(57)【要約】【課題】反射部材の走査領域に振動抑制部材を介在させることなく反射部材の振動を抑制する光学走査装置を提供することを目的とする。【解決手段】光学走査装置１０では、反射ミラー２０のビーム走査方向端部の端面が規制部材３８に当接されている。したがって、反射ミラー２０のたわみ振動時に、前記端面の動きが規制され、反射ミラー２０の支持部材２８の支持位置から端面（規制部材３８の当接面）まで振動しなくなる。この結果、反射ミラー２０のたわみ振動が抑制される。すなわち、ビーム走査領域に振動抑制部材を介在させることなく、簡単な構成で振動を抑制することができる。【選択図】図１
2008134640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光ビームをポリゴンミラーで偏向させ、結像レンズ系を介して反射部材で反射させて被走査体に走査させる光学走査装置において、
前記各光学部品を収納するハウジングと、
前記反射部材における光ビーム走査方向において、光ビーム走査領域外の両側端部で光ビームの反射面あるいは前記反射面の裏面を支持し前記ハウジングに設けられた第１、第２支持手段と、
前記支持手段が支持する前記反射部材の前記反射面あるいは前記裏面の反対面を前記支持手段側に押圧する押圧手段と、
前記反射部材の光ビーム走査方向両端部のうち少なくとも前記第１支持手段側端部の変位を規制する変位規制手段と、
を備えることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記ハウジング内部において、前記反射部材の光ビーム走査領域の上下の少なくとも一方に前記光ビームの光路が形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記反射部材の光ビーム走査方向において、前記第１支持手段側端部から第１支持手段の支持位置までの距離をα、前記第２支持手段側端部から前記第２支持手段の支持位置までの距離をβとしたとき、β＜αであることを特徴とする請求項１または２記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記反射部材は、ハウジング内部において光ビームが最終的に反射されて被走査体に至る最終反射部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、反射部材の長手方向において前記各支持手段が当該反射部材を支持する位置に対してそれぞれ両側に所定距離オフセットした２個所の位置で押圧することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、前記ハウジングに当接され固定される取付部と、
前記反射部材の前記反射面または前記裏面を２個の当接部で押圧する押圧部と、
前記取付部と押圧部との間に配設され、弾性変形することによって前記押圧部を一体的に所定方向に変位させる弾性部と、
を備え、前記所定方向が前記反射部材の反射面と直交するようにハウジングに配設されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の光学走査装置。
【請求項７】
前記第１支持手段が前記反射部材の前記反射面または前記裏面を１点で支持し、前記第２支持手段が前記反射部材の前記反射面または前記裏面を２点で支持することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の光学走査装置。
【請求項８】
前記変位規制手段は、前記反射部材の前記光ビーム走査方向端面に当接するハウジングに設けられた規制部を有し、前記規制部の反射部材当接面に鋭利形状部分を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の光学走査装置。
【請求項９】
前記反射部材の光ビーム走査方向における前記第２支持手段側端部から前記変位規制手段側に向かって押圧する押圧部材を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の記載の光学走査装置。
【請求項１０】
前記押圧部材による前記反射部材の押圧量を調整する調整手段を設けたことを特徴とする請求項９記載の光学走査装置。
【請求項１１】
前記調整手段を前記ハウジングの外部から操作可能としたことを特徴とする請求項１０記載の光学走査装置。
【請求項１２】
前記変位規制手段または前記押圧部材の少なくとも一方と反射部材の光ビーム走査方向端部を接着したことを特徴とする請求項１〜１１のいすれか１項記載の光学走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像情報に基づいて光ビームを被走査体上に走査露光することにより、画像を記録するレーザープリンタや、デジタル複写機等の電子写真装置に用いられる光学走査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレーザープリンタや電子写真装置に用いられる光学走査装置について、図２１を参照して説明する。
【０００３】
光学走査装置３００は、画像情報に基づいて光ビームＬを出射する光源３０２と、この光源３０２から出射された光ビームＬを所定の方向へ偏向させるポリゴンミラー３０４と、結像レンズ系３０６と、被走査体３０８に光ビームＬを導く反射ミラー３１０とから構成され、各部品が図示しないカバーで閉塞されるハウジング３１２内に配設されるものである。このハウジング３１２は、フレーム３１４にスクリュー３１６で固定されて電子写真装置内に組み込まれるものである。
【０００４】
なお、光学走査装置３００が配設された電子写真装置は、被走査体３０８の周囲に、周知の帯電手段、現像手段、転写手段がフレーム３１４上に配設され、被走査体３０８上に形成されたトナー像を記録紙に転写し、定着手段によってトナー像が定着されることによって、記録紙に画像形成するものである。
【０００５】
このように電子写真装置内部に配設された光学走査装置３００では、ポリゴンミラー３０４や被走査体３０８の駆動モータや電子写真装置内部の用紙搬送手段の振動がハウジング３１２に伝達される。この結果、ハウジング３１２に配設された反射ミラー３１０が、図２２の模式図に示すように、正規の実線位置に対して破線位置間を振動するたわみ振動を生じ、反射面３１０Ａの変動によって光ビームＬの光路が正規位置からずれて被走査体３０８上で走査線ずれを起こし、画質不良となる問題があった。
【０００６】
この問題を解決する手段として、例えば、特開平１１−１８７２２４号公報（以下、従来例１という）の光学走査装置では、図２３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ハウジング内に形成された一対の支持体３２０Ａ、３２０Ｂの孔部３２２Ａ、３２２Ｂに反射ミラー３２４が挿通され、反射ミラー３２４の反射面３２４Ａ側を孔部３２２Ａ内に突出形成された突起３２６Ａと、孔部３２２Ｂ内に突出形成された突起３２６Ｂ、３２６Ｃによって支持されると共に、反射ミラー３２４の反射面３２４Ａと反対側の面（以下、裏面という）３２４Ｂを孔部３２２Ａ、３２２Ｂ内に挿入された板バネ３２８Ａ、３２８Ｂによって押圧する。さらに、支持体３２０Ａの孔部３２２Ａに反射面３２４Ａに対して所定のクリアランスＸ（図２３（Ｂ）参照）を隔てて突出した支持部３３０Ａ、３３０Ｂを設け、支持部３３０Ａ、３３０Ｂと反射面３２４Ａの間に接着剤３３２を塗布したものである。
【０００７】
従来は、図２４（Ａ）に示すように、反射面３２４Ａを突起３２６Ａ〜３２６Ｃでのみ支持していたために、振動の伝達によって反射ミラー３２４（反射面３２４Ａ）が突起３２６Ａとの当接位置を中心として矢印Ｂ方向に揺動してしまう（図２４（Ｂ）参照）が、本構成では支持部３３０Ａ、３３０Ｂと接着剤３３２で固定しているため、前記揺動を防止できるとしている。
【０００８】
特開平９−１２００３９号公報（以下、従来例２という）に開示された別の例を図２５（Ａ）、（Ｂ）に示す。この光学走査装置では、反射ミラ-３４２の裏面３４２Ｂ側に錘３４４を取付けて、反射ミラ-３４２の共振周波数を変更して電子写真装置、ポリゴンミラーの駆動モータの入力周波数からおおむね２０Ｈｚ回避することで、高画質化を図っている。
【０００９】
特開平２−２５３２７４号公報（以下、従来例３という）に開示された別の例について、図２６を参照して説明する。
【００１０】
この光学走査装置では、一対の支持部材３５０上に載置され、板バネ３５２で固定された反射ミラー３５４の反射面３５４Ａと直交する下面３５４Ｃとハウジング３５６の間にゴム、発泡ポリウレタンなどの緩衝部材３５８を配設して、反射ミラー３５４のたわみ振動を抑制する。
【００１１】
次に、特開２０００−２４１７３５号公報（以下、従来例４という）を図２７（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。この光学走査装置では、図２７（Ａ）に示すように、反射ミラー３６２の反射面３６２Ａを、反射面３６２Ａの光ビーム走査領域Ｓの外側の一端側を１点、他端側を二点で支持する一対の支持部材３６４Ａ、３６４Ｂと、さらにその外側の反射ミラー３６２Ａの両端を支持部材３６６Ａ、３６６Ｂで支持する。反射ミラー３６２の裏面３６２Ｂは、図２７（Ｂ）に示すように、両端を板バネ３６８Ａ、３６８Ｂで支持されている。板バネ３６８Ａは、２つに分岐した当接部３７０、３７２を有しており、それぞれ支持部材３６４Ａ、３６４Ｂに反射ミラー３６２を押圧するものである。板バネ３６８Ｂも同様である。
【００１２】
このような構成をとることにより、従来、支持部材３６４Ａ、３６４Ｂとこれに対応する弾性部材による両端二点支持であった反射ミラーの走査領域Ｓの最大振幅Ｗ１（図２７（Ｃ）参照）が、支持部材３６４Ａ、支持部材３６４Ｂの外側に支持部材３６６Ａ、３６６Ｂが配置され、裏面３６２Ｂ側から板バネ３６８Ａ、３６８Ｂの当接部３７２によって押圧されることによって、最大振幅Ｗ２まで抑制されるとしている（図２７（Ｄ）参照）。また、板バネ３６８Ａ、３６８Ｂは、当接部３７０、３７２を一体的に設けることによって、コスト低減を図っている。
【００１３】
