(57)【要約】【課題】  構成な簡単によって配管作業を容易にする。【解決手段】  端末管１の管本体２の両端に、ヘッダー５の接続口となっている継手６を覆うカバー部３と保護管と接続可能な接続部４とをそれぞれ一体成形してあり、管本体２はその内部をヘッダー５に接続される流水管の端末が貫通可能であり、接続部４は開口部４１の縁部全周にこの開口部の内外各側へ折り曲げ可能な係止片４２を一体的に形成してあり、かつ開口部４１を通じて外周に溝を設けている上記保護管が挿入可能であり、上記係止片は上記溝に係合可能である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体と、この管本体の一端に一体成形してありかつヘッダーの接続口となっている継手を覆うカバー部と、上記管本体の他端に一体成形してありかつ保護管と接続可能な接続部とを備えており、
上記管本体はその内部を上記ヘッダーに接続される管体の端末が貫通可能であり、
上記接続部は、開口部の縁部にこの開口部の内外各側へ折り曲げ可能な係止片を一体的に形成してあり、かつ上記開口部を通じて外周に溝を設けている上記保護管が挿入可能であり、上記係止片は上記溝に係合可能である
ことを特徴とするヘッダー配管における端末管。
【請求項２】
係止片は、開口部の縁部全周に形成されていることを特徴とする請求項１記載のヘッダー配管における端末管。
【請求項３】
接続部の開口部側は外側に拡開した形状に形成され、開口部の縁部が係止片と共に、上記係止片が外側に折れ曲がった状態では断面山形状を形成していることを特徴とする請求項１または請求項２記載のヘッダー配管における端末管。
【請求項４】
カバー部の外周面に配管識別表示プレートを取り付けるための支持部を形成してあることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のヘッダー配管における端末管。
【請求項５】
支持部に配管識別表示プレートを係止するための係止部を設けていることを特徴とする請求項４記載のヘッダー配管における端末管。
【請求項６】
支持部に水平断面がＣ形の配管識別表示プレートを嵌め込まれており、上記支持部の外周面には円周方向に係止溝を形成してあり、上記配管識別表示プレートの内面に上記係止溝に係合可能である係合リブを形成してあることを特徴とする請求項４記載のヘッダー配管における端末管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給水、給湯などのヘッダーから分岐されたヘッダー配管における端末管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特開２００５−１２１１５９号公報に記載の「ヘッダー配管における端末管」を提案した。この端末管は、管本体の外周面が溝によって蛇腹状に形成され、管本体内をヘッダーに接続される流水管の端末が貫通可能であり、先端にヘッダーの接続口となっている継手を覆うカバー部を設け、後端に係合部を有する接続部を設け、この接続部がコネクターを介して保護管と接続可能なものである。
端末管によるヘッダー配管の作業は、まず、端末管とコネクターとの接続作業をする。すなわち、端末管の接続部の下部をコネクター上部に差込み、係合部によってコネクターの上端開口内部に係合させることによって行う。ついで、流水管の上端部を保護管の下端側から通してこの上端部を上昇させて保護管、コネクター及び端末管を順次貫通させ、端末管より突出した段階でさらに流水管の上端部を上方に引っ張って継手まで達した時点で流水管の端末を継手に接続させる。その後、端末管のカバー部を上方に引っ張って上昇させると、端末管は伸張することになり、カバー部が継手を完全に覆う位置に達した段階で伸張操作を停止する。停止した段階でも、端末管の伸張状態が維持され、端末管によるヘッダー配管の作業を終える。
【特許文献１】特開２００５−１２１１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来例の改善点は次のとおりである。
端末管はコネクターを介して保護管と接続する構成であるため、接続作業にコネクターを介在させる必要がある分だけ、構成が複雑になり、配管作業に手間がかかることである。
従来例は広く利用されているものの、簡単な構成によって配管の作業を容易にし、作業性の向上を図る観点から改善の余地があった。
