(57)【要約】【課題】不正な通過を抑止しながらも単位時間当たりの通過人数の変動に応じて不正通過を抑止する方法を切り替えることを可能として利便性を向上させる。【解決手段】扉装置２を配置した通口に隣接して認証を行う認証装置３が配置される。扉装置２は錠手段２２を備える。人監視装置１は、通口の前に設定した検知エリアを撮像する撮像手段１１を備え、検知エリアの滞在人数を計数する滞在人数計数手段１３と、通口の通過人数を計数する通過人数計数手段１２とを備える。人監視装置１は認証装置３による認証数と通過人数とが整合しないと警報出力装置５から警報を報知させる。錠手段２２を制御する錠制御手段４２は、認証装置３による認証を受けて錠手段２２を解錠する際の条件を、滞在人数が規定範囲内であることとする第１の動作と、滞在人数と無関係であることとする第２の動作とが選択できる。この選択は錠制御切替手段６が指示する。【選択図】図１
2008134728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過に認証を要する通口に隣接して配置され通口を通過しようとする人の認証を行う認証装置と、通口を開閉するように配置され電気制御により施解錠が可能な錠手段を備えた扉装置と、通口を含む通口の近辺の画像を撮像する撮像手段を有し画像から人の存在領域を抽出する人監視装置と、認証装置による認証結果を用いて錠手段に施解錠を指示する錠制御手段を備えた出入管理装置とを備え、人監視装置は、錠手段の解錠前に前記画像から抽出した人の存在領域に基づいて通口に対して認証装置が配置されている方の空間に設定した検知エリア内に滞在する人数を計数する滞在人数計数手段を備え、錠制御手段が認証装置による認証を受けて錠手段を解錠する際の条件を、滞在人数計数手段で計数した滞在人数が規定範囲内であることとする第１の動作と、滞在人数計数手段で計数した滞在人数と無関係であることとする第２の動作とから選択して錠制御手段に指示する錠制御切替手段を備えることを特徴とする通過管理システム。
【請求項２】
前記人監視装置は、前記錠手段の解錠後に前記撮像手段で抽出した人の存在領域に基づいて前記通口を通過する人数を計数する通過人数計数手段と、通過人数計数手段により計数された通過人数が認証装置で認証された認証数よりも多いときに警報出力手段に警報の報知を指示する信号処理手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の通過管理システム。
【請求項３】
前記錠制御切替手段により第１の動作が選択されると前記錠手段の解錠後に施錠までの間は認証を禁止し、第２の動作が選択されると前記錠手段の解錠後に施錠までの間でも認証を可能とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通過管理システム。
【請求項４】
前記錠制御切替手段は、前記人監視装置に内蔵されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通過管理システム。
【請求項５】
前記錠制御切替手段は、前記出入管理装置に内蔵されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通過管理システム。
【請求項６】
前記錠制御切替手段は、第１の動作と第２の動作とをタイムスケジュールに従って選択するタイマ手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の通過管理システム。
【請求項７】
前記認証装置は、前記錠制御切替手段に対して第１の動作と第２の動作との選択を指示する機能を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の通過管理システム。
【請求項８】
前記撮像手段は、強度変調光を投光する発光源と、撮像手段の各画素で検出した強度変調光の位相から物体までの距離を各画素の画素値として検出する距離画像生成部とを備え、前記信号処理手段は、距離画像生成部で得られた画素値に基づいて視野内に存在する人の存在領域を個別に抽出して滞在人数計数手段および通過人数計数手段による人の計数に用いることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の通過管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通過に認証を要する通口において通口の不正な通過を抑止する通過管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、入場に認証を要する管理区域（たとえば、特定の室内や特定の建物内）への入場を制限するために、管理区域への入場を行う通口に電気制御により施解錠が可能な錠手段を備える扉装置を配置しておき、常時は扉装置を閉じて錠手段を施錠し、ＩＤカードやバイオメトリックによる個人認証を行って入場権限のある個人を認証したときにのみ錠手段を解錠するように制御する技術が採用されている。
