(57)【要約】【課題】周方向に連結された複数の分割コア同士の間に隙間が生じることを防止する。【解決手段】本電動モータ１は、複数の分割コア１６，１７を環状に組み合わせてなる環状のステータコア１１と、このステータコア１１の外周面１１ｂが嵌合されるモータハウジング２とを有する。ステータ７を、モータハウジング２の内周面９ｃの雌ねじにねじ込まれた環状部材２１により締め付けて固定する。第１の実施形態の分割コア１６，１７は、互いに周方向Ｔに対向する対向面としての側面２４，２５，３０，３１を含む。これらの対向面は、軸方向Ｓに対して互いに逆向きに傾斜する状態で互いに合致する傾斜状合わせ面を含む。第２の実施形態のステータコア１１の外周面１１ｇおよびモータハウジング２の内周面９ｃは、互いに合致する円錐状テーパ面を含む。【選択図】図２
2008005580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粉を含む複数の分割コアを環状に組み合わせてなり、コイルが巻回された環状のステータコアを備え、
ステータコアの周方向に隣接する分割コアは、互いにステータコアの周方向に対向する対向面をそれぞれ含み、これらの対向面は、ステータコアの軸方向に対して互いに逆向きに傾斜する状態で互いに合致する傾斜状合わせ面を含むことを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
磁性粉を含む複数の分割コアを環状に組み合わせてなり、コイルが巻回された環状のステータコアと、
このステータコアの外周面が嵌め合わされた内周面を有する筒状のモータハウジングとを備え、
ステータコアの外周面およびモータハウジングの内周面は、互いに合致する円錐状テーパ面を含むことを特徴とする電動モータ。
【請求項３】
請求項２において、上記モータハウジングの内周面と、少なくともひとつの分割コアとが凹凸係合されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項４】
請求項２または３において、上記モータハウジングの底部および各分割コアの一方は、モータハウジングの軸心を中心とする環状の位置決め突起を含み、上記モータハウジングの底部および各分割コアの他方は、位置決め突起に係合する凹溝を含むことを特徴とする電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータは、ステータと、ロータとを有している。ステータは、ステータコアと、これに巻回されたコイルとを有している。ステータコアは、円筒形状の外周を有するとともに、周方向に分割された複数の分割コアを有している（例えば、特許文献１参照。）。複数の分割コアは、環状に並べられて、環状のモータハウジング内に固定される。
【特許文献１】特開２００４−４０８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、周方向に隣接する一対の分割コアは、互いに周方向に対向する対向面をそれぞれ有している。この対向面は、ステータコアの軸方向に平行に形成されている。互いに対向する一対の対向面間に隙間が生じることがある。すなわち、分割コアには、通例、寸法誤差が生じるから、分割コアを所定の周長のモータハウジングの内周に沿って並べたときに、対向面間に隙間が生じる。また、分割コアが積層鋼板からなる場合には、積層された鋼板同士が互いにずれ易い傾向にあるので、上述の隙間が生じ易い。対向面間に隙間が生じると、磁束が通り難くなるので、電動モータの出力が低下してしまう。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、周方向についての分割コアの対向面同士の間に隙間が生じることを抑制できる電動モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、磁性粉を含む複数の分割コアを環状に組み合わせてなり、コイルが巻回された環状のステータコアを備え、ステータコアの周方向に隣接する分割コアは、互いにステータコアの周方向に対向する対向面をそれぞれ含み、これらの対向面は、ステータコアの軸方向に対して互いに逆向きに傾斜する状態で互いに合致する傾斜状合わせ面を含むことを特徴とする（請求項１）。本発明によれば、周方向に隣接する分割コアの軸方向の相対位置を調整することにより、ステータコアの外周面の周長を調節できる。従って、ステータコアの外周面の周長を、モータハウジングの内周に見合った長さに調節できるので、モータハウジングに嵌めた状態の分割コア間に隙間が生じることが防止される。
