(57)【要約】【課題】垂直統合モデルにおいては、コンテンツ提供会社などは、契約を結んだ事業者を経由してしかサービスを提供できず、他の事業者を経由してサービスを提供することができず、広く利用者にサービスを提供することができない。【解決手段】第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求であって、第一電子機器の利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力される保証要求を受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行なうことで複数の電子機器を利用する一の利用者を、電子機器識別情報に依存せず一意に識別可能とし、共通識別情報が管理されていれば保証を出力するシステムを提供する。【選択図】図３
2008065584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの利用要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて、共通識別情報を含む第一保証要求を出力する第一保証要求出力部と、
前記第一保証要求出力部から出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバから返信される第一保証を受信する第一保証受信部と、
前記第一保証受信部にて受信する第一保証に基づいて共通識別情報を含む保証付サービス依頼を出力する保証付サービス依頼出力部と、
を有し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持部と、
保証付サービス依頼を受信する保証付サービス依頼受信部と、
前記保証付サービス依頼受信部で受信された保証付サービス依頼に含まれる共通識別情報と関連付けられて前記利用履歴保持部にて保持される利用履歴を取得する利用履歴取得部と、
を有し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する第一保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第一保証を出力する保証出力部と、を有するシステム。
【請求項２】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴の要求に基づいて、共通識別情報を含む第一保証要求を出力する第一保証要求出力部と、
前記第一保証要求出力部から出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバから返信される第一保証を受信する第一保証受信部と、
前記第一保証受信部にて受信する第一保証に基づいて共通識別情報を含む利用履歴検索要求を出力する利用履歴検索要求出力部と、
前記利用履歴検索要求出力部で出力された利用履歴検索要求に応じて返信される利用履歴を受信する利用履歴受信部と、
を有し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持部と、
利用履歴検索要求を受信する利用履歴検索要求受信部と、
前記利用履歴検索要求受信部で受信された利用履歴検索要求に含まれる共通識別情報による前記利用履歴保持部で保持される利用履歴の検索の結果を返信する利用履歴返信部と、
を有し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する第一保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第一保証を出力する保証出力部と、を有するシステム。
【請求項３】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの利用要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報及び共通識別情報を含む保証要求付サービス依頼を出力する保証要求付サービス依頼出力部と、を有し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持部と、
識別管理サーバから出力される第二保証付サービス依頼を受信する第二保証付サービス依頼受信部と、
前記第二保証付サービス依頼受信部で受信された第二保証付サービス依頼に含まれる共通識別情報と関連付けられて前記利用履歴保持部にて保持される利用履歴を取得する利用履歴取得部と、
を有し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼を受信する保証要求付サービス依頼受信部と、
保証要求付サービス依頼受信部にて受信された保証要求付サービス依頼に基づいて、共通識別情報をキーとして識別管理部を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第二保証付サービス依頼を出力する第二保証付サービス依頼出力部と、を有するシステム。
【請求項４】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴の要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報及び共通識別情報を含む保証要求付利用履歴要求を出力する保証要求付利用履歴要求出力部と、
前記保証要求付利用履歴要求出力部で出力された保証要求付利用履歴要求に応じて返信される利用履歴を受信する利用履歴受信部と、
を有し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持部と、
識別管理サーバから出力される第二保証付利用履歴要求を受信する第二保証付利用履歴要求受信部と、
前記第二保証付利用履歴要求受信部で受信された第二保証付利用履歴要求に含まれる共通識別情報による前記利用履歴保持部で保持される利用履歴の検索の結果を返信する利用履歴返信部と、
を有し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する保証要求付利用履歴要求を受信する保証要求付利用履歴要求受信部と、
保証要求付利用履歴要求受信部にて受信された保証要求付利用履歴要求に基づいて、共通識別情報をキーとして識別管理部を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第二保証付利用履歴要求を出力する第二保証付利用履歴要求出力部と、を有するシステム。
【請求項５】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの利用要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて、共通識別情報を含む第一サービス依頼を出力する第一サービス依頼出力部と、を有し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
第一判定サーバが出力する第一サービス依頼を受信するサービス依頼受信部と、
サービス依頼受信部にて受信した第一サービス依頼に基づいて共通識別情報を含む第二保証要求を出力する第二保証要求出力部と、
前記第二保証要求出力部から出力される第二保証要求に基づいて識別管理サーバが出力する第二保証を受信する第二保証受信部と、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持部と、
前記第二保証受信部で受信された第二保証に含まれる共通識別情報と関連付けられて前記利用履歴保持部にて保持される利用履歴を取得する利用履歴取得部と、
を有し、
前記識別管理サーバは、
第二判定サーバが出力する第二保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第二保証を出力する保証出力部と、を有するシステム。
【請求項６】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴の要求に基づいて、共通識別情報を含む第一利用履歴要求を出力する第一利用履歴要求出力部と、
前記利用履歴要求出力部で出力された第一利用履歴要求に応じて返信される利用履歴を受信する利用履歴受信部と、
を有し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
第一判定サーバが出力する第一利用履歴要求を受信する第一利用履歴要求受信部と、
第一利用履歴要求受信部にて受信した第一利用履歴要求に基づいて共通識別情報を含む第二保証要求を出力する第二保証要求出力部と、
前記第二保証要求出力部から出力される第二保証要求に基づいて識別管理サーバが出力する第二保証を受信する第二保証受信部と、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持部と、
前記第二保証受信部で受信された第二保証に含まれる共通識別情報と関連付けられて前記利用履歴保持部にて保持される利用履歴の検索の結果を返信する利用履歴返信部と、
を有し、
前記識別管理サーバは、
第二判定サーバが出力する第二保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第二保証を出力する保証出力部と、を有するシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の第一判定サーバ。
【請求項８】
請求項１に記載の第二判定サーバ。
【請求項９】
請求項２に記載の第一判定サーバ。
【請求項１０】
請求項２に記載の第二判定サーバ。
【請求項１１】
請求項３に記載の第一判定サーバ。
【請求項１２】
請求項３に記載の第二判定サーバ。
【請求項１３】
請求項４に記載の第一判定サーバ。
【請求項１４】
請求項４に記載の第二判定サーバ。
【請求項１５】
請求項４に記載の識別管理サーバ。
【請求項１６】
請求項５に記載の第一判定サーバ。
【請求項１７】
請求項５に記載の第二判定サーバ。
【請求項１８】
請求項６に記載の第一判定サーバ。
【請求項１９】
請求項６に記載の第二判定サーバ。
【請求項２０】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムの動作方法であって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの利用要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて、共通識別情報を含む第一保証要求を出力する第一保証要求出力ステップと、
前記第一保証要求出力ステップにより出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバから返信される第一保証を受信する第一保証受信ステップと、
前記第一保証受信ステップにより受信する第一保証に基づいて共通識別情報を含む保証付サービス依頼を出力する保証付サービス依頼出力ステップと、
を実行し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持部と、
を有し、
保証付サービス依頼を受信する保証付サービス依頼受信ステップと、
前記保証付サービス依頼受信ステップにて受信された保証付サービス依頼に含まれる共通識別情報と関連付けられて前記利用履歴保持部にて保持される利用履歴を取得する利用履歴取得ステップ、
を実行し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する第一保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索ステップでの検索結果に基づいて第一保証を出力する保証出力ステップと、
を実行するシステムの動作方法。
【請求項２１】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムの動作方法であって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴の要求に基づいて、共通識別情報を含む第一保証要求を出力する第一保証要求出力ステップと、
前記第一保証要求出力ステップにて出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバから返信される第一保証を受信する第一保証受信ステップと、
前記第一保証受信ステップにて受信する第一保証に基づいて共通識別情報を含む利用履歴検索要求を出力する利用履歴検索要求出力ステップと、
前記利用履歴検索要求出力ステップで出力された利用履歴検索要求に応じて返信される利用履歴を受信する利用履歴受信ステップと、
を実行し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持部と、
を有し、
利用履歴検索要求を受信する利用履歴検索要求受信ステップと、
前記利用履歴検索要求受信ステップで受信された利用履歴検索要求に含まれる共通識別情報による前記利用履歴保持部で保持される利用履歴の検索の結果を返信する利用履歴返信ステップと、
を実行し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する第一保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索ステップでの検索結果に基づいて第一保証を出力する保証出力ステップと、
を実行するシステムの動作方法。
【請求項２２】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムの動作方法であって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの利用要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報及び共通識別情報を含む保証要求付サービス依頼を出力する保証要求付サービス依頼出力ステップ、を実行し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持部と、
を有し、
識別管理サーバから出力される第二保証付サービス依頼を受信する第二保証付サービス依頼受信ステップと、
前記第二保証付サービス依頼受信ステップで受信された第二保証付サービス依頼に含まれる共通識別情報と関連付けられて前記利用履歴保持部にて保持される利用履歴を取得する利用履歴取得ステップと、
を実行し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼を受信する保証要求付サービス依頼受信ステップと、
保証要求付サービス依頼受信ステップにて受信された保証要求付サービス依頼に基づいて、共通識別情報をキーとして識別管理部を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索ステップでの検索結果に基づいて第二保証付サービス依頼を出力する第二保証付サービス依頼出力ステップと、を実行するシステムの動作方法。
【請求項２３】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムの動作方法であって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴の要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報及び共通識別情報を含む保証要求付利用履歴要求を出力する保証要求付利用履歴要求出力ステップと、
前記保証要求付利用履歴要求出力ステップで出力された保証要求付利用履歴要求に応じて返信される利用履歴を受信する利用履歴受信ステップと、
を有し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持部と、
を有し、
識別管理サーバから出力される第二保証付利用履歴要求を受信する第二保証付利用履歴要求受信ステップと、
前記第二保証付利用履歴要求受信ステップで受信された第二保証付利用履歴要求に含まれる共通識別情報による前記利用履歴保持部で保持される利用履歴の検索の結果を返信する利用履歴返信ステップと、
を実行し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する保証要求付利用履歴要求を受信する保証要求付利用履歴要求受信ステップと、
保証要求付利用履歴要求受信ステップにて受信された保証要求付利用履歴要求に基づいて、共通識別情報をキーとして識別管理部を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第二保証付利用履歴要求を出力する第二保証付利用履歴要求出力ステップと、を実行するシステムの動作方法。
【請求項２４】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムの動作方法であって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの利用要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて、共通識別情報を含む第一サービス依頼を出力する第一サービス依頼出力ステップを実行し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部を有し、
第一判定サーバが出力する第一サービス依頼を受信するサービス依頼受信ステップと、
サービス依頼受信ステップにて受信した第一サービス依頼に基づいて共通識別情報を含む第二保証要求を出力する第二保証要求出力ステップと、
前記第二保証要求出力ステップにて出力される第二保証要求に基づいて識別管理サーバが出力する第二保証を受信する第二保証受信ステップと、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持ステップと、
前記第二保証受信ステップで受信された第二保証に含まれる共通識別情報と関連付けられて前記利用履歴保持部にて保持される利用履歴を取得する利用履歴取得ステップと、
を実行し、
前記識別管理サーバは、
第二判定サーバが出力する第二保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索ステップでの検索結果に基づいて第二保証を出力する保証出力ステップと、
を実行するシステムの動作方法。
【請求項２５】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムの動作方法であって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの要求であり前記利用者の第二サービスの利用履歴の要求に基づいて、共通識別情報を含む第一利用履歴要求を出力する第一利用履歴要求出力ステップと、
前記利用履歴要求出力ステップで出力された第一利用履歴要求に応じて返信される利用履歴を受信する利用履歴受信ステップと、
を実行し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部を有し、
第一判定サーバが出力する第一利用履歴要求を受信する第一利用履歴要求受信ステップと、
第一利用履歴要求受信ステップにて受信した第一利用履歴要求に基づいて共通識別情報を含む第二保証要求を出力する第二保証要求出力ステップと、
前記第二保証要求出力ステップにより出力される第二保証要求に基づいて識別管理サーバが出力する第二保証を受信する第二保証受信ステップと、
共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を前記共通識別情報と関連付けて保持する利用履歴保持ステップと、
前記第二保証受信ステップで受信された第二保証に含まれる共通識別情報と関連付けられて前記利用履歴保持部にて保持される利用履歴の検索の結果を返信する利用履歴返信ステップと、
を実行し、
前記識別管理サーバは、
第二判定サーバが出力する第二保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索ステップでの検索結果に基づいて第二保証を出力する保証出力ステップと、
を実行するシステムの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の認証に関する識別管理のためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信装置などの電子機器から要求されるサービスを提供し、その注文に対する決済の手続を行なうサービス提供システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このようなシステムにおいては、一つの事業者が、一又は複数のサービス提供事業者と契約を結び、また、その事業者が別の契約を結んだサービス利用者が利用する電子機器をその電子機器識別情報により認証などの判定を行ない、判定が行なわれた電子機器に対して、サービス提供事業者にサービスを提供させ、その対価を利用者より徴収することが行なわれている。例えば、携帯電話の運営会社が音源を提供するコンテンツ会社と契約を結び、利用者の携帯電話から音源の要求があれば、コンテンツ会社に音源を提供させ、利用者から対価を徴収し、コンテンツ会社に徴収した対価の一部を与えることが行なわれている。このような事業モデルを「垂直統合モデル」という。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２７０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、垂直統合モデルにおいては、コンテンツ提供会社などは、契約を結んだ事業者を経由してしかサービスを提供できず、他の事業者を経由してサービスを提供することができないため、広く利用者にサービスを提供することができない。また、利用者の立場としては、複数の事業者と契約関係にあっても、あるサービスの提供は、特定の端末を用いて特定の事業者を経由してしかうけられず、他の端末へのサービスの提供を受けることができないため、不便を感ずる。
