(57)【要約】【課題】利用者の起動待ち時間を短縮できると共に、音声ガイダンスを適切に出力することができる。【解決手段】制御手段１ａは、休止状態では物体検知手段１ｂの検知距離を第１の距離に設定する。物体検知手段１ｂは、休止状態において自動取引装置１から第１の距離以内にある物体を検知すると、制御手段１ａは、休止状態から待受状態に移行する。この移行に基づき、表示手段１ｃは、待受画面４ｃを表示し、制御手段１ａは、物体検知手段１ｂの検知距離を第２の距離に設定する。待受状態において物体検知手段１ｂが第１の距離以内にある物体を検知すると、音声案内手段１ｄは、音声案内を出力する。【選択図】図１
2008299745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対して音声による案内である音声案内を出力する音声案内手段と、前記利用者に対して画面表示による案内を行うと共に、前記利用者による操作を受け付ける利用者操作部を含む表示手段と、前記利用者による前記操作に基づいて取引を遂行する制御手段と、を有する自動取引装置において、
当該自動取引装置の前面に設けられ、当該自動取引装置から所定の検知距離以内にある物体の有無を検知する物体検知手段であって、前記検知距離を、第１の距離と、当該第１の距離よりも当該自動取引装置に近い第２の距離とに設定可能な物体検知手段を備え、
前記制御手段は、休止状態では前記検知距離を前記第１の距離に設定する一方、前記表示手段に利用者を待ち受けることを示す待受画面が表示された待受状態では前記検知距離を前記第２の距離に設定すると共に、前記休止状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記休止状態から前記待受状態に移行させ、前記待受状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記音声案内手段に前記音声案内を出力させる、
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記取引の状況に応じて取引媒体を前記利用者に排出する排出手段と、
前記排出手段が排出した前記取引媒体を検知する取引媒体検知手段と、を備え、
前記制御手段は、さらに、前記取引媒体検知手段が前記取引媒体を検知している場合には、前記検知距離を前記第２の距離に設定すると共に、前記第２の距離に設定された前記物体検知手段が前記物体を検知しているときは、前記音声案内手段に、前記利用者に前記取引媒体の受け取りを促す受取音声案内を出力させる一方、前記第２の距離に設定された前記物体検知手段が前記物体を検知していないときは、前記音声案内手段に、前記受取音声案内と異なる音声案内であって前記利用者に前記取引媒体の取り忘れを警告する警告音声案内を出力させる、
ことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記警告音声案内は、前記受取音声案内とは音声案内の内容が異なる、
ことを特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
コンピュータを、利用者に対して音声による案内である音声案内を出力する音声案内手段、前記利用者に対して画面表示による案内を行うと共に、前記利用者による操作を受け付ける利用者操作部を含む表示手段、前記利用者による前記操作に基づいて取引を遂行する制御手段、として機能させる自動取引プログラムにおいて、
前記コンピュータを、当該自動取引装置の前面に設けられ、当該自動取引装置から所定の検知距離以内にある物体の有無を検知する物体検知手段であって、前記検知距離を、第１の距離と、当該第１の距離よりも当該自動取引装置に近い第２の距離とに設定可能な物体検知手段として機能させ、
前記制御手段は、休止状態では前記検知距離を前記第１の距離に設定する一方、前記表示手段に利用者を待ち受けることを示す待受画面が表示された待受状態では前記検知距離を前記第２の距離に設定すると共に、前記休止状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記休止状態から前記待受状態に移行させ、前記待受状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記音声案内手段に前記音声案内を出力させる、
ことを特徴とする自動取引プログラム。
【請求項５】
コンピュータの演算処理により、音声案内手段が利用者に対して音声による案内である音声案内を出力し、表示手段が前記利用者に対して画面表示による案内を行うと共に前記利用者による操作を受け付ける利用者操作部を含み、制御手段が前記利用者による前記操作に基づいて取引を遂行する自動取引方法において、
物体検知手段は、当該自動取引装置の前面に設けられ、当該自動取引装置から所定の検知距離以内にある物体の有無を検知する物体検知手段であって、前記検知距離を、第１の距離と、当該第１の距離よりも当該自動取引装置に近い第２の距離とに設定可能であり、
前記制御手段は、休止状態では前記検知距離を前記第１の距離に設定する一方、前記表示手段に利用者を待ち受けることを示す待受画面が表示された待受状態では前記検知距離を前記第２の距離に設定すると共に、前記休止状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記休止状態から前記待受状態に移行させ、前記待受状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記音声案内手段に前記音声案内を出力させる、
ことを特徴とする自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画面表示および音声による案内を行うと共に省電力化が図られた自動取引装置、自動取引プログラム、および自動取引方法に関し、特に顧客の待ち時間を短縮すると共に、利用者に対し状況に応じて適切な案内を行う自動取引装置、自動取引プログラム、および自動取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者を検知する利用者センサを備え、利用者センサが利用者を検知すると省電力モードを解除して作動する自動取引装置（ＡＴＭ）がある（例えば、特許文献１参照）。これにより、省エネモードからの復帰を効率的に行うことができ、顧客サービスを向上させることができる。
【０００３】
また、利用者センサを備え、キャッシュカードなどの取引媒体や現金が受け取られていない段階で利用者が装置から離れたと判定すると、音声ガイダンス（音声案内）による取引媒体取り忘れメッセージを出力する自動取引装置がある（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。これにより、利用者の取り忘れに対して警告することができる。
【０００４】
また、利用者センサを備え、利用者センサが利用者を検知しなくなってから新たな利用者を検知するまでの取引間隔を計時し、計時された時間と予め設定された省電力モードへの切り替え時間とを比較して混雑時間と閑散時間とを判断し、この判断に応じて予め設定された切り替え時間を再設定する自動取引装置がある（例えば、特許文献４参照）。これにより、自動取引装置を利用者の繁閑の差に応じて適切に省電力化が図れる。
【特許文献１】特開２０００−２５９８９４号公報
【特許文献２】特開平０９−３５１２４号公報
【特許文献３】特開平０６−２３１３３０号公報
【特許文献４】特開平１１−２５９７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、利用者を検知する利用者センサの感知距離は、通常、ＡＴＭの設置の際に調整される。しかし、この利用者センサの検知距離は、単独の設定値で固定的に設定されるものである。従って、省電力モードなどの休止状態から起動状態に移行し、利用者が取引のために操作する操作画面に切り替え、音声ガイダンスの出力のタイミングを勘案した距離で設定しなくてはならなかった。
【０００６】
ここで、利用者センサの検知距離を長く設定すると、早い段階で利用者の接近を検知できるので、利用者の操作画面の起動待ち時間は少なくなるが、操作可能であることを案内する音声ガイダンス（例えば、「いらっしゃいませ」）の出力が早過ぎたり、媒体の受け取り忘れが発生していることを案内する音声ガイダンス（例えば「カードをお受け取りください」）の出力が遅過ぎたりしてしまう。
