(57)【要約】【課題】危険をともなうボイラの吊り下げ作業を回避することができると共に、ボイラの周辺の障害物に阻害されることなく実行することのできるボイラ解体方法を提供すること。【解決手段】火炉部２０の下端部を切り取って大開口部３０を設け、火炉部２０内部の後伝部２２の下端部２２ａの高さの近傍高さ位置に、第１支持受け部材３６を固定設置し、後伝部２２の下端部２２ａに第２支持受け部材３８を固定設置し、第１及び第２支持受け部材３６、３８をそれぞれ第1支持装置４０及び第2支持装置４２により支持して、ボイラ１０の全重量を支える。そして、吊り具１４による吊り下げ状態を解除し、第1及び第2支持装置４０、４２による支持位置を下降させ、下端部側１０ｂから切断して解体する切断解体作業を繰り返し行い、ボイラ上部残存部１０ｃを上記支持状態を維持しつつ解体する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炉部と、該火炉部の上方で連結され該火炉部と並列して下方向に延在する後伝部と、を有し、支持構造物に吊り具で吊り下げられて保持されたボイラを解体するボイラ解体方法において、
前記火炉部の下端部を切り取って大開口部を設ける大開口部形成工程と、
前記火炉部内部の前記後伝部下端部の高さの近傍高さ位置に、前記大開口部の下方からの第１支持装置による該火炉部の支持を可能とする第１支持受け部材を固定設置する第１支持受け部材設置工程と、
前記後伝部の下端部に下方からの第２支持装置による該後伝部の支持を可能とする第２支持受け部材を固定設置する第２支持受け部材設置工程と、
前記設置された第１及び第２支持受け部材をそれぞれ前記第1支持装置及び前記第2支持装置により支持して、前記ボイラの全重量を支えるボイラ支持工程と、
前記吊り具による吊り下げ状態を解除する吊り下げ状態解除工程と、
前記第1及び第2支持装置による支持位置を下降させ、前記ボイラをその下端部側から切断して解体する切断解体作業を、下降可能な最低位置まで繰り返す下降解体工程と、
前記下降解体工程の終了後、前記ボイラ上部残存部を前記支持状態を維持しつつ解体するボイラ上部残存部解体工程と、
を有することを特徴とするボイラ解体方法。
【請求項２】
前記第１支持受け部材と、前記第２支持受け部材は、
梁を格子状に組んで形成したことを特徴とする請求項１に記載のボイラ解体方法。
【請求項３】
前記第１支持受け部材と、第２支持受け部材には、
それら双方に跨って伸長する共用梁部材が用いられたことを特徴とする請求項１又は２に記載のボイラ解体方法。
【請求項４】
前記共用梁部材は、前記支持構造物まで延在し該支持構造物に固定され、
前記ボイラ支持工程では、前記ボイラだけでなく前記支持構造物を含む全重量を支持し、
前記吊り下げ状態解除工程を行わず、
前記下降解体工程の前記切断解体作業では、前記ボイラの切断作業と併せて前記支持構造物の下端部側の切断解体作業も行い、
前記ボイラ上部残存部解体工程では、前記支持構造物の上部残存部側の解体も行うことを特徴とする請求項３に記載のボイラ解体方法。
【請求項５】
前記火炉部の天井構造部と前記第１支持受け部材との間に棒状体を設置し、下方からの支持力に対する補強を行ったことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のボイラ解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ解体方法に関し、特に、火力発電所に設置される自然循環式や強制循環式等のボイラで、かつ、支持構造物（ボイラ建屋）によって上方から支持された状態で設置される、いわゆる、トップサポート方式の大型ボイラ解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、火力発電所では、発電用のタービンを回したり、その他必要なエネルギーを得るために、高温高圧の蒸気を発生させる装置としてボイラが使用される。図１６は、火力発電所で使用される大型のボイラを示した説明図である。大型のボイラ１０は、通常１０００トンを超える重量を有しており、その設置は大型の構造体であるボイラ建屋１２に上方から吊り下げられて設置されたトップサポート方式がとられている。具体的には、主に鉄骨で構成された支持柱１２ａと建屋構成梁１２ｂから成るボイラ建屋１２にその上部の支持天井梁１２ｃにて吊り下げられた状態で保持されている。すなわち、ボイラ建屋１２の支持天井梁１２ｃに複数（例えば、２０〜１００本）の吊り具１４の一端を結合させ、他端をボイラ１０の天井部１０ａに結合させ、これにより、ボイラ１０を支持天井梁１２ｃから吊り下げているものである。