【０００５】
図１は、以上の背景技術における状況を説明する図である。ある一人の利用者１０１がおり、その利用者１０１は、第一判定サーバ１０２を運営する事業者と契約関係にあり、第一電子機器１０３を用いて、その事業者と別の契約関係にあるサービス提供事業者が運営する第一サービスサーバ群１０４よりサービスの提供を受けることができる。これで一つの垂直統合モデルが形成されている。この場合、利用者１０１は、ｓａｋｕｒａという利用者識別情報により第一判定サーバにより識別されるとする。
【０００６】
また、その利用者１０１は、第二判定サーバ１０５を運営する別の事業者と契約関係にあり、第一電子機器１０３とは別の電子機器である第二電子機器１０６を用いて、別の事業者と契約関係にあるサービス提供事業者が運営する第二サービスサーバ群１０７よりサービスの提供を受けることができる。これで別の一つの垂直統合モデルが形成されている。この場合、利用者１０１は、ｍｏｍｏという利用者識別情報により第二判定サーバにより識別されるとする。
【０００７】
ここで、利用者１０１が第一電子機器１０３を用いて、第二電子機器１０６で受けたことのある第二サービスサーバ群が提供するサービスを受けたいと希望したとして、第一電子機器１０３より、「第二サービスサーバの利用要求」１０８を送信し、この利用要求が第一判定サーバ１０２により、第二判定サーバへの利用要求１０９として転送されたとしても、符号１１０の吹き出しとして示した理由、すなわち、ｓａｋｕｒａとｍｏｍｏとで識別される者は同一人物かどうかを第二判定サーバ１０５は知ることができない、また、ｓａｋｕｒａは、第二サービスサーバ群からのサービスの提供を受けたという履歴があるかどうかを知ることができない、などの理由により、第二判定サーバ１０５は、第一電子機器１０３からの第二サービスサーバ群の利用要求を認めることができない。
【０００８】
したがって、利用者は、第二電子機器１０６により受けた第二サービスサーバ群１０７からのサービスの提供を、第二電子機器１０６と同じように利用している第一電子機器１０３に受けることができず、広くサービスの提供を受けることができない。また、第二サービスサーバ群１０７のサービス提供者の立場からは、第二電子機器１０６と同様の電子機器でありながら、第一判定サーバ１０２の垂直統合モデルに属する第一電子機器へはサービスを提供することができず、広くサービスを提供することができない（このような状態を、「垂直統合モデルの壁」という。）。
【０００９】
そこで、本発明では、従来の垂直統合モデルにより形成される垂直統合の壁を打ち破ることができるシステムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、以下では、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求であって、第一電子機器の利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力される保証要求を受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行なうことで複数の電子機器を利用する一の利用者を、電子機器識別情報に依存せず一意に識別可能とし、共通識別情報が管理されていれば保証を出力するシステムについて開示を行なう。このような保証に基づいて、第一判定サーバは、保証付のサービス依頼を第二判定サーバに対して出力することができ、第二判定サーバは、保証付のサービス依頼により、第二サービスサーバ群に対して、第一電子機器へサービスを提供する判定を行なうことが可能となり、課題が解決される。
【００１１】
また、第一電子機器からの第二判定サーバの上述のような利用要求に基づいて、第一判定サーバから保証要求付サービス依頼を受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて保証付サービス依頼を識別管理サーバ自身が第二判定サーバに対して出力するとしてもよい。
【００１２】
また、第一電子機器からの第二判定サーバの上述のような利用要求に基づいて、第一判定サーバからサービス依頼を受けた第二判定サーバが保証要求を識別管理サーバに対して出力してもよい。これを受けて識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて第二判定サーバに対して保証を出力するとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、複数の電子機器を利用する一の利用者を、電子機器識別情報に依存せず一意に識別可能とし、第二サービスサーバ群の利用履歴に基づいて利用者の有する第一電子機器へサービスを提供可能とすることにより、一の電子機器が一つの垂直統合モデルに縛られているという現状を打破し、垂直統合モデルの壁を打ち破ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、実施形態として図を参照しながら説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１５】
（実施形態１）
実施形態１として、サービスサーバ群と、電子機器と、識別管理サーバと、からなる垂直統合モデルの複数からなるシステムについて説明する。本実施形態では、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求であって、利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力される第一保証要求を受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて保証が出力され、その保証に基づいて、第二サービスサーバ群などからのサービスの提供が第一電子機器に対して行なわれる。
【００１６】
図２は、実施形態１の概要を説明するための図である。垂直統合モデルが２つ示されており、その第一の垂直統合モデルは、第一サービスサーバ群２０１と、第一判定サーバ２０６と、第一電子機器２０４とにより構成される。第二の垂直統合モデルは、第二サービスサーバ群２０２と、第二判定サーバ２０７と、第二電子機器２０５とにより構成される。第一電子機器２０４と第二電子機器２０５とは同一の利用者２０３により利用される。本実施形態では、第一の垂直統合モデルと第二の垂直統合とから共通にアクセスが可能な識別管理サーバ２０８が設けられている。この識別管理サーバ２０８には、利用者２０３に与えられた共通識別情報「ａｏｉ」が管理され、この識別情報が第一判定サーバ２０６と第二判定サーバ２０７とで保持される。
【００１７】
第一電子機器２０４、第二電子機器２０５は、通常は、それぞれ、第一判定サーバ２０６、第二判定サーバ２０７により認証などの判定を受け、その判定に基づいて、第一サービスサーバ群２０１、第二サービスサーバ群２０２からサービスの提供を受ける。例えば、インターネットの閲覧や、コンテンツのダウンロード、再生などの各種サービスの提供を受けることができる。利用者はサービスの提供を受けるために、あらかじめ識別管理サーバに共通識別情報の登録を行なう。この後、利用者は第一判定サーバ、第二判定サーバに共通識別情報の登録を行なう。
【００１８】
利用者が垂直統合モデルの壁を打ち破ってサービスの提供を受けるためには、例えば、第一電子機器２０４から第一判定サーバ２０６へ、第二サービスサーバの利用要求が送信される（１）。このとき、その利用要求は、第一サービスサーバ群２０１を経由して送信されてもよい。次に、第一判定サーバ２０６は、その利用要求に基づいて、識別情報（例えば「ａｏｉ」）を含む第一保証要求を送信する（２）。この送信は、識別管理サーバ２０８から、識別情報が複数の垂直統合モデル間において一意の存在であることを保証するために行なわれる（この保証のことを、「一意性の保証」という場合があり、また、このような保証がされた識別情報を「共通識別情報」という場合がある。）。識別管理サーバ２０８は、第一判定サーバ２０６が出力する第一保証要求に含まれる識別情報の検索を行ない、検索結果に基づいて第一保証を出力する（３）。
【００１９】
第一判定サーバ２０６は、第一保証に基づいて、共通識別情報を含む保証付サービス依頼を出力する（４）。第二判定サーバ２０７は、保証付サービス依頼を受信し、その中の保証を確認し、サービス依頼に応じたサービスの提供を行なう。また、保証の確認の際には、保証付サービス依頼に基づき、共通識別情報と第二電子機器２０５の識別情報とが関連付けられて第二判定サーバ２０７に管理されているかどうかの確認が行なわれてもよい。これにより、サービスの提供に応じて、第二判定サーバ２０７は利用者２０３に対する課金などの処理を行なうことができる。
【００２０】
（実施形態１：構成）
図３は、実施形態１に係るシステムの機能ブロック図を例示する。本実施形態に係るシステムは、第一サービスサーバ群３０１と、第二サービスサーバ群３０２と、第一電子機器３０３と、第二電子機器３０４と、第一判定サーバ３０５と、第二判定サーバ３０６と、識別管理サーバ３０７とからなり、識別管理サーバ３０７は、識別管理部３０８を少なくとも有する。
【００２１】
（実施形態１：構成：第一サービスサーバ群）
「第一サービスサーバ群」３０１は、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器３０３に行なう。「第一判定」とは、第一電子機器３０３が第一サービスサーバ群３０１から第一サービスを受けられるか否かを判断する処理、及び／又は、その結果をいう。例えば、第一電子機器３０３の識別情報である第一電子機器識別情報などを参照して行なわれる認証（例えば、第一電子機器識別情報がアクセスの許可が許される識別情報のリストに含まれるかどうかの認証）の処理、結果をいう。第一判定サーバ３０５から第一判定が得られない限り、第一電子機器３０３は第一サービスの提供を受けることができない。「第一サービス」とは、第一電子機器３０３に対して与えられるコンテンツや提供される役務などをいい、具体的には、インターネットなどの通信網を利用した情報の閲覧や、コンテンツのダウンロード、メールなどの情報の送受信などが該当する。第一サービスは、単一のサービスのみを指す場合だけでなく、複数のサービスからなる場合もある。第一サービスサーバ群と、「群」を用いたのは、各サービスに対応してサービスサーバがあるため、複数のサービスサーバが存在することを想定してのことである。第一サービスサーバ群といっても、単一のサービスサーバからなる場合ももちろん想定される。
【００２２】
（実施形態１：構成：第二サービスサーバ群）
「第二サービスサーバ群」３０２は、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器３０４に行なう。上記と同様に、「第二判定」とは、第二電子機器が第二サービスサーバ群から第二サービスを受けられるか否かを判断する処理、及び／又は、その結果をいう。第二判定サーバ３０６から第二判定が得られない限り、第二電子機器３０４は第二サービスの提供を受けることができない。「第二サービス」とは、第一サービスと同様であり、第二電子機器３０４に対して与えられるコンテンツや提供される役務などをいい、インターネットなどの通信網を利用した情報の閲覧や、コンテンツのダウンロード、メールなどの情報の送受信などが該当する。第二サービスは、単一のサービスのみを指す場合だけでなく、複数のサービスからなる場合もある。第二サービスサーバ群と、「群」を用いたのは、各サービスに対応してサービスサーバがあるため、複数のサービスサーバが存在することを想定してのことである。第二サービスサーバ群といっても、単一のサービスサーバからなる場合ももちろん想定される。また、第一サービスサーバ群３０１と第二サービスサーバ群３０２とは、同一のサーバが重複して該当する場合もあってもよい。
【００２３】
（実施形態１：構成：第一電子機器）
「第一電子機器」３０３は、利用者が利用し、専ら第一サービスサーバ群３０１から第一サービスを受けるための電子機器である。電子機器とは、具体的には、パーソナルコンピュータやデジタルテレビなどの通信端末、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの携帯端末を挙げることができる。利用者が第一電子機器３０３にて第一サービスを受けるためには、第一判定サーバ３０５や第一サービスサーバ群３０１にアクセスを行ない、利用要求を送信する。
【００２４】
また、第一電子機器３０３は、通常は、第二サービスサーバ群３０２からサービスの提供を受けることはできない。この理由は、垂直統合モデルの壁が存在するためである。
【００２５】
（実施形態１：構成：第二電子機器）
「第二電子機器」３０４は、第一電子機器３０３を利用する利用者が利用し、専ら第二サービスサーバ群３０２から第二サービスを受けるための電子機器である。利用者が第二電子機器３０４にて第二サービスを受けるためには、第二判定サーバ３０６や第二サービスサーバ群３０２にアクセスを行ない、利用要求を送信する。「第一電子機器３０３を利用する利用者が利用し」とは、第二電子機器３０４と第一電子機器３０３とは、同一の利用者が利用可能な電子機器を想定したものである。また、第一電子機器３０３と第二電子機器３０４とは、異なる種類の電子機器であることは必須ではない。
【００２６】
また、垂直統合モデルの壁の存在により、第二電子機器３０４は、通常は、第一サービスサーバ群３０１からサービスの提供を受けることができない。
【００２７】
（実施形態１：構成：第一判定サーバ）
第一判定サーバ３０５は、第一電子機器３０３が第一サービスサーバ群３０１から第一サービスを受けるために、第一電子機器識別情報に基づいて第一判定を行なうサーバである。ここに「第一電子機器識別情報」とは、第一電子機器３０３を、第一サービスサーバ群３０１と第一判定サーバ３０５との範囲内において一意に識別するための情報である。ただし、第一電子機器３０３そのものではなく、第一電子機器３０３を介して第一サービスの提供を受けるため限りの意味における利用者を識別するためのユーザ識別情報であってもよい。つまり、第一電子機器識別情報とは、第一電子機器３０３がサービスの提供を受けるのに適切な電子機器であるかどうかを第一判定サーバ３０５が判断するために通常利用する識別情報である。一般的には、第一電子機器識別情報は、第一サービスの提供を受けるために固有に築かれたシステム内での識別情報である。例えば、課金処理サーバとこれを利用して課金処理を行なう複数のサービス提供のためのサービスサーバ群からなる固有のシステム内で利用される識別情報がこれに該当する。
【００２８】
第一判定サーバ３０５は、第一関連保持部３０９と、第一保証要求出力部３１０と、第一保証受信部３１１と、保証付サービス依頼出力部３１２とを有している。なお、このような第一判定サーバ３０５は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、入出力インターフェース、通信インターフェースがバスにより接続された計算機に一又は複数のプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵで実行し、ハードディスク、入出力インターフェース、通信インターフェースにアクセスを行なうことにより実現できる。
【００２９】
「第一関連保持部」３０９は、利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。「共通識別情報」とは、利用者を本実施形態に係るシステム内において一意に識別するための情報である。「共通」とは、判定サーバが異なっても、利用者が電子機器を用いて判定サーバにアクセスをするなどの場合には、同じ識別子により利用者が区別されることである。すなわち、同じ識別情報が判定サーバに登録される。なお、共通識別情報が判定サーバに対して登録される経路は各種考えられ、一に限定されるものではない。
【００３０】
本実施形態のシステムでは、同一の利用者が第一のサービスと第二のサービスとを受ける際の識別情報としては、第一電子機器識別情報と第二電子機器識別情報という一般には異なる識別情報を利用する。したがって、このままでは第一判定サーバと第二判定サーバとは、それぞれがサービスを利用する利用者が同一であるかどうかを判定することは困難となる。そこで、本実施形態では、利用者を共通識別情報により識別することにより、同一の利用者であるかどうかを判定できるようにした。
【００３１】
第一判定サーバは、その固有のサービス体系を実現するためには、原則として第一電子機器識別情報に基づいて、第一電子機器が第一サービスサーバ群から第一サービスを受けることができるかどうかの第一判定を行なう。この判定処理は、第一電子機器が自身の第一電子機器識別情報を第一判定サーバに送信することにより、第一サービスの提供を要求する場合に行なわれる。この処理は、第一サービスに関連する垂直統合モデル内で閉じた処理である。
【００３２】
なお、第一関連保持部３０９は、共通識別情報と第一電子機器識別情報とを格納するテーブルをハードディスクなどに記憶し、そのようなテーブルをアクセスするプログラムのモジュールにより実現できる。
【００３３】
「第一保証要求出力部」３１０は、第一保証要求を出力する。「第一保証要求」とは、識別管理サーバ３０７に対して、共通識別情報が一意に存在することの保証を要求する情報である。したがって、第一保証要求には、利用者の共通識別情報が含まれる。利用者の共通識別情報は、第一電子機器識別情報により、第一関連保持部３０９を検索することにより得ることができる。また、この第一保証要求は、第一電子機器３０３からの利用要求であり、前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて出力される。利用要求とは、第一電子機器３０３が、主に、第二判定サーバ３０６に判定を行なわせ第二サービスサーバ群などによるサービスの提供を受けることを要求することを表わす。また、第二判定サーバ３０６からサービスの提供を受けることを要求することを表わしていてもよい。本実施形態では、第一電子機器３０３は無条件に第二サービスサーバ群３０２などによるサービスの提供を受けることはできず、利用者が第二電子機器３０４などを用いて例えば少なくとも一度は第二サービスサーバ群３０２からサービスを受けている必要がある。このような必要があることが「前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求」の意味するところである。このような条件を設けることにより、第二判定サーバ３０６は、第二サービスサーバ群３０２に第一電子機器３０３へのサービスの提供を許可しても、第一電子機器３０３と第二電子機器３０４との利用者は同一であるので、その利用者に対価の支払を請求することができるなどの利点がある。
【００３４】
第一電子機器３０３による第二判定サービスの利用要求としては、第二判定サーバ３０６を介して第一サービスの利用料を支払うことを要求するために、第一電子機器３０３が送信する場合がある。本来、第一電子機器３０３は、第一サービスの垂直統合モデルの中でのみサービスの提供を受けることができたのであるが、その壁を打ち破って他のサービスの垂直統合モデルにおいても所定のサービスの提供を受けることができる。本実施形態では、所定のサービスとは、第二判定サーバ３０６による判定を受け、第二サービスサーバ群３０２におるサービスを主に意味する。サービスを具体的に挙げると次のようになる。第二電子機器３０４にダウンロードした暗号化コンテンツなどを第一電子機器３０３でも閲覧や再生などを可能とするために、第二判定サーバを介して復号鍵を取得することを挙げることができる。また、第二電子機器にてダウンロードした個人情報などを第一電子機器においても閲覧可能とするために第二判定サーバを介してパスワードを取得することも挙げることができる。このようなサービスは従来技術では、垂直統合モデルの壁の存在により、第一電子機器３０３が享受できなかったサービスである。
【００３５】
なお、第一保証要求出力部３１０は、通信インターフェースにアクセスを行ない、第一電子機器３０３から送られる利用要求を受信し、第一保証要求を生成してメモリなどに記憶し、通信インターフェースにアクセスして送信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【００３６】
「第一保証受信部」３１１は、第一保証要求出力部３１０から出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバ３０７から返信される第一保証を受信する。識別管理サーバ３０７の処理については後述するが、第一保証とは、第一保証要求に含まれる共通識別情報が一意に存在することを保証する情報である。例えば、識別管理サーバ３０７による共通識別情報に対する署名（ハッシュ値を秘密鍵により暗号化したもの）などである。また、署名は、共通識別情報に加えて、署名を行なった時刻情報も含めて行なわれてもよい。これにより、共通識別情報が存在した時刻が保証される。
【００３７】
なお、第一保証受信部３１１は、通信インターフェースにアクセスを行ない、第一保証を受信してメモリなどに一時的に記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【００３８】
