(57)【要約】      （修正有）【課題】振動に対して減衰しやすい材料を使用しつつも共振時の応答倍率及び共振周波数が低くなる構造を用いることで、座屈を防ぎ安価で寸法が小さく加工しやすい防振部材を提供する。【解決手段】弾性を有する材料からなり、中空部を形成する防振部材１において、前記中空部は複数の長さの部材からなることを特徴とする。また弾性を有する材料からなり、中空部を形成する防振部材１において、複数の第１の部材１３と、前記第１の部材１３同士を連結させる第２の部材５とからなることを特徴とする。また弾性を有する材料からなり、中空部を形成する防振部材において、中心部に通孔を有する略円筒状に形成され、前記通孔を複数の中空部によって取り囲まれていることを特徴とする。【選択図】図１
2008175332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する材料からなり、中空部を形成する防振部材において、
前記中空部は複数の長さの部材からなることを特徴とする防振部材。
【請求項２】
弾性を有する材料からなり、中空部を形成する防振部材において、  
複数の第１の部材と、
前記第１の部材同士を連結させる第２の部材と
からなることを特徴とする防振部材。
【請求項３】
前記中空部は多角形からなることを特徴とする請求項１記載の防振部材。
【請求項４】
前記多角形は略正三角形であることを特徴とする請求項３記載の防振部材。
【請求項５】
弾性を有する材料からなり、中空部を形成する複数の防振部材において、
中心部に通孔を有する略円筒状に形成され、前記通孔を複数の中空部によって取り囲まれ
ていることを特徴とする防振部材。
【請求項６】
前記材料は剛性が弾性率が1MPa以上であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の防振
部材。
【請求項７】
前記防振部材は一体成形によって成形されることを特徴とする請求項１乃至５記載の防振
部材製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両や産業機械等から発生する振動あるいは建物内の微動振動を防止
するための防振部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンなどの情報機器を車両に搭載する際には、走行中の車両に発生する振動が情報機
器に伝達して情報機器に大きな加速度が発生して破損することを防止するため、防振部材
が用いられる。
【０００３】
情報機器に大きな加速度を発生させないための防振特性とは、共振時の応答倍率が低く、
共振周波数が低いことである。これまでの防振ゴムの材質は剛性が低く損失係数が低いも
のが用いられてきた。
【特許文献１】特開平１０−１７６７２９号公報
【特許文献２】特開平１１−８１６４２号公報
【特許文献３】特開２００２−３２７７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、剛性が低いため共振周波数を低くすることはできたが、損失係数が低いため共振
時の応答倍率（振動を防止する対象物の加速度／振動を防止する対象物が搭載された外筐
体の加速度）を低くすることは困難であった（図１１、１２、または引用文献３参照）。
【０００５】
すなわち、剛性の低い材料が使用された防振部材は振動減衰がしにくく振動が吸収されに
くいという問題点があった。
【０００６】
一方で、弾性率が高く損失係数も高い形状を使用した場合は座屈が発生すること、及び座
屈を防ぐための部材を取り付けると複数方向の防振が困難であるために構造が複雑になり
寸法の増加やコストの増大を招いていた。また防振部材自体の形状を変更したとしても、
金型が複雑になるのを用いるために例えばベース板を一枚しか設けることができないため
形状の工夫には限界があった。  
そこで本発明は弾性率が高く損失係数も高い、すなわち振動に対して減衰しやすい材料
を使用しつつも共振時の応答倍率及び共振周波数が低くなる構造を用いることで、座屈を
防ぎ安価で寸法が小さく加工しやすい防振部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の防振部材は次のように構成されてい
る。
【０００８】
（１）本発明の防振部材は弾性を有する材料からなり、中空部を形成する防振部材におい
て、
前記中空部は複数の長さの部材からなることを特徴とする。
【０００９】
（２）本発明の防振部材は弾性を有する材料からなり、中空部を形成する複数の防振部材
において、
中心部に通孔を有する略円筒状に形成され、前記通孔を複数の中空部によって取り囲まれ
ていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば振動を効率よく吸収し、安価な防振部材を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本実施の形態においては衝撃や振動を伝えにくくしたい対象物については情報機器、振
動する面については車体をそれぞれ例に挙げる。
【００１２】
図１〜図３を用いて本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は本実施の形態の防振部材の斜視図、図２は図１の製品側面１方向から見た防振部材
の平面図である。本実施の形態の防振部材は支持部３、リブ５からなる。
【００１４】
支持部３を有する防振部材１は情報機器と車体との間に取り付け用部品を介して設置され
る。支持部３（部材１）は上面７、下面９を有しており、それぞれ取り付け用部材を介し
て対象物側と接地される面とに設置される。また、リブ５（部材２）は剛性が高くなる三
角形を形成することが望ましい。
【００１５】
図３は従来及び本発明における周波数及び応答倍率（＝応答倍率衝撃を防止する対象物の
加速度/衝撃を防止する対象物が搭載された外筐体の加速度）の関係図である。従来より
も共振周波数及び応答倍率が減少していることが分かる。
【００１６】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は斜視図、図５は平面図を示して
いる。
【００１７】
本実施の形態は第１の実施の形態のリブ及び支持部の配置を変化させたものである。第１
の実施の形態では支持部は縦方向、横方向ともに支持部１３が等間隔に列をなしているが
、第２の実施の形態では支持部１３は横方向のみに列（L1,L2,L3）をなしている。また、
隣り合う列（例えばL1とL2）においてL1の支持部１３同士のそれぞれの間にL2の支持部１
