(57)【要約】【課題】監視カメラなどに適用可能な撮像装置の小型化を推進する。【解決手段】撮像装置１００は、カメラ２０２を取り囲むカメラ包囲フレーム２００をチルト・パンの両動作可能に台座１１０に軸支係合するに当たり、台座１１０のフレーム係合部１１４に対してカメラ包囲フレーム２００をチルト動作できるよう軸支係合し、このフレーム係合部１１４を台座基部１１２に対してパン動作させる。パン動作のためのパン回転用ギヤ１７５については、台座プレートユニット１３０に対して相対位置が変わる接地プレート１２１の側に固定した上で、チルト・パン動作に関与するモータ・伝達機器をフレーム係合部１１４の台座プレートユニット１３０に集約配置する。特に、チルト用モータ１６０とパン用モータ１６２については、出力軸が水平となるよう旋回軸嵌合パーツ１３５を挟んで対向配置する。【選択図】図７
2008022120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを垂直方向と水平方向に旋回可能に備える撮像装置であって、
前記カメラの垂直方向旋回動作の垂直旋回駆動源と前記カメラの水平方向旋回動作の水平旋回駆動源とを内蔵する台座と、
前記カメラを有するカメラユニットと、
該カメラユニットを、前記カメラの垂直方向の旋回動作が可能に前記台座に対して軸支しつつ係合する軸支係合手段と、
前記垂直旋回駆動源の駆動力を、前記カメラの垂直方向旋回動作の動力として前記カメラユニットに伝達して、前記カメラユニットに垂直方向の旋回動作を引き起こす垂直旋回伝達手段と、
前記水平旋回駆動源の駆動力の伝達対象として配設され、前記カメラの水平方向の旋回動作を前記カメラユニットごと起こす水平旋回ギヤと、
前記水平旋回駆動源の駆動力を、前記カメラの水平方向旋回動作の動力として、前記水平旋回ギヤに伝達する水平旋回伝達手段とを備え、
前記台座は、
撮像装置の設置対象物の表面に接地する接地プレートと、
前記垂直旋回駆動源が配設されると共に、前記軸支係合手段と前記垂直旋回伝達手段が組み込まれる台座プレートと、
該台座プレートを前記接地プレートに対して水平方向に旋回自在に軸支するプレート軸支手段とを備え、
前記水平旋回ギヤは、前記プレート軸支手段に軸支された前記台座プレートと前記接地プレートとの間の前記接地プレート側に位置して、前記台座プレートの水平方向の旋回軸回りの前記台座プレートとの相対位置が変化し前記旋回軸回りの前記接地プレートとの相対位置が変化しないように前記旋回軸または前記接地プレートに装着され、
前記水平旋回駆動源は、前記水平旋回伝達手段と共に前記台座プレートに配設されている
撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記水平旋回駆動源と前記垂直旋回駆動源とは、それぞれの出力軸が水平方向とされた姿勢で、前記台座プレートにおいて前記プレート軸支機構を挟んで対向配置されている
撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置であって、
前記カメラユニットは、前記カメラの撮像レンズをフレーム側面から外部に向けて前記カメラを取り囲むカメラ包囲フレームとされ、
前記軸支係合手段は、前記カメラ包囲フレームの内部をフレーム幅方向に水平に貫く軸を前記カメラ包囲フレームが取り囲んだ前記カメラの垂直方向旋回軸にして、前記カメラ包囲フレームを前記台座に対して軸支しつつ係合し、
前記垂直旋回伝達手段は、前記垂直旋回駆動源の駆動力を、前記カメラ包囲フレームが前記垂直方向旋回軸を中心として有する円弧状の前記フレーム側面を経て前記カメラ包囲フレームに伝達する
撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置であって、
前記垂直方向旋回軸として前記カメラ包囲フレームの内部をフレーム幅方向に水平に貫く軸は、前記カメラ包囲フレームの重心とされている
撮像装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の撮像装置であって、
前記垂直旋回伝達手段は、
前記円弧状の前記フレーム側面に配設された円弧状の軌跡のギヤ列と、
前記台座の側に配設されて前記フレーム側面のギヤ列のギヤ歯に噛み合う台座側ギヤと、
該台座側ギヤに垂直旋回駆動源の駆動力を伝達する台座側駆動力伝達機器とを有する
撮像装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５いずれかに記載の撮像装置であって、
前記軸支係合手段は、
前記カメラ包囲フレームを前記円弧状の前記フレーム側面で支えるローラであって、前記カメラ包囲フレームを前記カメラの垂直方向旋回軸を中心に転動させる前記ローラと、
該ローラに対して前記カメラ包囲フレームを付勢する付勢部とを有する
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを垂直方向と水平方向に旋回可能に備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の撮像装置は、種々の用途、例えば監視カメラとして、銀行、駅、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、パチンコホール等への導入・設置が図られている。
【０００３】
監視カメラでは、その監視領域の拡張を図るため、カメラの垂直方向の旋回動作（以下、説明の便宜上、チルト動作とも称する）に加え、カメラの水平方向の旋回動作（以下、説明の便宜上、パン動作とも称する）を起こすようにされている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−９２６４号公報
【特許文献２】実公平２−４３１９号公報
【０００５】
これら特許文献に示されているように、通常、監視カメラでは、テレビカメラを含むカメラユニットを台座で支持し、チルト動作時にはカメラユニットを単独で旋回させ、パン動作にあっては、カメラユニットを台座の一部部位と一緒に旋回させている。つまり、監視カメラは、チルト動作のための軸支機構とパン動作のための軸支機構とを備え、特許文献１では、チルト動作のための軸支機構を、その駆動源であるモータも含めてテレビカメラの垂直方向旋回軸周辺に設置し、パン動作のための軸支機構をテレビカメラから離れた台座に組み込んでいる。特許文献２にあっては、両軸支機構を台座に組み込んでいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の監視カメラにあっても、チルト動作のための軸支機構を、特許文献２のように台座の側に組み込むことも可能であるが、単純にチルト動作のための軸支機構のモータ等を台座に組み込んだだけでは、台座が大きくなり、小型化が阻害される。その一方、特許文献２の監視カメラにあっては、チルト動作のための軸支機構の駆動源であるモータとパン動作のための軸支機構の駆動源であるモータとをその位置関係において水平視の状態で一部オーバーラップするよう配置しているので、ある程度の小型化は望めるものの、更なる小型化が要請されていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされ、監視カメラなどに適用可能な撮像装置の小型化を推進することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題の少なくとも一部を解決するため、本発明にかかる撮像装置は、前記カメラの垂直方向旋回動作の垂直旋回駆動源と前記カメラの水平方向旋回動作の水平旋回駆動源とを内蔵する台座と、前記カメラを有するカメラユニットとを備える。その上で、カメラを垂直方向に旋回可能とするに当たり、カメラユニットを、軸支係合手段により前記カメラの垂直方向の旋回動作が可能に前記台座に対して軸支しつつ係合し、カメラの垂直方向の旋回のための動力伝達に際しては、前記垂直旋回駆動源の駆動力を垂直旋回伝達手段により前記カメラユニットに伝達して、前記カメラの垂直方向の旋回動作を前記カメラユニットごと引き起こす。こうした垂直旋回駆動源の駆動力伝達により、カメラユニットは台座に対して軸支・係合された状態で垂直方向に旋回し、これに伴ってカメラも垂直旋回する。
