(57)【要約】【課題】ドープ中の添加剤成分量を精度よく調節する。【解決手段】添加剤３６を原料ドープ３５に投入する添加剤投入装置１９を設ける。添加剤投入装置１９の上流側に第１近赤外分光分析計１００を設け、下流側に第２近赤外分光分析計１０２を設ける。第１近赤外分光分析計１００から出力される吸光度スペクトルデータに基づき原料ドープ３５の成分量を求め、添加剤３６の補正添加量を決定する。決定された補正添加量に基づきドープ９を調製する。第２近赤外分光分析計１０２から出力される吸光度スペクトルデータに基づきドープ９の成分量を求め、添加剤３６の成分量が目標値に達していない場合には、補正添加量の補正を行う。これにより、ドープ中の添加剤成分量を精度よく調節することができる。【選択図】図１
2008080736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー及び溶媒を含むドープをドープ供給ラインから流延ダイへ供給し、走行する支持体上に前記流延ダイから前記ドープを流延して前記支持体上に流延膜を形成し、この流延膜を乾燥させて自己支持性を持たせた後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜設備において、
前記流延ダイの直前の前記ドープ供給ラインに設けられ、前記ドープ中に添加剤を投入して、前記ドープの成分量を調節するドープ成分量調節装置と、
前記ドープ成分量調節装置に対し上流側の前記ドープ供給ラインに設けられ、前記ドープの成分量をオンラインで測定する第１のドープ成分量測定装置と、
前記第１のドープ成分量測定装置の測定結果に基づき、前記ドープの成分量が目標値になるように前記ドープ成分量調節装置により前記ドープの成分量を調節する制御装置とを備えることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項２】
前記ドープ成分量調節装置に対し下流側のドープ供給ラインに設けられ、前記ドープの成分量をオンラインで測定する第２のドープ成分量測定装置を有し、前記第２のドープ成分量測定装置の測定結果に基づき前記ドープ成分量調節装置の添加剤投入量を補正することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜設備。
【請求項３】
前記第１及び第２のドープ成分量測定装置は、前記ドープを近赤外分光分析計で測定して得られる吸光度スペクトルより前記ドープ中の成分量に相関を持つ分光波長域の吸光度を求め、予め作成されたドープ成分量及び前記吸光度の関係を示す検量線に基づき前記吸光度からドープ成分量を求めることを特徴とする請求項２記載の溶液製膜設備。
【請求項４】
前記ドープの原料として、耳屑フイルム、巻きずれフイルムが含まれていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶液製膜設備。
【請求項５】
走行する支持体上に、流延ダイからポリマー及び溶媒を含むドープを流延して、前記支持体上に流延膜を形成し、この流延膜を乾燥させて自己支持性を持たせた後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜方法において、
前記流延ダイへのドープ供給ラインに設けられるオンラインの第１のドープ成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、
前記第１のドープ成分量測定装置による前記ドープの成分量に基づき目標値とのずれ量を求め、前記目標値になるように、前記第１のドープ成分量測定装置の下流側に設けられるドープ成分量調節装置により添加剤を投入して前記ドープの成分量を調節することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項６】
前記ドープ成分量調節装置の下流側に設けられるオンラインの第２のドープ成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、
前記第２のドープ成分量測定装置によるドープ成分量に基づき前記ドープ成分量調節装置の添加剤投入量を補正することを特徴とする請求項５記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記第１及び第２のドープ成分量測定装置は、前記ドープを近赤外分光分析計で測定して得られる吸光度スペクトルより前記ドープ中の成分量に相関を持つ分光波長域の吸光度を求め、予め作成されたドープ成分量及び前記吸光度の関係を示す検量線に基づき前記吸光度からドープ成分量を求めることを特徴とする請求項６記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフイルムを製造する溶液製膜設備及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステル、特に５８．０％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下「ＴＡＣ」という）から形成されるＴＡＣフイルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフイルム用支持体として利用されている。また、ＴＡＣフイルムは光学等方性に優れていることから、近年市場が拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フイルム等にも用いられている。
【０００３】
ＴＡＣフイルムの製造方法としては、溶液製膜方法が良く知られている。溶液製膜方法は、溶融製膜方法などの他の製造方法と比較して、光学的性質などの物性に優れたフイルムを製造することができる。溶液製膜方法では、まずジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒にポリマーを溶解して原料ドープを形成し、この原料ドープに紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、マット剤、レタデーション制御剤、可塑剤等の各種添加剤を混合してドープを調製する。次いで、ドープを流延ダイより支持体上に流延して流延膜を形成する。そして、流延膜が支持体上で自己支持性を有するものとなった後に、支持体から流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取り、乾燥させた後に製品フイルムとしてロール形態に巻き取る。
