(57)【要約】【課題】宅配便の依頼を効率よく実行できる携帯端末を用いた宅配便依頼システムの提供を目的とする。【解決手段】店頭窓口端末１０は、依頼人より受け付けた希望配達日時を含む受付情報を２次元コードに変換して印刷出力する受付情報コード化手段１３を備え、依頼人携帯端末２０は、この２次元コードを読み取る受付情報読取手段２１を備えると共に読取った受付情報を受取人端末３０に送信する受付確認情報送信手段２２を備え、受取人端末は受付情報を受信する受付情報受信手段３１と希望配達日時の変更を宅配便業者システム４０に送信する配達日時修正手段３２を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配便の配達管理を行う宅配便業者システムと、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末とをネットワークで通信可能に接続してなる宅配便依頼システムにおいて、
前記店頭窓口端末は、前記宅配依頼人より受け付けた希望配達日時を含む申込受付内容と申込受付番号とを受付情報として前記宅配便業者システムに送信する受付情報送信手段と、
前記宅配便業者システムから前記店頭窓口端末へ前記受付情報に対する受信応答が送られてきた場合、これを前記受付情報と共に出力する受信応答出力手段とを備え、
前記依頼人携帯端末は、前記店頭窓口端末から出力される前記宅配便業者システムからの受信応答を前記受付情報と共に内容確認用として読取る受付情報読取り手段とを備えたことを特徴とする宅配便依頼システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の宅配便依頼システムにおいて、
前記店頭窓口端末の前記受信応答出力手段に、当該受信応答出力手段の出力情報を前記宅配便業者システムの電子メールアドレスと共に２次元コードに変換して出力する受付情報コード化手段を併設したことを特徴とする宅配便依頼システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の宅配便依頼システムにおいて、
前記依頼人携帯端末は、前記受付情報読取り手段で読取った受付情報を前記宅配便の受取人が所持する受取人端末に送信する受付確認情報送信手段を備えると共に、前記受取人端末が、前記依頼人携帯端末からの受付情報を受信する受付情報受信手段を備えていることを特徴とする宅配便依頼システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載の宅配便依頼システムにおいて、
前記受取人端末は、前記依頼人携帯端末が前記受付情報で指定した宅配便配達日時を対象としてその修正情報を前記宅配便業者システムに発信すると共に当該宅配便業者システムからの配達日時の修正情報が送られてきた場合にこれを受信し表示する配達日時修正手段を備えていることを特徴とした宅配便依頼システム。
【請求項５】
前記請求項３に記載の宅配便依頼システムにおいて、
前記受取人端末は、前記依頼人携帯端末が前記受付情報で指定した宅配便配達日時を対象としてその修正情報を前記依頼人携帯端末に発信する修正依頼情報出力手段を備え、
前記依頼人携帯端末は、前記受取人端末からの修正依頼情報を前記宅配便業者システムに転送する修正依頼転送手段を備え、
前記宅配便業者システムは、前記依頼人携帯端末から修正依頼情報を受信した場合には直ちに前記受付情報で指定された宅配便配達日時を修正すると共に当該修正日時情報を前記受取人端末または前記依頼人携帯端末に発信する修正情報発信手段を備えていることを特徴とした宅配便依頼システム。
【請求項６】
宅配便の配達管理を行う宅配便業者システムと、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末とをネットワークで通信可能に接続してなる宅配受付処理システムにあって、
前記店頭窓口端末が、前記宅配依頼人より受け付けた希望配達日時を含む申込受付内容と申込受付番号とを受付情報として前記宅配便業者システムに送信する受付情報送信工程と、
前記宅配便業者システムから前記店頭窓口端末へ前記受付情報に対する受信応答が送られてきた場合にこれを前記受付情報と共に出力する受信応答出力工程と、
前記店頭窓口端末から出力される前記宅配便業者システムからの受信応答を前記受付情報と共に内容確認用として読取る受付情報読取り工程とを備えたことを特徴とする宅配便依頼方法。
【請求項７】
前記請求項６に記載の宅配便依頼方法において、
前記店頭窓口端末の前記受信応答出力工程では、前記店頭窓口端末からの出力情報を前記宅配便業者システムの電子メールアドレスと共に２次元コードに変換して出力するようにしたことを特徴とする宅配便依頼方法。
【請求項８】
前記請求項６又は７に記載の宅配便依頼方法において、
前記受付情報読取り工程で読取った受付情報を前記依頼人携帯端末から前記受取人端末に送信する受付確認情報送信工程を備えると共に、前記依頼人携帯端末から送信された受付確認情報を前記受取人端末が受信する受付情報受信工程とを備えていることを特徴とした宅配便依頼方法。
【請求項９】
前記請求項８に記載の宅配便依頼方法において、
前記受取人端末で受信された前記受付情報で指定されている宅配便配達日時を対象として、その修正情報を前記受取人端末が前記宅配便業者システムに発信すると共に当該宅配便業者システムからの配達日時の修正情報が送られてきた場合にこれを受信し表示する配達日時修正工程を備えていることを特徴とした宅配便依頼方法。
【請求項１０】
前記請求項８に記載の宅配便依頼方法において、
