(57)【要約】【課題】データ記録装置の故障及びその後の対応処理を自立的に判断し、残ったリソースにより未処理ジョブを効率的に処理する記録媒体作成制御装置を提供すること。【解決手段】搬送制御部４２、データ記録部制御部４３、印刷制御部４４は、動作制御部４１の制御の下、記録媒体作成装置９０のオートローダ９４、データ記録装置９２、プリンタ９５の動作を制御する。エラー監視部４５は、記録媒体作成装置９０の各装置９２〜９５の動作を監視する。障害対応処理部４６は、動作エラーを計数し、動作エラーが所定の閾値を超えて連続発生したときには、エラーが発生したデータ記録装置９２、９３を故障登録する。故障登録がされると、故障したデータ記録装置の使用を停止し、残りの装置で未処理ジョブを遂行する。これにより、データ記録装置が故障しても、ジョブ全体が停止することなく、未処理ジョブを自立的に遂行することが可能となる。【選択図】図３
2008123589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種データを記録する光学記録媒体の搬送を制御する搬送制御部と、
データの書込を行う複数のデータ記録装置の動作を個別に制御する書込制御部と、
前記各データ記録装置の動作状態を監視するエラー監視部と、
前記エラー監視部からの出力に基づいて前記動作エラーの回数を計数し、前記データ記録装置の動作エラーの回数が第１の閾値に達したときに該データ記録装置を故障と認定して故障登録し、該データ記録装置の以後の使用を中止する障害対処部と、
前記故障登録がされたときに、前記故障登録のされていない前記データ記録装置の中から、未処理ジョブの書込要求に対応可能なデータ記録装置を選択して、以後の処理の進行を制御する動作制御部と、
を備える記録媒体作成制御装置。
【請求項２】
前記障害対処部は、前記動作エラーが前記記録媒体の不良に起因するものであるか否かを検証する媒体検証部を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体作成制御装置。
【請求項３】
前記媒体検証部は、同一光学記録媒体に対する書込処理の動作エラーの回数が前記第1の閾値よりも少ない第２の閾値に達したときに、該動作エラーの発生した光学記録媒体を排出し、新たな記録媒体を同じデータ記録装置にセットして書込処理を実行し、動作エラーが発生しなかった場合には、前記動作エラーの計数値をクリアすることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体作成制御装置。
【請求項４】
前記媒体検証部は、前記動作エラーの回数が前記第１の閾値を超えた記録媒体を、他のデータ記録装置に移送して書込処理を実行し、書込処理が成功したときには、前記データ記録装置の故障登録をすることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体作成制御装置。
【請求項５】
さらに、通常動作モードか無人動作モードかを切り替えるモード切替手段を備え、
前記障害対処部は、通常動作モードのときには、前記第１の閾値または第２の閾値に達したら、動作エラーの警告を出力し、無人モードのときにのみ前記故障登録及び媒体検証部による処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録媒体作成制御装置。
【請求項６】
複数のデータ記録装置を備え、記録媒体に所望のデータを書込み所望の光学記録媒体を作成する記録媒体作成制御装置において、
（ａ）前記各データ記録装置の動作を監視し、動作エラーが発生したときには動作エラーの回数をカウントする計数工程と、
（ｂ）前記動作エラーの回数をと比較し、第１の閾値を超えたときに該動作エラーの発生したデータ記録装置を故障登録する故障登録工程と、障害対応処理工程と、
（ｃ）故障登録された前記データ記録装置の使用を停止させ、残りのデータ記録装置を用いて、後続する未処理ジョブの書込処理を続行する書込処理工程と、
を備える記録媒体の作成制御方法。
【請求項７】
前記障害時対応処理工程（ｂ）は、さらに、
（ｂ―1）前記動作エラーが、前記光学記録媒体の不良に起因するものであるかどうかを検証する媒体検証工程を備えることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体の作成制御方法。
【請求項８】
前記媒体検証工程（ｂ−１）において、同一光学記録媒体に対する書込処理の動作エラーの回数が前記第1の閾値よりも少ない第２の閾値に達したときに、動作エラーが該第２の閾値に達した該光学記録媒体を排出し、新たな記録媒体を同じデータ記録装置にセットして書込処理を実行し、動作エラーが発生しなかった場合には、前記動作エラーの計数値をクリアすることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体の作成制御方法。
【請求項９】