「保証付サービス依頼出力部」３１２は、第一保証受信部３１１で受信する第一保証に基づいて共通識別情報を含む保証付サービス依頼を出力する。利用要求に対応するサービス依頼に、識別管理サーバ３０７による第一保証を付加などして第一判定サーバ３０５より出力することで、第一判定サーバ３０５と第二判定サーバ３０６とが異なる垂直統合モデルに属するなどの理由により、信頼関係がない場合であっても、第二判定サーバ３０６は、サービス依頼の内容、特に共通識別情報、を正しいと信頼することができる。つまり、共通識別情報で識別できる利用者がサービスを依頼したことが識別できる。
【００３９】
なお、保証付サービス依頼出力部３１２は、メモリなどに一時的に記憶された利用要求、第一保証を読み出し、保証付サービス依頼を生成して、通信インターフェースにアクセスを行ない送信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【００４０】
（実施形態１：構成：第二判定サーバ）
第二判定サーバ３０６は、第二関連保持部３１３と、利用履歴保持部３１４と、保証付サービス依頼受信部３１５と、利用履歴取得部３１６とを有する。このような第二判定サーバ３０６は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、入出力インターフェース、通信インターフェースがバスにより接続された計算機に一又は複数のプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵで実行し、ハードディスク、入出力インターフェース、通信インターフェースにアクセスを行なうことにより実現できる。
【００４１】
「第二関連保持部」３１３は、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。第二関連保持部３１３については、第一関連保持部３０９の説明を準用することができる。
【００４２】
第二判定サーバ３０６は、第二電子機器識別情報に基づいて、第二電子機器３０４が第二サービスサーバ群３０２から第二サービスを受けることができるかどうかの第二判定を行なう。この判定処理は、第二電子機器３０４が自身を識別するための情報である第二電子機器識別情報を第二判定サーバに対して送信することにより、第二サービスサーバ群３０２によるサービスの提供を行なうためになされる。
【００４３】
「利用履歴保持部」３１４は、共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を、前記共通識別情報と関連付けて保持する。例えば、共通識別情報を格納する列と、第二サービスの種類や属性などを格納する列からなるテーブルを用いて、利用履歴を保持する。
【００４４】
このようなテーブルはハードディスクなどに格納され、利用履歴保持部３１４は、そのように格納されたテーブルを管理するプログラムモジュールにより実現できる。
【００４５】
「保証付サービス依頼受信部」３１５は、保証付サービス依頼を受信する。保証付サービス依頼は、第一保証に基づいて生成され、信頼性が高いといえる。したがって、第二判定サーバ３０６は、受信したサービス依頼に応じたサービスの提供を、利用履歴保持部３１４で保持された利用履歴の存在することの確認ができた場合などに行なう。識別管理サーバ３０７から出力される第一保証には、識別管理サーバ３０７による署名などが含まれる場合には、第二判定サーバ３０６は、識別管理サーバ３０７の公開鍵などにより署名などを復号化して、署名などの内容を確認してもよい。また、第二判定サーバでは、受信した保証付サービス依頼に含まれる共通識別情報をキーとして第二関連保持部を検索してもよい。この検索により、共通識別情報で識別される利用者が第二判定サーバに登録されているかどうかを判断できる。
【００４６】
保証付サービス依頼受信部３１５は、通信インターフェースにアクセスを行ない、保証付サービス依頼を受信し、メモリなどに一時的に記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【００４７】
「利用履歴取得部」３１６は、保証付サービス依頼受信部３１５で受信された保証付サービス依頼に含まれる共通識別情報と関連付けられて利用履歴保持部３１４にて保持される利用履歴を取得する。例えば、共通識別情報を格納する列と、第二サービスの種類や属性などを格納する列からなるテーブルに対して、共通識別情報をキーとして検索を行なうことにより、共通識別情報で識別される利用者が第二サービスサーバ群３０２の提供するサービスを受けたことがあるかどうか、受けたことのあるサービスの種類、あるいは、保証付サービス依頼により依頼が示されるサービスを受けたことがあるかどうかなどを区別することができる。第二判定サーバは、これらの区別に応じて第二判定を生成または非生成を決定し、生成する場合には、生成された第二判定を第二サービスサーバ群に送信して、第一電子機器３０３に向けてサービスの提供を許可する。ここで生成される第二判定には、取得された利用履歴が含まれていてもよい。これにより、第二サービスサーバ群３０２でサービスの提供の態様を変えたり、サービス提供の対価を変化させたりすることができる。例えば、初めてサービスの提供を受ける利用者に対しては、第一判定サーバ３０５を経由してサービスを提供し、２回目以上サービスの提供を受けた利用者に対しては、直接、第一電子機器３０３に対してサービスを提供する。これにより、第一判定サーバ３０５が、第一電子機器３０３に対してどのようなサービスが提供されたかどうかを知ることができるなどの効果が生ずる。また、一定の回数以上のサービスの提供を受けた利用者に対しては、回数に応じて対価を低くしたりすることができる。
【００４８】
なお、共通識別情報で識別される利用者が一意に存在することが保証されることで、第二判定サーバ３０６は、保証付サービス依頼の内容が真正なものであると判断できる。この理由は、次の通りである。第二判定サーバ３０６は、常日頃からサービスを提供可能な電子機器を識別するために第二電子機器識別情報を利用している。つまり第二判定の生成、出力に第二電子機器識別情報を利用している。したがって、第二判定サーバ３０６は、第二電子機器識別情報を有する電子機器は信頼できるが、原則としてそれ以外の電子機器は信頼しない。ただし、例外として本実施形態においては第二判定サーバ３０６において、共通識別情報と第二電子機器識別情報とが関連付けられているのでこれを利用する場合がある。この共通識別情報との関連付けの意味は、例えば、ある第二電子機器識別情報で識別される電子機器の利用者と、ある共通識別情報で識別される利用者とは同一であるという意味である。ここで第二判定サーバ３０６に対して共通識別情報で識別される利用者から第二判定サーバ３０６に利用の要求があった場合には、第二判定サーバは、この要求は、ある第二電子機器識別情報で識別される電子機器の利用者からの要求であると判断できる。ただし、共通識別情報が利用者を一意に識別できない場合には、以上の議論は成り立たない。そこで、識別管理サーバにより、共通識別情報が利用者を一意に識別できるようにするのである。
【００４９】
なお、利用履歴取得部３１６は、利用履歴保持部３１４を実現するモジュールに対して検索の要求などを行ない、検索結果をメモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現することが可能である。記憶された検索結果を読み出し、第二判定を生成し送信するプログラムのモジュールに渡すことにより、第二サービスサーバ群３０２などにより、第一電子機器３０３へのサービスの提供が行なわれる。
【００５０】
（実施形態１：構成：識別管理サーバ）
識別管理サーバ３０７は、識別管理部３０８と、識別管理部検索部３１７と、保証出力部３１８とを有する。なお、このような識別管理サーバ３０７は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、入出力インターフェース、通信インターフェースがバスにより接続された計算機に一又は複数のプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵで実行し、ハードディスク、入出力インターフェース、通信インターフェースにアクセスを行なうことにより実現できる。
【００５１】
「識別管理部」３０８は、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を管理する。共通識別情報は、それで識別される利用者などによりあらかじめ登録が行なわれることにより管理される。その後、第一判定サーバ３０５、第二判定サーバ３０６に対して付与されることが想定される。なお、共通識別情報が第一判定サーバ３０５、第二判定サーバ３０６に対して付与される経路は種々有り得、一に限定されるものではない。また、この共通識別情報により、２つ以上のサービスを利用するために必要となる利用者の識別情報が、一意であることが保証される。
【００５２】
識別管理部３０８は、例えば、共通識別情報を格納したテーブルをハードディスクなどに格納してデータベースなどとして管理を行なうデータベース管理モジュールにより実現できる。
【００５３】
「識別管理部検索部」３１７は、第一判定サーバ３０５が出力する第一保証要求に基づいて識別管理部３０８を検索する。第一保証要求に含まれる共通識別情報を抽出し、これと合致あるいは適合する共通識別情報が識別管理部３０８で管理されているかどうか検索を行なう。
【００５４】
識別管理部検索部３１７は、通信インターフェースにアクセスを行ない、第一保証要求を受信し、メモリなどに一時的に記憶を行ない、共通識別情報を抽出して、データベース管理モジュールに対して検索を行ない、その検索結果をメモリなどに一時的に記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【００５５】
「保証出力部」３１８は、識別管理部検索部３１７での検索結果に基づいて第一保証を出力する。識別管理部検索部３１７における検索にて、一意に合致または適合する共通識別情報が得られた場合には、共通識別情報で識別される利用者が一意に存在することが保証できる。検索結果としては、共通識別情報が一意に存在することが必要となる。第一保証は、識別管理部検索部３１７における検索にて、合致あるいは適合する共通識別情報が得られた場合のみ出力する。他の場合には、共通識別情報が得られなかった旨のエラー情報を出力してもよい。第一保証の出力先は、第一判定サーバ３０５である。また、第一判定サーバ３０５に対して出力する第一保証を識別管理サーバ３０７の秘密鍵で暗号化したり、署名を行なうようになっていてもよい。
【００５６】
保証出力部は、メモリなどに記憶された第一保証要求、検索結果を読み出し、第一保証を生成し、メモリなどに記憶して、通信インターフェースをアクセスして送信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【００５７】
（実施形態１：システムでの処理の具体例１）
図４は、実施形態１に係るシステムでの処理の具体例を示す図である。利用者４０１に共通識別情報として、Ａが与えられたとし、この利用者４０１は、ｐｈ０１という第一電子機器識別情報で識別される第一電子機器４０３と、ｐｈ０２という第二電子機器識別情報で識別される第二電子機器４０６とを利用するとする。第一電子機器４０３は、第一判定サーバ４０２、第一サービスサーバ群４０４で構成される第一の垂直統合モデルで使用され、第二電子機器４０６は、第二判定サーバ４０５、第二サービスサーバ群４０７で構成される第二の垂直統合モデルで使用されるとする。
【００５８】
利用者４０１には、Ａという共通識別情報が与えられているので、識別管理サーバ４０８の識別管理部３０８では、Ａという共通識別情報が管理される。また、第一判定サーバ４０２の第一関連保持部３０９には、Ａとｐｈ０１とが関連付けて保持される。第二判定サーバ４０５の第二関連保持部３１３には、Ａとｐｈ０２とが関連付けて保持される。
【００５９】
ここで、利用者４０１が、第二電子機器４０６を用いて、第二の垂直統合モデル内で、ＸＸＸとＹＹＹとにより識別されるサービスの利用を行なったとすると、第二判定サーバ４０５の利用履歴保持部３１４には、Ａに関連づけられたＸＸＸと、同じくＡに関連付けられたＹＹＹの利用履歴が保持される。
【００６０】
以上の状況において、利用者４０１が、第一電子機器４０３を用いてＸＸＸのサービスの提供を受けるために、ＸＸＸの利用要求を第一判定サーバ４０２に向けて送信したとする（１）。すると、第一判定サーバ４０２は、第一保証要求出力部３１０により、Ａの一意性の保証要求である第一保証要求を送信する（２）。これに応じて、識別管理サーバ４０８は、識別管理部検索部３１７により識別管理部３０８を検索し、保証出力部３１８により、Ａの一意性の保証である第一保証を出力する（３）。第一判定サーバ４０２は、第一保証を第一保証受信部３１１で受信し、保証付サービス依頼出力部３１２により、Ａの一意性の保証とＸＸＸの利用要求を含む保証付サービス依頼を出力する（４）。第二判定サーバ４０５は、保証付サービス依頼を保証付サービス依頼受信部３１５で受信すると、Ａの一意性の保証を確認し、利用履歴保持部３１４に保持されたＡの利用履歴を検索し、ＡによるＸＸＸの利用履歴が存在することを確認した後、第二サービスサーバ群４０７に対して第二判定を出力し、ＸＸＸの提供を第一電子機器４０３に対して実行させる（５）。
【００６１】
（実施形態１：システムでの処理の具体例２）
図５は、実施形態１に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図である。第一判定サーバ５０２と、第一電子機器５０３と、第一サービスサーバ群として、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ５０４とにより第一の垂直統合モデルが構成されている。また、第二判定サーバ５０５と、第二電子機器５０６と、第二サービスサーバ群として、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ５０７とにより第二の垂直統合モデルが構成されている。ここに、第一電子機器５０３と第二電子機器５０６とは、共通識別情報としてＡが与えられた利用者５０１により利用されるとする。また、第一電子機器５０３と、第二電子機器５０６は、それぞれ、第一の垂直統合モデルの運営者、第二の垂直統合モデルの運営者により利用者５０１に、直接にあるいは間接に貸与や譲渡がされたものであるとする。「間接に貸与や譲渡された」とは、例えば、運営者と利用者との間に、電子機器の貸与や譲渡の取り扱いをする業者が介在したことをいう。
【００６２】
ここで、利用者５０１は、第二電子機器５０６を用いて、第二判定サーバ５０５の第二判定を用いることにより、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ５０７の利用（ＸＸＸホテルの宿泊の予約など）を５回行なったとする。すると、図６に例示されるように、第二判定サーバ５０５の利用履歴保持部３１４には、ＡがＸＸＸホテルを５回利用したという利用履歴が保持されることになる。
【００６３】
また、ＡＡＡホテルと、ＸＸＸホテルをそれぞれ運営する者は、一般には、異なる事業者であるが、例えば、提携関係、資本関係などにあり、ＸＸＸホテルの利用回数に応じて、ＡＡＡホテルの宿泊料などが割引になるなどの優待キャンペーンが行なわれているとする。
【００６４】
以上の状況において、利用者５０１が、第一電子機器５０３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ５０４を利用して、ＡＡＡホテルの予約などを行なう場合、利用者５０１は、ＸＸＸホテルを利用したことがあるなどを思い出して、キャンペーンの利用要求を、第一電子機器５０３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ５０４に対して送信する（１）。例えば、図７（Ａ）に例示された第一電子機器５０３の画面を通じて、キャンペーンの利用要求を送信する。
【００６５】
利用要求を受信したＡＡＡホテルのサービス提供サーバ５０４は、ＡのＸＸＸホテルの利用回数を照会するために、ＸＸＸホテルの利用回数要求を利用要求として第一判定サーバ５０２へ送信する（２）。第一判定サーバ５０２は、Ａという共通識別情報の一意性の保証を第一保証要求として識別管理サーバ５０８に対して要求し（３）、これに対して識別管理サーバ５０８は、Ａの一意性の保証を第一保証として返信する（４）。
【００６６】
第一判定サーバ５０２は、第一保証を受信すると、保証付サービス依頼として、Ａの一意性の保証と、ＸＸＸホテルの利用回数要求を送信する（５）。これに対して、第二判定サーバ５０５は、Ａの一意性の保証を検証などした後、利用履歴保持部で保持されているＡのＸＸＸホテルの利用履歴を検索し、５回という回数を得ると、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ５０４へ向けて返信する。
【００６７】
その結果、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ５０４は、第一電子機器５０３を利用している利用者５０１に適用できるキャンペーンの内容を決定することができ、例えば、図７（Ｂ）に例示されるような画面を構成する情報を第一電子機器５０３へ返信し、利用者５０１は、宿泊などの割引などのための電子的なクーポンなどを得ることができる。
【００６８】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態によれば、複数の電子機器を利用する一の利用者を、電子機器識別情報に依存せず一意に識別可能とし、第二サービスサーバ群の利用履歴に基づいて利用者の有する第一電子機器へサービスを提供可能とすることにより、一の電子機器が一つの垂直統合モデルに縛られているという現状を打破し、垂直統合モデルの壁を打ち破ることができる。
【００６９】
（実施形態２）
実施形態２として、サービスサーバ群と、電子機器と、識別管理サーバと、からなる垂直統合モデルの複数からなるシステムについて説明する。本実施形態では、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力される第一保証要求を受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて保証が出力され、その保証に基づいて、第二サービスの利用履歴が第一電子機器へ返信される。返信された利用履歴は、例えば、第二サービスの利用履歴を単に第一電子機器で閲覧したり、閲覧の後、利用履歴の中に存在するサービスを選択して、その選択されたサービスの提供を実施形態１、あるいは後に説明する実施形態３、５のように第一電子機器で受けたりするために使用される。
【００７０】
図８は、実施形態２の概要を説明するための図である。垂直統合モデルが２つ示されており、その第一の垂直統合モデルは、第一サービスサーバ群８０１と、第一判定サーバ８０６と、第一電子機器８０４とにより構成される。第二の垂直統合モデルは、第二サービスサーバ群８０２と、第二判定サーバ８０７と、第二電子機器８０５とにより構成される。第一電子機器８０４と第二電子機器８０５とは同一の利用者８０３により利用される。本実施形態では、第一の垂直統合モデルと第二の垂直統合とから共通にアクセスが可能な識別管理サーバ８０８が設けられている。この識別管理サーバ８０８には、利用者８０３に与えられた共通識別情報「ａｏｉ」が管理され、この識別情報が第一判定サーバ８０６と第二判定サーバ８０７とで保持される。
【００７１】
第一電子機器８０４、第二電子機器８０５は、通常は、それぞれ、第一判定サーバ８０６、第二判定サーバ８０７により認証などの判定を受け、その判定に基づいて、第一サービスサーバ群８０１、第二サービスサーバ群８０２からサービスの提供を受ける。例えば、インターネットの閲覧や、コンテンツのダウンロード、再生などの各種サービスの提供を受けることができる。利用者はサービスの提供を受けるために、あらかじめ識別管理サーバに共通識別情報の登録を行なう。この後、利用者は第一判定サーバ、第二判定サーバに共通識別情報の登録を行なう。
【００７２】
利用者が垂直統合モデルの壁を打ち破ってサービス利用履歴を得るためには、例えば、第一電子機器８０４から第一判定サーバ８０６へ、第二サービスサーバなどで保持される利用履歴の要求が送信される（１）。このとき、その利用履歴の要求は、第一サービスサーバ群８０１を経由して送信されてもよい。次に、第一判定サーバ８０６は、その利用要求に基づいて、識別情報（例えば「ａｏｉ」）を含む第一保証要求を送信する（２）。この送信は、識別管理サーバ８０８により、識別情報が複数の垂直統合モデル間において一意に識別される存在であることを保証するために行なわれる。識別管理サーバ８０８は、第一判定サーバ８０６が出力する第一保証要求に含まれる識別情報の検索を行ない、検索結果に基づいて第一保証を出力する（３）。
【００７３】
第一判定サーバ８０６は、第一保証に基づいて、共通識別情報を含む利用履歴検索要求を出力する（４）。第二判定サーバ８０７は、利用履歴検索要求を受信し、その中の保証を確認し、共通識別情報で識別される利用者のサービスの利用履歴を返信する（５）。また、保証の確認の際には、保証付サービス依頼に基づき、共通識別情報と第二電子機器８０５の識別情報とが関連付けて第二判定サーバ８０７に管理されているかどうかの確認が行なわれるようになっていてもよい。
【００７４】
図９は、利用履歴の返信がされた結果、第一電子機器８０４の画面などに表示などされる利用履歴の一例を示す。例えば、利用者８０３は、２００５年１２月１日の１４時５分に、ＸＸＸというサービス提供者より、ＵＵＵというコンテンツのダウンロードを行なったこと（例えば、第二電子機器８０５へダウンロードしたこと）が表示される。利用者８０３は、この行を選択などすることにより、第一電子機器８０４へＵＵＵのダウンロードを、既に説明した実施形態１や後に説明する実施形態３、５により、実行することが可能となる。
