(57)【要約】【課題】作業効率の向上を図ることができかつ安価に製作できしかも異なる材質を使用しても環境変動に対して影響を受けにくい平坦性の良好な現像剤規制ブレード構造体を提供する。【解決手段】本発明の現像剤規制ブレード構造体１０は、現像担持体の長手方向に延びかつ現像担持体の現像剤の層厚を規制する薄状の規制ブレード板１３と現像担持体に対する規制ブレード板１３の位置関係を規定しつつ規制ブレード板１３を保持する保持部材１１と、保持部材１１と協働して規制ブレード板１３を挟持する挟持板１２とを備え、挟持板１２と保持部材１１との少なくとも一方の材料は塑性変形可能な材料から構成され、挟持板１２と保持部材１１とはその長手方向に間隔を開けて少なくとも２個以上の箇所で塑性変形されることにより規制ブレード板１３を挟持しつつ締結されている。【選択図】図２
2008065011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像担持体の長手方向に延びかつ該現像担持体の現像剤の層厚を規制する薄状の規制ブレード板と前記現像担持体に対する前記規制ブレード板の位置関係を規定しつつ該規制ブレード板を保持する保持部材と、該保持部材と協働して前記規制ブレード板を挟持する挟持板とを備え、該挟持板と前記保持部材との少なくとも一方の材料は塑性変形可能な材料から構成され、前記挟持板と前記保持部材とはその長手方向に間隔を開けて少なくとも２個以上の箇所で塑性変形されることにより前記規制ブレード板を挟持しつつ締結されていることを特徴とする現像剤規制ブレード構造体。
【請求項２】
前記保持部材の長手方向に少なくとも２個以上の円柱状の突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記挟持板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干小径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記挟持板に形成された貫通穴に圧入されて前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項３】
前記挟持板の長手方向に少なくとも２個以上の円柱状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記保持部材には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干小径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記保持部材に形成された貫通穴に圧入されて、前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項４】
前記保持部材の長手方向に少なくとも３個以上の円柱状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記挟持板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干小径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記挟持板に形成された貫通穴に圧入され、かつ、前記少なくとも３個以上の円柱状突起部のうち両端に存在する円柱状突起部が塑性変形されることにより、前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項５】
前記挟持板の長手方向に少なくとも３個以上の円柱状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記保持部材には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干小径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記保持部材に形成された貫通穴に圧入され、かつ、前記少なくとも３個以上の円柱状突起部のうち両端に存在する円柱状突起部が塑性変形されることにより、前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項６】
前記円柱状突起部の頭部がカシメにより塑性変形されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項７】
前記保持部材の長手方向に少なくとも２個以上の円柱状の突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板と前記挟持板とには前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記挟持板に形成された貫通穴に挿通され、前記円柱状突起部の頭部が塑性変形されて前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項８】
前記挟持板の長手方向に少なくとも２個以上の円柱状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板と前記保持部材とには前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記保持部材に形成された貫通穴に挿通され、前記円柱状突起部の頭部が塑性変形されて前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項９】