【０００９】
台座は、接地プレートと台座プレートを備え、接地プレートは撮像装置の設置対象物の表面に接地し、台座プレートは前記垂直旋回駆動源の配設対象となると共に、前記軸支係合手段と前記垂直旋回伝達手段の組み込み対象ともなる。つまり、上記したカメラユニットは、台座の台座プレートに対して軸支係合手段により軸支・係合され、既述したように垂直方向に旋回する。
【００１０】
接地プレートと台座プレートとは、プレート軸支手段により、台座プレートを前記接地プレートに対して水平方向に旋回自在に軸支される。よって、台座プレートに軸支・係合されているカメラユニットは、その有するカメラと共に垂直旋回動作が可能な状態で台座プレートと共に、接地プレートに対して水平方向に旋回可能となる。
【００１１】
台座プレートとカメラユニットの水平方向の旋回、即ちカメラの水平方向の旋回のための動力伝達に際しては、水平旋回動作の動力は、水平旋回駆動源から水平旋回ギヤに水平旋回伝達手段により伝達される。水平旋回ギヤは、前記プレート軸支手段に軸支された前記台座プレートと前記接地プレートとの間の前記接地プレート側に位置させた上で、台座プレートの水平方向の旋回軸または前記接地プレートに装着され、前記台座プレートの水平方向の旋回軸回りの前記台座プレートとの相対位置が変化し前記旋回軸回りの前記接地プレートとの相対位置が変化しないので、この水平旋回ギヤに動力を伝達する側の水平旋回伝達手段とその水平旋回駆動源がこれらの配設対象である台座プレートと共に水平方向の旋回軸回りに旋回する。これにより、カメラユニットは、その有するカメラと共に垂直旋回動作が可能な状態で台座プレートと共に、接地プレートに対して水平方向に旋回する。
【００１２】
上記構成を有する本発明の撮像装置では、台座に対してカメラユニットを垂直方向に旋回させるに当たっては、カメラユニットを台座の台座プレートに対して軸支・係合した上で、台座プレートに配設した垂直旋回駆動源の駆動力をカメラユニットに伝達する。この際、カメラユニットの軸支・係合および駆動力伝達に関与する機器を台座プレートに配設する。そして、台座に対してカメラユニットを水平方向に旋回させるに当たっては、カメラユニットの軸支・係合対象とした台座プレートを台座の接地プレートに水平方向に旋回するよう軸支し、その上で、接地プレートの側に位置する水平旋回ギヤに水平旋回駆動源の駆動力を伝達するようにし、この水平旋回駆動源と水平旋回伝達手段についても、台座プレートに配設する。つまり、本発明の撮像装置は、カメラユニットの垂直方向および水平方向の旋回に関与する機器の台座プレートへの集約配置を図るに当たり、接地プレートと台座プレートと水平旋回ギヤとの位置関係については、水平旋回ギヤを台座プレートと接地プレートとの間の接地プレート側に位置させたので、水平旋回ギヤは、台座プレートにおける機器集約を制約しない。この結果、本発明の撮像装置によれば、台座プレートにおける機器集約が進み、例えば垂直方向・水平方向の両駆動源を水平視した状態においてほぼ完全にオーバーラップして配置できるので、台座プレート周辺の省スペース化、延いては装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
以上説明した本発明の撮像装置において、前記水平旋回駆動源と前記垂直旋回駆動源とを、それぞれの出力軸が水平方向とされた姿勢で、前記台座プレートにおいて前記プレート軸支機構を挟んで対向配置するようにできる。こうすれば、台座プレートの重量バランスを取りやすくなるので、水平方向の旋回動作の安定化を図ることができる。一般に、駆動源は出力軸方向の長さの方が出力軸と直交する方向の長さより長いので、上記したように出力軸を水平方向とした姿勢での駆動源配置により、駆動源の組み込みスペースを小さくできる。よって、機器集約がより進むことから、台座の側の小型化もより進むことになる。
【００１４】
上記した本発明の撮像装置では、カメラの垂直方向の旋回動作を可能とするに当たり、カメラユニットを、前記カメラの撮像レンズをフレーム側面から外部に向けて前記カメラを取り囲むカメラ包囲フレームとした。また、軸支係合手段を、前記カメラ包囲フレームの内部をフレーム幅方向に水平に貫く軸を前記カメラ包囲フレームが取り囲んだ前記カメラの垂直方向旋回軸にして、前記カメラ包囲フレームを前記台座に対して軸支しつつ係合するよう構成し、垂直旋回伝達手段を、前記垂直旋回駆動源の駆動力を、前記カメラ包囲フレームが前記垂直方向旋回軸を中心として有する円弧状の前記フレーム側面を経て前記カメラ包囲フレームに伝達するよう構成した。このようにすることで、カメラを垂直方向に旋回させるための動力の伝達と、台座に対するカメラ包囲フレームの軸支および係合とを、分離し、動力伝達に際しては、垂直旋回伝達手段により、前記垂直旋回駆動源の駆動力を、前記カメラの垂直方向旋回動作の動力として、前記カメラ包囲フレームが有する円弧状の前記フレーム側面を経て前記カメラ包囲フレームに伝達する。その一方、台座に対するカメラ包囲フレームの軸支および係合については、軸支係合手段により、このカメラ包囲フレームの内部をフレーム幅方向に水平に貫く軸を前記カメラの垂直方向旋回軸にして、前記カメラ包囲フレームを前記台座に対して垂直方向に旋回可能に軸支しつつ係合する。
【００１５】
この結果、上記構成を有する本発明の撮像装置によれば、カメラ包囲フレームの軸支係合は、台座の側で軸支係合手段によりなされ、カメラ包囲フレームの垂直方向旋回動作のための駆動力伝達にあっても、台座の側でカメラ包囲フレームの円弧状のフレーム側面を経て行うことができる。よって、カメラ包囲フレームの両側面側には、その旋回の軸となる上記のフレームを幅方向に水平に貫く軸（垂直方向旋回軸）においてカメラ包囲フレームの垂直方向の旋回動作に関与する駆動機器の配置が無用となる。よって、カメラ包囲フレーム周辺の小型化を図ることができる。
【００１６】
この場合、カメラ包囲フレームの内部をフレーム幅方向に水平に貫く軸を垂直方向旋回軸とした上で、カメラ包囲フレームへの垂直旋回駆動源の駆動力伝達を円弧状のフレーム側面を介してカメラ包囲フレームに伝達すると、次のような利点もある。本発明のカメラ包囲フレームに相当する既存のカメラユニットを垂直方向に旋回させる場合、既述した特許文献１のようにカメラユニット内の旋回軸回りに旋回させるほか、既述した特許文献２のようにカメラユニット外部に旋回軸を設けてカメラユニットを旋回するような機構も取り得る。カメラユニット外部の旋回軸を採用した機構では、カメラユニットの重心と旋回軸とが離れる都合上、カメラユニットの旋回に大きなトルクが必要となる。大きなトルクを得ることができる駆動源は、一般にそのサイズも大きくなるので、駆動源の大型化により装置の小型化が進まないでいた。
【００１７】
しかしながら、上記した本発明の撮像装置では、カメラ包囲フレームの旋回軸（垂直方向旋回軸）をカメラ包囲フレームの内部にしたので、カメラ包囲フレームの旋回は、カメラ包囲フレームの重心と一致した旋回軸、或いは重心近傍の旋回軸の軸回りの旋回となる。しかも、この旋回軸を中心とする円弧状のフレーム側面を介してカメラ包囲フレームに駆動力を伝達するので、旋回に当たってのトルクも小さくて済む。よって、駆動源の小型化、延いては装置の小型化を進めることができる。
【００１８】
以上説明した本発明の撮像装置において、カメラ包囲フレームを軸支するに当たり、前記垂直方向旋回軸として前記カメラ包囲フレームの内部をフレーム幅方向に水平に貫く軸を、前記カメラ包囲フレームの重心とすることができる。こうすれば、垂直旋回駆動源の駆動力を円弧状のフレーム側面を経てカメラ包囲フレームに伝達する際に、駆動力伝達のモーメントが一定となるので、垂直旋回動作の安定化が可能となると共に、既述したようなトルク低下を図ることによる駆動機器の小型化、延いては装置の小型化が可能となる。カメラ包囲フレームの垂直方向旋回軸をカメラ包囲フレームの重心と一致させるには、カメラ包囲フレームが取り囲むカメラの重量を考慮したウェイトをカメラ包囲フレームに装着すればよく、その際、ウェイトをカメラ包囲フレームに内蔵すれば意匠性を損なうことがなく好ましい。
