(57)【要約】      （修正有）【課題】商品ラックを本体の前方に引出す際、当該商品ラックがその慣性により補充位置まで移動して商品ラックの支持機構が破損することを防止する。【解決手段】前後方向に多数の商品を一列に整列して収納する商品収納通路（商品コラム）を形成するとともにその一端に搬出口を有する商品ラック２０を備え、前記商品ラック２０はスライド支持機構により庫内を前後方向に移動自在で、かつ、常時は本体の庫内に格納され、商品の補充時に庫内から本体の前方に引出し可能な自動販売機の商品収納装置であって、前記商品ラック２０を庫内から本体の前方の補充位置まで引出す途中において商品ラック２０を複数位置で停止させるインターロック機構８０を設けたことにより、商品ラック２０への商品補充時に庫内から本体の前方に商品ラック２０を引出す際、商品ラック２０をインターロック機構により複数位置で停止させることを可能とする。【選択図】図５
2008299805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットの前面に開閉自在にヒンジ結合された外扉と、前後方向に多数の商品を一列に整列して収納する商品収納通路を形成するとともにその一端に商品搬出口を有する商品収納ラックとを備え、前記商品収納ラックはスライド支持機構により庫内を前後方向に移動自在であって、常時は本体キャビネットの庫内に格納され、商品の補充時に庫内から本体キャビネットの前方に引出すように構成された自動販売機の商品収納装置において、前記商品収納ラックを庫内から本体キャビネットの前方の補充位置まで引出す途中において前記商品収納ラックを複数位置で停止させるインターロック機構を設けたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機の商品収納装置において、インターロック機構は本体キャビネットの庫内に敷設した棚枠に設けられ、前後方向の複数位置にラッチ係合部を有するラッチ係合部材と、商品収納ラックのスライドレール枠に前後方向にスライド自在に設けられ、前方に付勢されたスライド板と、前記商品収納ラックに回動自在に軸支され、前記スライド板の後端に遊びをもって連結されるとともにスライド板の後方への移動に連動して回動し、前記ラッチ係合部材のラッチ係合部との係合が解除されるよう構成されたラッチ板とからなることを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動販売機の商品収納装置において、商品収納ラックは商品搬出口側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配置されたものであることを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットの前面に開閉自在にヒンジ結合された外扉と、前記本体キャビネットの庫内に格納され、前後方向に多数の商品を一列に整列して収納する商品収納通路を形成するとともにその一端に商品搬出口を有する商品収納ラックとを備えた自動販売機の商品収納装置に関し、特に、商品収納ラックに商品を補充するために本体キャビネットの庫内に格納された商品収納ラックを本体キャビネットの前方に引出すように構成された自動販売機の商品収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機の商品収納装置における商品収納ラックは底板部に販売する商品の大きさに応じた所定の間隔をもって隔壁が並設されている。前記隔壁の間に前後方向に多数の商品を一列に整列して収納する商品収納通路（商品コラム）が画成されるとともに、その商品収納通路の一方の端部（本体キャビネットの前面側）に商品搬出口が形成されている。前記商品収納通路の商品搬出口には最前列の商品を保持する商品搬出機構が配設され、この商品搬出機構により商品収納通路に収納された商品を一つずつ切り出して販売されるように構成されている。
【０００３】
前記商品収納ラックは本体キャビネットの庫内の左右幅方向および上下方向に複数段配設されている。また、前記商品収納ラックは庫内を前後方向に移動自在であって、常時は本体キャビネットの庫内に格納され、商品の補充時に庫内から本体キャビネットの前方に引出し可能となっている。前記商品収納ラックを本体キャビネットの庫内に配備する方式として、商品搬出口側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配置する方式（例えば、特許文献１参照）、商品収納ラックを庫内に水平に配置する方式（例えば、特許文献２）が知られている。
【特許文献１】特開平６−２８５５５号公報
【特許文献２】特許第３４７８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載された先行技術においては庫内に傾斜して配置された商品収納ラックを本体キャビネットの前方に引出す際、傾斜した商品収納ラックが水平となるように昇降機構により昇降させて水平状態に保持し、水平状態に保持された商品収納ラックを補充位置まで引出すように構成されている。そして、水平状態の商品収納ラックの商品コラムへの商品補充後商品収納ラックを庫内に格納し、水平状態の商品収納ラックを昇降機構により昇降して元の傾斜した状態に保持するように構成されている。一方、前記特許文献２に記載された先行技術においては水平に配置された商品収納ラックを水平状態のまま庫内から本体キャビネットの前方に引出し、補充位置まで引出された商品収納ラックが前傾姿勢になるように構成されている。このように補充位置において商品収納ラックが前傾姿勢となることにより商品の補充、特に庫内の上段側に位置する商品収納ラックへの商品の補充が容易となる。
