(57)【要約】  【課題】２液反応インクを用いて画像形成を行う場合に反応後の不要な液体を除去するとともに廃液量を低減すること。  【解決手段】インク液を中間転写体１４へ向けて吐出するヘッド１２と、インク液中の色材を不溶化または非分散化させる処理液を中間転写体１４へ付与する処理液塗布部１３（処理液付与手段）と、処理液が付与され且つインク液が付与された中間転写体１４の表面から固液分離後の液体を除去する液体吸収ローラ２１と、中間転写体１４の表面から除去された液体を回収し、処理液塗布部１３へ供給する再利用手段（フィルタ２４、プール４６、４２、液体物性センサ２８、２９、バルブ４１０、４４０、４６０のうち少なくとも何れかを含み構成される）を備えた。処理液およびインク液を記録媒体１６へ直接付与し、記録媒体１６の表面から固液分離後の液体成分を除去する構成としてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材および溶媒を含むインク液を所定の被吐出体へ向けて吐出して該被吐出体に画像を形成するインク吐出手段と、
前記インク液中の色材を不溶化または非分散化させる機能を有する処理液を、前記被吐出体へ付与する処理液付与手段と、
前記処理液付与手段により前記処理液が付与され且つ前記インク吐出手段により前記インク液が付与されて前記インク液中の色材が不溶化または非分散化した状態の前記被吐出体の表面から液体を除去する液体除去手段と、
前記被吐出体の表面から除去された液体を回収し、前記インク吐出手段および前記処理液付与手段のうちで少なくとも一方へ供給する再利用手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被吐出体は、中間転写体であり、
前記中間転写体に形成された画像を所定の記録媒体に転写することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記液体除去手段は、多孔質体を表面に有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記再利用手段は、前記液体除去手段によって除去された液体を濾過するフィルタを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記再利用手段は、前記液体除去手段によって除去された液体の中から特定の沸点の溶媒のみを蒸留する蒸留手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記再利用手段は、前記液体除去手段によって除去された液体成分の物性を検知する物性検知手段と、
前記物性検知手段によって検知された物性に基づいて前記液体成分の物性を調整する物性調整手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記物性検知手段によって検知され前記物性調整手段によって調整される前記液体の物性は、ｐＨ値、表面張力、粘度、金属イオン濃度のうちで少なくともひとつであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記被吐出体は、前記画像を保持する記録媒体であり、
前記記録媒体の種別を判別する記録媒体種別判別手段と、
前記記録媒体の種別に基づいて前記記録媒体の液体浸透速度を判定する浸透速度判定手段と、
を備え、
前記記録媒体の液浸透速度が所定の閾値よりも小さいときのみ、前記液体除去手段により前記記録媒体から液体除去を行って再利用することを特徴とする請求項１、３乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
インク液を所定の被吐出体へ向けて吐出するとともに該インク液中の色材を不溶化または非分散化させる機能を有する処理液を前記被吐出体へ付与して該被吐出体に画像を形成する画像形成方法において、
前記処理液が付与され且つ前記インク液が付与されて前記インク液中の色材が不溶化または非分散化した状態の前記被吐出体の表面から液体を除去し、前記被吐出体の表面から除去された液体を回収し、前記インク液および前記処理液のうちで少なくとも一方の一部として再利用することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置および画像形成方法に関し、詳細には、中間転写体に向けてインク液を吐出して中間転写画像を形成し記録媒体に転写するいわゆる中間転写式の画像形成装置、記録媒体に向けてインク液を吐出して記録媒体に直接的に画像を形成するいわゆる直接記録式の画像形成装置、並びに、中間転写式および直接記録式の画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
色材および溶媒からなるインク液を中間転写体や記録媒体などの被吐出体へ向けて吐出する前に、インク液中の色材を凝集させる機能を有する処理液を被吐出体へ予め付与するようにした、いわゆる２液反応系のインクジェット記録装置（画像形成装置）が知られている。
【０００３】
また、画像記録速度を向上させても画像品質が低下しないようにすることを目的として、画像形成後の被吐出体から液体溶媒を吸収するようにしたものが知られている。
【０００４】
特許文献１には、中間転写式のインクジェット記録装置において、中間転写体上の過剰液体を除去するようにしたものが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、直接記録式のインクジェット記録装置において、液体溶媒吸収体によって液体溶媒を吸収するようにしたものが記載されている。
【特許文献１】特開２００３―１３６６８９号公報
【特許文献２】特開２００１―１７９９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成を高速高画質で行うには２液反応インクを用いることが好ましく、また、反応後の余剰な液体を除去することが好ましい。しかしながら、除去した液体は廃液としてインクジェット記録装置の外部へ廃棄しなければならず、ユーザの利便性を損なうという課題がある。
【０００７】
高速高画質を追求して、インク液および処理液の時間当たりの消費量が多くなるほど、廃液量も増えてしまい、インクジェット記録装置の商品性を下げることになる。
【０００８】
なお、特許文献１、２には、余剰な液体溶媒を除去する技術について開示されているが、除去した液体溶媒の再利用については、記載がない。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、２液反応インクを用いて画像形成を行う場合に反応後の不要な液体を除去できるとともに廃液量を低減することができる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、色材および溶媒を含むインク液を所定の被吐出体へ向けて吐出して該被吐出体に画像を形成するインク吐出手段と、前記インク液中の色材を不溶化または非分散化させる機能を有する処理液を、前記被吐出体へ付与する処理液付与手段と、前記処理液付与手段により前記処理液が付与され且つ前記インク吐出手段により前記インク液が付与されて前記インク液中の色材が不溶化または非分散化した状態の前記被吐出体の表面から液体を除去する液体除去手段と、前記被吐出体の表面から除去された液体を回収し、前記インク吐出手段および前記処理液付与手段のうちで少なくとも一方へ供給する再利用手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１１】
インク液としては、分子（またはイオン）レベルで色材が溶解しているインク（いわゆる染料インク）、粒子状（分子の塊の状態）で色材が分散しているインク（いわゆる顔料インク）が挙げられる。
【００１２】
処理液は、インク液中の色材を不溶化または非分散化させる機能、すなわち色材が液体溶媒に溶解または分散した状態を脱した状態に変化させる機能を有する。処理液が付与され且つインク液が付与された被吐出体上では、固液分離が生じる。例えば、インク中の顔料同士が凝集する。
【００１３】
処理液の付与の具体例としては、第１に、ローラ等による塗布、第２に、液体吐出ヘッドによる吐出、が挙げられる。
【００１４】
被吐出体の一例としては、処理液およびインク液が直接的に付与されることにより画像が記録されるいわゆる記録媒体が挙げられる。後述する中間転写体であってもよい。
【００１５】
この発明によれば、処理液およびインク液を用いる２液反応系の画像形成装置において、処理液およびインク液が被吐出体上で混合し色材が不溶化または非分散化した固液分離状態で、液体除去手段により被吐出体の表面からインク液の溶媒や処理液の溶媒が除去され、再利用手段により回収されてインク吐出手段および処理液付与手段のうちで少なくとも一方へ供給されるので、被吐出体から除去した液体を廃棄する構成の従来の画像形成装置と比較して、高速高画質で画像形成できるとともに装置の外部へ廃棄しなければならない液体量（廃液量）を低減できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記被吐出体は、中間転写体であり、前記中間転写体に形成された画像を所定の記録媒体に転写することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１７】
この発明によれば、繰り返し再利用される中間転写体に中間転写画像を形成する場合においても、記録媒体に高速高画質で記録を行うことができるとともに廃液量を低減することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記液体除去手段は、多孔質体を表面に有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１９】
この発明によれば、被吐出体から除去される液体は、多孔質体の有する毛細管力により吸収される液体に限定されるので、除去および回収後に液体（回収液）の成分および物性の基本を変えずに再利用することも可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の発明において、前記再利用手段は、前記液体除去手段によって除去された液体を濾過するフィルタを有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２１】
