(57)【要約】【課題】高滑性、耐摩耗性及び難燃性に優れたオレフィン系樹脂の押出成形体とその製造方法を提供する。【解決手段】オレフィン系樹脂１００重量部に対して、タルク１１を１０〜２０重量部、球状の粒子である赤リン１２をリン濃度で５wt％〜９wt％、それぞれ添加したオレフィン系樹脂混合物を押出成形により形成する。【選択図】図２
2008248197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂１００重量部に対して、タルクを１０〜２０重量部、球状の粒子である赤リンをリン濃度で５wt％〜９wt％、それぞれ添加したオレフィン系樹脂混合物を押出成形により形成することを
特徴とする押出成形体。
【請求項２】
前記請求項１に記載の押出成形体において、電線若しくはケーブルの導体、心線、又はコアの外周を、前記オレフィン系樹脂混合物により外被として被覆されてなることを
特徴とする押出成形体。
【請求項３】
前記請求項２に記載の押出成形体において、
前記外被の表面近傍におけるタルクの分布率と比較して、前記外被の心線近傍におけるタルクの分布率が高いことを
特徴とする押出成形体。
【請求項４】
オレフィン系樹脂１００重量部に対して、タルクを１０〜２０重量部、球状の粒子である赤リンをリン濃度で５wt％〜９wt％、それぞれ添加してオレフィン系樹脂混合物を作成し、当該オレフィン系樹脂混合物を１０ｍ／分〜５００ｍ／分の押出速度で押出して押出成形体を形成することを
特徴とする押出成形体の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系樹脂をベース樹脂として押出形成される電線・ケーブル・線状体、シート状体等の押出成形体に関し、特に難燃性、高滑性（摺道性）及び耐摩耗性に優れ、電線やケーブルなどの架空線を宅内へ引込配線する際の管路への挿入等が容易となる押出成形体及びその形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルをはじめとする電線やケーブルについては、近年、火災発生時に燃焼して有毒ガスや煙を発生することのないよう、難燃性が強く求められるようになっている。こうしたケーブル外被等として用いられる樹脂成形体に難燃性を付与する成分（難燃剤）には、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物やリン等の組合わせが一般的に使用されている。また、こうした難燃性を重視した樹脂成形体には、燃焼抑制効果や機械的特性の向上を図るために、適切に選択された充填材、添加剤が添加されている。このような難燃性を有する従来の樹脂成形体の一例として、断熱管の製造方法に関するものが特開平７−３３０９４１号公報に開示されている。
【０００３】
前記従来の断熱管の製造方法は、赤リンを０．１〜２０％と液化炭化水素ガスを０．５〜１０％含むポリスチレンまたはスチレン共重合体樹脂を金属管の外周に発泡倍率３〜２０倍に押出被覆するものである。
【０００４】
この従来の断熱管の製造方法においては、ステアリル酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ケイ酸カルシウム等の造核剤、タルク、アルミナ、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム等の補強剤、硫酸カルシウム、雲母、セライト、アスベスト、ゼオライト、珪藻土等の添加剤を添加することにより、発泡ポリスチレンまたはスチレン共重合体樹脂を緻密で剛直な構造とすることができる。また、これらの添加量としては、ポリスチレンまたはスチレン共重合体樹脂に対し、造核剤は０．０１〜１．０重量％程度、好ましくは０．０５〜０．２重量％程度が適当であり、補強剤は０．５〜５重量％程度、好ましくは１．５〜３重量％程度が適当である。これらの添加剤を加えることにより、気泡径をより微細にすることができ、機械的強度が向上する。
この他、従来の難燃性樹脂成形体の別例として、ポリオレフィン樹脂成形体に関するものが特開平１１−２１３９２号公報に開示されている。
【０００５】