【０００７】
一方、利用者センサの検知距離を短く設定すると、音声ガイダンスの出力は適切になったとしても、利用者の操作画面の起動待ち時間は長くなってしまう。
このような、起動タイミングと音声ガイダンスの出力のタイミングとのトレードオフによって利用者センサの検知距離の設定値が決定されていた。しかし、どちらかといえば、音声ガイダンスを不適切に出力してしまうことによる利用者の混乱や不快感を防ぐと共に、媒体の取り忘れを案内する音声ガイダンスを適切に発生させるために、省電力モードからの起動待ち時間の短縮よりも音声ガイダンスの出力条件を優先して設定されていた。このため、利用者の待ち時間や店舗の営業効率が犠牲になっていた。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、利用者の起動待ち時間を短縮できると共に、音声ガイダンスを適切に出力することができる自動取引装置、自動取引プログラム、および自動取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような自動取引装置１が提供される。本発明に係る自動取引装置１は、利用者に対して音声による案内である音声案内を出力し、画面表示による案内を行うと共に利用者による操作を受け付け、受け付けた操作に基づいて取引を遂行するためのものである。この自動取引装置１は、制御手段１ａ、物体検知手段１ｂ、表示手段１ｃ、および音声案内手段１ｄを有している。
【００１０】
制御手段１ａは、利用者による操作に基づいて取引を遂行する。物体検知手段１ｂは、自動取引装置１の前面に設けられ、自動取引装置１から所定の検知距離以内にある物体の有無を検知する。これにより自動取引装置１を利用する利用者を検知する。また、物体検知手段１ｂは、検知距離を、第１の距離と、当該第１の距離よりも自動取引装置１に近い第２の距離とに設定可能である。これにより、物体検知手段１ｂは、遠距離検知領域２ｃの利用者３ｃおよび近距離検知領域２ｄの利用者３ｄを検知することができる。表示手段１ｃは、利用者に対して画面表示による案内を行うと共に、自動取引装置１によって実行される取引に関する利用者の操作を受け付ける利用者操作部を含む。音声案内手段１ｄは、利用者に対して自動取引装置１によって実行される取引に関する音声による案内である音声メッセージ４ｄを出力する。また、制御手段１ａは、休止状態では物体検知手段１ｂの検知距離を第１の距離に設定する一方、待受状態では検知距離を第２の距離に設定すると共に、休止状態において物体検知手段１ｂが物体を検知した場合には、遠距離検知領域２ｃの利用者３ｃを検知したものとみなして休止状態から表示手段１ｃに待受画面４ｃが表示された待受状態に移行させ、待受状態において物体検知手段１ｂが物体を検知した場合には、近距離検知領域２ｄの利用者３ｄを検知したものとみなして音声案内手段１ｄに音声案内を出力させる。
【００１１】
このような自動取引装置１によれば、制御手段１ａにより、休止状態では物体検知手段１ｂの検知距離が第１の距離に設定される。そして、物体検知手段１ｂにより、自動取引装置１から第１の距離以内にある物体が検知されると、制御手段１ａにより、休止状態から待受状態に移行し、表示手段１ｃにより、待受画面４ｃが表示され、制御手段１ａにより、物体検知手段１ｂの検知距離が第２の距離に設定される。次に、待受状態において物体検知手段１ｂが第１の距離以内にある物体が検知されると、音声案内手段１ｄにより、音声案内が出力される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、物体検知手段の検知距離を、第１の距離および第１の距離より近い第２の距離の２種類設定可能にし、待機状態から待受状態に復帰するときには、検知距離を利用者がより早く検知される第１の距離に設定することで待機状態からの復帰を早めると共に、待受状態では検知距離を第２の距離に設定することで、自動取引装置を利用するために更に接近してきた利用者を検知してから音声案内を出力するようにした。これにより、利用者の起動待ち時間を短縮できると共に、取引状況や操作状況に基づいて利用者を案内する音声ガイダンスを適切に出力することが可能となる。その結果、取引の処理が速やかに進むため営業コストの削減が可能となると共に、利用者の待ち時間の減少や操作性の向上により、顧客サービスも向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態の概略を示す図である。本実施の形態は、物体検知手段の検知距離を、第１の距離および第１の距離より近い第２の距離の２種類設定可能にし、待機状態から待受状態に復帰するときには第１の距離に設定すると共に、待受状態では検知距離を第２の距離に設定することにより、利用者の起動待ち時間を短縮すると共に、取引状況や操作状況に基づいて利用者を案内する音声ガイダンスを適切に出力するようにしたものである。そのために、自動取引装置１は、制御手段１ａ、物体検知手段１ｂ、表示手段１ｃ、および音声案内手段１ｄを有している。
【００１４】
制御手段１ａは、利用者による操作に基づいて取引を遂行するための制御手段である。制御手段１ａは、自動取引装置１の動作を統括的に制御する。
物体検知手段１ｂは、自動取引装置１の前面に設けられ、自動取引装置１から所定の検知距離以内にある物体の有無を検知する。これにより自動取引装置１を利用するために、自動取引装置１に接近する利用者３を検知する。また、物体検知手段１ｂは、検知距離を、第１の距離と、当該第１の距離よりも自動取引装置１に近い第２の距離とに設定可能である。
【００１５】
これにより、物体検知手段１ｂは、検知距離が第１の距離に設定されている場合には、第１の距離以内である遠距離検知領域２ｃの利用者３ｃおよび利用者３ｄを検知することができる。また、物体検知手段１ｂは、検知距離が第２の距離に設定されている場合には、第２の距離以内である近距離検知領域２ｄの利用者３ｄを検知することができる。
【００１６】
ここで、制御手段１ａは、休止状態では物体検知手段１ｂの検知距離を第１の距離に設定する一方、表示手段１ｃに待受画面４ｃが表示された待受状態では検知距離を第２の距離に設定すると共に、休止状態において物体検知手段１ｂが物体を検知した場合には、遠距離検知領域２ｃの利用者３ｃまたは近距離検知領域２ｄの利用者３ｄを検知したものとみなして休止状態から待受状態に遷移させ、待受状態において物体検知手段１ｂが物体を検知した場合には、近距離検知領域２ｄの利用者３ｄを検知したものとみなして音声案内手段１ｄに音声案内を出力させる。
【００１７】
表示手段１ｃは、利用者に対して画面表示による案内を行うと共に、自動取引装置１によって実行される取引に関する利用者の操作を受け付ける図示しない利用者操作部を含む。
【００１８】
音声案内手段１ｄは、利用者に対して自動取引装置１によって実行される取引に関する音声による案内である音声メッセージ４ｄを出力する。
このような自動取引装置１によれば、制御手段１ａにより、休止状態では物体検知手段１ｂの検知距離が第１の距離に設定される。そして、物体検知手段１ｂにより、自動取引装置１から第１の距離以内にある物体が検知されると、制御手段１ａにより、休止状態から待受状態に遷移し、表示手段１ｃにより、待受画面４ｃが表示され、制御手段１ａにより、物体検知手段１ｂの検知距離が第２の距離に設定される。次に、待受状態において、物体検知手段１ｂにより、第１の距離以内にある物体が検知されると、音声案内手段１ｄにより、音声案内が出力される。
【００１９】
このようにして、物体検知手段の検知距離を、第１の距離および第１の距離より近い第２の距離の２種類設定可能にし、待機状態から待受状態に復帰するときには、検知距離を利用者がより早く検知される第１の距離に設定することで待機状態からの復帰を早めると共に、待受状態では検知距離を第２の距離に設定することで、自動取引装置を利用するために更に接近してきた利用者を検知してから音声案内を出力するようにした。
【００２０】
これにより、利用者の起動待ち時間を短縮できると共に、取引状況や操作状況に基づいて利用者を案内する音声ガイダンスを適切に出力することが可能となる。その結果、取引の処理が速やかに進むため営業コストの削減が可能となると共に、利用者の待ち時間の減少や操作性の向上により、顧客サービスも向上する。
