(57)【要約】【課題】  携帯電話から家庭内の複数家電製品に対して遠隔操作を行い得るようにする。【解決手段】  携帯電話１１と、家庭内ローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮと略称する）でつながっている相互通信可能な通信機能を具備した家電製品１〜５とからなるネットワーク家電において、前記携帯電話１１からの指示により前記家電製品１〜５に対して動作ロックを行い得るように構成して、留守番をしている高齢者や子供が誤って操作しても、携帯電話１１からの指示により家電製品に対して動作ロック（例えば、電源ＯＦＦあるいはチャイルドロック）が実行されることとなり、安全性を確保することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話と、家庭内ローカルエリアネットワークでつながっている相互通信可能な通信機能を具備した家電製品とからなるネットワーク家電であって、前記携帯電話からの指示により前記家電製品に対して動作ロックを行い得るように構成したことを特徴とするネットワーク家電。
【請求項２】
前記携帯電話による１回の動作ロック指示で予め決められた家電製品の全ての動作ロックを行い得るように構成したことを特徴とする請求項１記載のネットワーク家電。
【請求項３】
前記携帯電話による動作ロック指示で予め決められた個々の家電製品の動作ロックを個別に行い得るように構成したことを特徴とする請求項１記載のネットワーク家電。
【請求項４】
前記携帯電話による指示を受けた家電製品が動作中である場合には、携帯電話からのロック指示を無視し、当該家電製品が動作中であることを携帯電話に送信し得るように構成したことを特徴とする請求項１、２および３のいずれか一項記載のネットワーク家電。
【請求項５】
予め決められた条件に合致した場合には、前記家電製品の側で自動的にロック解除を行うことができるように構成したことを特徴とする請求項１、２、３および４のいずれか一項記載のネットワーク家電。
【請求項６】
予め決められた時間ロックしたままの場合、ロック解除の催促を前記携帯電話に対して行い得るように構成したことを特徴とする請求項１、２、３および４のいずれか一項記載のネットワーク家電。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ネットワーク家電に関し、さらに詳しくは高齢化社会への安全性確保を可能ならしめたネットワーク家電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品の多くにマイクロプロセッサが搭載されるようになり、その多機能化が進んでいる。また、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）を中心とする通信技術の進展に伴って、パソコンと家電製品とを相互に接続してデータ交換を行うことも実用化されつつある。例えば、電子レンジのような比較的高機能の調理用家電製品においては、そのようなネットワークを介してレシピを取得するといったコンピュータ通信技術の応用が提案され、一部の製品では実用化されている。
【０００３】
このような状況のもとにあって、家電製品においても家庭内でのネットワーク化が検討されており、例えば、ユーザが外出先から携帯電話で遠隔操作する場合に、１つの家に同一型式の家電製品が設置されていても、そのうちの１台（例えば、同一型式のエアコンが複数台、各部屋に設置されているような場合に居間の１台）だけを指定して遠隔操作できるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４５０５１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されている技術は、ある限定した家電製品同士での通信であって、複数家電製品に対して遠隔操作するものではなかった。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、携帯電話から家庭内の複数家電製品に対して遠隔操作を行い得るようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、携帯電話と、家庭内ローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮと略称する）でつながっている相互通信可能な通信機能を具備した家電製品とからなるネットワーク家電において、前記携帯電話からの指示により前記家電製品に対して動作ロックを行い得るように構成している。
【０００８】
上記のように構成したことにより、留守番をしている高齢者や子供が誤って操作しても、携帯電話からの指示により家電製品に対して動作ロック（例えば、電源ＯＦＦあるいはチャイルドロック）が実行されることとなり、安全性を確保することができる。