前記従来の樹脂成形体は、ベース樹脂のポリプロピレンにアルカリ土類の金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、タルク、ゼオライト、酸化チタン等の無機充填材が、リン系難燃剤と共に添加されて構成される。水和珪酸マグネシウムの粉末の無機物であるタルクは、ポリプロピレンの量を減じて発火温度と伝熱係数と比重を高め、燃焼速度を低下させることができるものであり、特に、他の無機物と比べて良好な耐薬品性を有し、その白色度が９５前後と高く、硬度が１前後と柔らかくて成形体の加工性を損なわない、という特性を有しているので好ましい。このタルクの添加量は、ポリプロピレン１００重量部に対して、１０〜１００重量部が好ましい。より好ましくは２０〜６０重量部である。
【特許文献１】特開平７−３３０９４１号公報
【特許文献２】特開平１１−２１３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載の断熱管の製造方法によれば、タルク又はステアリン酸カルシウムの添加で、ポリスチレン又はスチレン共重合体樹脂の機械的強度を向上させられるもの
の、得られる樹脂成形体表面の耐摩耗性が比較的低く、他の物体との接触による摩耗で摩擦抵抗が大きくなり、高滑性及び耐摩耗性が求められるケーブル外被への使用には適さないという課題を有していた。
【０００７】
また、前記特許文献２に記載の樹脂成形体は上記のように構成され、タルクの添加により燃焼速度を低下させて難燃性を向上させることができるものの、前記同様、得られる樹脂成形体表面の耐摩耗性が比較的低く、他の物体との接触による摩耗で摩擦抵抗が大きくなり、高滑性及び耐摩耗性が求められるケーブル外被への適用は難しいという課題を有していた。
【０００８】
さらに、樹脂成形体の下層部分を微細な気泡径の難燃発泡樹脂被覆層としているが、この難燃発泡樹脂被覆層の下層部分を、添加されるタルクにより発泡ポリスチレン又はスチレン共重合体樹脂の気泡径を微細にすることによって、機械的強度を向上させようとしていることから、下層と上層とを別途に被覆形成しなければならないという課題を有していた。
【０００９】
本発明は、前記課題を解消するためになされたもので、難燃性のみならず高滑性、耐摩耗性に優れた表面を備えるオレフィン系樹脂の押出成形体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る押出成形体は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、タルクを１０〜２０重量部、球状の粒子である赤リンをリン濃度で５wt％〜９wt％、それぞれ添加したオレフィン系樹脂混合物を押出成形により形成するものである。
【００１１】
また、本発明に係る押出成形体は、必要に応じて、電線若しくはケーブルの導体、心線、又はコアの外周を、前記オレフィン系樹脂混合物により外被として被覆されてなるものである。
また、本発明に係る押出成形体は必要に応じて、前記外被の表面近傍におけるタルクの分布率と比較して、前記外被の心線近傍におけるタルクの分布率が高いものである。
【００１２】
また、本発明に係る押出成形体の形成方法は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、タルクを１０〜２０重量部、球状の粒子である赤リンをリン濃度で５wt％〜９wt％、それぞれ添加してオレフィン系樹脂混合物を作成し、当該オレフィン系樹脂混合物を１０ｍ／分〜５００ｍ／分の押出速度で押出して押出成形体を形成するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明において、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、タルクを１０〜２０重量部、球状の粒子である赤リンをリン濃度で５wt％〜９wt％、それぞれ添加したオレフィン系樹脂混合物を押出成形により形成することにより、押出成形の際にベース樹脂であるオレフィン系樹脂の中心側へタルクが誘引されて成形体中心に配設されることで、押出成形体の表面近傍におけるタルクに対する赤リンの相対分布率が、押出成形体の中心近傍におけるタルクに対する赤リンの相対分布率と比較して、大きくできることとなる。したがって、押出成形体の表面を覆う球状の赤リンにより高滑性（低摩擦性）及び耐摩耗性を向上できる。