(57)【要約】【課題】金属製とされた空気圧式アクチュエータ用の底金具を設けることによる作業工程の増加等の問題を回避しつつ、防振マウントの上方への抜出しによる位置ずれや脱落を有効に防ぐことが出来得る、新規な構造の樹脂製筒形ブラケットを提供すること。【解決手段】樹脂製筒形ブラケット２０における筒状部１０２の内径よりも小さい外径を有する皿形状の空気圧式アクチュエータ１４０用底金具１１４を設けて、底金具１１４の周上の複数箇所から外周側に突出する連結部１１８を筒状部１０２の下端部に埋設固着し、更に、連結部１１８を固着させた部分において、筒状部１０２の内周面を上側の開口部から延びて下側の開口部に向かって次第に縮径する上テーパ面１２４で構成すると共に、連結部１１８を外れた部分において、筒状部１０２の内周面を筒状部１０２の下側の開口部から延びて上側の開口部に向かって次第に縮径する下テーパ面１２６で構成した。【選択図】図１
2008248929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振マウントに外嵌固定される筒状部を備えた樹脂製筒形ブラケットにおいて、
前記筒状部の軸方向下側の開口部には、皿形状を呈して該筒状部の内径よりも小さい外径を有する空気圧式アクチュエータ用の底金具が配設されていると共に、該底金具の周上の複数箇所には、外周側に向かって突出する連結部が一体形成されて、該連結部が該筒状部の下端部に埋設固着されて支持されており、該筒状部の周上において該連結部が固着された部分では、該筒状部の軸方向上側の開口部から延びて軸方向下側の開口部に向かって次第に縮径する上テーパ面が該筒状部の内周面に設けられていると共に、該筒状部の周上において該連結部を外れた部分では、該筒状部の軸方向下側の開口部から延びて軸方向上側の開口部に向かって次第に縮径する下テーパ面が該筒状部の内周面に設けられていることを特徴とする樹脂製筒形ブラケット。
【請求項２】
防振対象部材に取り付けられる取付脚部が前記筒状部と一体形成されて、該取付脚部が該筒状部の軸方向下端部から外周側に延び出すように形成されていると共に、前記底金具と一体形成された前記連結部が該筒状部よりも外周側に延び出して該取付脚部に埋設固着されている請求項１に記載の樹脂製筒形ブラケット。
【請求項３】
前記筒状部の周上において前記連結部を外れた部分では、該筒状部の内周面が、該筒状部の軸方向中間部分から軸方向上側の開口部に至る領域に形成された前記上テーパ面と、該筒状部の軸方向中間部分から軸方向下側の開口部に至る領域に形成された前記下テーパ面で構成されており、それら上下のテーパ面の境界に周方向で延びて内周側に突出する係止頂部が形成されて前記防振マウントに係止されるようになっている請求項１又は２に記載の樹脂製筒形ブラケット。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の樹脂製筒形ブラケットに対して防振マウントが嵌め入れられて構成された防振マウント組立体であって、
前記底金具の上方に離隔して配置される出力部材が設けられて、円環板状の弾性隔壁の内周縁部が該出力部材に固着されると共に、該弾性隔壁の外周縁部には環状の嵌着金具が固着されて、該嵌着金具が該底金具に圧入固定されることにより該出力部材と該底金具の間に外部から密閉された作用空気室を有する前記空気圧式アクチュエータが構成されており、該作用空気室に及ぼされる空気圧で該出力部材が駆動変位せしめられることにより前記防振マウントの防振特性が切換え可能とされていることを特徴とする防振マウント組立体。
【請求項５】
前記防振マウントとして、防振対象部材の一方に取り付けられる第一の取付部材が、前記樹脂製筒形ブラケットに嵌め付けられて防振対象部材の他方に取り付けられる筒状の第二の取付部材の上側開口部に離隔配置せしめられて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で相互に連結される一方、該第二の取付部材で仕切部材が支持されて、該仕切部材を挟んだ一方の側には壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室が形成されると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されており、更に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路と該第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路が設けられた構造が採用されて、前記空気圧式アクチュエータの前記出力部材が駆動変位せしめられることにより該第二のオリフィス通路が連通状態と遮断状態に切り換えられて該防振マウントの防振特性が切り換えられるようにした請求項４に記載の防振マウント組立体。
【請求項６】
前記防振マウントにおける前記第二の取付部材の外周面に嵌着ゴムが被着形成されており、該嵌着ゴムが前記樹脂製筒形ブラケットの前記下テーパ面に当接係止されることにより、該防振マウントの該樹脂製筒形ブラケットに対する抜け抗力が発揮されるようにした請求項５に記載の防振マウント組立体。
【請求項７】
前記筒状部の成形用金型として該筒状部の内周面形状を設定する上金型と下金型を含む金型を予め準備する金型準備工程と、
該上金型と該下金型を含む成形用金型を組み合わせて成形キャビティを形成すると共に、該上金型と該下金型の間で前記底金具を挟持せしめて、該底金具と一体形成された前記連結部を該成形キャビティ内に延び出すように位置せしめる型合わせ工程と、
該成形キャビティに合成樹脂材料を充填して、該底金具がインサートされた前記樹脂製筒形ブラケットを成形する成形工程と、
成形された該樹脂製筒形ブラケットから成形用金型を取り外す脱型工程と、
によって請求項１乃至３の何れか一項に記載の樹脂製筒形ブラケットを製造するに際して、
前記上金型が前記樹脂製筒形ブラケットから軸方向上方に取り外されるようになっており、該上金型の脱型用テーパ面を利用して前記筒状部の内周面に形成される前記上テーパ面を該筒状部の上側開口縁部から延びるように形成すると共に、前記下金型が該樹脂製筒形ブラケットから下方に取り外されるようになっており、該下金型の脱型用テーパ面を利用して前記下テーパ面を該筒状部の下側開口縁部から延びるように形成し、該筒状部の周上において前記連結部を外れた部分で該下金型を該底金具よりも上方に延び出させることにより、該連結部を外れた部分において該下テーパ面を該底金具よりも上方まで延びるように形成することを特徴とする樹脂製筒形ブラケットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンマウント等の防振マウントに取り付けられて、防振マウントと車両ボデー等の防振対象部材の間に介在せしめられる樹脂製筒形ブラケットとそれを用いた防振マウント組立体、更には、樹脂製筒形ブラケットの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体として、例えば、防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を、筒形の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置して、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で相互に連結した防振マウントが知られている。また、このような防振マウントの一種として、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用した流体封入式の防振マウントも知られている。即ち、流体封入式の防振マウントは、例えば、防振マウントにおいて、第二の取付部材の軸方向中間部分に仕切部材を支持せしめて、仕切部材を挟んだ軸方向一方の側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて、振動入力時に内圧変動が生ぜしめられる受圧室を形成すると共に、仕切部材を挟んだ軸方向他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成されて、容積変化が許容される平衡室を形成し、更に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた構造を有している。
