(57)【要約】【課題】高画質の画像を形成することができると共に、離型性にも優れた定着部材を提供すること。【解決手段】定着面が互いに物性の異なる第１の領域及び第２の領域を含み、前記定着面における前記第１の領域の面積と前記第２の領域の面積との比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内であることを特徴とする定着部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着面が互いに物性の異なる第１の領域及び第２の領域を含み、前記定着面における前記第１の領域の面積と前記第２の領域の面積との比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内であることを特徴とする定着部材。
【請求項２】
前記第１の領域及び前記第２の領域を構成する材料が有機材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記第１の領域を構成する有機材料と、前記第２の領域を構成する有機材料との種類が異なることを特徴とする請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記第１の領域を構成する材料及び前記第２の領域を構成する材料のいずれか一方が、有機材料とフィラーとを含むことを特徴とする請求項２に記載の定着部材。
【請求項５】
前記第１の領域を構成する有機材料及び前記第２の領域を構成する有機材料のいずれか一方が、架橋構造を有することを特徴とする請求項２に記載の定着部材。
【請求項６】
前記有機材料が、フッ素樹脂、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコンゴムからなる群より選択される１種以上の材料からなる請求項２に記載の定着部材。
【請求項７】
前記第１の領域表面のマイクロゴム硬度と前記第２の領域表面のマイクロゴム硬度とが異なる  ことを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項８】
前記第１の領域及び前記第２の領域が、前記定着面に規則的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項９】
前記第１の領域及び前記第２の領域から選択されるいずれか一方の領域の前記定着面における形状が円形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項１０】
前記円形状の領域の直径が１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項９に記載の定着部材
【請求項１１】
前記第１の領域と前記第２の領域とを含む表面層を有し、表面層の厚みが１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項１２】
液体を吐出するノズルを備えた液体吐出手段の前記ノズルから、第１の領域を構成する材料を溶解・分散させた溶液と、第２の領域を構成する材料を溶解・分散させた溶液とを吐出する工程を少なくとも経て、
定着面が互いに物性の異なる前記第１の領域及び前記第２の領域を含み、前記第１の領域の面積と前記第２の領域の面積との比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内である定着部材を作製することを特徴とする定着部材製造方法。
【請求項１３】
圧接部を形成するように対向配置された一対の定着部材を少なくとも備え、前記圧接部をトナー像が形成された記録媒体を加熱加圧しながら通過させることにより前記トナー像を前記記録媒体に定着することができ、  
前記一対の定着部材の少なくとも一方が、
定着面が互いに物性の異なる第１の領域及び第２の領域を含み、前記第１の領域の面積と前記第２の領域の面積との比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内である定着部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
像保持体と、該像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体表面に画像情報に応じた光を照射することにより静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体表面に現像剤を付与して前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像保持体表面から記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段とを備え、
前記定着手段として、
圧接部を形成するように対向配置された一対の定着部材を少なくとも備え、前記定着が、前記圧接部を前記トナー像が形成された記録媒体を加熱加圧しながら通過させることにより行われ、前記一対の定着部材の少なくとも一方が、
定着面が互いに物性の異なる第１の領域及び第２の領域を含み、前記第１の領域の面積と前記第２の領域の面積との比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内である定着部材である定着部材であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着部材及びその製造方法、並びに、前記定着部材を用いた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機等の画像形成装置においては、未定着のトナー像を定着するために定着装置が用いられる。従来この種の定着装置としては、圧接部を形成するように対向配置され、一対のロール状及び／またはベルト状からなる定着部材を備えた装置が用いられる。このような装置による定着は、トナー像が転写された記録媒体を圧接部に挿通させて、圧接部にて加熱および加圧することによりトナー像を記録媒体表面に定着する所謂加熱定着方式により実施される。
【０００３】
このような加熱定着に用いられる定着部材の圧接部界面を形成する定着面を構成する材料には、基本的に、高画質の画像を形成するために表面の微小な凹凸に追従できる柔軟性が求められると共に、トナーの付着に起因する画質欠陥や、定着時に圧接部を通過する記録媒体が定着部材に巻き込まれたりするのを防止するために剥離性を確保するために離型性も要求される。さらに、これら以外の重要な特性として、上記２つの特性が長期に渡って安定して維持できることも要求される。
【０００４】
一方、定着面を構成する材料としては、フッ素樹脂やシリコーンゴムが知られており、これらの材料に代えてフルオロカーボンシロキサンゴム（特許文献１，２参照）を用いることも提案されている。また、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体中に、アルミナ等の無機粒子やシリコーン樹脂粒子などの球状粉体（球状粒子）を分散させた表層により定着面を構成した定着部材が提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第２７８４１４１号公報
【特許文献２】特許第２９０３９７２号公報
【特許文献３】特開２００４−１６３５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フッ素樹脂はトナーに対する離型性には優れるものの、柔軟性に欠けるために得られる画像の画質が不十分であり、また、フルオロカーボンシロキサンゴムは長期に渡り使用した場合には、加熱や放電等のストレスを受けて定着面のトナーに対する離型性が悪化し、オフセット等の画像欠陥が発生してしまう。このため、定着面を１種類の材料で構成しても上述したような特性をバランスよく満足させることはできない。
【０００６】
一方、特許文献３に開示されている定着部材は、記録紙に対する高い分離性能と耐摩耗性とを有することが知られている。しかしながら、本発明者らが鋭意検討したところ特許文献３に記載の定着部材を用いても、上記の特性をバランスよく満足させることが困難であることが判った。
本発明は、上述した従来技術に鑑みてなされたものであり、高画質の画像を形成することができると共に、離型性にも優れた定着部材及びその製造方法、並びに、前記定着部材を用いた定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞  
定着面が互いに物性の異なる第１の領域及び第２の領域を含み、前記定着面における前記第１の領域の面積と前記第２の領域の面積との比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内であることを特徴とする定着部材である。
【０００８】
＜２＞
前記第１の領域及び前記第２の領域を構成する材料が有機材料を含むことを特徴とする＜１＞に記載の定着部材である。
【０００９】
＜３＞
前記第１の領域を構成する有機材料と、前記第２の領域を構成する有機材料との種類が異なることを特徴とする＜２＞に記載の定着部材である。
【００１０】
＜４＞
前記第１の領域を構成する材料及び前記第２の領域を構成する材料のいずれか一方が、有機材料とフィラーとを含むことを特徴とする＜２＞に記載の定着部材である。
【００１１】
＜５＞
前記第１の領域を構成する有機材料及び前記第２の領域を構成する有機材料のいずれか一方が、架橋構造を有することを特徴とする＜２＞に記載の定着部材である。
【００１２】
＜６＞
前記有機材料が、フッ素樹脂、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコンゴムからなる群より選択される１種以上の材料からなる＜２＞に記載の定着部材である。
【００１３】
＜７＞
前記第１の領域表面のマイクロゴム硬度と前記第２の領域表面のマイクロゴム硬度とが異なる  ことを特徴とする＜１＞に記載の定着部材である。
【００１４】
＜８＞
前記第１の領域及び前記第２の領域が、前記定着面に規則的に配置されていることを特徴とする＜１＞に記載の定着部材である。
【００１５】
＜９＞
前記第１の領域及び前記第２の領域から選択されるいずれか一方の領域の前記定着面における形状が円形状であることを特徴とする＜１＞に記載の定着部材である。
【００１６】
＜１０＞  
前記円形状の領域の直径が１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることを特徴とする＜９＞に記載の定着部材である。