【００１９】
また、前記垂直旋回伝達手段にて駆動力を伝達するに当たり、前記円弧状の前記フレーム側面に円弧状軌跡のフレーム側面ギヤ列を配設した上で、このフレーム側面ギヤ列のギヤ歯に、前記台座の側に配設された台座側ギヤを噛み合わせ、この台座側ギヤに垂直旋回駆動源の駆動力を伝達するようにできる。こうすれば、垂直旋回駆動源の駆動力を、円弧状のフレーム側面を経てカメラ包囲フレームに確実に伝達できる。
【００２０】
また、前記軸支係合手段にてカメラ包囲フレームを軸支・係合するに当たり、前記カメラ包囲フレームをローラを用いて前記円弧状の前記フレーム側面で支え、このローラにより、前記カメラ包囲フレームを前記カメラの垂直方向旋回軸を中心に転動させるようにした上で、このローラに対して前記カメラ包囲フレームを付勢することもできる。こうすれば、カメラ包囲フレームをローラにて安定して転動できると共に、上記した円弧状軌跡のフレーム側面ギヤ列と台座側ギヤとの確実な螺合ができることから、カメラ包囲フレーム、延いてはカメラを確実に垂直旋回動作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、その実施例を図面に基づき説明する。まず、実施例の撮像装置１００を監視カメラとして適用した場合の全体像と動作について説明する。図１は実施例の撮像装置１００の正面斜視図、図２は撮像装置１００の側面図、図３はカメラのチルト動作上端の様子を示す斜視図、図４はカメラのチルト動作下端の様子を示す斜視図、図５はカメラのパン動作一方端の様子を示す斜視図、図６はカメラのパン動作他方端の様子を示す斜視図である。
【００２２】
これら図面に示すように、撮像装置１００は、監視カメラとしての撮像範囲の拡張のため、カメラの垂直方向旋回（チルト動作）と水平方向旋回（パン動作）とを可能とするものであり、机等の設置対象物に設置される台座１１０と、その上部に位置するカメラ包囲フレーム２００とを有する。台座１１０は、設置対象物側の台座基部１１２と、その上部のフレーム係合部１１４とを備え、フレーム係合部１１４を後述する駆動機構構成によって、台座基部１１２に対して水平方向に旋回可能に備える。台座基部１１２は、その前面中央に本装置の駆動状況を発光機器（ＬＥＤ）にて表示する表示部１１３を備え、表示部両側を赤外線受光部１１５とし、側面の全周をカバー１１６で覆っている。フレーム係合部１１４は、その上部および側面を左右に分割した球形弧のカバー１１７Ｌ、１１７Ｒ（図２参照）で覆い、この両カバーごと台座基部１１２に対して水平方向に旋回する。台座基部１１２の後端側は、後述するように外部との信号授受を行うコネクタ設置箇所とされている。
【００２３】
カメラ包囲フレーム２００は、中空のタイヤ様の形状をなすフレーム筐体２１０とカメラ（ＣＣＤカメラ）２０２とを備え、フレーム筐体２１０にてカメラ２０２をカメラ本体部が中空部に位置するよう取り囲む。また、カメラ包囲フレーム２００は、カメラ２０２の撮像レンズ２０３をフレーム筐体２１０のフレーム側面から外部に向けている。このカメラ包囲フレーム２００は、後述するようにしてフレーム係合部１１４に軸支係合されて、フレーム係合部１１４に対して垂直方向に旋回する。この場合のカメラ包囲フレーム２００の垂直方向旋回軸は、カメラ包囲フレーム２００の内部をフレーム幅方向に水平に貫く軸であり、タイヤ様の形状をなすフレーム筐体２１０の中心軸とされている。しかも、この垂直方向旋回軸は、カメラ２０２を含むカメラ包囲フレーム２００の重心と一致する軸、或いは重心の近傍の軸とされている。以下、説明の便宜上、垂直方向旋回軸を符号ＴＪと称する。本実施例では、フレーム筐体２１０において、カメラ２０２のレンズと反対側のフレーム内部に図示しないウェイトを内蔵することで、タイヤ様の形状をなすフレーム筐体２１０の中心軸（垂直方向旋回軸ＴＪ）を、カメラ２０２を含むカメラ包囲フレーム２００の重心と一致させた。
【００２４】
上記した台座１１０とカメラ包囲フレーム２００を有する撮像装置１００は、図１に示す状態を原点姿勢とした場合、図３と図４に示すように、カメラ包囲フレーム２００、詳しくはカメラ２０２を約３０°の範囲で上下にチルト動作させる。また、撮像装置１００は、図５と図６に示すように、カメラ２０２をカメラ包囲フレーム２００ごとフレーム係合部１１４とともに台座基部１１２に対して約９０°の範囲で左右にパン動作させる。
【００２５】
次に、こうしたパン・チルト動作を起こす機器構成について説明する。図７はカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子を台座１１０と共に示す分解斜視図、図８はカメラ包囲フレーム２００の軸支係合に関与するフレーム係合部１１４を分解して示す分解斜視図、図９は台座１１０におけるフレーム係合部１１４のパン動作に関与する機器構成を示す要部分解斜視である。
【００２６】
これら図面に示すように、台座１１０の台座基部１１２は、接地プレートユニット１２０をカバー１１６で覆って構成される。接地プレートユニット１２０は、図９に示すように、上下のプレートを対向配置して両プレートを固定して構成され、下段側の接地プレート１２１とその上段の基板プレート１２２とを有する。接地プレート１２１は、台座基部１１２、延いては台座１１０の骨格として機能するプレートであり、カバー１１６と固定された上で、裏面側の図示しない脚を介して机等の接地対象物の表面に接地する。基板プレート１２２は、後述の台座プレートユニット１３０と干渉しないプレート周縁側に授受の電子デバイスを接地したプレートであり、接地プレート１２１に対して所定間隔を隔てて固定されている。
【００２７】
台座１１０のフレーム係合部１１４は、台座プレートユニット１３０を左右のカバー１１７Ｌ、１１７Ｒで覆って構成される。台座プレートユニット１３０は、図７や図８に示すように、上下のプレートを交差して重ね合わせて構成され、下段側のモータ配設プレート１３１とその上段の台座プレート１３２とを有する。台座プレート１３２は、台座１１０におけるフレーム係合部１１４の骨格として機能すると共に、カメラ包囲フレーム２００の軸支係合にも関与する。台座プレート１３２は、カメラ包囲フレーム２００の軸支係合のため、次の構成を有する。
【００２８】
台座プレート１３２は、その中央部を窪んだ固定プレート部１３３とし、両端を後述のバネユニット１５０の装着部１３４とする。また、台座プレート１３２は、固定プレート部１３３に、モータ配設プレート１３１の旋回軸嵌合パーツ１３５の装着孔１３６を備え、装着部１３４の基部には、第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４を装着部１３４の上面から突出して備える。第１ローラ１４１と第２ローラ１４２、および第３ローラ１４３と第４ローラ１４４は、それぞれ一列に配置され、これらローラは、第１ローラ１４１と第２ローラ１４２のローラ列と、第３ローラ１４３と第４ローラ１４４のローラ列とでカメラ包囲フレーム２００をフレーム筐体２１０のフレーム側面で支える。この場合、第１ローラ１４１は、バネ台座１４５を介して装着されて、沈み込み・弾発可能とされている。
【００２９】
装着部１３４に装着固定されるバネユニット１５０は、左右の装着部１５１と中央の平板部１５２とを備え、平板部１５２から装着部１５１に係る部分を屈曲したバネ脚１５３とする。また、バネユニット１５０は、平板部１５２の裏面側に押圧ローラ１５４をローラボックス１５５にて回動自在に軸支して備える。そして、このバネユニット１５０は、平板部１５２の押圧ローラ１５４がカメラ包囲フレーム２００のフレーム筐体２１０における内周側フレーム側面を押圧するよう、カメラ包囲フレーム２００を跨いで装着され、装着部１３４に固定されている。よって、カメラ包囲フレーム２００は、台座１１０のフレーム係合部１１４、詳しくは台座プレートユニット１３０に対して次のように軸支係合される。図１０はカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子を模式的に示した説明図、図１１はカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の要部を装置後方側から模式的に斜視にて示す説明図である。