【０００３】
さらに、流体の流動作用に基づく防振効果が、オリフィス通路のチューニング周波数域で効果的に発揮される一方で、チューニング周波数域を外れた周波数域の振動に対しては有効に得難いという問題に鑑みて、例えば、特許文献１（特開２００３−１３０１２６号公報）に示されているように、低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路と、第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路を備えると共に、入力振動の周波数域に応じて第二のオリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換える弁手段としての出力部材、該出力部材を開閉作動せしめる空気圧式アクチュエータを備えた空気圧切換型の流体封入式防振マウントも提案されている。
【０００４】
また、このような構造とされた防振マウントでは、製造上の理由等から、第二の取付部材がブラケットを介して車両ボデー等の防振連結される部材に取り付けられるようになっている場合がある。即ち、例えば、本体ゴム弾性体の耐久性を向上せしめるために、本体ゴム弾性体に対して予圧縮を加える場合には、第二の取付部材に対して八方絞り等の縮径加工を施す方法が知られている。このような縮径加工を施す場合には、防振連結される部材への取付部分が第二の取付部材に対して直接に設けられていると、第二の取付部材に対して縮径加工を施すことが困難となり易い。そこで、特許文献１にも示されているように、第二の取付部材を別体形成された筒形ブラケットに圧入固定して、筒形ブラケットを防振連結される車両ボデー等の部材に固定することにより、第二の取付部材を筒形ブラケットを介して防振対象部材に組み付けるようにした構造が採用されている。
【０００５】
さらに、このような筒形ブラケットが空気圧切換型の防振マウントに採用される場合には、筒形ブラケットに空気圧式アクチュエータの底金具が設けられる。この底金具は、空気圧式アクチュエータにおける作用空気室の壁部の一部を構成する部材であって、例えば、特許文献１では、金属製の筒形ブラケットの下端部を利用して底金具が一体形成されている。
【０００６】
ところで、従来の筒形ブラケットは、防振マウント本体の筒形ブラケットへの組付けに際しての変形や破損を防ぐために、特許文献１にも示されているように、高い剛性を容易に得ることが可能な鉄系金属で形成されていた。しかし、近年では、車両の燃費向上や軽量化等を目的として、筒形ブラケットの形成材料として繊維強化樹脂等の合成樹脂材を採用することが検討されている。
【０００７】
ところが、このような樹脂製の筒形ブラケットを、空気圧式のアクチュエータを備えた切換型の流体封入式防振マウントに対して採用する場合には、金属製の底金具を筒形ブラケットとは別体で形成して、筒形ブラケットに対してリベット等を用いて後付けで固定する必要がある。それ故、樹脂製の筒形ブラケットを空気圧切換型の防振マウントに適用すると、底金具が筒形ブラケットとは別体とされることによる部品点数の増加や、底金具の筒形ブラケットへの取付工程が特別に必要となること等が問題となり易かった。
【０００８】
また、上述の如き問題を解決するための手段として、金属で形成される底金具に替えて合成樹脂材で形成された底部材を採用して、筒形ブラケットと一体成形することも考えられる。このように筒形ブラケットの一方の開口部を塞ぐ底部材を一体成形すると、筒形ブラケットの内周面の形状は、軸方向上方に脱型される上側金型によって設定される。ここにおいて、合成樹脂の成形においては、金型の成形品からの抜きを容易とするために、金型のキャビティ側の表面が脱型方向に向かって次第に拡径するテーパ面とされており、成形品には、金型の抜きテーパが付けられる。それ故、筒形ブラケットと底部材を一体成形すると、筒形ブラケットの内周面が、軸方向上方に向かって次第に拡径する上テーパ面で構成されることとなる。しかしながら、このような上方に向かって次第に拡径する上テーパ面によって筒形ブラケットの内周面全体が構成されると、軸方向上方から挿し入れられる防振マウントが筒形ブラケットから抜け出して外れ易いという問題があった。
【０００９】
さらに、合成樹脂材で形成された底部材に対して各部材を組み付けて空気圧式アクチュエータを構成すると、外部から空気圧が及ぼされる作用空気室の壁部の一部を構成する底部材と、他の一部を構成する部材との間に隙間が出来易い。それ故、金属製の底金具を採用した場合における圧入による組付けに比して、作用空気室の外部からの密閉が不完全となって、アクチュエータの安定した作動を実現し難いという問題がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１３０１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、金属製とされた空気圧式アクチュエータ用の底金具を設けることによる作業工程の増加等の問題を回避しつつ、防振マウントの上方への抜出しによる位置ずれや脱落を有効に防ぐことが出来得る、新規な構造の樹脂製筒形ブラケットを提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、樹脂製筒形ブラケットを備えて、空気圧式アクチュエータの安定した作動によって防振特性の切換えを有利に実現することが出来る空気圧切換型の防振マウントを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
すなわち、本発明は、防振マウントに外嵌固定される筒状部を備えた樹脂製筒形ブラケットにおいて、前記筒状部の軸方向下側の開口部には、皿形状を呈して該筒状部の内径よりも小さい外径を有する空気圧式アクチュエータ用の底金具が配設されていると共に、該底金具の周上の複数箇所には、外周側に向かって突出する連結部が一体形成されて、該連結部が該筒状部の下端部に埋設固着されて支持されており、該筒状部の周上において該連結部が固着された部分では、該筒状部の軸方向上側の開口部から延びて軸方向下側の開口部に向かって次第に縮径する上テーパ面が該筒状部の内周面に設けられていると共に、該筒状部の周上において該連結部を外れた部分では、該筒状部の軸方向下側の開口部から延びて軸方向上側の開口部に向かって次第に縮径する下テーパ面が該筒状部の内周面に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
このような本発明に従う構造の樹脂製筒形ブラケットにおいては、空気圧式アクチュエータ用の底金具に連結部を一体形成して、連結部を樹脂製の筒形ブラケットの筒状部に埋設固着せしめることにより、金属製の底金具を筒状部の所定位置に一体的に設けることが出来る。それ故、金属製の底金具を樹脂製のブラケットに対して組み付ける特別な工程を要することなく、筒状部を合成樹脂製とすることによる軽量化と、底金具を金属製とすることによる空気圧式アクチュエータの安定した作動の実現等の効果を有利に得ることが出来る。
【００１６】
しかも、筒状部の内周面に上下のテーパ面を設けることにより、防振マウントに対して外嵌固定される際の嵌入れ易さと、防振マウントの抜け難さを、両立して実現することが可能となる。
【００１７】
なお、樹脂製筒形ブラケットの筒状部に支持される底金具は、空気圧式アクチュエータを構成するベースハウジングであって、全体としては皿形状を呈するが、具体的な形状については限定的に解釈されるものではなく、例えば、底壁部の中央部分に貫通孔が形成されて、実質的に円環状となっているようなものも、本発明の底金具として採用することが可能である。
【００１８】
また、本発明に係る樹脂製筒形ブラケットにおいては、防振対象部材に取り付けられる取付脚部が前記筒状部と一体形成されて、該取付脚部が該筒状部の軸方向下端部から外周側に延び出すように形成されていると共に、前記底金具と一体形成された前記連結部が該筒状部よりも外周側に延び出して該取付脚部に埋設固着されている構造が好適に採用される。
【００１９】
このような構造を採用することにより、連結部が筒状部だけでなく取付脚部にまで至る広い範囲に亘って固着されていることにより、合成樹脂材で一体形成される筒状部や取付脚部に対する底金具の固着強度を向上せしめて、底金具の安定した取付状態を実現することが出来る。
【００２０】
