(57)【要約】【課題】対象とする施設に適合した有害生物防除情報処理システムおよび有害生物防除情報処理方法の実現を図る。【解決手段】有害生物防除情報処理システム１は、キーボードやマウスからなる入力部２、ＣＰＵからなる演算処理部３、記憶部４、モニターやプリンタからなる出力部５を有する。演算処理部３には、有害生物防除診断システム３ａ、有害生物防除対策システム３ｂが設けられている。記憶部４には、第１記憶部４ａに環境別の昆虫調査結果のデータを、第２記憶部４ｂに防除診断システムの製造品目（水産生鮮食品、畜産加工食品等）などのデータを、第３記憶手段４ｃにリスクの高い昆虫リストなどのデータを、第４記憶部４ｄに有害生物データシートに基づき作成された防除対策診断チェックリストなどがそれぞれ記憶される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害生物の名称や特徴の情報をデータベースとして記憶する第１の記憶手段と、調査対象の施設における前記有害生物の防除診断情報を作成する第１の処理手段と、前記第１の処理手段の処理結果に基づき前記有害生物の防除対策情報を作成する第２の処理手段と、前記有害生物の防除診断情報および前記有害生物の防除対策情報を出力する出力手段とを備え、前記第１の処理手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている前記データベースの情報に、前記調査対象の施設における取り扱い物品および敷地や建屋の内外の諸環境の情報に基づいて作成された前記有害生物の発生・侵入のリスク指数を加味して、前記有害生物の防除診断情報を作成することを特徴とする、有害生物防除情報処理システム。
【請求項２】
前記有害生物の防除診断情報は、前記調査対象の施設における前記有害生物の発生・侵入のリスクを、前記リスク指数に重み係数を乗算した
数値で表示した情報であることを特徴とする、請求項１に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項３】
前記調査対象の施設の区分に応じて、異なる指標で設定されたリスク指数を組み合わせた演算により前記有害生物の発生・侵入のリスクを数値で求めることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項４】
前記調査対象の施設における取り扱い物品および敷地や建屋の内外の諸環境の情報は、データシートに予め記述されている項目の中から該当する項目をチェックすることにより収集することを特徴とする、請求項１に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項５】
前記調査対象の施設における取り扱い物品は、経口で体内に摂取される食料品、医薬品に加えて、皮膚から体内に摂取される化粧品、および容器、包装材、印刷物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項６】
前記調査対象の施設における敷地や建屋の内外の諸環境の情報は、前記施設から一定範囲内の外部自然環境、前記建屋周辺の水環境や食材の廃棄所の有無、前記建屋に付属する排水や排熱機構の有無を含む情報であることを特徴とする、請求項１に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項７】
前記第１の処理手段で処理される情報の前記取り扱い物品や敷地内外環境、建物環境の各データが記憶される第２の記憶手段と、前記第１の処理手段で処理される処理結果を記憶する第３の記憶手段と、前記第２の処理手段の処理結果を記憶する第４の記憶手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項８】
前記第３の記憶手段には、前記調査対象の施設における発生・侵入のリスクの高い有害生物リストと、前記有害生物の発生・侵入の形態・経路別リスクのレベルが記憶されることを特徴とする、請求項７に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項９】
前記第４の記憶手段には、有害生物データシート、防除対策診断チェックリスト、防除対策リストが記憶されることを特徴とする、請求項７に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記第１〜第４の記憶手段に記憶されている各種データ、および前記第１の処理手段と第２の処理手段の処理結果を、データシートとチェックリストの形式で出力すると共に、グラフ形式でも出力することを特徴とする、請求項１に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項１１】
前記グラフ形式で出力する際に、前記有害生物の発生・侵入のリスクを複数のレベルでランク付することを特徴とする、請求項１０に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記有害生物の発生・侵入のリスクを、前記有害生物名、前記発生・侵入の形態・経路別に順位を付して出力することを特徴とする、請求項１０に記載の有害生物防除情報処理システム。
【請求項１３】