前記挟持板に形成された貫通穴の周壁であってかつ前記規制ブレード板に接する面とは反対側の面に面取り部が形成され、前記保持部材に形成された円柱状突起部の頭部が前記面取り部に被さるように塑性変形されていることを特徴とする請求項７に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項１０】
前記保持部材に形成された貫通穴の周壁であってかつ前記規制ブレード板に接する面とは反対側の面に面取り部が形成され、前記挟持板に形成された円柱状突起部の頭部が前記面取り部に被さるように塑性変形されていることを特徴とする請求項８に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項１１】
前記保持部材の長手方向に２個以上のバーリング加工により形成された円筒状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板と前記挟持板とには前記円筒状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円筒状突起部の外径よりも大径の貫通穴が形成され、前記円筒状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記挟持板に形成された貫通穴に挿入され、かつ、前記円筒状突起部の頭部が塑性変形されることにより、前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項１２】
前記挟持板の長手方向に２個以上のバーリング加工により形成された円筒状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板と前記保持部材とには前記円筒状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円筒状突起部の外径よりも大径の貫通穴が形成され、前記円筒状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記保持部材に形成された貫通穴に挿入され、かつ、前記円筒状突起部が塑性変形させることにより、前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項１３】
前記円柱状突起部が等間隔に形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項１４】
前記円筒状突起部が等間隔に形成されていることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の現像剤規制ブレード構造体。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項の現像剤規制ブレード構造体を用いた現像機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の現像機を有するプリンタ。
【請求項１７】
請求項１５に記載の現像機を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤規制ブレード構造体及びこれを用いた現像機及びこの現像機を用いたプリンタ及びこの現像機を用いた画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置又はプリンタには、マグネットローラの磁力により磁性キャリア、トナーからなる二成分又はトナーからなる一成分を吸着して潜像担持体に向けて供給する現像剤担持体（現像ローラ）と、この現像剤担持体に臨まされて潜像担持体に供給する現像剤規制ブレード構造体とを有する現像機が設けられているものが知られている。その現像剤規制ブレード構造体には薄板状の規制ブレード板が設けられている。
【０００３】
その規制ブレード板は、現像剤担持体の表面に保持されている現像剤の量を規制する役割を有する。例えば、一成分式の現像機では、板バネ等からなる規制ブレード板を現像剤担持体の表面に圧接させ、現像担持体の表面に吸着・保持された現像剤の量を規制している。
【０００４】
この種の現像機では、現像担持体に吸着・保持される現像剤の量を現像担持体の軸方向（長手方向）に均一にするために、規制ブレード板の現像剤担持体の軸方向に対する圧接力を均一にする必要があることから、規制ブレード板には、均一な平面性又は平坦性が要求される。
【０００５】
従来の現像機では、図１に示すように、現像剤担持体１に保持部材２を臨ませ、規制ブレード板３の長手方向に間隔を開けて、ネジ部材４により規制ブレード板３を保持部材２に締め付け固定することにより、一定の加圧力Fで現像担持体１の表面に当接させる構成とされている。
【０００６】
しかしながら、このものでは、規制ブレード板３の真直度の波打ちが大きく、設計上予定された真直度が得られず、現像担持体１と規制ブレード板３との間の隙間が不均一で大きくなり、良好な摩擦帯電が得られず、複写をした場合に異常画像が得られるという問題がある。
【０００７】
なお、ここで、真直度とは、現像剤規制部材の稜線の長手方向直線性をいう（例えば、特願２００４−３７６７４１号の段落番号０００８記載を参照）。
【０００８】
そこで、現像担持体１に対する規制ブレード板３の加圧力Fを大きくすることが考えられるが、加圧力Fを大きくすると、規制ブレード板３が現像担持体１を傷つけるおそれが増大し、現像担持体１の寿命が低下するという不都合がある。
【０００９】
そこで、規制ブレード板３を保持部材２に締め付け固定する際、規制ブレード板３の両端から中央に向かって徐々に締め付けトルクが小さくする構造の現像剤規制ブレード構造体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