また、オレフィン系樹脂１００重量部に対して赤リンをリン濃度で５wt％〜９wt％添加することにより、加熱燃焼時に赤リンが成形体表面に炭素膜を確実に形成できることとなり、高滑性（低摩擦性）及び耐摩耗性と共に難燃性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明において、球状の赤リンを添加したオレフィン系樹脂混合物の押出成形を経て押出成形体の外被を得ることにより、押出成形の際にベース樹脂であるオレフィン系樹脂の心線側へ鱗片状のタルクが誘引されて心線近傍に配設される。これにより、外被の表面近傍におけるタルクに対する赤リンの相対分布率が、外被の心線近傍におけるタルクに対する赤リンの相対分布率と比較して、大きくできることとなり、外被の表面を覆う球状の赤リンにより高滑性（低摩擦性）及び耐摩耗性を向上させることができる。また、外被の表面を覆う赤リンには、昆虫に対する忌避剤としての機能があるために、セミなどの昆虫を寄せ付けないと共に、赤リンによりオレフィン系樹脂混合物の硬度を高めることから、セミの産卵管が心線に到達して心線が損傷することを防止することができる。
【００１５】
また、本発明においては、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、タルクを１０〜２０重量部、球状の粒子である赤リンをリン濃度で５wt％〜９wt％、それぞれ添加してオレフィン系樹脂混合物を作成し、当該オレフィン系樹脂混合物を１０ｍ／分〜５００ｍ／分の押出速度で押出して押出成形体を形成することにより、押出成形の際にベース樹脂であるオレフィン系樹脂の中心側へ鱗片状のタルクが誘引されて成形体中心に配設される。これにより、押出成形体の表面近傍におけるタルクに対する赤リンの相対分布率が、押出成形体の中心近傍におけるタルクに対する赤リンの相対分布率と比較して、大きくできることとなり、押出成形体の表面を覆う球状の赤リンにより高滑性（低摩擦性）及び耐摩耗性を向上できる。また、オレフィン系樹脂１００重量部に対して赤リンをリン濃度で５wt％〜９wt％添加することにより、加熱燃焼時に赤リンが成形体表面に炭素膜を確実に形成できることとなり、高滑性（低摩擦性）及び耐摩耗性と共に難燃性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（本発明の第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る押出成形体を、光ファイバケーブル（架空光ドロップケーブル）を例に挙げてその形成方法と共に図１及び図２に基づいて説明する。図１は第１の実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図、図２（Ａ）は図１記載の光ファイバケーブルのＡ−Ａ線断面図、図２（Ｂ）は図１に記載の光ファイバケーブルの炭化被膜発生状態でのＡ−Ａ線断面図、図３（Ａ）は従来の光ファイバケーブルの外被部分を拡大した部分断面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示す部分断面図のうち赤リンの分布を示した部分拡大図、図４（Ａ）は図３（Ａ）に示す部分断面図のうちマグネシウムの分布を示した部分拡大図、図４（Ｂ）は図３（Ａ）に示す部分断面図のうち珪素の分布を示した部分拡大図、図４（Ｃ）は図３（Ａ）に示す部分断面図のうち酸素の分布を示した部分拡大図、図５（Ａ）は第１の実施形態に係る光ファイバケーブルの外被部分を拡大した部分断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す部分断面図のうち赤リンの分布を示した部分拡大図、図６（Ａ）は図５（Ａ）に示す部分断面図のうちマグネシウムの分布を示した部分拡大図、図６（Ｂ）は図５（Ａ）に示す部分断面図のうち珪素の分布を示した部分拡大図、図６（Ｃ）は図５（Ａ）に示す部分断面図のうち酸素の分布を示した部分拡大図である。
【００１７】
以下、この第１の実施形態においては、光ファイバケーブル５０を用いて説明するが、電線若しくはケーブルなどの架空線については、導体、心線又はコアを被覆する外被を同様の組成により形成することで、光ファイバケーブル５０と同様の作用効果を奏する。
図１及び図２において、第１の実施形態に係る光ファイバケーブル５０は、所定配合比のポリエチレン樹脂混合物からなる外被１で被覆される光ファイバ本線２０と支持線２１とをネック部２２で接合して形成される。
