(57)【要約】 【課題】シース管の位置合わせ作業が容易なシース管保持治具の提供。【解決手段】アンカー部材を挿入するシース管３が所定位置に埋設された基礎１を形成するために、コンクリートが内部に打設される基礎形成用型枠５に取り付けられ、基礎形成用型枠５内の所定位置にシース管３を保持するシース管保持治具であって、建物のモジュール芯の位置を示す水糸１０１，１１０に対して位置合わせを行う部位を有する。【選択図】図３
2008248681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカー部材を挿入するシース管が所定位置に埋設された基礎を形成するために、コンクリートが内部に打設される基礎形成用型枠に取り付けられ、前記基礎形成用型枠内の所定位置に前記シース管を保持するシース管保持治具であって、
前記建物のモジュール芯の位置を示す水糸に対して位置合わせを行う部位を有することを特徴とするシース管保持治具。
【請求項２】
請求項１に記載のシース管保持治具において、
前記位置合わせを行う部位は、交差配置された２本の水糸の各々に対して行うように設けられていることを特徴とするシース管保持治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシース管保持治具において、
前記基礎形成用型枠に装着されるベース部材と、このベース部材に着脱可能、かつ、前記シース管を保持可能なシース管取付部材と、を備え、前記ベース部材は、配置された前記基礎形成用型枠の平面形状に応じて用意された複数種類のパターンから選択されて用いられていることを特徴とするシース管保持治具。
【請求項４】
請求項３に記載のシース管保持治具において、
前記ベース部材は、コーナ部一本柱用、ユニットジョイント部２本柱用およびユニットジョイント部４本柱用の少なくとも３種類のパターンを備えていることを特徴とするシース管保持治具。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のシース管保持治具において、
前記シース管取付部材は、前記シース管の設置条件に応じて用意された複数種類のパターンから選択されて用いられていることを特徴とするシース管保持治具。
【請求項６】
請求項５に記載のシース管保持治具において、
前記シース管の設置条件は、前記基礎の上端面から前記ベース部材までの距離であることを特徴とするシース管保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンカー部材を挿入するシース管が所定位置に埋設された基礎を形成するために、コンクリートが内部に打設される基礎形成用型枠に取り付けられ、この基礎形成用型枠内の所定位置に前記シース管を保持するシース管保持治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場で製造された建物ユニットを、建築現場で複数組み合わせて形成されるユニット式建物が利用されている。建物ユニットは、規定寸法（たとえば、９１０ｍｍ）を１モジュールとし、そのモジュールに基づく寸法で規定されるモジュール芯によって囲まれた平面空間内の四隅に配置された柱およびこれら柱を連結する梁を含んで平面矩形枠状の骨組みが構成され、この骨組みには、床面材、壁面材、その他必要な設備部材が予め工場で取り付けられる。なお、モジュール芯とは、建物ユニットにおける基準線であり、複数の建物ユニットを組み合わせた際に、その境界位置を示す線（仕切り線）である。このようなユニット式建物によれば、予め建物ユニットに床面材等が取り付けられているので、建築現場において、揚重機等により建物ユニットを所定位置に配置することにより、ユニット式建物が短期間で形成されるので、建築現場における工期を大幅に短縮することができるという利点がある。
【０００３】
建物ユニットと基礎との固定は、基礎上面にアンカー植付孔を設けておき、このアンカー植付孔の内部にグラウト材を充填した後、当該アンカー植付孔に、建物ユニットの柱の下面から突出するアンカーを挿入し、前述のグラウト材を固化させることによって行われる。このアンカー植付孔は、基礎の形成時にアンカー植付孔成形治具であるシース管を埋め込んでおくことで形成される（特許文献１等参照）。
ここで、基礎へのシース管の埋設に当たっては、当該シース管をアンカーが挿入される所定の位置に固定配置しておかなければならない。そのため、まず初めにシース管の位置を正確に特定する作業から行われる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８０６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、シース管の位置を特定するためには、シース管の位置がモジュール芯の位置からずれているので、まずモジュール芯からの位置を図面と比較調整しながら割り出す必要があり、その位置合わせ作業が煩雑であるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、シース管の位置合わせ作業が容易となるシース管保持治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、アンカー部材を挿入するシース管が所定位置に埋設された基礎を形成するために、コンクリートが内部に打設される基礎形成用型枠に取り付けられ、前記基礎形成用型枠内の所定位置に前記シース管を保持するシース管保持治具であって、前記建物のモジュール芯の位置を示す水糸に対して位置合わせを行う部位を有することを特徴とするシース管保持治具。