また、薄板状の規制ブレード板を溶接により保持部材に固定する構造の現像剤規制ブレード構造体も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３５０３４１号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特開２００１−３５０３４１号公報に開示の現像剤規制ブレード構造体には、複数個のネジ部材を保持部材の両端から順に中央に向かって締め付けトルクを小さくするという定められた工程管理のもとで規制ブレード板を保持部材に固定しなければならず、生産作業効率の向上を図りがたいという不都合がある。
【００１２】
また、特開２００３−２８０３６４号公報に開示の現像剤規制ブレード構造体では、熱歪みにより真直度が悪化するのを防止するため、溶接機の出力の微調整を行い、規制ブレード板の平坦性を確保するようにしているが、溶接機の出力管理は煩雑であり、生産準備に多大の時間を要し、量産工程では、溶接機の出力のばらつきにより、溶接不良が発生する。
【００１３】
また、溶接による方法は、製造はコストが高くつき、現像剤規制ブレード構造体の単価が高くなる、保持部材と規制ブレード板との材料が異なる場合には、低温の環境や高温の環境において、線膨張係数の相違から溶接箇所で歪みが生じ、規制ブレード板に波打ちが生じ、平坦性が損なわれるという不都合がある。規制ブレード板を接着剤を用いて保持部材に固定する場合にも同様の問題が生じる。
【００１４】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、作業効率の向上を図ることができかつ安価に製作できしかも異なる材質を使用しても環境変動に対して影響を受けにくい平坦性の良好な現像剤規制ブレード構造体及びこれを用いた現像機及びこの現像機を用いたプリンタ及びこの現像機を用いた画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の現像剤規制ブレード構造体は、現像担持体の長手方向に延びかつ該現像担持体の現像剤の層厚を規制する薄状の規制ブレード板と前記現像担持体に対する前記規制ブレード板の位置関係を規定しつつ該規制ブレード板を保持する保持部材と、該保持部材と協働して前記規制ブレード板を挟持する挟持板とを備え、該挟持板と前記保持部材との少なくとも一方の材料は塑性変形可能な材料から構成され、前記挟持板と前記保持部材とはその長手方向に間隔を開けて少なくとも２個以上の箇所で塑性変形されることにより前記規制ブレード板を挟持しつつ締結されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記保持部材の長手方向に少なくとも２個以上の円柱状の突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記挟持板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干小径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記挟持板に形成された貫通穴に圧入されて前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記挟持板の長手方向に少なくとも２個以上の円柱状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記保持部材には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干小径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記保持部材に形成された貫通穴に圧入されて、前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記保持部材の長手方向に少なくとも３個以上の円柱状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記挟持板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干小径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記挟持板に形成された貫通穴に圧入され、かつ、前記少なくとも３個以上の円柱状突起部のうち両端に存在する円柱状突起部が塑性変形されることにより、前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記挟持板の長手方向に少なくとも３個以上の円柱状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記保持部材には前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干小径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記保持部材に形成された貫通穴に圧入され、かつ、前記少なくとも３個以上の円柱状突起部のうち両端に存在する円柱状突起部が塑性変形されることにより、前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記円柱状突起部の頭部がカシメにより塑性変形されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記保持部材の長手方向に少なくとも２個以上の円柱状の突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板と前記挟持板とには前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記挟持板に形成された貫通穴に挿通され、前記円柱状突起部の頭部が塑性変形されて前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記挟持板の長手方向に少なくとも２個以上の円柱状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板と前記保持部材とには前記円柱状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円柱状突起部の外径よりも若干大径の貫通穴が形成され、前記円柱状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記保持部材に形成された貫通穴に挿通され、前記円柱状突起部の頭部が塑性変形されて前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記挟持板に形成された貫通穴の周壁であってかつ前記規制ブレード板に接する面とは反対側の面に面取り部が形成され、前記保持部材に形成された円柱状突起部の頭部が前記面取り部に被さるように塑性変形されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記保持部材に形成された貫通穴の周壁であってかつ前記規制ブレード板に接する面とは反対側の面に面取り部が形成され、前記挟持板に形成された円柱状突起部の頭部が前記面取り部に被さるように塑性変形されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１１に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記保持部材の長手方向に２個以上のバーリング加工により形成された円筒状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板と前記挟持板とには前記円筒状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円筒状突起部の外径よりも大径の貫通穴が形成され、前記円筒状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記挟持板に形成された貫通穴に挿入され、かつ、前記円筒状突起部の頭部が塑性変形されることにより、前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項１２に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記挟持板の長手方向に２個以上のバーリング加工により形成された円筒状突起部が間隔を開けて設けられ、前記規制ブレード板と前記保持部材とには前記円筒状突起部の形成箇所に対応する箇所に該円筒状突起部の外径よりも大径の貫通穴が形成され、前記円筒状突起部は前記規制ブレード板に形成された貫通穴を貫通して前記保持部材に形成された貫通穴に挿入され、かつ、前記円筒状突起部が塑性変形させることにより、前記挟持板と前記保持部材とが締結されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１３に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記円柱状突起部が等間隔に形成されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項１４に記載の現像剤規制ブレード構造体は、前記円筒状突起部が等間隔に形成されていることを特徴とする。
【００２９】
請求項１５に記載の現像機は、請求項１〜請求項１４のいずれか１項の現像剤規制ブレード構造体を用いたことを特徴とする。
【００３０】
請求項１６に記載のプリンタは、請求項１５に記載の現像機を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項１７に記載の画像形成装置は、請求項１５に記載の現像機を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１に記載の発明によれば、規制ブレード板を保持部材と挟持板とによって挟持する構成としたので、作業効率の向上を図ることができかつ安価に製作できしかも異なる材質を使用しても環境変動に対して影響を受けにくい平坦性の良好な現像剤規制ブレード構造体を提供できる。
【００３３】
請求項２、３に記載の発明によれば、保持部材又は挟持板のいずれか一方に形成した円柱状突起部をいずれか他方に形成した貫通穴に圧入して規制ブレード板を保持部材と挟持板とによって挟持する構成であるので、規制ブレード板の波打を防止でき、規制ブレード板の平坦性を確保できる。
【００３４】
請求項４、５に記載の発明によれば、保持部材又は挟持板の長手方向両端部に存在する円柱状突起部の頭部をカシメることによって、保持部材と挟持板とを締結する構成であるので、規制ブレード板の波打を防止でき、規制ブレード板の平坦性を確保しつつ保持部材と挟持板との引きはがれをも防止できる。
【００３５】
請求項６に記載の発明によれば、保持部材と挟持板との引きはがれを確実に阻止できる。
【００３６】
請求項７、請求項８に記載の発明によれば、請求項４、５に記載の発明の効果と同等の効果を奏する。
【００３７】
請求項９、請求項１０に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の効果と同等の効果を奏する。
【００３８】