【００７５】
（実施形態２：構成）
図１０は、実施形態１に係るシステムの機能ブロック図を例示する。本実施形態に係るシステムは、第一サービスサーバ群１００１と、第二サービスサーバ群１００２と、第一電子機器１００３と、第二電子機器１００４と、第一判定サーバ１００５と、第二判定サーバ１００６と、識別管理サーバ１００７とからなり、識別管理サーバ１００７は、識別管理部１００８を少なくとも有する。
【００７６】
（実施形態２：構成：第一サービスサーバ群）
「第一サービスサーバ群」１００１は、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器１００３に行なう。したがって、実施形態１における第一サービスサーバ群３０１に相当し、その説明が準用できる。
【００７７】
（実施形態２：構成：第二サービスサーバ群）
「第二サービスサーバ群」１００２は、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器１００４に行なう。したがって、実施形態１における第二サービスサーバ群３０２に相当し、その説明が準用できる。
【００７８】
（実施形態２：構成：第一電子機器）
「第一電子機器」１００３は、利用者が利用し、専ら第一サービスサーバ群１００１から第一サービスを受けるための電子機器である。したがって、実施形態１における第一電子機器３０３に相当し、その説明が準用できる。
【００７９】
（実施形態２：構成：第二電子機器）
「第二電子機器」１００４は、第一電子機器１００３を利用する利用者が利用し、専ら第二サービスサーバ群１００２から第二サービスを受けるための電子機器である。したがって、実施形態１における第二電子機器３０４に相当し、その説明が準用できる。
【００８０】
（実施形態２：構成：第一判定サーバ）
第一判定サーバ１００５は、第一電子機器１００３が第一サービスサーバ群１００１から第一サービスを受けるために、第一電子機器識別情報に基づいて第一判定を行なうサーバである。したがって、実施形態１における第一判定サーバ３０５に相当し、その説明がほぼ準用できる。ただし、構成に異なる点がある。
【００８１】
第一判定サーバ１００５は、第一関連保持部１００９と、第一保証要求出力部１０１０と、第一保証受信部１０１１と、利用履歴検索要求出力部１０１２と、利用履歴受信部１０１３を有している。
【００８２】
「第一関連保持部」１００９は、利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。したがって、実施形態１における第一関連保持部３０９に相当し、その説明が準用できる。
【００８３】
「第一保証要求出力部」１０１０は、第一保証要求を出力する。「第一保証要求」とは、識別管理サーバ１００７に対して、共通識別情報が一意に存在することの保証を要求する情報である。したがって、第一保証要求には、利用者の共通識別情報が含まれる。利用者の共通識別情報は、第一電子機器識別情報により、第一関連保持部１００９を検索することにより得ることができる。また、本実施形態での第一保証要求は、第一電子機器１００３からの要求であり、前記利用者の第二サービスの利用履歴の要求に基づいて出力される。利用履歴とは、利用者が第一電子機器１００３または／および第二電子機器１００４を用いて、第二判定サーバ１００６に第二判定を行なわせ第二サービスサーバ群によるサービスの提供を受けたことの履歴である。例えば、ある利用者が、図９に例示したように、ＵＵＵというコンテンツのダウンロードというサービスの提供を受けたという履歴である。
【００８４】
「第一保証受信部」１０１１は、第一保証要求出力部１０１０から出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバ１００７から返信される第一保証を受信する。したがって、実施形態１における第一保証受信部３１１に相当し、その説明が準用できる。
【００８５】
「利用履歴検索要求出力部」１０１２は、第一保証受信部１０１１で受信する第一保証に基づいて、共通識別情報を含む利用履歴検索要求を出力する。「利用履歴検索要求」とは、それに含まれる共通識別情報と関連付けられて第二判定サーバで保持されている利用履歴の検索の要求を表わす情報である。ここでいう利用履歴とは、第二サービスサーバ群１００２により、その共通識別情報で識別される利用者に提供されたサービスの履歴である。要求される履歴は全てである必要はなく、例えば、直近１週間以内の履歴や、特定のサービス提供者より提供されたサービスの履歴であったり、特定のサービスの履歴であったりしてもよい。利用履歴検索要求出力部１０１２は、メモリなどに記憶された第一保証などを参照して、利用履歴検索要求を生成してメモリなどに記憶し、通信インターフェースにアクセスをして送信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【００８６】
「利用履歴受信部」１０１３は、利用履歴検索要求出力部１０１２で出力された利用履歴検索要求に応じて返信される利用履歴を受信する。受信した利用履歴は、例えば、第一電子機器１００３へ向けて送信される。利用履歴受信部１０１３は、通信インターフェースにアクセスをして利用履歴を受信してメモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【００８７】
（実施形態２：構成：第二判定サーバの構成）
第二判定サーバ１００６は、第二サービスサーバ群１００２から第二サービスを受けるために第二電子機器１００４を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定するサーバである。したがって、実施形態１における第二判定サーバ３０６に相当し、その説明を準用することができる。ただし、構成に異なる点がある。
【００８８】
第二判定サーバ１００６は、第二関連保持部１０１４と、利用履歴保持部１０１５と、利用履歴検索要求受信部１０１６と、利用履歴返信部１０１７とを有する。
【００８９】
「第二関連保持部」１０１４は、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。第二関連保持部１０１４については、第一関連保持部１００９の説明を準用することができる。
【００９０】
「利用履歴保持部」１０１５は、共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を、前記共通識別情報と関連付けて保持する。例えば、共通識別情報を格納する列と、第二サービスの種類や属性などを格納する列からなるテーブルを用いて、利用履歴を保持する。したがって、実施形態１における利用履歴保持部３１４に相当し、その説明を準用できる。
【００９１】
「利用履歴検索要求受信部」１０１６は、利用履歴検索要求を受信する。利用履歴検索要求は、第一保証に基づいて生成され、信頼性が高いといえる。したがって、第二判定サーバは、受信した利用履歴検索要求に基づいて、利用履歴保持部で保持された利用履歴の検索を行ない、返信を行なっても、プライバシーの侵害などの問題の発生は少ないか発生しないといえる。利用履歴検索要求受信部１０１６は、通信インターフェースにアクセスを行ない、利用履歴検索要求を受信し、メモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【００９２】
識別管理サーバ１００７から出力される第一保証に、識別管理サーバ１００７による署名などが含まれる場合には、第二判定サーバ１００６は、識別管理サーバ１００７の公開鍵などにより署名などを復号化して、署名などの内容を確認してもよい。また、第二判定サーバ１００６では、受信した利用履歴検索要求に含まれる共通識別情報をキーとして第二関連保持部を検索してもよいことなどは、実施形態１と同様である。
【００９３】
「利用履歴返信部」１０１７は、利用履歴検索要求受信部１０１６で受信された利用履歴検索要求に含まれる共通識別情報と関連付けられて利用履歴保持部１０１５にて保持される利用履歴の検索の結果を返信する。利用履歴の検索は、例えば、利用履歴返信部１０１７や利用履歴検索要求受信部１０１６などが行なう。共通識別情報を格納する列と、第二サービスの種類や属性などを格納する列からなるテーブルに対して、共通識別情報をキーとして検索を行なうことにより、共通識別情報で識別される利用者が第二サービスサーバ群１００２の提供するサービスを受けたことの履歴を検索する。
【００９４】
利用履歴返信部１０１７は、メモリなどに記憶された利用履歴検索要求を読み出し、第一保証を確認した後に、利用履歴保持部１０１５を検索して、検索結果をメモリなどに記憶して、通信インターフェースにアクセスをして、利用履歴を返信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【００９５】
なお、共通識別情報で識別される利用者が一意に存在することが保証されることで、実施形態１で説明したように、第二判定サーバ１００６は、利用履歴検索要求の内容が真正なものであると判断できる。
【００９６】
（実施形態２：構成：識別管理サーバ）
識別管理サーバ１００７は、識別管理部１００８と、識別管理部検索部１０１８と、保証出力部１０１９とを有する。
【００９７】
「識別管理部」１００８は、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を管理する。したがって、実施形態１における識別管理部３０８に相当し、その説明が準用できる。
【００９８】
「識別管理部検索部」１０１８は、第一判定サーバが出力する第一保証要求に基づいて識別管理部１００８を検索する。したがって、実施形態１における識別管理部検索部３１７に相当し、その説明を準用できる。
【００９９】
「保証出力部」１０１９は、識別管理部検索部１０１８での検索結果に基づいて第一保証を出力する。したがって、実施形態１における保証出力部３１８に相当し、その説明を準用できる。
【０１００】
（実施形態２：システムでの処理の具体例１）
図１１は、実施形態２に係るシステムでの処理の具体例を示す図である。利用者１１０１に共通識別情報として、Ａが与えられたとし、この利用者１１０１は、ｐｈ０１という第一電子機器識別情報で識別される第一電子機器１１０３と、ｐｈ０２という第二電子機器識別情報で識別される第二電子機器１１０６とを利用するとする。第一電子機器１１０３は、第一判定サーバ１１０２、第一サービスサーバ群１１０４で構成される第一の垂直統合モデルで使用され、第二電子機器１１０６は、第二判定サーバ１１０５、第二サービスサーバ群１１０７で構成される第二の垂直統合モデルで使用されるとする。
【０１０１】
利用者１１０１には、Ａという共通識別情報が与えられているので、識別管理サーバ１１０８の識別管理部１００８では、Ａという共通識別情報が管理される。また、第一判定サーバ１１０２の第一関連保持部１００９には、Ａとｐｈ０１とが関連付けて保持される。第二判定サーバ１１０５の第二関連保持部１０１４には、Ａとｐｈ０２とが関連付けて保持される。
【０１０２】
ここで、利用者１１０１が、第二電子機器１１０６を用いて、第二の垂直統合モデル内で、ＸＸＸとＹＹＹとにより識別されるサービスの利用を行なったとすると、第二判定サーバ１１０５の利用履歴保持部１０１５には、Ａに関連づけられたＸＸＸと、同じくＡに関連付けられたＹＹＹの利用履歴が保持される。
【０１０３】
以上の状況において、利用者１１０１が、第一電子機器１１０３を用いて第二の垂直統合モデルでのサービスの利用履歴の要求を第一判定サーバ１１０２に向けて送信したとする（１）。すると、第一判定サーバ１１０２は、第一保証要求出力部１０１０により、Ａの一意性の保証要求である第一保証要求を送信する（２）。これに応じて、識別管理サーバ１１０８は、識別管理部検索部１０１８により識別管理部１００８を検索し、保証出力部１０１９により、Ａの一意性の保証である第一保証を出力する（３）。第一判定サーバ１１０２は、第一保証を第一保証受信部１０１１で受信し、この第一保証を用いて利用履歴検索要求出力部１０１２により、Ａの一意性の保証を含む利用履歴の要求を出力する（４）。第二判定サーバ１１０５は、利用履歴検索要求を利用履歴検索要求受信部１０１６で受信すると、Ａの一意性の保証を確認し、利用履歴保持部１０１５に保持されたＡの利用履歴を検索し、ＸＸＸとＹＹＹの利用履歴があることを得て、返信を行なう（５）。この後、利用履歴が第一電子機器１１０３に転送などされることにより、第一電子機器１１０３で利用履歴の閲覧などが可能となる。
【０１０４】
（実施形態２：システムでの処理の具体例２）
図１２は、実施形態２に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図である。第一判定サーバ１２０２と、第一電子機器１２０３と、第一サービスサーバ群として、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１２０４とにより第一の垂直統合モデルが構成されている。また、第二判定サーバ１２０５と、第二電子機器１２０６と、第二サービスサーバ群として、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ１２０７、ＹＹＹホテルのサービス提供サーバ１２０８とにより第二の垂直統合モデルが構成される。ここに、第一電子機器１２０３と第二電子機器１２０６とは、共通識別情報としてＡが与えられた利用者１２０１により利用されるとする。また、第一電子機器１２０３と、第二電子機器１２０６は、それぞれ、第一の垂直統合モデルの運営者、第二の垂直統合モデルの運営者により利用者１２０１に、直接にあるいは間接に貸与や譲渡がされたものであるとする。
【０１０５】
ここで、利用者１２０１は、第二電子機器１２０６を用い、第二判定サーバ１２０５の第二判定を用いることにより、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ１２０７の利用（ＸＸＸホテルの宿泊の予約など）を５回行ない、ＹＹＹホテルのサービス提供サーバ１２０８の利用を８回行なったとする。すると、図１３に例示されるように、第二判定サーバ１２０５の利用履歴保持部１０１５には、ＡがＸＸＸホテルを５回利用し、ＹＹＹホテルを８回利用したという利用履歴が保持されることになる。
【０１０６】
また、ＡＡＡホテル、ＸＸＸホテル、ＹＹＹホテルをそれぞれ運営する者は、一般には、異なる事業者であるが、例えば、提携関係や資本関係などにあり、ＸＸＸホテルまたは／およびＹＹＹホテルの利用回数に応じて、ＡＡＡホテルの宿泊料などが割引になるなどの優待キャンペーンが行なわれているとする。
【０１０７】
以上の状況において、利用者１２０１が、第一電子機器１２０３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１２０４を利用して、ＡＡＡホテルの予約などを行なう場合、利用者１２０１は、ＸＸＸホテル、ＹＹＹホテルを何回か利用したことを思い出して、キャンペーンの利用要求を、第一電子機器１２０３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１２０４に対して送信する（１）。例えば、図７（Ａ）に例示された第一電子機器１２０３の画面を通じて、キャンペーンの利用要求を送信する（ただし、画面中「ＸＸＸホテル」の表示はなくてもよい）。
【０１０８】
利用要求を受信したＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１２０４は、ＡのＸＸＸホテル、ＹＹＹホテルその他のホテルなどの利用回数を照会するために、ホテルの利用履歴の要求を第一判定サーバ１２０２へ送信する（２）。第一判定サーバ１２０２は、Ａという共通識別情報の一意性の保証を第一保証要求として識別管理サーバ１２０９に対して要求し（３）、これに対して識別管理サーバ１２０９は、Ａの一意性の保証を第一保証として返信する（４）。
【０１０９】
第一判定サーバ１２０２は、第一保証を受信すると、利用履歴検索要求として、Ａの一意性の保証と、ホテルの利用回数要求を送信する（５）。これに対して、第二判定サーバ１２０５は、Ａの一意性の保証を検証などした後、利用履歴保持部で保持されているＡのホテルの利用履歴を検索し、ＸＸＸホテルは５回、ＹＹＹホテルは８回という利用履歴を得ると、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１２０４へ向けて返信する（６）。
【０１１０】
その結果、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１２０４は、第一電子機器１２０３を利用している利用者１２０１に適用できるキャンペーンの内容を決定することができる。例えば、図１４に例示されるような画面を構成する情報を第一電子機器１２０３へ返信し、利用者１２０１は、プルダウンメニューなどの表示により、キャンペーン対象ホテルとして、ＸＸＸホテルとＹＹＹホテルがあり、それぞれの利用回数が５回と８回であることを知り、ＸＸＸホテルとＹＹＹホテルの中から選択を行ない（両方を選択してもよい）、宿泊などの割引などのためのクーポンを得ることができる。
【０１１１】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態によれば、複数の電子機器を利用する一の利用者を、電子機器識別情報に依存せず一意に識別可能とし、第二サービスサーバ群の利用履歴を検索することにより、第一電子機器へ利用履歴の中から選択などされたサービスを提供可能などとすることにより、一の電子機器が一つの垂直統合モデルに縛られているという現状を打破し、垂直統合モデルの壁を打ち破ることができる。
【０１１２】
（実施形態３）
実施形態３として、サービスサーバ群と、電子機器と、識別管理サーバと、からなる垂直統合モデルの複数からなるシステムについて説明する。本実施形態では、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力される保証要求付サービス依頼を受けた識別管理サーバにおいて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて保証付サービス依頼が第二判定サーバに出力される。
【０１１３】
図１５は、実施形態３の概要を説明するための図である。垂直統合モデルが２つ示されている。その第一の垂直統合モデルは、第一サービスサーバ群１５０１と、第一判定サーバ１５０６と、第一電子機器１５０４とにより構成される。第二の垂直統合モデルは、第二サービスサーバ群１５０２と、第二判定サーバ１５０７と、第二電子機器１５０５とにより構成される。第一電子機器１５０４と第二電子機器１５０５とは同一の利用者１５０３により利用される。本実施形態では、第一の垂直統合モデルと第二の垂直統合とから共通にアクセスが可能な識別管理サーバ１５０８が設けられている。この識別管理サーバ１５０８には、利用者１５０３に与えられた共通識別情報「ａｏｉ」が管理されている。この共通識別情報が第一判定サーバ１５０６と第二判定サーバ１５０７とで保持される。
【０１１４】
第一電子機器１５０４、第二電子機器１５０５は、通常は、それぞれ、第一判定サーバ１５０６、第二判定サーバ１５０７により認証などの判定を受け、その判定に基づいて、第一サービスサーバ群１５０１、第二サービスサーバ群１５０２からサービスの提供を受ける。例えば、インターネットの閲覧や、コンテンツのダウンロード、再生などの各種サービスの提供を受けることができる。利用者はサービスの提供を受けるために、あらかじめ識別管理サーバに共通識別情報の登録を行なう。この後、利用者は第一判定サーバ、第二判定サーバに共通識別情報の登録を行なう。
【０１１５】
利用者が垂直統合モデルの壁を打ち破ってサービスの提供を受けるためには、例えば、第一電子機器１５０４から第一判定サーバ１５０６へ、第二サービスサーバの利用要求が送信される（１）。このとき、その利用要求は、第一サービスサーバ群２０１を経由して送信されてもよい。次に、第一判定サーバ１５０６は、その利用要求に基づいて、識別情報（例えば「ａｏｉ」）を含む保証要求付サービス依頼を識別管理サーバ１５０８へ向けて送信する（２）。この送信は、識別管理サーバ１５０８によって、識別情報が複数の垂直統合モデル間において一意の存在であることを保証するためと、サービス依頼を第二判定サーバへ転送するために行なわれる。識別管理サーバ１５０８は、第一判定サーバ１５０６が出力する保証要求付サービス依頼に含まれる識別情報の検索を行ない、検索結果に基づいて第二保証付サービス依頼を出力する（３）。この出力は、第二判定サーバ１５０７へ向けて行なわれ、第二判定サーバは、第二保証付サービス依頼を受信すると、その中の保証を確認し、サービス依頼に応じたサービスの提供を行なう。また、保証の確認の際には、第二保証付サービス依頼に基づき、共通識別情報と第二電子機器１５０５の識別情報とが関連付けて第二判定サーバ１５０７に管理されているかどうかの確認が行なわれてもよい。これにより、サービスの提供に応じて、第二判定サーバ１５０７は利用者１５０３に対する課金などの処理を行なうことができる。
【０１１６】
（実施形態３：構成）
図１６は、実施形態３に係るシステムの機能ブロック図を例示する。本実施形態に係るシステムは、第一サービスサーバ群１６０１と、第二サービスサーバ群１６０２と、第一電子機器１６０３と、第二電子機器１６０４と、第一判定サーバ１６０５と、第二判定サーバ１６０６と、識別管理サーバ１６０７とからなり、識別管理サーバ１６０７は、識別管理部１６０８を少なくとも有する。
【０１１７】
（実施形態３：構成：第一サービスサーバ群）