ここで、前記位置合わせを行う部位は、交差配置された２本の水糸の各々に対して行うように設けられている構成が好ましい。
そして、前記基礎形成用型枠に装着されるベース部材と、このベース部材に着脱可能、かつ、前記シース管を保持可能なシース管取付部材と、を備え、前記ベース部材は、配置された前記基礎形成用型枠の平面形状に応じて用意された複数種類のパターンから選択されて用いられている構成が好ましい。
さらに、前記ベース部材は、コーナ部一本柱用、ユニットジョイント部２本柱用およびユニットジョイント部４本柱用の少なくとも３種類のパターンを備えている構成が好ましい。
また、前記シース管取付部材は、前記シース管の設置条件に応じて用意された複数種類のパターンから選択されて用いられている構成が好ましい。
本発明と関連するシース管保持治具は、図面を参照して説明すると、アンカー部材を挿入するシース管３が所定位置に埋設された基礎１を形成するために、コンクリート２が内部に打設される基礎形成用型枠５に取り付けられ、この基礎形成用型枠５内の所定位置にシース管３を保持するシース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃであって、この型枠に取り付ける際に、建物のモジュール芯１０１〜１１０に合わせる位置を示すマーカ２１Ｃ〜２１Ｆ,３１Ｃ〜３１Ｆ,４１Ｃ〜４１Ｆを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
これによれば、シース管保持治具に備えられたマーカをモジュール芯の位置にあわせるようにしたので、シース管を直接位置合わせする場合のように、モジュール芯からの位置を図面等で割り出す必要がなく、モジュール芯を表わす水糸等の基準線に直接マーカを合わせるだけでよい。そして、シース管保持治具に対するシース管の取り付け位置は正確に設定されているため、シース管保持治具を位置合わせするだけでシース管を正確に位置合わせすることができる。従って、シース管の位置合わせ作業を簡単に行うことができる。その上、シース管保持治具には、複数のシース管を保持することもでき、この場合には各シース管毎に位置合わせ作業を行う必要がなく、シース管保持治具の位置合わせを行えば、複数のシース管の位置合わせも自動的に行われるため、シース管の位置合わせ作業をより効率よく行うことができる。
【０００９】
前記マーカは、前記モジュール芯の交差位置に合わせる位置を示すように形成されていることが好ましい。このような構成にすれば、前記モジュール芯の交差位置にマーカを直接合わせられるので、簡単にシース管保持治具の位置を特定することができる。また、交差位置を示すマーカであれば各シース管保持治具に一つ形成すればよいため、製造が簡単で、コストを低減できる。
【００１０】
前記シース管保持治具は、前記基礎形成用型枠に装着される各ベース部材１１Ａ〜１１Ｃと、これらのベース部材１１Ａ〜１１Ｃに着脱可能、かつ、前記シース管３を保持可能なシース管取付部材１２Ａ,１２Ｂと、を備えて構成されているとともに、ベース部材１１Ａ〜１１Ｃの上面に前記マーカを備えていることが好ましい。このようにすれば、上面にマーカが備えられているので、上方からモジュール芯とマーカを比較調整しながら、位置あわせを容易に行うことができるので、基礎の形成が容易となる。
【００１１】
前記ベース部材は、配置された前記基礎形成用型枠の平面形状に応じて用意された複数種類のパターンから選択されて用いられたり、前記シース管取付部材は、前記シース管の設置条件に応じて用意された複数種類のパターンから選択されて用いられることが好ましい。この際、ベース部材として用意された複数種類のパターンは、コーナ部１本柱用１１Ａ、ユニットジョイント部２本柱用１１Ｃ、およびユニットジョイント部４本柱用１１Ｂの少なくとも３種類を備えていることが好ましい。また、シース管取り付け部材として用意された複数種類のパターンは、基礎天端からベース部材までの距離に対応したパターンであることが好ましい。このようにすれば、保持治具を形成するベース部材およびシース管取付部材が別体であるため、ベース部材、シース管取付部材をそれぞれ想定する種類を複数用意しておき、基礎を形成する際に、これらを相互に組み合わせることで、あらゆる基礎の形状や、配置するシース管の本数等に対応することが可能となる。従って、基礎の各々の形状に対応した一体型のシース管保持治具を製造する場合に比べて、別体であるため、その種類を少なくすることができる。そのため、保持治具の製造コストや管理コストを下げることができる。
【００１２】
前記ベース部材１１Ａ〜１１Ｃは、前記基礎形成用型枠の上面を覆う平板状に形成され、シース管取付部材１２Ａは、ベース部材に接触する平板状の接触部２６と、この接触部から当該ベース部材側とは反対側に突出し、シース管が接続されるシース管接続部２７とを備え、ベース部材および接触部は、着脱可能に形成されていることが好ましい。この際、前記ベース部材および接触部は、螺合手段によって着脱可能に形成されていることが好ましい。このようにすれば、ベース部材および接触部が平板状に形成されているので、例えば、ベース部材および接触部にボルト挿通孔を設け、その孔同士を合わせながら対向する面を当接させ、当該ボルト挿通孔にボルトを挿通してナットに螺合することにより、ベース部材とシース管取付部材との接続を簡単に行えることが可能となる。これにより、保持治具の組立作業、ひいては、基礎の形成作業がより一層容易となる。
【００１３】
