(57)【要約】      （修正有）【課題】  構内ＰＨＳシステムは、多数の無線基地局を持ち、それぞれの管轄下にあるＰＨＳの通話を、無線基地局を介して行う。各無線基地局とにつながり通話制御等を行う手段として、主制御装置と呼ばれるものがある。主制御装置は、交換や呼制御等を行っているが、その処理負荷が大きすぎると通話不可となったり、さらにはシステムダウンにもつながる。この処理負荷をダイナミックに軽減したい。【解決手段】主制御装置１は、呼制御タスク用電文を蓄積する。この蓄積量は、呼制御タスク１０ｃの処理によって減少する。しかし、送られてくる電文が多すぎると、規定しきい値Ｐ３を越えて、処理困難となる。そこで規定しきい値Ｐ３を超える電文蓄積量Ｐ１があるか否かを監視し、越えていれば、予め定めた無線基地局の給電ＯＦＦにする。蓄積量Ｐ１がＰ３＞Ｐ２なる規定しきい値Ｐ２以下となれば、給電ＯＮに戻す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＨＳの中継用の複数の無線基地局と、この複数の無線基地局につながりＰＨＳからの電文を受信し処理する制御装置と、上記複数の無線基地局の中の一部の無線基地局への給電ＯＮ／ＯＦＦスイッチ手段と、を備え、
上記制御装置は、無線基地局を介して得た呼制御に係わる電文を受信してメイルボックスに蓄積し、電文処理を行う共に、メイルボックス内の電文蓄積量をチェックして規定しきい値より大きい蓄積量であれば、上記一部の無線基地局への給電ＯＮ／ＯＦＦスイッチをＯＦＦに切換えるものとした構内ＰＨＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内ＰＨＳシステム、特に呼処理負荷増大時のフェールセーフに係わる構内ＰＨＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
構内ＰＨＳシステムは、所定の無線エリアをカバーすべく複数の無線基地局を有し、この無線エリア内にいるＰＨＳ端末が無線基地局を介して互いに通話したり、更には構内交換機（ＰＢＸ）等を介して一般公衆回線に接続することができ、事業所やオフィスビル内の電話回線を置き換える役割を果す。
【０００３】
従来の構内ＰＨＳシステムに関する従来例には、下記がある。
【特許文献１】特開平１１−１８７４６４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７５７７号公報
【特許文献３】特開平１１−３３１９０９号公報
【０００４】
特許文献１は、構内ＰＨＳシステムのエリアから外部にＰＨＳ端末が移動したときでも、公衆ＰＨＳ網により着信接続を行うものである。特許文献２は、エリア内の無線基地局でのシステム稼働後のプログラムの不具合の修正や機能の追加、性能改善等の更新処理負荷を分散させようとするものである。特許文献３は、移動局と交換局との間での通信規格である、財団法人電波システム開発センタ（ＲＣＲ）の標準規格ＲＣＲ−ＳＴＤ−２８の実現例を開示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
構内ＰＨＳシステムは、複数の無線基地局の他に、各種制御や機能処理を実現するために、制御装置（以下、主制御装置とも云う）を持つ。この主制御装置は、複数の無線基地局とつながり、ＰＨＳとの発呼や通話のための通信制御、通話経路を形成するための交換機能、ＰＨＳの定期位置保持（登録）機能、更には個別通話以外の特殊処理としてのグループ通話、同報通知機能等を果す。
【０００６】
ここで、グループ通話とは、ＰＨＳから最大Ｎ人（例えば３２名）のグループ員を呼び出し、会議通話を行える機能を指し、同報通知とは同報通知グループ全員のＰＨＳの表示画面（ＬＣＤ）にメッセージを表示する機能、定期位置保持（登録）とはＰＨＳが自身の位置（無線エリアやその中の自身の位置ｘ、ｙ）を主制御装置に定期的に通知する機能を指す。
【０００７】