またさらに、特開平６−３２４２５３公報（従来例５という）に開示された別の例を図２８（Ａ）〜（Ｃ）を参照して説明する。このミラー支持機構３８０は、図２８（Ｂ）に示すように、反射ミラー３８２を壁面３８４の孔部３８６に挿入して固定する際に、Ｖ字形状の弾性体３８８を差し込んで固定するものである。
【００１４】
Ｖ字形状弾性体３８８は、図２８（Ａ）に示すように、Ｖ字型に折り返された一方の面にその一部が下方に折り曲げられた係止部３９０が設けられると共に、他方の面（以下、当接面という場合がある）に大小２個の突起３９２、３９４が設けられている。さらにこの当接面の先端に折り返し部３９６が設けられている。
【００１５】
このように構成されたミラー支持機構３８０は、図２８（Ｃ）に示すように、反射ミラー３８２が孔部３８６に挿入された後、弾性体３８８を孔部３８６（反射ミラー３８２の下部）に挿入して係止部３９０で壁面３８４に係止することによって、当接面の大突起３９２が反射ミラー３８２を支持するとともに壁面３８４に押しつける。また、弾性体３８２の折り返し部３９６が反射ミラー３８２の端面を支持する。この状態で反射ミラー３８２が振動する（端面が二点鎖線位置から実線位置に移動する）と、弾性体３８８は折り返し部３９６が押圧されて変形することにより、大突起３９２を支点に二点鎖線位置から実線位置に回転する。この結果、小突起３９４が反射ミラー３８２に対する圧接力が増大して反射ミラー３８２の変位を拘束することにより、反射ミラー３８２の振動（振幅）を抑制できるとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記各従来例には、以下の不都合があった。
【００１７】
従来例１の実施例では、反射ミラー３２４の走査領域近傍の反射面３２４Ａに接着を施すので、走査領域に誤って接着剤を塗布せぬようにしなければならず、塗布作業が困難であった。
【００１８】
また、従来例２の光学走査装置では、反射ミラー３４２の裏面３４２Ｂに錘３４４を貼り付けるため、反射ミラ-３４２の反射面３４２Ａを歪ませ、被走査体３０８上の光ビーム特性を悪化させてしまうことがあった。
【００１９】
さらに、従来例４の光学走査装置では、従来からある支持部材３６４Ａ、３６４Ｂの外側を支持部材３６６Ａ、３６６Ｂで支持するため反射ミラー３６２を長尺化しなければならず、ハウジング（光学走査装置）が大型化してしまうという不都合があった。
【００２０】
ところで、最近の光学走査装置では、図３０に示す特願２０００−３４５６９８に代表されるように、光ビームの光路が複雑な光学走査装置が提案されている。この電子写真装置４００の光学走査装置４０２は、１つのポリゴンミラー４０３でイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックに対応する４本の光ビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫ（以下、ＬＹ〜ＬＫという、他の参照符号も同様）を各被走査体４０４Ｙ〜４０４Ｋに走査し、各被走査体４０４Ｙ〜４０４Ｋから転写ベルト４０６に多重転写されることでカラー画像を形成する。このような光学走査装置４０２において配置される各反射ミラー４０８Ｙ〜４０８Ｋの下側には各光ビームＬＹ〜ＬＫの光路があり、上側にはハウジング４１０を閉塞するカバー４１２が位置する。このような構成の光学走査装置においても、良好なカラー画像形成を行うために反射ミラー４０８Ｙ〜４０８Ｋの振動を抑制する必要がある。しかしながら、光ビームの光路が複雑故、従来例の方法では困難である。
【００２１】
例えば、従来例３の方法（緩衝部材の設置）を適用しようとすると、光学走査装置４０２の反射ミラー４０８Ｙ〜４０８Ｋの下側には各光ビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫの光路があって緩衝部材の設置スペースを確保することが困難である。また、反射ミラー４０８Ｙ〜４０８Ｋの上側にはハウジング４１０を閉塞するカバー４１２があるが、ハウジングの開放面を閉塞する部材であるため剛性をあげることが困難であり、剛性の低いカバー４１２と反射ミラー４０８Ｙ〜４０８Ｋの間に緩衝部材を介在させても上記緩衝作用を達成することが困難である。
【００２２】
また、従来例５のミラー支持機構３８０は反射ミラーの上下方向（走査方向と直交する方向）の位置に部材を配置する必要がないので反射ミラー４０８Ｙ〜４０８Ｋに適用可能であるが、図２９に示すように、下（−ｙ）方向への変位に対しては小突起３９４が反射ミラー３８２の変位を規制して反射ミラー３８２の振動を抑制する（図２９（Ａ）→（Ｂ）参照）が、上（ｙ）方向への変位に対しては小突起３９４と反射ミラー３８２の振動方向が同一（いずれも上方向）となって反射ミラー３８２の振動を抑制できない（図２９（Ａ）→（Ｃ）参照）という不都合があった。
【００２３】
また、従来例２の方法は、上述のように、反射ミラー３４２の裏面３４２Ｂに錘３４４を貼り付けることで反射ミラー３４２の厚さが増してしまうので、光路が反射ミラーの下側または上側に存在する場合には、光路に干渉するというおそれがある。
【００２４】
本発明の目的は上記課題を解決するために、反射部材の走査領域（反射面、裏面、反射面直交面）に、振動抑制部材を介在させることなく反射部材の振動を抑制する光学走査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
前記目的を達成するために、請求項１記載の光学走査装置は、光源から出射された光ビームをポリゴンミラーで偏向させ、結像レンズ系を介して反射部材で反射させて被走査体に走査させる光学走査装置において、前記各光学部品を収納するハウジングと、前記反射部材における光ビーム走査方向において、光ビーム走査領域外の両側端部で光ビームの反射面あるいは前記反射面の裏面を支持し前記ハウジングに設けられた第１、第２支持手段と、前記支持手段が支持する前記反射部材の前記反射面あるいは前記裏面の反対面を前記支持手段側に押圧する押圧手段と、前記反射部材の光ビーム走査方向両端部のうち少なくとも前記第１支持手段側端部の変位を規制する変位規制手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１記載の光学走査装置の作用について説明する。
【００２７】
この光学走査装置は、ハウジング内部に各光学部品が配設され、光源から出射した光ビームをポリゴンミラーで偏向させ、結像レンズ系を介して反射部材で反射させることによって、光ビームを被走査体上に走査させる。
【００２８】
この装置において、反射部材はハウジングに設けられた第１、第２支持手段によって反射面または反射面の裏面のビーム走査方向の両端部（光ビーム走査領域外）を支持され、反対面側から押圧手段にて支持体側に押圧されることにより位置決めされる。
【００２９】
また、反射部材のビーム走査方向両端部のうち少なくとも１個所の端部の変位を変位規制部材で規制するようにしたので、反射部材を厚くしたりせず、また、反射ミラーの走査領域近傍に部材を介在させないで反射ミラーの固有振動数を高域に移動することができる。
【００３０】
その理由は、従来の反射部材の支持部に着目すると、図３（Ａ）のように、反射部材が振動すると、反射部材の走査方向端部は図３（Ｂ）のような動きをする。この時の反射部材の固有振動数（Ｈｚ）は、
ｆ（Hｚ）＝λ2／２πＬ2×（ＥＩ／ρＡ）1/2
ここで、Ｌ：ハリの長さ 、
E：ハリ材料の縦弾性係数 、
I：断面2次モーメント、
ρ：密度 、
A ：断面積、
の式から求められ、λは両端支持のハリと考えられるので
１次のλ：π、２次のλ：２π 、 3次のλ：３π
となるのに対し、本発明の構成（図３（Ｃ）参照）にするとλは片側支持、片側固定の状態に近づくので、片側支持、片側固定のλは１次のλ：３．９２７ 、２次のλ：７．０６９、３次のλ：１０．２１０となる。したがって、例えば１次で比較すると、本発明の構成の固有振動数の方が高くなる。すなわち、従来より簡易な構成で反射部材の固有振動数を高くすることができるので、光学走査装置のコストを低減できる。
【００３１】
請求項２に係わる光学走査装置は、請求項１記載の光学走査装置において、前記ハウジング内部において、前記反射部材の光ビーム走査領域の上下の少なくとも一方に前記光ビームの光路が形成されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項２記載の光学走査装置の作用について説明する。
【００３３】
反射部材の光ビーム走査方向端部を変位規制手段によって規制する構成を採用することによって、反射部材の光ビーム走査領域近傍に部材を介在させないで反射部材の振動を抑制ができるため、反射部材の光ビーム走査領域の上下方向（走査方向と直交する方向）における光ビーム光路の設計自由度が高まる。すなわち、光学走走査装置断面で考えたとき、反射面の鉛直上下方向に介在物が存在しないため、光路を反射部材の少なくとも一方に設けて複雑に折り曲げることができ、光学走査装置を小型化できる。
【００３４】
請求項３記載の光学走査装置は請求項１または２記載の光学走査装置において、前記反射部材の光ビーム走査方向において、前記第１支持手段側端部から第１支持手段の支持位置までの距離をα、前記第２支持手段側端部から前記第２支持手段の支持位置までの距離をβとしたとき、β＜αであることを特徴とする。
【００３５】
請求項３記載の光学走査装置の作用について説明する。
【００３６】
反射部材の光ビーム走査方向において、第１支持手段（変位規制手段）側端部から第１支持手段までの距離をα、第２支持手段（変位規制手段）側端部から第２支持手段までの距離をβとしたとき、β＜αの関係としたので、反射部材の固有振動数をより高域に移動できる。その理由は、第１支持手段から規制手段（第１支持手段側端部）までの距離が長いほうが規制手段と反射部材の当接に必要な力が少なくて済む。言い換えると、当接させる力が同じ場合は、第１支持手段から規制手段すなわち、反射部材の第１支持手段側端部までの距離が長いほうが第１支持手段側端部の拘束力を上げることになる。したがって、ハリの固定状態に一層近づき、反射ミラーの固有振動数が一層高くなって振動を確実に抑制できる。
【００３７】
