(57)【要約】【課題】印刷される電子データの改竄を検出する。【解決手段】文書交付の申請があると、文書データ作成部５６は、原本ＤＢ５４に格納された原本と、発行番号を合成した合成電子文書を作成し、交付文書ＤＢ５８に格納する。そして、文書データ交付部６０は、交付文書ＤＢ５８から合成電子文書を取り出して、交付端末３０に送信する。交付端末３０は、受信した合成電子文書を印刷用電子文書に変換してプリンタ３２に送信し、プリンタ３２は、印刷用電子文書を印刷するとともに、解析サーバ７０に送信する。解析サーバ７０では、印刷用電子文書の中から発行番号を抽出して、対応する合成電子文書を交付文書ＤＢ５８から取得し、印刷用電子文書と比較する。これにより、印刷用電子文書が改竄されていないかを検知することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を要求された原電子文書と要求された印刷を識別するための識別情報とが合成された合成電子文書を印刷先に送信する送信手段と、
合成電子文書に基づいて生成された印刷用電子文書を印刷先の印刷装置から取得する印刷用電子文書取得手段と、
取得した印刷用電子文書が合成電子文書に対応しているかを検証して、印刷の信頼性を評価する評価手段と、
を備える印刷管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷管理装置において、
さらに、評価結果を識別情報と対応づけて管理する管理手段を備える印刷管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷管理装置において、
評価手段は、印刷装置の印刷実行前に、印刷の信頼性を評価し、
当該印刷管理装置は、信頼性を肯定する評価結果が得られた場合に、印刷先に対し、印刷装置による印刷実行を許可する許可手段を備える印刷管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の印刷管理装置において、
評価手段における検証は、取得した印刷用電子文書を合成電子文書と比較することで行われる印刷管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷管理装置において、
評価手段は、
取得した印刷用電子文書から識別情報を検出する検出手段と、
この識別情報が合成された合成電子文書を検索する検索手段と、
を備える印刷管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の印刷管理装置において、
評価手段は、送信手段による送信から印刷用電子文書取得手段による取得までの時間が許容範囲内である場合に限り、信頼性を肯定する評価を行うことができる印刷管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の印刷管理装置において、
印刷用電子文書は、印刷実行に直接用いられる最終形式の電子文書である印刷管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の印刷管理装置において、
送信手段は、公開鍵暗号方式を利用した安全処理を施して、合成電子文書を送信する印刷管理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の印刷管理装置において、
合成電子文書においては、秘密記号化された識別情報が合成されている印刷管理装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の印刷管理装置において、
既に実行された印刷についての識別情報を取得する識別情報取得手段と、
取得した識別情報に対応する評価結果に基づいて、この印刷の信頼性を判定する判定手段と、
を備える印刷管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の印刷管理装置において、
識別情報取得手段は、用紙の読み取りにより生成された読取電子文書に基づいて識別情報を取得し、
判定手段は、用紙への印刷の信頼性を判定する印刷管理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の印刷管理装置と、
用紙の読み取りにより読取電子文書を生成する読取装置と、
を備え、
識別情報取得手段は、この読取装置で生成された読取電子文書から識別情報を取得する印刷解析システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の印刷管理装置と、
この印刷管理装置から合成電子文書を取得する取得手段と、
取得した合成電子文書に基づいて印刷用電子文書を生成する生成手段と、