前記媒体検証工程（ｂ−１）において、前記動作エラーの回数が前記第１の閾値を超えた記録媒体を、他のデータ記録装置に移送して書込処理を実行し、書込処理が成功したときには、前記データ記録装置の前記故障登録をすることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体の作成制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータ記録装置を制御して、ＤＶＤ、ＣＤ、その他の光学記録媒体（メディア）にデータを記録する記録媒体作成制御装置及びその作成制御方法に関する。さらに詳しくは、データ記録装置が故障した場合に自律的に障害対応することのできる記録媒体作成制御装置及びその作成制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、個人情報や企業秘密等に対する機密保持管理の要請から、ＣＤ、ＤＶＤ等の光学記録媒体へのデータ記録を集中管理する要請や、デジタル音楽データまたはデジタル画像データの光学記録媒体への記録の要請が高まっている。また、該当配布用や展示会等で配布するために、１０〜１００枚程度の比較的少量の光学記録媒体の作成やダビングのニーズも多くなっている。そのために、デジタルデータ、イメージデータ、音楽データ等の各種データを高速でＤＶＤ、ＣＤ等の光学記録媒体（各種メディア）に記録し、レーベル面に記録内容を印刷する装置が提案されている。例えば、ビジネス用途の記録媒体作成装置としては、未使用のＣＤを収納するホルダと、ＣＤ記録部と、ラベルプリンタ部と、記録済ＣＤホルダとを備えており、医療用画像をＣＤのような光学記録媒体に記録し、識別ラベルをレーベル面に印刷する記録媒体作成装置が開示されている（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−５８６４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、技術進歩により光学記録媒体の大容量化が進んだことにより、書込データ量が多い場合には、書込み処理に比較的長い時間を必要とする。そのため、数十枚から百枚程度の光学記録媒体を作成する場合には、例えば、帰社前に光学記録媒体への書き込み処理の設定を行い、夜中に光学記録媒体の作成処理を実行させる等、無人状態での書込処理ができることが望ましい。しかし、光学記録媒体への書込を行うデータ記録装置の書込機構は精密な構造であり、一般的な機械や装置と比べて耐久力が劣り、故障確率が比較的高い。そのため、無人処理中に故障が発生する可能性も他の装置に比べて高い。
【０００４】
書込動作中に書込エラーが発生した場合には、通常のエラー処理では、エラーメッセージを出力してオペレータの対応処理を促した状態で待機するか、ジョブ失敗として未完成のままそのジョブを終了する。しかし、オペレータが不在の無人運転中（例えば、夜中）にデータ記録装置が故障した場合には、オペレータの対応処理を待っていても何も入力されない。従って、記録媒体作成装置は停止したままで残りの書込処理が停滞してしまい、故障発生後の時間が無駄になってしまう。また、故障時のジョブが、処理を失敗したとして未完成の状態で強制終了とされた場合も、そのジョブ遂行のために割り当てられた夜間の時間が無駄になってしまう点では同様である。
【０００５】
本発明は、複数のデータ記録装置を制御して、光学記録媒体へ指定されたデータを書込み、必要に応じてレーベル印刷を行う記録媒体作成装置において、データ記録装置の故障及び対応処理を自立的に判断し残ったリソースで未処理ジョブを効率的に処理する記録媒体作成制御装置及びその作成制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数台のデータ記録装置を制御して光学記録媒体への書込を行い所望の記録媒体を作成する際に、データ記録装置の動作状況を監視して、故障か否かを判定し、いずれかのデータ記録装置が故障であると判定したときには、他の代替可能なデータ記録装置を選択して残りのジョブを効率的かつ確実に実行することにより、上記課題を解決する。
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる記録媒体作成制御装置は、各種データを記録する光学記録媒体の搬送を制御する搬送制御部と、データの書込を行う複数のデータ記録装置の動作を個別に制御する書込制御部と、前記各データ記録装置の動作状態を監視するエラー監視部と、前記エラー監視部からの出力に基づいて前記動作エラーの回数を計数し、前記データ記録装置の動作エラーの回数が第１の閾値に達したときに該データ記録装置を故障と認定して故障登録し、該データ記録装置の以後の使用を中止する障害対処部と、前記故障登録がされたときに、前記故障登録のされていない前記データ記録装置の中から、未処理ジョブの書込要求に対応可能なデータ記録装置を選択して、以後の処理の進行を制御する動作制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この態様によると、動作エラーが所定の閾値を超えたときに故障と認定して、その装置の使用を停止させて、他の装置によりジョブを続行する。このように、一部の装置に動作不能なエラーが発生しても、ジョブ全体を停止させずに、残りのリソースを使って効率的にジョブを処理する。これにより、無人運転中などオペレータが対応不能な場合であっても、装置を停止させることなく、効率的なリソースの活用を図ることができる。
