(57)【要約】【課題】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面又は両面に接着剤を介して透明保護フィルムが貼合されている偏光板において、偏光子と保護フィルムとの接着力を高める。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子２０の片面又は両面に接着剤を介して透明保護フィルム３０，３５が貼合されてなり、保護フィルム３０，３５の少なくとも１枚は、偏光子２０との接着面に無機酸化物の層５０，５５を有する偏光板が提供される。一方の保護フィルム３０が非晶性ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などのオレフィン系樹脂である場合に、この構成は特に有利である。この場合の保護フィルムを構成するオレフィン系樹脂は、面内位相差を有する位相差フィルムであってもよい。この偏光板を液晶セルの少なくとも一方の側に配置して、液晶表示装置とされる。【選択図】図１
2008299175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面又は両面に接着剤を介して透明保護フィルムが貼合されてなる偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも１枚は、偏光子との接着面に無機酸化物の層を有することを特徴とする偏光板。
【請求項２】
偏光子の両面にセルロースアセテート系樹脂からなる透明保護フィルムが貼合されており、その両方が、偏光子との接着面に前記無機酸化物の層を有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光子の両面に透明保護フィルムが貼合されており、そのうち少なくとも一方は、非晶性ポリオレフィン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂からなる群より選ばれるオレフィン系樹脂で構成され、該オレフィン系樹脂のフィルムが、偏光子との接着面に前記無機酸化物の層を有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
オレフィン系樹脂は、環状オレフィンから導かれるユニットを有する非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
オレフィン系樹脂は、エチレンから導かれるユニットを１０重量％以下の割合で含むプロピレンとエチレンの共重合体であるポリプロピレン系樹脂からなる請求項３に記載の偏光板。
【請求項６】
偏光子の一方の面に貼合されるオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、面内位相差が１０nm以下である請求項３〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
偏光子の一方の面に貼合されるオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、２０nm以上の面内位相差を有する位相差フィルムである請求項３〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
該位相差フィルムは、オレフィン系樹脂を押出成形して得られる原反フィルムを二軸延伸したものである請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
該位相差フィルムは、２０〜５００nmの範囲の面内位相差及び２０〜５００nmの範囲の厚み方向位相差を有する請求項７又は８に記載の偏光板。
【請求項１０】
偏光子の一方の面に、前記無機酸化物の層を有するオレフィン系樹脂のフィルムが貼合され、他方の面にはセルロースアセテート系樹脂からなる保護フィルムが貼合されている請求項３〜９のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１１】
無機酸化物の層は、シリコン、チタン及びアルミニウムからなる群より選ばれる金属の酸化物からなる請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
無機酸化物の層は、火炎処理により形成されている請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
無機酸化物の層は、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物及びアルコキシアルミニウム化合物からなる群より選ばれる有機金属化合物を含むガスの火炎を吹き付けることにより形成されている請求項１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
無機酸化物の層を有する保護フィルムと偏光子とが、水系の接着剤で貼合されている請求項１〜１３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１５】
水系の接着剤は、架橋性のエポキシ樹脂を含有する請求項１４に記載の偏光板。
【請求項１６】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に接着剤を介して透明保護フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法であって、
透明保護フィルムの表面に有機金属化合物を含むガスの火炎を吹き付けることにより無機酸化物の層を形成し、次いで、その保護フィルムを無機酸化物の層が形成された面側で接着剤を介して偏光子に貼合することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１７】
前記有機金属化合物は、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物及びアルコキシアルミニウム化合物からなる群より選ばれる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれかに記載の偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させた偏光板及びその製造方法に関するものである。本発明はまた、その偏光板を用いた液晶表示装置にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は一般に、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面又は両面に透明な保護フィルムが積層された構造になっている。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに一軸延伸と二色性色素による染色を行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。かくして得られる偏光子の片面又は両面に保護フィルムを積層して偏光板とされ、液晶表示装置に組み込まれて使用される。保護フィルムには、トリアセチルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μm 程度である。トリアセチルセルロースからなる保護フィルムは、偏光子との接着力を高めるため、ケン化処理を施してから偏光子に貼り合わせることが一般に行われている。また、偏光子と保護フィルムの接着には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００３】
偏光板の表面には、ハードコート層、アンチグレア層、反射防止層（ＡＲ層）、低反射層（ＬＲ層）などの光学機能性を有する表面処理層が形成されることが多い。これらの表面処理層は、予めトリアセチルセルロースフィルムの表面に形成され、その表面処理層が付された状態でケン化処理を行い、偏光子と接着させることで、光学機能付き偏光板として作製されている。ケン化処理はアルカリ水溶液に接触させることにより行われるため、表面処理層が付されたトリアセチルセルロースフィルムをケン化処理する際、表面処理層に変質を生じたり、ムラを生じたりすることがある。それを防止するために、ポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂からなるプロテクトフィルムを表面処理層に貼り付け、表面処理層を保護してからケン化処理に付すことが一般的であった。これらのプロテクトフィルムは、ケン化工程だけのために使用されるもの（いわゆる工程紙）であり、偏光板のコストアップ要因になっていた。
【０００４】
一方で液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上などを目指した改良が盛んに行われている。そして、用途によっては厳しい耐久条件に耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターに比べると、温度及び湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００５】
前記のような二色性色素が吸着配向している偏光子の片面又は両面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光子が剥離しやすかったりする問題がある。
【０００６】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する試みがある。例えば、特開平 7-287123 号公報（特許文献１）には、偏光子の保護層を、光弾性係数が小さく、透湿度も低いノルボルネン系樹脂で構成することが記載され、特開平 8-43812号公報（特許文献２）には、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また特開 2002-174729号公報（特許文献３）には、ヨウ素又は二色性有機染料が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の一方の面に非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが積層され、他方の面には、セルロースアセテート系樹脂など、非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板が記載されている。さらに特開 2004-334168号公報（特許文献４）には、ポリビニルアルコール系偏光子に、ウレタン系接着剤とポリビニルアルコール系樹脂とを含有する接着剤を介して、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを積層することが記載されている。