【００１８】
光ファイバ本線２０は、外被１に被覆された二芯の光ファイバ心線２と、この光ファイバ心線２の両側に配設されるＦＲＰ製の二本の補強線３とを備える構成である。また、光ファイバ本線２０の外被１の表面における側面対向位置に切欠溝部１０ａが形成され、この切欠溝部１０ａにより管路入線の際に管路内壁への接触面積を極力小さくして摩擦係数を小さくすると共に、光ファイバ本線２０自体の適当な屈曲性を獲得している。特に、この切欠溝部１０ａは、外被１から光ファイバ心線２を引き出す場合に切開作業を簡易確実に行うことができる。
【００１９】
支持線２１は、鋼製のメッセンジャーワイヤ４を光ファイバ本線２０と同じ外被１で被覆して構成される。
これら光ファイバ本線２０及び支持線２１に用いられる外被１は、高密度ポリエチレン等のオレフィン系樹脂をベース樹脂とし、これにタルク１１をオレフィン系樹脂１００重量部に対して１０〜２０重量部の割合で混練し、さらに赤リン１２を添加し、その他にも酸化防止剤や滑剤、顔料等を添加して樹脂混合物を生成して構成される。
【００２０】
タルク１１は、粒子径が３〜１０μｍであることが望ましい。この範囲外である、粒子径が３μｍより小さいことでは凝集により分散効率を低下させる要因になり、また粒子径が１０μｍより大きいことでは押出し成形されるケーブル外被形状を悪化させることになる。
【００２１】
また、赤リン１２は、高密度ポリエチレンのベース樹脂量に対して５wt％〜９wt％が最適である。この５wt％より小さい添加では難燃性を低下させ、他方９wt％より大きい添加では難燃性の向上がない。また、赤リン１２は、粒子径が３〜８μｍであることが望ましい。粒子径が３μｍより小さいことでは加工するうえで取扱いが困難となり、また粒子径が８μｍより大きいことでは外被１の形状を歪にすることになる。また、前記樹脂混合物には水酸化マグネシウム及び難燃助剤を添加せず、赤リン１２を添加していることから、樹脂中のフィラーを減少させることができ、成形後の外被１について低摩擦化して耐摩耗性を向上させることができる。
【００２２】
なお、従来の光ファイバケーブルにおけるベース樹脂に添加する赤リンは、粉砕した赤リンであり、粒子径が大きく形状が歪であるために、光ファイバケーブルが押出し成形される場合に、樹脂混合物の流動状態が不均一となり、光ファイバケーブルの外被形状が劣悪になることがある。これに対して、第１の実施形態に係る光ファイバケーブル５０は、ベース樹脂に添加する赤リン１２を球状とすることで、光ファイバケーブル５０が押出し成形される場合に、球状の赤リン１２がベアリングの球のような作用効果を発揮して、樹脂混合物の流動性を高めることができ、良好な外被形状となる光ファイバケーブル５０を形成することができる。
【００２３】
また、光ファイバケーブル５０の押出し成形においては、押出方向に進行する光ファイバ心線２に追従するように、外被１となる樹脂混合物が押出機の押出口から押出されるために、球状の赤リン１２に対して粒子表面の摩擦係数が高い鱗片状のタルク１１が、光ファイバ心線２近傍に誘引されることとなる。このため、外被１の表面近傍におけるタルク１１の分布率と比較して、外被１の光ファイバ心線２近傍におけるタルク１１の分布率が高くなるように配設できる。また、球状の赤リン１２は粒子表面が滑らかであるために、光ファイバ心線２近傍に誘引されることなく、被覆１の放射方向にほぼ均一に分布されることとなる。したがって、外被１の表面近傍にはタルク１１があまり配設されず、球状の赤リン１２が外被１の表面を覆うこととなり、球状の赤リン１２が、管路などの他の物体に対する接触面積を減少させ、光ファイバケーブル５０と他の物体との摩擦を軽減させると共に、光ファイバケーブル５０と他の物体との接触による摩耗が生じる場合であっても、球状の赤リン１２がベアリングの球のような作用効果を発揮して、光ファイバケーブル５０の摩耗量を低減させることができる。
【００２４】
この赤リン１２を含めた具体的な配合の例を挙げると、高密度ポリエチレン７０重量部、相溶化剤１０重量部、低密度ポリエチレン２０重量部、赤リン１１．７重量部、タルク１５重量部、酸化防止剤０．６重量部、滑剤１重量部、及び顔料４重量部となり、これらでポリエチレン樹脂混合物を生成することとなる。この配合内容（ＤＥ−４１）を表１に示す。
【００２５】
【表１】
2008248197.tif 000003