【０００３】
一般にボイラ１０は、火炉部２０と後伝部２２とで主に構成されており、火炉部２０は、通常、縦方向に長い形状を有しており、内部は空洞となっている。そして、側部壁に設置された複数のバーナー（図示せず）を使用して火炉部２０内部で燃料を燃焼させ、燃焼ガスを発生させる。また、火炉部２０の下端部には、下方向に沿って漸次縮径するテーパー状のホッパ部２３が設けられている。このホッパ部２３は、燃料を燃焼させた際に発生するカスを一箇所に集めて廃棄しやすくするように設けられたものである。
【０００４】
後伝部２２は、火炉部２０の側方に位置し、上部で火炉部２０と連通した構成を有している。そして、後伝部２２内部も空洞に形成されており、この空洞部に、蒸気を過熱する複数の過熱器２４等が設置されている。
【０００５】
火炉部２０内部で発生した燃焼ガスは、図示した矢印２００、２０２の方向に流れ、この燃焼ガスの熱を過熱器２４で熱交換した過熱蒸気により、発電用のタービンを回して電気的エネルギーを得るものである。また、過熱器２４で熱交換された燃焼ガス、すなわち、温度が低下した燃焼ガスは、図中二点鎖線で示した煙道２６を通り、更に図示していない電気集塵器を介して排出される。ここで、過熱器２４の具体例としては、内部に水や蒸気を通すパイプが屈曲して形成された過熱器（スーパーヒーター）や、これと同様の構成を有する節炭器（エコノマイザー）等が例示される。
【０００６】
ボイラ及びその付帯設備の老朽化によるメンテナンス費用の増加や燃焼効率の低下等の理由により、上述した大型のボイラ１０を解体する必要が生じることがある。しかし、上述のようなボイラ１０は、２５ｍ〜６０ｍ程度の高さを有し、しかもボイラ建屋１２に吊られて保持されているので、通常の地面に建てられた建造物よりも解体が難しい。そこで、例えば、特許文献１、２に記載されたようなボイラの解体方法が開発された。
【０００７】
特許文献１には、ボイラ（１）を吊るトップガーダ（３）の二つの端部に、それぞれジャッキ（５）を設置し、そのジャッキ（５）から延びる吊り材（６）をトップガーダ（３）に掛止し、トップガーダ（３）においてジャッキ（５）が設置された部分側がボイラ建屋（２）側に残り、かつ、ボイラ（１）が、トップガーダ（３）においてジャッキ（５）から延びる吊り材（６）が掛止された部分側と共に、ボイラ建屋（２）から分離するようトップガーダ（３）を切断し、ジャッキ（５）を動作させて、ボイラ（１）を、トップガーダ（３）においてジャッキ（５）から延びる吊り材（６）が掛止された部分側と共に下降させ、下降させたボイラ（１）を下部から解体し、ボイラ建屋（２）を上部から解体するボイラ及びボイラ建屋の解体方法が記載されている。
【０００８】
また、特許文献２に記載のボイラ解体方法では、ボイラ建屋の頂部に設けたジャッキにより昇降する昇降フレームをボイラの下方に設置し、この昇降フレームによりボイラを下方から支持しつつ、ボイラを最下部からブロック状に切断し昇降フレームに載せ、この切断されたボイラの部分を昇降フレームで地上の解体作業場に搬送し、その切断されたボイラの部分を解体する。そして、この作業をボイラが完全に解体されるまで繰り返すという記載がある。
【０００９】
なお、ボイラ１０内部に設けられている過熱器２４は、通常、パイプを屈曲させて形成されており、パイプ内部に蒸気を通し、ボイラ内部で発生した熱により、この蒸気を高温にまで過熱している。また、ボイラ１０内壁部にも熱交換等の目的で内部に温水や蒸気を通す配管が設けられている。
【００１０】
従って、通常、ボイラ１０を解体する場合には、ボイラ内部を十分に冷却し、更に、所定の作業を行い、過熱器２４等の配管内部圧力が作業を行う上で、問題のない範囲に設定されたことを確認した上で行われる。
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−２７０１５４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１の解体方法では、ボイラ（１）の重量をボイラ建屋（２）のトップガーダ（３）の両端部に設けられるジャッキ（５）で支えながら、ジャッキ（５）が設けられた両端部を残して切断されたトップガーダ（３）と共にボイラ（１）を徐々に下に降ろしながら少しずつ解体していく。しかし、ジャッキ（５）は、トップガーダ（３）の大部分とボイラ（１）の全体という極めて大きな重量を支えつつ下降させる必要があるので、作業に大きな危険をともなうという問題があった。
【００１３】