この発明によれば、被吐出体から除去し回収した液体（回収液）中に再利用に適さない不純物が含まれてしまうような場合であっても、フィルタにより回収液から不純物が除去されるので、吐出されるインク液、及び、付与される処理液のうちで少なくとも一方の品質を低下させずに高画質を維持できる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の発明において、前記再利用手段は、前記液体除去手段によって除去された液体の中から特定の沸点の溶媒のみを蒸留する蒸留手段を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２３】
この発明によれば、被吐出体から除去し回収した液体（回収液）に再利用に適さない液体成分が含まれている場合であっても、再利用に適した高純度の溶媒（例えば蒸留水）のみを得ることができるので、吐出されるインク液、及び、付与される処理液のうちで少なくとも一方の品質を低下させずに高画質を維持できる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の発明において、前記再利用手段は、前記液体除去手段によって除去された液体の物性を検知する物性検知手段と、前記物性検知手段によって検知された物性に基づいて前記液体の物性を調整する物性調整手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２５】
この発明によれば、再利用するために回収された液体の物性値を確認することが出来、回収した液体に最適の物性調整を行うことが可能になり、再利用液が含まれる液の品質を低下させずに高画質を維持することが可能になる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記物性検知手段によって検知され前記物性調整手段によって調整される前記液体の物性は、ペーハー、表面張力、粘度、金属イオン濃度のうちで少なくともひとつであることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２７】
この発明によれば、回収液のｐＨ（ペーハー）値、表面張力、粘度、金属イオン濃度のうちで少なくともひとつの物性が検知され調整されるので、再利用する液体の物性の中で2液反応系に関わる必要な物性値が適切にコントロールされ、高画質が維持される。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項１、３乃至７の何れか１項に記載の発明において、前記被吐出体は、前記画像を保持する記録媒体であり、前記記録媒体の種別を判別する記録媒体種別判別手段と、前記記録媒体の種別に基づいて前記記録媒体の液体浸透速度を判定する浸透速度判定手段と、を備え、前記記録媒体の液浸透速度が所定の閾値よりも小さいときのみ、前記液体除去手段により前記記録媒体から液体除去を行って再利用することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２９】
この発明によれば、液体を回収する記録媒体を非浸透性媒体と緩浸透性媒体に制限し、浸透速度の大きな浸透性媒体からの液体除去を排除することができるので、被吐出体からの液体除去後の液体回収、物性調整などの機構を簡略化でき、また、画像への不要な影響を回避できる。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、インク液を所定の被吐出体へ向けて吐出するとともに該インク液中の色材を不溶化または非分散化させる機能を有する処理液を前記被吐出体へ付与して該被吐出体に画像を形成する画像形成方法において、前記処理液が付与され且つ前記インク液が吐出されて前記インク液中の色材を不溶化または非分散化した状態の前記被吐出体の表面から液体を除去し、前記被吐出体の表面から除去された液体を回収し、該液体の物性を調整し、前記インクおよび前記処理液のうちで少なくとも一方の一部として再利用することを特徴とする画像形成方法を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、２液反応インクを用いて画像形成を行う場合に反応後の不要な液体を除去できるとともに廃液量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０ａ（画像形成装置）の全体構成図である。
【００３４】
図１に示す本実施形態のインクジェット記録装置１０ａは、中間転写式であり、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各インク液を後述の中間転写体１４へ向けてそれぞれ吐出する複数のインク吐出ヘッド（以下単に「ヘッド」という）１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋからなるインク吐出部１２と、インク液中の色材を不溶化または非分散化させる処理液を後述の中間転写体１４へ塗布する処理液塗布部１３（処理液付与部）と、インク吐出部１２によって吐出されたインク液中の色材を主材料とする中間転写画像が形成される中間転写体１４と、中間転写体１４に対向して配置され、記録媒体１６の平面性を保持しながら記録媒体１６を搬送するとともに、中間転写体１４上の中間転写画像を記録媒体１６へ転写する搬送転写部１５を備える。
【００３５】
インク液および処理液の具体例については、後に詳説する。本実施形態において、インク液は顔料が粒子状で液体溶媒に分散して成り、処理液はインク液中の顔料を凝集（非分散化）させる機能を有する場合を例に、説明する。なお、本発明におけるインク液は、色材が粒子状で液体溶媒に分散して成るいわゆる顔料系インクに限定されず、色材が分子（またはイオン）レベルで液体溶媒に溶解して成るいわゆる染料系インクであってもよい。本発明における処理液の機能は、粒子状の色材を凝集する場合に限定されず、分子（またはイオン）レベルの色材を不溶化させる機能であってもよい。
【００３６】
処理液塗布部１３は、複数のローラ１３ａ、１３ｂ（処理液塗布ローラ）が組み合わされて構成されている。なお、本実施形態における処理液塗布部１３は、中間転写体１４の表面（転写面）に処理液を均一に塗布する構成であれば、ローラを用いたものに特に限定されない。
【００３７】
また、本実施形態のインクジェット記録装置１０ａは、中間転写体１４の表面から液体を吸収して除去する液体吸収ローラ２１と、液体吸収ローラ２１に吸収された液体を液体吸収ローラ２１から吸引して回収する液体吸引回収部２２と、液体吸引回収部２２によって吸引回収された液体（以下「回収液」という）を貯蔵する第１の回収液プール４５と、第１の回収液プール４５から後述のフィルタ部２４へ回収液を送液するフィルタ部給送ポンプ２３と、第１の回収液プール４５に貯蔵されフィルタ部給送ポンプ２３によって送液された回収液を濾過するフィルタ部２４と、フィルタ部２４で濾過された回収液を貯蔵する第２の回収液プール４６を備える。第１の回収液プール４５からフィルタ部２４へ至る連通流路にはバルブ４５０（フィルタ部連通流路開閉バルブ）が設けられている。フィルタ部２４の底面にはフィルタ部２４によって取り除かれた廃棄物質を含む液体（廃回収液）を排出するためのバルブ２４１（廃回収液排出バルブ）が設けられている。
【００３８】
なお、液体吸収ローラ２１および液体吸引回収部２２の詳細については、後に説明する。
【００３９】
また、本実施形態のインクジェット記録装置１０ａは、初期充填用および補充用の処理液（以下「原処理液」という）を貯蔵する第１の処理液プール４１と、第１の処理液プール４１から補充される処理液に対して、第２の回収液プール４６内の液体（回収液）を混合し、さらに物性調整液プール４４内の液体（物性調整液）が混合されることにより、物性が調整された処理液を貯蔵する第２の処理液プール４２を備える。第２の処理液プール４２には、第２の処理液プール４２内の処理液を攪拌する液体攪拌部２７が設けられている。液体攪拌部２７は、例えばモータ（図５の液体攪拌モータ１２８）で回転させるプロペラ状の部材が用いられる。また、第２の回収液プール４６には第２の回収液プール４６内の回収液の物性（例えばｐＨ値）を検知する第１の液体物性センサ２８が設けられ、第２の処理液プール４２には第２の処理液プール４２内の処理液の物性（例えばｐＨ値）を検知する第２の液体物性センサ２９が設けられている。
【００４０】
第１の処理液プール４１と第２の処理液プール４２との間には原処理液の補充量を調整するためのバルブ４１０（原処理液量調整バルブ）が設けられており、第２の回収液プール４６と第２の処理液プール４２との間には回収液の混合量を調整するためのバルブ４６０（回収液量調整バルブ）が設けられており、物性調整液プール４４と第２の処理液プール４２との間には物性調整液の添加量を調整するためのバルブ４４０（物性調整液量調整バルブ）が設けられおり、第２の処理液プール４２の底面には老朽した処理液を排出するためのバルブ４２１（老朽処理液排出バルブ）が設けられている。
【００４１】
原処理液量調整バルブ４１０、物性調整液量調整バルブ４４０、回収液量調整バルブ４６０、および、老朽処理液排出バルブ４２１によって物性（例えばｐＨ値）が調整された第２の処理液プール４２内の処理液、すなわち第２の回収液プール４６に貯蔵されていた回収液を含み且つ物性が調整された処理液は、処理液供給バルブ４２０を介して、第３の処理液プール４３Ｐ（「処理液タンク」ともいう）へ供給される。
【００４２】
中間転写体１４は、無端状であって複数の搬送ローラ３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）により張架されている。
【００４３】
中間転写体１４は、その材質としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂等の通常の無端ベルト形状の転写体に用いられる公知の材質が好適に挙げられる。これらの材料からなる無端ベルトの表面に、適当な導電性材料を分散させた抵抗調整層を設けてもよく、その構成も、通常の中間転写体における構成が好適に挙げられる。また、電鋳ニッケルで形成された無端状ベルトで、表面にはシリコンまたはフッソ系の薄膜を有し、剥離特性を付与したものも、中間転写体１４として好適に用いられる。本実施形態においては無端ベルト形状のものを用いたが、本発明においてはこれに限定されず、例えば、ドラム形状（回転体形状）のものであってもよい。
【００４４】
