(57)【要約】【課題】保管時の平面サイズを従来例よりも小さくすることができる等の様々な利点を有する折り畳み整理棚を提供する。【解決手段】折り畳み整理棚は、平面矩形状の底壁１と、背壁３と、左右一対の側壁５とを備える。底壁１は、底壁本体１０の後側縁部に沿って設けられた後縁側土手部１４、並びに、底壁本体１０の左右の側縁部に沿ってそれぞれ設けられた左側及び右側土手部１７を有する。背壁３は、底壁の後縁側土手部１４に対しヒンジ機構Ｈ１を介して、底壁１に対し起立する起立位置と、底壁１の上に略平行に倒れる内倒れ位置との間を切り替え配置可能に連結されている。左右の側壁５は、それぞれ底壁の左側及び右側土手部１７に対しヒンジ機構Ｈ２を介して、底壁１に対し起立する起立位置と、底壁１の上に略平行に倒れる内倒れ位置との間を切り替え配置可能に連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面矩形状の底壁と、背壁と、左右一対の側壁とを備え、
前記背壁は、前記底壁の後側縁部に対しヒンジ機構を介して底壁上に内倒れ可能に連結されており、前記左右の側壁は、前記底壁の左右の側縁部に対しヒンジ機構を介してそれぞれ底壁上に内倒れ可能に連結されていることを特徴とする折り畳み整理棚。
【請求項２】
底壁と、背壁と、左右一対の側壁とを備え、
前記底壁は、平面矩形状の底壁本体、その底壁本体の後側縁部に沿って設けられた後縁側土手部、並びに、前記底壁本体の左右の側縁部に沿ってそれぞれ設けられた左側土手部及び右側土手部を有しており、
前記背壁は、前記底壁の後縁側土手部に対しヒンジ機構を介して、底壁に対し起立する起立位置と、底壁の上に略平行に倒れる内倒れ位置との間を切り替え配置可能に連結されており、
前記左右の側壁は、それぞれ前記底壁の左側及び右側土手部に対しヒンジ機構を介して、底壁に対し起立する起立位置と、底壁の上に略平行に倒れる内倒れ位置との間を切り替え配置可能に連結されていることを特徴とする折り畳み整理棚。
【請求項３】
前記底壁本体の上面からの前記後縁側土手部の突出高は、前記背壁の厚さと同等又はそれ以下に設定されると共に、前記底壁本体の上面からの前記左側及び右側土手部の突出高は、前記後縁側土手部の突出高よりも高く設定されており、
前記背壁を前記底壁の後縁側土手部に連結する前記ヒンジ機構よりも、前記左右の側壁を前記底壁の左側及び右側土手部にそれぞれ連結する前記ヒンジ機構の方が高い位置にあることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み整理棚。
【請求項４】
前記左右の側壁の各々は、起立時に前記背壁の端部に係合させるべく各側壁の後端部近傍に設けられた背壁係合部と、各側壁の前端部近傍に垂直スライド可能に装着された起立ロック部材とを備え、
前記底壁の左側及び右側土手部の前端部近傍には、起立位置に配置された側壁の前記起立ロック部材と対向するように起立ロック用係合凹部がそれぞれ設けられており、
前記起立ロック部材は、その一部が前記起立ロック用係合凹部に係入することで側壁を起立位置にロックするロック位置と、前記起立ロック用係合凹部から離脱することで側壁の起立位置ロックを解除するアンロック位置との間を切り替え配置可能となっていることを特徴とする請求項２又は３に記載の折り畳み整理棚。
【請求項５】
前記底壁本体と前記左側又は右側土手部とが結合する部位の外角部であって左側及び右側土手部の各々の直下には、段差（Ｓ）が設けられ、
前記左側及び右側土手部の各々の直下には、段積みに際して整理棚の水平方向位置決めに関与すると共に、段積み時に最下段に位置する整理棚の底壁の左側又は右側土手部が負担する荷重を下支えするための土手下凸部が、前記段差（Ｓ）の一部を埋めるように設けられており、
前記底壁の左側及び右側土手部の各々には、対応する側壁を前記内倒れ位置に配置したときに各土手部の上部に露出すると共に、背壁及び左右側壁が折り畳まれた整理棚の段積み時に当該整理棚の上段に位置する他の整理棚の前記土手下凸部と係合して当該他の整理棚の水平方向位置決めを行うための折り畳み時位置決め用凹部が設けられていることを特徴とする請求項２，３又は４に記載の折り畳み整理棚。
【請求項６】
前記左右の側壁の各々の上端部には、背壁及び左右側壁が起立した整理棚の段積み時に当該整理棚の上段に位置する他の整理棚の前記土手下凸部と係合して当該他の整理棚の水平方向位置決めを行うための起立時位置決め用凹部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の折り畳み整理棚。
【請求項７】
前記底壁、背壁及び左右の側壁は合成樹脂成形品であり、前記底壁本体の前縁部近傍には、前記底壁の左右方向長にほぼ匹敵する長さの金属棒材が装着されており、
前記金属棒材の左端部及び右端部が前記底壁の左側及び右側土手部の直下にそれぞれ位置することで、背壁及び左右側壁が起立した整理棚の段積み時、前記金属棒材の左端部及び右端部が、当該整理棚の下段に位置する他の整理棚の左右の側壁の上端部にそれぞれ支持されることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の折り畳み整理棚。
【請求項８】
前記底壁本体の下面側には、前記金属棒材を収容するための収容溝が前記底壁本体の前縁部と平行に設けられると共に、前記金属棒材を前記収容溝内に保持するためのトンネル状保持部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の折り畳み整理棚。
【請求項９】
前記底壁には、前記金属棒材の左右方向移動を規制して前記金属棒材が前記収容溝又は前記トンネル状保持部から抜け出るのを防止するための抜け止め防止具が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の折り畳み整理棚。
【請求項１０】
前記底壁本体と前記後縁側土手部とが結合する部位の内角部には、載置物品との干渉回避用の溝が底壁本体と後縁側土手部との境界に沿って延設され、その溝は、前記底壁本体の上面と起立位置にある前記背壁の正面とを分断してこれら二つの面を不連続な直交関係におくことを特徴とする請求項２〜９のいずれか一項に記載の折り畳み整理棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用時には組み立てて立体化でき、未使用時には折り畳んで保管することができる折り畳み整理棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み整理棚の実用例として、例えば郵便はがき仕分棚が知られている。郵便はがき仕分棚とは、郵便局において年賀はがき等を配達順に整理するために使用されるハガキ用の整理棚である。年賀はがきの仕分け作業は年末年始に集中することから、それ以外の時期には郵便はがき仕分棚も必要性に乏しく、その多くは倉庫等に保管されることになる。このため、保管性のよい郵便はがき仕分棚が求められていた。
【０００３】