【０００９】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置は、前記障害対処部が、前記動作エラーが前記記録媒体の不良に起因するものであるか否かを検証する媒体検証部を備えることを特徴とする。
この態様によると、データ記録装置の故障であるか、光学記録媒体の不良であるかを判別可能である。書込エラーは光学記録媒体の不良によっても発生する。この態様により、光学記録媒体の不良であるにもかかわらず、誤ってデータ記録装置を故障として停止させるという問題を解消できる。
【００１０】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置は、前記媒体検証部が、同一光学記録媒体に対する書込処理の動作エラーの回数が前記第1の閾値よりも少ない第２の閾値に達したときに、該動作エラーの発生した光学記録媒体を排出し、新たな記録媒体を同じデータ記録装置にセットして書込処理を実行し、動作エラーが発生しなかった場合には、前記動作エラーの計数値をクリアすることを特徴とする。
【００１１】
この態様によると、一枚の光学記録媒体だけでなく、他の新しい光学記録媒体でも連続して書込エラーが発生したときのみ、データ記録装置のエラーと認定する。            続けて２枚の光学記録媒体が故障する確率は低いので、高い精度でデータ記録装置の故障の認定が可能となる。
【００１２】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置は、前記媒体検証部は、前記動作エラーの回数が前記第１の閾値を超えた記録媒体を、他のデータ記録装置に移送して書込処理を実行し、書込処理が成功したときには、前記データ記録装置の故障登録をすることを特徴とする。
【００１３】
この態様によると、書込不良の光学記録媒体を他のデータ記録装置でも書込を行い、そこで書込エラーが発生しなかったときには、光学記録媒体の不良ではなく、データ記録装置が故障しているとして故障登録を行う。これにより、高い精度で、データ記録装置の故障を認定することができる。
【００１４】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置は、さらに、通常動作モードか無人動作モードかを切り替えるモード切替手段を備え、前記障害対処部は、通常動作モードのときには、前記第１の閾値または第２の閾値に達したら、動作エラーの警告を出力し、無人モードのときにのみ前記故障登録及び媒体検証部による処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１の態様にかかる記録媒体の作成制御方法は、複数のデータ記録装置を備え、記録媒体に所望のデータを書込み所望の光学記録媒体を作成する記録媒体作成制御装置において、
（ａ）前記各データ記録装置の動作を監視し、動作エラーが発生したときには動作エラーの回数をカウントする計数工程と、
（ｂ）前記動作エラーの回数をと比較し、第１の閾値を超えたときに該動作エラーの発生したデータ記録装置を故障登録する故障登録工程と、障害対応処理工程と、
（ｃ）故障登録された前記データ記録装置の使用を停止させ、残りのデータ記録装置を用いて、後続する未処理ジョブの書込処理を続行する書込処理工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の態様にかかる記録媒体の作成制御方法は、前記障害時対応処理工程（ｂ）は、さらに、
（ｂ―1）前記動作エラーが、前記光学記録媒体の不良に起因するものであるかどうかを検証する媒体検証工程を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の態様にかかる記録媒体の作成制御方法は、前記媒体検証工程（ｂ−１）において、同一光学記録媒体に対する書込処理の動作エラーの回数が前記第1の閾値よりも少ない第２の閾値に達したときに、動作エラーが該第２の閾値に達した該光学記録媒体を排出し、新たな記録媒体を同じデータ記録装置にセットして書込処理を実行し、動作エラーが発生しなかった場合には、前記動作エラーの計数値をクリアすることを特徴とする。
【００１８】
本発明の他の態様にかかる記録媒体の作成制御方法は、前記媒体検証工程（ｂ−１）において、前記動作エラーの回数が前記第１の閾値を超えた記録媒体を、他のデータ記録装置に移送して書込処理を実行し、書込処理が成功したときには、前記データ記録装置の前記故障登録をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、無人運転により、複数の光学記録装置を制御して光学記録媒体の書込処理を行う場合において、いずれかのデータ記録装置の状態を自動的に判定し、故障と認定したときでも、残りのリソースを用いて、処理を停止させることなく、残りジョブを実行することが可能となる。これにより、無人状態での連続処理中（自動運転中）に故障が発生しても、無駄な停止時間を無くし、無人運転期間として割り当てられた期間中におけるリソースの効率的に使用が可能となる。また、通常運転中の場合でも、オペレータがエラーの発生に気がつかない場合もある。本発明では、このような場合でも故障対応処理を実行するので、無駄な停止時間を無くし、装置の効率的な運用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる光学記録媒体作成制御装置１０及びこれにより制御される記録媒体作成装置９０を示す。