(57)【要約】【課題】耐久性に優れた光学フィルム及び偏光板を提供する。【解決手段】支持体、配向膜、及び重合性液晶組成物を硬化させて形成した光学異方性層を有する光学フィルムであって、前記配向膜が、平均重合度８００〜５０００で、且つ水酸基を有する高分子の少なくとも一種を含有することを特徴とする光学フィルム。；並びに該光学フィルムと偏光膜とを有する偏光板である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、配向膜、及び重合性液晶組成物を硬化させて形成した光学異方性層を有する光学フィルムであって、前記配向膜が、平均重合度８００〜５０００で、且つ水酸基を有する高分子の少なくとも一種を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記光学異方性層が、（メタ）アクリル基と結合し得る基を有するボロン酸化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記高分子が、変性基を有しないポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記高分子の平均重合度が、１２００〜５０００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記高分子の鹸化度が、８５％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記高分子の鹸化度が、９５％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記重合性液晶組成物が、ディスコティック液晶化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記重合性液晶組成物が、棒状液晶化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記支持体の前記配向膜と接する側の表面が、親水化されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
有機溶媒、水酸化金属塩、水、相溶化剤、及び界面活性剤を少なくとも含む液を前記表面に塗布することにより親水化されていることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記支持体が、セルロース系高分子を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルム、偏光膜、及び保護フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１３】
前記保護フィルムが、ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
前記保護フィルムが、ポリノルボルネンを含むことを特徴とする請求項１２に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に用いられる光学フィルム及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いられる光学補償フィルム等として、液晶組成物の配向を利用して作製された光学フィルムが種々提案されている。この光学フィルムは、例えば、重合性液晶組成物を配向膜表面に塗布し、所望の配向状態とした後、その状態を重合により固定化することで作製される。しかし、これらの光学フィルムの中には、光学異方性層と配向膜との密着性が不十分で、長期間使用した場合に、剥離が生じるものがあり、耐久性の改善が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、優れた耐久性を有する光学補償シートとして、透明支持体、ポリマーからなる配向膜及び液晶化合物からなる光学異方層がこの順で設けられてなる光学補償シートにおいて、配向膜のポリマーと、光学異方層の液晶化合物とが、これらの層の界面を介して化学的に結合していることを特徴とする光学補償シートが提案されている。
また、特許文献２及び３には、棒状液晶化合物及びディスコティック液晶性分子を欠陥無く均一に垂直配向させた位相差膜として、液晶組成物中にボロン酸化合物を添加することが提案され、実施例において、配向膜と光学異方性層との密着性が良好であったことが示されている。
しかし、液晶表示装置に用いられる光学フィルム等に対しては、耐久性のさらなる改善が求められている。
【特許文献１】特開平０９−１５２５０９号公報
【特許文献２】特開２００６−２１５０９３号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、耐久性に優れた光学フィルム及び偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］  支持体、配向膜、及び重合性液晶組成物を硬化させて形成した光学異方性層を有する光学フィルムであって、前記配向膜が、平均重合度８００〜５０００で、且つ水酸基を有する高分子の少なくとも一種を含有することを特徴とする光学フィルム。
［２］  前記光学異方性層が、（メタ）アクリル基と結合し得る基を有するボロン酸化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする［１］の光学フィルム。
［３］  前記高分子が、変性基を有しないポリビニルアルコールであることを特徴とする［１］又は［２］の光学フィルム。
［４］  前記高分子の平均重合度が、１２００〜５０００であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの光学フィルム。
［５］  前記高分子の鹸化度が、８５％以上であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの光学フィルム。
［６］  前記高分子の鹸化度が、９５％以上であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの光学フィルム。
【０００６】
［７］  前記重合性液晶組成物が、ディスコティック液晶化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの光学フィルム。
［８］  前記重合性液晶組成物が、棒状液晶化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの光学フィルム。
［９］  前記支持体の前記配向膜と接する側の表面が、親水化されていることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの光学フィルム。
［１０］  有機溶媒、水酸化金属塩、水、相溶化剤、及び界面活性剤を少なくとも含む液を前記表面に塗布することにより親水化されていることを特徴とする［９］の光学フィルム。
［１１］  前記支持体が、セルロース系高分子を含むことを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかの光学フィルム。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかの光学フィルム、偏光膜、及び保護フィルムを有することを特徴とする偏光板。
［１３］  前記保護フィルムが、ポリオレフィンを含むことを特徴とする［１２］の偏光板。
［１４］  前記保護フィルムが、ポリノルボルネンを含むことを特徴とする［１２］の偏光板。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液晶表示装置等の部材として有用な、耐久性に優れた光学フィルム及び偏光板を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
［光学フィルム］
本発明は、支持体、少なくとも一種の高分子を含む配向膜、及び重合性液晶組成物を硬化させて形成した光学異方性層とを有する光学フィルムに関する。
【０００９】
（配向膜）