特許文献１は、複数個の仕分棚を上下に積み重ねることで多段ラックとして使用できると共に、未使用時には平板状に展開して保管可能な郵便はがき仕分棚を開示する。即ち、特許文献１の郵便はがき仕分棚は、横長な長方形状の底板（３０）と、底板の後端縁に対し展開可能に連結された背板（４０）と、底板の左右両端部に対しそれぞれ展開可能に連結された左右一対の側板（１０）とを備えている。各側板は、薄肉状の連結部（１３）で折曲自在に連結された側板部材（１１）及び末端部材（１２）からなる合成樹脂一体成形品として形成されており、底板の左右両端部に各側板の末端部材を固着することで、各側板の側板部材が底板に対し展開可能となっている。また、背板はその左右両端部において各側板の側板部材と結合及び解除が可能に形成されている。そして使用時には、背板の左右端部と各側板の側板部材の後端部とを結合させることで、背板及び左右側板が互いに支え合いながら起立状態を保持する構造となっている。この郵便はがき仕分棚によれば、未使用時には背板及び左右側板を底板の各辺の外側に倒すことで、ほぼ平らな板状態に展開でき（同文献の図２参照）、これを複数枚積み重ねることでコンパクトに保管することができる（同文献の図１１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０１６９７６号公報（主に図面及び特許請求の範囲参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の郵便はがき仕分棚にもいくつかの欠点がある。例えば、未使用時には背板及び左右の側板を底板の各辺の外側に倒して展開する構造であるため、保管時の平面サイズが大きくなり、倉庫内での占有面積が大きいという欠点がある。
【０００６】
また、左右の各側板の側板部材は、底板の端部に固着される側板の末端部材に対し薄肉状の連結部を介して脆弱に連結されているだけであり、しかも使用時には、当該側板部材の後端部が背板の端部と結合することで起立状態を保つに過ぎない。このため、側板部材（特にその前端部）に外力が加わると、側板部材の前端部が左右にぐらついたり、側板部材が意に反して倒れたりするという欠点がある。
【０００７】
更には、底板の端部に固着される各側板の末端部材（１２）と当該側板の側板部材（１１）とは薄肉状の連結部（１３）を介して連結されているに過ぎないので、特許文献１の図４（ｂ）に示されるように、起立状態の側板部材の直下には、その側板部材の下端の水平端面と、末端部材の左右端の垂直端面とにより正面Ｌ字形に区画される段差状の空間が存在する。つまり、側板部材にかかる垂直荷重は、その側板部材の下縁に沿って延びる薄肉状の連結部を介して末端部材により支えられるに過ぎない。それ故、かかる構造の郵便はがき仕分棚が複数個上下に積み重ねられて最下段の仕分棚の側板部材に全ての垂直荷重が集中したならば、最下段の仕分棚の側板の薄肉状連結部に亀裂が生じ、当該側板における末端部材と側板部材との連結が破壊されかねない。つまり、最下段の仕分棚の側板が上からの荷重を十分に支えられないという欠点がある。
【０００８】
本発明の目的は、従来例が有する様々な欠点を解消して、保管時の平面サイズを小さくすることができる等の様々な利点を有する折り畳み整理棚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、平面矩形状の底壁と、背壁と、左右一対の側壁とを備え、前記背壁は、前記底壁の後側縁部に対しヒンジ機構を介して底壁上に内倒れ可能に連結されており、前記左右の側壁は、前記底壁の左右の側縁部に対しヒンジ機構を介してそれぞれ底壁上に内倒れ可能に連結されていることを特徴とする折り畳み整理棚である。
【００１０】
請求項２の発明は、底壁と、背壁と、左右一対の側壁とを備え、前記底壁は、平面矩形状の底壁本体、その底壁本体の後側縁部に沿って設けられた後縁側土手部、並びに、前記底壁本体の左右の側縁部に沿ってそれぞれ設けられた左側土手部及び右側土手部を有しており、前記背壁は、前記底壁の後縁側土手部に対しヒンジ機構を介して、底壁に対し起立する起立位置と、底壁の上に略平行に倒れる内倒れ位置との間を切り替え配置可能に連結されており、前記左右の側壁は、それぞれ前記底壁の左側及び右側土手部に対しヒンジ機構を介して、底壁に対し起立する起立位置と、底壁の上に略平行に倒れる内倒れ位置との間を切り替え配置可能に連結されていることを特徴とする折り畳み整理棚である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の折り畳み整理棚において、前記底壁本体の上面からの前記後縁側土手部の突出高は、前記背壁の厚さと同等又はそれ以下に設定されると共に、前記底壁本体の上面からの前記左側及び右側土手部の突出高は、前記後縁側土手部の突出高よりも高く設定されており、前記背壁を前記底壁の後縁側土手部に連結する前記ヒンジ機構よりも、前記左右の側壁を前記底壁の左側及び右側土手部にそれぞれ連結する前記ヒンジ機構の方が高い位置にあることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の折り畳み整理棚において、前記左右の側壁の各々は、起立時に前記背壁の端部に係合させるべく各側壁の後端部近傍に設けられた背壁係合部と、各側壁の前端部近傍に垂直スライド可能に装着された起立ロック部材とを備え、前記底壁の左側及び右側土手部の前端部近傍には、起立位置に配置された側壁の前記起立ロック部材と対向するように起立ロック用係合凹部がそれぞれ設けられており、前記起立ロック部材は、その一部が前記起立ロック用係合凹部に係入することで側壁を起立位置にロックするロック位置と、前記起立ロック用係合凹部から離脱することで側壁の起立位置ロックを解除するアンロック位置との間を切り替え配置可能となっていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項２，３又は４に記載の折り畳み整理棚において、前記底壁本体と前記左側又は右側土手部とが結合する部位の外角部であって左側及び右側土手部の各々の直下には、段差（Ｓ）が設けられ、前記左側及び右側土手部の各々の直下には、段積みに際して整理棚の水平方向位置決めに関与すると共に、段積み時に最下段に位置する整理棚の底壁の左側又は右側土手部が負担する荷重を下支えするための土手下凸部が、前記段差（Ｓ）の一部を埋めるように設けられており、前記底壁の左側及び右側土手部の各々には、対応する側壁を前記内倒れ位置に配置したときに各土手部の上部に露出すると共に、背壁及び左右側壁が折り畳まれた整理棚の段積み時に当該整理棚の上段に位置する他の整理棚の前記土手下凸部と係合して当該他の整理棚の水平方向位置決めを行うための折り畳み時位置決め用凹部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５に記載の折り畳み整理棚において、前記左右の側壁の各々の上端部には、背壁及び左右側壁が起立した整理棚の段積み時に当該整理棚の上段に位置する他の整理棚の前記土手下凸部と係合して当該他の整理棚の水平方向位置決めを行うための起立時位置決め用凹部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項２〜６のいずれか一項に記載の折り畳み整理棚において、前記底壁、背壁及び左右の側壁は合成樹脂成形品であり、前記底壁本体の前縁部近傍には、前記底壁の左右方向長にほぼ匹敵する長さの金属棒材が装着されており、前記金属棒材の左端部及び右端部が前記底壁の左側及び右側土手部の直下にそれぞれ位置することで、背壁及び左右側壁が起立した整理棚の段積み時、前記金属棒材の左端部及び右端部が、当該整理棚の下段に位置する他の整理棚の左右の側壁の上端部にそれぞれ支持されることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７に記載の折り畳み整理棚において、前記底壁本体の下面側には、前記金属棒材を収容するための収容溝が前記底壁本体の前縁部と平行に設けられると共に、前記金属棒材を前記収容溝内に保持するためのトンネル状保持部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８に記載の折り畳み整理棚において、前記底壁には、前記金属棒材の左右方向移動を規制して前記金属棒材が前記収容溝又は前記トンネル状保持部から抜け出るのを防止するための抜け止め防止具が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項２〜９のいずれか一項に記載の折り畳み整理棚において、前記底壁本体と前記後縁側土手部とが結合する部位の内角部には、載置物品との干渉回避用の溝が底壁本体と後縁側土手部との境界に沿って延設され、その溝は、前記底壁本体の上面と起立位置にある前記背壁の正面とを分断してこれら二つの面を不連続な直交関係におくことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１及び２の折り畳み整理棚によれば、背壁及び左右側壁を底壁に対し起立させることで整理棚として使用でき、未使用時には背壁及び左右側壁を折り畳むことで倉庫等での保管性をよくすることができる。