(57)【要約】【課題】  優れた電子写真特性としての高感度を維持しつつ、スジ、ポチ、ゴースト等の画像欠陥のない良好な画像を長期にわたって得ることのできるプロセスカートリッジ、画像形成装置及び帯電部材を提供する。【解決手段】  導電性弾性層及び該導電性弾性層上に形成された表面層を有する帯電部材の表面層が、オキシアルキレン基を有するポリシロキサンを含有し、その表面硬度Hが  10≦H≦180N/mm2あり、同一条件で測定した導電部材の表面硬度と感光体の表面硬度の比が1/80≦該帯電部材の表面硬度/該感光体の表面硬度≦9/10とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光体と、この感光体を帯電部材によって帯電する画像形成装置用ユニットにおいて、
該帯電部材が導電性支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層及び該導電性弾性層上に形成された表面層を有する帯電部材であって、該表面層が、オキシアルキレン基を有するポリシロキサンを含有することを特徴とする帯電部材であり、
該帯電部材の表面硬度Hが
10≦H≦180N/mm2
であり、
該帯電部材の表面硬度と該感光体の表面硬度の比が
1/80≦該帯電部材の表面硬度/該感光体の表面硬度≦9/10
であることを特徴とする画像形成装置用ユニット。
【請求項２】
前記ポリシロキサンがフッ素アルキル基を有することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置用ユニット。
【請求項３】
前記ポリシロキサン中のフッ素アルキル基の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して5.0質量％以上50.0質量％以下であり、前記ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量がポリシロキサン全質量に対して、5.0質量％以上70.0質量％以下であり、前記ポリシロキサン中のシロキサン部分の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して、20.0質量％以上90.0質量％以下である帯電部材を用いることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置用ユニット。
【請求項４】
少なくとも感光体と、この感光体を帯電部材によって帯電する帯電手段と、帯電された感光体を露光して感光体に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像が形成された感光体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー像を感光体上に形成する現像手段を有する画像形成装置において、
該帯電部材が導電性支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層及び該導電性弾性層上に形成された表面層を有する帯電部材であって、該表面層がオキシルアルキレン基を有するポリシロキサンを含有することを特徴とする帯電部材であり、
該帯電部材の表面硬度Hが
10≦H≦180N/mm2
であり、
該帯電部材の表面硬度と該感光体の表面硬度の比が
1/80≦該帯電部材の表面硬度/該感光体の表面硬度≦9/10
であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ポリシロキサンがフッ素アルキル基を有することを特徴とする請求項4記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ポリシロキサン中のフッ素アルキル基の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して5.0質量％以上50.0質量％以下であり、前記ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量がポリシロキサン全質量に対して、5.0質量％以上70.0質量％以下であり、前記ポリシロキサン中のシロキサン部分の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して、20.0質量％以上90.0質量％以下である帯電部材を用いることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及び帯電部材を用いた画像形成装置用ユニット及び画像形成装置に関し、より詳しくは、高画質電子写真感光体及び接触または近接帯電手段を用いた画像形成装置用ユニット及び画像形成装置に用いられる感光体、帯電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、従来、感光体と、この感光体に接触または近接して配置される帯電部材を有し、この帯電部材に電圧を印加することによって感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した感光体を露光して感光体に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像が形成された感光体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー像を感光体上に形成する現像手段と、感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、感光体上に汚れの蓄積を生じる場合がある。このような汚れを除去する方法が種種提案されている。例えば、感光体ドラムをある程度削ることで、ドラム表面の汚染等を防ぐ方法が挙げられる。特開2004−145169に感光体ドラムの削れ量を最小限にするために、感光体ドラムと現像ローラの線速差を増大する方法が開示されている。感光ドラムの削れ量と画像形成枚数の関係から感光体ドラムのよごれを検知し、感光体ドラムと現像ローラの線速差により感光ドラムの削れ量を制御するものである。このような方法で感光ドラムの削れ量を制御し、感光体ドラムの汚れを防止することが可能であるが、一方で、感光体ドラムが不均一に削れることで劣化は促進され、画像特性を維持することがより困難になってくる。また、感光体ドラムと現像ローラの硬度の関係により、必要以上に感光体ドラムが削れてしまったり、十分に削れずに汚染を防ぐことができない場合がある。特に、磨耗による感光体の電荷輸送層の削れは、帯電の均一性を損なわせることが分かっている。更には、出力画像の全体的な増加に伴ない、帯電部材への異物付着や部分的な異物付着ムラを抑制することが困難になってくる。この様な、耐久性に関する画像への影響は、特に、直流電圧のみを印加して感光体を帯電する画像形成装置において、更には、低温低湿環境において顕著である。
【特許文献１】特開2004−145169号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような事情に鑑み、本発明の目的は、優れた電子写真特性としての高感度を維持しつつ、スジ、ポチ、ゴースト等の画像欠陥のない良好な画像を長期にわたって得ることのできる画像形成装置ユニット及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、下記の様な構成を特徴とする。
【０００６】
(1)少なくとも感光体と、この感光体を帯電部材によって帯電する画像形成装置用ユニットにおいて、
該帯電部材が導電性支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層及び該導電性弾性層上に形成された表面層を有する帯電部材であって、該表面層が、オキシアルキレン基を有するポリシロキサンを含有することを特徴とする帯電部材であり、
該帯電部材の表面硬度Hが
10≦H≦180N/mm2
であり、
該帯電部材の表面硬度と該感光体の表面硬度の比が
1/80≦該帯電部材の表面硬度/該感光体の表面硬度≦9/10
であることを特徴とする画像形成装置用ユニットである。
【０００７】
(2)前記ポリシロキサンがフッ素アルキル基を有することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置用ユニットである。
【０００８】
(3)前記ポリシロキサン中のフッ素アルキル基の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して5.0〜50.0質量％であり、前記ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量がポリシロキサン全質量に対して、5.0〜70.0質量％であり、前記ポリシロキサン中のシロキサン部分の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して、20.0〜90.0質量％である帯電部材を用いることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置用ユニットである。
【０００９】
(4)少なくとも感光体と、この感光体を帯電部材によって帯電する帯電手段と、帯電された感光体を露光して感光体に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像が形成された感光体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー像を感光体上に形成する現像手段を有する画像形成装置において、
該帯電部材が導電性支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層及び該導電性弾性層上に形成された表面層を有する帯電部材であって、該表面層がオキシルアルキレン基を有するポリシロキサンを含有することを特徴とする帯電部材であり、
該帯電部材の表面硬度(ナノインテンダーで測定)Hが
10≦H≦180N/mm2
であり、
該帯電部材の表面硬度と該感光体の表面硬度の比が
1/80≦該帯電部材の表面硬度/該感光体の表面硬度≦9/10
であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
(5)前記ポリシロキサンがフッ素アルキル基を有することを特徴とする請求項4記載の画像形成装置である。
【００１１】