図１においては、記録媒体作成制御装置１０は、ＰＣ又はサーバ等のホスト装置及びこれにインストールされているソフトウェアにより構成されている。ＰＣ等のホスト装置１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ、論理回路等のハードウェアと、各種ソフトウェアとから構成されており、Windows（登録商標）等の各種汎用ＯＳで動作可能である。記録媒体作成装置１０をより機能的なブロックに分解して説明すると、光学記録媒体を作成するための基本機能を提供するアプリケーション部２０と、アプリケーション部２０から受信したデータに従って、記録データや印刷データを作成し一時保存するデータ変換部３０と、データ変換部からの制御信号に基づいて光学記録媒体を作成するための一連の処理をスケジューリングし、各部の動作手順を制御する統合制御部４０と、記録媒体作成装置９０の動作を制御するための各種ドライバ及びＵＳＢインタフェース５４を含むデバイス制御部５０とから構成されている。
【００２１】
記録媒体作成装置９０は、ＵＳＢハブ９１及びこれに接続される２つのデータ記録装置９２、９３、記録媒体作成装置９０内の各部に光学記録媒体を搬送するオートローダ９４、及びラベルプリンタ９５を備えており、同時に２つの光学記録媒体に対して書込処理が可能である。データ記録装置９２、９３及びプリンタ９５をより多く設けて、より多くの並列処理を可能にするように構成しても良い。データ書込が終了したら、プリンタ９５によりラベル印刷を行うことが可能である。光学記録媒体の各装置９２、９３、９４間の移動は、オートローダ９４により行われる。
【００２２】
始めに記録媒体作成制御装置１０の各部の機能を簡単に説明した上で、光学記録媒体の作成手順を説明する。まず、アプリケーション部２０は、データ記録を希望するデータファイルの指定、ラベル印刷内容や形式の指定等を行うためのユーザインタフェースを提供する。例えばセットアップ部２１は、記録媒体作成装置９０の仕様を初期設定する機能を提供し、モニター部２２は、作成する光学記録媒体の記録内容やラベル印刷の内容を表示して確認する機能を提供する。ディスク作成部２３は、ディスクエディタ部２５、ディスクパブリッシャ部２６及びラベルエディタ部２７を備えており、記録内容の編集、ラベル印刷の編集を行う。ラベル印刷の編集にはテンプレート部２４に記憶されているテンプレートを利用することが可能である。
【００２３】
アプリケーション部２０により編集された内容はデータ変換部３０に出力され、ディスクライブラリ３１、グラフィックデバイスインターフェース（ＧＤＩ）６１及び画像処理部６２を介して、記録データ３２、及びラベルデータ３３として、一時記憶部３４にジョブが終了するまで一時記憶される。
【００２４】
統合制御部４０は、一時記憶部３４に記憶されているジョブを実行するために、各デバイスの処理手順を制御する。統合制御部は、一時記憶部に記憶された各ジョブを実行するための処理手順を決めるジョブスケジュールが生成される。ジョブスケジュールが生成されると、統合制御部４０は、生成したジョブスケジュールに従ってデバイス制御部５０を制御することにより、記録媒体作成装置９０の各装置（デバイス）９２〜９５の動作状況に応じて、それぞれのジョブごとに、各装置（デバイス）９２〜９５の動作を制御する。具体的には、各デバイスドライバ５１、５２、５３及び印刷入出力制御部６３を制御することにより、ジョブ毎に未記録の光学記録媒体の取り出し、光学記録媒体の搬送、データ書込、ラベル印刷等の処理、記録済み光学記録媒体の搬送等を、各装置（デバイス）の動作が互いに干渉することなく実行できるように、各装置（デバイス）９２〜９５の動作を制御する。これにより、複数の光学記録媒体作成ジョブがリソースを効率的に利用しながら順次遂行される。
【００２５】
次に図２を用いて、記録媒体作成装置９０における光学記録媒体の処理手順を説明する。図２は、記録媒体作成装置９０の各部の連携動作を説明するためのブロック図である。図１では図示していないが、記録媒体作成装置９０は未記録の光学記録媒体を収納する未使用記録媒体収納部と、記録の完了した書込済みの光学記録媒体を収納する書込済記録媒体収納部を備えている。図２の例では、未使用記録媒体９７ａを収納する２個の未使用記録媒体収納部９６ａ、９６ｂと書込済み光学記録媒体９７ｃを収納する２個の書込済み記録媒体収納部９６ｃ、９６ｄを備えている。
【００２６】
ジョブの開始は、（１）オートローダ９４により未使用記録媒体収納部９６ａ又は９６ｂから未使用記録媒体９７ａを取り出し、データ記録装置９２またはデータ記録装置９３のいずれかにセットすることから開始される。オートローダ９４は、光学記録媒体を収納部やデバイスから取り出して持ちあげ、記録媒体作成装置９０内の指定された各部へ搬送する機能を備えている。書込開始時に未使用光学記録媒体をいずれの収納部から取り出すかは、それぞれ優先順位をつけて先に取り出す方を決めておいても、オートローダ９４のピックアップキャリア（図示せず）の現在位置に近い方から取り出すように構成しても良い。尚、各収納部９６ａ〜９６ｄにはセンサが設けられており、収納部９６ａ〜９６ｄが空になった場合や満杯になった場合には検知できるように構成することが望ましい。