整理棚の折り畳みに際しては、背壁及び左右側壁を底壁上に内倒れさせるため、折り畳み時の平面サイズを底壁の平面サイズ相当にとどめることができ、倉庫等に保管するときの占有面積を従来例よりも小さくすることができる。
【００２０】
請求項３の折り畳み整理棚によれば、背壁を底壁の後縁側土手部に連結するヒンジ機構よりも、左右の側壁を底壁の左側及び右側土手部にそれぞれ連結するヒンジ機構の方が高い位置にあるため、背壁を底壁上に内倒れさせた後、左右の側壁を起立位置から内倒れ位置に切り替え配置することで、折り畳み済みの背壁の上に左右の側壁を重ねるようにして折り畳むことができる。従って、折り畳み時の平面サイズを底壁の平面サイズ相当にとどめることができ、倉庫等に保管するときの占有面積を従来例よりも小さくすることができる。
【００２１】
請求項４の折り畳み整理棚によれば、各側壁の起立時に、各側壁の後端部近傍に設けられた背壁係合部を起立した背壁の端部に係合させると共に、各側壁の前端部近傍に設けられた起立ロック部材をロック位置に配置し、その側壁に対応する左側又は右側土手部の前端部近傍に設けられた起立ロック用係合凹部にロック部材の一部を係入させることで、各側壁の後端部が背壁に支えられると共に、各側壁の前端部が起立ロック部材を介して底壁の左側又は右側土手部に対し内倒れ不能に係合する。その結果、各側壁が起立位置にロックされ、側壁に外力が加わった場合でも側壁がぐらついたり意に反して内倒れしたりするのを防止できる。他方、各側壁の起立ロック部材をロック位置からアンロック位置に切り替えることで、起立位置ロックを解除して側壁を内倒れさせることが可能になる。
【００２２】
請求項５の折り畳み整理棚によれば、複数個の折り畳み整理棚の段積み時に最下段に位置する整理棚の底壁の左側又は右側土手部が負担する荷重を下支えするための土手下凸部が、底壁の左側土手部及び右側土手部の各々の直下において段差（Ｓ）の一部を埋めるように設けられている。従って、整理棚が最下段に位置する場合でも、その最下段の整理棚の垂直荷重に対する圧縮強度が向上し、底壁の左側及び右側土手部（側壁が起立位置にある場合には、左側及び右側土手部並びに左右の側壁）の変形や破損を防止することができる。更に請求項５によれば、背壁及び左右側壁が折り畳まれた整理棚の複数個を段積みする際に、下段の整理棚の底壁の左側及び右側土手部の各々の上部に露出している折り畳み時位置決め用凹部に対し、その下段整理棚の上段に位置する他の整理棚の底壁の左側及び右側土手部の各々の直下に設けられた土手下凸部をそれぞれ係合させることにより、下段整理棚に対する上段整理棚の水平方向位置決めを正確に行うことができる。従って、背壁及び左右側壁が折り畳まれた整理棚を段積みする際の作業効率を高め、且つ段積み完了時の安定性を確保することができる。
【００２３】
請求項６の折り畳み整理棚によれば、背壁及び左右側壁が起立した整理棚の複数個を段積みする際に、下段の整理棚の左右側壁の各々の上端部に設けられた起立時位置決め用凹部に対し、その下段整理棚の上段に位置する他の整理棚の底壁の左側及び右側土手部の各々の直下に設けられた土手下凸部をそれぞれ係合させることにより、下段整理棚に対する上段整理棚の水平方向位置決めを正確に行うことができる。従って、背壁及び左右側壁が起立した整理棚を段積みする際の作業効率を高め、且つ段積み完了時の安定性を確保することができる。
【００２４】
請求項７の折り畳み整理棚によれば、合成樹脂製の底壁本体の前縁部近傍に、底壁の左右方向長にほぼ匹敵する長さの金属棒材が装着されていることで、底壁本体の前縁部近傍が金属棒材によって強度的に補強される。また、背壁及び左右側壁が起立した整理棚の複数個を段積みした際、上段に位置する整理棚の底壁本体の前縁部近傍に装着された金属棒材の左右両端部が、その下段に位置する他の整理棚の左右側壁の上端部によってそれぞれ支持される。即ち、上段整理棚の底壁本体上に物を載せたときの荷重が、下段整理棚の起立した背壁及び／又は左右側壁によって支えられるのみならず、下段整理棚の左右側壁によって両端支持された上段整理棚の金属棒材によっても支えられるため、物を載せている底壁本体の撓みや変形を防止することができる。
【００２５】
請求項８の折り畳み整理棚によれば、金属棒材を底壁本体の収容溝及びトンネル状保持部に挿通することで、金属棒材を底壁本体に対し簡単に装着することができる。
【００２６】
請求項９の折り畳み整理棚によれば、底壁本体下面の収容溝に収容されトンネル状保持部に保持された金属棒材の左右方向移動が、底壁に取り付けた抜け止め防止具によって規制され、収容溝又はトンネル状保持部から抜け出ることが防止される。従って、金属棒材を底壁本体に対し比較的簡単に固定することができる。他方、廃棄時には、抜け止め防止具を底壁から取り外し、底壁本体から金属棒材を分離させることで、合成樹脂製の底壁と金属棒材とを容易に分別することができる。
【００２７】
請求項１０の折り畳み整理棚によれば、底壁本体と後縁側土手部とが結合する部位の内角部には載置物品との干渉回避用の溝が設けられ、その溝は、底壁本体の上面と、起立位置にある背壁の正面とを分断してこれら二つの面を不連続な直交関係におくものである。このため例えば、角のある多数の書類物品（例えばハガキ）を、底壁本体の上面と起立した背壁の正面とによって形成される直角コーナーを利用して整理する場合でも、書類物品の角部は干渉回避用の溝に臨み、その角部が底壁本体の上面や背壁の正面に直接接触することがないので、整理作業時に書類物品の角部を傷めるおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を郵便ハガキ整理用の折り畳み整理棚に具体化した一実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、本実施形態の折り畳み整理棚は、平面矩形状の底壁１と、底壁１の一長辺に対応する底壁の後側縁部に沿って立設される背壁３と、底壁１の二つの短辺に対応する底壁の左右の側縁部に沿ってそれぞれ立設される左右一対の側壁５とを備えている。底壁１、背壁３及び左右の側壁５はいずれも合成樹脂の成形品である。
【００３０】
図３に示すように、底壁１は、平面形状が横長な矩形状の底壁本体１０を母体とする。底壁本体１０の上面１１は、物品（郵便ハガキ）の載置面として概して平らに形成され、底壁本体１０の下面（裏面）には、縦横に延びる複数の補強リブ１２が形成されている。但し底壁本体の上面１１の一部には、横断面が皿形状の浅い窪み１３が形成されている。この窪み１３は、郵便ハガキが倒れたときでもそのハガキの下に手指を差し入れ易くするためのものである。