【０００６】
また、本発明は、磁性粉を含む複数の分割コアを環状に組み合わせてなり、コイルが巻回された環状のステータコアと、このステータコアの外周面が嵌め合わされた内周面を有する筒状のモータハウジングとを備え、ステータコアの外周面およびモータハウジングの内周面は、互いに合致する円錐状テーパ面を含むことを特徴としてもよい（請求項２）。本発明によれば、ステータコアをモータハウジングに対して軸方向に押し込むことにより、ステータコアの外周面をモータハウジングの内周面に確実に合致させ、且つ周方向に隣接する分割コア同士の間に隙間が生じることを防止することができる。また、分解し易い電動モータの実現が可能となる。
【０００７】
また、上記発明において、上記モータハウジングの内周面と、少なくともひとつの分割コアとが凹凸係合されている場合がある（請求項３）。この場合、ステータコアと、モータハウジングとの間の周方向の相対移動が確実に規制される。
また、上記発明において、上記モータハウジングの底部および各分割コアの一方は、モータハウジングの軸心を中心とする環状の位置決め突起を含み、上記モータハウジングの底部および各分割コアの他方は、位置決め突起に係合する凹溝を含む場合がある（請求項４）。この場合、各分割コアは、径方向に位置決めされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下では、この発明の実施形態の電動モータを、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の電動モータの概略構成を示す断面図である。
本電動モータ１は、モータハウジング２と、このモータハウジング２に保持された軸受３，４と、これら軸受３，４により回動自在に支持されている出力軸５と、この出力軸５に一体回転するように設けられた円筒形状のロータ６と、ロータ６の外周面と径方向Ｒに対向してモータハウジング２内に固定される筒状のステータ７とを有している。また、電動モータ１は、ブラシレスモータである。
【０００９】
モータハウジング２は、有底の筒形状をなすハウジング本体９と、ハウジング本体９の開放端部に取り付けられている端部材１０とを有している。
端部材１０は板状に形成され、端部材１０の中央部に貫通孔が形成され、この貫通孔の周縁部に軸受３が支持されている。端部材１０の外周縁部に連結部が設けられている。
ハウジング本体９は、筒部９ａと、端部材としての底部９ｂとを有している。筒部９ａと底部９ｂとは、単一の部材により一体に形成されている。筒部９ａの内周面９ｃに、ステータ７の外周面７ａが固定されている。筒部９ａは、開放側の第１の端部と、底部９ｂ寄りの第２の端部とを有する。筒部９ａの第１の端部には、端部材１０の連結部に連結するための連結部が設けられている。筒部９ａの連結部と端部材１０の連結部とは、図示しないボルトにより互いに固定される。底部９ｂの中央部に軸受４が支持されている。
【００１０】
ロータ６は、筒状をなしている。ロータ６は、ロータマグネット６ｂを有している。ロータマグネット６ｂは、環状の永久磁石からなり、ロータ６の外周面を形成している。この外周面にＮ極とＳ極との磁極が交互に周方向Ｔに並んで複数箇所、例えば１０箇所に形成されている。ロータマグネット６ｂは、ロータ本体６ａとスペーサ６ｃとを介して、出力軸５に一体回転できるように互いに同心に配置されて固定されている。
【００１１】
ステータ７は、環状をなす。ステータ７の内周は、ロータ６の回転中心軸線に同心に配置され、ロータ６の外周面と径方向Ｒに所定間隔を開けて対向している。ステータ７は、環状をなす単一のステータコア１１と、複数のインシュレータ１２と、複数のコイル１３とを有している。ステータコア１１の外周面１１ｂが、ステータ７の外周面７ａを形成している。インシュレータ１２はコイル１３を保護するための絶縁体である。各コイル１３は、絶縁被覆された電線をそれぞれ有している。