３が設置されるような配置をしている。また、同一列中の支持部同士の距離及び列中の支
持部と該列隣りの列中にあり該支持部と最も近くにある支持部との距離は等しい。支持部
１３をこのように配列させることによってリブ１５は略正三角形を形成し、その結果水平
方向の振動による支持部１３の剛性の差を低減でき座屈を防止する効果を高めることがで
きる。
【００１８】
第１の実施の形態及び第２の実施の形態においてリブ５は剛性が高くなる略三角形を構成
しているが、他の形状でも構わない。
【００１９】
リブの本数も効果を奏すれば図１〜図５に示している本数に限らない。剛性の高い材質を
使うことで損失係数を高くすることができ、上述のような構造にすることで共振周波数及
び応答倍率を低くすることができる。よってスチレンゴム、EPDM等の硬い材質例えば、弾
性率が1MPa以上の材質が使用可能である。代替可能な材質であれば他の材質を用いても良
い。また、支持部３とリブ５は一体で金型成形が可能な形状である。
【００２０】
図１においてリブ５は下面９よりに設置されているが上面７よりに設置されていても効果
を奏するが、振動が加えられる側にリブ５を設置するとリブ５の土台が安定するために、
より座屈を起こしにくい。
【００２１】
次に第３の実施の形態について説明をする。
【００２２】
図６は本実施の形態における防振部材５１の斜視図、図７は平面図である。棒状部材５３
が挿入されている状態を示している。ゴム等の円筒形状に長手方向へ中空部を設け、リブ
５７を作ることで水平方向の防振と緩衝の機能をもたせることができる。さらに防振部材
長手方向と垂直である断面の中心部には通孔５５が設けられ、棒状部材５３が円筒の長手
方向に挿入されている。防振部材５１と棒状部材５３とは固定されておらず摺動可能であ
る。図６、図７では、防振部材５１は円筒形状となっており略三角形状の中空部が６箇所
設けられている。略三角形状の中空部にした理由は第１の実施の形態でも述べたように三
角形状は剛性を高めることができる為である。また防振部材５１の形状や中空部の形状、
個数はこれに限るものではない。また、防振部材５１は伸縮自在な複数のブロック７５に
囲まれている。ブロック７５は車体に固定されている。情報機器を固定する支持板７１に
設けられた貫通穴に、ブロック７５が通されており、ブロック７５は支持板７１に対して
自由に移動することができる。
【００２３】
図８により本実施の形態の防振構造について説明をする。防振部材５１を２つ使用し、こ
れらを同一の棒状部材５３に通す。ブロック７５は２つの防振部材５１の境目と略同じ位
置で上下２つに分かれている。棒状部材５３の下端は車体に固定されている。また、棒状
部材５３の上面は防振部材５１の上面５７を覆うように設けられた板状部材７３と固定さ
れている。  
支持板７１には振動をやわらげるための対象物が裁置され、その両端部は２つの防振部材
５１の間及び上下に分かれたブロック７５の間に挿入、固定されている。
【００２４】
次に振動が発生した際の防振部材５１の形状変化について説明をする。図９は上下方向の
振動による防振部材５１の動きを示している。まず車体が衝撃や振動を受けた際、車体に
固定されている棒状部材５３及びブロック７５や棒状部材５３に固定されている板状部材
７３が振動を受ける。これらの振動の影響で情報機器に固定された支持板７１も振動を受
ける。支持板７１は防振部材を介して振動を受ける。この場合、上下２つに分かれた防振
部材５１の一方が上下方向に伸び、もう一方が縮む。
【００２５】
図１０は水平方向の振動による防振部材５１の動きを示している。車体に矢印A方向へ加
速度が加わった場合を例に挙げている。車体に矢印A方向へ加速度が加わると、防振部材
５１、車体及び板状部材７３に接しているブロック７５の左部分及び右部分が矢印B方向
に移動する。また防振部材５１の左側がブロック７５の矢印B方向への移動に影響を受け
、矢印B方向へ作用を受ける。その結果、防振部材５１により支持板７１への振動が緩衝
され、結果として支持板７１に固定された情報機器が受ける振動が緩和される。
【００２６】
本発明は背景の技術でも述べたように車体に情報機器を搭載する際の振動の緩和を目的と
しているが、他分野、例えば住宅の耐震や免震にも応用することが可能である。
【００２７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨
を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されて
いる複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施
形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施
形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る防振部材の斜視図。
【図２】本発明の実施の形態に係る防振部材の平面図。
【図３】従来及び本発明における周波数及び応答倍率の関係図。
【図４】本発明の実施の形態に係る防振部材の斜視図。
【図５】本発明の実施の形態に係る防振部材の平面図。
【図６】本発明の実施の形態に係る防振部材の斜視図。
【図７】本発明の実施の形態に係る防振部材の平面図。
【図８】本発明の実施の形態に係る防振部材使用時の断面図。
【図９】本発明の実施の形態に係る防振部材使用時の断面図。
【図１０】本発明の実施の形態に係る防振部材使用時の断面図。
【図１１】従来の実施の形態に係る防振部材の斜視図。
【図１２】従来の実施の形態に係る防振部材及び比較部材において、振動数及び振動伝達率の関係を示す図。
【符号の説明】
【００２９】
３、１３…支持部
５、１５、５５…リブ
【図１】
2008175332.tif 000003
【図２】
2008175332.tif 000004
【図３】
2008175332.tif 000005
【図４】
2008175332.tif 000006
【図５】
2008175332.tif 000007
【図６】
2008175332.tif 000008
【図７】
2008175332.tif 000009
【図８】
2008175332.tif 000010
【図９】
2008175332.tif 000011
【図１０】
2008175332.tif 000012
【図１１】
2008175332.tif 000013
【図１２】
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