【００１７】
＜１１＞
前記第１の領域と前記第２の領域とを含む表面層を有し、表面層の厚みが１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞に記載の定着部材である。
【００１８】
＜１２＞
液体を吐出するノズルを備えた液体吐出手段の前記ノズルから、第１の領域を構成する材料を溶解・分散させた溶液と、第２の領域を構成する材料を溶解・分散させた溶液とを吐出する工程を少なくとも経て、
定着面が互いに物性の異なる前記第１の領域及び前記第２の領域を含み、前記第１の領域の面積と前記第２の領域の面積との比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内である定着部材を作製することを特徴とする定着部材製造方法である。
【００１９】
＜１３＞
圧接部を形成するように対向配置された一対の定着部材を少なくとも備え、前記圧接部をトナー像が形成された記録媒体を加熱加圧しながら通過させることにより前記トナー像を前記記録媒体に定着することができ、  
前記一対の定着部材の少なくとも一方が、
定着面が互いに物性の異なる第１の領域及び第２の領域を含み、前記第１の領域の面積と前記第２の領域の面積との比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内である定着部材であることを特徴とする定着装置である。
【００２０】
＜１４＞
像保持体と、該像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体表面に画像情報に応じた光を照射することにより静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体表面に現像剤を付与して前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像保持体表面から記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段とを備え、
前記定着手段として、
圧接部を形成するように対向配置された一対の定着部材を少なくとも備え、前記定着が、前記圧接部を前記トナー像が形成された記録媒体を加熱加圧しながら通過させることにより行われ、前記一対の定着部材の少なくとも一方が、
定着面が互いに物性の異なる第１の領域及び第２の領域を含み、前記第１の領域の面積と前記第２の領域の面積との比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内である定着部材である定着部材であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
以上に説明したように本発明によれば、高画質の画像を形成することができると共に、離型性にも優れた定着部材及びその製造方法、並びに、前記定着部材を用いた定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（定着部材）
本発明の定着部材は、定着面が互いに物性の異なる第１の領域及び第２の領域を含み、前記定着面における前記第１の領域の面積と前記第２の領域の面積との比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内であることを特徴とする。
本発明の定着部材では、定着面が互いに物性の異なる２つの領域を含むため、２つの領域のうちの一方の領域を、表面の微小な凹凸に対する追従性に優れた柔軟性の高い領域とし、他方の領域をトナーや記録媒体に対する離型性に優れた領域とすることによって、高画質の画像を形成することができると共に、優れた離型性を得ることもできる。
【００２３】
一方、従来の定着部材の定着面を構成する材料として用いられていたフッ素樹脂やシリコーンゴム、フルオロカーボンシロキサンゴムなどは、柔軟性に優れるものの離型性に劣る、あるいは、離型性に優れるものの柔軟性に劣るといったように、いずれか一方の特性については十分に満足させることができても、他方の特性は十分に満足させることができないという問題があった。
このような観点では、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体中に、アルミナ等の無機粒子やシリコーン樹脂粒子などの弾性体よりも硬度の高い球状粒子を分散させた表層により定着面を構成した特許文献３に記載の定着部材の方が優れているといえる。
【００２４】
この定着部材では、弾性体よりも高い硬度の球状粒子を表層中に分散させているため、弾性体が圧縮された際に、弾性体中に何も含まない場合や、球状粒子以外を含む場合に比べて、弾性体が良好な分離性能を発揮することが可能となる。これは、弾性体中にこの弾性体を構成する材料よりも硬度の高い球状粒子が分散している事により、圧接部界面において、局所的な曲面状の応力分布が生じ、これにより圧接面に対する分離性が向上するためと推定されている。
【００２５】
しかし、弾性体材料中に分散させた硬質の球状粒子は、定着面には殆ど露出し得ない。このため、本発明者らは、離型性を向上させるために必要な局所的な応力分布は十分には生じ難く、柔軟性と離型性とを高いレベルで両立させることは困難であると考えた。
そこで、本発明者らは、かかる知見に基づいて、定着面全体に占める離型性を確保する部材の表面積の割合をある程度確保できるようにすれば、柔軟性と離型性とを高いレベルで両立させることができると考え、上記の本発明を見出した。
【００２６】
なお、第１の領域の面積と第２の領域の面積との比（以下、「２領域の面積比」と略す場合がある）は上述したように９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内であることが必要であるが、好ましくは９９：１〜１：９９の範囲内であり、更に好ましくは９５：５〜５：９５の範囲内である。
２領域の面積比が、上記範囲を外れる場合には、定着面全体として離型性又は柔軟性のいずれか一方が欠落してしまう。よって、離型性が欠落した場合にはトナーが定着面に付着しこれに起因する画質欠陥が発生したり、記録媒体と定着面との剥離性を得るのに十分な局所的な応力分布が得られないため、記録媒体の定着部材への巻き付きなどが発生してしまうことになる。また、柔軟性が欠落した場合には、定着時に定着面が表面の微小な凹凸に追従できなくなるため光沢度の低下などの画質の劣化を招いてしまう。
【００２７】
一方、特許文献３に記載の定着部材では、長期の使用では、定着面の磨耗によって、弾性体からなる表面に対して、球状粒子の露出面積の割合が相対的に増大するために、経時的には定着面の離型性と柔軟性とのバランスが変化して、長期に渡って安定した性能を維持できないという問題がある。
このような観点からは、２領域の面積比は、定着面と垂直な方向（厚み方向）においても定着面と同一であることが特に好ましく、定着部材の使用による磨耗代などを考慮すれば、定着面から厚み方向に少なくとも１μｍまでの範囲内において２領域の面積比が定着面と同一であることが好ましい。
これにより長期の使用により定着部材の定着面の磨耗が進行しても、定着面における２領域の面積比は、初期と同様であるため、長期に渡って安定した性能を維持することができる。
【００２８】
また、第１の領域及び第２の領域を構成する材料としては特に限定されないが、双方共に有機材料を含むものであることが好ましく、各領域を構成する材料の主成分（含有量    質量％以上）として含まれることが更に好ましく、各領域を構成する材料は有機材料のみを含むものであってもよい。これにより、第１の領域と第２の領域との磨耗の進行に大きな差が生じず、定着部材を長期に渡って使用した場合でも第１の領域と第２の領域との磨耗レートの差に起因する定着面の凹凸の発生を抑制することができる。
加えて、第１の領域と第２の領域とに含まれる材料が、有機材料と無機材料との組み合わせではなく、有機材料同士の組み合わせであれば、これら材料同士の化学的親和性が前者よりも後者の方が高いために２つの領域の界面での接着性を高めることが容易である。このため、長期の使用によっても、これら２つの領域の界面で亀裂が生じたりすることも少なく、優れた耐久性を有する定着部材を得ることができる。
【００２９】
但し、本発明においては、第１の領域と第２の領域との物性が互いに異なっていることが必要である。第１の領域と第２の領域との物性を互いに異なるものとするための、これら２つの領域を構成する材料の組み合わせは特に限定されるものではないが、第１の領域及び第２の領域を構成する材料が有機材料から構成される場合を前提とすれば、例えば以下の第１〜第３の態様が挙げられる。
（１）第１の領域を構成する有機材料と、第２の領域を構成する有機材料との種類が異なる態様（第１の態様）。
（２）第１の領域を構成する材料及び第２の領域を構成する材料のいずれか一方が、有機材料とフィラーとを含む態様（第２の態様）。
（３）第１の領域を構成する有機材料及び第２の領域を構成する有機材料のいずれか一方が、架橋構造を有する態様（第３の態様）。
【００３０】
ここで、第１の態様において「種類が異なる」とは、基本的に各々の領域を構成する有機材料の分子構造や組成が異なることを意味する。但し、各々の領域を構成する有機材料が高分子材料の場合は主鎖部分の特徴的な分子構造が同じであってもその他の部分の分子構造が異なる場合（例えば、フッ素ゴムであっても、置換基等の構造が異なるような場合）あるいはガラス転移温度などの物性が異なる場合や、繰り返し単位の分子構造が同じであっても重量平均分子量が異なる場合も含まれる。
また、第２の態様は、各々の領域を構成する有機材料としては、分子構造や組成が同一又は類似ものを用いるような場合に第１の領域と第２の領域との物性を互いに異なるものとする上で特に有効であり、これは第３の態様についても同様である。
但し、第３の態様において、有機材料がゴムである場合には、第１の領域を構成するゴム及び第２の領域を構成するゴムの加硫条件を異なるものとする場合も挙げられる。
【００３１】
なお、第２の態様に用いられるフィラーとしては、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。また有機充填剤としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンスルフィド等が利用できる。このほか特殊な弾性体として、フッ素樹脂としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）も利用できる。