【００１２】
図２は、図１に示すステータコア１１の要部の側面視での模式図である。なお、図１および後述する各図には、出力軸５の軸方向Ｓ、径方向Ｒ、径方向内方Ｒ１および周方向Ｔを必要に応じて図示している。これらの各方向は、ロータ６、ステータ７およびステータコア１１の対応する各方向に一致している。
図１および図２を参照して、ステータコア１１は、環状をなす単一のヨーク１４と、複数、例えば１２個のティース１５とを有している。複数のティース１５は、ヨーク１４の内周面に、周方向Ｔについて所定間隔を隔てて均等に配置されている。各ティース１５は、ヨーク１４の内周面から径方向内方Ｒ１へ突出して延びている。各ティース１５の突出した先端部が、ロータ６に近接して対向している。各ティース１５に、インシュレータ１２を介してコイル１３が巻回されている。ステータコア１１は、軸方向Ｓについての一端１１ｃおよび他端１１ｄを有している。ステータコア１１は、周方向Ｔに分割された分割体としての複数の分割コア１６，１７を有している。
【００１３】
複数の分割コア１６，１７は、ステータコア１１を縦割り分割されてなる。各分割コア１６，１７は、磁性粉１１ａ（一部を模式的に図示。）を含み、磁性粉１１ａを用いて形成された焼結体からなる。複数の分割コア１６と複数の分割コア１７とは、互いに同数で設けられ、周方向Ｔに互いに交互に並び、環状に配置されている。複数の分割コア１６，１７が環状に組み合わされることにより、環状のステータコア１１が構成されている。
【００１４】
本実施形態では、ヨーク１４は、複数の分割コア１６，１７に対応して周方向Ｔに分割された複数のヨーク片１８，１９を有している。また、分割コア１６，１７は、モータハウジング２に設けられた受け部２０と環状部材２１とにより挟持されている。
各分割コア１６は、単一のヨーク片１８と、単一のティース１５とを有している。これらティース１５およびヨーク片１８は、単一の部材により一体に形成されている。ヨーク片１８は、外周部２３と、対向面としての周方向Ｔについての一方の側面２４と、対向面としての周方向Ｔについての他方の側面２５とを有している。
【００１５】
各分割コア１７は、単一のヨーク片１９と、単一のティース１５とを有している。これらティース１５およびヨーク片１９は、単一の部材により一体に形成されている。ヨーク片１９は、外周部２９と、対向面としての周方向Ｔについての一方の側面３０と、対向面としての周方向Ｔについての他方の側面３１とを有している。
各側面２４，２５，３０，３１は、その全面がステータ７の軸方向Ｓに対して傾斜した傾斜状の平面により形成され、対応する外周部２３，２９に直角に交差して接続されている。軸方向に対しての各側面２４，２５，３０，３１の傾斜角度は、互いに同じ値とされている。側面２４，３１は、互いに対をなす傾斜状合わせ面としてそれぞれ機能する。側面２５，３０は、互いに対をなす傾斜状合わせ面としてそれぞれ機能する。
【００１６】
分割コア１６では、一端１１ｃでの外周部２３の周長Ｌ１が、他端１１ｄでの外周部２３の周長Ｌ２よりも長く形成されている（Ｌ１＞Ｌ２）。また、分割コア１７では、一端１１ｃでの外周部２９の周長Ｌ３が、他端１１ｄでの外周部２９の周長Ｌ４よりも短く形成されている（Ｌ３＜Ｌ４）。周長Ｌ３は周長Ｌ２と等しくされ、周長Ｌ４は周長Ｌ１と等しくされている。
【００１７】
分割コア１７は、軸方向Ｓの向きを逆にした姿勢において、分割コア１６と同じ形状をなしている。これにより、分割コア１６および分割コア１７は、共通の同じ形状の部品を、軸方向Ｓの向きを互いに逆向きにして利用することができる。
複数の分割コア１６，１７が互いに連結されて環状をなす状態では、互いに隣接する一対の分割コア１６，１７のヨーク片１８，１９の側面２４，３１が、周方向Ｔに互いに対向し、互いに逆向きに傾斜する状態で互いに合致していて、互いに面あたりで当接して、密着している。また、互いに隣接する一対の分割コア１６，１７のヨーク片１８，１９の側面２５，３０も、側面２４，３１と同様に、密着している。