本発明の光学フィルムに用いる配向膜は、平均重合度８００〜５０００で、且つ水酸基を有する高分子（以下、「配向膜ポリマー」という場合がある）の少なくとも一種を含有する。本発明では、前記所定の高分子を配向膜に用いることにより、耐久性（特に濡れ状態における擦り耐性）が改善されている。上記配向膜ポリマーは、ポリビニルアルコールであるのが好ましい。ポリビニルアルコール中の水酸基は、一部が変性されていてもよいが、変性基を含まない未変性ポリビニルアルコールを用いるのが好ましい。また、配向膜ポリマーとして用いるポリビニルアルコールは、耐久性をより改善するとう観点から、その鹸化度が、８５％以上であるのが好ましく、９５％以上であるのがより好ましい。
【００１０】
本発明では、配向膜ポリマーとして、平均重合度が８００〜５０００の未変性ポリビニルアルコールを用いるのが好ましい。平均重合度が１２００〜５０００の未変性ポリビニルアルコールを用いるのがより好ましく、平均重合度が１７００〜５０００の未変性ポリビニルアルコールを用いるのがさらに好ましい。
【００１１】
前記配向膜ポリマーとして市販のポリビニルアルコールを用いてもよい。重合度が前記範囲である未変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、クラレ社製のＰＶＡ１１７、ＰＶＡ１２４、ＰＶＡ１３５、ＰＶＡ２１７、及び日本酢ビポバール社製の、ＪＦ１７、ＪＰ２５、ＪＰ１８等が市販品としてあり、いずれも使用することができる。
【００１２】
また、前記配向膜は、本発明の効果を損なわない範囲で、重合度が前記範囲外の高分子を含有していてもよいし、また、水酸基を有さない高分子を含有していてもよい。但し、重合度が前記範囲の水酸基を有する高分子（好ましくは未変性ポリビニルアルコール）を主成分として含有しているのが好ましく、具体的には、配向膜形成用組成物中に含有される全高分子の総質量に対して、重合度が前記範囲の水酸基を有する高分子の含有量が、５０質量％以上であるのが好ましく、７０質量％以上であるのがより好ましく、８０質量％以上であるのがさらに好ましい。
【００１３】
前記配向膜中に所望により添加可能な、ポリビニルアルコール以外の高分子の例としては、例えば特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］記載のメタクリレート系重合体、スチレン系重合体、ポリオレフィン、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート、ゼラチン、シランカップリング剤等が含まれる。
【００１４】
また、前記配向膜中には、所望により変性ポリビニルアルコールを添加してもよい。変性ポリビニルアルコールの変性基としては、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【００１５】
また、前記配向膜中には、所望により架橋性官能基を有するポリマーを添加してもよい。前記架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【００１６】
上記水酸基を有する配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。
上記架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉が含まれる。２種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［００２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【００１７】
上記架橋剤の添加量は、前記配向膜ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は、高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【００１８】
・配向膜の形成方法
前記配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記水酸基を有する所定の重合度の高分子、所望により添加される架橋剤等を含む組成物から形成することができる。該組成物は、塗布液として調製するのが好ましい。塗布液として調製された前記組成物を、支持体の表面に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）して形成することができる。架橋反応は、上述のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なうことができる。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で、水：メタノールが０より大きく９９以下：１００未満１以上が好ましく、０より大きく９１以下：１００未満９以上であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【００１９】
前記配向膜形成用組成物の塗布は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法等により行なうのが好ましい。特にロッドコーティング法、又はエクストルージョンコーティング法が好ましい。塗布量については特に制限はないが、配向膜の乾燥後の膜厚が０．１〜１０μｍ程度になる塗布量とするのが好ましい。
【００２０】
塗布後、乾燥して塗布液中の溶媒を除去し、膜とする。乾燥時には所望により加熱してもよい。乾燥は、２０℃〜１１０℃で行なうのが好ましい。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間が好ましく、より好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ２．５〜５．５であるのが好ましい。
【００２１】
形成した膜の表面を、所望によりラビング処理してもよい。前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いてラビングを行うことにより実施される。
【００２２】
（光学異方性層）
前記光学異方性層は、重合性液晶組成物から形成される。該組成物は、（メタ）アクリル基（メタアクリル基とアクリル基の双方を含む意味で用いる）と結合し得る化合物の少なくとも一種を含有しているのが好ましい。前記光学異方性層が、該化合物を含有していると、乾燥状態における密着性が改善され、より耐久性が向上するので好ましい。
・(メタ)アクリル基と結合し得る化合物
本発明に用いられる(メタ)アクリル基と結合し得る化合物は、(メタ)アクリル基と結合し得る官能基を有する。前記官能基の例には、ビニル基、アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、スチリル基、ビニルケトン基、ブタジエン基、ビニルエーテル基、オキシラニル基、アジリジニル基、オキセタン基等の重合性基が含まれる。中でも、ビニル基、アクリレート基、メタクリレート基、スチリル基、オキシラニル基又はオキセタン基が好ましく、ビニル基、アクリレート基、アクリルアミド基、又はスチリル基がより好ましい。
【００２３】
前記化合物は、上記官能基を有する限り、いずれの化合物であってもよいが、中でも、上記官能基を有するホウ酸化合物を用いると、配向膜と光学異方性層との密着性の改善とともに、配向膜界面における液晶性分子の配向をより制御できるので好ましい。なお、本明細書では、「ホウ酸化合物」の用語は、少なくとも一つのボロン酸基を有する化合物のみならず、ボロン酸エステル基を有する化合物を含む意味で用いるものとする。また、本明細書では、それらを配位子とした金属錯体や、４配位の硼素原子を有するボロニウムイオンも含むものとする。
前記ボロン酸化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物から選択されるのが好ましい。
【００２４】
【化１】
2008225281.tif 000002