生成した印刷用電子文書の印刷及び印刷管理装置への送信を行う前記印刷装置と、
を備える印刷システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
印刷を要求された原電子文書と要求された印刷を識別するための識別情報とが合成された合成電子文書を印刷先に送信する送信手段と、
合成電子文書に基づいて生成された印刷用電子文書を印刷先の印刷装置から取得する印刷用電子文書取得手段と、
取得した印刷用電子文書が合成電子文書に対応しているかを検証して、印刷の信頼性を評価する評価手段と、
を備える印刷管理装置として機能させる制御プログラム。
【請求項１５】
発行対象となる電子文書を発行識別情報と対応づけて管理する管理手段と、
この電子文書と発行識別情報とが合成された合成電子文書を印刷用電子文書に変換して印刷し、紙文書を発行する発行装置と、
発行装置から印刷用電子文書を取得する取得手段と、
取得した印刷用電子文書が発行対象となる電子文書に対応しているかを検証し、発行した紙文書の信頼性を評価する評価手段と、
評価結果を発行識別情報と対応づけて管理する管理手段と、
を備える文書発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷管理装置、印刷解析システム、印刷システム、制御プログラム及び文書発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、プリンタコントローラのメモリで展開された画像データと、特定データを比較する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７５３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
文書データの印刷を行う場合、暗号化や電子署名により印刷先までの送信安全性を確保することがある。しかし、印刷先において文書データの復号化等がなされた後、印刷が完了するまでの過程では、必ずしも文書データが保護されない。また、印刷装置までの送信を暗号化しない場合には、その経路においても文書データは保護されない。
【０００５】
本発明の課題は、印刷される電子データの改竄を検出することにある。
【０００６】
本発明の別の課題は、交付される文書の信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の印刷管理装置は、印刷を要求された原電子文書と要求された印刷を識別するための識別情報とが合成された合成電子文書を印刷先に送信する送信手段と、合成電子文書に基づいて生成された印刷用電子文書を印刷先の印刷装置から取得する印刷用電子文書取得手段と、取得した印刷用電子文書が合成電子文書に対応しているかを検証して、印刷の信頼性を評価する評価手段と、を備える。
【０００８】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、さらに、評価結果を識別情報と対応づけて管理する管理手段を備える。
【０００９】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、評価手段は、印刷装置の印刷実行前に、印刷の信頼性を評価し、当該印刷管理装置は、信頼性を肯定する評価結果が得られた場合に、印刷先に対し、印刷装置による印刷実行を許可する許可手段を備える。
【００１０】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、評価手段は、印刷装置の印刷実行前に、印刷の信頼性を評価し、評価結果が信頼性を肯定するものである場合に、印刷先に対し、印刷装置による印刷実行を許可する許可手段を備える。
【００１１】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、評価手段における検証は、取得した印刷用電子文書を合成電子文書と比較することで行われる。
【００１２】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、評価手段は、取得した印刷用電子文書から識別情報を検出する検出手段と、この識別情報が合成された合成電子文書を検索する検索手段と、を備える。
【００１３】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、評価手段は、送信手段による送信から印刷用電子文書取得手段による取得までの時間が許容範囲内である場合に限り、信頼性を肯定する評価を行うことができる。
【００１４】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、印刷用電子文書は、印刷実行に直接用いられる最終形式の電子文書である。