【００２１】
次に、本実施の形態の詳細を説明する。
図２は、本実施の形態のシステム構成例を示す図である。ネットワーク５には、ホストコンピュータ２００、自動取引装置１００ａ，１００ｂが接続されている。
【００２２】
店舗１０ａ，１０ｂは、例えば銀行や証券会社などの金融機関、又は金融機関と提携したコンビニエンスストアなどであって、利用者の操作を受け付けて取引が行われると共に、行われた取引の結果をネットワーク５を介してホストコンピュータ２００に送信する自動取引装置１００ａ，１００ｂを備える。
【００２３】
管理センタ２０は、自動取引装置１００ａ，１００ｂを用いた利用者の取引結果を管理するホストコンピュータ２００を備える。ホストコンピュータ２００は、ネットワーク５を介して、自動取引装置１００ａ，１００ｂによって行われた取引を管理する。また、ホストコンピュータ２００は、自動取引装置１００を利用する利用者の情報（暗証番号など）を管理して、利用者の認証処理などを行う。
【００２４】
図３は、本実施の形態の自動取引装置の外観を示す正面図である。自動取引装置１００は、タッチパネルを具備した操作画面１０１、紙幣を入出金する紙幣入出金部１０２ａ、硬貨を入出金する硬貨入出金部１０２ｂ、通帳を受け付ける通帳受付部１０３、キャッシュカードなどを受け付けるカード受付口１０４、レシートを発行するレシート発行口１０５、利用者などの自動取引装置１００前面の物体を検知する物体検知センサ１０６、利用者に取引の状況や操作を案内する音声案内や警告音を出力するためのスピーカ１０７を有する。
【００２５】
図４は、本実施の形態の自動取引装置のハードウェア構成例を示す図である。自動取引装置１００は、主制御部１１１、記憶部１１２、入力部１１３、表示制御部１１４、入出金処理部１１５、通帳記入処理部１１６、カード読取部１１７、レシート発行部１１８、通信処理部１１９、および音声出力部１２０を有する。
【００２６】
主制御部１１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなり、記憶部１１２に格納されているプログラムや、各種データに応じて、自動取引装置１００の各部を制御する。主制御部１１１は、制御部１３１として機能する。
【００２７】
記憶部１１２は、各種データや入出金取引などの各処理を行うためのプログラムを格納する。記憶部１１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）によって構成される。ＲＡＭには、主制御部１１１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムや自動取引装置１００として機能するためのプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭには、主制御部１１１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤには、ＯＳや自動取引装置１００として機能するためのプログラムが格納される。
【００２８】
入力部１１３は、例えば、図３の操作画面１０１上に配置されたタッチパネルなどによる、利用者の操作に基づく取引内容の入力を受け付ける。また、入力部１１３は、物体検知センサ１０６（図３参照）による利用者の検知状況を示す情報の入力を受け付ける。
【００２９】
表示制御部１１４は、主制御部１１１の描画命令に応じて操作画面１０１上に取引の内容を示す画像や利用者を案内するメッセージを含む画像などを表示させる。表示制御部１１４および操作画面１０１は、表示部１３３として機能する。
【００３０】
入出金処理部１１５は、紙幣入出金部１０２ａ、硬貨入出金部１０２ｂ、紙幣を搬送する図示しない搬送機構、および図示しない現金格納部を備えたユニットになっており、さらに、各部を動作させるための図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）が備えられている。主制御部１１１の指示に基づいて、前記ＭＰＵがファーム（ファームウェア）に基づいて動作し、各部の制御を行い、紙幣入出金部１０２ａ、硬貨入出金部１０２ｂから投入された現金を計数して、現金格納部に格納する。また、現金格納部から現金を計数して取り出し、紙幣入出金部１０２ａ、硬貨入出金部１０２ｂに排出する。
【００３１】
通帳記入処理部１１６は、通帳受付部１０３に挿入された通帳に対して、通帳記入処理を行い、通帳受付部１０３から排出する。
カード読取部１１７は、カード受付口１０４から挿入されたカードの磁気ストライプを読み取ることでカード情報を読み取る。また、カード読取部１１７は、取引が終了した際に挿入されたカードを排出する。
【００３２】
レシート発行部１１８は、取引結果の確認のための取引明細が印刷されたレシートを発行し、レシート発行口１０５から排出する。
これら、通帳記入処理部１１６、カード読取部１１７、レシート発行部１１８はユニット化されており、入出金処理部１１５と同様に、各部を動作させるための図示しないＭＰＵが備えられている。主制御部１１１の指示に基づいて、前記ＭＰＵがファームに基づいて動作し、各部の制御を行う。
【００３３】
通信処理部１１９は、ネットワーク５を介して管理センタ２０に配置された金融機関のホストコンピュータ２００と接続する。
音声出力部１２０は、スピーカ１０７から、利用者に取引の状況や操作を案内する音声案内や警告音を出力する。
【００３４】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
図５は、自動取引装置の機能を示すブロック図である。本実施の形態の自動取引装置１００には、制御部１３１、物体検知部１３２、表示部１３３、音声案内部１３４、排出部１３５、および取引媒体検知部１３６が設けられている。
【００３５】
制御部１３１は、利用者による操作に基づいて取引を遂行するための制御手段である。制御部１３１は、自動取引装置１００の動作を統括的に制御する。
物体検知部１３２は、自動取引装置１００の前面に設けられており、自動取引装置１００から所定の検知距離以内にある物体の有無を検知する。これにより自動取引装置１００は、当該自動取引装置１００を利用する利用者３００を検知する。また、物体検知部１３２は、検知距離を、より当該自動取引装置１００に遠い範囲（遠距離検知領域６２０）の物体まで検知可能な遠距離検知と、当該遠距離検知よりも自動取引装置１００に近い範囲（近距離検知領域６３０）の物体を検知する近距離検知とに設定可能である。
【００３６】
ここで、制御部１３１は、休止状態では物体検知部１３２の検知距離を、遠距離検知領域６２０にある物体を検知する遠距離検知に設定する一方、制御部１３１は、待受状態では、物体検知部１３２の検知距離を、遠距離検知より短く、近距離検知領域６３０にある物体を検知する近距離検知に設定する。
【００３７】
ここで、待受状態とは、自動取引装置１００の表示部１３３に待受画面１３３ａが表示されている状態であり、利用者３００を待ち受けると共に、利用者の操作を受け付けて取引の実行が可能な状態である。また、休止状態とは、自動取引装置１００の一部の機能を休止して消費電力を抑えている状態であり、直ちに取引の実行が可能でない状態である。
【００３８】
自動取引装置１００は、休止状態においては取引を実行したり、利用者の取引操作を受け付けたりすることはできないが、待受状態に移行することにより、取引の実行が可能になる。
【００３９】
そして、制御部１３１は、休止状態において物体検知部１３２が物体を検知した場合には、遠距離検知領域６２０の利用者を検知したものとみなして休止状態から待受状態に移行させる一方、待受状態において物体検知部１３２が物体を検知した場合には、近距離検知領域６３０の利用者を検知したものとみなして音声案内部１３４に、利用者を待ち受けることを示す待受音声メッセージを出力させる。
【００４０】
これにより、物体検知部１３２は、制御部１３１により遠距離検知に設定されている場合には、遠距離検知領域６２０の利用者を検知可能である。また、物体検知部１３２は、制御部１３１により近距離検知に設定されている場合には、近距離検知領域６３０の利用者を検知可能である。
【００４１】
表示部１３３は、利用者に対して画面表示による案内を行うと共に、自動取引装置１００によって実行される取引に関する利用者の操作を受け付ける利用者操作部を含む。