また、本発明に係る樹脂製筒形ブラケットにおいては、前記筒状部の周上において前記連結部を外れた部分では、該筒状部の内周面が、該筒状部の軸方向中間部分から軸方向上側の開口部に至る領域に形成された前記上テーパ面と、該筒状部の軸方向中間部分から軸方向下側の開口部に至る領域に形成された前記下テーパ面で構成されており、それら上下のテーパ面の境界に周方向で延びて内周側に突出する係止頂部が形成されて前記防振マウントに係止されるようになっていることが望ましい。
【００２１】
このような係止頂部を設けて、防振マウントのブラケットへの装着状態下において防振マウントに当接係止せしめることにより、防振マウントのブラケットからの抜けをより有利に防ぐことが出来る。
【００２２】
さらに、本発明は、前記防振マウントが請求項１乃至３の何れか一項に記載の樹脂製筒形ブラケットに嵌め付けられて構成された防振マウント組立体であって、前記防振マウントが、前記底金具の上方に離隔して配置される出力部材を設けて、円環板状の弾性隔壁の内周縁部を該出力部材に固着せしめると共に、該弾性隔壁の外周縁部には環状の嵌着金具を固着して、該嵌着金具を該底金具に圧入固定することにより該出力部材と該底金具の間に外部から密閉された作用空気室を有する前記空気圧式アクチュエータを構成して、該作用空気室に及ぼされる空気圧で該出力部材を駆動変位せしめることにより防振特性を切換え可能とした構造とされている防振マウント組立体も特徴とする。
【００２３】
このような本発明に従う構造とされた防振マウント組立体においては、作用空気室の壁部を構成する弾性隔壁を底金具に対して圧入固定することにより、弾性隔壁を所定の位置に取り付けて、目的とする組付け状態を安定して維持せしめることが出来る。それ故、作用空気室の密閉性を有効に確保して、目的とする空気圧式アクチュエータの作動を有利に実現することが出来る。
【００２４】
また、本発明に係る防振マウント組立体においては、前記防振マウントが、防振対象部材の一方に取り付けられる第一の取付部材が、前記樹脂製筒形ブラケットに嵌め付けられて防振対象部材の他方に取り付けられる筒状の第二の取付部材の上側開口部に離隔配置せしめられて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で相互に連結される一方、該第二の取付部材で仕切部材が支持されて、該仕切部材を挟んだ一方の側には壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室が形成されると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されており、更に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路と該第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路を設けて、前記空気圧式アクチュエータの前記出力部材が駆動変位せしめられることによって該第二のオリフィス通路が連通状態と遮断状態に切り換えられて防振特性が切り換えられるようにした構造とされていても良い。
【００２５】
このような構造の防振マウントを採用して、より高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路の連通状態と遮断状態を、金属製の底金具を採用することで安定した作動を実現された空気圧式アクチュエータで切り換えることにより、低周波数域の振動と高周波数域の振動の何れに対しても流体の流動作用に基づく優れた防振効果を有効に得ることが出来る。
【００２６】
また、本発明に係る防振マウント組立体においては、前記防振マウントにおける前記第二の取付部材の外周面に嵌着ゴムが被着形成されており、該嵌着ゴムが前記樹脂製筒形ブラケットの前記下テーパ面に当接係止されることにより、該防振マウントの該樹脂製筒形ブラケットに対する抜け抗力が発揮されるようにすることが望ましい。
【００２７】
このような構造を採用すれば、嵌着ゴムが下テーパ面に押し当てられて当接係止されることにより、防振マウントのブラケットからの抜けに対する抗力が有利に得られるようになっている。それ故、目的とする防振マウントとブラケットとの組付け状態を安定して実現して、防振マウントがブラケットから抜けて外れてしまう等の問題を回避することが出来る。
【００２８】
また、本発明は、前記筒状部の内周面形状を設定する上金型と下金型を予め準備する工程と、該上金型と該下金型を含む成形用金型を組み合わせて成形キャビティを形成すると共に、該上金型と該下金型の間で前記底金具を挟持せしめて、該底金具と一体形成された前記連結部を該成形キャビティ内に延び出すように位置せしめる工程と、該成形キャビティに合成樹脂材料を充填して、該底金具がインサートされた該樹脂製筒形ブラケットを成形する工程と、成形された該樹脂製筒形ブラケットから成形用金型を取り外す工程と、によって請求項１乃至３の何れか一項に記載の樹脂製筒形ブラケットを製造するに際して、前記上金型が前記樹脂製筒形ブラケットから上方に取り外されるようになっており、該上金型の脱型用テーパ面を利用して前記筒状部の内周面に形成される前記上テーパ面を該筒状部の上側開口縁部から延びるように形成すると共に、前記下金型が該樹脂製筒形ブラケットから下方に取り外されるようになっており、該下金型の脱型用テーパ面を利用して前記下テーパ面を該筒状部の下側開口縁部から延びるように形成し、該筒状部の周上において前記連結部を外れた部分で該下金型を該底金具よりも上方に延び出させることにより、該連結部を外れた部分において該下テーパ面を該底金具よりも上方まで延びるように形成した樹脂製筒形ブラケットの製造方法も特徴とする。
【００２９】
このような本発明に従う樹脂製筒形ブラケットの製造方法によれば、軸方向上下に抜き外される上下の金型で樹脂製筒形ブラケットの内周面形状が設定されるようにすることにより、樹脂製筒形ブラケットの筒状部の内周面に形成される上下のテーパ面がそれら上下の金型の脱型用テーパ（成形キャビティの壁部を形成する成形用金型を合成樹脂の充填後に成形品から取り外し易いように、脱型方向に向かって次第に大径となるように付けられた傾斜）を利用して形成される。それ故、上下のテーパ面を設けることによる、防振マウントの筒形ブラケットへの組付時における案内作用や、防振マウントの筒形ブラケットへの組付状態下における抜け抗力の確保等の優れた効果を、それら上下のテーパ面を形成するための特別な工程や部品を要することなく少ない工程数や部品点数で実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３１】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての防振マウント組立体１０が示されている。この防振マウント組立体１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１４と第二の取付部材としての第二の取付金具１６が本体ゴム弾性体１８で弾性連結された防振マウントとしてのマウント本体１２と、筒形樹脂製ブラケットとしての筒形ブラケット２０を含んで構成されており、第一の取付金具１４が図示しないパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１６が筒形ブラケット２０に嵌め入れられて、筒形ブラケット２０を介して図示しない車両ボデー側に取り付けられることで、パワーユニットが車両ボデーによって防振支持されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、主たる振動入力方向である図１中の上下方向を言うものとする。
【００３２】
より詳細には、第一の取付金具１４は、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成された高剛性の部材とされており、略逆円錐台形のブロック形状を有している。また、第一の取付金具１４の大径側端面には、軸方向上方に突出するようにして取付ボルト２２が一体形成されている。
【００３３】
