(57)【要約】【課題】ニトロソ化合物の燃焼を迅速に消火することを可能にした消火設備を提供する。【解決手段】ニトロソ化合物の火災に消火剤を放射する消火剤放射ノズル２２を備える。消火剤放射ノズル２２は、リン酸アンモニウムを含有した水系消火剤、炭酸カリウムを含有した水系消火剤、フッ素化ケトン消火剤、並びに第１種、２種、３種及び４種の粉末消火剤の内、１つ又は複数の消火剤を放射するものである。【選択図】図１
2008005998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトロソ化合物の火災に消火剤を放射する消火剤放射ノズルを備え、
該消火剤放射ノズルは、リン酸アンモニウムを含有した水系消火剤、炭酸カリウムを含有した水系消火剤、フッ素化ケトン消火剤、並びに第１種、２種、３種及び４種の粉末消火剤の内、１つ又は複数の消火剤を放射することを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記消火剤放射ノズルは、リン酸アンモニウムを含有した水系消火剤、炭酸カリウムを含有した水系消火剤、フッ素化ケトン消火剤の内、１つ又は複数の消火剤を散布密度２L/ｍ2/min以上で放射することを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項３】
前記消火剤放射ノズルは、リン酸アンモニウムを含有した水系消火剤、炭酸カリウムを含有した水系消火剤、フッ素化ケトン消火剤の内、１つ又は複数の消火剤を放射圧力０．２MPa以上で放射することを特徴とする請求項１又は２記載の消火設備。
【請求項４】
前記消火剤放射ノズルは、第１種、２種、３種及び４種の粉末消火剤の内、１つ又は複数の消火剤を散布密度０．１５kg/ｍ2/sec以上で放射することを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項５】
前記消火剤放射ノズルは、デフレクタを有しない噴霧ノズルから構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の消火設備。
【請求項６】
前記消火剤放射ノズルは、ニトロソ化合物を貯蔵又は取り扱う容器若しくは領域が放射範囲に包含されるように、それらの直上に配置されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてニトロソ化合物による火災を消火対象とする消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
第５類危険物を一定量以上貯蔵または取り扱う施設には、消防法令により、人が操作する消火装置として消火器、消火栓設備または固定消火設備としてはスプリンクラ設備、泡消火設備などを設置することとなっている。そして、この種の消火設備として例えば「閉鎖型泡ヘッドが火災を感知し開放作動することによって送水配管の途中に介入した圧力スイッチが送水配管内の減圧現象を検知し、この信号を制御盤に送り、制御盤により起動容器が起動し、加圧用ガス容器からガス圧力を消火薬剤タンクに送って泡消火剤タンク内の泡水溶液を加圧し、泡消火剤タンクから泡水溶液を送水配管を通じて閉鎖型泡ヘッドに送り込む。その閉鎖型泡ヘッドから泡水溶液が発泡放水される。」というものが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４６８９９号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第５類危険物のうちニトロソ化合物（粉末状）は，火花など小さな種火でも容易に着火し，一旦着火するとその燃焼熱により自己熱分解して可燃性ガスを発生し、継続的に燃焼して、しかも熱分解速度が速くガスの噴出火災のようになる。そのため，水や泡の散布によっては周囲への延焼は抑制できてもニトロソ化合物の燃焼火炎自体を消火することが難しかった。そのため、上記の特許文献１において提案されている消火設備等においては、スプリンクラによる水の散布や泡によっては周囲への延焼は抑制できても、危険物の燃焼自体を消火することが難しく、危険物自体の反応が終息するまで消火することは難しいという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、ニトロソ化合物の燃焼を迅速に消火することを可能にした消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る消火設備は、ニトロソ化合物の火災に消火剤を放射する消火剤放射ノズルを備え、該消火剤放射ノズルは、リン酸アンモニウムを含有した水系消火剤、炭酸カリウムを含有した水系消火剤、フッ素化ケトン消火剤、並びに第１種、２種、３種及び４種の粉末消火剤の内、１つ又は複数の消火剤を放射するものである。