また、前記シース管取付部材１２Ａは、シース管が接続されるシース管接続部を備え、ベース部材は、基礎形成用型枠の上面を覆う平板状に形成されているとともに、シース管接続部に着脱可能な装着孔６０が形成されていることが好ましい。この際、ベース部材およびシース管接続部は、螺合手段によって着脱可能に形成されていることが好ましい。ここで、装着孔がボルト挿通孔であれば、シース管接続部にボルト挿通孔に応じた位置にねじ孔を形成しておくことで、ベース部材にシース管接続部を装着孔を介してボルトで簡単に取り付けることが可能となる。一方、装着孔がシース管接続部を嵌合可能な大きさに形成されていれば、装着孔にシース管接続部を嵌め込むだけでベース部材に当該シース管接続部を取り付けることが可能となる。従って、これらの点からも、ベース部材とシース管取付部材との接続を簡単に行うことができるので、基礎の形成作業がより一層容易となる。
【００１４】
さらに、前記ベース部材は、基礎形成用型枠にクランプ手段（例えば、クランプ６）で固定されていることが好ましい。このようにすれば、ボルトで固定するよりも簡単なので、位置合わせ作業の作業性が向上する。なお、クランプ手段は、ベース部材に一体化していてもよいし、ベース部材とは別に用意されていてもよい。
【００１５】
前記シース管保持治具の設置位置を特定するシース管保持治具の位置決め治具３００は、本体３１０と、その本体に所定間隔で設置されたポインタ３２０Ａ〜３２０Ｄと、によって形成されており、少なくとも一対のポインタの間隔は、前記基礎に矩形に配置される前記４つのシース管保持治具における、モジュール芯の交差位置の対角線距離Ｌ１,Ｌ２,Ｌ３に応じて、設定されていることを特徴とするものである。このようにすれば、希望の間隔のポインタを選択して、ポインタの一端をシース管保持治具におけるモジュール芯の交差位置に設定し、ポインタの他端をモジュール芯と交差する位置に設置することによって、対角に位置するシース管保持治具の位置を特定することができる。そのため、容易にシース管保持治具の位置を特定することができ、基礎の形成を容易に行うことができる。
【００１６】
前記ポインタは、基準ポインタ３２０Ａと、複数の選択ポインタ３２０Ｂ〜３２０Ｄと、から形成されていることが好ましい。このようにすれば、基準となるように特定されたシース管保持治具におけるモジュール芯の交差する位置に基準ポインタを合わせたあと、複数の選択ポインタから適性なポインタを対角線位置にあるシース管保持治具に合わせることで、その位置を設定できるので、基準ポインタを移動させることなく、効率よく位置を特定することができ、基礎の形成を容易に行うことができる。また、各ポインタの役割が明確となるため、簡単に使用することができる。
【００１７】
シース管保持治具の設置位置を特定するシース管保持治具の位置決め方法は、基礎に矩形に配置される前記４つのシース管保持治具における、モジュール芯の交差位置の対角線距離を測量することによって、４つのシース管保持治具の位置を特定することを特徴とするものである。この際、前述のポインタを各モジュール芯の交差位置に合致させて、シース管保持治具の位置を特定することが好ましい。このようにすれば、シース管保持治具同士の相対位置の精度が向上するため、位置合わせを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の第１実施形態における建物の基礎１が示されている。基礎１は、箱状に形成された建物ユニットのモジュール芯を示す水糸１０１〜１１０を形成したあとに、その水糸１０１〜１１０を参照しながら、形成位置に応じて配置された基礎形成用型枠の内部にコンクリート２を打設することで形成される。この際、基礎１には、建物ユニットを当該基礎１に固定するにあたり、当該建物ユニットの下面から下方に突出するアンカー部材であるアンカーを挿入するアンカー植付孔を形成するためのシース管３が所定位置に埋設されている。また、各シース管３の近傍には、基礎１に固定される建物ユニットの高さレベル等を調整するためのレベル調整ボルト４が設けられている。
【００１９】
これらシース管３およびレベル調整ボルト４のうち、図１中、円Ａで囲まれた部分に配置されるシース管３およびレベル調整ボルト４の埋設に当たっては、図２および図３に示されるように、基礎１を形成する際に基礎形成用型枠５に取り付けられ、この基礎形成用型枠５内の所定位置にシース管３を保持するシース管保持治具１０Ａが利用される。このシース管保持治具１０Ａは、基礎形成用型枠５に装着されるコーナ部１本柱用ベース部材１１Ａと、このベース部材１１Ａに着脱可能、かつ、シース管３を保持可能なシース管取付部材１２Ａとを備えて構成されている。
【００２０】
コーナ部１本柱用ベース部材１１Ａは、平面略Ｌ字形状に配置された基礎形成用型枠５の上面を覆う平板部２１と、この平板部２１の周縁から上方に突出する突出片２２とを備えて構成されている。平板部２１は、平面略正方形の平板状に形成され、その基礎形成用型枠５に当接する周縁部分、およびシース管取付部材１２Ａが取り付けられる略中央部分には、ボルトが挿通するボルト挿通孔２１Ａが形成されている。また、平板部２１の略中央部分には、レベル調整ボルト４が挿通するレベル調整ボルト挿通孔２１Ｂが形成されている。さらに、平板部２１の周縁には、建物ユニットのモジュール芯を示す水糸１０１,１１０に合わせる位置を示すマーカである切欠き部２１Ｃ〜２１Ｆが形成されている。図３に示すように、このコーナ部１本柱用ベース部材１１Ａは、基礎形成用型枠５にボルト、ナットで接続されるとともに、クランプ手段であるクランプ６で当該基礎形成用型枠５に固定されるようになっている。
【００２１】
シース管取付部材１２Ａは、コーナ部１本柱用ベース部材１１Ａの平板部２１に接触する平面略正方形の平板状の接触部２６と、この接触部２６から当該ベース部材１１Ａ側とは反対側に突出し、シース管３が嵌合されて接続される円柱状のシース管接続部２７と、前述のレベル調整ボルト４が挿入される円筒状のレベル調整ボルト挿入部２８とを備えて構成されている。