【０００４】
一般に上述の溶液製膜方法では、原料ドープの材料として、新規のポリマー及び混合溶媒に加えて、洗浄廃液や再生チップなどのリサイクル原料を用いることが行われている（例えば、特許文献１及び２参照）。洗浄廃液は、ドープ調製設備のドープ流路やフィルタ等を洗浄する際に発生する。また、再生チップは、製品フイルムをロール形態に巻き取った製品ロールで巻きズレが発生したもの（巻きズレ品）や、製膜中に発生する耳切り屑などが用いられ、小破片に粉砕されている。なお、品質不合格品は再生チップとして不向きなため、リサイクル原料からは除かれる。
【特許文献１】特開２００３−２３６８６３号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、原料ドープの添加剤の成分量が一定にならないと、製膜後のフイルムに特性ムラが発生する。この特性ムラの発生を抑えるためには、原料ドープの添加剤の成分量を正確に把握する必要がある。上記特許文献２では、耳切り屑からサンプルを採取して、これの成分を分析し、この分析結果に基づき、流延ダイへのドープ供給ラインで、添加剤を添加し、適正な添加剤成分となるように調節している。しかしながら、耳切り屑からのサンプリング結果に基づき添加量を調節する場合には、添加剤投入位置とサンプリング採取位置とが離れていること、分析時間分のタイムラグが発生していることなどにより、精度よく添加剤の成分を一定にすることが困難であり、一定区間は製品とならない品質不合格品となる可能性が高く、生産効率が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、ドープ中の添加剤成分量を精度よく調節することができるようにした溶液製膜設備及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポリマー及び溶媒を含むドープをドープ供給ラインから流延ダイへ供給し、走行する支持体上に前記流延ダイから前記ドープを流延して前記支持体上に流延膜を形成し、この流延膜を乾燥させて自己支持性を持たせた後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜設備において、前記流延ダイの直前の前記ドープ供給ラインに設けられ、前記ドープ中に添加剤を添加して、前記ドープの成分量を調節するドープ成分量調節装置と、前記ドープ成分量調節装置に対し上流側の前記ドープ供給ラインに設けられ、前記ドープの成分量をオンラインで測定する第１のドープ成分量測定装置と、前記第１のドープ成分量測定装置の測定結果に基づき、前記ドープの成分量が目標値になるように前記ドープ成分量調節装置により前記ドープの成分量を調節する制御装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
前記ドープ成分量調節装置に対し下流側のドープ供給ラインに設けられ、前記ドープの成分量をオンラインで測定する第２のドープ成分量測定装置を有し、前記第２のドープ成分量測定装置の測定結果に基づき前記ドープ成分量調節装置の添加剤投入量を補正することが好ましい。
【０００９】
前記第１及び第２のドープ成分量測定装置は、前記ドープを近赤外分光分析計で測定して得られる吸光度スペクトルより前記ドープ中の成分量に相関を持つ分光波長域の吸光度を求め、予め作成されたドープ成分量及び前記吸光度の関係を示す検量線に基づき前記吸光度からドープ成分量を求めることが好ましい。また、前記ドープの原料として、耳屑フイルム、巻きずれフイルムが含まれていることが好ましい。
【００１０】
本発明は、走行する支持体上に、流延ダイからポリマー及び溶媒を含むドープを流延して、前記支持体上に流延膜を形成し、この流延膜を乾燥させて自己支持性を持たせた後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜方法において、前記流延ダイへのドープ供給ラインに設けられるオンラインの第１のドープ成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、前記第１のドープ成分量測定装置による前記ドープの成分量に基づき目標値とのずれ量を求め、前記目標値になるように、前記第１のドープ成分量測定装置の下流側に設けられるドープ成分量調節装置により添加剤を添加して前記ドープの成分量を調節することを特徴とする。
【００１１】
前記ドープ成分量測定装置の下流側に設けられるオンラインの第２のドープ成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、前記第２のドープ成分量測定装置によるドープ成分量に基づき前記ドープ成分量調節装置の添加剤投入量を補正することが好ましい。
【００１２】
前記第１及び第２のドープ成分量測定装置は、前記ドープを近赤外分光分析計で測定して得られる吸光度スペクトルより前記ドープ中の成分量に相関を持つ分光波長域の吸光度を求め、予め作成されたドープ成分量及び前記吸光度の関係を示す検量線に基づき前記吸光度からドープ成分量を求めることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、第１のドープ成分量測定装置によるオンライン測定結果に基づき、ドープ成分量調節装置でドープの成分量を調節するようにしたので、耳切り屑（耳屑フイルム）等からサンプルを採取することなくドープの成分量（添加剤の成分量）の調節を精度良く行うことができる。これにより、添加剤成分量が一定にならない品質不良品の発生が抑えられる。また、添加剤の成分量の調節に掛かる時間を大幅に短くすることができる。このため、従来のように製品フイルムの一定区間が製品とならない品質不合格品になることを防止できるので、生産効率が低下を抑えることができる。
【００１４】
第２のドープ成分量測定装置によるオンライン測定結果に基づき、前記ドープ成分量調節装置の添加剤投入量を補正するようにしたので、ドープの成分量（添加剤の成分量）の調節をより精度良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