請求項１１、請求項１２に記載の発明によれば、請求項２、請求項３に記載の発明と同等の効果を奏する。
【００３９】
請求項１３に記載の発明によれば、均一な加圧力を現像担持体に与えることができる。
【００４０】
請求項１４に記載の発明によれば、安価な現像剤規制ブレード構造体を提供できる。
【００４１】
請求項１５に記載の発明によれば、安価な現像機を提供できる。
【００４２】
請求項１６、請求項１７に記載の発明によれば、画像品質の良好なプリンタ又は画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に、本発明に係わる現像剤規制ブレード構造体の発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００４４】
（実施例１）
図２は本発明に係わる現像剤規制ブレード構造体の斜視図を示し、この図２において、符号１０は現像剤規制ブレード構造体を示している。この現像剤規制ブレード構造体１０は、図３に示すように、保持部材１１と挟持板１２と薄状の規制ブレード板１３とから大略構成されている。その保持部材１１、挟持板１２、規制ブレード板１３は、塑性変形可能な材料から構成され、現像剤担持体（図示を略す）の長手方向に長く延びる構成とされている。
【００４５】
保持部材１１には、図４に示すように、その両側端部に図示を略す画像形成装置本体又はプリンタ本体の筐体に現像剤規制ブレード構造体１０を固定するためのネジ穴１１A、１１Aが形成されている。
【００４６】
その保持部材１１には、図５に示す半抜き形状の円柱状突起部１１Bがその長手方向に所定間隔を開けて形成されている。この円柱状突起部１１Bは、例えば、プレス金型（図示を略す）を用いて保持部材１１に形成される。その円柱状突起部１１Bの間隔は等間隔であるのが望ましい。
【００４７】
規制ブレード板１３には、円柱状突起部１１Bに対応する箇所に、円柱状突起部１１Bの外径よりも若干大径の穴径を有する貫通穴１３Aが形成されている。挟持板１２には、円柱状突起部１１Bに対応する箇所に、円柱状突起部１１Bの外径よりも若干小径の穴径を有する貫通穴１２Aが形成されている。規制ブレード板１３を図６に示すように、保持部材１１と挟持板１２との間に配置し、図５に示すように、円柱状突起部１１Bを貫通穴１２Aに圧入することにより、保持部材１１と挟持板１２との間に挟持される。
【００４８】
この実施例１の現像剤規制ブレード構造体１０によれば、規制ブレード板１３を保持部材１１と挟持板１２とによって挟持する構成としたので、作業効率の向上を図ることができかつ安価に製作できしかも異なる材質を使用しても環境変動に対して影響を受けにくく平坦性が良好であるという効果がある。
【００４９】
また、規制ブレード板１３が０．１ｍｍ以下となると、円柱状突起部１１Bの頭部１１Cに外力を加えて円柱状突起部１１Bに塑性変形させて挟持板１２により規制ブレード板１３を保持部材１１に押しつけることにすると、円柱状突起部１１Bの塑性変形により挟持板１２の貫通穴１２Aの周壁が変形するため、貫通穴１２Aの周壁に対応する規制ブレード板１３の箇所に部分的に波打ちが生じるおそれがあるが、この実施例１によれば、円柱状突起部１１Bの頭部１１Cに塑性変形を与えないので、規制ブレード板１３の平坦性を確保できる。
【００５０】
また、規制ブレード板１３と保持部材１１又は挟持板１２に異なる材質のものを用い、規制ブレード板１３の線膨張係数と保持部材１１又は挟持板１２との線膨張係数とが異なる場合であっても、規制ブレード板１３の貫通穴１３Aと円柱状突起部１１Bとの間には隙間Gが存在するので、保持部材１１の温度変化による膨張・収縮の影響が規制ブレード板１３に伝わらないため、規制ブレード板１３の環境温度変化による波打ちを防止できる。
【００５１】
更に、この実施例１では、保持部材１１の長手方向に合計１２個の円柱状突起部１１Bを設ける構成としたが、保持部材１１の長手方向に間隔を開けて円柱状突起部１１Bを少なくとも２個以上設ければ足りるものである。
【００５２】
更に、この実施例１では、保持部材１１に円柱状突起部１１Bを形成し、挟持板１２に貫通穴１２Aを形成することにしたが、保持部材１１に貫通穴を形成し、挟持板１２に円柱状突起部を形成しても良い。
（実施例２）
この実施例２では、実施例１で示した保持部材１１の円柱状突起部１１Bの両側に、更に円柱状突起部１１B’、１１B’を設け、長手方向両端に存在する円柱状突起部１１B’、１１B’のみの頭部１１Cが図７に示すようにパンチ部材（図示を略す）を用いてカシメにより塑性変形されている。
【００５３】
この実施例２によれば、保持部材１１の長手方向両端に存在する円柱状突起部１１B’、１１B’のみの頭部１１Cが塑性変形されて、挟持板１２に嵌合されているので、挟持板１２が保持部材１１から引き剥がれにくいという効果を奏する。
【００５４】
また、円柱状突起部１１B’の頭部１１Cに外力を加えて円柱状突起部１１B’を塑性変形させて挟持板１２により規制ブレード板１３を保持部材１１に押しつけることにした場合であっても、規制ブレード板１３の平坦性にほとんど影響を与えない両端部分のみをカシメて、保持部材１１に挟持板１２を固定する構成であるので、規制ブレード板１３の平坦性を確保できる。
【００５５】
この実施例２では、保持部材１１の長手方向に合計１２個の円柱状突起部１１Bが設けられているが、円柱状突起部１１Bは少なくとも１個以上であれば良く、少なくとも３個以上の円柱状突起部１１Bの両端に存在する円柱状突起部をカシメれば良い。
（実施例３）
図８、図９は本発明に係わる規制ブレード板構造体の実施例３の構成を説明するための断面図である。
【００５６】