(6)前記ポリシロキサン中のフッ素アルキル基の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して5.0〜50.0質量％であり、前記ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量がポリシロキサン全質量に対して、5.0〜70.0質量％であり、前記ポリシロキサン中のシロキサン部分の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して、20.0〜90.0質量％である帯電部材を用いることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、感光体と帯電ローラの表面硬度を制御することで削れムラを抑制することができる。また、本発明の帯電ローラであることで、放電を効率よく発生させることができ削れムラが生じた場合においても画像不良を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（１）画像形成装置及びプロセスカートリッジ
まず、本発明の一実施の形態にかかる画像形成装置用ユニット及び画像形成装置の概略構成について説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態の画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【００１５】
本実施の形態の画像形成装置は、転写式電子写真利用の反転現像方式の装置である。
【００１６】
１０１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（感光体）である。この感光体１０１は、図中の矢印が示す時計回りに所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動する。プロセススピードは可変である。
【００１７】
感光体１０１には、例えばロール状の導電性支持体と該支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を有するような、前述した感光体を採用することができる。また、感光体１０１は、感光体表面を所定の極性、電位に帯電させるための電荷注入層を更に有していてもよい。感光体については、後に詳述する。
【００１８】
１０２は帯電部材である(ローラ形状のものを特に帯電ローラという)。帯電ローラ１０２と帯電ローラ１０２に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源Ｓ１０１とによって帯電手段が構成されている。帯電ローラ１０２は、感光体１０１に所定の押圧力で接触させてあり、本例では感光体１０１の回転に対して順方向に回転駆動する。この帯電ローラ１０２に対して帯電バイアス印加電源Ｓ１０１から、所定の直流電圧（例えば−１０００Ｖ）が印加されることで、感光体１０１の表面が所定の極性電位（例えば暗部電位−４００Ｖ）に一様に接触帯電方式のうちのＤＣ帯電方式で帯電処理される。帯電部材については、後に詳述する。
【００１９】
１０３は露光手段（像露光手段）である。この露光手段１０３には公知の手段を利用することができ、例えばレーザービームスキャナー等を好適に例示することができる。感光体１０１の帯電処理面に該露光手段１０３により目的の画像情報に対応した像露光がなされることにより、感光体帯電面の露光明部の電位（本例では明部電位−１５０Ｖとする）が選択的に低下（減衰）して感光体１０１に静電潜像が形成される。
【００２０】
１０４は現像手段である。現像手段１０４としては公知の手段を利用することができ、例えば本例における現像手段１０４は、トナーを収容する現像容器の開口部に配設されてトナーを担持搬送するトナー担持体１０４ａと、収容されているトナーを撹拌する撹拌部材１０４ｂと、トナー担持体１０４ａのトナーの担持量（トナー層厚）を規制するトナー規制部材１０４ｃとを有する構成とされている。現像手段１０４は、感光体１０１表面の静電潜像の露光明部に、感光体１０１の帯電極性と同極性に帯電（本例では現像バイアス−３５０Ｖとする）しているトナー（ネガトナー）を選択的に付着させて静電潜像をトナー像として可視化する。現像方式としては特に制限はなく、既存の方法のすべてを用いることができる。既存の方法としては、例えば、ジャンピング現像方式、接触現像方式及び磁気ブラシ方式等が存在するが、特にカラー画像を出力する画像形成装置には、トナーの飛散性改善等の目的より、接触現像方式が好ましいといえる。接触現像方式に用いられるトナー担持体１０４ａとしては、接触安定性の確保という面から、ゴム等の弾性を有する化合物を用いることが望ましい。例えば、金属等の導電性支持体上に導電性を付与した弾性層を設ける現像ローラを例示することができる。上記の弾性層は、弾性材料を発泡成形した発泡体を弾性材料として用いてもよい。また、更にこの上に層を設けたり、表面処理を施したりしてもよい。表面処理としては、ＵＶ及び電子線を用いる表面加工処理、化合物等を表面に付着及び含浸させる表面改質処理等の方法を挙げることができる。
【００２１】
１０５は転写手段としての転写ローラである。転写ローラ１０５は公知の手段を利用することができ、例えば金属等の導電性支持体上に中抵抗に調製された弾性樹脂層を被覆してなる転写ローラ等を例示することができる。転写ローラ１０５は、転写ニップ部が形成されるように、感光体１０１に所定の押圧力で接触されており、感光体１０１の回転と順方向に感光体１０１の回転周速度とほぼ同じ周速度で回転する。また、転写バイアス印加電源Ｓ１０２からトナーの帯電特性とは逆極性の転写電圧が印加される。転写ニップ部に対して不図示の給紙機構部から転写材Ｐが所定のタイミングで給紙され、その転写材Ｐの裏面が転写電圧を印加した転写ローラ１０５により、トナーの帯電極性とは逆極性に帯電されることにより、転写ニップ部において感光体１０１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に静電転写される。
【００２２】
転写ニップ部でトナー画像の転写を受けた転写材Ｐは感光体面から分離して、不図示のトナー画像定着手段へ導入されて、トナー画像の定着を受けて画像形成物として出力される。両面画像形成モードや多重画像形成モードの場合は、この画像形成物が不図示の再循環搬送機機構に導入されて転写ニップ部へ再導入される。
【００２３】
転写残余トナー等の感光体１０１上の残留物は、ブレード型等のクリーニング手段（不図示）により、感光体上より回収される。この後、再び帯電ローラ１０２による帯電を受け、繰り返し画像形成を行うのである。
【００２４】
以下に本発明の帯電部材、感光体について詳細に述べる。
【００２５】
（２）帯電部材
本発明の帯電部材は、支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層、および、該導電性弾性層上に形成された表面層を有するものである。この「表面層」とは、帯電部材が有する層のうち、帯電部材の最表面に位置する層を意味する。
【００２６】
本発明の帯電部材の最も簡単な構成は、該支持体上に導電性弾性層および表面層の２層を設けた構成であるが、支持体と導電性弾性層との間や導電性弾性層と表面層との間に別の層を１つまたは２つ以上設けてもよい。
【００２７】
また、導電性弾性層や表面層は、それぞれ導電性弾性層用の材料および表面層用の材料を用いて形成された層であってもよいし（以下「積層形態１」ともいう。）、または、導電性弾性層用の材料を用いて層を形成した後、該層の表面領域（表面およびその近傍）を改質し、改質後の領域を表面層とすることによって、導電性弾性層および表面層との積層構成としてもよい（以下「積層形態２」ともいう。）。
【００２８】
図２に、本発明の帯電部材の構成の一例を示す。図２中、２０１は支持体であり、２０２は導電性弾性層であり、２０３は表面層である。
【００２９】
帯電部材の支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケルなどの金属性（合金製）の支持体を用いることができる。また、これらの表面に耐傷性付与を目的として、導電性を損なわない範囲で、メッキ処理などの表面処理を施してもよい。
【００３０】
導電性弾性層には、従来の帯電部材の弾性層（導電性弾性層）に用いられているゴムや熱可塑性エラストマーなどの弾性体を１種または２種以上用いることができる。
【００３１】
ゴムとしては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、アクリロニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムおよびアルキルエーテルゴムなどが挙げられる。
【００３２】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマーおよびオレフィン系エラストマーなどが挙げられる。スチレン系エラストマーの市販品としては、例えば、三菱化学（株）製「ラバロン（登録商標）」、クラレ（株）製「セプトン（登録商標）コンパウンド」などが挙げられる。オレフィン系エラストマーの市販品としては、例えば、三菱化学（株）製の「サーモラン（登録商標）」、三井石油化学工業（株）社製の「ミラストマー（登録商標）」、住友化学工業（株）社製の「住友ＴＰＥ」およびアドバンストエラストマーシステムズ社製の「サントプレーン（登録商標）」などが挙げられる。
【００３３】
また、導電性弾性層には、導電剤を適宜使用することによって、その導電性を所定の値にすることができる。導電性弾性層の電気抵抗は、導電剤の種類および使用量を適宜選択することによって調整することができ、その電気抵抗の好適な範囲は１０2〜１０8Ωであり、より好適な範囲は１０3〜１０6Ωである。
【００３４】
導電性弾性層に用いられる導電剤としては、例えば、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性イオン界面活性剤、帯電防止剤、電解質などが挙げられる。
【００３５】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムおよび変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウムなどの第四級アンモニウム塩が挙げられる。第四級アンモニウム塩として、具体的には、過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、エトサルフェート塩およびハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩や塩化ベンジル塩など）などが挙げられる。
【００３６】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩および高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩が挙げられる。
【００３７】
帯電防止剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルおよび多価アルコール脂肪酸エステルなどの非イオン性帯電防止剤などが挙げられる。