前記受取人端末で受信された前記受付情報で指定されている宅配便配達日時を対象として、その修正情報を前記受取人端末から前記依頼人携帯端末に発信する修正依頼情報出力工程を設け、
前記依頼人携帯端末は、前記受取人端末からの修正依頼情報を受信した場合に直ちにこれを前記宅配便業者システムに転送する修正依頼転送工程を設け、
前記宅配便業者システムは、前記依頼人携帯端末から修正依頼情報を受信した場合には直ちに前記受付情報で指定された宅配便配達日時を修正すると共に当該修正日時情報を前記受取人端末または前記依頼人携帯端末に発信する修正情報発信工程を備えていることを特徴とする宅配便依頼方法。
【請求項１１】
宅配便の配達管理を行う宅配便業者システムと、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末とをネットワークで通信可能に接続してなる宅配受付処理システムにあって、前記店頭窓口端末が備えている受付情報処理用のコンピュータに、
前記宅配依頼人より申し込まれた希望配達日時を含む申込受付内容と申込受付番号とを受付情報として前記店頭窓口端末が前記宅配便業者システムに送信処理する受付情報送信処理機能、
前記宅配便業者システムから前記店頭窓口端末へ前記受付情報に対する受信応答が送られてきた場合にこれを前記受付情報と共に出力する受信応答出力制御機能、
前記店頭窓口端末から出力される前記宅配便業者システムからの受信応答を、前記受付情報と共に内容確認用として読取る受付情報読取り機能、
を実行させるようにしたことを特徴とする宅配便依頼用処理プログラム。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載の宅配便依頼用処理プログラムにおいて、
前記店頭窓口端末の前記受信応答出力制御機能では、前記店頭窓口端末からの出力情報を前記宅配便業者システムの電子メールアドレスと共に２次元コードに変換して出力するようにその実行内容をプログラム化し前記コンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする宅配便依頼用処理プログラム。
【請求項１３】
宅配便の配達管理を行う宅配便業者システムと、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末とをネットワークで通信可能に接続してなる宅配受付処理システムにあって、前記依頼人携帯端末が備えている申込み情報処理用のコンピュータに、
配達相手先を指定し、且つ配達希望日時を申込受付内容と申込受付番号とを特定しこれらを受付情報として前記店頭窓口端末に申し込む宅配依頼申込機能、
この受付情報に対応して前記宅配便業者システムから当該受付情報に対する受信応答が送られてきた場合にこれを前記受付情報と共に前記店頭窓口端末を介して取込む業者応答取込み制御機能、
この取り込んだ前記宅配便業者システムからの受信応答を前記受付情報と共に配達相手である宅配受取人の端末に送信する受信応答転送機能、
前記受取人端末から、前記送信した受付情報で指定されている宅配便配達日時を対象としてその修正情報が送られてきた場合に、この修正情報を対応する前記宅便配業者システムへ転送する修正依頼転送制御機能、
を実行させるようにしたことを特徴とする宅配便依頼用処理プログラム。
【請求項１４】
前記請求項１３に記載の宅配便依頼用処理プログラムにおいて、
前記修正依頼転送制御機能にあっては、前記転送する修正情報に、前記宅配便配達日時が修正された場合にはその修正結果を前記受取人端末へ通知するように指示した指令情報を含むようにしたことを特徴とする宅配便依頼用処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配便依頼システム、宅配便依頼法及びそのプログラムに関し、特に２次元コードを用いて宅配便依頼処理を簡略化し、配達日時の変更や配送物の受け取りを効率化した宅配便依頼システム、宅配便依頼法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配物の配送を依頼する場合、利用者は、コンビニエンス・ストアや宅配会社の営業所に宅配物を直接持ち込んだり、電話やインターネットで自宅への集荷を依頼したりしていた。この際、いずれの場合においても、宅配物に貼付する宅配伝票の記載が必要となる。
【０００３】
ところで、宅配物を持ち込んで配送依頼を行う場合、利用者は、宅配物を持ち込んだ店頭窓口で宅配伝票用紙を受け取り、依頼人の住所・氏名・電話番号、並びに受取人の住所・氏名・電話番号、希望配達日時、品名等の必要事項を記入しなければならない。
そうして指定された希望配達日時に宅配物が受取人に配送される仕組みになっていた。
しかし、宅配伝票が手書きであるため、文字の読取りミスなどが発生しやすい。
また、予定された希望配達日時に宅配物を届けても受取人が不在で荷物を持ち帰ることがしばしば発生し、配送人は再配達をしなければならず、二度手間になるうえ、運送コストの上昇等を招いてしまう。
【０００４】
このため、あらかじめ、宅配便の配達日時を受荷主に通知しておけば、受荷主は、その時間帯に自宅等で配達を待ち、荷物を受け取ることができるので、再配達の手間を省くことができる。また、通知された配達日時が受荷主にとって不都合であれば、その通知に応答して配達日時の変更を依頼することができれば便利である。
【０００５】