【００３１】
図３（Ａ）に示すように、底壁本体１０の上面側には、底壁１の後側縁部に沿って後縁側土手部１４が設けられると共に、底壁１の左右の側縁部に沿って左側及び右側土手部１７がそれぞれ設けられている。底壁本体の上面１１からの後縁側土手部１４の突出高は、背壁３の厚さと同等であり、底壁本体の上面１１からの左側及び右側土手部１７の各突出高は、背壁３の厚さと側壁５の厚さとをあわせた高さよりも若干高くなっている。
【００３２】
後縁側土手部１４には、複数のヒンジ用係合凹部１５（本例では７つ）及び左右二つの干渉回避用凹部１６が形成されている。各ヒンジ用係合凹部１５は、後縁側土手部１４の上方及び正面側に開口しており、背壁３のヒンジ用係合凸部３３（図４参照）を係入させる部位である。干渉回避用凹部１６は、後縁側土手部１４の上方及び背面側に開口しており、折り畳み時に側壁５との機械的干渉を回避するためのものである。
【００３３】
左側及び右側土手部１７の各々には、二つのヒンジ用係合凹部１８並びに第１及び第２の折り畳み時位置決め用凹部１９，２０が形成されている。各ヒンジ用係合凹部１８は、各土手部１７の上方及び内面側に開口しており、側壁５のヒンジ用係合凸部５３（図５参照）を係入させる部位である。第１の折り畳み時位置決め用凹部１９は、左右の各土手部１７の後端コーナー部（即ち後縁側土手部１４の左又は右端部に連続する部分）に位置すると共に、少なくとも土手部１７の上方に開口する凹部である。第２の折り畳み時位置決め用凹部２０は、左右の各土手部１７の前端部近傍に位置すると共に、土手部１７の上方及び内面側に開口する凹部である。第１及び第２の折り畳み時位置決め用凹部１９，２０は、背壁３及び側壁５が折り畳まれた整理棚の段積み時に整理棚の水平方向位置決めに関与する。なお、第１及び第２の折り畳み時位置決め用凹部１９，２０の各底面は同じ高さに位置しており、その高さ（底壁本体上面１１からの高さ）は、背壁３の厚さと側壁５の厚さとをあわせた高さにほぼ等しい（図２（Ａ）参照）。
【００３４】
更に、左側及び右側土手部１７の各々の前端部近傍には、起立ロック用係合凹部２１が形成されている。各起立ロック用係合凹部２１は、上記第２の折り畳み時位置決め用凹部２０の内部にあってその凹部２０の底面上に開口しており、その底面から垂直方向下向きに所定の深さを有している（図３（Ａ）及び図７（Ｂ）参照）。
【００３５】
図２（Ｂ）及び図３（Ａ）に示すように、底壁本体１０と左右土手部１７とが結合する部位の外角部であって各土手部１７の直下には、段差Ｓがそれぞれ形成されている。この段差Ｓは、左右土手部１７の水平な下面と底壁本体１０の垂直な左又は右端面とにより区画されて正面Ｌ字形をなすと共に、各土手部１７の直下に、当該土手部１７の長手方向に延びる段差状の空間を提供するものである。段差Ｓが存在することで、左右土手部１７の下面は底壁本体１０の最下面よりも高い位置にある。なお、左右土手部１７の直下の各段差Ｓは、整理棚の段積み時、上段の整理棚と下段の整理棚との相互係合に関与する（図１０，１１を参照して後述する）。そして左右の各土手部１７の直下には、それぞれの段差Ｓの一部を埋めるように、第１及び第２の土手下凸部２２，２３が形成されている。
【００３６】
第１の土手下凸部２２は、左右の各土手部１７の後端コーナー部の直下（より具体的には第１の折り畳み時位置決め用凹部１９のほぼ真下）に位置すると共に、第１の折り畳み時位置決め用凹部１９に対し垂直方向に嵌合可能な略直方体形状をなしている。第２の土手下凸部２３は、左右の各土手部１７の前端部近傍の直下（より具体的には第２の折り畳み時位置決め用凹部２０のほぼ真下）に位置すると共に、第２の折り畳み時位置決め用凹部２０の内壁面に当接可能な略直方体形状をなしている。また、第２の土手下凸部２３は、左右方向に貫通するトンネル形状をなしている。第１及び第２の土手下凸部２２，２３は、段積みに際して整理棚の水平方向位置決めに関与すると共に、段積み時に最下段に位置する整理棚の底壁１の左右土手部１７が負担する荷重を下支えするための部位である。なお、第１及び第２の土手下凸部２２，２３が段差Ｓの一部を埋めるように設けられた結果、これら土手下凸部２２，２３の下面と底壁本体１０の下面とは面一となっている。
【００３７】
図３（Ａ）に示すように、底壁本体１０と後縁側土手部１４とが結合する部位の内角部には、載置物品との干渉回避用の溝２４が、底壁本体１０と後縁側土手部１４との境界に沿って延びるように形成されている。特に図８に示すように、この溝２４の後縁側を区画する後縁側土手部１４の正面１４ａは、起立した背壁３の正面３１よりも若干後退した位置にある。つまり、この溝１４は、底壁本体の上面１１に対して窪んでいるのみならず、起立した背壁の正面３１に対しても窪んだ横断面形状を有している。その結果、この溝１４は、底壁本体の上面１１と、起立した背壁の正面３１とを分断してこれら二つの面１１，３１を不連続な直交関係においている。
【００３８】
図３（Ｂ）に示すように、底壁本体１０の下面側であって、底壁１の一長辺に相当する底壁本体１０の前縁部の近傍には、強度補強用の金属棒材としての金属パイプ２５が装着されている。この金属パイプ２５は、底壁１の左右方向長にほぼ匹敵する長さを有している。底壁本体１０の下面側には、左右方向に延びる二つの平行な補強リブ１２の間において、金属パイプ２５を収容するための収容溝２６が確保されている。そして、その収容溝２６の中程、左端付近及び右端付近の３箇所にそれぞれ、金属パイプ２５を当該収容溝２６内に保持するためのトンネル状保持部２７が設けられている。各トンネル状保持部２７は、その内部に金属パイプ２５を挿通し得るようなトンネル形状をなしている。従って、底壁本体内に設けられた収容溝２６に対し、その一方の端から他方の端に向けて金属パイプ２５を挿通することで、３つのトンネル状保持部２７により金属パイプ２５は底壁本体１０から脱落しないように保持される。
【００３９】
なお、図２（Ｂ）に示すように、収容溝２６の左端付近及び右端付近に設けられた２つのトンネル状保持部２７はそれぞれ、左及び右の第２土手下凸部２３とつながっている。前述したように、第２土手下凸部２３は左右方向に貫通するトンネル形状をなしているため、各第２土手下凸部２３は、左又は右のトンネル状保持部２７を外方向に延長したトンネル状保持部２７の延長部とみなすこともできる。あるいは、第２土手下凸部２３は、収容溝２６の端部付近に位置するトンネル状保持部２７を兼ねているとも言える。本実施形態では、収容溝２６への金属パイプ２５の装着時には、金属パイプ２５の左右端部が左右の第２土手下凸部２３のトンネル内に収容されるため、金属パイプ２５の左端部及び右端部は、底壁の左側及び右側土手部１７の直下にそれぞれ位置することになる。
【００４０】
図３（Ａ）に示すように、底壁本体の上面１１の中央付近であって前記中央のトンネル状保持部２７の直上には、小窓状の開口部２８が形成されている。この開口部２８は、中央のトンネル状保持部２７を底壁本体１０と樹脂一体成形する際に成形型の型抜きのために必要となる開口である。本実施形態では、この小窓状の開口部２８を塞ぐために、合成樹脂製の蓋２９が底壁本体１０に装着されている。
【００４１】
図４に示すように、背壁３は、ある程度厚みのある平盤状の部材であり、その正面３１は平らな面として形成され、その背面（裏面）には、縦横に延びる複数の補強リブ３２が形成されている。背壁３の下端部には、複数のヒンジ用係合凸部３３（本例では７つ）が形成されている。これらのヒンジ用係合凸部３３を底壁の後縁側土手部１４に設けられたヒンジ用係合凹部１５に係入させることで、背壁３が底壁上に内倒れ可能に連結される。即ち本実施形態では、底壁の後縁側土手部１４のヒンジ用係合凹部１５と背壁３のヒンジ用係合凸部３３とにより、背壁３を底壁１上に内倒れ可能に連結するためのヒンジ機構Ｈ１が構成される。このヒンジ機構Ｈ１の働きにより、背壁３は、底壁１に対し垂直に起立する起立位置（図１（Ａ））と、底壁１上に重なるように平行に倒れる内倒れ位置（図１（Ｂ））との間の約９０度の回動範囲を切り替え配置可能となっている。