有害生物の名称や特徴の情報をデータベースとして記憶手段に記憶する段階と、調査対象の施設における前記有害生物の防除診断情報を作成する段階と、前記有害生物の防除診断情報に基づき前記有害生物の防除対策情報を作成する段階と、前記有害生物の防除診断情報および前記有害生物の防除対策情報を出力する段階とからなり、前記有害生物の防除診断情報を作成する段階は、前記記憶手段に記憶されている前記データベースの情報に、前記調査対象の施設における経口および皮膚から体内に摂取される取り扱い物品と有害生物により品質が劣化する可能性がある取り扱い物品、および敷地や建屋の内外の諸環境の情報に基づいて作成された前記有害生物の発生・侵入のリスク指数を加味して、前記有害生物の防除診断情報を作成する段階を含むことを特徴とする、有害生物防除情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫のような有害生物の情報に基づき、有害生物の防除診断および防除対策を行なう構成とした、有害生物防除情報処理システムおよび有害生物防除情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品工場等で工場内に侵入する有害生物（昆虫類）の防除対策診断を行うためには、工場の周辺調査を実施し、どのような昆虫類が生息しているかを把握し、その中から危害リスク（侵入のし易さ、内部発生のし易さ）の高い昆虫を抽出し、問題となる昆虫を予想する必要がある。調査方法は、ライトトラップ調査（光に集まる虫）、ボトルトラップ調査（臭いに集まる虫）、ピットホールトラップ調査（歩いて集まる虫）等を実施している。
【０００３】
例えば特許文献１には、体内摂取製品を取り扱う製造工場に出没する虞のある複数種の害虫に係わる害虫情報を備え、各害虫が出没する虞のある業種名、各害虫が出没する虞のある環境内容、各害虫が出没する虞のある地方名、各害虫の名称、及び、各害虫からの防虫対策などの項目を各害虫と関連づけた情報を有しており、これらの項目を検索できることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３６６８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の害虫調査には、実施から解析まで２週間程度を必要とするので時間がかかる上に、調査費用も外注で数十万以上必要となるため、経費が嵩むという問題があった。また、調査時期は、昆虫が生息しない冬季は実施できないという問題があった。さらに、特許文献１に記載されたような害虫情報では、実際に害虫が発生するリスクや害虫の侵入経路などの具体的なデータが用いられていないので、実効性のある害虫防除対策を講ずることができない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであって、対象とする施設の具体例に即して実効性のある防除対策を講ずることができる有害生物防除情報処理システムおよび有害生物防除情報処理方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の有害生物防除情報処理システムは、
有害生物の名称や特徴の情報をデータベースとして記憶する第１の記憶手段と、調査対象の施設における前記有害生物の防除診断情報を作成する第１の処理手段と、前記第１の処理手段の処理結果に基づき前記有害生物の防除対策情報を作成する第２の処理手段と、前記有害生物の防除診断情報および前記有害生物の防除対策情報を出力する出力手段とを備え、前記第１の処理手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている前記データベースの情報に、前記調査対象の施設における取り扱い物品および敷地や建屋の内外の諸環境の情報に基づいて作成された前記有害生物の発生・侵入のリスク指数を加味して、前記有害生物の防除診断情報を作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記有害生物の防除診断情報は、前記調査対象の施設における前記有害生物の発生・侵入のリスクを、前記リスク指数に重み係数を乗算した数値で表示した情報であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記調査対象の施設の区分に応じて、異なる指標で設定されたリスク指数を組み合わせた演算により前記有害生物の発生・侵入のリスクを数値で求めることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記調査対象の施設における取り扱い物品および敷地や建屋の内外の諸環境の情報は、データシートに予め記述されている項目の中から該当する項目をチェックすることにより収集することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記調査対象の施設における取り扱い物品は、経口で体内に摂取される食料品、医薬品に加えて、皮膚から体内に摂取される化粧品、および容器、包装材、印刷物を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記調査対象の施設における敷地や建屋の内外の諸環境の情報は、前記施設から一定範囲内の外部自然環境、前記建屋周辺の水環境や食材の廃棄所の有無、前記建屋に付属する排水や排熱機構の有無を含む情報であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記第１の処理手段で処理される情報の前記取り扱い物品や敷地内外環境、建物環境の各データが記憶される第２の記憶手段と、前記第１の処理手段で処理される処理結果を記憶する第３の記憶手段と、前記第２の処理手段の処理結果を記憶する第４の記憶手段を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記第３の記憶手段には、前記調査対象の施設における発生・侵入のリスクの高い有害生物リストと、前記有害生物の発生・侵入の形態・経路別リスクのレベルが記憶されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記第４の記憶手段には、有害生物データシート、防除対策診断チェックリスト、防除対策リストが記憶されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記出力手段は、前記第１〜第４の記憶手段に記憶されている各種データ、および前記第１の処理手段と第２の処理手段の処理結果を、データシートとチェックリストの形式で出力すると共に、グラフ形式でも出力することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記グラフ形式で出力する際に、前記有害生物の発生・侵入のリスクを複数のレベルでランク付することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の有害生物防除情報処理システムは、前記出力手段は、前記有害生物の発生・侵入のリスクを、前記有害生物名、前記発生・侵入の形態・経路別に順位を付して出力することを特徴とする。
【００１９】
本発明の有害生物防除情報処理方法は、有害生物の名称や特徴の情報をデータベースとして記憶手段に記憶する段階と、調査対象の施設における前記有害生物の防除診断情報を作成する段階と、前記有害生物の防除診断情報に基づき前記有害生物の防除対策情報を作成する段階と、前記有害生物の防除診断情報および前記有害生物の防除対策情報を出力する段階とからなり、前記有害生物の防除診断情報を作成する段階は、前記記憶手段に記憶されている前記データベースの情報に、前記調査対象の施設における経口および皮膚から体内に摂取される取り扱い物品と有害生物により品質が劣化する可能性がある取り扱い物品、および敷地や建屋の内外の諸環境の情報に基づいて作成された前記有害生物の発生・侵入のリスク指数を加味して、前記有害生物の防除診断情報を作成する段階を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、次のような効果が得られる。（１）現地での詳細な調査を実施することなく、調査対象となる施設に発生・侵入する可能性がある有害生物（害虫）を予測することができる。（２）季節に左右されず、有害生物の発生・侵入の可能性を予測することができる。（３）コンピュータにより処理するので、短時間で結果を得ることができる。（４）現地での詳細な調査が不要なので、低コストで処理することができる。（５）処理結果は、現地で詳細な調査を実施する際の予備調査としても活用できる。（６）処理結果をサービスとしてユーザに提示することにより、新たなビジネスチャンスの発掘が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態における有害生物防除情報処理システム１の全体構成を示すブロック図である。図１に示されているように、当該システム１は、コンピュータのハードウェア資源により構成されている。２はキーボードやマウスからなる入力部、３はＣＰＵからなる演算処理部、４は種々のデータやプログラムを記憶する記憶部、５はモニターやプリンターからなる出力部である。演算処理部３には、有害生物防除診断システム３ａ（第１の処理手段）と有害生物防除対策システム３ｂ（第２の処理手段）が設けられている。記憶部４には、第１記憶部４ａ、第２記憶部４ｂ、第３記憶部４ｃ、第４記憶部４ｄが設けられている。第１記憶部４ａには、環境別に害虫のような有害生物（本発明においては、有害生物を単に害虫、または昆虫と表記することがある）調査を実施し、その結果をデータベース化して記憶させている。本発明の実施形態においては、このようなデータベースに基づいて、有害生物防除診断情報を作成する有害生物防除診断システム３ａと、有害生物防除診断情報に基づいて有害生物防除対策情報を作成する有害生物防除対策システム３ｂからなる有害生物防除情報処理システム１を構成している。
【００２２】
第２記憶部４ｂには、防除診断システムの（１）調査対象とする施設の製造品目（水産生鮮食品、畜産加工食品等）、（２）立地環境（自然林、植林、水田等）、（３）敷地内環境（芝地、池、排水処理施設等）、（４）建物環境（クーリングタワー、排水溝等）の各条件のデータが記憶される。第３記憶手段４ｃには、（５）リスクの高い昆虫リストが記憶される。また、（６）侵入形態別リスクの度合いが数値化されて出力されそのデータが記憶される。
【００２３】
第４記憶部４ｄには、防除対策システムの、（７）有害生物データシート（図鑑から抽出された約５０種類の有害生物）、（８）防除対策診断チェックリスト（建築的防除に係わる確認項目をチェックすることで対策の充実度を示す）、（９）防除対策リスト（発生・侵入経路別に整理した建築的防除対策のメニューリスト）が記憶される。第１記憶部４ａ〜第４記憶部４ｄには、文字情報のみならず後述するようにグラフやカラー写真などの画像情報も記憶させることができる。
【００２４】