【０００５】
前記特許文献２に記載された先行技術は本体キャビネットの前方に引出された商品収納ラックが前傾姿勢となるように構成され、これにより商品の補充が容易となる利点を有している。しかしながら、商品収納ラックを庫内から本体キャビネットの前方に引出す際に次のような問題を有する。すなわち、商品収納ラックに手を添えながら補充位置まで引出し、この補充位置まで引出された商品収納ラックを手で支えながら前傾姿勢に傾動させるように構成されている。これは商品収納ラックを支持する機構に大きな負荷が掛からないようにするためである。ところが、庫内から商品収納ラックを引出す途中において不測の事態により商品収納ラックを支えることができなくなった場合、商品収納ラックには前方移動しようとする慣性が働いていることにより商品収納ラックがその慣性によって補充位置まで前方に移動して前傾姿勢に傾動してしまう。このように支えを失った商品収納ラックが前傾姿勢に傾動したとき、商品収納ラックを支持する機構には大きな負荷が掛かるため支持機構が破損して商品収納ラックが脱落してしまうおそれがあり、また、前方に移動する商品収納ラックが他の部材等に衝突するおそれがある。このような事態は特許文献１に記載された先行技術の場合も同様であり、商品収納ラックを傾斜状態のまま引出すのに較べれば商品収納ラックの慣性は小さくなるものの補充位置で商品収納ラックを停止させるストッパ機構が破損するおそれがある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、庫内に格納された商品収納ラックに商品を補充するために商品収納ラックを本体キャビネットの前方に引出す際に商品収納ラックが慣性により補充位置まで移動して商品収納ラックの支持機構が破損することを防止することが可能な自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットの前面に開閉自在にヒンジ結合された外扉と、前後方向に多数の商品を一列に整列して収納する商品収納通路を形成するとともにその一端に商品搬出口を有する商品収納ラックとを備え、前記商品収納ラックはスライド支持機構により庫内を前後方向に移動自在であって、常時は本体キャビネットの庫内に格納され、商品補充時に庫内から本体キャビネットの前方に引出すように構成された自動販売機の商品収納装置において、前記庫内から本体キャビネットの前方の補充位置まで引出す途中における商品収納ラックを複数位置で停止させるインターロック機構を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１の自動販売機の商品収納装置において、インターロック機構は本体キャビネットの庫内に敷設した棚枠に設けられ、前後方向の複数位置にラッチ係合部を有するラッチ係合部材と、商品収納ラックのスライドレール枠に前後方向にスライド自在であって、前方に付勢されたスライド板と、前記商品収納ラックに回動自在に軸支され、前記スライド板の後端に遊びをもって連結されるとともにスライド板の後方への移動に連動して回動し、前記ラッチ係合部材のラッチ係合部との係合が解除されよう構成されたラッチ板とからなることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２の自動販売機の商品収納装置において、商品収納ラックは商品搬出口が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配置されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係る自動販売機の商品収納装置によれば、前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットの前面に開閉自在にヒンジ結合された外扉と、多数の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を形成するとともにその一端に商品搬出口を有する商品収納ラックとを備え、前記商品収納ラックはスライド支持機構により庫内を前後方向に移動自在であって、常時は本体キャビネットの庫内に格納され、商品補充時に庫内から本体キャビネットの前方に引出すように構成された自動販売機の商品収納装置において、前記庫内から本体キャビネットの前方の補充位置まで引出す途中における商品収納ラックを複数位置で停止させるインターロック機構を設けたことにより、商品収納ラックを庫内から本体キャビネットの前方に引出す際、引出し途中の商品収納ラックをインターロック機構により複数位置で停止させることが可能となり、商品収納ラックを引出す途中において不測の事態により商品収納ラックから手を離しても商品収納ラックが慣性により商品補充位置まで一気に移動することを防止することができる。