【００１５】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、送信手段は、公開鍵暗号方式を利用した安全処理を施して、合成電子文書を送信する。
【００１６】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、合成電子文書においては、秘密記号化された識別情報が合成されている。
【００１７】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、既に実行された印刷についての識別情報を取得する識別情報取得手段と、取得した識別情報に対応する評価結果に基づいて、この印刷の信頼性を判定する判定手段と、を備える。
【００１８】
本発明の印刷管理装置の一態様においては、識別情報取得手段は、用紙の読み取りにより生成された読取電子文書に基づいて識別情報を取得し、判定手段は、用紙への印刷の信頼性を判定する。
【００１９】
本発明の印刷解析システムは、前記印刷管理装置と、用紙の読み取りにより読取電子文書を生成する読取装置と、を備え、識別情報取得手段は、この読取装置で生成された読取電子文書から識別情報を取得する。
【００２０】
本発明の印刷システムは、前記印刷管理装置と、この印刷管理装置から合成電子文書を取得する取得手段と、取得した合成電子文書に基づいて印刷用電子文書を生成する生成手段と、生成した印刷用電子文書の印刷及び印刷管理装置への送信を行う前記印刷装置と、を備える。
【００２１】
本発明の印刷管理装置の制御装置は、コンピュータを、印刷を要求された原電子文書と要求された印刷を識別するための識別情報とが合成された合成電子文書を印刷先に送信する送信手段と、合成電子文書に基づいて生成された印刷用電子文書を印刷先の印刷装置から取得する印刷用電子文書取得手段と、取得した印刷用電子文書が合成電子文書に対応しているかを検証して、印刷の信頼性を評価する評価手段と、を備える印刷管理装置として機能させる。
【００２２】
本発明の印刷管理装置の文書発行システムは、発行対象となる電子文書を発行識別情報と対応づけて管理する管理手段と、この電子文書と発行識別情報とが合成された合成電子文書を印刷用電子文書に変換して印刷し、紙文書を発行する発行装置と、発行装置から印刷用電子文書を取得する取得手段と、取得した印刷用電子文書が発行対象となる電子文書に対応しているかを検証し、発行した紙文書の信頼性を評価する評価手段と、評価結果を発行識別情報と対応づけて管理する管理手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の本発明によれば、合成電子文書を送信した後、印刷用電子文書が返されるまでの過程で行われる改竄を検知することが可能となる。
【００２４】
請求項２の本発明によれば、印刷結果に対する評価が管理される。
【００２５】
請求項３の本発明によれば、信頼性が否定された場合には、印刷の実行が防止される。
【００２６】
請求項４の本発明によれば、合成された識別情報に対する改竄も検証することができる。
【００２７】
請求項５の本発明によれば、印刷用電子文書と同じ経路を一体的に送信された識別情報を基に、信頼性の評価を行うことができる。
【００２８】
請求項６の本発明によれば、時間をかけた改竄が不可能となり、改竄困難性が高まる。
【００２９】
請求項７の本発明によれば、最終形式の印刷用電子文書が生成されるまでの経路における改竄を検知することが可能となる。
【００３０】
請求項８の本発明によれば、公開鍵暗号方式による安全処理ではカバーできない印刷過程での改竄を検知することが可能となる。
【００３１】
請求項９の本発明によれば、識別情報の改竄を防止することができる。
【００３２】
請求項１０の本発明によれば、印刷結果に対する信頼性の検証が可能となる。
【００３３】
請求項１１の本発明によれば、印刷結果に対する信頼性の検証が容易化される。
【００３４】
請求項１５の本発明によれば、文書発行過程における電子文書の改竄を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に本実施の形態について例示する。
【００３６】
ここでは、公的証明書等をはじめとする各種文書を、遠隔地で交付するシステムを例に挙げて説明する。このシステムでは、申請者が、公民館や自宅等の遠隔地に置かれた申請端末から市役所等に置かれた交付サーバに文書の交付を申請し、同じあるいは異なる端末で文書データ（電子文書）を受信して、プリンタから交付出力させる。なお、文書とは、印刷や表示向けに作られた書類一般を広く指しており、文字を含む必要はなく、図画を含むものであってもよい。