図２は、本発明の実施形態を示す説明図である。１１は、調査対象となる施設の敷地周辺環境に関するデータシートの例である。図２の（Ｐ）欄には、当該敷地周辺の環境区分として、この例では、１．「高密度自然林」から１７．「市街地」までが設定されている。図では、一部の環境区分の記載を省略し、５．〜１３．の部分は破線で表記している。以下本発明においては、データの記載を部分的に省略する際には、このように破線で表記するものとする。（Ｑ）欄には、（Ｐ）欄の環境区分の定義を記述する。例えば、１５．「海岸磯地」は、「人工護岸のない磯地」と定義される。（Ｒ）欄には、（Ｐ）欄の環境区分の一定区域内における比率を記述する。一定区域内は、この例では矩形状に設定した施設の建物外壁から１００ｍ以内の範囲としているが、例えば矩形状に設定した施設敷地境界から１００ｍ以内の範囲、などのように設定することもできる。図２の例では、「市街地」の前記一定区域内における区分比率は「２０％」である。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態を示す説明図である。１２は、調査対象となる施設の建屋周辺環境に関するデータシートの例である。データシート１２には、当該施設の矩形状に設定した建物の外壁から、一定距離、例えば２０ｍ以内の範囲に存在する屋外施設のデータが記述される。当該屋外施設のデータは、施設の敷地内外を問わないものとする。図３の（Ｐ）欄には、当該建屋周辺の環境区分として、１．「池（噴水池）・開放型防火水槽」から１０．「焼却施設」までが設定されている。（Ｑ）欄には、（Ｐ）欄の環境区分の定義を記述する。例えば、３．「利用中の無蓋水路・排水枡」は、「排水路として利用しており、完全には暗渠化されていない水路・枡」と定義されている。（Ｒ）欄には、（Ｐ）欄の環境区分の有無のチェック欄が記述される。
【００２６】
図４は、本発明の実施形態を示す説明図である。１３は、調査対象となる施設の建屋隣接環境に関するデータシートの例である。データシート１３には、当該施設の建物に付属して存在する施設・環境が記述される。図４の（Ｐ）欄には、当該建屋隣接の環境区分として、１．「開放型のクーリングタワー」から、１５．「建屋緑化施設」までが設定されている。（Ｑ）欄には、（Ｐ）欄の建屋隣接環境の定義を記述する。例えば、２．「空調屋外機」は、「空調排水が直接屋外に排出されているもの」と定義されている。（Ｒ）欄には、（Ｐ）欄の建屋隣接環境の有無のチェック欄が記述される。
【００２７】
図５は、本発明の実施形態を示す説明図である。１４は、調査対象となる施設の製造品目分類のデータシートの例である。データシート１４の（Ｐ）欄には、当該施設の製造品目の環境区分が１．「水産生鮮食品」から、２０．「その他製品」まで設定されている。この環境区分は、食料品や医薬品のような経口体内摂取物以外に、化粧品のように皮膚から体内に摂取される物品が記述される。さらに、物品に接触した際に、病原菌のような有害物質が皮膚から体内に摂取される可能性がある容器、包装材、印刷物を含む物品も対象としている。なお、これらの容器、包装材、印刷物などの物品は、有害生物が人体に直接影響しない場合でも、有害生物により侵食されて、物品自体の品質を損なう可能性がある。本発明においては、このような有害生物により品質を損なう可能性がある物品を製造する施設も、前記環境区分として設定している点に特徴を有する。このため、よりきめ細かな有害生物防除対策を講ずることが可能となる。すなわち、害虫のような有害生物や、有害生物を媒介とする病原菌などが体内に摂取される可能性のある物品を網羅して製造品目の環境区分に設定している。当該施設は、環境区分１〜２０の中から、原料、製品として扱う品目のうち、主たるもの一種類を選択する。（Ｑ）欄には、（Ｐ）欄の環境区分の定義を記述する。例えば、１８．「医薬品／化粧品等」には、「基本的に健康食品も含む」と定義されている。（Ｒ）欄には、調査対象施設の（Ｐ）欄の環境区分に該当するものにチェックする欄が記述される。図５の例では、「穀物類・穀粉等」にチェックが付される。
【００２８】
図６〜図８は、図２に対応した、当該施設の敷地周辺環境区分に対応する害虫などの有害生物発生のリスクを具体的な数値で示す例の説明図である。図６において、１５ａは環境区分のデータシートを示している。このデータシート１５ａには、害虫が「カメムシ」〜「マメゾウムシ」として分類されているが、害虫の分類は一部が表記されている。この他にも、図１６に示されるように、数十種類の害虫がデータに設定されている。図１６には、分類記号１．「カメムシ」から、分類記号５３．「ハナアブ」までが設定されている。
【００２９】
図６〜図８の環境区分（Ｐ）欄とその定義（Ｑ）欄は、図２の説明と同じである。図６の（Ｔａ）欄は、ある環境区分における害虫発生のリスクを数値で示すリスク指数のデータに、重み係数を付与するものである。例えば、環境区分５．「高層植栽」における当該施設の「カメムシ」発生のリスク指数の重み係数は、「０．１」に設定される。図７の計算用データシート１５ｂの（Ｔｂ）欄のデータは、図６のリスク指数に対する重み係数に、図８の比率データシート１５ｃの（Ｔｃ）欄のデータを乗算して求めている。
【００３０】
図８の（Ｔｃ）欄のデータは、当該環境区分における一般的な害虫発生の比率を数値化したものである。図８の（Ｔｃ）欄のデータは、例えば図１の第１記憶部４ａに予め記憶されている。図８の例では、環境区分５．「高層植栽」における「カメムシ」発生のリスク指数（第１のリスク指数）は、「２」に設定されている。図７の計算用データシート１５ｂの（Ｔｂ）欄において、例えば、「カメムシ」発生のリスク指数は、図６の重み係数「０．１」に図８のリスク指数「２」を乗算した「０．２」となる。すなわち、図７のリスク指数（第２のリスク指数）は、当該環境区分における一般的な害虫発生のリスク指数（第１のリスク指数）に、対象とする施設の環境区分に応じて設定した重み係数を乗算して算出されている。本発明においては、対象とする施設の具体的な環境区分に応じて設定される重み係数を用いて、害虫発生のリスクを数値化しているところに特徴がある。
【００３１】
図７の計算用データシート１５ｂの（Ｔｂ）欄には、当該施設の各環境区分に対応して、特定の害虫発生のリスクがどのようになるかを具体的な数値で示すものである。図７の例では、前記環境区分５．「高層植栽」以外に、１．「高密度自然林」〜１７．「市街地」までの環境区分の中で該当するものに対するリスク指数が演算されている。図６のデータシート１５ａにおける合計（Ｘ）には、当該施設における各害虫の発生リスク指数（第２のリスク指数）の合計値が記述される。