また、特許文献２では、切断されたボイラの一部を昇降フレームで運ぶので、ボイラ全体を吊るす特許文献１の技術に比べると、危険は少ないように思われる。しかし、特許文献２の技術では、昇降台を昇降させるためにワイヤ等の吊り部材をジャッキから昇降台まで吊るさなければならない。ところが、ボイラの周り、特に火炉部の周りには、操作床や配管等の障害物が多くそれが邪魔になり吊り部材を吊るす位置が限定される。従って、ボイラ建屋の頂部上でジャッキの設置場所を確保することが非常に困難であり、実現は難しいという問題があった。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、危険をともなうボイラの吊り下げ作業を回避することができると共に、ボイラの周辺の障害物に阻害されることなく実行することのできるボイラ解体方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために請求項１に記載のボイラ解体方法は、火炉部と、該火炉部の上方で連結され該火炉部と並列して下方向に延在する後伝部と、を有し、支持構造物に吊り具で吊り下げられて保持されたボイラを解体するボイラ解体方法において、前記火炉部の下端部を切り取って大開口部を設ける大開口部形成工程と、前記火炉部の内部の前記後伝部の下端部の高さ位置の近傍高さ位置に、前記大開口部の下方からの第１支持装置による該火炉部の支持を可能とする第１支持受け部材を設置する第１支持受け部材設置工程と、前記後伝部の下端部に下方からの第２支持装置による該後伝部の支持を可能とする第２支持受け部材を設置する第２支持受け部材設置工程と、前記設置された第１及び第２支持受け部材をそれぞれ前記第1支持装置及び前記第2支持装置により支持して、前記ボイラの全重量を支えるボイラ支持工程と、前記吊り具による吊り下げ状態を解除する吊り下げ状態解除工程と、前記第１及び第２支持装置により前記第１及び第２支持受け部材を下降させ、該ボイラ下方部分の下端部を切断して解体する切断解体作業を行う切断解体作業位置に降ろし、前記ボイラ下方部分の下端部を切断して解体する作業を最下降位置まで繰り返す下降解体工程と、前記下降解体工程の終了後、前記ボイラ上部残存部を前記支持状態を維持しつつ解体するボイラ上部残存部解体工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、火炉部の内部に第１支持受け部材を設置し、後伝部の下端部に第２支持受け部材を設置する。そして、第１支持装置で大開口部の下側から第１支持受け部材を支持すると共に、第２支持装置で第２支持受け部材を支持して、ボイラの重量を支え、ボイラ全体を下降させる。
【００１７】
従って、ボイラの重量を下方から支持し、その解体のための下降を行うので、吊り下げ作業を回避することができる。また、本発明では、火炉部の内部の空間を利用して下方からの支持を行うので、この下方からボイラを支持するための準備をボイラ周辺の狭い空間において行う必要がなくなる。
【００１８】
そして、ボイラ上部残存部解体工程では、地上に建てられたボイラ上部残存部は、通常の建造物を解体する重機による解体方法を適用できる高さとなっている。従って、ボイラ残存部の解体を通常の地上からの解体作業として行うことが可能となる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のボイラ解体方法において、前記第１支持受け部材と、前記第２支持受け部材は、梁を格子状に組んで形成したことを特徴とする。
【００２０】
これにより、例えば、第１支持装置によって第１支持受け部材の梁の１つを支えることによって、その第１支持装置によるこの梁に対する支持力が、この梁と交わる他の梁を介して第１支持受け部材を構成する梁全体に分散される。また、第２支持受け部材も第１支持受け部材と同様の構成であるので、第２支持装置による梁の１つの支持が第２支持受け部材全体に分散される。従って、第１支持受け部材と第２支持受け部材の全体でボイラの重量による負荷に安定して耐えることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のボイラ解体方法において、前記第１支持受け部材と、第２支持受け部材には、それら双方に跨って伸長する共用梁部材が用いられたことを特徴とする。
【００２２】