【０００３】
ただし、この種の通過管理システムでは、錠手段を解錠した後に認証された人が通過できる程度の一定の開時間は錠手段を解錠した状態に維持しているから、この間に認証を受けていない人が通口を通過する可能性がある。この種の不正な通過には、認証された人数より多くの人が管理区域に入場する「後追い」、管理区域から人が退場する際に非管理区域の人が入場する「すれ違い」、管理区域の人が錠手段を解錠したときに非管理区域から人が入場する「誘い込み」の３種類が考えられる。管理区域からの退場の際にも認証を要する場合には、管理区域から非管理区域への退場の際に、同様の動作で不正な退場が生じる可能性がある。
【０００４】
この種の不正な入退場を抑止するために、入退場する人を撮像手段により撮像して得られる画像を用いて、人の存在領域を個別に分離して監視する技術を併用することが考えられている（たとえば、特許文献１参照）。この技術では、撮像手段により撮像した画像から人の存在領域を抽出し、通口附近に設定した検知エリアに滞在する人数や通口を通過する人数を計数する。
【０００５】
不正な入退場を未然に防止する技術としては、通口附近に設定した検知エリアに滞在する人数を計数し、この人数が１人であって、認証装置により認証した人数が１人であるときにのみ扉装置を解錠することが考えられている。検知エリアは、通口に対して認証装置を配置した方の空間において撮像手段の視野内で設定することができるが、さらに安全性を高めるために、通口附近に認証室を設けるとともに、認証室に出入する出入口にも施解錠が可能な扉装置を設けることが考えられている（たとえば、特許文献２参照）。認証室を設けた構成では、認証室に滞在する人が１人でなければ通口の通過が許可されず、また、管理区域への入退場を行うには通口だけではなく認証室の出入口も通過しなければならないから不正な入場が困難になる。
【０００６】
不正な通過を抑止する技術としては、錠手段の解錠後に通口の通過人数を計数し、認証装置により認証した人数（認証数）と通過人数とが整合していないときに警報を発報する技術もある。この技術では、複数人が通口を通過しようとするときに、認証装置により１人が認証されて錠手段が解錠されている間に、他の人も次々と認証装置で認証されるだけで錠装置の解錠した状態が維持されて通口を通過することができる。一方、認証装置で認証された人数よりも通過した人数が多くなると警報が発報されるから、不正な通過を抑止することが可能になる。
【特許文献１】特開２００６−２４３９７２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、認証数と通過人数との整合を判断する技術を採用すると単位時間における通過人数が多いときには人の流れの滞留が生じにくく、また通過人数が多いときには人目につくから不正な通過が生じにくい。ただし、単位時間における通過人数が少ないときには人目につかないから、不正行為によって不正な通過が検出されないように画策されることも考えられる。
【０００８】
一方、錠手段を解錠する前に検知エリアの滞在人数を確認する技術を用いると、この種の不正な通過の可能性が大幅に抑制されるものの単位時間に多人数が通口を通過することは困難であるから、通過人数が多いときには人の流れに滞留が生じ、運用に利便性を欠くことになる。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、不正な通過を抑止しながらも単位時間当たりの通過人数の変動に応じて不正通過を抑止する方法を切り替えることを可能として利便性を向上させた通過管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、通過に認証を要する通口に隣接して配置され通口を通過しようとする人の認証を行う認証装置と、通口を開閉するように配置され電気制御により施解錠が可能な錠手段を備えた扉装置と、通口を含む通口の近辺の画像を撮像する撮像手段を有し画像から人の存在領域を抽出する人監視装置と、認証装置による認証結果を用いて錠手段に施解錠を指示する錠制御手段を備えた出入管理装置とを備え、人監視装置は、錠手段の解錠前に前記画像から抽出した人の存在領域に基づいて通口に対して認証装置が配置されている方の空間に設定した検知エリア内に滞在する人数を計数する滞在人数計数手段を備え、錠制御手段が認証装置による認証を受けて錠手段を解錠する際の条件を、滞在人数計数手段で計数した滞在人数が規定範囲内であることとする第１の動作と、滞在人数計数手段で計数した滞在人数と無関係であることとする第２の動作とから選択して錠制御手段に指示する錠制御切替手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