【００２５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０の置換もしくは無置換の直鎖もしくは分岐のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基等）、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換の環状アルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（例えば、ビニル基等）が挙げられ、アリール基としては、炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のフェニル基（例えば、フェニル基、トリル基など）、炭素数１０〜２０の置換もしくは無置換のナフチル基等が挙げられ、ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等）を含む、置換もしくは無置換の５員もしくは６員環の基であり、例えば、ピリジル基、イミダゾリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基等が挙げられる。これらは互いに連結して環を形成しても良く、例えば、Ｒ1及びＲ2のイソプロピル基が連結して、４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン環を形成しても良い。
【００２６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2として好ましくは、水素原子、もしくは、炭素数１〜３の直鎖もしくは分岐のアルキル基、および、それらが連結して環を形成した場合であり、最も好ましくは、水素原子である。
【００２７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3は、（メタ）アクリル基と結合し得る官能基を含む置換基を表す。（メタ）アクリル基と結合し得る官能基の例については、上記した通りであり、好ましい範囲も同様である。Ｒ3は、（メタ）アクリル基と結合し得る官能基を有する、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基又はヘテロ環基であるのが好ましい。前記脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換の直鎖もしくは分岐のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−メチルヘキシル基等）、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換の環状アルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基、２−ノルボルニル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（例えば、ビニル基ビ、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−メチル−１−プロペニル基等）が挙げられ、アリール基としては、炭素数６〜５０の置換もしくは無置換のフェニル基（例えば、フェニル基、トリル基、スチリル基、４−ベンゾイルオキシフェニル基、４−フェノキシカルボニルフェニル基、４−ビフェニル基、４−（４−オクチルオキシベンゾイルオキシ）フェノキシカルボニルフェニル基等）、炭素数１０〜５０の置換もしくは無置換のナフチル基等（例えば、無置換ナフチル基等）が挙げられ、ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等）を含む、置換もしくは無置換の５員もしくは６員環の基であり、例えば、ピロール、フラン、チオフェン、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、インドール、カルバゾール、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、チアナフテン、ジベンゾチオフェン、インダゾールベンズイミダゾール、アントラニル、ベンズイソオキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、プリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、キノリン、アクリジン、イソキノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキザリン、ナフチリジン、フェナントロリン、プテリジン、モルホリン、ピペリジン等の基が挙げられる。
【００２８】
更に、これらの脂肪族炭化水素基、アリール基、およびヘテロ環基含まれる炭化水素基は、前記(メタ)アクリル基と結合し得る官能基とともに、他の１以上の置換を有していてもよい。他の置換基としては、水素を除く１価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ'−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキルウレイド基、Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）及びその共役塩基基、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アシルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ2（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ2（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、アルコキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏａｌｋｙｌ）3）、アリーロキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏａｒｙｌ）3）、ヒドロキシシリル基（−Ｓｉ（ＯＨ）3）及びその共役塩基基、ホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ2）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ3（ａｌｋｙｌ）2）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ3（ａｒｙｌ）2）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ3（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ2）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｌｋｙｌ）2）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｒｙｌ）2）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。また、これらの置換基は、可能であるならば置換基同士、または置換している炭化水素基と結合して環を形成してもよい。
【００２９】
一般式（Ｉ）中のＲ3は、炭素数６〜４０のアリール基を含んでいるのが好ましく、フェニル基を含んでいるのがより好ましく、(メタ)アクリル基と結合し得る官能基によって置換されたフェニル基を含んでいるのがよりさらに好ましい。
【００３０】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明に用いられる化合物はこれらに限定されるものではない。なお、下記具体例中には、(メタ)アクリル基と結合し得る官能基を含まないボロン酸化合物、例えば、Ｉ−１２、Ｉ−２７及びＩ−３０等も例示するが、これらの化合物は、所望により併用可能なボロン酸化合物の具体例である。
【００３１】
【化２】
2008225281.tif 000003
【００３２】
【化３】
2008225281.tif 000004
【００３３】