一方、第二の取付金具１６は、全体として大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１６は、その軸方向上側端部において、環状凹溝としてのくびれ部２４を備えている。このくびれ部２４は、径方向内方に凹んで周方向に延びており、本実施形態では、第二の取付金具１６の全周に亘って略一定の断面形状とされている。特に、かかるくびれ部２４の上側部分を構成する第二の取付金具１６の上側開口部分は、開口部側に向かって次第に拡開するテーパ部２６とされている。これにより、くびれ部２４の形状を利用して外周側に開口するように形成された凹溝状の部分の深さが、第二の取付金具１６の開口側に行くに従って次第に浅くなっている。
【００３４】
また、第二の取付金具１６の軸方向上側の開口縁部であるくびれ部２４の開口側端縁部には、径方向外方に向かって広がるフランジ状部２８が一体形成されている。更に、このフランジ状部２８には、それぞれ外周側に突出する一対の固定片３０，３０が、径方向一方向で対向位置して一体形成されており、これらの固定片３０，３０にボルト挿通孔３２，３２が設けられている。また、フランジ状部２８には、周上の一箇所において、外周側に突出する一つの当接片３４が一体形成されている。そして、かかる当接片３４の軸方向外面に緩衝ゴム３６が被着形成されることにより、図示しないパワーユニット側の取付ブラケットが当接せしめられるバウンドストッパが構成されている。
【００３５】
さらに、第二の取付金具１６の軸方向中間部分には、軸方向下方に行くに従って次第に小径化する傾斜部３８が形成されており、かかる傾斜部３８とくびれ部２４の間が大径部４０とされている一方、傾斜部３８よりも軸方向下側が小径部４２とされている。また、小径部４２側の開口端縁部は、径方向内側に屈曲されたかしめ部とされている。
【００３６】
このような構造とされた第二の取付金具１６には、その軸方向上側の開口部側に離隔して、第一の取付金具１４が略同一中心軸上に配されている。そして、これら第一の取付金具１４と第二の取付金具１６の間に本体ゴム弾性体１８が配設されており、この本体ゴム弾性体１８によって第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が弾性的に連結されている。
【００３７】
本体ゴム弾性体１８は、全体として円錐台形状を有しており、第一の取付金具１４が小径側端面から挿し込まれるようにして本体ゴム弾性体１８に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１８の大径側端部外周面には、第二の取付金具１６の軸方向上側の開口部分が重ね合わされて加硫接着されている。特に本実施形態では、くびれ部２４の全体が本体ゴム弾性体１８の外周面に固着されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１８が、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６を備えた一体加硫成形品とされている。
【００３８】
また、このように第二の取付金具１６の開口部が本体ゴム弾性体１８の外周面に加硫接着されることにより、第二の取付金具１６の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１８によって流体密に閉塞されている。なお、本体ゴム弾性体１８の大径側端面には、すり鉢状の大径凹所４４が形成されて、第二の取付金具１６内に開口せしめられている。
【００３９】
更にまた、第二の取付金具１６の内周面には、シールゴム層４６が被着形成されている。このシールゴム層４６は、本体ゴム弾性体１８と一体形成されており、かかるシールゴム層４６によって大径部４０と傾斜部３８の内周面が略全面に亘って覆われている。また、シールゴム層４６が本体ゴム弾性体１８の下端部に比して薄肉とされており、シールゴム層４６が本体ゴム弾性体１８の下端部の外周縁部から下方に向かって延び出していると共に、本体ゴム弾性体１８における大径凹所４４の開口周縁部には、軸直角方向に広がる段差面４８が形成されている。
【００４０】
また、第二の取付金具１６の外周面には、嵌着ゴムとしての嵌合ゴム５０が被着されている。嵌合ゴム５０は、大径の略円筒形状を有するゴム弾性体で形成されており、第二の取付金具１６の外周面を、軸方向上端部から大径部４０の下端部に亘って覆うように被着形成されている。換言すれば、嵌合ゴム５０は、第二の取付金具１６の軸方向中間部から軸方向上端縁部までを覆うように形成されている。また、嵌合ゴム５０は、その下側部分が第二の取付金具１６の大径部４０の外周面に固着された圧接部５２とされていると共に、上側部分がくびれ部２４の外周側に形成された凹状の部分に充填された厚肉の固着部５４とされている。なお、本実施形態において、嵌合ゴム５０は、第二の取付金具１６のフランジ状部２８やくびれ部２４等に貫設された貫通孔（図示せず）を通じて本体ゴム弾性体１８と一体形成されている。
【００４１】
また、本実施形態では、嵌合ゴム５０において大径部４０に固着された部分である圧接部５２が、くびれ部２４に固着された部分である固着部５４に比して、外周側に突出せしめられて大径とされており、それら圧接部５２と固着部５４の境界に円環状の環状段差面５６が設けられている。これにより、嵌合ゴム５０の外周面が段付きの略円筒形状とされている。
【００４２】
なお、本実施形態では、環状段差面５６が、第二の取付金具１６において大径部４０の上端部から内周側に延び出すくびれ部２４の下端部分よりも僅かに軸方向上方に位置するように形成されている。また、本実施形態では、環状段差面５６が外周側に行くに従って次第に軸方向下方に向かって傾斜する環状の傾斜面とされている。更に、図中では必ずしも明らかではないが、本実施形態における嵌合ゴム５０の圧接部５２には、外周面に開口して軸方向で直線的に延びる複数条の溝状部が形成されており、圧接部５２の外周面が周方向で凹凸形状とされている。また、嵌合ゴム５０の外周面上に、小突起形状で周方向に延びる環状のシールリップを一体形成しても良い。
【００４３】
また、嵌合ゴム５０における圧接部５２の外径寸法は、後述する筒形ブラケット２０における筒状部１０２の最小の内径寸法よりも大きくされている。なお、本実施形態では、嵌合ゴム５０における固着部５４の外径寸法が、第二の取付金具１６における大径部４０の外径寸法と略同じか、僅かに大きくされており、筒形ブラケット２０における筒状部１０２の上側開口部分の内径寸法よりも僅かに小さくされている。
【００４４】
さらに、第二の取付金具１６には、その軸方向下方の開口部から仕切部材５８と可撓性膜としてのダイヤフラム６０が順次挿入されて、第二の取付金具１６に対して嵌着固定されている。仕切部材５８は、何れも金属材や合成樹脂材等の硬質材で形成された略円板形状を有する上下の仕切板６２，６４が、軸方向で相互に重ね合わされた構造とされている。ダイヤフラム６０は、薄肉ゴム膜によって形成されており、波紋状の弛みをもった略薄肉円板形状を有していると共に、その外周縁部には、円筒形状の支持金具６６が加硫接着されている。
【００４５】
そして、これら仕切部材５８とダイヤフラム６０が、第二の取付金具１６に対して順次軸方向に挿入されて、その後、第二の取付金具１６に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、仕切部材５８と支持金具６６の各外周面が第二の取付金具１６に対して嵌着固定されている。なお、第二の取付金具１６の下端開口部は、かしめ加工されて支持金具６６の下端部に係止されている。また、かかる組付状態下、仕切部材５８と支持金具６６は、相互に軸方向で重ね合わされて、本体ゴム弾性体１８の段差面４８と第二の取付金具１６の下端かしめ部との間で、軸方向に位置決めされている。更にまた、仕切部材５８と第二の取付金具１６の間には、シールゴム層４６が挟圧されていると共に、支持金具６６と第二の取付金具１６の間には、ダイヤフラム６０と一体形成されて支持金具６６の外周面に被着されたシールゴム６８が挟圧されている。
【００４６】
これにより、仕切部材５８の軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１８で構成された受圧室７０が形成されている一方、仕切部材５８の軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム６０で構成された平衡室７２が形成されている。また、これら受圧室７０および平衡室７２は、外部空間に対して流体密に仕切られており、それぞれ、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。なお、受圧室７０や平衡室７２への流体の封入は、仕切部材５８やダイヤフラム６０を、非圧縮性流体中において第二の取付金具１６に嵌め入れて、第二の取付金具１６に絞り加工を施すこと等によって有利に為され得る。