【００４２】
背壁３の左右端部には、側壁５との係合及び連結に関与する側壁係合部３４がそれぞれ設けられている。各端部の側壁係合部３４は、正面側及び端面側に開口した係合凹部３５と、その係合凹部３５の上下に位置すると共に後方に向けて突出する上下一対の係合突起３６とを有している。また、背壁３の左右各端部の上端部には、上方、正面側及び外端面側の３方向に開口した凹部３７が切り欠き形成されている。この背壁端部上端凹部３７は、背壁３及び側壁５の起立時に、側壁５の後記第１の起立時位置決め用凹部６１と合体して背壁３における補助的な起立時位置決め用凹部として機能する。
【００４３】
図１及び図５〜図７に示すように、左右の側壁５は、ある程度厚みのある平盤状の部材であり、その内面５１（相手側側壁と対向する面）は平らな面として形成され、側壁の外面側には、縦横に延びる複数の補強リブ（５２，６３〜６６）が形成されている。なお、左の側壁５と右の側壁５とは、互いに鏡像の関係にある対称な部材である点を除き等価な存在なので、以下では右の側壁５に着目して説明する。
【００４４】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、側壁５の下端部には、複数のヒンジ用係合凸部５３（本例では２つ）が形成されている。これらのヒンジ用係合凸部５３を底壁１の左側又は右側土手部１７に設けられたヒンジ用係合凹部１８に係入させることで、側壁５が底壁１上に内倒れ可能に連結される。即ち本実施形態では、底壁の左右土手部１７のヒンジ用係合凹部１８と側壁５のヒンジ用係合凸部５３とにより、側壁５を底壁１上に内倒れ可能に連結するためのヒンジ機構Ｈ２が構成されている。このヒンジ機構Ｈ２の働きにより、各側壁５は、底壁１に対し垂直に起立する起立位置（図１（Ａ））と、底壁１上に略平行に倒れる内倒れ位置（図２（Ａ）及び（Ｂ））との間の約９０度の回動範囲を切り替え配置可能となっている。なお、本実施形態では、底壁の後縁側土手部１４よりも底壁の左右土手部１７の方が高い結果、背壁用のヒンジ機構Ｈ１よりも側壁用のヒンジ機構Ｈ２の方が高い位置にある。それ故、整理棚の完全折り畳み時には、底壁１上に予め倒された背壁３の上に、左右の側壁５が重なるように倒されることになる。
【００４５】
図５（Ａ）に示すように、側壁５の後端部には、背壁３との係合及び連結に関与する背壁係合部５４が設けられている。この背壁係合部５４は、側壁５の内側に突設された突出部５５と、その突出部５５よりも若干前側に位置する弾性係合片５７とを有している。背壁係合部の突出部５５の上端部及び下端部には、少なくとも前方に開口した上下一対の係合孔５６が形成されている。これら一対の係合孔５６は、背壁３の側壁係合部３４における上下一対の係合突起３６に対応する。背壁係合部の弾性係合片５７は、前記上下一対の係合孔５６の中間の高さに位置し、自由端（先端）を突出部５５に向け固定端（基端）を側壁前端側に向けた弾性片であり、その自由端は側壁５の内外方向（即ち左右方向）に弾性変形可能となっている。弾性係合片５７の自由端には、三角柱状の係合凸部５８が形成されている。この三角柱状の係合凸部５８は、背壁３の側壁係合部３４における係合凹部３５に係入可能となっている。三角柱状の係合凸部５８の正面に位置する傾斜面は、弾性係合片５７の弾性変形を誘導又は誘発する変形ガイド面として機能する。なお、側壁５の上端寄り位置には、側壁５に穴を貫通形成してできた持ち手部５９が設けられている。
【００４６】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、側壁５の上端部には、第１及び第２の起立時位置決め用凹部６１，６２が形成されている。第１の起立時位置決め用凹部６１は、側壁上端の後端部に位置すると共に、側壁５の上方及び内面側に開口している。背壁３及び側壁５の起立時、第１の起立時位置決め用凹部６１は、上記背壁端部上端凹部３７と合体して、その整理棚の上に段積みされる他の整理棚の第１の土手下凸部２２を垂直方向に嵌合可能な凹部を構成する。第２の起立時位置決め用凹部６２は、側壁上端の前端部近傍に位置すると共に、側壁５の上方及び内面側に開口している。背壁３及び側壁５の起立時、第２の起立時位置決め用凹部６２は、それ単独で、その整理棚の上に段積みされる他の整理棚の第２の土手下凸部２３を垂直方向に嵌合可能な凹部を構成する。第１の起立時位置決め用凹部６１及び背壁端部上端凹部３７、並びに、第２の起立時位置決め用凹部６２は、背壁３及び側壁５が起立した整理棚の段積みの際に整理棚の水平方向位置決めに関与する。
【００４７】
図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、側壁５の前端部近傍には、起立ロック部材７０が垂直スライド可能に装着されている。具体的には図５（Ｂ）及び図６に示すように、側壁５の前から第１及び第２番目の垂直リブ６３，６４並びに下から第１及び第２番目の水平リブ６５，６６に囲まれて区画された保持可動領域Ｒが側壁５の前端部近傍に確保され、その保持可動領域Ｒに起立ロック部材７０が装着されている。
【００４８】
保持可動領域Ｒを区画している第１水平リブ６５の直下には、略直方体状の保持ブロック６７が形成されている。この保持ブロック６７の内部には、起立ロック部材７０を挿通するための貫通孔６８が垂直に貫通形成されている。なお、保持ブロック６７は、側壁５の起立時には左右土手部１７の第２折り畳み時位置決め用凹部２０に受容されて当該凹部２０を完全に閉塞する一方、側壁５の内倒れ時には左右土手部１７の第２折り畳み時位置決め用凹部２０から離脱する。そして側壁５の起立時には、第２折り畳み時位置決め用凹部２０の底面に着座した保持ブロック６７の貫通孔６８が、第２折り畳み時位置決め用凹部２０の底面上に開口した起立ロック用係合凹部２１に連結され、保持可動領域Ｒと起立ロック用係合凹部２１とが貫通孔６８を介して垂直連通する（図７（Ｂ）参照）。
【００４９】
図７（Ａ）に示すように、起立ロック部材７０は、縦長な薄板状の本体７１及びその本体７１の上端に設けられたヘッド部７２を備えた合成樹脂の一体成形品である。起立ロック部材の本体７１の前後長は、保持ブロック６７の貫通孔６８の前後長にほぼ対応する。起立ロック部材の本体７１にはその後縁側の高さ方向中程において、弾性係合片７３が設けられている。弾性係合片７３は、自由端（先端）を上に向け固定端（基端）を下に向けた弾性片であり、その自由端は側壁５の前後方向（図７では左右方向）に弾性変形可能となっている。弾性係合片７３の自由端には係合突起７４が設けられている。起立ロック部材のヘッド部７２は、上記本体７１よりも厚みのある直方体形状に形成されており、本体７１から手前側（側壁５の外面側）に向けて若干突出している（図６参照）。ヘッド部７２には、手指を掛けるための指掛け部７５が凹設されている。
【００５０】
図５〜図７に示すように、起立ロック部材用の保持可動領域Ｒを区画している第２垂直リブ６４の前面側には、上側係合凸部７７及び下側係合凸部７８が設けられている。下側係合凸部７８は第１水平リブ６５とほぼ同じ高さにあり、下側係合凸部７８の下半部は保持ブロックの貫通孔６８内に存在する。
【００５１】