前記一般式（１）で表されるボロン酸化合物は、一般に市販のボロン酸化合物をそのまま用いたり、置換基を有するボロン酸化合物を原料として、エステル化、アミド化、アルキル化など一般的な合成反応を施すことによって容易に合成することができる。また、市販のボロン酸化合物を用いない場合には、例えば、ハロゲン化物（例えばアリールブロマイド等）からｎ−ブチルリチウムとトリアルコキシボラン（例えばトリメトキシボラン等）によって合成したり、金属マグネシウムを用いたＷｉｔｔｉｇ反応を施すことによって合成することができる。
【００３４】
上記重合性液晶組成物中における、(メタ)アクリル基と反応可能な化合物（好ましくはボロン酸化合物）の含有量の好ましい範囲は、組成物（塗布液である場合は溶媒を除いた固形分）中、０．００５〜８質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましく、０．０５〜１質量％であるのがさらに好ましい。
【００３５】
・液晶化合物
前記光学異方性層の形成に用いられる重合性液晶組成物は、液晶化合物の少なくとも一種を含有する。該液晶化合物は、重合性基を有する重合性液晶化合物であるのが好ましい。液晶化合物は、一般的に、その分子の形状から、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物とに分類される。本発明ではいずれの液晶化合物を用いてもよい。
・棒状液晶化合物
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶だけではなく、高分子液晶も用いることができる。棒状液晶化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。上記部分構造の個数は１〜６個、好ましくは１〜３個である。上述の通り、本発明に用いることができる棒状液晶性分子は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。上記重合性基は、ラジカル重合性不飽和基が好ましく、具体的には、特表２０００−５１４２０２号公報、または特開２００２−６２４２７号公報記載の重合性基、重合性液晶化合物が挙げられる。前記光学異方性層における棒状液晶性分子の配向形態については特に制限はない。層面に対して、垂直、水平、ハイブリッドいずれの配向形態であってもよい。
【００３６】
上記の通り、棒状液晶性分子を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性分子としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、ＷＯ９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。より好ましくは、下記一般式（ＩＩ）にて表される化合物である。
【００３７】
（ＩＶ）  Ｑ1−Ｌ1−Ｃｙ1−Ｌ2−（Ｃｙ2−Ｌ3）n−Ｃｙ3−Ｌ4−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3は二価の環状基であり、ｎは０、１または２である。
【００３８】
以下にさらに重合性棒状液晶化合物について説明する。
（ＩＶ）  Ｑ1−Ｌ1−Ｃｙ1−Ｌ2−（Ｃｙ2−Ｌ3）n−Ｃｙ3−Ｌ4−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００３９】
【化４】
2008225281.tif 000005
【００４０】
Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基である。Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子である。Ｒ2は、炭素原子数１から４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ（Ｑ1またはＱ2）に、右側がＣｙ（Ｃｙ1またはＣｙ3）に結合する。
【００４１】
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基―Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基―ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
【００４２】
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基，置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基，置換アルキレン基，アルケニレン基，置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがよりさらに好ましい。置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがよりさらに好ましい。置換アルケニレン基のアルケニレン部分は、上記アルケニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがよりさらに好ましい。置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
【００４３】
二価の鎖状基の具体例としては、エチレン、プロピレン、テトラメチレン、２−メチル−１，４−ブチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが上げられる。
【００４４】
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3の定義および例と同様である。
【００４５】
Ｌ2またはＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基である。Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒ2は、炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。二価の鎖状基、および二価の環状基についてはＬ1およびＬ4の定義と同義である。
【００４６】
式（ＩＶ）において、ｎは０、１または２である。ｎが２の場合、二つのＬ3は同じであっても異なっていてもよく、二つのＣｙ2も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００４７】
式（ＩＶ）において、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3はそれぞれ独立に、二価の環状基である。環状基に含まれる環は、５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイルおよびナフタレン−２，６−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイルが好ましい。
【００４８】
前記環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２〜６のアシルアミノ基が含まれる。
【００４９】
以下に、式（ＩＶ）で表される重合性棒状液晶化合物の例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
【化５】
2008225281.tif 000006
【００５１】
【化６】
2008225281.tif 000007
【００５２】
【化７】
2008225281.tif 000008
【００５３】
【化８】
2008225281.tif 000009
【００５４】
・円盤状（ディスコティック）液晶化合物
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。いずれも本発明に使用することができる。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００５５】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表わされる化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）および重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。