【００２６】
次に、第１の実施形態に係る光ファイバケーブル５０の外被製造過程について説明する。まず、前記配合比で外被１となるポリエチレン樹脂混合物を混練生成し、このポリエチレン樹脂混合物を１０ｍ／分〜５００ｍ／分の押出し速度で押出して光ファイバケーブル５０を形成する。
【００２７】
高密度ポリエチレンをベース樹脂とするポリエチレン樹脂混合物中に混練されたタルク１１は、３μｍ〜１０μｍの粒子径である鱗片状の粒子を選定され、赤リン１２は、３μｍ〜８μｍの粒子径である球状の粒子を選定され、且つポリエチレン樹脂混合物の押出し速度を１０ｍ／分から５００ｍ／分の間で制御するようにしているので、ポリエチレン樹脂混合物の押出成形されてなる外被１の光ファイバ心線２近傍にタルク１１が誘引され、このタルク１１が外被１の光ファイバ心線２近傍において図２に示すように配設されると共に、赤リン１２は、被覆１の放射方向に赤リン１２をほぼ均一に分布されることとなる。こうして外被１の表面近傍におけるタルク１１の分布率と比較して、外被１の光ファイバ心線２近傍におけるタルク１１の分布率が高くなるように配設される。すなわち、外被１の表面近傍におけるタルク１１に対する赤リン１２の相対分布率が、外被１の光ファイバ心線２近傍におけるタルク１１に対する赤リン１２の相対分布率と比較して、大きくすることができ、外被１の表面を覆う球状の赤リン１２により、高滑性（低摩擦性）及び耐摩耗性を向上させた光ファイバケーブル５０とすることができる。
【００２８】
また、赤リン１２が外被１の表面近傍に分布することで、光ファイバケーブル５０が炎等の高温に曝されたとしても、表面に炭化被膜１２ａを形成することができ、高い難燃性を得られることとなる。
【００２９】
この光ファイバケーブル５０において、燃焼時に発生する高熱で仮にポリエチレン樹脂混合物が液状に溶融し流動状態になると、炭化被膜１２ａの崩壊に至るが、タルク１１の結晶水放出に至る温度が８００度と極めて高いことから、燃焼時の熱で結晶水の放出は生じにくく、ポリエチレン樹脂混合物の溶融、流動化を抑えられ、炭化被膜１２ａの崩壊を確実に防止できる。なお、タルク１１以外の金属水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等）、板状結晶体フィラー（例えば、カオリナイト等）等の無機充填材は、２００度〜４００度で結晶水を放出し発泡することから、タルク１１と比べて燃焼時の熱で容易に炭化被膜１２ａを崩壊させることとなる。
【００３０】
なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、添加した赤リンが粉砕した（球状でない）ものであることを除き第１の実施形態に係る光ファイバケーブルと同様の配合及び押出し成形にて形成した従来の光ファイバケーブル（ＤＥ−２１）においては、タルク（含水珪酸マグネシウム（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ））の一成分である、マグネシウム及び珪素が、被覆１の放射方向にほぼ均一に分布されていることがわかる。
【００３１】
これに対して、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、第１の実施形態に係る光ファイバケーブル５０においては、マグネシウム及び珪素が、外被１の表面近傍における分布率と比較して、外被１の光ファイバ心線２近傍における分布率が高くなっていることがわかる。
また、図３（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、従来の光ファイバケーブル（ＤＥ−２１）及び第１の実施形態に係る光ファイバケーブル５０においては、赤リンが、被覆１の放射方向にほぼ均一に分布されていることがわかる。
すなわち、従来の光ファイバケーブル（ＤＥ−２１）の樹脂混合物に配合された粉砕した赤リンを、球状の赤リンに替えることで、赤リンの分布はほぼ均一のまま、タルクを光ファイバ心線２近傍に多く分布させることができることがわかる。
【００３２】
