(57)【要約】【課題】オイル分離部の構造を簡略化することにより、生産性向上、コストダウンを可能にするとともに、吐出ポート位置の設計自由度を確保したオイルセパレータ内蔵圧縮機を提供する。【解決手段】吐出室に隣接させて配置され、内部全体が空間に形成され導入されてくるオイル含有ガスを遠心分離によりガスとオイルに分離し、分離されたオイルを下方に落下させ、分離されたガスを上方に抜き出す分離室と、吐出室から前記オイル含有ガスを分離室に導入する、吐出室と分離室との連通孔とを有するオイルセパレータ内蔵圧縮機において、前記オイルセパレータを圧縮機構成用の２つの部材の合わせ構造により形成するとともに、前記連通孔を、一旦一方の部材の肉内に向けて指向させた後、前記分離室に対し分離室の内周面に沿う方向に連通させたことを特徴とするオイルセパレータ内蔵圧縮機。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出室に隣接させて配置され、内部全体が空間に形成され導入されてくるオイル含有ガスを遠心分離によりガスとオイルに分離し、分離されたオイルを下方に落下させ、分離されたガスを上方に抜き出す分離室と、吐出室から前記オイル含有ガスを分離室に導入する、吐出室と分離室との連通孔とを有するオイルセパレータ内蔵圧縮機において、前記オイルセパレータを圧縮機構成用の２つの部材の合わせ構造により形成するとともに、前記連通孔を、一旦一方の部材の肉内に向けて指向性させた後、前記分離室に対し分離室の内周面に沿う方向に連通させたことを特徴とするオイルセパレータ内蔵圧縮機。
【請求項２】
前記連通孔の吐出室への開口部の端縁がＲ部に形成されている、請求項１に記載のオイルセパレータ内蔵圧縮機。
【請求項３】
前記オイルセパレータが、分離室の下方に位置する貯油室へ分離室で分離されたオイルを導出する下部孔を有する、請求項１または２に記載のオイルセパレータ内蔵圧縮機。
【請求項４】
前記分離室が、母線部が直線状に延びる円筒形状に形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載のオイルセパレータ内蔵圧縮機。
【請求項５】
前記分離室が、母線部が湾曲した円筒形状に形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載のオイルセパレータ内蔵圧縮機。
【請求項６】
前記連通孔の分離室への開口方向が、前記貯油室側に向けられている、請求項１〜５のいずれかに記載のオイルセパレータ内蔵圧縮機。
【請求項７】
前記連通孔が複数設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載のオイルセパレータ内蔵圧縮機。
【請求項８】
前記複数の連通孔の分離室への開口方向が同方向に向けられている、請求項７に記載のオイルセパレータ内蔵圧縮機。
【請求項９】
前記連通孔毎に、分離室への開口方向が変えられている、請求項７に記載のオイルセパレータ内蔵圧縮機。
【請求項１０】
スクロール型圧縮機からなり、前記２つの部材の一方が固定渦巻体構成部材からなり、他方が圧縮機のケーシングからなる、請求項１〜９のいずれかに記載のオイルセパレータ内蔵圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルセパレータ内蔵圧縮機に関し、とくに、オイルセパレータ内蔵機構の簡素化、部品点数の低減、組み立ての容易化、コストダウン等をはかったオイルセパレータ内蔵圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば車両用空調装置の冷凍システムに組み込まれる圧縮機として、遠心分離方式のオイルセパレータを圧縮機に内蔵したオイルセパレータ内蔵圧縮機が知られている（たとえば、特許文献１）。従来のオイルセパレータ内蔵圧縮機においては、たとえば図１２に固定渦巻体１０１と可動渦巻体１０２からなる圧縮機構１０３を備えたスクロール型圧縮機の場合の例を示すように、圧縮機構１０３で圧縮されたガス（たとえば冷媒ガス）が吐出孔１０４を介して導入される吐出室１０５を形成するリアケーシング１０６内に、遠心分離方式のオイルセパレータ１０７が組み込まれる。このようなオイルセパレータ１０７においては、オイル分離部として、ケーシング１０６内に筒状のシリンダー（オイル分離室１０８）を設け、その軸上に分離パイプ１０９を挿入あるいは圧入し、上端側をスナップリング１１０で固定または係止する構造を採用している。オイル分離部はケーシング１０６のみに設置され、オイル分離部は機械加工にて形成されるので、内部の圧力を保持するためにシールボルト１１１が必要となっている。また、圧縮機外部（外部配管）へと接続される吐出ポート１１２は、分離パイプ１０９の上部とシールボルト１１１の下端との間の空間に連通されている。