【０００９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えたネットワーク家電において、前記携帯電話による１回の動作ロック指示で予め決められた家電製品の全ての動作ロックを行い得るように構成することもでき、そのように構成した場合、安全性がより一層確保される。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１の手段を備えたネットワーク家電において、前記携帯電話による動作ロック指示で予め決められた個々の家電製品の動作ロックを個別に行い得るように構成することもでき、そのように構成した場合、ネットワーク家電の個々に対して動作ロックを行うことができることとなり、ユーザの多様な要求を満足させることができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えたネットワーク家電において、前記携帯電話による指示を受けた家電製品が動作中である場合には、携帯電話からのロック指示を無視し、当該家電製品が動作中であることを携帯電話に送信し得るように構成することもでき、そのように構成した場合、動作中の家電製品に対するロック操作を行うことなく、ロック操作を行わなかったことが携帯電話に対してその旨の返信が行われることとなり、高齢化社会の安全性確保に大いに寄与する。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えたネットワーク家電において、予め決められた条件に合致した場合には、前記家電製品の側で自動的にロック解除を行うことができるように構成することもでき、そのように構成した場合、予め決められた条件（例えば、指定されたキーを所定時間内に所定回数ＯＮ操作した場合、あるいは電気炊飯器や電気ポットの場合であって一定時間ロック状態が継続した場合）に合致した場合には、家電製品側において自動的にロックが解除できることとなり、ユーザの意志を尊重した操作あるいは腐敗防止のための操作を行うことができる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第６の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えたネットワーク家電において、予め決められた時間ロックしたままの場合、ロック解除の催促を前記携帯電話に対して行い得るように構成することもでき、そのように構成した場合、予め決められた時間ロックしたままの場合には、携帯電話に対してロック解除の催促がなされ、該催促に基づいてロック解除を行うことができることとなり、腐敗防止を期することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の第１の手段によれば、携帯電話と、家庭内ＬＡＮでつながっている相互通信可能な通信機能を具備した家電製品とからなるネットワーク家電において、前記携帯電話からの指示により前記家電製品に対して動作ロックを行い得るように構成して、留守番をしている高齢者や子供が誤って操作しても、携帯電話からの指示により家電製品に対して動作ロック（例えば、電源ＯＦＦあるいはチャイルドロック）が実行されるようにしたので、安全性を確保することができるという効果がある。
【００１５】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えたネットワーク家電において、前記携帯電話による１回の動作ロック指示で予め決められた家電製品の全ての動作ロックを行い得るように構成することもでき、そのように構成した場合、安全性がより一層確保される。
【００１６】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１の手段を備えたネットワーク家電において、前記携帯電話による動作ロック指示で予め決められた個々の家電製品の動作ロックを個別に行い得るように構成することもでき、そのように構成した場合、ネットワーク家電の個々に対して動作ロックを行うことができることとなり、ユーザの多様な要求を満足させることができる。
【００１７】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えたネットワーク家電において、前記携帯電話による指示を受けた家電製品が動作中である場合には、携帯電話からのロック指示を無視し、当該家電製品が動作中であることを携帯電話に送信し得るように構成することもでき、そのように構成した場合、動作中の家電製品に対するロック操作を行うことなく、ロック操作を行わなかったことが携帯電話に対してその旨の返信が行われることとなり、高齢化社会の安全性確保に大いに寄与する。
【００１８】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えたネットワーク家電において、予め決められた条件に合致した場合には、前記家電製品の側で自動的にロック解除を行うことができるように構成することもでき、そのように構成した場合、予め決められた条件（例えば、指定されたキーを所定時間内に所定回数ＯＮ操作した場合、あるいは電気炊飯器や電気ポットの場合であって一定時間ロック状態が継続した場合）に合致した場合には、家電製品側において自動的にロックが解除できることとなり、ユーザの意志を尊重した操作あるいは腐敗防止のための操作を行うことができる。
【００１９】
本願発明の第６の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えたネットワーク家電において、予め決められた時間ロックしたままの場合、ロック解除の催促を前記携帯電話に対して行い得るように構成することもでき、そのように構成した場合、予め決められた時間ロックしたままの場合には、携帯電話に対してロック解除の催促がなされ、該催促に基づいてロック解除を行うことができることとなり、腐敗防止を期することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２１】