これにより商品収納ラックのスライド支持機構が破損して商品収納ラックが脱落してしまうことをなくすことができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品収納装置によれば、インターロック機構を、本体キャビネットの庫内に敷設した棚枠に設けられ、前後方向の複数位置にラッチ係合部を有するラッチ係合部材と、商品収納ラックのスライドレール枠に前後方向にスライド自在であって、前方に付勢されたスライド板と、前記商品収納ラックに回動自在に軸支され、前記スライド板の後端に遊びをもって連結されるとともにスライド板の後方への移動に連動して回動し、前記ラッチ係合部材のラッチ係合部との係合が解除されよう構成されたラッチ板とにより構成することによって、商品収納ラックを庫内に前後方向に移動自在に支持する棚枠にラッチ係合部を一体的に形成することができるのでコスト低減が可能となる。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機の商品収納装置によれば、商品収納ラックは商品搬出口が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配置されたものとすることにより、補充位置に引出された商品収納ラックが前傾姿勢に傾いていることから商品の補充が容易となる利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図９に示す実施例に基づいて説明する。まず、本発明の実施の形態である商品収納装置を適用した自動販売機の全体構成を図１および図２により説明する。図１は本発明が対象とする缶入り飲料、ビン入り飲料、ペットボトル入り飲料などを販売する自動販売機の正面図、図２は図１の横断面図である。
【００１４】
図に示す実施の形態の自動販売機は硬貨若しくは紙幣などの貨幣を投入し、その投入金額が商品の販売価格と一致するなどの条件を満たした場合に商品の販売を可能とし、商品選択ボタンが操作されることにより缶入り飲料、ビン入り飲料、ペットボトル入り飲料などの商品の販売を行うものであり、断熱筐体として形成された本体キャビネット１（図２参照）を有している。前記本体キャビネット１は前面が開口した箱形に形成され、断熱筐体に囲まれた庫内に商品を収納している。
【００１５】
前記本体キャビネット１の前面開口を覆う外扉２は、前記本体キャビネット１の左端側にヒンジ結合された片開き式の扉として形成されている。前記外扉２はこの実施例では前方から見て左側に内部を透視可能な大きなガラス窓３を有し、右端側に接客操作部を有する。前記接客操作部は、硬貨を投入するための硬貨投入口４、紙幣を挿入するための紙幣挿入口５、硬貨投入口４に投入された硬貨，紙幣挿入口５に挿入された紙幣若しくは釣銭返却のために操作される返却レバー６、貨幣の投入金額，当該自動販売機が商品を販売可能な状態であることを表す販売中，釣銭切れ若しくは操作内容を表示する表示器７、購入する商品を選択する商品選択ボタン８、前記返却レバー６が操作された際に返却される硬貨が送出される硬貨返却口９、販売した商品が送出される商品取出口１０などを備えている。なお、扉ロック装置を構成する手動操作ハンドルや冷凍機コンデンシングユニットの吸気口などは図示を省略している。また、外扉２のガラス窓３は二重ガラスとして断熱性を保つように構成されている。前記ガラスの代わりにアクリル樹脂を用いることもできる。
【００１６】
上記本体キャビネット１の庫内は外扉２の左側のガラス窓３に対峙する左室と、外扉２の右側の接客操作部に対峙する右室とに区画され、左室と右室との間には断熱性の仕切壁（不図示）が配設されている。庫内の左室は商品の冷却／加温収容庫として形成され、右室は常温保管庫として形成されている。本体キャビネット１の庫内（冷却／加温収容庫および常温保管庫）にはそれぞれ上下方向に沿って複数段の商品収納ラック２０が配設され、各商品収納ラック２０には商品コラム２０１が左右幅方向に複数列設けられている。冷却／加温収容庫の商品収納ラック２０は図２に示すように、前方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して設置されおり、ガラス窓３側の庫内前方域に所定の空間を有している。前記商品収納ラック２０の前端は商品搬出口として形成され、当該商品搬出口に隣接して商品搬出機構２３が設けられている。前記商品収納ラック２０と商品搬出機構２３とにより商品収納装置が構成されている。一方、常温保管庫の商品収納ラックも同様に構成されているが、商品収納ラックの前方側が高く後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配置されている点が異なる。
【００１７】