これにより、第1及び第2支持装置により第１支持受け部材及び第２支持受け部材を一体的に支持することができ、ボイラ全体の同時支持状態をより安定させることができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、前記共用梁部材は、前記支持構造物まで延在し該支持構造物に固定され、前記ボイラ支持工程において、前記支持構造物の全重量を支持し、前記吊り下げ状態解除工程を行わず、前記下降解体工程の前記切断解体作業において、前記支持構造物の下端部側の切断解体作業も行い、前記ボイラ上部残存部工程において、前記支持構造物の上端部側の解体も行うことを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、ボイラの解体と共に、支持構造物の解体を同時に行うことができる。従って、ボイラの解体の後に、改めて支持構造物を解体する作業を行う必要がないので、解体作業の効率を著しく向上させることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のボイラ解体方法において、前記火炉部の天井構造部と前記第１支持受け部材との間に棒状体を設置し、下方からの支持力に対する補強を行ったことを特徴とする。
【００２６】
これによって、火炉部の天井構造部と第１支持受け部材の間に棒状体を介在させることにより、この棒状体をいわゆるつっかえ棒として機能させたので、下方からの支持力に対する第１支持受け部材の耐力を増加させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にかかるボイラ解体方法によれば、ボイラを解体するために下降させる作業を、火炉部の内部の空間を利用して行うことができるので、ボイラを下方から支持するための準備を、ボイラ周辺の狭い空間における作業を行うことなく達成することができる。そして、最終的にボイラ上部残存部が下降の最下点位置に到達すると、ボイラ上部残存部は、支持構造物に吊り下げられた不安定なものではなくなり、通常の地上に建てられた建造物と同様に地上から重機で容易に解体することができる。従って、危険を伴うボイラの吊り下げ作業を回避することができると共に、その解体作業をボイラの周辺の障害物に阻害されることなく実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る第１及び第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、第１及び第２の実施の形態においてボイラの構成に関しては、上述の図１６に示すボイラの構成と同様であるので、図１６で示される要素と同様のものには同一の符号を付し、その説明を省略する。また、上述の煙道２６は、ボイラ１０と別体のものであり、通常、ボイラの解体作業が行わる前に比較的容易に除去可能であることから、予め取外されている。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１〜図５は、本実施の形態のボイラ解体方法を説明する説明図であり、図６は、本実施の形態のボイラ解体方法の流れを示すフローチャートである。以下、このフローチャートの手順に従ってボイラ解体方法の説明を行う。
【００３０】
なお、本実施の形態は、ボイラ建屋１２の構造は図示の明瞭化のため形態を簡略化して示しており、ボイラ１０等の構成も概略形状のみを示している。まず、図６のステップ（以下、単にＳという）１０１において、図１に示す一点鎖線Ｌ１で示したラインで、火炉部２０の下端部であるホッパ部２３を切断し、火炉部２０に大開口部３０を形成する（大開口部形成工程）。このホッパ部２３の切断は、切断用ガスバーナーなどの切断手段を用いて容易に行うことができる。
【００３１】
Ｓ１０２において、図示しない昇降台等の昇降手段によって、作業員がＳ１０１で設けられた大開口部３０を通って火炉部２０の内部に入り、図２に示すように、火炉部２０の内部で後伝部２２の下端部の高さの近傍高さ位置に、第１支持受け部材３６を設置する（第１支持受け部材設置工程）。この第1支持受け部材３６は、その構成部材である梁の1つ1つが火炉部２０の壁部２０ａを貫通した状態で、その壁部２０ａに溶接されることで、火炉部２０の内部に固設されている。
【００３２】
図７（Ａ）には、第１支持受け部材３６の設置構造を下方から視た概要が示されている。図示のように、第１支持受け部材３６は、３本の梁３７と、この梁３７と直交した状態で設置される４本の梁３９により構成されている。この第１支持受け部材３６を構成する梁３７及び梁３９は、例えば、鋼鉄等の剛性の高い材料であり、これら梁３７、梁３９は、上述のように、それぞれの端部で火炉部２０の壁部２０ａを貫通した状態で、その壁部２０ａに溶接されて固定されている。また、これら梁３７と梁３９が、相互に交わる位置で溶接されており、全体として格子形状をなしている。