【０００３】
圧縮機構１０３で圧縮されたガスは、固定渦巻体の吐出孔１０４より吐出室１０５に吐出され、吐出室１０５内のオイルを含むガスが、連通孔１１３よりオイル分離室１０８内に導入される。導入されたガスは、分離パイプ１０９の周りを回転し、遠心力を利用して、ガスとオイルとに分離される。分離されたガスは分離パイプ１０９内を通り、吐出ポート１１２より排出され、遠心力により分離されたオイルは、下部孔１１４（オイル戻し孔）より下方の貯油室１１５に溜められる。貯油室１１５に溜まったオイルは、オリフィス１１６を介して吸入室１１７へと戻される。
【特許文献１】特開平１１−９３８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のオイルセパレータの構造には以下のような問題がある。オイル分離室１０８（シリンダー部）、下部孔１１４（オイル戻し孔）、分離パイプ１０９の挿入または圧入部、シールボルト１１１用のネジ部等の全てを機械加工で形成する必要があり、機械加工部分が多いため、生産性が悪いとともに、コストがかかる。
【０００５】
また、分離パイプ１０９、シールボルト１１１等の部品が必要であり、オイル分離室１０８の全長が比較的長くなるため、この部位の加工性が悪い。また、オイル分離室１０８（シリンダー部）が円筒形状であるため、オイル分離部を設置するスペースに制約があり、かつ、ケーシング全長も長くなる。したがって、生産性が悪いとともに、レイアウトの自由度が小さい。
【０００６】
さらに、オイル分離後の圧縮ガスはシールボルト１１１の下端と分離パイプ１０９の上端の間の空間に連通されている吐出ポート１１２から圧縮機外へ出るが、分離機構部のレイアウトに自由度がないため、吐出ポート１１２の位置にも制約が生じる。したがって、吐出ポート１１２の位置に自由度が少なく、圧縮機自体の設計や、外部との接続構造に制約が生じるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明の課題は、上記のような問題点に着目し、オイル分離部の構造を簡略化することにより、生産性向上、コストダウンを可能にするとともに、吐出ポート位置の設計自由度を確保したオイルセパレータ内蔵圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機は、吐出室に隣接させて配置され、内部全体が空間に形成され導入されてくるオイル含有ガスを遠心分離によりガスとオイルに分離し、分離されたオイルを下方に落下させ、分離されたガスを上方に抜き出す分離室と、吐出室から前記オイル含有ガスを分離室に導入する、吐出室と分離室との連通孔とを有するオイルセパレータ内蔵圧縮機において、前記オイルセパレータを圧縮機構成用の２つの部材の合わせ構造により形成するとともに、前記連通孔を、一旦一方の部材の肉内に向けて指向させた後、前記分離室に対し分離室の内周面に沿う方向に連通させたことを特徴とするものからなる。
【０００９】
このような構成においては、オイル分離機構のシリンダー部（分離室）、連通孔部、下部孔部が、圧縮機構成用の２つの部材を組み合せる合わせ構造により形成されるので、これらの部位を、機械加工を施すことなく形成することが可能になり、生産性が大幅に向上されるとともに、コストダウンが可能となる。また、従来構造における分離パイプを廃止できるとともに、その固定や係止機構、さらにはシールボルトを廃止できるため、分離機構全体の構造を簡素化できるとともに、部品点数が大幅に低減されるため、組み付け時間の短縮、組み付けの容易化、コストダウンもはかることができる。また、シールボルト等が廃止できる結果、オイル分離部の全長の短縮や小型化が可能となり、圧縮機全体の小型化が可能となる。
【００１０】