音声案内部１３４は、利用者に対して自動取引装置１００によって実行される取引に関する音声による案内である音声メッセージを出力する。
【００４２】
このような自動取引装置１００によれば、制御部１３１により、休止状態では物体検知部１３２の検知距離が遠距離検知に設定される。そして、物体検知部１３２により、自動取引装置１００から遠距離検知の検知可能範囲である遠距離検知領域６２０にある物体が検知されると、制御部１３１により、休止状態から待受状態に遷移し、表示部１３３により、待受画面１３３ａが表示され、制御部１３１により、物体検知部１３２の検知距離が近距離検知に設定される。次に、待受状態において、物体検知部１３２により、近距離検知領域６３０にある物体が検知されると、音声案内部１３４により、音声メッセージが出力される。
【００４３】
排出部１３５は、取引の状況に応じて取引媒体を利用者に排出する。この取引媒体は、図示したキャッシュカード１３５ａの他、紙幣、硬貨、通帳、およびレシートなどである。前述した本実施の形態の紙幣入出金部１０２ａ、硬貨入出金部１０２ｂ、通帳受付部１０３、カード受付口１０４、およびレシート発行口１０５は、排出部１３５として機能する。
【００４４】
取引媒体検知部１３６は、排出部１３５によって排出された取引媒体を検知する。この取引媒体検知部１３６が取引媒体を検知し続けている間は、利用者が取引媒体を受け取っていないことになる。これにより、利用者の取引媒体の取り忘れの有無が判定される。
【００４５】
また、制御部１３１は、取引媒体検知部１３６が取引媒体を検知している場合には、検知距離を第２の距離に設定し、第２の距離に設定された物体検知部１３２が物体を検知しないときは、音声案内部１３４に、利用者に取引媒体の受け取りを促す受取案内音声メッセージ１３４ｂを出力させる。
【００４６】
さらに、制御部１３１は、取引媒体検知部１３６が取引媒体を検知している場合であって、第２の距離に設定された物体検知部１３２が物体を検知しないときは、音声案内部１３４に、受け取りを促す音声メッセージ１３４ｂと異なる音声メッセージであって取引媒体の取り忘れを警告する音声メッセージ１３４ｂを出力させる。この警告音声案内は、受取音声案内に比較して音量が大きく出力される。警告音声案内は、取引媒体検知部１３６によって取引媒体が検知されている間、一定時間（例えば、２０秒間）繰り返し出力される。その後、一定時間経過しても取引媒体が回収されない場合には、取引媒体を自動取引装置１００内に取り込んで保管する。
【００４７】
次に、自動取引装置１００による利用者の検知について説明する。
図６は、自動取引装置が備える物体検知部による利用者の検知の様子を示す図である。図６には、自動取引装置１００および自動取引装置１００が備える物体検知センサ１０６の検知領域を示している。
【００４８】
自動取引装置１００による利用者の検知を行う物体検知センサ１０６は、赤外線を用いた近接センサによって構成される。物体検知センサ１０６は、前方から赤外線を照射する。そして、利用者が自動取引装置１００を利用するために自動取引装置１００にその前方から近づいた場合に、照射された赤外線が利用者に当たって反射する。そして、物体検知センサ１０６は、この反射した赤外線を検出する。
【００４９】
なお、本実施の形態の物体検知センサ１０６として、赤外線によって物体を検知する近接センサを用いたが、これに限らず、例えば超音波の反射によって物体を検知するセンサ等の、接近する利用者を検知するセンサを用いることができる。
【００５０】
この物体検知センサ１０６は、動的なプログラムによる設定変更によって、検知範囲の限界値の設定を変更することが可能である。一例として、物体検知センサ１０６のセンサ・ボリュームを２ｄBに設定した場合、検知の限界は物体検知センサ１０６から１２０ｃｍ以内となり、センサ・ボリュームを１８ｄＢに設定した場合、検知の限界は物体検知センサから６０ｃｍ以内となる。なお、この検知の限界は、自動取引装置１００自体のハード的性能にも依存して変化する。
【００５１】
また、主制御部１１１は、物体検知センサ１０６が赤外線を照射または検出したことを示す情報の入力を、入力部１１３を介して受け付ける。そして、主制御部１１１は、赤外線の照射から検出までの時間を計測して、自動取引装置１００から利用者までの距離を計測する。このとき、主制御部１１１は、予め設定された所定時間以下で反射された赤外線を検出したか否かによって、設定された検知距離以内に利用者が存在するか否かを判定する。この所定時間の設定値を変更することにより、検知距離の設定を「遠距離検知」と「近距離検知」とに切り替える。本実施の形態の主制御部１１１および物体検知センサ１０６は、物体検知部１３２として機能する。
【００５２】
自動取引装置１００の前方は、検知領域外６１０、遠距離検知領域６２０、近距離検知領域６３０に区分される。
主制御部１１１は、検知距離を「遠距離検知」に設定した場合、検知距離が遠距離検知限界６２１（例えば、２メートル）以内である遠距離検知領域６２０の物体の有無を検知する。一方、主制御部１１１は、検知距離を「近距離検知」に設定した場合、検知距離が近距離検知限界６３１（例えば、１メートル）以内である近距離検知領域６３０の物体の有無を検知する。これらの遠距離検知限界６２１および近距離検知限界６３１は、自動取引装置１００の設置場所の利用者数や建物の構造、利用者以外の付近の通行頻度など、設置環境などに応じて適宜変更可能である。
【００５３】
ここで、「遠距離検知」に設定された場合は、遠距離検知領域６２０および近距離検知領域６３０内の物体の有無が検知される。一方、「近距離検知」に設定された場合は、近距離検知領域６３０内の物体の有無が検知されるが、遠距離検知領域６２０内の物体の有無は検知されない。
【００５４】
また、自動取引装置１００の前方であって遠距離検知領域６２０の外側は、検知領域外６１０である。検知領域外６１０にある物体の有無は、いずれの設定においても検知されない。
【００５５】
この「遠距離検知」においては、検知距離が長いため、取引を行うために当該自動取引装置１００に接近してくる利用者をより早く検知することができる。また、「近距離検知」においては、検知距離が短いため、取引終了後の利用者の退去をより早く検知することができると共に、検知範囲が当該自動取引装置１００付近に限定されるため、順番待ちをしている他の利用者などを誤って検知してしまうことが減るので、退去する利用者を検知する精度が高くなる。
【００５６】
次に、自動取引装置１００で実行される処理を詳細に説明する。なお、自動取引装置１００の処理の説明では、利用者が行う取引の実行に伴うデータ処理などの、自動取引装置として一般的に必要な機能を実現するための処理の説明は省略する。
【００５７】
図７は、自動取引装置の動作を示す状態遷移図である。図７には、自動取引装置１００の動作に基づき遷移する状態を示している。
［状態ＳＴ１］  自動取引装置１００は、例えば、一定時間取引が行われておらず、かつ一定時間利用者を検知していない場合などには、省エネルギーのため、消費電力をセーブした休止状態となる。この休止状態では、物体検知部１３２などの一部を除いて機能が停止しており、利用者は取引を行うことができない。すなわち、休止状態においては、入出金処理部１１５、紙幣入出金部１０２ａ、硬貨入出金部１０２ｂ、搬送機構、現金格納部、および各部を動作させるＭＰＵ、ならびに通帳記入処理部１１６、カード読取部１１７、レシート発行部１１８、および各部を動作させるＭＰＵ、さらには、記憶部１１２のＨＤＤに対する電源供給が停止される。これにより、ＭＰＵの揮発性のメインメモリのファームは消去され、前記ＨＤＤ内のディスクの回転は停止する。そのため、休止状態から待受状態に遷移するには、各部に電源供給を行い、不揮発性メモリからファームを読み出し、揮発性のメモリにインストールさせ、さらには、ＨＤＤのディスクの回転が開始されてから安定した回転数である１５０００ｒｐｍに達して、稼動可能な状態にする必要があり、時間がかかる。また、休止状態では、自動取引装置１００は、物体検知部１３２を「遠距離検知」に設定して、利用者の接近に備える。
【００５８】
これにより、早い段階で利用者を検知することで、自動取引装置１００の起動（待受状態への遷移）を早い段階で行い、利用者が自動取引装置１００の操作位置に来るまでに各部の起動を完了させることが可能となるため、利用者の待ち時間を短縮することができる。そして、自動取引装置１００は、遠距離検知領域６２０で利用者（とみなされる物体）を検知すると、物体検知部１３２を「近距離検知」に設定すると共に、状態ＳＴ２に遷移する。