このように、第１の実施形態に係る光ファイバケーブル５０は、外被１をなすポリエチレン樹脂混合物に配合される難燃剤として赤リン１２を使用し、フィラーを減少させることから、耐摩耗性が大幅に向上し、優れた高滑性（低摩擦性）も得られることとなり、ケーブルとして好ましい特性を発揮でき、管路への通線布設等の作業性をより一層向上させられる。特に、配合された鱗片状のタルク１１が押出成形の過程で光ファイバ心線２近傍に配設され、配合された球状の赤リン１２が押出成形の過程で被覆１の放射方向にほぼ均一に分布されることで、外被１の表面近傍にはタルク１１があまり配設されず、球状の赤リン１２が外被１の表面を覆うことによる高滑性（低摩擦性）及び耐摩耗性を得ることができ、管路への通線布設等の作業時におけるケーブル張力を抑えられるなど、作業性に優れる。また、外被１の表面を覆う赤リンには、昆虫に対する忌避剤としての機能があるために、セミなどの昆虫を寄せ付けないと共に、赤リンによりオレフィン系樹脂混合物の硬度を高めることから、セミの産卵管が光ファイバ心線２に到達して光ファイバ心線２が損傷することを防止することができる。
【００３３】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る光ファイバケーブルを、前記各実施形態同様、架空光ドロップケーブルを例に挙げて、図７に基づいて説明する。図７は第２の実施形態に係る架空光ドロップケーブルの横断面図である。
【００３４】
前記図７において第２の実施形態に係る光ファイバケーブル５１は、前記第１の実施形態同様、光ファイバ本線７０と支持線７１とをネック部７２で接合して形成される一方、異なる点として、外被６表面の切欠溝部６０ａが、くさび状の断面形状とされ、溝入口側から溝奥に向う溝中心線６０ｂが、前記補強線８同士を結ぶ直線に対し所定角度分傾いて光ファイバ心線７を通らない斜め向きの線となるように配置される構成を有するものである。
【００３５】
前記光ファイバ本線７０は、外被６に被覆された四芯の光ファイバ心線７と、この光ファイバ心線７の両側に配設されるＦＲＰ製の二本の補強線８とを備える構成である。また、光ファイバ本線７０の外被６の表面における光ファイバ本線７０を中心とした回転対称位置にくさび状の切欠溝部６０ａが斜めに形成され、外被６から光ファイバ心線７を引き出す場合に外被６の切裂き作業を容易に行えるようにする本来の作用の他、管路入線の際にこの切欠溝部６０ａの外側にある外被６の薄い突出片部分が撓むことにより、管路内壁や既設ケーブルへの接触面積を極力小さくして摩擦係数を小さくすることができる。
【００３６】
切欠溝部６０ａは、その溝中心線６０ｂが補強線８同士を結ぶ直線に対し１５°〜４５°の傾きをなし、且つ溝中心線６０ｂの延長上に補強線８が位置するように配置するのが好ましい。また、切欠溝部６０ａのくさび状断面の開き角は３０°以下とするのが好ましい。さらに、光ファイバ本線７０の断面形状が図７に示すような矩形状である場合、切欠溝部６０ｂは光ファイバ本線７０の隅部に溝開口が位置するように配置するのが、識別用表示の配置やケーブル取扱い性の点で望ましい。
【００３７】
前記支持線７１は、前記第１の実施形態同様、鋼製のメッセンジャーワイヤ９を光ファイバ本線７０と同じ外被６で被覆して構成される。
前記光ファイバ本線７０及び支持線７１に用いられる外被６は、前記第１の実施形態又は前記第２の実施形態の場合と同様の配合でポリエチレン樹脂混合物を生成して形成されるものであり、詳細な説明を省略する。
【００３８】
第２の実施形態に係る光ファイバケーブル５１の表面状態については、前記第１の実施形態同様、ポリエチレン樹脂混合物の押出成形の過程で光ファイバ心線２近傍にタルク１１が誘引され、前記図２に示すように、外被１表面においてタルク１１はあまり配設されず球状の赤リンが配設された状態となっていることから、球状の赤リンが高滑性（低摩擦性）及び耐摩耗性を向上させることができる。
【００３９】
このように、第２の実施形態に係る光ファイバケーブル５１は、前記第１の実施形態同様、難燃性を確保しつつ高滑性（低摩擦性）及び耐摩耗性を従来に比べ大きく向上させられることに加え、光ファイバ本線７０部分に切欠溝部６０ａを適切に配置することで、光ファイバ心線７の損傷の危険性を小さくでき、架空配線状態での耐久性やケーブルとしての信頼性を高められる。
【００４０】