請求項４に係わる光学走査装置は請求項１〜３のいずれか１項記載の光学走査装置において、前記反射部材は、ハウジング内部において光ビームが最終的に反射されて被走査体に至る最終反射部材であることを特徴とする。
【００３８】
請求項４記載の光学走査装置の作用について説明する。
【００３９】
反射部材を、ハウジング内部で最終的に光ビームを反射させて被走査体に至らせる最終反射部材としたものである。光学走査装置は光ビームをポリゴンミラーで走査する構造上、被走査体に近づくに従って走査幅が広がっていくため、最終反射部材の光ビーム走査領域（部材長さ）が光学走査装置内の反射部材の中では一番長い。すなわち、最終反射部材の長さが最も長くなるため、振動を抑制することが困難になる。したがって、従来は最終反射部材の厚さを厚くしたり、最終反射部材の質量を上げるため最終反射部材の裏側に金属部材を貼る必要があったが、請求項１〜３の構成にすることで、反射部材の厚さを厚くすることが不要になり、また、金属部材を削除することができるので反射部材（光学走査装置）の軽量化が可能になる。反射部材の軽量化は、押圧手段の押圧力を減少させることに結びつき、押圧手段を小型化することができる。よって、光学走査装置のコストを低減することができる。また、反射部材の厚さ方向寸法減少にともない、光学走査装置の小型化にも寄与する。
【００４０】
請求項５記載の光学走査装置は、請求項１〜４のいずれか１項記載の光学走査装置において、前記押圧手段は、反射部材の長手方向において前記各支持手段が当該反射部材を支持する位置に対してそれぞれ両側に所定距離オフセットした２個所の位置で押圧することを特徴とする。
【００４１】
請求項５記載の光学走査装置の作用について説明する。
【００４２】
反射部材のビーム走査方向において、支持手段が支持する位置に対してその両側に所定距離オフセットした２個所の位置で押圧手段が押圧しているため、図５（Ｄ）に示すように、支持位置（２８または３０、３４）を軸に撓もうとする反射部材の両方向への振動を一対の押圧手段（４６Ａ、４６Ｂ）がそれぞれ抑制する。この結果、反射部材の振動を抑制でき、しかもその固有振動数を高域に移動させることができる。
【００４３】
請求項６記載の光学走査装置は、請求項５記載の光学走査装置において、前記押圧手段は、前記ハウジングに当接され固定される取付部と、前記反射部材の前記反射面または前記裏面を２個の当接部で押圧する押圧部と、前記取付部と押圧部との間に配設され、弾性変形することによって前記押圧部を一体的に所定方向に変位させる弾性部と、を備え、前記所定方向が前記反射部材の反射面と直交するようにハウジングに配設されたことを特徴とする。
【００４４】
請求項６記載の光学走査装置の作用について説明する。
【００４５】
押圧手段は、反射部材の長手方向において、反射部材に対する支持手段の支持位置に対して両側にオフセットした２個所の位置を押圧部の２個の当接部で押圧できる。また、反射部材の振動によって２個の当接部に異なる力が作用した（２個の当接部間に捩じり作用があった）場合、弾性部の弾性変形による押圧部の変位方向が反射面と直交する方向とされているため、一体的に変位する押圧部によって２個の当接部間に作用する捩じり動作が規制され、反射部材のたわみ振動が一層抑制される。
【００４６】
請求項７に係わる光学走査装置は、請求項１〜６のいずれか１項記載の光学走査装置において、前記第１支持手段が前記反射部材の前記反射面または前記裏面を１点で支持し、前記第２支持手段が前記反射部材の前記反射面または裏面を２点で支持することを特徴とする。
【００４７】
請求項７記載の光学走査装置の作用について説明する。
【００４８】
反射部材の光ビーム走査方向において、反射面または裏面を一点支持する第１支持手段側の端部を変位規制手段で拘束するため、反射部材の撓み振動以外に１点支持側で生ずる回転振動も抑制することができ、さらに良好な画質とすることができる。
【００４９】
請求項８記載の光学走査装置は、請求項１〜７のいずれか１項記載の光学走査装置において、前記変位規制手段は、前記反射部材の前記光ビーム走査方向端面に当接するハウジングに設けられた規制部を有し、前記規制部の反射部材当接面に鋭利形状部分を設けたことを特徴とする。
【００５０】
請求項８記載の発明の作用について説明する。
【００５１】
変位規制手段は、前記反射部材の前記光ビーム走査方向端面に当接しハウジングに設けられた規制部であり、前記規制部の反射部材当接面に鋭利形状部分を設けた。ここで、鋭利形状部分とは、反射部材との当接面において突出形成された部分であり、当該部分に反射部材を押しつけることによって反射部材の角部が食い込む部分をいう。
【００５２】
したがって、反射部材の光ビーム走査方向端部を規制部に食い込ませることで、反射部材の光ビーム走査方向端部の動きを固定する。この結果、電子写真装置の各部の振動のみならず、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射部材の位置を安定して保つことができる。
【００５３】
請求項９に係わる光学走査装置は、請求項１〜８のいずれか１項記載の光学走査装置において、前記反射部材の光ビーム走査方向における前記第２支持手段側端部から前記変位規制手段側に向かって押圧する押圧部材を備えることを特徴とする。
【００５４】
請求項９記載の発明の作用について説明する。
【００５５】
反射部材の光ビーム走査方向において押圧部材にて第２支持手段側端部を第１支持手段側端部（変位規制手段）側に押圧することで、反射部材の断面を微妙ではあるが変化させて断面積、すなわち断面２次モーメントを増加させる。したがって、反射部材の固有振動数をさらに高域に移動でき、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射部材の位置を安定して保つことができる。
【００５６】
請求項１０記載の光学走査装置は、請求項９の光学走査装置において、前記押圧部材による前記反射部材の押圧量を調整する調整手段を設けたことを特徴とする。
【００５７】
請求項１０記載の光学走査装置の作用について説明する。
【００５８】
調整手段によって押圧部材による反射部材の押圧量を調整可能としたため、反射部材の固有振動数を微調整できる。
【００５９】
請求項１１記載の光学走査装置は、請求項１０記載の光学走査装置において、前記調整手段を前記ハウジングの外部から操作可能としたことを特徴とする。
【００６０】
請求項１１記載の光学走査装置の作用について説明する。
【００６１】
押圧部材の反射部材に対する押圧量をハウジングの外部から調整可能としたため、ハウジングを開放せずに反射部材の固有振動数の微調整、特に、電子写真装置の加振源の個々のバラツキに対応させて調整することができる。したがって、電子写真装置の加振源の製造要求基準を緩和できるので、加振源の製造コストを低減できる。
【００６２】
請求項１２記載の光学走査装置は、請求項１〜１１のいずれか１項記載の光学走査装置において、前記変位規制手段または前記押圧部材の少なくとも一方と反射部材の光ビーム走査方向端部を接着したことを特徴とする。
【００６３】
請求項１２記載の光学走査装置の作用について説明する。
【００６４】
変位規制手段または押圧部材の少なくとも一方と反射部材の光ビーム走査方向端部を接着することで、反射部材の光ビーム走査方向端部を固定状態にする。この結果、反射部材の固有振動数を一層高域に移動させることができ、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射部材の位置を安定して保つことができる。また、支持手段の位置ではなく、反射部材の光ビーム走査領域から離れた光ビーム走査方向端部で接着するので、接着剤を塗布するとき、反射部材の光ビーム走査領域に誤って接着剤を塗布してしまうおそれがない。したがって、作業時間を短縮でき、光学走査装置の製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００６５】
以上述べたように、この請求項１記載の発明によれば、反射部材を厚くしたりせずまた、反射部材の走査領域近傍に振動抑制部材を介在させないで反射部材の固有振動数を移動することができる。したがって、従来より簡易な構成で反射部材の固有振動数を高域に移動できるので、光学走査装置の製造コストを低減できる。
【００６６】
請求項２記載の発明によれば、従来より簡易な構成で反射部材の固有振動数を高域に移動できるので、光学走査装置の製造コストを低減できる。また、反射部材の走査領域近傍に部材を介在させないで反射部材の振動を抑制が可能になり、反射部材の上下方向空間部を有効に使うことができる。即ち、光学走走査装置断面で考えたとき、反射面の沿直上下方向に介在物がないため、光路を複雑に折り曲げることで光学走査装置を小型化できる。
【００６７】
請求項３記載の発明によれば、反射部材の固有振動数をより高域に移動できる。
【００６８】
請求項４記載の発明によれば、反射部材の板厚を薄くすることができる、また、金属部材を取付不要とすることができるので、光学走査装置の軽量化が可能になる。反射部材の軽量化は、支持に用いる押圧手段の押圧力を小さくすることに結びつき、押圧手段を小型化できる。よって、光学走査装置のコストを低減することができる。また、反射部材の板厚方向寸法減少にともない、光学走査装置を小型化できる。
【００６９】
請求項５記載の発明によれば、さらに反射部材の固有振動数を高域に移動できる。
【００７０】
請求項６記載の発明によれば、さらに確実に反射部材の振動を抑制できる。
【００７１】
請求項７記載の発明によれば、反射部材の撓み振動以外に、回転振動を抑制するので、さらに良好な画質を得ることができる。
【００７２】
請求項８記載の発明によれば、反射部材の走査方向端部の動きをより固定状態にするので、電子写真装置の各部の振動のみならず、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射部材の位置を安定して保つことができる。
【００７３】
請求項９記載の発明によれば、反射部材の断面を微妙ではあるが変化させることで断面積、断面２次モーメントが増加する。したがって、反射部材の固有振動数をさらに高域に移動でき、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射部材の位置を安定して保つことができる。