また、第３の態様における架橋反応は、加熱により架橋させる熱架橋反応や、紫外線等の光を照射して架橋させる光架橋反応のいずれでもよいが、熱架橋反応が好ましい。架橋反応に際しては、架橋反応させる領域を構成する有機材料を架橋させる重合開始剤などを用いることができ、有機材料の種類に応じて適宜重合開始剤等の種類や量を選択することができる。
第１の領域や第２の領域を構成する材料として用いられる有機材料としては、フッ素樹脂、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーンゴム等を用いることが好ましい。なお、これらの材料の詳細については後述する。
【００３２】
第１の領域の物性と第２の領域の物性との異なり具合（物性差）としては、２領域の面積比に応じて調整することが好ましく、２領域の面積比が１：１よりも離れる場合には物性差を大きくし、２領域の面積比が１：１に近づく場合には物性差を小さくすることが好ましい。物性差が大きい場合には、少なくとも一方の領域の物性が極端に偏ったものになりやすいため、このような物性を持つ領域の面積割合が他の領域の面積割合に対して１：１となるように近づくと、良好な定着性能を確保するために必要な定着面における離型性と柔軟性とのバランスが崩れて、一方の領域に起因する画質の劣化等が発生してしまう場合があるためである。
【００３３】
また、本発明においては、第１の領域の物性と第２の領域の物性とが異なっている必要があるが、この物性の異なりは、少なくともいずれか１種の物性値について異なっていればよく、具体的には、定着面の柔軟性や離型性に直接又は間接的に影響する物性値；特に（１）線膨張係数や引張伸び率のような固体材料の変形度合いを表す物性パラメーター、（２）硬度、（３）表面エネルギー、（４）表面粗さから選択される少なくとも１種の物性値について異なっていることが好ましく、特に硬度が異なっていることが好ましい。
【００３４】
なお、本発明において、各領域の硬度（マイクロゴム硬度）は以下のように測定した。  まず、定着部材表面についてＳＥＭ−ＥＤＸによる元素マッピングを行って、第１の領域と第２の領域とを判別し、各々の領域をダイナミック超微小硬度計により測定した。
マイクロゴム硬度（以下、単に「ＤＨ」と称する場合がある）は、圧子を試料に一定の押込み速度（ｍＮ／ｓ）で進入させたときの試験荷重Ｐ（ｍＮ）と押込み深さＤ（μｍ）より、下式（１）より算出された硬度である。
ＤＨ＝α×Ｐ／Ｄ2  ・・・    （１）
上記式（１）において、αは圧子形状による定数を表す。
なお、上記マイクロゴム硬度の測定は、ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ（（株）島津製作所社製）により行った。マイクロゴム硬度は、軟質材料測定により、三角錐圧子（頂角：１１５°、α：３．８５８４）を、定着部材に押込み速度０．１４ｍＮ／ｓ、試験荷重１．０ｍＮで進入させた時の押込み深さＤを測定することにより求めた。
【００３５】
２つの領域の硬度の差（硬度の絶対値の差）としては、２領域の面積比が９９．５：０．５〜０．５：９９．５の範囲内である時は、０．０１以上１０以下の範囲内が好ましく、０．０１以上５以下の範囲内がより好ましい。２つの領域の硬度の差が０．０１未満の場合には、定着面全体としては柔軟性あるいは離型性のいずれかが欠落してしまう場合がある。また、２つの領域の硬度の差が１０を超える場合には良好な定着性能を確保するために必要な定着面における離型性と柔軟性とのバランスが崩れてしまう場合がある。
【００３６】
−定着部材の構成−
次に、定着部材の構成について、定着部材の定着面方向と、この定着面に垂直な方向（厚み方向）とに分けて以下に説明する。
まず、定着面における第１の領域および第２の領域の配置や形状については、定着面内において局所的な応力分布が多数形成されるような配置や形状であれば特に限定されない。このような局所的な応力分布に起因する応力分布の山（又は谷）となる部分は定着時において、記録媒体やこの表面に転写されたトナーと定着面との間でマイクロスリップを引き起こして両者間の剥離性を高める起点として作用するためである。
【００３７】
このような起点を定着面内に多数形成するためには、例えば、いずれか一方の領域中に他方の領域を離散的に配置したり、定着面上の任意の直線に対して第１の領域と第２の領域とを交互に配置したりすることができる。但し、定着部材の回転方向と平行な方向における第１の領域及び／又は第２の領域の長さが０．１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることが好ましく、０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。定着部材の回転方向と平行な方向における第１の領域及び／又は第２の領域の長さが上記範囲を外れる場合には、局所的な応力分布の発生する領域が極めて狭くなったり広くなり過ぎて、起点として十分に機能しなくなる場合があるためである。
【００３８】
また、定着面における第１の領域及び第２の領域の配置は、規則的であっても不規則的であってもよいが、規則的であることがより好ましい。
これら２つの領域が定着面に規則的に配置されることにより、定着面内のいずれの部分においても一様且つ均質な離型性を得ることができる。なお、当該「規則的」とは、２つの領域が、定着面上の任意の直線に対して線対称に配置されていること、及び／または、定着面上の任意の点に対して点対称に配置されていることを意味する。また、規則的配置は、定着面全面のみならず、少なくとも定着面の部分的範囲に着目した場合に満たされるものであってもよい。
【００３９】
次に、定着面における第１の領域及び第２の領域の配置・形状の具体例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の定着部材の定着面における第１の領域及び第２の領域の配置・形状の例を示す概略模式図であり、一の領域中に円形状の他の領域が離散的に配置された定着面の一部を拡大したものである。ここで、図１（Ａ）は円形状の領域が千鳥配列された例について示したものであり、図１（Ｂ）は円形状の領域が正方配列された例について示したものであり、図１（Ｃ）は円形状の領域がランダムに配列された例について示したものであり、図中、１０は第１の領域（又は第２の領域）、２０は第２の領域（又は第１の領域）を表し、記号Ｒで示される片矢印は定着部材の回転方向を表す。
なお、図１に例示したような一の領域中に円形状の他の領域を離散的に配置する場合、円形状の領域の直径は１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。円形状の領域の直径が、上記範囲を外れる場合には、局所的な応力分布の発生する領域が極めて狭くなったり広くなり過ぎて、起点として十分に機能しなくなる場合がある。
【００４０】
図２は、本発明の定着部材の定着面における第１の領域及び第２の領域の配置・形状の他の例を示す概略模式図であり、図２（Ａ）は一の領域中に帯状の他の領域が離散的に配置された定着面の一部を拡大したものであり、図２（Ｂ）は回転方向と直交する方向に連続して設けられた第１の領域と第２の領域とが回転方向に交互に配置された定着面の一部を拡大したものであり、図中に示す符号や記号は図１に示したものと同様である。
図２（Ａ）に示す例では、帯状の第２の領域２０が、その短手方向が回転方向と平行となるように千鳥配列で配置されている。また、図２（Ｂ）に示す例では、回転方向と直交する方向（定着面の幅方向）に連続的に設けられ、且つ、定着面の幅方向に対して周期的に回転方向の幅の広い部分と狭い部分とが交互に繰り返すような形状を持つ第２の領域２０と、第１の領域１０とが回転方向に交互に配置されている。
【００４１】
次に、定着部材の厚み方向における層構造について、まず、定着部材がロール状の部材（定着ロール）である場合について説明する。
定着ロールは、通常、円筒状の基体とこの基体外周面に設けられた１層以上の層（表面層や弾性体層など）より構成される。定着ロールの代表的な構成としては、基体とこの外周面に直接設けられた表面層とからなる構成や、基体と、この外周面に弾性体層と、表面層とがこの順に積層された構成などが挙げられる。なお、定着ロールは、加熱ロールまたは加圧ロールのいずれとしても利用することができる。
【００４２】
図３は、本発明の定着部材が定着ロールである場合の層構成の例を示す模式断面図であり、図３（Ａ）が基体と表面層とを有する定着ロールについての層構成例を、図３（Ｂ）が基体と弾性体層と表面層とを有する定着ロールについての層構成例を示したものである。
また、図中、１００は基体、１１０は表面層、１１０Ａ、１１０Ｂは表面層１１０の一部（を成す層）、１２０は弾性体層、１３０は定着面、２００、２１０は定着ロールを表し、その他の符号は図１に示したものと同様である。
【００４３】
図３（Ａ）に示す定着ロール２００は、基体１００の外周面に表面層１１０が設けられている。また、表面層１１０の定着面１３０には、第１の領域１０と第２の領域２０とが回転方向に沿って交互に配置されている。なお、図３（Ａ）に示す例では、基体１００外周面側から表面層１１０を構成する層１１０Ａ、層１１０Ｂがこの順に積層され、層１１０Ｂの一部を置き換えるように層１１０Ｂと同じ厚みを有する第２の領域２０が配置されているが、表面層１１０が薄い場合には、表面層１１０の一部を置き換えるように表面層１１０と同じ厚みを有する第２の領域２０を配置してもよい。
【００４４】
定着ロール２００の作製方法としては特に限定されないが、基本的には、従来公知の定着ロールの製造方法と後述する所謂インクジェット法とを組み合わせて利用でき、例えば、基体１００に表面層１１０の一部を成す層１１０Ａを塗布法などの公知の成膜方法により形成した後、インクジェット法を利用して、表面層１１０の一部を成す層１１０Ｂとして第１の領域１０と第２の領域２０とを略同時に形成する方法などが挙げられるが、この他にも、基体１００上に表面層１１０を順次形成するのではなく、塗布法やインクジェット法を利用して定着面１３０側に第１の領域１０と第２の領域２０とを形成したシームレスチューブ状に形成された表面層１１０の内周側に基体１００を挿入して固定する方法なども挙げられる。
【００４５】
また、図３（Ｂ）に示す定着ロール２１０では、基体１００の外周面に弾性体層１２０と表面層１１０とがこの順に積層された構成を有するものであり、図３（Ａ）に示す定着ロール２００において、表面層１１０と基体１００との間に弾性体層１２０を設けた以外は同様の構成を有するものである。