前記冷却／加温収容庫における商品収納ラック２０の前方域の空間には商品収納ラック２０から搬出された商品を受容して商品取出口１０に搬送するバケット２４が配備されている。このバケット２４は縦断面凹状に形成されるとともに、その凹状部を商品通路として形成され、当該商品通路の前端に左右一対のゲート２４１，２４１を備えている。この左右一対のゲート２４１，２４１は販売待機状態で商品通路を閉鎖するように閉じており、商品収納ラック２０から搬出された商品をゲート２４１，２４１で受け止めて保留する。また、前記バケット２４は既に良く知られているＸ−Ｙ搬送機構のＸ軸搬送機構２４２に連結されている。前記Ｘ−Ｙ搬送機構は、前記Ｘ軸搬送機構２４２と、このＸ軸搬送機構２４２の一端が連結されるＹ軸搬送機構２４３（図２参照）とからなる。また、前記庫内に配設された商品収納ラック２０の後方域の空間にもＸ−Ｙ搬送機構が配備され、バケットを備えるＸ軸搬送機構が冷却／加温収容庫および常温保管庫に跨って設けられている。
【００１８】
前記商品収納ラック２０の前方域に配備されたＸ−Ｙ搬送機構は商品選択ボタン８の操作による商品販売指令に基づいて指定された商品収納ラック２０（商品コラム２０１）の前方域にバケット２４を移動させて一旦停止し、当該バケット２４に商品が受容されるとバケット２４を商品取出口１０の位置まで移動させる。そして、当該バケット２４が備えるモータにより前記ゲート２４１，２４１を回動させて商品を送出した後、Ｘ−Ｙ搬送機構は当該バケット２４を所定の販売待機位置に移動させて一連の商品販売動作を終了するよう構成されている。一方、商品収納ラック２０の後方域に配備されたＸ−Ｙ搬送機構は冷却／加温収容庫から商品が排出される都度、商品保管庫に保管された販売された商品と同一種類の商品を収容する商品コラムから商品を切り出してバケット２４内に受容し、このバケット２４に受容された商品を前回販売された商品コラム２０１に搬送して当該商品コラム２０１に商品を補給する。
【００１９】
さて、前述した冷却／加温収容庫に配設される商品収納ラック２０の細部を図３に示している。図３において、２１は商品収納ラック２０の底面を形成する平板状の商品棚（スライドレール枠）であり、この商品棚は一枚の金属材料から形成されている。この商品棚２１の左右両端には後述するスライドレール枠が一体的に組付けられ、このスライドレール枠を本体キャビネット１の庫内に敷設した棚枠（後述する）に架け渡すことにより商品棚２１は庫内を前後方向に移動自在に構成されている。前記商品棚２１には左右幅方向に所定の間隔（販売する商品のそれぞれ大きさ（径）に応じた間隔）を有する係合孔２１２が前後方向に複数条穿孔されている。２２はプラスチックからなる隔壁であり、その下端面に前記係合孔２１２に対応した係合突起（不図示）が形成され、当該係合突起を前記係合孔２１２に係合させることにより商品棚２１に立設されている。図における右端の隔壁２２は商品棚２１の右端に形成された係合孔２１２に係合突起を係合させて立設され、この右端の隔壁２１２の左側に隣接する隔壁２２は販売する商品の大きさ（径）の間隔を隔てて形成された係合孔２１１に係合突起を係合させて立設されている。これと同様に図では示されていない左側の隔壁も販売する商品の大きさ（径）に応じて対応するそれぞれ係合孔に係合突起を係合させて立設される。商品棚２１に立設された一対の隔壁２１２の間に商品収納通路（商品コラム２０１）が形成される。この商品収納通路の底面にはプラスチックからなり、前後方向に延在する複数の凹凸面を有する載置板２１３が敷設され、この載置板２１３の上に商品が起立状態で収納される。
【００２０】
図３おいて、２３で再び商品搬出機構を示し、この商品搬出機構２３は各隔壁２２の前側に連接して配設されている。前記商品搬出機構２３は商品収納通路に出没して商品収納通路に収納された最前列の商品を保持する第１のゲート手段３０と、商品収納通路に出没して最前列の商品と次販商品とを区切る第２のゲート手段４０と、前記第１のゲート手段３０および第２のゲート手段４０を駆動するスライダ５０を備えている。図３において、２５は前記商品収納通路の前端に設けられた橋渡し部材である。この橋渡し部材２５は図示のように起立した位置および商品に押されて前傾し、商品収納ラック２０とバケット２４との間に跨るように傾倒した位置との間を回動可能であり、この橋渡し部材２５は商品搬出機構２３のスライダ５０（往復運動を行う）により起立状態にロックされ、スライダ５０の往動により前記ロックを解除され、スライダの復動により起立状態に復帰してロックされるように構成されている。
【００２１】
ここで、商品搬出機構２３の動作について説明すると、商品選択ボタン８（図１参照）の操作による商品販売指令に基づきＸ−Ｙ搬送機構に搭載したバケット２４（図１、図２参照）が販売待機位置から移動して選択した商品コラム２０１の前方域に停止する。前記バケット２４は既に公知（例えば、特開平１０−３０２１４０号公報など）のように、押圧部材、この押圧部材を前進・後退移動させるナピアねじ機構、ナピアねじ機構を駆動するモータを内蔵している（これらの機構を図２に符号２４０で略示している）。そして、バケット２４が選択された商品コラム２０１の前方域に停止した状態では前記押圧部材は商品搬出機構２３におけるスライダ５０と対峙するように構成され、前記モータの駆動によりナピアねじ機構を介して前記スライダ５０を復帰ばね（不図示）に抗して前後に往復移動させる。
【００２２】