【００３３】
また、上述の梁３７と梁３９の壁部２０ａへの溶接作業は、作業員が昇降台や作業用ゴンドラ等の昇降手段を用いて、大開口部３０を通って第１支持受け部材３６の設置予定位置まで上昇し行う。なお、上述のような昇降手段は、例えば、特開平１１−５０６５１や特開平１１−１３１７８９等に記載された狭い開口を通ることが可能な昇降手段を用いても良いし、或いは、大開口部３０から火炉部２０の内部に入ることが可能な程度の大きさの種々の昇降台や作業用ゴンドラを用いても良い。
【００３４】
本実施の形態では、Ｓ１０１において大開口部３０を火炉部２０に設けているので、大開口部３０を用いて、地上から作業位置までの作業員の上昇や荷物の運搬を容易に行うことができる。また、第１支持受け部材３６を構成する各梁の数として、梁３７を３本、梁３９を４本としたが、各梁の数は、これに限られるものではない。
【００３５】
Ｓ１０３において、後伝部２２の下端部２２ａに第２支持受け部材３８を設置する（第２支持受け部材設置工程）。図７（Ｂ）に第２支持受け部材３８の設置構造の概要を示す。この第２支持受け部材３８の設置は、先ず、梁４３を後伝部２２の下端部２２ａの底面と溶接して後伝部２２に固定し、次に、下端部２２ａの底面に溶接された梁４３と略直交する状態で、梁４１を梁４３に溶接して梁４３に固定することで行われる。
【００３６】
Ｓ１０４において、図３に示すように、火炉部２０の大開口部３０の略直下位置に、伸長部４０ａを有する第１支持装置としてのジャッキ４０を設置し、後伝部２２の略直下位置に伸長部４２ａを有する第２支持装置としてのジャッキ４２をそれぞれ設置する。そして、伸長部４０ａ、４２ａを伸長させ第１支持受け部材３６、３８をそれぞれ支持する（ボイラ支持工程）。これによって、ボイラの重量を、ほぼ伸長部４０ａ、４２ａによって支持された状態とする。本実施の形態では、ジャッキ４０の伸長部４０ａを伸長させ、第１支持受け部材３６の梁３７に当接させることにより、ジャッキ４０による第１支持受け部材３６の支持が行われる。また、ジャッキ４２の伸長部４２ａは、伸長状態で第２支持受け部材３８の梁４１に当接させることによって、ジャッキ４２による第２支持受け部材３８の支持が行われる。
【００３７】
ここで、使用するジャッキ４０、４２は、例えば、径の異なる複数の筒状体で構成された伸長部４０ａ、４２ａを有している。伸長部４２ａは、通常は、各筒状体が互いに重なりあって収納された収縮状態となっている。そして、油圧等により径の小さい筒状体が径の大きい筒状体の上に伸長し、全体として伸長部４２ａが略鉛直方向に伸長する（本実施の形態では数十メートル程度）構成になっている。
【００３８】
なお、図では、ジャッキ４０が３台、ジャッキ４２が２台図示されているが、ジャッキの数は、これに限られるものではなく、火炉部２０や後伝部２２の重量に応じて台数を適宜調節できる。
【００３９】
本実施の形態では、上述のように、第１支持受け部材３６及び第２支持受け部材３８は、格子状に梁が設置されることで構成されているので、ジャッキ４０、４２の伸長部４０ａ、４２ａが、それぞれ梁３７、４１にのみ当接している場合でも、ジャッキ４０、４２の支持力がそれぞれ第１支持受け部材３６及び第２支持受け部材３８を構成する梁全体に分散される。従って、結果的にボイラの重量を、第１支持受け部材３６及び第２支持受け部材３８を構成する梁全体によって安定した状態で支えることができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、第１支持受け部材３６を支持する伸長部４０ａを、大開口部３０に通すので、火炉部２０の周辺にある図示しない操作床や配管等の障害物に妨げられることなく、火炉部２０の支持を行うことができる。
【００４１】
Ｓ１０５において、一点鎖線Ｌ２で示すラインで吊り具１４を切断し、吊り具１４によるボイラの吊り下げ状態を解除する（吊り下げ状態解除工程）。なお、この吊り具の切断は、バーナー等を用いて行われる。
【００４２】
Ｓ１０６において、図４に示されるように、ジャッキ４０、４２の伸長部４０ａ、４２ａをほぼ同時に収縮させ、ボイラ下端部側部分１０ｂが地面１１の近傍に到達するまで、下降させる。すなわち、一点鎖線Ｌ３より下方の火炉部２０の部分を、地上にいる作業員が切断除去できる位置までボイラ１０全体を下降させる。そして、ボイラ下端部側部分１０ｂの一点鎖線Ｌ３より下側の部分を切断して、その切断したボイラ下端部側部分１０ｂを解体除去する。その後、第１支持受け部材３６よりも下方の火炉部２０の部分が完全に解体除去されるまで、このボイラ１０の下降と、ボイラ下端部側部分１０ｂの解体除去作業を繰り返す（下降解体工程）。