主制御装置の処理負担は、通話能力に悪影響を及ぼし、その処理負担が処理能力以上になると、通話不可の自体を招き、最悪の場合システムダウンに至ることもある。
【０００８】
更に詳述する。
主制御装置の処理負荷の増大の主たる原因は輻輳にある。この輻輳とは、呼処理要求の大量発生という過負荷による、通話困難な状態を指す。例えば、主制御装置で処理対象となるグループ通話、同報通知、ＰＨＳからの定期位置登録要求等の負荷の大きい要求電文が重なると、主制御装置で電文が処理しきれなくなり、ＰＨＳからの定期位置登録要求に対する応答を時間内に返信できなくなる。これによりＰＨＳからリトライの位置登録要求が送信されさらに負荷がかかってしまい、やがて通話不可の状態が発生する。さらにシステムダウンの自体も起こりうる。
【０００９】
本発明の目的は、主制御装置の処理負担の軽減を可能にする構内ＰＨＳシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ＰＨＳの中継用の複数の無線基地局と、この複数の無線基地局につながりＰＨＳからの電文を受信し処理する制御装置と、上記複数の無線基地局の中の一部の無線基地局への給電ＯＮ／ＯＦＦスイッチ手段と、を備え、
上記制御装置は、無線基地局を介して得た呼制御に係わる電文を受信してメイルボックスに蓄積し、電文処理を行う共に、メイルボックス内の電文蓄積量をチェックして規定しきい値より大きい蓄積量であれば、上記一部の無線基地局への給電ＯＮ／ＯＦＦスイッチをＯＦＦに切換えるものとした構内ＰＨＳシステムを開示する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、主制御装置の処理負荷としての呼制御の電文蓄積量を監視して規定値以上の処理負荷であれば、一部の無線基地局を電源断（給電断）とすることで、無線基地局を切り離しこれによって主制御装置の処理負荷の軽減をはかれるとの効果を持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の構内ＰＨＳシステムの構成例図である。このシステムは主制御装置１、複数の無線基地局（ＢＳ）２、無線端末としてのＰＨＳ３、ＰＨＳ位置表示端末４、電話機５、保守コンソール６を持つ。ここで、ＰＨＳ３は、このシステムのエリア内で使用されることもあるが、システムのエリア外で使用されることもある、各人携帯の端末である。
【００１３】
複数の無線基地局２は、数１０〜数百個に及ぶ規模になることがあり、いずれもその有効無線通信エリアは狭い。そして、自己の有効無線通信エリア内にあるＰＨＳに対して無線中継手段として働く。
【００１４】
主制御装置１は、ＰＨＳ３との発呼を含む通信制御機能、通話経路形成のための交換機能、ＰＨＳの位置情報保持機能（ＰＨＳがどの基地局の配下にあるかの確定用）、無線基地局の給電制御機能等の処理機能を持つ。更に構内ＰＨＳシステムとしての特有な処理である、グループ通話、同報通知の制御機能等を持つ。
【００１５】
ＰＨＳ位置表示端末４は上記機能に基づくＰＨＳ位置表示を行うもの、電話機５は外部との各種の連絡手段、保守コンソール６は保守点検用の操作手段である。
主制御装置１は、プログラムを内蔵する一種のコンピュータシステムであり、このプログラム例を含む構成図を図２に示す。図２で、主制御装置１は、プログラム１０を持つが、このプログラム１０はＩＦ受信タスク１０ａ、呼制御タスク１０ｃ、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御タスク１０ｄ、ＩＦ送信タスク１０ｅ、交換タスク１０ｆ、ＢＳ定期確認タスク１０ｇ、ＩＦ定期確認タスク１０ｈ、…より成る。呼制御タスク用メイルボックス１０ｂは呼制御用電文を蓄積し、それが電文処理対象となる。
【００１６】
主制御装置１と無線基地局２との間は、インターフェイス基板（ＢＳＩＦ）７でつながり、更に給電制御ライン１１を設けて主制御装置１からのＯＮ又はＯＦＦ指令で無線基地局２が電源投入又は電源断となる構成である。