【００７４】
請求項１０記載の発明によれば、反射部材の固有振動数を微調整することができる。
【００７５】
請求項１１記載の発明によれば、反射部材の固有振動数の微調整、特に、電子写真装置の加振源の個々のバラツキに対して、調整することができる。したがって、電子写真装置の加振源の製造要求基準を緩和できるので、加振源の製造コストを低減できる。
【００７６】
請求項１２記載の発明によれば、反射部材の終端部の動きを固定状態にする。したがって、さらに反射部材の固有振動数をさらに高域に移動でき、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射部材の位置を安定して保つことができる。接着剤を塗布するとき、反射部材の走査領域に誤って接着剤を塗布してしまう危険がない。よって、作業時間の短縮が可能となり、光学走査装置のコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る光学走査装置について図１〜図４を参照して詳細に説明する。ここで、図１は本発明を適用した光学走査装置の説明図であり、図２は図１の要部拡大図である。
【００７８】
光学走査装置１０は、画像情報に基づいて光ビームＬを出射する光源１２と、光源１２から出射された光ビームＬを所定の方向へ偏向させるポリゴンミラー１４と、結像レンズ系１６と、被走査体１８に光ビームＬを導く反射ミラー２０と、これらの光学部品を収容設置し図示しないカバーで閉塞されたハウジング２２とから構成される。ハウジング２２は、スクリュー２４で電子写真装置のフレーム２６に固定されている。この光学走査装置１０を電子写真装置に組込み、画像情報に基づいて光ビームＬを被走査体１８に主走査させることにより、被走査体１８上に静電潜像を形成する。
【００７９】
電子写真装置は、周知の手段、すなわち、被走査体１８に均一に帯電を行う帯電手段と、静電潜像が形成された被走査体１８上にトナー像を形成する現像手段と、トナー像を転写可能なタイミングで記録紙を搬送する用紙搬送手段と、被走査体上のトナー像を記録紙上に転写させる転写手段と、転写されたトナー像を記録紙に定着させる定着手段と、から構成されている。
【００８０】
反射ミラー２０の反射面２０Ａは、長手（光ビーム走査）方向一端（走査領域外端部）を第１支持体２８、長手方向他端を第２支持体３０と反射ミラー角度調整機構３２の調整スクリュー３４で支持される。ここで、第１支持体２８と第２支持体３０は、ハウジング２２に一体成形されている。一方、反射ミラー２０の裏面２０Ｂは、長手方向両端で支持体２８、３０と対向する位置を板バネ３６Ａ、３６Ｂで押圧されている。したがって、板バネ３６Ａ、３６Ｂで支持体２８、３０および調整スクリュー３４に押圧された反射ミラー２０を調整スクリュー３４の螺入量を調整することによって被走査体１８の所望位置に光ビームＬが走査されるように調整可能である。
【００８１】
一方、ハウジング２２には、図２に示すように、反射ミラー２０の長手方向端面である端面２０Ｃと当接する規制部材３８が壁面から突出形成されている。反射ミラー角度を調整するときは、図４（Ａ）のように規制部材３８と端面２０Ｃが当接せず、クリアランスＣが確保されている状態で行なう。調整スクリュー３４で角度を調整後、図４（Ｂ）に示すように反射ミラー２０を長手方向（規制部材３８側）にスライドさせ、規制部材３８と端面２０Ｃを当接させる。この結果、反射ミラー２０の端面２０Ｃが規制部材３８によって動きを規制される。なお、反射ミラー２０のスライドの際、反射ミラー２０は裏面２０Ｂを板バネ３６Ａ、３６Ｂで押圧され、反射面２０Ａを第１支持体２８、第２支持体３０、調整スクリュー３４の３点で支持されているので、反射ミラー２０の調整（反射）角度が狂うことはない。また、板バネ３６Ａ、３６Ｂの押圧力を適切に設定することによって、輸送時の不要な衝撃によって規制部材３８から反射ミラーの端面２０Ｃが離間することも防止できる。
【００８２】
このように構成された光学走査装置１０の作用（反射ミラー２０の振動抑制）について説明する。
【００８３】
先ず、図３（Ａ）に示す比較例のように、反射ミラー２０の両端を第１支持体２８と、第２支持体３０および調整スクリュー３４でのみ支持している図３（Ａ）の模式図に示す比較例の場合、ポリゴンミラー１４や電子写真装置内部の用紙搬送手段、あるいは被走査体１８を駆動する駆動モーターの振動がハウジング２２に伝わり、反射ミラー２０にたわみ振動が発生する。この結果、反射ミラー２０で被走査体１８上に向かって反射される光ビームＬの光路がずれて被走査体１８上で走査線ずれを起こし、画質を悪化させる。この際、反射ミラー２０の端面２０Ｃは、図３（Ｂ）に二点鎖線で示すように、たわみ振動によって自由に振動してしまう。
【００８４】
これに対して、本実施形態の光学走査装置１０では、図３（Ｃ）のように、反射ミラー２０の端面２０Ｃを規制部材３８に当接させているため、端面２０Ｃの動きが規制される。したがって、反射ミラー２０は、図３（Ｄ）に二点鎖線で示すように端面２０Ｃから第1支持体２８の支持位置まで振動しなくなり、第１支持体２８から第２支持体３０側のみの振動になる。すなわち、反射ミラー２０を梁として見たとき、端面２０Ｃと規制部材３８が当接している部分の拘束状態は、固定状態に近づく。すなわち、端面２０Ｃの拘束状態が支持から固定になったため、反射ミラー２０の固有振動数を高域に移動させることができ、反射ミラー２０のたわみ振動を抑制することができる。
【００８５】
また、従来のたわみ振動防止方法より簡易な構成で良好な画質を得られるので光学走査装置のコストを低減できる。
【００８６】
さらに、反射ミラー２０と、各支持体２８、３０が反射ミラー２０の反射面２０Ａを支持する位置と、反射ミラー２０の光ビーム走査方向端面２０Ｃ、２０Ｄ（光ビーム走査方向端面２０Ｃと反対側の端面）との位置関係は、図４（Ｂ）に示すように設定されている。すなわち、反射ミラー２０の一方の端面２０Ｃ（規制部材３８側）から第１支持体２８までの距離をα、他方の端面２０Ｄから第２支持体３０までの距離をβとしたとき、β＜αの関係になっているので、上記距離が長い方が同じ力で押しつけたときに端面２０Ｃをより固定状態に近づけることができる。すなわち、一層ハリの固定状態に近づき、反射ミラー２０の固有振動数を一層高域に移動できる。
【００８７】
このように、反射ミラー２０の端面２０Ｃを規制部材３８で拘束することによって反射ミラー２０の固有振動数を増加させるため、反射ミラー２０の振動を抑制するために反射ミラー２０の厚さを厚くしたり、反射ミラー２０の質量を増加させるために反射ミラー２０の裏側に金属部材を貼る必要がない。したがって、光学走査装置１０を軽量化させることが可能になる。特に、この点において、ハウジング内部において最終的に光ビームを被走査体１８に反射させる最終反射ミラーに適用することが一層望ましい。これは、光ビームＬがポリゴンミラー１４で偏向されるため、最終反射ミラーでは光ビーム走査領域が最も長くなる。したがって、最終反射ミラーのミラー長さが最も長くなり、振動の抑制が最も困難であるが、本構成を適用すればミラーの重量化させることなく容易に振動を抑制することができる。
【００８８】
また、反射ミラー２０の軽量化により反射ミラー２０を支持する板バネ３６の押圧力を小さくでき、板バネ３６Ａ、３６Ｂの寸法（幅、板厚）を小さくすることができる。したがって、光学走査装置１０のコストを低減することができる。さらに、反射ミラー２０の板厚方向寸法を増加させることが不要となるため、光学走査装置１０を小型化できる。
【００８９】
さらにまた、反射ミラー２０は片側２点（第２支持体３０、調整スクリュー３４）、他方１点（第１支持体２８）で支持され、規制部材３８を１点支持（第１支持体２８）側に設置したので、反射ミラー２０の撓み振動の他、反射ミラー２０のねじれによる回転振動（図２４、矢印Ｂ参照）も抑制でき、一層良好な画質を得ることができる。なお、回転振動は円筒反射鏡を本発明に適用する場合に特に有効である。反射ミラー２０のねじれによる回転振動を特段気にしない場合は、二点支持（第１支持体３０、調整スクリュー３４）側を規制部材３８で規制する構成でも良い。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る光学走査装置について図５を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と異なる部分のみ説明し、他の部分の説明は省略する。
【００９０】
反射ミラー２０の裏面２０Ｂを押圧する板バネ３６Ａは、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように板体をＶ字型に折り返された形状になっており、折り返された一端側でハウジング２２への取付用の取付部４０と、他端側で反射ミラー２０を支持する支持部４２と、取付部４０と支持部４２の間で両者を弾性的に接続する弾性部（折り返し部分）４４とから構成される。支持部４２には、反射ミラー２０の裏面２０Ｂに当接される突起４６Ａ、４６Ｂが弾性部４４に沿って所定距離離間して形成されている。
【００９１】
また、板バネ３６Ａの弾性部４４が反射ミラー２０の長手方向と平行になるように板バネ３６Ａがハウジング２２に固着されている。この結果、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、板バネ３６Ａの突起４６Ａ、４６Ｂも反射ミラー２０の長手方向において、第１支持体２８が反射面２０Ａを支持する位置から長手方向両側に距離ｘだけ離間（オフセット）した位置で反射ミラー２０の裏面２０Ｂを押圧することになる。
【００９２】
なお、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、弾性部材３６Ｂも同様の構成である。
【００９３】
このように構成された光学走査装置の作用について説明する。
【００９４】