この発明の目的は、構成な簡単によって配管作業を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の第１の特徴は、管本体と、この管本体の一端に一体成形してありかつヘッダーの接続口となっている継手を覆うカバー部と、上記管本体の他端に一体成形してありかつ保護管と接続可能な接続部とを備えていることにある。上記管本体はその内部を上記ヘッダーに接続される管体の端末が貫通可能であり、上記接続部は、開口部の縁部にこの開口部の内外各側へ折り曲げ可能な係止片を一体的に形成してあり、かつ上記開口部を通じて外周に溝を設けている上記保護管が挿入可能であり、上記係止片は上記溝に係合可能である。
この発明の第２の特徴は、上記第１の特徴を備えており、係止片が開口部の縁部全周に形成されていることにある。
この発明の第３の特徴は、上記第１または第２の特徴を備えており、接続部の開口部側が外側に拡開した形状に形成され、開口部の縁部が係止片と共に、上記係止片が外側に折れ曲がった状態では断面山形状を形成していることにある。
この発明の第４の特徴は、上記第１乃至第３のいずれかの特徴を備えており、カバー部の外周面に配管識別表示プレートを取り付けるための支持部を形成してあることにある。
この発明の第５の特徴は、上記第４の特徴を備えており、支持部に配管識別表示プレートを係止するための係止部を設けていることにある。
この発明の第６の特徴は、上記第４の特徴を備えており、支持部に水平断面がＣ形の配管識別表示プレートを嵌め込まれており、上記支持部の外周面には円周方向に係止溝を形成してあり、上記配管識別表示プレートの内面に上記係止溝に係合可能である係合リブを形成していることにある。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、端末管の一端に接続部を形成し、この接続部に係止片を一体成形してあるので、保護管との接続が容易であり、また簡単な構成によって接続が確実かつ簡易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１〜図３において、端末管１は管本体２と、この管本体の両端にそれぞれ管本体と一体成形してあるカバー部３及び接続部４とを備えている。
【０００７】
端末管１はその管本体２の外周面が溝２１によって蛇腹状に形成されているプラスチック管であって、管本体の軸心方向に伸縮可能である。端末管１における溝２１は、図２に示すようにＶ字形であって、Ｖ字を構成している一辺２１ａが他辺２１ｂより長い。このために、端末管１は図１１に右側に図示している端末管のように収縮状態では、この形態を維持可能であって、ばね力で自動的に伸張して復元することはなく、そして図１に示すように伸長している場合でも伸長状態が維持可能である。
【０００８】
カバー部３は、図１及び図４に示すように、端末管１の一端部（上端部）にほぼ筒状に形成されている。カバー部３はヘッダー５の接続口となっている継手６を覆うことができる。カバー部３の下半部は、その外周面に配管識別表示プレート７を取り付けるための支持部３１を形成してある。支持部３１には配管識別表示プレート７を係止するための係止部である係止溝３１ａを形成してある。
図３〜図５及び図９〜図１１において、配管識別表示プレート７は、水平断面がＣ形に成形された弾性変形可能である筒体によって構成されている。配管識別表示プレート７の正面は、端末管１内を貫通する管体である流水管９Ａ，９Ｂ（図１１）が通じている機器名（例えば給湯器、浴室のシャワー、台所流しなど）の表示部７１となっており、背面に開口部７２を設けてある。
表示部７１には識別表示文字７１ａ、図３では「給湯器」が、図１１では「給湯器」と「シャワー」が表示されており、端末管１が「給湯器」及び「シャワー」に通じている流水管９Ａ，９Ｂに対応していることを示している。配管識別表示プレート７は開口部７２の存在によって外側に弾性変形させてこの開口部を広げることができる。配管識別表示プレート７はその内周面に円周方向に係合部である係合リブ７３を形成してある。係合リブ７３は支持部３１の係止溝３１ａに係合可能である。
配管識別表示プレート７をカバー部３の支持部３１に取り付けるには、配管識別表示プレートを外側に引っ張って開口部７２を広げて、この開口部を支持部３１の正面側の外周面に向けて押し付けながら支持部に嵌め込む。
なお、流水管を総称する場合に符号を「９」を使用する（図１１）。
【０００９】
接続部４は管本体２の他端（下端）に形成されている。接続部４は図１、図２及び図７に示すように筒状に形成されている。接続部４は、図２に示すように開口部４１側が外側に拡開した形状に形成されており、開口部の縁部に係止片４２を一体的に形成してある。係止片４２は開口部４１の縁部全周に形成されている。係止片４２は、また使用前では図１及び図２に示すように外側に突出（露出）された状態にあり、使用時には図３、図６及び図８に示すように示すように開口部４１内側に折り曲げられるものである。このように係止片４２は開口部４１の内側又は外側に向けて折り曲げ可能なものである。