前記スライダ５０が押し込まれると、スライダ５０に相互連結された第１のゲート手段３０および第２のゲート手段４０のうち、商品収納通路から退避した退避位置にある第２のゲート手段４０が図３において反時計方向に回動して最前列の商品と次販商品との間に進出して最前列の商品と次販商品と区切る。更に、バケット２４に備える押圧部材の前進により商品搬出機構２３のスライダ５０が押し込まれてその最終位置まで押し込まれると第１のゲート手段３０が図３において時計方向に９０度回動して商品収納通路への進出位置から退避位置に移動し、最前列の商品は前方に移動する。この時、商品収納通路の前端に設けられた橋渡し部材２５は最前列の商品に押されて傾倒し、商品収納ラック２０とバケット２４との間に跨る。これにより最前列の商品は商品収納ラック２０とバケット２４との隙間を埋める橋渡し部材２５により姿勢を乱すことなく確実に搬出される。
【００２３】
そして、前記バケット２４に備える押圧部材が前進移動から後退移動を開始すると商品搬出機構２３のスライダ５０が復帰ばね（不図示）の付勢力により待機位置に復帰する。このスライダ５０の復帰過程において、まず、第１のゲート手段３０が商品収納通路から退避した退避位置から進出位置に回動し、次いで第２のゲート手段４０が商品収納通路への進出位置から退避位置に移動して待機状態に復帰して一連の搬出動作を終了する。
【００２４】
図４は常温保管庫に配設される商品収納ラック２０を示す。この図４に示す商品収納ラック２０も図３に示した商品収納ラック２０と略同様に構成されているが、図４に示す商品収納ラック２０が図３に示す商品収納ラック２０と異なる点は商品収納通路（商品コラム２０１）の底面に敷設されたプラスチック材料からなる載置板２１３１である。なお、図４に示す商品収納ラック２０は前方（図４において左側）が高く後方（図４において右側）が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して設置されているものである。前記載置板２１３１が図３に示す載置板２１３と異なる点は前方端縁にフランジ２１３２が形成されている点である。
【００２５】
図４に示す商品収納ラック２０には前方側から商品が補充され、補充された商品は後方に向かって載置板２１３１の上を滑動して商品収納通路（商品コラム）に収納される。ここで、商品収納ラック２０は径の異なる複数種類の商品を収納可能に構成されている。言い換えれば、商品収納ラック２０は径の異なる複数種類の商品に対して共用されている。このため、商品収納ラック２０に収容可能な商品の本数は商品の径によって異なり、商品の種類によっては商品収納ラック２０の商品収納通路の前後方向に隙間なくきっちりと収まる商品がある一方、商品の種類によっては商品収納通路の前方側（商品補充側）に商品を完全に納めるには足りない隙間が生じることがある。本来ならば前記隙間に商品を必要以上に補充することは避けなければならないが、自動販売機の管理者は収納本数を多くして稼働率を上げるために必要以上に補充してしまう傾向にある。前記隙間に商品が補充されると当該商品は商品コラムに完全に納められていないことから不安定な状態に在る。このように不安定な状態に在る商品は振動などにより落下して商品に傷がついたり、商品容器の種類によっては容器が破損することがある。
【００２６】
かかる点、載置板２１３１にフランジ２１３２が形成された本発明の実施の形態においては、商品収納通路の前方側（商品補充側）に商品を完全に納めるには足りない隙間が生じても、当該隙間に商品を補充しようとするとフランジ２１３２が邪魔となって商品コラムに商品を整列させることができない。また、仮に前記フランジ２１３２に商品を載せたとしても、前記フランジ２１３２の左右両端が円弧状に形成されていることから、当該フランジ２１３２に載った商品は重心位置が定まらずに左右の何れか一方に倒れてしまう。したがって、前記フランジ２１３２は商品が必要以上に補充されることを抑制することを可能とする。さらに、前記フランジ２１３２の前面を、商品情報を表す商品情報表示部とし、この商品情報表示部に商品情報、この場合には商品の種類を表すラベルを貼着することができ、これにより商品補充時に誤って異なる商品が補充されるのを防止することが可能となる。
【００２７】
次に、庫内から本体キャビネット１の前方に引出される商品収納ラック２０のスライド支持機構および前記商品収納ラック２０を庫内から本体キャビネット１の前方の補充位置まで引出す途中において商品収納ラック２０を複数位置で停止させるインターロック機構について図５ないし図７を用いて説明する。図５は商品収納ラック２０を右端側斜め上方から見た斜視図であり、図６はスライドレール枠の分解斜視図、図７は棚枠の分解斜視図である。図５において図３と同一の部材については同一の符号を付して重複する説明を省略する。また、図では商品収納ラック２０の右端側を示しているが、左端側も同様に構成されているものである。
【００２８】