【００３０】
図１１に示すように、カメラ包囲フレーム２００は、フレーム筐体２１０の両側外周縁に段差状のローラ接地縁部２１１を備え、一方のローラ接地縁部２１１を第１ローラ１４１と第２ローラ１４２のローラ列のローラ接地円周とし、他方のローラ接地縁部２１１に第３ローラ１４３と第４ローラ１４４のローラ列のローラ接地円周とする。よって、図１０に示すように、カメラ包囲フレーム２００は、その外周の円弧状のフレーム側面を第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４で支えられつつ、バネユニット１５０のバネ脚１５３と押圧ローラ１５４にて第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４の側に付勢される。こうして支持されたカメラ包囲フレーム２００は、外周のフレーム側面の円弧で定まるカメラ包囲フレーム２００の中心を垂直方向旋回軸ＴＪとして転動（即ち、旋回）することになる。つまり、本実施例では、台座プレート１３２の第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４と、押圧ローラ１５４を有するバネユニット１５０とは、カメラ包囲フレーム２００の内部をフレーム幅方向に水平に貫く中心軸をカメラ２０２の垂直方向旋回軸ＴＪにして、カメラ包囲フレーム２００を台座１１０、詳しくはフレーム係合部１１４の台座プレート１３２に対して軸支しつつ係合する軸支係合手段を構成する。
【００３１】
第１ローラ１４１は、バネ台座１４５により沈み込み・弾発可能であることから、フリーの状態において第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４のローラ面に若干の高低があっても、カメラ包囲フレーム２００は、左右に傾くことなく垂直方向に旋回（チルト動作）することになる。また、各ローラは、フレーム筐体２１０の両側外縁のローラ接地縁部２１１に接し、両側のローラ接地縁部２１１は段差状であることから、カメラ包囲フレーム２００はチルト動作の際に、不用意に左右にずれたりしない。なお、これらローラやバネユニット１５０は、台座プレート１３２に装着固定されるカバー１１７Ｌ、１１７Ｒに覆われる。カバー１１７Ｌ、１１７Ｒは、その上面から突出した湾曲片１１８Ｌ、１１８Ｒを備え、当該湾曲片にて、カメラ包囲フレーム２００の後部側のフレーム側面を覆う。
【００３２】
次に、カメラ包囲フレーム２００のパン・チルト動作の駆動源と駆動力伝達機構について説明する。台座１１０は、台座プレートユニット１３０に、詳しくは当該ユニットのモータ配設プレート１３１にチルト用モータ１６０とパン用モータ１６２とを有する。この両モータは、サーボモータとされ、入力されたパルス数に応じて正逆回転する。
【００３３】
図８や図９に詳しく図示すように、台座プレートユニット１３０の台座プレート１３２に固定されるモータ配設プレート１３１は、コの字状をなし、固定プレート部１６３とその両端のモータ固定プレート部１６４、１６５とを有する。この両モータ固定プレート部は固定プレート部１６３を挟んで対向する。そして、チルト用モータ１６０は、その出力軸が水平方向とされた図示するような姿勢でモータ固定プレート部１６４に設置され、パン用モータ１６２にあっても、その出力軸が水平方向とされた図示するような姿勢でモータ固定プレート部１６５に設置される。
【００３４】
この他、モータ固定プレート部１６４、１６５には、上記両モータの駆動力を伝達する伝達機構が組み込まれている。即ち、モータ配設プレート１３１の一端側には、チルト用ウォームギヤシャフト１７０が回動自在に軸支され、チルト用モータ１６０の駆動力はプーリ・タイミングベルトを有する伝達機構１７１を経てチルト用ウォームギヤシャフト１７０に伝達される。チルト用ウォームギヤシャフト１７０は、そのギヤ部分をチルト回転用ギヤ１７２と螺合しているので、チルト用モータ１６０の駆動力は、伝達機構１７１およびチルト用ウォームギヤシャフト１７０を介してチルト回転用ギヤ１７２に伝達され、チルト回転用ギヤ１７２はモータ回転に伴って正逆回転する。
【００３５】
このチルト回転用ギヤ１７２の螺合対象は、カメラ包囲フレーム２００に形成されている。即ち、図１０や図１１に示すように、カメラ包囲フレーム２００は、そのフレーム筐体２１０における外周側の円弧状のフレーム側面に、垂直方向旋回軸ＴＪを中心とする円弧状軌跡のフレーム側面ギヤ列２２０を備える。そして、このカメラ包囲フレーム２００は、既述したように第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４とバネユニット１５０とにより軸支係合された状態において、円弧状軌跡のフレーム側面ギヤ列２２０をチルト回転用ギヤ１７２に螺合させる。従って、チルト用モータ１６０の駆動力は、伝達機構１７１とチルト用ウォームギヤシャフト１７０並びにチルト回転用ギヤ１７２とフレーム側面ギヤ列２２０により、カメラ包囲フレーム２００、即ちカメラ２０２の旋回動作の動力として、垂直方向旋回軸ＴＪを中心とする円弧状のフレーム側面を経てカメラ包囲フレーム２００に伝達される。このため、伝達機構１７１とチルト用ウォームギヤシャフト１７０並びにチルト回転用ギヤ１７２とフレーム側面ギヤ列２２０は、本願における垂直旋回伝達手段を構成する。そして、カメラ包囲フレーム２００は、カメラ２０２と共に、図１０に矢印Ｘで示すように、垂直方向旋回軸ＴＪを中心に正逆旋回する。
【００３６】
モータ配設プレート１３１の固定プレート部１６３には、台座プレート１３２の固定プレート部１３３における装着孔１３６と同一形状の装着孔１６６が上記両モータ固定プレート部間に形成されている。そして、モータ配設プレート１３１と台座プレート１３２とが固定された台座プレートユニット１３０における装着孔１３６および装着孔１６６には、旋回軸嵌合パーツ１３５が装着・固定される。この旋回軸嵌合パーツ１３５は、貫通孔１３５ａを備え、この貫通孔に台座１１０の台座基部１１２における接地プレート１２１から突出した水平方向旋回軸１２５が嵌合される。よって、この旋回軸嵌合パーツ１３５は、その固定対象たるモータ配設プレート１３１や台座プレート１３２、延いては台座プレートユニット１３０の水平方向旋回軸回りの旋回軸支機能を果たすことになる。このため、旋回軸嵌合パーツ１３５は、モータ配設プレート１３１や台座プレート１３２を有する台座プレートユニット１３０を台座基部１１２の接地プレート１２１に対して水平方向に旋回自在に軸支するプレート軸支手段を構成する。そして、モータ固定プレート部１６４、１６５に固定されたチルト用モータ１６０とパン用モータ１６２は、それぞれの出力軸が水平方向とされた姿勢で、台座プレートユニット１３０において旋回軸嵌合パーツ１３５を挟んで対向配置することになる。この場合、両モータが配置された台座プレートユニット１３０を有するフレーム係合部１１４は、台座１１０の一パーツであることから、台座１１０は、チルト用モータ１６０とパン用モータ１６２を内蔵していることになる。
【００３７】
また、図８や図９に示すように、モータ配設プレート１３１の他端側には、パン用ウォームギヤシャフト１７３が回動自在に軸支され、パン用モータ１６２の駆動力はプーリ・タイミングベルトを有する伝達機構１７４を経てパン用ウォームギヤシャフト１７３に伝達される。パン用ウォームギヤシャフト１７３は、そのギヤ部分を台座基部１１２の側におけるパン回転用ギヤ１７５と螺合している。このパン回転用ギヤ１７５は、図９に示すように、台座基部１１２が有する接地プレート１２１から突出した水平方向旋回軸１２５と同心になるようにして、接地プレート１２１に固定される。このギヤ固定には、固定プレート１７６が用いられる。