なお、前記各実施の形態に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバ本線２０、７０内に光ファイバ心線２、７が二本又は四本縦に並べて配置される構成としているが、これに限らず、図８や図９にも示すように、光ファイバ心線の数やその並べ方は光ファイバ本線に適切に収められる範囲で適宜設定することができる。また、光ファイバ心線についても、単心の光ファイバ心線を一又は複数本配置する構成に限らず、複数本の心線が共通被覆で一体となった束状やテープ状の心線を一又は複数組配置する構成とすることもできる。
【００４１】
また、前記各実施の形態に係る光ファイバケーブルにおいては、外被１、６表面の切欠溝部１０ａ、６０ａを、光ファイバ心線２、７を中心として回転対称となる二箇所にそれぞれ設ける構成としているが、これに限らず、手による外被の切裂き、心線取り出し操作が容易に行えるものであれば、配置位置は光ファイバ心線周囲のどの位置でもかまわない。切欠溝部の配置数も二つに限らず、一つ若しくは三つ以上とすることもでき、切欠溝部の配置数を増やせば光ファイバ本線における屈曲性増大も図れることとなる。さらに、心線取り出し用の工具が常時使用できる場合や、切欠溝部の存在による強度低下や心線損傷の危険性増大といったリスクをなるべく小さくしたい場合には、図８に示すように、前記各実施形態同様に光ファイバ心線７３と補強線８１を外被６１で被覆した光ファイバ本線７４及び支持線７５を備える構造を有しながら、切欠溝部を全く設けない構成の光ファイバケーブル５２とすることもできる。
【００４２】
また、前記各実施の形態に係る光ファイバケーブルにおいて、メッセンジャーワイヤ４、９を外被１、６で被覆した支持線２１、７１が光ファイバ本線２０、７０と一体化されて光ファイバケーブル５０、５１をなす構成としているが、宅内引込時など必要に応じて支持線を分離除去して光ファイバ本線のみ管路挿入等で取扱うことができる。さらに、図９に示すように、当初から支持線を用いず、光ファイバ心線７６と補強線８２を外被６２で被覆し、表面に切欠溝部６３を設けた光ファイバ本線部分のみで光ファイバケーブル５３をなす構成とすることもでき、架空状態での強度がそれほど必要でない場合に簡略な構造を採用することでコストダウンが図れると共に、宅内引込時等の管内挿入作業への移行も、支持線切離し等の手間なく容易且つ速やかに行え、切離し後のネック部の残り等も存在しないことで摩擦抵抗を減らしてスムーズに作業が行える。
【００４３】
さらに、前記各実施の形態に係る光ファイバケーブルにおいて、補強線を光ファイバ心線及びメッセンジャーワイヤと直線上に並ぶ配置として二本配設する構成としているが、これに限らず、ケーブルの用途や設置環境に応じて心線に対する補強線の配置位置や配置数を適宜変更してもかまわない。
【実施例】
【００４４】
本発明の光ファイバケーブルの性能を確認するための試験を図１０に記載する試験システムを用いて実施した。図１０は本発明の各実施形態に係る光ファイバケーブルの低摩擦性を試験する低摩擦性試験装置の構成図である。なお、試験対象のいずれのケーブルも、光ファイバ本線２０の高さを３．７ｍｍ、ケーブル全体の高さを６．０ｍｍ、ケーブル全体の幅を２．０ｍｍとする。
【００４５】
（実施例１）
前記図１０に記載の低摩擦性試験装置により第１の実施形態に係る光ファイバケーブル（ＤＥ−４１、以下、実施例１と称す）と共に、外被材料に日本ユニカー株式会社製ＮＵＣ−９７３９を使用した従来の光ファイバケーブル（以下、比較例１と称す）、添加した赤リンが粉砕した（球状でない）ものであることを除き第１の実施形態に係る光ファイバケーブルと同様の配合及び押出し成形にて形成した従来の光ファイバケーブル（ＤＥ−２１、以下、比較例２と称す）を比較例として、各光ファイバケーブルの支持線を切除した光ファイバ本線のみに対して、低摩擦性試験（日本工業規格JIS K 7125「プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法」に準拠）を行った。
【００４６】
この低摩擦性試験は図１０に示すように引き抜き試験片としての１００ｍｍの光ファイバケーブルを固定試験片で上下より挟み込み、この挟み込んだ光ファイバケーブルを試料固定板で挟み込んだ状態で印加荷重２ｋｇの錘で加圧する。この印加荷重２ｋｇの加圧状態でロードセルにて前記引き抜き試験片を引っ張り軸方向へ１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、摩擦力を測定して摩擦係数を得た。この低摩擦性試験の結果を表２に示す。同表に示すように、第１の実施形態に係る光ファイバケーブルは、比較例１及び比較例２である従来のケーブルに対して、動摩擦係数が最も低い値であることがわかる。