定着ロール２１０の製造方法としては特に限定されず、基本的には、定着ロール２００の作製に際して、弾性体層１２０を塗布法などにより形成する工程を付加する以外は上述した定着ロール２００の製造方法に準じた方法を利用できる。なお、弾性体層１２０は、これを構成する材料を予めシームレスチューブ状に形成したものの内周側に基体１００を挿入して固定することにより形成することもできる。
【００４６】
一方、本発明の定着部材が無端ベルト状の部材（定着ベルト）である場合の層構成についても、定着ロールにおける基体を基材に置き換えれば、上述に説明した定着ロールと同様のものとすることができ、その製造方法についても基本的なプロセスはほぼ同様の方法が採用できる。
【００４７】
なお、表面層１１０の厚みとしては１μｍ以上５００μｍ以下の範囲内であることが好ましく、定着部材が定着ロールの場合は、１μｍ以上２５０μｍ以下の範囲内がより好ましく、定着部材が定着ベルトの場合は１μｍ以上２５０μｍ以下の範囲内がより好ましい。表面層の厚さが１μｍより薄いと、弾性が不足して、耐久性が不足したりする場合がある。一方、表面層の厚さが５００μｍを越えると、定着部材の比熱が増大して熱移動量が低下し、定着速度の低下を招く場合がある。
また、第２の領域２０の厚みとしては表面層１００と同等あるいはそれ以下であれば特に限定されないが、定着部材を長期に渡って使用した場合の磨耗代を考慮した場合、厚みは１μｍ以上２５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００４８】
表面層を構成する材料の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定される「加流ゴム物性試験方法」で測定された硬度）は、第１の領域および第２の領域共に１０〜８０の範囲が好ましく、より好ましくは２０〜７０の範囲、さらに好ましくは３０〜６０の範囲である。前記硬度が１０未満であると、強度が低下し耐久性に問題が発生する場合がある。また、前記硬度が８０を超えると、表面層の膜厚に係らず剛性が大きくなり、定着部材と記録媒体との密着性が低下して、定着が不完全になったり、画質が悪くなるような問題が生ずる場合がある。
【００４９】
−定着部材の構成材料−
次に、定着部材の各部材を構成する材料について、基体、基材、弾性体層、表面層、熱伝導性層に分けてより詳細に説明する。
【００５０】
−基体−
本発明の定着部材が定着ロールである場合、これを構成する基体としては、公知の定着ロール用基体が利用でき、例えば、熱伝導性の良好なアルミニウムや銅、ニッケル等の金属、ステンレスやニッケル合金等の合金などの金属や、セラミックス等から構成される円筒管が利用できる。
なお、定着ロールの作製に際しては、基体外周面に形成する層との接着性を向上させるために、基体の外周面に種々の表面処理を施しておくこともできる。このような表面処理としては特に限定されないが、例えば、有機溶媒を用いた脱脂処理や、サンドブラスト等による粗面化処理、プライマー処理などが挙げられる。
【００５１】
−基材−
本発明の定着部材が定着ベルトである場合、これを構成する基材としては、公知の定着ベルト用基材が利用でき、一般的には耐熱性樹脂からなるシームレスベルトを用いることができるが、Ｎｉ電鋳シートなども利用できる。
なお、基材に用いることのできる耐熱性樹脂としてはポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリエーテル等が挙げられ、この耐熱性樹脂中に、充填材としてカーボンや金属、金属酸化物、炭化珪素や窒化ホウ素のような無機粒子を添加してもよい。
【００５２】
−弾性体層−
定着ロールや定着ベルトの弾性体層を構成する弾性材料としては、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどを用いることができ、熱伝導性の良好なものを選択することが好ましい。
なお、シリコーンゴムとしては、ビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等が利用できる。またフッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフロロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フロロポリエーテル、およびその他のフッ素ゴムが利用できる。これらは、それぞれ単独でもまたは２種以上組み合せてもよい。
【００５３】
また、弾性体層には上述した弾性材料の他に、無機あるいは有機の各種充填剤も利用できる。
無機充填剤としては、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。また有機充填剤としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンスルフィド等が利用できる。このほか特殊な弾性体として、フッ素樹脂としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡも利用できる。
【００５４】
−表面層−
表面層に用いる材料としては、フッ素系およびシリコーン系の樹脂またはゴムを主成分として用いることが好ましく、具体的には、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーンゴム、フルオロカーボンシロキサンゴムが挙げられる。
また、これらの樹脂及び／又はゴム材料に加えて、必要に応じて補強性充填剤、耐熱性向上剤、難燃剤等の各種添加剤を随時付加的に配合してもよい。このような材料としては、例えば、煙霧質シリカ、沈澱法シリカ、珪藻土等の補強性充填剤、酸化アルミニウム、マイカ、クレイ、炭酸亜鉛、ガラスビーズ、ポリジメチルシロキサン、アルケニル基含有ポリシロキサン等が挙げられる。
【００５５】
なお、フッ素ゴムとしては、従来公知のフッ素ゴムであればいずれも利用できる。例えば、フッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体、四フッ化エチレン−プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン−四フッ化エチレン三元共重合体、四フッ化エチレン−フッ化ビニリデン−プロピレン三元共重合体、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル三元共重合体等が挙げられ、単独であるいは２種類以上併せて用いることができる。
フッ素ゴムの加硫については、共重合体の方法としては、アミン加硫、ポリオール加硫、パーオキサイド加硫等各タイプ共使用できるが、ポリオール加硫が最も安定して加硫を行うことができる。
【００５６】
フッ素樹脂としては、四フッ化エチレン／六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等を利用することができ、これらを１種類以上組み合わせて利用することができる。
【００５７】
シリコーンゴムとしては、原料は、ビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等を挙げることができる。シリコーンゴムの加硫方法としては、有機酸化物で架橋する熱加硫タイプ（ＨＴＶ）、縮合架橋する室温加硫タイプ（ＲＴＶ）、白金触媒を用いた付加重合によって架橋させる低温加硫タイプ（ＬＴＶ）等いずれの加硫方法も使用できる。また、表面層の形成に用いる原料として、形態的にはシリコーンゴムパウダーなども使用することができる。
【００５８】
フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましく、本発明においては、このようなフルオロカーボンシロキサンゴムを含む組成物を表面層用の材料として用いることが好適である。
このフルオロカーボンシロキサンゴム組成物としては、（Ａ）下記構造式（１）（３）（４）に示されるようなフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上のシリル基を含有し、フルオロカーボンポリマー中の脂肪族不飽和基量に対して前記シリル基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）触媒を含有するものが挙げられ、これを硬化させることにより表面層を形成することができる。
【００５９】
まず、（Ａ）成分について説明する。（Ａ）成分としては下記構造式（１）に示されるような材料（脂肪族不飽和基以外の部分の構造を示した材料）が挙げられる。
【００６０】
【化１】
2008134353.tif 000002
【００６１】
ここで、構造式（１）において、Ｒ１０は未置換又は置換の一価の炭化水素基を表す。ａ，ｅはそれぞれ独立に０又は１を表し、ｂ，ｄはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、ｃは０〜８の整数を表す。また、ｘは１以上の整数を表す。
なお、Ｒ１０で表される未置換又は置換の一価の炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特に好ましくはメチル基である。また、ｘは１０〜３０であることが好ましい。なお、構造式（１）中には示されていないが、その末端部分には脂肪族不飽和基が設けられる。また、構造式（１）で示される材料の好適な具体例としては、例えば、以下の構造式（２）に示される材料が挙げられる。
【００６２】
【化２】
2008134353.tif 000003
【００６３】
なお（Ａ）成分として含まれる脂肪族不飽和基は、一価の脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも含む。該一価の脂肪族不飽和炭化水素基の炭素数は２〜３であることが好ましく、具体的にはビニル基、アリル基、エチニル基等の炭素数２〜３のアルケニル基が挙げられ、特にビニル基が好ましい。
この脂肪族不飽和基は分子鎖の末端にあることが好ましく、例えばビニルジアルキルシリル基、ジビニルアルキルシリル基、トリビニルシリル基を主鎖に有することが好ましい。この場合、脂肪族不飽和基の主鎖に含まれるアルキル基は、炭素数１〜８アルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【００６４】
また、（Ａ）成分としては下記構造式（３）や下記構造式（４）として示される材料も好適に利用できる。