このような問題を解決するため、店頭に設けられた宅配受付端末に、タッチパネルやメモリカードあるいは２次元コードによって受付情報を入力する入力手段と、入力された受付情報を宅配伝票に印刷する印刷手段を備えて、これらを用いて伝票の手書き作用をなくして宅配物の配送受付処理を効率よくする宅配システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、宅配依頼人携帯端末から宅配便業者システムへ宅配荷物情報を送信して受付番号を受け取り、店頭の宅配受付端末は宅配便業者システムへこの受付番号を送って伝票情報を受け取って伝票を印刷し、宅配便業者システムは受付が終了すると依頼人及び受取人の電子メールアドレスに受付完了と配達予定日時を送信し、受取人は配達予定日時を変更することができる宅配システムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
また、配達する荷物の情報と、受取人の電子メールアドレスとを関連付けて記憶し、受取人に電子メールで荷物の配達日時を通知する手段を設けた配達通知システムが提案されている（特許文献３参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１１９７９２号公報
【特許文献２】特開２００４−６７２５８号公報
【特許文献３】特開２００３−６２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に示された発明では、宅配受付端末が種々の入力方法に対応して取り込み、その受付情報を宅配伝票に印刷することが主眼であって、配達予定日時の変更に対処する方法は採られていない。
また、特許文献２に示した方法では、宅配便に関する依頼人携帯端末と受取人端末との連絡が全て宅配便業者システムを介して行われるために、ネットワークを用いて宅配便の申込がすでに行われた後でも店頭での受付処理が複雑であるという問題があり、受取人端末は配達日時変更に際して、ホームページにアクセスするなどのネットワーク接続が必要であり、さらに、依頼人が受取人の電子メールアドレスを宅配便業者システムへ登録しなくてはならないため、メールを受け取った受取人が不安を感ずる虞があるという問題があった。
さらに、特許文献３においても、配達する荷物の情報、配達日時情報と、受取人の電子メールアドレスとを関連付けて記憶されているため、やはり受取人の電子メールアドレスを宅配便業者システムへ登録しなくてはならないため、受取人になじめないという問題がある。
【００１０】
（本発明の目的）
本発明は、これらの問題を解決して、宅配便の依頼を間違いなく効率よく実行できる携帯端末を用いた宅配便依頼システム、宅配便依頼法及びそのプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の宅配便依頼システムは、宅配便の配達管理を行う宅配便業者システムと、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末とをネットワークで通信可能に接続してなる宅配依頼システムにおいて、前記店頭窓口端末は、前記宅配依頼人より受け付けた希望配達日時を含む申込受付内容と申込受付番号とを受付情報として前記宅配便業者システムに送信する受付情報送信手段と、前記宅配便業者システムから前記店頭窓口端末へ前記受付情報に対する受信応答が送られてきた場合、これを前記受付情報と共に出力する受信応答出力手段とを備え、前記依頼人携帯端末は、前記店頭窓口端末から出力される前記宅配便業者システムからの受信応答を前記受付情報と共に内容確認用として読取る受付情報読取り手段とを備えたことを特徴とする（請求項１乃至５）。
これにより、宅配依頼人が携帯端末を用いて宅配便業者システムに入力された宅配便の受付情報を宅配便業者システムからの受信応答として簡単に確認可能な宅配依頼システムを実現することができる。
【００１２】
ここで、前記店頭窓口端末の前記受信応答出力手段に、当該受信応答出力手段の出力情報を前記宅配便業者システムの電子メールアドレスと共に２次元コードに変換して出力する受付情報コード化手段を併設しても良い（請求項２）。
これにより、依頼人は自己の受付情報含む宅配便業者システムからの受信応答を携帯端末を用いて簡単に読取ることができる。
【００１３】
また、前記依頼人携帯端末は、前記受付情報読取り手段が読取った受付情報を前記宅配便の受取人が所持する受取人端末に送信する受付確認情報送信手段を備えると共に、前記受取人端末が、前記依頼人携帯端末からの受付情報を受信する受付情報受信手段を備えた構成としてもよい（請求項３）。
これにより、依頼人は宅配便業者システムからの受信応答の形で得た受付情報を受取人端末に簡単に送信することができる。
【００１４】
さらに、前記受取人端末は、前記依頼人携帯端末が前記受付情報で指定した宅配便配達日時を対象としてその修正情報を前記宅配便業者システムに発信すると共に当該宅配便業者システムからの配達日時の修正情報が送られてきた場合にこれを受信し表示する配達日時修正手段を備え構成としてもよい（請求項４）。
これにより、受取人は受付情報で指定した宅配便配達日時の修正を宅配便業者システムに対して発信し、その修正に対する応答を受信して修正と確認を行うことができる。
【００１５】
また、前記受取人端末は、前記依頼人携帯端末が前記受付情報で指定した宅配便配達日時を対象としてその修正情報を前記依頼人携帯端末に発信する修正依頼情報出力手段を備え、前記依頼人携帯端末は、前記受取人端末からの修正依頼情報を前記宅配便業者システムに転送する修正依頼転送手段を備え、前記宅配便業者システムは、前記依頼人携帯端末から修正依頼情報を受信した場合には直ちに前記受付情報で指定された宅配便配達日時を修正すると共に当該修正日時情報を前記受取人端末または前記依頼人携帯端末に発信する修正情報発信手段を備えている構成としてもよい（請求項５）。