【００３８】
電解質としては、例えば、周期律表第１族の金属（ＬｉやＮａやＫなど）の塩（第四級アンモニウム塩など）が挙げられる。周期律表第１族の金属の塩として、具体的には、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮおよびＮａＣｌなどが挙げられる。
【００３９】
また、導電性弾性層用の導電剤として、周期律表第２族の金属（ＣａやＢａなど）の塩（Ｃａ（ＣｌＯ4）2など）やこれから誘導される帯電防止剤が、イソシアネート（一級アミノ基や二級アミノ基など）と反応可能な活性水素を有する基（水酸基やカルボキシル基など）を１つ以上持ったものを用いることもできる。また、これらと多価アルコール（１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコールなど）もしくはその誘導体との錯体や、これらとモノオール（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなど）との錯体などのイオン導電性導電剤を用いることもできる。
【００４０】
また、導電性弾性層用の導電剤として、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック、ゴム用カーボン、酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン、および、熱分解カーボンなどの導電性のカーボンを用いることもできる。ゴム用カーボンとして、具体的には、Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＳＡＦ：超耐摩耗性）、Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＩＳＡＦ：準超耐摩耗性）、Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＨＡＦ：高耐摩耗性）、Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＦＥＦ：良押し出し性）、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＧＰＦ：汎用性）、Ｓｅｍｉ  Ｒｅｉｎ  Ｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＳＲＦ：中補強性）、Ｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ（ＦＴ：微粒熱分解）およびＭｅｄｉｕｍ  Ｔｈｅｒｍａｌ（ＭＴ：中粒熱分解）などの各ゴム用カーボンが挙げられる。
【００４１】
また、導電性弾性層用の導電剤として、天然グラファイトおよび人造グラファイトなどのグラファイトを用いることもできる。
【００４２】
また、導電性弾性層用の導電剤として、酸化スズ、酸化チタンおよび酸化亜鉛などの金属酸化物や、ニッケル、銅、銀およびゲルマニウムなどの金属を用いることもできる。
【００４３】
また、導電性弾性層用の導電剤として、ポリアニリン、ポリピロールおよびポリアセチレンなどの導電性ポリマーを用いることもできる。
【００４４】
また、導電性弾性層には、無機または有機の充填剤や架橋剤を添加してもよい。充填剤としては、例えば、シリカ（ホワイトカーボン）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウムおよび硫酸アルミニウムなどが挙げられる。架橋剤としては、例えば、イオウ、過酸化物、架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤などが挙げられる。
【００４５】
導電性弾性層の硬度は、帯電部材と被帯電体である電子写真感光体とを当接させた際の帯電部材の変形を抑制する観点から、アスカーＣで７０度以上であることが好ましく、特には７３度以上であることがより好ましい。
【００４６】
本発明において、アスカーＣ硬度の測定は、測定対象の表面にアスカーＣ型硬度計（高分子計器（株）製）の押針を当接し、１０００ｇ加重の条件で行った。
【００４７】
また、電子写真感光体との当接ニップを十分に確保するために設けた導電性弾性層の機能を十分に発揮させる観点から、帯電部材の表面層の弾性率は２０００ＭＰａ以下であることが好ましい。一方、一般的に、層の弾性率は小さくなるほど架橋密度が小さくなる傾向にあるため、帯電部材の表面にブリードアウトした低分子量成分による電子写真感光体の表面の汚染を抑制する観点から、帯電部材の表面層の弾性率は１００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４８】
また、表面層の層厚は厚いほど低分子量成分のブリードアウトの抑制する効果が大きくなる傾向にあるが、一方、帯電部材の帯電能が低下する傾向にあるため、表面層の層厚は０．１〜２０μｍであることが好ましく、特には０．２〜０．６μｍであることがより好ましい。
【００４９】
また、帯電部材の表面へのトナーや外添剤の固着を抑制する観点から、帯電部材の表面（＝表面層の表面）の粗さ（Ｒｚ）はＪＩＳ９４で１０μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以下であることがより一層好ましい。
【００５０】
本発明の帯電部材は、上記のとおり、支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層、および、該導電性弾性層上に形成された表面層を有する帯電部材において、該表面層が、オキシアルキレン基を有するポリシロキサンを含有することを特徴とする帯電部材である。
【００５１】
上記オキシアルキレン基とは、−Ｏ−Ｒ−（Ｒ：アルキレン基）で示される構造を有する２価の基（「アルキレンエーテル基」と呼ばれることもある。）である。このＲ（アルキレン基）としては、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましい。
【００５２】
また、フッ化アルキル基を有することが好ましい。フッ化アルキル基としては、例えば、直鎖型または分岐型のアルキル基の水素原子の一部または全部をフッ素原子で置換したものが挙げられる。その中でも、炭素数６〜３１の直鎖状のパーフルオロアルキル基が好ましい。
【００５３】
上記ポリシロキサン中のフッ化アルキル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して５．０〜５０．０質量％であることが好ましく、ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して５．０〜７０．０質量％であることが好ましく、ポリシロキサン中のシロキサン部分の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して２０．０〜９０．０質量％であることが好ましい。
【００５４】
また、上記ポリシロキサンは、さらにアルキル基およびフェニル基を有するものが好ましい。このアルキル基としては、炭素数１〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、さらにはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ヘキシル基、デシル基がより好ましい。
【００５５】
上記ポリシロキサンがさらにアルキル基およびフェニル基を有する場合、上記ポリシロキサン中のフッ化アルキル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して５．０〜５０．０質量％であることが好ましく、ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して５．０〜３０．０質量％であることが好ましく、ポリシロキサン中のアルキル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して５．０〜３０．０質量％であることが好ましく、ポリシロキサン中のフェニル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して５．０〜３０．０質量％であることが好ましく、ポリシロキサン中のシロキサン部分の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して２０．０〜８０．０質量％であることが好ましい。
【００５６】
上記ポリシロキサンは、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物と、フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物とを加水分解によって縮合させて加水分解性縮合物を得て、次いで、該カチオン重合可能な基を開裂させることにより、該加水分解性縮合物を架橋させることによって得ることができる。
【００５７】
上記カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物としては、下記式（２）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物が好適である。
【００５８】
【化１】
2008299197.tif 000002
上記式（２）中、Ｒ21は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。Ｒ22は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。Ｚ21は、２価の有機基を示す。Ｒｃ21は、カチオン重合可能な基を示す。ｄは０〜２の整数であり、ｅは１〜３の整数であり、ｄ＋ｅ＝３である。
【００５９】
上記式（２）中のＲｃ21のカチオン重合可能な基とは、開裂によってオキシアルキレン基を生成するカチオン重合可能な有機基を意味し、例えば、エポキシ基やオキセタン基などの環状エーテル基、および、ビニルエーテル基などが挙げられる。これらの中でも、入手の容易性および反応制御の容易性の観点から、エポキシ基が好ましい。
【００６０】
上記式（２）中のＲ21およびＲ22の飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基およびアリール基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、さらにはメチル基、エチル基がより好ましい。
【００６１】
上記式（２）中のＺ21の２価の有機基としては、例えば、アルキレン基およびアリーレン基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、さらにはエチレン基がより好ましい。