【００３７】
図１は、本実施の形態にかかる文書交付システムの概略構成を説明するブロック図である。文書交付システム１０は、インターネット１２を利用して構築されたシステムである。文書交付システム１０には、クライアント装置として使用される申請端末２０、交付端末３０、プリンタ３２、解析端末４０及びスキャナ４２と、サーバ装置として使用される交付サーバ５０及び解析サーバ７０とが含まれる。
【００３８】
申請端末２０は、利用者が証明書等の文書の交付を交付サーバ５０に申請するための端末である。交付端末３０は、交付サーバ５０から交付される文書データを受信し、プリンタ３２に印刷させる端末である。プリンタ３２は、交付端末３０に接続された印刷装置であり、交付端末３０から受信した文書データを印刷出力（交付）するとともに、印刷に用いた中間データ（中間形式の印刷用電子文書）あるいは最終データ（最終形式の印刷用電子文書）を解析サーバ７０に送信する。解析端末４０は、交付された文書の信頼性の解析を解析サーバ７０に依頼するとともに、解析サーバ７０から解析結果を受信して表示する端末である。スキャナ４２は、解析端末４０に接続されており、解析用の文書を読み取ってスキャン画像データ（読取電子文書）を生成し、解析端末４０に送信する。
【００３９】
申請端末２０、交付端末３０、解析端末４０は、コンピュータにプログラムをインストールすることで構築することができる。コンピュータの種類は特に限定されるものではなく、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を用いることが可能である。
【００４０】
なお、交付端末３０からプリンタ３２に印刷を指示する場合には、指示装置としての交付端末３０あるいはプリンタ３２（プリンタ３２に印刷サーバがある場合には印刷サーバでもよい）において、当初の文書データから、印刷用データ（印刷用電子文書）を生成することが一般的である。印刷用データは、必ずしも一つに限られない。すなわち、中間的な印刷データへの（１回または２回以上の）変換を経て、最終的な印刷データを生成することもある。このように印刷用データを用いる方式のうち、現在広く利用されている態様としては、次の二つを挙げることができる。一つは、交付端末３０が、プリンタドライバにより文書データを独自の形式からなるＰＤＬ(ページ記述言語)データ（これは中間的な印刷用データである）に変換してプリンタ３２に送信する方式である。プリンタ３２では、デコンポーズ処理を行ってＰＤＬデータを最終的な印刷用データ（これは最終的な印刷用データである）に変換し、印字処理を行う。もう一つは、交付端末３０上のプリンタドライバにおいて、文書データを画像（ラスタ）データ（これは中間的な印刷用データである）に変換する方式である。交付端末３０では、画像データを圧縮処理して圧縮画像データ（これも中間的な印刷用データである）を生成してプリンタへ送信し、プリンタ３２では、圧縮画像データを伸張して画像データに戻し（これは最終的な印刷用データである）印刷処理を行う。
【００４１】
申請端末２０、交付端末３０、プリンタ３２、解析端末４０及びスキャナ４２は、例えば、自宅、コンビニエンスストア、公民館などに置かれる。専用の印刷用紙を用意しなければならないときは、プリンタ３２は公民館などの公的な場所に配置するものとしてもよい。
【００４２】
交付サーバ５０は、申請端末２０からの申請を受け付けて、文書の交付を行うサーバである。交付サーバ５０には、申請受付部５２、原本ＤＢ（データベース）５４、文書データ作成部５６、交付文書ＤＢ５８、文書データ交付部６０及び交付端末情報ＤＢ６２が構築されている。
【００４３】
申請受付部５２は、申請端末２０から、文書の交付申請を受け付ける。申請受付部５２では、申請を受け付けると、発行番号（識別情報）を生成して申請端末２０に通知する。また、申請受付部５２は、文書データ作成部５６に対し、申請を受け付けた旨を発行番号とともに通知する。原本ＤＢ５４は、原本データが格納されているデータベースである。原本データは、完成されたデータであってもよいし、未完成なデータ（例えば項目が未記入の書式データ）であってもよい。
【００４４】
文書データ作成部５６は、原本ＤＢ５４から原本データを取得することで、あるいは、必要に応じて原本データに加工を行うことで、交付申請にかかる文書データ（原電子文書）を用意し、この文書データに発行番号を合成した合成文書データ（合成電子文書）を作成する。交付文書ＤＢ５８は、文書データ作成部５６が作成した合成文書データを蓄積する交付文書データベースである。なお、要求がある度に合成文書データを生成して蓄積する代わりに、予め適当な識別情報を付した合成文書データを生成しておく態様を取ることも可能である。