【０００７】
しかし、ノルボルネン系樹脂などのオレフィン系樹脂は、一般に透湿度が低く、接着剤を用いても往々にして接着性が悪く、所望の接着力が得られないなどの問題点がある。
【０００８】
さらに、液晶表示装置においては、液晶セルと偏光板の間に位相差フィルムを配設して光学的な補償を行うことが広く行われている。このためには通常、偏光子の両面に前記の如き保護フィルムが積層された偏光板に、感圧式接着剤を介して位相差フィルムを貼り合わせたものが使用されているが、前記特許文献２（特開平 8-43812号公報）に開示されるような、偏光板の保護層に位相差フィルムとしての機能を兼ねさせる構成のものも知られている。かかる構成とすることにより、保護層であるトリアセチルセルロースフィルム１層と感圧式接着剤層１層を削減できることから、コストダウンや薄肉化が可能となり、且つ、光弾性係数の小さい位相差フィルムを選択して使用することで、白抜けと呼ばれる表示不良をも抑制できるという利点がある。さらには、透湿度の低い位相差フィルムを選択して使用することで、偏光板自身の吸湿・放湿による寸法変化を抑制して、表示不良を低減することも可能となる。
【０００９】
さて、複屈折性のフィルムを偏光板の保護層とする場合、本質的には光弾性と配向複屈折には相関がないといわれているものの、白抜けを抑制するために光弾性係数の小さい材料を選ぶと、多くの材料において、延伸時に位相差が発現しにくく、所望の位相差値を発現させるためには厚いフィルムを使用するしかないなどの問題点がある。一方、偏光板の吸湿・放湿による寸法変化を抑制するために、透湿度の低い材料を選択すると、往々にして接着性が悪く、所望の接着力が得られないなどの問題点がある。
【００１０】
また、偏光板用保護フィルムの偏光子への密着性を改良する試みも多数なされている。例えば、特開 2000-356714号公報（特許文献５）には、保護フィルムの偏光子と接する面に、フレームプラズマ処理などのプラズマ処理を施すことが記載されている。また、特開 2002-103410号公報（特許文献６）には、樹脂フィルムの表面に火炎処理などの表面活性化処理を施した後、その活性化処理面にコーティング層を設けて、偏光板用の保護フィルムとすることが記載されている。特開 2002-148436号公報（特許文献７）には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと保護フィルムとを、一液型シリコーン系湿気硬化型接着剤を介して接着する際、接着面にフレーム（火炎）処理などを施すことが記載されている。さらに、特開 2005-309401号公報（特許文献８）には、偏光子として、ヨウ素系吸光体を含有する透光性の水溶性樹脂により形成されるマトリクス中に、複屈折性の微小領域が分散された構造のフィルムを採用し、その表面に硬化性の接着剤を介して保護フィルムを積層する際、保護フィルムの接着面に、フレーム（火炎）処理などを施すことが記載されている。一般の火炎処理は、バーナーからの炎を吹き付けて活性化させるものであるが、このような処理を施しても、偏光子と保護フィルムの接着力を高めるのに必ずしも十分とはいえなかった。
【００１１】
一方で、フィルム状物に対し、シリコン、チタン又はアルミニウムを構成元素とする改質剤化合物を含む火炎を吹き付けて、表面改質する方法及びそのための装置が、例えば、特開 2006-16685 号公報（特許文献９）により知られている。
【００１２】
【特許文献１】特開平７−２８７１２３号公報
【特許文献２】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献３】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献４】特開２００４−３３４１６８号公報
【特許文献５】特開２０００−３５６７１４号公報
【特許文献６】特開２００２−１０３４１０号公報
【特許文献７】特開２００２−１４８４３６号公報
【特許文献８】特開２００５−３０９４０１号公報
【特許文献９】特開２００６−１６６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的の一つは、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面又は両面に接着剤を介して透明保護フィルムが貼合されている偏光板において、偏光子と保護フィルムとの接着力を高めることにある。
【００１４】
本発明のもう一つの目的は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面又は両面に接着剤を介して透明保護フィルムが貼合されている偏光板において、保護フィルムの少なくとも一方を、寸法変化が小さく、透湿度が小さく、さらに光弾性係数の小さい樹脂フィルムで構成するとともに、保護フィルムの接着面に工夫を加えることにより、特に湿熱条件下での寸法安定性と接着性を改良することにある。
【００１５】
本発明のもう一つ別の目的は、上記保護フィルムの一方を、面内位相差を有する位相差フィルムで構成することにより、寸法安定性に優れ、光弾性係数が小さく、所望の位相差値を発現することができ、偏光子と位相差フィルムとの間の接着性も良好な偏光板を提供することにある。
【００１６】
さらに本発明のもう一つの目的は、この偏光板を液晶表示装置に適用することにある。
【００１７】
本発明者らは、偏光子と保護フィルムの接着力を高めるべく鋭意研究を行った結果、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に接着剤を介して保護フィルムを積層するにあたり、保護フィルムの偏光子との接着面に無機酸化物の層を形成することにより、偏光子と保護フィルムの間に十分な密着性が発現され、欠陥の少ない偏光板が安価に提供できることを見出した。
【００１８】
この際、偏光子に貼り合わされる保護フィルムとして、特定のオレフィン系樹脂を採用することで、光弾性係数が十分に小さく、かつ低透湿度で、偏光子との接着性も良好になることを見出した。さらに、このオレフィン系樹脂として、面内位相差を有する位相差フィルムを採用すれば、寸法安定性に優れ、白抜けと呼ばれる表示不良を回避し、また接着性も良好な偏光板が得られることを見出した。本発明はかかる知見に基づき、さらに種々の検討を加えて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
すなわち、本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面又は両面に接着剤を介して透明保護フィルムが貼合されてなり、保護フィルムの少なくとも１枚は、偏光子との接着面に無機酸化物の層を有する偏光板が提供される。保護フィルムの偏光子との接着面に無機酸化物の層を存在させることにより、保護フィルムにケン化処理を施さなくても、十分な接着強度で偏光子に接合することができる。
【００２０】
この偏光板は、例えば、偏光子の片面又は両面に、前記無機酸化物の層を有するセルロースアセテート系樹脂からなる透明保護フィルムを貼合して構成することができる。この場合、偏光子の両面に、前記無機酸化物の層を有するセルロースアセテート系樹脂からなる透明保護フィルムを貼合するのが、特に有利である。
【００２１】
また、偏光子の両面に透明保護フィルムが貼合されており、そのうち少なくとも一方はオレフィン系樹脂で構成し、そのオレフィン系樹脂のフィルムが、偏光子との接着面に前記無機酸化物の層を有するようにするのも有効である。これにより、特に湿熱条件下での寸法安定性と接着性を改良することができる。
【００２２】
かかるオレフィン系樹脂のフィルムが保護フィルムとして貼合された偏光板において、オレフィン系樹脂は、非晶性ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂で構成することができる。ここでいう非晶性ポリオレフィン系樹脂は、具体的には、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーの如き環状オレフィンから導かれるユニットを有するものであって、通常は、高分子構造の主鎖中に環状構造を有している。またポリプロピレン系樹脂は、プロピレンから導かれるユニットを主体とする樹脂であって、一般には結晶性のものであり、プロピレンのホモポリマーのほか、プロピレンを主体とする他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体の場合、エチレンから導かれるユニットを１０重量％以下の割合で含むプロピレンとエチレンの共重合体であるのが好ましい。
【００２３】
かかるオレフィン系樹脂のフィルムが保護フィルムとして貼合された偏光板において、偏光子の一方の面に貼合されるオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、実質的に光学的に等方性のもの、具体的には面内位相差が１０nm以下のもので構成することができる。
【００２４】
また、偏光子の一方の面に貼合されるオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、２０nm以上の面内位相差を有する位相差フィルムで構成することもできる。この場合の位相差フィルムは、オレフィン系樹脂を押出成形して得られる原反フィルムを二軸延伸したものであるのが好ましい。さらに、この場合の位相差フィルムは、２０〜５００nmの範囲の面内位相差及び２０〜５００nmの範囲の厚み方向位相差を有するものであるのが好ましい。