【００４７】
【表２】
2008248197.tif 000004
【００４８】
（実施例２）
摩耗輪による耐摩耗性試験（日本工業規格JIS C 3005「ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法」に準拠）を、前記実施例１と同様に第１の実施形態に係る光ファイバケーブル（実施例１）と共に、従来の光ファイバケーブル（比較例１、比較例２）を比較例として用いて、各光ファイバケーブルの支持線及び光ファイバ本線に対して実行した。支持線に対する耐摩耗性試験結果を表３に示し、光ファイバ本線に対する耐摩耗性試験結果を表４に示す。表３に示すように、第１の実施形態に係る光ファイバケーブルは、支持線において、比較例１である従来のケーブルの約２４倍の耐磨耗性を有する結果が得られ、比較例２である従来のケーブルに対して耐磨耗性が若干優れていることがわかる。また、表４に示すように、第１の実施形態に係る光ファイバケーブルは、光ファイバ本線において、比較例１及び比較例２である従来のケーブルに対して、摩耗量及び摩耗率が最も低い値であることがわかる。
【００４９】
【表３】
2008248197.tif 000005
【００５０】
【表４】
2008248197.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図２】（Ａ）は図１記載の光ファイバケーブルのＡ−Ａ線断面図であり、（Ｂ）は図１に記載の光ファイバケーブルの炭化被膜発生状態でのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（Ａ）は従来の光ファイバケーブルの外被部分を拡大した部分断面図であり、（Ｂ）は図３（Ａ）に示す部分断面図のうち赤リンの分布を示した部分断面図である。
【図４】（Ａ）は図３（Ａ）に示す部分断面図のうちマグネシウムの分布を示した部分拡大図であり、（Ｂ）は図３（Ａ）に示す部分断面図のうち珪素の分布を示した部分拡大図であり、（Ｃ）は図３（Ａ）に示す部分断面図のうち酸素の分布を示した部分拡大図である。
【図５】（Ａ）は第１の実施形態に係る光ファイバケーブルの外被部分を拡大した部分断面図であり、（Ｂ）は図５（Ａ）に示す部分断面図のうち赤リンの分布を示した部分拡大図である。
【図６】（Ａ）は図５（Ａ）に示す部分断面図のうちマグネシウムの分布を示した部分拡大図であり、（Ｂ）は図５（Ａ）に示す部分断面図のうち珪素の分布を示した部分拡大図であり、（Ｃ）は図５（Ａ）に示す部分断面図のうち酸素の分布を示した部分拡大図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図１０】本発明の各実施形態に係る光ファイバケーブルの低摩擦性を試験する低摩擦性試験装置の構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、６、６１、６２      外被
１０ａ、６０ａ、６３    切欠溝部
１１                    タルク
１２                    赤リン
１２ａ                  炭化被膜
２、７、７３、７６      光ファイバ心線
２０、７０、７４        光ファイバ本線
２１、７１、７５        支持線
２２、７２              ネック部
３、８、８１、８２      補強線
４、９                  メッセンジャーワイヤ
５０、５１、５２、５３  光ファイバケーブル
６０ｂ                  溝中心線
【図１】
2008248197.tif 000007
【図２】
2008248197.tif 000008
【図７】
2008248197.tif 000009
【図８】
2008248197.tif 000010
【図９】
2008248197.tif 000011
【図１０】
2008248197.tif 000012
【図３】
2008248197.tif 000013
【図４】
2008248197.tif 000014
【図５】
2008248197.tif 000015
【図６】
2008248197.tif 000016