【００６２】
上記式（２）中のｅは３であることが好ましい。
【００６３】
上記式（２）中のｄが２の場合、２個のＲ21は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６４】
上記式（２）中のｅが２または３の場合、２個または３個のＲ22は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６５】
以下に、上記式（２）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物の具体例を示す。
【００６６】
（２−１）：グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（２−２）：グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
（２−３）：エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン
（２−４）：エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン
また、上記フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物としては、下記式（３）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物が好適である。
【００６７】
【化２】
2008299197.tif 000003
上記式（３）中、Ｒ31は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。Ｒ32は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。Ｚ31は、２価の有機基を示す。Ｒｆ31は、炭素数１〜３１の直鎖状のパーフルオロアルキル基を示す。ｆは０〜２の整数であり、ｇは１〜３の整数であり、ｆ＋ｇ＝３である。
【００６８】
上記式（３）中のＲ31およびＲ32の飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基およびアリール基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、さらにはメチル基、エチル基がより好ましい。
【００６９】
上記式（３）中のＺ31の２価の有機基としては、例えば、アルキレン基およびアリーレン基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、さらにはエチレン基がより好ましい。
【００７０】
上記式（３）中のＲｆ31の炭素数１〜３１の直鎖状のパーフルオロアルキル基としては、処理性の観点から、特に炭素数６〜３１の直鎖状のパーフルオロアルキル基が好ましい。
【００７１】
上記式（３）中のｇは３であることが好ましい。
【００７２】
上記式（３）中のｆが２の場合、２個のＲ31は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７３】
上記式（３）中のｇが２または３の場合、２個または３個のＲ32は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７４】
以下に、上記式（３）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物の具体例を示す。
【００７５】
（３−１）：ＣＦ3−（ＣＨ2）2−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（３−２）：Ｆ（ＣＦ2）2−（ＣＨ2）2−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（３−３）：Ｆ（ＣＦ2）4−（ＣＨ2）2−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（３−４）：Ｆ（ＣＦ2）6−（ＣＨ2）2−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（３−５）：Ｆ（ＣＦ2）8−（ＣＨ2）2−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（３−６）：Ｆ（ＣＦ2）10−（ＣＨ2）2−Ｓｉ−（ＯＲ）3
上記（３−１）〜（３−６）中のＲはメチル基またはエチル基を示す。
【００７６】
上記（３−１）〜（３−６）の中でも、（３−４）〜（３−６）が好ましい。
【００７７】
上記カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物および上記フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物は、それぞれ、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。
【００７８】
特に、上記フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物として、上記式（３）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を用いる場合、Ｒｆ31の炭素数ｎA（ｎAは６〜３１の整数）のものと、炭素数ｎB（ｎBは６〜３１の整数かつｎB≠ｎA）のものとを併用すると、得られるポリシロキサンは、炭素数の異なるパーフルオロアルキル基を有することになる。パーフルオロアルキル基は、帯電部材の表面に向かって配向する傾向にあるため、帯電部材の表面層に含有されるポリシロキサンが炭素数の異なるパーフルオロアルキル基を有していれば、帯電部材の表面に向かって長さの異なるパーフルオロアルキル基が配向することになる。この場合、単一の長さのパーフルオロアルキル基が帯電部材の表面に向かって配向する場合に比べて、帯電部材の表面近傍のフッ素原子濃度が高くなり、帯電部材の表面自由エネルギーが低くなるため、長期間繰り返し使用した際の帯電部材の表面へのトナーや外添剤などの固着をより抑制することができる。
【００７９】
上記式（３）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を２種以上用いる場合は、上記（３−４）〜（３−６）の中から２種以上選択することが好ましい。
【００８０】
本発明の帯電部材に用いられるポリシロキサンは、上述のとおり、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物と、フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物とを加水分解によって縮合させて加水分解性縮合物を得て、次いで、該カチオン重合可能な基を開裂させることにより、該加水分解性縮合物を架橋させることによって得ることができるが、帯電部材の表面物性の制御の観点から、加水分解性縮合物を得る際には、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物およびフッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物に加えて、さらに、下記式（１）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を併用することが好ましい。
【００８１】
【化３】
2008299197.tif 000004
上記式（１）中、Ｒ11は、フェニル基置換のアルキル基もしくは無置換のアルキル基、または、アルキル基置換のアリール基もしくは無置換のアリール基を示す。Ｒ12は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。ａは０〜３の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂ＝４である。
【００８２】
上記式（１）中のＲ11のフェニル基置換のアルキル基もしくは無置換のアルキル基のアルキル基としては、炭素数１〜２１の直鎖状のアルキル基が好ましい。
【００８３】
上記式（１）中のＲ11のアルキル基置換のアリール基もしくは無置換のアリール基のアリール基としては、フェニル基が好ましい。
【００８４】
上記式（１）中のａは１〜３の整数であることが好ましく、特には１であることがより好ましい。
【００８５】
上記式（１）中のｂは１〜３の整数であることが好ましく、特には３であることがより好ましい。
【００８６】
上記式（１）中のＲ12の飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基およびアリール基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、さらにはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基がより好ましい。
【００８７】
上記式（１）中のａが２または３の場合、２個または３個のＲ11は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８８】
上記式（１）中のｂが２、３または４の場合、２個、３個または４個のＲ12は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８９】
以下に、上記式（１）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物の具体例を示す。
【００９０】
（１−１）：テトラメトキシシラン
（１−２）：テトラエトキシシラン
（１−３）：テトラプロポキシシラン
（１−４）：メチルトリメトキシシラン
（１−５）：メチルトリエトキシシラン
（１−６）：メチルトリプロポキシシラン
（１−７）：エチルトリメトキシシラン
（１−８）：エチルトリエトキシシラン
（１−９）：エチルトリプロポキシシラン
（１−１０）：プロピルトリメトキシシラン
（１−１１）：プロピルトリエトキシシラン
（１−１２）：プロピルトリプロポキシシラン
（１−１３）：ヘキシルトリメトキシシラン
（１−１４）：ヘキシルトリエトキシシラン
（１−１５）：ヘキシルトリプロポキシシラン
（１−１６）：デシルトリメトキシシラン
（１−１７）：デシルトリエトキシシラン
（１−１８）：デシルトリプロポキシシラン
（１−１９）：フェニルトリメトキシシラン
（１−２０）：フェニルトリエトキシシラン
（１−２１）：フェニルトリプロポキシシラン
（１−２２）：ジフェニルジメトキシシラン
（１−２３）：ジフェニルジエトキシシラン