【００１８】
また、この状態で、径方向内方Ｒ１にある各ティース１５の端部が、周方向について互いの間に隙間を開けて並んでいる。また、各外周部２３，２９は、凸湾曲面としての部分円筒面により形成されていて、互いに連結されることにより、ステータコア１１の外周面１１ｂを形成している。外周面１１ｂは、周方向Ｔに無端状に連続し、軸方向Ｓに平行に延びていて、モータハウジング２の内周面９ｃに嵌合されている。
【００１９】
この内周面９ｃは、ステータコア１１の外周面１１ｂに嵌合した状態で外周面１１ｂを保持する嵌合面９ｅと、雌ねじ９ｆとを有している。嵌合面９ｅは、円筒形状をなしていて、モータハウジング２の中心軸線に平行に延び、且つこの中心軸線に同心に配置されている。雌ねじ９ｆは、軸方向Ｓについて嵌合面９ｅを挟んで、ハウジング本体９の底部９ｂの受け部２０とは反対側に配置されている。雌ねじ９ｆに、環状部材２１の外周面に形成された雄ねじが着脱可能にねじ込まれている。環状部材２１は、軸方向Ｓにステータ７を押圧する押圧部材として機能する。
【００２０】
受け部２０は、軸方向Ｓに関して環状部材２１と互いに離隔して配置され、ハウジング本体９の底部９ｂに一体にまたは別体で設けられている。なお、受け部２０をハウジング本体９の筒部９ａに一体にまたは別体で設けてもよい。
受け部２０と環状部材２１との間に、ステータ７のステータコア１１、すなわち、環状に配置された複数の分割コア１６，１７が挟持されている。受け部２０および環状部材２１は、互いに隣接する分割コア１６，１７同士を軸方向Ｓに互いに相対移動させることを通じて締め付け状態で固定する固定構造として機能する。
【００２１】
このように本発明の第１の実施形態の電動モータ１は、磁性粉１１ａを含む複数の分割コア１６，１７を環状に組み合わせてなり、コイル１３が巻回された環状のステータコア１１を備える。ステータコア１１の周方向Ｔに隣接する分割コア１６，１７は、互いにステータコア１１の周方向Ｔに対向する対向面としての側面２４，３１（側面２５，３０でもよい。）をそれぞれ含む。これらの対向面は、ステータコア１１の軸方向Ｓに対して互いに逆向きに傾斜する状態で互いに合致する傾斜状合わせ面を形成している。
【００２２】
この構成では、周方向Ｔに隣接する各対の分割コア１６，１７の軸方向Ｓの相対位置を調整することにより、ステータコア１１の外周面１１ｂの周長を調節できる。従って、ステータコア１１の外周面１１ｂの周長を、モータハウジング２の内周面９ｃの周長に見合った長さに調節できるので、モータハウジング２に嵌めた状態の分割コア１６，１７間に隙間が生じることが防止される。従って、側面２４，２５，３０，３１の間を磁束が通り易くなるので、電動モータ１の出力が高められる。
【００２３】
ここで、分割コア１６，１７の軸方向Ｓの相対位置を調整するには、例えば、ステータ７をモータハウジング２に組み込むときに、分割コア１７を底部９ｂで受けつつ分割コア１６を底部９ｂに向けて押し込むようにすればよい。
また、環状部材２１と受け部２０とが、複数の分割コア１６，１７を軸方向Ｓに押圧状態で付勢して締め付けるようにされている。これにより、環状部材２１と受け部２０とは、互いに隣接する一対の分割コア１６，１７同士を軸方向Ｓに相対移動させることを通じて、外周面１１ｂを拡径させ、モータハウジング２に嵌められたステータ７を緊縛状態にできる。その結果、ステータ７をモータハウジング２に強固に固定することができる。さらに、環状部材２１により締め付けたときの分割コア１６，１７の傾斜状合わせ面としての側面２４，２５，３０，３１同士の間の楔作用により、ステータ７を強固に固定できる。また、緊縛状態にある分割コア１６，１７同士は、周方向Ｔに互いに圧縮されるので、側面２４，２５，３０，３１同士が確実に密着される。
【００２４】
分割コア１６，１７が、磁性粉１１ａを含むので、形状の自由度が高く、傾斜状合わせ面の形成が容易である。また、分割コア１６，１７の表面が、磁性粉１１ａにより平坦に形成されるので、側面２４，２５，３０，３１同士が確実に密着することができる。