開口部４１の側縁部は、図６に示すように係止片４２が内側へ折り曲げられたときには、その断面形状が「レ」形を形成し、また図２に示すように係止片が外側へ折り曲げられたときには、その断面形状が山形を形成している。
接続部４内には、図６及び図８に示すように開口部４１を通じて保護管８が挿入可能である。保護管８は内部を貫通する流水管９の端末を保護するものであり、その外周に溝８１を設けている。流水管９はヘッダー５の継手６に接続される（図１１）。
係止片４２は保護管８の溝８１に係合可能である。
接続部４の外周面には全周に複数の補強用の凹溝４３を形成してある（図１）。
【００１０】
端末管１と、継手６及び保護管８との相互関係について説明する。
端末管１と継手６との関係について説明する。
端末管１は給水用又は給湯用のヘッダー５に接続され、内部に配管されている流水管９の端末部分をシールしている。端末管１のカバー部３はヘッダー５の継手６を下側からこれを包み込むように覆っており、継手から漏れる水を受け入れる形態となっている（図１及び図１１）。
端末管１と保護管８との関係について説明する。
図３〜図６に示すように、保護管８の端末が端末管１の接続部４内へ開口部４１から差し込まれる。保護管８の端末が接続部４に差し込まれている状態では、接続部の係止片４２は保護管８の溝８１に係合されている。この係合を通じて端末管１は保護管８との結合が確実なものとなる。
端末管１と保護管８との結合を解除するためには、保護管を図３下方に向けて強く引っ張ると、係止片４２が係合されている溝８１が下方へ移動し、この移動の過程で係止片はその上端側が下方に引っ張られ、やがて弾性変形して下方に折り曲げられ、溝に対する係止機能が弱められるから、保護管をさらに下方に向けて引っ張ることによって保護管が端末管から引き出される。
反対に、端末管１に保護管８を接続させるためには、保護管の端末を接続部４の開口部４１に押し込むと、係止片４２は図２上方に押圧されるために、その上端側が弾性変形して内方に折れ曲げられ、保護管の端末が接続部内に挿入され、やがて係止片４２が溝８１に係合される。係止片４２が内側にかつ上向きに折れ曲がった状態で保護管８の溝８１と係合するために、保護管が接続部４から図６下方へ離脱しにくくなり、端末管１と保護管との結合が確実なものとなる。図４及び図１１に示すように、ヘッダー５の下部には軸心方向に所定間隔をあけて複数の継手６が取り付けられており、そして両端にも図示していないが継手が取り付けられている
。各継手６には、給湯器、浴室のシャワー、台所流しなどに水又は湯を供給するための流水管９（９Ａ，９Ｂ）の端末が接続されている。
【００１１】
端末管１の配管作用について説明する。
予め、図２鎖線に示すように端末管１における係止片４２を開口部４１の内側に折り曲げておいても良いが、同図実線に示すように外側へ露出させておく。
まず、保護管８を端末管１の接続部４に接続させるには、保護管の端末部（上端部）を開口部４１に押し込むと、係止片４２が図２鎖線に示すように上方に押圧されるために、全体が弾性変形され上方に折れ曲げられ、保護管の端末の先端部側が開口部内に挿入され、そして保護管の押し込みが停止された段階で、図３に示すように、係止片４２が内側に折れ曲がった状態で保護管８の溝８１と係合される。この係合によって、保護管８が端末管１と接続部４を介して接続される。
ついで、図１１に示すように、流水管９Ａの上端部を保護管８の下端側から通してこの上端部を上昇させて保護管及び端末管１を順次貫通させ、端末管のカバー部３より突出した段階でさらに流水管の上端部を上方に引っ張って継手６まで達した時点で流水管の端末を継手６に接続させる。
その後、端末管１のカバー部３を図１１の矢印方向に引っ張って上昇させると、端末管は伸張することになり、カバー部が継手６を完全に覆う位置に達した段階で伸張操作を停止する。停止した段階でも、端末管の伸張状態が維持され、図７に示すように端末管によるヘッダー配管の作業を終える。
この結果、保護管８とヘッダー５との間の隙間に位置している流水管９Ａの端末部分は端末管１によってシールされ、継手６から漏れる水はカバー部３内に導かれ、端末管から保護管８へ案内される。
図１１左側に位置している端末管１についても、上記配管操作と同様にして配管されているものであり、浴室のシャワーに通じている流水管９Ｂの端末部分は端末管１及び保護管８によってシールされている。