上記式（１）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物および上記式（３）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を併用する場合、上記式（１）中のａは１〜３の整数であることが好ましく、ｂは１〜３の整数であることが好ましく、ａ個のＲ11のうちの１個のＲ11は炭素数１〜２１の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、さらに、該炭素数１〜２１の直鎖状のアルキル基の炭素数をｎ1（ｎ1は１〜２１の整数）とし、上記式（３）中のＲｆ31の炭素数をｎ2（ｎ2は１〜３１の整数）としたとき、ｎ2−１≦ｎ1≦ｎ2＋１であることが好ましい。
【００９１】
上記炭素数１〜２１の直鎖状のアルキル基は、パーフルオロアルキル基と同様、帯電部材の表面に向かって配向する傾向にあるが、ｎ1＜ｎ2＋２となると、上記式（３）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物のパーフルオロアルキル基による効果が乏しくなる場合がある。一方、ｎ1＞ｎ2−２となると、理由の詳細は不明であるが、帯電時の放電に影響を及ぼし、ハーフトーン画像を出力した際に、その前の文字や黒い図形などがわずかに残像してしまう現象（ゴースト現象）が発生しやすくなる。
【００９２】
上記式（１）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合には、上記式（１）中のＲ11がアルキル基のものと上記式（１）中のＲ11がフェニル基のものとを併用することが好ましい。アルキル基は帯電部材の表面物性の制御の観点から好ましく、フェニル基は上記のゴースト現象抑制の観点から好ましいからである。
【００９３】
以下、本発明の第１の帯電部材の具体的な製造方法（上記ポリシロキサンを含有する表面層の具体的な形成方法）について説明する。
【００９４】
まず、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物およびフッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物、ならびに、必要に応じて上記の他の加水分解性シラン化合物を水の存在下で加水分解反応させることによって加水分解性縮合物を得る。
【００９５】
加水分解反応の際、温度やｐＨなどを制御することで、所望の縮合度の加水分解性縮合物を得ることができる。
【００９６】
また、加水分解反応の際、加水分解反応の触媒として金属アルコキシドなどを利用し、縮合度を制御してもよい。金属アルコキシドとしては、例えば、アルミニウムアルコキシド、チタニウムアルコキシドおよびジルコニアアルコキシドなど、ならびに、これらの錯体（アセチルアセトン錯体など）が挙げられる。
【００９７】
また、加水分解性縮合物を得る際の、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物およびフッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物の配合割合は、あるいは、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物、フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物および上記式（１）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物の配合割合は、得られるポリシロキサン中のフッ化アルキル基の含有量がポリシロキサン全質量に対して５．０〜５０．０質量％になるように、オキシアルキレン基の含有量がポリシロキサン全質量に対して５．０〜７０．０質量％になるように、シロキサン部分の含有量がポリシロキサン全質量に対して２０．０〜９０．０質量％になるようにすることが好ましい。
【００９８】
具体的には、フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物を、全加水分解性シラン化合物に対して０．５〜２０．０ｍｏｌ％の範囲になるように配合することが好ましく、特には１．０〜１０．０ｍｏｌ％の範囲になるように配合することがより好ましい。
【００９９】
また、上記式（１）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を併用する場合には、さらに、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物（ＭC）と上記式（１）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物（Ｍ1）とのモル比（ＭC：Ｍ1）が１０：１〜１：１０の範囲になるように配合することが好ましい。
【０１００】
次に、得られた加水分解性縮合物を含む表面層用塗布液を調製し、支持体および該支持体上に形成された導電性弾性層を有する部材（以下「導電性弾性部材」ともいう。）上に、調製した表面層用塗布液を塗布する。
【０１０１】
表面層用塗布液を調製する際には、塗布性向上のために、加水分解性縮合物以外に、適当な溶剤を用いてもよい。適当な溶剤としては、例えば、エタノールおよび２−ブタノールなどのアルコールや、酢酸エチルや、メチルエチルケトンなど、あるいは、これらを混合したものが挙げられる。また、表面層用塗布液を導電性弾性部材上に塗布する際には、ロールコーターを用いた塗布、浸漬塗布、リング塗布などを採用することができる。
【０１０２】
次に、導電性弾性部材上に塗布された表面層用塗布液に活性エネルギー線を照射する。すると、表面層用塗布液に含まれる加水分解性縮合物中のカチオン重合可能な基は開裂し、これによって該加水分解性縮合物を架橋させることができる。加水分解性縮合物は架橋によって硬化する。
【０１０３】
活性エネルギー線としては、紫外線が好ましい。
【０１０４】
上記活性エネルギー照射時に発生した熱により、導電性弾性部材の導電性弾性層が膨張し、その後冷却によって収縮した際、表面層がこの膨張・収縮に十分に追従しないと、シワやクラックが多い表面層になってしまう場合があるが、架橋反応に紫外線を用いた場合、短時間（１５分以内）に加水分解性縮合物を架橋することができる上、熱の発生も少ないため、表面層のシワやクラックが発生しにくい。
【０１０５】
また、帯電部材の置かれる環境が温湿度の変化が急激な環境である場合、その温湿度の変化による導電性弾性層の膨張・収縮に表面層が十分に追従しないと、表面層にシワやクラックが発生することがあるが、架橋反応を熱の発生が少ない紫外線によって行えば、導電性弾性層と表面層との密着性が高まり、導電性弾性層の膨張・収縮に表面層が十分に追従できるようになるため、環境の温湿度の変化による表面層のシワやクラックも抑制することができる。
【０１０６】
また、架橋反応を紫外線によって行えば、熱履歴による導電性弾性層の劣化を抑制することができるため、導電性弾性層の電気的特性の低下を抑制することもできる。
【０１０７】
紫外線の照射には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、エキシマＵＶランプなどを用いることができ、これらのうち、紫外線の波長が１５０〜４８０ｎｍの光を豊富に含む紫外線源が用いられる。
【０１０８】
なお、紫外線の積算光量は、以下のように定義される。
【０１０９】
紫外線積算光量［ｍＪ／ｃｍ2］＝紫外線強度［ｍＷ／ｃｍ2］×照射時間［ｓ］
紫外線の積算光量の調節は、照射時間や、ランプ出力や、ランプと被照射体との距離などで行うことが可能である。また、照射時間内で積算光量に勾配をつけてもよい。
【０１１０】
低圧水銀ランプを用いる場合、紫外線の積算光量は、ウシオ電機（株）製の紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０−ＡやＵＶＤ−Ｓ２５４を用いて測定することができ、エキシマＵＶランプを用いる場合、紫外線の積算光量は、ウシオ電機（株）製の紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０−ＡやＶＵＶ−Ｓ１７２を用いて測定することができる。
【０１１１】
また、架橋反応の際、架橋効率向上の観点から、カチオン重合触媒（重合開始剤）を共存させておくことが好ましい。例えば、活性エネルギー線によって賦活化されるルイス酸のオニウム塩に対してエポキシ基は高い反応性を示すことから、上記のカチオン重合可能な基がエポキシ基である場合、カチオン重合触媒としては、ルイス酸のオニウム塩を用いることが好ましい。
【０１１２】
その他のカチオン重合触媒としては、例えば、ボレート塩、イミド構造を有する化合物、トリアジン構造を有する化合物、アゾ化合物、過酸化物などが挙げられる。
【０１１３】
各種カチオン重合触媒の中でも、感度、安定性および反応性の観点から、芳香族スルホニウム塩や芳香族ヨードニウム塩が好ましく、特には、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム塩や、［化４］で示される構造を有する化合物（商品名：アデカオプトマ−ＳＰ１５０、旭電化工業（株）製）や、
【０１１４】
【化４】
2008299197.tif 000005
［化５］で示される構造を有する化合物（商品名：イルガキュア２６１、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
【０１１５】
【化５】
2008299197.tif 000006
が好ましい。
【０１１６】
カチオン重合触媒の使用量は、加水分解性縮合物に対して１〜３質量％であることが好ましい。
【０１１７】
本発明における硬度の測定は、表面部分の硬度を測定するものであり、その硬度は、表面層の硬度を測定するものである。そのため、できる限り導電性弾性層の影響を受けない範囲でのみ測定する。硬度は、測定領域において数値が安定した値を硬度の値とするが、表面層の膜厚が非常に薄い場合には、数値が安定しない場合がある。その場合には、測定開始後、表面層の膜厚の10％の膜厚領域の値を除いた表面層膜厚範囲の値の平均値とする。本発明における硬度の測定は、例えば、ＮａｎｏＩｎｄｅｎｔｅｒ（ＭＴＳ社製）を用いて測定する。測定条件は、押し込み試験使用ヘッド；ＤＣＭ、試験モード；ＣＳＭ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ  Ｍｅａｓｕｒｅｅｍｅｎｔ）、使用圧子：バーコヴィッチ型ダイヤモンド圧子とした。また測定パラメーターはＡｌｌｏｗａｂｌｅ  Ｄｒｉｆｔ  Ｒａｔｅ  ０．０５ｎｍ／ｓ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔａｒｇｅｔ  ４５．０Ｈｚ、Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｔａｒｇｅｔ  １．０ｎｍ、Ｓｔｒａｉｎ  Ｒａｔｅ  Ｔａｒｇｅｔ  ０．０５  １／Ｓ、Ｄｅｐｔｈ  Ｌｉｍｉｔ  ２０００ｎｍとした。