【００２５】
上記の如きオレフィン系樹脂のフィルムが貼合された偏光板において、偏光子の一方の面には、前記無機酸化物の層を有するオレフィン系樹脂のフィルムを貼合し、他方の面にはセルロースアセテート系樹脂からなる保護フィルムを貼合して構成することもできる。
【００２６】
これらの偏光板において、保護フィルムの偏光子との接着面に形成される無機酸化物の層は、シリコン、チタン及びアルミニウムから選ばれる金属の酸化物で構成することができる。この無機酸化物の層は、火炎処理により形成することができる。具体的には、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物、アルコキシアルミニウム化合物などの有機金属化合物を含むガスの火炎を吹き付けることにより、形成できる。
【００２７】
以上の偏光板において、無機酸化物の層を有する保護フィルムと偏光子とは、水系の接着剤で貼合することができる。ここで用いる水系の接着剤は、架橋性のエポキシ樹脂を含有することが好ましい。
【００２８】
また本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に接着剤を介して透明保護フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法も提供され、この方法は、透明保護フィルムの表面に有機金属化合物を含むガスの火炎を吹き付けることにより無機酸化物の層を形成する工程、及び、その保護フィルムを無機酸化物の層が形成された面側で接着剤を介して偏光子に貼合する工程を包含する。
【００２９】
さらに本発明によれば、上記したいずれかの偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなる液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の偏光板は、従来の偏光板と同等の耐久性を示しながら、欠陥の発生する可能性が格段に少なく、安定して安価に供給することができる。
【００３１】
また、偏光子の少なくとも一方の面に配置される保護フィルムをオレフィン系樹脂で構成することにより、偏光子の両面にアセチルセルロース系樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板に比べ、寸法変化、透湿度及び光弾性係数のいずれも小さいため、寸法安定性に優れるとともに、各種耐久性条件下で偏光度などの光学特性が低下することなく、さらには白抜けが発生し難いなど、多くの優れた効果を発揮する。そして、オレフィン系樹脂フィルムを偏光子に積層するにあたり、オレフィン系樹脂フィルムの偏光子に貼り合わされる側の表面に無機酸化物の層を形成することにより、両者の間の高い接着性を確実に得ることができる。
【００３２】
さらに、上記のオレフィン系樹脂からなるフィルムを、面内位相差を有する位相差フィルムで構成することにより、所望の位相差値が付与された偏光板とすることができる。そして、オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムの偏光子との接着面に、無機酸化物層を存在させることにより、例えば、エポキシ樹脂やウレタン樹脂などを成分とする公知の接着剤を用いて、良好な接着性が得られる。加えて、このオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムを汎用のポリプロピレン系樹脂で構成することにより、従来の光学用途に特定されている位相差フィルムに比べて、格段に低コスト化が可能なことも、大きなメリットとして挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を詳しく説明する。本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面又は両面に接着剤を介して透明保護フィルムを貼合し、偏光板とする。その際、保護フィルムの少なくとも１枚は、偏光子との接着面に無機酸化物の層を有するもので構成する。偏光子の両面に透明保護フィルムを貼合する場合、一方の保護フィルムが前記無機酸化物の層を有していてもよいし、両方の保護フィルムがそれぞれ前記無機酸化物の層を有していてもよい。
【００３４】
［偏光板］
本発明に係る偏光板の層構成の例を、一部の層を離間した模式的な断面図で図１に示した。図１（Ａ）に示す偏光板１０では、偏光子２０の片面に接着剤４０を介して保護フィルム３０が貼合されており、この保護フィルム３０は、偏光子２０との接着面に無機酸化物層５０を有している。この場合、偏光子２０の保護フィルム３０が設けられた面と反対側には、例えば、液晶セルや他の光学フィルムに貼り合わせるための感圧式接着剤層を設けることができる。図１（Ｂ）に示す偏光板１１では、偏光子２０の両面にそれぞれ、第一の接着剤４０及び第二の接着剤４５を介して、第一の保護フィルム３０及び第二の保護フィルム３５が貼合されており、第一の保護フィルム３０及び第二の保護フィルム３５はそれぞれ、偏光子２０との接着面に第一の無機酸化物層５０及び第二の無機酸化物層５５を有している。また、図１（Ｃ）に示す偏光板１２では、偏光子２０の両面にそれぞれ、第一の接着剤４０及び第二の接着剤４５を介して、第一の保護フィルム３０及び第二の保護フィルム３５が貼合されており、第一の保護フィルム３０は、偏光子２０との接着面に無機酸化物層５０を有しているが、第二の保護フィルム３５は、無機酸化物層を有さず、直接第二の接着剤４５を介して偏光子２０に貼合されている。
【００３５】
このように本発明では、偏光子２０の少なくとも一方の面に、接着剤を介して透明保護フィルムを貼合し、かつ、保護フィルムの少なくとも一方には、偏光子との接着面に無機酸化物の層を存在させる。偏光子２０の両面に透明保護フィルム３０，３５を貼合する場合は、２枚の透明保護フィルム３０，３５が同じ種類であれば、それぞれ偏光子２０との接着面に無機酸化物層５０，５５を形成するのが好ましい。一方、２枚の透明保護フィルム３０，３５が異なる種類であれば、それらの組合せによって、一方の透明保護フィルム３０にのみ無機酸化物層５０を形成し、他方の透明保護フィルム３５には無機酸化物層を形成しないでよいこともあるし、両方の透明保護フィルム３０，３５にそれぞれ無機酸化物層５０，５５を形成するのが好ましいこともある。
【００３６】
［偏光子］
偏光子２０は、ポリビニルアルコール系樹脂からなり、この分野で一般に用いられているもので構成することができる。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素を吸着配向させて、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能が付与された直線偏光子を用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを部分的に脱水処理したポリエン系偏光フィルムも、偏光子２０として用いることができる。
【００３７】
偏光子２０を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、酢酸ビニルと他の単量体との共重合体、例えば、酢酸ビニル／エチレン共重合体のケン化物などであることができる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、例えば、約８０〜１００モル％、好ましくは約９８〜１００モル％である。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、例えば、約１,０００〜１０,０００、好ましくは約１,７００〜５,０００である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、ブチルアルデヒドで変性されたポリビニルブチラール、アセトアルデヒドで変性されたポリビニルアセタール、ホルムアルデヒドで変性されたポリビニルホルマールなども、使用し得る。これらのなかでも、ポリ酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのフィルムが、偏光子の原反として好ましく用いられる。
【００３８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを原料とし、二色性色素を吸着配向させて偏光子（偏光フィルム）を作製する方法について述べると、これには、従来公知の方法を適宜用いることができる。具体的には、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを原反とし、これに、一軸延伸、二色性色素による染色、及び染色後のホウ酸処理を施すことにより、偏光子（偏光フィルム）が製造される。原反フィルムの厚みは特に限定されるものでないが、例えば、５０〜１５０μm 程度のものが好適である。また、原反フィルムに一軸延伸等を施して得られる偏光子（偏光フィルム）の厚みも特に制限されないが、例えば、約５〜５０μm 程度である。
【００３９】
一軸延伸は、染色の前に行ってもよいし、染色と同時に行ってもよいし、染色の後に行ってもよい。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸には、例えば、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法などが採用できる。また、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法や大気中で延伸を行うなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。乾式延伸の場合は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのガラス転移温度〜１６０℃の温度範囲で延伸することが好ましい。
【００４０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、二色性色素を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬すればよい。
【００４１】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素とヨウ化カリウムの含有量は、例えば水１００重量部に対して、ヨウ素が０.０１〜０.５重量部程度、ヨウ化カリウムが ０.５〜１０重量部程度である。
【００４２】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、例えば、水１００重量部に対して、１×１０-4〜１０重量部程度、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。
【００４３】
二色性色素を吸着させた後は、ホウ酸含有水溶液で処理する。処理方法は特に限定されないが、好ましくはホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。ホウ酸処理浴におけるホウ酸の量は特に限定されるものでなく、例えば、水１００重量部に対して約２〜１５重量部程度であり、好ましくは水１００重量部に対して約５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸含有水溶液にヨウ化カリウムを含有させることが好ましく、その量は例えば、水１００重量部に対して約２〜２０重量部程度であり、さらに好ましくは水１００重量部に対して約５〜１５重量部である。
【００４４】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子（偏光フィルム）が得られる。乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒータを用いて行われる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００４５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムへの二色性色素の吸着配向、ホウ酸処理、及び必要に応じてさらに水洗を行った後、熱緩和が起こらないようにするため、緊張状態下にフィルムに高温加湿処理を施してもよい。緊張状態における張力は、約３〜３０kg／cm2 、好ましくは約８〜２０kg／cm2 である。典型的には高温加湿処理は、このような緊張状態下に、例えば恒温恒湿機等を用いて、温度が約４０〜９０℃かつ相対湿度が約５０〜９５％の雰囲気で約１分〜２４時間行われる。好ましくは、温度が約６０〜８０℃かつ相対湿度が約６０〜９０％の雰囲気で約１０分〜１０時間行われる。なお、一軸延伸を染色前に行った場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸するときの緊張状態を維持したまま、上記二色性色素の吸着配向、ホウ酸処理、必要に応じた水洗及び高温加湿処理がなされるのが通例である。
【００４６】
［保護フィルム］
次に、保護フィルム３０，３５について説明する。保護フィルム３０，３５としては、従来から偏光板の分野で用いられている透明な樹脂フィルムが使用できる。例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリアリレート系樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン系樹脂フィルムなどが挙げられる。保護フィルム３０，３５の厚みは、例えば、５〜２００μm 程度である。
【００４７】
本発明の好ましい一形態では、偏光子２０の両面にセルロースアセテート系樹脂からなる第一の透明保護フィルム３０及び第二の透明保護フィルム３５が貼合され、その両方が偏光子２０との接着面にそれぞれ、第一の無機酸化物層５０及び第二の無機酸化物層５５を有する（図１（Ｂ）参照）。セルロースアセテート系樹脂を保護フィルムとする場合、偏光子との接着力を高めるために先述のとおり、従来はケン化処理が行われていた。そして、予め表面処理層が形成されたセルロースアセテート系樹脂フィルムを保護フィルムとする場合、その表面処理層とは反対側の面で偏光子に貼合されることになるが、表面処理層が付されたままケン化処理を行うと、表面処理層に変質やムラを生じることがあり、その防止のために、ポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂からなるプロテクトフィルムを表面処理層に貼り付け、表面処理層を保護してからケン化処理に付すことが一般的であった。このようなプロテクトフィルムは、ケン化工程だけのために使用されるいわゆる工程紙であり、偏光板のコストアップ要因になっていた。そこで本発明では、セルロースアセテート系樹脂を保護フィルムとする場合であっても、その保護フィルムの偏光子との接着面に、無機酸化物の層を形成しておくことにより、通常の接着剤を用いて偏光子と保護フィルムとが強固に接着するようにしている。このため、ケン化処理を必要とせず、したがって上述のようなプロテクトフィルムも必要としない。
【００４８】
本発明の別の好ましい形態では、偏光子の両面に透明保護フィルムが貼合され、そのうち少なくとも一方はオレフィン系樹脂で構成し、そのオレフィン系樹脂のフィルムが、偏光子との接着面に前記無機酸化物の層を有する。ここで用いるオレフィン系樹脂は、鎖状又は環状のオレフィン類から導かれるユニットを主体とする樹脂であって、非晶性ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂であることができる。非晶性ポリオレフィン系樹脂は、具体的には、環状オレフィンから導かれるユニットを有し、結晶性を示さないものであって、通常は、高分子構造の主鎖中に環状構造を有している。またポリプロピレン系樹脂は、プロピレンから導かれるユニットを主体とする樹脂であって、一般には結晶性のものである。
【００４９】
非晶性ポリオレフィン系樹脂について説明すると、これは通常、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー又はそれらの置換体（これらをまとめてノルボルネン系モノマーと呼ぶことがある）の如き環状オレフィンから導かれるユニットを有するものであり、環状オレフィンの開環重合体の水素添加物、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの付加共重合体などが包含される。この樹脂には極性基が導入されていてもよい。かかる非晶性ポリオレフィン系樹脂は、例えば、「化学工業」1991年２月号の第２０〜２６頁（化学工業社）、「機能材料」1993年１月号（Vol.13, No.1）の第４０〜５２頁（シーエムシー）などに記載されている。なかでも、ノルボルネン系モノマーから導かれるユニットを主体とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が代表的である。市販の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオネックス”及び“ゼオノア”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、三井化学（株）から販売されている“ＡＰＯ”及び“アペル”など（いずれも商品名）がある。これらのノルボルネン系樹脂のフィルムや延伸フィルムも、例えば、（株）オプテスから
“ゼオノアフィルム”の商品名で、ＪＳＲ（株）から“アートンフィルム”の商品名で、また積水化学工業（株）から“エスシーナ”の商品名で、それぞれ販売されている。
【００５０】
次にポリプロピレン系樹脂について説明すると、これは、主にプロピレンのユニットからなる樹脂であって、一般に結晶性のものであり、プロピレンの単独重合体のほか、プロピレンと他のオレフィン類など、例えばエチレンやブテンなどの不飽和炭化水素類との共重合体であってもよい。透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主成分とし、他の不飽和炭化水素類を少量、例えば２０重量％程度まで共重合させたものが好ましい。なかでもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０重量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性を上げる効果が出てくる傾向にある。ただしその割合が多くなると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなる傾向にあるので、好ましくない。エチレンから導かれるユニットを１０重量％以下の割合で含むプロピレンとエチレンの共重合体は、好ましいポリプロピレン系樹脂の一つである。
【００５１】
非晶性ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を包含するオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、面内位相差が実質的にないもので構成することができる。この場合の面内位相差は、通常２０nm以下、好ましくは１０nm以下である。このようなオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、任意の方法で製膜し、保護フィルムとすることができ、例えば、溶融樹脂からの押出成形によって保護フィルムを作製することができる。面内位相差が実質的にないオレフィン系樹脂を保護フィルムとする場合、その厚みは５〜２００μm 程度であるのが好ましく、さらには１０μm 以上、また１５０μm 以下であるのがより好ましい。
【００５２】
また、オレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、面内位相差を有する位相差フィルムで構成することもできる。この場合は、偏光子２０の片面に配置される保護フィルムが位相差フィルムとされ、偏光子２０の他面に配置される保護フィルムは、実質的に面内位相差のない一般の保護フィルムとされるのが通例である。図１の（Ｂ）及び（Ｃ）に示した例では、第一の保護フィルム３０が、かかる位相差フィルムで構成されるものとして、以下の説明を進める。
【００５３】