【００４７】
そして、受圧室７０は、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１８の弾性変形に基づいて圧力変化が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室７２は、ダイヤフラム６０の変形が容易に生ぜしめられることにより、容積変化が許容されるようになっている。
【００４８】
また、仕切部材５８を構成する上仕切板６２には、外周縁部を略一定の断面形状で延びる周溝７４が、外周面に開口して周方向に所定の長さで形成されている。一方、下仕切板６４には、外周縁部を略一定の断面形状で延びる外周溝７６が、外周面および軸方向上面に開口して周方向に所定の長さで形成されていると共に、径方向中間部分を略一定の断面形状で延びる内周溝７８が、軸方向上面に開口して周方向に所定の長さで形成されている。更に、下仕切板６４の中央部分には、下方に開口する円形の凹所８０が形成されている。
【００４９】
そして、上下の仕切板６２，６４が軸方向で重ね合わされると共に、各外周面に第二の取付金具１６が嵌着固定されることにより、周溝７４と外周溝７６が覆蓋されており、仕切部材５８には、外周縁部をそれぞれ周方向に所定長さで延びる上下二段の外側流路８２，８４が形成されている。また、これらの外側流路８２，８４は、一方の端部において上仕切板６２に形成された接続孔８６で直列的に接続されていると共に、他方の端部が上下仕切板６２，６４に形成された連通孔８８，９０を通じて受圧室７０と平衡室７２の各一方に連通せしめられている。これにより、仕切部材５８の外周部分には、周方向に一周以上の長さで延びて、受圧室７０と平衡室７２の間での流体流動を許容する第一のオリフィス通路９２が形成されている。
【００５０】
また、下仕切板６４の内周溝７８が上仕切板６２で覆蓋されており、以て、仕切部材５８の内部には、径方向の中間部分を所定長さで延びる内側流路９４が形成されている。また、この内側流路９４の一方の端部が、上仕切板６２に形成された連通孔９６を通じて受圧室７０に開口して連通せしめられていると共に、他方の端部が、下仕切板６４に形成された連通孔９８を通じて凹所８０から平衡室７２に開口して連通せしめられている。これにより、仕切部材５８の径方向中間部分には、周方向に一周以下の長さで延びて、受圧室７０と平衡室７２の間での流体流動を許容する第二のオリフィス通路１００が形成されている。
【００５１】
なお、本実施形態では、第一のオリフィス通路９２は、エンジンシェイクに対して有効な防振効果が発揮されるように１０Ｈｚ前後の低周波数域にチューニングされている一方、第二のオリフィス通路１００は、アイドリング振動に対して有効な防振効果が発揮されるように２０〜４０Ｈｚ程度の高周波数域にチューニングされている。
【００５２】
このような構造とされたマウント本体１２は、図１に示されているように、筒形ブラケット２０に対して固定的に組み付けられている。筒形ブラケット２０は、繊維強化樹脂等の硬質な合成樹脂材によって形成されており、図２に示されているように、略円筒形状を呈してマウント本体１２が嵌め入れられる筒状部１０２を備えている。また、筒状部１０２の下端縁部には、外周側に延び出す取付脚部１０４が一体形成されている。本実施形態における取付脚部１０４は、径方向一方向で対向位置して両側に向かって延び出すプレート形状とされている。また、取付脚部１０４には、それぞれ固定ナット１０６が固着されており、固定ナット１０６の中央孔が取付脚部１０４を軸方向（板厚方向）に貫通せしめられている。
【００５３】
また、筒状部１０２の上端縁部には、一対の固定支持片１０８，１０８が一体形成されている。この固定支持片１０８は、一対の取付脚部１０４，１０４の対向方向で突出せしめられて軸直角方向に広がるプレート形状とされており、径方向一方向で対向位置して一対の固定支持片１０８，１０８が形成されている。また、固定支持片１０８には、それぞれ固定ボルト１１０が植設されており、軸方向上方に向かって突出せしめられている。また、筒状部１０２の上端縁部には、それら一対の固定支持片１０８，１０８の対向方向に対して略直交する方向に突出する当接支持片１１２が一体形成されている。更に、筒形ブラケット２０の外周面には、固定支持片１０８，１０８および当接支持片１１２をそれぞれ補強する補強リブが一体形成されている。
【００５４】
また、筒形ブラケット２０の筒状部１０２の下端開口部には、空気圧式アクチュエータ用の底金具としてのベース金具１１４が配設されている。ベース金具１１４は、浅底の略皿形状を呈しており、鉄等の金属材で形成された高剛性の部材とされている。更に、ベース金具１１４は、筒形ブラケット２０の筒状部１０２の内径寸法よりも小さい外径寸法で形成されている。また、本実施形態のベース金具１１４には、底壁部を貫通する中央孔１１６が設けられている。中央孔１１６は、図３に示されているように、長円形状を有しており、ベース金具１１４の底壁中央部分に形成されている。
【００５５】
さらに、ベース金具１１４の開口周縁部には、連結部としての一対の連結支持部１１８，１１８が一体形成されている。連結支持部１１８は、図３に示されているように、軸直角方向に広がる略矩形平板形状を呈しており、ベース金具１１４の上端開口部から径方向一方向で対向位置して外周側に突出するように一対が設けられている。また、連結支持部１１８の中央部分には、板厚方向（図２中、上下）で貫通する通孔１２０が形成されている。
【００５６】
そして、一対の連結支持部１１８，１１８が、筒形ブラケット２０における筒状部１０２の下端部分と、そこから径方向外方に延び出す取付脚部１０４に対して埋設固着されることにより、ベース金具１１４が筒形ブラケット２０に対して略同一中心軸上に配設されて固定されている。これにより、図３に示されているように、筒状部１０２の周上において、連結支持部１１８，１１８が固着された部分では、筒状部１０２の下側開口部が閉塞されている。一方、筒状部１０２の周上において、連結支持部１１８，１１８を外れた部分では、筒状部１０２の下側開口部の中央部分がベース金具１１４で覆われていると共に、筒状部１０２とベース金具１１４の径方向間に隙間１２２が形成されており、筒状部１０２の内周側におけるベース金具１１４よりも上側の領域が、隙間１２２を通じてベース金具１１４よりも下側の領域（外部）に連通せしめられている。
【００５７】
なお、隙間１２２は、径方向でのサイズ：ｄが、３ｍｍ≦ｄ≦１５ｍｍ、より好適には、５ｍｍ≦ｄ≦１０ｍｍとされていることが望ましい。換言すれば、周上で連結支持部１１８，１１８を外れた部分において、筒状部１０２の内周面とベース金具１１４の外周面の径方向での離隔距離：ｄが、３ｍｍ≦ｄ≦１５ｍｍ、より好適には５ｍｍ≦ｄ≦１０ｍｍとされていることが望ましい。特に本実施形態では、隙間１２２の径方向寸法：ｄがｄ＝６ｍｍとされている。
【００５８】
また、本実施形態では、筒形ブラケット２０の筒状部１０２の内周面がテーパ面で構成されている。より詳細には、筒状部１０２の周上において連結支持部１１８，１１８が固着された部分では、筒状部１０２の上端開口縁部から連結支持部１１８，１１８の上面に至る領域に形成されて、軸方向下方に行くに従って次第に縮径する上テーパ面１２４によって筒状部１０２の内周面が構成されている。一方、筒状部１０２の周上において連結支持部１１８，１１８を外れた部分では、筒状部１０２の上端開口縁部から軸方向中間部分に亘って形成されて、軸方向下方に行くに従って次第に縮径する上テーパ面１２４と、筒状部１０２の軸方向中間部分から下端開口縁部に亘って形成されて、軸方向上方に行くに従って次第に縮径する下テーパ面１２６によって、筒状部１０２の内周面が構成されている。
【００５９】
なお、これら上下のテーパ面１２４，１２６の傾斜角度は、特に限定されるものではないが、０．５度以上且つ５度以下とされていることが望ましい。特に本実施形態では、上下のテーパ面１２４，１２６の傾斜角度が１〜２度に設定されている。蓋し、テーパ面１２４，１２６の傾斜角度が小さ過ぎると、後述するマウント本体１２との係止効果が充分に得られ難く、一方、傾斜角度が大き過ぎると、筒形ブラケット２０の外径が大きくなってしまい、防振マウント組立体１０全体の大型化を招くからである。