【００３８】
こうして接地プレート１２１に固定されたパン回転用ギヤ１７５は、旋回軸嵌合パーツ１３５を介して軸支された台座プレートユニット１３０と接地プレート１２１との間においてこの接地プレート１２１の側に位置する。そして、パン回転用ギヤ１７５の外周のギヤ歯は、旋回軸嵌合パーツ１３５を介して接地プレート１２１に対して水平方向に旋回自在とされた台座プレートユニット１３０のモータ配設プレート１３１におけるパン用ウォームギヤシャフト１７３に螺合する。このため、台座プレートユニット１３０のモータ配設プレート１３１に設置されたパン用モータ１６２の駆動力は、伝達機構１７４とパン用ウォームギヤシャフト１７３によりパン回転用ギヤ１７５に伝達される。
【００３９】
この際、パン回転用ギヤ１７５は接地プレート１２１に固定されており、接地プレート１２１に対して台座プレートユニット１３０は水平方向旋回軸１２５の軸回りに旋回自在であることから、パン用モータ１６２の回転駆動に伴い、台座プレートユニット１３０は、パン回転用ギヤ１７５の回り、即ち水平方向旋回軸１２５の軸回りに水平方向に旋回することになる。つまり、パン用モータ１６２の駆動力は、台座プレートユニット１３０、延いては当該ユニットに上記したように軸支係合されたカメラ包囲フレーム２００の水平方向の旋回動作の動力としてパン回転用ギヤ１７５に伝達されることになる。また、このパン回転用ギヤ１７５は、パン用モータ１６２の駆動に伴う台座プレートユニット１３０のパン回転用ギヤ回りの旋回により、水平方向旋回軸１２５の軸回りの台座プレートユニット１３０との相対位置を変化させ、水平方向旋回軸１２５の軸回りの接地プレート１２１との相対位置については変化させることはない。
【００４０】
次に、カメラ包囲フレーム２００が有するカメラ２０２のチルト動作・パン動作に関与する他の構成について説明する。台座１１０の台座基部１１２は、机等の設置対象物に接地したままであり水平方向に旋回しないことから、カメラ包囲フレーム２００、延いてはフレーム係合部１１４の水平方向旋回動作の前進端・後進端を選出するためのパン動作センサ１２６（図９参照）を基板プレート１２２の上面に備える。このパン動作センサ１２６は、開口部に近接センサを内蔵する。その一方、台座プレートユニット１３０の台座プレート１３２下面には、パン動作の前進端を規定する前進端側検出突片１２９Ｆ（図１２参照）と、パン動作の後進端を規定する後退端側検出突片１２９Ｂ（図１２参照）とを有する。そして、パン動作センサ１２６は、これら検出突片が開口部に入り込むことで、パン動作の前進端・後進端に来た旨の信号を発する。チルト動作については、カメラ包囲フレーム２００を既述したようにチルト動作するよう軸支係合する台座１１０のフレーム係合部１１４は、その構成部材である台座プレートユニット１３０の台座プレート１３２にチルト動作センサ１３８を有する（図７参照）。このチルト動作センサ１３８にあっても開口部に近接センサを内蔵して構成され、図１１に示したカメラ包囲フレーム２００のフレーム側面における前進端側検出突片２２２Ｆと後退端側検出突片２２２Ｂが開口部に入り込むことで、チルト動作の前進端・後進端に来た旨の信号を発する。
【００４１】
図１２は本実施例の撮像装置１００の電気的構成を構成機器概略を併記して示すブロック図である。図示するように、この撮像装置１００は、本装置全体の制御を担う制御装置３００を有する。この制御装置３００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータを中心に構成され、図示しない外部の統括制御装置やモニタ装置と信号授受可能に接続されている。撮像装置１００は、台座基部１１２の後端側に、直流電源コネクタ３０２、総括制御装置との制御信号（ＲＳ−２３２Ｃ準拠信号）の入力用コネクタ３０４、出力用コネクタ３０６、映像信号（Ｓビデオ信号）出力コネクタ３０８、映像信号（ＲＣＡ信号）出力コネクタ３１０を備え、制御装置３００は、これらコネクタと接続されている。
【００４２】
そして、制御装置３００は、電源回路、ビデオ信号出力回路、モータ駆動回路、ＬＥＤ発光回路等を構成する。電源回路は、直流電源コネクタ３０２を経て供給された直流電圧をカメラやモータ等に印加制御する。ビデオ信号出力回路は、カメラ２０２の撮像信号をＳビデオ信号出力コネクタ３０８やＲＣＡ信号出力コネクタ３１０を介して外部に出力制御する。モータ駆動回路は、リモートコントローラＲからの赤外信号を入力した赤外線受光部１１５の信号に基づいて、或いは入力用コネクタ３０４を介して入力した制御信号に基づいて、チルト用モータ１６０やパン用モータ１６２を駆動制御してカメラ２０２のチルト動作・パン動作を実行制御する。ＬＥＤ発光回路は、電源オン・オフ信号に基づいて表示部１１３を表示制御する。なお、制御装置３００を構成する電子デバイス品は、既述したように台座基部１１２における基板プレート１２２に、台座プレートユニット１３０の水平旋回と干渉しないようにして配置されている。
【００４３】
上記した構成を有する本実施例の撮像装置１００では、次のような利点がある。本実施例の撮像装置１００では、カメラ包囲フレーム２００が有するカメラ２０２をチルト動作させるに当たり、台座１１０に、詳しくは台座１１０が有するフレーム係合部１１４の台座プレートユニット１３０に、チルト動作の駆動源であるチルト用モータ１６０を内蔵し、カメラ２０２をその撮像レンズが外部に向くようカメラ包囲フレーム２００で取り囲む構成を取った。その上で、カメラ２０２のチルト動作のためのチルト用モータ１６０の駆動力伝達構成と、カメラ２０２を有するカメラ包囲フレーム２００のチルト動作可能な軸支係合に関与する構成とを、その機器配置の点から次のように分離した。
【００４４】
つまり、チルト用モータ１６０の駆動力伝達に当たっては、駆動力伝達に関与する伝達機構１７１やチルト用ウォームギヤシャフト１７０、チルト回転用ギヤ１７２を、カメラ包囲フレーム２００の軸支係合に関与する機器とは別個に、台座１１０のフレーム係合部１１４（詳しくは、台座プレートユニット１３０のモータ配設プレート１３１）に組み込んだ。そして、タイヤ状の形状を有するカメラ包囲フレーム２００には、その外周側のフレーム側面に設けたフレーム側面ギヤ列２２０（図１０、図１１参照）を台座プレートユニット１３０の側のチルト回転用ギヤ１７２に螺合させて、チルト用モータ１６０の駆動力を伝達することとした。その一方、タイヤ状の形状を有するカメラ包囲フレーム２００をその中心である垂直方向旋回軸ＴＪ回りにチルト動作できるよう軸支係合するに際しては、この軸支係合に関与する第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４やバネユニット１５０を、駆動力伝達に関与する上記機器とは別個に、台座１１０のフレーム係合部１１４（詳しくは、台座プレートユニット１３０の台座プレート１３２）に組み込み、上記各ローラによりカメラ包囲フレーム２００を転動（即ち、チルト動作）できるようにした。
【００４５】
以上説明したように、本実施例の撮像装置１００では、カメラ２０２を取り囲んだカメラ包囲フレーム２００のチルト動作を実現する上で、カメラ包囲フレーム２００を台座１１０、より詳しくは台座１１０のフレーム係合部１１４に対して、フレーム係合部１１４に組み込んだ第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４とバネユニット１５０により軸支しつつ係合すれば足り、この軸支係合はフレーム係合部１１４の側で達成される。この結果、撮像装置１００によれば、カメラ包囲フレーム２００の両側面側には、垂直方向旋回軸ＴＪにおいて、カメラ包囲フレーム２００の軸支と台座１１０への軸支係合に関与する機器並びに駆動機器を無用とできるので、カメラ包囲フレーム２００の周辺の構成を小型化できる。図をもって説明すると、図１〜図６に示すように、カメラ包囲フレーム２００を台座１１０に対してフレーム下方で軸支・係合してこのカメラ包囲フレーム２００をほぼ露出させた状態とできることから、カメラ包囲フレーム２００の両側面の省スペース化を図ることができる。