「第一サービスサーバ群」１６０１は、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器１６０３に行なう。したがって、実施形態１における第一サービスサーバ群３０１に相当し、その説明を準用できる。
【０１１８】
（実施形態３：構成：第二サービスサーバ群）
「第二サービスサーバ群」１６０２は、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器１６０４に行なう。したがって、実施形態１における第二サービスサーバ群３０２に相当し、その説明を準用できる。
【０１１９】
（実施形態３：構成：第一電子機器）
「第一電子機器」１６０３は、利用者が利用し、専ら第一サービスサーバ群１６０１から第一サービスを受けるための電子機器である。したがって、実施形態１における第一電子機器３０３に相当し、その説明を準用できる。
【０１２０】
（実施形態３：構成：第二電子機器）
「第二電子機器」１６０４は、第一電子機器１６０３を利用する利用者が利用し、専ら第二サービスサーバ群１６０２から第二サービスを受けるための電子機器である。したがって、実施形態１における第二電子機器３０４に相当し、その説明を準用できる。
【０１２１】
（実施形態３：構成：第一判定サーバ）
第一判定サーバ１６０５は、第一電子機器３０３が第一サービスサーバ群３０１から第一サービスを受けるために、第一電子機器識別情報に基づいて第一判定を行なうサーバである。したがって、実施形態１における第一判定サーバ３０５に相当し、その説明がほぼ準用できるが、内部の構成が異なる。
【０１２２】
第一判定サーバ１６０５は、第一関連保持部１６１０と、保証要求付サービス依頼出力部１６０９とを有する。
【０１２３】
「第一関連保持部」１６１０は、利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。したがって、実施形態１における第一関連保持部３０９に相当し、その説明が準用できる。
【０１２４】
「保証要求付サービス依頼出力部」１６０９は、保証要求付サービス依頼を出力する。「保証要求付サービス依頼」とは、識別管理サーバ３０７に対して、共通識別情報が一意に存在することの保証を要求し、その保証とサービスの抵抗の依頼とを第二判定サーバ１６０６へ転送することの要求を表わす情報である。したがって、保証要求付サービス依頼には、利用者の共通識別情報が含まれる。また、第二判定サーバ１６０６を識別するための情報、例えばＩＰアドレスなども一般には含まれる。このＩＰアドレスなどは、例えば、第一電子機器１６０３からの利用要求に含まれる。また、第一電子機器１６０３の利用者ごとに第二判定サーバ１６０６が定まっている場合もあり得る。利用者の共通識別情報は、第一電子機器識別情報により、第一関連保持部１６１０を検索することにより得ることができる。また、この第一保証要求は、第一電子機器１６０３からの利用要求であり、前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて出力される。利用要求とは、第一電子機器１６０３が、主に、第二判定サーバ１６０６に判定を行なわせ第二サービスサーバ群などによるサービスの提供を受けることを要求することを表わす。また、第二判定サーバ１６０６からサービスの提供を受けることを要求することを表わしていてもよい。本実施形態では、第一電子機器１６０３は無条件に第二サービスサーバ群１６０２などによるサービスの提供を受けることはできず、利用者が第二電子機器１６０４などを用いて例えば少なくとも一度は第二サービスサーバ群１６０２からサービスを受けている必要がある。このような条件のあることが「前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求」の意味するところである。このような条件を設けることにより、第二判定サーバ１６０６は、第二サービスサーバ群１６０２に第一電子機器１６０３へのサービスの提供を許可しても、第一電子機器１６０３と第二電子機器１６０４との利用者は同一であるので、その利用者に対価の支払を請求することができるなどの利点がある。
【０１２５】
保証要求付サービス依頼出力部１６０９は、通信インターフェースにアクセスをして利用要求を受信し、必要に応じて第一関連保持部１６１０を検索して共通識別情報を得て、保証要求付サービス依頼を生成してメモリなどに記憶して、通信インターフェースにアクセスをして送信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０１２６】
第一電子機器１６０３による第二判定サービスの利用要求としては、第二判定サーバ１６０６を介して第一サービスの利用料を支払うことを要求するために、第一電子機器１６０３が送信する場合がある。本来、第一電子機器１６０３は、第一サービスの垂直統合モデルの中でのみサービスの提供を受けることができたのであるが、その壁を打ち破って他のサービスの垂直統合モデルにおいても所定のサービスの提供を受けることができる点などは、実施形態１と同様である。
【０１２７】
（実施形態３：構成：第二判定サーバ）
第二判定サーバ１６０６は、第二電子機器識別情報に基づいて、第二電子機器１６０４が第二サービスサーバ群１６０２から第二サービスを受けることができるかどうかの第二判定を行なう点などは実施形態１と同様である。ただし、構成に異なる点がある。
【０１２８】
第二判定サーバ１６０６は、第二関連保持部１６１１と、利用履歴保持部１６１２と、第二保証付サービス依頼受信部１６１３と、利用履歴取得部１６１４とを有する。
【０１２９】
「第二関連保持部」１６１１は、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。したがって、実施形態１における第二関連保持部３１３に相当し、その説明を準用することができる。
【０１３０】
「利用履歴保持部」１６１２は、共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を、前記共通識別情報と関連付けて保持する。したがって、実施形態１における利用履歴保持部３１４に相当し、その説明を準用することができる。
【０１３１】
「第二保証付サービス依頼受信部」１６１３は、第二保証付サービス依頼を受信する。第二保証付サービス依頼は、保証要求付サービス依頼に基づいて識別管理サーバ１６０７にて生成され、信頼性が高いといえる。したがって、第二判定サーバ１６０６は、受信した第二保証付サービス依頼に応じたサービスの提供を、利用履歴保持部１６１２で保持された利用履歴の存在することの確認ができた場合などに行なう。識別管理サーバ１６０７から出力される第二保証付サービス依頼には、識別管理サーバ１６０７による署名などが含まれる場合には、第二判定サーバ３０６は、識別管理サーバ３０７の公開鍵などにより署名などを復号化して、署名などの内容を確認してもよいことなどは実施形態１と同様である。
【０１３２】
第二保証付サービス依頼受信部は、通信インターフェースにアクセスをして、第二保証付サービス依頼を受信してメモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０１３３】
「利用履歴取得部」１６１４は、第二保証付サービス依頼受信部１６１３で受信された第二保証付サービス依頼に含まれる共通識別情報と関連付けられて利用履歴保持部１６１２にて保持される利用履歴を取得する。したがって、実施形態１における利用履歴取得部３１６に相当し、その説明が準用できる。
【０１３４】
（実施形態３：構成：識別管理サーバ）
識別管理サーバ１６０７は、識別管理部１６０８と、保証要求付サービス依頼受信部１６１５と、識別管理部検索部１６１６と、第二保証付サービス依頼出力部１６１７とを有する。このような識別管理サーバ１６０７は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、入出力インターフェース、通信インターフェースがバスにより接続された計算機に一又は複数のプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵで実行し、ハードディスク、入出力インターフェース、通信インターフェースにアクセスを行なうことにより実現できる。
【０１３５】
「識別管理部」１６０８は、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を管理する。したがって、実施形態１における識別管理部３０８に相当し、その説明を準用できる。
【０１３６】
「保証要求付サービス依頼受信部」１６１５は、第一判定サーバ１６０５が出力する保証要求付サービス依頼を受信する。例えば、通信インターフェースにアクセスを行ない、保証要求付サービス依頼を受信し、メモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０１３７】
「識別管理部検索部」１６１６は、保証要求付サービス依頼受信部１６１５にて受信された保証要求付サービス依頼に基づいて共通識別情報をキーとして識別管理部１６０８を検索する。保証要求付サービス依頼に含まれる共通識別情報を抽出し、これと合致あるいは適合する共通識別情報が識別管理部１６０８で管理されているかどうか検索を行なう。識別管理部検索部１６１６は、メモリなどに記憶された保証付サービス依頼を読み出し、共通識別情報を抽出して、識別管理部１６０８で管理されているテーブルなどを検索し、その検索の結果をメモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０１３８】
「第二保証付サービス依頼出力部」１６１７は、識別管理部検索部１６１６での検索結果に基づいて第二保証付サービス依頼を出力する。識別管理部検索部１６１６における検索にて、一意に合致または適合する共通識別情報が得られた場合には、共通識別情報で識別される利用者が一意に存在することが保証できる。検索結果としては、共通識別情報が一意に存在することが必要となる。第二保証付サービス依頼は、識別管理部検索部１６１６における検索にて、合致あるいは適合する共通識別情報が得られた場合のみ出力する。他の場合には、共通識別情報が得られなかった旨のエラー情報を出力してもよい。第二保証付サービス依頼の出力先は、第二判定サーバ１６０６である。第二判定サーバ１６０６は、保証要求付サービス依頼に含まれる第二判定サーバ１６０６を識別する情報である第二判定サーバ識別情報で特定されるようになっていてもよい。また、共通識別情報ごとに第二判定サーバ１６０６が定まっている場合には、共通識別情報に基づいて特定されるようになっていてもよい。第一判定サーバ３０５に対して出力する第一保証を識別管理サーバ３０７の秘密鍵で暗号化したり、署名を行なうようになっていてもよい点は、実施形態１と同様である。
【０１３９】
第二保証付サービス依頼出力部１６１７は、メモリなどに記憶された保証要求付サービス依頼、識別管理部検索部１６１６の検索結果を読み出して、第二保証付サービス依頼を生成して、メモリなどに記憶して、通信インターフェースにアクセスして送信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０１４０】
（実施形態３：システムでの処理の具体例１）
図１７は、実施形態３に係るシステムでの処理の具体例を示す図である。利用者１７０１に共通識別情報として、Ａが与えられたとし、この利用者１７０１は、ｐｈ０１という第一電子機器識別情報で識別される第一電子機器１７０３と、ｐｈ０２という第二電子機器識別情報で識別される第二電子機器１７０６とを利用するとする。第一電子機器１７０３は、第一判定サーバ１７０２、第一サービスサーバ群１７０４で構成される第一の垂直統合モデルで使用され、第二電子機器１７０６は、第二判定サーバ１７０５、第二サービスサーバ群１７０７で構成される第二の垂直統合モデルで使用されるとする。
【０１４１】
利用者１７０１には、Ａという共通識別情報が与えられているので、識別管理サーバ１７０８の識別管理部１６０８では、Ａという共通識別情報が管理される。また、第一判定サーバ１７０２の第一関連保持部１６１０には、Ａとｐｈ０１とが関連付けて保持される。第二判定サーバ１７０５の第二関連保持部１６１１には、Ａとｐｈ０２とが関連付けて保持される。
【０１４２】
ここで、利用者１７０１が、第二電子機器１７０６を用いて、第二の垂直統合モデル内で、ＸＸＸとＹＹＹとにより識別されるサービスの利用を行なったとすると、第二判定サーバ１７０５の利用履歴保持部１６１２には、Ａに関連づけられたＸＸＸと、同じくＡに関連付けられたＹＹＹの利用履歴が保持される。
【０１４３】
以上の状況において、利用者１７０１が、第一電子機器１７０３を用いてＸＸＸのサービスの提供を受けるために、ＸＸＸの利用要求を第一判定サーバ１７０２に向けて送信したとする（１）。すると、第一判定サーバ１７０２は、保証要求付サービス依頼出力部１６０９により、Ａの一意性の保証要求と第二サービスの依頼である保証要求付サービス依頼を送信する（２）。この保証要求付サービス依頼には、第二判定サーバの識別情報が含まれ得る。これに応じて、識別管理サーバ１７０８は、保証要求付サービス依頼受信部１６１５により保証要求付サービス依頼を受信し、識別管理部検索部１６１６により識別管理部１６０８を検索し、第二保証付サービス依頼出力部１６１７により、Ａの一意性の保証とＸＸＸの利用要求とを出力する（３）。第二判定サーバ１７０５は、第二保証付サービス依頼を第二保証付サービス依頼受信部１６１３で受信し、Ａの一意性の保証を確認し、利用履歴保持部に保持されたＡの利用履歴を検索し、ＡによるＸＸＸの利用履歴が存在することを確認した後、第二サービスサーバ群１７０７に対して第二判定を出力し、ＸＸＸの提供を第一電子機器１７０３に対して実行させる（４）。
【０１４４】
（実施形態３：システムでの処理の具体例２）
図１８は、実施形態３に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図である。第一判定サーバ１８０２と、第一電子機器１８０３と、第一サービスサーバ群として、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１８０４とにより第一の垂直統合モデルが構成されている。また、第二判定サーバ１８０５と、第二電子機器１８０６と、第二サービスサーバ群として、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ１８０７とにより第二の垂直統合モデルが構成されている。ここに、第一電子機器１８０３と第二電子機器１８０６とは、共通識別情報としてＡが与えられた利用者１８０１により利用されるとする。また、第一電子機器１８０３と、第二電子機器１８０６は、それぞれ、第一の垂直統合モデルの運営者、第二の垂直統合モデルの運営者により利用者１８０１に、直接にあるいは間接に貸与や譲渡がされたものであるとする。
【０１４５】
ここで、利用者１８０１は、第二電子機器１８０６を用い、第二判定サーバ１８０５の第二判定を用いることにより、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ１８０７の利用（ＸＸＸホテルの宿泊の予約など）を５回行なったとする。すると、図６に例示されるように、第二判定サーバ１８０５の利用履歴保持部１６１２には、ＡがＸＸＸホテルを５回利用したという利用履歴が保持されることになる。
【０１４６】
また、ＡＡＡホテルと、ＸＸＸホテルをそれぞれ運営する者は、一般には、異なる事業者であるが、例えば、提携関係、資本関係などにあり、ＸＸＸホテルの利用回数に応じて、ＡＡＡホテルの宿泊料などが割引になるなどの優待キャンペーンが行なわれているとする。
【０１４７】
以上の状況において、利用者１８０１が、第一電子機器１８０３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１８０４を利用して、ＡＡＡホテルの予約などを行なう場合、利用者１８０１は、ＸＸＸホテルを利用したことがあるなどを思い出して、キャンペーンの利用要求を、第一電子機器１８０３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１８０４に対して送信する（１）。例えば、図７（Ａ）に例示された第一電子機器１８０３の画面を通じて、キャンペーンの利用要求を送信する。
【０１４８】
利用要求を受信したＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１８０４は、ＡのＸＸＸホテルの利用回数を照会するために、ＸＸＸホテルの利用回数要求を利用要求として第一判定サーバ１８０２へ送信する（２）。第一判定サーバ１８０２は、Ａという共通識別情報の一意性の保証の要求と第二判定サーバ１８０５でのＸＸＸホテルの利用回数の照会の依頼と第二判定サーバ１８０５の識別情報を保証要求付サービス依頼として識別管理サーバ１８０８に対して要求し（３）、これに対して識別管理サーバ１８０８は、Ａの一意性の保証を行ない、ＸＸＸホテルの利用回数の要求として、第二判定サーバ１８０５へ出力する（４）。
【０１４９】
第二判定サーバ１８０５は、Ａの一意性の保証などを検証し、検証が正常に終了すると、ＡのＸＸＸホテルの利用回数を、利用履歴保持部１６１２を検索して利用履歴取得部１６１４により求め、得られた「５回」という結果をサービス提供サーバ１８０４へ向けて返信する。
【０１５０】
その結果、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ１８０４は、第一電子機器１８０３を利用している利用者１８０１に適用できるキャンペーンの内容を決定することができ、例えば、図７（Ｂ）に例示されるような画面を構成する情報を第一電子機器１８０３へ返信し、利用者１８０１は、宿泊などの割引などのためのクーポンを得ることができる。
【０１５１】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態によれば、複数の電子機器を利用する一の利用者を、電子機器識別情報に依存せず一意に識別可能とし、第二サービスサーバ群の利用履歴に基づいて利用者の有する第一電子機器へサービスを提供可能とすることにより、一の電子機器が一つの垂直統合モデルに縛られているという現状を打破し、垂直統合モデルの壁を打ち破ることができる。
【０１５２】
（実施形態４）
実施形態４として、サービスサーバ群と、電子機器と、識別管理サーバと、からなる垂直統合モデルの複数からなるシステムについて説明する。本実施形態では、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力される保証要求付利用履歴要求を受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて第二保証付利用履歴要求が第二判定サーバへ出力され、第二サービスの利用履歴が第一電子機器へ返信される。返信された利用履歴は、例えば、第二サービスの利用履歴を単に第一電子機器で閲覧したり、閲覧の後、サービスを特定して、その特定されたサービスの提供を実施形態１や３、後に説明する実施形態５におけるように第一電子機器で受けたりするために使用される。
【０１５３】
図１９は、実施形態４の概要を説明するための図である。垂直統合モデルが２つ示されており、その第一の垂直統合モデルは、第一サービスサーバ群１９０１と、第一判定サーバ１９０６と、第一電子機器１９０４とにより構成される。第二の垂直統合モデルは、第二サービスサーバ群１９０２と、第二判定サーバ１９０７と、第二電子機器１９０５とにより構成される。第一電子機器１９０４と第二電子機器１９０５とは同一の利用者１９０３により利用される。本実施形態では、第一の垂直統合モデルと第二の垂直統合とから共通にアクセスが可能な識別管理サーバ１９０８が設けられている。この識別管理サーバ１９０８には、利用者１９０３に与えられた共通識別情報「ａｏｉ」が管理され、この共通識別情報が第一判定サーバ１９０６と第二判定サーバ１９０７とで保持される。
【０１５４】
第一電子機器１９０４、第二電子機器１９０５は、通常は、それぞれ、第一判定サーバ１９０６、第二判定サーバ１９０７により認証などの判定を受け、その判定に基づいて、第一サービスサーバ群１９０１、第二サービスサーバ群１９０２からサービスの提供を受ける。例えば、インターネットの閲覧や、コンテンツのダウンロード、再生などの各種サービスの提供を受けることができる。利用者はサービスの提供を受けるために、あらかじめ識別管理サーバ１９０８に共通識別情報の登録を行なう。この後、利用者は第一判定サーバ１９０６、第二判定サーバ１９０７に共通識別情報の登録を行なう。
【０１５５】
利用者が垂直統合モデルの壁を打ち破ってサービス利用履歴を得るためには、例えば、第一電子機器１９０４から第一判定サーバ１９０６へ、第二サービスサーバなどで保持される利用履歴の要求が送信される（１）。このとき、その利用履履歴の要求は、第一サービスサーバ群１９０１を経由して送信されてもよい。次に、第一判定サーバ１９０６は、その利用要求に基づいて、識別情報（例えば「ａｏｉ」）を含む保証要求付利用履歴要求を送信する（２）。この送信は、識別管理サーバ１９０８により、識別情報が複数の垂直統合モデル間において一意の存在であることを保証するために行なわれる。識別管理サーバ１９０８は、第一判定サーバ１９０６が出力する第一保証要求に含まれる識別情報の検索を行ない、検索結果に基づいて第二保証付利用履歴要求を出力する（３）。
【０１５６】
第二判定サーバ１９０７は、第二保証付利用履歴要求を受信し、その中の保証を確認し、共通識別情報で識別される利用者のサービスの利用履歴を返信する（４）。また、保証の確認の際には、第二保証付利用履歴要求に基づき、共通識別情報と第二電子機器１９０５の識別情報とが関連付けて第二判定サーバ１９０７に管理されているかどうかの確認が行なわれるようになっていてもよい。