搬送転写部１５は、複数の搬送ローラ３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ）間に無端状のベルト１７が張架された構造を有し、この搬送転写部１５により記録媒体１６が搬送される。ベルト１７が巻かれている複数の搬送ローラ３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ）のうちで少なくとも一つにモータ（図５の搬送モータ１１２）の動力が伝達されることにより、ベルト１７は図１中の時計回り方向に駆動され、ベルト１７上に保持された記録媒体１６は図１中の左から右へと搬送される。
【００４５】
なお、ベルト搬送に代えて、ローラ・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、画像記録領域をローラ・ニップ搬送すると、画像転写直後に記録媒体の画像記録面をローラが接触するので画像が滲み易いという問題がある。したがって、本例のように、画像記録領域には非接触で吸着搬送する態様が好ましい。
【００４６】
また、転写時の転写率を向上させたり画像表面の光沢度を制御するために、転写時に加熱しながら転写を行っても良い。
【００４７】
インク液タンク４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋは、各ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋへ、それぞれシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各インク液を供給する。
【００４８】
インク吐出部１２の各ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋは、本インクジェット記録装置１０ａで記録対象とする記録媒体１６の最大記録幅に対応する長さを有し、その液体吐出面には最大サイズの記録媒体１６の少なくとも一辺を超える長さ（記録可能範囲の全幅）にわたりインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている（図４（Ａ）参照）。
【００４９】
このように、転写により画像が記録される記録媒体１６の幅全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋを色別に設ける構成によれば、中間転写体１４に対してインク吐出部１２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（すなわち１回の副走査で）、記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、ヘッドが副走査方向と直交する主走査方向に往復動作するシャトル型（シリアル型）ヘッドに比べて、高速で画像記録が可能であり、生産性を向上させることができる。
【００５０】
ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋは、中間転写体１４の搬送方向に沿って上流側からシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の順に配置され、それぞれのヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋが中間転写体１４の搬送方向と略直交する方向に沿って延在するように設けられている。
【００５１】
本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組合せについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。また、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。  液体吸収ローラ２１は、その表面が、微細な多数の孔を有する多孔質部材で構成されており、中間転写体１４の画像形成領域の最大幅（本例では記録媒体１６の最大幅である）に対応する長さを有している。液体吸収ローラ２１の回転軸は、中間転写体１４の搬送方向と直行する方向（主走査方向）に沿って配置されている。回転軸を中心に回転自在に支持された液体吸収ローラ２１は、中間転写体１４の搬送速度に合わせて、中間転写体１４との相対速度が０となるように従動することができ、インクの擦れによる記録媒体１６上の画像への影響を防いでいる。
【００５２】
なお、液体吸収ローラ２１は、本実施形態のように１本の（単一の）長尺ローラ部材によって中間転写体１４の全幅に対応する長さを実現してもよいし、中間転写体１４の搬送方向と略直交する方向（主走査方向）に沿って複数個のローラモジュールに分割し、これらを並べて所要の長さを実現してもよい。
【００５３】
また、液体吸収ローラ２１を中間転写体１４の転写面に対して上下させるための上下動機構１１６が設けられている。後述する液体除去制御部（図５の１１８）の指令に応じて上下動機構１１６が制御され、これにより液体吸収ローラ２１と中間転写体１４の転写面との相対位置（中間転写体１４の転写面に直交する方向の相対位置）が調整され、もって中間転写体１４との接触圧力や中間転写体１４とのクリアランスを可変させることができる。
【００５４】
そして、中間転写体１４上に形成されたインク液と処理液との混合液に、すなわち固液分離後の液体溶媒（インク液中の色材と分離した液体溶媒、および、処理液中の液体溶媒）を主成分とする液体に、液体吸収ローラ２１を接触させながら中間転写体１４を搬送方向に移動させる。これにより、液体吸収ローラ２１の表面に形成されている多孔質部材の毛細管力によって、中間転写体１４の転写面の液体溶媒が液体吸収ローラ２１に吸収される。こうして液体吸収ローラ２１によって固液分離後の不要な液体溶媒が除去された色材凝集体は、色材同士の結合力が増し、中間転写体１４から記録媒体１６に転写される。また、図には示さないが、転写後の記録媒体１６にさらに加熱することで記録媒体１６上での色材凝集体の定着強度を上げるような構成を付加してもよい。
【００５５】
なお、図１では、液体吸収ローラ２１を中間転写体１４の搬送方向に沿ってひとつのみ配置した場合を示しているが、このような場合に特に限定されず、中間転写体１４の搬送方向に沿って液体吸収ローラ２１を複数配置する構成としてもよい。また、例えば、複数配置した第１の液体吸収ローラおよび第２の液体吸収ローラが中間転写体１４から退避し待機する位置および中間転写体１４と接触する位置をそれぞれ同じとし、交互に配置転換させる形態としてよい。または、第１の液体吸収ローラおよび第２の液体吸収ローラが中間転写体１４を挟んで幅方向に配置されスライドさせることにより、交互に中間転写体１４に接触させる形態としてもよい。
【００５６】
本実施形態では、回収液を濾過するフィルタ部２４と、フィルタ部２４で濾過された回収液の物性を検知する第１の液体物性センサ２８と、回収液および物性調整液および原処理液の混合量を調整するバルブ（回収液量調整バルブ４６０、物性調整液量調整バルブ４４０、原処理液量調整バルブ４１０）と、回収液および物性調整液および原処理液が混合されて成る処理液の物性を検知する第２の液体物性センサ２９と、老朽した処理液を排出するバルブ（老朽処理液排出バルブ４２１）を含み、本発明における再利用手段が構成されている。
【００５７】
なお、本実施形態では、回収液を処理液の一部としてのみ利用する場合を例に説明するが、本発明はこのような場合に限定されず、回収液を処理液およびインク液の両液の一部として再利用する構成としてもよく、また、回収液をインク液の一部としてのみ再利用する構成としてもよい。
【００５８】
図２は、液体吸収ローラ２１と液体吸引回収部２２の一部とを示した構成図である。図３は、液体吸収ローラ２１と液体吸引回収部２２の一部とを示した斜視図である。  図２および図３に示すように、液体吸収ローラ２１の表面に、矩形の吸引口２２ｃを有する当接部２２ａが当接するようになっている。この当接部２２ａの吸引口２２ｃには、図１に示す第１の回収液プール４５へ連通する連通路２２ｄが連結されており、この連通路２２ｄには、図１に示す液体吸引ポンプ２２ｂが設けられている。なお、図３において、図示の便宜上、連通路２２ｄは破線で示し一部透写図としてある。
【００５９】
第１液体吸収ローラが吸収した液体は、図１の液体吸引ポンプ２２ｂの吸引力により、吸引口２２ｃを介して吸引され、連通路２２Ｄを介して図１の第１の回収液プール４５へ回収されて貯蔵される。
【００６０】
図４（Ａ）は、図１のヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋの一例として符号５０を付したヘッド５０の全体構成を示す平面透視図である。
【００６１】
図４（Ａ）に一例として示すヘッド５０は、いわゆるフルライン型のヘッドであり、中間転写体１４のヘッド５０に対する相対移動方向（図中に矢印Ｓで示す副走査方向）と直交する方向（図中に矢印Ｍで示す主走査方向）において、中間転写体１４の最大記録領域幅Ｗｍに対応する長さにわたり、中間転写体１４に向けてインクを打滴する多数のノズル５１を２次元的に配列させた構造を有している。
【００６２】
ヘッド１２は、ノズル５１、ノズル５１に連通する圧力室５２、および、液体供給口５３を含んでなる複数の吐出素子５４が、主走査方向Ｍおよび主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θ（０度＜θ＜９０度）をなす斜め方向の２方向に沿って配列されている。なお、図４（Ａ）では、図示の便宜上、一部の吐出素子５４のみ描いている。
【００６３】
ノズル５１は、具体的には、主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θをなす斜め方向において、一定のピッチｄで配列されており、これにより、主走査方向Ｍに沿った一直線上に「ｄ×ｃｏｓθ」の間隔で配列されたものと等価に取り扱うことができる。
【００６４】
ヘッド５０を構成するひとつの吐出素子５４について、図４（Ａ）中のＢ−Ｂ線に沿った断面図を図４（Ｂ）に示す。なお、図４（Ｂ）では、吐出素子５４をひとつだけ示ししているので液体吐出面５０１ａにノズル５１がひとつだけ配置されているが、実際には、図４（Ａ）に示すようにヘッド１２には多数の吐出素子５４が２次元配列されており、液体吐出面５０１ａには多数のノズル５１が二次元配列されている。