【００４５】
文書データ交付部６０は、交付端末３０から発行番号が入力された場合に、対応する合成文書データを交付文書ＤＢ５８から取得して、交付端末３０に送信する。また、文書データ交付部６０は、交付端末情報ＤＢ６２に格納された情報に基づいて、印刷に利用されるプリンタ３２を解析サーバ７０の照合処理部７２に通知する。交付端末情報ＤＢ６２は、交付端末３０が複数存在する場合に、それぞれを識別する情報(例えばＩＰアドレス)と、この交付端末３０に接続されたプリンタ３２の識別情報(例えばＩＰアドレス)とを、両者を対応づけて記憶するデータベースである。
【００４６】
解析サーバ７０は、照合処理部７２と解析処理部７４とを備える。照合処理部７２は、プリンタ３２から送信されてきた印刷用データを、交付文書ＤＢ５８に格納された合成文書データと比較照合して、印刷の信頼性を評価する。そして、評価結果を、合成文書データに対応づけて、交付文書ＤＢ５８に記憶させる。解析処理部７４は、画像データを解析して、画像データ中に埋め込まれた発行番号を検出する。また、解析処理部７４は、交付文書ＤＢ５８を参照して、発行番号に対応する印刷が有効か無効かを判定し、解析端末４０にその結果を返す機能を備える。
【００４７】
なお、交付サーバ５０と解析サーバ７０は、それぞれ、コンピュータを利用して構築される。コンピュータの種類は特に限定されるものではなく、稼働負荷に応じて、ＰＣを用いたり、スーパコンピュータを用いたりすればよい。
ここで、図２を用いて、コンピュータの典型的な構成について説明する。図示したコンピュータ１００は、申請端末２０、交付端末３０、解析端末４０、交付サーバ５０、解析サーバ７０などを構築するために使用される典型的なコンピュータである。すなわち、コンピュータ１００は、ハードウエア構成要素として、データの通信路となるバス１０２と、バス１０２に接続されたＣＰＵ（中央処理装置）１０４、メモリ１０６、ユーザ入力装置１０８、ディスプレイ１１０、ネットワークインタフェース１１２及びＣＤドライブ１１４を備えている。
ＣＰＵ１０４は、演算処理を行う装置であり、プログラム制御されることで、各種の演算処理機能やハードウエア構成要素の制御機能などが構築される。また、メモリ１０６は、半導体メモリや磁気ディスクなどによって構成される記憶装置であり、プログラムやデータを記憶する。ユーザ入力装置１０８は、キーボードやマウスなどによって構成されており、ユーザ入力を受け付ける。ディスプレイ１１０は、画像データを表示する装置である。ネットワークインタフェース１１２は、ネットワーク１２０に接続されており、コンピュータ１００と外部装置との通信をネットワーク１２０経由で行うために設けられている。ＣＤドライブ１１４は、記憶媒体としてのＣＤ（コンパクトディスク）の読み書きを行うための装置である。
プログラムのインストールは工場出荷段階で行うことができる。また、工場出荷後にＣＤドライブ１１４やネットワークインタフェース１１２を通じて、プログラムデータ信号を入力することで、プログラムのインストールが行われてもよい。
なお、ここに示したコンピュータ１００の構成は様々に変更可能である。例えば、ユーザ入力装置１０８、ディスプレイ１１０、ＣＤドライブ１１４のうちの任意の構成要素を設けないようにしてもよい。また、コンピュータ１００は、プリンタあるいはスキャナを備えた画像処理装置として構成されていてもよい。さらには、コンピュータ１００は、そのハードウエア構成要素がネットワーク１２０上に通信可能に分散配置され、分散処理システムを構成するものであってもよい。
申請端末２０、交付端末３０、解析端末４０は、それぞれが異なるコンピュータ１００を利用して構築されてもよいし、同一のコンピュータ１００上に構築されてもよい。同様に、交付サーバ５０と解析サーバ７０とは、異なるコンピュータ１００を用いて構築されても、同一のコンピュータ１００を用いて構築されてもよい。
【００４８】
続いて、文書交付システム１０の動作について説明する。
【００４９】
利用者は、自宅等に設置された申請端末２０を操作し、インターネット１２を経由して、交付サーバ５０の申請受付部５２に接続する。申請端末２０の表示画面上には、ＵＩ（ユーザインターフェース）が表示され、利用者は、ＵＩを操作して申請手続きを行う。
【００５０】
利用者は、まず、ユーザＩＤとパスワードによる認証やＩＣカード認証等によって本人確認を受ける。すると、申請受付部５２は、申請端末２０のＵＩ上に、氏名、住所、交付文書の種類（例えば、住民票や納税証明書）など、交付に必要となる事項を入力するための表示を行う。利用者が必要事項（申請情報）を入力すると、申請受付部５２は、その入力を受け付けて、発行番号を生成し、発行番号と申請情報を文書データ作成部５６へ出力する。