また、上記のように分離室を圧縮機構成用の２つの部材部材の合わせ構造により構成し、従来の分離パイプを廃止する構成においては、分離室内におけるオイル分離能力が低下するおそれがある。しかし、上記のような構成においては、連通孔は、一旦一方の部材の肉内に向けて指向させた後、前記分離室に対し分離室の内周面に沿う方向に連通されているので、吐出室から導入されるオイル含有ガスは、一旦一方の部材の肉方向に向かって導入された後、該一方の部材に突き当たり、さらに一方の部材により形成される分離室の内周面に沿って流入する。このため、連通孔から分離室内に導入されたオイル含有ガスは、分離室の内周面に沿って旋回しながら分離室の下方に流れ効率よくオイルとガスとに分離される。したがって、分離パイプを廃止しても、従来と同等あるいはそれ以上のオイル分離能力を確保することができる。
【００１１】
上記連通孔の吐出室の開口部の端縁はＲ部（丸みを付与した部分）に形成されることが好ましい。このような構成によれば、吐出室内のオイル含有ガスの滞流や渦流の発生等を防止しつつ、オイル含有ガスを連通孔内に導入することができる。
【００１２】
本発明に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機においては、オイルセパレータは基本的に遠心分離方式のオイルセパレータに構成されるが、部品点数が少なく機械加工部分が無いため、上記分離室の形状の自由度は極めて高く保たれる。したがって、この分離室は、従来と同様の母線部が直線状に延びる円筒形状に形成することもできるし、母線部が湾曲した円筒形状（全体としてドーナツ形状の（ドーナツ形状の一部を形成する形状の）分離室）に形成することもできる。とくに、この分離室を、曲率をもった円筒形状（ドーナツ形状）等にすることで、レイアウトの自由度が大幅に増し、圧縮機全体としてコンパクト化が可能になる。
【００１３】
また、上記円筒形状における横断面形状に関しては、実質的に完全な円形が好ましいが、圧縮機構成用の２の部材の合わせ構造の構成上、円筒形状の内面に多少の段差が生じたり、円筒形状の内面を形成する２つの部材の円筒形状横断面における円弧間に、曲率の差が生じてもよい。また、円筒形状の内面を形成する上で、２つの部材の間に、内面の周長差が生じてもよい。さらに、円筒形状の内面を形成する２つの部材の円筒形状横断面における円弧状の溝の深さ間に差が生じてもよい。
【００１４】
また、分離パイプを廃止したことによる分離能力の低下をより確実に回避するためには、連通孔からオイル分離室に吹き出される圧縮ガスの吹き出し方向を従来構造に対し変更することにより、従来と同等レベル以上の分離能力が十分に実現可能である。たとえば、上記連通孔の分離室への開口方向が、上記貯油室側に向けられている構造とすることにより、分離のための遠心力をオイルに有効に作用させながら、オイルを貯油室側に向けて効率よく分離することが可能になる。
【００１５】
この分離室への連通孔は複数設けることが可能である。複数設ける場合には、複数の連通孔の分離室への開口方向が同方向に向けられている構造を採用することができる。このようにすれば、オイル分離室に吹き出されるガスの量が比較的多い場合にも、各連通孔を通してのガスの吹き出しをそれぞれ最適化でき、効率よく分離されたオイルを貯油室に導くことが可能になる。また、複数の連通孔毎に、分離室への開口方向が変えられている構造も、好ましい形態として採用できる。このようにすれば、オイル分離室に吹き出されるガスの方向が連通孔毎に角度が変えられることになり、オイル分離室の形状等に則したガスの吹き出しが可能になり、効率のよい分離が可能になるとともに、効率よく分離されたオイルを貯油室に導くことが可能になる。
【００１６】
また、本発明においては、上記オイルセパレータと、圧縮機外部へと接続される吐出ポートとの間に、ガス通路が設け、該ガス通路も圧縮機構成用の２つの部材の合わせ構造により圧縮機構成用の２つの部材間に形成される構造を採用することができる。このガス通路に吐出ポートを連通させればよく、それによってオイルと分離されたガスが吐出ポートから円滑に外部に流出される。また、上記ガス通路内に、段部または堰部が設けられている構造を採用することもできる。このように分離室と吐出ポート間のガス通路形状を工夫することにより、吐出ポートからのオイルの流出を低減することができる。
【００１７】
このような本発明におけるオイルセパレータ内蔵構造は、実質的にあらゆるタイプの圧縮機に適用可能であるが、とくに、スクロール型圧縮機に好適なものである。スクロール型圧縮機の場合には、たとえば、上記圧縮機構成用の２つの部材の一方が固定渦巻体構成部材からなり、他方が圧縮機のケーシングからなる構造とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本発明に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機によれば、従来構造におけるシリンダー、連通孔、分離パイプ保持部、下部孔等を機械加工することなく圧縮機構成用の２つの部材（たとえば、固定渦巻体構成部材と圧縮機のケーシング）の合わせ構造によりオイルセパレータを形成でき、かつ分離パイプを廃止しつつ優れたオイル分離能力を確保でき、併せて次のような効果が得られる。
