部である後端部をフィンガチャック部１６ａによって保持しながら行われる。
【００４７】
その後ワークｗが所定の長さ主軸１の前端から突出するとコレットチャック６を閉じ、ワークｗを主軸１に一体的に取り付け、ワークｗの加工を再開する。上記ワークｗの主軸１の前端からの突出作業は、主軸１に収容されているワーク全体の加工が終了するまで順次繰り返して行われる。上記のようにコレットチャック６は、ワークｗの主軸１に対する一体的な固定及び固定解除が可能な把持手段となっている。一方チャックスリーブ４，中間スリーブ８，スプリング７，エアピストン機構９等によってコレットチャック６の開閉機構が構成される。
【００４８】
前述のように内挿管１３の貫通孔１３ａは、加工されるワークｗが挿通される挿通孔を構成している。図１，図２に示されるように、上記貫通孔１３ａには、複数（本実施形態では３つ）のガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃが摺接状態で挿入されている。各ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃの間には、貫通孔１３ａ内において弾性部材である圧縮バネ１８が設けられている。２つの圧縮バネ１８は同一種類のバネである。
【００４９】
最前位置のガイドパイプ１７ａは、コレットチャック６の後方近傍となる内挿管１３の略前端位置に配置されている。該ガイドパイプ１７ａは、内挿管１３に設けられたリング１９によって前方への移動が規制されている。最後位置のガイドパイプ１７ｃは、内挿管１３の略後端に設けられたリング２１によって内挿管１３の後端側からの抜けが規制されている。中間位置のガイドパイプ１７ｂは、内挿管１３内で主軸１の軸心方向に前後に自由にスライド移動可能となっている。
【００５０】
上記３つのガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、ガイドパイプ１７ａがリング１９と当接し、且つガイドパイプ１７ｃがリング２１と当接し、両ガイドパイプ１７ａ，１７ｃの中間位置にガイドパイプ１７ｂが位置するように圧縮バネ１８によって初期位置が各々位置決めされる。上記初期位置では、前方側の２つのガイドパイプ１７ａ，１７ｂが主軸１内に配置される。
【００５１】
各ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃには、ワークｗがスライド自在に挿入されるワーク挿入孔２２が設けられている。ワークｗはワーク挿入孔２２に摺接して各ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃを通過している。ワークｗは、ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃを通過する部分が、ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃによって内挿管１３に支持される。
【００５２】
各ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、内挿管１３の貫通孔１３ａの内周面に接する接触面２３を備えた大径の大径部２４ａ，２４ｂ，２４ｃと、該大径部２４ａ，２４ｂ，２４ｃより小径な小径部２６ａ，２６ｂ，２６ｃとを有している。小径部２４ａ，２４ｂ，２４ｃは大径部２４ａ，２４ｂ，２４ｃより前方に配置されている。各ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、圧縮バネ１８を挿入できるように大径部２４ａ，２４ｂ，２４ｃと小径部２６ａ，２６ｂ，２６ｃとによって、段状に形成されている。
【００５３】
互いに隣接する最前位置のガイドパイプ１７ａと中間位置のガイドパイプ１７ｂ及び中間位置のガイドパイプ１７ｂと最後位置のガイドパイプ１７ｃとは、前方側のガイドパイプ１７ａの大径部２４ａと、後方側のガイドパイプ１７ｂの小径部２６ｂとが対向し、且つ中間位置のガイドパイプ１７ｂの大径部２４ｂと、後方側のガイドパイプ１７ｃの小径部２６ｃとが対向する。
【００５４】