【００４６】
また、本実施例では、フレーム係合部１１４に組み込んだ第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４とバネユニット１５０により、カメラ包囲フレーム２００をそのフレーム側面で軸支係合するようにして、円弧状のフレーム側面で定まるカメラ包囲フレーム２００の中心軸を垂直方向旋回軸ＴＪとする。よって、チルト動作を起こすカメラ包囲フレーム２００の重心をこの垂直方向旋回軸ＴＪに一致、或いは近傍とできる。その上で、カメラ包囲フレーム２００には円弧状軌跡のフレーム側面ギヤ列２２０を介してチルト動作の駆動力を伝達するので、カメラ包囲フレーム２００のチルト動作を起こす際のモータトルクを小さくできることから、チルト用モータ１６０の小型化、延いてはモータ組み込み箇所の省スペース化、装置の小型化を推進できる。しかも、本実施例では、垂直方向旋回軸ＴＪがカメラ包囲フレーム２００の重心と一致させたので、チルト用モータ１６０の駆動力を円弧状軌跡のフレーム側面ギヤ列２２０を経てカメラ包囲フレーム２００に伝達する際に、駆動力伝達のモーメントを一定とできる。よって、既述したトルク低下に加え、チルト動作の安定化を図ることができる。
【００４７】
また、カメラ包囲フレーム２００への駆動力伝達に際して、フレーム側面の円弧状軌跡のフレーム側面ギヤ列２２０とこれに噛み合うチルト回転用ギヤ１７２とを用いたので、駆動力伝達の信頼性を高めることができ、カメラ包囲フレーム２００、延いてはカメラ２０２のチルト動作の信頼性も高まる。しかも、上記各ローラの側に向けたバネユニット１５０によるカメラ包囲フレーム２００の付勢により、フレーム側面ギヤ列２２０をチルト回転用ギヤ１７２に確実に螺合させることができるので、この点からも安定したチルト動作を実現できる。
【００４８】
また、フレーム係合部１１４へのカメラ包囲フレーム２００の軸支係合に際しては、フレーム係合部１１４に組み込んだ第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４によりカメラ包囲フレーム２００を転動できるようにした上で、バネユニット１５０によりカメラ包囲フレーム２００を上記ローラの側に付勢した。このため、カメラ包囲フレーム２００を第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４にて安定して転動できるので、カメラ包囲フレーム２００、延いてはカメラ２０２を確実にチルト動作させることができる。しかも、第１ローラ１４１については、バネ台座１４５にて当該ローラを沈み込み・弾発可能としたので、カメラ包囲フレーム２００を不用意に左右に傾けることなくチルト動作できることから、カメラ２０２による撮像画像も被撮像物に正対した画像とできる。
【００４９】
加えて、第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４をフレーム筐体２１０の両側外縁の段差状のローラ接地縁部２１１に接地するよう配設したので、カメラ包囲フレーム２００を、不用意に左右にずれたりしないようにチルト動作させることができる。よって、この点からも、被撮像物に正対した撮像画像を得る上で好ましい。
【００５０】
更に、本実施例の撮像装置１００にあっては、カメラ包囲フレーム２００を介在させたカメラ２０２のチルト動作に加え、カメラ２０２をカメラ包囲フレーム２００ごとパン動作させるようにした。そして、こうしたパン動作を起こすに当たっては、カメラ包囲フレーム２００の軸支係合対象となる台座１１０を、机等の設置対象物の側の台座基部１１２と、フレーム係合部１１４とに分離して構成し、台座基部１１２には、上記設置対象物の表面に接地する接地プレート１２１を組み込み、フレーム係合部１１４には、台座プレートユニット１３０を組み込むようにした。その上で、この台座プレートユニット１３０のモータ配設プレート１３１には、チルト動作の駆動源であるチルト用モータ１６０と、パン動作のためのパン用モータ１６２とを組み込むと共に、台座プレートユニット１３０を接地プレート１２１に対して水平方向に旋回自在に軸支するための旋回軸嵌合パーツ１３５や両モータの駆動力伝達に関与する伝達機構１７４等の各種機器についても台座プレートユニット１３０に組み込むことにした。加えて、パン用モータ１６２の駆動力伝達の対象となるパン回転用ギヤ１７５については、旋回軸嵌合パーツ１３５を介して軸支された台座プレートユニット１３０と接地プレート１２１との間に当該ギヤを位置させて接地プレート１２１に配置した上で、このパン回転用ギヤ１７５を接地プレート１２１の側に固定して、台座プレートユニット１３０との相対位置が水平方向旋回軸１２５の軸回りの相対位置が変化するようにした。
【００５１】
カメラ２０２のパン動作を起こすために上記の構成を取ることから、カメラ包囲フレーム２００は、その有するカメラ２０２と共にチルト動作が可能な状態で台座プレートユニット１３０を有するフレーム係合部１１４と一体となって、接地プレート１２１を有する台座基部１１２に対して水平方向に旋回する（パン動作する）。つまり、カメラ２０２のチルト動作・パン動作に必要なチルト用モータ１６０やパン用モータ１６２の駆動源やチルト側・パン側の伝達機構１７４等を総て台座１１０の側、詳しくは台座１１０のフレーム係合部１１４の側に集約した上で、カメラ包囲フレーム２００をカメラ２０２と共にチルト動作・パン動作させることができる。
【００５２】
しかも、カメラ包囲フレーム２００のパン動作に関与するパン用モータ１６２や伝達機構１７４やパン用ウォームギヤシャフト１７３は、台座１１０、詳しくは台座プレートユニット１３０へのカメラ包囲フレーム２００の軸支・係合およびカメラ包囲フレーム２００のチルト動作と独立していることから、カメラ包囲フレーム２００のチルト動作のための軸支係合や駆動力伝達等の機器構成に影響を与えない。よって、既述したようにカメラ包囲フレーム２００周辺の小型化を図った上で、カメラ２０２、詳しくはカメラ包囲フレーム２００のチルト動作・パン動作を支障なく達成できる。
【００５３】
加えて、カメラ包囲フレーム２００のチルト動作・パン動作に関与する上記の各機器の台座プレートユニット１３０への集約配置を図るに当たり、台座基部１１２の側の接地プレート１２１と台座プレートユニット１３０とパン回転用ギヤ１７５との位置関係については、パン回転用ギヤ１７５を台座プレートユニット１３０と接地プレート１２１との間の接地プレート１２１側に位置させた。よって、パン回転用ギヤ１７５は、台座プレートユニット１３０における機器集約を制約しない。この結果、本実施例の撮像装置１００によれば、台座プレートユニット１３０における機器集約が進み、例えばチルト動作・パン動作の両駆動源を水平視した状態においてほぼ完全にオーバーラップして配置できるので、台座プレートユニット１３０周辺の省スペース化、延いては装置の小型化を図ることができる。
【００５４】
また、チルト用モータ１６０とパン用モータ１６２とを、それぞれの出力軸が水平方向とされた姿勢で、台座プレートユニット１３０において、詳しくはモータ配設プレート１３１において旋回軸嵌合パーツ１３５を挟んで対向配置させた（図７〜図９参照）。よって、モータ設置状態での台座プレートユニット１３０の重量バランスを取りやすくなるので、パン動作の安定化を図ることができる。一般に、モータは出力軸方向の長さの方が出力軸と直交する方向の長さより長いので、上記したように出力軸を水平方向とした姿勢での上記両モータの水平配置により、モータの組み込みスペースを小さくできる。よって、機器集約がより進むことから、台座１１０をより一層小型化できる。
【００５５】