【００２２】
接触部２６には、平板部２１の略中央部分に形成されているボルト挿通孔２１Ａに応じた位置にボルトが挿通するボルト挿通孔２６Ａが形成されている。これにより、接触部２６は、平板部２１に螺合手段であるボルト、ナットによって着脱可能に取り付けられている。
【００２３】
シース管接続部２７は、保持するシース管３の外径寸法と略同じ外径寸法を有し、一端が接触部２６に溶接等で接続されている円柱状の基部２７Ａと、この基部２７Ａの他端から下方に延びて、シース管３が嵌合される嵌合部２７Ｂとを備えている。嵌合部２７Ｂは、その長さ寸法がシース管３の長さ寸法と略同じとなっているとともに、その直径がシース管３の内径寸法と略同じとなっており、このため、シース管の厚みの分、基部２７Ａと嵌合部２７Ｂとの間に段差が生じている。
【００２４】
ここで、基部２７Ａの長さ寸法は、シース管３の鉛直方向配置位置に応じたものとなっており、通常約５ｃｍ程度である。つまり、基部２７Ａにシース管３を当接させることで、シース管３の鉛直方向における位置決めができるようになっている。
【００２５】
また、レベル調整ボルト挿入部２８には、内部にねじ孔を有し、レベル調整ボルト４が螺合するレベルボルト受部２８Ａが接続されるようになっている。
【００２６】
次に、図１中、円Ｂで囲まれた部分に配置される４本のシース管３および４個のレベル調整ボルト４の埋設に当たっては、図４および図５に示されるように、基礎１を形成する際に基礎形成用型枠５に取り付けられ、この基礎形成用型枠５内の所定位置にシース管３を保持するシース管保持治具１０Ｂが利用される。このシース管保持治具１０Ｂは、基礎形成用型枠５に装着されるユニットジョイント部４本柱ベース部材１１Ｂと、このユニットジョイント部４本柱ベース部材１１Ｂに着脱可能、かつ、シース管３を保持可能な４個のシース管取付部材１２Ａとを備えて構成されている。
【００２７】
シース管取付部材１２Ａは、前述のものと同じものであるので、ここでは、説明を省略する。ユニットジョイント部４本柱ベース部材１１Ｂは、基礎を形成するために平行に配置された基礎形成用型枠５の上面を覆う平板部３１と、この平板部３１の周縁から上方に突出する突出片３２とを備えて構成されている。なお、平板部３１は、平面略正方形の平板状に形成されているとともに、シース管取付部材１２Ａを４個取付可能な大きさに形成されている。
【００２８】
この平板部３１は、前述の平板部２１と同様に、基礎形成用型枠５に当接する周縁部分、およびシース管取付部材１２Ａが取り付けられる略中央部分にボルトが挿通するボルト挿通孔３１Ａが形成されているとともに、平板部３１の略中央部分にレベル調整ボルト４が挿通するレベル調整ボルト挿通孔３１Ｂが形成されている。さらに、平板部３１の周縁には、建物ユニットのモジュール芯を示す水糸１０２、１０７に合わせる位置を示すマーカである切欠き部３１Ｃ〜３１Ｆが形成されている。そして、図５に示すように、ユニットジョイント部４本柱用ベース部材１１Ｂは、基礎形成用型枠５にボルト、ナットで接続されるとともに、クランプ手段であるクランプ６で当該基礎形成用型枠５に固定されるようになっている。
【００２９】
なお、このユニットジョイント部４本柱用ベース部材１１Ｂは、基礎の形状に応じて、シース管を３本だけ取り付けて、ユニットジョイント部３本柱用として使用してもよい。また、その際には、ユニットジョイント部３本柱用のベース部材を作製し、使用してもよい。
【００３０】
また、図１中、円Ｃおよび円Ｄで囲まれた部分にそれぞれ配置される２本のシース管３および２個のレベル調整ボルト４の埋設に当たっては、図６〜図８に示されるように、基礎１を形成する際に基礎形成用型枠５に取り付けられ、この基礎形成用型枠５内の所定位置にシース管３を保持するシース管保持治具１０Ｃが利用される。このシース管保持治具１０Ｃは、基礎形成用型枠５に装着されるユニットジョイント部２本柱用ベース部材１１Ｃと、このユニットジョイント部２本柱用ベース部材１１Ｃに着脱可能、かつ、シース管３を保持可能な２個のシース管取付部材１２Ａとを備えて構成されている。
【００３１】
シース管取付部材１２Ａは、前述のものと同じものであるので、ここでは、説明を省略する。ユニットジョイント部２本柱用ベース部材１１Ｃは、平行に配置された基礎形成用型枠５や、平面Ｔ字形状に配置された基礎形成用型枠５の上面を覆う平板部４１と、この平板部４１の周縁から上方に突出する突出片４２とを備えて構成されている。なお、平板部４１は、略正方形の平板状に形成されているとともに、シース管取付部材１２Ａを２個取付可能な大きさに形成されている。この平板部４１は、前述の平板部２１と同様に、基礎形成用型枠５に当接する周縁部分、およびシース管取付部材１２Ａが取り付けられる略中央部分にボルトが挿通するボルト挿通孔４１Ａが形成されているとともに、平板部４１の略中央部分にレベル調整ボルト４が挿通するレベル調整ボルト挿通孔４１Ｂが形成されている。さらに、平板部４１の周縁には、建物ユニットのモジュール芯を示す水糸１０１,１０７または１０３,１０９に合わせる位置を示すマーカである切欠き部４１Ｃ〜４１Ｆが形成されている。そして、図７および図８に示すように、ユニットジョイント部２本柱用ベース部材１１Ｃは、各基礎形成用型枠５にボルト、ナットで接続されるとともに、クランプ手段であるクランプ６で当該基礎形成用型枠５に固定されるようになっている。
【００３２】