保持可動領域Ｒに起立ロック部材７０を装着したとき、その本体７１の下端部が保持ブロックの貫通孔６８内に進入すると共に、ヘッド部７２の前端が第１垂直リブ６３に当接し且つ弾性係合片７３の係合突起７４が第２垂直リブ６４に当接することで、起立ロック部材７０の前後方向への姿勢の安定が図られる。そして、図６（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、起立ロック部材の弾性係合片７３の係合突起７４が第２垂直リブ６４の上側係合凸部７７の上に乗り上げることで、起立ロック部材７０は、そのヘッド部７２が第２水平リブ６６にほぼ当接すると共に本体７１の下端部が保持ブロックの貫通孔６８内に収まった上限位置に配置される。この上限位置では、起立ロック部材７０の下端部が起立ロック用係合凹部２１の外（上）にあり同凹部２１に係入していないので、側壁５の前端部は底壁１の左右土手部１７に対しロックされない。この意味で、図６（Ａ）及び図７（Ｂ）に示す起立ロック部材７０の上限位置を「アンロック位置」と呼ぶ。
【００５２】
アンロック位置にある起立ロック部材７０のヘッド部指掛け部７５に手指を掛け、これを強く押し下げると、弾性係合片７３の係合突起７４が上側及び下側係合凸部７７，７８を乗り越え、起立ロック部材７０が図６（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示す下限位置に切り替わる。この下限位置では、弾性係合片の係合突起７４が下側係合凸部７８の下に位置すると共に、起立ロック部材７０のヘッド部７２が第１水平リブ６５（又は保持ブロック６７の上面）に当接して起立ロック部材７０の更なる下動を規制する。また、起立ロック部材７０の下端部が起立ロック用係合凹部２１内に深く進入して同凹部２１との間に係合関係を構築する。その結果、側壁５の前端部は底壁１の左右土手部１７に対して内倒れ不能にロックされ、側壁５は起立位置にロックされる。この意味で、図６（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示す起立ロック部材７０の下限位置を「ロック位置」と呼ぶ。
【００５３】
なお、ロック位置にある起立ロック部材７０のヘッド部指掛け部７５に手指を掛け、弾性係合片７３の弾性に抗してその係合突起７４が上側及び下側係合凸部７７，７８を乗り越えられるほど強く引き上げることで、起立ロック部材７０の下端部が起立ロック用係合凹部２１から離脱し、起立ロック部材７０はアンロック位置に戻される。
【００５４】
［実施形態の作用及び効果］
次に、本実施形態の折り畳み整理棚の使用方法や利点等について説明する。
【００５５】
この折り畳み整理棚は、図１（Ａ）のように背壁３及び左右側壁５を起立させた状態で使用される。これを折り畳むには先ず、背壁左右端の側壁係合部３４と各側壁５の背壁係合部５４との係合を解除し、図１（Ｂ）のように背壁３を底壁１上に内倒れさせる。続いて、起立ロック部材７０がアンロック位置に配置された各側壁５を内倒れさせ、図２（Ａ）及び（Ｂ）のように内倒れ位置に切り替えることで、予め内倒れさせた背壁３の上に左右の側壁５を重ねる。このとき、各側壁５の背壁係合部５４が底壁１の後縁側土手部１４の左右の干渉回避用凹部１６に受容されるため（図２（Ｂ）参照）、各側壁５を底壁１及び背壁３に対し平行に配置することができる。図２の折り畳み完了時には、整理棚の平面サイズを底壁１の平面サイズ相当にとどめることができるため、倉庫等に保管するときの占有面積を従来例よりも小さくすることができる。
【００５６】
図２のように折り畳まれた整理棚を使用可能な状態に立体化するには先ず、左右の側壁５を内倒れ位置から起立位置に切り替える。この切り替えによって、図１（Ｂ）のように左右の各側壁５が底壁の左右土手部１７の上に直立すると共に、左右土手部１７の第２折り畳み時位置決め用凹部２０に対し各側壁５の保持ブロック６７が嵌入する（図７（Ｂ）参照）。続いて、各側壁５の起立ロック部材７０をアンロック位置からロック位置（図６（Ｂ）及び図７（Ｃ）参照）に垂直スライドさせ、起立ロック部材７０の下端部を左右土手部１７の起立ロック用係合凹部２１に係入させる。この係入により、各側壁５の前端部が起立ロック部材７０を介して底壁の左右土手部１７に対し内倒れ不能となる。
【００５７】
更に、背壁３を内倒れ位置から起立位置に切り替える。背壁３を立ち上げる過程で、背壁の側壁係合部３４の一部が各側壁５の弾性係合片５７の係合凸部５８を押圧し、弾性係合片５７を外方向に弾性変形させる。そして、背壁の側壁係合部３４が上記係合凸部５８を乗り越え、背壁３が起立位置に達すると、背壁の側壁係合部３４における一対の係合突起３６が側壁の背壁係合部５４における一対の係合孔５６に係入すると共に、背壁の側壁係合部３４の係合凹部３５に対して弾性復帰した弾性係合片５７の係合凸部５８が係合し、当該係合凸部５８と突出部５５との間に背壁の側壁係合部３４の一部が配置される。こうして、背壁３の左右の側壁係合部３４と、左右各側壁５の背壁係合部５４との相互係合が完了する。
【００５８】
本実施形態によれば、起立した背壁３及び左右側壁５は、上記側壁係合部３４と背壁係合部５４との相互係合に基づいて互いに起立位置で支えあう。特に各側壁５にあっては、その後端部近傍に設けられた背壁係合部５４を起立した背壁３の側壁係合部３４に係合させることで各側壁５の後端部が背壁３に支えられることに加えて、各側壁５の前端部が、起立ロック部材７０を介して底壁の左右土手部１７に対し内倒れ不能に支えられる。つまり、各側壁５はその前後両端部で二点支持される。このため、側壁５に外力が作用しても側壁５は倒れない。少なくとも起立ロック部材７０によって各側壁５が起立位置にロックされるため、外力によって側壁５がぐらついたり、意に反して内倒れしたりすることはない。なお、上記の説明では、背壁３の起立操作に先立ち起立ロック部材７０をロック位置に切り替える旨述べたが、起立ロック部材７０の切り替え操作と背壁３の起立操作との間の手順を前後させても何ら変わらないことは、言うまでもない。
【００５９】
なお、手指等で各弾性係合片５７を外方向に変形させ、弾性係合片５７の係合凸部５８を側壁係合部３４の係合凹部３５から離脱させることで、背壁３と側壁５との係合が解除され、背壁３を内倒れさせることが可能になる。また、各側壁５の起立ロック部材７０をロック位置からアンロック位置（図６（Ａ）及び図７（Ｂ）参照）に切り替えることで起立ロックが解除され、側壁５を内倒れさせることが可能になる。
【００６０】
本実施形態の整理棚によれば、図１０（Ａ）に示すように、背壁３及び左右側壁５が起立した整理棚を複数個上下に段積みして使用することができる。段積みに際しては図１０（Ｂ）に示すように、下段整理棚の各側壁５の上部後端部付近において第１起立時位置決め用凹部６１と背壁端部上端凹部３７とが合体してできた起立時位置決め用凹部（６１，３７）に対し、上段整理棚の第１土手下凸部２２を嵌合させると共に、下段整理棚の各側壁５の上部前端部付近に位置する第２起立時位置決め用凹部６２に対し、上段整理棚の第２土手下凸部２３を嵌合させる。これらの凹凸嵌合によって、下段整理棚に対して上段整理棚が水平方向（即ち前後方向及び左右方向）に正確に位置決めされる。
【００６１】
図１０（Ａ）の段積み時には、下段整理棚の左右側壁５の上に上段整理棚の底壁１の左右の段差Ｓがそれぞれ腰掛けるように段積みされ、下段整理棚の左右側壁５の上端面に上段整理棚の左右土手部１７の下面が当接する。その結果、上段整理棚の荷重が下段整理棚の左右側壁５に伝達され、下から２段目以上にある整理棚の左右側壁５が支える垂直荷重の全てが最下段の整理棚の左右側壁５に波及する。但し本実施形態では、最下段の整理棚の各側壁５及びそれぞれに対応する左右土手部１７が負担する荷重を、底壁１の左右土手部１７直下の第１及び第２土手下凸部２２，２３が下支えする。それ故、垂直荷重の集中によって最下段整理棚の左右土手部１７やその直上の側壁５が変形したり破損したりするのを極力防止することができる。