【００５１】
文書データ作成部５６は、申請情報に基づいて、原本データを原本ＤＢ５４から取得する。そして、原本データに対し、コード化した発行番号を電子透かしとして埋め込んだ印章画像を合成する。電子透かしとは、通常は人間の目で識別できない態様で、情報を埋め込む技術である。また、文書データ作成部５６は、発行番号を明示的な文字列の形式でも合成する。
【００５２】
図３は、このようにして生成した合成文書データ８０を、印刷結果の形式で表現した図である。図には、納税証明書を表す合成文書データ８０が記載されており、納税証明書記載事項８２と、発行番号８４、及び透かし入り印章８６が含まれている。納税証明書記載事項８２は、原本データとしての納税証明書書式に対し、申請者のデータを代入して作成したものである。具体的には、氏名欄に「富士花子」、住所欄に「ぜろっくす市中央２丁目２−２」、所得額欄に「６００００００」円、控除額欄に「１０００００」円、市民税欄に「１２３４５」円、県民税欄に「６７８９０」円がそれぞれ代入され、さらに、発行年月日欄に「１８」年「３」月「２１」日の設定が行われている。納税証明書記載事項８２は、申請者が要求した文書データであり、いわば印刷要求された原電子文書というべきものである。
【００５３】
発行番号８４は、識別情報としてのデータであり、原電子文書に対し、可視的に（人間が読み取り可能となるように）合成されている。また、透かし入り印章８６は、発行者である市長の単なる印章ではなく、発行番号がコード化されて非可視的に埋め込まれた印章である。透かし入り印章８６中の発行番号は、読み取りプログラムを用いた解析により、読み取られる。
【００５４】
文書データ作成部５６は、作成した合成文書データ８０を、関連するデータとともに、交付文書ＤＢ５８に格納する。図４は、交付文書ＤＢ５８に記憶されるデータの構造を模式的に示す図である。図示した格納データ９０は、合成文書データ８０に関するデータ群を示している。すなわち、格納データ９０には、合成文書データ８０の他、発行番号９２と、電子透かし情報９４、及び有効無効属性９８が含まれる。発行番号９２は合成文書データ８０にも合成されているが、ここでは、合成文書データ８０の検索を容易化するために、別途数値データとして格納されているのである。電子透かし情報９４には、電子透かしとして埋め込まれたデータが、コード化される前の状態で格納されている。また、有効無効属性９８は、後で説明するように、合成文書データ８０の印刷の信頼性を評価することで与えられる属性である。信頼できる場合には有効の属性が与えられ、信頼できない場合には無効の属性が与えられる。信頼性の評価が行われる前には、無効の属性値を与えておくことも有効である。
【００５５】
文書データ作成部５６は、交付文書ＤＢ５８へのデータ格納が終了すると、申請受付部５２に対し、その旨を通知する。すると、申請受付部５２は、申請端末２０のＵＩ上に、申請受付が完了した旨を、発行番号とともに表示する。
【００５６】
申請端末２０が交付端末３０を兼ねている場合、申請端末２０のＵＩは、連続的に交付端末３０のＵＩへと移行し、利用者に対し、発行番号にかかる交付文書の取得を促す表示を行う。そして、利用者は、ＵＩにしたがって取得要求を行うことができる。他方、申請端末２０とは別の交付端末３０から文書交付の取得要求をすることもできる。この場合、利用者は、ユーザＩＤとパスワードによる認証やＩＣカード認証等により本人確認を受けて、交付端末３０にログインし、表示されたＵＩから以前取得した発行番号を入力する。
【００５７】
交付端末３０では、交付サーバ５０の文書データ交付部６０に対し、取得要求にかかる発行番号を送信する。そして、文書データ交付部６０では、受信した発行番号に対応する文書データを交付文書ＤＢ５８から取得し、公開鍵暗号方式による暗号化と電子署名を施して、交付端末３０に送信する。また、文書データ交付部６０は、交付端末情報ＤＢ６２から、交付端末３０に接続されているプリンタ３２のＩＰアドレスを取得し、送信日時情報とともに、照合処理部７２に送信する。文書データ交付部６０は、交付文書ＤＢ５８の中に発行番号及び対応する合成文書データが存在しない場合は、その旨を交付端末３０に表示して処理を終了する。
【００５８】
交付端末３０では、合成電子文書データを受信すると、復号化を行ったのち、文書表示ソフトウェアを起動して画面上に表示する。利用者は、内容に間違いない旨を確認した後、合成電子文書データの印刷（交付）を指示する。この場合、プリンタ３２の機種に適合したプリンタドライバによって、合成電子文書データから印刷用データが生成され、プリンタ３２に送信される。例えば、接続されているプリンタ３２がＰＤＬデータに対応していれば、印刷用データとしてのＰＤＬデータが生成され、プリンタ３２に送信される。また、プリンタ３２が圧縮画像データに対応していれば、この画像データへのデータ変換と圧縮処理とが行われて、プリンタ３２に送信される。