隣接するガイドパイプ１７ａと１７ｂ及び隣接するガイドパイプ１７ｂと１７ｃにおける各々の後方側のガイドパイプ１７ｂ，１７ｃの小径部２６ｂ、２６ｃに対向する前方側のガイドパイプ１７ａ，１７ｂの大径部２４ａ，２４ｂには、対応する小径部２６ｂ、２６ｃを挿入することができる小径部挿入孔２７ａ，２７ｂが、ワーク挿入孔２２の後方側を座ぐるように形成されている。
【００５５】
ガイドパイプ１７ａ，１７ｂにおいてワーク挿入孔２２と小径部挿入孔２７ａ，２７ｂとは連続し、同心の段孔を形成している。これにより圧縮バネ１８の付勢力に抗してガイドパイプ１７ｂ，１７ｃを前方に移動させると、図３に示されるように、最前位置のガイドパイプ１７ａの大径部２４ａ内に、中間に位置するガイドパイプ１７ｂの小径部２６ｂを挿入することができ、中間に位置するガイドパイプ１７ｂの大径部２４ｂに、最後位置のガイドパイプ１７ｃの小径部２６ｃを挿入することができる。
【００５６】
中間位置のガイドパイプ１７ｂと、最後位置のガイドパイプ１７ｃとは、上記のように主軸１の軸心方向に自由に前方にスライド移動が可能であり、且つ前方に移動させる移動力を解除すると初期位置まで自由に後方にスライド移動が可能な移動支持体を構成している。最前位置のガイドパイプ１７ａは、スライド移動することなく、上記位置に主軸１に対して固定的に位置決めされる固定支持体を構成している。
【００５７】
なお最後位置の移動ガイドパイプ１７ｃには、前述のフィンガチャック部１６ａを挿入収容することができるフィンガ挿入孔２８が、ワーク挿入孔２２の後方側を座ぐるように形成されている。ワーク挿入孔２２とフィンガ挿入孔２８とは連続し、同心の段孔を形成している。
【００５８】
上記のように内挿管１３の貫通孔１３ａ内に、複数のガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃと各ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ間の圧縮バネ１８とからなるワークｗの支持手段が構成されている。
【００５９】
上記支持手段によるワークｗの支持によって、ワークｗが主軸１と一体的に回転した場合、ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃによる３箇所の支持によって、コレットチャック６と最前位置のガイドパイプ１７ａの間、及び各ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ間でのワークｗの縄跳び状の振れが防止される。これにより主軸１内を含む貫通孔１３内でのワークｗの縄跳び状の振れが防止され、このワークｗの振れによるワークｗの損傷や、主軸１内の損傷、周辺構造物の破損等が防止される。
【００６０】
フィンガチャック部１６ａは、フィンガ挿入孔２８に収容されるサイズであるため、内挿管１３の貫通孔１３ａ内への進入が許容される。このため前述の押し体１６によるワークｗの移送時に、押し体１６は、図４に示されるように、フィンガチャック部１６ａの前端が最後位置のガイドパイプ１７ｃのワーク挿入孔２２とフィンガ挿入孔２８との段差部分に当接するまでは自由にスライド移動する。
【００６１】
押し体１６の上記自由移動範囲において、上記支持手段は、図５（Ａ）に示されるように、初期位置に位置決めされてワークｗを支持する。両圧縮バネ１８が同一種類のバネであるため、両圧縮バネ１８はともにＬ１の長さとなり、中間に位置する移動ガイドパイプ１７ｂは、前後のガイドパイプ１７ａ，１７ｃの間の略中央に位置する。初期状態において支持手段は３つのガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃによって均等にワークｗを支持する。
【００６２】
一方フィンガチャック部１６ａが最後位置のガイドパイプ１７ｃのフィンガ挿入孔２８に挿入収容され、フィンガチャック部１６ａの前端がガイドパイプ１７ｃのワーク挿入孔２２とフィンガ挿入孔２８との段差部分に当接した後は、フィンガチャック部１６ａは、上記ワークｗの移送に伴い、最後位置のガイドパイプ１７ｃを上記段差部分で主軸１の前端側に押圧し、一体的に前方に移動させながら貫通孔１３ａ内で移動する。
【００６３】
最後位置のガイドパイプ１７ｃの上記移動によって、圧縮バネ１８を介して中間に位置するガイドパイプ１７ｂも圧縮バネ１８の付勢力に抗して主軸１の前端側に移動する。これにより各ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、最前位置のガイドパイプ１７ａに向かって集まるように互いに近づく。