この場合の位相差フィルムは、通常、２０nm以上の面内位相差を有する。このような位相差フィルムは、例えば、上で説明したような溶融樹脂からの押出成形によって作製された実質的に面内位相差のないフィルムを原反とし、これを延伸して位相差を発現させる方法により、作製することができる。特に、二軸延伸により二軸方向の複屈折性を発現させたものが好ましい。このときの延伸倍率は、縦方向及び横方向のうち、主たる軸を発現させる方向（延伸倍率が大きい方向）で １.１〜１０倍程度、それと直行する方向（延伸倍率が小さい方向）で １.１〜７倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択すればよい。フィルムの横方向に主たる軸を発現させてもよいし、縦方向に主たる軸を発現させてもよい。
【００５４】
図１の（Ｂ）又は（Ｃ）における第一の保護フィルム３０を位相差フィルムで構成する場合、その位相差値について説明すると、面内の位相差値（Ｒo ）が２０〜５００nmの範囲にあり、厚み方向の位相差値（Ｒth）が２０〜５００nmの範囲にあるのが好ましい。この範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて適宜選択すればよい。面内の位相差値（Ｒo ）は、より好ましくは４０nm以上、また１００nm以下であり、厚み方向の位相差値（Ｒth）は、より好ましくは８０nm以上、また３００nm以下である。
【００５５】
フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx 、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、厚みをｄとしたときに、面内の位相差値（Ｒo ）及び厚み方向の位相差値（Ｒth）は、それぞれ下式（Ｉ）及び（II）で定義される。
【００５６】
Ｒo ＝ (ｎx−ｎy)×ｄ               （Ｉ）
Ｒth＝ [(ｎx＋ｎy)／２−ｎz]×ｄ    （II）
【００５７】
非晶性ポリオレフィン系樹脂は、延伸により位相差が発現しにくく、したがって、上の式におけるｎxとｎyの差、あるいはｎx又はｎyとｎz の差が大きくなりにくい。そこで、このような非晶性ポリオレフィン系樹脂を位相差フィルムとする場合は、延伸倍率を大きくし、かつある程度の厚みを確保することで、所望の位相差値を発現することができる。そのため、非晶性ポリオレフィン系樹脂から位相差フィルムを形成する場合は、その厚みが１０〜１００μm の範囲となるようにするのが好ましい。ただし、あまり薄すぎたり厚すぎたりすると、ハンドリング性の低下などが起こり得ることから、２０μm 以上、また８０μm 以下であるのがより好ましい。
【００５８】
一方、ポリプロピレン系樹脂は、延伸により位相差が発現しやすく、したがって、上の式におけるｎxとｎyの差、あるいはｎx又はｎyとｎz の差が大きくなりやすい。そこで、このようなポリプロピレン系樹脂フィルムを延伸したものは、厚みｄを小さくしても、適度な延伸により所望の位相差値を発現することができる。そのため、ポリプロピレン系樹脂から位相差フィルムを形成する場合は、その厚みが６０μm 以下でよい。ただし、あまり薄すぎると、ハンドリング性の低下などが起こり得ることから、５μm 以上であるのが好ましい。この位相差フィルムの厚みは、１０μm 以上、また４０μm 以下であるのがより好ましい。このようなことから、ポリプロピレン系樹脂は、位相差を有する保護フィルムを薄くするうえで、特に好適である。
【００５９】
第一の保護フィルム３０を位相差フィルムで構成する場合、それと偏光子２０との軸関係は、目的とする液晶表示装置における視野角特性や色変化特性を考慮したうえで最適なものを選べばよい。正面コントラストが重要視される大型液晶テレビ用途においては、第一の保護フィルム（位相差フィルム）３０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とが、ほぼ平行又はほぼ直交の関係となるように配置することが多い。ここで、ほぼ平行とかほぼ直交とかいうときの「ほぼ」は、そこに記載の関係（平行又は直交）であるのが好ましいが、それを中心に±１０度程度までのずれは許容されることを意味する。角度のずれは、好ましくは±５度以内、さらに好ましくは±２度以内である。
【００６０】
非晶性ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を包含するオレフィン系樹脂を保護フィルムとする場合は、偏光子の両面にかかるオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを貼合してもよいが、偏光子の片面にオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを貼合し、偏光子の他面には、オレフィン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムを積層するのも有効である。特に、オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムを一方の保護フィルムとする場合、他方の保護フィルムはそれ以外の樹脂で構成するのが好ましい。オレフィン樹脂以外の樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。偏光子との接着の容易さや表面処理層の形成しやすさなどを考慮すると、セルロースアセテート系樹脂フィルム、とりわけトリアセチルセルロースフィルムが好適に用いられる。一方の保護フィルムとしてセルロースアセテート系樹脂フィルムを用いる場合、偏光子との貼合に先立ってその表面をアルカリ水溶液でケン化処理しておくのが望ましい。これとは別に、本発明に従って、セルロースアセテート系樹脂フィルムの偏光子との接着面に無機酸化物の層を形成させておくのも有効である。オレフィン系樹脂以外の樹脂を一方の保護フィルムとする場合、その厚みは、通常３０〜２００μm 程度であり、好ましくは３０〜１２０μm、さらに好ましくは３０〜８５μmである。液晶セルに貼合される面と異なる側の保護フィルム表面には、反射防止層、防眩層など、各種の表面処理層を有してもよい。
【００６１】
位相差フィルムに従来から広く用いられているビスフェノールＡタイプのポリカーボネートは、延伸による位相差の発現性には優れるものの、光弾性係数が約２７×１０-13cm2／dyneと大きいため、貼合時の貼りムラや白抜けを生じやすい。一方、偏光子の保護層に従来から広く用いられているトリアセチルセルロースは、偏光子との接着性には優れるものの、光弾性係数が約１３×１０-13cm2／dyneと大きく、延伸による位相差の発現性も小さい。このため、トリアセチルセルロースフィルムを延伸して位相差フィルムとする例はあまりなかった。またトリアセチルセルロースフィルムは、透湿度も高いので、それを感圧型接着剤側保護層とした偏光板は、吸湿による寸法変化が大きく、白抜けなどの一因になることが指摘されていた。
【００６２】
これに対して、前記した特許文献１（特開平 7-287123 号公報）や特許文献２（特開平 8-43812号公報）に記載されるような非晶性ポリオレフィン系樹脂は、光弾性係数が約４×１０-13cm2／dyneと小さく、貼りムラや白抜けの抑制には有効である。しかし非晶性ポリオレフィン系樹脂は、偏光子との接着に難があった。そこで本発明では、偏光子の一方の面に配置する非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、その偏光子との接着面に無機酸化物の層を形成し、接着剤を介して偏光子と接着させている。
【００６３】
非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムは、光弾性係数が小さく、貼りムラや白抜けの抑制には有効であるものの、延伸によっても位相差が発現しにくいため、所望の位相差を得るためには、ある程度の厚みが必要であった。これに対し、ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０-13cm2／dyne前後と小さく、透湿度も低い。また、延伸により位相差が発現しやすい。さらには、特に表面にコロナ処理を施すことで、公知の各種接着剤を用いても、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に十分な強度で接着することが見出されているが、今後のさらなる高耐久化の要請に応えるには、その接着性が必ずしも十分とはいえなかった。そこで本発明では、偏光子の一方の面に配置するポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、その偏光子との接着面に無機酸化物の層を形成し、接着剤を介して偏光子と接着させている。
【００６４】
［無機酸化物層と火炎処理］
本発明の偏光板において、偏光子２０の片面又は両面に貼合される保護フィルム３０，３５のうち少なくとも一方は、その偏光子２０に貼り合わされる側の表面に、無機酸化物層５０，５５を形成しておく。無機酸化物層５０，５５の存在により、保護フィルムと偏光子の接着力を高めることができる。ここで無機酸化物層５０，５５は、具体的には、シリコン、チタン及びアルミニウムからなる群より選ばれる金属の酸化物であるのが好ましい。なお、本明細書において、シリコンは金属とみなす。このような金属の酸化物層は、有機金属化合物を含むガスの火炎を保護フィルム３０，３５の片面に吹き付ける火炎処理によって、比較的容易に形成することができる。
【００６５】
具体的には、表面改質剤である有機金属化合物と燃料ガスとを混合し、その混合ガスを燃やすことで発生する火炎を、保護フィルム３０，３５の表面に吹き付ける方法が採用できる。ここで、有機金属化合物は、無機酸化物層を構成する無機酸化物の前駆体となるものであり、その有機金属化合物が火炎により酸化されて、対応する無機酸化物の層５０，５５が形成される。有機金属化合物としては、シリコン、チタン又はアルミニウムを構成元素とし、常温常圧状態では液体であって、沸点が１０〜１００℃の範囲にあるものが好ましく用いられる。より具体的には、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物、アルコキシアルミニウム化合物などから、沸点が１０〜１００℃の範囲にある有機金属化合物を選択すればよい。