【００５９】
プリンタ３２では、印刷用データを受信すると、必要に応じて、デコード処理や伸張処理、あるいは、さらなるデータ変換処理を行って、最終的な印刷用データを生成する。そして、プリンタ３２は、この印刷用データに基づいて、用紙上に印刷を行う。これにより、利用者は、用紙上に印字された文書を受け取ることができる。また、プリンタ３２では、印刷処理と平行して、受信した印刷用データ、または、その後の変換処理により得られた印刷用データを、解析サーバ７０の照合処理部７２へ送信する。送信する印刷用データは、解析サーバ７０において読解可能であればその形式は問わない。ただし、一般に、送信する印刷用データを最終的な印刷用データに近づけるほど、改竄を監視できる経路が拡がることになる。
【００６０】
照合処理部７２は、受信した印刷用データを解析処理部７４へ出力する。解析処理部７４は、印刷用データに含まれる印章データに埋め込まれた電子透かし情報を検出し、電子透かし情報から発行番号を抽出する。例えば、受信した印刷用データが、ＰＤＬデータである場合には、ＰＤＬデータに含まれる画像データ合成命令を探して印章画像データを抽出し、印章画像データから電子透かし情報を検出する。改竄されていないＰＤＬデータであれば、必ず電子透かし入りの印章画像が抽出可能であり、さらに発行番号を取得することができる。また、例えば、受信した印刷用データが、圧縮画像データである場合には、伸張処理を行い、得られた画像データ中の印章画像データから電子透かし情報を抽出することができる。電子透かし情報からの発行番号の検出は、電子透かしの仕様に応じて行えばよい。こうして検出された発行番号は、照合処理部７２へ出力される。印刷用データから発行番号が取得できない場合には、交付端末３０に対し、不正な文書データが送信されてきた可能性がある旨を通知して処理を終了する。
【００６１】
なお、ここでは、発行番号を印刷用データから検出することとしたが、プリンタ３２から発行番号自体を送信させてもよい。交付端末３０では、発行番号を把握している。そこで、この発行番号に対し、暗号化あるいは電子署名などにより改竄処理を施し、プリンタ３２経由で解析サーバ７０に送信させるようにすればよい。
【００６２】
照合処理部７２は、解析処理部７４から入力された発行番号に対応する合成画像データを、交付サーバ５０内の交付文書ＤＢ５８から検索して取得する。そして、取得した合成画像データを、受信した印刷用データと同じデータ形式に変換した後に、両者を比較照合する。例えば、印刷用データがＰＤＬデータであれば、交付文書ＤＢ５８から取得した合成文書データをＰＤＬデータに変換する。また、印刷用データが圧縮画像データであれば、交付文書ＤＢ５８から取得した合成文書データに対し、画像データへの変換処理と圧縮処理とを行う。あるいは、印刷用データを伸張して画像データへ変換し、交付文書ＤＢ５８から取得した合成文書データを画像データへ変換するといったことも可能である。いずれにせよ、比較対象となる両データを同じデータ形式に揃えた後に、比較照合を行えばよい。なお、照合処理部７２では、比較の対象として、交付文書ＤＢ５８内の合成画像データの代わりに、原本ＤＢ５４の原本データなど、発行番号が合成される前のデータを採用することも可能である。この場合には、発行番号の比較はできなくなるが、発行番号の比較は別途行うことも可能であるし、また、用途によっては比較が不要となる場合もある。
【００６３】
照合処理部７２では、比較照合の結果、両データが同一である場合、または、許容範囲内の差異である場合には、交付サーバ５０から送信した合成文書データが、プリンタ３２で出力されるまでの経路上で改竄されなかったと評価する。そして、交付文書ＤＢ５８に記憶されているこの合成文書データの有効無効属性を有効に設定する。他方、両データが同一でない場合、あるいは、許容範囲を超える差異がある場合には、経路上で改竄があったと判断される。そして、交付文書ＤＢ５８における有効無効属性は、無効に設定される。
【００６４】
また、照合処理部７２は、プリンタ３２から印刷用データが送信されるまでの所要時間が設定値を超えている場合には、この交付文書ＤＢ５８における有効無効属性を無効に設定する。所要時間は、例えば、合成文書データの送信日時を基準として計算される。
【００６５】
なお、ここでは、プリンタ３２による印刷処理と平行して、有効無効についての検証を行ったが、プリンタ３２による印刷処理を中途段階で休止させ、先に有効無効についての検証を行ってもよい。こうすることで、無効の評価が下された場合には、プリンタ３２による印刷を中止させ、無効な文書が交付されるのを防止することが可能となる。