【００６４】
各圧縮バネ１８は、上記ガイドパイプ１７ｂ，１７ｃの移動によって縮む。ただし両圧縮バネ１８は同一種類のバネであるため、図５（Ｂ）に示されるように、両圧縮バネ１８は概ね同一の長さＬ２となる。これにより中間に位置するガイドパイプ１７ｂは、常に前後のガイドパイプ１７ａ，１７ｃの間の略中央に位置する。上記のように支持手段はワークｗの移送に追従して移動ガイドパイプ１７ｂ，１７ｃが移動しながら３つのガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃによって常に略均等にワークｗを支持する。
【００６５】
これにより支持手段は、常時ワークｗの支持をバランスよく安定して行い、主軸１内でのワークｗの縄跳び状の振れを安定的に防止する。なお最後位置のガイドパイプ１７ｃが
主軸１内に位置すると、支持手段は主軸１内において３つのガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃによってワークｗを支持する。
【００６６】
後方側の２つのガイドパイプ１７ｂ，１７ｃは、図３に示されるように、フィンガチャック部１６の貫通孔１３ａ内の移動によって、圧縮バネ１８の付勢力に抗して前述のように各移動ガイドパイプ１７ｂ、１７ｃの小径部２６ｂ，２６ｃが隣接するガイドパイプ１７ａ，１７ｂの小径部挿入孔２７ａ，２７ｂに挿入された状態となるまで移動する。
【００６７】
支持手段内に残るワークは残材となるが、上記のように移動ガイドパイプ１７ｂ，１７ｃが隣接するガイドパイプ１７ａ，１７ｂに一部が重なり合って収容され、且つフィンガチャック部１６ａが最後位置のガイドパイプ１７ｃ内に収容されるため、支持手段自体の全長が縮小され、且つフィンガチャック部１６ａがコレットチャック６に近づき、残材長が短くなる。
【００６８】
加えて最前位置のガイドパイプ１７ａがコレットチャック６の後方近傍に位置決めされているため、全長が最も短くなった状態の支持手段が、コレットチャック６の後方近傍に位置し、フィンガチャック部１６ａがコレットチャック６の後方近傍に位置するまでワークｗの移送を行うことができ、残材長は更に短くなる。
【００６９】
なおワークｗの交換等のためにフィンガチャック部１６ａを主軸１に対して後方に移動させると、圧縮バネ１８の付勢力によって両移動ガイドパイプ１７ｂ，１７ｃが自動的に後方に移動し、図５（Ａ）に示される初期位置に自動復帰する。ガイドパイプ１７ｂ，１７ｃの連動移動機構と復帰機構とが圧縮バネ１８によって簡単に構成されている。
【００７０】
フィンガチャック部１６ａは最後位置のガイドパイプ１７ｃのフィンガ挿入孔２８に収容されればよいため、フィンガチャック部１６ａの径をワークｗの径より大きくすることができ、ワークｗの後端部の保持を安定して行い、押し体１６による上記ワークｗの移送作業をより円滑に行うことができる。これにより特にワークｗの径が数mm程度と小さい場合、例えばワークが線材である場合でもワークｗの保持及び移動作業を安定して行うことができる。
【００７１】
なお本ワークの支持手段は、上記のように内挿管１３内に一体的に組み込まれている。このため加工に使用するワークの径に応じたワーク挿入孔２２を備える支持手段（ガイドパイプ）を内挿管１３と一体的に交換することができる。これにより支持手段を単独で交換する必要がなく、ワークに応じた支持手段の交換作業を容易に行うことができる。
【００７２】
上記実施形態においては、ワークｗがワーク挿入孔２２に接し、ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃの大径部２４ａ，２４ｂ，２４ｃが貫通孔１３ａの周面に接するように構成したが、ワークｗとワーク挿入孔２２、ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃの大径部２４ａ，２４ｂ，２４ｃと貫通孔１３ａの周面との間に多少のガタがあってもよい。
【００７３】
ただしガタ分だけワークｗの振れ防止効果は低下するため、ガタはワークｗの振れの許容範囲内とする必要がある。一方本実施形態においては、弾性部材を圧縮バネ１８としたが、移動ガイドパイプ１７ｂ，１７ｃを初期位置に付勢復帰させる付勢力を有するものであればどのようなものでもよい。