【００６５】
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｘ）ｐ―Ｒｆ’−（Ｘ’）ｐ―ＣＨ＝ＣＨ２・・・（３）
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｘ）ｐ―Ｑ−Ｒｆ’−Ｑ−（Ｘ’）ｐ―ＣＨ＝ＣＨ２・・・（４）
【００６６】
構造式（３）（４）中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ２−又は下記構造式（５Ａ）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−ＣＯ−ＮＲ’−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（５Ｂ）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。
【００６７】
Ｒｆ’は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、（−ＣｄＦ２ｄＯ−）ｑ（但し、ｄは１〜６の整数、ｑは１〜５００の整数を意味する）で示されるものが好ましい。
ｐは独立に０又は１、Ｑは炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を含んでいてもよく、具体的にはアルキレン基、エーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基である。
【００６８】
【化３】
2008134353.tif 000004
【００６９】
なお、構造式（３）や（４）として示される直鎖状フルオロポリエーテル化合物としては、特に下記構造式（６）で示されるものが好適である。
【００７０】
【化４】
2008134353.tif 000005
【００７１】
構造式（６）中、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ２−又は構造式（５Ａ）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。）であり、Ｘ’は−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−又は−ＣＯ−ＮＲ’−Ｙ’−（但し、Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記構造式（５Ｂ）で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。
また、ｐは独立に０又は１、ｒは２〜６の整数、ｍ、ｎはそれぞれ０〜２００の整数
である。
【００７２】
なお、構造式（３）（４）に示される直鎖状フルオロポリエーテル化合物は、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００、特に３，０００〜５０，０００であることが望ましい。
また、構造式（６）で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物の具体例としては、下記化合物（６Ａ）〜（６Ｇ）等を例示することができる。なお、下記化合物（６Ａ）〜（６Ｇ）中、ｍ、ｎは構造式（６）に示すものと同様である。
【００７３】
【化５】
2008134353.tif 000006
【００７４】
【化６】
2008134353.tif 000007
【００７５】
【化７】
2008134353.tif 000008
【００７６】
（Ｂ）成分は、１分子中に２個以上のシリル基を含有し、フルオロカーボンポリマー中の脂肪族不飽和基量に対して前記シリル基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサンである。
シリル基は、更に置換基を有していてもよく、シリル基が有する置換基としては、アルキル基が好ましく、中でもメチル基がより好ましい。ここで、シリル基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【００７７】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであり、硬化剤として前述のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
即ち、この場合には、フルオロカーボンポリマー中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーン系ゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができるが、本発明においては特に下記構造式（７）〜（９）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好適に使用される。
【００７８】
【化８】
2008134353.tif 000009
【００７９】
構造式（７）及び（８）において、ｓ及びｔは０以上の整数を表し、ｕは２以上の整数を表す。Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有しない未置換又は置換の一価炭化水素基を表す。また、式（７）〜（９）において、Ｒｆは含フッ素有機基を表し、Ｒ４はケイ素原子と含フッ素有機基Ｒｆとの間に介在する二価の基を表す。
【００８０】
Ｒ２としては、炭素数が１〜１２が好ましく、炭素数が１〜８がより好ましい。Ｒ２の具体例としてはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基、シクロペンチル基等のシクロアルキル基；フェニル基，トリル基，キシリル基等のアリール基；ベンジル基，フェニルエチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、クロロプロピル基、クロロシクロヘキシル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化炭化水素基；２−シアノエチル基等のシアノ炭化水素基等が挙げられ、このうちメチル基、エチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましい。
【００８１】
Ｒ４はケイ素原子と含フッ素有機基Ｒｆとの間に介在する二価の基であり、脂肪族不飽和結合を有しない二価の炭化水素基、又は、一般式−Ｒ５−Ｏ−Ｒ６−（但し、Ｒ５及びＲ６は脂肪族不飽和結合を有しない二価の炭化水素基である）で表されるエーテル基を有する二価の炭化水素基が挙げられる。Ｒ４としては炭素数１〜８が好ましく、具体的には下記に示すものが挙げられる。
【００８２】
【化９】
2008134353.tif 000010
【００８３】
なお、Ｒ４のうちで特に好適な基は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−である。
【００８４】
Ｒｆとしてはパーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルキルエーテル基が挙げられる。パーフルオロアルキル基としては式ＣｐＦ２ｐ＋１（但し、ｐは４〜１０の整数である）で表されるものが挙げられ、この中でもＣ６Ｆ１３−，Ｃ８Ｆ１７−，Ｃ１０Ｆ２１−が好ましい。パーフルオロアルキルエーテル基としては特に炭素数が５〜１５のものが好ましく、具体的には下記のものが例示される。
【００８５】
【化１０】
2008134353.tif 000011
【００８６】
また、本発明に用いられるオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ０．５単位とＳｉＯ２単位とからなる共重合体も好適に用いられる。該共重合体としては下記化合物がより好ましい。
【００８７】
【化１１】
2008134353.tif 000012
【００８８】
なお、これらのオルガノハイドロジェンポリシロキサンの２５℃における粘度は、通常、１，０００ｃＳｔ以下であることが好ましい。上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にそのシリル基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマー中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【００８９】
（Ｃ）成分として用いられる充填剤は、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物であり、（Ａ）成分の架橋剤ないし鎖長延長剤として機能するものであり、（Ａ）成分との相溶性、分散性、硬化後の均一性の観点から、１分子中に１個以上のフッ素含有基を有するものが好ましい。
【００９０】
このフッ素含有基としては、例えば下記一般式で表されるもの等を挙げることができる。
ＣｇＦ２ｇ＋１−
但し、上記一般式中、ｇは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数である。
【００９１】
−ＣｇＦ２ｇ−
但し、上記一般式中、ｇは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数である。
【００９２】
【化１２】
2008134353.tif 000013
【００９３】
但し、上記一般式中、ｆは２〜２００、好ましくは２〜１００、ｈは１〜３の整数である。
【００９４】
【化１３】
2008134353.tif 000014
【００９５】
但し、上記一般式中、ｉ及びｊは１以上の整数、ｉ＋ｊの平均は２〜２００、好ましくは２〜１００である。
【００９６】
−（ＣＦ２Ｏ）ｋ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｓ−ＣＦ２−
但し、上記一般式中、ｋ及びｓはそれぞれ１〜５０の整数である。
【００９７】
また、これらパーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基又はパーフルオロオキシアルキレン基とケイ素原子とをつなぐ２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基及びそれらの組み合わせ、或いはこれらの基にエーテル結合酸素原子、アミド結合、カルボニル結合等を介在させたものであってもよく、例えば、以下に列挙される炭素原子数２〜１２の２価の連結基が挙げられる。