【００３２】
この例では、「カメムシ」発生のリスク指数は、図７の計算用データシート１５ｂの（Ｔｂ）欄の合計値として「０．２＋・・・＋０．２」が演算され、具体的な数値「１．８」が得られる。本発明の実施形態においては、このように当該環境区分における一般的な害虫の発生データに、調査対象とする当該施設で設定される重み係数を乗算してリスク指数を求めている。このため、調査対象とする施設毎の具体的な環境区分に応じた有害生物である害虫発生の正確な予測データを取得することが可能となる。
【００３３】
図９〜図１１は、図３に対応した、当該施設の建屋周辺環境区分に対応する害虫などの有害生物発生のリスクを具体的な数値で示す例の説明図である。図９の１６ａは環境区分のデータシート、図１０の１６ｂは計算用データシート、図１１の１６ｃは比率データシートである。図９〜図１１の環境区分（Ｐ）欄とその定義（Ｑ）欄は、図３の説明と同じである。図９のデータシート１６ａにおいて、（Ｔａ）欄は、ある環境区分における害虫発生のリスクを数値で示すリスク指数のデータに、重み係数を付与するものである。
【００３４】
図１１の比率データシート１６ｃの（Ｔｃ）の欄は、各環境区分における一般的な害虫発生の比率を数値化したデータ（第１のリスク指数）を設定する。図１０の計算用データシート１６ｂには、各環境区分における図９の重み係数と、図１１の比率データシートの数値を乗算した値が設定される。例えば、「カメムシ」では、環境区分３．「利用中の無蓋水路・排水枡」は、図９に示されたリスク指数の重み係数が「１」、図１１に示された比率データシートの数値が「１」であるから、図１０に示されたリスク指数（第２のリスク指数）は「１」となる。したがって、図９の環境区分のデータシート１６ａにおける合計（Ｘ）欄の数値は、図１０の計算用データシート１６ｂの（Ｔｂ）欄の合計値、この例では「５」を、図９の区分テーブルで重み係数を用いた環境区分数（チェック数）、この例では「５」で除算した値「１」となる。算出値（Ｙ）欄は、チェックが入った環境区分の数の逆数である。
【００３５】
図１２〜図１４は、図４に対応した、当該施設の建屋環境区分におけるに対応する害虫などの有害生物発生のリスクを具体的な数値で示す例の説明図である。図１２の１７ａは、環境区分のデータシート、図１３の１７ｂは計算用データシート、図１４の１７ｃは比率データシートである。図１２〜図１４の環境区分（Ｐ）欄とその定義（Ｑ）欄は、図４の説明と同じである。図１２のデータシート１７ａにおいて、（Ｔａ）欄は、ある環境区分における害虫発生のリスクを数値で示すリスク指数のデータに、重み係数を付与するものである。図１４の比率データシート１７ｃの（Ｔｃ）の欄は、各環境区分における一般的な害虫発生の比率
を数値化したデータ（第１のリスク指数）を設定する。
【００３６】
図１３の計算データシート１７ｂには、各環境区分における図１２の重み係数と、図１４の比率データシートの数値（第１のリスク指数）を乗算した値が設定される。例えば、「カメムシ」では、環境区分３．「屋上排水溝・排水枡」は、図１２に示されたリスク指数の重み係数が「１」、図１４に示された比率データシートの数値が「１」であるから、図１３に示されたリスク指数（第２のリスク指数）は「１」となる。したがって、図１２の環境区分のデータシート１７ａにおける合計（Ｘ）欄の数値は、図１３の計算用データシート１７ｂの（Ｔｂ）欄の合計値、この例では「６」を、図１２の区分テーブルで重み係数を用いた環境区分数（チェック数）、この例では「６」で除算した値「１」となる。算出値（Ｙ）欄は、チェックが入った環境区分の数の逆数である。
【００３７】
図１５は、図５の製造品目に対応したデータシート１８ａを示す説明図である。図１５には、害虫名として、「カメムシ」から「マメゾウムシ」までが記述されている。図１５の害虫名は、関連する害虫の一部が記載されており、前記したように図１６の説明図には、分類記号１．「カメムシ」から分類記号５３．「ハナアブ」までが記述されている。データシート１８ａの（Ｘ）欄には、ある環境区分における各害虫発生のリスク指数が記述されている。
【００３８】
図１７は、当該調査対象の施設における害虫の発生・侵入経路別にみたリスク指数の例を示す説明図である。図１７のデータシート１９の（ｕ）欄には、害虫の発生・侵入経路｛（ｆ）〜（ｊ）｝、環境区分｛（ｋ）〜（ｎ）｝、製造品目別｛（ｐ）〜（ｓ）｝の項目を設定する。（ｖ）欄には、害虫の発生・侵入経路別の演算式Ｚを設定する。（ｗ）欄には、設定データ、および演算結果のデータが記述される。
【００３９】
図１７において、害虫の発生・侵入経路は、（ｆ）欄〜（ｊ）欄に記述されているように、「飛翔侵入」、「徘徊・歩行侵入」、「搬入・付着侵入」、「排水系内部発生」、「非排水系内部発生」である。害虫分類「カメムシ」の当該施設に対する発生・侵入経路は、「飛翔侵入」の比率が「０．６０」、「搬入・付着侵入」の比率が「０．４０」である。ここで、「搬入・付着侵入」は、原料や部品などの搬入の際にこれらの物資に付着して侵入する比率を示している。
【００４０】
（ｋ）欄の周辺環境、（ｌ）欄の建屋周辺施設、（ｍ）欄の建屋環境、（ｎ）欄の品目分類は、それぞれ、図２〜図５で説明した環境区分に対応している。（ｋ）欄のデータは、図６の合計（Ｘ）の数値が対応している。（ｌ）欄、（ｍ）欄、（ｎ）欄のデータは、それぞれ図１１、図１４、図１５のデータが対応している。
【００４１】