【００２７】
また、書込み処理を行うためにいずれのデータ記録装置９２，９３を使用するかについては、そのときの動作状況によって異なる。いずれも使用可能な場合には、予め付与された優先順位により決められる。また、データ記録装置によって書込速度や密度が異なる場合、または書込方式が異なる場合には、指定された書込形式に対応したデータ記録装置が選択される。データ記録装置９２又は９３に未使用記録媒体９７ａがセットされると、統合制御部４０の制御に基づき、データ記録装置ドライバ５１を介して、一時記憶部３４に記憶されている記録データが書き込まれて、データ書込のみが終了した光学記録媒体９７ｂとなる。
【００２８】
データ記録装置９２又は９３によりデータ記録が完了すると、（２）オートローダのピックアップキャリアにより、データの書込が完了した光学記録媒体９７ｂがデータ記録装置９２又は９３から取り出されて、プリンタ９５に搬送される。プリンタ９５では、光学記録媒体のレーベル面にジョブで指定されたレーベル印刷が実行される。プリンタ９５に光学記録媒体９７ｂがセットされると、統合制御部４０の制御に基づいて、印刷入出力制御部６３を介して、一時記憶部３４に記憶されているレーベル印刷データが光学記録媒体のレーベル面に印刷される。これにより、光学記録媒体はデータ書込及びレーベル印刷の完了した光学記録媒体９７ｃとなる。
【００２９】
レーベル印刷が完了すると、（３）書込が完了しかつレーベル印刷も完了した光学記録媒体９７ｃが、オートローダ９３のピックアップキャリアにより取り出されて、書込済み記録媒体収納部９６ｃ又は９６ｄまで搬送されて、収納される。
【００３０】
尚、上記説明では、データ書込後にレーベル印刷をしてから、書込済み収納部９６ｃ又は９６ｄに搬送収納するジョブの例を示したが、ジョブによっては、データ書込が終わった時点でレーベル印刷することなく書込収納部に搬送収納させることも可能である。
【００３１】
本発明にかかる記録媒体作成制御装置の中枢部である統合制御部４０について説明する。図３に統合制御部４０の一実施形態にかかる機能ブロック図を示す。図３では、本発明に関連する部分の機能のみを示している。シーケンス制御部（又は「動作制御部」）４１は、一時記憶部に記憶されているジョブの処理手順（ジョブシーケンス）生成し、それに従って、記録媒体作成装置９０を順次制御する。
【００３２】
記録媒体作成装置９０の制御は、装置９２乃至９５の制御部４２乃至４４により、ジョブシーケンスに従って順次制御される。搬送制御部４２はオートローダドライバ５３を介してオートローダ９４の動作を制御する。書込み制御部４３は、データ記録装置ドライバ５１を介して、データ記録装置９２及びデータ記録装置９３の動作を制御する。印刷制御部４４は、印刷入出力制御部６３を介してラベルプリンタ９５の動作を制御する。
【００３３】
エラー監視部４５は、記録媒体作成装置９０の各装置９２〜９５の動作を監視し、動作エラーを計数する。障害対応処理部４６は、エラー監視部４５によるデータ記録装置９２またはデータ記録装置９３の動作エラーが所定の閾値を超えて連続発生したときには、その動作エラーが発生したデータ記録装置９２または９３を故障と認定し、故障状態の登録をする。
【００３４】
ここで、故障と認定する所定の閾値には、種々の条件を設定可能である。例えば、許容限度となる動作エラー回数を設定する。同じ動作エラーが連続して所定回数発生した場合や、連続していなくとも、所定の期間内に多くのエラーが発生している場合に許容限度となるエラーの累積回数を閾値として設定することもできる。
【００３５】
上記の説明では、閾値として、「許容限度の動作エラー回数を設定する」と説明している。しかし、通常のエラー処理においても、例えば書込エラーが発生して場合には所定回数リトライし、それでも書込エラーとなる場合に初めて書込エラーのメッセージを出す等のエラー処理が行われる。本発明における閾値設定では、このような通常のエラー処理におけるエラー認定とは異なるより厳しい異なる条件を設定することが望ましい。
【００３６】
例えば、動作エラーとして書込エラーが発生した場合を想定する。自動運転中にこのような書込エラーが発生し所定回数リトライしても書込できない場合に、通常動作モードと同じように単にエラーメッセージを出力して、オペレータの入力指示を待っていても、無人状態では対応してくれるオペレータはいないので問題は解決しない。そこで、このような書込エラーが発生した場合には、そのデータ記録装置を故障と認定して使用を中止し、他のデータ記録装置により書込処理を実行することにより処理を続行する。
【００３７】
また、その書込エラーが、光学記録媒体の不良に起因する場合もあるため、直ちにデータ記録装置の故障とすることも、必ずしも好ましくない場合がある。そこで、所定回数リトライしても書込ができない場合でも直ちにデータ記録装置の故障とはしないことが望ましい。例えば、まず、書込エラーの発生した光学記録媒体を書込不良記録媒体として排出する。その後、新しい光学記録媒体をその書込エラーの発生したデータ記録装置にセットして再度書込を実行し、それでも書込エラーが発生した場合に、そのデータ記録装置を故障と認定する。このように、光学記録媒体の不良や、偶発的にゴミが詰まったりして発生するエラーの可能性をできるだけ排除して、データ記録装置の故障を認定することが好ましい。