これにより、受取人は依頼人携帯端末を介して受付情報で指定した宅配便配達日時の修正を宅配便業者システムに対して行うことができ、その修正に対する応答を受信して確認することができる。
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の宅配便依頼方法は、宅配便の配達管理を行う宅配便業者システムと、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末とをネットワークで通信可能に接続してなる宅配受付処理システムにあって、宅配依頼方法に、前記店頭窓口端末が、前記宅配依頼人より受け付けた希望配達日時を含む申込受付内容と申込受付番号とを受付情報として前記宅配便業者システムに送信する受付情報送信工程と、前記宅配便業者システムから前記店頭窓口端末へ前記受付情報に対する受信応答が送られてきた場合にこれを前記受付情報と共に出力する受信応答出力工程と、前記店頭窓口端末から出力される前記宅配便業者システムからの受信応答を前記受付情報と共に内容確認用として読取る受付情報読取り工程とを備えたことを特徴とする（請求項６乃至１０）。
これにより、宅配依頼人が携帯端末を用いて宅配便業者システムに入力された宅配便の受付情報を宅配便業者システムからの受信応答として確認することが可能な宅配依頼方法を実現することができる。
【００１７】
ここで、前記店頭窓口端末の前記受信応答出力工程では、前記店頭窓口端末からの出力情報を前記宅配便業者システムの電子メールアドレスと共に２次元コードに変換して出力するようにしてもよい（請求項７）。
これにより、店頭窓口端末は、宅配便業者システムからの受信応答を、依頼人が依頼人携帯端末で読取れるような形式で出力することができる。
【００１８】
さらに、宅配依頼方法に、前記受付情報読取り工程で読取った受付情報を前記依頼人携帯端末から前記受取人端末に送信する受付確認情報送信工程を備えると共に、前記依頼人携帯端末から送信された受付確認情報を前記受取人端末が受信する受付情報受信工程とを備えるようにしてもよい（請求項８）。
この方法により、依頼人は宅配便業者システムからの受信応答の形で得た受付情報を受取人端末に送信することができる。
【００１９】
また、宅配依頼方法に、前記受取人端末で受信された前記受付情報で指定されている宅配便配達日時を対象として、その修正情報を前記受取人端末が前記宅配便業者システムに発信すると共に当該宅配便業者システムからの配達日時の修正情報が送られてきた場合にこれを受信し表示する配達日時修正工程を備えても良い（請求項９）。
この方法により、受取人は受付情報で指定した宅配便配達日時の修正を宅配便業者システムに対して行ってその修正に対する応答を受信し、修正と確認を行うことができる。
【００２０】
さらに、宅配依頼方法に、前記受取人端末で受信された前記受付情報で指定されている宅配便配達日時を対象として、その修正情報を前記受取人端末から前記依頼人携帯端末に発信する修正依頼情報出力工程を設け、前記依頼人携帯端末は、前記受取人端末からの修正依頼情報を受信した場合に直ちにこれを前記宅配便業者システムに転送する修正依頼転送工程を設け、前記宅配便業者システムは、前記依頼人携帯端末から修正依頼情報を受信した場合には直ちに前記受付情報で指定された宅配便配達日時を修正すると共に当該修正日時情報を前記受取人端末または前記依頼人携帯端末に発信する修正情報発信手段を備えるようにしても良い（請求項１０）。
この方法により、受取人は受付情報で指定した宅配便配達日時の修正を依頼人携帯端末を介して宅配便業者システムに対して行って、その修正に対する応答を依頼人と共に受信し、宅配便配達日時の修正と確認を行うことができる。
【００２１】
上記課題を解決するため、本発明の宅配便依頼用処理プログラムは、宅配便の配達管理を行う宅配便業者システムと、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末とをネットワークで通信可能に接続してなる宅配受付処理システムにあって、前記店頭窓口端末が備えている受付情報処理用のコンピュータに、前記宅配依頼人より申し込まれた希望配達日時を含む申込受付内容と申込受付番号とを受付情報として前記店頭窓口端末が前記宅配便業者システムに送信処理する受付情報送信処理機能、前記宅配便業者システムから前記店頭窓口端末へ前記受付情報に対する受信応答が送られてきた場合にこれを前記受付情報と共に出力する受信応答出力制御機能、前記店頭窓口端末から出力される前記宅配便業者システムからの受信応答を、前記受付情報と共に内容確認用として読取る受付情報読取り機能を実行させるようにしたことを特徴とする（請求項１１乃至１２）。
このプログラムにより、宅配依頼人は携帯端末を用いて宅配便業者システムに入力された宅配便の受付情報を宅配便業者システムからの受信応答として確認することが可能になる。
【００２２】
ここで、前記店頭窓口端末の前記受信応答出力制御機能では、前記店頭窓口端末からの出力情報を前記宅配便業者システムの電子メールアドレスと共に２次元コードに変換して出力するようにその実行内容をプログラム化し前記コンピュータに実行させるようにしても良い（請求項１２）。
このプログラムにより、店頭窓口端末は、依頼人が依頼人携帯端末で宅配便業者システムからの受信応答を読取ることができる形式に出力することができる。
【００２３】