【００６２】
また図１０（Ａ）の段積み時には、図９に示すように、下段整理棚の各側壁５の第２起立時位置決め用凹部６２に対し上段整理棚の第２土手下凸部２３が嵌合する結果、上段整理棚の金属パイプ２５の左右両端部が、下段整理棚の左右側壁５の各上端部に位置する第２起立時位置決め用凹部６２によって間接的に支持される。つまり、上段整理棚の底壁本体１０上に物を載せたときの荷重が、下段整理棚の起立した背壁３及び左右側壁５によって支えられるのみならず、下段整理棚の左右側壁５により両端支持された上段整理棚の金属パイプ２５によっても支えられる。このように金属パイプ２５が存在することにより、物を載せたときの上段整理棚の底壁本体１０の撓みや変形を防止することができる。
【００６３】
本実施形態の整理棚によれば、図１１（Ａ）に示すように、背壁３及び左右側壁５が折り畳まれた整理棚を複数個上下に段積みして保管することができる。各整理棚の底壁１の左右土手部１７に設けられた第１及び第２の折り畳み時位置決め用凹部１９，２０は、側壁５が起立位置にあるときには当該側壁５の下に隠されているが、側壁５が内倒れ位置にあるときには左右土手部１７の上部に露出する。それ故、段積みに際しては図１１（Ｂ）に示すように、下段整理棚の底壁１の左右土手部１７の各後端コーナー部に露出している第１折り畳み時位置決め用凹部１９に対し、上段整理棚の第１土手下凸部２２を嵌合させると共に、下段整理棚の底壁１の左右土手部１７の各前端部近傍に露出している第２折り畳み時位置決め用凹部２０に対し、上段整理棚の第２土手下凸部２３を係合させ、凹部２０の直立内壁面に対し凸部２３の直立外壁面を当接させる。これらの凹凸嵌合及び凹凸係合（直立内外壁面間の相互当接）によって、下段整理棚に対して上段整理棚が水平方向（即ち前後方向及び左右方向）に正確に位置決めされる。
【００６４】
図１１（Ａ）の段積み時には、下段整理棚の左右土手部１７の上に上段整理棚の底壁１の左右の段差Ｓがそれぞれ腰掛けるように段積みされ、下段整理棚の左右土手部１７の上面に上段整理棚の左右土手部１７の下面が当接する。その結果、上段整理棚の荷重が下段整理棚の左右土手部１７に伝達され、下から２段目以上にある整理棚の左右土手部１７が支える垂直荷重の全てが最下段の整理棚の左右土手部１７に波及する。但し本実施形態では、最下段の整理棚の左右土手部１７が負担する荷重を、底壁１の左右土手部１７直下の第１及び第２土手下凸部２２，２３が下支えする。それ故、垂直荷重の集中によって最下段整理棚の左右土手部１７が変形したり破損したりするのを極力防止できる。
【００６５】
なお、各整理棚の側壁５における起立ロック部材７０のヘッド部７２は常に保持可動領域Ｒ内に収まっており、ヘッド部７２の外端面は保持可動領域Ｒを囲んでいる３つのリブ３，６４及び６５の外端面から外にはみ出していない。それ故、図１１（Ａ）のように段積みした場合でも、下段整理棚の起立ロック部材７０が上段整理棚の底壁本体１０の下面に干渉することはない。
【００６６】
更に本実施形態によれば、底壁本体１０と後縁側土手部１４とが結合する部位の内角部には載置物品との干渉回避用の溝２４が設けられ、その溝２４は、底壁本体の上面１１と、起立した背壁の正面３１とを分断してこれら二つの面１１，３１を不連続な直交関係におくものである（図８参照）。それ故、角のある多数の書類物品（例えばハガキ）を立てて、底壁本体上面１１と背壁正面３１とによって形成される直角コーナーを利用して整理する場合でも、各書類物品の角部は干渉回避用の溝２４に臨み、その角部が底壁本体上面１１や背壁正面３１に直接接触することがないので、整理作業時に書類物品の角部を傷めるおそれがない。
【００６７】
［その他の実施形態］
上記実施形態以外のその他の実施形態や別例について簡単に説明する。
【００６８】
底壁本体１０の上面に郵便ハガキを立てた場合の滑り止め手段を設けてもよい。例えば図１２（Ａ）に示すように、底壁本体１０の上面に、例えばゴム製の帯状の滑り止め部材８１を装着してもよい。あるいは図１２（Ｂ）に示すように、底壁本体１０の上面の斜線を付した部分８２にシボ加工を施し、シボを滑り止めとして機能させてもよい。
【００６９】
図１〜図１１の折り畳み整理棚に対し、金属パイプ２５の抜け止め防止構造を付加してもよい。図１３はその第１案を示し、図１４はその第２案を示す。
【００７０】
図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、底壁本体１０の上面の開口部２８を塞ぐための蓋２９の下面側（即ち金属パイプ２５と対面する側）に、蓋２９の幅方向（即ち蓋の底壁本体への装着時に金属パイプ２５と直交する方向）に延びる複数条の突条８３，８４（図では５条）を形成する。これら５つの突条のうち中心に位置する突条８３を除く４つの突条８４には、金属パイプ２５の外周面形状に対応した湾局面を有する凹部８５をそれぞれ形成する。その一方で、中心に位置する突条８３には前記凹部８５のようなものは一切形成せず、当該突条８３の中央部が、他の４つの突条８４の凹部８５に対して相対的に突出した部位とする。また図１３（Ｃ）に示すように、金属パイプ２５の一部（同図の場合、金属パイプ２５の長手方向中心部）にクビレを設けて環状凹部２５ａを付与する。そして金属パイプ２５及び蓋２９の底壁本体１０への装着時に、前記４突条の凹部８５を金属パイプ２５の外周面に当接させると共に、前記中心に位置する突条８３の中央部を金属パイプの環状凹部２５ａに係合させる。この係合により、金属パイプ２５の左右方向移動を規制して、金属パイプ２５が収容溝２６及びトンネル状保持部２７から抜け出るのを防止することができる。図１３の例では、蓋２９が抜け止め防止具として機能し、蓋２９と金属パイプの環状凹部２５ａとによって抜け止め防止構造が構築される。
【００７１】
図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、底壁本体１０の端に位置する第２土手下凸部２３（トンネル状保持部２７を兼ねる）に対し、固定キャップ９０を装着してもよい。即ち、固定キャップ９０は、その両側に一対のスライド嵌合凸部９１と一対の係合突起９２とを有する合成樹脂の成形品である。他方、底壁１の左右土手部１７には、固定キャップの両スライド嵌合凸部９１に対応する一対のスライド嵌合凹部９３を形成すると共に、第２土手下凸部２３には、固定キャップの両係合突起９２に対応する一対の係合凹部９４を切り欠き形成する。そして、底壁側の両スライド嵌合凹部９３及び両係合凹部９４に対して、固定キャップ９０の両スライド嵌合凸部９１及び両係合突起９２をそれぞれにスライド嵌合及び係合させ、図１４（Ｄ）に示すように、第２土手下凸部２３のトンネル形状の開口端を固定キャップ９０で塞ぐ。この固定キャップ９０による閉塞により、金属パイプ２５の左右方向移動を規制して、金属パイプ２５が収容溝２６及びトンネル状保持部２７から抜け出るのを防止することができる。図１４の例では、固定キャップ９０が抜け止め防止具として機能し、固定キャップ９０並びに底壁側のスライド嵌合凹部９３及び係合凹部９４によって抜け止め防止構造が構築される。
【００７２】