【０１１８】
本発明において帯電部材の表面硬度Hは、10≦H≦180N/mm2である。10N/mm2よりも小さい場合には、感光体表面の汚れ等を十分に除去できない。また、180N/mm2よりも大きい場合には、感光体表面を必要以上に削ってしまい、画像不良を生じる場合がある。
【０１１９】
（３）感光体
本発明に用いられる感光体の具体的構成としては、図３に示されるように、導電性支持体３０１ａと、この導電性支持体３０１ａ上に形成される感光層３０１ｂとを有する。感光層３０１ｂには、図示するように電荷発生層３１１ｂと電荷輸送層３１２ｂとを積層した構成を好ましくは用いることができる。
【０１２０】
また上記感光体は、上記以外の層を有していてもよく、図４に示されるように導電性支持体４０１ａと、この導電性支持体４０１ａ上に形成される下引き層４０１ｃと、この下引き層４０１ｃ上に形成される感光層４０１ｂとを有する構成を用いることができる。図示するように電荷発生層４１１ｂと電荷輸送層４１２ｂとを積層した構成を好ましくは用いることができる。
【０１２１】
導電性支持体３０１ａとしては、回転自在に設けられる円筒状の導電体が一般的に用いられる。このような導電性支持体３０１ａとしては、例えば、アルミニウム、ステンレススチールなどの金属、紙、プラスチックなどの円筒状シリンダー、シート又はフィルムなどが挙げられる。また、これらの円筒状シリンダー、シート又はフィルム等の導電性支持体３０１ａには、必要に応じて導電性ポリマー層あるいは酸化スズ、酸化チタン、銀粒子などの導電性粒子を含有する樹脂層を有していてもよい。また、前記導電性支持体は、ホーニング加工、センターレス研削もしくは切削などの粗面化処理を施してもよい。上記粗面化処理のうちいずれを用いてもよく、２種以上の粗面化処理を組み合わせることも可能であるが、生産性などからホーニング処理が有利である。
【０１２２】
ホーニング処理としては、乾式および湿式での処理方法があるが、いずれを用いてもよい。湿式ホーニング処理は、水などの液体に粉末状の研磨材を懸濁させ、高速度で支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、表面粗さは吹き付け圧力、速度、研磨材の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重および懸濁温度などにより制御することができる。同様に、乾式ホーニング処理は、研磨材をエアーにより、高速度で支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、湿式ホーニング処理と同じように表面粗さを制御することができる。これら湿式または乾式ホーニング処理に用いる研磨材としては、炭化ケイ素、アルミナ、鉄およびガラスビーズなどの微粒子が挙げられる。
【０１２３】
センターレス研削とは、支持体の表面を砥石で研削する機械を用いた粗面化方法である。このセンターレス研削盤は、表面を研削する砥石とこの砥石と略平行に離間して設けられて該支持体を前進させる調整車とを備えており、これらに挟まれた該支持体は調整車のわずかな傾きによって前へ進力を与えられ、供給側から排出側へ進行しつつ砥石により研削されるようになっている。砥石は、該支持体の進行方向に対してわずかな角度だけ排出側が狭くなるように傾いており、これによって該支持体の表面が研削される。
【０１２４】
切削とは、切削液を供給しながら、支持体表面をダイヤモンドなどからなるバイトにより切削加工する方法である。切削に用いられる旋盤は被切削材である支持体に回転を与えるための主軸台と、これに相対して支持体の他端を支えるための心押台があり、さらに、バイトを取付けて送りを与えるための往復台（刃物台）が載っている。こうした旋盤でバイトを使用し、支持体を切削する時のバイト各部の角度、切削速度、送りなどの作業条件は、切りくず生成機構、切削抵抗、切削温度、バイト寿命、切削仕上面粗さなどに影響を及ぼす。
【０１２５】
下引き層４０１ｃは、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などを目的として形成してもよい。下引き層は、後述する感光層等と同様に形成することができ、公知の材料を用いることができる。下引き層の膜厚は０．２〜２μｍ程度が好ましい。
【０１２６】
電荷発生層３０１ｂは光導電性を有する層であり、公知の材料を用いることができる。好ましくは、フタロシアニン化合物であり、より、好ましくは、オキシチタニウムフタロシアニン、ガリウムフタロシアニン及びシリコンフタロシアニンのいずれかより選ばれる化合物であることが好ましい。
【０１２７】
感光層を形成するに当たっては、溶液又は分散液状態の層形成材料を導電性支持体や下引き層等の上に塗布し、塗布膜を乾燥等によって硬化させる方法が好ましくは用いられる。感光層の塗布方法としてはディッピング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法等の公知の方法が挙げられる。
【０１２８】
電荷発生層３１１ｂは、感光して電荷を発生する層であり、一般に電荷発生材料を結着樹脂に分散させた構成の層が用いられる。
【０１２９】
また電荷発生層３１１ｂで用いられる上記結着樹脂としては、電荷発生層３１１ｂの層形成方法や、結着樹脂の有する物性等によって異なるが、層形成に通常用いられるディッピング方法の公知の結着樹脂を好ましく用いることができる。このような結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール、ポリアリレート（ビスフェノールと芳香族ジカルボン酸の重縮合体）、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等を挙げることができる。
【０１３０】
電荷発生層３１１ｂは一般に、前記の電荷発生物質を０．２〜４倍量の結着樹脂、及び溶剤と共に、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、高圧衝突分散機などの方法でよく分散し、塗布、乾燥されて形成される。その厚みは５μｍ以下、特には０．０１〜１μｍの範囲が好ましい。電荷発生層の膜厚が薄すぎると十分な感度を得ることが不可能になる傾向にあり、電荷発生層の膜厚があつすぎるとゴースト画像レベルが悪化する傾向にある。
【０１３１】
上記電荷発生層を形成する際に用いられる溶剤は、樹脂の種類によって異なり、また、電荷輸送層や下引き層を溶解しない種類のものから選択することが望ましい。具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム、塩化エチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリクロロエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素あるいはベンゼン、トルエン、キシレン、リグロイン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族化合物が用いられる。
【０１３２】
電荷輸送層３１２ｂは、電荷発生層３１１ｂで発生した電荷を輸送する層であり、一般に電荷輸送材料を結着樹脂に分散させた構成の層が用いられる。電荷輸送層３１２ｂには通常知られている種々の電荷輸送材料を用いることができ、このような電荷輸送材料としては、例えば、ヒドラゾン系化合物、ピラゾリン系化合物、スチリル系化合物、オキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、トリアリールメタン系化合物、ポリアリールアルカン系化合物などが挙げられる。
【０１３３】
また電荷輸送層３１２ｂで用いられる上記結着樹脂としては、電荷発生層３１１ｂと同様に層形成方法や結着樹脂の物性等によって異なるが、前述した樹脂を用いることができる。特に本発明においては帯電部材との硬度の比、1/80≦該帯電部材の表面硬度/該感光体の表面硬度≦9/10であるために、この中でも、ポリアリレート及びポリカーボネートのいずれかより選ばれる化合物であることが、特に好ましい。
【０１３４】
電荷輸送層３１２ｂは一般的には前記の電荷輸送材料と結着樹脂を溶剤に溶解し、塗布して形成する。電荷輸送材料と結着樹脂との混合割合は一般に２：１〜１：２程度である。溶剤としては、前記電荷発生層３１１ｂと同様の溶剤を用いることができる。アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類、トルエン、キシレンなどの芳香属炭化水素類、クロルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などの塩素系炭化水素類などが用いられる。
【０１３５】
本発明に用いられる感光体には、前記感光層の機能を妨げない範囲で、前述した各層の他にも、例えば感光層上に形成され感光層を保護するための保護層等、さらに機能の異なる層を形成してもよい。また、電荷発生層や電荷輸送層等の各層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、潤滑剤など種々の添加剤を含有させることができる。
【０１３６】
また本発明に用いられる感光体は、露光手段の像露光、例えばレーザー光の干渉により発生する干渉縞を防止することを目的として、表面を粗面化してもよい。感光体の表面を粗面にする方法としては、研磨微粒子や、研磨微粒子をテープ及び紙等に接着させそれを押し当てることに研磨する等の公知の研磨方法を使用することができる。また、研磨微粒子を表面にぶつけるサンドブラスト法なども用いることができ、更には、感光体の表面層中に金属酸化物や樹脂粉体などの電気的に不活性な微粒子を分散する方法などを用いることができる。前記微粒子は、前述した帯電部材に記載の微粒子と同様のものを使用することができる。
【０１３７】
感光体の硬度は、帯電部材と同様の方法で測定する。
【０１３８】
本発明について、実施例により、更に具体的に説明するが、本発明の要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【０１３９】
（帯電ローラの作製）