また、上記課題を解決するため、本発明の宅配便依頼用処理プログラムは、宅配便の配達管理を行う宅配便業者システムと、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末とをネットワークで通信可能に接続してなる宅配受付処理システムにあって、前記依頼人携帯端末が備えている申込み情報処理用のコンピュータに、配達相手先を指定し、且つ配達希望日時を申込受付内容と申込受付番号とを特定しこれらを受付情報として前記店頭窓口端末に申し込む宅配依頼申込機能、この受付情報に対応して前記宅配便業者システムから当該受付情報に対する受信応答が送られてきた場合にこれを前記受付情報と共に前記店頭窓口端末を介して取込む業者応答取込み制御機能、この取り込んだ前記宅配便業者システムからの受信応答を前記受付情報と共に配達相手である宅配受取人の端末に送信する受信応答転送機能、前記受取人端末から、前記送信した受付情報で指定されている宅配便配達日時を対象としてその修正情報が送られてきた場合に、この修正情報を対応する前記宅便配業者システムへ転送する修正依頼転送制御機能を実行させるようにしたことを特徴とする（請求項１３乃至１４）。
このプログラムにより、依頼人は宅配便業者システムからの受信応答の形で得た受付情報を依頼人携帯端末で読み取って受取人端末に簡単に転送でき、また、受取人端末から、宅配便配達日時の修正情報が送られてきた場合に、修正情報を宅配便業者システムに簡単に転送することができる。
【００２４】
ここで、前記修正依頼転送制御機能にあっては、前記転送する修正情報に、前記宅配便配達日時が修正された場合にはその修正結果を前記受取人端末へ通知するように指示した指令情報を含むようにしても良い（請求項１４）。
これにより、依頼人携帯端末は宅配便配達日時が修正された場合に、その修正に対する応答を受取人端末と共に受信し、宅配便配達日時の修正の確認を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は以上のように構成され機能するので、宅配便の依頼と配達日時の変更手順を簡素化することが可能な宅配便依頼システム、宅配便依頼方法及びそのプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の宅配便依頼システムの第１実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
この第１の実施形態は、配便の配達管理を行うメールサーバなどによって構成される宅配便業者システム４０と、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末１０と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末２０とをネットワーク１００で通信可能に接続して構成されている。
ここで、店頭窓口端末１０は、宅配依頼人より受け付けた希望配達日時を含む申込受付内容と申込受付番号とを受付情報として宅配便業者システム４０に送信する受付情報送信手段１１と、宅配便業者システム４０から店頭窓口端末へ受付情報に対する受信応答が送られてきた場合、これを受付情報と共に出力する受信応答出力手段１２と、この受信応答出力手段１２の出力情報を宅配便業者システムの電子メールアドレスと共に２次元コードに変換して出力する受付情報コード化手段１３とを備えている。
また、依頼人携帯端末２０は、店頭窓口端末１０から出力される２次元コード化された宅配便業者システム４０からの受信応答を受付情報と共に内容確認用として読取る受付情報読取り手段２１と、この受付情報を受取人端末３０に転送する受付確認情報送信手段２２とを備えている。
【００２７】
また、受取人端末３０は、依頼人携帯端末２０からの受付情報を受信する受付情報受信手段３１を備えていると共に依頼人携帯端末２０が受付情報で指定した宅配便配達日時を対象としてそれを修正する修正情報を宅配便業者システム４０に発信すると共に該宅配便業者システム４０からの配達日時の修正確認情報が送られてきた場合にこれを受信し表示する配達日時修正手段３２を備えている。
なお、２次元コードにはいくつかの種類があるが、本実施形態では、わが国で開発され大容量で高速読み取りが可能で省スペースなＱＲコードを用いるものとし、以下ＱＲコードと記述する。
また、図２に本第１実施形態での依頼人による宅配依頼からから受取人への宅配通知、配達予定日時の変更までの処理過程を示すフローチャートを示す。
【００２８】
次に、図１及び図２を参照して本第１実施例の宅配申込に対する応答動作について詳細に説明する。
宅配依頼人は、宅配取扱店の店頭に配送を希望する荷物を持参して店頭窓口端末１０に宅配便の申込受付内容を入力する。宅配便申込受付内容の入力は店頭窓口端末１０のタッチパネルやキー入力を用いてもよいし、あらかじめメモリに記憶した物を店頭窓口端末１０で読み込ませるようにしてもよいし、依頼人携帯端末２０を用いて電子メール転送などの方法で入力しても良い。もちろん、従業員の助けを借りて配達依頼伝票から転記入力することもできる（ステップＡ１）。
【００２９】
店頭窓口端末１０は、店頭で依頼人から受けたそれぞれの宅配便に対する申込受付内容に申込受付番号をつけ、申込受付内容と申込受付番号からなる受付情報を、店頭窓口端末１０の受付情報送信手段１１を用いてネットワーク１００を介して宅配便業者システム４０へ送信する（ステップＡ２：受付情報送信工程）。