【００６５】
図４（Ｂ）において、ヘッド５０は、主として、ノズル５１が形成されているノズル板５０１と、圧力室５２、共通液室５５などが形成されている流路構造体５０２と、圧力室５２の天面板を構成しているとともに圧電素子５８が形成されている振動板５６を含み構成されている。
【００６６】
各圧力室５２は液体供給口５３を介して共通液室５５と連通している。共通液室５５は、インク供給源としてのインク液タンク（図１の４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋ）と連通している。言い換えると、インク液タンクから供給されるインクが、共通液室５５を介して各圧力室５２へ分配供給される。
【００６７】
圧力室５２の天面を構成する振動板５６の上には、圧力室５２内に圧力を発生させる手段としての圧電素子５８が構成されている。
【００６８】
圧電素子５８に後述のヘッドドライバ（図５の１５６）によって生成された駆動信号が与えられると、圧電素子５８が変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力室５２内の圧力の変化によって、ノズル５１からインクが吐出（打滴）される。インクの打滴にともなって、共通液室５５から液体供給口５３を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【００６９】
なお、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示す吐出素子５４は、一例であって、このような場合に特に限定されない。例えば、圧力室５２よりも下（すなわち圧力室５２よりも液体吐出面５０１ａ側）に共通液室５５を配置する代りに、圧力室５２よりも上（すなわち液体吐出面５０１ａとは反対側）に共通液室５５を配置してもよい。
【００７０】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置１０ａの制御系の構成を示すブロック図である。
【００７１】
図５において、本実施形態の画像形成装置１０ａは、主として、通信インターフェース１０２、システムコントローラ１０４、画像メモリ１０６、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０８、搬送モータ１１２、搬送転写制御部１１４、上下動機構１１６、液体除去制御部１１８、液体回収制御部１２２、液体物性情報メモリ１２４、液体物性判定部１２６、液体攪拌モータ１２８、液体物性調整部１３０、処理液塗布モータ１４２、処理液塗布制御部１４４、プリント制御部１５０、画像バッファメモリ１５２、画像処理部１５４、ヘッドドライバ１５６、速度変動検出部１５８、を含んで構成されている。
【００７２】
通信インターフェース１０２は、ホストコンピュータ１９０から送られてくる画像データを受信する画像入力手段として機能する。通信インターフェース１０２には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどの各種のインターフェースを適用することができる。ホストコンピュータ１９０から送出された画像データは、通信インターフェース１０２を介してインクジェット記録装置１０ａに取り込まれ、画像メモリ１０６に一旦記憶される。
【００７３】
システムコントローラ１０４は、マイクロコンピュータおよびその周辺回路によって構成されている。
【００７４】
画像メモリ１０６は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）によって構成されている。ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。また、画像メモリ１０６は、画像データの記憶領域として利用されるだけでなく、システムコントローラ１０４が実行するプログラムの展開領域および作業領域としても利用される。
【００７５】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１０８には、システムコントローラ１０４が実行するプログラム及びその実行に必要な各種データが格納されている。ＲＯＭ１０８は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）のような書換可能な記憶手段であってもよい。
【００７６】
搬送モータ１１２は、図１の中間転写体１４の搬送ローラ３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）、および、図１の搬送転写部１５の搬送ローラ３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ）を駆動する。搬送転写制御部１１４は、搬送モータ１１２の駆動回路を含んで構成されており、システムコントローラ１０４の指示に従って、搬送モータ１１２の駆動を制御する。
【００７７】
液体除去制御部１１８は、液体吸収ローラ（図１の２１）を上下動させる上下動機構１１６の駆動回路を含んで構成されており、システムコントローラ１０４の指示に従って、上下動機構１１６の上下動を制御する。
【００７８】
液体回収制御部１２２は、液体吸引ポンプ２２ｂの駆動回路を含んで構成されており、システムコントローラ１０４の指示に従って、液体吸引ポンプ２２ｂの駆動を制御する。
【００７９】
液体物性情報メモリ１２４は、例えばＥＥＰＲＯＭによって構成されており、処理液の物性の許容範囲を液体物性情報として記憶する。液体物性判定部１２６は、マイクロコンピュータを含んで構成されており、第２の回収液プール４６に設けられている第１の液体物性センサ２８によって検知された第２の回収液プール４６内の回収液の物性と、液体物性情報メモリ１２４に予め記憶されている液体物性情報とに基づいて、第２の回収液プール４６内の回収液の物性が許容範囲内であるか否かを判定する。また、液体物性判定部１２６は、第２の処理液プール４２に設けられている第２の液体物性センサ２９によって検知された第２の処理液プール４２内の処理液の物性と、液体物性情報メモリ１２４に予め記憶されている液体物性情報とに基づいて、第２の処理液プール４２内の処理液の物性が許容範囲内であるか否かを判定する。  第１の液体物性センサ２８および第２の液体物性センサ２９は、液体の物性として、例えば、ｐＨ値、表面張力、粘度、金属イオン濃度（多価金属イオン濃度）などを検知する。
【００８０】
液体物性調整部１３０は、システムコントローラ１０４の指示に従って、フィルタ部給送ポンプ２３の駆動を制御する。  また、液体物性調整部１３０は、マイクロコンピュータと、図１のフィルタ部連通路開閉バルブ４５０の開閉を駆動する駆動回路と、図１のフィルタ部給送ポンプ２３を駆動する駆動回路と、図１の回収液量調整バルブ４６０、物性調整液量調整バルブ４４０、原処理液量調整バルブ４１０、老朽処理液排出バルブ４２１などの液体物性調整に係るバルブの開閉を駆動する駆動回路と、液体攪拌モータ１２８を駆動する駆動回路を含んで構成されている。液体物性調整部１３０は、システムコントローラ１０４の指示に従って、フィルタ部給送ポンプ２３を駆動してフィルタ部２４による回収液の濾過を行う。また、液体物性調整部１３０は、システムコントローラ１０４の指示に従って、第２の処理液プール４６内の回収液を、第２の処理液プール４２内の処理液（すなわち第１の処理液プール４１から補充された原処理液を含む処理液）に対して混合するとともに、さらに物性調整液プール４４内の物性調整液を混合する。また、液体物性調整部１３０は、システムコントローラ１０４の指示に従って、液体攪拌モータ１２８を駆動し、第２の処理液プール４２内の処理液を攪拌する。また、また、液体物性調整部１３０は、システムコントローラ１０４の指示に従って、老朽処理液排出バルブ４２１の開閉を行い、第２の処理液プール４２内の老朽した処理液を排出させる。
【００８１】
処理液塗布モータ１４２は、処理液塗布ローラ１３ａ、１３ｂの少なくとも一方を駆動する。処理液塗布制御部１４４は、処理液供給バルブ４２０の開閉を駆動する駆動回路、および、処理液塗布モータ１４２を駆動する駆動回路を含んで構成されており、システムコントローラ１０４の指示に従って、処理液供給バルブ４２０および処理液塗布モータ１４２の駆動を制御する。
【００８２】
プリント制御部１５０には画像バッファメモリ１５２が備えられており、画像処理部１５４における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１５２に一時的に格納される。なお、図５において画像バッファメモリ１５２はプリント制御部１５０に付随する態様で示されているが、画像メモリ１０６と兼用することも可能である。また、プリント制御部１５０とシステムコントローラ１０４とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００８３】
また、プリント制御部１５０には、中間転写体１４の搬送速度の変動を検出する速度変動検出部１５８が付随している。
【００８４】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、形成すべき画像のデータは、通信インターフェース１０２を介して外部から入力され、画像メモリ１０６に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの多値の画像データが画像メモリ１０６に記憶される。
【００８５】
インクジェット記録装置１０ａでは、インク（色材）による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、画像メモリ１０６に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ１０４を介してプリント制御部１５０に送られ、該プリント制御部１５０を経てインク色ごとのドットデータに変換される。
【００８６】