【００３８】
さらに、データ記録装置９２，９３の動作エラーが光学記録媒体不良によるものであるかどうかを確認するための他の方法として、動作不良となった光学記録媒体を、他の故障登録されていないデータ記録装置に搬送して書込処理を行い、正常に書込ができたときに、書込エラーが発生したデータ記録装置を故障と認定するような構成としても良い。
【００３９】
以上のように、自動動作モードでは、エラーメッセージの出力のような通常のエラー処理ではなく、装置の故障認定のための閾値を設けて故障か否かの認定を行い、故障と認定した場合には、当該データ記録装置について故障状態の登録を行い、以下に説明するような障害対応処理を実行することが望ましい。また、通常動作モード中であってもオペレータがエラー処理に対応できない場合もあるので、このような障害対応処理を、自動動作モードに限らず、通常動作モードでも機能するような構成としても良い。
【００４０】
いずれかのデータ記録装置が故障と認定されて故障の登録がなされると、故障登録されたデータ記録装置の使用は停止され、故障していないデータ記録装置のみが書き込み用データ記録装置として使用される。３台以上のデータ記録装置を備えている場合には、残りのデータ記録装置が効率的に動作可能になるように、ジョブスケジュールが変更される。
【００４１】
故障登録時における残りのジョブに対するデータ記録装置の割り当ては、単純な方が好ましい。例えば、残りの未処理ジョブのすべてを、故障していないすべてのデータ記録装置によって均等に実行することが望ましい。このためには、故障していないデータ記録装置が、故障したデータ記録装置と同等以上の機能を有している必要がある。より望ましくは、すべてのデータ書込装置を最新の高機能データ書込装置とすることが好ましい。
【００４２】
しかし、現実には、データ記録装置すべてを常に最新高機能のデータ記録装置で揃えることは困難である。従って、故障後の未処理ジョブを実行する際のデータ記録装置をどのように割り当てるかは、故障していないデータ記録装置の種類及び故障認定時点で残っている未処理ジョブの種類に依存することになる。
【００４３】
故障していないすべてのデータ記録装置が故障したデータ記録装置の機能を有しない場合に、残っている未処理ジョブをどのように処理するか、その処理方法について例示する。例えば、高速書込み機能を有するデータ記録装置が故障した場合に、同等の機能を有する正常なデータ記録装置が残っていない場合には、その処理にはより低速のデータ記録装置が割り当てられる。この場合には書込速度は遅くなるものの、作成される光学記録媒体の品質には問題がないので、ジョブ全体が停止するよりもこの方が好ましい。
【００４４】
一方、例えば、ＤＶＤ記録の実行中にデータ記録装置が故障した場合に、残りのデータ記録装置がＤＶＤ書込み機能を有しない場合には、そのジョブは原則として中止される。または、ジョブ遂行条件として、故障時にはＣＤ記録でも良いとの条件が付されている場合には、ＣＤ記録による当該ジョブを実行するよう構成してもよい。ＤＶＤ書込ができないためにＤＶＤ書込処理が中止される場合であっても、後続ジョブとしてＤＶＤ以外のジョブが残っている場合には、ＤＶＤ書込以外の後続ジョブを実行することにより、空き時間を有効に活用する。
【００４５】
（フローチャートによる処理手順の説明）
フローチャートを用いて、本発明の一実施形態にかかる光学記録媒体作成制御装置の記録媒体書込処理手順、及びデータ記録装置の故障時の処理手順を説明する。図４は、本発明にかかる光学記録媒体の書込処理手順の一例を示すフローチャートであり、図５は本発明の各ジョブの書込み処理開始時またはエラー処理時に行われるデータ記録装置の選択処理手順の一例を示すフローチャートである。図６乃至図８はそれぞれ、本発明にかかる書込処理の故障対応処理手順の第１の例乃至第３の例を示すフローチャートである。
【００４６】
（光学記録媒体の書込の基本処理手順）
光学記録媒体の作成処理にあたっては、そのジョブで同じ光学記録媒体を何枚作成するかが指定されており、光学記録媒体が取り出される度にジョブで指定されている作成予定枚数の作成が完了したか否かが確認される（Ｓ１０１）。作成予定枚数の書込が完了すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、そのジョブの書き込み処理は終了する。まだ作成予定枚数に達していない場合には（Ｓ１０１：Ｎｏ）、書き込みを実行するためにジョブに適したデータ記録装置が選択される（Ｓ１０２）。データ記録装置が選択されると、オートローダ９４により未使用記録媒体収納部から未使用記録媒体９７ａが取り出されて選択されたデータ記録装置まで搬送される（Ｓ１０３）。光学記録媒体９７ａが選択さえたデータ記録装置にセットされると、書き込み制御部４３の制御のもと、書き込み処理が実行さる（Ｓ１０４）。書き込みが成功すると（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）１枚の光学記録媒体の作成が完了して、作成完了枚数が１つインクリメントされ（Ｓ１０６）、次に、オートローダ９４により、書込の完了した光学記録媒体９７ｂを、ラベル印刷が必要な場合にはプリンタ９５へ、ラベル印刷が不要な場合には書込済記録媒体収納部９６ｃ、９６ｄに搬送する（Ｓ１０７）。そして、光学記録媒体への書込が作成予定枚数に達したかどうかが確認され（Ｓ１０１）、同様の処理が繰り返される。