【００４３】
Ｓ１０７において、Ｓ１０６の後、ボイラ下端部側部分１０ｂが完全に解体除去されると、図５に示すように、ボイラ上部残存部１０ｃが地面１１の略近傍位置まで下降された状態となる。このとき、ボイラ上部残存部１０ｃは、元のボイラ１０の高さに比べて、低くなり、しかも吊るされた状態が解除され下方で支持された状態となっている。従って、通常の地上に建てられた建造物と同様に、解体用重機によって容易かつ安全に解体することができる。（上部残存部解体工程）。これにより、従来と比べ解体作業が著しく簡素化され、その解体作業にかかるコストも大幅に削減することができる。
【００４４】
なお、上述の重機によるボイラ上部残存部１０ｃの解体をボイラ建屋１２の外から行う場合には、例えば、ボイラ建屋１２の一部分に解体用重機のアタッチメントを通すことのできる大きさの開口を設け、重機をボイラ建屋１２の外に設置し、その開口から上記アタッチメントを通す等して行う。
【００４５】
以上により、本実施の形態のボイラ解体方法によれば、火炉部２０の内部に第１支持受け部材３６を設置し、後伝部の下端部に第２支持受け部材３８を設置する。そして、ジャッキ４０の伸長部４０ａで大開口部３０の下側から第１支持受け部材３６を支持すると共に、ジャッキ４２の伸長部４２ａで第２支持受け部材３８を支持して、ボイラ１０の重量を支え、ボイラ１０全体を下降させる。
【００４６】
従って、ボイラの重量を下方から支持し、その解体のための下降を行うので、吊り下げ作業を回避することができる。また、本発明では、火炉部２０の内部の空間を利用して下方からの支持を行うので、この下方からボイラ１０を支持するための準備をボイラ周辺の狭い空間において行う必要がなくなる。これにより、危険を伴うボイラ１０の吊り下げ作業を回避することができると共に、その解体作業をボイラ１０の周辺の配管等の障害物に阻害されることなく実行することができる。
【００４７】
なお、Ｓ１０２、Ｓ１０３で説明した第１支持受け部材３６及び第２支持受け部材３８の設置の形態は、本実施の形態のものに限定されることはなく、種々の変更が可能である。例えば、図８は、第１支持受け部材３６及び第２支持受け部材３８の他の設置の形態を示す図である。
【００４８】
図示のように、第１支持受け部材３６及び第２支持受け部材３８は、上記実施の形態の場合と同様に、梁３７、４１がそれぞれ設置される。そして、図示のように、上述の図７に示した梁３９、４３に代えて、火炉部２０と後伝部２２に跨って伸長する共用梁部材５１が設置され、梁３７と共用梁部材５１で第１支持受け部材３６が構成され、梁４１と共用梁部材５１で第２支持受け部材３８が構成されている。
【００４９】
図９には、図８に示されるこの共用梁部材５１の設置方法を説明する説明図を示す。この共用梁部材５１は、設置方法として、例えば、ボイラ建屋１２の一部に火炉部２０に通じる図示しない開口を設ける。そして、その開口と対向する位置にある火炉部２０の壁部２０ａに壁部開口４５を設け、更に、壁部開口４５と対向する壁部２０ａの部分に対向壁部開口４６を設ける。そして、共用梁部材５１をボイラ建屋１２の外側から上記図示しない開口、壁部開口４５、対向壁部開口４６を通して後伝部２２の下端部２２ａまで到達させ、火炉部２０の壁部２０ａと後伝部２２の下端部２２ａに溶接し、固定する。
【００５０】
これにより、ジャッキ４０の伸長部４０ａによる第１支持受け部材３６を支持する支持力によって、第２支持受け部材３８の支持を補助することができ、また、逆に、ジャッキ４２の伸長部４２ａによる第２支持受け部材３８を支持する支持力によって、第１支持受け部材３６の支持を補助することができる。従って、ジャッキ４０、４２によって第１支持受け部材３６及び第２支持受け部材３８を一体的に支持することができ、ボイラ１０全体の支持状態をより安定させることができる。
【００５１】
また、図１０には、第１支持受け部材３６に補強材として棒状体４８を設置した状態を概略的に示す図である。図示のように、支持天井梁１２ｃに棒状体４８の一端４８ａが固設され、他端４８ｂが第１支持受け部材３６の梁３９に固設されている。
【００５２】
この棒状体４８には、種々の材料のものが適用できるが、特に、高い剛性を有する鉄等の金属を用いることが好適である。これによって、棒状体４８がいわゆるつっかえ棒の役割を果たし、ジャッキ４０の伸長部４０ａによる下方からの支持力に対する耐力を増加させることができる。従って、ボイラの重量による負荷にさらに安定して耐えることができる。