【００６６】
混合ガス中にはさらに、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物及びアルコキシアルミニウム化合物からなる群より選択され、沸点が１００℃以上の有機金属化合物を添加するとともに、かかる高沸点有機金属化合物の量を、有機金属化合物の全体量を１００モル％として、０.０１〜５０モル％ の範囲内の値とすることが好ましい。このように若干沸点が高い化合物であって、改質剤化合物の主体となる低沸点の有機金属化合物と極めて相溶性の高い化合物を添加することにより、改質剤化合物の沸点が低いことによる取扱い性の悪さを改良することができるとともに、保護フィルムに対する表面改質効果をさらに高めることができる。
【００６７】
保護フィルムの表面に火炎処理を施して改質するにあたっては、表面改質剤である有機金属化合物を加熱し、気体状態とした後、燃焼させることが好ましい。この際、火炎温度は５００〜１,５００℃程度、処理時間は０.１秒〜１００秒程度の範囲内で行われる。
【００６８】
火炎処理は、例えば、無機酸化物の前駆体である有機金属化合物を貯蔵するための、加熱手段を有する第一の貯蔵タンクと、圧縮空気を伴う引火性ガスを貯蔵するための第二の貯蔵タンクと、有機金属化合物のガスと引火性ガスとを含む混合ガス（燃焼ガスと称することもある）を燃やし、得られた火炎を吹き付けるためのバーナー部と、燃焼ガスをバーナー部へと移送するための移送部とで構成される火炎処理装置を用いて行われる。燃焼ガスは上記のとおり、有機金属化合物のガスと引火性ガスとを含む混合物であり、ここでいう引火性ガスは、空気と、例えばＬＰガス（液化石油ガス）の如き燃料ガスとを含む混合物である。火炎処理が連続的に行われるよう、火炎処理装置は、処理対象である保護フィルムを略一定の速度で移動させる移動手段を備えていることが好ましい。好適な火炎処理の方法及び装置は、例えば、前記特許文献９（特開 2006-16685 号公報）に記載されている。
【００６９】
バーナー部の種類は特に制限されるものでなく、例えば、予混合型バーナー、拡散型バーナー、部分予混合型バーナー、噴霧バーナー、蒸発バーナーなどの何れであっても構わない。バーナーの形態についても特に制限されるものではなく、扇形、長方形などの何れの形態であっても構わない。
【００７０】
また、火炎処理装置は、火炎処理に伴って被処理フィルムに生じる熱エネルギーを素早く吸収し、熱拡散させるために、熱拡散手段が備えられていることが好ましい。熱拡散手段の具体的な形態も特に制限されるものでなく、例えば、各種冷媒を用いた熱冷却ロールなどを用いることができる。
【００７１】
表面改質剤となる有機金属化合物の燃焼ガス中における濃度は極めて重要であることから、その濃度を制御するため、第一の貯蔵タンクに圧力計を設けて、有機金属化合物の蒸気圧をモニターすることが好ましい。燃焼ガス中の有機金属化合物の濃度は、有機金属化合物の種類等にもよるが、その燃焼ガスを構成するＬＰガスの如き燃料ガスの量を１００モル％として、例えば、１×１０-10〜１０モル％程度の範囲内とすることが好ましい。
【００７２】
上記の火炎処理装置を用いた具体的な火炎処理は、例えば、次のようにして行われる。まず、第一の貯蔵タンクに備えられた加熱手段（例えば、ヒータや電熱線）を用いて、常温・常圧では液体である有機金属化合物を気化させ、第二の貯蔵タンクから送られてきた引火性ガス（例えば、空気とＬＰガスの混合物）と均一混合させて燃焼ガスとし、移送部を経てバーナー部に移送する。バーナー部に移送された燃焼ガスは燃やされ、得られた火炎を被処理物である保護フィルムの表面に吹き付ける。
【００７３】
火炎処理の時間は、例えば、被処理物である保護フィルムの移動速度を調整することにより、制御することができる。無機酸化物層５０，５５の厚みは、偏光子２０と保護フィルム３０，３５との密着性が確保される限り特に制限されるものでなく、一般的な火炎処理によって形成される程度の極薄膜でよい。
【００７４】
［接着剤］
以上のようにして、保護フィルム３０（又は３０，３５）の偏光子２０との接着面に無機酸化物層５０（又は５０，５５）を形成した後、その処理面に接着剤４０（又は４０，４５）を介して偏光子２０が貼り合わされる。
【００７５】
偏光子２０と保護フィルム３０（又は３０，３５）の接着に用いる接着剤は、例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤であることができ、これらいずれを用いても、良好な接着力が得られる。接着剤層を薄くする観点からは、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたものを用いるのが好ましい。水系の接着剤となりうる接着剤成分としては、例えば、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などを挙げることができる。
【００７６】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”や“スミレーズレジン 675”などがある。
【００７７】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。なかでも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨ及びその塩を含む概念である。
【００７８】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、それぞれ（株）クラレから販売されている“クラレポバール KL-506”、“クラレポバール KL-318”及び“クラレポバール KL-118 ”、それぞれ日本合成化学工業（株）から販売されている“ゴーセナール T-330”及び“ゴーセナール T-350”、電気化学工業（株）から販売されている“DR-0415 ”、  それぞれ日本酢ビ・ポバール（株）から販売されている“AF-17”、“AT-17”及び“AP-17”などが挙げられる。
【００７９】
水溶性のエポキシ樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ樹脂は、水１００重量部あたり ０.２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００８０】
水溶性のエポキシ樹脂を含む接着剤は、エポキシ樹脂の硬化促進のために、塩化亜鉛、塩化スズ、ホウフッ化亜鉛、三級アミン、四級アンモニウム塩、イミダゾール化合物などを含有してもよい。
【００８１】
一方、ウレタン樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例としては、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドラン AP-20”、“ハイドラン APX-101H” などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００８２】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合は、さらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単量体あるいはオリゴマーや、これらの化合物をポリオールに反応させたアダクト体などを挙げることができる。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドランアシスター C-1”などが挙げられる。
【００８３】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【００８４】
以上のような接着剤を、保護フィルム３０上に形成された無機酸化層５０及び／又は偏光子２０の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、本発明の偏光板を得ることができる。図１（Ｂ）に示すように、第二の保護フィルム３５の偏光子２０との接着面にも無機酸化層５５を形成した場合は、そちら側でも同様に、第二の接着剤４５を介して、偏光子２０と保護フィルム３５が貼り合わされる。また、積層後は、例えば６０〜１００℃程度の温度で乾燥処理が施される。さらにその後、室温よりもやや高い温度、例えば、３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生するのが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００８５】
図１（Ｃ）に示すように、偏光子２０の片面に貼合される第二の保護フィルム３５は、無機酸化物層を介さずに、第二の接着剤４５を介して直接偏光子２０に貼合する場合、第二の接着剤４５としては、上と同様の接着剤を用いてもよいし、それとは異なる接着剤を用いてもよいが、偏光子２０と第一の保護フィルム３０上に形成された無機酸化層５０の間、及び偏光子２０と第二の保護フィルム３５の間で、同じ接着剤を用いるのが、工程及び材料を少なくできることから好ましい。
【００８６】
［偏光板の製造方法］
本発明に係る偏光板の製造方法は、透明保護フィルムの表面に有機金属化合物を含むガスの火炎を吹き付けることにより無機酸化物の層を形成する工程、及びその保護フィルムを無機酸化物の層が形成された面側で接着剤を介して偏光子に貼合する工程を包含する。それぞれの工程は、これまでの説明に準じて行うことができる。
【００８７】
［液晶表示装置］