［原料］
本実施形態では、ポリマーとしてセルロースアシレートが用いられており、そのセルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記の式（ａ）〜（ｃ）の全てを満足するものが好ましく、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。
（ａ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ｂ）  ０≦Ａ≦３．０
（ｃ）  ０≦Ｂ≦２．９
Ａ及びＢは、セルロースにおける水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。また、本発明に適用可能なポリマーは、セルロースアシレートに限定する必要はない。
【００１７】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これら水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合を意味している。ただし、置換度１を１００％のエステル化とする。
【００１８】
全アシル化置換度、すなわちＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、２．２２〜２．９０がより好ましく、２．４０〜２．８８が特に好ましい。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、０．３０以上がより好ましく、０．３１〜０．３４が特に好ましい。ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「２位のアシル基置換度」とする）である。ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「３位のアシル基置換度」とする）である。ＤＳ６は、グルコース単位における６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「６位のアシル基置換度」とする）である。
【００１９】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上でもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その一つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、２．４０〜２．８８が特に好ましい。
【００２０】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、０．７以上が特に好ましい。ＤＳＢはその２０％以上が６位の水酸基の置換度であることが好ましく、２５％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましく、３３％以上が特に好ましい。また、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が、０．７５以上であり、０．８０以上がさらに好ましく、０．８５以上が特に好ましい。これらセルロースアシレートを用いることにより、溶解性に優れた溶液（ドープ）を調製することができる。特に、非塩素系有機溶媒を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを調製することができる。
【００２１】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、例えばリンター綿、パルプ綿のいずれから得られたものでよい。
【００２２】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレノイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレノイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００２３】
本発明において、ドープの溶媒には、セルロースアシレートを溶解することが可能な化合物を用いる。この溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン等）、ハロゲン化炭化水素（例えば、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン等）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコール等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ等）などが挙げられる。なお、本発明においてドープとは、ポリマーを溶媒に溶解または分散させることにより得られるポリマー溶液または分散液をいう。
【００２４】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度など及びフイルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンのほかに炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して２質量％〜２５質量％であることが好ましく、５質量％〜２０質量％であることがより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２５】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成の使用についての検討が進んでいる。この検討においては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。もしくは、これらを適宜混合して用いる。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００２６】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明に適用することができる。また、ドープには、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、マット剤、レタデーション制御剤、可塑剤などの各種添加剤が混合される。これら添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００２７】