【００５９】
［状態ＳＴ２］  自動取引装置１００は、利用者の操作を受け付ける待受状態に遷移すると、待受画面を表示する。この待受画面には、利用者の操作を受け付けることを示す文字メッセージ画像（例えば、待受画面１３３ａのような「いらっしゃいませ。」の文字画像）が含まれる。なお、本実施の形態では、待受画面は、利用者が操作可能な操作部を備える。この待受画面については、詳しくは図１２において説明する。この待受状態で、自動取引装置１００は、近距離検知に設定された物体検知部１３２により、遠距離検知領域６２０で検知された利用者が近距離検知領域６３０内に接近したか否かを検知する。その後、自動取引装置１００は、状態ＳＴ３に遷移する。
【００６０】
［状態ＳＴ３］  自動取引装置１００は、音声出力部１２０によってスピーカ１０７から、利用者の操作を受け付けることを示す音声メッセージ（例えば、「いらっしゃいませ」の合成音声）を出力する。その後、自動取引装置１００は、状態ＳＴ４に遷移する。
【００６１】
［状態ＳＴ４］  自動取引装置１００は、前述したように利用者が操作可能な操作部を備える待受画面が表示された待受状態において、所定時間の間に利用者の操作によって取引処理の入力が行われれば、状態ＳＴ５に遷移する。一方、所定時間の間に利用者の操作によって取引処理の入力が行われなければ、物体検知部１３２を「遠距離検知」に設定すると共に、状態ＳＴ８に遷移する。
【００６２】
［状態ＳＴ５］  自動取引装置１００は、状態ＳＴ４で入力された取引処理を実行する。そして、実行した取引処理が、取引媒体（例えば、キャッシュカード、通帳、紙幣、貨幣、取引明細など）の排出を伴うものであれば、状態ＳＴ６に遷移する。一方、実行した取引処理が、取引媒体の排出を伴わないものであれば、状態ＳＴ４に遷移する。
【００６３】
［状態ＳＴ６］  自動取引装置１００は、状態ＳＴ５において実行された取引処理に基づいて排出される取引媒体を排出する。そして、自動取引装置１００は、排出した取引媒体が利用者によって受け取られたことを所定時間の間に検知した場合には、状態ＳＴ４に遷移する。一方、排出した取引媒体が利用者によって受け取られたことを所定時間内に検知しなかった場合には、状態ＳＴ７に遷移する。
【００６４】
［状態ＳＴ７］  自動取引装置１００は、状態ＳＴ６において所定時間の間に利用者により受け取られなかった取引媒体を、当該自動取引装置１００の内部に回収する。その後、状態ＳＴ４に遷移して、次の利用者を待ち受ける。
【００６５】
［状態ＳＴ８］  自動取引装置１００は、状態ＳＴ４において所定時間の間に利用者の操作による取引処理の入力が行われなかった場合には、遠距離検知に設定された物体検知部１３２により、利用者を待ち受ける。この遠距離待受状態において、利用者が検知されれば、状態ＳＴ２に遷移する。一方、利用者が検知されなければ、状態ＳＴ１に遷移する。
【００６６】
次に、自動取引装置１００が備える制御部１３１によって実行されるメイン処理について説明する。
図８および図９は、メイン処理の手順を示すフローチャートである。以下、図８および図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。ここで、本実施の形態のメイン処理は、前述した休止状態から開始するものとする。また、このとき物体検知部１３２は、遠距離検知に設定されているものとする。
【００６７】
［ステップＳ１１］  制御部１３１は、遠距離検知に設定された物体検知部１３２が、物体を検知しているか否かを判断する。制御部１３１は、物体検知部１３２が物体を検知していれば、ステップＳ１２に処理を進める。一方、物体検知部１３２が物体を検知していなければ、ステップＳ１１の処理を繰り返す。これにより、自動取引装置１００は、遠距離検知領域まで接近してきた利用者を検知するまで休止状態を維持する。ここで、物体検知部１３２が遠距離検知に設定されていることにより、自動取引装置１００は早い時点で休止状態からの復帰を図ることができ、利用者の起動待ち時間を短縮することができる。
【００６８】
［ステップＳ１２］  制御部１３１は、自動取引装置１００の状態を休止状態から待受状態に移行させる。これにより、自動取引装置１００は、遠距離検知領域まで接近してきた利用者を検知したときは、消費電力を抑えているために利用者の操作を受け付けない休止状態から、利用者の操作画面１０１の操作を受け付ける待受状態に移行する。
【００６９】
［ステップＳ１３］  制御部１３１は、物体検知部１３２の検知領域の設定を、「遠距離検知」から「近距離検知」に切り替える。これにより、遠距離検知領域に接近してきた利用者が、近距離検知領域で検知されるか否かによって、更に接近してくる利用者を検知することができる。
【００７０】
［ステップＳ１４］  制御部１３１は、利用者の操作を受け付けるために、表示部１３３に、待受メッセージ（例えば、「いらっしゃいませ。」）が含まれた待受画面１３３ａを表示させる。
【００７１】
［ステップＳ１５］  制御部１３１は、所定時間（例えば、３０秒）ウェイトし、その所定時間内に近距離検知に設定された物体検知部１３２が、物体を検知する否かを判断する。制御部１３１は、所定時間内に物体を検知すれば直ちに、ステップＳ１６に処理を進める。一方、所定時間内に物体を検知しなければ、ステップＳ１８に処理を進める。
【００７２】
［ステップＳ１６］  制御部１３１は、直前のステップＳ１５における検知が、今回近距離検知に設定されてから最初の検知であるか否かを判断する。制御部１３１は、近距離検知に設定されてから最初の検知であれば、ステップＳ１７に処理を進める。一方、近距離検知に設定されてから最初の検知でなければ、ステップＳ３１（図９参照）に処理を進める。
【００７３】
［ステップＳ１７］  制御部１３１は、音声案内部１３４に、待受メッセージ音声（例えば、「いらっしゃいませ」の音声）を出力させる。その後、制御部１３１は、ステップＳ３１（図９参照）に処理を進める。
【００７４】
［ステップＳ１８］  制御部１３１は、物体検知部１３２の検知領域の設定を、「近距離検知」から「遠距離検知」に切り替える。これにより、近距離検知領域で利用者が検知されなかった場合にも、念のため再度、範囲を広げて利用者を検知することができる。
【００７５】
［ステップＳ１９］  制御部１３１は、ステップＳ１８において検知領域の設定が遠距離検知に切り替えられてから所定時間（例えば、１２０秒）ウェイトし、その所定時間内に、遠距離検知に設定された物体検知部１３２が物体を検知したか否かを判断する。制御部１３１は、所定時間内に物体を検知しなければ、ステップＳ２０に処理を進める。一方、所定時間内において物体を検知すれば直ちに、ステップＳ１３に処理を進める。これにより、自動取引装置１００は、所定時間内に遠距離検知領域の利用者を検知した場合には、待受状態を維持する。
【００７６】
［ステップＳ２０］  制御部１３１は、自動取引装置１００の状態を待受状態から休止状態に移行させる。これにより、自動取引装置１００は、一定時間利用者を検知していないときは、利用者の操作を受け付けるために消費電力の大きい待受状態から、消費電力を抑えた休止状態に移行する。このとき制御部１３１は、表示部１３３に休止画面１０１ａを表示させる。その後、ステップＳ１１に処理を進める。
【００７７】
［ステップＳ３１］  制御部１３１は、所定時間（例えば、６０秒）ウェイトし、その所定時間内に、利用者による操作画面１０１の操作があったか否かを判断する。制御部１３１は、所定時間内において操作があれば直ちに、ステップＳ３２に処理を進める。一方、所定時間内に操作がなければ、ステップＳ３８に処理を進める。
【００７８】
［ステップＳ３２］  制御部１３１は、利用者の要求に基づき自動取引装置１００において実行される取引処理を実行する。具体的には、本実施の形態の自動取引装置１００では、通常の金融機関などに設置された自動取引装置（ＡＴＭ）と同様、利用者の口座への現金の「入金」、利用者の口座からの現金の「払出」、利用者の通帳への取引状況の「記帳」、当該利用者以外の管理する口座への「振込」、当該利用者の管理する口座への「振替」、および利用者の口座の残高を示す「残高照会」などが実行される。