【０１５７】
この結果として、利用履歴が第一電子機器１９０４により受信などされることにより、第一電子機器１９０４には、図９のような表示が行なわれることになる。
【０１５８】
（実施形態４：構成）
図２０は、実施形態４に係るシステムの機能ブロック図を例示する。本実施形態に係るシステムは、第一サービスサーバ群２００１と、第二サービスサーバ群２００２と、第一電子機器２００３と、第二電子機器２００４と、第一判定サーバ２００５と、第二判定サーバ２００６と、識別管理サーバ２００７とからなり、識別管理サーバ２００７は、識別管理部２００８を少なくとも有する。
【０１５９】
（実施形態４：構成：第一サービスサーバ群）
「第一サービスサーバ群」２００１は、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器２００３に行なう。したがって、実施形態１における第一サービスサーバ群３０１に相当し、その説明を準用できる。
【０１６０】
（実施形態４：構成：第二サービスサーバ群）
「第二サービスサーバ群」２００２は、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器２００４に行なう。したがって、実施形態１における第二サービスサーバ群３０２に相当し、その説明を準用できる。
【０１６１】
（実施形態４：構成：第一電子機器）
「第一電子機器」２００３は、利用者が利用し、専ら第一サービスサーバ群２００１から第一サービスを受けるための電子機器である。したがって、実施形態１における第一電子機器３０３に相当し、その説明を準用できる。
【０１６２】
（実施形態４：構成：第二電子機器）
「第二電子機器」２００４は、第一電子機器２００３を利用する利用者が利用し、専ら第二サービスサーバ群２００２から第二サービスを受けるための電子機器である。したがって、実施形態１における第二電子機器３０４に相当し、その説明を準用できる。
【０１６３】
（実施形態４：構成：第一判定サーバ）
第一判定サーバ２００５は、第一電子機器２００３が第一サービスサーバ群２００１から第一サービスを受けるために、第一電子機器識別情報に基づいて第一判定を行なうサーバである。したがって、実施形態１における第一判定サーバ３０５に相当し、その説明をほぼ準用できる。ただし、構成に異なる点がある。
【０１６４】
第一判定サーバ２００５は、第一関連保持部２００９と、保証要求付利用履歴要求出力部２０１０と、利用履歴受信部２０１１とを有している。
【０１６５】
「第一関連保持部」２００９は、利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。したがって、実施形態１における第一関連保持部３０９に相当し、その説明を準用できる。
【０１６６】
「保証要求付利用履歴要求出力部」２０１０は、保証要求付利用履歴要求を出力する。「保証要求付利用履歴要求」とは、識別管理サーバ２００７に対して、共通識別情報が一意に存在することの保証を要求し、また、第二判定サーバに対して利用履歴を要求することを表わす情報である。したがって、保証要求付利用履歴要求には、利用者の共通識別情報が含まれる。また、第二判定サーバ２００６のアドレスなどの識別情報が含まれ得る。利用者の共通識別情報は、第一電子機器識別情報により、第一関連保持部２００９を検索することにより得ることができる。また、本実施形態での保証要求付利用履歴要求は、第一電子機器２００３からの要求であり、前記利用者の第二サービスの利用履歴の要求に基づいて出力される。利用履歴とは、利用者が第一電子機器２００３または／および第二電子機器２００４を用いて、第二判定サーバ２００６に第二判定を行なわせ第二サービスサーバ群によるサービスの提供を受けたことの履歴である。例えば、ある利用者が、図９に例示したように、ＵＵＵというコンテンツのダウンロードというサービスの提供を受けたという履歴である。
【０１６７】
保証要求付利用履歴要求出力部２０１０は、通信インターフェースにアクセスを行ない、利用要求を受信し、メモリなどに記憶し、また、第一電子機器識別情報をキーとして第一関連保持部２００９を検索して共通識別情報を得るなどした後に、保証要求付利用履歴要求を生成してメモリなどに記憶して、通信インターフェースにアクセスを行ない送信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０１６８】
「利用履歴受信部」２０１１は、保証要求付利用履歴要求出力部２０１０で出力された保証要求付利用履歴要求に応じて返信される利用履歴を受信する。受信した利用履歴は、例えば、第一電子機器２００３へ向けて送信されるようになっていてもよい。利用履歴受信部２０１１は、通信インターフェースにアクセスして利用履歴を受信してメモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０１６９】
（実施形態４：構成：第二判定サーバの構成）
第二判定サーバ２００６は、第二電子機器識別情報に基づいて、第二電子機器２００４が第二サービスサーバ群２００２から第二サービスを受けることができるかどうかの第二判定を行なう点は実施形態１と同様であり、その説明を準用することができる。ただし、構成に異なる点がある。
【０１７０】
第二判定サーバ２００６は、第二関連保持部２０１２と、利用履歴保持部２０１３と、第二保証付利用履歴要求受信部２０１４と、利用履歴返信部２０１５とを有する。
【０１７１】
「第二関連保持部」２０１２は、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。第二関連保持部２０１２は、第一関連保持部２００９の説明を準用することができる。
【０１７２】
「利用履歴保持部」２０１３は、共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を、前記共通識別情報と関連付けて保持する。例えば、共通識別情報を格納する列と、第二サービスの種類や属性などを格納する列からなるテーブルを用いて、利用履歴を保持する。例えば、実施形態１における利用履歴保持部３１４の説明を準用することができる。
【０１７３】
「第二保証付利用履歴要求受信部」２０１４は、第二保証付利用履歴要求を受信する。第二保証付利用履歴要求は、保証要求付利用履歴要求に基づいて識別管理サーバ２００７にて生成され、信頼性が高いといえる。したがって、第二判定サーバ２００６は、受信した第二保証付利用履歴要求に基づいて、利用履歴保持部２０１３で保持された利用履歴の検索を行ない、返信を行なっても、プライバシーの侵害などの問題の発生は少ないか無いといえる。
【０１７４】
第二保証付利用履歴要求受信部２０１４は、通信インターフェースにアクセスを行ない、第二保証付利用履歴要求を受信し、メモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０１７５】
識別管理サーバ２００７から出力される第二保証付利用履歴要求に、識別管理サーバ２００７による署名などが含まれる場合には、第二判定サーバ２００６は、識別管理サーバ２００７の公開鍵などにより署名などを復号化して、署名などの内容を確認してもよい点などは実施形態２と同様である。
【０１７６】
「利用履歴返信部」２０１５は、第二保証付利用履歴要求受信部２０１４で受信された第二保証付利用履歴要求に含まれる共通識別情報と関連付けられて利用履歴保持部２０１３にて保持される利用履歴の検索の結果を返信する。利用履歴の検索は、例えば、利用履歴返信部２０１５や第二保証付利用履歴要求受信部２０１４などが行なう。共通識別情報を格納する列と、第二サービスの種類や属性などを格納する列からなるテーブルに対して、共通識別情報をキーとして検索を行なうことにより、共通識別情報で識別される利用者が第二サービスサーバ群２００２の提供するサービスを受けたことの履歴を検索する。したがって、利用履歴返信部２０１５には、実施形態２における利用履歴返信部１０１７の説明を準用することができる。
【０１７７】
なお、共通識別情報で識別される利用者が一意に存在することが保証されることで、実施形態１で説明したように、第二判定サーバ２００６は、利用履歴検索要求の内容が真正なものであると判断できる。
【０１７８】
（実施形態４：構成：識別管理サーバ）
識別管理サーバ２００７は、識別管理部２００８と、保証要求付利用履歴要求受信部２０１６と、識別管理部検索部２０１７と、第二保証付利用履歴要求出力部２０１８とを有する。したがって、実施形態１における識別管理サーバ３０７に相当し、その説明を準用することができる。ただし、構成に異なる点がある。
【０１７９】
「識別管理部」２００８は、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を管理する。したがって、実施形態１における識別管理部３０８に相当し、その説明が準用できる。
【０１８０】
「保証要求付利用履歴要求受信部」２０１６は、第一判定サーバ２００５が出力する保証要求付利用履歴要求を受信する。保証要求付利用履歴要求受信部２０１６は、通信インターフェースにアクセスを行ない、保証要求付利用履歴要求を受信し、メモリなどに記憶するプログラムのモジュールとして実現できる。
【０１８１】
「識別管理部検索部」２０１７は、保証要求付利用履歴要求受信部にて受信された保証要求付利用履歴要求に基づいて識別管理部２００８を検索する。したがって、実施形態１における識別管理部検索部３１７に相当し、その説明を準用できる。
【０１８２】
「保証出力部」２０１８は、識別管理部検索部２０１７での検索結果に基づいて第二保証付利用履歴要求を出力する。したがって、実施形態１における保証出力部３１８に相当し、その説明が準用できる。
【０１８３】
（実施形態４：システムでの処理の具体例１）
図２１は、実施形態４に係るシステムでの処理の具体例を示す図である。利用者２１０１に共通識別情報として、Ａが与えられたとし、この利用者２１０１は、ｐｈ０１という第一電子機器識別情報で識別される第一電子機器２１０３と、ｐｈ０２という第二電子機器識別情報で識別される第二電子機器２１０６とを利用するとする。第一電子機器２１０３は、第一判定サーバ２１０２、第一サービスサーバ群２１０４で構成される第一の垂直統合モデルで使用され、第二電子機器２１０６は、第二判定サーバ２１０５、第二サービスサーバ群２１０７で構成される第二の垂直統合モデルで使用されるとする。
【０１８４】
利用者２１０１には、Ａという共通識別情報が与えられているので、識別管理サーバ２１０８の識別管理部では、Ａという共通識別情報が管理される。また、第一判定サーバ２１０２の第一関連保持部２００９には、Ａとｐｈ０１とが関連付けて保持される。第二判定サーバ２１０５の第二関連保持部２０１４には、Ａとｐｈ０２とが関連付けて保持される。
【０１８５】
ここで、利用者２１０１が、第二電子機器２１０６を用いて、第二の垂直統合モデル内で、ＸＸＸとＹＹＹとにより識別されるサービスの利用を行なったとすると、第二判定サーバ２１０５の利用履歴保持部２０１３には、Ａに関連づけられたＸＸＸと、同じくＡに関連付けられたＹＹＹの利用履歴が保持される。
【０１８６】
以上の状況において、利用者２１０１が、第一電子機器２１０３を用いて第二の垂直統合モデルでのサービスの利用履歴の要求を第一判定サーバ２１０２に向けて送信したとする（１）。すると、第一判定サーバ２１０２は、保証要求付利用履歴要求出力部２０１０により、Ａの一意性の保証要求と利用履歴の要求とである保証要求付利用履歴要求を送信する（２）。この保証要求付利用履歴要求には、実施形態３における保証要求付サービス依頼と同じように、第二判定サーバ２１０５の識別情報が含まれ得る。これに応じて、識別管理サーバ２１０８は、保証要求付利用履歴要求受信部２０１６により保証要求付利用履歴要求を受信し、識別管理部検索部２０１７により識別管理部２００８を検索し、第二保証付利用履歴要求出力部２０１８により、Ａの一意性の保証と利用履歴の要求である第二保証付利用履歴要求を出力する（３）。第二判定サーバ２１０５は、第二保証付利用履歴要求を第二保証付利用履歴要求受信部２０１４で受信すると、Ａの一意性の保証を確認し、利用履歴保持部２０１３に保持されたＡの利用履歴を検索し、ＸＸＸとＹＹＹの利用履歴があることを得て、返信を行なう（４）。この後、利用履歴が第一電子機器２１０３に転送などされることにより、第一電子機器２１０３で閲覧などが可能となる。
【０１８７】
（実施形態４：システムでの処理の具体例２）
図２２は、実施形態４に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図である。第一判定サーバ２２０２と、第一電子機器２２０３と、第一サービスサーバ群として、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２２０４とにより第一の垂直統合モデルが構成されている。また、第二判定サーバ２２０５と、第二電子機器２２０６と、第二サービスサーバ群として、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ２２０７、ＹＹＹホテルのサービス提供サーバ２２０８とにより第二の垂直統合モデルが構成される。ここに、第一電子機器２２０３と第二電子機器２２０６とは、共通識別情報としてＡが与えられた利用者２２０１により利用されるとする。また、第一電子機器２２０３と、第二電子機器２２０６は、それぞれ、第一の垂直統合モデルの運営者、第二の垂直統合モデルの運営者により利用者２２０１に、直接にあるいは間接に貸与や譲渡がされたものであるとする。
【０１８８】
ここで、利用者２２０１は、第二電子機器２２０６を用い、第二判定サーバ２２０５の第二判定を用いることにより、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ２２０７の利用（ＸＸＸホテルの宿泊の予約など）を５回行ない、ＹＹＹホテルのサービス提供サーバ２２０８の利用を８回行なったとする。すると、図１３に例示されるように、第二判定サーバ２２０５の利用履歴保持部２０１３には、ＡがＸＸＸホテルを５回利用し、ＹＹＹホテルを８回利用したという利用履歴が保持されることになる。
【０１８９】
また、ＡＡＡホテル、ＸＸＸホテル、ＹＹＹホテルをそれぞれ運営する者は、一般には、異なる事業者であるが、例えば、提携関係、資本関係などにあり、ＸＸＸホテルまたは／およびＹＹＹホテルの利用回数に応じて、ＡＡＡホテルの宿泊料などが割引になるなどの優待キャンペーンが行なわれているとする。
【０１９０】
以上の状況において、利用者２２０１が、第一電子機器２２０３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２２０４を利用して、ＡＡＡホテルの予約などを行なう場合、利用者２２０１は、ＸＸＸホテル、ＹＹＹホテルを何回か利用したことを思い出して、キャンペーンの利用要求を、第一電子機器２２０３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２２０４に対して送信する（１）。例えば、図７（Ａ）に例示された第一電子機器１２０３の画面を通じて、キャンペーンの利用要求を送信する（なお、画面中の「ＸＸＸホテル」なる表示はされなくてもよい）。
【０１９１】
利用要求を受信したＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２２０４は、ＡのＸＸＸホテル、ＹＹＹホテルその他のホテルなどの利用回数を照会するために、ホテルの利用履歴の要求を第一判定サーバ２２０２へ送信する（２）。第一判定サーバ２２０２は、Ａという共通識別情報の一意性の保証とホテルの利用履歴との要求として識別管理サーバ２２０９に対して要求し（３）、これに対して識別管理サーバ２２０９は、Ａの一意性の保証を行ない、ホテルの利用履歴の要求を第二判定サーバ２２０５へ転送する（４）。
【０１９２】
これに対して、第二判定サーバ２２０５は、Ａの一意性の保証を検証などした後、利用履歴保持部で保持されているＡのホテルの利用履歴を検索し、ＸＸＸホテルは５回、ＹＹＹホテルは８回という利用履歴を得ると、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２２０４へ向けて返信する（５）。
【０１９３】
その結果、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２２０４は、第一電子機器２２０３を利用している利用者２２０１に適用できるキャンペーンの内容を決定することができる。例えば、図１４に例示されるような画面を構成する情報を第一電子機器２２０３へ返信し、利用者２２０１は、プルダウンメニューなどの表示により、キャンペーン対象ホテルとして、ＸＸＸホテルとＹＹＹホテルがあり、それぞれの利用回数が５回と８回であることを知り、ＸＸＸホテルとＹＹＹホテルの中から選択を行ない（ＸＸＸホテルとＹＹＹホテルとの両方を選択してもよい）、宿泊などの割引などのためのクーポンを得ることができる。
【０１９４】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態によれば、複数の電子機器を利用する一の利用者を、電子機器識別情報に依存せず一意に識別可能とし、第二サービスサーバ群の利用履歴を検索することにより、第一電子機器へ利用履歴の中から選択などされたサービスを提供可能などとすることにより、一の電子機器が一つの垂直統合モデルに縛られているという現状を打破し、垂直統合モデルの壁を打ち破ることができる。
【０１９５】
（実施形態５）
実施形態５として、サービスサーバ群と、電子機器と、識別管理サーバと、からなる垂直統合モデルの複数からなるシステムについて説明する。本実施形態では、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから第一サービス依頼を受けた第二判定サーバは、第二保証要求を識別管理サーバに対して出力し、これを受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて保証が出力される。
【０１９６】
図２３は、実施形態５の概要を説明するための図である。垂直統合モデルが２つ示されている。その第一の垂直統合モデルは、第一サービスサーバ群２３０１と、第一判定サーバ２３０６と、第一電子機器２３０４とにより構成される。第二の垂直統合モデルは、第二サービスサーバ群２３０２と、第二判定サーバ２３０７と、第二電子機器２３０５とにより構成される。第一電子機器２３０４と第二電子機器２３０５とは同一の利用者２３０３により利用される。本実施形態では、第一の垂直統合モデルと第二の垂直統合とから共通にアクセスが可能な識別管理サーバ２３０８が設けられている。この識別管理サーバ２３０８には、利用者２３０３に与えられた共通識別情報「ａｏｉ」が管理され、この共通識別情報が第一判定サーバ２３０６と第二判定サーバ２３０７とで保持される。
【０１９７】
第一電子機器２３０４、第二電子機器２３０５は、通常は、それぞれ、第一判定サーバ２３０６、第二判定サーバ２３０７により認証などの判定を受け、その判定に基づいて、第一サービスサーバ群２３０１、第二サービスサーバ群２３０２からサービスの提供を受ける。例えば、インターネットの閲覧や、コンテンツのダウンロード、再生などの各種サービスの提供を受けることができる。利用者はサービスの提供を受けるために、あらかじめ識別管理サーバに共通識別情報の登録を行なう。この後、利用者は第一判定サーバ、第二判定サーバに共通識別情報の登録を行なう。
【０１９８】
利用者が垂直統合モデルの壁を打ち破ってサービスの提供を受けるためには、例えば、第一電子機器２３０４から第一判定サーバ２３０６へ、第二サービスサーバの利用要求が送信される（１）。このとき、その利用要求は、第一サービスサーバ群２３０１を経由して送信されてもよい。次に、第一判定サーバ２３０６は、その利用要求に基づいて、識別情報（例えば「ａｏｉ」）を含む第一サービス依頼を第二判定サーバ２３０７へ向けて送信する（２）。第二判定サーバ２３０７が第一サービス依頼を受信すると、これに基づいて識別情報を含む第二保証要求を識別管理サーバへ向けて出力する（３）。この出力は、識別管理サーバ２３０８によって、識別情報が複数の垂直統合モデル間において一意の存在であることを保証するために行なわれる。識別管理サーバ２３０８は、第二判定サーバ２３０７が出力する第二保証要求に含まれる識別情報の検索を行ない、検索結果に基づいて第二保証を出力する（４）。この出力は、第二判定サーバ２３０７へ向けて行なわれ、第二判定サーバ２３０７は、第二保証を受信すると、その中の保証を確認し、第一サービス依頼に応じたサービスの提供を行なう。また、保証の確認の際には、第一サービス依頼に基づき、共通識別情報と第二電子機器２３０５の識別情報とが関連付けて第二判定サーバ２３０７に管理されているかどうかの確認が行なわれてもよい。これにより、サービスの提供に応じて、第二判定サーバ２３０７は利用者２３０３に対する課金などの処理を行なうことができる。
【０１９９】
（実施形態５：構成）
図２４は、実施形態５に係るシステムの機能ブロック図を例示する。本実施形態に係るシステムは、第一サービスサーバ群２４０１と、第二サービスサーバ群２４０２と、第一電子機器２４０３と、第二電子機器２４０４と、第一判定サーバ２４０５と、第二判定サーバ２４０６と、識別管理サーバ２４０７とからなり、識別管理サーバ２４０７は、識別管理部２４０８を少なくとも有する。
【０２００】
（実施形態５：構成：第一サービスサーバ群）