［ドープ製造ライン］
上記原料を用いてドープ９を製造する。図１に示すように、本発明の溶液製膜設備（ライン）を構成するドープ製造ライン１０は、溶媒タンク１１と、溶解タンク１２と、洗浄廃液タンク１４と、ホッパ１５と、加熱装置１６と、温調機１７と、添加剤投入装置１９と、スタティックミキサ２０と、濾過装置２２とが備えられている。そして、このドープ製造ライン１０は、後述するフイルム製造ライン４０（図２参照）に備えられた流延ダイ４２へと接続する。
【００２８】
溶媒タンク１１には、溶媒２４が貯留されている。この溶媒２４は、バルブ２５の開閉操作により溶解タンク１２に送られる。洗浄廃液タンク１４には、ドープ製造ライン１０のドープ流路やフィルタの洗浄に使用された洗浄廃液２６が貯留されている。洗浄に使用される洗浄液としては、ドープに使用される溶媒が用いられている。この洗浄液は、洗浄に使用された後で回収されて、洗浄廃液タンク１４内に洗浄廃液２６として貯留される。そして、この洗浄廃液２６は、バルブ２７の開閉操作により溶解タンク１２に送られる。
【００２９】
ホッパ１５には、ＴＡＣの粉体（フレーク）２８が収容されている。この粉体２８は、新規のＴＡＣに加えて、再生チップから形成されている。ここで、再生チップとは、後述するＴＡＣ（製品）フイルム３９の耳切り屑や、ＴＡＣフイルム３９をロール形態に巻き取った製品ロールで巻きズレしたもの（巻きズレ品）などである。そして、粉体２８は、ホッパ１５より計量されながら溶解タンク１２に添加される。
【００３０】
溶解タンク１２は、その外面を包み込むジャケット１２ａと、モータ２９ａにより回転する第１攪拌機３０とを備えている。さらに、溶解タンク１２には、モータ２９ｂにより回転する第２攪拌機３１が取り付けられている。溶解タンク１２は、ジャケット１２ａの内部に伝熱媒体（図示省略）を流すことで、温度調節されている。第１攪拌機３０、第２攪拌機３１のタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒２４中で膨潤した膨潤液３２が調製される。なお、第１攪拌機３０はアンカー翼が備えられたものが、第２攪拌機３１はディゾルバータイプの偏芯型攪拌機であることが好ましい。
【００３１】
溶解タンク１２内で調製された膨潤液３２は、ポンプ３４により加熱装置１６に送られる。加熱装置１６は、ジャケット付きの配管を備えており、膨潤液３２を加熱する。この加熱装置１６により、膨潤液３２中の固形分を溶解させて原料ドープ３５を調製する。なお、本明細書では、後述する添加剤混合前のドープを原料ドープと呼び、原料ドープに添加剤が混合されたものをドープと呼んでいる。そして、原料ドープ３５は、温調機１７に送られて略室温に温度調整される。
【００３２】
温調機１７を通過した原料ドープ３５には、本発明のドープ成分量調節装置に相当する添加剤投入装置１９より各種の添加剤３６が添加される。本実施形態で使用される添加剤３６としては、例えばＵＶ剤、マット剤、レタデーション制御剤、可塑剤などが例に挙げられる。各添加剤３６は、予め溶媒やバインダ（好ましくはセルロースアシレート）に溶解されている。なお、各添加剤３６を直接添加してもよく、それぞれの添加剤に合わせて添加方法を適宜変更しても良い。
【００３３】
添加剤投入装置１９には、各添加剤３６を別々に貯留した複数の添加剤タンク３７＿１〜３７＿ｎが設けられている。そして、各タンク３７＿１〜３７＿ｎのバルブ３８の開閉や開口量などを制御することで、各添加剤３６の添加量が調整される。なお、各添加剤３６の添加制御については、後述するのでここでは説明を省略する。
【００３４】
添加剤投入位置の下流には、スタティックミキサ２０が設けられている。スタティックミキサ２０は、原料ドープ３５と各添加剤３６とを混合してドープ９を調製する。このドープ９は、濾過装置２２により濾過される。これにより、ドープ９中に含まれる不純物が取り除かれる。濾過後のドープ９は、フイルム製造ライン４０の流延ダイ４２に送られる。
【００３５】
［フイルム製造ライン］
上記で得られたドープ９を用いてＴＡＣ（製品）フイルム３９を製造する方法を説明する。図２に示すように、本発明の溶液製膜設備を構成するフイルム製造ライン４０は、流延ダイ４２、流延膜乾燥設備４３、回転ローラ４４，４５に掛け渡された流延バンド４６、テンター装置４８、耳切装置５０、乾燥装置５１、冷却装置５２、巻取装置５３を備える。
【００３６】
流延ダイ４２には、上述のドープ製造ライン１０からドープ９が供給される。この流延ダイ４２の下流に設けられた流延膜乾燥設備４３は、流延ダイ４２から流延されて形成された流延膜６９に対して乾燥風を当てて、流延膜６９を乾燥させる。
【００３７】
回転ローラ４４，４５は駆動装置（図示省略）により回転し、この回転により流延バンド４６は無端で走行する。回転ローラ４４，４５には、流延バンド４６の表面温度を所定の値にするために、伝熱媒体循環装置６３が取り付けられている。伝熱媒体循環装置６３は、回転ローラ４４，４５の内部に形成された伝熱媒体流路（図示省略）に所定の温度の伝熱媒体を通過させることにより、回転ローラ４４，４５を介して、流延バンド４６に熱を伝達する。
【００３８】
流延ダイ４２、流延バンド４６などは流延室６４に配置されている。流延室６４には、その内部温度を所定の温度に保持する温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収する凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。流延室６４の外側には、回収装置６７が設けられており、この回収装置６７により、凝縮器６６により凝縮液化された有機溶媒を回収する。さらに、流延ダイ４２には減圧チャンバ６８が取り付けられおり、この減圧チャンバ６８は、流延ダイ４２から流延バンド４６にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御する。なお、減圧チャンバ６８は省略してもよい。なお、上述の凝縮器６６で回収された有機溶媒も、上述のドープ製造ライン１０で原料ドープ３５の原料として再利用してもよい。