【００９８】
−ＣＨ２ＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯ−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＯ−（但し、Ｐｈはフェニル基である。）
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）−ＣＯ−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−
【００９９】
このようなフッ素含有基を有する（Ｃ）成分としては、例えば下記に列挙される化合物が挙げられる。これらの化合物は、１種単独でも２種以上を併用して用いてもよい。なお、下記化学式において、Ｍｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を示す。
【０１００】
【化１４】
2008134353.tif 000015
【０１０１】
【化１５】
2008134353.tif 000016
【０１０２】
【化１６】
2008134353.tif 000017
【０１０３】
【化１７】
2008134353.tif 000018
【０１０４】
【化１８】
2008134353.tif 000019
【０１０５】
【化１９】
2008134353.tif 000020
【０１０６】
【化２０】
2008134353.tif 000021
【０１０７】
【化２１】
2008134353.tif 000022
【０１０８】
【化２２】
2008134353.tif 000023
【０１０９】
上記（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分を硬化するのに十分な量であれば特に限定されないが、通常（Ａ）成分中に含まれるビニル基、アリル基、シクロアルケニル基等のアルケニル基１モルに対し（Ｃ）成分のヒドロシリル基、即ち≡Ｓｉ−Ｈ基が好ましくは０．５モル以上３．０モル以下、より好ましくは０．８モル以上２．０モル以下となる量である。ヒドロシリル基（≡Ｓｉ−Ｈ）が少なすぎると、架橋度合が不十分となる結果、硬化物が得られない場合があり、また、多すぎると硬化時に発泡してしまう場合がある。
【０１１０】
（Ｃ）成分として用いる充填剤としては、一般的なシリコーン系ゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【０１１１】
これらの充填剤は、（Ａ）成分１００部（質量部、以下同じ）に対して０．１部以上３００部以下、特に１部以上２００部以下の割合で配合されることが好適である。この充填剤の配合量が０．１部未満の場合には、十分な補強効果を得ることができない場合があり、また３００部を超える割合で配合された場合には、硬化物の機械的強度が低下するという不都合を生じる場合がある。
【０１１２】
（Ｄ）成分として用いる触媒としては、付加反応用触媒として知られている公知の触媒である塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
これらの白金族金属系触媒の配合量は、触媒の有効量であればよいが、通常、（Ａ）成分１００部に対して、白金族金属換算で１ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下、特に５ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下の割合で使用することが好ましい。
【０１１３】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐溶剤性が損なれない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
表面層を形成する材料の硬度の調整については、公知の充填剤、あるいは架橋及び加硫状態を調整することにより達成される。
【０１１４】
なお、表面層を形成した後に必要に応じてその表面（定着面）を活性化処理することにより、さらに離型性を向上させると共に、これを長期に渡って安定して維持させることができる。
この活性化処理の程度は、特に制限はないが、活性化処理の後に塗布される変性シリコーンオイルが定着面に固定化された際に、定着面を覆うことができる量の活性基の導入が行われる程度でよく、活性化処理を実施する前の表面層を構成する材料の機械的特性を失わない程度の処理に留めるのが好ましい。
【０１１５】
活性化処理の方法としては、紫外線照射処理、コロナ放電処理、ケミカルエッチング処理から選択される方法が挙げられ、簡便性の観点から、紫外線照射処理が好ましい。
紫外線照射処理は、代表的な波長として、１８４．９ｎｍ、２５３．７ｎｍの短波長紫外線を出す低圧紫外線ランプを用いるのが好ましい。また、照射処理の程度は、２５３．７ｎｍの積算光量が４０ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、４００ｍＪ／ｃｍ２以上１５００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
【０１１６】
また、変性シリコーンオイルとしては、官能基を持つシリコーンオイルであれば特に限定されないが、アミン変性シリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイルから選択される変性シリコーンオイルが好ましく、この中でもアミン変性シリコーンオイルがより好ましい。
一方、官能基を持たないシリコーンオイルを、活性化処理した定着面に塗布する場合は、定着面へのシリコーンオイル成分の固定化が不十分になる。このため、定着時に定着面が記録媒体と接触することなどによりシリコーンオイルが定着面から簡単に除去されてしまう。また、変性シリコーンオイル分子が持つ官能基の量は特に制限を受けないが、１分子当り、１つの官能基が有ればよい。また、前記の各種変性シリコーンオイルにジメチルシリコーンオイル等の官能基を持たないシリコーンオイルを混合して用いてもよい。
【０１１７】
なお、活性化処理し、変性シリコーンオイルが塗布された定着面は、更に変性シリコーンオイルが変性しない温度で加熱処理することが好ましい。このように変性シリコーンオイルが変性しない温度で加熱することにより、変性シリコーンオイルの定着面への固定化が速やかに行うことができる上、より強固に固定化することができる。
変性シリコーンオイルが変性しない温度であることが好ましい加熱温度は、用いる変性シリコーンオイル、及び加熱時間によって異なるが、５０℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることが更に好ましい。一方、加熱時間は１０分以上１２０分以下が好ましく、３０分以上６０分以下がより好ましい。
【０１１８】
−定着部材の製造方法−
本発明の定着部材は、公知の定着部材の製造方法に加えて、定着面に第１の領域と第２の領域とを形成するためにインクジェット法を組み合わせて実施することにより作製することができる。
ここで、従来の定着部材の製造プロセスに対して、本発明の定着部材の製造プロセスの最も異なる点は、インクジェット法を利用して第１の領域と第２の領域とを形成する工程を導入した点にあるため、以下にこの工程を中心により詳細に説明する。
【０１１９】
この場合、本発明の定着部材は、液体を吐出するノズルを備えた液体吐出手段の前記ノズルから、第１の領域を構成する材料を溶解・分散させた溶液と、第２の領域を構成する材料を溶解・分散させた溶液とを吐出する工程（いわゆるインクジェット法による塗布工程；以下、「パターニング工程」と称す場合がある）を少なくとも経ることにより作製することができる。
なお、このパターニング工程において、２種類の溶液を吐出する対象物（以下、「被塗布体」と称す場合がある）の表面は、定着部材が基体（又は基材）と表面層とから構成されるような場合には、基体（又は基材）表面や、この基体（又は基材）上に途中まで塗布形成された表面層の表面（例えば、図３（Ａ）に示すような層構成を有する場合は、層１１０Ａ表面に相当する表面）、定着部材が基体（又は基材）と弾性体層と表面層とから構成されるような場合には、弾性体層表面や、この弾性体層上に途中まで塗布形成された表面層の表面（例えば、図３（Ｂ）に示すような層構成を有する場合は、層１１０Ａ表面に相当する表面）が挙げられる。
【０１２０】
なお、シームレスチューブ状に形成した表面層の内周側に、基体（あるいは基体上に弾性体層を形成した部材）を挿入して定着部材を作製する場合には、表面層はアルミ等からなる円筒状基体表面に形成された後、これを剥離して作製される。この場合は、被塗布体として円筒状基体表面、又は、円筒状基体に途中まで塗布形成された表面層の表面に第１の領域および第２の領域を形成するための２種類の溶液を吐出する。
【０１２１】
パターニング工程を経た後は、必要に応じて、乾燥や加熱処理を行うことにより、所定の形状およびパターンとなるように形成された第１の領域および第２の領域からなる塗膜を乾燥および／または硬化させる。また、第１の領域を構成する有機材料及び第２の領域を構成する有機材料のいずれか一方が、架橋構造を有する態様（第３の態様）の場合は、架橋処理が実施される。
【０１２２】
以上に説明したようなパターニング工程を利用すれば、液体吐出手段と被塗布体とを相対的に移動させつつ、液体吐出手段から吐出される２種類の溶液の吐出量や吐出タイミングを制御することにより、所望の形状や配置パターンを有する第１の領域および第２の領域を形成することができる。
【０１２３】
なお、液体吐出手段としては、２種類の溶液に対応した専用の液体吐出手段を各々少なくとも１つ以上用いることもできるが、２種類の液体を別々に独立制御して吐出できる構成を有する液体吐出手段を用いる場合には１つの液体吐出手段のみを用いてもよい。
本発明に用いられる液体吐出手段としては、代表的には市販のインクジェットプリンターに利用されているような液体を液滴状に吐出するドロップオンデマンド（以下「ＤＯＤ」という場合もある）方式が挙げられ、ＤＯＤ方式の液体吐出手段（液滴吐出手段）としては、いわゆる圧電素子を用いたピエゾインクジェット方式や、熱沸騰現象を利用した熱インクジェット方式のいずれを利用してもよい。