エピクロルヒドリンゴム（商品名：エピクロマー（登録商標）ＣＧ１０５、ダイソー（株）製）１００部、導電剤としてのＥＣ６００ＪＤカーボン（商品名：ＥＣ６００ＪＤ、ライオン（株）製）２部、導電剤としてのＨＳ−５００カーボン（商品名：ＨＳ−５００、旭カーボン（株）製）２０部、ベントナイト（商品名：ベンゲル（ベンゲルは日本有機粘土の登録商標）ＳＨ、（株）ホージュン製）５部および酸化亜鉛５部を、オープンロールで３０分間混練した。この３０分間混練したものに、加硫促進剤としてのジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（商品名：ノクセラー（登録商標）ＤＭーＰ、大内新興化学（株）製）１．０部、加硫促進剤としてのテトラエチルチウラムジスルフィド（商品名：ノクセラー（登録商標）ＴＥＴ−Ｇ大内新興化学（株）製）１．０部および加硫剤としての硫黄１．２部を加え、オープンロールでさらに１５分間混練することによって、混練物を得た。
【０１４０】
次に、混練物を、ゴム押し出し機で、外径９．４ｍｍ、内径５．４ｍｍの円筒形に押し出し、２５０ｍｍの長さに裁断し、加硫缶で１６０℃の水蒸気で３０分間１次加硫することによって、導電性弾性層用１次加硫チューブを得た。
【０１４１】
一方、直径６ｍｍ、長さ２５６ｍｍの円柱形の鋼製の支持体（表面をニッケルメッキ加工したもの）の円柱面軸方向中央を挟んで両側１１５．５ｍｍまでの領域（あわせて軸方向幅２３１ｍｍの領域）に、金属およびゴムを含む熱硬化性接着剤（商品名：メタロックＵ−２０、（株）東洋化学研究所製）を塗布し、これを３０分間８０℃で乾燥させた後、さらに１時間１２０℃で乾燥させた。
【０１４２】
この円柱面に熱硬化性接着剤を塗布し乾燥させた支持体を、導電性弾性層用１次加硫チューブの中に挿入し、その後、導電性弾性層用１次加硫チューブを１時間１６０℃で加熱した。この加熱によって、導電性弾性層用１次加硫チューブが２次加硫され、また、熱硬化性接着剤が硬化した。このようにして、表面研磨前の導電性弾性ローラを得た。
【０１４３】
次に、表面研磨前の導電性弾性ローラの導電性弾性層部分（ゴム部分）の両端を切断し、導電性弾性層部分の軸方向幅を２３１ｍｍとした後、導電性弾性層部分の表面を回転砥石で研磨することによって、端部直径８．２ｍｍ、中央部直径８．５ｍｍのクラウン形状で、表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が５．５μｍで、振れが２８μｍの導電性弾性ローラ（表面研磨後の導電性弾性ローラ）を得た。
【０１４４】
続いて表面層用塗布液を作成した。フェニルトリエトキシシラン（ＰｈＴＥＳ）３７．４４ｇ（０．１５６ｍｏｌ（加水分解性シラン化合物総量に対して４８．６７ｍｏｌ％相当））、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（ＧＰＴＥＳ）２１．６８ｇ（０．０７８ｍｏｌ）、ヘキシルトリメトキシシラン（ＨｅＴＭＳ）１３．２１ｇ（０．０６４ｍｏｌ）およびトリデカフルオロ−１，１，２，２，テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン（ＦＴＳ、パーフルオロアルキル基の炭素数６）１１．４２ｇ（０．０２２ｍｏｌ）と、水２５．９３ｇおよびエタノール７１．９１ｇとを混合した後、室温で攪拌し、次いで２４時間加熱還流（１２０℃）を行うことによって、加水分解性シラン化合物の縮合物を得た。加水分解反応の際のｐＨは５であり、Ｒｏｈは１．５であった。ここでいう、Ｒｏｈとは、
Ｒｏｈ＝［Ｈ2Ｏ］／［ＯＲ］
で定義される値を意味する。［Ｈ2Ｏ］は水分子のモル数を意味し、［ＯＲ］は上記加水分解性シラン化合物に含まれるすべてのアルコキシ基のモル数を意味する。
【０１４５】
この縮合物を２−ブタノール／エタノールの混合溶剤に添加することによって、固形分７質量％の縮合物含有アルコール溶液を調製した。
【０１４６】
この縮合物含有アルコール溶液１００ｇに対して０．３５ｇの光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業（株）製）を、縮合物含有アルコール溶液に添加し、さらにエタノールでこれを希釈することによって、固形分２質量％の表面層用塗布液を調製した。
【０１４７】
次に、導電性弾性ローラ（表面研磨後の導電性弾性ローラ）の導電性弾性層上に表面層用塗布液をリング塗布（吐出量：０．００８ｍｌ／ｓ（リング部のスピード：３０ｍｍ／ｓ、総吐出量：０．０６４ｍｌ）した。
【０１４８】
次に、導電性弾性層上にリング塗布した表面層用塗布液に２５４ｎｍの波長の紫外線を積算光量が８５００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射することによって、表面層用塗布液を硬化（架橋反応による硬化）させ、この硬化したものを数秒間（２〜３秒間）放置して乾燥させることによって表面層を形成した。紫外線の照射には、ハリソン東芝ライティング（株）製の低圧水銀ランプを用いた。
【０１４９】
紫外線の照射によってグリシドキシプロピルトリエトキシシランのグリシドキシ基が開裂し、縮合物の架橋反応が生じたと考えられる。
【０１５０】
以上のようにして、支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層、および、該導電性弾性層上に形成された表面層（表面層用塗布液を用いて形成したポリシロキサンを含有する層）を有する帯電ローラを作製した。
【０１５１】
続いて帯電ローラの硬度を測定した。ＮａｎｏＩｎｄｅｎｔｅｒ（ＭＴＳ社製）を用いて測定する。測定条件は、押し込み試験使用ヘッド；ＤＣＭ、試験モード；ＣＳＭ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ  Ｍｅａｓｕｒｅｅｍｅｎｔ）、使用圧子：バーコヴィッチ型ダイヤモンド圧子とした。また測定パラメーターはＡｌｌｏｗａｂｌｅ  Ｄｒｉｆｔ  Ｒａｔｅ  ０．０５ｎｍ／ｓ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔａｒｇｅｔ  ４５．０Ｈｚ、Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｔａｒｇｅｔ  １．０ｎｍ、Ｓｔｒａｉｎ  Ｒａｔｅ  Ｔａｒｇｅｔ  ０．０５  １／Ｓ、Ｄｅｐｔｈ  Ｌｉｍｉｔ  ２０００ｎｍとした。硬度は、深さ５０〜２５０ｎｍの平均値を取り、２５Ｎ/ｍｍ２であった。
【０１５２】
（帯電ローラの物性の測定）
・ポリシロキサン中の官能基について
１０〜１０００倍の光学顕微鏡下、光学顕微鏡に設置した３次元粗微動マイクロマニピュレーター（（株）ナリシゲ製）を用い、上記と同様にして作製した帯電ローラの表面層から１ｍｇ程度の試料を採取した。
【０１５３】
採取した試料を、ＴＧ−ＭＳ法（ＴＧ装置にＭＳ装置を直結）により、加熱時に発生する気体の質量数ごとの濃度変化を、重量変化と同時に、温度の関数として追跡した。測定の条件を表１に示す。
【０１５４】
【表１】
2008299197.tif 000007
上記条件で測定して得られたＴＧ−ＤＴＧ（Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ  ｔｈｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｙ）曲線によると、４００〜５００℃付近および５００〜６５０℃付近から、２段階の顕著な重量減少が認められた。
【０１５５】
ここで、４００〜５００℃で発生する気体について、質量数（ｍ／ｚ）３１、４３、５８、５９のオキシアルキレン基（グリシドキシプロピルトリエトキシシランのグリシドキシ基由来）が確認でき、その重量減少率から、ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して１３．３０質量％であることがわかった。また、質量数（ｍ／ｚ）７８（ベンゼン）、９１（トルエン）などのアリール基も確認でき、その重量減少率から、ポリシロキサン中のアリール基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して６．８０質量％であることがわかった。（なお、質量数（ｍ／ｚ）１６、４１などのアルキル基も確認でき、その重量減少率から、ポリシロキサン中のアルキル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して１２．２０質量％であることがわかった。）
また、５００℃〜６５０℃で発生する気体について、質量数（ｍ／ｚ）５１、６９、１１９、１３１のフッ化アルキル基（トリデカフルオロ−１，１，２，２，テトラヒドロオクチルトリエトキシシランのフッ化アルキル基由来）が確認でき、その重量減少率から、ポリシロキサン中のフッ化アルキル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して７．１０質量％であることがわかった。
【０１５６】
残渣はポリシロキサン中のシロキサン部分であると考えられ、よってポリシロキサン中のシロキサン部分の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して１００．００−（１３．３０＋６．８０＋７．１０＋１２．２０）＝６０．６０質量％である。
【０１５７】
(感光体の作成)
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とし、これに、以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸漬塗布し、１４０℃、３０分間熱硬化して、膜厚１５μｍの導電層を形成した。
導電性顔料：ＳｎＯ2    コート処理硫酸バリウム              １０質量部
抵抗調節用顔料：酸化チタン                                  ２質量部
バインダー樹脂：フェノール樹脂                              ６質量部
レベリング材：シリコーンオイル                      ０．００１質量部
溶剤：メタノール／メトキシプロパノール＝０．２／０．８    ２０（質量部）
次にこの導電層上に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３質量部および共重合ナイロン３質量部をメタノール６５質量部、ｎ−ブタノール３０質量部の混合溶媒に溶解した溶液を浸漬法で塗布し、膜厚０．５μｍの中間層を形成した。
【０１５８】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＨＯＧａＰｃ）結晶３．５質量部とポリビニルブチラール（商品名：エスレック（登録商標）ＢＭ２、積水化学製）２質量部およびシクロヘキサノン６０質量部をφ１ｍｍガラスビーズ入りサンドミル装置で３時間分散したあと、シクロヘキサノン５０質量部と酢酸エチル１３０質量部を加えて希釈し、電荷発生層用塗料を調製した。下引き層上にこの電荷発生層用塗料を浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５９】