図１５〜図１７は、底壁１上に左右の側壁５を先に内倒れさせた後に背壁３を内倒れさせることで折り畳み可能な整理棚（以下「別例の整理棚」という）を示す。なお、図１５〜図１７において、図１〜図１４の折り畳み整理棚の各構成要素と同趣旨の構成要素については同じ参照番号を付与することにより、重複説明を避ける。
【００７３】
図１５に示すように、別例の整理棚では、底壁本体１０の上面からの後縁側土手部１４の突出高は、底壁本体１０の上面からの左右土手部１７の突出高よりも高く設定されており、その結果、左右の側壁５を底壁の左右土手部１７にそれぞれ連結するヒンジ機構Ｈ２よりも、背壁３を底壁の後縁側土手部１４に連結するヒンジ機構Ｈ１の方が高い位置にある。それ故、図１６のように左右側壁５を底壁１上に内倒れさせた後、背壁３を内倒れさせることで、図１７のように折り畳み済みの側壁５の上に背壁３を重ねるようにして折り畳むことができ、折り畳み時の平面サイズを底壁１の平面サイズ相当にとどめることができる。
【００７４】
図１５及び図１６に示すように、起立した背壁３と側壁５との内角部には、背壁３及び側壁５を相互係合に基づき起立位置にロックするためのロック機構１０１が設けられ、各側壁５には、前記ロック機構１０１のロック状態を解除するためのロック解除機構１０２が設けられている。ロック機構１０１及びロック解除機構１０２は、特開２００４−２９２０３０号公報に開示されたロック機構及びロック解除機構をほぼそのまま踏襲したものであるので詳細は当該公報を参照されたし。ちなみにロック解除機構１０２は、カムとカムフォロワーの関係にある操作部材１０３と押出杆１０４とから構成されており、操作部材１０３の一回の押下げ操作（ワンアクション）に応じた押出杆１０４の水平移動に基づいてロック機構１０１のロック状態が解除される。なお、図１〜図１４の折り畳み整理棚における側壁５用の起立ロック機構（起立ロック用係合凹部２１及び起立ロック部材７０からなる機構）と同構造又は均等構造の背壁３用起立ロック機構（図１５に破線１０５で示す）を、別例の整理棚の背壁３及び後縁側土手部１４に設けてもよい。
【００７５】
別例の整理棚には、図１〜図１４の折り畳み整理棚と同様、底壁本体１０と左右土手部１７とが結合する部位の外角部で且つ左右土手部１７の各々の直下には段差Ｓが設けられ、更にその段差Ｓの一部を埋めるように第１の土手下凸部２２及び第２の土手下凸部２３が設けられている。図１７に示すように、底壁１の後縁側土手部１４の左右端部には、背壁３を内倒れ位置に配置したときに後縁側土手部１４の上部に露出する折り畳み時位置決め用凹部１９が設けられ、底壁１の左右土手部１７の各々の前端部近傍には、側壁５を内倒れ位置に配置したときに各土手部１７の上部に露出する折り畳み時位置決め用凹部２０が設けられている。それ故、背壁３及び左右側壁５が折り畳まれた別例の整理棚を複数個段積みする際、下段整理棚の土手部１４，１７の上部に露出している折り畳み時位置決め用凹部１９，２０に対し、上段整理棚の底壁の第１及び第２土手下凸部２２，２３をそれぞれ係合させることにより、下段整理棚に対する上段整理棚の水平方向位置決めを正確に行うことができる。また、図１５及び図１６に示すように、背壁３の左右端部の上端部には、起立時位置決め用凹部としての背壁端部上端凹部３７が設けられ、左右側壁５の上端部の前端位置には、起立時位置決め用凹部６２が設けられている。それ故、背壁３及び左右側壁５が起立した別例の整理棚を複数個段積みする際、下段整理棚の背壁３及び左右側壁５の上端部に設けられた起立時位置決め用凹部３７，６２に対し、上段整理棚の底壁の第１及び第２土手下凸部２２，２３をそれぞれ係合させることにより、下段整理棚に対する上段整理棚の水平方向位置決めを正確に行うことができる。
【００７６】
なお、別例の整理棚において、図１〜図１４の折り畳み整理棚と同様、緩衝回避用の溝１４、金属パイプ２５、パイプ用収容溝２６、トンネル状保持部２７、滑り止め手段（８１，８２）、金属パイプの抜け止め防止構造（２５ａ，８３〜８５，９０〜９４）等の構成を採用し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】折り畳み整理棚の一例を示し、（Ａ）は背壁及び左右側壁を起立させたときの折り畳み整理棚を示す斜視図、（Ｂ）は背壁を内倒れさせたときの折り畳み整理棚を示す斜視図。
【図２】（Ａ）は背壁及び左右側壁を内倒れさせたときの折り畳み整理棚を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の整理棚の右端部を下斜め後方から見上げたときの部分斜視図。
【図３】（Ａ）は底壁の上面側を示す斜視図、（Ｂ）は底壁の下面側を示す斜視図。
【図４】（Ａ）は背壁の正面側を示す斜視図、（Ｂ）は背壁の背面側を示す斜視図。
【図５】（Ａ）は右側壁の内面側を示す斜視図、（Ｂ）は右側壁の外面側を示す斜視図。
【図６】起立した右側壁及びその近傍を示す斜視図であり、（Ａ）は側壁アンロック状態の斜視図、（Ｂ）は側壁ロック状態の斜視図。
【図７】（Ａ）は起立ロック部材を示す図、（Ｂ）はロック状態の右側壁の前端部及びその近傍を一部破断して示す側面図、（Ｃ）はアンロック状態の右側壁の前端部及びその近傍を一部破断して示す側面図。
【図８】底壁本体と後縁側土手部とが結合する部位の内角部及びその近傍を破断して示す斜視図。
【図９】左側壁の上部と底壁本体の金属パイプとの係合部位及びその近傍を破断して示す斜視図。
【図１０】（Ａ）は背壁及び左右側壁を起立させた整理棚を二段積みした状態を示す斜視図、（Ｂ）は下段整理棚から上段整理棚を若干浮上させたときの部分斜視図。
【図１１】（Ａ）は背壁及び左右側壁を内倒れさせた整理棚を二段積みした状態を示す斜視図、（Ｂ）は下段整理棚から上段整理棚を若干浮上させたときの部分斜視図。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は滑り止め手段を備えた折り畳み整理棚の斜視図。
【図１３】金属パイプの抜け止め防止構造の一例を示し、（Ａ）及び（Ｂ）は抜け止め防止具としての蓋の上面側及び下面側をそれぞれ示す斜視図、（Ｃ）は蓋と金属パイプとの係合状況を示す部分断面図。
【図１４】金属パイプの抜け止め防止構造の一例を示し、（Ａ）及び（Ｂ）は抜け止め防止具としての固定キャップを示す斜視図、（Ｃ）及び（Ｄ）は底壁本体の端部に対し固定キャップを装着する様子を示す部分斜視図。
【図１５】折り畳み整理棚の別例を示し、背壁及び左右側壁を起立させたときの折り畳み整理棚を示す斜視図。
【図１６】図１５の折り畳み整理棚の左右側壁を内倒れさせる途中を示す斜視図。
【図１７】図１５の折り畳み整理棚の左右側壁及び背壁を内倒れさせたときの整理棚の一端部近傍を拡大して示す部分斜視図。
【符号の説明】
【００７８】
１…底壁、３…背壁、５…側壁、１０…底壁本体、１１…底壁本体の上面、１４…後縁側土手部、１７…左側及び右側土手部、１９…第１の折り畳み時位置決め用凹部、２０…第２の折り畳み時位置決め用凹部、２１…起立ロック用係合凹部、２２…第１の土手下凸部、２３…第２の土手下凸部、２４…干渉回避用の溝、２５…金属パイプ２５（金属棒材）、２６…収容溝、２７…トンネル状保持部、２９…蓋（図１３の抜け止め防止具）、３１…背壁の正面、３４…背壁の側壁係合部、５４…側壁の背壁係合部、６１…第１の起立時位置決め用凹部、６２…第２の起立時位置決め用凹部、７０…起立ロック部材、９０…固定キャップ（図１４の抜け止め防止具）、Ｈ１…背壁用のヒンジ機構、Ｈ２…側壁用のヒンジ機構、Ｓ…段差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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