また、ノズルに液体を供給するために液体吐出手段内に設けられた塗布液室に液体を連続的に加圧して供給することにより、ノズルから液体を液柱状に吐出する連続加圧方式も挙げられる。但し、この連続加圧方式では、液柱状に吐出された液体が塗布対象物の表面に到着するまでに液滴化するように、塗布液室に供給される液体に対して圧電素子を利用して振動が付与される。
【０１２４】
なお、ＤＯＤ方式の液体吐出手段では、間欠的に液体を吐出するため、ノズルから吐出する液体の粘度が概ね１０ｍＰａ・ｓ以上の場合にはノズルの乾燥や吐出の一時休止により目詰まりを起こしやすくなる場合がある。これに対して、連続加圧方式の液体吐出手段では、常時連続噴射する上に、加圧した液体をノズルから強制的に吐出するために溶液の粘度によらず安定した吐出が可能である。
それゆえ、塗布に使用する溶液の粘度が高い場合、特に１０ｍＰａ・ｓ以上の場合には連続加圧方式の液体吐出手段を用いることが好ましい。
【０１２５】
なお、パターニング工程に用いる溶液の溶媒としては、第１の領域や第２の領域を構成する材料（固形分）を溶解させる溶媒であれば特に限定されず、固形分の組成に応じて適宜選択できるが、例えば、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等を利用できる。また、その粘度も特に限定されず、塗布方法に応じて適宜選択できるが、通常は、０．１ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内に調整することが好ましい。
【０１２６】
−定着装置および画像形成装置−
次に、本発明の定着部材を用いた定着装置や画像形成装置について説明する。
本発明の定着装置は、圧接部を形成するように対向配置された一対の定着部材を少なくとも備え、前記圧接部をトナー像が形成された記録媒体を加熱加圧しながら通過させることにより前記トナー像を前記記録媒体に定着することができる構成を有するものであり、ここで、前記一対の定着部材の少なくとも一方が、本発明の定着部材により構成され、一対の定着部材の双方が本発明の定着部材により構成されていてもよい。
なお、定着部材の一方のみが、本発明の定着部材により構成される場合には、定着面が定着時に記録媒体のトナー像が形成された面と接触する側の定着部材が本発明の定着部材であることが好ましい。
【０１２７】
また、本発明の定着装置の態様としては、例えば、＜１＞加熱ロールと、前記加熱ロールと圧接し圧接部を形成する加圧ロールとを少なくとも備えた構成（２ロール方式）、＜２＞加熱ロールと、前記加熱ロールと圧接し圧接部を形成する加圧ベルトと、前記加圧ベルトを介して加熱ロールに対向し加圧する加圧ロールとを少なくと備えた構成（ベルトニップロール定着方式）、＜３＞加熱ベルトと、前記加熱ベルトの内側より圧接する加圧部材と、前記加熱ベルトを介して前記加圧部材に対向し加圧する加圧ロールとを少なくとも備え、圧接部が加熱ベルトと加圧ロールとの間に形成される構成（ベルト定着方式）、＜４＞加熱ベルトと、前記加熱ベルトの内側より圧接する加圧部材と、前記加熱ベルトと圧接し圧接部を形成する加圧ベルトと、前記加熱ベルトおよび加圧ベルトの圧接部を介して前記加圧部材に対向し加圧する加圧ロールとを少なくとも備えた構成（ベルト対定着方式）などが挙げられるが、これらにのみ限定されるものではなく公知の定着装置が採用する如何なる態様であってもよい。
【０１２８】
次に、本発明の定着装置の具体例を図面を用いて説明する。
図４は、本発明の定着装置の一例を示す概略模式図であり、この定着装置には矢印Ａ方向に回転する無端ベルト状の加熱ベルト１と、加熱ベルト１を張架するように加熱ベルト１の内周面側に配置された駆動ローラを兼ねる加熱ローラ２および張力付与ローラ３と、加熱ベルト１を介して加熱ローラ２と対向して配置されると共に加熱ベルト１との間で
圧接部（図中の、定着位置Ｆ）を形成する加圧ローラ４と、加熱ベルト１の外周面（定着面）に離型剤を供給するために、加熱ローラ２の定着位置Ｆと反対側の位置（図中、記号Ｃで示される位置）に加熱ベルト１と接触するように配置された離型剤供給装置６とが備えられている。この定着装置においては、例えば、加熱ベルト１として本発明の定着部材を用いることができる。なお、離型剤供給装置６は、例えば、使用するトナー中に離型剤が含まれるような場合には必要に応じて設けられなくてもよい。
【０１２９】
この定着装置による定着は以下のように実施される。まず、トナー像Ｔが形成された記録媒体５は、トナー像Ｔが形成された面が加熱ベルト１の定着面側と対向するように不図示の搬送手段によって定着位置Ｆに搬送される。ここで、記録媒体５は、加熱ベルト１と加圧ローラ４との圧接部の間を通過する際に加熱加圧されて、トナー像Ｔが記録媒体５表面に定着される。なお、定着を終えた後の加熱ベルト１の定着面には、離型剤塗布位置Ｃにて、離型剤供給装置６により加熱ベルト１の定着面に離型剤が供給される。
【０１３０】
離型剤としては、公知の離型剤が利用できるが、例えば、定着面がシリコーンオイルとの親和性を有する定着部材を用いる場合には、ジメチルシリコーンオイルを用いることが出来るが、アミノ変性シリコーンオイルを用いることがより好ましい。
また、離型剤の塗布量はＡ４サイズの用紙１枚の定着に対して１μｌ以下であることが好ましい。離型剤の塗布量が１μｌ／Ａ４サイズ用紙１枚より多いと、オイル筋等の画像欠陥が発生してしまう場合がある。
【０１３１】
また、本発明の画像形成装置は、公知の電子写真方式の画像形成装置において、定着手段として本発明の定着装置を備えたものであれば特に限定されない。
具体的には、像保持体と、該像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体表面に画像情報に応じた光を照射することにより静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体表面に現像剤を付与して前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像保持体表面から記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段とを備え、前記定着手段として、圧接部を形成するように対向配置された一対の定着部材を少なくとも備え、前記定着が、前記圧接部を前記トナー像が形成された記録媒体を加熱加圧しながら通過させることにより行われ、前記一対の定着部材の少なくとも一方が、本発明の定着部材からなる構成を有することが好ましい。
【０１３２】
なお、本発明の画像形成装置には、その他にも公知のその他の手段が備えられていてもよく、例えば、トナー像を転写した後の像保持体表面をクリーニングブレードなどのクリーニング部材によりクリーニングするクリーング手段を備えていてもよい。また、像保持体から記録媒体への転写は、直接転写する方式でもよいが、中間転写ベルト等の中間転写体を用いて、トナー像を像保持体から中間転写体へ転写する１次転写と、１次転写後に中間転写体から記録媒体へと転写する２次転写を実施するいわゆる中間転写方式であってもよい。また、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの４色に対応した現像ユニットを備えたようないわゆるタンデム方式を採用することもできる。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。尚、本発明は以下の内容に何ら限定されるものではない。
また、本実施例は、ベルト状の定着部材について説明したものであるが、本発明の効果はロール状の定着部材においても、勿論、有効である。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【０１３４】
＜＜表面層形成用溶液の調整＞＞
−溶液１の調整−
・フルオロカーボンシロキサンゴム組成物（サイフェル６１０、信越化学製）：７５質量％
・フッ素系溶剤（Ｘ−７０−５８０、信越化学製）：２５質量％
以上の成分を混合したものを溶液１とした。
【０１３５】
−溶液２の調整−
・フルオロカーボンシロキサンゴム組成物（サイフェル６５０、信越化学製）：７５質量％
・フッ素系溶剤（Ｘ−７０−５８０、信越化学製）：２５質量％
以上の成分を混合したものを溶液２とした。
【０１３６】
−溶液３−
・フルオロカーボンシロキサンゴム組成物（サイフェル６１０-１３、信越化学製）：７５質量％
・フッ素系溶剤（Ｘ−７０−５８０、信越化学製）：２５質量％
以上の成分を混合したものを溶液３とした。
【０１３７】
−溶液４−
・フッ素系樹脂（ダイニオンＴＨＶ２２０：住友スリーエフ製）：７５質量％
・フッ素系溶剤（Ｘ−７０−５８０、信越化学製）：２５質量％
以上の成分を混合したものを溶液４とした。
【０１３８】
−溶液５−
・フッ素系樹脂（ダイニオンＴＨＶ６１０：住友スリーエフ製）：７５質量％
・フッ素系溶剤（Ｘ−７０−５８０、信越化学製）：２５質量％
以上の成分を混合したものを溶液５とした。
【０１３９】
−溶液６−
１００質量部の溶液１に対して球形シリコーン樹脂（東芝シリコーン社製：トスパール３１２０）２０質量部添加したものを溶液６とした。
【０１４０】
＜＜定着ベルトの作製＞＞
＜実施例１＞
−基材の作製−
ユーワニスＳ（宇部興産製）を用いＮ−メチル−ピロリドンを８０重量％とポリアミック酸を２０重量％となるように調整し、ポリアミック酸１００質量部に対しカーボンブラック１５質量部添加し、ビーズミルで２時間分散し、ポリイミド前駆体溶液を得た。
次に、ポリイミド前駆体溶液を内径１７０．１ｍｍの遠心成形機の円筒状金型の内側に低速で回転させながら注入したのち、３００ｒｐｍの回転数で１２０℃に昇温し１時間保持後、ベルト基材の前駆体ベルトを得た。
この前駆体ベルトを金型から脱型し、アルミ製焼成用型に挿入後、オーブン中にて２℃／分で昇温し３４０℃に達した後に３０分間保持し、続いて、２℃／分で降温し４０℃に達した後にオーブンより取り出し、脱型後に幅３７０ｍｍ幅にカットし無端ベルト状のポリイミドベルト基材を得た。
なお、得られたポリイミド基材の内側に円筒金型を挿入し、基材の両端をテープでマスキングした。
【０１４１】
−表面層の形成−
第１の領域形成用の溶液として溶液１を、また、第２の領域形成用の溶液として溶液２を、２つのインクジェット塗布装置（Ｔｒｉｄｅｎｔ社製  ＰｉｘｅｌＪｅｔ１２８）の溶液タンクに充填した。  
続いて、外周面側にポリイミド基材を固定した円筒金型を軸方向が水平となるように配置した状態で周方向に１０ｒｐｍで回転させながら、上述したインクジェット装置の液体吐出手段の２０個のノズルを使用し、ノズルの吐出面とポリイミド基材との間隔が１０ｍｍとなるように配置し、２つの液体吐出手段から２種類の溶液を、駆動周波数は２．６ＫＨｚ、液体吐出手段の金型軸方向への移動速度３００ｍｍ/分とし、吐出される溶液の吐出タイミングを調整することによって図１（Ａ）に示すような規則的なパターンが得られるように吐出して塗膜を形成した。