この実施例３では、図８に示すように、保持部材１１の円柱状突起部１１Bのうち、長手方向両端に存在する円柱状突起部１１B’、１１B’に対応する挟持板１２の貫通穴１２A’、１２A’の穴径を円柱状突起部１１B’、１１B’の外径よりも大径とし、貫通穴１２A’、１２A’に面取り部１２Bを設ける構成とし、図９に示すように、円柱状突起部１１B’、１１B’のみの頭部１１Cを外側に向けて膨出させるようにして塑性変形させて、挟持板１２に嵌合させているので、実施例２の場合に較べて、規制ブレード板１３を保持部材１１に強固に固定することができ、しかも、規制ブレード板１３の平坦性にほとんど影響を与えない両端部分のみをカシメて、保持部材１１に挟持板１２を固定する構成であるので、規制ブレード板１３の平坦性を確保できる。
【００５７】
この実施例３では、保持部材１１に円柱状突起部１１Bを形成し、挟持板１２に円柱状突起部１１Bよりも大径の貫通穴１２Aを形成する構成としたが、挟持板１２に円柱状突起部１１Bを形成し、保持部材１１に円柱状突起部１１Bよりも大径の貫通穴１２Aを形成する構成としても良い。
【００５８】
また、この実施例３では、貫通穴１２A’、１２A’に面取り部１２Bを設ける構成としたが、面取り部１２Bを設けない構成であっても良い。
【００５９】
実施例１ないし実施例３の場合には、プレス加工により半抜き形状の円柱状突起部１１Bを形成することにしたが、図１０に示すように、円柱状突起部１１Bをエンボス加工により形成しても良い。
（実施例４）
図１０、図１１は本発明に係わる規制ブレード板構造体の実施例４の構成を説明するための断面図である。
【００６０】
この実施例４では、保持部材１１と挟持板１２とには軟鋼板、特に、亜鉛メッキ鋼板が用いられ、バーリング加工により、保持部材１１の長手方向には複数個の円筒状突起部１１Bが形成され、挟持板１２にはSUSが用いられ、円筒状突起部１１Bに対応する箇所に貫通穴１２Aが形成され、規制ブレード板１３には同様に円筒状突起部１１Bに対応する箇所に円筒状突起部１１Bの外径よりも若干大径の貫通穴１３Aが形成されている。ここでは、貫通穴１２Aの穴径は円筒状突起部１１Bの外径よりも若干大径でかつ貫通穴１３Aの穴径よりも若干小径とされている。
【００６１】
規制ブレード板１３は保持部材１１と挟持板１２との間に配置され、図１２に示すように、円筒状突起部１１Bはパンチ（図示を略す）によって、その頭部１１Cが外側に向けて膨出されて塑性変形される。これによって、規制ブレード板１３は保持部材１１と挟持板１２とに挟持固定される。また、円筒状突起部１１Bの筒穴はテープにより塞がれて、トナーが付着しないようにされている。
【００６２】
この実施例４では、保持部材１１に円筒状突起部１１Bを形成し、挟持板１２には円筒状突起部１１Bよりも大径の貫通穴１２Aを形成することにしたが、挟持板１２に円筒状突起部１１Bを形成し、保持部材１１に円筒状突起部１１Bよりも大径の貫通穴１２Aを形成する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】従来の現像剤規制ブレード構造体の構成の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施例１に係わる現像剤規制ブレード構造体の斜視図である。
【図３】図２に示す現像剤規制ブレード構造体の側面図である。
【図４】図２に示す現像剤規制ブレード構造体の正面図である。
【図５】図４のA−A線に沿う部分断面図である。
【図６】本発明の実施例１に係わる現像剤規制ブレード構造体の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施例２に係わる現像剤規制ブレード構造体の説明図であって、図４のB−B線に沿う部分断面図である。
【図８】本発明の実施例３に係わる現像剤規制ブレード構造体の部分断面図であって、円柱状突起部の頭部をカシメる前の状態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例３に係わる現像剤規制ブレード構造体の部分断面図であって、円柱状突起部の頭部をカシメて挟持板と保持部材とを締結した状態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係わる円柱状突起部の他の例を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の実施例４に係わる現像剤規制ブレード構造体の部分断面図であって、円筒状突起部の頭部をカシメる前の状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例４に係わる現像剤規制ブレード構造体の部分断面図であって、円筒状突起部の頭部をカシメて挟持板と保持部材とを締結した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…現像剤規制ブレード構造体
１１…保持部材
１２…挟持板
１３…規制ブレード板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008065011.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008065011.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008065011.tif 000011
【図１０】
2008065011.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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