【００４７】
（データ記録装置の選択処理手順）
図５を用いて、データ記録装置の選択工程（Ｓ１０２）についてさらに詳しく説明する。まず、第１候補のデータ記録装置が選択される（Ｓ２０１）。選択に当たっては、そのデータ記録装置が、ジョブにより要求されている機能を有しているデータ記録装置のみが選択される。ジョブの要求する機能を満たすデータ記録装置が複数ある場合には、予め定められている優先順位により選択される。故障等により、ジョブの要求する機能を満たすデータ記録装置が存在しない場合には、ジョブの処理条件として指定されている代替機能を備えるデータ記録装置を選択する。ジョブの処理条件を満たすデータ記録装置が存在しない場合には、そのジョブは中止される。
【００４８】
データ記録装置が選択されると、そのデータ記録装置が使用中であるか否かが確認され（Ｓ２０２）、現在使用中でなければ（Ｓ２０２；Ｎｏ）、次にそのデータ記録装置が故障登録されていないかどうかが確認される（Ｓ２０３）。現在使用中でも、故障中でもなければ（Ｓ２０３；Ｎｏ）、選択されたデータ記録装置が次に使用するデータ記録装置として選択される（Ｓ２０４）。現在使用中であるか（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）又は故障中の場合には（Ｓ２０３；Ｙｅｓ）、そのデータ記録装置は少なくともその時点では使用することができないので、別のデータ記録装置が選択される（Ｓ２０５）。この選択基準も、最初のデータ記録装置の選択と同じである。
【００４９】
別のデータ記録装置が選択されると、同様にして、その装置が使用中でないか、故障中でないかが確認され、使用可能であれば次に使用する装置として選択される。このようにして、そのジョブで使用するデータ記録装置が決定された後、その装置に光学記録媒体が搬送され（Ｓ１０３）、書込処理が実行される（Ｓ１０４）。
【００５０】
（書込処理工程のエラー対応処理手順例１）
図６を用いて、書込処理工程（Ｓ１０４）におけるエラー対応処理手順の第１の例について説明する。選択されたデータ記録装置に光学記録媒体がセットされると、書込制御部４３の制御の下、書込処理が実行される（Ｓ３０１）。書込が問題無く終了すると（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）。図４の書込成功（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）へ進み、完了枚数がチェックされる（Ｓ１０１）。必要に応じて、次の光学記録媒体への書込が開始される。
【００５１】
書込エラーが発生すると（Ｓ３０２；Ｎｏ）、エラー回数が１加算されて（Ｓ３０３）、エラー回数が所定の閾値（第１の閾値）と比較される（Ｓ３０４）。ここで、エラー回数が所定の閾値に達するまで、書込処理がリトライされる（Ｓ３０４；Ｎｏ）。書込エラーが所定の閾値以上になると（Ｓ３０４；Ｙｅｓ）、その光学記録媒体は失敗した光学記録媒体として排出される（Ｓ３０５）。その後、データ記録装置は故障登録され（Ｓ３０６）、図４の書込失敗（Ｓ１０５；Ｎｏ）へ進み、新たな光学記録媒体への書込処理を開始する。
【００５２】
なお、フローチャートには図示しないが、Ｓ３０５で排出された光学記録媒体を他の故障登録されていないデータ記録装置に搬送して書込処理を行い、正常に書込ができたときは、書込エラーが発生したデータ記録装置を故障登録する構成としても良い。
【００５３】
（書込処理工程のエラー対応処理手順例２）
図７は、書込処理工程（Ｓ１０４）におけるエラー対応処理手順の第２の例を示すフローチャートである。図７では詳細に図示していないが、第２の例の書込実行工程（Ｓ４０１）は、書込エラーが発生したときに所定の閾値（第２の閾値）で指定された回数リトライする点が、第１の例の書込実行工程（Ｓ３０１）とは異なっている。従ってリトライして書込が成功すると、その後の書込処理はＯＫとなる。
【００５４】
第２の閾値で指定された回数リトライしても書込エラーとなる場合には（Ｓ４０２；Ｎｏ）、エラー計数値を１加算した後（Ｓ４０３）、当該エラー回数が第１の閾値と比較される。仮に第１の閾値に「２」が設定されているとする。今回初めてこのデータ記録装置で書込を失敗したとすると、今、エラー回数は１であり、この段階でエラー回数は第１の閾値に達せず（Ｓ４０４；Ｎｏ）、書込を失敗した光学記録媒体が排出されるだけで（Ｓ４０５）、図４の書込失敗として処理される（Ｓ１０５；Ｎｏ）。従って、再び新しい光学記録媒体がセットされて、同様に書込処理が行われる（Ｓ１０１〜Ｓ１０４）。
【００５５】
新しい光学記録媒体を用いた書込処理（Ｓ１０４）において、図７に示す処理が再び実行される（Ｓ４０１）。ここで、再度書込処理を失敗した場合には（Ｓ４０２；Ｎｏ）、エラー回数が１加算されて「２」となる。これにより、エラー回数が第１の閾値と同じになり（Ｓ４０４；Ｙｅｓ）、このデータ記録装置は故障状態として登録される（Ｓ４０６）。このように、２つの光学記録媒体において、書込エラーが大量に発生しているということは、光学記録媒体に起因するエラーではなく、データ記録装置の故障であることをより確実に認定することが可能となる。