また、本発明に係る消火設備において、前記消火剤放射ノズルは、リン酸アンモニウムを含有した水系消火剤、炭酸カリウムを含有した水系消火剤、フッ素化ケトン消火剤の内、１つ又は複数の消火剤を散布密度２L/ｍ2/min以上で放射するものである。
また、本発明に係る消火設備において、前記消火剤放射ノズルは、リン酸アンモニウムを含有した水系消火剤、炭酸カリウムを含有した水系消火剤、フッ素化ケトン消火剤の内、１つ又は複数の消火剤を放射圧力０．２MPa以上で放射する。
また、本発明に係る消火設備において、前記消火剤放射ノズルは、第１種、２種、３種及び４種の粉末消火剤の内、１つ又は複数の消火剤を散布密度０．１５kg/ｍ2/sec以上で放射する。
また、本発明に係る消火設備において、前記消火剤放射ノズルは、デフレクタを有しない噴霧ノズルから構成される。
また、本発明に係る消火設備において、前記消火剤放射ノズルは、ニトロソ化合物を貯蔵又は取り扱う容器若しくは領域が放射範囲に包含されるように、それらの直上に配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、リン酸アンモニウムを含有した水系消火剤（浸潤剤等入り水など）、炭酸カリウムを含有した水系消火剤（強化液など）、フッ素化ケトン消火剤（NovecTM1230）、第１種、２種、３種及び４種の粉末消火剤の内、１つ又は複数の消火剤を放射すればニトロソ化合物の燃焼を迅速に消火できる。
また、本発明においては、リン酸アンモニウムを含有した水系消火剤、炭酸カリウムを含有した水系消火剤、フッ素化ケトン消火剤については、散布密度２L/ｍ2/min以上（より好ましくは５L/ｍ2/min以上）で放射すればニトロソ化合物の燃焼を迅速に消火できることが、消火実験データにより確認されている。また、ニトロソ化合物の燃焼は上記のようにガスの噴出火災に似ており、ノズルの放射圧力は０．２MPa以上とすることでニトロソ化合物の燃焼を迅速に消火することができる。
また、第１種、２種、３種及び４種の粉末消火剤については、同様の実験データに基づき、散布密度０．１５kg/ｍ2/sec以上で放射することで、ニトロソ化合物の燃焼を迅速に消火することができる。
また、消火剤放射ノズルの形態としては、デフレクタの無いタイプのもの、即ちフルコーン又はホロコーンタイプの噴霧ノズルを用いることにより、可燃性熱分解ガスの噴出する勢いに勝るようにすることができ、これによりニトロソ化合物の燃焼を迅速に消火することができる。
更に、消火剤放射ノズルの放射範囲は、保管庫、ホッパー、ベルトコンベアなどであり、これらに消火剤の放射範囲が包含されるように複数の消火剤放射ノズルを配置することによりニトロソ化合物の燃焼を迅速に消火することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る液体消火剤を使った消火設備の系統図である。同図において、例えばゴム製品の製造工場において、保管庫１０には例えばニトロソ化合物１１が収納された容器１２が保管されている。この容器１２内のニトロソ化合物１１がホッパー１３に移送され、その下部に設けられている自動供給機１４によりベルトコンベア１５上に供給される。そして、ベルトコンベア１５はニトロソ化合物１１を移送して製造装置１６に供給する。製造装置１６はそのニトロソ化合物１１や他の原材料を用いて所定のゴム製品を製造する。
【０００９】
図１の製造工場の天井側及び保管庫１０の天井側には火災検知器２１が配置されている。また、保管庫１０の天井側、ホッパー１３及びベルトコンベア１５の上部には複数の消火剤放射ノズル２２が配置されている。消火剤放射ノズル２２は、ニトロソ化合物１１を塊又は粉末状で貯蔵又は取り扱う容器若しくは領域を放射範囲としており、上記のように、保管庫１０、ホッパー１３及びベルトコンベア１５が放射範囲に包含されるように、複数の消火剤放射ノズル２２が配置されている。また、例えば飛散した粉末状のニトロソ化合物が堆積する可能性がある領域がある場合には、そのような領域に対しても消火剤放射ノズル２２を設置する。
【００１０】
火災検知器２１は通常炎検知器が使われる。火災検知器２１の出力は火災受信機２３に出力され、火災受信機２３は火災検知器２１の出力に基づいて火災警報を発するとともに火災表示をし、更に制御盤２４に火災発生信号を出力する。消火剤タンク２５には後述の消火剤が貯蔵され、ポンプ２６が制御盤２４からの制御指令に基づいて消火剤を送り出す。また、制御盤２４は、ポンプ２６の下流側に設けられている開放弁２７を開放する。このポンプ２６からの消火剤は開放弁２７を介して消火剤配管２８に送り出される。消火剤タンク２５には、例えばリン酸アンモニウムを含有した水系消火剤（浸潤剤等入り水など）、炭酸カリウムを含有した水系消火剤（強化液など）、フッ素化ケトン消火剤（NovecTM1230）の内から１つ又は複数の消火剤が貯蔵される。