また、図１中、円Ｅで囲まれた部分に配置されるシース管３およびレベル調整ボルト４の埋設に当たっては、基礎１の高さレベル（基礎天端）が通常よりも低いので、図９に示されるように、シース管取付部材として、シース管取付部材１２Ａに調整部材５１および調整板５２が設けられたシース管取付部材１２Ｂを用いる。詳しくは、シース管取付部材１２Ｂは、接触部２６のシース管接続部２７が取り付けられる面とは反対側の面の四隅に断面Ｌ字形状の調整部材５１が溶接等で接続されているとともに、この調整部材５１の上端に接触部２６と略同形状、かつ、ボルトが挿通するボルト挿通孔５２Ａが形成された調整板５２が載置されて溶接されている。このシース管取付部材１２Ｂと、基礎１の形状に応じたいずれかのベース部材１１Ａ〜１１Ｃとを相互に組み合わせることで、基礎１の高さレベル（基礎天端）が通常よりも低くても、コンクリートの打設時にシース管３およびレベル調整ボルト４を所定位置に保持することが可能となっている。
【００３３】
なお、円Ａ〜円Ｅで囲まれた部分以外に配置されるシース管３およびレベル調整ボルト４の埋設に当たっては、前述の３種類のベース部材１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃのいずれかと、２種類のシース管取付部材１２Ａ、１２Ｂのいずれかとを、その部分の基礎１の形状や配置するシース管３の本数等に応じて相互に組み合わせて保持治具を形成し、基礎成形用型枠５に装着することで、シース管３およびレベル調整ボルト４を所定位置に保持することが可能となっている。
【００３４】
つまり、本実施形態の基礎１を形成する場合、配置された基礎成形用型枠５の平面形状に応じた３種類のパターンから形成されているベース部材１１Ａ〜１１Ｃ、およびシース管３の設置条件に応じた２種類のパターンから形成されているシース管取付部材１２Ａ、１２Ｂを複数形成しておき、これらを相互に組み合わせた保持治具を利用することで、シース管３およびレベル調整ボルト４を所定位置に埋設することが可能となっている。
【００３５】
次に、図１０に示すように、このようなシース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃの設置位置を特定するシース管保持治具の位置決め治具３００について説明する。シース管保持治具の位置決め治具３００は、本体である紐３１０と、位置を特定するポインタ３２０とで構成されている。
【００３６】
ポインタ３２０は、先端の尖った金属製の棒状部材であり、その基端には本体である紐３１０を固定するリング部３２１を備えている。また、図１１（ａ）,（ｂ）,（ｃ）を参照すると、ポインタ３２０には、基準を表す基準ポインタ３２０Ａと、基準から建物ユニットの長辺が４モジュールの対角距離Ｌ１に対応する位置に設定された４モジュール選択ポインタ３２０Ｂと、基準から建物ユニットの長辺が５モジュールの対角距離Ｌ２に対応する位置に設定された５モジュール選択ポインタ３２０Ｃと、基準から建物ユニットの長辺６モジュールの対角距離Ｌ３に対応する位置に設定された６モジュール選択ポインタ３２０Ｄとから構成され、各ポインタ３２０Ａ〜３２０Ｄのリング部３２１Ａ〜３２１Ｄが紐３１０に固定された構造となっている。
【００３７】
次に、このようなシース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃの基礎形成用型枠５への取付手順、対角に位置するシース管保持治具の位置決め手順、およびシース管３とレベル調整ボルト４の埋設手順を以下に説明する。
【００３８】
まず、各ベース部材１１Ａ〜１１Ｃに接触部２６をボルト、ナットで接続して各シース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃを形成する。そして、シース管接続部２７の嵌合部２７Ｂにシース管３を嵌合する。この際、シース管３が嵌合部２７Ｂから外れやすそうであれば、その端部と基部２７Ａとに跨ってガムテープ等を貼り付け、シース管３を固定する。また、レベル調整ボルト挿入部２８に下方からレベルボルト受部２８Ａを当接しておき、上方からレベル調整ボルト４を、レベル調整ボルト挿通孔２１Ｂおよびレベル調整ボルト挿入部２８を介して、レベルボルト受部２８Ａに螺合する。
【００３９】
例えば、図１に示すように、モジュール芯を示す水糸１０１〜１１０が全て設定されている場合には、前述のように組み立てたシース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃを、各位置の基礎形成用型枠５の上に、各ベース部材１１Ａ〜１１Ｃに設けられたマーカである切欠き部２１Ｃ〜２１Ｆ,３１Ｃ〜３１Ｆ,４１Ｃ〜４１Ｆを、交差する２本の水糸１０１〜１１０に正確に合致させて載置する。
【００４０】
一方、図１２に示すように、例えば、水糸１１１〜１１３が設定されているものの、一部の水糸１１４（仮想線で示す）が設定されていない場合には、まず、前述の方法によって図中（Ａ）の位置にシース管保持治具１０Ａを特定し、続いて図中（Ｂ）の位置にシース管保持治具１０Ａを特定する。その後、図中（Ａ）の位置に設置されたシース管保持治具１０Ａにおける水糸１１１、１１３の交差位置にあたる位置に基準ポインタ３２０Ａの先端を合致させる。そして、図中（Ｃ）の位置の付近で、水糸１１２にシース管保持治具１０Ｂにおける切欠き部３１Ｃ,３１Ｄ（または３１Ｅ,３１Ｆ)を合致させるとともに、シース管保持治具１０Ｂにおける切欠き部３１Ａ,３１Ｂを結ぶ線と切欠き部３１Ｃ,３１Ｄとを結ぶ線とが交差する位置（モジュール芯の交差位置）に長辺４モジュールに対応する選択ポインタ３２１Ｂが合うようにシース管保持治具１０Ａを調整して、シース管保持治具１０Ｂの正確な位置を特定し、基礎形成用型枠５の上に載置する。また、図中（Ｄ）の位置にシース管保持治具１０Ｃを載置する場合も、前記とほぼ同様の手順によって、図中（Ｂ）の位置のシース管保持治具１０Ａを基準に位置が決められるので、ここでは省略する。