【００６０】
さらに、筒状部１０２の周上において連結支持部１１８，１１８を外れた部分では、図２に示されているように、上テーパ面１２４と下テーパ面１２６の境界を周方向に延びる稜線状の係止頂部１２８が形成されている。この係止頂部１２８は、内周側に凸となるように突出形成されており、本実施形態では、突出先端側に行くに従って軸方向で次第に狭幅となる略嘴状の断面形状を有している。また、本実施形態において、係止頂部１２８は、周方向に半周弱の長さで延びており、連結支持部１１８，１１８の突出方向に対して直交する径方向一方向で対向する位置に一対が形成されている。
【００６１】
ここにおいて、本実施形態では、上テーパ面１２４と下テーパ面１２６が、筒形ブラケット２０の成形用金型の脱型用テーパを利用して形成されている。即ち、本実施形態における筒形ブラケット２０は、図４に示されているように、予め準備される上金型１３０と下金型１３２と周方向で分割された四つの横金型１３４，１３４，１３４，１３４によって壁部が構成された成形キャビティ１３５に対して合成樹脂材料を充填することで成形されるようになっており、上テーパ面１２４が上金型１３０の脱型用テーパを利用して形成されていると共に、下テーパ面１２６が下金型１３２の脱型用テーパを利用して形成されている。
【００６２】
より詳細には、図４に示されているように、成形キャビティ１３５の壁部を構成する上下の金型１３０，１３２によって筒形ブラケット２０の内周面形状が設定されると共に、四つの横金型１３４によって筒形ブラケット２０の外周面形状が設定される。
【００６３】
すなわち、上金型１３０の中央部分には、略円柱形状で軸方向下方に向かって突出する中央凸部１３６が形成されている。この中央凸部１３６は、その外周面が径方向一方向で対向位置して相互に平行な平坦面を円弧状湾曲面で接続した形状を有しており、略一定の長円形断面で軸方向に延びている。そして、中央凸部１３６の外周面を構成する円弧状湾曲面によって、筒形ブラケット２０の内周面形状の一部が設定されるようになっている。
【００６４】
一方、下金型１３２には、上方に向かって突出する一対の竪壁部１３８，１３８が設けられている。この竪壁部１３８は、劣弧と弦で囲まれた形状を断面形状として有しており、略軸方向に延びるように形成されている。また、本実施形態では、一対の竪壁部１３８，１３８が、外周面の一部を構成する平坦面（断面形状における弦側）同士が相互に対向位置するように設けられて、上方に向かって突出せしめられている。そして、竪壁部１３８，１３８の外周面を構成する円弧状湾曲面によって、筒形ブラケット２０の内周面形状の他の一部が設定されるようになっている。
【００６５】
また一方、横金型１３４の内周面によって成形キャビティ１３５の外周側壁面が構成されており、筒形ブラケット２０の外周面形状が四つの横金型１３４の内周面によって設定されるようになっている。
【００６６】
そして、上金型１３０の中央凸部１３６と下金型１３２の中央部分との間にベース金具１１４が配設されて、ベース金具１１４がそれら上下の金型１３０，１３２で挟持されると共に、ベース金具１１４の開口縁部に一体形成された連結支持部１１８，１１８が、筒形ブラケット２０の成形キャビティ１３５内にまで延び出して位置せしめられる。特に本実施形態における連結支持部１１８，１１８は、成形キャビティ１３５の下端部分に延び出すように設けられており、その突出先端部分が筒形ブラケット２０の下端に一体形成される取付脚部１０４のキャビティ内にまで至る長さで設けられている。更に、上金型１３０と四つの横金型１３４の間の所定位置に固定ボルト１１０がセットされると共に、下金型１３２と四つの横金型１３４の間の所定位置に固定ナット１０６がセットされる。
【００６７】
また、ベース金具１１４の外径が筒形ブラケット２０の内径よりも小さくされていることから、周上において、ベース金具１１４の連結支持部１１８，１１８を外れた部分では、筒形ブラケット２０の成形キャビティ１３５の内周側の壁面が、ベース金具１１４の外周縁部よりも外周側に離隔して位置せしめられる。更に、連結支持部１１８，１１８を外れた部分では、上金型１３０に設けられる中央凸部１３６が、成形キャビティ１３５の内周側壁面位置よりも内周側に離隔位置せしめられる。そこにおいて、周上における連結支持部１１８，１１８を外れた部分では、下金型１３２に設けられた一対の竪壁部１３８，１３８が、中央凸部１３６を一対の対向平面の対向方向で挟み込むように組み合わされており、ベース金具１１４（連結支持部１１８，１１８）よりも上方にまで延び出している。そして、周上において連結支持部１１８，１１８を外れた部分では、成形キャビティ１３５の内周側壁面が竪壁部１３８，１３８の外周面を構成する円弧状湾曲面で構成されるようになっている。なお、本実施形態において、一対の竪壁部１３８，１３８は、筒形ブラケット２０の軸方向高さよりも突出高さが小さくされている。
【００６８】
これにより、周上で連結支持部１１８，１１８を外れた部分における筒形ブラケット２０の内周面の形状は、軸方向下端部から軸方向中間部に亘って下金型１３２の竪壁部１３８，１３８で設定されるようになっていると共に、軸方向中間部から軸方向上端部に亘って上金型１３０の中央凸部１３６で設定されるようになっている。
【００６９】
そして、ベース金具１１４や固定ボルト１１０，固定ナット１０６が金型１３０，１３２，１３４の所定位置にセットされた状態で、成形キャビティ１３５に対して合成樹脂材が充填されることにより、ベース金具１１４や固定ボルト１１０、固定ナット１０６が一体的にインサートされた樹脂製の筒形ブラケット２０が形成される。特に本実施形態では、連結支持部１１８に形成された通孔１２０に合成樹脂材が充填されることにより、ベース金具１１４の筒状部１０２への固着が有利に実現されるようになっている。
【００７０】
さらに、筒形ブラケット２０の成形後に、上金型１３０，下金型１３２，横金型１３４が、成形品としての筒形ブラケット２０から取り外される。
【００７１】
ここにおいて、筒形ブラケット２０の内周面形状を設定する上下の金型１３０，１３２は、筒形ブラケット２０の内周面形状を設定する部分が、金型の抜き外し方向に向かって次第に拡径するテーパ面で構成されている。即ち、上金型１３０は、筒形ブラケット２０から軸方向上方に取り外されるようになっており、筒形ブラケット２０の内周面形状を設定する中央凸部１３６の外周面（円弧状湾曲面部分）が、中央凸部１３６の基端側である軸方向上方に行くに従って次第に外周側に傾斜するテーパ面とされている。一方、下金型１３２は、筒形ブラケット２０から軸方向下方に取り外されるようになっており、筒形ブラケット２０の内周面形状を設定する竪壁部１３８，１３８の外周面（円弧状湾曲面部分）が、竪壁部１３８，１３８の基端側である軸方向下方に行くに従って次第に外周側に傾斜するテーパ面とされている。
【００７２】
このようなテーパ面が中央凸部１３６と竪壁部１３８，１３８の各外周面に設定されていることにより、該テーパ面の案内作用によって上金型１３０の上方への脱型と、下金型１３２の下方への脱型が容易に実現されると共に、筒形ブラケット２０の内周面にそれら脱型用テーパ面を利用して上下のテーパ面１２４，１２６を容易に形成することが出来る。本実施形態では、周上において一対の連結支持部１１８，１１８を外れた部分では、下金型１３２の竪壁部１３８，１３８がベース金具１１４よりも上方にまで延び出しており、下テーパ面１２６が筒状部１０２の下側開口部からベース金具１１４よりも上側まで延び出すように形成されている。
【００７３】
また、このようにして形成された筒形ブラケット２０には、マウント本体１２が組み付けられる。マウント本体１２は、筒形ブラケット２０における筒状部１０２の上側開口部から嵌め入れられて、第二の取付金具１６が、そのフランジ状部２８を除く略全体に亘って筒形ブラケット２０の筒状部１０２内に収容された状態で組み込まれている。かかる組付状態下において、第二の取付金具１６のフランジ状部２８が、筒形ブラケット２０の軸方向上端面に対して重ね合わされている。
【００７４】
なお、筒形ブラケット２０の筒状部１０２は、その上端面に対して、第二の取付金具１６のフランジ状部２８が、十分な面積で重ね合わされ得る肉厚寸法とされている。また、筒状部１０２の上側開口縁部に設けられた一対の固定支持片１０８，１０８と当接支持片１１２に対して、第二の取付金具１６に突設された一対の固定片３０，３０と当接片３４が重ね合わされて下方から支持せしめられるようになっている。