【００１１】
消火剤配管２８には、上記の消火剤放射ノズル２２が取り付けられており、火災が発生すると、上記の消火剤を放射してニトロソ化合物１１に直接散布する。火災検知器２１と火災受信機２３とは火災検知器配線３１により接続されており、火災検知器２１の検知出力が火災検知器配線３１を介して火災受信機２３に供給される。制御盤２４とポンプ２６とはポンプ制御配線３２により接続されており、制御盤２４からの制御信号がポンプ制御配線３２を介してポンプ２６に供給される。また、制御盤２４と開放弁２７とは開放弁配線３３により接続されており、制御盤２４からの制御信号が開放弁配線３３を介して開放弁２７に供給される。
【００１２】
図２はホッパー１３に対する消火剤放射ノズル２２の配置例を示した図である。消火剤放射ノズル２２は、デフレクタの無いタイプのものが望ましく、充円錐状（円錐形状の中にも消火剤が満たされている状態）に消火剤を放射するフルコーン又は空円錐状（円錐形状の中には消火剤が満たされておらず、その外表面に相当する部分にのみ消火剤がある状態）に消火剤を放射するホロコーンタイプの噴霧ノズルを用いるのが望ましいが、ここではフルコーンノズルを用いている。消火剤放射ノズル（フルコーンノズル）２２は、その放射領域がホッパー１３の全域を覆うように配置されている。
【００１３】
図３はベルトコンベア１５に対する消火剤放射ノズル２２の配置例を示した図である。消火剤放射ノズル２２はフルコーンノズルから構成されており、ベルトコンベア１５の長さ方向に沿って所定の間隔で２例に配置されている。そして、消火剤放射ノズル（フルコーンノズル）２２は、その放射領域が図示のようにベルトコンベア１５のほぼ全域に亘るように配置されている。
【００１４】
次に、本実施形態１の消火設備の動作について説明する。
（１）図１のベルトコンベア１５上の粉末状のニトロソ化合物１１が何らかの原因で燃えて火災が発生すると、火災検知器２１が作動して火災検知信号を火災受信機２３に出力する。火災受信機２３は火災検知器２１からの火災検知信号を入力すると、その火災検知信号に基づいて火災警報を発するとともに火災表示をし、更に、制御盤２４に火災発生信号を出力する。
【００１５】
（２）制御盤２４は、火災表示をするとともに、ポンプ２６及び開放弁２７に制御信号を出力する。これにより開放弁２７は解放され、また、ポンプ２６が起動し、消火剤タンク２５の消火剤を消火剤配管２８に送出する。これにより消火剤放射ノズル２２から消火剤が放射されて消火活動が継続し、消火に至る。
【００１６】
上記の消火剤放射ノズル２２からの消火剤は、例えばリン酸アンモニウムを含有した水系消火剤（浸潤剤等入り水など）、炭酸カリウムを含有した水系消火剤（強化液など）、フッ素化ケトン消火剤（NovecTM1230）など液体消火剤の場合には、後述の消火実験データに基づき、散布密度２L/ｍ2/min以上となるように放射すれば消火できることが確認されており、より好ましい散布密度は５L/ｍ2/min以上である。また、ニトロソ化合物の燃焼は上記のようにガスの噴出火災に似ているため、消火剤放射ノズル２２の放射形態としては可燃性熱分解ガスの噴出する勢いに勝るようにするために、デフレクタの無い型式のもの（フルコーンまたはホロコーンタイプの噴霧ノズル）を用い、その放射圧力は０．２ＭＰａ以上とすることが望ましい。
【００１７】
以上のように本実施形態１においては、リン酸アンモニウムを含有した水系消火剤（浸潤剤等入り水など）、炭酸カリウムを含有した水系消火剤（強化液など）、フッ素化ケトン消火剤（NovecTM1230）など液体消火剤を用いることによりニトロソ化合物の燃焼を迅速に消火することが可能になっている。
【００１８】
なお、本実施形態１においては、火災検知器２１が作動する例について説明したが、作業員等により火災を発見した場合には、手動起動装置（図示せず）を操作することにより、火災受信機２３がその起動信号を取り込むことにより上記の例の同様な動作が得られる。また、消火剤放射ノズル２２としては開放型のものを使用することを前提に説明したが、火災検知手段と兼用される閉鎖型のノズルを使用してもよいことは言うまでもない。更に、消火剤配管３０に消火剤を予め充填しておいてもよい。
【００１９】
また、本実施形態１の上記の説明においては防火区画について言及していないが、必要に応じて防火区画を設けて、火災発生区画又はそれを含めて隣接する区画の消火剤放射ノズル２２から泡消火液等を放射させるようにしてもよい。