【００１７】
プログラム１０はＩＦ受信タスク１０ａによる受信機能、ＩＦ送信タスク１０ｅによる送信機能、呼制御タスク１０ｃが主たる処理とするＰＨＳとの発呼及び通信制御並びに位置情報保持機能、交換タスク１０ｆによる経路形成機能、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御タスク１０ｄによる無線基地局２の給電制御機能、更にタスク１０ｇと１０ｈによるＢＳ定期確認機能とＩＦ定期確認機能とを果たす。
【００１８】
プログラム１０の中で、呼制御タスク１０ｃは主にＰＨＳとの発呼及び通信制御並びにＰＨＳ位置保持登録を行い、ＰＨＳの台数の増加により処理負荷の増大を招く部位である。ＩＦ受信タスク１０ａは、基地局２からの電文を受信し、電文内容を判定し、結果に応じて、送信タスク１０ｅを除く他の各タスク１０ｃ、１０ｆ〜１０ｈに、各タスク関連の電文を送信する。例えば呼に伴う電文はタスク１０ｃ用のメイルボックス１０ｂに一時蓄積し、基地局の状態監視用電文の応答電文はタスク１０ｇへ、ＩＦ基板の状態監視用電文の応答電文はタスク１０ｈへ送信する。但し、各タスク１０ｃ、１０ｆ〜１０ｈに係わる電文の中で、メイルボックス１０ｂを経由する呼制御タスク１０ｃに送信する電文が大きな容量を占めている。そこでＩＦ受信タスク１０ａはメイルボックス１０ｂの空き状態をチェックし空きが、ある規定しきい値以下か否かを監視する。しきい値より空きが少なくなったときには受信タスク１０ａが給電ＯＮ／ＯＦＦ制御タスク１０ｄを働かせ、ＢＳＩＦ７に該当無線基地局３をＯＦＦにする旨の伝文を送る。これを受けてＢＳＩＦ７は、自己のプログラムに従って該当無線基地局３へＯＦＦ指令を制御ライン１１を介して送り、該当無線基地局の給電をＯＦＦにする（いわゆるフェールセーフ機能）。尚、交換タスク１０ｆからメイルボックス１０ｂへ送信経路を図１で示しているが、これはＰＨＳの呼出を行う場合に、呼制御タスク１０ｃに着呼要求を送信するときや通話中に相手が切断したとき、通話相手に切断要求を、呼制御タスク１０ｃへ送信するときの経路である。
【００１９】
無線基地局の給電ＯＦＦを詳述する。
給電ＯＦＦの考え方とは、呼制御タスクのメイルボックス１０ｂに蓄積される電文が増えることは、主制御装置１のプログラムの処理能力を上回る要求がきていることを意味し、最も負荷の要因となっているＰＨＳからの要求電文を排除すべく、所定の無線基地局の給電ＯＦＦ、即ち無線基地局の切り離しを行うということによる。給電ＯＦＦとすべき無線基地局は、すべてではなく、予め選択したもの、又は、負荷状況に応じてダイナミックに選択したものである。
【００２０】
無線基地局の給電をＯＦＦすると、その無線基地局の管轄エリア内のＰＨＳからのすべての電文が主制御装置１に届かなくなり、その結果、メイルボックスに蓄積された電文の処理が進み、過負荷状態が開放されることになる。
【００２１】
尚、ＰＨＳからの位置登録電文は、定期的に送信されるため主制御装置１に全てが届かなくても運用上全く問題はない。また無線基地局すべてではなくその一部の給電ＯＦＦによる考え方のため、ＰＨＳからの全ての発振要求が届かないようなことにはならない。
【００２２】
呼制御タスクのメイルボックスのチェック例を図３に示す。
例えば全容量が３２０００バイトとし、電文蓄積量Ｐ１が第１しきい値Ｐ３を越える電文蓄積があれば給電ＯＦＦ、即ちフェールセーフを実施する。一方、その実施中に蓄積量Ｐ１が減少して第２しきい値Ｐ２（Ｐ３＞Ｐ２とする）より小さくなったら給電ＯＮとする。
【００２３】
給電が制御される無線基地局の選定例を図４に示す。無線基地局は、例えば最大１９２台設置可能とする。フェールセーフを行うには、この無線基地局のどの無線基地局に対して給電ＯＦＦを行うかを予め運用設定で３段階で指定する。尚、運用する無線基地局全てを、給電ＯＦＦの対象として設定する必要はない。これによって全く運用（使用）不可とならないように、給電ＯＦＦする無線基地局の周りに給電ＯＮの無線基地局が存在する様にする。