（ｐ）欄の「食品設計分野」は、食品製造工場を新築する際のリスク指数を示し、（ｑ）欄の「非食品設計分野」は、非食品製造工場を新築する際のリスク指数を示す。また、（ｒ）欄の「食品改修分野」は、食品製造工場を改修（リニューアル）する際のリスク指数を示し、（ｓ）欄の「非食品改修分野」は、非食品製造工場を改修（リニューアル）する際のリスク指数を示している。
【００４２】
（ｐ）欄〜（ｓ）欄の演算式Ｚには、それぞれ、「食品設計分野」、「非食品設計分野」、「食品改修分野」、「非食品改修分野」における各害虫のリスク指数を演算する演算式を設定する。演算式Ｚは、
Ｚ＝（Ａ×ａ）＋（Ｂ×ｂ）＋（Ｃ×ｃ）＋（Ｄ×ｄ）、で演算される。ここで、Ａは（ｋ）欄の「周辺環境」のリスク指数、Ｂは（ｌ）欄の「建屋周辺施設」のリスク指数、Ｃは（ｍ）欄の「建屋環境」のリスク指数、Ｄは（ｎ）欄の「品目分類」のリスク指数に相当する。また、ａ〜ｄは、０≦ａ、ｂ、ｃ、ｄ≦１、の数値、すなわち、０以上１以下の数値を適宜選定する。このように、（ｐ）欄〜（ｓ）欄は、調査対象の施設が食品製造工場か、または非食品製造工場か、また、当該食品製造工場および非食品製造工場が新築か改修か、により、（ｋ）欄〜（ｎ）欄のリスク指数に基づいて、演算により新たなリスク指数（第３のリスク指数）を求めている。ここで、調査対象の施設が食品製造工場か否か、新築か改修かの別を「調査対象の施設の区分」、（ｋ）欄〜（ｎ）欄のリスク指数を「異なる指標で設定されたリスク指数」と定義すれば、（ｐ）欄〜（ｓ）欄は、前記「調査対象の施設の区分」に応じて、「異なる指標で設定されたリスク指数」を組み合わせた演算によりリスク指数（第３のリスク指数）を求めることに相当する。
【００４３】
図１８は、食品改修分野における害虫の発生・侵入経路別のリスク指数のデータシート２０を示す説明図である。（ａ）欄には、リスク指数が高い順に順位を設定する。図１８では（ａ）欄にリスク指数が高い順に１位から５０位までの順位を設定している。（ｂ）欄には、害虫の種名を記述する。（ｃ）欄には、リスク指数の数値を記述する。（ｄ）欄には、害虫の当該施設に対する発生・侵入経路の特性を記述する。害虫の発生・侵入経路は、（ｅ）欄に示されているように、例えば「飛翔侵入」、「徘徊・歩行侵入」、「搬入・付着侵入」、「排水系内部発生」、「非排水系内部発生」に区分される。図１８の（ｄ）欄には、当該施設に対する各害虫の発生・侵入経路を複数記述している。（ｅ）欄には、各発生・侵入経路における害虫のリスク指数を記述する。各発生・侵入経路毎の（ｅ）欄の合計値が（Ｘ）欄に記述されている。
【００４４】
図１９は、図１８に示したリスク指数が高い有害生物種の上位１０位までを棒グラフで表した説明図である。データシート２１の数値をモニターに表示すると、当該施設に侵入する上位１０位までの有害生物種が視覚により確認できる。棒グラフをカラーで表示すると更に明確にリスク指数が高い有害生物種を認識することができる。この例では、例えば、リスク指数が４〜６をレベル１、リスク指数が６〜８をレベル２、リスク指数が８〜１２をレベル３に設定している。これらのリスク指数のレベルは横線で表示しており、各レベルをカラー表示することができる。また、モニター画面に「レベル３に達している種類の有害生物は、発生・侵入の可能性が高い」というメッセージを表示して、注意を喚起させることができる。なお、レベル１〜レベル３のリスク指数の数値は例示であり、各レベルのリスク指数の数値は、状況に応じて適宜変更することができる。
【００４５】
図２０は、発生・侵入経路別のリスク指数を棒グラフで表した説明図である。データシート２２の数値をモニターに表示すると、当該施設に侵入する有害生物種が発生・侵入経路別に視覚により確認できる。この例では、例えば、リスク指数が２０〜４０をレベル１、リスク指数が４０〜６０をレベル２、リスク指数が６０〜１００をレベル３に設定して、各レベルをランク分けして表示している。各レベルの横線は、カラー表示することができる。この場合には、より明確に有害生物の発生・侵入経路の危険度を視覚により把握することができる。また、モニター画面に「レベル３に達している侵入・発生原因には、早急に対策をとる必要がある」というメッセージを表示して、注意を喚起させることができる。この例でも、図１９の例と同様に、レベル１〜レベル３の各リスク指数の数値を適宜選定することができる。
【００４６】
図２１は、害虫診断データシート２３の例を示す説明図である。図２１において、建屋周辺環境２３ａは、図３に対応する。また、建屋隣接環境２３ｂは、図４に対応する。さらに、環境区分２３ｃは図２に対応し、建物の外壁から１００ｍ以内の各環境の占有率を円グラフで表示している。各環境は色分けして見やすくしている。この例では、調査対象施設の周辺では、裸地や流水域の占有率が高いことが視覚により判断できる。
【００４７】
図２２は、データベース上の本発明の実施形態において採用した有害生物分類の名称と、その発生・侵入のリスク指数を示す説明図である。データシート２４をモニター画面に表示すると、各害虫のリスク指数が高い順に棒グラフで表示される。Ｘ軸方向には害虫名を設定し、Ｙ軸方向にはリスク指数を設定している。また、リスクレベルがレベル１〜レベル３として設定されている。Ｘ軸方向の害虫名は一部のみ表示しているが、図１６で説明したように多数の害虫名を設定することができる。この例では、害虫名「イエバエ」の発生・侵入リスク指数が際立って高いことが視覚により判断できる。
【００４８】