次に、電荷輸送層を形成するために、電荷輸送層用の塗料を調製した。結着樹脂としてポリアリレート樹脂（下記構造式［化６］の重合体。重合平均分子量９６０００）１０質量部、下記構造式［化７］のアミン化合物９質量部、下記構造式［化８］のアミン化合物１質量部、モノクロロベンゼン５０質量部及びジクロロメタン５０質量部の混合溶媒に溶解した。この塗料をディッピング法で塗布し、１２０℃、２時間乾燥して１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６０】
【化６】
2008299197.tif 000008
【０１６１】
【化７】
2008299197.tif 000009
【０１６２】
【化８】
2008299197.tif 000010
続いて、感光体の表面硬度を帯電ローラと同様な方法で測定した。硬度は、深さ５００〜１５００ｎｍの硬度の平均値をとり、420Ｎ/ｍｍ2であった。
【０１６３】
帯電部材の表面硬度/感光体の表面硬度は、25/420であった。
【実施例２】
【０１６４】
実施例１において、電荷輸送層用の結着樹脂を下記構造式［化９］のビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２２０００）１２質量部に変更した以外は同様に作製した。続いて、感光体の表面硬度を帯電ローラと同様な方法で測定した。硬度は、深さ５００〜１５００ｎｍの硬度の平均値をとり、330Ｎ/ｍｍ2であった。
帯電部材の表面硬度/感光体の表面硬度は、25/330であった。
【０１６５】
【化９】
2008299197.tif 000011
【実施例３】
【０１６６】
実施例1において表層用塗布液を変更した以外は同様に作成した。
【０１６７】
すなわち、加水分解性シラン化合物としてのグリシドキシプロピルトリエトキシシラン（ＧＰＴＥＳ）３５．０４ｇ（０．１２８ｍｏｌ）、フェニルトリエトキシシラン（ＰｈＴＥＳ）３０．７７ｇ（０．１２８ｍｏｌ）およびヘキシルトリメトキシシラン（ＨｅＴＭＳ）１３．２１ｇ（０．０６４ｍｏｌ）と、水２５．９３ｇおよびエタノール６３．０７ｇとを混合した後、室温で攪拌し、次いで２４時間加熱還流を行うことによって、加水分解性シラン化合物の縮合物を得た。
【０１６８】
この縮合物を２−ブタノール／エタノールの混合溶剤に添加することによって、固形分７質量％の縮合物含有アルコール溶液を調製した。
【０１６９】
この縮合物含有アルコール溶液１００ｇに対して０．３５ｇの光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業（株）製）を、縮合物含有アルコール溶液に添加することによって、表面層用塗布液を調製した。
【０１７０】
また、帯電ローラの表面層の組成分析を、実施例１の帯電ローラの表面層の組成分析と同様にして行ったところ、ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して１６．３０質量％であり、ポリシロキサン中のアルキル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して５．４０質量％であり、ポリシロキサン中のフェニル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して９．９０質量％であり、ポリシロキサン中のシロキサン部分の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して６８．４０質量％であった。
【０１７１】
続いて実施例１と同様に帯電ローラの表面硬度の測定を行った。硬度は、深さ５０〜２５０ｎｍの平均値を取り、３０Ｎ/ｍｍ2であった。
【０１７２】
帯電部材の表面硬度/感光体の表面硬度は、30/420であった。
【実施例４】
【０１７３】
実施例３において、電荷輸送層用の結着樹脂を下記構造式［化８］のビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２２０００）１２質量部に変更した以外は同様に作製した。続いて、感光体の表面硬度を帯電ローラと同様な方法で測定した。硬度は、深さ５００〜１５００ｎｍの硬度の平均値をとり、330Ｎ/ｍｍ2であった。
【０１７４】
帯電部材の表面硬度/感光体の表面硬度は、30/330であった。
【０１７５】
（比較例１）
実施例1において表層用塗布液を変更した以外は同様に作成した。
【０１７６】
すなわち、加水分解性シラン化合物としてのフェニルトリエトキシシラン（ＰｈＴＥＳ）５６．１６ｇ（０．２３４ｍｏｌ）、ヘキシルトリメトキシシラン（ＨｅＴＭＳ）１３．２１ｇ（０．０６４ｍｏｌ）およびトリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン（ＦＴＳ、パーフルオロアルキル基の炭素数６）１１．４２ｇ（０．０２２ｍｏｌ（加水分解性シラン化合物総量に対して７ｍｏｌ％相当））と、水２５．９３ｇおよびエタノール６１．５０ｇとを混合した後、室温で攪拌し、次いで２４時間加熱還流を行うことによって、加水分解性シラン化合物の縮合物を得た。
【０１７７】
この縮合物を２−ブタノール／エタノールの混合溶剤に添加することによって、固形分７質量％の縮合物含有アルコール溶液を調製した。
【０１７８】
この縮合物含有アルコール溶液１００ｇに対して０．３５ｇの光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業（株）製）を、縮合物含有アルコール溶液に添加することによって、表面層用塗布液を調製した。
【０１７９】
帯電ローラの表面層の組成分析を、実施例１の帯電ローラの表面層の組成分析と同様にして行ったところ、ポリシロキサン中のフッ化アルキル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して７．１０質量％であり、ポリシロキサン中のアルキル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して５．４０質量％であり、ポリシロキサン中のフェニル基の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して１８．００質量％であり、ポリシロキサン中のシロキサン部分の含有量は、ポリシロキサン全質量に対して６９．５０質量％であった。
【０１８０】
続いて、実施例１と同様に帯電ローラの表面硬度の測定を行った。硬度は、深さ５０〜２５０ｎｍの平均値を取り、３０Ｎ/ｍｍ2であった。
【０１８１】
帯電部材の表面硬度/感光体の表面硬度は、28/420であった。
【０１８２】
以上得られた帯電ローラと感光体を用いて帯電均一性、ゴースト及び耐久性の評価を行った。
【０１８３】
帯電部材に直流電圧のみを印加した際のゴースト及び帯電均一性評価
図１に示す電子写真方式の画像形成装置において、作製した感光体と帯電部材を取り付け、環境１（温度３０℃、湿度８０％）、環境２（温度２３℃、湿度５０％）、環境３（温度１５℃、湿度１０％）の各環境下において、前述した画像形成動作によって画像評価を行った。画像の書き出しから感光体１回転目の部分に２５ｍｍ角の正方形のベタ黒部分を並べ、感光体２回転目以降に１ドットをケイマパターンで印字したハーフトーン画像を用いてゴーストを評価した。また、ハーフトーン部において、ポチ及びスジ状の帯電均一性を評価した。使用する画像形成装置は基本的に、９４ｍｍ／ｓｅｃと３０ｍｍ／ｓｅｃの２種のプロセススピードに設定した。
【０１８４】
また、この時、感光体ドラム１０１の表面電位ＶＤは、−４００ｖとなるように各環境において印加電圧を調節して画像を出力した。
【０１８５】
画像評価結果を表2に示す。表中の画像レベルは、ランク１が非常に良い、ランク２は良い、ランク３はハーフトーン画像上微かにスジまたはポチ状の画像欠陥がある、ランク４はスジまたはポチ状の画像欠陥が目立つ、というレベルである。２種のプロセススピード双方において評価を行い、悪い方の評価のランクをもって本実施例及び比較例の評価ランクとする。
【０１８６】
帯電部材に直流電圧のみを印加した際の耐久性評価
上記帯電均一性及びゴーストを評価した後に、各環境で、連続１０，０００枚の画像出し耐久試験を行った。耐久試験中はプロセススピードを９４ｍｍ／ｓｅｃに設定し、耐久を行った後、５，０００枚及び１０，０００枚において帯電均一性及びゴーストの画像チェックを行った。画像チェックの際には、それぞれの実施例及び比較例の初期評価を行ったプロセススピードと同様のプロセススピードにて前記と同様のゴースト及び帯電均一性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１８７】
表中の画像レベルについてであるが、ゴーストレベルは前記ゴースト評価と同様のレベルで記載している。一方、耐久変化による帯電均一性及び帯電部材汚れのレベルであるが、ランク１が初期画像と変わりなし、ランク２はほとんど変化なし（かすかな濃度ムラあり）、ランク３はハーフトーン画像で帯電部材汚れムラによるかすかな濃度ムラ及びポチ画像が発生、ランク４はハーフトーン画像で帯電部材汚れむらによる濃度ムラ及びポチが発生、というレベルである。
【０１８８】
【表２】
2008299197.tif 000012
【０１８９】
【表３】
2008299197.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明の画像形成装置における一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の帯電部材の例を示す概略図である。
【図３】本発明の感光体の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の感光体の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１０１  感光体
１０２  帯電部材
Ｓ１０１  帯電バイアス印加電源
１０３  露光手段（像露光手段）
１０４  現像手段
１０４ａ  トナー担持体
１０４ｂ  撹拌部材
１０４ｃ  トナー規制部材
１０５  転写手段
Ｓ１０２  転写バイアス印加電源
２０１  支持体
２０２  導電性弾性層
２０３  表面層
３０１ａ  導電性支持体
３０１ｂ  感光層
３１１ｂ  電荷発生層
３１２ｂ  電荷輸送層
４０１ａ  導電性支持体
４０１ｂ  感光層
４０１ｃ  下引き層
４１１ｂ  電荷発生層
４１２ｂ  電荷輸送層
【図１】
2008299197.tif 000014
【図２】
2008299197.tif 000015
【図３】
2008299197.tif 000016
【図４】
2008299197.tif 000017