図５（Ｄ）に示すように、従来、板バネ３６Ａ、３６Ｂは、反射ミラー２０の長手方向両端部で支持体２８、３０と対向する位置を押圧していたため、二点鎖線で示すように反射ミラー２０の振幅が大きかった。これに対して本実施形態では、反射ミラー２０の反射面２０Ａを支持体２８、３０が支持する位置を挟んで長手方向両側に距離ｘだけオフセットした位置で突起４６Ａ、４６Ｂによって反射ミラー２０の裏面２０Ｂを押圧している（図５（Ｂ）、（Ｃ）参照）。このように裏面２０Ｂを押圧することによって、両方向（±ｙ方向）の振動を確実に抑制することができる。すなわち、図５（Ｄ）に示すように、反射ミラー２０のｙ方向の変位は突起４６Ａによって抑制され、−ｙ方向の変位は突起４６Ｂによって抑制される。この結果、従来支持体２８、３０に対向する位置（１点）で押圧して二点鎖線のように振動していた撓み振動を破線のように抑制できる。また、反射ミラー２０の固有振動数を高域に移動できる。
【００９５】
なお、図２７（Ｂ）に示す従来例において、板バネ３６８Ａ、３６８Ｂを、それぞれ反射ミラー３６２の長手方向中央側にずらして、当接部３７０、３７２の反射ミラー３６２の裏面３６２Ｂに対する当接位置を支持部材３６４Ａ、３６４Ｂの支持位置を挟んだ位置とすれば本実施形態に近い構成になるが、当接部３７０、３７２が反射ミラー３６２の撓みに対してそれぞれ独立して動くので上述の緩衝作用を十分に発揮することができない。
【００９６】
これに対して本実施形態では、突起４６Ａ、４６Ｂが１枚の支持部４２上に形成されているため、反射ミラー２０が撓もうとすると、板バネ３６Ａ、３６Ｂの支持部４２がねじれようとするが、反射面２０Ａと平行に配置された弾性部４４がねじれを阻止するため、振動を効果的に抑制できる。
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態に係る光学走査装置について図６を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と異なる部分のみ説明し、他の部分の説明は省略する。
【００９７】
本実施形態では、規制部材３８Ａの形状が第１実施形態と異なる。すなわち、図６（Ａ）に示すように、反射ミラー２０の端面２０Ｃに当接する規制部材３８Ａの面に断面三角形で長手方向に延在する突起（以下、鋭利部という）５０Ａ、５０Ｂが形成されている。
【００９８】
したがって、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、反射ミラー２０を長手方向にスライドさせて規制部材３８Ａに押圧すると、反射ミラー２０の端面２０Ｃと反射面２０Ａのなす角部（稜線）５２、および端面２０Ｃと裏面２０Ｂがなす角部（稜線）５４が規制部材３８Ａの鋭利部５０Ａ、５０Ｂの一部を破壊して食い込む（破壊して食い込んだ位置を食い込み部５６Ａという）。なお、破壊された鋭利部５０Ａ、５０Ｂは、エアーで清掃して除去する。
【００９９】
本実施形態の光学走査装置では、このようにして反射ミラー２０の長手方向一端（端面２０Ｃ）を規制部材３８Ａに対して固定しているため、電子写真装置の各部の振動のみならず、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射ミラー２０の位置を安定して保つことができる。
【０１００】
変形例を図７に示す。ハウジング２２の深さが深く、鋭利部に抜き勾配を要する場合に好適である。
【０１０１】
規制部材３８Ｂは三角錐形状であり、断面三角形の頂点である鋭利部５０Ｂが上側に向かって抜き勾配を有するように形成されている。規制部材３８Ｂと平行に配置される規制部材３０Ｃも三角錐形状であるが、断面三角形の頂点である鋭利部５０Ｃが下側に向かって抜き勾配を有するように形成されている。なお、鋭利部５０Ｃの下側ハウジング面には、図示しない金型抜き穴が形成されている。
【０１０２】
このように構成された規制部材３８Ｂ、３８Ｃに対して反射ミラー２０を長手方向にスライドさせて端面２０Ｃを押しつけることによって、図７（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、反射ミラー２０の角部５２が規制部材３８Ｃの鋭利部５０Ｃに、角部５４が鋭利部５０Ｂに押し付けられる。この結果、図７（Ｄ）に示すように、角部５２によって鋭利部５０Ｃに食い込み部５６Ｃができ、角部５４によって鋭利部５０Ｂに食い込み部５６Ｂができる。この場合も、反射ミラー２０の端面２０Ｃ、すなわち長手方向一端の動きを固定状態にできる。
（第４実施形態）
続いて、本発明の第４実施形態に係る光学走査装置について図８を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と異なる部分のみ説明し、他の部分の説明は省略する。
【０１０３】
本実施形態では、図８に示すように、反射ミラー２０の長手方向において規制部材と反対側の端面２０Ｄにハウジング２２に固着された押圧部材６０の直立面６１に形成された押圧突起６２が当接して反射ミラー２０を規制部材３８（他端）側に押圧するように配設される。
【０１０４】
また、第１実施形態と異なる構成として、ミラー角度調整機構が省かれ、第１支持体３０Ｂの支持部６４、６６が反射ミラー２０の短手方向に所定距離離間されて２個所形成されている。この支持部６４、６６に反射面２０Ａが支持されることにより、反射ミラー２０の角度が決定される。
【０１０５】
このように角度調整機構を持たない反射ミラー２０においても本発明は有効である。また、反射ミラー２０の端面２０Ｄを押圧部材６０の押圧突起６２で押圧する（押圧力Ｐ１を作用させる）ことによって、図８（Ｂ）において実線から破線の変化で示すように、反射ミラー２０の断面を微妙ではあるが変化させる（厚さｔ→ｔ１）ことができる。この結果、反射ミラー２０の断面積が増加して断面２次モーメントが増加する。したがって、反射ミラー２０の固有振動数をさらに高域に移動でき、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射ミラー２０の位置を安定して保持することができる。
【０１０６】
押圧部材６０は、取付時に反射ミラー２０の長さ方向の寸法公差を吸収可能で上記作用を達成できるものであれば良く、たとえば弾性体、板金製のブラケット、図１０に示す押圧部材６０Ｂの形状でプラスチック製のものでもよい。
（第５実施形態）
続いて、本発明の第５実施形態に係る光学走査装置について図９、図１０を参照して説明する。なお、第４実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第４実施形態と異なる部分のみ説明し、他の部分の説明は省略する。
【０１０７】
第４実施形態と異なる構成は、図９（Ａ）のように、押圧部材６０Ａの直立面６１にネジ孔６８が形成され、反射ミラー２０の端面２０Ｄを押圧する調整スクリュー７０がネジ孔６８に螺入されている。
【０１０８】
このように構成したため、調整スクリュー７０のネジ孔６８に対する螺入量を調整することで反射ミラー２０に対する押圧力Ｐ２（図９（Ｂ）参照）を変化させ、反射ミラー２０の断面積（厚さｔ２）、断面２次モーメントを微調整する。すなわち、反射ミラー２０の固有振動数を微調整することができる。また、調整スクリュー７０の螺入量を調整することによって反射ミラー２０の長手方向の公差を吸収できる。
【０１０９】
図１０は図９の変形例を示す。押圧部材６０Ｂの直立面６１を反射ミラー２０の端面２０Ｄに直接当接させる構成としたものであり、押圧部材６０Ｂの基礎部７２に長孔７４が形成され、長孔７４に挿入されたスクリュー７６がハウジング２２の図示しないネジ孔に螺入されて押圧部材６０Ｂをハウジング２２に固定可能とされている。すなわち、長孔７４に沿って押圧部材６０Ｂを移動調整可能に構成したものである。
【０１１０】
なお、押圧部材６０Ｂの形状は特に限定されるものではなく、プラスチック製で特に、反射ミラー２０の端面２０Ｄに対する当接部分を図８に示す押圧突起６２のように形成しても良いし、規制部材３８（図２参照）、３８Ａ（図６参照）、３８Ｂ、３８Ｃ（図７参照）の形状にしても良い。
（第６実施形態）
続いて、本発明の第６実施形態に係る光学走査装置について図１１（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。なお、第５実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第５実施形態と異なる部分のみ説明し、他の部分の説明は省略する。
【０１１１】
第５実施形態と異なる構成は、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように押圧部材６０Ｃは、ハウジング２２の壁面に形成されたネジ孔８０に螺入された調整スクリュー７０Ａから構成されている。ハウジング２２の外部に位置する調整スクリュー７０Ａの一端には、オペレータが外部から押圧力を調整できるように調整ダイアル８２が形成されている。また、ハウジング２２の壁面において調整ダイアル８２の周囲には、調整量の目安として目盛８４が形成されている。
【０１１２】
したがって、オペレータがハウジング２２の図示しないカバーを開くことなく、調整ダイアル８２を目盛８４にしたがって回転させることにより、調整スクリュー７０Ａによる反射ミラー２０に対する押圧力を簡単に精度良く調整できる。
【０１１３】
ところで、第５実施形態および本実施形態のように調整可能であると、反射ミラー２０を走査線法線方向に歪ませて、被走査体上での光ビームが湾曲（ＢOW）するおそれがある。しかしながら、第５実施形態の場合には光学走査装置調整時にＢOWのスペック範囲内で調整すれば良いし、本実施形態の場合には調整ダイアル８２の調整範囲を決めておけばよい。例えば、光学走査装置調整時に調整スクリュー７０Ａを端面２０Ｄに接触させた状態で出荷する。それを電子写真装置に組み込み、反射ミラー２０の固有振動数を移動させたい場合、調整範囲をハウジングの目盛り８４の数で決めておけば良い。このように押圧部材６０Ｃを光学走査装置の外部から調整可能としたことで、反射ミラー２０の固有振動数の微調整、特に、電子写真装置の加振源の個々のバラツキに対応して調整することができる。したがって、電子写真装置の加振源の製造要求基準を緩和できるので、加振源のコストを低減できる。
（第７実施形態）
さらに、本発明の第７実施形態に係る光学走査装置について図１２、図１３を参照して説明する。なお、第１〜第６実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１４】