図２３は、データベースに収納されている害虫データに基づいて作成された害虫診断データシート５１の例を示す説明図である。５１ａの欄には、害虫名がカラー写真と共に掲載されている。この例では、「ニセケバエ」が取り上げられている。５１ｂの「分類と形態」欄には、当該害虫の体長や外観などの特徴が記述されている。５１ｃの「ライフサイクル」欄には、当該害虫の産卵から成虫までのライフサイクルが記述されている。このような害虫の写真や特徴などは、一般的な図鑑などから作成する。
【００４９】
５１ｄの「リスクデータ」欄には、前記５１ａの欄に記載された害虫の具体的なリスクデータが記述されている。この例では、害虫診断結果として、「ニセケバエ」の繁殖好適温度は２２°Ｃ〜２８°Ｃの範囲であること、リスク解説では「ナガサキニセケバエ」と「クロツヤニセバエ」が代表種であること、発生する場所の例示として屋内では食品残さいなどであること、混入事故リスクは低レベルで、屋内発生リスクは高レベルであること、のような種々の情報がリスクデータとして記述されている。このように、リスクデータ５１ｄは、図鑑などに掲載されている害虫の一般的な特徴が出力される。このため、調査対象施設において、どのような害虫が発生・侵入しやすいか、害虫の外観で確認できる。また、「防除対策の考え方」５１ｅには、当該害虫が施設の建物内部で発生している場合と、施設の建物外部で発生している場合のそれぞれの防除対策が記述されている。
【００５０】
図２４〜図３０は、図１の有害生物防除対策システム３ｂの処理例を示す説明図である。図２４、図２５のチェックリスト５２は、建物内部や建物周辺における害虫の防除対策の確認事項をチェックすることにより、防除対策の充実度を向上させるものである。このチェックリスト５２は、図２４、図２５でそれぞれ５２ａ、５２ｂとして分割表示している。
【００５１】
図２４において、チェックリスト５２ａの（ａ）欄は防除対策の内容、（ｂ）欄は備考（補足・理由など）、（ｃ）欄はチェック欄とされている。（ａ）欄は、さらに（ｒ）、（ｓ）、（ｔ）、（ｗ）のサブ項目が設定されている。（ｒ）欄には「建物の防御力確保・維持」が記述されている。（ｓ）欄には、「バリア機能」が記述されている。（ｔ）欄には「出入口や前室の構造・設備とその維持管理等」が記述されている。（ｗ）欄には防除対策の内容が説明文として記述されている。
【００５２】
図２４の例では、防除対策の内容が例えば「前室における扉間の距離は５ｍ以上が望ましい。」の場合には、備考として「昆虫類が簡単に次室に移動することがないよう扉間の距離を確保する。」と補足説明がなされている。（ｃ）欄のチェック欄には、当該防除対策が実施されている項目にチェックするようにしている。この例では、例えば、「前室の奥の部屋には適切に捕虫・殺虫設備が設置されている。」の欄にチェックが施されている。
【００５３】
図示を省略しているが、（ｓ）欄の「バリア機能」の項目に対応して、（ｔ）欄には「密閉性の確保」、「排水口からの侵入防止」などの項目を設定することができる。また、（ｓ）欄には「誘引源コントロール」などの項目を設定することができる。この（ｓ）欄の「誘引源コントロール」の項目に対応して、（ｔ）欄には「光のコントロール」、「臭気のコントロール」、などの項目を設定することができる。
【００５４】
図２５のチェックリスト５２ｂでは、（ｒ）欄に対応して、「モニタリング」｛（ｕ）欄｝、「駆除」｛（ｖ）欄｝の項目が設定されている。この例では、例えば、「モニタリング」においては、（ｗ）欄の「ライトアップを適切に設置し、飛翔性昆虫のモニタリングを実施する。」、（ｂ）欄の「ライトは定期的に交換する。」の欄にチェックが施されている。また、「駆除」の項目では、（ｗ）欄の「加熱蒸散殺虫器を設置し、殺虫する。」、（ｂ）欄の「電源・機器の設置が必要。」の欄にチェックが施されている。
【００５５】
図２６〜図３０は、害虫の防除対策リストの例を示す説明図である。この防除対策リストは、害虫の発生・侵入経路別に建物内部や建物周辺の防除対策について、ユーザに対してメニューリストを提供するものである。図２６の防除対策リスト５３は、害虫の飛翔対策に関するものである。
【００５６】
図２６の（ａ）欄には、防除対策の有無を確認する方法が記述される。この例では、「ヒアリング」、「内部目視」、「外部目視」が設定されている。（ｂ）欄には、「近づけない」などの項目が記述され、（ｃ）欄には（ｅ）欄の対策を講ずる目的が記述される。この例では、「生息場との距離の確保」、「気密化」などが設定されている。
【００５７】
（ｄ）欄には、分類が記述される。この例では、「ポテンシャル」、「設備」、「運用」などが設定されている。（ｅ）欄には、対策内容が記述される。例えば、（ａ）欄の「外部目視」、（ｂ）欄の「入れない」、（ｃ）欄の「出入口開口部侵入防止」、（ｄ）欄の「設備」に対応する対策として、（ｅ）欄には、「出入口に前室を設置する。」、「扉をエアタイトにする」が記述されている。
【００５８】
図２７の防除対策リスト５４は、害虫の徘徊・歩行対策に関するものである。（ａ）欄には、防除対策の有無を確認する方法が記述される。この例では、図２６と同様に「ヒアリング」、「内部目視」、「外部目視」が設定されている。（ｂ）欄には、（ｅ）欄の対策に対応する項目、例えば「近づけない」、「入れない」などが記述される。（ｃ）欄には（ｅ）欄の対策を講ずる目的が記述される。この（ｃ）欄の目的も図２６と同様に「生息場との距離の確保」、「気密化」などが設定される外、「モニタリング」なども設定される。（ｄ）欄の分類、（ｅ）欄のチェック内容は図２６と同じである。
【００５９】
図２８は害虫の搬入・付着対策に関する防除対策リスト５５、図２９は害虫の排水系内部対策リスト５６、図３０は害虫の非排水系内部対策リスト５７をそれぞれ示している。図２８〜図３０の（ａ）欄〜（ｄ）欄は、それぞれ図２７の害虫の徘徊・歩行対策の防除対策リスト５４に示された（ａ）欄〜（ｄ）欄と同様の内容である。（ｅ）欄のチェック内容は、図２７の（ｅ）欄と一部共通するところもあるが、害虫の発生・侵入経路に応じて特有の対策が講じられることもある。