【００６６】
続いて、利用者の問い合わせに応じて、印刷済みの文書における改竄の有無を調べる過程について説明する。
【００６７】
この過程では、まず、利用者は、解析端末４０のＵＩから文書解析ソフトウェアを起動し、スキャナ４２のプラテン面に置かれた文書を読み取る。生成されたスキャン画像データは、公開鍵暗号方式による暗号化と電子署名が施されて、解析処理部７４に送信される。
【００６８】
解析処理部７４は、スキャン画像データを受信した場合、スキャン画像データ中の印章画像に埋め込まれた電子透かし情報を検出し、電子透かし情報から発行番号を抽出する。そして、交付文書ＤＢ５８から、発行番号に対応する合成文書データ、電子透かし情報、及び有効無効属性を取得する。
【００６９】
次に、解析処理部７４は、スキャン画像データから抽出した電子透かし情報が真正なものか否かを、交付文書ＤＢ５８から取得した電子透かし情報に基づいて判定する。一般的には、両者が一致する場合に、真正なものであると判定される。また、解析処理部７４では、取得した有効無効属性が有効か無効かを検査する。この結果、抽出した電子透かし情報が真正であり、かつ、有効無効属性が有効である場合には、問い合わせられた文書は有効な文書であると判定される。他方、抽出した電子透かし情報が不正なものである場合、または、有効無効属性が無効である場合には、問い合わせられた文書は有効な文書であると判定される。解析処理部７４は、この判定結果を、交付文書ＤＢ５８から取得した合成文書データとともに、解析端末４０へ送信する。
【００７０】
解析端末４０では、受信した判定結果と合成文書データを画面に表示する。利用者は、有効である旨の判定結果が得られれば、当該文書が発行時に改竄されていないと判断し、無効である旨の判定結果が得られれば、当該文書に改竄が施されていると判断する。また、利用者は、合成文書データの表示と手元の文書とを比較することもできる。
【００７１】
なお、利用者は、スキャナ４２に文書を読み取らせる代わりに、文書に文字列として記載されている発行番号を解析端末４０から入力して、その真贋を問い合わせることもできる。また、解析処理部７４では、スキャン画像データの電子透かし情報から発行番号を抽出する代わりに、スキャン画像データに文字列として記載された発行番号を読み取ることも可能である。ただし、このように電子透かし情報を使わない態様では、発行番号の改竄を検知できないおそれがある点に注意する必要がある。
【００７２】
以上に示した態様では、発行番号の合成に電子透かしの技術を用いた。この代わりに、バーコードやＱＲコードなどコード化したデータを可視的に合成する技術を用いてもよい。コード化は、改竄を防止する観点からは、暗号化して（秘密化して）行う方がよいが、簡易に実現する観点からは暗号化を行う必要はないと言える。また、このようなコードを用いず、単に人間が認識可能な文字列だけを合成することも可能である。
【００７３】
以上の説明では、文書の交付（発行）を例に挙げた。しかし、この技術は、プリンタに印刷を命じる場合に広く適用可能であり、印刷される文書データは印刷要求を行う利用者が所有する（管理する）ものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】文書交付システムの構成例を説明する図である。
【図２】コンピュータの構成例を示す図である。
【図３】合成文書データの例を印刷形式で示した図である。
【図４】格納データの例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  文書交付システム、１２  インターネット、２０  申請端末、３０  交付端末、３２  プリンタ、４０  解析端末、４２  スキャナ、５０  交付サーバ、５２  申請受付部、５４  原本ＤＢ、５６  文書データ作成部、５８  交付文書ＤＢ、６０  文書データ交付部、６２  交付端末情報ＤＢ、７０  解析サーバ、７２  照合処理部、７４  解析処理部、８０  合成文書データ、８２  納税証明書記載事項、８４  発行番号、８６  透かし入り印章、９０  格納データ、９２  発行番号、９４  電子透かし情報、９８  有効無効属性、１００  コンピュータ、１０２  バス、１０４  ＣＰＵ、１０６  メモリ、１０８  ユーザ入力装置、１１０  ディスプレイ、１１２  ネットワークインタフェース、１１４  ＣＤドライブ、１２０  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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