電子写真装置９０は、図１２に示すように、光学走査装置９２から黒、シアン、マゼンダ、イエローの各記録色の光ビームＬＫ、ＬＣ、ＬＭ、ＬＹ（以下ＬＫ〜ＬＹ。他の参照番号も同様）を被走査体９６K〜９６Yに対して出射する構成である。被走査体９６K〜９６Yでは、光ビームＬＫ〜ＬＹによって、静電潜像が形成され、光ビームＬＫ〜ＬＹによって露光された部分にそれぞれの画像信号に対応する色のトナー像が形成される。それぞれの被走査体９６K〜９６Yに形成された各トナー像は、矢印A方向に定速で搬送される中間転写ベルト９８上で重ね合わせられて転写された後、搬送される用紙１００上に転写される。トナー像が転写された用紙１００は、図示しない定着装置によってトナー像が定着され、図示しない排紙トレーに排出される。この電子写真装置９０に用いられる光学走査装置９２について図１３を参照して説明する。図１３は光学走査装置の斜視図でカバー１０２を外した状態である。光学走査装置９２は被走査体９６K〜９６Yに対して光ビームＬＫ〜ＬＹを走査露光するためにカバー１０２によって外部から遮蔽されたハウジング２２Ａの内部に光学部品が配置されて構成されている。すなわち、光学走査装置９２は、図示しない画像処理部より出力される黒（K）シアン（Ｃ）マゼンダ（M）イエロー（Y）の各記録情報信号に応じて光ビームＬＫ〜ＬＹをポリゴンミラー１４に入射して偏向させ、図示しない開口部から被走査体９６K〜９６Yに対して露光可能なようにハウジング２２Ａに光学部品を配置したものである。構成の詳細を光ビームＬＭの光路に沿って説明する。光源１０４Mから出射された光ビームＬＭは、図１２に示すように、コリメーターレンズ１０６Mを透過してゆるい発散光にされ、シリンダーレンズ１０８Mを透過して小ミラー１１０YMによって反射され、副走査方向に絞られてポリゴンミラー１４に入射する。ポリゴンミラー１４によって反射された光ビームＬＭは結像光学系であるｆθレンズ１１２YMを透過し、中ミラー１１４Mを反射後、大ミラー１１８Ｍの下側を通過しシリンダーミラー１１６Mで反射後、大ミラー１１８Mで反射されて被走査体９６Mを露光する。シリンダーミラー１１６Mの反射面は、副走査方向にR面を構成し、ポリゴンミラー１４の面倒れが生じても、副走査方向への走査線ずれが生じない働きをする。なお、光ビームＬＹの光路上には、シリンダーレンズ１０８Yと小ミラー１１０YMの間にもう一枚小ミラー１０９Yが挿入されている。光ビームＬＫの光路上にも同様の配置がなされている。
【０１１５】
また、このようなトナー像を重ねてカラー画像を形成するタンデム構成の光学走査装置９２は、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、SKEW補正、ＢOW補正（二点鎖線の画像位置を実線の画像位置に補正）する機構を設ける。SKEW補正は、図１３に示すスキュー補正機構１２０Ｋ〜１２０Ｙでシリンダーミラー１１６Ｋ〜１１６Ｙをスキュー補正機構側と反対側の端部を基準にスキュー補正機構１２０Ｋ〜１２０Ｙ内の図示しないカム機構で行なわれる。例えば、スキュー補正機構１２０Ｙによる調整によって、図１２のシリンダミラー１１６Ｙの二点鎖線位置を実線位置に移動させてスキュー補正が行なわれる。
【０１１６】
次に、ＢOW調整機構を備えた大ミラー１１８Ｋ〜１１８Ｙ（４本ある中から代表して大ミラー１１８Ｍ）について図１２〜図１７を用いて説明する。図１５は図１３の矢視イの部分破断図である。図１６は図１５の矢視ウの規制部材を削除した図である。
【０１１７】
大ミラー１１８Ｍは、図１５に示すように、反射面１２２Ｍの一端側を第１支持体１２４Ｍの２個所の支持部１２６、１２８で、他端側を第２支持体１３０Ｍの１個の支持部１３２で支持されていると共に、裏面１３４Ｍを板バネ３６Ａ、３６Ｂによって支持部１２６、１２８、１３２側に押圧されている。このように３個の支持部１２６、１２８、１３２に反射面１２２Ｍが支持されることによって、大ミラー１１８Ｍ（反射面１２２Ｍ）の角度が規定されている。第１支持体１２４Ｍ側にはＢＯＷ調整機構が設けられており、ハウジング２２Ａに形成された傾斜面１３５Ｍに略平行にアングル部材１３６Ｍが配設されている。図１６に示すように、アングル部材１３６Ｍの傾斜面１３８Ｍには半球型の凸部１４０Ｍが形成されており、凸部１４０Ｍが大ミラー１１８Ｍの裏面１３４Ｍを支持している。なお、アングル部材１３６Ｍの傾斜面１３８Ｍにはネジ部１４２Ｍが形成され、調整スクリュー１４４Ｍを回転させることによって、アングル部材１３６Ｍの傾斜面１３８Ｍと傾斜面１３５Ｍとの距離が調整され、第１支持体１２４Ｍに２点支持された大ミラー１１８Ｍの裏面１３４Ｍに対する凸部１４０Ｍの押圧量が増減可能とされている。したがって、第１支持体１２４Ｍに２点支持された大ミラー１１８Ｍの曲げ量を変化させて、図１４（Ｂ）に示すように、ＢＯＷを二点鎖線位置から実線位置に補正するものである。
【０１１８】
一方、ハウジング２２Ａには、図１７に示すように、大ミラー１１８Ｍの長手方向一端の端面端面１４６Ｍと当接する規制部材３８が一体に設けられている。ＢＯＷ補正する（調整スクリュー１４４Ｍを回転させる）ときは、図４（Ａ）のように、規制部材３８と反射ミラー端面１４６を離間させておく（クリアランスＣ）。調整スクリュー１４４で調整後、図４（Ｂ）に示すように大ミラー１１８Ｍを長手方向（規制部材３８側）にスライドさせ、規制部材３８と大ミラー１１８Ｍの端面１４６Ｍを当接させる。大ミラー１１８Ｍの反射面１２２Ｍを３点で支持しているので、調整後のスライドによって被走査体１８上の走査位置が所望位置から狂うことはない。
【０１１９】
このように構成することにより、第１実施形態と同様に、規制部材３８が大ミラー１１８Ｍの端面１４６Ｍの動きを規制して固定するため、たわみ振動を抑制でき、形成される画質を向上させることができる。
【０１２０】
また、第１実施形態と同様に、大ミラー１１８Ｍの長手方向において、支持部１２６、１２８の反射面１２２Ｍの支持位置から端面１４６Ｍまでの距離をαとし、支持部１３０Ｍの反射面１２２Ｍの支持位置から大ミラー１１８Ｍの端面１４６Ｍと反対側の端面１４８Ｍまでの距離をβとしたとき、β＜αの関係になっているので、ハリの固定状態に一層近づく。この結果、大ミラー１１８Ｍの固有振動数をより高域に移動できる。
【０１２１】
特に、最終反射ミラーである大ミラー１１８Ｍに適用することによって、大ミラー１１８Ｍの走査領域の走査方向と直交方向（以下、上下方向という場合がある）に光ビームの光路を形成する形成することができ、光学走査装置内の光路をコンパクトにすることができる。しかも、大ミラー１１８Ｍのように走査領域（ミラー長さ）が最も長い場合であっても、ミラーを厚くしたり質量の増加を図ることなく振動を抑制できるため、大ミラー１１８Ｍの軽量化（重量化の阻止）も達成することができる。
【０１２２】
このように構成された大ミラー１１８Ｍの固有振動数の測定結果を図１８に示す。大ミラー１１８Ｍは長さ３１０ｍｍ、幅１６ｍｍ、厚さ８ｍｍで裏面１３４Ｍの走査方向角部を1個所長さ３１０ｍｍに渡ってＣ３面取りを施していて、図１５でいうα＝３０ｍｍ、β＝５ｍｍである。図１８（Ａ）は図４（Ａ）の状態でクリアランスＣは０．５ｍｍである。図４（Ａ）の状態では、図１８（Ａ）に示すように、大ミラー１１８Ｍの固有振動数は２７６．９Ｈｚであるが、本実施形態の構成の場合は、図１８（Ｂ）に示すように、大ミラー１１８Ｍの固有振動数が３１５．９Ｈｚと、本構成によって大ミラー１１８Ｍの固有振動数が約４０Ｈｚほど高域に移動したことが確認された。
【０１２３】
なお、この例では、大ミラー１１８Ｍを支持する支持体は片側２点（第１支持体１２４Ｍ）、他方１点（第２支持体１３０Ｍ）で構成したが、第１支持体１２４Ｍと第２支持体１３０Ｍを逆にしても良い。一点支持側を規制部材側にすると反射部材の撓み振動の他、反射ミラーのねじれによる回転振動を抑制するので、さらに良好な画質を得ることができる。この回転振動は円筒反射鏡を本発明に適用する場合に特に有効である。また、板バネ３６Ａ、３６Ｂに、第２実施形態（図５（Ａ）〜（Ｃ））に示した一対の突起４６Ａ、４６Ｂを有するものを適用しても良い。
（第８実施形態）
さらに、本発明の第８実施形態に係る光学走査装置について図１８、図１９を参照して説明する。なお、第７実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１２４】
本実施形態では、第７実施形態の規制部材３８に換えて第３実施形態で説明した規制部材３８Ａを用いたものである。すなわち、図１９のように、大ミラー１１８Ｍの端面１４６Ｍの動きを規制する規制部材３８Ａに鋭利部５０Ａ、５０Ｂを設けている。したがって、図４（Ａ）→（Ｂ）に従って、大ミラー１１８Ｍを長手方向にスライドさせると、この鋭利部５０Ａ、５０Ｂと大ミラー１１８Ｍの端面１４６Ｍと反射面１２２Ｍとの角部（稜線）１５０および端面１４６Ｍと裏面１３４Ｍとの角部（稜線）１５２が、規制部材３８Ａの鋭利部５０Ａ、５０Ｂに突入し、鋭利部５０Ａ、５０Ｂの一部を破壊して食い込み部５６Ｂ、５６Ｃを形成し、反射ミラーの端面１４６Ｍを固定状態にする。したがって、電子写真装置の各部の振動のみならず、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、大ミラー１１８Ｍの位置を安定して保つことができる。
【０１２５】
図２０は図１９の変形例であって、規制部材３８Ａに換えて図７に示した規制部材３８Ｂ、３８Ｃを適用したものである。
【０１２６】
図２０（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、反射面１２２Ｍと端面１４６Ｍとの角部１５０Ｍは鋭利部５０Ｃに、裏面１３４Ｍと端面１４６Ｍとの角部１５２Ｍは鋭利部５０Ｂに当接する。この結果、角部１５０に対して鋭利部５０Ｃに食い込み部５６Ｃが、角部１５２に対して鋭利部５０Ｂに食い込み部５６Ｂが形成される。したがって、反射ミラーの端面１４６Ｍの動きを固定状態にする。
【０１２７】