【００６０】
例えば、図２８の防除対策リスト５５では、（ａ）欄の「内部目視」、（ｂ）欄の「入れない」、（ｃ）欄の「清掃関係」、（ｄ）欄の「建築」に対応する（ｅ）欄のチェック内容は、「汚染区域と清潔作業区域に区分する」が記述されている。また、図２９の防除対策リスト５６では、（ａ）欄の「内部目視」、（ｂ）欄の「入れない」、（ｃ）欄の「その他」、（ｄ）欄の「建築」に対応する（ｅ）欄のチェック内容は、「トラップ、蓋付排水金具を設置する」が設定されている。さらに、図３０の防除対策リスト５７では、（ａ）欄の「内部目視」、（ｂ）欄の「発生させない」、（ｃ）欄の「空調」、（ｄ）欄の「設備」に対応する（ｅ）欄のチェック内容は、「蒸気及び熱が室内にこもらないようにする」が設定されている。
【００６１】
図３１は、害虫の防除対策の未達レベルを示すデータシート５８の例を示す説明図である。データシート５８は、図２４、図２５のチェックリスト５２のチェック結果より、害虫の発生・侵入経路毎の対策がとられているかどうかを百分率で棒グラフにより表示する。また、害虫の発生・侵入経路の外にハード面での対策と、管理面での対策についても対策レベルを棒グラフにより表示する。この例では、Ｙ軸において対策の未達レベルが４０％〜７０％では要注意レベルを設定している。また、対策の未達レベルが７０％〜１００％では早急な対策が必要なレベルを設定する。このように、未達レベルをランク分けして表示することにより、関係者の注意を喚起することができる。この例でも、図１９、図２０の例と同様に、レベルの数値を適宜設定することができる。
【００６２】
上記の説明では、本発明の有害生物情報処理システムにおける調査対象の施設は、経口または皮膚から害虫のような有害生物や、有害生物を媒介とする病原菌などが体内に摂取される可能性のある物品の製造工場、および、有害生物が人体に直接影響しない場合でも、有害生物により侵食されて、物品自体の品質を損なう可能性がある物品の製造工場であるものとしていた。しかしながら、本発明の実施形態においては、調査対象の施設は上記した物品の製造工場には限定されない。例えば、多量の食材などを扱う民間や学校などの給食センター、市場、デパートやスーパーなどの大型店舗における食材加工のバックヤード、流通業者の食品倉庫なども調査対象の施設に含めることができる。
【００６３】
以上説明したように、本発明の実施形態における有害生物情報処理システムの特徴を要約すると、（１）この有害生物情報処理システムは、有害生物の危害に対し、防御力の高い建築物の築造を計画・設計するための支援システムである。当該有害生物情報処理システムは、有害生物によるリスクの程度を診断する「防除診断システム」と、有害生物による被害を防止するための対策データベース「防除対策システム」で構成されている。
【００６４】
（２）調査対象施設、例えば工場の取り扱い品目、工場の周辺環境、野外施設・環境、付属施設・環境、などのそれぞれの各入力項目ごとに、各種有害生物のリスク指数が１対１で対応させてある。そして、各入力項目ごとの有害生物のリスク指数に重み係数を乗算した数値を加味して、当該工場における各有害生物のリスク指数を算出している。この際に、工場周辺環境よりも、取り扱い品目の方が影響が大きいので、取り扱い品目の係数を大きくするなどの工夫をこらしている。ここで、各有害生物には数種類の発生・侵入の経路があるので、各有害生物ごとに各経路からの発生・侵入の割合を数値化している。例えば、カメムシの例では飛翔６０％，歩行４０％としており、具体的な発生・侵入のリスク指標が数値で示されている。
【００６５】
（３）また、上記（２）で算出した各有害生物のリスクに、各発生・侵入経路の割合を乗算し、各発生・侵入経路ごとにリスクを集計している。出力部からは、（２）で算出した有害生物のリスクの上位、例えば上位１０種を棒グラフで示している。さらに、（３）で集計した各発生・侵入経路ごとのリスクを棒グラフで示している。このため、視覚により有害生物の発生・侵入が判断しやすくなる。このように、本発明の実施形態においては、有害生物の発生率ではなく、有害生物の侵入や混入のリスクを計算して出力している。したがって、有害生物の具体的な防除対策を講じやすいという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上説明したように、本発明によれば、対象とする施設の具体例に即して実効性のある防除対策を講ずることができる有害生物防除情報処理システムおよび有害生物防除情報処理方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態を示す特性図である。
【図６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態を示す特性図である。
【図１６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２５】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・有害生物防除情報処理システム、２・・・入力部、３・・・演算処理部、３ａ・・・有害生物防除診断システム（第１の処理部）、３ｂ・・・有害生物防除対策システム（第２の処理部）、４・・・記憶部、５・・・出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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