【００５６】
上記ディスコティック（円盤状）化合物は、一般的にこれらを分子中心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射線状に置換された構造であり、液晶性を示し、一般的にディスコティック液晶とよばれるものが含まれる。ただし、分子自身が負の一軸性を有し、一定の配向を付与できるものであれば上記記載に限定されるものではない。また、本発明において、円盤状化合物から形成したとは、最終的にできた物が前記化合物である必要はなく、例えば、前記低分子ディスコティック液晶が熱、光等で反応する基を有しており、結果的に熱、光等で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失ったものも含まれる。
【００５７】
上記ディスコティック化合物の好ましい例を下記に示す。
【化９】
2008225281.tif 000010
【００５８】
【化１０】
2008225281.tif 000011
【００５９】
【化１１】
2008225281.tif 000012
【００６０】
【化１２】
2008225281.tif 000013
【００６１】
【化１３】
2008225281.tif 000014
【００６２】
【化１４】
2008225281.tif 000015
【００６３】
【化１５】
2008225281.tif 000016
【００６４】
【化１６】
2008225281.tif 000017
【００６５】
【化１７】
2008225281.tif 000018
【００６６】
【化１８】
2008225281.tif 000019
【００６７】
【化１９】
2008225281.tif 000020
【００６８】
・その他の成分
前記重合性液晶組成物は、上記(メタ)アクリル基と結合し得る化合物及び液晶化合物以外の成分を含んでいてもよい。例えば、所望により、重合性開始剤、配向制御剤、界面活性剤等を含有していてもよい。
・重合開始剤
重合開始剤としては、熱重合反応に用いられる熱重合開始剤、及び光重合反応に用いる光重合開始剤のいずれを用いてもよいが、光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２，３６７，６６１号、同２，３６７，６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２，４４８，８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２，７２２，５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３，０４６，１２７号、同２，９５１，７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３，５４９，３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４，２３９，８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４，２１２，９７０号明細書記載）が含まれる。
上記光重合開始剤の使用量は、重合性液晶組成物（塗布液の場合は固形分）の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００６９】
・配向制御剤
前記重合性液晶組成物は、液晶の配向を制御する配向制御剤を含有していてもよい。配向制御剤は、液晶の種類や、所望の配向状態等に応じて選択することができる。
例えば、前記組成物が棒状液晶を含有し、棒状液晶を層面に対して垂直（長軸が層面に対して垂直）に配向させたい場合は、組成物中にオニウム塩等を含有させるのが好ましい。具体例については、特開２００６−３０１６０５号公報（表１、第２位相差領域１〜３）等に記載があり、いずれも使用することができる。
また、前記組成物が棒状液晶を含有し、棒状液晶を層面に対して水平（長軸が層面に対して水平）に配向させたい場合は、組成物中にトリアジン化合物等を含有させるのが好ましい。具体例については、特開２００６−２９３２７５号公報（実施例２）等に記載があり、いずれも使用することができる。
また、前記組成物がディスコティック液晶を含有し、ディスコティック液晶を層面に対して垂直（円盤面が層面に対して垂直）に配向させたい場合は、組成物中にピリジニウム塩（実施例１）等を含有させるのが好ましい。具体例については、特開２００６−２８５１８７号公報等に記載があり、いずれも使用することができる。
また、前記組成物がディスコティック液晶を含有し、ディスコティック液晶を層面に対して水平（円盤面が層面に対して水平）に配向させたい場合は、組成物中に特定のフッ素系ポリマー等を含有させるのが好ましい。具体例については、特開２００６−２６７１８３号公報（参考例２）等に記載があり、いずれも使用することができる。
【００７０】
・界面活性剤
前記重合性液晶組成物は、塗布性の良化等のため、界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【００７１】
・光学異方性層の形成方法
前記光学異方性層は、前記重合性組成物を塗布液として調製し、前記配向膜の表面に塗布し、乾燥して溶媒を除去するとともに、所望の配向状態を得、重合によりその配向状態を固定して形成するのが好ましい。
前記塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。上記有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００７２】
前記重合性液晶組成物を塗布後、乾燥して所望の配向状態とした後、重合により硬化させて光学異方性層を形成する。光照射により重合を開始させるのが好ましく、光照射には紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。更に、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００７３】
上記光学異方性層の厚みは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがより好ましく、１〜５μｍであることがよりさらに好ましい。
【００７４】
（支持体）
本発明の光学フィルムが有する支持体は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上の透明支持体であることが好ましい。中でも、ポリマーフィルムが好ましい。支持体として使用可能なポリマーフィルムの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートのフィルムが含まれる。これらの中でもセルロースエステルフィルムが好ましく、アセチルセルロースフィルムがさらに好ましく、トリアセチルセルロースフィルムが最も好ましい。上記ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
【００７５】
前記支持体の厚さは、一般的に２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜２００μｍであることがさらに好ましい。また、透明支持体とその上に設けられる配向膜との接着を改善するため、支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。更に、支持体の上には、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面との貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分質量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の裏面（光学異方性層を形成する面と反対側の面）に形成してもよい。該ポリマー層は、塗布法や共流延法によって形成することができる。
【００７６】