【００７９】
［ステップＳ３３］  制御部１３１は、利用者が受け取る取引媒体があるか否かを判断する。制御部１３１は、取引媒体がなければ、ステップＳ３６に処理を進める。一方、取引媒体があれば、ステップＳ３４に処理を進める。
【００８０】
［ステップＳ３４］  制御部１３１は、利用者に排出した取引媒体の受け取りを促す取引媒体排出メッセージ出力処理を実行する。この取引媒体排出メッセージ出力処理は、詳しくは図１０において説明する。
【００８１】
［ステップＳ３５］  制御部１３１は、排出した取引媒体が利用者によって受け取られたか否かを判断する。制御部１３１は、取引媒体が受け取られていれば、ステップＳ３６に処理を進める。一方、取引媒体が受け取られていなければ、ステップＳ３７に処理を進める。ここで、例えば、取引媒体は、現金（紙幣および貨幣）、通帳、キャッシュカード、およびレシート（取引明細）などがある。また、これらの取引媒体は、例えば、紙幣入出金部１０２ａ、硬貨入出金部１０２ｂ、通帳受付部１０３、カード受付口１０４、レシート発行口１０５などから排出される。
【００８２】
［ステップＳ３６］  制御部１３１は、利用者の自動取引装置１００による取引が終了したことを示す終了メッセージを出力する。例えば、表示部１３３により操作画面１０１に「ありがとうございました。」の文字を含む終了画面が表示され、音声案内部１３４によりスピーカ１０７から「ありがとうございました」の音声メッセージが出力される。その後、制御部１３１は、ステップＳ１４に処理を進める。
【００８３】
［ステップＳ３７］  制御部１３１は、紙幣入出金部１０２ａなどに残されている、利用者が所定時間内に受け取らなかった取引媒体を回収し、内部に保管する。また、取引媒体を保管した旨、および取引を行った利用者を識別する情報、保管された日時などが電子的に記録される。その後、制御部１３１は、ステップＳ１４に処理を進める。
【００８４】
ここで、物体検知部１３２が近距離検知に設定されていることで、取引媒体を取り忘れた利用者の退去をより早く検知できると共に、検知範囲をより自動取引装置１００の付近に搾られることで、利用者の検知の制度が高まるため利用者の退去をより確実に検知することができる。これにより、より早い段階でより確実に取り忘れられた取引媒体を自動取引装置１００の内部に回収することが可能になり、取り忘れられた取引媒体の盗難を防止する効果が高まる。また、忘れられた取引媒体の回収が早まることから、より早く次の利用者のために動作を開始することが可能になり、次の利用者の待ち時間を短縮できる。
【００８５】
［ステップＳ３８］  制御部１３１は、ステップＳ３１において「所定時間内に利用者による操作がなかった」と判断されてから所定時間（例えば、６０秒）ウェイトし、その所定時間内に、近距離検知に設定された物体検知部１３２が物体を検知したか否かを判断する。制御部１３１は、所定時間内に物体を検知しなければ、ステップＳ１８に処理を進める。一方、所定時間内において物体を検知すれば直ちに、ステップＳ３１に処理を進める。これにより、自動取引装置１００は、所定時間内に近距離検知領域の利用者を検知した場合には、待受状態を維持する。
【００８６】
次に、自動取引装置１００が備える制御部１３１によって実行される取引媒体排出メッセージ出力処理について説明する。
図１０は、取引媒体排出メッセージ出力処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。この取引媒体返却メッセージ処理は、メイン処理のサブルーチンであり、メイン処理のステップＳ３４（図９）において呼び出されて実行される。
【００８７】
［ステップＳ４１］  制御部１３１は、近距離検知に設定された物体検知部１３２が、物体を検知しているか否かを判断する。制御部１３１は、物体検知部１３２が物体を検知していれば、ステップＳ４２に処理を進める。一方、物体検知部１３２が物体を検知していなければ、ステップＳ４３に処理を進める。
【００８８】
［ステップＳ４２］  制御部１３１は、排出された取引媒体が紙幣入出金部１０２ａなどに残されていることを示し、利用者に取引媒体の受け取りを促す受取案内メッセージを出力する。この受取案内メッセージは、例えば、表示部１３３により操作画面１０１に「カードをお受け取りください。」の文字を含む受取案内画面（図１５参照）が表示され、音声案内部１３４によりスピーカ１０７から「カードをお受け取りください」の音声メッセージである受取案内音声メッセージが、所定の間隔（例えば、５秒）を置いて繰り返し出力される。なお、この受取案内メッセージの内容は、取り忘れられた取引媒体に応じて変化する。その後、制御部１３１は、ステップＳ４４に処理を進める。
【００８９】
［ステップＳ４３］  制御部１３１は、利用者が取り忘れた取引媒体が紙幣入出金部１０２ａなどに残されたまま利用者が近距離検知領域から退去していることを示し、利用者に取引媒体の取り忘れを警告する警告案内メッセージを出力する。この警告案内メッセージは、受取案内メッセージと異なる内容の案内であり、例えば、表示部１３３により操作画面１０１に「カードをお取り忘れです！」の文字を含む警告案内画面（図１６参照）が表示され、音声案内部１３４によりスピーカ１０７から、受取案内メッセージの音声メッセージよりも大きい音量であって、かつ、利用者の注意を引くと共に危機感が高まるような強い口調で「カードをお取り忘れです！」の警告案内音声メッセージが、連続して繰り返し出力される。このメッセージの内容は、取り忘れられた取引媒体に応じて変化する。その後、制御部１３１は、ステップＳ４４に処理を進める。
【００９０】
ここで、物体検知部１３２が近距離検知に設定されていることで、取引媒体を取り忘れた利用者の退去をより早く検知することができる。これにより、より早い段階で取引媒体の取り忘れを警告することが可能になり、取引媒体の取り忘れを防止する効果が高まる。
【００９１】
［ステップＳ４４］  制御部１３１は、排出した取引媒体が利用者によって受け取られたか否かを判断する。制御部１３１は、取引媒体が受け取られていれば、取引媒体排出メッセージ出力処理を終了してメイン処理（図９のステップＳ３４）に復帰する。一方、取引媒体が受け取られていなければ、ステップＳ４５に処理を進める。この排出された取引媒体が利用者によって受け取られたか否かについては、紙幣入出金部１０２ａ、硬貨入出金部１０２ｂ、通帳受付部１０３、カード受付口１０４、およびレシート発行口１０５などの排出部１３５に接続されており、排出部１３５によって排出され、未だ受け取られていない取引媒体を検知する取引媒体検知部１３６によって、取引媒体が検知されているか否かによって判断される。
【００９２】
［ステップＳ４５］  制御部１３１は、この取引媒体排出メッセージ出力処理の実行を開始してから所定時間（例えば、３０秒）が経過したか否かを判断する。制御部１３１は、所定時間が経過していれば、取引媒体排出メッセージ出力処理を終了してメイン処理（図９のステップＳ３４）に復帰する。一方、所定時間が経過していなければ、ステップＳ４１に処理を進める。
【００９３】
この取引媒体排出メッセージ出力処理により、自動取引装置１００は、所定時間内に取引媒体が受け取られるか、または所定時間が経過するまで、利用者の近距離検知領域における検知状況に応じて、受取案内メッセージ、または警告案内メッセージを出力する。
【００９４】
次に、操作画面１０１に表示される画面の例を示す。
図１１は、操作画面に表示される休止画面の例を示す図である。利用者が一定時間検知されない場合、自動取引装置１００は、消費電力を抑えた休止状態に移行する。この休止状態においては、操作画面１０１には、休止画面１０１ａに設定され、例えば図のように何も表示されない。なお、休止画面１０１ａには、スクリーンセーバが表示されてもよい。
【００９５】
図１２は、操作画面に表示される待受画面の例を示す図である。本実施の形態では、自動取引装置１００の物体検知部１３２が、自動取引装置１００で取引を行うために接近してきた利用者を検知すると、操作画面１０１には、図のような待受画面１０１ｂが表示される。この待受画面１０１ｂは、待受画面１３３ａの一例である。
【００９６】
待受画面１０１ｂは、利用者を待ち受ける画面である。待受画面１０１ｂには、利用者を待ち受ける状態であることを示す、例えば、「いらっしゃいませ。」と共に、利用者に取引操作を促す、例えば、「カードを入れ、お取引内容を押してください。」の文字メッセージ画像１０１ｂ１が表示される。また、待受画面１０１ｂには、利用者が入力操作を行うための取引選択操作部１０１ｂ２が設けられる。