【００４１】
なお、使用する選択ポインタ３２０Ｂ〜３２０Ｄは、建物ユニットのモジュールにあわせて、その都度適当に選択されたものによって行われる。
【００４２】
このようにシース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃが載置されたあと、クランプ６で基礎形成用型枠５および各ベース部材１１Ａ〜１１Ｃを挟持するとともに、基礎形成用型枠５にボルト、ナットで接続し、当該ベース部材１１Ａ〜１１Ｃを固定する。このようにして、シース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃを基礎形成用型枠５に取り付ける。
【００４３】
続いて、基礎形成用型枠５内にコンクリート２を打設し、当該コンクリート２が固化したら、クランプ６、基礎形成用型枠６およびベース部材１１Ａ〜１１Ｃを接続するボルト、ナットを外し、レベル調整ボルト４を外して各シース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃを基礎形成用型枠５から取り外す。すると、基礎１にシース管３およびレベルボルト受部２８Ａが埋設される。そして、レベルボルト受部２８Ａにレベル調整ボルト４を螺合することで、シース管３およびレベル調整ボルト４の埋設が完了する。
【００４４】
なお、ベース部材１１Ａ〜１１Ｃ、およびシース管取付部材１２Ａ,１２Ｂの他の組み合わせによるシース管保持治具については、シース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃと同様の、基礎形成用型枠５への取付手順、対角に位置するシース管保持治具の位置決め手順、およびシース管３とレベル調整ボルト４の埋設手順であるので、ここでは、省略する。
【００４５】
このような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。すなわち、シース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃを構成するベース部材１１Ａ〜１１Ｃの上面には、水糸１０１〜１１４に合わせる位置を示す切欠き部（マーカ）２１Ｃ〜２１Ｆ,３１Ｃ〜３１Ｆ,４１Ｃ〜４１Ｆを設けているので、シース管３を直接位置合わせする場合のように、水糸１０１〜１１４からの位置を図面等で割り出す必要がなく、ベース部材１１Ａ〜１１Ｃの上方から眺めながら、水糸１０１〜１１４に直接切欠き部２１Ｃ〜２１Ｆ,３１Ｃ〜３１Ｆ,４１Ｃ〜４１Ｆを合わせるだけでよいので、シース管保持治具つまりシース管の位置合わせ作業を簡単に行うことができる。その上、シース管保持治具１０Ｂには、４本のシース管３を保持でき、またシース管保持治具１０Ｃには２本のシース管３を保持できるため、各シース管毎に位置合わせ作業を行う必要がなく、シース管保持治具の位置合わせを行えば、一度に２本または４本のシース管３の位置合わせを自動的に行えるため、シース管３の位置合わせ作業をより効率よく行うことができる。
【００４６】
また、シース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃを構成するベース部材１１Ａ〜１１Ｃおよびシース管取付部材１２Ａ,１２Ｂを別体としたので、ベース部材１１Ａ〜１１Ｃ、シース管取付部材１２Ａ,１２Ｂをそれぞれ想定する種類のみ複数形成しておき、基礎１を形成する際に、これらを相互に組み合わせることで、あらゆる部分の基礎１の形状や、配置するシース管３の本数等に対応することができる。従って、基礎１の各々の形状に対応した一体型のシース管保持治具を製造する場合に比べて、別体であるため、その種類を少なくすることができる。そのため、シース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃの製造作業のコストを下げることができる。
【００４７】
また、ベース部材１１Ａ〜１１Ｃおよび接触部２６を、ボルト、ナットなどで着脱可能に取り付けるようにしたので、当該ベース部材１１Ａ〜１１Ｃとシース管取付部材１２Ａ,１２Ｂとの接続を簡単に行うことができる。これにより、シース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃ等の組立作業、ひいては、基礎１の形成作業を容易に行うことができる。
【００４８】
さらに、ベース部材１１Ａ〜１１Ｃを基礎形成用型枠５にクランプ６で固定したので、ボルトだけで固定するよりも、ベース部材１１Ａ〜１１Ｃの固定をより一層強固に行うことができ、基礎形成用型枠５内にコンクリートを打設した際に、ベース部材１１Ａ〜１１Ｃの位置ずれをより確実に防止することができる。なお、ボルトの代わりにクランプ６で固定すれば、ボルトよりも手軽に固定できるため、シース管保持治具１０Ａ〜１０Ｃの位置決め作業の作業性を向上できる。
【００４９】
図１３および図１４には、本発明の第２実施形態に係る保持治具１０Ｄ、１０Ｅが示されている。なお、前記第１実施形態と同一または相当構成品には同じ符号を付し、説明を省略または簡略する。本第２実施形態は、前記第１実施形態のシース管接続部２７を、ベース部材１１Ｄ、１１Ｅに直接接続したものである。また、そのベース部材１１Ｄ、１１Ｅの周縁には、建物ユニットのモジュール芯を示す水糸１０１〜１１４に合わせる位置を示すマーカである切欠き部８１Ａ,８１Ｂ,９１Ａ〜９１Ｄが形成され、ベース部材１１Ｄ,１１Ｅの上面には、その水糸１０１〜１１４の交差位置に合わせる位置を示すマーカとしての十字型の印（＋）８２,９２が形成されている。また、ベース部材１１Ｄ,１１Ｅには、シース管取付部材１２Ｅを構成するシース管接続部２７が嵌合可能、かつ、着脱可能な装着孔６０が形成されている。