（１）オイル分離部の機械加工廃止による加工上の生産性向上、コストダウンをはかることができる。
（２）部品点数削減による部品単品でのコストダウン、組み付け性の向上をはかることができる。
（３）組立工程を大幅に簡略化でき、従来ネックとなっていた分離パイプ圧入やシールボルト締付工程が無くなり、これら従来の工程における不良の発生が無くなり、組立工程における不良率を大幅に低減できる。
（４）吐出ポート位置の自由度を大幅に増大でき、それによって吐出ポートのレイアウト性、ひいてはシステムに組み込まれる圧縮機全体としてのレイアウト性を大幅に向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機１の吐出室２を含む部位の横断面を示している。この圧縮機１は、たとえば、前述の図１２に示したような固定渦巻体１０１と可動渦巻体１０２からなる圧縮機構１０３を備えたスクロール型圧縮機からなる。圧縮機構１０３で圧縮されたガス（たとえば冷媒ガス）が、吐出孔１０４（図１２参照）を介して吐出室２に導入される。
【００２０】
吐出室２の周囲の適当な位置に、オイルセパレータ３が内蔵されている。このオイルセパレータ３は、図２にも示すように、固定渦巻体構成部材４と圧縮機のケーシング５の合わせ構造により形成されている。オイルセパレータ３は、遠心力によりオイルを圧縮ガスから分離する、シリンダー構造の分離室６を有しており、本実施態様では、分離室６は、内部全体が空間に形成され、母線部が直線状に延びる円筒形状に形成されている。なお、分離室は、図５に示すように母線部が湾曲した母線部が湾曲した円筒形状（ドーナツ形状の一部をなす円筒形状）に形成することも可能である。分離室６と吐出室２との間には、吐出室２からオイルを含むガスを分離室６内に吹き出す連通孔７が設けられており、本実施態様では複数の（２つの）連通孔７ａ、７ｂから構成されている。なお、連通孔７は、図３に示すように３つの連通孔７ａ、７ｂ、７ｃから構成することも可能である。連通孔７ａ、７ｂは図４に示すように、分離室６の円筒形状の中心軸から偏心した位置にて、連通孔７ａ、７ｂから分離室６内にオイル含有ガス（矢印）が導入され、分離室６の内面に沿った流れが形成されて、遠心力によりガス中のオイルが分離される。２つの連通孔７ａ、７ｂは、図１に示すように、分離室６への開口方向が、分離室６の下方に形成された貯油室８側に向けられている。このように複数の連通孔７ａ、７ｂが設けられる場合、連通孔７ａ、７ｂの開口方向を各連通孔毎に変更することも可能である。また、各連通孔７ａ、７ｂの分離室６への開口方向を同方向に向け、全ての連通孔７ａ、７ｂの開口方向を最適な方向に揃えることもできる。分離されたオイルは、分離室６の下端に設けられた下部孔９を通して貯油室８内に溜められる。貯油室８内に溜められたオイルは、オリフィス１０を介して吸入室側に戻される。
【００２１】
分離室６で分離されたガスは、分離室６の上端に連通された分離室通過後のガス通路１１を通して、吐出ポート１２から、圧縮機外部に排出される。本実施態様では、ガス通路１１内に、図１、図２に示すように、段部１３（または堰部）が設けられており、段部１３の存在により、ガス通路１１内の流れが屈曲されて、吐出ポート１２から外部にオイルが流出することが抑えられている。
【００２２】
上記連通孔７は、図４（ａ）に示すように固定渦巻体構成部材４と圧縮機のケーシング５の合わせ構造により形成されており、一旦圧縮機のケーシング５の肉内に向けて指向させた後、分離室６に対し分離室６の内周面１４に沿う方向に連通されている。分離室６の内周面１４は、固定渦巻体構成部材４により形成され、断面が略半円状の内周面１５と、ケーシング５により形成される内周面１６から形成されている。内周面１６は、連通孔７の吐出室２側の端縁１７から湾曲しながらケーシング５の肉内に延びた後（面１６ａ）、直線状に延び（面１６ｂ）さらに湾曲して（面１６ｃ）内周面１５に連接されている。また、吐出室２側から固定渦巻体構成部材４により形成される連通孔７の端縁１７に連なる面（以下、吐出室２側の端縁１７に連なる面と言う。）１８は、内周面１６に向かって直線状に延びている。