図１には、本願発明の実施の形態にかかるネットワーク家電の構成が示されている。
【００２２】
このネットワーク家電は、炊飯ジャー１、電気ポット２、ホットプレート３、テレビ４および家庭内サーバーとしてのパソコン５からなっており、それぞれの装置（即ち、炊飯ジャー１、電気ポット２、ホットプレート３、テレビ４および家庭内サーバーとしてのパソコン５）には、家庭内ＬＡＮでつながっており且つ相互通信可能な通信機能として作用する通信インターフェース６，７，８，９，１０がそれぞれ付設されている。符号１１は携帯電話であり、パソコン５との間において指示信号および返信信号の授受がなされることとなっている。
【００２３】
本実施の形態においては、図２に示すように、炊飯ジャー１においては、運転スイッチ１２、温度センサー１３、室温センサー１４および通信インターフェース６からの信号が制御部１５に入力され、該制御部１５からは、加熱手段であるワークコイル１６および通信インターフェース６に対して制御信号が出力され、電気ポット２においては、運転スイッチ１７、温度センサー１８、室温センサー１９および通信インターフェース７からの信号が制御部２０に入力され、該制御部２０からは、加熱手段である電気ヒータ２１および通信インターフェース７に対して制御信号が出力され、ホットプレート３においては、運転スイッチ２２、温度センサー２３および通信インターフェース８からの信号が制御部２４に入力され、該制御部２４からは、加熱手段である電気ヒータ２５および通信インターフェース８に対して制御信号が出力され、テレビ４においては、運転スイッチ２６および通信インターフェース９からの信号が制御部２７に入力され、該制御部２７からは、液晶パネル２８および通信インターフェース９に対して制御信号が出力され、パソコン５においては、運転スイッチ２９および通信インターフェース１０からの信号が制御部３０に入力され、該制御部３０からは、ブラウン管３１および通信インターフェース１０に対して制御信号が出力されることとなっている。
【００２４】
ついで、図３に示すフローチャートを参照して、ネットワーク家電に対するロック操作について詳述する。
【００２５】
ステップＳ１において携帯電話１１により家庭内ＬＡＮでつながっている家電製品（例えば、炊飯ジャー１、電気ポット２、ホットプレート３、テレビ４およびパソコン５）に対してロック指示があったか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定されると、ステップＳ２においてネットワーク家電がロック状態（例えば、電源ＯＦＦあるいはチャイルドロック）とされる。
【００２６】
上記したように、留守番をしている高齢者や子供が誤って操作しても、携帯電話１１からの指示により家電製品１〜５に対して動作ロック（例えば、電源ＯＦＦあるいはチャイルドロック）が実行されるようにしたので、安全性を確保することができる。この場合、携帯電話１１を使用することとなっているため、家庭内であれ、屋外であれ、どちらからでもロック指示を出すことが可能となる。この場合、携帯電話１１からの指示により、家庭内ＬＡＮにつながっている全てのネットワーク家電に対してロック操作するようにしているが、ネットワーク家電に対して個別にロック操作指示を出せるようにしてもよい。
【００２７】
次に、図４のフローチャートを参照して、ネットワーク家電（例えば、電気ポット２が使用中）に対するロック操作（ロック不可返信を含む）について詳述する。
【００２８】
ステップＳ１において携帯電話１１により家庭内ＬＡＮでつながっている家電製品（例えば、炊飯ジャー１、電気ポット２、ホットプレート３、テレビ４およびパソコン５）に対してロック指示があったか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定されると、ステップＳ２においてネットワーク家電のうちいずれか（例えば、電気ポット２）が使用中であるか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ３においてロック操作が不可とされ（換言すれば、禁止され）、ステップＳ４において電気ポット２が使用中であるためロック操作が不可とされたことが携帯電話１１に返信される。
【００２９】
一方、ステップＳ２において否定判定された場合、ステップＳ５においてネットワーク家電がロック状態（例えば、電源ＯＦＦあるいはチャイルドロック）とされる。
【００３０】
上記したように、使用中のネットワーク家電についてはロック操作不可とするようにした場合、ネットワーク家電を使用中のものと使用中でないものとにグループ分けすることが可能となり、使用中のものに限りロック操作不可とすることが可能となる。
【００３１】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、ネットワーク家電に対するロック解除制御について説明する。
【００３２】
ネットワーク家電がロック状態にある場合において、ステップＳ１において一定時間ロック状態のまま経過したか否かの判定がなされる。該判定は、炊飯ジャー１の場合であれば、長時間ロック状態が継続するとご飯の腐敗の問題が生ずるおそれがあるし、電気ポット２の場合であれば、同様に長時間ロック状態が継続するお湯の腐敗の問題が生ずるところから、予じめ一定時間をユーザが設定しておき、当該一定時間の経過を見るために行われる。ここで、肯定判定されると、ステップＳ２においてロック解除の催促連絡が携帯電話１１へ送信される。
【００３３】