続いて、塗膜が外周面に形成された金型を軸方向が水平となるように配置した状態で熱風オーブン中にて、周方向に１０ｒｐｍで回転させながら１２０℃３０分の一次加硫させた。次いで、高温オーブン中に円筒金型の回転軸を鉛直方向に配置した状態で更に２００℃１２０分間の二次加硫を行い膜厚が３０μｍの表面層を形成し定着ベルトを得た。
【０１４２】
なお、表面層の表面（定着面）を光学顕微鏡により観察したところ、円形状に形成された第２の領域の直径は２５μｍ、回転方向に互いに隣接する第２の領域の距離（図１中、Ｘで示される２つの円の中心と中心との距離）は７５μｍ、幅方向に互いに隣接する第２の領域の距離（図１中、Ｙで示される２つの円の中心と中心との距離）は７５μｍ、第１の領域の面積と第２の領域の面積との比は９０：１０であった。また、表面層の断面についても光学顕微鏡により観察したが、厚み方向における第１の領域および第２の領域の幅は一定であり、厚み方向においても定着面と同じ面積比が維持されていることが判った。また、第１の領域の硬度は０．４、第２の領域の硬度は１．１であった。
【０１４３】
＜実施例２＞
液体吐出手段から吐出される溶液の吐出タイミング等を調整することによって、第２の領域の直径が５μｍ、回転方向に互いに隣接する第２の領域の距離Ｘが７５μｍ、幅方向に互いに隣接する第２の領域の距離Ｙが７５μｍ、第１の領域の面積と第２の領域の面積との比が９９．５：０．５である図１（Ａ）に示すような規則的なパターンを有する表面層を形成した以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを得た。
なお、参考までに表面層の断面についても光学顕微鏡により観察したが、厚み方向における第１の領域および第２の領域の幅は一定であり、厚み方向においても定着面と同じ面積比が維持されていることが判った。
【０１４４】
＜実施例３＞
液体吐出手段から吐出される溶液の吐出タイミング等を調整することによって、第２の領域の直径が２５μｍ、回転方向に互いに隣接する第２の領域の距離Ｘが７５μｍ、幅方向に互いに隣接する第２の領域の距離Ｙが７５μｍ、第１の領域の面積と第２の領域の面積との比が５０：５０である図１（Ａ）に示すような規則的なパターンを有する表面層を形成した以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを得た。
なお、参考までに表面層の断面についても光学顕微鏡により観察したが、厚み方向における第１の領域および第２の領域の幅は一定であり、厚み方向においても定着面と同じ面積比が維持されていることが判った。
【０１４５】
＜実施例４＞
液体吐出手段から吐出される溶液の吐出タイミング等を調整することによって、第２の領域の直径が２５μｍ、第１の領域の面積と第２の領域の面積との比が９０：１０である図１（Ｃ）に示すような不規則なパターンを有する表面層を形成した以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを得た。
なお、参考までに表面層の断面についても光学顕微鏡により観察したが、厚み方向における第１の領域および第２の領域の幅は一定であり、厚み方向においても定着面と同じ面積比が維持されていることが判った。
【０１４６】
＜実施例５＞
第２の領域形成用の溶液として溶液２の代わりに溶液３を用いた以外は実施例１と同様にして作製し、定着ベルトを得た。
【０１４７】
＜実施例６＞
第１の領域形成用の溶液として溶液１の代わりに溶液４を用い、第２の領域形成用の溶液として溶液２の代わりに溶液５を用いた以外は実施例１と同様にして作製し、定着ベルトを得た。
【０１４８】
＜比較例１＞
実施例１で用いたものと同様のポリイミド基材を、実施例１と同様に円筒金型の外周面に固定したものを準備した。
続いて、実施例1で用いたインクジェット装置（Ｔｒｉｄｅｎｔ社製  ＰｉｘｅｌＪｅｔ１２８）の溶液タンクに溶液１のみを入れ、ポリイミド基材全面に溶液１を用いた塗膜を形成したこと以外は、実施例１と同様にして。定着ベルトを得た。
得られた定着ベルトの表面層の厚みは３０μｍであり、表面層の硬度は０．４であった。
【０１４９】
＜比較例２＞
比較例１において、表面層の形成に用いた溶液１の代わりに、溶液２を用いた以外は比較例１と同様にして作製し、定着ベルトを得た。
得られた定着ベルトの表面層の厚みは３０μｍであり、表面層の硬度は１．１であった。
【０１５０】
＜比較例３＞
実施例１で用いたものと同様のポリイミド基材を、実施例１と同様に円筒金型の外周面に固定したものを準備した。
続いて、比較例１において、表面層の形成に用いた溶液１の代わりに溶液６を準備し塗布槽に満たした。  
上記溶液６を満たした塗布槽中に前記ポリイミド基材を円筒状金型の外周面にセットした円筒型を浸漬した後、１００ｍｍ／分の速度で引き上げることにより、ポリイミド基材外周面上に塗膜を形成した。
その後、円筒型の軸方向が水平状態で、ポリイミド基材表面に形成された塗膜が流れて変形しないように１２０℃のオーブン中にて円筒型を周方向に１０ｒｐｍの回転数で回転させながら３０分間１次加熱硬化した、続いて円筒型を２００℃の高温オーブン中に縦置きにして配置し４時間の２次加熱を行いフルオロカーボンシロキサンゴム組成物からなる定着ベルトを得た。
得られた定着ベルトの表面層の厚みは２５μｍであり、表面層の球状粒子の存在しない部分表面の硬度は０．４であり、表面層の球状粒子が存在する部分表面の硬度は１．２であった。また、表面層の表面（定着面）を光学顕微鏡により観察したが、球状粒子は定着面に殆ど露出しておらず、ランダムに配置していた。
なお、参考までに表面層の断面についても光学顕微鏡により観察したが、厚み方向についても球状粒子はランダムに配置していた。
【０１５１】
＜比較例４＞
比較例１において、表面層の形成に用いた溶液１の代わりに、溶液４を用いた以外は比較例１と同様にして作製し、定着ベルトを得た。
得られた定着ベルトの表面層の厚みは３０μｍであり、表面層の硬度は０．８であった。
【０１５２】
＜比較例５＞
比較例１において、表面層の形成に用いた溶液１の代わりに、溶液５を用いた以外は比較例１と同様にして作製し、定着ベルトを得た。
得られた定着ベルトの表面層の厚みは３０μｍであり、表面層の硬度は１．５であった。
【０１５３】
＜＜評価＞＞
各種評価には図４に示す定着装置を備えた画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０）を用い、トナーとしては、富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０用のトナー）を用いた。なお、画像形成テストに際しては、各実施例、比較例で得られたベルトを定着装置の加熱ベルトとして使用し、また、定着装置の離型剤供給装置は使用しなかった。
次に、Ａ４サイズの用紙（Ｊ紙、富士ゼロックスオフィスサプライ（株）製）により日本画像学会テストチャートＮｏ.５-１の画像を連続５０万枚の形成を行い、この時の初期および５０万枚後の離型性、５０万枚後の画質の評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【０１５４】
【表１】
2008134353.tif 000024
【０１５５】
【表２】
2008134353.tif 000025
【０１５６】
なお、表１および表２中に示す離型性、画質の評価方法および評価基準は以下の通りである。
【０１５７】
−トナー離型性の評価−
初期および５０万枚印字後の定着後のトナー離型性について、定着後の用紙が定着ベルトから剥離する際の用紙の排出角度を観察することにより、以下の判断基準で評価した。
○：用紙搬送方向に対して定着ベルト側に５°以下
△：用紙搬送方向に対して定着ベルト側に５°を超えるが、巻きつくことがないレベル
×：定着ベルトに巻きつくレベル（剥離不良）。
なお、用紙の排出角度とは、記録媒体の搬送方向（記録媒体と１対の定着部材の表面との間に何らの吸着力も作用しない状態で、記録媒体が圧接部を通過した際に搬送される方向）を基準線とし、１対の定着部材により形成される圧接部を起点として、圧接部の排紙側において、圧接部を通過した記録媒体と、基準線とが成す角度を意味する。
例えば、図４に示す定着装置においては、図中、記号Ｆで示される圧接部を起点として一点鎖線（基準線）と点線とが成す角度θで示される角度を意味する。また、上記「×」評価（用紙が定着ベルトに巻きつく状態）は、図４に示す定着装置においては、記録媒体が、加熱ロール２によって内面から支持されている部分の加熱ベルト１の外周面に吸着した状態で記録媒体が圧接部から排出される状態を意味する。
【０１５８】
−画質−
５０万枚目の定着画像（上記テストチャート中の黒の１００ソリッド画像）のマイクログロスをＢＹＫ社製マイクロＴＲＩグロス６０°を使用し、サンプル表面にグロスメーターを密着させ、入射／反射角：６０°／６０°の条件で測定し、以下の判断基準で評価した。
○：５０以上
△：２０以上５０未満
×：２０未満
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の定着部材の定着面における第１の領域及び第２の領域の配置・形状の例を示す概略模式図である。
【図２】本発明の定着部材の定着面における第１の領域及び第２の領域の配置・形状の他の例を示す概略模式図である。
【図３】本発明の定着部材が定着ロールである場合の層構成の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の定着装置の一例を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１    加熱ベルト
２    加熱ローラ
３    張力付与ローラ
４    加圧ローラ
５    記録媒体
６    離型剤供給装置
１０  第１の領域（又は第２の領域）
２０  第２の領域（又は第１の領域）
１００  基体
１１０  表面層  
１１０Ａ、１１０Ｂ  表面層１１０の一部（を成す層）
１２０  弾性体層
１３０  定着面
２００、２１０  定着ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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