【００５０】
このような本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られるうえ、十字型の印（＋）８２,９２に、前記シース管保持治具の位置決め治具３００のポインタ３２０Ａ〜３２０Ｄの先端を合致させて、簡単に位置あわせを行うことができる。また、装着孔６０にシース管接続部２７を嵌め込むだけでベース部材１１Ｄ、１１Ｅに当該シース管接続部２７を取り付けることができるので、ベース部材１１Ｄ、１１Ｅとシース管取付部材１２Ｃとの接続を簡単に行うことができ、基礎の形成作業をより簡単に行うことができる。
【００５１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５２】
前記実施形態では、ベース部材にマーカとして切欠き部を設けていたが、これに限らず、図１５（a）,（b）,（c）に示すように、各ベース部材１１Ｆ〜１１Ｇに設けられた三角型の印（△）２１Ｇ〜２１Ｊ,３１Ｇ〜３１,４１Ｇ〜４１Ｊをマーカとしてもよい。
【００５３】
また、各モジュール芯の交差位置を示すマーカとしては、前記第２実施形態のような十字型の印（＋）に限らず、例えばポインタが挿通しないような孔や凹部であってもよい。
【００５４】
前記実施形態では、ベース部材を固定するのにクランプを用いていたが、これに限らず、例えば、ベース部材がボルト、ナットで基礎形成用型枠に強固に接続されていれば、なくてもよい。
【００５５】
また、前記第２実施形態では、装着孔は、シース管接続部が嵌合可能、かつ、着脱可能な大きさのものであったが、これに限らず、例えば、装着孔がボルト挿通孔であってもよい。このようにすれば、シース管接続部にボルト挿通孔に応じた位置にねじ孔を形成しておくことで、ベース部材にシース管接続部を装着孔を介してボルトで簡単に取り付けることができる。
【００５６】
また、シース管取付部材としては、接触部が平面四角形状であるものに限らず、例えば、図１６および図１７に示されるように、平面Ｙ字形状に形成された接触部７１を有するシース管取付部材１２Ｃ,１２Ｄが採用できる。
【００５７】
さらに、前記第１実施形態では、接触部、調整部材および調整板は、それぞれ、別体であったが、これに限らず、例えば、図１７に示されるように、平面Ｙ字形状に形成された接触部７１と、この接触部７１に配置されて当該接触部７１に対向する平面Ｙ字形状の水平部７２と、接触部７１および水平部７２の対応する端部を連結する垂直部７３とを備えて一体的に形成してもよい。
【００５８】
また、ベース部材およびシース管取付部材の種類としては、それぞれ３種類および２種類に限らず、例えば、５種類ずつでもよいし、１種類ずつでもよく、形成する基礎に応じて適宜用意すればよい。
【００５９】
本実施形態では、シース管保持治具の位置決め治具の本体は紐であったが、これに限らず、例えば、棒状部材や板などでもよく、長さが特定できるものであればよい。
【００６０】
また、シース管保持治具の位置決め治具の本体、例えば、紐が巻き取れたり、板が折り畳めたりするなどして、携帯に便利なように小型にして収納できるように形成してもよい。
【００６１】
シース管保持治具の位置決め治具のポインタは、基準ポインタと選択ポインタに分けなくてもよい。例えば、図１８に示すように、ポインタ３２０Ａとポインタ３２０Ｃの間の距離をＬ１に設定し、ポインタ３２０Ｂとポインタ３２０Ｄの間の距離をＬ２に設定し、またポインタ３２０Ａとポインタ３２０Ｄとの間の距離をＬ３に設定すれば、基準ポインタと選択ポインタに区別することなく目的を達成することができる。
【００６２】
また、ポインタは、長辺４モジュール用、長辺５モジュール用、長辺６モジュール用の３タイプに限定されるものではなく、その他のモジュールに合わせて設定できるように構成してもよい。
【００６３】
本実施形態では、モジュール芯を示すのに水糸を使用していたが、レーザ等の他の方法によって、示されていてもよい。
【００６４】
以上に述べたように、本実施形態のシース管保持治具によれば、次のような効果がある。  
すなわち、シース管保持治具によれば、シース管保持治具に備えられたマーカをモジュール芯の位置にあわせるようにしたので、シース管を直接位置合わせする場合のように、モジュール芯からの位置を図面等で割り出す必要がなく、モジュール芯を表わす水糸等の基準線に直接マーカを合わせるだけでよいので、シース管保持治具つまりシース管の位置合わせ作業を簡単に行うことができる。その上、シース管保持治具には、複数のシース管を保持することもでき、この場合には各シース管毎に位置合わせ作業を行う必要がなく、シース管保持治具の位置合わせを行えば、複数のシース管の位置合わせも自動的に行われるため、シース管の位置合わせ作業をより効率よく行うことができる。
【００６５】
シース管保持治具によれば、モジュール芯の交差位置に直接合わせられるので、簡単にシース管保持治具の位置を特定することができる。
【００６６】
シース管保持治具によれば、ベース部材の上面にマーカが備えられているので、上方からモジュール芯とマーカを比較調整しながら、位置あわせを容易に行うことができるので、基礎の形成が容易となる。
【００６７】