インクジェット記録装置１０ａでは、インク（色材）による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、画像メモリ１０６に記憶された元画像データ（ＲＧＢ画像データ）は、システムコントローラ１０４を介してプリント制御部１５０に送られ、画像処理部１５４によりインク色ごとのドットデータに変換される。すなわち、プリント制御部１５０から指令を受けた画像処理部１５４は、入力されたＲＧＢ画像データをＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４色のインク液のドットデータに変換する処理を行う。こうして、画像処理部１５４で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ１５２に蓄えられる。この色別ドットデータは、ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋのノズルからインクを吐出するためのＣＭＹＫ打滴データに変換され、インク吐出に用いる吐出データが確定する。
【００８７】
ヘッドドライバ１５６は、プリント制御部１５０から与えられるドットデータに基づき、画像記録内容に応じてヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋの各ノズル５１に対応する圧電素子５８を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ１５６にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００８８】
こうして、ヘッドドライバ１５６から出力された駆動信号がヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋに加えられることによって、該当するノズル５１からインクが吐出される。
【００８９】
上記のように、プリント制御部１５０における所要の信号処理を経て生成されたインク吐出データに基づき、ヘッドドライバ１５６を介して各ノズルからのインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。  以下、図１および図５を用いて、図５のシステムコントローラ１０４によって統括制御される各制御処理について説明する。
【００９０】
まず、液体初期充填について、説明する。
【００９１】
図１の第１の処理液プール４１に原処理液（初期充填用および補充用の処理液である）が初期充填されると、図５の液体物性調整部１３０によってバルブ開閉制御（具体的には、図１の第１の処理液プール４１と第２の処理液プール４２との間のバルブ４１０の開閉制御、および、第２の処理液プール４２と第３の処理液プール４３Ｐとの間のバルブ４２０の開閉制御である）が行われ、第１の処理液プール４１内の原処理液は、第２の処理液プール４２および第３の処理液プール４３Ｐへ、滴量、充填される。
【００９２】
処理液としては、例えば、次の成分からなる処理液を調製して使用する。
・２−ピロリドン−５−カルボン酸  １０重量％
・ジエチレングリコール  １０重量％
・グリセリン  １０重量％
・オルフィンE1010（界面活性剤、日信化学工業製）  １重量％
・水酸化ナトリウム        ２重量％
・イオン交換水  残りの重量％
ここで、イオン交換水は、イオン交換樹脂を通して脱イオン処理をした水である。
【００９３】
次に、処理液塗布（処理液付与）について、説明する。
【００９４】
第３の処理液プール４３Ｐに貯蔵されている処理液は、処理液塗布部１３により、適量、中間転写体１４の転写面に塗布される。なお、処理液の付与量は、塗布厚により調整される。例えば、塗布厚が望ましくは1μｍ〜10μｍ厚となるように、より望ましくは2〜5μｍ厚になるように、制御されて、中間転写体１４の転写面に塗布される。
【００９５】
次に、中間転写画像形成について、説明する。
【００９６】
処理液が塗布されている中間転写体１４の転写面に向けて、インク吐出部１２によりインクが吐出されることにより、中間転写体１４の転写面に中間転写画像が形成される。ここで、処理液が塗布されている領域内にインク滴を着弾させる。
【００９７】
インク液は処理液と反応することで、インク中の顔料（色材）の分散状態が破壊され、顔料成分が凝集する。すなわち、中間転写体１４上では、顔料成分と液体溶媒が分離した状態となる。
【００９８】
例えば、次の成分からなるインクを調製して使用する。
・顔料  ３重量％
・ジエチレングリコール  １０重量％
・グリセリン        １０重量％
・オルフィンＥ1010（界面活性剤、日信化学工業製）  １重量％
・イオン交換水  残りの重量％
次に、液体除去について、説明する。
【００９９】
中間転写体１４の転写面上で顔料成分と分離した液体溶媒は、液体吸収ローラ２１により、中間転写体１４の転写面から除去される。液体吸収ローラ２１は、多孔質体であり、液体吸収ローラ２１の表面の多孔質体の毛細管力によって液体溶媒が吸収される。
【０１００】
次に、液体回収について、説明する。
【０１０１】
液体吸収ローラ２１によって除去された液体溶媒は、液体吸引回収部２２により吸引回収される。吸引回収された液体溶媒は、第１の回収液プール４５に貯蔵される。
【０１０２】
次に、液体濾過について、説明する。
【０１０３】
第１の回収液プール４５に貯蔵されている液体溶媒のｐＨ値、粘度、表面張力等の液体物性は、処理液の液体溶媒の液体物性に近いので、不純物を取り除く濾過を行うことにより、ある程度繰り返し処理液の液体溶媒として使用することが可能である。
【０１０４】
第１の回収液プール４５に貯蔵されている液体溶媒は、適時、フィルタ部給送ポンプ２３により、フィルタ部２４に送り込まれ、フィルタ部２４により、濾過される。濾過後の液体溶媒は、第２の回収液プール４６に貯蔵される。
【０１０５】
濾過は、細孔を有するいわゆる精密濾過フィルタに対してポンプ加圧により液体を送りこむ精密濾過方式で行う。ここで、フィルタ部２４に対するポンプ加圧は０.１ＭＰａ程度に調整されることが望ましく、濾過膜は細孔径０.１〜１０μｍ程度が望ましい。また、濾過膜の細孔径は、１〜５μｍ程度がより望ましい。
【０１０６】
濾過フィルタの種類としては、平膜型フィルタ、中空糸膜型フィルタ、中空紙フィルタ、セラミックフィルタ、金属フィルタ等、種々のフィルタを使用することが出来る。また、フィルタは、フィルタ膜表面の堆積層を定期的に洗浄し、長期間使用する形態にすることが望ましい。洗浄により、フィルタ部２４から取り除かれた廃棄物は回収蓄積し、別途、廃棄する等の適切な処理を行う。
【０１０７】
次に、回収液体測定について、説明する。
【０１０８】
第２の回収液プール４６に貯蔵されている液体溶媒に対して、第１の液体物性センサ２８により、処理液としての物性の検知が行われる。
【０１０９】
処理液が、色材凝集剤としてｐＨ調整剤を含んで構成されている場合には、回収液のｐＨ値が測定されて、図５の液体物性情報メモリ１２４に予め記憶されている許容範囲内に入っているか判断される。
【０１１０】
図１の液体物性センサ２８は、ガラス電極を用いたｐＨメータを用いて自動的にｐＨ測定を行う構成になっている。ｐＨ値の基準範囲は、例えば３〜４の値であれば基準内とする。
【０１１１】
なお、液体物性センサ２８によって検知される液体物性は、ｐＨ値に特に限定されない。例えば、粘度、及び、表面張力を検知してもよい。粘度、表面張力の検知機構はいずれも図示しないが、別途、粘度、及び、表面張力測定用のプールを設けて検知する。粘度に関しては、音叉型振動子粘度計により測定する。表面張力に関しては、Wilhelmy Plate法等で測定する。粘度、及び、表面張力の基準範囲としては、粘度に関しては１０ｍＰａ・ｓ以下であれば基準範囲内とし、表面張力に関しては３５ｍＮ／ｍ以下であれば基準範囲内とする。また、ｐＨ、粘度、表面張力以外の物性（例えば金属イオン濃度）を検知するようにしてもよい。
【０１１２】
次に、液体物性の調整について、説明する。
【０１１３】
第２の回収液プール４６内の液体溶媒のｐＨ値が基準範囲に入っている場合には、バルブ開閉制御（具体的には、第２の回収液プール４６と第２の処理液プール４２との間のバルブ４６０の開閉制御である）を行って、第２の回収液プール４６に貯蔵されている液体を第２の処理液プール４２へ送る。そして、第２の処理液プール４２に貯蔵されて、そのまま処理液として使用される。
【０１１４】
第２の回収液プール４６内の液体溶媒のｐＨ値が例えば「４」を超えて基準範囲外である場合には、バルブ開閉制御（具体的には、物性調整液プール４４と第２の処理液プール４２との間のバルブ４４０の開閉制御である）を行って、物性調整液プール４４からｐＨ調整液を所定量だけ第２の処理液プール４２へ流入させ、さらに液体攪拌部２７により第２の処理液プール４２内で処理液の攪拌を行い、第２の処理液プール４２内の処理液が所定のｐＨ値になるように調整される。
【０１１５】
また、第２の処理液プール４２内の液体物性センサ２９によって、第２の処理液プール４２内の処理液のｐＨ値が測定される。
【０１１６】
また、本実施形態においては、物性調整液プール４４には、濃縮処理液が貯蔵されている。
【０１１７】
また、表面張力に関して規定値よりも大きくなっている場合は、不図示である表面張力調整用の別の物性調整液プールから「表面張力調整液」を数ｍｌ程度添加する。
【０１１８】
粘度に関して規定値より大きくなっている場合は、不図示である粘度調整用の別の物性調整液プールから粘度を低下させる液体を添加してもよいし、処理液として再度使用せず、老朽液として排出するようにしてもよい。
【０１１９】
また、ｐＨ値に関しても、第２の液体物性センサ２９による測定値がｐｈ調整液による調整が出来ないレベルにあると判断された場合は、老朽液として排出する。
【０１２０】
また、出力画像数や出力画像情報量等をカウントし、処理画像数に応じて各種添加剤を添加する量とタイミングをテーブル値として管理し、事前に定めたテーブル値に基づいた制御を行ってもよい。
【０１２１】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０ｂの全体構成図である。
【０１２２】
なお、図１に示した第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０ａの構成要素と同じ構成要素には、同じ符号が付してあり、既に説明した内容についてはここではその説明を省略する。
【０１２３】
図６において、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０ｂは、図１の第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０ａと同様に、中間転写式であり、中間転写画像が形成される中間転写体１４と、記録媒体１６を搬送するとともに中間転写体１４上の中間転写画像を記録媒体１６へ転写する搬送転写部１５を備える。