【００２３】
したがって、連通孔７を介して分離室６に導入されたオイル含有ガスは、図４の矢印で示すように、圧縮機のケーシング５の肉内に（図４の下方向）向けて流入しケーシング５により形成される内周面１６に突き当たった後、内周面１６に沿って流れ、さらに固定渦巻体構成部材４により形成される内周面１５に沿って流れる。そして内周面１４に沿う旋回流を形成しながら分離室６の下方に流れる。つまり、図１１に示すように、連通孔７を吐出室２側から直ちに分離室６の内周面１４に指向させて連通する態様においては、オイル含有ガスが内周面１４に沿って旋回流を形成し難くオイル分離能力が低下するおそれがあるが、連通孔７を、一旦圧縮機のケーシング５の肉内に向けて指向させた後、分離室６に対し分離室６の内周面１４に沿う方向に連通させることにより、オイル含有ガスは内周面１４に沿って旋回流を形成しながら分離室６の下方に流れ、効率よくオイルとガスとに分離される。したがって、分離パイプを廃止しても、従来と同等あるいはそれ以上のオイル分離能力を確保することができる。
【００２４】
また、連通孔７の吐出室側の端縁１７は図４（ｂ）に示すように、Ｒ部４０に形成することも可能であり、このような構成によれば、連通孔７の吐出室側の端縁１７における滞流や渦流等の発生を効果的に防止することができる。
【００２５】
また、このように構成されたスクロール型圧縮機からなるオイルセパレータ内蔵圧縮機１においては、とくに分離室６、下部孔９、連通孔７を固定渦巻体構成部材４とケーシング５の合わせ構造により形成することにより、単に固定渦巻体構成部材４とケーシング５を組み付けるだけで簡単に形成できる。つまり、固定渦巻体構成部材４とケーシング５のオイルセパレータ形成部は鋳造可能であるので、従来構造におけるシリンダー部等の機械加工が一切不要となる。また、従来構造における分離パイプやシールボルト等が不要となり、部品点数も大幅に削減される。その結果、組み付けが容易化され、組み付け時間が短縮され、組み付け不良も大幅に低減され、大幅な生産性向上、コストダウンが可能になる。
【００２６】
また、一つまたは複数個の連通孔７からオイル分離室６に吹き出される方向を下方向に吹き出すことで貯油室８側へオイルを導入しやすくなり、また、連通孔７毎に角度を変えることにより、より効率のよい分離が可能となる。したがって、従来の分離パイプ廃止によるオイル分離能力低下の懸念を完全に払拭することができる。
【００２７】
図６は、本発明の第２実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータの横断面を示している。なお、上記第１実施態様と同一の部材には同一の番号を付し説明を省略する。本実施態様においては、図６（ａ）に示すように、分離室６の内周面１９は、固定渦巻体構成部材４により形成され、断面が略半円状の内周面２０と、圧縮機のケーシング５により形成される内周面２１からなっている。内周面２１は、連通孔７の吐出室２側の端縁１７から湾曲しながらケーシング５の肉内に延びた後（面２１ａ）、さらにケーシング５の肉内に傾斜しながら延び（面２１ｂ）、さらに湾曲して（面２１ｃ）内周面２０に連接されている。また、吐出室２側の端縁１７に連なる面２２は、内周面２１に向かって直線状に延びている。
【００２８】
本実施態様においても、オイル含有ガスは内周面１９に沿って旋回流を形成しながら分離室６の下方に流れ、効率よくオイルとガスとに分離される。したがって、分離パイプを廃止しても、従来と同等あるいはそれ以上のオイル分離能力を確保することができる。
【００２９】
また、連通孔７の吐出室側の端縁１７は図６（ｂ）に示すように、Ｒ部４０に形成することも可能であり、このような構成によれば、連通孔７の吐出室側の端縁１７における滞流や渦流等の発生を効果的に防止することができる。
【００３０】
図７は、本発明の第３実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータの横断面を示している。なお、上記第１実施態様と同一の部材には同一の番号を付し説明を省略する。本実施態様においては、図７（ａ）に示すように、分離室６の内周面２３は、固定渦巻体構成部材４により形成され、断面が略半円状の内周面２４と、圧縮機のケーシング５により形成される内周面２５からなっている。内周面２５は、連通孔７の吐出室２側の端縁１７から湾曲しながらケーシング５の肉内に延びた後（面２５ａ）、さらにケーシング５の肉内に傾斜しながら延び（面２５ｂ）、さらに湾曲して（面２５ｃ）内周面２３に連接されている。また、吐出室２側の端縁１７に連なる面２６は、分離室６側に傾斜しながら内周面２５に向かって延びている。