（第２の実施の形態）
図１１〜図１４は、本実施の形態のボイラ解体方法を説明する説明図である。本実施の形態の特徴的な部分は、ボイラ１０の解体と共にボイラ建屋１２の解体を同時に行うことにある。なお、第１の実施の形態と同様の要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
まず、図１１に示されるように、第1の実施の形態と同様に、火炉部２０のホッパ２３を切断して大開口部３０を形成する（大開口部形成工程）。そして、ボイラ建屋１２の支持柱１２ａから火炉部２０、及び、後伝部２２に跨るように共用梁部材５３を設置する。この共用梁部材５３は、上述の共用梁部材５１とほぼ同じ材質のものであり、その長手方向は、ボイラ建屋１２の横幅よりもやや長く構成されている。
【００５４】
なお、この共用梁部材５３の設置は、例えば、まず、ボイラ建屋１２の後伝部２２の高さ位置に共用梁部材５３を挿入する開口５５、５７、共用梁部材５３をボイラ建屋１２内部から外部に出すための開口５９を設け、この開口５５、５７に対向する火炉部２０の壁部２０ａに壁部開口４５を設け、この壁部開口４５に対向する壁部２０ａの部分に対向壁部開口４６を設ける。そして、共用梁部材５３を、開口５５、５７を通してボイラ建屋１２の内部に挿入し、壁部開口４５、対向壁部開口４６を通して、開口５９から抜ける状態として設置することで行われる。
【００５５】
この共用梁部材５３は、第1支持受け部材３６及び第2支持受け部材３８の構成要素となる。図１５に、第1支持受け部材３６及び第２支持受け部材３８を下方から視た状態を概略的に示している。本実施の形態では、図示のように、共用梁部材５３とこの共用梁部材５３に直交した状態で設置された梁３７によって、火炉部２０の第1支持受け部材３６が形成される。また、共用梁部材５３と梁４１によって後伝部２２の第2支持受け部材３８が形成される（第1支持受け部材設置工程、第2支持受け部材設置工程）。更に、共用梁部材５３は、例えば、ボイラ建屋１２に共用梁部材５３を溶接するための溶接補強梁５６（図１１〜図１４では省略されている）を組み立て、この溶接補強梁５６にその両端が溶接されることで、ボイラ建屋１２に固設されている。
【００５６】
そして、ジャッキ４０、４２を第1の実施の形態の場合と同様に設置して、伸長部４０ａ、４２ａを第1支持受け部材３６の梁３７と第2支持受け部材３８の梁４１に当接させ、第1支持受け部材３６、第2支持受け部材３８、共用梁部材５３を支持することによって、ボイラ１０及びボイラ建屋１２の重量を支える（ボイラ及びボイラ建屋支持工程）。
【００５７】
また、本実施の形態では、ボイラ建屋１２の支持状態を安定させるために、図１１に示すように、ボイラ建屋１２の最下方部分を一部解体して、ジャッキ４０、４２よりも小型のジャッキ５０を設置し、このジャッキ５０によってボイラ建屋１２の補助的な支持を行う。ジャッキ５０は、ジャッキ４０、４２とほぼ同様の構造であり、数メートルの長さに伸長する伸長部５０ａを有している。なお、ジャッキ５０は、本実施の形態における必須の要素ではなく、ボイラ建屋１２の重量を安定して支持するために、補助的に設置したものである。
【００５８】
そして、図１２に示すように、ジャッキ４０、４２の伸長部４０ａ、４２ａと、短ジャッキ５０の伸長部５０ａをほぼ同時に収縮させ、ボイラ１０及びボイラ建屋１２を下降させる。火炉部２０の下端２０ｂが地面１１の近傍に到達すると、その下降を一時停止し、地上１１にいる作業員によって、一点鎖線Ｌ３より下方にある火炉部２０の部分であるボイラ下端部側部分１０ｂと、一点鎖線Ｌ３より下方にあるボイラ建屋１２の部分であるボイラ建屋下端部側部分１２ｄが、切断され解体除去される。
【００５９】
そして、この一点鎖線Ｌ３より下方にあるボイラ下端部側部分１０ｂ及びボイラ建屋下端部側部分１２ｄの解体除去作業が終了した後に、図１３に示すように、ジャッキ５０の伸長部５０ａを再び伸長させ、次のボイラ建屋下端部側部分１２ｄの上記切断が行われた部分に当接させる。なお、上述のボイラ建屋下端部側部分１２ｄの切断とジャッキ５０の伸長部５０ａの当接は、例えば、先ず、図１２に示される状態からボイラ建屋下端部側部分１２ｄの一部分を先ず切断し、その切断によって除去された部分の直下位置にあるジャッキ５０の伸長部５０ａを伸長させ、その切断が行われた部分に当接させて支持し、その後、他のボイラ建屋下端部側部分１２ｄの部分も同様に切断とジャッキ５０による支持を繰り返すことで行われる。すなわち、ボイラ建屋下端部側部分１２ｄの切断と、その切断が行われた部分へのジャッキ５０による支持と、が一つずつ交互に実行される。