「第一サービスサーバ群」２４０１は、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器２４０３に行なう。したがって、実施形態１における第一サービスサーバ群３０１に相当し、その説明を準用できる。
【０２０１】
（実施形態５：構成：第二サービスサーバ群）
「第二サービスサーバ群」２４０２は、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器２４０４に行なう。したがって、実施形態１における第二サービスサーバ群３０２に相当し、その説明を準用できる。
【０２０２】
（実施形態５：構成：第一電子機器）
「第一電子機器」２４０３は、利用者が利用し、専ら第一サービスサーバ群２４０１から第一サービスを受けるための電子機器である。したがって、実施形態１における第一電子機器３０３に相当し、その説明を準用できる。
【０２０３】
（実施形態５：構成：第二電子機器）
「第二電子機器」２４０４は、第一電子機器２４０３を利用する利用者が利用し、専ら第二サービスサーバ群２４０２から第二サービスを受けるための電子機器である。したがって、実施形態１における第二電子機器３０４に相当し、その説明を準用できる。
【０２０４】
（実施形態５：構成：第一判定サーバ）
第一判定サーバ２４０５は、第一電子機器２４０３が第一サービスサーバ群２４０１から第一サービスを受けるために、第一電子機器識別情報に基づいて第一判定を行なうサーバである。したがって、実施形態１における第一判定サーバ３０５に相当し、その説明を準用できるが、内部の構成に異なる点がある。
【０２０５】
第一判定サーバ２４０５は、第一関連保持部２４０９と、第一サービス依頼出力部２４１０とを有する。
【０２０６】
「第一関連保持部」２４０９は、利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。したがって、実施形態１における第一関連保持部３０９に相当し、その説明を準用できる。
【０２０７】
「第一サービス依頼出力部」２４１０は、第一サービス依頼を出力する。「第一サービス依頼」とは、第二判定サーバ２４０６に対して、サービスの依頼をするための情報である。第一サービス依頼には、第一電子機器２４０３の利用者の共通識別情報を含む。また、サービスの種類が複数ある場合には、どのサービスの依頼を行なうかを示す情報も含まれていてもよい。利用者の共通識別情報は、第一電子機器識別情報により、第一関連保持部２４０９を検索することにより得ることができる。また、この第一サービス依頼は、第一電子機器２４０３からの利用要求であり、前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求に基づいて、出力される。利用要求とは、第一電子機器２４０３が、主に、第二判定サーバ２４０６に判定を行なわせ第二サービスサーバ群などによるサービスの提供を受けることを要求することを表わす。また、第二判定サーバ２４０６からサービスの提供を受けることを要求することを表わしていてもよい。本実施形態では、第一電子機器２４０３は無条件に第二サービスサーバ群２４０２などによるサービスの提供を受けることはできず、利用者が第二電子機器２４０４などを用いて少なくとも一度は第二サービスサーバ群２４０２などからサービスを受けている必要がある。このような条件があることが「前記利用者の第二サービスの利用履歴により権原が与えられるべき利用要求」の意味するところである。このような条件を設けることにより、第二判定サーバ２４０６は、第二サービスサーバ群２４０２に第一電子機器２４０３へのサービスの提供を許可しても、第一電子機器２４０３と第二電子機器２４０４との利用者は同一であるので、その利用者に対価の支払を請求することができるなどの利点がある。
【０２０８】
第一サービス依頼出力部２４１０は、通信インターフェースにアクセスを行ない利用要求を受信しメモリなどに記憶し、また、第一電子機器識別情報をキーとして第一関連保持部２４０９を検索などして利用者の識別情報を得て、第一サービス依頼を生成してメモリなどに記憶し、通信インターフェースにアクセスを行ない第一サービス依頼を送信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０２０９】
第一電子機器２４０３による利用要求としては、第二判定サーバ２４０６を介して第一サービスの利用料を支払うことを要求するために、第一電子機器２４０３が送信する場合がある。本来、第一電子機器２４０３は、第一サービスの垂直統合モデルの中でのみサービスの提供を受けることができたのであるが、その壁を打ち破って他のサービスの垂直統合モデルにおいても所定のサービスの提供を受けることができる点などは、実施形態１と同様である。
【０２１０】
（実施形態５：構成：第二判定サーバの構成）
第二判定サーバ２４０６は、第二電子機器識別情報に基づいて、第二電子機器２４０４が第二サービスサーバ群２４０２から第二サービスを受けることができるかどうかの第二判定を行なう点などは実施形態１と同様であり、その説明を準用できる。ただし、構成に異なる点がある。
【０２１１】
第二判定サーバ２４０６は、第二関連保持部２４１１と、サービス依頼受信部２４１２と、第二保証要求出力部２４１３と、第二保証受信部２４１４と、利用履歴保持部２４１５と、利用履歴取得部２４１６とを有する。
【０２１２】
「第二関連保持部」２４１１は、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。したがって、実施形態１における第二関連保持部３１３に相当し、その説明を準用することができる。
【０２１３】
「サービス依頼受信部」２４１２は、第一判定サーバ２４０５が出力する第一サービス依頼を受信する。受信した第一サービス依頼には、共通識別情報で識別される利用者が一意に存在することの保証が含まれていないのが通常であるので、その場合にはこのままではサービスの提供をすることはできない。サービス依頼受信部２４１２は、通信インターフェースにアクセスを行ない、サービス依頼を受信してメモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０２１４】
「第二保証要求出力部」２４１３は、サービス依頼受信部２４１２にて受信された第一サービス依頼に基づいて、共通識別情報を含む第二保証要求を出力する。第二保証要求は、共通識別情報で識別される利用者が、一意に存在することの保証を識別管理サーバ２４０７から得るために出力される。第一サービス依頼に含まれる共通識別情報を抽出し、第二保証要求に含めて、識別管理サーバに出力される。第二保証要求は、このように共通識別情報を含むが、その他、第一判定サーバを識別するための情報が含まれていてもよい。
【０２１５】
第二保証要求出力部２４１３は、サービス依頼受信部２４１２によりメモリなどに記憶されたサービス依頼を読み出し、識別情報を抽出して第二保証要求を生成してメモリなどに記憶し、通信インターフェースにアクセスを行ない送信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０２１６】
「第二保証受信部」２４１４は、第二保証要求出力部２４１３から出力される第二保証要求に基づいて、識別管理サーバ２４０７が出力する第二保証を受信する。識別管理サーバ２４０７での処理については後述する。第二保証は、共通識別情報で識別される利用者が一意に存在することを保証する情報である。第二保証は、例えば、識別管理サーバ２４０７の秘密鍵を用いて署名がされて得られる情報であってもよく、この場合には、第二判定サーバ２４０６では、識別管理サーバ２４０７の公開鍵を用いて署名の確認が行なわれる。
【０２１７】
第二保証受信部２４１４は、通信インターフェースにアクセスを行ない、第二保証を受信し、メモリなどに記憶して処理を行なうプログラムのモジュールにより実現できる。
【０２１８】
「利用履歴保持部」２４１５は、共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を、前記共通識別情報と関連付けて保持する。したがって、実施形態１における利用履歴保持部３１４に相当し、その説明を準用することができる。
【０２１９】
「利用履歴取得部」２４１６は、第二保証受信部２４１４で受信された第二保証に含まれる共通識別情報と関連付けられて利用履歴保持部２４１５にて保持される利用履歴を取得する。したがって、実施形態１における利用履歴取得部３１６に相当し、その説明を準用できる。
【０２２０】
（実施形態５：構成：識別管理サーバ）
識別管理サーバ２４０７は、識別管理部２４０８と、識別管理部検索部２４１７と、第二保証出力部２４１８とを有する。したがって、実施形態１における識別管理サーバ３０７に相当する。
【０２２１】
「識別管理部」２４０８は、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を管理する。したがって、実施形態１における識別管理部３０８に相当し、その説明を準用できる。
【０２２２】
「識別管理部検索部」２４１７は、第二判定サーバが出力する第二保証要求に基づいて共通識別情報をキーとして識別管理部２４０８を検索する。保証要求付サービス依頼に含まれる共通識別情報を抽出し、これと合致あるいは適合する共通識別情報が識別管理部２４０８で管理されているかどうか検索を行なう。したがって、実施形態１における識別管理部検索部３１７の説明を準用することができる。
【０２２３】
「第二保証出力部」２４１８は、識別管理部検索部２４１７での検索結果に基づいて第二保証を出力する。識別管理部検索部２４１７における検索にて、一意に合致または適合する共通識別情報が得られた場合には、共通識別情報で識別される利用者が一意に存在することが保証できる。検索結果としては、共通識別情報が一意に存在することが必要となる。第二保証付サービス依頼は、識別管理部検索部２４１７における検索にて、合致あるいは適合する共通識別情報が得られた場合のみ出力する。他の場合には、共通識別情報が得られなかった旨のエラー情報を出力してもよい。第二保証の出力先は、第二判定サーバ２４０６である。第二保証を識別管理サーバ２４０７の秘密鍵で暗号化したり、署名を行なうようになっていてもよい点などは、実施形態１の保証出力部３１８と同様である。
【０２２４】
（実施形態５：システムでの処理の具体例１）
図２５は、実施形態５に係るシステムでの処理の具体例を示す図である。利用者２５０１に共通識別情報として、Ａが与えられたとし、この利用者２５０１は、ｐｈ０１という第一電子機器識別情報で識別される第一電子機器２５０３と、ｐｈ０２という第二電子機器識別情報で識別される第二電子機器２５０６とを利用するとする。第一電子機器２５０３は、第一判定サーバ２５０２、第一サービスサーバ群２５０４で構成される第一の垂直統合モデルで使用され、第二電子機器２５０６は、第二判定サーバ２５０５、第二サービスサーバ群２５０７で構成される第二の垂直統合モデルで使用されるとする。
【０２２５】
利用者２５０１には、Ａという共通識別情報が与えられているので、識別管理サーバ２５０８の識別管理部２４０８では、Ａという共通識別情報が管理される。また、第一判定サーバ２５０２の第一関連保持部２４０９には、Ａとｐｈ０１とが関連付けて保持される。第二判定サーバ２５０５の第二関連保持部２４１１には、Ａとｐｈ０２とが関連付けて保持される。
【０２２６】
ここで、利用者２５０１が、第二電子機器２５０６を用いて、第二の垂直統合モデル内で、ＸＸＸとＹＹＹとにより識別されるサービスの利用を行なったとすると、第二判定サーバ２５０５の利用履歴保持部２４１５には、Ａに関連づけられたＸＸＸと、同じくＡに関連付けられたＹＹＹの利用履歴が保持される。
【０２２７】
以上の状況において、利用者２５０１が、第一電子機器２５０３を用いてＸＸＸのサービスの提供を受けるために、ＸＸＸの利用要求を第一判定サーバ２５０２に向けて送信したとする（１）。すると、第一判定サーバ２５０２は、第一サービス依頼出力部２４１０により、第二サービスの依頼である第二サービス依頼を送信する（２）。これに応じて、第二判定サーバ２５０５は、第一サービス依頼受信部２４１２により第一サービス依頼を受信し、第一サービス依頼に基づいて、Ａの一意性の保証要求である第二保証要求を識別管理サーバ２５０８へ出力する（３）。識別管理サーバ２５０８は、第二保証要求を受信すると、それに含まれる共通識別情報を抽出し、識別管理部検索部２４１７により識別管理部２４０８を検索し、第二保証出力部２４１８により、Ａの一意性の保証である第二保証を出力する（４）。第二判定サーバ２５０５は、第二保証を第二保証受信部２４１４で受信し、Ａの一意性の保証を確認し、利用履歴保持部２４１５に保持されたＡの利用履歴を検索し、ＡによるＸＸＸの利用履歴が存在することを確認した後、第二サービスサーバ群２４０２に対して第二判定を出力し、ＸＸＸの提供を第一電子機器２５０３に対して実行させる（５）。
【０２２８】
（実施形態５：システムでの処理の具体例２）
図２６は、実施形態５に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図である。第一判定サーバ２６０２と、第一電子機器２６０３と、第一サービスサーバ群として、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２６０４とにより第一の垂直統合モデルが構成されている。また、第二判定サーバ２６０５と、第二電子機器２６０６と、第二サービスサーバ群として、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ２６０７とにより第二の垂直統合モデルが構成されている。ここに、第一電子機器２６０３と第二電子機器２６０６とは、共通識別情報としてＡが与えられた利用者２６０１により利用されるとする。また、第一電子機器２６０３と、第二電子機器２６０６は、それぞれ、第一の垂直統合モデルの運営者、第二の垂直統合モデルの運営者により利用者２６０１に、直接にあるいは間接に貸与や譲渡がされたものであるとする。
【０２２９】
ここで、利用者２６０１は、第二電子機器２６０６を用い、第二判定サーバ２６０５の第二判定を用いることにより、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ２６０７の利用（ＸＸＸホテルの宿泊の予約など）を５回行なったとする。すると、図６に例示されるように、第二判定サーバ２６０５の利用履歴保持部には、ＡがＸＸＸホテルを５回利用したという利用履歴が保持されることになる。
【０２３０】
また、ＡＡＡホテルと、ＸＸＸホテルをそれぞれ運営する者は、一般には、異なる事業者であるが、例えば、提携関係、資本関係などにあり、ＸＸＸホテルの利用回数に応じて、ＡＡＡホテルの宿泊料などが割引になるなどの優待キャンペーンが行なわれているとする。
【０２３１】
以上の状況において、利用者２６０１が、第一電子機器２６０３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２６０４を利用して、ＡＡＡホテルの予約などを行なう場合、利用者２６０１は、ＸＸＸホテルを利用したことがあるなどを思い出して、キャンペーンの利用要求を、第一電子機器２６０３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２６０４に対して送信する（１）。例えば、図７（Ａ）に例示された第一電子機器２６０３の画面を通じて、キャンペーンの利用要求を送信する。
【０２３２】
利用要求を受信したＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２６０４は、ＡのＸＸＸホテルの利用回数を照会するために、ＸＸＸホテルの利用回数要求を利用要求として第一判定サーバ２６０２へ送信する（２）。第一判定サーバ２６０２は、第二判定サーバ２６０５でのＸＸＸホテルの利用回数の照会の依頼を第一サービス依頼として第二判定サーバ２６０５へ出力する（３）。第二判定サーバは、第一サービス依頼に含まれるＡという識別情報の一意性の保証を得るために、識別管理サーバ２６０８に対して、第二保証要求を出力する（４）。これに対して識別管理サーバ２６０８は、Ａの一意性の保証を行ない、第二保証として出力する（５）。第二判定サーバ２６０５は、Ａの一意性の保証などを検証し、検証が正常に終了すると、ＡのＸＸＸホテルの利用回数を、利用履歴保持部２４１５を検索して利用履歴取得部２４１６により求め、得られた「５回」という結果をサービス提供サーバ２６０４へ向けて返信する。
【０２３３】
その結果、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ２６０４は、第一電子機器２６０３を利用している利用者２６０１に適用できるキャンペーンの内容を決定することができる。例えば、図７（Ｂ）に例示されるような画面を構成する情報を第一電子機器２６０３へ返信し、利用者２６０１は、宿泊などの割引などのためのクーポンを得ることができる。
【０２３４】
（実施形態５：主な効果）
本実施形態によれば、複数の電子機器を利用する一の利用者を、電子機器識別情報に依存せず一意に識別可能とし、第二サービスサーバ群の利用履歴に基づいて利用者の有する第一電子機器へサービスを提供可能とすることにより、一の電子機器が一つの垂直統合モデルに縛られているという現状を打破し、垂直統合モデルの壁を打ち破ることができる。
【０２３５】
（実施形態６）
実施形態６として、サービスサーバ群と、電子機器と、識別管理サーバと、からなる垂直統合モデルの複数からなるシステムについて説明する。本実施形態では、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから第一利用履歴要求を受けた第二判定サーバは、第二保証要求を識別管理サーバに対して出力し、これを受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて第二保証が出力され、この第二保証に基づいて、第二サービスの利用履歴が第一電子機器へ返信される。返信された利用履歴は、例えば、第二サービスの利用履歴を単に第一電子機器で閲覧したり、閲覧の後、サービスを履歴から選択して、その選択されたサービスの提供を実施形態１や３、５のように第一電子機器で受けたりするために使用される。
【０２３６】
図２７は、実施形態６の概要を説明するための図である。垂直統合モデルが２つ示されている。その第一の垂直統合モデルは、第一サービスサーバ群２７０１と、第一判定サーバ２７０６と、第一電子機器２７０４とにより構成される。第二の垂直統合モデルは、第二サービスサーバ群２７０２と、第二判定サーバ２７０７と、第二電子機器２７０５とにより構成される。第一電子機器２７０４と第二電子機器２７０５とは同一の利用者２７０３により利用される。本実施形態では、第一の垂直統合モデルと第二の垂直統合とから共通にアクセスが可能な識別管理サーバ２７０８が設けられている。この識別管理サーバ２７０８には、利用者２７０３に与えられた共通識別情報「ａｏｉ」が管理され、この共通識別情報が第一判定サーバ２７０６と第二判定サーバ２７０７とで保持される。
【０２３７】
第一電子機器２７０４、第二電子機器２７０５は、通常は、それぞれ、第一判定サーバ２７０６、第二判定サーバ２７０７により認証などの判定を受け、その判定に基づいて、第一サービスサーバ群２７０１、第二サービスサーバ群２７０２からサービスの提供を受ける。例えば、インターネットの閲覧や、コンテンツのダウンロード、再生などの各種サービスの提供を受けることができる。利用者はサービスの提供を受けるために、あらかじめ識別管理サーバ２７０８に共通識別情報の登録を行なう。この後、利用者は第一判定サーバ２７０６、第二判定サーバ２７０７に共通識別情報の登録を行なう。
【０２３８】
利用者が垂直統合モデルの壁を打ち破ってサービス利用履歴を得るためには、例えば、第一電子機器２７０４から第一判定サーバ２７０６へ、第二サービスサーバなどで保持される利用履歴の要求が送信される（１）。このとき、その利用履歴の要求は、第一サービスサーバ群２７０１を経由して送信されてもよい。次に、第一判定サーバ２７０６は、その利用要求に基づいて、識別情報（例えば「ａｏｉ」）を含む第一利用履歴要求を出力する（２）。第二判定サーバ２７０７が第一利用履歴要求を受信すると、これに基づいて共通識別情報を含む第二保証要求を識別管理サーバ２７０８へ向けて出力する（３）。この出力は、識別情報が複数の垂直統合モデル間において一意の存在であることを識別管理サーバ２７０８により保証するために行なわれる。識別管理サーバ２７０８は、第二判定サーバ２７０７が出力する第一保証要求に含まれる共通識別情報の検索を行ない、検索結果に基づいて第二保証を出力する（４）。第二判定サーバ２７０７は、第二保証付を受信し、その中の保証を確認し、共通識別情報で識別される利用者のサービスの利用履歴を返信する（５）。また、保証の確認の際には、第二保証付に基づき、共通識別情報と第二電子機器２７０５の識別情報とが関連付けて第二判定サーバ２７０７に管理されているかどうかの確認が行なわれるようになっていてもよい。
【０２３９】
この結果として、利用履歴が第一電子機器２７０４により受信などされることにより、第一電子機器２７０４には、図９のような表示が行なわれることになる。
【０２４０】
（実施形態６：構成）
図２８は、実施形態６に係るシステムの機能ブロック図を例示する。本実施形態に係るシステムは、第一サービスサーバ群２８０１と、第二サービスサーバ群２８０２と、第一電子機器２８０３と、第二電子機器２８０４と、第一判定サーバ２８０５と、第二判定サーバ２８０６と、識別管理サーバ２８０７とからなり、識別管理サーバ２８０７は、識別管理部２８０８を少なくとも有する。
【０２４１】
（実施形態６：構成：第一サービスサーバ群）