シース管保持治具によれば、保持治具を形成するベース部材およびシース管取付部材が別体であるため、ベース部材、シース管取付部材をそれぞれ想定する種類を複数用意しておき、基礎を形成する際に、これらを相互に組み合わせることで、あらゆる基礎の形状や、配置するシース管の本数等に対応することが可能となる。従って、基礎の各々の形状に対応した一体型のシース管保持治具を製造する場合に比べて、別体であるため、その種類を少なくすることができる。そのため、保持治具の製造作業のコストを下げることができる。
【００６８】
シース管保持治具によれば、ベース部材および接触部が平板状に形成されているので、例えば、ベース部材および接触部にボルト挿通孔を設け、その孔同士を合わせながら対向する面を当接させ、当該ボルト挿通孔にボルトを挿通してナットに螺合することにより、ベース部材とシース管取付部材との接続を簡単に行えることが可能となる。これにより、保持治具の組立作業、ひいては、基礎の形成作業が容易となる。
【００６９】
シース管保持治具によれば、装着孔がボルト挿通孔であれば、シース管接続部にボルト挿通孔に応じた位置にねじ孔を形成しておくことで、ベース部材にシース管接続部を装着孔を介してボルトで簡単に取り付けることが可能となる。一方、装着孔がシース管接続部を嵌合可能な大きさに形成されていれば、装着孔にシース管接続部を嵌め込むだけでベース部材に当該シース管接続部を取り付けることができる。従って、これらの点からも、ベース部材とシース管取付部材との接続を簡単に行うことができるので、基礎の形成作業が容易となる。
【００７０】
シース管保持治具によれば、ボルトで固定するよりも簡単なので、位置合わせ作業の作業性が向上する。
【００７１】
シース管保持治具の位置決め治具によれば、希望の間隔のポインタを選択して、ポインタの一端をシース管保持治具におけるモジュール芯の交差する位置に合わせる位置に設定し、ポインタの他端をモジュール芯と交差する位置に設置することによって、対角に位置するシース管保持治具の位置を特定することができる。そのため、容易にシース管保持治具の位置を特定することができ、基礎の形成を容易に行うことができる。
【００７２】
シース管保持治具の位置決め治具によれば、特定されたシース管保持治具におけるモジュール芯の交差する位置に基準ポインタを合わせたあと、複数の選択ポインタをそれぞれ所望する位置に同時に設定できるので、基準ポインタを移動させることなく、効率よく位置を特定することができ、基礎の形成を容易に行うことができる。また、各ポインタの役割が明確となるため、簡単に使用することができる。
【００７３】
シース管保持治具の設置位置を特定するシース管保持治具の位置決め方法によれば、シース管保持治具同士の相対位置の精度が向上するため、位置合わせを容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、アンカー部材を挿入するシース管が所定位置に埋設された基礎を形成するために、コンクリートが内部に打設される基礎形成用型枠に取り付けられるシース管保持具に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態における基礎を示す平面図である。
【図２】前記実施形態におけるシース管保持治具を示す分解斜視図である。
【図３】前記実施形態におけるシース管保持治具の基礎形成用型枠への取付構造を示す斜視図である。
【図４】前記実施形態におけるシース管保持治具を示す分解斜視図である。
【図５】前記実施形態におけるシース管保持治具の基礎形成用型枠への取付構造を示す斜視図である。
【図６】前記実施形態におけるシース管保持治具を示す分解斜視図である。
【図７】前記実施形態におけるシース管保持治具の基礎形成用型枠への取付構造を示す斜視図である。
【図８】前記実施形態におけるシース管保持治具の基礎形成用型枠への取付構造を示す斜視図である。
【図９】前記実施形態におけるシース管取付部材を示す斜視図である。
【図１０】前記実施形態におけるシース管保持治具の位置決め治具を示す図である。
【図１１】前記実施形態における建物ユニットの長辺のモジュールに対する対角線の距離を示す平面図である。
【図１２】前記実施形態における基礎形成用型枠に取り付けられたシース管保持治具を示す平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態におけるシース管保持治具を示す分解斜視図である。
【図１４】前記実施形態におけるシース管保持治具を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の変形例であって、シース管保持治具を示す平面図である。
【図１６】本発明の変形例であって、シース管取付部材を示す分解斜視図である。
【図１７】本発明の他の変形例であって、シース管取付部材を示す斜視図である。
【図１８】本発明の他の変形例であって、シース管保持治具の位置決め治具を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１ 基礎、
２ コンクリート
３ シース管
５ 基礎形成用型枠
６ クランプ
１０Ａ〜１０Ｃ シース管保持治具
１２Ａ、１２Ｂ シース管取付部材
２１Ｃ〜２１Ｆ,３１Ｃ〜３１Ｆ,４１Ｃ〜４１Ｆ 切欠き部
２６ 接触部
２７ シース管接続部
１０１〜１１０ 水糸
３００ シース管保持治具の位置決め治具
３１０ 紐
３２０Ａ〜３２０Ｄ ポインタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008248681.tif 000016
【図１５】
2008248681.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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