【００３１】
本実施態様においても、オイル含有ガスは内周面２３に沿って旋回流を形成しながら分離室６の下方に流れ、効率よくオイルとガスとに分離される。したがって、分離パイプを廃止しても、従来と同等あるいはそれ以上のオイル分離能力を確保することができる。
【００３２】
また、連通孔７の吐出室側の端縁１７は図７（ｂ）に示すように、Ｒ部４０に形成することも可能であり、このような構成によれば、連通孔７の吐出室側の端縁１７における滞流や渦流等の発生を効果的に防止することができる。
【００３３】
図８は、本発明の第４実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータの横断面を示している。なお、上記第１実施態様と同一の部材には同一の番号を付し説明を省略する。本実施態様においては、図８（ａ）に示すように、分離室６の内周面２７は、固定渦巻体構成部材４により形成され、断面が略半円状の内周面２８と、圧縮機のケーシング５により形成される内周面２９からなっている。内周面２９は、連通孔７の吐出室２側の端縁１７から湾曲しながらケーシング５の肉内に延びた後（面２９ａ）、さらにケーシング５の肉内に傾斜しながら延び（面２９ｂ）、さらに湾曲して（面２９ｃ）内周面２８に連接されている。また、吐出室２側の端縁１７に連なる面３０は、一旦内周面２８に向かって直線状に延びた後（面３０ａ）、略直角にその方向を転じ分離室６側に延び（面３０ｂ）、さらに流路断面積を増大させる方向に傾斜しながら（面３０ｃ）内周面２８に向かって延びている。
【００３４】
本実施態様においても、オイル含有ガスは内周面２７に沿って旋回流を形成しながら分離室６の下方に流れ、効率よくオイルとガスとに分離される。したがって、分離パイプを廃止しても、従来と同等あるいはそれ以上のオイル分離能力を確保することができる。
【００３５】
また、連通孔７の吐出室側の端縁１７は図８（ｂ）に示すように、Ｒ部４０に形成することも可能であり、このような構成によれば、連通孔７の吐出室側の端縁１７における渦流等の発生を効果的に防止することができる。
【００３６】
図９は、本発明の第５実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータの横断面を示している。本実施態様においては、図９（ａ）に示すように、分離室６の内周面３１は、固定渦巻体構成部材４により形成され、断面が略半円状の内周面３２と、圧縮機のケーシング５により形成される内周面３３からなっている。内周面３３は、連通孔７の吐出室２側の端縁１７から湾曲しながらケーシング５の肉内に延びた後（面３３ａ）、さらにケーシング５の肉内に傾斜しながら延び（面３３ｂ）、さらに湾曲して（面３３ｃ）内周面３２に連接されている。また、吐出室２側の端縁１７に連なる面３４は、一旦内周面３３に向かって直線状に延びた後（面３４ａ）、略直角にその方向を転じ（面３４ｂ）、さらに分離室６側に傾斜しながら（面３４ｃ）内周面３２に向かって延びている。本実施態様においては、基本的構成は、上記第４実施態様と略同一であるが、吐出室２側の端縁１７に連なる面３４のうち、第４実施態様の面３０ｂに相当する３４ｂがさらに長く形成されている。
【００３７】
本実施態様においても、オイル含有ガスは内周面３１に沿って旋回流を形成しながら分離室６の下方に流れ、効率よくオイルとガスとに分離される。したがって、分離パイプを廃止しても、従来と同等あるいはそれ以上のオイル分離能力を確保することができる。
【００３８】
また、連通孔７の吐出室側の端縁１７は図９（ｂ）に示すように、Ｒ部４０に形成することも可能であり、このような構成によれば、連通孔７の吐出室側の端縁１７における滞流や渦流等の発生を効果的に防止することができる。
【００３９】