【００７５】
そして、マウント本体１２と筒形ブラケット２０は、第二の取付金具１６の固定片３０，３０に形成されたボルト挿通孔３２，３２に対して、固定支持片１０８，１０８に植設された固定ボルト１１０，１１０が挿通されることにより、径方向で相互に位置決めされている。なお、本実施形態では、門形プレート状の図示しないストッパ金具が該固定ボルト１１０，１１０に挿通されており、固定ボルト１１０，１１０に螺着される図示しないナットによって、固定片３０，３０と固定支持片１０８，１０８と図示しないストッパ金具が相互に重ね合わされて固定されている。これにより、第二の取付金具１６が筒形ブラケット２０に対して固定ボルト１１０，１１０で固定されるようになっている。
【００７６】
ここにおいて、上述の如くマウント本体１２を筒形ブラケット２０に嵌め入れるに際しては、第二の取付金具１６の筒状部分において最大の外径寸法を有することとなる大径部４０の外径寸法が、筒形ブラケット２０の筒状部１０２における最小の内径寸法である係止頂部１２８の形成位置での内径寸法よりも小さくされている。それ故、筒形ブラケット２０に対して大きな応力が及ぼされることが回避されると共に、容易且つ速やかにマウント本体１２の筒形ブラケット２０への組付作業を行うことが出来る。なお、第二の取付金具１６の外径寸法と筒形ブラケット２０における筒状部１０２の内径寸法との差に相当する隙間が、それら両部材１６，２０間に存在するが、かかる隙間には、第二の取付金具１６に被着された嵌合ゴム５０が挟圧状態で介在せしめられることから、マウント本体１２と筒形ブラケット２０がこじり方向や径方向で相対的に変位する等の問題が有効に防がれると共に、嵌合ゴム５０の摩擦抵抗等による抜け抗力の確保を有利に実現することが出来る。
【００７７】
特に本実施形態では、嵌合ゴム５０が、筒形ブラケット２０の筒状部１０２の軸方向中間部分に対して押し当てられるようになっていると共に、筒形ブラケット２０の筒状部１０２の軸方向上端部分に対して内周側に離隔せしめられている。また、本実施形態では、嵌合ゴム５０の圧接部５２が、係止頂部１２８付近において下テーパ面１２６に圧接せしめられていると共に、固着部５４が筒状部１０２の内周面に対して内周側に離隔せしめられている。
【００７８】
また、防振マウント組立体１０には、筒形ブラケット２０に固着されるベース金具１１４を利用して、空気圧式アクチュエータ１４０が設けられている。この空気圧式アクチュエータ１４０は、ベース金具１１４に嵌め付けられる底板部材１４２と弾性隔壁としてのゴム弾性壁１４４を含んで構成されている。
【００７９】
底板部材１４２は、略円板形状を呈しており、アルミニウム合金等の金属や硬質の合成樹脂等によって形成されている。また、底板部材１４２の中央部分には、略逆カップ形状の中央突部１４６が一体形成されている。更に、中央突部１４６には、中央部分を外方（軸方向下方）に突出して延びるポート１４８が一体形成されている。この底板部材１４２は、中央部分がベース金具１１４の中央孔１１６に嵌め付けられると共に、外周縁部がベース金具１１４の底壁部に重ね合わされて、ベース金具１１４に対して組み付けられている。
【００８０】
また、ゴム弾性壁１４４は、全体として円環板形状を有しており、その内周縁部が略逆カップ形状を有する出力部材としての押圧金具１５０の開口周縁部に加硫接着されている。押圧金具１５０は、ベース金具１１４の中央部分においてベース金具１１４および底板部材１４２の上方に離隔して配設されている。また、押圧金具１５０の表面には、その全体に亘って、ゴム弾性壁１４４と一体形成された被覆ゴム１５４が被着されている。また、ゴム弾性壁１４４の外周縁部は、略円環形状の嵌着金具としての嵌着リング１５２に加硫接着されている。嵌着リング１５２は、周壁部と底壁部を備えた略Ｌ字断面をもって周方向に延びる環状の金具であって、底壁部がゴム弾性壁１４４の外周縁部に埋設固着されると共に、周壁部の内周面に対してゴム弾性壁１４４の外周面が加硫接着されている。
【００８１】
そして、嵌着リング１５２がベース金具１１４の周壁部に圧入固定されることにより、ベース金具１１４に対してゴム弾性壁１４４が固定的に組み付けられている。このようにベース金具１１４にゴム弾性壁１４４が組み付けられた状態下において、ゴム弾性壁１４４の外周縁部が底板部材１４２の外周縁部に流体密に圧接されており、それによって、底板部材１４２と押圧金具１５０の対向面間において、外部空間から隔てられた作用空気室１５６が形成されている。
【００８２】
また、作用空気室１５６の中央部分には、コイルスプリング１５７が収容配置されており、底板部材１４２と押圧金具１５０の対向面間に配設されている。このコイルスプリング１５７は、中央突部１４６に嵌め付けられて位置決め支持されている。また、コイルスプリング１５７の付勢力によって、押圧金具１５０が、常時、ベース金具１１４から軸方向上方に離隔する方向に付勢されている。
【００８３】
このような空気圧式アクチュエータ１４０は、その押圧金具１５０の上底部がダイヤフラム６０を挟んで仕切部材５８の底部中央に対して対向配置されている。そこにおいて、作用空気室１５６が大気中に接続せしめられた状態下では、図１に示されているように、押圧金具１５０がコイルスプリング１５７の付勢力で上方に向かって弾性的に突出せしめられており、かかる押圧金具１５０の上底部によって、ダイヤフラム６０が凹所８０の開口部に押し付けられている。
【００８４】
そして、上述の如き構造とされた防振マウント組立体１０は、第一の取付金具１４が図示しない取付ブラケットに対して取付ボルト２２で固定されると共に、該取付ブラケットが同じく図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられることにより、第一の取付金具１４が自動車のパワーユニット側に取り付けられる。一方、第二の取付金具１６に外嵌固定された筒形ブラケット２０の取付脚部１０４に設けられた固定ナット１０６が、自動車におけるサブフレーム等の図示しない車両ボデーに固定されて、筒形ブラケット２０が車両ボデー側に取り付けられる。これにより、防振マウント組立体１０が、防振連結すべき一方の部材である自動車のパワーユニットと防振連結すべき他方の部材である自動車のボデーに介装されて、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【００８５】
なお、このような防振マウント組立体１０の自動車への装着状態下では、第一の取付金具１４と筒形ブラケット２０の間に、パワーユニットの分担支持荷重が略軸方向に及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１８が所定量だけ弾性変形せしめられて、マウント本体１２における第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が軸方向で相互に接近方向に所定量だけ変位せしめられた状態とされる。
【００８６】
これにより、外力が及ぼされていない状態では、ダイヤフラム６０が仕切部材５８の下面から離隔した位置に保持されることとなるが、作用空気室１５６に大気圧が及ぼされた状態下では、押圧金具１５０がコイルスプリング１５７の付勢力に基づいて上方に向かって弾性的に突出せしめられるようになっており、かかる押圧金具１５０の上底部によって、ダイヤフラム６０が凹所８０の開口部に押し付けられて、第二のオリフィス通路１００が遮断状態に維持されるようになっている。
【００８７】
また、防振マウント組立体１０の装着状態下では、空気圧式アクチュエータ１４０を構成するベース金具１１４に形成されたポート１４８に対して空気管路１５８が接続されており、かかる空気管路１５８を通じて、作用空気室１５６が大気中と負圧源１６０に選択的に接続されるようになっている。即ち、作用空気室１５６に接続された空気管路１５８上には、切換弁１６２が配設されており、かかる切換弁１６２が、制御装置１６４で作動制御されて、切換作動されることによって、作用空気室１５６が大気中と負圧源１６０に対して、択一的に切り替え接続されるようになっている。
【００８８】