【００９７】
この取引選択操作部１０１ｂ２によって利用者が選択した取引内容を入力すると、自動取引装置１００は入力された取引内容を受け付け、選択された取引が開始される。
なお、本実施の形態の待受画面１０１ｂは、取引選択操作部１０１ｂ２を備えて利用者の入力操作を受け付けるが、これに限らず、待受画面１０１ｂには取引選択操作部１０１ｂ２を設けずに別画面に取引選択操作部１０１ｂ２を設けて、待受画面１０１ｂの表示後に、表示を取引選択操作部１０１ｂ２が設けられた画面に切り替えてもよい。
【００９８】
図１３は、操作画面に表示される暗証番号入力画面の例を示す図である。自動取引装置１００において利用者を認証する必要がある取引を行う場合であって、暗証番号により利用者が口座名義人本人であることを確認する場合、操作画面１０１には、図のような暗証番号入力画面１０１ｃが表示される。
【００９９】
暗証番号入力画面１０１ｃは、利用者による暗証番号の入力を受け付ける画面である。暗証番号入力画面１０１ｃには、利用者に暗証番号の入力を促す、例えば、「暗証番号を入力してください。」の文字メッセージ画像１０１ｃ１が表示される。また、暗証番号入力画面１０１ｃには、利用者が暗証番号の入力操作を行うための暗証番号入力操作部１０１ｃ２、暗証番号の入力操作が受け付けられていることを示す表示欄１０１ｃ３、および暗証番号の入力を取り消して待受画面１０１ｂに戻る取消操作部１０１ｃ４が設けられる。
【０１００】
この暗証番号入力操作部１０１ｃ２によって利用者が暗証番号を入力すると、自動取引装置１００は入力された暗証番号によって利用者を認証し、認証に成功すれば選択された取引が先に進む。
【０１０１】
図１４は、操作画面に表示される金額入力画面の例を示す図である。自動取引装置１００における取引（例えば、現金の引き出しや振込み）において利用者が金額を入力する場合、操作画面１０１には、図のような金額入力画面１０１ｄが表示される。
【０１０２】
金額入力画面１０１ｄは、利用者による金額の入力を受け付ける画面である。金額入力画面１０１ｄには、利用者に金額の入力を促す「金額を入力してください。」の文字メッセージ画像１０１ｄ１が表示される。また、金額入力画面１０１ｄには、利用者が金額の入力操作を行うための金額入力操作部１０１ｄ２、入力されている金額を示す表示欄１０１ｄ３、金額の入力を取り消して待受画面１０１ｂに戻る取消操作部１０１ｄ４、および利用者によって入力された金額を確定させて取引を実行する確定操作部１０１ｄ５が設けられる。
【０１０３】
この金額入力操作部１０１ｄ２によって利用者が取引する金額を入力し、確定操作部１０１ｄ５によって入力した金額を確定すると、自動取引装置１００は入力された金額によって取引を実行する。
【０１０４】
図１５は、操作画面に表示される受取案内画面の例を示す図である。自動取引装置１００における取引の終了後に、カード受付口１０４などの排出部１３５から輩出された、キャッシュカードなどの取引媒体が未だ受け取られておらず、かつ、物体検知部１３２が近距離検知で物体を検知している場合、操作画面１０１には、図のような受取案内画面１０１ｅが表示される。
【０１０５】
受取案内画面１０１ｅは、利用者に取引媒体の受け取りを促す画面である。受取案内画面１０１ｅには、利用者に取引媒体の受け取りを促すような、例えば、「カードとご利用明細をお受け取りください。」の文字メッセージ画像１０１ｅ１が表示される。
【０１０６】
また、この場合、受取案内画面１０１ｅが操作画面１０１に表示されると共に、前述した受取案内音声メッセージ１３４ｂが出力される。
この受取案内画面１０１ｅの表示や受取案内音声メッセージ１３４ｂの出力によって、利用者に取引媒体の受け取りを促すことができ、取引媒体の取り忘れを防止することができる。
【０１０７】
なお、この受取案内画面１０１ｅおよび受取案内メッセージの内容は、排出された取引媒体に応じて変化する。例えば、通帳が排出されている場合には、通帳の受け取りを促す内容（例えば、「通帳をお受け取りください。」など）で出力される。同様に、紙幣や貨幣が排出されている場合には、紙幣の受け取りを促す内容で出力される。
【０１０８】
図１６は、操作画面に表示される警告案内画面の例を示す図である。自動取引装置１００における取引の終了後に利用者がカードなどの取引媒体を取り忘れたまま物体検知部１３２によって近距離検知で物体が検知されない場合、操作画面１０１には、図のような警告案内画面１０１ｆが表示される。
【０１０９】
警告案内画面１０１ｆは、利用者に取引媒体の取り忘れを警告する画面である。警告案内画面１０１ｆには、利用者に取引媒体の取り忘れを警告するような、例えば、「カードとご利用明細をお取り忘れです！」の文字メッセージ画像１０１ｆ１が警告案内画面１０１ｆ中に大きく表示される。
【０１１０】
また、この場合、警告案内画面１０１ｆが操作画面１０１に表示されると共に、前述した警告案内音声メッセージが出力される。
この警告案内画面１０１ｆの表示や警告案内音声メッセージ１３４ｃの出力によって、利用者に取引媒体の取り忘れを警告することができ、取引媒体の取り忘れを防止することができる。
【０１１１】
なお、この警告案内画面１０１ｆおよび警告案内音声メッセージ１３４ｃの内容は、取り忘れられている取引媒体に応じて変化する。例えば、通帳が取り忘れられている場合には、通帳の取り忘れを警告する内容（例えば、「通帳をお取り忘れです！」など）で出力される。同様に、紙幣や貨幣が取り忘れられている場合には、紙幣の取り忘れを警告する内容で出力される。
【０１１２】
以上のようにして、物体検知部１３２の検知距離を、遠距離検知および近距離検知の２種類設定可能にし、待機状態から待受状態に復帰するときには、利用者がより早く検知される遠距離検知に設定することで待機状態からの復帰を早めると共に、待受状態では近距離検知に設定することで、自動取引装置１００を利用するために更に接近してきた利用者を検知してから音声案内を出力するようにした。
【０１１３】
これにより、休止状態では利用者の起動待ち時間を短縮できると共に、待受状態では単に付近を通行する通行人などを検知して誤って音声ガイダンスが出力されてしまうことが減るので、実際に自動取引装置１００利用するために接近して来た利用者に対して音声ガイダンスを適切に出力することが可能となる。その結果、取引の処理が速やかに進むことにより営業コストの削減が可能となると共に、利用者の待ち時間の減少や不適切な音声案内の減少により、顧客サービスも向上する。
【０１１４】
また、取引媒体検知部１３６が取引媒体を検知している場合には、物体検知部１３２を近距離検知に設定し、物体検知部１３２が物体を検知しているときは、音声案内部１３４に、利用者に取引媒体の受け取りを促す受取案内音声メッセージ１３４ｂを出力させ、物体検知部１３２が物体を検知していないときは、音声案内部１３４に、利用者に取引媒体の取り忘れを警告する警告案内音声メッセージ１３４ｃを出力させるようにした。
【０１１５】
これにより、物体検知部１３２が近距離検知に設定されていることで、取引媒体を取り忘れた利用者の退去をより早く検知することができることから、より早い段階で警告案内音声メッセージ１３４ｃによって取引媒体の取り忘れを警告することが可能になり、取引媒体の取り忘れを防止する効果が高まる。さらに、近距離検知で物体（利用者）が検知されている場合には、警告案内音声メッセージ１３４ｃより穏やかな受取案内音声メッセージ１３４ｂが出力されるので、必要以上に警告を行うような過剰な音声案内を行うことがないため、利用者に不快感を与えることがない。
【０１１６】
また、警告案内音声メッセージ１３４ｃは、受取案内音声メッセージ１３４ｂとは音声案内の内容が異なり、受取案内音声メッセージ１３４ｂよりも大きい音量であって、かつ、利用者の注意を引くと共に危機感が高まるような強い口調で、連続して繰り返し出力されるようにした。
【０１１７】
これにより、利用者の注意を喚起することで、取引媒体の取り忘れを防止する効果が一層高まる。また、比較的音量が小さい受取案内音声メッセージ１３４ｂと比較的音量が大きく危機感も高められている警告案内音声メッセージ１３４ｃとを適切に使い分けることで、過剰な危機感を与えることによる利用者の不快感の発生を防止しつつ、取引媒体の取り忘れを防止することができる。