【００２４】
図４の３段階は優先順位を定めたものであって、メイルボックスの蓄積量Ｐ１が第１しきい値Ｐ３を越えた第１番目の無線基地局（ＢＳ１、ＢＳ４、ＢＳ７、ＢＳ１０）を給電ＯＦＦにする。継続して所定時間幅、例えば１分間監視しても、メイルボックスの蓄積量Ｐ１が第２しきい値Ｐ２を下回らないときには、第２番目の無線基地局（ＢＳ２、ＢＳ５、ＢＳ８、ＢＳ１１、ＢＳ１３、ＢＳ１５）の給電ＯＦＦにする。さらに所定の時間幅、例えば３０秒監視し、メイルボックスの蓄積量Ｐ１が第２しきい値Ｐ２を下回らないときには、第３番目の無線基地局（ＢＳ３、ＢＳ６、ＢＳ９、ＢＳ１２、ＢＳ１４、ＢＳ１６、ＢＳ１７、ＢＳ１８）の給電ＯＦＦする。
【００２５】
更にメイルボックスの蓄積量Ｐ１が第２しきい値Ｐ２を下回ったときには、１番目の無線基地局の所定時間、例えば５秒毎に１つずつ給電ＯＮする。１番目のグループの全てが給電ＯＮしたら、次に２番目の給電ＯＦＦ中であったら、同様に１つずつ給電ＯＮする。３番目も同様である。
【００２６】
尚、基地局給電ＯＦＦ時に、報知情報として配下のＰＨＳへその旨の通知を行った後に、実際に給電ＯＦＦするやり方もある。ＰＨＳ使用者は急な切断理由を知ることになり、利便性が向上する。
【００２７】
図５は、無線基地局２での給電ＯＮ／ＯＦＦの具体例図であり、例えば４８Ｖの直流電源３０の給電ラインにスイッチ２ａを設け、これを主制御装置１のタスク１０ｄからのＯＮ／ＯＦＦ指令で切換えるものである。
【００２８】
図６は、無線基地局２を、ＰＨＳ側２０と主制御装置側２１とに分け、それぞれに電源４０と４１とを分離して設けておき、例えば主制御装置側２１のスイッチ２ｃのＯＮ／ＯＦＦを行い、ＰＨＳ側２０のスイッチ２ｂは常時ＯＮにしておくとか、のやり方をとる。
【００２９】
図７は、主制御装置１に電源があり、その無線基地局２への給電ラインのＯＮ／ＯＦＦスイッチ１ａを主制御装置１内でＯＮ／ＯＦＦをする例である。勿論、スイッチ１ａは無線基地局側に設けても良い。
【００３０】
次に変形例を説明する。
（１）給電ＯＮ／ＯＦＦの事例としたが、無線基地局には給電状態を維持させ、電文の主制御装置への送信のみを禁止させるやり方もある。
（２）主制御装置１の受信タスク１ａに、フェールセーフ機能を持たせ、負荷増大時には所定の無線基地局からの受信を拒否するようにするやり方もある。
（３）以上の（１）、（２）では、送信の禁止や拒否は、配下のＰＨＳにその旨を伝えることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の構内ＰＨＳシステムの構成例図である。
【図２】本発明の構内ＰＨＳシステムの主制御装置のプログラムを中心とする構成図である。
【図３】本発明の呼制御タスクの電文蓄積量とフェールセーフ（給電ＯＦＦ）との関係を示す図である。
【図４】本発明のフェールセーフでの無線基地局ＯＦＦの選択優先順位例を示す図である。
【図５】本発明の給電ＯＮ／ＯＦＦの仕組み図である。
【図６】本発明の給電ＯＮ／ＯＦＦの他の仕組み図である。
【図７】本発明の給電ＯＮ／ＯＦＦの他の仕組み図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    主制御装置
２    無線基地局
３    ＰＨＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008022318.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008022318.tif 000007
【図６】
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【図７】
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