上記したように、長時間ロック状態が継続した場合には、ロック解除が催促されるようになっているので、携帯電話１１からロック解除指令を行うことにより、ご飯（炊飯ジャーの場合）やお湯（電気ポットの場合）の腐敗を未然に防止することが可能となる。
【００３４】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、ネットワーク家電に対するロック解除制御の他の例について説明する。
【００３５】
ネットワーク家電がロック状態にある場合において、ステップＳ１において一定時間ロック状態のまま経過したか否かの判定がなされる。該判定は、炊飯ジャー１の場合であれば、長時間ロック状態が継続するとご飯の腐敗の問題が生ずるおそれがあるし、電気ポット２の場合であれば、同様に長時間ロック状態が継続するお湯の腐敗の問題が生ずるところから、予じめ一定時間をユーザが設定しておき、当該一定時間の経過を見るために行われる。ここで、肯定判定されると、ステップＳ２において自動的にロック解除が実行され、ステップＳ３においてロックが解除されたことが携帯電話１１へ送信される。
【００３６】
上記したように、長時間ロック状態が継続した場合には、自動的にロック解除が実行されるようになっているので、ご飯（炊飯ジャーの場合）やお湯（電気ポットの場合）の腐敗を未然に防止することが可能となる。なお、ユーザは携帯電話１１への連絡によりロック解除となっていることを知ることができるので、その後のネットワーク家電の管理が損なわれるということはない。
【００３７】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、ネットワーク家電に対するロック解除制御のもう一つの他の例について説明する。
【００３８】
ネットワーク家電がロック状態にある場合において、ステップＳ１において携帯電話１１によるロック解除指示があったか否かの判定がなされ、ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ２においてネットワーク家電に対するロック解除が実行される。このことは、ユーザの意志によりロック解除が行われたことを意味する。
【００３９】
一方、ステップＳ１において否定判定された場合には、ステップＳ３において一定時間（希望時間をユーザが設定可能）内に一定回数（希望回数をユーザが設定可能）同一キー（例えば、電気ポット２の場合、給湯キー）が押されたか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合には、誤使用ではなく、実際に使いたい意志表示と受け取り、ステップＳ４においてネットワーク家電のロック解除が実行され、ステップＳ５においてロックが解除されたことが携帯電話１１へ送信される。
【００４０】
一方、ステップＳ３において否定判定された場合には、使いたいという意志表示がなかったとして、ステップＳ６においてネットワーク家電のロック状態は継続される。
【００４１】
上記したように、所定の条件（例えば、一定時間内に一定回数同一キーが押されたという条件）に合致した場合には、ネットワーク家電を使いたいとの意志表示があったと判定し、ネットワーク家電に対するロック解除が実行される。なお、ユーザは携帯電話１１への連絡によりロック解除となっていることを知ることができるので、その後のネットワーク家電の管理が損なわれるということはない。
【００４２】
ところで、ロック解除はすべてを同時に行うことはできないし、停電後でもロックは解除されないし、ネットワーク家電側からロック解除の信号を携帯電話１１に受け取っても、再度ロック指示を出せばロックされ、その後はネットワーク家電側でロック解除を行う異はできない。
【００４３】
本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本願発明の実施の形態にかかるネットワーク家電の構成図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかるネットワーク家電のブロック図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかるネットワーク家電におけるロック操作の内容を示すフローチャートである。
【図４】本願発明の実施の形態にかかるネットワーク家電におけるロック操作（ロック不可返信を含む）の内容を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の実施の形態にかかるネットワーク家電におけるロック解除制御の内容を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の実施の形態にかかるネットワーク家電におけるロック解除制御の他の例の内容を示すフローチャートである。
【図７】本願発明の実施の形態にかかるネットワーク家電におけるロック解除制御のもう一つの他の例の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１はネットワーク家電（炊飯ジャー）
２はネットワーク家電（電気ポット）
３はネットワーク（ホットプレート）
４はネットワーク家電（テレビ）
５はネットワーク家電（パソコン）
６，７，８，９，１０は通信インターフェース
１１は携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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