流水管の端末をヘッダー５の継手６に接続する際、端末管１は図１１に示すように常に人手を介することなく収縮状態が維持されているから、流水管９（９Ａ，９Ｂ）の端末を上方に引っ張る際に、作業者が両手を自由に使えるから作業がしやすい。また端末管１自体を上下動させる必要がないから、配管の作業スペースが狭くても配管作業に手間がかからない。
【００１２】
図１に示す端末管１は、カバー部３及び接続部４が一体的に成形され、接続部には係止片４２が内外に折り曲げ可能に一体に形成されているので、保護管８との接続のためのコネクターなど特別に接続部材が不要となるから、その分だけ構成が簡単となり、製造のコストダウンを図ることができる。
図１に示す端末管１によれば、接続部４の開口部４１に係止片４２を設けているので、保護管８を開口部内への差し込み及び端末管との接続がワンタッチ挿入のみで済むので、簡易にかつ迅速な接続操作ができ、配管作業の効率化の向上を図ることができる。
図１に示す端末管１によれば、係止片４２を開口部４１の縁部全周に設けているので、係止片と保護管８の溝８１との係合が強化される。
図１に示す端末管１によれば、端末管１の開口部４１側が外側に拡開した形状（拡開状）に形成されているので、保護管８の上端部の挿入が円滑に行え、しかも開口部の縁部全周に形成されている係止片４２が内側へ折り曲げられた状態では縁部と共に断面「レ」字状に屈曲されるので、強固な係合が可能となる。
図１に示す端末管１によれば、カバー部３に配管識別表示プレート７を取り付けるための支持部３１を設けているので、配管識別表示プレートを簡単にカバー部に取り付けることができる。
【００１３】
支持部３１はカバー部３に必ずしも設けることを要さず、端末管１の管本体２に設けても良い。
係止片４２は接続部４の開口部４１の全周に設けることが結合強化の観点から望ましいが、円周方向に間隔を置いて配置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明に係る端末管を示す正面図である。
【図２】この発明に係る端末管を示す拡大縦断面図であって、中間部分を省略している図である。
【図３】この発明に係る端末管を示す正面図であって、上端側に配管識別表示プレートを取り付け、下端側に保護管を接続している状態を示す図である。
【図４】この発明に係る端末管のカバー部を示す一部切欠拡大断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】この発明に係る端末管の接続部を示す一部切欠拡大断面図である。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】この発明に係る端末管に取り付ける配管識別表示プレートを示す拡大平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】この発明に係る端末管の配管過程を縮小して示す一部切欠正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１                            端末管
２                            管本体
３                            カバー部
３１                          支持部
３１ａ                        係止溝（係止部）
４                            接続部
４１                          開口部
４２                          係止片
５                            ヘッダー
６                            継手
７                            配管識別表示プレート
７１                          表示部
７３                          係合リブ
８                            保護管
８１                          溝
９，９Ａ，９Ｂ                流水管（管体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008095925.tif 000010
【図９】
2008095925.tif 000011
【図１０】
2008095925.tif 000012
【図１１】
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