【０１２４】
インクおよび処理液の具体例については、後に詳説する。本実施形態において、インク液は色材としての顔料が粒子状で液体溶媒に分散して成り、処理液はインク液中の顔料を凝集（非分散化）させる機能を有する場合を例に、説明する。
【０１２５】
本実施形態のインクジェット記録装置１０ｂは、第１実施形の画像形成装置１０ａとは異なり、処理液を中間転写体１４に付与する手段（処理液付与手段）として、処理液を中間転写体１４へ向けて吐出する処理液吐出用のヘッド１２Ｐ（処理液吐出ヘッド）を備え、この処理液吐出ヘッド１２Ｐに処理液タンク４３Ｐが接続されている。処理液吐出ヘッド１２Ｐは、インク液吐出ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋの構造と同様でもよく、例えば図４（ａ）および（ｂ）に示す構造を有している。以下では、処理液吐出ヘッド１２Ｐおよびインク液吐出ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋを単に「ヘッド」ということもある。
【０１２６】
本実施形態のインクジェット記録装置１０ｂは、第１実施形態の画像形成装置１０ａと同様に、中間転写体１４の転写面から液体を吸収して除去する液体吸収ローラ２１と、液体吸収ローラ２１に吸収されている液体を液体吸収ローラ２１から吸引して回収する液体吸引回収部２２を備える。これらの液体吸収ローラ２１および液体吸引回収部２２は第１実施形態において説明した通りである。
【０１２７】
本実施形態では、液体吸引回収部２２によって吸引回収されて第１の回収液プール４５に貯蔵されている回収液の中から、特定の沸点を有する液体溶媒（例えば水）のみを蒸留して抽出する蒸留室２５（溶媒抽出手段）を備える。この蒸留室２５で蒸留された液体溶媒は、第２の回収液プール４６に貯蔵される。
【０１２８】
第１の回収液プール４５から蒸留室２５へ至る連通流路には、連通流路開閉バルブ４５０が設けられている。
【０１２９】
蒸留室２５の上部には蒸留液収集板２５ａが設けられており、蒸留により抽出された特定の沸点を有する液体溶媒は、蒸留液収集板２５ａの近傍に設けられている連通口２５ｂを介して、第２の回収液プール４６へ流入し、第２の回収液プール４６に貯蔵される。
【０１３０】
また、蒸留室２５の底部には廃液口２５ｃが設けられており、この廃液口２５ｃに繋がる流路（廃回収液排出流路）には、廃回収液排出バルブ２５１が設けられている。
【０１３１】
また、本実施形態のインクジェット記録装置１０ｂは、処理液吐出ヘッド１２Ｐへ供給される処理液を貯蔵する処理液タンク４３Ｐと、インク液吐出ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋへ供給されるインク液を貯蔵するインク液タンク４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋと、処理液およびインク液で共通の主たる液体溶媒（例えば水）を含む希釈液を貯蔵する希釈液プール４７と、処理液の濃縮液を貯蔵する濃縮液プール４８Ｐと、各色のインク液の濃縮液を貯蔵する４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｙ、４８Ｋを備える。処理液の濃縮液は、処理液吐出ヘッド１２Ｐへ供給されるべき処理液よりも、処理液およびインク液で共通の主たる液体溶媒であって蒸留室２５で蒸留される特定の沸点の液体溶媒（例えば水）の量（重量％）が少ない処理液である。インク液の濃縮液は、インク液吐出ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋへ供給されるべきインク液よりも、処理液およびインク液で共通の主たる液体溶媒（例えば水）の量（重量％）が少ないインク液である。
【０１３２】
第２の回収液プール４６の出口の近傍（第２の回収液プール４６から処理液タンク４３Ｐおよびインク液タンク４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋへ至る共通の流路の上流部）には、流路の開閉により回収液量の供給量を調整するバルブ４６０（回収液量主調整バルブ）が設けられている。希釈液プール４７の出口の近傍（希釈液プール４７から処理液タンク４３Ｐおよびインク液タンク４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋへ至る共通の流路の上流部）には、流路の開閉により希釈液量の供給量を調整するバルブ４７０（希釈液量主調整バルブ）が設けられている。これらの回収液量主調整バルブ４６０および希釈液量主調整バルブ４７０と、処理液タンク４３Ｐおよびインク液タンク４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋとの間には、それぞれ、希釈液および回収液の混合液の供給量を個別に調整する希釈回収液量調整バルブ４７１Ｐ、４７１Ｃ、４７１Ｍ、４７１Ｙ、４７１Ｋが設けられている。また、処理液濃縮プール４８Ｐおよびインク濃縮液プール４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｙ、４８Ｋと、処理液タンク４３Ｐおよびインク液タンク４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋとの間には、それぞれ濃縮液量調整バルブ４８１Ｐ、４８１Ｃ、４８１Ｍ、４８１Ｙ、４８１Ｋが設けられている。
【０１３３】
液体吸収ローラ２１により中間転写体１４の転写面から除去された液体溶媒を含む液体のうちで、特定の沸点を有する液体溶媒のみが、蒸留室２５で蒸留される。蒸留された液体溶媒は、希釈液プール４７および濃縮液プール４８内の液体と混合されることにより、物性が調整されて、インクおよび処理液の液体溶媒として再利用される。  本実施形態では、回収液から特定の沸点の液体溶媒を蒸留する蒸留室２５と、回収液および希釈液および濃縮液の混合量を調整するバルブ（回収液量調整バルブ４６０、希釈液量調整バルブ４７０、希釈回収液量調整バルブ４７１、濃縮液量調整バルブ４８１）とを含み、本発明における再利用手段が構成されている。
【０１３４】
なお、本実施形態では、回収液を処理液およびインク液の両液の一部として再利用する場合を例に説明するが、本発明はこのような場合に限定されず、回収液を処理液の一部としてのみ利用する構成としてもよく、回収液をインク液の一部としてのみ再利用する構成としてもよい。
【０１３５】
図７は、本実施形態に係る画像形成装置１０ｂの制御系の構成を示すブロック図である。なお、図７において、図５に示す第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０ａの構成要素と同じ構成要素は同じ符号が付してあり、既に説明した内容についてはここではその説明を省略する。
【０１３６】
図７において、液体物性調整部１３０は、マイクロコンピュータと、図６の蒸留室２５内の回収液の加熱を行うヒータと、回収液量調整バルブ４６０、希釈液量調整バルブ４７０、希釈回収液量調整バルブ４７１（４７１Ｐ、４７１Ｃ、４７１Ｍ、４７１Ｙ、４７１Ｋ）、濃縮液量調整バルブ４８１（４８１Ｐ、４８１Ｃ、４８１Ｍ、４８１Ｙ、４８１Ｋ）、老朽処理液排出バルブ４２１などの液体物性調整に係るバルブの開閉を駆動する駆動回路を含んで構成されている。液体物性調整部１３０は、システムコントローラ１０４の指示に従って、蒸留室２５内の回収液の加熱を行って回収液の中から特定の沸点の液体溶媒のみを蒸留する。また、液体物性調整部１３０は、システムコントローラ１０４の指示に従って、第２の処理液プール４６内の回収液と、希釈液プール４７内の希釈液と、処理液の濃縮液プール４８Ｐ内の処理液の濃縮液とを混合する。また、液体物性調整部１３０は、システムコントローラ１０４の指示に従って、第２の処理液プール４６内の回収液と、希釈液プール４７内の希釈液と、インク液の濃縮液プール４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｙ、４８Ｋ内のインク液の濃縮液とを混合する。
【０１３７】
画像処理部１５４は、画像メモリ１０６に記憶されている元画像データ（ＲＧＢ画像データ）に基づいて、処理液のドットデータと、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４色のインク液のドットデータを生成する処理を行う。ヘッドドライバ１５６は、画像処理部１５４によって生成され、プリント制御部１５０から与えられるドットデータに基づいて、ヘッド１２Ｐ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋの各ノズル５１に対応する圧電素子５８を駆動するための駆動信号を出力する。
【０１３８】
以下、図６および図７を用いて、各制御処理について説明する。
【０１３９】
まず、液体初期充填について、説明する。
【０１４０】
濃縮液プール４８Ｐ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｙ、４８Ｋに濃縮液が初期充填されると、図５の液体物性調整部１３０によってバルブ開閉制御（具体的には図１の４７０、４７１Ｐ、４７１Ｃ、４７１Ｍ、４７１Ｙ、４７１Ｋ、４８１Ｐ、４８１Ｃ、４８１Ｍ、４８１Ｙ、４８１Ｋを付したバルブの開閉制御である）が行われ、希釈液プール４７の希釈液と、濃縮液プール４８Ｐ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｙ、４８Ｋの濃縮液とがそれぞれ混合されて、処理液タンク４３Ｐおよび各色のインク液タンク４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋへそれぞれ供給され、貯蔵される。
【０１４１】
処理液、及び、インク液の成分は、第１実施形態に示した例と同様とする。
【０１４２】
また、希釈液プール４７に貯蔵されている希釈液は、水を主成分として、表面張力調整剤、粘度調整剤、防腐剤、等の添加剤を含んだ液体である。
【０１４３】
次に、処理液吐出（処理液付与）について、説明する。
【０１４４】
処理液タンク４３Ｐに貯蔵されている処理液は、処理液吐出ヘッド１２Ｐにより、適量、中間転写体１４の転写面へ向けて吐出される。なお、処理液の付与量は、ヘッド１２Ｐの各ノズル５１からの吐出量により調整される。