「第一サービスサーバ群」２８０１は、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器２８０３に行なう。したがって、実施形態１における第一サービスサーバ群３０１に相当し、その説明を準用できる。
【０２４２】
（実施形態６：構成：第二サービスサーバ群）
「第二サービスサーバ群」２８０２は、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器２８０４に行なう。したがって、実施形態１における第二サービスサーバ群３０２に相当し、その説明を準用できる。
【０２４３】
（実施形態６：構成：第一電子機器）
「第一電子機器」２８０３は、利用者が利用し、専ら第一サービスサーバ群２８０１から第一サービスを受けるための電子機器である。したがって、実施形態１における第一電子機器３０３に相当し、その説明を準用できる。
【０２４４】
（実施形態６：構成：第二電子機器）
「第二電子機器」２８０４は、第一電子機器２８０３を利用する利用者が利用し、専ら第二サービスサーバ群２８０２から第二サービスを受けるための電子機器である。したがって、実施形態１における第二電子機器３０４に相当し、その説明を準用できる。
【０２４５】
（実施形態６：構成：第一判定サーバ）
第一判定サーバ２８０５は、第一電子機器２８０３が第一サービスサーバ群２８０１から第一サービスを受けるために、第一電子機器識別情報に基づいて第一判定を行なうサーバである。したがって、実施形態１における第一判定サーバ３０５に相当し、その説明をほぼ準用できるが、構成に異なる点がある。
【０２４６】
第一判定サーバ２８０５は、第一関連保持部２８０９と、第一利用履歴要求出力部２８１０と、利用履歴受信部２８１１とを有している。
【０２４７】
「第一関連保持部」２８０９は、利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。したがって、実施形態１における第一関連保持部３０９に相当し、その説明を準用できる。
【０２４８】
「第一利用履歴要求出力部」２８１０は、保証要求付利用履歴要求を出力する。「第一利用履歴要求」とは、識別管理サーバ２８０７に対して、第二判定サーバに対して利用履歴を要求することを表わす情報である。したがって、第一利用履歴要求には、利用者の共通識別情報が含まれる。利用者の共通識別情報は、第一電子機器識別情報により、第一関連保持部２８０９を検索することにより得ることができる。また、本実施形態での第一利用履歴要求は、第一電子機器２８０３からの要求であり、前記利用者の第二サービスの利用履歴の要求に基づいて出力される。利用履歴とは、利用者が第一電子機器２８０３または／および第二電子機器２８０４を用いて、第二判定サーバ２８０６に第二判定を行なわせ第二サービスサーバ群などによるサービスの提供を受けたことの履歴である。例えば、ある利用者が、図９に例示したように、ＵＵＵというコンテンツのダウンロードというサービスの提供を受けたという履歴である。
【０２４９】
第一利用履歴要求出力部２８１０は、通信インターフェースにアクセスし、利用要求を受信しメモリなどに記憶し、また、第一電子機器識別情報をキーなどにして第一関連保持部２８０９を検索して利用者の共通識別情報を取得し、第一利用履歴要求を生成してメモリなどに記憶して、通信インターフェースにアクセスをして送信するプログラムのモジュールにより実現することができる。
【０２５０】
「利用履歴受信部」２８１１は、第一利用履歴要求出力部２８１０で出力された保証要求付利用履歴要求に応じて返信される利用履歴を受信する。受信した利用履歴は、例えば、第一電子機器２８０３へ向けて送信される。したがって、実施形態２における利用履歴受信部１０１３の説明を準用することができる。
【０２５１】
（実施形態６：構成：第二判定サーバの構成）
第二判定サーバ２８０６は、第二電子機器識別情報に基づいて、第二電子機器２８０４が第二サービスサーバ群２８０２から第二サービスを受けることができるかどうかの第二判定を行なう点は実施形態１と同様であり、その説明を準用することができる。ただし、構成に異なる点がある。
【０２５２】
第二判定サーバ２８０６は、第二関連保持部２８１２と、第一利用履歴要求受信部２８１３と、第二保証要求出力部２８１４と、第二保証受信部２８１５と、利用履歴保持部２８１６と、利用履歴返信部２８１７とを有する。
【０２５３】
「第二関連保持部」２８１２は、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。第二関連保持部２８１２には、第一関連保持部２８０９の説明を準用することができる。
【０２５４】
「第一利用履歴要求受信部」２８１３は、第一判定サーバ２８０５が出力する第一利用履歴要求を受信する。受信された第一利用履歴要求には、第一電子機器２８０３の利用者の共通識別情報が含まれるが、一意性の保証が得られていないため、この状態ではまだ要求に応じることはできない。第一利用履歴要求受信部２８１３は、通信インターフェースにアクセスを行ない、第一利用履歴要求を受信し、メモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０２５５】
「第二保証要求出力部」２８１４は、第一利用履歴要求に基づいて、共通識別情報を含む第二保証要求を出力する。第二保証要求は、第一利用履歴要求に含まれる共通識別情報で識別される利用者の一意性の保証を識別管理サーバ２８０７から得るために出力される。このように第二保証要求には、共通識別情報が含まれるが、その他、第一判定サーバ２８０５を識別するための情報が含まれていてもよい。第二保証要求出力部２８１４は、メモリなどに記憶された第一利用履歴要求から共通識別情報を抽出し、第二保証要求を生成してメモリなどに記憶し、通信インターフェースにアクセスして送信するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０２５６】
「第二保証受信部」２８１５は、第二保証要求出力部２８１４から出力される第二保証要求に基づいて、識別管理サーバ２８０７が出力する第二保証を受信する。第二保証は、第一利用履歴要求に含まれる共通識別情報で識別される利用者の一意性を保証する情報である。第二保証は、例えば、識別管理サーバ２８０７の秘密鍵を用いて署名がされて得られる情報であってもよく、この場合には、第二判定サーバ２８０６では、識別管理サーバ２８０７の公開鍵を用いて署名の確認が行なわれる。第二保証受信部２８１５は、通信インターフェースにアクセスして第二保証を受信し、メモリなどに記憶するプログラムのモジュールにより実現できる。
【０２５７】
「利用履歴保持部」２８１６は、共通識別情報で識別される利用者に提供した第二サービスの利用履歴を、前記共通識別情報と関連付けて保持する。例えば、共通識別情報を格納する列と、第二サービスの種類や属性などを格納する列からなるテーブルを用いて、利用履歴を保持する。したがって、実施形態１における利用履歴保持部３１４の説明を準用できる。
【０２５８】
「利用履歴返信部」２８１７は、第二保証受信部２８１５で受信された第二保証に含まれる共通識別情報と関連付けられて利用履歴保持部２８１６にて保持される利用履歴の検索の結果を返信する。利用履歴の検索は、例えば、利用履歴返信部２８１７や第二保証受信部２８１５などが行なう。共通識別情報を格納する列と、第二サービスの種類や属性などを格納する列からなるテーブルに対して、共通識別情報をキーとして検索を行なうことにより、共通識別情報で識別される利用者が第二サービスサーバ群２８０２の提供するサービスを受けたことの履歴を検索する。したがって、実施形態２における利用履歴返信部１０１７の説明を準用できる。
【０２５９】
なお、共通識別情報で識別される利用者が一意に存在することが保証されることで、実施形態１で説明したように、第二判定サーバ２８０６は、第一利用履歴要求が真正なものであると判断でき得る。
【０２６０】
（実施形態６：構成：識別管理サーバ）
識別管理サーバ２８０７は、識別管理部２８０８と、識別管理部検索部２８１８と、第二保証出力部２８１９とを有する。したがって、実施形態１における識別管理サーバ３０７に相当し、その説明が準用できるが、構成に異なる点（例えば構成要素の名称が異なる点）がある。
【０２６１】
「識別管理部」２８０８は、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を管理する。したがって、実施形態１における識別管理部３０８に相当し、その説明を準用できる。
【０２６２】
「識別管理部検索部」２８１８は、第二判定サーバ２８０６が出力する第二保証要求に基づいて識別管理部２００８を検索する。したがって、実施形態１における識別管理部検索部３１７に相当し、その説明が準用できる。
【０２６３】
「第二保証出力部」２８１９は、識別管理部検索部２８１８での検索結果に基づいて第二保証を出力する。したがって、実施形態１における保証出力部３１８に相当し、その説明を準用できる。
【０２６４】
（実施形態６：システムでの処理の具体例１）
図２９は、実施形態６に係るシステムでの処理の具体例を示す図である。利用者２９０１に共通識別情報として、Ａが与えられたとし、この利用者２９０１は、ｐｈ０１という第一電子機器識別情報で識別される第一電子機器２９０３と、ｐｈ０２という第二電子機器識別情報で識別される第二電子機器２９０６とを利用するとする。第一電子機器２９０３は、第一判定サーバ２９０２、第一サービスサーバ群２９０４で構成される第一の垂直統合モデルで使用され、第二電子機器２９０６は、第二判定サーバ２９０５、第二サービスサーバ群２９０７で構成される第二の垂直統合モデルで使用されるとする。
【０２６５】
利用者２９０１には、Ａという共通識別情報が与えられているので、識別管理サーバ２９０８の識別管理部２８０８では、Ａという共通識別情報が管理される。また、第一判定サーバ２９０２の第一関連保持部２８０９には、Ａとｐｈ０１とが関連付けて保持される。第二判定サーバ２９０５の第二関連保持部２８１２には、Ａとｐｈ０２とが関連付けて保持される。
【０２６６】
ここで、利用者２９０１が、第二電子機器２９０６を用いて、第二の垂直統合モデル内で、ＸＸＸとＹＹＹとにより識別されるサービスの利用を行なったとすると、第二判定サーバ２９０５の利用履歴保持部２８１６には、Ａに関連づけられたＸＸＸと、同じくＡに関連付けられたＹＹＹの利用履歴が保持される。
【０２６７】
以上の状況において、利用者２９０１が、利用履歴の要求を第一判定サーバ２９０２に向けて送信したとする（１）。すると、第一判定サーバ２９０２は、第一利用履歴要求出力部２８１０により、Ａという共通識別情報を含む利用履歴要求である第一利用履歴要求を出力する（２）。これに応じて、第二判定サーバ２９０５は、第一利用履歴要求受信部２８１３により第一利用履歴要求を受信し、第一利用履歴要求に基づいて、Ａの一意性の保証要求である第二保証要求を識別管理サーバ２９０８へ出力する（３）。識別管理サーバ２９０８は、第二保証要求を受信すると、それに含まれる共通識別情報を抽出し、識別管理部検索部２８１８により識別管理部２８０８を検索し、第二保証出力部２８１９により、Ａの一意性の保証である第二保証を出力する（５）。第二判定サーバ２９０５は、第二保証を第二保証受信部２８１５で受信し、Ａの一意性の保証を確認し、利用履歴保持部２８１６に保持されたＡの利用履歴を検索し、ＡによるＸＸＸとＹＹＹとの利用履歴が存在することを確認した後、ＸＸＸとＹＹＹと利用履歴を返信する（５）。
【０２６８】
この後、利用履歴が第一電子機器２９０３に転送などされることにより、第一電子機器２９０３で閲覧などが可能となる。
【０２６９】
（実施形態６：システムでの処理の具体例２）
図３０は、実施形態６に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図である。第一判定サーバ３００２と、第一電子機器３００３と、第一サービスサーバ群として、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ３００４とにより第一の垂直統合モデルが構成されている。また、第二判定サーバ３００５と、第二電子機器３００６と、第二サービスサーバ群として、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ３００７、ＹＹＹホテルのサービス提供サーバ３００８とにより第二の垂直統合モデルが構成される。ここに、第一電子機器３００３と第二電子機器３００６とは、共通識別情報としてＡが与えられた利用者３００１により利用されるとする。また、第一電子機器３００３と、第二電子機器３００６は、それぞれ、第一の垂直統合モデルの運営者、第二の垂直統合モデルの運営者により利用者３００１に、直接にあるいは間接に貸与や譲渡がされたものであるとする。
【０２７０】
ここで、利用者３００１は、第二電子機器３００６を用いて、第二判定サーバ３００５の第二判定を用いて、ＸＸＸホテルのサービス提供サーバ３００７の利用（ＸＸＸホテルの宿泊の予約など）を５回行ない、ＹＹＹホテルのサービス提供サーバ３００８の利用を８回行なったとする。すると、図１３に例示されるように、第二判定サーバ３００５の利用履歴保持部２８１６には、ＡがＸＸＸホテルを５回利用し、ＹＹＹホテルを８回利用したという利用履歴が保持されることになる。
【０２７１】
また、ＡＡＡホテル、ＸＸＸホテル、ＹＹＹホテルをそれぞれ運営する者は、一般には、異なる事業者であるが、例えば、提携関係、資本関係などにあり、ＸＸＸホテルまたは／およびＹＹＹホテルの利用回数に応じて、ＡＡＡホテルの宿泊料などが割引になるなどの優待キャンペーンが行なわれているとする。
【０２７２】
以上の状況において、利用者３００１が、第一電子機器３００３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ３００４を利用して、ＡＡＡホテルの予約などを行なう場合、利用者３００１は、ＸＸＸホテル、ＹＹＹホテルを何回か利用したことを思い出して、キャンペーンの利用要求を、第一電子機器３００３を用いて、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ３００４に対して送信する（１）。例えば、図７（Ａ）に例示された第一電子機器１２０３の画面を通じて、キャンペーンの利用要求を送信する（なお、図７（Ａ）の画面表示において「ＸＸＸホテル」が表示される必要はない）。
【０２７３】
利用要求を受信したＡＡＡホテルのサービス提供サーバ３００４は、ＡのＸＸＸホテル、ＹＹＹホテルその他のホテルなどの利用回数を照会するために、ホテルの利用履歴の要求を第一判定サーバ３００２へ送信する（２）。第一判定サーバ３００２は、Ａのホテルの利用履歴の要求を第二判定サーバ３００５へ出力する（３）。第二判定サーバ３００５は、要求を受信すると、Ａの一意性の保証要求を識別管理サーバ３００９に対して要求し（４）、これに対して識別管理サーバ３００９は、Ａの一意性の保証を行ない、第二判定サーバ３００５へ出力する（５）。
【０２７４】
これに対して、第二判定サーバ３００５は、Ａの一意性の保証を検証などした後、利用履歴保持部で保持されているＡのホテルの利用履歴を検索し、ＸＸＸホテルは５回、ＹＹＹホテルは８回という利用履歴を得ると、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ３００４へ向けて返信する。
【０２７５】
その結果、ＡＡＡホテルのサービス提供サーバ３００４は、第一電子機器３００３を利用している利用者３００１に適用できるキャンペーンの内容を決定することができ、例えば、図１４に例示されるような画面を構成する情報を第一電子機器３００３へ返信し、利用者３００１は、プルダウンメニューなどの表示により、キャンペーン対象ホテルとして、ＸＸＸホテルとＹＹＹホテルがあり、それぞれの利用回数が５回と８回であることなどを知り、ＸＸＸホテルとＹＹＹホテルの中から選択を行ない（ＸＸＸホテルとＹＹＹホテルとの両方が選択されてもよい）、宿泊などの割引などのためのクーポンを得ることができる。
【０２７６】
（実施形態６：主な効果）
本実施形態によれば、複数の電子機器を利用する一の利用者を、電子機器識別情報に依存せず一意に識別可能とし、第二サービスサーバ群の利用履歴を検索することにより、第一電子機器へ利用履歴の中から選択などされたサービスを提供可能などとすることにより、一の電子機器が一つの垂直統合モデルに縛られているという現状を打破し、垂直統合モデルの壁を打ち破ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２７７】
以上で開示されたシステムによれば、複数の電子機器を利用する一の利用者を、電子機器識別情報に依存せず一意に識別可能とし、第二サービスサーバ群の利用履歴に基づいて利用者の有する第一電子機器へサービスを提供可能とすることにより、一の電子機器が一つの垂直統合モデルに縛られているという現状を打破し、垂直統合モデルの壁を打ち破ることができるなどの効果を有し、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２７８】
【図１】背景技術における状況を説明する図
【図２】実施形態１の概要を説明するための図
【図３】実施形態１に係るシステムの機能ブロック図
【図４】実施形態１に係るシステムでの処理の具体例を示す図
【図５】実施形態１に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図
【図６】第二判定サーバの利用履歴保持部で保持される利用履歴の一例図
【図７】第一電子機器の画面表示の一例図
【図８】実施形態２の概要を説明するための図
【図９】第一電子機器の画面などに表示などされる利用履歴の一例図
【図１０】実施形態１に係るシステムの機能ブロック図
【図１１】実施形態２に係るシステムでの処理の具体例を示す図
【図１２】実施形態２に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図
【図１３】第二判定サーバの利用履歴保持部で保持される利用履歴の一例図
【図１４】第一電子機器の画面表示の一例図
【図１５】実施形態３の概要を説明するための図
【図１６】実施形態３に係るシステムの機能ブロック図
【図１７】実施形態３に係るシステムでの処理の具体例を示す図
【図１８】実施形態３に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図
【図１９】実施形態４の概要を説明するための図
【図２０】実施形態４に係るシステムの機能ブロック図
【図２１】実施形態４に係るシステムでの処理の具体例を示す図
【図２２】実施形態４に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図
【図２３】実施形態５の概要を説明するための図
【図２４】実施形態５に係るシステムの機能ブロック図
【図２５】実施形態５に係るシステムでの処理の具体例を示す図
【図２６】実施形態５に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図
【図２７】実施形態６の概要を説明するための図
【図２８】実施形態６に係るシステムの機能ブロック図
【図２９】実施形態６に係るシステムでの処理の具体例を示す図
【図３０】実施形態６に係るシステムでの処理の別の具体例を示す図
【符号の説明】
【０２７９】
３０１  第一サービスサーバ群
３０２  第二サービスサーバ群
３０３  第一電子機器
３０４  第二電子機器
３０５  第一判定サーバ
３０６  第二判定サーバ
３０７  識別管理サーバ
３０８  識別管理部
３０９  第一関連保持部
３１０  第一保証要求出力部
３１１  第一保証受信部
３１２  保証付サービス依頼出力部
３１３  第二関連保持部
３１４  利用履歴保持部
３１５  保証付サービス依頼受信部
３１６  利用履歴取得部
３１７  識別管理部検索部
３１８  保証出力部
【図１】
2008065584.tif 000003
【図２】
2008065584.tif 000004
【図３】
2008065584.tif 000005
【図４】
2008065584.tif 000006
【図５】
2008065584.tif 000007
【図６】
2008065584.tif 000008
【図７】
2008065584.tif 000009
【図８】
2008065584.tif 000010
【図９】
2008065584.tif 000011
【図１０】
2008065584.tif 000012
【図１１】
2008065584.tif 000013
【図１２】
2008065584.tif 000014
【図１３】
2008065584.tif 000015
【図１４】
2008065584.tif 000016
【図１５】
2008065584.tif 000017
【図１６】
2008065584.tif 000018
【図１７】
2008065584.tif 000019
【図１８】
2008065584.tif 000020
【図１９】
2008065584.tif 000021
【図２０】
2008065584.tif 000022
【図２１】
2008065584.tif 000023
【図２２】
2008065584.tif 000024
【図２３】
2008065584.tif 000025
【図２４】
2008065584.tif 000026
【図２５】
2008065584.tif 000027
【図２６】
2008065584.tif 000028
【図２７】
2008065584.tif 000029
【図２８】
2008065584.tif 000030
【図２９】
2008065584.tif 000031
【図３０】
2008065584.tif 000032