図５において、６０は商品収納ラック２０における底面を形成する平板状の商品棚２１の端部に一体的に組付けられた鋼板製のスライドレール枠、７０は本体キャビネット１の庫内に敷設した鋼板製の棚枠であり、この棚枠７０は前記スライドレール枠６０ととともに商品収納ラック２０を庫内に格納・引出し可能に支持するスライド支持機構を構成する。８０は前記スライドレール枠６０に前後方向にスライド自在に設けられ、前方に付勢されたスライド板８１と、前記商品収納ラック２０に回動自在に軸支され、前記スライド板８１の後端に遊びをもって連結されるとともにスライド板８１の後方への移動に連動して回動するラッチ板８２と、図５では棚枠７０に隠れて見えないラッチ係合部材（後述する図７に示したラッチ係合部材８３）とからなるインターロック機構である。インターロック機構８０を構成するスライド板８１、ラッチ板８２およびラッチ係合部材８３は何れも鋼板により形成されている。
【００２９】
前記スライドレール枠６０は、図６に示すように、断面略Ｚ字状の枠本体６１と、上下一対のレール片６２１，６２１と、ローラーＲＬ１およびラッチ板８２を軸支する取付片６２２を有するレール保持体６２からなり、前記枠本体６１とレール保持体６２とをスポット溶接により接合して一体的に構成されている。前記枠本体６１の下方の脚片６１１は商品収納ラック２０の商品棚２１（図３参照）の端部にスポット溶接され、これにより枠本体６１（スライドレール枠６０）が商品収納ラック２０に一体的に組付けられる。また、枠本体６１の上方の脚片６１２には後述する付勢ばねの取付片６１２１が切り起しにより形成されている。前記レール保持体６２における取付片６２２に軸支されたローラーＲＬ１の前方には切り起しにより形成されたストッパ片６２３が形成されている。なお、枠本体６１の前端にもストッパ片６１３が形成されている。
【００３０】
前記インターロック機構８０を構成するスライド板８１は、図６に示すように、断面Ｌ字状で前後方向に細長く形成された摺動部８１１を有し、この摺動部８１１の平坦部には段付ねじＳ１，Ｓ２が挿通される前後一対の長孔８１２が穿孔されるとともに後述する付勢ばねの取付片８１３が切り起しにより形成されている。前記摺動部８１１の前端は下方に折り曲げて押圧部８１４が形成され、また、摺動部８１１の後部には摺動部８１１の平坦部から立ち下がる係合舌片８１５が形成され、この係合舌片８１５には上向きに開口した開口部８１５１が形成されとともに挟持片８１６が形成されている。前記インターロック機構８０を構成するラッチ板８２は段付ねじＳ３の挿通穴８２１１が形成された取付部８２１から折り曲げて形成されたラッチ爪８２２と係合片８２３を有し、前記ラッチ爪８２２は係合片８２３より一段高く形成されている。そして、前記ラッチ板８２の係合片８２３は前記スライド板８１の係合舌片８１５に形成された開口部８１５１に遊嵌される大きさに形成されている。
【００３１】
前記スライド板８１は前述したスライドレール枠６０を構成する枠本体６１の上方の脚片６１２に載置して前後一対の長孔８１２に段付ねじＳ１，Ｓ２を挿通させ、当該段付ねじＳ１，Ｓ２を枠本体６１に螺合させることによりスライドレール枠６０にスライド自在に組付けられる。一方、前記ラッチ板８２はスライドレール枠６０に次のようにして組付けられる。すなわち、ラッチ板８２の係合片８２３をスライド板８１の係合舌片８１５に形成された開口部８１５１に嵌め込み、この状態を維持しつつラッチ板８２の取付部８２１をスライドレール枠６０の取付片６２２に当接させ、前記取付部８２１の挿通穴８２１１を介して段付ねじＳ３を取付片６２２に螺合させる。これによりラッチ板８２がスライドレール枠６０に回動自在に組付けられる。ここで、ラッチ板８２は自重により段付ねじＳ３を中心として図５において時計方向に回動するように偏心して軸支されており、ラッチ板８２がフリーな状態（待機状態）ではラッチ板８２のラッチ爪８２２がスライド板８１の係合舌片８１５に形成された開口部８１５１の前縁に係合している。そして、スライド板８１の取付片８１３とスライドレール枠６０の取付片６１２１とに付勢ばね（引張りコイルばね）８４の両端を係止して取付ける。これによりスライド板８１は付勢ばね８４によって常時前方に付勢されるように構成される。このとき、スライド板８１の前後一対の長穴８１２、８１２の後縁に段付ねじＳ１，Ｓ２が当接してスライド板８１が前方に突出した待機位置に保持されている。なお、スライドレール枠６０にスライド板８１とラッチ板８２を組付けたとき、スライド板８１の係合舌片８１５に形成された挟持片８１６がラッチ板８２の取付部８２１における上端側を覆うようになり、レール保持体６２の取付片６２２との間にラッチ板８２の取付部８２１における上端側を挟持する。
【００３２】
前記スライド板８１，ラッチ板８２とともにインターロック機構８０を構成するラッチ係合部材を図７に示す。図７に示すように、このラッチ係合部材８３は前後方向に複数段、この実施の形態では前後方向に４段のラッチ係合部８３１が形成され、このラッチ係合部８３１はラッチ係合部材８３の上端を折り返して厚板状に形成された箇所に設けられている。前記ラッチ係合部材８３の下端は直角に折り曲げられてレール片８３２として形成されている。前記ラッチ係合部材８３はスライド支持機構を構成する棚枠７０にスポット溶接して取付けられ、前記レール片８３２が棚枠７０の下端に形成したレール片７１とともにスライドレール枠６０（図５、図６参照）に設けたローラーＲＬ１のガイドとなる。前記棚枠７０の前端近傍にはローラーＲＬ２が軸支され、このローラーＲＬ２の後方にはストッパ片７２が切り起しにより形成されている。前記ローラーＲＬ２はスライドレール枠６０に形成した上下一対のレール片６２１にガイドされるものである。なお、棚枠７０にもラッチ係合部材８３のラッチ係合部８３１に対応して４段のラッチ係合部７４が形成され、また、棚枠７０の前端にはストッパ片７３が形成されている。