記人監視装置は、前記錠手段の解錠後に前記撮像手段で抽出した人の存在領域に基づいて前記通口を通過する人数を計数する通過人数計数手段と、通過人数計数手段により計数された通過人数が認証装置で認証された認証数よりも多いときに警報出力手段に警報の報知を指示する信号処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記錠制御切替手段により第１の動作が選択されると前記錠手段の解錠後に施錠までの間は認証を禁止し、第２の動作が選択されると前記錠手段の解錠後に施錠までの間でも認証を可能とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記錠制御切替手段は、前記人監視装置に内蔵されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記錠制御切替手段は、前記出入管理装置に内蔵されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明では、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記錠制御切替手段は、第１の動作と第２の動作とをタイムスケジュールに従って選択するタイマ手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明では、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記認証装置は、前記錠制御切替手段に対して第１の動作と第２の動作との選択を指示する機能を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明では、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明において、前記撮像手段は、強度変調光を投光する発光源と、撮像手段の各画素で検出した強度変調光の位相から物体までの距離を各画素の画素値として検出する距離画像生成部とを備え、前記信号処理手段は、距離画像生成部で得られた画素値に基づいて視野内に存在する人の存在領域を個別に抽出して滞在人数計数手段および通過人数計数手段による人の計数に用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明の構成によれば、錠制御切替手段を設けて、錠制御手段が認証装置による認証を受けて錠手段を解錠する際の条件を、滞在人数計数手段で計数した滞在人数が規定範囲内であることとする第１の動作と、滞在人数計数手段で計数した滞在人数と無関係であることとする第２の動作とから選択するから、通口の通過を１人ずつしか許可しない場合には、第１の動作を選択することにより、認証が成立する際の滞在人数が１人であるときにのみ錠手段の解錠を行うようにして、通口を通過する人数の少ないときに錠手段の解錠の条件を厳しくし、通口の不正な通過を抑止することができる。一方、錠手段の１回の解錠に際して複数人が通口を通過するのを許容する場合には、第２の動作を選択することにより、単位時間当たりに通口を通過しようとする人数が多い場合であっても人の流れの滞留が生じるのを防止することができる。つまり、単位時間当たりに通口を通過しようとする人数の変動に応じて錠手段の解錠の条件を切り替えることで運用の際の利便性が向上する。
【００１９】
請求項２の発明の構成によれば、錠手段の解錠後に通口を通過する人数と認証数とを比較判定することにより、認証を受けずに通口を通過しようとすると警報を報知するから、複数人が通過する際には警報報知により不正な侵入を抑止することができる。
【００２０】
請求項３の発明の構成によれば、滞在人数を考慮して解錠する動作では、施錠までの間は認証を禁止するから通口を１人ずつ通過する場合以外の認証を禁止することができ、結果的に確実に１人ずつを通過させることができる。また、滞在人数を考慮せずに解錠する動作では、解錠後にも認証を可能とすることによって１回の解錠によって複数人の通過が可能になる。
【００２１】
請求項４の発明の構成によれば、出入管理装置と人監視装置との間で錠制御切替手段を別途に設ける必要がないから配線数が低減される。また、複数台の人監視装置を用いる場合に人監視装置ごとに錠制御手段に対して動作を指示することができる。
【００２２】
請求項５の発明の構成によれば、出入管理装置と人監視装置との間で錠制御切替手段を別途に設ける必要がないから配線数が低減される。また、複数台の人監視装置を用いながらも錠制御切替手段を共用することで全体の構成を簡素化することができる。
【００２３】