また、ステータ７は、取外し可能な環状部材２１の締付により固定されているので、この環状部材２１を取り外すことで、ステータ７をモータハウジング２から容易に取り外すことができる。
【００２５】
図３は、本発明の第２の実施形態の電動モータ１の要部の概略構成を示す断面図であり、図４のIII −III 断面を示す。図４は、図３のIV−IV断面を示す断面図である。図５は、図４のV-V 断面を示す断面図である。第２の実施形態の説明では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。なお、以下の実施形態や変形例についても同様である。
【００２６】
図３および図４を参照して、第２の実施形態の電動モータ１のモータハウジング２のハウジング本体９の筒部９ａの内周面９ｃは、ステータ７の外周面７ｂを嵌合状態で保持している嵌合面９ｇと、ねじ部９ｆとを有している。なお、第１の実施形態の受け部２０（図１参照）は廃止されている。
嵌合面９ｇは、円錐状テーパ面に形成されていて、モータハウジング２の軸方向Ｓに対して傾斜している。嵌合面９ｇは、軸方向Ｓについての一端９ｈおよび他端９ｉを有している。一端９ｈは、他端９ｉよりも大径である。円錐状テーパ面の中心軸線は、モータハウジング２の中心軸線に一致している。これらの点を除いて、第２の実施形態のモータハウジング２は、第１の実施形態のモータハウジング２と同様に構成されている。
【００２７】
ステータ７は、外周面７ｂを有している。外周面７ｂは、ステータコア１１の外周面１１ｇにより形成され、円錐状テーパ面に形成されている。外周面７ｂ，１１ｇの円錐状テーパ面は、嵌合面９ｇの円錐状テーパ面と合致するように、嵌合面９ｇと同じ形状かまたは相似形状に形成されていて、互いに面あたり状態で全周にわたり密着できるようになっている。円錐状テーパ面の中心軸線は、ステータ７の中心軸線に一致している。
【００２８】
ステータコア１１は、周方向Ｔに均等に分割された分割体としての複数の分割コア３４を有している。分割コア３４は、以下の点で上述の分割コア１６，１７と異なり、それ以外の点では同様に構成されている。
すなわち、複数の分割コア３４は、互いに同様に形成されていて、周方向Ｔに順に並んで、環状に組み合わされている。これにより、環状のステータコア１１が構成されている。また、ヨーク１４は、複数の分割コア３４に対応して周方向Ｔに均等に分割された複数のヨーク片３５を有している。
【００２９】
各分割コア３４は、単一のヨーク片３５と、単一のティース１５とを有している。ティース１５と、ヨーク片３５とは、単一の部材により一体に形成されている。各ヨーク片３５は、外周部３７と、対向面としての周方向Ｔについての一方の側面３８と、対向面としての周方向Ｔについての他方の側面３９と、軸方向Ｓの一端１１ｃにある端面４０と、軸方向Ｓの他端１１ｄにある端面４１とを有している。
【００３０】
側面３８，３９は、ステータ７の軸方向Ｓに平行に形成され、外周部３７に直角に交差して接続されている。
外周部３７は、軸方向Ｓに対して傾斜している。複数の分割コア３４が環状に連結されて且つ軸方向Ｓについて互いに同じ相対位置に配置された状態で、複数の外周部３７は、互いに接続されて、ステータコア１１の外周面１１ｇを、単一の湾曲面としての円錐状テーパ面に形成している。
【００３１】
第２の実施形態では、ステータ７は、モータハウジング２の内周面９ｃの保持部としての嵌合面９ｇと、環状部材２１とにより保持されている。モータハウジング２の嵌合面９ｇと環状部材２１とは、ステータ７をモータハウジング２に締め付けて固定する固定構造として機能する。
図４および図５を参照して、モータハウジング２の内周面９ｃと、予め定められたひとつの分割コア３４とが、凸条４２および凹条４３により、凹凸係合されている。
【００３２】
モータハウジング２の内周面９ｃは、係合凸部としての単一の凸条４２を有している。凸条４２は、軸方向Ｓに傾斜して延びて、嵌合面９ｇから径方向内方Ｒ１へ所定長で突出している。予め定めた分割コア３４の外周部３７には、係合凹部としての単一の凹条４３が形成されている。この凹条４３は、軸方向Ｓに傾斜して延びていて、軸方向Ｓの両端部が開放されている。凹条４３は、径方向内方Ｒ１に向けて所定深さで窪んでいる。凸条４２と凹条４３とは、互いに対向する位置に配置され、互いに嵌合して係合している。