そして、自動車の走行状態に応じて作用空気室１５６に大気圧と負圧を選択的に及ぼすことにより、第二のオリフィス通路１００を連通／遮断制御せしめて、マウント本体１２の防振特性を切換変更することが出来るようになっている。即ち、空気圧式アクチュエータ１４０の作用空気室１５６に外部から負圧が及ぼされた状態下では、押圧金具１５０がコイルスプリング１５７の付勢力に抗して下方に変位せしめられる。それによって、コイルスプリング１５７の付勢力に基づくダイヤフラム６０への押圧力が解除されて、第二のオリフィス通路１００が連通状態に維持されるようになっている。なお、押圧金具１５０の上底部には、下方に突出する緩衝ストッパゴム１６６が形成されており、負圧吸引による押圧金具１５０の引き下げ時における押圧金具１５０の変位量が、緩衝ストッパゴム１６６の中央突部１４６への当接で緩衝的に制限されるようになっている。
【００８９】
上述の如き構造とされた本実施形態の防振マウント組立体１０においては、空気圧式アクチュエータ１４０のベース金具１１４を金属製として、嵌着リング１５２をベース金具１１４の周壁部に圧入することで、ゴム弾性壁１４４がベース金具１１４に対して嵌め付けられるようになっている。それ故、ゴム弾性壁１４４がベース金具１１４に対して強固に位置決め固定されて、ゴム弾性壁１４４の底板部材１４２に対する密着状態を有効に実現することが出来る。従って、切換弁１６２を制御することにより作用空気室１５６に目的とする圧力を有効に作用せしめることが出来て、空気圧式アクチュエータ１４０の安定作動を有利に実現することが出来る。
【００９０】
しかも、樹脂製の筒形ブラケット２０を射出成形等する際に、ベース金具１１４と一体形成された連結支持部１１８，１１８を埋設固着させることにより、金属製の別体部材とされたベース金具１１４を採用するにあたって、組付けのための特別な工程を要することもない。それ故、筒形ブラケット２０の材料として合成樹脂を採用することによる軽量化と、ベース金具１１４の材料として鉄等の金属を採用することによる作用空気室１５６の密閉性の確保といった優れた効果を両立して実現出来る防振マウント組立体１０を、少ない製造工程数をもって実現することが出来る。
【００９１】
また、本実施形態に従う構造の防振マウント組立体１０では、筒形ブラケット２０における筒状部１０２の内周面が、上側開口縁部から延びて、軸方向上方に行くに従って次第に外周側に傾斜する上テーパ面１２４を含んで構成されている。それ故、上テーパ面１２４の案内作用によって、マウント本体１２を筒形ブラケット２０に対して容易に嵌め入れることが出来る。
【００９２】
さらに、本実施形態に従う構造の防振マウント組立体１０では、周上の一部において、筒形ブラケット２０における筒状部１０２の内周面が、下側開口縁部から延びて軸方向上方に行くに従って次第に内周側に傾斜する下テーパ面１２６を含んで構成されている。これにより、下テーパ面１２６と嵌合ゴム５０の圧接部５２との当接係止によるマウント本体１２のブラケットに対する抜け抗力を有利に得ることが出来る。それ故、マウント本体１２を筒形ブラケット２０に組み付ける際に嵌合ゴム５０が弾性変形せしめられた場合にも、組付け後に嵌合ゴム５０の復原力によってマウント本体１２が筒形ブラケット２０に対して上方に相対変位せしめられるのを防ぐことが出来る。
【００９３】
更にまた、本実施形態では、筒形ブラケット２０の内周面において、上下のテーパ面１２４，１２６の境界で周方向に延びる稜線状の係止頂部１２８が形成されている。そして、この係止頂部１２８が嵌合ゴム５０の圧接部５２乃至は環状段差面５６に対して当接係止せしめられるようになっている。それ故、マウント本体１２の筒形ブラケット２０からの抜けをより有利に防ぐことが出来る。しかも、本実施形態では、係止頂部１２８が突出先端側に向かって次第に狭幅となっており、縦断面において嘴状を呈している。それ故、係止頂部１２８と嵌合ゴム５０との当接による係止力が一層有効に発揮される。
【００９４】
特に本実施形態では、外径寸法を筒形ブラケット２０の内径寸法よりも小さくすると共に、一体形成された一対の連結支持部１１８，１１８を筒形ブラケット２０に埋設固着可能な長さで外周側に突出せしめた特定形状のベース金具１１４を採用することにより、上下の金型１３０，１３２の脱型テーパを巧く利用して上下のテーパ面１２４，１２６が形成されるようになっている。それ故、上下のテーパ面１２４，１２６を設けることによる上述の如き優れた効果を、筒形ブラケット２０の成形後に内周面を削ったり、テーパ面を設けるための特別な構造を採用したりすることなく、簡単に実現することが出来る。
【００９５】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９６】
例えば、前記実施形態における底金具としてのベース金具１１４には、径方向一方向で対向する位置に一対の連結部としての連結支持部１１８が設けられている。しかしながら、連結部は、必ずしも一対でなくて良く、周上の二箇所以上に設けられていれば、幾つ設けられていても良い。
【００９７】
また、底金具に設けられる連結部は、前記実施形態のように必ずしも底金具の開口周縁部から外周側に向かって延び出すように形成されている必要は無く、例えば、底金具の周壁部の軸方向中間部分から外周側に延び出すように設けられていても良い。
【００９８】
また、前記実施形態では、ベース金具１１４の底壁部の中央を貫通する中央孔１１６が形成されており、ベース金具１１４が実質的に略円環形状を呈しているが、底金具の具体的な形状は、前記実施形態の記載によって何等限定されるものではない。具体的には、例えば、底壁部が円板形状とされて、中央孔１１６等の貫通孔を底壁部に有していない、浅底の有底円筒形状を呈する底金具を採用することも出来る。なお、このような底金具を採用する場合には、前記実施形態における底板部材１４２のようなポート１４８を備えた別部材を採用することなく、底金具にポート１４８を形成しても良い。
【００９９】
前記実施形態では、筒形ブラケット２０の筒状部１０２の周上において、ベース金具１１４の連結支持部１１８を外れた部分の内周面に、上テーパ面１２４と下テーパ面１２６が形成されており、それら上下のテーパ面１２４，１２６の境界において、係止頂部１２８が形成されるようになっている。しかしながら、連結支持部１１８の固着部分を外れた部分において、筒状部１０２の内周面に傾斜方向の異なる上下両テーパ面が形成されている必要はなく、例えば、筒状部１０２の周上の当該部分において、内周面の軸方向全体に亘って下テーパ面１２６が形成されていても良い。
【０１００】
また、前記実施形態において示されたマウント本体１２の具体的な構造は、あくまでも例示であって、本発明は、空気圧式アクチュエータによって防振特性を切換可能とされた空気圧切換型の各種防振マウントに対して適用可能である。
【０１０１】
また、前記実施形態においては、上金型１３０の中央凸部１３６と下金型１３２の竪壁部１３８，１３８の重ね合わせ面が軸方向に広がる平面とされていたが、上下の金型の重ね合せ面をテーパ面とすることで、上下の金型の型合わせを容易に行えるようにしても良い。
【０１０２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施形態としての防振マウント組立体の縦断面図。
【図２】図１に示された防振マウント組立体を構成する筒形ブラケットの縦断面図。
【図３】図２に示された筒形ブラケットの底面図。
【図４】図２に示された筒形ブラケットの成形金型の組立て状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１０４】
１０：防振マウント組立体，１２：マウント本体，１４：第一の取付金具，１６：第二の取付金具，１８：本体ゴム弾性体，２０：筒形ブラケット，５０：嵌合ゴム，５８：仕切部材，６０：ダイヤフラム，７０：受圧室，７２：平衡室，９２：第一のオリフィス通路，１００：第二のオリフィス通路，１０２：筒状部，１０４：取付脚部，１１４：ベース金具，１１８：連結支持部，１２２：隙間，１２４：上テーパ面，１２６：下テーパ面，１２８：係止頂部，１３０：上金型，１３２：下金型，１３５：成形キャビティ，１４０：空気圧式アクチュエータ，１４４：ゴム弾性壁，１５０：押圧金具，１５２：嵌着リング，１５６：作用空気室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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