前記支持体の前記配向膜と接する側の表面は、親水化されているのが、耐久性の点で好ましい。上記例示した表面処理によっても親水化できるが、中でも、有機溶媒、水酸化金属塩、水、相溶化剤、及び界面活性剤を少なくとも含む液を前記表面に塗布することにより親水化するのが好ましい。この親水化方法は、特に、セルロースアシレート等のセルロース系高分子を含むポリマーフィルムに有効である。前記親水化に用いる液はアルカリ性の液であるのが好ましい。アルカリ性の液を用いて、セルロースアシレート等のセルロース系高分子を含むポリマーフィルムの表面を処理すると、鹸化が進行し、それによって親水化される。
前記有機溶媒は、水酸化金属塩を溶解し、セルロースアシレートフィルムを溶解しないものが好ましく、その具体例にはメタノール、エタノール、イソプロパノール、イソブタノール等が含まれる。
また、前記水酸化金属塩の具体例には、アルカリ金属水酸化物が好ましく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が含まれる。
また、前記相溶化剤は、水、有機溶媒、水酸化金属塩を混合する場合に、該剤を添加することで均一な溶液となる化合物であるのが好ましく、その具体例には、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、多価アルコール等が含まれる。
また、前記界面活性剤は、ノニオン系界面活性剤であるのが好ましく、その具体例には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、等が含まれる。
【００７７】
前記親水化処理は、前記液を支持体として用いられるポリマーフィルム等の表面に、塗布し、１０〜１２０秒間、所望により加熱下で放置し、その後、水洗等することで実施できる。親水化処理の前に、所望によりフィルムを３０〜８０℃程度に加熱してもよい。また、塗布した後、フィルムの放置時にも、所望により３０〜８０℃程度に加熱してもよい。水洗は複数回行なってもよく、エアナイフ等を用いて水切りをすると、水洗回数を軽減できるので好ましい。取り扱い性等の観点から、前記液の表面張力は、１５〜６５ｍＮ／ｍであるのが好ましく、粘度は０．６〜２０ｍＰａ・ｓであるのが好ましい。
【００７８】
また、本発明の光学フィルムを液晶表示装置の光学補償フィルム等として用いる場合は、光学異方性層の光学補償能を損なわないように、支持体は、光学異方性が小さいものが好ましく、さらに、そのレターデーションの波長分散性も小さいのが好ましい。具体的には、支持体の面内レターデーションは１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。また、波長分散性は、具体的には、波長４００ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（４００）と、波長７００ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（７００）との比Ｒｅ（４００）／Ｒｅ（７００）が、１．２未満であることが好ましい。
但し、支持体の光学特性を積極的に利用して、光学補償能に必要な光学特性を得る態様では、この限りではない。
【００７９】
［偏光板］
本発明は、本発明の光学フィルムと、偏光膜と、保護フィルムとを有する偏光板にも関する。本発明の光学フィルムは、偏光膜の一方の表面に、保護フィルムとして貼合されていてもよい。以下、本発明の偏光板について説明する。
・偏光膜
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があり、本発明にはいずれを使用してもよい。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【００８０】
・保護フィルム
他方の表面に貼合される保護フィルムは、透明なポリマーフィルムが用いることが好ましい。透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。保護フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム、及びポリオレフィンを含むポリオレフィンフィルムが好ましい。セルロースアシレートフィルムの中でも、セルローストリアセテートフィルムが好ましい。また、ポリオレフィンフィルムの中でも、環状ポリオレフィンを含むポリノルボルネンフィルムが好ましい。
保護フィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００８１】
本発明の光学フィルム及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）等のいずれの表示モードの液晶表示装置にも用いることができる。また、透過型、反射型、及び半透過型のいずれの液晶表示装置にも用いることができる。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
［実施例１］
（支持体の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液（ＳＡ−１）（内層用ドープ及び外層用ドープ）を調製した。
外層用セルロースアシレート溶液のシリカ微粒子に関しては、下記シリカ微粒子を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌し混合シリカ分子分散液としたものを使用した。
【００８３】
セルロースアシレート（ＳＡ−１）溶液組成：
セルロースアシレート溶液組成物（質量部）    内層用          外層用
アシル置換度２．８７のセルロースアセテート  １００          １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）          ７．８          ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）  ３．９          ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）              ２９３          ３１４
メタノール（第２溶媒）                        ７１            ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                  １．５          １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
０          ０．８
下記レターデーション調整剤Ａ                １．５              ０
【００８４】
【化２０】
2008225281.tif 000021
【００８５】
得られた外層用ドープについて、シリカ微粒子分散物の粒度分布を測定したところ、粒径５００ｎｍ以上の粒子は０％であった。
【００８６】
得られた内層用ドープ及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、−５℃に冷却したドラム上に流延した。
該ドラムの算術平均粗さ（Ｒａ）は０．００６μｍで、最大高さ（Ｒｙ）は０．０６μｍであり、また十点平均粗さ（Ｒｚ）は０．００９μｍであった。算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｙ）、十点平均粗さ（Ｒｚ）の各測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定によった。
残留溶媒量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて保持しながら搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶媒量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶媒が０．３質量％のセルロースアシレートフィルム（ＣＡＦ−１、外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を作製した。得られたＣＡＦ−１の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは８０μｍであった。