宅配便業者システム４０では、受付情報送信手段１２から送られた受付情報を受信し、受信した受付情報を宅配便業者システム４０が所有するデータベースに登録する（ステップＡ３）。受付情報の登録内容には、受付番号、配達予定日時、依頼人住所・氏名・電話番号、受取人住所・氏名・電話番号等、多数の事項を含めることができるが、受付番号、配達予定日時の登録は必須項目とし、その他の登録内容は運用によって自由に選べる任意項目としても良い。
【００３０】
受付情報申込受付登録後、宅配便業者システム４０は、受付情報に対する受信応答を送り返す（ステップＡ４）。
店頭窓口端末１０は受信応答が送られてきた場合、これに受付情報を含め、受信応答出力手段１２とこれに併設されている受付情報コード化手段１３を用いてＱＲコード５０に変換して印刷出力する（ステップＡ５：受信応答出力工程）。
ここで、受付情報を配達依頼伝票の形式で打ち出してもよい。さらに、この伝票の一部又は他の用紙に申込受付内容と申込受付番号、宅配便業者システム４０への電子メール送信雛形、電子メールアドレスなどを加えた情報をＱＲコード５０に変換して印刷出力しても良い。
２次元コードに変換される内容には、例えば、「受付番号、希望配達日時、受取人・住所・氏名・電話番号、依頼人・住所・氏名・電話番号、宅配便業者システムへの電子メール送信雛形、電子メールアドレス」などが含まれるものとする。
【００３１】
依頼人は、依頼人携帯端末２０の２次元コード読取手段２１を用いて、受付情報を含むＱＲコード５０を依頼人携帯端末２０に取り込む（ステップＡ６：受付情報読取り工程）。
これによって依頼人携帯端末２０の表示画面に宅配便業者システム４０に登録された受付情報の内容が、図３に示すような案内フォームの形で表示され、依頼人はその内容を確認することができる（ステップＡ７）。
図３では、この案内フォームを、以後の受取人への案内雛形及び宅配便業者システムへの電子メール送信雛形としても使用できるものとして示した。
また、図３では、表示内容を申込受付内容中の受付番号、受取人氏名、依頼人氏名、配達予定日時とした場合の例であり、この内容は、登録内容や、運用方法によって異なってもよい。
【００３２】
ここで、依頼人携帯端末２０は受付確認情報送信手段２２を用いて受取人端末３０に対して通信し、図３に示すような案内フォームの形を送信し、宅配便の配達予定日時などを通知する（ステップＡ８：受付確認情報送信工程）。この通知には、ＱＲコード５０から読取った図３の案内フォームの内容にメッセージの一部削除、追加などを行って自由に編集して、電子メールとして受取人端末３０へ送信することで実行することができる。
受取人は、依頼人携帯端末２０から受取人端末３０に送信された電子メールを受付情報受信手段３１で受信し、荷物の配達予定日時を知ることができる（ステップＡ９：受付情報受信工程）。
もし、配達日時を変更したい場合には、受取人は、図３の案内フォームに記載されている電子メールアドレスに電子メールを送るか、電話での配達予定日時の変更サービスを受けることができる。
電子メールを送る場合は、図３に示した案内フォームを宅配便業者システム４０への電子メール送信雛形として、その配達予定時刻の欄を変更して宅配便業者システム４０へ送信する（ステップＡ１０：配達日時修正工程）。
【００３３】
宅配便業者システム４０は、受取ったメールを解析して雛形に添った形で変更日時が記載されている場合は、申込受付番号を用いて登録内容と照合し、配達予定日時の変更を行い、配達予定時刻の変更を確認する電子メールを受取人端末３０へ自動送信する（ステップＡ１１）。このステップＡ１０及びステップＡ１１での配達予定日時の変更の送信と変更確認の受信とは、配達日時修正手段３２によって行われる。
何らかのエラーがあって、日時変更ができなかった場合は、日時変更に失敗した場合はその旨を受取人端末３０へ自動送信する。
図３に示した受付情報を含む案内フォームの形式は、必ずしもこの形式に限られるものではなく、案内フォームと宅配便業者システム４０への電子メール送信雛形とが別々の書式であってもよい。
【００３４】
本第１の実施形態によれば、依頼人携帯端末２０や受取人端末３０は申込受付情報の取得や取得配達日時の変更に際して、たとえば、ホームページにアクセスするなどのネットワーク接続で宅配便業者システム４０に直接アクセスする必要はなく、電子メールのみで行うことができるので操作を簡素化することができる。
また、宅配便業者システム４０への依頼人携帯端末２０や受取人端末３０の電子メールアドレスの登録等の事前登録が不要となり、受取人に配達日時を通知するための手続きを簡素化することができる。
依頼人本人から受取人に直接電子メールするため、受取人は安心して電子メールを受信することができる。
受取人に配達日時が通知され、その修正変更が容易なため、受取人不在時の宅配が減少し、受取人、宅配便業者ともに無駄がなくなる。
依頼人の携帯端末２０を用いて宅配便申し込み情報の取得や電子メールの送受信を行うため、時間や場所を選ぶことなく受取人に配達日時を通知することができる。
などの効果が得られ、宅配便の依頼や配送処理を効率よく実施できる。
また、ステップＡ１、ステップＡ１０、ステップＡ１１での入力や送信は、必ずしも電子メールによる通信によって行われる必要はなく、例えば、電話応答やＦＡＸなどによって実行されても良い。
【００３５】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態の基本構成を示すブロック図である。また、図５は第２の実施形態における依頼人による宅配依頼からから受取人への宅配通知、配達予定日時の変更までの処理過程を示すフローチャートである。