次に、変形例について説明する。図１３は第１変形例の撮像装置１００Ａの正面斜視図、図１４はこの変形例の撮像装置１００Ａの側面図、図１５は変形例の撮像装置１００Ａにおけるカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子を台座１１０と共に示す分解斜視図、図１６はカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子をその係合部を破断して示す説明図である。
【００５６】
第１変形例の撮像装置１００Ａは、これら図面に示すように、カメラ包囲フレーム２００をその中心の垂直方向旋回軸ＴＪにおいて直接軸支係合する点に特徴がある。カメラ包囲フレーム２００は、その取り囲むカメラ２０２の筐体側面に軸支孔２３０を備え、当該孔にはベアリング２３２を有する。軸支孔２３０は、カメラ包囲フレーム２００の中心と一致していると共に、重心と一致、或いは重心近傍の軸位置とされている。
【００５７】
台座１１０のフレーム係合部１１４は、既述した撮像装置１００におけるパン動作に関与する構成とチルト動作の駆動源およびその伝達機構においては同一の構成を備え、カメラ包囲フレーム２００の軸支係合のための第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４とバネユニット１５０に変わり、フレーム保持プレート２３４Ｌ、２３４Ｒを有する。このフレーム保持プレート２３４Ｌ、２３４Ｒは、フレーム係合部１１４の左右のカバー１１７Ｌ、１１７Ｒから突出形成されてカメラ包囲フレーム２００を挟んで対向し、カメラ包囲フレーム２００の側の内壁には、補強リブ２３５を有する。つまり、この補強リブ２３５により、フレーム保持プレート２３４Ｌ、２３４Ｒは、不用意に撓むことなく後述するようにカメラ包囲フレーム２００を軸支係合する。このフレーム保持プレート２３４Ｌ、２３４Ｒは、補強リブ２３５の上端側に突起２３６を備え、当該突起の先端を、カメラ包囲フレーム２００における軸支孔２３０に嵌合する軸支突起２３７とする。突起２３６は、突起補強リブ２３８にて補強されている。
【００５８】
上記構成の撮像装置１００Ａでは、左右のカバー１１７Ｌ、１１７Ｒにてフレーム係合部１１４の台座プレートユニット１３０を覆う際、カバー１１７Ｌ、１１７Ｒは、それぞれのフレーム保持プレート２３４Ｌ、２３４Ｒが有する軸支突起２３７をカメラ包囲フレーム２００の側の軸支孔２３０に嵌合させる。これにより、撮像装置１００Ａは、カメラ包囲フレーム２００を挟んで対向するフレーム保持プレート２３４Ｌ、２３４Ｒで、カメラ包囲フレーム２００をその中心の軸支孔２３０において当該軸支孔の軸芯を中心に旋回自在に軸支し、台座１１０に対しても上記両保持プレートで係合させる。こうして軸支係合したカメラ包囲フレーム２００は、既述した実施例と同様に、円弧状軌跡のフレーム側面ギヤ列２２０とこれに螺合するチルト回転用ギヤ１７２等によりチルト動作し、パン動作については上記した実施例通りである。上記した構成の変形例の撮像装置１００Ａによれば、カメラ包囲フレーム２００両側のフレーム保持プレート２３４Ｌ、２３４Ｒにはチルト動作のための駆動力伝達機器が不要であることから、カメラ包囲フレーム２００のチルト動作のための軸支構成が簡便となると共に、補強リブ２３５で補強した薄いプレートとすれば足りる。よって、カメラ包囲フレーム２００両側のフレーム保持プレート２３４Ｌ、２３４Ｒの薄型化、延いてはフレーム回りの小型化を図ることができる。また、フレーム保持プレート２３４Ｌ、２３４Ｒは、突起２３６の上端面をカメラ２０２の筐体側面に当接若しくは近接させているので、カメラ包囲フレーム２００を不用意に傾けることなくチルト動作させることができる。
【００５９】
次に、第２変形例について説明する。図１７は第２変形例の撮像装置１００Ｂの正面斜視図、図１８はこの変形例の撮像装置１００Ｂの側面図、図１９は変形例の撮像装置１００Ｂにおけるカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子を台座１１０と共に示す分解斜視図、図２０は撮像装置１００Ｂにおけるカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子をその係合部を破断して示す説明図である。
【００６０】
第２変形例の撮像装置１００Ｂは、これら図面に示すように、垂直方向旋回軸ＴＪを中心にカメラ包囲フレーム２００をその周縁で軸支係合する点に特徴がある。カメラ包囲フレーム２００は、フレーム側面の両周縁を垂直方向旋回軸ＴＪを中心とする円弧状のフレーム周縁円形段差部２４０とし、当該段差部をカメラ包囲フレーム２００の軸支係合に用いる。
【００６１】
台座１１０のフレーム係合部１１４は、既述した撮像装置１００におけるパン動作に関与する構成とチルト動作の駆動源およびその伝達機構においては同一の構成を備え、カメラ包囲フレーム２００の軸支係合のための第１ローラ１４１〜第４ローラ１４４とバネユニット１５０に変わり、フレーム保持プレート２４２Ｌ、２４２Ｒを有する。このフレーム保持プレート２４２Ｌ、２４２Ｒは、フレーム係合部１１４の左右のカバー１１７Ｌ、１１７Ｒから突出形成されてカメラ包囲フレーム２００を挟んで対向し、このカメラ包囲フレーム２００を側面から覆うような円形形状とされている。そして、フレーム保持プレート２４２Ｌ、２４２Ｒは、カメラ包囲フレーム２００の側の内壁に放射状の補強リブ２４３備え、カメラ包囲フレーム２００の後端側にあっては、湾曲片１１８Ｌ、１１８Ｒと連設されている。よって、フレーム保持プレート２４２Ｌ、２４２Ｒは、補強リブ２４３と湾曲片との連設により、不用意に撓むことなく後述するようにカメラ包囲フレーム２００を軸支係合する。このフレーム保持プレート２４２Ｌ、２４２Ｒは、カメラ包囲フレーム２００の側の周縁を、段差状の円形陥没孔部２４４とする。この円形陥没孔部２４４は、カメラ包囲フレーム２００におけるフレーム周縁円形段差部２４０を遊嵌できるような円形形状で陥没形成されており、カバー１１７Ｌ、１１７Ｒで覆われた部分を除いた範囲のフレーム周縁円形段差部２４０に対応して形成されている。
【００６２】
上記構成の撮像装置１００Ｂでは、左右のカバー１１７Ｌ、１１７Ｒにてフレーム係合部１１４の台座プレートユニット１３０を覆う際、カバー１１７Ｌ、１１７Ｒは、それぞれのフレーム保持プレート２４２Ｌ、２４２Ｒが有する円形陥没孔部２４４にカメラ包囲フレーム２００のフレーム周縁円形段差部２４０を嵌合（遊嵌）させる。これにより、撮像装置１００Ｂは、カメラ包囲フレーム２００を挟んで対向するフレーム保持プレート２４２Ｌ、２４２Ｒで、カメラ包囲フレーム２００をその中心の垂直方向旋回軸ＴＪを中心に旋回自在に軸支し、台座１１０に対しても上記両保持プレートで係合させる。こうして軸支係合したカメラ包囲フレーム２００は、既述した実施例と同様に、円弧状軌跡のフレーム側面ギヤ列２２０とこれに螺合するチルト回転用ギヤ１７２等によりチルト動作し、パン動作については上記した実施例通りである。上記した構成の変形例の撮像装置１００Ｂにあっても、カメラ包囲フレーム２００両側のフレーム保持プレート２４２Ｌ、２４２Ｒにはチルト動作のための駆動力伝達機器が不要であることから、カメラ包囲フレーム２００のチルト動作のための軸支構成が簡便となると共に、補強リブ２４３で補強した薄いプレートとすれば足りる。よって、カメラ包囲フレーム２００両側のフレーム保持プレート２４２Ｌ、２４２Ｒの薄型化、延いてはフレーム回りの小型化を図ることができる。また、フレーム保持プレート２４２Ｌ、２４２Ｒは、円形陥没孔部２４４の底面２４５をカメラ包囲フレーム２００のフレーム周縁円形段差部２４０の端面に当接若しくは近接させているので、カメラ包囲フレーム２００を不用意に傾けることなくチルト動作させることができる。