【０１４５】
次に、中間転写画像形成について、説明する。
【０１４６】
処理液が付与されている中間転写体１４の転写面に向けて、インク液吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃによりインク液が吐出されることにより、中間転写体１４の転写面に中間転写画像が形成される。ここで、処理液が着弾している領域内にインク滴を着弾させる。
【０１４７】
インク液は処理液と反応することで、インク中の顔料（色材）の分散状態が破壊され、顔料成分が凝集する。すなわち、中間転写体１４の転写面上では、顔料成分と液体溶媒が分離された状態になる。
【０１４８】
次に、液体除去について、説明する。
【０１４９】
中間転写体１４上で顔料成分と分離した液体溶媒は、第１実際形態と同様に、液体吸収ローラ２１により、中間転写体１４上から除去される。液体吸収ローラ２１は、多孔質体であり、液体吸収ローラ２１の表面の多孔質体の毛細管力によって液体溶媒が吸収される。
【０１５０】
次に、液体回収について、説明する。
【０１５１】
液体吸収ローラ２１によって除去された液体溶媒は、液体吸引回収部２２により吸引回収される。吸引回収された液体溶媒は、第１の回収液プール４５に貯蔵される。
【０１５２】
回収された液体の成分は、半分以上、水であるため、水を他の成分から分離し、処理液およびインク液に再利用することは、有効な資源再利用法となる。
【０１５３】
次に、蒸留（水分分離）について、説明する。
【０１５４】
蒸留室２５において、回収液を加熱し、回収液の中で水分のみを蒸発させ、水分のみを分離回収し、第２の回収液プール４６に貯蔵する。回収液体には、水以外の成分も含まれているが、ジエチレングリコールやグリセリン等の有機溶媒が揮発しない温度、具体的には、蒸留しようとする水の沸点以上であってジエチレングリコールやグリセリン等の有機溶媒の沸点よりも低い温度で回収液を加熱することにより、水のみを分離する。水を分離したのちの残存溶媒や不純物は、別途、廃棄液として回収する。
【０１５５】
次に、液体物性の調整について、説明する。
【０１５６】
第２の回収液プール４６内の液体（すなわち水）と、濃縮液プール４８（４８Ｐ、４８Ｋ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ）内の濃縮液と、希釈液プール４７内の希釈液とを、バルブ開閉制御（具体的には、回収液量調整バルブ４６０、希釈液量調整バルブ４７０、希釈回収液調整バルブ４７１Ｐ、４７１Ｃ、４７１Ｍ、４７１Ｙ、４７１Ｋ、濃縮液調整バルブ４８１Ｐ、４８１Ｃ、４８１Ｍ、４８１Ｙ、４８１Ｋの開閉制御である）により、適度の分量で混合することにより、ヘッド１２Ｐ、１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの吐出に用いる処理液及びインク液を生成する。生成された処理液は処理液タンク４３Ｐに貯蔵し、生成されたインク液は、インク液タンク４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋに貯蔵する。
【０１５７】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態に係るインクジェット記録装置１０ｃの全体構成図である。なお、図８において、図１に示す第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０ａの構成要素と同じ構成要素は同じ符号が付してあり、既に説明した内容についてはここではその説明を省略する。
【０１５８】
図８に示す本実施形態のインクジェット記録装置１０ｃは、処理液塗布部１３が記録媒体１６へ処理液を塗布するとともに、インク吐出部１２（ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋ）が記録媒体１６へ向けてインクを直接吐出する、いわゆる直接記録式の画像形成装置である。
【０１５９】
本実施形態において、処理液塗布部１４およびインク吐出部１２（ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋ）に記録媒体１６を対向させた状態で記録媒体１６を搬送するベルト１７と、このベルト１７が張架された搬送ローラ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄを含んで搬送部１８が構成されている。
【０１６０】
図９は、本実施形態に係る画像形成装置１０ｃの制御系の構成を示すブロック図である。なお、図９において、図５に示す第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０ａの構成要素と同じ構成要素は同じ符号が付してあり、既に説明した内容についてはここではその説明を省略する。
【０１６１】
図９において、本実施形態のインクジェット記録装置１０ｃは、記録媒体１６の種別（記録媒体種別）を判別する記録媒体種別判別部１７２と、記録媒体種別と記録媒体へ浸透する速度（以下「液体浸透速度」）との対応関係を示す液体浸透性情報を予め記憶する液体浸透性情報メモリ１７４と、記録媒体種別判別部１７２により判別された記録媒体種別に基づいて記録媒体１６の液体浸透性を判定する液体浸透性判定部１７６を備える。
【０１６２】
記録媒体種別判別部１７２による記録媒体種別判別態様には各種ある。例えば、第１に、通信インターフェース１０２を介してホストコンピュータ１９０から記録媒体種別情報を取得する態様、第２に、記録媒体１６が載置されるカセット（図示を省略）または記録媒体１６から記録媒体種別情報を読み取る態様、第３に、インクジェット記録装置１０ｃに設けられた操作手段（図示を省略）によりユーザ入力の記録媒体種別情報を取得する態様、などが挙げられる。
【０１６３】
液体浸透性判定部１７６は、具体的には、記録媒体種別判別部１７２により判定された液体浸透速度が、予め決められた閾値よりも小さいか否かを判定する。
【０１６４】
液体除去制御部１１８は、システムコントローラ１０４の指示に従って、液体浸透速度が閾値よりも小さいときのみ、すなわち液体浸透が遅いときのみ、上下動機構１１６により図８の液体吸収ローラ２１を記録媒体１６に接触回転する位置に設定する一方で、液体浸透速度が閾値以上であるときには、すなわち液体浸透が速いときには、液体除去制御部１１８が上下動機構１１６により図８の液体吸収ローラ２１を記録媒体１６に非接触の位置を設定する。また、液体浸透速度が閾値よりも小さいときのみ、すなわち液体浸透が遅いときのみ、液体回収制御部１２２が液体吸引ポンプ２２ｂを駆動して、液体吸収ローラ２１から液体を吸引し第１の回収液プール４５に回収する。したがって、液体浸透が遅いときのみ、記録媒体１６から除去された液体が再利用される。
【０１６５】
（第４実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態に係るインクジェット記録装置１０ｄの全体構成図である。なお、図１０において、図６に示す第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０ｂの構成要素と同じ構成要素は同じ符号が付してあり、既に説明した内容についてはここではその説明を省略する。また、図１０において、図８に示す第３実施形態に係るインクジェット記録装置１０ｃの構成要素と同じ構成要素は同じ符号が付してあり、既に説明した内容についてはここではその説明を省略する。
【０１６６】
図１０に示す本実施形態のインクジェット記録装置１０ｄは、吐出部１２（処理液吐出ヘッド１２Ｐ、および、インク液吐出ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋ）が記録媒体１６へ向けて処理液およびインクを吐出する、いわゆる直接記録式の画像形成装置である。
【０１６７】
図１１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０ｄの制御系の構成を示すブロック図である。なお、図１１において、図７に示す第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０ｂの構成要素と同じ構成要素は同じ符号が付してあり、既に説明した内容についてはここではその説明を省略する。また、図１１において、図９に示す第３実施形態に係るインクジェット記録装置１０ｃの構成要素と同じ構成要素は同じ符号が付してあり、既に説明した内容についてはここではその説明を省略する。
【０１６８】
本実施形態においても、第３実施形態と同様に、液体浸透速度が所定の閾値よりも小さいときのみ、すなわち液体浸透が遅いときのみ、記録媒体１６上で処理液とインク液とが反応後の固液分離した液体が液体吸収ローラ２１により吸引されるとともに、液体吸引回収部２２により吸引回収される。したがって、液体浸透が遅いときのみ、記録媒体１６から除去された液体が再利用される。
【０１６９】
[インクセットの説明]
次に、本発明に係るインクジェット記録装置に適用されるインクセット（処理液およびインク液）について詳述する。
【０１７０】
＜インク＞
インクは、溶媒としての水、色材（有機顔料）、水溶性有機溶媒、表面張力調整剤（界面活性剤）、及び、その他の添加剤を含んで構成される。
【０１７１】
（有機顔料）
本実施の形態に用いられるインクは、単色の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク等を用いることができる。
【０１７２】
本実施の形態に用いられる顔料の具体的な例を以下に示す。
【０１７３】
オレンジ又はイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【０１７４】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント
ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１７５】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１７６】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０１７７】