【００６０】
そして、再びボイラ１０及びボイラ建屋１２の下降を行い、作業位置で再びボイラ建屋下端部側部分１２ｄを切断除去する。このように、下降と切断除去を繰り返すことによって、共用梁部材５３より下側にある火炉部２０の部分と、共用梁部材５３より下側にあるボイラ建屋１２の部分を完全に解体除去する（下降解体工程）。
【００６１】
そして、下降解体工程の終了後、ボイラ下端部側部分１０ｂ及びボイラ建屋下端部側部分１２ｄが完全に解体除去されると、図１４に示すように、ボイラ上部残存部１０ｃとボイラ建屋上部残存部１２ｅが地面１１の略近傍位置まで下降された状態となる。従って、ボイラ建屋上部残存部１２ｅは、ボイラ上部残存部１０ｃと同様に、通常の地上に建てられた建造物のように地上から解体用重機で容易に解体することができる。（上部残存部解体工程）なお、本実施の形態では、ボイラ上部残存部１０ｃ及びボイラ建屋上部残存部１２ｅの解体の際に、それらのジャッキ４０、４２による支持状態を安定させるために、共用梁部材５３を端の部分で支える受け架台６０が数台設置される。
【００６２】
従って、本実施の形態のボイラ解体方法によれば、ボイラ１０の解体と共にボイラ建屋１２の解体を行うことができる。従って、ボイラの１０の解体の後に、改めてボイラ建屋１２を解体する作業を行う必要がないので、ボイラ建屋１２の解体を含めたボイラ１０の解体作業の効率を著しく向上させることができる。なお、本実施の形態においても、第1の実施の形態の図１０に示したような棒状体４８を用いることにより、第1支持受け部材の耐力を向上させるようにしても良い。
【００６３】
なお、本発明は、上記第1及び第2の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施の形態の大開口部形成工程を説明する図である。
【図２】第１の実施の形態の第１支持受け部材設置工程及び第２支持受け部材設置工程を説明する図である。
【図３】第１の実施の形態のボイラ支持工程を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態の吊り下げ状態解除工程及び下降解体工程を説明する図である。
【図５】第１の実施の形態の下降解体工程後の上部残存部を示す図である。
【図６】第１の実施の形態の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態の第１支持受け部材及び第２支持受け部材の設置態様の一例を示す図である。
【図８】第１支持受け部材及び第２支持受け部材の他の設置態様を示す図である。
【図９】図８に示される第１支持受け部材及び第２支持受け部材の設置方法を説明する図である。
【図１０】第1支持受け部材を補強する棒状体を設けた態様を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態の共用梁部材設置工程及びボイラ支持工程を説明する図である。
【図１２】第2の実施の形態の下降工程を説明する図である。
【図１３】ジャッキでボイラ建屋下端部側部分を支持する状態を示す図である。
【図１４】第2の実施の形態の下降解体工程後の上部残存部を示す図である。
【図１５】第１支持受け部材及び第２支持受け部材の他の設置態様を示す図である。
【図１６】従来の技術を説明する図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０            ボイラ
１０ｂ          ボイラ下端部側部分
１０ｃ          ボイラ上部残存部
１２            ボイラ建屋（支持構造物）
１２ｄ          ボイラ建屋下端側部分
１２ｅ          ボイラ建屋上部残存部
１４            吊り具
２０            火炉部
２２            後伝部
２３            ホッパ部（火炉部の下端部）
３０            大開口部
３６            第１支持受け部材
３８            第２支持受け部材
４０、４２      ジャッキ（支持装置）
４０ａ、４２ａ  伸長部（支持装置）
５１            共用梁部材
５３            共用梁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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