以上のように構成される偏光板１０〜１２は、その一方の面に感圧式接着剤（粘着剤）を配置して、液晶セルへの貼り合わせが可能となるようにすることができる。すなわち、本発明に係る液晶表示装置は、以上説明した偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなるものである。図１（Ａ）に示すような、偏光子２０の片面にのみ保護フィルム３０が設けられた偏光板１０であれば、通常、その保護フィルム３０と反対側の偏光子２０面に感圧接着剤が設けられ、そちら側で液晶セルに貼り合わされる。図１（Ｂ）に示したような、偏光子２０の両面に保護フィルム３０，３５が配置された偏光板１１であって、保護フィルム３０，３５が同種の樹脂、例えばセルロースアセテート系樹脂で構成される場合は、その一方の側に感圧接着剤が設けられ、そちら側で液晶セルに貼り合わされる。図１の（Ｂ）及び（Ｃ）に示したような、偏光子２０の両面に保護フィルム３０，３５が配置された偏光板１２であって、第一の保護フィルム３０をオレフィン系樹脂で構成した場合（これを位相差フィルムとした場合を含む）は、通常、当該第一の保護フィルム３０上に感圧接着剤が設けられ、そちら側で液晶セルに貼り合わされる。
【００８８】
感圧式接着剤としては、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、ブチルゴム系、シリコーン系などのベースポリマーを用いたものが使用できる。特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルをベースとするポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合体をベースとするポリマーが好適に用いられる。感圧式接着剤は通常、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されており、かかる極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。感圧式接着剤には通常、架橋剤が配合される。架橋剤としては、カルボキシル基との間で２価又は多価金属塩を形成する２価又は多価の金属化合物、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するポリイソシアネート化合物などが挙げられ、これらの化合物が架橋剤として１種又は２種以上、ベースポリマーに混合して用いられる。一般的な感圧式接着剤層の厚みは、２〜５０μm 程度である。感圧式接着剤層を偏光板に付与する場合、状況によってはコロナ処理などの表面処理を偏光板の保護フィルム表面に施してもよい。
【００８９】
本発明の偏光板は、必要に応じて、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シート、防眩性シートなどと組み合わせることで、光学特性を持たせることができる。これにより優れた液晶表示装置とすることができる。液晶表示装置とするにあたっては、上記したような一方の保護フィルムの外側に感圧式接着剤層を形成して感圧式接着剤（粘着剤）付き偏光板とし、その粘着剤層側が液晶セルに面するように貼合される。液晶表示装置を構成する液晶セルは、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）など、この分野で知られている各種のモードのものであることができる。
【００９０】
液晶セルの両面に本発明の偏光板を配置することもできるし、液晶セルの片面に本発明の偏光板を配置し、他面には別の偏光板を配置することもできる。
【００９１】
図２には、第一の保護フィルム３０を位相差フィルムで構成した本発明の偏光板を、液晶セルの両面に配置した例を模式的な斜視図で示した。この例では、各層を離間した状態で示しているが、実際には隣り合う各層が密着していることになる。ここに示す例は、図１（Ｃ）に示した偏光板であって、第一の保護フィルム３０を位相差フィルムで構成したものを液晶セル６０の両面に配置したものであるが、無機酸化物層と接着剤、さらに感圧式接着剤層は図示が省略されている。図２に示す例では、液晶セル６０の下側に、位相差フィルムである第一の保護フィルム３０／偏光子２０／第二の保護フィルム３５からなる偏光板を、その第一の保護フィルム３０側が液晶セル６０に向き合うように積層し、液晶セル６０の上側にも、位相差フィルムである第一の保護フィルム３０／偏光子２０／第二の保護フィルム３５からなる偏光板を、その第一の保護フィルム３０側が液晶セル６０に向き合うように積層している。それぞれの偏光板において、第一の保護フィルム３０と偏光子２０の間には、本発明に従って無機酸化物層が存在していることは、上の説明から理解されるであろう。この例では、位相差フィルムである第一の保護フィルム３０の遅相軸３２と偏光子２０の吸収軸２２とが直交関係になっており、下側の偏光子２０は、その吸収軸２２が液晶セル６０の長辺方向６２に直交し、上側の偏光子２０は、その吸収軸２２が液晶セル６０の長辺方向６２に平行になっている。いずれかの保護フィルム３５の外側にバックライトが配置され、液晶表示装置となる。液晶セルが垂直配向（ＶＡ）モードである場合に、この構成は特に有効である。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。また、以下の例で用いた接着剤は、次の各成分を混合して調製したものである。
【００９３】
2008299175.tif 000003
【００９４】
［実施例１］
この例では、ポリビニルアルコール系偏光子の両面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが貼り合わされた偏光板を作製した。
【００９５】
（ａ）偏光子の作製
（株）クラレから販売されている厚さ７５μm のポリビニルアルコールフィルム（商品名“クラレビニロン #7500”）を、延伸温度１１０℃、延伸倍率５倍で一軸延伸して、偏光基材とした。この偏光基材を緊張状態に保ったまま、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０.０７５／５／１００ である水溶液に６０秒間浸漬した。次に、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が６／７.５／１００ である６５℃のホウ酸含有水溶液に３００秒浸漬した。これを純水で洗浄し、乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光子を得た。
【００９６】
（ｂ）保護フィルムの火炎処理
富士フイルム（株）から販売されている厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとし、これを（株）イシマットジャパンに委託して、その片面にケイ酸化炎による火炎処理を施してもらい、表面に無機酸化物層が形成されたトリアセチルセルロースフィルムを入手した。火炎処理における燃焼ガスの組成は、前記特許文献９（特開 2006-16685 号公報）に記載されるとおり、ＬＰガスを１００モル％として、テトラメチルシランを ０.０１モル％及びテトラメトキシシランを ０.００１モル％含み、これらがさらに空気と混合されたものである。
【００９７】
（ｃ）偏光板の作製
（ａ）で得た偏光子の両面に、（ｂ）で得た保護フィルムの無機酸化物層が偏光子と接するように配置し、前記の接着剤を介して貼り合わせ、８０℃のオーブン中で５分間乾燥して接着させ、偏光板とした。
【００９８】
［比較例１−１］
保護フィルムとして、実施例１の（ｂ）で用いたのと同じトリアセチルセルロースフィルム（ただし、火炎処理なし）を用い、その他は実施例１と同様にして偏光子の両面に保護フィルムを接着し、偏光板とした。
【００９９】
［比較例１−２］
保護フィルムとして、実施例１の（ｂ）で用いたのと同じトリアセチルセルロースフィルム（火炎処理なし）にケン化処理を施したものを用い、その他は実施例１と同様にして偏光子の両面に保護フィルムを接着し、偏光板とした。
【０１００】
以上のようにして得られた実施例１並びに比較例１−１及び１−２の偏光板について、以下の方法で評価し、結果を表１にまとめた。
【０１０１】
接着性試験：  カッターナイフを用いて偏光板の保護フィルムのみを切り、その切った箇所から保護フィルムが剥離できるか否かを以下の基準で評価した。
○：剥離することができない。
△：多少の抵抗はあるが、剥離することができる。
×：容易に剥離することができる。
【０１０２】
耐温水性試験：  偏光板を２cm×５cmに切断し、６０℃の温水に４時間浸漬した後、偏光板の劣化状態を以下の基準で評価した。
○：偏光板の劣化がほとんど見られない。
△：ポリビニルアルコールの収縮など、偏光板の劣化が見られる。
×：ポリビニルアルコールが著しく収縮するなど、偏光板の劣化が激しい。
【０１０３】
【表１】
2008299175.tif 000004
【０１０４】
本発明による実施例１の偏光板は、十分な密着性を示し、耐久性も良好であった。また光学特性も従来品と同等であった。
【０１０５】
無機酸化物層を形成せずにケン化処理も行わなかった比較例１−１は、接着性、耐温水性ともに悪く、保護フィルムとして十分に機能しなかった。従来どおりの方法で作製された比較例１−２は、接着性、耐温水性ともに良好であったが、先に述べたとおり、表面処理層を有するトリアセチルセルロースフィルムをそのままケン化処理すると、表面処理層に変質やムラを生じることがある。そこで従来は、表面処理層にプロテクトフィルムを貼り付け、表面処理層を保護してからケン化処理されていたが、このプロテクトフィルムはケン化工程だけのために使用されるいわゆる工程紙であり、偏光板のコストアップ要因になっていた。
【０１０６】
これに対し、実施例１のように無機酸化物層を形成させる操作は、火炎処理という環式で行われることから、表面処理層に欠陥を生じる可能性がほとんどない。したがって、実施例１のものは、ケン化処理を必要とせずに、かつ工程紙であるプロテクトフィルムを必要とせずに、偏光子と保護フィルムが十分な強度で接着し、欠陥も少ない偏光板となる。
【０１０７】
［実施例２］
この例では、ポリビニルアルコール系偏光子の片面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが、他面にはノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムが貼り合わされた偏光板を作製した。
【０１０８】
（ａ）位相差フィルムとその火炎処理