【００３９】
流延膜６９が流延バンド４６上で自己支持性を有するものとなったら、流延バンド４６から流延膜６９を剥取ローラ７５で支持しながら湿潤フイルム７４として剥ぎとる。
【００４０】
渡り部８０には、送風機８１が備えられている。渡り部８０の下流には、テンター装置４８が配置されている。テンター装置４８は、湿潤フイルム７４をテンタークリップ（図示省略）で把持しつつ乾燥させる。また、テンター装置４８の内部で、湿潤フイルム７４を乾燥させながら、幅方向に延伸させる。テンター装置４８を出た湿潤フイルム７４は、大部分が乾燥されたＴＡＣフイルム３９として、テンター装置４３の下流側にある耳切装置５０に送られる。
【００４１】
耳切装置５０は、ＴＡＣフイルム３９の側端部（耳部）を切り取る。耳が切り取られたＴＡＣフイルム３９は、耳切装置５０の下流にある乾燥装置５１に送られる。また、切り取られた耳切り屑（耳屑フイルム）は、クラッシャ９０により細かく切断処理されて上述の再生チップとなる。形成されたチップは、回収された後にＴＡＣの粉体２８に加工され、リサイクル原料として再利用される。
【００４２】
乾燥装置５１には、多数のローラ９１が備えられている。これらローラ９１は、ＴＡＣフイルム３９を掛け渡し、ＴＡＣフイルム３９の両面をまんべんなく乾燥させる。乾燥されたＴＡＣフイルム３９は、ローラ９１により乾燥装置５１の下流にある冷却装置５２へと案内する。この乾燥装置５１において、ＴＡＣフイルム３９から溶媒ガスが発生する。この溶媒ガスは、乾燥装置５１の外側に設けられた吸着回収装置９２により吸着回収される。乾燥装置５１の温度は、５０℃以上１６０℃以下の範囲であることが好ましい。
【００４３】
乾燥装置５１から出たＴＡＣフイルム３９は、略室温まで冷却装置５２により冷却される。乾燥装置５１と冷却装置５２との間に、ＴＡＣフイルム３９に対して所定の湿度及び温度に調整された空気を吹き付ける調湿室（図示省略）を設けてもよい。この調湿室を設けることにより、ＴＡＣフイルム３９のカールの発生や後述の巻取装置５３による巻取り不良を抑制することができる。
【００４４】
冷却装置５２の下流には、ＴＡＣフイルム３９の帯電圧を所定の範囲（例えば−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）に調整する強制除電装置９３（除電バー）が設けられている。その下流には、ＴＡＣフイルム３９の両縁にエンボス加工のナーリングを付与するナーリング付与ローラ９４が設けられている。
【００４５】
ナーリングが付与されたＴＡＣフイルム３９は、巻取装置５３内の巻取ローラ９５により巻き取られる。また、巻取装置５３内には、巻き取りの際に、ＴＡＣフイルム３９に対するテンションを制御するプレスローラ９６が、巻取ローラ９５の外周に設けられている。そして、この巻き取りの際に、巻きズレが発生した巻きズレ品は、上述の耳切り屑と同様に細かくチップに裁断された後、ＴＡＣの粉体２８に加工されて、原料ドープ３５の材料として用いられる。
【００４６】
このようにして得られたＴＡＣフイルム３９は、上述したように、写真感光材料のフイルム用支持体や、液晶表示装置の偏光板の保護フイルムなどに利用することができる。
【００４７】
［添加剤添加制御方法］
次に、図１及び図３を用いて、上述の添加剤投入装置１９による各添加剤３６の添加制御について説明を行う。本実施形態では、最初に各添加剤３６の添加位置の上流側で、リサイクル原料（洗浄廃液２６や再生チップ）を一部用いて形成された原料ドープ３５の成分量（特に各添加剤３６）を測定し、この測定結果に基づいてドープ９（各添加剤３６）の成分量が目標値となるように各添加剤３６の補正添加量を決定して各添加剤３６の投入を行う。次いで、濾過装置２２の下流側で、先に決定された補正添加量で各添加剤３６が投入・混合されたドープ９に含まれる各添加剤３６の成分量を測定し、この測定結果に基づいて補正添加量を補正する。
【００４８】
なお、各添加剤３６の中でＵＶ剤やマット剤は添加量が非常に少ない。このため、本実施形態ではこれらの添加量の制御は行わず、レタデーション制御剤及び可塑剤（以下、必要に応じて両剤という）の添加量の制御のみを行う。
【００４９】
原料ドープ３５やドープ９の成分量の測定は、周知の近赤外分光分析法を用いて行う。近赤外分光分析法は、測定物（ドープ）に短波長域の近赤外光を照射し、この測定物からの散乱反射光、散乱透過光あるいは透過反射光などの測定光を光センサで検出することで測定物の吸光度スペクトルを測定して、原料ドープ３５やドープ９の成分量に固有の相関を持つ分光波長域の吸光度を求め、予め作成された検量線に基づき吸光度から原料ドープ３５やドープ９の成分量を算出する方法である。ＴＡＣフイルム３９の製造に使用されるレタデーション制御剤や可塑剤は、アミド結合を有しているので近赤外分光分析法で問題なく成分量を測定することができる。
【００５０】
上述の吸光度スペクトルの測定には、フーリエ変換型近赤外分光分析計（以下、単に近赤外分光分析計という）が用いられる。本実施形態では、温調機１７と各添加剤３６の添加位置との間に第１近赤外分光分析計１００が設けられ、濾過装置２２と流延ダイ４２との間に第２近赤外分光分析計１０２が設けられている。両近赤外分光分析計１００，１０２は、後述するデータ処理部１０６（図３参照）とともに本発明の第１及び第２のドープ成分量測定装置を構成するものであり、原料ドープ３５やドープ９が流通する配管内に挿入されたプローブ（図示せず）より得られた測定光をフーリエ変換して吸光度スペクトル（図４参照）を測定する。これにより、原料ドープ３５やドープ９のオンライン測定が可能となる。なお、両近赤外分光分析計１００，１０２として、本実施形態では横河電機株式会社製の「ＩｎｆｒａＳｐｅｃ  ＮＲ８００」が用いられている。
【００５１】
原料ドープ３５が第１近赤外分光分析計１００を通過すると、この第１近赤外分光分析計１００により例えば１秒間に１回ずつ測定された吸光度スペクトルデータが、メインコントローラ１０４（図３参照）のデータ処理部１０６に入力される。このメインコントローラ１０４は、データ処理部１０６、添加量決定部１０８、メモリ１１０、添加制御部１１２などを備えており、ドープ製造ライン１０の各部を制御する。