この第２の実施形態は、配便の配達管理を行うメールサーバなどによって構成される宅配便業者システム９０と、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末６０と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末７０とをネットワーク１００で通信可能に接続して構成されている。
第１の実施形態と同様に、店頭窓口端末６０は、宅配依頼人より受け付けた希望配達日時を含む申込受付内容と申込受付番号とを受付情報として宅配便業者システム９０に送信する受付情報送信手段６１と、宅配便業者システム９０から店頭窓口端末へ受付情報に対する受信応答が送られてきた場合、これを受付情報と共に出力する受信応答出力手段６２と、この受信応答出力手段６２の出力情報を宅配便業者システムの電子メールアドレスと共に２次元コードに変換して出力する受付情報コード化手段６３とを備えている。
【００３６】
また、依頼人携帯端末７０は、店頭窓口端末６０から出力される２次元コード化された宅配便業者システム９０からの受信応答を受付情報と共に内容確認用として読取る受付情報読取り手段７１と、この受付情報を受取人端末８０に転送する受付確認情報送信手段７２と、受取人端末８０からの希望配達日時に対する修正依頼情報があった場合、これを宅配便業者システム９０に転送する修正依頼転送手段７３とを備えている。
受取人端末８０は、依頼人携帯端末７０からの受付情報を受信する受付情報受信手段８１を備えていると共に依頼人携帯端末７０が受付情報で指定した宅配便配達日時を対象として、その修正情報を依頼人携帯端末７０に発信する修正依頼情報出力手段８２を備えている。
また、宅配便業者システム９０は、依頼人携帯端末７０から修正依頼情報を受信した場合には直ちに受付情報で指定された宅配便配達日時を修正すると共に修正日時情報を受取人端末８０及び依頼人携帯端末７０に発信する修正情報発信手段９１を備えている。
この例は、受取人が、例えば自分のメールアドレスを公表したくないとか、端末がメールを送信できるようになっていない場合で、受取人端末８０から電子メールを宅配便業者システム９０に送信できない場合の例である。
【００３７】
図４において、店頭窓口端末６０は第１の実施形態の店頭窓口端末１０と、依頼人携帯端末７０は第１の実施形態の依頼人携帯端末２０と、受取人端末８０は第１の実施形態の受取人端末３０と、宅配便業者システム９０は第１の実施形態の宅配便業者システム４０と同一の構成を有している。
依頼人携帯端末７０が第１の実施形態の依頼人携帯端末２０と異なるのは受取人端末８０からの修正依頼を宅配便業者システム９０に転送する修正依頼転送手段７３が設けられている点であり、また、受取人端末８０が第１の実施形態の受取人端末３０と異なる点は配達日時修正手段３２に変わって修正依頼情報出力手段８２が設けられている点であり、宅配便業者システム９０が第１の実施形態の宅配便業者システム４０と異なる点は修正情報発信手段９１が設けられている点である。
なお、ＱＲコード５５は店頭窓口端末６０が受信応答に受付情報を含め、受信応答出力手段６２とこれに併設されている受付情報コード化手段６３を用いて変換して印刷出力したものである。
【００３８】
図４及び図５に沿って、これらの相違点に触れながら本実施の形態の処理動作を説明する。
ステップＢ１からＢ９までの処理動作は、図３に示したステップＡ１からＡ９までの処理動作と同じである。
ステップＢ７で受付情報を確認した後、依頼人は依頼人携帯端末７０から受取人端末８０に対して通信して宅配便の配達予定日時などを通知する。この通知には、図３に示したような案内フォームを電子メールで転送することで実行することができる（ステップＢ８）。
【００３９】
受取人は依頼人携帯端末７０からの受付情報を含む電子メールを受取人端末８０で受取って荷物の配達予定日時を知ることができる（ステップＢ９）。
配達予定日時を変更したい場合、受取人は、図３で示したような案内フォームの配達予定日時の欄を修正して修正依頼情報出力手段８３から依頼人携帯端末７０に返信する（ステップＢ１０：修正依頼情報出力工程）。この点が、第１実施形態のステップＡ１０とは異なっている。
依頼人携帯端末７０は修正されて返送された案内フォームを電子メール送信雛形に当てはめて修正以来転送手段７３を用いて宅配便業者システム９０へ送信する（ステップＢ１１：修正以来情報転送工程）。
【００４０】
宅配便業者システム９０は、受取ったメールを解析して雛形に添った形で変更日時が記載されている場合は、申込受付番号を用いて登録内容と照合し、配達予定日時の変更を行い、配達予定時刻の変更を確認する電子メールを修正情報発信手段９１から依頼人携帯端末７０と受取人端末８０へ送信する（ステップＢ１２：修正情報発信工程）。
このとき、宅配便業者システム９０が受取人端末８０の電子メールアドレスを知らされていなければ、電話やＦＡＸによって送信しても良い。
本第２実施形態のステップＢ８及びステップＢ１０での通信を、電子メール以外の通信、例えば、電話やＦＡＸによる応答に代えることもできる。
【００４１】
本第２の実施形態によれば、受取人端末８０は配達予定日時の変更を依頼人携帯端末７０へ依頼して依頼人携帯端末７０から宅配便業者システム９０へ送信してもらうことができるので、必ずしも受取人端末８０が宅配便業者システム９０へ電子メールの送信ができなくても配達予定日時の変更処理を実行することができる。
【００４２】
以上、二つに実施形態について開示し、本発明にかかる宅配受付処理システムと宅配受付処理方法について説明したが、上述した宅配受付処理方法の各工程にあって、その実行内容をプログラム化し、コンピュータに実行させるようにしても良い。