得られたフィルムＣＡＦ−１は長手方向に面内遅相軸を有し、Ｒｅ（６３０）は８ｎｍ、｜Ｒｔｈ（６３０）｜は８０ｎｍであった。また、｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜は８ｎｍ、｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜は１５ｎｍであった。
【００８７】
（セルロースアシレートフィルムＣＡＦ−１の諸特性）
得られたセルロースアシレートフィルムＣＡＦ−１について、下記の諸特性を測定し、その結果を下記表１にまとめた。
《フィルム表面の凹凸形状》
得られたセルロースアシレートフィルムＣＡＦ−１のバンド側面の表面形状、具体的には、算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｙ）、及び十点平均粗さ（Ｒｚ）をそれぞれ測定した。各測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定によった。
《レターデーション値》
エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈレターデーション値Ｒｔｈ（５５０）を測定した。
《遅相軸ズレ》
自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株））で軸ずれ角度を測定した。各々の測定は幅方向１０点で行い、平均値を求めた。
《ヘイズ》
ヘイズはヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。フィルム１サンプルにつき、５点を測定し、その平均値を採用した。
【００８８】
《カール》
カール値は、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣＰＨ１．２９−１９８５、Ｍｅｔｈｏｄ−Ａ）に従い測定した。ポリマーフィルムを、幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取った後、カール板に設置する。これを温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間調湿後カール値を読みとる。そして同様に、ポリマーフィルムを、幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取った後、カール板に設置する。これを温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間調湿後カール値を読みとる。幅方向、長手方向の二方向で測定し、両者のうちの大きい値をカール値とした。カール値は、曲率半径（ｍ）の逆数で表す。
《引き裂き強度》
フィルムを６５ｍｍ×長さ５０ｍｍに切断してサンプルを作製する。このサンプルを温度３０℃、相対湿度８５％の室内で２時間以上調湿し、ＩＳＯ６３８３／２−１９８３の規格に従い、東洋精機製作所製軽荷重引裂強度試験器を用いて、引き裂きに要する荷重（ｇ）を求めた。
【００８９】
【表１】
2008225281.tif 000022
【００９０】
上記表１に記載のように、セルロースアシレートフィルム（ＣＡＦ−１）は、面状良好で、表面の形状は表１記載の値で凹凸形状揃ったものであった。また、レターデーション値、遅相軸角度ズレ及びヘイズ値の各光学特性並びにカール及び引裂き強度の各力学特性も良好であった。
【００９１】
・アルカリ鹸化処理
上記フィルムＣＡＦ−１の片面に、以下のアルカリ鹸化処理を行った。
フィルム（ＣＡＦ−１）を、温度６０℃の誘電式加熱ロール上を通過させ、フィルム表面温度４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）をロッドコーターを用いて塗布量１７ｍＬ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に１０秒滞留させた。続けて、同じくロッドコーターを用いて「蒸留水を２．８ｍＬ/ｍ2塗布し、次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返し、アルカリを洗い落とした後に、７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理フィルムＫＦ−１を作製した。
【００９２】
アルカリ溶液（Ｓ−１）組成：
水酸化カリウム                                          ８．６質量部
水                                                    ２４．１質量部
イソプロパノール                                      ５６．３質量部
界面活性剤（Ｋ−１：Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10Ｈ）    １．０質量部
プロピレングリコール                                  １０．０質量部
【００９３】
アルカリ溶液（Ｓ−１）物性：
表面張力    ２０ｍＮ／ｍ
粘度        ５．２ｍＰａ・ｓ
【００９４】
鹸化処理フィルムＫＦ−１の表面は、水に対する接触角を測定したところ、１０点測定した結果が３６〜３８°の範囲であった。
【００９５】
（配向膜用塗布液の調製）
表２に示したＰＶＡを用いて、以下の組成の配向膜用塗布液を種々調製した。組成中、数字は、重量部である。
配向膜用塗布液の組成：
ＰＶＡ（表２中に記載）                                  １．２４４
グルタルアルデヒド（５０％水溶液）                      ０．１２
クエン酸、クエン酸１エチル、クエン酸２エチル、及びクエン酸３エチルの混合物
０．０２２
メタノール                                              ９．０２
水                                                    ２８．７９４
【００９６】
なお、表２中の、ＰＶＡ１１０、ＰＶＡ１１７、ＰＶＡ１２４、ＰＶＡ１３５、ＰＶＡ２０３、ＰＶＡ１０３、及びＰＶＡ１０５は、株式会社クラレ社製の未変性ＰＶＡの商品名であり、その平均重合度及び鹸化度は表２中に示した。
また、表２中、変性ＰＶＡは、特開平９−１５２５０９号公報の［０１０１］欄に記載の合成例１に従って、但し、用いたＭＰ２０３（株式会社クラレ製）の代わりに、ＰＶＡ２０３（株式会社クラレ製）を用いて製造した修飾ＰＶＡである。ＰＶＡ２０３の平均重合度を表２に示すが、修飾後も平均重合に変化はない。
また、表２中、混合ＰＶＡ１は、ＰＶＡ１２４と変性ＰＶＡとの質量比で８：２の混合物であり、混合ＰＶＡ２は、ＰＶＡ１２４と変性ＰＶＡとの質量比で５：５の混合物であり、混合ＰＶＡ３は、ＰＶＡ２１７と変性ＰＶＡとの質量比で８：２の混合物であり、混合ＰＶＡ５は、ＰＶＡ２０３と変性ＰＶＡとの質量比で８：２の混合物である。また、混合ＰＶＡ４は、ＰＶＡ１２４と、平均重合度が１００で且つ鹸化度が９９％の未変性ＰＶＡとの質量比で７：３の混合物である。
混合物については、表２中には、２種のＰＶＡのうち、平均重合度の高いほうの平均重合及び鹸化度を示した。
【００９７】
（配向層の形成）
上記で作製した配向膜用塗布液のそれぞれを、上記鹸化処理されたフィルム（ＫＦ−１）の鹸化処理面に、塗布量３１ｍＬ/ｍ2で塗布し、温度１００℃で２分間乾燥することで、配向膜付き支持体をそれぞれ作製した。
【００９８】
（光学異方性用塗布液Ｄ−１の調製）
下記の組成のディスコティック液晶を含む光学異方性層用塗布液Ｄ−１を調製した。
塗布液Ｄ−１の組成：
下記ディスコティック液晶ＤＬＣ−Ａ                       ９．１質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレート
（Ｖ＃３６０、商品名、大阪有機化学（株））               ０．９質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、商品名、イーストマンケミカル製） ０．２質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、商品名、イ−ストマンケミカル製）   ０．０５質量部
下記フッ素化合物（Ｆ−１）                               １．３質量部
イルガキュアー９０７（商品名、チバガイギー社製）         ３．０質量部
カヤキュアーＤＥＴＸ（商品名、日本化薬（株）製）         ０．１質量部
４−ビニルフェニルボロン酸（ＡＲＤＲＩＣＨ製）     ０．０４５５質量部
メチルエチルケトン                                     ２９．６質量部
【００９９】
【化２１】
2008225281.tif 000023
【０１００】
【化２２】
2008225281.tif 000024
【０１０１】
（光学異方性層用塗布液Ｄ−２の調製）
下記の組成のディスコティック液晶を含む光学異方性層用塗布液Ｄ−２を調製した。
光学異方性層用塗布液Ｄ−２の組成：
下記ディスコティック液晶１                                ２０．３質量部
下記ディスコティック液晶２                              ２３５．１質量部
上記フッ素化合物（Ｆ−１）                              ２．５５８質量部
イルガキュア−９０７                                    ７．５５６質量部
カヤキュアーＤＥＸＴ                                    ２．５１９質量部
４−ビニルフェニルボロン酸（ＡＲＤＲＩＣＨ製）          １．２７７質量部
メチルエチルケトン                                    １４３８．６質量部
【０１０２】
【化２３】
2008225281.tif 000025
【０１０３】
（光学異方性層用塗布液Ｄ−３の調製）
前記塗布液Ｄ−１の調製において、４−ビニルフェニルボロン酸を用いなかった以外は、同様にして光学異方性層用塗布液（Ｄ−３）を調製した。
【０１０４】
（光学フィルムＦ−１〜Ｆ−１７の作製）
配向膜付き支持体の配向膜表面をラビング処理をした後、それぞれのラビング処理面に、光学異方性層用塗布液Ｄ−１〜３のいずれかを、５．２ｍＬ/ｍ2で塗布し、１１５℃で９０秒間液晶層を熟成し液晶層を配向処理した。引き続き塗布物全体が８０℃となってからＵＶ照射して、配向状態のまま液晶層を固定した。こうして光学異方性フィルムＦ１−１〜Ｆ１−１７を製造した。
なお、配向膜付き支持体と、光学異方性層用塗布液Ｄ−１〜３との組み合せは、下記表２に示す。
【０１０５】
（光学フィルムの耐久性評価）
上記作製した光学フィルムＦ１−１〜Ｆ１−１７を、４０℃の温水に３０分間浸漬し、その後にフィルムを強く擦ることでフィルムの密着性を評価した。評価基準は、以下の通りである。
１：擦ってもはがれない。
２：強く擦るとはがれる。
３：軽く擦ってはがれる。
４：触れなくてもはがれる。である。
評価結果を表２に示す。
【０１０６】
（偏光板の作製）
上記で作製した光学フィルムＦ１−１〜Ｆ１−１７について、支持体の裏面（配向膜及び光学異方性層が形成されていない側の表面）を鹸化処理した。具体的には、１．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（５５℃、２分）に浸漬した後、水洗した（室温、１５秒）。更に０．１Ｎ硫酸（３０℃、２０秒）に浸漬した後、水洗した（室温、１５秒）。
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、各光学フィルムの鹸化処理を行った裏面を、偏光膜の一方の表面に貼り付けた。
次に、厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（ＴＤ−８０ＵＦ：富士フイルム（株）製）に上記鹸化処理を行い、鹸化処理した面をポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側の表面に貼り付けた。
偏光膜の透過軸とセルロースアシレートフィルム（ＣＡＦ−０１）の遅相軸とは平行になるように配置した。偏光膜の透過軸と上記セルローストリアセテートフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板Ｈ１−１〜Ｈ１−１７をそれぞれ作製した。
【０１０７】
（偏光板の耐久性評価）
作製した各偏光板の光学異方性層側に粘着剤を塗布し、ガラス板に貼り付けた試料を作製した。これを６５℃、９５％の雰囲気下に６時間放置したのち、各試料をそれぞれ５人で観察し、以下の基準で評価した。
１：特に変化は認められない。
２：５人中、１人が光学異方性層に亀裂があることを認めた。
３：５人中、２人が光学異方性層に亀裂があることを認めた。
４：５人中、３人以上が光学異方性層に亀裂があることを認めた。
評価結果を下記表２に示す。
【０１０８】
【表２】
2008225281.tif 000026
【０１０９】
［実施例２］
（光学フィルムの作製と評価）
特開２００６−２１５０９２号公報の［０１９８］〜［０２００］に記載の棒状液晶化合物を含む塗布液、即ち、下記組成の塗布液Ｎ−１を調製した。
塗布液Ｎ−１の組成：
下記棒状液晶化合物Ａ                                        ３．８ｇ
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      ０．０６ｇ
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            ０．０２ｇ
ボロン酸化合物（上述の具体例（Ｉ−２８））                  ０．０７６ｇ
下記空気界面側垂直配向剤                                    ０．００２ｇ
メチルエチルケトン                                          ９．２ｇ
【０１１０】
【化２４】
2008225281.tif 000027
【０１１１】
【化２５】
2008225281.tif 000028
【０１１２】
この塗布液Ｎ−１を、上記実施例１で作製した下記表３に示す配向膜つき支持体に、＃４．５のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯により、２０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋して、その後、室温まで放冷して光学異方性層を形成して、光学フィルムＦ２−１〜Ｆ２−４をそれぞれ作製した。
実施例１と同様にして作製した光学フィルムＦ２−１〜Ｆ２−４の耐久性を評価した。結果を下記表３に示す。
【０１１３】
（偏光板の作製と評価）
実施例１と同様にして、光学フィルムＦ２−１〜Ｆ２−４のそれぞれを保護フィルムとして貼り付けた偏光板Ｈ２−１〜Ｈ２−４をそれぞれ作製し、実施例１と同様にして、偏光板の耐久性を評価した。評価結果を下記表３に示す。
【０１１４】
【表３】
2008225281.tif 000029
【０１１５】
［実施例３］
上記で作製した光学フィルムＦ１−６を用い、及び厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルムの代わりに、ＡＲＴＯＮフィルム（株式会社ジェイエスアール製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板を作製した。偏光膜と接する側の表面はコロナ処理（１２０ｍＷ/分）した。処理後の表面の水に対する接触角は、６５°であった。作製した偏光板の耐久性は、上記評価基準で１であり、満足する性能であった。