【００３３】
次に、商品収納ラック２０のスライド支持機構およびインターロック機構の動作について図５、図８および図９を参照して説明する。図８は棚枠７０を含めて商品収納ラック２０を右側から見た側面図、図９は図８から棚枠７０を除去して商品収納ラック２０を右側から見た側面図である。
【００３４】
まず、本体キャビネット１の庫内へ商品収納ラック２０の格納する操作について説明する。商品収納ラック２０の左右端のスライドレール枠６０（ここでは右端側のみ示す）の後端に軸支されたローラーＲＬ１およびストッパ片６２３を棚枠７０の前端近傍に設けたローラーＲＬ２の上を乗り越えさせて前記ローラーＲＬ１を棚枠７０の下端に形成したレール片７１とこの棚枠７０に組付けられたラッチ係合部材８３のレール片８３２との間に挿入して押し込むと、前記ローラーＲＬ１がレール片７１およびレール片８３２によりガイドされて商品収納ラック２０の後端が支持される。そして、商品収納ラック２０の前端側を支持しながら商品収納ラック２０を押し込む途中においてスライドレール枠６０に形成した上下一対のレール片６２１のうち上方のレール片６２１が前記棚枠７０の前端近傍に設けたローラーＲＬ２に乗り上げるようになると商品収納ラック２０がスライドレール枠６０と棚枠７０からなるスライド支持機構により支持されるようになる。この状態からさらに商品収納ラック２０を押し込むとスライドレール枠６０に形成した上下一対のレール片６２１，６２１に棚枠７０の前端近傍に設けたローラーＲＬ２がガイドされるようになり、その後スライドレール枠６０の前端に設けたストッパ片６１３が棚枠７０の前端に設けたストッパ片７３に当接するまで押し込むと商品収納ラック２０が庫内に格納される。
【００３５】
前記商品収納ラック２０を庫内に格納する途中においてインターロック機構を構成するラッチ板８２におけるラッチ爪８２２の後方傾斜面がラッチ係合部材８３に当接する。しかしながら、商品収納ラック２０を庫内に格納する途中においてインターロック機能は働かない。これは、ラッチ板８２がスライド板８１の係合舌片８１５に形成された開口部８１５１に遊嵌されており、反時計方向に回動可能な状態にあることから、ラッチ板８２におけるラッチ爪８２２の後方傾斜面がラッチ係合部材８３に当接するとラッチ板８２が図において反時計方向に回動してラッチ係合部材８３から逃げるように構成されているからである。したがって、商品収納ラック２０を庫内に格納する際にはインターロック機構は作用しない。商品収納ラック２０が庫内に格納された状態ではラッチ板８２のラッチ爪８２２がラッチ係合部材８３に形成された最後尾のラッチ係合部８３１に係合（インターロック）した待機状態となり（図８参照）、商品収納ラック２０が庫内の所定位置に格納された状態が保持される。
【００３６】
次に、前述のように庫内に格納された商品収納ラック２０を引出す操作について説明する。まず、商品収納ラック２０におけるスライド板８１の前端に形成された押圧部８１４を付勢ばね８４の力に抗して押し込む。これにより図８および図９に示すように、スライド板８１の係合舌片８１５に形成した開口部８１５１の前縁に当接したラッチ爪８２２を介してラッチ板８２が反時計方向に回動してラッチ係合部材８３に形成された最後尾のラッチ係合部８３１との係合、すなわち、インターロックが解除される。このようにインターロックが解除されると、商品収納ラック２０は前方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して設置されていることからその自重により前方に移動する。
【００３７】
インターロックを解除した状態、すなわち、スライド板８１の前端に形成された押圧部８１４を押し込んだままの状態で商品収納ラック２０を前方に移動させる途中において不測の事態により商品収納ラック２０から手を離す、つまり、スライド板８１の前端に形成された押圧部８１４を押し込んでインターロックを解除した状態を維持できなくなった場合、スライド板８１は付勢ばね８４の付勢力により前方に移動することからラッチ板８２がフリーの状態となる。ラッチ板８２がフリーな状態となるとラッチ板８２は偏心して軸支されていることから時計方向に回動可能となり、ラッチ爪８２２がラッチ係合部材８３の上縁に当接して相対的に移動する状態となる。そして、ラッチ係合部材８３に形成された複数段のラッチ係合部８３１のうちの一つ、例えば４段のうちの後方から２段目のラッチ係合部８３１にラッチ爪８２２が対峙する位置に移動したとするとラッチ板８２は時計方向に回動してラッチ爪８２２がラッチ係合部８３１に落ち込み、次いでラッチ爪８２２がラッチ係合部８３１の前縁に当接して係合する。このようにラッチ爪８２２が、ラッチ係合部材８３の一つのラッチ係合部８３１に係合することによりインターロック機能が働いて商品収納ラック２０の前方への移動が停止する。
【００３８】