（株）オプテスから販売されているノルボルネン系樹脂の二軸延伸位相差フィルム（商品名“ゼオノアフィルム”）は、Ｒo＝５５nm、Ｒth＝１２４nmであり、７０μmの厚みを有していた。この位相差フィルムを（株）イシマットジャパンに委託して、その片面にケイ酸化炎による火炎処理を施してもらい、片面に無機酸化物層が形成されたノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムを入手した。火炎処理における燃焼ガスの組成は、前記特許文献９（特開 2006-16685 号公報）に記載されるとおり、ＬＰガスを１００モル％として、テトラメチルシランを０.０１モル％及びテトラメトキシシランを０.００１モル％含み、これらがさらに空気と混合されたものである。
【０１０９】
（ｂ）偏光板の作製と接着性の評価
別途、ポリビニルアルコール／ヨウ素系偏光子の片面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムがポリビニルアルコール系接着剤を介して接着されている偏光板を用意した。その偏光子面に、前記の接着剤を用いて、（ａ）で得た位相差フィルムの無機酸化物層側の面を接着した。貼合後、８０℃のオーブン中で５分間乾燥させ、さらに４０℃で約１２０時間静置して、トリアセチルセルロースフィルム／接着剤／偏光子／接着剤／無機酸化物層／ノルボルネン系位相差フィルムからなる構成の偏光板を作製した。この偏光板について、万能引張り試験機を用い、JIS K 6854-1:1999 に準拠して偏光子と位相差フィルムの間の９０度剥離試験を行った。剥離サンプルの幅は２５mmとし、剥離速度２００ｍ／分で試験を行った。その結果、４Ｎ／２５mmの良好な剥離強度が得られた。
【０１１０】
［比較例２］
位相差フィルムに火炎処理を施さなかった以外は、実施例２と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム／接着剤／偏光子／接着剤／ノルボルネン系位相差フィルムからなる構成の偏光板を作製した。この偏光板について、実施例２と同様の方法で偏光子と位相差フィルムの間の９０度剥離試験を行ったところ、接着力があまりに低すぎたため、接着力の値を得ることすらできなかった。
【０１１１】
［実施例３］
この例では、ポリビニルアルコール系偏光子の片面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが、他面にはポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが貼り合わされた偏光板を作製した。
【０１１２】
（ａ）位相差フィルムの作製とその火炎処理
住友化学（株）から販売されているエチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体（商品名“住友ノーブレン W151 ”）を製膜した後、逐次二軸延伸を行って二軸性の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムは、 Ｒo＝６５nm、Ｒth＝２１５nmであった。この位相差フィルムを（株）イシマットジャパンに委託して、その片面にケイ酸化炎による火炎処理を施してもらい、片面に無機酸化物層が形成されたポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムを入手した。燃焼ガスの組成は、前記特許文献９（特開 2006-16685 号公報）に記載されるとおり、ＬＰガスを１００モル％として、テトラメチルシランを０.０１モル％及びテトラメトキシシランを０.００１モル％含み、これらがさらに空気と混合されたものである。
【０１１３】
（ｂ）偏光板の作製と接着性の評価
別途、ポリビニルアルコール／ヨウ素系偏光子の片面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムがポリビニルアルコール系接着剤を介して接着されている偏光板を用意した。その偏光子面に、前記の接着剤を用いて、（ａ）で得た位相差フィルムの無機酸化物層側の面を接着した。貼合後、８０℃のオーブン中で５分間乾燥させ、さらに４０℃で約１２０時間静置して、トリアセチルセルロースフィルム／接着剤／偏光子／接着剤／無機酸化物層／ポリプロピレン系位相差フィルムからなる構成の偏光板を作製した。この偏光板について、実施例２と同様の方法で、偏光子と位相差フィルムの間の９０度剥離試験を行った。その結果、９Ｎ／２５mmの良好な剥離強度が得られた。
【０１１４】
［比較例３］
位相差フィルムに火炎処理を施さなかった以外は、実施例３と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム／接着剤／偏光子／接着剤／ポリプロピレン系位相差フィルムからなる構成の偏光板を作製した。この偏光板について、実施例２と同様の方法で偏光子と位相差フィルムの間の９０度剥離試験を行ったところ、接着力があまりに低すぎたため、接着力の値を得ることすらできなかった。
【０１１５】
以上の実施例２及び３並びに比較例２及び３の結果を表２にまとめた。
【０１１６】
【表２】
2008299175.tif 000005
【０１１７】
次に、事実上面内位相差のないオレフィン系の保護フィルムを用いる例を示す。
【０１１８】
［実施例４］
（株）オプテスから販売されているノルボルネン系樹脂の未延伸フィルム（商品名“ゼオノアフィルム”）は、Ｒo＝５nm、Ｒth＝７nmであり、１００μmの厚みを有している。このフィルムに対し、実施例２と同様の方法で火炎処理を施し、その片面に無機酸化物層を形成する。この火炎処理されたノルボルネン系樹脂フィルムの無機酸化物層側を、ポリビニルアルコール／ヨウ素系偏光子の片面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムがポリビニルアルコール系接着剤を介して接着されている偏光板の偏光子面に、前記の接着剤を用いて接着する。貼合後、８０℃で５分間乾燥させ、さらに４０℃で約１２０時間静置して、トリアセチルセルロースフィルム／接着剤／偏光子／接着剤／無機酸化物層／ノルボルネン系保護フィルムからなる構成の偏光板を得る。この偏光板につき、実施例２と同様の方法で偏光子とノルボルネン系保護フィルムの間の９０度剥離試験を行えば、良好な剥離強度が得られる。
【０１１９】
［比較例４］
ノルボルネン系保護フィルムに火炎処理を施さない以外は、実施例４と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム／接着剤／偏光子／接着剤／ノルボルネン系保護フィルムからなる構成の偏光板を得る。この偏光板では、偏光子とノルボルネン系保護フィルムの間で実用に足る十分な接着力が得られない。
【０１２０】
［実施例５］
実施例３で用いたのと同じプロピレン／エチレンランダム共重合体（“住友ノーブレン W151”）から、面内位相差がほぼ０で厚さ８０μmのフィルムを製膜することができる。このフィルムに対し、実施例２と同様の方法で火炎処理を施し、その片面に無機酸化物層を形成する。この火炎処理されたポリプロピレン系樹脂フィルムの無機酸化物層側を、ポリビニルアルコール／ヨウ素系偏光子の片面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムがポリビニルアルコール系接着剤を介して接着されている偏光板の偏光子面に、前記の接着剤を用いて接着する。貼合後、８０℃で５分間乾燥させ、さらに４０℃で約１２０時間静置して、トリアセチルセルロースフィルム／接着剤／偏光子／接着剤／無機酸化物層／ポリプロピレン系保護フィルムからなる構成の偏光板を得る。この偏光板について、実施例２と同様の方法で偏光子とプロピレン系保護フィルムの間の９０度剥離試験を行えば、良好な剥離強度が得られる。
【０１２１】
［比較例５］
ポリプロピレン系保護フィルムに火炎処理を施さない以外は、実施例５と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム／接着剤／偏光子／接着剤／ポリプロピレン系保護フィルムからなる構成の偏光板を得る。この偏光板では、偏光子とプロピレン系保護フィルムの間で実用に足る十分な接着力が得られない。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の偏光板は、各種の液晶表示装置に適用することができる。なかでもオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムを一方の保護フィルムとした偏光板は、液晶セルへの貼合時に位相差ムラや白抜けなどが発生しにくく、耐久性試験や各種加工時に偏光子と位相差フィルムとの間の剥離を生じにくい。かかる位相差フィルムを一方の保護フィルムとした偏光板は、特に垂直配向モードの液晶表示装置に対して、視野角を拡大するのに有用であり、また全体の薄肉化にも寄与するものとなる。オレフィン系樹脂のなかでもポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムを一方の保護フィルムとした偏光板は、汎用のポリプロピレン系樹脂を採用したので、安価に製造でき、しかも小さい厚みで所望の位相差値を発現でき、薄肉化に一層寄与するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明に係る偏光板の構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】偏光板を液晶表示装置に適用した例を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０，１１，１２……偏光板、
２０……偏光子、
２２……偏光子の吸収軸、
３０……（第一の）保護フィルム、
３２……第一の保護フィルムを位相差フィルムとしたときの遅相軸、
３５……第二の保護フィルム、
４０……（第一の）接着剤、
４５……第二の接着剤、
５０……（第一の）無機酸化物層、
５５……第二の無機酸化物層
６０……液晶セル、
６２……液晶セルの長辺方向。
【図１】
2008299175.tif 000006
【図２】
2008299175.tif 000007