【００５６】
尚、２枚目の光学記録媒体で書込成功した場合には、一枚目の書込エラーは、光学記録媒体の不良に起因する可能性が高い。従って、図７では示していないが、書込結果ＯＫのときには、エラー回数をクリアするようにしても良い。これにより、不良光学記録媒体によるエラーの計数を削除して、以後の光学記録媒体不良をより正確に判断することが可能となる。
【００５７】
尚、図７の例では、エラー計数工程（Ｓ４０３）において、第２の閾値で指定される数のリトライ処理全体を一つの書込処理として、その失敗回数をカウントとしている。従って、失敗カウントは、書込エラーの回数ではない。第１の閾値を「２」と指定すると、実際のエラー回数としては、「第２の閾値で指定した失敗回数×２」回のエラーが発生したときに第１の閾値に達することになる。従って、この失敗回数をエラー回数に置き換えてもよい。この場合には、計数工程（Ｓ４０３）では、工程を１回通過するごとに、第２の閾値で指定されているエラー回数を加算する。また、２枚目の光学記録媒体で書込成功した場合には、累積エラー回数から第２の閾値で指定されているエラー回数を差し引くことにより、光学記録媒体による累積エラー分をクリアする。
【００５８】
（書込処理工程のエラー対応処理手順例３）
図８を用いて、書込処理工程（Ｓ１０４）におけるエラー対応処理手順の第３の例について説明する。第３の例と第２の例の違いは、書込エラーのとき、自動動作モードにおいてのみ、第２の例と同様のエラー対応処理を行う点である。すなわち、書込失敗の場合に（Ｓ５０２；Ｎｏ）、自動動作モードか否かを確認し（Ｓ５０３）、自動動作モードの場合には（Ｓ５０３；Ｙｅｓ）、図７に示す第２の例と同様の処理を実行する。自動動作モードでない場合には（Ｓ５０３；Ｎｏ）、エラーメッセージの出力を行い（Ｓ５０８）、オペレータによるエラー対応入力指示を待つ（Ｓ５０９；Ｎｏ）。エラー対応入力があると（Ｓ５０９；Ｙｅｓ）、指示に対応する処理ルーティンに進む。
【００５９】
尚、図１の例では、ＰＣ等のホスト装置にＵＳＢにより記録媒体作成装置が接続されているが、ホスト装置の接続形態はシリアルケーブルを使用しても、無線ＬＡＮを使用してもよい。また、図１では、ホスト装置に、光学記録媒体の作成を制御する制御部を、ホスト装置に設けているが、これらの制御装置を、記録媒体作成装置に設けて、記録媒体作成装置により、作成処理のスケジュール制御等を行っても良い。さらに、図１では、記録媒体作成装置は、２台のデータ記録装置と、１台のオートローダ、１台のプリンタを備えている例を示しているが、より多くのデータ記録装置やプリンタ等を備えていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる本発明の一実施形態にかかる光学記録媒体作成制御装置１０及びこれにより制御される記録媒体作成装置９０を示す機能ブロック図である。
【図２】記録媒体作成装置の各部の連携動作を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる統合制御部の機能ブロック図である。
【図４】本発明にかかる光学記録媒体の書込処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の各ジョブの書込み処理開始時またはエラー処理時に行われるデータ記録装置の選択処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる書込処理時における故障対応処理手順の第１の例を示すフローチャート図である。
【図７】本発明にかかる書込処理時における故障対応処理手順の第２の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる書込処理時における故障対応処理手順の第３の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  記録媒体作成制御装置              ２０  アプリケーション部
３０  データ変換部                      ４０  統合制御部
４１  動作制御部（シーケンス制御部）    ４２  搬送制御部
４３  書込み制御部                      ４４  印刷制御部
４５  エラー監視部                      ４６  障害対応処理部
５０  デバイス制御部                    ６０  プリンタドライバ
９０  記録媒体作成装置                  ９２，９３  データ記録装置
９４  オートローダ                      ９５  プリンタ
９６a、９６ｂ  未使用媒体収納部        ９６ｃ、９６ｄ書込済み収納部
９７a  未使用記録媒体                   ９７b  書込み済み媒体
９７ｃ  書込み及び印刷済み媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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