なお、この第７、第８実施形態には、第４実施形態に示した押圧部材で規制部材と反対側の端面を押圧する構成を適用することができる。押圧部材で大ミラー１１８Ｍの端面１４８Ｍを規制部材側に押圧することで、大ミラー１１８Ｍの断面２次モーメントを増加させて固有振動数をさらに高域に移動させることができる。したがって、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射部材の位置を安定して保つことができる。押圧部材は、取付時に反射ミラーの長さ方向の寸法公差を吸収できる構造をもつという条件で上記の作用がなされるものであれば良く、たとえば弾性体、板金製のブラケット、図１０に示すような形状でプラスチック製のものでもよい。
【０１２８】
また、第７実施形態において、大ミラー１１８の端面１４８Ｍを図８に示す押圧部材６０で規制部材３８側に２ｋｇｆの押圧力を与えたときの大ミラー１１８Ｍの測定結果を図１８（Ｃ）に示す。この場合には、大ミラー１１８Ｍの固有振動数は３２４．４Ｈｚとなり、規制部材に当接させたのみの場合（図１８（Ｂ））より固有振動数をさらに高域に移動できることが確認された。
【０１２９】
また、第７、第８実施形態には、第５実施形態（図９参照）のように、押圧部材に調整スクリューを設けて押圧力を調整可能な構成としても良い。このように構成することによって、大ミラー１１８Ｍの固有振動数を微調整することができる。また、反射ミラーの長さ方向公差を吸収できる。同様に図１０に示すように、押圧部材に長孔を設け、押圧部材自体を移動調整可能にしたものでもよい。
【０１３０】
なお、押圧部材の大ミラー１１８Ｍの端面１４８Ｍに対する当接部分の形状は、プラスチック製で特に、図８に示す押圧突起６２のようにしても良いし、規制部材３８（図１７参照）、３８Ａ（図１９参照）、３８Ｂ、３８Ｃ（図２０参照）の形状としても良い。
【０１３１】
また、第７、第８実施形態は、第６実施形態のように押圧部材を調整ダイヤルによってハウジングの外側から押圧調整できるようにしても良い。このように押圧部材６０ｄを光学走査装置の外部から調整可能としたことで、大ミラー１１８Ｍの固有振動数の微調整、特に、電子写真装置の加振源の個々のバラツキに対して調整することができる。したがって、電子写真装置の加振源の製造要求基準を緩和できるので、加振源の製造コストを低減できる。また、第７、第８実施形態は、ＢＯＷ調整機構を備えた構成であるが、実施例１のように、ミラー角度調整機構を有する反射ミラーや、ミラー角度調整機構を有しないものでも効果を奏する。
【０１３２】
ところで、前述の第１実施形態〜第８実施形態の構成に加え、規制部材または押圧部材）の少なくとも一方と反射ミラーの端面の少なくとも一方を接着して反射ミラーの端面の少なくとも一方の動きを固定状態にすることも考えられる。例えば、図４（Ｃ）に示すように、反射ミラー２０の端面を規制部材３８からオフセットした状態において、規制部材３８の反射ミラー２０に対する当接面に接着剤１６０を付着しておき、角度調整などを行なった後に反射ミラー２０を長手方向（規制部材側）にスライドさせることによって、図４（Ｄ）に示すように、反射ミラー２０の端面２０Ｃが規制部材３８の当接面に接着剤１６０によって固着される。この結果、反射ミラー２０の端面２０Ｃが固定状態となって、反射ミラー２０の固有振動数をさらに高域に移動でき、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射ミラー２０の位置を安定して保つことができる。また、従来例のように反射面の支持位置ではなく、反射面２０Ａの光ビーム走査領域から離れた反射ミラー２０の端面２０Ｄに接着するので、接着剤１６０を塗布するとき、反射ミラー２０の走査領域に誤って、接着剤１６０を塗布してしまう危険がない。よって、作業時間の短縮が可能となり、光学走査装置のコストを低減することができる。
【０１３３】
なお、第１実施形態〜第８実施形態における規制部材は、ハウジングと一体形成されたものであるが、反射ミラーの固有振動数移動作用がなされるという条件で、たとえば弾性体、板金製のブラケット、図１０のような形状でプラスチック製のもの（当接部を図１７の規制部材３８、図１９の規制部材３８Ａ、図２０の規制部材３８Ｃなど）や、光学走査装置のカバーに規制部材を設置しハウジングに連結固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光学走査装置の一部省略斜視説明図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】（Ａ）は比較例における反射ミラーの支持状態および振動状態を示す説明図であり、（Ｂ）は比較例の反射ミラー端部における振動状態説明図であり、（Ｃ）は第１実施形態に係る反射ミラーの支持状態を示す説明図であり、（Ｄ）は本実施形態に係る反射ミラー端部における振動状態説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、反射ミラーの端面と規制部材の当接前の状態、当接後の状態を示す説明図であり、（Ｃ）、（Ｄ）反射ミラーの端面と規制部材の接着前の状態、接着後の状態を示す説明図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る光学走査装置の要部説明図であり、（Ｂ）は反射ミラーにおける板バネの支持位置を示す正面図であり、（Ｃ）は平面図であり、（Ｄ）は振動状態を示す模式図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る光学走査装置の要部説明図であり、（Ｂ）は反射ミラー端面の規制部材に対する食い込み状態説明図である。
【図７】図６の変形例に係る光学走査装置の要部説明図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は反射ミラー端面の規制部材に対する食い込み状態説明図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第４実施形態に係る光学走査装置の要部説明図であり、（Ｂ）は端面押圧時の反射ミラーの変形状態説明図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第５実施形態に係る光学走査装置の要部説明図であり、（Ｂ）は端面押圧時の反射ミラーの変形状態説明図である。
【図１０】図９の変形例に係る光学走査装置の要部説明図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の第６実施形態に係る光学走査装置の要部説明図であり、（Ｂ）は当該要部の平面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る電子写真装置の概略説明図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係る光学走査装置の斜視説明図である。
【図１４】（Ａ）はＳＫＥＷ補正の説明図であり、（Ｂ）はＢＯＷ補正の説明図である。
【図１５】図１３における矢視イの部分破断図である。
【図１６】図１５における矢視ウの規制部材を削除した図である。
【図１７】本発明の第７実施形態における光学走査装置の要部拡大斜視図である
【図１８】（Ａ）は第７実施形態の構成で大ミラーと規制部材の間にクリアランスＣがある場合、（Ｂ）は本発明の第７実施形態の構成を適用した場合、（Ｃ）は本発明の第７実施形態において大ミラーの規制部材側と反対側の端面を規制部材側に押圧した場合の各固有振動数の測定結果を示す図である。
【図１９】（Ａ）は本発明の第８実施形態に係る光学走査装置の要部説明図であり、（Ｂ）は反射ミラー端面の規制部材に対する食い込み状態説明図である。
【図２０】図１９の変形例に係る光学走査装置の要部説明図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は反射ミラー端面の規制部材に対する食い込み状態説明図である。
【図２１】従来例に係る光学走査装置の説明図である。
【図２２】従来例における反射ミラーの振動状態説明図である。
【図２３】（Ａ）は従来例１に係る光学走査装置の要部説明斜視図であり、（Ｂ）は要部正面図である。
【図２４】（Ａ）は比較例に係る光学走査装置の要部説明斜視図であり、（Ｂ）は要部正面図である。
【図２５】（Ａ）は従来例２に係る光学走査装置概略図であり、（Ｂ）は反射ミラーの斜視図である。
【図２６】従来例３に係る光学走査装置の要部説明図である。
【図２７】（Ａ）は従来例４に係る反射ミラーの反射面側斜視図であり、（Ｂ）は裏面側斜視図であり、（Ｃ）は比較例に係る振動状態説明図であり、（Ｄ）は従来例４に係る振動状態説明図である。
【図２８】（Ａ）は従来例５に係る板バネの斜視説明図であり、（Ｂ）は従来例５に係る光学走査装置の要部説明図であり、（Ｃ）は振動状態説明図である。
【図２９】（Ａ）は従来例５を適用した反射ミラー支持状態説明図であり、（Ｂ）は反射ミラーが−ｙ方向に変位したときの支持状態説明図であり、（Ｃ）は反射ミラーがｙ方向に変位したときの支持状態説明図である。
【図３０】従来例に係る電子写真装置（光学走査装置）の説明図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…光学走査装置
１２…光源
１４…ポリゴンミラー
１６…結像レンズ系
１８…被走査体
２０…反射ミラー（反射部材）
２２、２２Ａ…ハウジング
３８、３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ…規制部材
【図１】
2008134640.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2008134640.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2008134640.tif 000023
【図２２】
2008134640.tif 000024
【図２３】
2008134640.tif 000025
【図２４】
2008134640.tif 000026
【図２５】
2008134640.tif 000027
【図２６】
2008134640.tif 000028
【図２７】
2008134640.tif 000029
【図２８】
2008134640.tif 000030
【図２９】