請求項６の発明の構成によれば、タイムスケジュールに従って錠制御手段の動作を切り替えるから、たとえばオフィスでは、出勤時間帯、退社時間帯、昼休みなどには滞在人数とは無関係に錠手段を解錠する動作を選択することで多数人の通過に際して滞留が生じないようにし、一方、他の時間帯、夜間、休日には滞在人数を考慮する動作を選択することで１人ずつしか通過できないようにして安全性を高めることが可能になる。
【００２４】
請求項７の発明の構成によれば、認証装置を用いて錠制御切替手段に動作の選択を指示するから、動作の選択のために他の装置を設ける必要がなく、来客、見学者、工事業者のように一時的に複数人を通過させたいときに、簡単な作業での動作の選択が可能になる。なお、この動作は一時的であるから、自動的に元の状態に復帰させるのが望ましい。
【００２５】
請求項８の発明の構成によれば、撮像手段が発光源から光を投光するアクティブ型の距離画像センサを構成しているから、検知エリア内の人の服装と背景との色が似通っていても距離の相違によって、人の存在領域を背景から容易に分離することができる。また、ステレオ画像法のように複数個の撮像素子を必要としないから、使用時の調整が容易であるとともに、ステレオ画像法を採用する場合よりも低コストで実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施形態１）
本実施形態の技術を適用する環境として、図２に示すように、管理区域Ｄ１と非管理区域Ｄ２との間に、管理区域Ｄ１への入退場を行う通口２１が形成され、通口２１を開閉する扉装置２が配置されている場合を例示する。また、本実施形態では、管理区域Ｄ１への入場について認証を必要とする場合を例示し、退場時には認証の有無は問わないものとする。さらに、図示例では、管理区域Ｄ１への入退場を１つの通口２１で行う例を示しているが、入場と退場とに異なる通口２１を用いる場合でも以下の技術を適用することができる。
【００２７】
扉装置２は錠手段２２を備え、図１に示すように、錠手段２２の施解錠は出入管理装置４に設けた錠制御手段４２が指示する。錠手段２２の施錠は扉装置２を閉鎖状態に維持することを意味しており、錠手段２２としては、扉装置２をロックして閉鎖状態に維持することができる構成であれば電気錠のようにデッドボルトを備える構成以外でも採用することができる。また、扉装置２は、モータのような駆動源を用いて開閉される構成を採用し、錠手段２２の解錠とともに扉装置２を自動的に開放したり、扉装置２の閉鎖を自動的に行うようにしたりするものでもよい。
【００２８】
非管理区域Ｄ２の天井Ｃには、通口２１を含む通口２１の近辺の画像を撮像する撮像手段１１（図１参照）を備えた人監視装置１が配置される。また、非管理区域Ｄ２において通口２１に隣接する壁面Ｗには認証装置３を配置している。
【００２９】
認証装置３は、ＲＦＩＤ（いわゆる、ＩＣチップ）によるＩＤカードを用いるものを想定するが、磁気カード式のＩＤカードや、指紋などのバイオメトリックによる認証を行う構成を採用することも可能である。認証装置３は、出入管理装置４を介して人監視装置１に接続され、出入管理装置４には認証装置３での認証毎に１個のパルス信号を出力して人監視装置１に通知する認証出力手段４１が設けられる。
【００３０】
人監視装置１に設けた撮像装置１１の視野には平面視で矩形領域である検知エリアＡ１が設定される。検知エリアＡ１は、通口２１側において少なくとも通口２１の上端までを含むように設定される。人監視装置１は、撮像手段１１で撮像した画像から人の存在領域を抽出する信号処理手段１０と、信号処理手段１０で抽出した検知エリアＡ１に存在する人の存在領域を追跡することにより通口２１の通過を判断するとともに通口２１を通って管理区域Ｄ１に入場した人数を計数する通過人数計数手段１２と、検知エリアＡ１に存在する人数を計数する滞在人数計数手段１３とを備える。
【００３１】
撮像手段１１で撮像した画像から人の存在領域を抽出する技術としては、濃淡画像を用いて背景と人とを分離する技術を採用することができるが、たとえば床面の色と人の着衣とが同系色であると、濃淡画像では両者を見分けにくい場合がある。そこで、撮像手段１１の各画素に対応する物体までの距離を各画素の画素値とした距離画像を用いる。距離画像を用いれば、背景と人の着衣との色には関係なく、人を抽出することができ、また人が接近している場合でも頭部の位置やサイズの情報を用いることにより、各人を個別に分離することが可能になる。つまり、距離画像を採用することにより検知エリアＡ１の人を個別に抽出して人数を確実に計数することが可能になる。
【００３２】
本実施形態では、発光ダイオードのような発光源（図示せず）から強度変調光を投光するアクティブ型の構成を採用している。この技術は、各画素において、それぞれ強度変調光の特定の複数の位相区間における受光光量を求め、得られた複数の受光光量から投受光の位相差を求めるものである。強度変調光は、一定周波数の変調信号で強度を変調した光であり、投受光の位相差は物体までの距離に換算することができる。