【００７４】
また両圧縮バネ１８を同一種類のバネとしたが、異なる種類の圧縮バネ等を使用することもできる。この場合は中間に位置するガイドパイプ１７ｂが、必ずしも前後のガイドパイプ１７ａ，１７ｃの間の略中央に位置しないが、ガイドパイプ１７ａ，１７ｂ，１７ｃによるワークｗの支持効果（ワークｗの振れ防止効果）はある。
【００７５】
本実施形態においては移動支持体となるガイドパイプを２つ設けて、ガイドパイプを３つとしたが、移動支持体となるガイドパイプは１つ以上であればいくつ設けても良い。また固定支持体をガイドパイプ１７ａによって構成したが、主軸１側の構造物、例えばコレットチャック６の後端面を固定支持体とすることもできる。ただし固定支持体は、主軸１の内部に位置させる必要がある。
【００７６】
本実施形態において、押し体１６は、ワークｗの移送作業を、フィンガチャック部１６ａによってワークｗの端部を保持することによって行う構造としたが、単に押し体とワークｗの端部とを当接させて、ワークｗの移送作業を行う構造とすることもできる。なおフィンガチャック部１６ａ又はワークｗとの当接面が最後位置のガイドパイプ１７ｃの後端面と当接して、ガイドパイプ１７ｃを前方に移動させるように構成することもできる。
【００７７】
なお上記実施形態においては内挿管１３を主軸１と一体的に回転しない固定タイプとしたが、内挿管を主軸１内に主軸１と一体的に設け、内挿管を主軸と一体的に回転させるように構成することもできる。この場合内挿管内に構成される支持手段も主軸１と一体的に回転しながらワークｗを支持する。
【００７８】
本実施形態においては、本発明の支持手段を工作機械（自動旋盤）の主軸１に採用した例について説明したが、棒状のワークが挿入され、コレットチャック等の把持手段によって一体的に固定されて一体回転駆動される回転駆動軸に対してであればいかなる軸にも採用することができる。
【００７９】
そして上記支持手段は、ワークｗが直接挿入される孔（挿入孔）であれば、ガイドパイプ１７ａ，１７ｃの抜け止めを行うことによって、内挿管１３の貫通孔１３ａ以外にも本実施形態と同一の構造で設けることができる。例えば上記コレットチャック６を開閉させるスリーブである中間スリーブ８とピストンロッド９ｂの孔によって挿入孔を構成し、該挿入孔に上記支持手段を収容することもできる。
【００８０】
また主軸側のワークの把持手段を引き型のコレットチャックとした場合には、該コレットチャックを開閉させるドローバの孔によって挿入孔を構成し、該挿入孔に上記支持手段を収容することもできる。ただし上記実施形態のように主軸に対して着脱可能な軸と一体的に支持手段を交換することができず、交換作業が煩雑になる場合もありえる。
【００８１】
上記のように構成されたワークの支持手段を一体的に設けて工作機械、例えば自動旋盤を構成することができる。この工作機械（自動旋盤）は、主軸内での前述の小径ワークを含むワークの縄跳び状の振れ（あばれ）を防止することができるとともに、残材を少なくすることができ、経済性が高く、且つ高精度の加工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】自動旋盤の主軸部分の要部側断面図である。
【図２】内挿管部分の拡大断面図である。
【図３】移動ガイドパイプの重複状態を示す要部断面図である。
【図４】最後位置のガイドパイプとフィンガチャック部との関係を示す要部断面図である。
【図５】（Ａ）は各ガイドパイプが初期位置に復帰している状態の支持手段を示す要部側断面図、（Ｂ）は移動ガイドパイプが移動した状態の支持手段を示す要部側断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１      主軸
１３    内挿管
１３ａ  貫通孔（挿通孔）
１６ａ  フィンガチャック部（ワーク受け部）
１７ａ  ガイドパイプ（支持体）
１７ｂ  ガイドパイプ（支持体）
１７ｃ  ガイドパイプ（支持体）
１８    圧縮バネ（弾性部材）
２８    フィンガ挿入孔（保持手段収容部）
ｗ      ワーク
【図１】
2008229791.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008229791.tif 000006
【図５】
2008229791.tif 000007