【００２０】
実施形態２．
図４は、本発明の実施形態２に係る粉末消火剤（第１種、２種、３種、４種）を使った消火設備の系統図である。ここでは上記の実施形態１との相違点を中心に説明する。消火剤タンク２５には粉末消火剤が収納されており、この消火剤タンク２５内の粉末消火剤は加圧ガス容器４０の加圧ガスにより消火剤配管２８に送り出される。加圧ガス容器４０の上部には加圧ガス容器開放弁４１が取り付けられており、この加圧ガス容器開放弁４１と消火剤タンク２５との間には圧力調整器４２が設けられている。また、加圧ガス容器開放弁４１を制御するための起動用ガス容器４３が設けられており、その上部に容器弁開放装置４４が設けられている。この容器弁開放装置４４と制御盤２４とは起動弁制御配線４５を介して接続されており、制御盤２４からの制御信号が起動弁制御配線４５を介して容器弁開放装置４４に供給される。
【００２１】
次に、本実施形態２の消火設備の動作について説明する。その動作は上記の実施形態１と同様であるが、火災が発生して、制御盤２４が火災受信機２３から火災発生信号を受信すると、制御盤２４は、開放弁２７及び容器弁開放装置４４に制御信号を出力する。これにより開放弁２７は開放され、また、起動用ガス容器４３が開放される。起動用ガス容器４３が開放されることにより起動用ガスが加圧ガス容器開放弁４１に供給されて加圧ガス容器開放弁４１が開く。加圧ガス容器開放弁４１が開くと、加圧ガス容器４０が開放されて加圧ガスが消火剤タンク２５に供給され、消火剤タンク２５内の粉末消火剤を加圧して消火剤配管２８に送り出す。そして、消火剤放射ノズル２２から粉末消火剤が放射される。これによりニトロソ化合物の燃焼を迅速に消火することができる。
【００２２】
なお、炭酸水素ナトリウム（第１種）、炭酸水素カリウム（第２種）、リン酸アンモニウム（第３種）、炭酸水素ナトリウムと尿素反応生成物を主成分とするもの（第４種）の粉末消火剤の場合には、上記の実施形態１と同様の消火実験データに基づき散布密度０．１５kg/ｍ2/sec以上となるように放射することが望ましい。
【実施例】
【００２３】
実施例１．
（消火試験方法）
火災モデル：ニトロソ化合物混合粉末３．０kg、直径３３cm×高さ７cmに成型
着火方法  ：上記ニトロソ化合物混合粉末成型体の上面中央にライターで着火
消火方法  ：上記火災モデル直上２mの高さにフルコーンノズルを設置し、消火剤、
散布密度、放射圧力を変えて消火した。また、粉末消火剤の場合は加圧
式消火器に詰めてモデルとの距離を変えて散布密度を調整して消火した
。
消火剤    ：３種浸潤剤等入り水（リン酸アンモニウム含有）、強化液(炭酸カリウ
ム含有)、NovecTM1230(フッ素化ケトン消火剤)、粉末消火剤（第２種，
第３種）
比較例    ：水、水成膜泡消火薬剤(3%)水溶液
【００２４】
図５は上記の試験結果を示したものであり、３種浸潤剤等入り水、強化液及びNovecTM1230については、散布密度２L/ｍ2/min以上及び／又は放射圧力が０．２MPa以上で確実に消火できることが分かる。また、粉末消火剤（第２種，第３種）は散布密度０．１５L/ｍ2/min以上で確実、且つ迅速に消火できている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１に係る液体消火剤を使用した消火設備の系統図である。
【図２】ホッパーに対する消火剤放射ノズルの配置例を示した図である。
【図３】ベルトコンベアに対する消火剤放射ノズルの配置例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る粉末消火剤を使用した消火設備の系統図である。
【図５】消火剤の散布密度及び放射圧力と消火時間の試験結果を示した図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０ 保管庫、１１ ニトロソ化合物、１２ 容器、１３ ホッパー、１４ 自動供給機、１５ ベルトコンベア、１６ 製造装置、２１ 火災検知器、２２ 消火剤放射ノズル、２３ 火災受信機、２４ 制御盤、２５ 消火剤タンク、２６ ポンプ、２７ 開放弁、２８ 消火剤配管、３１ 火災検知器配線、３２ ポンプ制御配線、３３ 開放弁配線、４０ 加圧ガス容器、４１ 加圧ガス容器開放弁、４２ 圧力調整器、４３ 起動用ガス容器、４３ 起動用ガス容器、４４ 容器弁開放装置、４５ 起動弁制御配線。
【図１】
2008005998.tif 000003
【図２】
2008005998.tif 000004
【図３】
2008005998.tif 000005
【図４】
2008005998.tif 000006
【図５】
2008005998.tif 000007