【００３３】
この技術について簡単に説明する。いま、発光源から図３（ａ）のように強度変調光を対象空間に投光し、撮像手段１１の１つの画素に入射する光の強度が図３（ｂ）のように変化しているとすると、同位相の時間差Δｔは物体までの距離Ｌを反映しているから、光速をｃ［ｍ／ｓ］として、時間差Δｔ［ｓ］を用いると、物体までの距離Ｌは、Ｌ＝ｃ・Δｔ／２で表される。光の強度を変調する変調信号の周波数をｆ［Ｈｚ］とし、位相差をφ［ｒａｄ］とすれば、時間差Δｔは、Δｔ＝φ／２πｆであるから、位相差φを求めることにより距離Ｌを求めることができるのである。
【００３４】
この位相差φは、発光源を駆動する変調信号と撮像手段１１の各画素への入射光との位相差とみなしてよい。そこで、撮像手段１１への入射光の受光強度を変調信号の複数の異なる位相について求め、求めた位相の関係と受光強度とから入射光と変調信号との位相差φを求める。具体的には、撮像手段１１において所定の位相幅（時間幅）を有する位相区間ごとの受光光量を検出し、この受光光量に相当する受光出力を位相差φの演算に用いる。各位相区間を９０度間隔とすれば、変調信号の１周期について等位相間隔の４つの位相区間が周期的に得られ、各位相区間の受光光量Ａ０〜Ａ３を用いることによって、位相差φは、φ＝ｔａｎ−１｛（Ａ０−Ａ２）／（Ａ１−Ａ３）｝と表すことができる。なお、受光光量Ａ０〜Ａ３を変調信号のどの位相に対応させるかによって、位相差φの符号は変化する。また、図３に示す例では、各位相区間を９０度の位相幅に設定しているが、位相幅は適宜に設定することができる。
【００３５】
信号処理手段１０は、認証出力手段４１から得られたパルス信号を計数することにより認証数を計数し、通過人数計数手段１２により計数された通過人数と認証数とを比較判定する。さらに、通過人数が認証数よりも多いときには警報出力装置（警報出力手段）５に対して警報の発報を指示する。なお、人監視装置１において、撮像手段１１を除く構成はマイクロコンピュータを主構成として実現される。
【００３６】
信号処理手段１０の上記動作について動作手順の一例を図４に示す。まず、信号処理手段１０が動作を開始すると、認証数および通過人数を０に初期化し（Ｓ１）、出入管理装置４の認証出力手段４１からのパルス信号の入力を待機する（Ｓ２）。出入管理装置４の認証出力手段４１は、後述するように、常時は認証装置３での認証要求を待機しており、認証要求があると（図５のＳ１）、要求された情報（ＩＤ情報やバイオメトリック情報）が登録されているか否かを照合し（図５のＳ２）、登録されていない場合には、人監視装置１に通知せず、次の認証要求を待機する状態に復帰する。また、登録された情報であれば、パルス信号を人監視装置１に通知する。
【００３７】
認証出力手段４１からのパルス信号を受け取ると（Ｓ２）、パルス信号の個数を認証数として計数する（Ｓ３）。
【００３８】
認証後に他の条件も満たされていれば錠手段２２は解錠するから（Ｓ４）、通過人数計数手段１２により通口２１の通過が検出されると（Ｓ５）、信号処理手段１０では通過人数を計数し（Ｓ６）、認証数から通過人数を減算する（Ｓ７）。認証数よりも通過人数数が多い場合（つまり、認証数から通過人数を減算した値が負である場合）には（Ｓ８）、解錠中において認証されない人が通過したことになるから、警報出力装置５に対して警報の報知を指示し（Ｓ９）、認証数および通過人数を０に初期化する（Ｓ１０）。ステップＳ８において通過人数が認証数の範囲内であるときには、警報報知および初期化を行わずに、錠手段２２の施錠の有無を確認し（Ｓ１１）、解錠中であればステップＳ２に戻り、次の認証の有無を待機する。
【００３９】
図４に示す手順の処理によって、認証数と通過人数との比較判定を行い、認証数よりも通過人数が多い場合に警報出力装置５から警報を報知させることが可能になる。
【００４０】
本実施形態では、人監視装置１と出入管理装置４との間に錠制御切替手段６を設けている。錠制御切替手段６は、錠制御手段４２による錠手段２２の施解錠において、滞在人数計数手段１３により計数した検知エリアＡ１の滞在人数を利用するか否かを切り替えるものである。錠制御手段４２では滞在人数を利用しない状態が選択されているときには、錠手段２２が施錠されているときに、認証装置３で認証されたことが認証出力手段４１から通知されるだけで錠手段２２を解錠する。
【００４１】
錠手段２２の解錠状態は通口２１を人が通過して扉装置２を閉じるまで継続し、扉装置２が閉じられると錠手段２２は自動的に施錠される。また、錠制御手段４２は解錠から一定の開時間を時限し、開時間が経過すると扉装置２の開閉の有無にかかわらず錠手段２２を施錠する。このように開時間を制限する動作によって施錠忘れが防止される。錠手段２２が解錠されている期間においては、図４に示したように、人監視装置１において通過人数を計数し、必要に応じて警報出力装置５を駆動する。