また、有機顔料の平均粒径は、透明性・色再現性の観点からは小さいほどよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限は無く，広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を、２種以上混合して使用してもよい。
【０１７８】
また、有機顔料の添加量は、インクに対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【０１７９】
（水溶性有機溶媒） 
本実施の形態に用いられる水溶性有機溶媒は、乾燥防止や湿潤促進などの目的で、使用される。また、乾燥防止剤は、インクジェット記録方式におけるノズルのインク噴射口において好適に使用され、インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する。
【０１８０】
乾燥防止剤は、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。このうち、乾燥防止剤は、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、上記の乾燥防止剤は単独で用いても、２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤は、インク中に、１０〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１８１】
また、水溶性有機溶媒は、上記以外にも、粘度の調整にも用いられる。粘度の調整に用いることができる水溶性有機溶媒の具体的な例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。なお、水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。
【０１８２】
（表面張力調整剤）
本実施の形態に用いられる表面張力調整剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。
【０１８３】
また、表面張力調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する添加量が好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍに調整する添加量がより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍに調整する添加量がさらに好ましい。
【０１８４】
界面活性剤の具体的な例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１８５】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
【０１８６】
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
【０１８７】
また、これら表面張力調整剤は、消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等、も使用することができる。
【０１８８】
（その他の添加剤） 
本実施の形態に用いられるその他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合は、インクに直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合は、染料分散物の調製後、分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０１８９】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【０１９０】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【０１９１】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００重量％使用するのが好ましい。
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１９２】
＜処理液＞
本例で用いる処理液は、溶媒としての水、水溶性有機溶媒、表面張力調整剤（界面活性剤）、色材凝集剤（例えば、ｐＨ調整剤又は多価金属塩）を含んで構成される。
【０１９３】
色材凝集剤としてｐＨ調整剤を含有する処理液は、インクのｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせる。このとき、処理液のｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることがさらに好ましい。また、処理液を酸性にするために、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物等、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が、処理液に添加される。
【０１９４】
また、上記の化合物としては、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくはこれらの化合物誘導体、又は、これらの塩であることが好ましい。なお、これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０１９５】
また、上記の化合物に代えて、凝集剤が処理液に添加されてもよい。このような凝集剤としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、および、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０１９６】
また、本実施の形態に用いられる処理液は、インクに溶解及び／又は分散されている色材（有機顔料）を凝集させるものであれば、上述のものに制限されない。処理液の具体的な例としては、インクのｐＨを変化させることにより凝集させる処理液（例えば  特開平７−１８３７号、特開２００４−３５９８４１号記載の処理液）、インクに無機塩を添加し凝集させる処理液（例えば、特開平５−２０２３２８号、特開平５−２０８５４８号、特開平９−２９９５０号記載の処理液）、荷電を持つインクの色材と逆の荷電を持つ化合物とアニオン・カチオンとで反応させ凝集させる処理液（例えば、特登２６６７４０１号、特登３４６６７５６号、特開平８−１７４９９７号、特開２００１−１９９１５１号記載の処理液）、インクの溶剤組成を変化させることにより凝集させる処理液などが挙げられる。
【０１９７】
また、処理液は、本発明の効果を害しない範囲内で、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、前述のインクに含まれるその他の添加剤の具体的な例に示したものが適用できる。
【０１９８】
なお、第２実施形態および第４実施形態では、蒸留室２５で水のみ蒸留して再利用し、水よりも沸点高い液体溶媒は廃棄する場合を例に説明した。このように水のみ蒸留して再利用する場合には、水以外の液体溶媒は水よりも沸点が高いものを用いる。
【０１９９】
本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図
【図２】液体吸収ローラおよび液体吸引回収部の構成例を示す側面図
【図３】液体吸収ローラおよび液体吸引回収部の構成例を示す斜視図
【図４】（Ａ）はヘッドの全体構造例を示す平面透視図、（Ｂ）はそのＢ−Ｂ線に沿う断面図
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置のブロック図
【図６】第２実施形態に係る画像形成装置の全体構成図
【図７】第２実施形態に係る画像形成装置のブロック図
【図８】第３実施形態に係る画像形成装置の全体構成図
【図９】第３実施形態に係る画像形成装置のブロック図
【図１０】第４実施形態に係る画像形成装置の全体構成図
【図１１】第４実施形態に係る画像形成装置のブロック図
【符号の説明】
【０２０１】
１０…インクジェット記録装置（画像形成装置）、１２…液体吐出ヘッド、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋ…インク液吐出ヘッド、１２Ｐ…処理液吐出ヘッド、１３…処理液塗布部、１４…中間転写体、１５…搬送転写部、１６…記録媒体、１７…搬送ベルト、２１…液体吸収ローラ、２２…液体吸引回収部、２２ａ…液体吸引回収部の当接部、２２ｂ…液体吸引回収部の液体吸引ポンプ、２３…フィルタ部給送ポンプ、２４…フィルタ部、２５…蒸留室、２８…第１の液体物性センサ、２９…第２の液体物性センサ、４１…第１の処理液プール、４２…第２の処理液プール、４３（４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋ）…インク液タンク、４３Ｐ…処理液タンク（第３の処理液プール）、４４…物性調整液プール、４５…第１の回収液プール、４６…第２の回収液プール、４７…希釈液プール、４８（４８Ｐ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｙ、４８Ｋ）…濃縮液プール、１０４…システムコントローラ、１１２…搬送モータ、１１４…搬送転写制御部、１１６…上下動機構、１１８…液体除去制御部、１２２…液体回収制御部、１２４…液体物性情報メモリ、１２６…液体物性判定部、１２８…液体攪拌モータ、１３０…液体物性調整部、１４２…処理液塗布モータ、１４４…処理液塗布制御部、１５０…プリント制御部、１７２…記録媒体種別判別部、１７４…液体浸透性情報メモリ、１７６…液体浸透性判定部、２４１、２５１…廃回収液排出バルブ、４１０…原処理液量調整バルブ、４２０…処理液供給バルブ、４４０…物性調整液量調整バルブ、４５０…フィルタ部連通流路開閉バルブ、４２１…老朽処理液排出バルブ、４６０…回収液量調整バルブ、４７０…希釈液量調整バルブ、４７１（４７１Ｐ、４７１Ｃ、４７１Ｍ、４７１Ｙ、４７１Ｋ）…希釈回収液量調整バルブ、４８１（４８１Ｐ、４８１Ｃ、４８１Ｍ、４８１Ｙ、４８１Ｋ）…濃縮液量調整バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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