【００６３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は、上記した実施の形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様にて実施することが可能である。例えば、上記の実施例と変形例では、カメラ２０２のチルト動作に加えパン動作も可能な構成について説明したが、カメラ２０２のチルト動作のみを行う撮像装置にも適用できる。また、撮像装置１００は、監視カメラの他、ｗｅｂカメラとしても適用できる。
【００６４】
また、上記した実施例の撮像装置１００の説明に際しては、机等の載置することを想定して説明したが、この撮像装置１００は、天井に台座１１０を固定するよう設置することもできる。この場合には、バネユニット１５０のバネ脚１５３を、カメラ包囲フレーム２００を支えつつカメラ包囲フレーム２００を上記の各ローラの側に向けて付勢できるバネ力を発揮するよう構成すればよい。
【００６５】
更に、上記した実施例の撮像装置１００では、カメラ包囲フレーム２００を、円弧状の環状体であるタイヤ状の形状としたが、これに限るわけではない。図２１はカメラ包囲フレーム２００の変形形状を示す撮像装置１００の側面図である。図示するように、カメラ包囲フレーム２００は、カメラ２０２より上側のフレーム部分が欠落した形状のフレームであり、円弧状のフレーム側面を、カメラ２０２のチルト動作角度の範囲を含む範囲であってフレーム係合部１１４での既述した軸支係合の範囲に亘って備える。
【００６６】
また、カメラ包囲フレーム２００をタイヤ状の形状とすることでフレーム側面を円弧状としたが、カメラ包囲フレーム２００を楕円形状や卵形等の弧状のフレーム側面を有するものとすることもできる。
【００６７】
また、撮像装置１００の電気的な構成に際しては、制御装置３００をＵＳＢ（Universal Serial Bus）に準拠したハード構成として、ＲＳ−２３２Ｃ準拠のコネクタに変えてＵＳＢコネクタを装着するようにすることもできる。加えて、制御装置３００を有線・無線を問わずＬＡＮ（Local Area Network）に準拠したハード構成として、撮像装置１００を外部のコンピュータ等から遠隔操作したり、カメラ２０２の撮像画像を有線・無線ＬＡＮを介した出力するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例の撮像装置１００の正面斜視図である。
【図２】撮像装置１００の側面図である。
【図３】カメラのチルト動作上端の様子を示す斜視図である。
【図４】カメラのチルト動作下端の様子を示す斜視図である。
【図５】カメラのパン動作一方端の様子を示す斜視図である。
【図６】カメラのパン動作他方端の様子を示す斜視図である。
【図７】カメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子を台座１１０と共に示す分解斜視図である。
【図８】カメラ包囲フレーム２００の軸支係合に関与するフレーム係合部１１４を分解して示す分解斜視図である。
【図９】台座１１０におけるフレーム係合部１１４のパン動作に関与する機器構成を示す要部分解斜視である。
【図１０】カメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子を模式的に示した説明図である。
【図１１】カメラ包囲フレーム２００の軸支係合の要部を装置後方側から模式的に斜視にて示す説明図である。
【図１２】本実施例の撮像装置１００の電気的構成を構成機器概略を併記して示すブロック図である。
【図１３】第１変形例の撮像装置１００Ａの正面斜視図である。
【図１４】この変形例の撮像装置１００Ａの側面図である。
【図１５】変形例の撮像装置１００Ａにおけるカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子を台座１１０と共に示す分解斜視図である。
【図１６】撮像装置１００Ａにおけるカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子をその係合部を破断して示す説明図である。
【図１７】第２変形例の撮像装置１００Ｂの正面斜視図である。
【図１８】この変形例の撮像装置１００Ｂの側面図である。
【図１９】変形例の撮像装置１００Ｂにおけるカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子を台座１１０と共に示す分解斜視図である。
【図２０】撮像装置１００Ｂにおけるカメラ包囲フレーム２００の軸支係合の様子をその係合部を破断して示す説明図である。
【図２１】カメラ包囲フレーム２００の変形形状を示す撮像装置１００の側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００、１００Ａ、１００Ｂ…撮像装置
１１０…台座
１１２…台座基部
１１３…表示部
１１４…フレーム係合部
１１５…赤外線受光部
１１６…カバー
１１７Ｌ、１１７Ｒ…カバー
１１８Ｌ、１１８Ｒ…湾曲片
１２０…接地プレートユニット
１２１…接地プレート
１２２…基板プレート
１２５…水平方向旋回軸
１２６…パン動作センサ
１２９Ｂ…後退端側検出突片
１２９Ｆ…前進端側検出突片
１３０…台座プレートユニット
１３１…モータ配設プレート
１３２…台座プレート
１３３…固定プレート部
１３４…装着部
１３５…旋回軸嵌合パーツ
１３５ａ…貫通孔
１３６…装着孔
１３８…チルト動作センサ
１４１…第１ローラ
１４２…第２ローラ
１４３…第３ローラ
１４４…第４ローラ
１４５…バネ台座
１５０…バネユニット
１５１…装着部
１５２…平板部
１５３…バネ脚
１５４…押圧ローラ
１５５…ローラボックス
１６０…チルト用モータ
１６２…パン用モータ
１６３…固定プレート部
１６４…モータ固定プレート部
１６５…モータ固定プレート部
１６６…装着孔
１７０…チルト用ウォームギヤシャフト
１７１…伝達機構
１７２…チルト回転用ギヤ
１７３…パン用ウォームギヤシャフト
１７４…伝達機構
１７５…パン回転用ギヤ
１７６…固定プレート
２００…カメラ包囲フレーム
２０２…カメラ
２０３…撮像レンズ
２１０…フレーム筐体
２１１…ローラ接地縁部
２２０…フレーム側面ギヤ列
２２２Ｂ…後退端側検出突片
２２２Ｆ…前進端側検出突片
２３０…軸支孔
２３２…ベアリング
２３４Ｌ、２３４Ｒ…フレーム保持プレート
２３５…補強リブ
２３６…突起
２３７…軸支突起
２３８…突起補強リブ
２４０…フレーム周縁円形段差部
２４２Ｌ、２４２Ｒ…フレーム保持プレート
２４３…補強リブ
２４４…円形陥没孔部
２４５…底面
３００…制御装置
３０２…直流電源コネクタ
３０４…入力用コネクタ
３０６…出力用コネクタ
３０８…映像信号（Ｓビデオ信号）出力コネクタ
３１０…映像信号（ＲＣＡ信号）出力コネクタ
Ｒ…リモートコントローラ
ＴＪ…垂直方向旋回軸
【図１】
2008022120.tif 000003
【図２】
2008022120.tif 000004
【図３】
2008022120.tif 000005
【図４】
2008022120.tif 000006
【図５】
2008022120.tif 000007
【図６】
2008022120.tif 000008
【図７】
2008022120.tif 000009
【図８】
2008022120.tif 000010
【図９】
2008022120.tif 000011
【図１０】
2008022120.tif 000012
【図１１】
2008022120.tif 000013
【図１２】
2008022120.tif 000014
【図１３】
2008022120.tif 000015
【図１４】
2008022120.tif 000016
【図１５】
2008022120.tif 000017
【図１６】
2008022120.tif 000018
【図１７】
2008022120.tif 000019
【図１８】
2008022120.tif 000020
【図１９】
2008022120.tif 000021
【図２０】
2008022120.tif 000022
【図２１】
2008022120.tif 000023