この場合、各プログラムについては、店頭窓口端末１０，６０、及び依頼人携帯端末２０，７０毎に分けて上記各実行工程の内容を個別に体系づけてプログラム化し、各々が備えているコンピュータに実行させるように構成することが重要である。
【００４３】
例えば、店頭窓口端末１０，６０のコンピュータに実行させる場合には、上述した宅配便の配達管理を行う宅配便業者システム４０，９０と、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末１０，６０と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末２０，７０とをネットワークで通信可能に接続してなる宅配受付処理システムにあって、前記店頭窓口端末１０，６０が備えている受付情報処理用のコンピュータに、前記宅配依頼人より申し込まれた希望配達日時を含む申込受付内容と申込受付番号とを受付情報として前記店頭窓口端末が前記宅配便業者システムに送信処理する受付情報送信処理機能、前記宅配便業者システムから前記店頭窓口端末へ前記受付情報に対する受信応答が送られてきた場合にこれを前記受付情報と共に出力する受信応答出力制御機能、前記店頭窓口端末から出力される前記宅配便業者システムからの受信応答を、前記受付情報と共に内容確認用として読取る受付情報読取り機能、を実行させるようにしたプログラム化しこれを宅配便依頼用処理プログラムとする。
【００４４】
ここで、前述した店頭窓口端末の前記受信応答出力制御機能では、前記店頭窓口端末からの出力情報を前記宅配便業者システムの電子メールアドレスと共に２次元コードに変換して出力するようにその実行内容をプログラム化し前記コンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００４５】
又、前記依頼人携帯端末が備えているコンピュータに実行させる場合には、上述した宅配便業者システム４０，９０と、宅配荷物の受付を行う取扱店の店頭に設けられた店頭窓口端末１０，６０と、宅配便を依頼する宅配依頼人が所持すると共に電子メール通信が可能な依頼人携帯端末２０，７０とをネットワークで通信可能に接続してなる宅配受付処理システムにあって、前記依頼人携帯端末が備えている申込み情報処理用のコンピュータに、配達相手先を指定し且つ配達希望日時を申込受付内容と申込受付番号とを特定しこれらを受付情報として前記店頭窓口端末に申し込む宅配依頼申込機能、この受付情報に対応して前記宅配便業者システムから当該受付情報に対する受信応答が送られてきた場合にこれを前記受付情報と共に前記店頭窓口端末を介して取込む業者応答取込み制御機能、この取り込んだ前記宅配便業者システムからの受信応答を前記受付情報と共に配達相手である宅配受取人の端末に送信する受信応答転送機能、前記受取人端末から、前記送信した受付情報で指定されている宅配便配達日時を対象としてその修正情報が送られてきた場合に、この修正情報を対応する前記宅便配業者システムへ転送する修正依頼転送制御機能、を実行させるようにしたプログラム化しこれを宅配便依頼用処理プログラムとする。
【００４６】
ここで、前述した修正依頼転送制御機能にあっては、前記転送する修正情報に、前記宅配便配達日時が修正された場合にはその修正結果を前記受取人端末へ通知するように指示した指令情報を含むようにしてもよい。
【００４７】
このようにしても、前述した各店頭窓口端末および依頼人携帯端末は、上述した各実施携帯の場合と同様に機能し同様に作用効果を奏するようになっている。即ち、このようにしても、上述した方法で行ったと同じ効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、以上のように構成され機能するので、宅配便の依頼処理及び配送処理を効率よく実施することができ、宅配、郵送などの産業分野で広範囲に利用できる可能性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の宅配受付処理システムの第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す第１実施形態の宅配依頼処理動作を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態でＱＲコードで依頼人携帯端末に取り込まれた受付情報を表示する案内フォームの一例を示す図表である。
【図４】本発明の宅配受付処理システムの第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す第２実施形態の宅配依頼処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０、６０  店頭窓口端末
２０、７０  依頼人携帯端末
３０、８０  受取人端末
４０、９０  宅配便業者システム
１１、６１  受付情報送信手段
１２、６２  受信応答出力手段
１３、６３  受付情報コード化手段
２１、７１  受付情報読取手段
２２、７２  受付確認情報送信手段
３１、８１  受付情報受信手段
３２、８２  配達日時修正手段
７３  修正依頼転送手段
８３  修正依頼情報出力手段
９１  修正情報発信手段
１００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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