2008134640.tif 000031
【図３０】
2008134640.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光ビームをポリゴンミラーで偏向させ、結像レンズ系を介して反射部材で反射させて被走査体に走査させる光学走査装置において、
前記各光学部品を収納するハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、光ビーム走査領域外にある前記反射部材の一端側の反射面あるいは前記反射面の裏面を支持する第１支持手段と、
前記ハウジングに設けられ、光ビーム走査領域外にある前記反射部材の他端側の反射面あるいは前記反射面の裏面を支持する第２支持手段と、
前記第１支持手段、前記第２支持手段が支持する前記反射部材の前記反射面あるいは前記裏面の反対面を前記第１支持手段、前記第２支持手段側に押圧する押圧手段と、
前記ハウジングの壁面から突出し、前記第１支持手段側における前記反射部材の端部の端面に当接して前記反射部材の振動を規制する規制部材と、
を備えることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記第１支持手段が、前記反射部材の前記反射面あるいは前記反射面の裏面を１点で支持し、前記第２支持手段が、前記反射部材の前記反射面あるいは前記反射面の裏面を走査方向と直交する方向の２点で支持することを特徴とする請求項１記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記ハウジング内部において、前記反射部材の光ビーム走査領域の上下の少なくとも一方に前記光ビームの光路が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記反射部材は、ハウジング内部において光ビームが最終的に反射されて被走査体に至る最終反射部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、反射部材の長手方向において前記第１支持手段、前記第２支持手段が当該反射部材を支持する位置に対してそれぞれ両側に所定距離オフセットした２個所の位置で押圧することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、前記ハウジングに当接され固定される取付部と、
前記反射部材の前記反射面または前記裏面を２個の当接部で押圧する押圧部と、
前記取付部と押圧部との間に配設され、弾性変形することによって前記押圧部を一体的に所定方向に変位させる弾性部と、
を備え、前記所定方向が前記反射部材の反射面と直交するようにハウジングに配設されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の光学走査装置。
【請求項７】
前記規制部材または前記押圧部材の少なくとも一方と反射部材の光ビーム走査方向端部を接着したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記目的を達成するために、請求項１記載の光学走査装置は、光源から出射された光ビームをポリゴンミラーで偏向させ、結像レンズ系を介して反射部材で反射させて被走査体に走査させる光学走査装置において、前記各光学部品を収納するハウジングと、前記ハウジングに設けられ、光ビーム走査領域外にある前記反射部材の一端側の反射面あるいは前記反射面の裏面を支持する第１支持手段と、前記ハウジングに設けられ、光ビーム走査領域外にある前記反射部材の他端側の反射面あるいは前記反射面の裏面を支持する第２支持手段と、前記第１支持手段、前記第２支持手段が支持する前記反射部材の前記反射面あるいは前記裏面の反対面を前記第１支持手段、前記第２支持手段側に押圧する押圧手段と、前記ハウジングの壁面から突出し、前記第１支持手段側における前記反射部材の端部の端面に当接して前記反射部材の振動を規制する規制部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この装置において、反射部材は、光ビーム走査領域外の一端側において、ハウジングに設けられた第１支持手段によって反射面または反射面の裏面を支持される。また、光ビーム走査領域外の他端側において、ハウジングに設けられた第２支持手段によって反射面または反射面の裏面を支持される。そして、反対面側から押圧手段にて第１支持手段、第２支持手段側に押圧されることにより位置決めされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第１支持手段側における反射部材の端部の端面をハウジングの壁面から突出した規制部材に当接させて振動を規制するようにしたので、反射部材を厚くしたりせず、また、反射ミラーの走査領域近傍に部材を介在させないで反射ミラーの固有振動数を高域に移動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２に係わる光学走査装置は、請求項１記載の光学走査装置において、前記第１支持手段が、前記反射部材の前記反射面あるいは前記反射面の裏面を１点で支持し、前記第２支持手段が、前記反射部材の前記反射面あるいは前記反射面の裏面を走査方向と直交する方向の２点で支持することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
反射部材の光ビーム走査方向において、反射面または裏面を一点支持する第１支持手段側の端部を規制部材で拘束するため、反射部材の撓み振動以外に１点支持側で生ずる回転振動も抑制することができ、さらに良好な画質とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項３に係わる光学走査装置は、請求項１または２記載の光学走査装置において、前記ハウジング内部において、前記反射部材の光ビーム走査領域の上下の少なくとも一方に前記光ビームの光路が形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
反射部材の光ビーム走査方向端部を規制部材によって規制する構成を採用することによって、反射部材の光ビーム走査領域近傍に部材を介在させないで反射部材の振動を抑制ができるため、反射部材の光ビーム走査領域の上下方向（走査方向と直交する方向）における光ビーム光路の設計自由度が高まる。すなわち、光学走走査装置断面で考えたとき、反射面の鉛直上下方向に介在物が存在しないため、光路を反射部材の少なくとも一方に設けて複雑に折り曲げることができ、光学走査装置を小型化できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項５記載の光学走査装置は、請求項１〜４のいずれか１項記載の光学走査装置において、前記押圧手段は、反射部材の長手方向において前記第１支持手段、前記第２支持手段が当該反射部材を支持する位置に対してそれぞれ両側に所定距離オフセットした２個所の位置で押圧することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
反射部材のビーム走査方向において、第１支持手段、第２支持手段が支持する位置に対してその両側に所定距離オフセットした２個所の位置で押圧手段が押圧しているため、図５（Ｄ）に示すように、支持位置（２８または３０、３４）を軸に撓もうとする反射部材の両方向への振動を一対の押圧手段（４６Ａ、４６Ｂ）がそれぞれ抑制する。この結果、反射部材の振動を抑制でき、しかもその固有振動数を高域に移動させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
請求項７記載の光学走査装置は、請求項１〜６のいずれか１項記載の光学走査装置において、前記規制部材または前記押圧部材の少なくとも一方と反射部材の光ビーム走査方向端部を接着したことを特徴とする。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
請求項７記載の光学走査装置の作用について説明する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
規制部材または押圧部材の少なくとも一方と反射部材の光ビーム走査方向端部を接着することで、反射部材の光ビーム走査方向端部を固定状態にする。この結果、反射部材の固有振動数を一層高域に移動させることができ、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射部材の位置を安定して保つことができる。また、支持手段の位置ではなく、反射部材の光ビーム走査領域から離れた光ビーム走査方向端部で接着するので、接着剤を塗布するとき、反射部材の光ビーム走査領域に誤って接着剤を塗布してしまうおそれがない。したがって、作業時間を短縮でき、光学走査装置の製造コストを低減することができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項２記載の発明によれば、反射部材の撓み振動以外に、回転振動を抑制するので、さらに良好な画質を得ることができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
請求項３記載の発明によれば、従来より簡易な構成で反射部材の固有振動数を高域に移動できるので、光学走査装置の製造コストを低減できる。また、反射部材の走査領域近傍に部材を介在させないで反射部材の振動を抑制が可能になり、反射部材の上下方向空間部を有効に使うことができる。即ち、光学走走査装置断面で考えたとき、反射面の沿直上下方向に介在物がないため、光路を複雑に折り曲げることで光学走査装置を小型化できる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
請求項７記載の発明によれば、反射部材の終端部の動きを固定状態にする。したがって、さらに反射部材の固有振動数をさらに高域に移動でき、特に、輸送時の異常な外的衝撃に対しても、反射部材の位置を安定して保つことができる。接着剤を塗布するとき、反射部材の走査領域に誤って接着剤を塗布してしまう危険がない。よって、作業時間の短縮が可能となり、光学走査装置のコストを低減することができる。