図１０は、本発明の第６実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータの横断面を示している。本実施態様においては、図１０（ａ）に示すように、分離室６の内周面３５は、固定渦巻体構成部材４により形成され、断面が略半円状の内周面３６と、圧縮機のケーシング５により形成される内周面３７からなっている。内周面３７は、連通孔７の吐出室２側の端縁１７から湾曲しながらケーシング５の肉内に延びた後（面３７ａ）、さらにケーシング５の肉内に傾斜しながら延び（面３７ｂ）、さらに湾曲して（面３７ｃ）内周面３６に連接されている。また、吐出室２側の端縁１７に連なる面３８は、一旦内周面３７に向かって直線状に延びた後（面３８ａ）、略直角にその方向を転じ（面３８ｂ）、さらに分離室６側に傾斜しながら（面３８ｃ）内周面３７に向かって延びている。本実施態様においては、基本的構成は、上記第４、第５実施態様と略同一であるが、吐出室２側の端縁１７に連なる面３７のうち、第５実施態様の面３４ｃに相当する３８ｃの傾斜が緩やかに形成されている。
【００４０】
本実施態様においても、オイル含有ガスは内周面３５に沿って旋回流を形成しながら分離室６の下方に流れ、効率よくオイルとガスとに分離される。したがって、分離パイプを廃止しても、従来と同等あるいはそれ以上のオイル分離能力を確保することができる。
【００４１】
また、連通孔７の吐出室側の端縁１７は図１０（ｂ）に示すように、Ｒ部４０に形成することも可能であり、このような構成によれば、連通孔７の吐出室側の端縁１７における滞流や渦流等の発生を効果的に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機の構造は、オイルセパレータが内蔵されるあらゆるタイプの圧縮機に適用可能であり、とくに、スクロール型圧縮機に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機の吐出室を含む部位の横断面図である。
【図２】図１の圧縮機のオイルセパレータ部を構成する固定渦巻体構成部材と圧縮機のケーシングとの組み合わせを示す分解図である。
【図３】図１の圧縮機とは別の態様のオイルセパレータを形成するための圧縮機のケーシングの正面図である。
【図４】図１の圧縮機のオイルセパレータ部の部分断面図（オイルセパレータ横断方向の断面図）である。
【図５】図１の圧縮機のオイルセパレータ部とは別の態様のオイルセパレータ部を構成する固定渦巻体構成部材と圧縮機のケーシングとの組み合わせを示す分解図である。
【図６】本発明の第２実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータ部の部分断面図（オイルセパレータ横断方向の断面図）である。
【図７】本発明の第３実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータ部の部分断面図（オイルセパレータ横断方向の断面図）である。
【図８】本発明の第４実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータ部の部分断面図（オイルセパレータ横断方向の断面図）である。
【図９】本発明の第５実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータ部の部分断面図（オイルセパレータ横断方向の断面図）である。
【図１０】本発明の第６実施態様に係るオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータ部の部分断面図（オイルセパレータ横断方向の断面図）である。
【図１１】本発明以外のオイルセパレータ内蔵圧縮機のオイルセパレータ部の部分断面図（オイルセパレータ横断方向の断面図）である。
【図１２】従来のオイルセパレータ内蔵圧縮機の部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  オイルセパレータ内蔵圧縮機
２  吐出室
３  オイルセパレータ
４  固定渦巻体構成部材
５  圧縮機のケーシング
６  分離室
７、７ａ、７ｂ  連通孔
８  貯油室
９  下部孔
１０  オリフィス
１１  分離室通過後のガス通路
１２  吐出ポート
１３  段部（または堰部）
１４、１９、２３、２７、３１、３５  分離室の内周面
１５、２０、２４、２８、３２、３６  固定渦巻体構成部材により形成される分離室の内周面
１６、２１、２５、２９、３３、３７  圧縮機のケーシングにより形成される分離室の内周面
１７  連通孔の吐出室側の端縁
１８、２２、２６、３０、３４、３８  吐出室側から端縁１７に連なる面
４０  Ｒ部に形成された連通孔の吐出室側の端縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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