【００３３】
また、モータハウジング２とステータ７とは、凸条４４および凹溝４５により、径方向Ｒについて互いに凹凸係合している。すなわち、モータハウジング２のハウジング本体９の底部９ｂは、環状の位置決め突起としての凸条４４を含んでいる。凸条４４は、モータハウジング２の中心軸線２ａを中心とする環状に形成されていて、周方向Ｔに無端状に延びている。また、底部９ｂに対向するステータコア１１の他端１１ｄの端面は、係合凹部としての凹溝４５を有している。凹溝４５はステータ７の中心軸線を中心とする環状に形成されて、無端状に延びている。凹溝４５と凸条４４とは、互いに対向する位置に配置され、互いに嵌合状態で係合している。凹溝４５は、各ヨーク片３５の端面４１に形成された凹部が互いにつながることにより構成されている。
【００３４】
このように本発明の第２の実施形態の電動モータ１は、磁性粉１１ａを含む複数の分割コア３４を環状に組み合わせてなり、コイル１３が巻回された環状のステータコア１１と、このステータコア１１の外周面１１ｇが嵌め合わされた内周面９ｃを有する筒状のモータハウジング２とを備える。ステータコア１１の外周面１１ｇおよびモータハウジング２の内周面９ｃは、互いに合致する円錐状テーパ面、例えば外周面１１ｇの全体および嵌合面９ｇを含むようにしている。
【００３５】
これにより、ステータコア１１をモータハウジング２に対して軸方向Ｓに押し込むことにより、ステータコア１１の外周面１１ｇをモータハウジング２の内周面９ｃに確実に合致させ、且つ周方向Ｔに隣接する分割コア３４同士の間に隙間が生じることを防止することができる。従って、側面３８，３９同士の間を磁束が通り易くなるので、電動モータ１の出力が高められる。
【００３６】
また、環状部材２１により、ステータ７がモータハウジング２の嵌合面９ｇに締め込まれるようにされている。このとき、円錐状テーパ面の楔作用によりモータハウジング２に嵌められたステータコア１１を緊縛状態にでき、その結果、ステータ７をモータハウジング２に強固に固定することができる。また、緊縛状態にある複数の分割コア３４は、周方向Ｔに互いに圧縮されるので、側面３８，３９同士が確実に密着される。なお、環状部材２１によりステータ７を締め付ける際に、ステータ７の内周の径方向内方Ｒ１への移動を規制する組み立て用治具（図示せず）を利用してもよい。
【００３７】
また、分解し易い電動モータ１の実現が可能となる。すなわち、取外し可能な環状部材２１を取り外すことで、ステータ７をモータハウジング２から容易に取り外すことができる。
また、本実施形態では、モータハウジング２の内周面９ｃと、少なくともひとつの分割コア３４とが、例えば凸条４２と凹条４３により凹凸係合されている。この場合、ステータコア１１と、モータハウジング２との間の周方向Ｔの相対移動が確実に規制される。従って、相対移動を確実に規制するのに必要なステータ７の締め付け力を小さくすることもでき、ひいては、分解し易い電動モータ１の実現にも寄与する。
【００３８】
また、本実施形態では、モータハウジング２の底部９ｂは、モータハウジング２の軸心としての中心軸線２ａを中心とする環状の位置決め突起としての凸条４４を含み、各分割コア３４は、凸条４４に係合する凹溝４５を含むようにしている。この場合、各分割コア３４は、径方向Ｒに位置決めされる。従って、ステータコア１１をモータハウジング２に容易に組み付けできる。
【００３９】
分割コア３４が、磁性粉１１ａを含むので、形状の自由度が高く、円錐状テーパ面の形成が容易である。また、分割コア３４の表面が、磁性粉１１ａにより平坦に形成されるので、各分割コア３４の側面３８，３９同士を確実に密着させることができる。