【００４２】
一方、錠制御切替手段６により検知エリアＡ１の滞在人数を利用することが選択されているときには、滞在人数に応じて錠手段２２の解錠を許可・禁止する。すなわち、管理区域Ｄ１への不正な入場を抑止するために管理区域Ｄ１に１人ずつ入場するのであって、錠制御手段４２では、錠手段２２が施錠されているときに、検知エリアＡ１に滞在する人が１人でなければ、錠手段２２を解錠させるための他の条件が成立しても、錠手段２２を解錠を禁止する。
【００４３】
さらに具体的に説明する。いま、錠手段２２が施錠状態であるものとする。認証装置３により認証される人は検知エリアＡ１に存在しているから、認証装置３による認証の際に検知エリアＡ１に複数人が存在すれば、認証される人以外の人が通口２１から管理区域Ｄ１に入場することが可能になる。そこで、認証装置３による認証の時点において検知エリアＡ１に複数人が存在するときには、錠制御手段４２では錠手段２２の解錠を行わずに施錠状態を維持する。認証装置３による認証の際に検知エリアＡ１に１人だけ滞在するときには、錠手段２２を解錠し、認証された人が通口２１を通過するのを許可する。
【００４４】
錠手段２２が施錠されているときに、滞在人数を判断する場合の動作を図５にまとめて示す。認証出力手段４１は、常時は認証装置３での認証要求を待機しており、認証要求があると（Ｓ１）、要求された情報（ＩＤ情報やバイオメトリック情報）が登録されているか否かを照合し（Ｓ２）、登録されていない場合には、錠制御手段４２に通知せず、解錠を行うことなく次の認証要求を待機する状態に復帰する。
【００４５】
要求された情報が登録されていれば、認証出力手段４１は錠制御手段４２に認証されたことを通知するから、錠制御手段４２では、人監視手段１から検知エリアＡ１の滞在人数を取得し（Ｓ３）、滞在人数が１人でなければ（Ｓ４）、次の認証要求を待機する状態に復帰する。このときに滞在人数が多いことを利用者に通知するようにしてもよい。滞在人数が１人であれば（Ｓ４）、錠制御手段４２は錠手段２２に解錠を指示し（Ｓ５）、解錠していることを人監視装置１に通知して通過人数の監視を行わせる（Ｓ６）。扉装置２が一度開けられた後に閉じられるか、閉じられたままで開時間（たとえば、１０秒）が経過すれば（Ｓ７，Ｓ８）、錠制御装置４２は錠手段２２を施錠し（Ｓ９）、次の認証要求を待機する状態に復帰する。
【００４６】
上述の動作により、認証装置３により認証される際に検知エリアＡ１に滞在する人が１人であるときにのみ錠手段２２が解錠され、それ以外の場合には錠手段２２が解錠されないから、不正な入場を未然に防止できる可能性が高くなる。また、１人が認証され錠手段２２が解錠された後に他の人が管理区域Ｄ１に入場する可能性もあるが、その場合は、人監視装置１において、通過人数と認証数（この場合は１）との比較判定により警報出力装置５に警報報知を指示する。
【００４７】
本実施形態では、錠制御切替手段６を設けていることによって、滞在人数を無視して通過人数のみを監視する状態も選択することができるから、単位時間内に多人数が通過する場合には錠制御切替手段６により滞在人数を無視して錠手段２２を解錠させる状態を選択することで、人の流れの滞留を防止することも可能になる。つまり、人の流れに応じて錠制御切替手段６を切り替えることで、運用上の利便性を高めることができる。
【００４８】
なお、錠手段２２の解錠中において、滞在人数とは関係なく錠手段２２を制御している状態から滞在人数を考慮して錠手段２２を制御する状態に切り替える際には、錠手段２２が施錠された後に錠制御切替手段６の選択状態を切り替えるようにする。このようにすることで、滞在人数を考慮して錠手段２２を制御する状態になったときには錠手段２２が施錠されているから、解錠前の滞在人数の計数を正しく行うことができる。
【００４９】
錠制御切替手段６には、手操作される機械式のスイッチや管理用のコンピュータあるいはタイマ装置などで遠方制御される電子スイッチなどを用いることができる。また、遠方制御ではなく、タイマスイッチを錠制御切替手段６に用いることも可能である。管理用のコンピュータやタイマ装置やタイムスイッチを用いればタイムスケジュールによって時間帯による制御の切替が可能になる。つまり、管理用のコンピュータ装置、タイマ装置、タイムスイッチなどはタイマ手段として機能する。
【００５０】
たとえば、オフィスにおいて、出社時間帯や退社時間帯や昼休みなどにおいては滞在人数を利用せず、他の時間帯、夜間、休日などには滞在人数を利用するという使い分けが可能になる。また、検知エリアＡ１とは別に設けた通行量検知エリアを通過する単位時間当たりの人数を検出するセンサを設け、このセンサの出力により錠制御切替手段６の切替を行うようにしてもよい。
【００５１】