不測の事態が解消した後、商品収納ラック２０を引出すには前述と同様にスライド板８１の前端に形成された押圧部８１４を付勢ばね８４の力に抗して押し込んでインターロックを解除すればよい。前記インターロックを解除した状態を維持しつつ商品収納ラック２０を引出し、商品収納ラック２０のスライドレール枠６０の後端に形成されたストッパ片６２３が棚枠７０の前端近傍に形成したストッパ片７２に当接する位置まで引出されると商品収納ラック２０は前方への移動を停止する。この状態が商品収納ラック２０の補充位置である。なお、商品収納ラック２０の引出し時に商品収納ラック２０から手を離すことがない場合（不測の事態が発生しない場合）にはインターロックを解除しつつ商品収納ラック２０を補充位置まで連続して引出すことができる。商品補充後に商品収納ラック２０を庫内に格納する動作は前述したとおりである。
【００３９】
前述した実施の形態においては、前面が開口した本体キャビネット１と、この本体キャビネット１の前面に開閉自在にヒンジ結合された外扉２と、多数の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路（商品コラム２０１）を形成するとともにその一端に商品搬出口を有するた商品収納ラック２０とを備え、前記商品収納ラック２０はスライド支持機構により庫内を前後方向に移動自在であって、常時は本体キャビネット１の庫内に格納され、商品の補充時に庫内から本体キャビネット１の前方に引出し可能に構成された自動販売機の商品収納装置において、前記商品収納ラック２０を庫内から本体キャビネット１の前方の補充位置まで引出す途中において商品収納ラック２０を複数位置で停止させるインターロック機構を設けたことにより、商品収納ラック２０への商品補充時に庫内から本体キャビネット１の前方に商品収納ラック２０を引出す際、商品収納ラック２０はインターロック機構により複数位置で停止させることが可能となるので、商品収納ラックを引出す途中において不測の事態により商品収納ラックから手を離しても商品収納ラック２０が慣性により補充位置まで一気に移動することを防止することができる。これにより商品収納ラック２０のスライド支持機構が破損して商品収納ラック２０が脱落してしまうことをなくすことができる。
【００４０】
なお、本発明は前述した実施の形態に記載したような内部を透視可能な大きなガラス窓を有する自動販売機に限らず、内部を透視することのできない自動販売機にも適用することができるものである。また、本発明は商品収納ラックとして商品搬出口側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配置された自動販売機の商品収納装置に限らず、商品収納ラックが水平に配置された自動販売機の商品収納装置にも有益であり、商品収納ラックとして商品搬出口側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配置されたものに限られるものではない。さらに、インターロック機構のラッチ板に待機状態に向けて付勢する付勢ばねを設けることもでき、また、ラッチ係合部材のラッチ係合部の切欠形状も四角形に限らず底辺が後方に向かうに従って高くなるような三角形状とすることもでき、実施の形態に記載したものに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の正面図である。
【図２】図１の自動販売機の横断面図である。
【図３】図１の自動販売機における冷却／加温収容庫の商品収納ラックの主要部を示す左斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図１の自動販売機における商品保管庫の商品収納ラックの主要部を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は載置板の斜視図である。
【図５】図１の自動販売機における商品収納ラック２０を右端側斜め上方から見た斜視図である。
【図６】図５のスライドレール枠を示す分解斜視図である。
【図７】図５の棚枠を示す分解斜視図である。
【図８】図５のインターロック機構の動作を説明するための動作説明図であり、（ａ）は待機状態を表す側面図、（ｂ）は動作状態を表す側面図である。
【図９】図８から棚枠を削除してインターロック機構の動作を説明するための動作説明図であり、（ａ）は待機状態を表す側面図、（ｂ）は動作状態を表す側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    本体キャビネット
２    外扉
２０    商品収納ラック
２１    商品棚
２２    隔壁
２３    商品搬出機構
２４    バケット
３０    第１のゲート手段
４０    第２のゲート手段
５０    スライダ
６０    スライドレール枠
７０    棚枠
８０    インターロック機構
８１    スライド板
８２    ラッチ板
８３    ラッチ係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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