なお、第１の実施形態の変形例として、互いに隣接する一対のみの分割コア１６，１７の一対の側面２４，３１または、一対の側面２５，３０が、傾斜状合わせ面に形成され、この対を含む少なくとも２対の側面が、軸方向Ｓに相対移動可能に接していてもよい。この場合、残りの側面の形状は限定されない。要は、互いに隣接する少なくとも一対の分割コア１６，１７において、互いに対向する少なくとも一対の側面２４，２５，３０，３１が、傾斜状に形成されていればよい。また、側面２４の一部が傾斜状に形成されてもよいし、他の側面２５，３０，３１も同様である。このように、対向面は、当該対向面の少なくとも一部を形成する傾斜状合わせ面を含み、互いに隣接する一対の傾斜状合わせ面が、軸方向Ｓに対して互いに逆向きに傾斜する状態で互いに合致すればよい。
【００４０】
第２の実施形態において、係合凸部、例えば凸条４２および係合凹部、例えば凹条４３が、互いに対向して、ステータ７全体として複数カ所に配置されていてもよく、分割コア３４ごとに、または、一部の分割コア３４に設けられていてもよい。また、図６の断面図に示すように、ステータ７の外周面７ｂが、係合凸部としての凸条４２を有し、モータハウジング２の内周面９ｃが、係合凹部としての凹条４３を有していてもよい。要は、モータハウジング２の内周面９ｃと、少なくともひとつの分割コア３４とが凹凸係合されていればよい。この場合、ステータ７と、モータハウジング２との間の周方向Ｔの相対移動を確実に規制することができる。
【００４１】
第２の実施形態において、図７の断面図に示すように、位置決め突起、例えば凸条４４が、ステータ７の分割コア３４の軸方向端面４１に設けられ、係合凹部、例えば凹溝４５が、モータハウジング２のハウジング本体９の底部９ｂに設けられていてもよい。また、凸条４４および凹溝４５が、周方向Ｔについて有端形状に形成されていてもよい。
第２の実施形態において、内周面９ｃと分割コア３４との凹凸係合および底部９ｂと分割コア３４との凹凸係合の少なくとも一方が廃止される場合も考えられる。また、ステータ７の外周面７ｂの一部が円錐状テーパ面に形成される場合も考えられる。これらの場合も、円錐状テーパ面の上述の作用を奏する。要は、ステータ７の外周面７ｂが、当該外周面７ｂの少なくとも一部を形成する円錐状テーパ面を含んでいればよい。
【００４２】
また、上述の各実施形態において、ステータ７をモータハウジング２から分離できるようにして固定する必要がない場合には、環状部材２１を廃止して、別の固定構造、例えば接着剤を用いることも考えられる。また、分割コア１６，１７，３４としては、上述の焼結体の他、磁性粉１１ａが高圧力で圧縮成形されてなる圧粉磁心でもよいし、樹脂成形品でもよい。この樹脂成形品は、磁性粉１１ａとしての鉄粉と、バインダーとしての合成樹脂とを含んでいる。また、分割コア１６，１７，３４の一部が、多数の電磁鋼板としてのケイ素鋼板が積層されてなる積層鋼板を含む場合も考えられる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態の電動モータの概略構成の断面図である。
【図２】図１に示すステータコアの要部の側面視での模式図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の電動モータの要部の概略構成を示す断面図である。
【図４】図３のIV−IV断面を示す断面図である。
【図５】図４のV-V 断面を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の図４に示す要部の変形例の要部の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の図５に示す要部の変形例の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…電動モータ、２…モータハウジング、２ａ…中心軸線（モータハウジングの軸心）、９ｂ…底部、９ｃ…内周面，９ｇ…嵌合面（円錐状テーパ面）、１１…ステータコア、１１ａ…磁性粉、１１ｇ…外周面（円錐状テーパ面）、１３…コイル、１６，１７，３４…分割コア、２４，２５，３０，３１…側面（対向面、傾斜状合わせ面）、４４…凸条（位置決め突起）、４５…凹溝、Ｔ…周方向、Ｓ…軸方向
【図１】
2008005580.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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