【００５２】
図４に吸光度スペクトルの一例を示す。図中のＡで示される分光波長域（波数域）の吸光度のピーク（ピーク強度）は、ドープ中に含まれるＴＡＣの原料であるセルロース、及び溶媒２４の成分量（質量％）に相関がある。図中のＢで示される分光波長域のピーク強度は、ドープ中に含まれる水分（Ｈ２  Ｏ）の成分量に相関がある。図中のＣで示される分光波長域のピーク強度は、ドープ中に含まれるレタデーション制御剤の成分量に相関がある。図中のＤで示される分光波長域のピーク強度は、ドープ中に含まれる可塑剤の成分量に相関がある。
【００５３】
図３に示すように、データ処理部１０６は、第１近赤外分光分析計１００から吸光度スペクトルデータが入力されたら、レタデーション制御剤及び可塑剤の成分量に相関がある分光波長域のピーク強度を求める。次いで、データ処理部１０６は、検量線データベース１１４に記憶されているレタデーション制御剤の検量線、及び可塑剤の検量線を検索する。この検量線データベース１１４には、成分量測定を行う測定物の検量線が予め記憶されている。
【００５４】
図５に検量線の一例を示す。検量線は、測定物の吸光度（ピーク強度）と成分量（質量％）とを関連付けたものである。この検量線は、成分量が既知の測定物を測定して得られた吸光度スペクトルデータに基づき作成される。そして、検量線に、吸光度スペクトルデータより求められたピーク強度を代入することで、成分量を算出することができる。
【００５５】
従って、図３に示すように、データ処理部１０６は、レタデーション制御剤及び可塑剤のピーク強度を検量線データベース１１４内の対応する検量線に代入して、それぞれの成分量を算出する。これにより、原料ドープ３５に含まれるレタデーション制御剤及び可塑剤の成分量が求められる。この際に、同様の手順で原料ドープ３５に含まれるＴＡＣ、溶媒、水分の成分量も同時に求めるようにしてもよい。そして、データ処理部１０６で求められた成分量の算出結果は、添加量決定部１０８に入力される。
【００５６】
添加量決定部１０８は、後述する添加制御部１１２とともに本発明の制御装置を構成するものである。この添加量決定部１０８は、レタデーション制御剤及び可塑剤の成分量の算出結果と、ＴＡＣフイルム３９の品種別に定められている両剤の成分量の目標値とのずれに基づき、原料ドープ３５に添加する各添加剤３６の補正添加量を決定する。これら両剤の成分量の目標値は、オペレータが操作パネル（図示せず）を介して自由に設定することができる。なお、各添加剤３６の補正添加量を決定する際に、必要に応じて原料ドープ３５に含まれるＴＡＣ、溶媒、水分の成分量を加味して各添加剤３６の補正添加量を決定するようにしてもよい。そして、決定された各添加剤３６の補正添加量データは、メモリ１１０に記憶される。
【００５７】
メモリ１１０に記憶されたレタデーション制御剤及び可塑剤の補正添加量は、上述の添加剤投入装置１９を制御する添加制御部１１２により読み出される。この添加制御部１１２は、第１近赤外分光分析計１００で測定された原料ドープ３５が添加剤投入装置１９を通過するタイミングで、補正添加量分だけ両剤が添加されるように添加剤投入装置１９を制御する。具体的には、上述したように各添加剤タンク３７＿１〜３７＿ｎ（図１参照）の中でレタデーション制御剤が貯留されているタンクのバルブ３８（図１参照）、及び可塑剤が貯留されているタンクのバルブ３８の開閉や開口量を制御することで、両剤を補正添加量分だけ原料ドープ３５に添加する。なお、両剤を含む各添加剤３６の添加量を制御する方法は、これに限定されるものではなく、各種方法を用いてよい。
【００５８】
ＵＶ剤やマット剤は、上述したように、予め定められた量だけ添加される。なお、各添加剤３６を添加する前に、これらをミキサ等で混合するようにしてもよい。
【００５９】
上述したように、各添加剤３６が添加された原料ドープ３５はスタティックミキサ２０で混合されてドープ９が調製される。そして、調製されたドープ９は、濾過装置２２により濾過された後、第２近赤外分光分析計１０２を通過する。同様に、第２近赤外分光分析計１０２により測定された吸光度スペクトルデータが、データ処理部１０６に入力される。
【００６０】
データ処理部１０６は、第２近赤外分光分析計１０２から吸光度スペクトルデータが入力されたら、同様にして、ドープ９中に含まれるレタデーション制御剤及び可塑剤の成分量を算出する。そして、添加量決定部１０８は、新たなレタデーション制御剤及び可塑剤の成分量の算出結果が、上述の目標値に達しているか否かを判断する。目標値に達していない場合には、両剤の成分量の目標値に達するように補正する補正係数（例えば０．９５、０．９３、１．０２）を添加量決定部１０８の添加量補正部１０８ａが求めて、この補正係数を補正添加量に乗じることで補正添加量を補正する。補正された補正添加量データは、先にメモリ１１０に記憶された補正添加量データに上書きされる。
【００６１】
添加制御部１１２は、メモリ１１０から読み出された補正済みの補正添加量データに基づき、上述したように添加剤投入装置１９を制御する。これにより、レタデーション制御剤及び可塑剤が決定された補正済みの補正添加量分だけ原料ドープ３５に添加されるので、両剤の成分量をより目標値に近づけることができる。以下、原料ドープ３５（ドープ９）が各機器や装置を通過するタイミングに合わせて添加剤３６の成分量測定及び投入、補正添加量の補正などを行う
【００６２】
なお、補正前に第２近赤外分光分析計１０２（添加剤投入装置１９）を通過したドープ９に対して添加剤成分量の微調節を行うことができない。このため、ドープ９（各添加剤３６）の成分量をメモリ１１０などに記憶しておき、後に、ＴＡＣフイルム（製品フイルム）３９にフイルム故障が発生したときに、ドープ９とＴＡＣフイルム３９との対応関係を見る。ドープ９とＴＡＣフイルム３９との対応は、各工程の長さが判っているため、ドープ９が各工程を通過してＴＡＣフイルム３９となる経緯をシミュレートすることができ、このシミュレート結果に基づき、ドープ９とＴＡＣフイルム３９との対応関係を知ることができる。従って、ＴＡＣフイルム３９の各位置におけるドープ（添加剤）の成分量を知ることができ、故障の原因の追求要素として用いることができる。
【００６３】