【０１１８】
ここで、本実施の形態では、本発明を金融機関における自動取引装置（いわゆる銀行ＡＴＭ）に適用した例を挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば利用者の求めに応じて、チケット（乗車券、入場券、観劇券など）を発券する自動券売機を始め、公衆電話、自動販売機など、自動的に取引を行う一般的な自動取引装置や、取引の結果、利用者に取引媒体や有価物などを引き渡す自動取引装置に適用可能である。
【０１１９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、自動取引装置１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１２０】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２１】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２２】
なお、本発明は、上述の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
以上説明した実施の形態の主な技術的特徴は、以下の付記の通りである。
【０１２３】
（付記１）  利用者に対して音声による案内である音声案内を出力する音声案内手段と、前記利用者に対して画面表示による案内を行うと共に、前記利用者による操作を受け付ける利用者操作部を含む表示手段と、前記利用者による前記操作に基づいて取引を遂行する制御手段と、を有する自動取引装置において、
当該自動取引装置の前面に設けられ、当該自動取引装置から所定の検知距離以内にある物体の有無を検知する物体検知手段であって、前記検知距離を、第１の距離と、当該第１の距離よりも当該自動取引装置に近い第２の距離とに設定可能な物体検知手段を備え、
前記制御手段は、休止状態では前記検知距離を前記第１の距離に設定する一方、前記表示手段に利用者を待ち受けることを示す待受画面が表示された待受状態では前記検知距離を前記第２の距離に設定すると共に、前記休止状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記休止状態から前記待受状態に移行させ、前記待受状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記音声案内手段に前記音声案内を出力させる、
ことを特徴とする自動取引装置。
【０１２４】
（付記２）  前記取引の状況に応じて取引媒体を前記利用者に排出する排出手段と、
前記排出手段が排出した前記取引媒体を検知する取引媒体検知手段と、を備え、
前記制御手段は、さらに、前記取引媒体検知手段が前記取引媒体を検知している場合には、前記検知距離を前記第２の距離に設定すると共に、前記第２の距離に設定された前記物体検知手段が前記物体を検知しているときは、前記音声案内手段に、前記利用者に前記取引媒体の受け取りを促す受取音声案内を出力させる一方、前記第２の距離に設定された前記物体検知手段が前記物体を検知していないときは、前記音声案内手段に、前記受取音声案内と異なる音声案内であって前記利用者に前記取引媒体の取り忘れを警告する警告音声案内を出力させる、
ことを特徴とする付記１記載の自動取引装置。
【０１２５】
（付記３）  前記警告音声案内は、前記受取音声案内とは音声案内の内容が異なる、
ことを特徴とする付記２記載の自動取引装置。
（付記４）  前記警告音声案内は、前記受取音声案内に比較して音量が大きく出力される、
ことを特徴とする付記２記載の自動取引装置。
【０１２６】
（付記５）  前記警告音声案内は、前記取引媒体検知手段によって前記取引媒体が検知されている間繰り返し出力される、
ことを特徴とする付記２記載の自動取引装置。
【０１２７】
（付記６）  コンピュータを、利用者に対して音声による案内である音声案内を出力する音声案内手段、前記利用者に対して画面表示による案内を行うと共に、前記利用者による操作を受け付ける利用者操作部を含む表示手段、前記利用者による前記操作に基づいて取引を遂行する制御手段、として機能させる自動取引プログラムにおいて、
前記コンピュータを、当該自動取引装置の前面に設けられ、当該自動取引装置から所定の検知距離以内にある物体の有無を検知する物体検知手段であって、前記検知距離を、第１の距離と、当該第１の距離よりも当該自動取引装置に近い第２の距離とに設定可能な物体検知手段として機能させ、
前記制御手段は、休止状態では前記検知距離を前記第１の距離に設定する一方、前記表示手段に利用者を待ち受けることを示す待受画面が表示された待受状態では前記検知距離を前記第２の距離に設定すると共に、前記休止状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記休止状態から前記待受状態に移行させ、前記待受状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記音声案内手段に前記音声案内を出力させる、
ことを特徴とする自動取引プログラム。
【０１２８】
（付記７）  コンピュータの演算処理により、音声案内手段が利用者に対して音声による案内である音声案内を出力し、表示手段が前記利用者に対して画面表示による案内を行うと共に前記利用者による操作を受け付ける利用者操作部を含み、制御手段が前記利用者による前記操作に基づいて取引を遂行する自動取引方法において、
物体検知手段は、当該自動取引装置の前面に設けられ、当該自動取引装置から所定の検知距離以内にある物体の有無を検知する物体検知手段であって、前記検知距離を、第１の距離と、当該第１の距離よりも当該自動取引装置に近い第２の距離とに設定可能であり、
前記制御手段は、休止状態では前記検知距離を前記第１の距離に設定する一方、前記表示手段に利用者を待ち受けることを示す待受画面が表示された待受状態では前記検知距離を前記第２の距離に設定すると共に、前記休止状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記休止状態から前記待受状態に移行させ、前記待受状態において前記物体検知手段が前記物体を検知した場合には、前記音声案内手段に前記音声案内を出力させる、
ことを特徴とする自動取引方法。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本実施の形態の概略を示す図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態の自動取引装置の外観を示す正面図である。
【図４】本実施の形態の自動取引装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】自動取引装置の機能を示すブロック図である。
【図６】自動取引装置が備える物体検知部による利用者の検知の様子を示す図である。
【図７】自動取引装置の動作を示す状態遷移図である。
【図８】メイン処理の手順を示すフローチャートの前半である。
【図９】メイン処理の手順を示すフローチャートの後半である。
【図１０】取引媒体排出メッセージ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】操作画面に表示される休止画面の例を示す図である。
【図１２】操作画面に表示される待受画面の例を示す図である。
【図１３】操作画面に表示される暗証番号入力画面の例を示す図である。
【図１４】操作画面に表示される金額入力画面の例を示す図である。
【図１５】操作画面に表示される受取案内画面の例を示す図である。
【図１６】操作画面に表示される警告案内画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１  自動取引装置
１ａ  制御手段
１ｂ  物体検知手段
１ｃ  表示手段
１ｄ  音声案内手段
２ｃ  遠距離検知領域
２ｄ  近距離検知領域
３，３ｃ，３ｄ  利用者
４ｃ  待受画面
４ｄ  音声メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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