錠制御切替手段６により錠手段２２の制御条件を切り替える指示は認証装置３から与えるようにしてもよい。認証装置３がＩＤカードを読み取る機能のみを備えている場合は、特定のＩＤを有するＩＤカードを用いたときに錠制御切替手段６による制御条件の切替を行う。同じＩＤカードの１回の読取毎に制御条件の切替を行う場合には、制御条件がどの状態であるかを示す表示灯を認識装置３あるいは出入管理装置４に設ける。また、制御条件ごとに異なるＩＤカードを用いると、表示灯がなくとも読み取らせたＩＤカードの種類によって制御条件を知ることができるから利便性が高くなる。
【００５２】
さらに、認証装置３に錠制御切替手段６に制御条件の切替を指示するスイッチを付設しておき、ＩＤカードやバイオメトリックにより認証された後の規定時間内にスイッチを操作したときにのみ錠制御切替手段６に制御条件の切替を指示できる構成としてもよい。この構成において特定のＩＤのＩＤカードを用いる構成を採用することもできる。
【００５３】
さらにまた、認証装置３にテンキーを設け、暗証番号を入力することによって錠制御切替手段６に切替を指示する構成を採用することもできる。上述のスイッチに代えて暗証番号を入力する構成を採用すれば、認証と暗証番号との両方を用いることになるから、錠制御切替手段６に切替を指示するための条件が多くなり、錠制御切替手段６が安易に切り替えられるのを防止することができる。
【００５４】
認識装置３を用いて錠制御手段４２の動作を切り替えるのは、来客や見学者や工事業者などが通口２１を通過する際の利用が多いと考えられ、この場合は滞在人数を考慮しない動作を選択することになるから、認識装置３を用いて動作を切り替えたときは、錠手段２２の施錠後に切替前の状態に復帰させるのが望ましい。
【００５５】
上述した構成例では、非管理区域Ｄ２にのみ認証装置３を設け管理区域Ｄ１への入場者の認証を行う場合を例示したが、管理区域Ｄ１にも認証装置３を設け管理区域Ｄ１からの退場者の認証も併せて行う場合にも上述した構成を採用することができる。通過人数計数手段１２は、上述のように人の存在領域を追跡するから、入場者か退場者かを知ることができる。
【００５６】
したがって、管理区域Ｄ１への入場者と退場者とを個別に計数し、認証装置３で認証した人数との整合を入場者と退場者とで個別に比較判定し、どちらか一方でも整合しない場合には警報出力装置５から警報を報知させる。なお、入場者だけではなく退場者についても検知エリアＡ１を設定する場合には、管理区域Ｄ１においても人監視装置１を配置すればよい。この場合、２台の人監視装置１のいずれか一方でも警報報知の指示があれば警報出力装置５を駆動する。
【００５７】
ところで、入場者と退場者との整合を個別に比較判定するには、２台の認証装置３で得られるパルス信号を人監視装置１に個別に入力することが必要になり、人監視装置１では、出入管理装置４からの２種類のパルス信号をそれぞれ受けるために２組の端子が必要になる。認証数を計数するための端子数を削減するには、入場者と退場者とを区別せずに入場者と退場者との合計について比較判定する構成を採用することが可能である。つまり、出入管理装置４において各認証装置３での認証毎に入退場の区別を行わずにパルス信号を人監視装置１に与え、通過人数計数手段１２では入場者と退場者との合計を計数する。この構成を採用すれば、認証装置３が１台だけ設けられている場合と同様の処理になり、人監視装置１においてパルス信号を受ける端子は１組でよいことになる。
【００５８】
（実施形態２）
実施形態１において説明したように、錠制御切替手段６を設けていることにより、滞在人数を考慮し施錠された状態の錠手段２２の解錠を行うか否かを判断する制御と、滞在人数を無視して認証装置３による認証のみで施錠された状態の錠手段２２の解錠を行うか否かを判断する制御とが選択可能になっている。
【００５９】
前者の制御（検知エリアＡ１に１人だけ存在するときに解錠を許可する制御）では、錠手段２２が解錠してから施錠されるまでの間に通口２１の通過を許可されるのは１人だけであり、後者の制御では、通常は、錠手段２２が解錠してから施錠されるまでの間に通口２１に複数人が通過することが許容される。
【００６０】
したがって、前者の制御を行う場合には、認証装置３による認証後に錠手段２２を解錠すると、錠手段２２が施錠されるまでの間に認証装置３による認証を禁止するのが望ましい。つまり、１人目が認証された後に認証を禁止することにより、１人目が通口２１を通過した後で解錠中に通口２１を通過しようとすれば非認証での通過になり通過人数と認証数との不一致が生じて警報出力装置５が駆動されるのである。
【００６１】
なお、認証装置３による認証を禁止する動作に代えて、認証出力手段４１から人監視装置１に対するパルス信号の出力を禁止する構成を採用してもよい。また、実施形態１において説明したように、退場者の認証のために管理区域Ｄ１にも認証装置３を設けている場合には、入場者を認証する認証装置３と退場者を認証する認証装置３との一方の認証装置３での認証を行って錠手段２２を解錠した後に、錠手段２２が施錠されるまでの間は認証を停止する。