次に、図６を用いて各添加剤３６（レタデーション制御剤、可塑剤）の添加制御のフローについて説明を行う。ドープ製造ライン１０の運転が開始されると、溶解タンク１２内で溶媒２４、洗浄廃液２６、ＴＡＣの粉体２８が混合されて膨潤液３２が調製される。この膨潤液３２は、加熱装置１６に送られて加熱される。これにより、膨潤液３２中の固形分が溶解されて原料ドープ３５が調製される。調製された原料ドープ３５は、温調機１７で略室温に温度調整された後、第１近赤外分光分析装置１００を通過する。
【００６４】
原料ドープ３５が第１近赤外分光分析装置１００を通過すると、この第１近赤外分光分析計１００により測定された吸光度スペクトルデータが、メインコントローラ１０４のデータ処理部１０６に入力される。データ処理部１０６は、レタデーション制御剤及び可塑剤の成分量に相関がある分光波長域のピーク強度（図４参照）を求め、これらのピーク強度を検量線データベース１１４に記憶されている両剤の検量線（図５参照）に代入することで、両剤の成分量を算出する。
【００６５】
データ処理部１０６により算出されたレタデーション制御剤及び可塑剤の成分量は、添加量決定部１０８に入力される。添加量決定部１０８は、両剤の成分量の算出結果と、両剤の成分量の目標値とのずれに基づき、原料ドープ３５に添加する両剤の補正添加量を決定する。決定された両剤の補正添加量データは、メモリ１１０に記憶される。
【００６６】
添加制御部１１２は、メモリ１１０に記憶されたレタデーション制御剤及び可塑剤の補正添加量データを読み出して、第１近赤外分光分析計１００で測定された原料ドープ３５が添加剤投入装置１９を通過するタイミングで、決定された補正添加量分だけ両剤が添加されるように添加剤投入装置１９を制御する。これにより、両剤が補正添加量分だけ原料ドープ３５に添加される。また、同時にＵＶ剤やマット剤が予め定められた量だけ添加される。
【００６７】
原料ドープ３５と各添加剤３６とはスタティックミキサ２０で混合され、ドープ９が調製される。調製されたドープ９は、濾過装置２２により濾過された後、第２近赤外分光分析計１０２を通過する。この際に、第２近赤外分光分析計１０２により測定された吸光度スペクトルデータが、データ処理部１０６に入力される。データ処理部１０６は、第２近赤外分光分析計１０２から吸光度スペクトルデータが入力されたら、同様にして、ドープ９中に含まれるレタデーション制御剤及び可塑剤の成分量を算出する。なお、上述したように、ＴＡＣフイルム３９の各位置におけるドープ（両剤）の成分量を知ることができるように、ドープ９（両剤）の成分量をメモリ１１０等に記憶しておく。
【００６８】
次いで、添加量決定部１０８は、新たなレタデーション制御剤及び可塑剤の成分量の算出結果が、上述の両剤の成分量の目標値に達しているか否かを判断する。目標値に達していない場合には、添加量補正部１０８ａが補正係数を補正添加量に乗じて補正添加量を補正する。補正された補正添加量データは、先にメモリ１１０に記憶された補正添加量データに上書きされる。
【００６９】
添加制御部１１２は、新たにメモリ１１０に記憶された補正済みの補正添加量データを読み出して、このデータに基づき添加剤投入装置１９を制御する。これにより、両剤が補正済みの補正添加量分だけ原料ドープ３５に添加される。また、ＵＶ剤やマット剤が予め定められた量だけ添加される。
【００７０】
このように本実施形態では、近赤外分光分析法を用いて原料ドープ３５及びドープ９に含まれる各添加剤３６（レタデーション制御剤及び可塑剤）の成分量をオンライン測定することで、この測定結果に基づき、原料ドープ３５に添加する各添加剤３６の添加量、つまり、ドープ９の成分量を調節することができる。
【００７１】
従来では、耳切り屑からサンプルを採取して、これの成分を分析した分析結果に基づき、添加剤の投入量を調節していたので、添加剤投入位置とサンプリング採取位置とが離れていることや、分析時間分のタイムラグが発生していることなどにより、精度よく添加剤の成分を一定にすることが困難であった。これに対して本実施形態では、耳切り屑からサンプルを採取することなく添加剤の投入量の調節が行えるので、添加剤成分量が一定にならない品質不良品の発生が抑えられる。また、添加剤の成分量の調節に掛かる時間を大幅に短くすることができる。このため、従来のように一定区間は製品とならない品質不合格品となることも防止できるので、生産効率が低下を抑えることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、添加剤投入装置１９の下流側に設けられた第２近赤外分光分析計１０２による測定結果に基づき、両剤の成分量が目標値に達していない場合には補正添加量を補正するようにしたので、両剤の成分量をより目標値に近づけることができる。
【００７３】
なお、上記実施形態では、各添加剤３６の添加位置の上流側に第１近赤外分光分析計１００を設けるとともに、下流側に第２近赤外分光分析計１０２を設けて、これら両近赤外分光分析計１００，１０２の測定結果に基づき、両剤の添加量を調整するようにしているが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、第１近赤外分光分析計１００及び第２近赤外分光分析計１０２のいずれか一方のみの測定結果に基づき、両剤の投入量を調節するようにしてもよい。この場合には、ドープ９中に含まれる両剤の成分量と目標値とのずれが大きくなるが、近赤外分光分析計が１個だけになりライン構成が簡単になる。
【００７４】
また、上記実施形態では、補正添加量の補正を行う前に第２近赤外分光分析計１０２（添加剤投入装置１９）を通過したドープ９に対して添加剤３６の成分量の微調節を行うことができないが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２近赤外分光分析計１０２の下流側に添加剤投入装置及びスタティックミキサを設けて、更なる添加剤３６成分量の微調節を行うようにしてもよい。
【００７５】
なお、上記実施形態では、原料ドープ３５（ドープ９）が各機器や装置を通過するタイミングに合わせて添加剤３６の成分量測定及び投入、補正添加量の補正などを行うようにしているが、原料ドープ３５やドープ９の成分変化が小さい場合には、添加剤３６の成分量測定及び投入、補正添加量の補正を適宜のタイミングで行うようにしてもよい。