【００６２】
認証装置３による認証（またはパルス信号の出力）を禁止する動作は、錠手段２２の解錠から施錠までの期間であるから、出入管理装置４において行うことが可能であるが、後述するように、通過人数に関連付けて制御する場合には、認証装置３あるいは出入管理装置４に対して認証（またはパルス信号の出力）の要否を人監視装置１から指示する構成を採用する。
【００６３】
一方、後者の制御（滞在人数を考慮しない制御）では、認証装置３が１人目を認証して錠手段２２が解錠されると、続けて複数人が認証装置３による認証を受けて通口２１を通過する動作が基本であるから、認証装置３による認証の処理を常時行う。つまり、認証装置３により１人が認証された後にも認証装置３の動作は停止させず、認証毎に認証出力手段４１から人監視装置１にパルス信号を与えるのである。
【００６４】
ただし、後者の制御であっても、１人目の認証後に認証装置３による認証（またはパルス信号の発生）を停止する構成を採用してもよい。認証の停止後、通過人数検出手段１２により人の通過が検出されるか、または錠手段２２が施錠されるかのいずれかの条件（通過と施錠との論理和）の成立時に、認証装置３による認証を再開するように規定すると、錠手段２２の施錠までに複数人の通過を許容しながらも確実に１人ずつを通過させることが可能になる。つまり、短時間に複数人がかたまって認証を受けるのを抑制し、認証数の計数の信頼性を高めることができる。
【００６５】
なお、認証の再開を、通過と施錠との論理和ではなく、認証の時間間隔を規定するための一定時間が経過するか、または錠手段２２が施錠されるかのいずれかの条件（時間経過と施錠との論理和）の成立時とすることも可能である。この動作でも認証数の計数の信頼性を高めることができる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００６６】
（実施形態３）
図１に示した実施形態１の構成では錠制御切替手段６を、人監視装置１および出入管理装置４とは別に設けているが、人監視装置１と出入管理装置４とのいずれかに錠制御切替手段６を内蔵させるようにすれば、システムを構築する要素が少なくなり、システム構築の際の配線数を削減することが可能になる。また、人監視装置１と出入管理装置４との一方にのみ錠制御切替手段６を内蔵しているから、他方は実施形態１の構成と同様の構成を採用すればよく、大幅な設計変更を必要としない。
【００６７】
人監視装置１に錠制御切替手段６を内蔵している場合であって、人監視装置１を複数台配置する場合には、人監視装置１ごとに錠制御切替手段６による制御内容の選択が可能になる。人監視装置１に錠制御切替手段６を内蔵している場合であって、滞在人数に無関係な制御を選択する場合には、錠制御切替手段６から信号処理手段１０に対して、検知エリアＡ１での滞在人数によらずに滞在人数を１人とみなすように指示すればよい。
【００６８】
また、滞在人数に制限を加える場合に、原則として滞在人数は１人であるから、人監視装置１において比較判定する認証数の上限値を１に設定しておくことにより、錠手段２２の解錠後に２人目の認証によるパルス信号が信号処理手段１０に入力されたとしても認証数が通過人数を超えることがなく、複数人の通過時には警報出力装置５を駆動することができる。
【００６９】
出入管理装置４に錠制御切替手段６を内蔵している場合であって、人監視装置１を複数台配置する場合には、複数台の人監視装置１で錠制御切替手段６を共用することが可能である。つまり、人監視装置１は撮像手段１１を備えるから、人監視装置１に錠制御切替手段６を内蔵すると、複数台の人監視装置１を設けた場合に錠制御切替手段６も複数必要になるが、出入管理装置４は複数台の人監視装置１で共用することが可能であるから、複数台の人監視装置１があっても錠制御切替手段６を１個だけ設けたシステムを構築することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の使用例を示す概略斜視図である。
【図３】同上に用いる撮像手段の原理説明図である。
【図４】同上の動作説明図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  人監視装置
２  扉装置
３  認証装置
４  出入管理装置
５  警報出力装置（警報出力手段）
６  錠制御切替手段
１０  信号処理手段
１１  撮像手段
１２  通過人数計数手段
１３  滞在人数計数手段
２１  通口
２２  錠手段
４２  錠制御手段
Ａ１  検知エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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