【００７６】
また、添加剤投入装置１９で投入可能な添加剤３６の量は、スタティックミキサ２０などの性能によって影響を受ける。このため、補正添加量が添加剤投入装置１９で投入可能な範囲に収まらない場合には、原料ドープ３５の調製段階やその後の移送段階で添加剤３６を事前に適量添加するようにしてもよい。
【００７７】
なお、上記実施形態では説明を省略したが、ドープ製造ライン１０及びフイルム製造ライン４０で製造されるＴＡＣフイルム３９の品種を切り替える場合には、オペレータが新しいＴＡＣフイルム３９に対応する各添加剤３６の成分やその成分量の目標値を、図示しない操作パネルを介して入力する。これにより、各添加剤３６の成分量が新たな目標値に到達するように、添加剤投入装置１９による添加剤３６の添加量が調整される。この際に、ＴＡＣフイルム３９の製造はラインを停止させずに連続して行うため、各添加剤３６の成分やその成分量の切替時に、添加剤投入装置１９によりマーカ剤を同時に添加するようにしてもよい。
【００７８】
マーカ剤は、製膜に悪影響を与えるもでなければよく、ＴＡＣフイルム３９となったときに容易に検出できるものであればよい。マーカ剤の検出は、目視確認の他に検出装置などを用いて検出するようにしてもよい。また、独自のマーカ剤を用いる他に、マーカ形成のために、その部分のみ特定の添加剤を増量或いは減量させて、この増量部分または減量部分をマーカとして用いるようにしてもよい。また、このマーカ剤を、補正された添加補正量に基づき添加剤３６を添加する際に同時に投入するようにしてもよい。これにより、補正後の補正添加量に基づき調整されたドープ９と、ＴＡＣフイルム３９との対応関係を正確に把握することができる。
【００７９】
なお、上記実施形態では、添加量決定部１０８の添加量補正部１０８ａが補正係数を補正添加量に乗じることで補正添加量を補正するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、添加剤３６の成分量の目標値に達するように補正する補正値を補正添加量に加算（減算）することで補正添加量の補正を行うようにしてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、第１及び第２近赤外分光分析計１００，１０２で測定された吸光度スペクトルデータに基づき、メインコントローラ１０４内のデータ処理部１０６でレタデーション制御剤及び可塑剤の成分量を算出するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、近赤外分光分析計が、検量線を記憶しているタイプの場合には、各添加剤の成分量データを直接メインコントローラ１０４の添加量決定部１０８に入力するようにしてもよい。また、近赤外分光分析計を２台設ける代わりに、２本の測定プローブを有し、多チャンネル測定が可能な近赤外分光分析計を設けるようにしてもよい。
【００８１】
なお、上記実施形態では、各添加剤３６のうちレタデーション制御剤及び可塑剤の添加量の制御のみを行うようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、他のＵＶ剤やマット剤等の添加量の制御を行うようにしてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、両近赤外分光分析計１００，１０２から出力される吸光度スペクトルデータより、原料ドープ３５に含まれるＴＡＣ、溶媒、水分の成分量も同時に算出することができる。このため、これらの算出結果に基づき、溶解タンク１２内に添加する溶媒２４、洗浄廃液２６、及び粉体２８の各添加量の調節を行っても良い。
【００８３】
なお、上記実施形態では、原料ドープ３５の原料として、洗浄廃液２８及び再生チップを用いるようにしているが、両者のいずれか一方のみを用いるようにしてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態の添加剤投入装置１９は、使用される各添加剤３６の種類に応じて複数の添加剤タンク３７＿１〜３７＿ｎを備えているが、本発明はこれに限定されるものではなく、添加剤投入装置１９の代わりに、各添加剤３６を１つの添加剤タンクの中で溶解させてから原料ドープ３５に添加するタイプの添加剤投入装置を用いてもよい。
【００８５】
なお、上記実施形態では、回転ローラ４４，４５に掛け渡された流延バンド４６を支持体として用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、回転ドラム（冷却ドラム）を支持体として用いてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、第１近赤外分光分析計１００による測定結果に基づき各添加剤３６の補正添加量を決定し、さらに、第２近赤外分光分析１０２による測定結果に基づき補正添加量を補正するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではない。両近赤外分光分析計１００，１０２の測定結果に基づき、ドープ９中の各添加剤３６の成分量を精度良く調節できれば、各種調節方法を用いるようにしてもよい。
【００８７】
なお、上記実施形態では、ＴＡＣフイルム３９を製造するためのドープ製造ライン１０及びフイルム製造ライン４０を例に挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種のポリマーフイルムを溶液製膜方法を用いて製造する設備に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】ドープ製造ラインの概略図である。
【図２】フイルム製造ラインの概略図である。
【図３】ドープ製造ラインのメインコントローラの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】吸光度スペクトルの一例を示したグラフである。
【図５】検量線の一例を示したグラフである。
【図６】添加剤の添加制御のフロー図である。
【符号の説明】
【００８９】
９  ドープ
１０  ドープ製造ライン
１９  添加剤投入装置
２４  溶媒
２６  洗浄廃液
２８  粉体
３５  原料ドープ
３６  添加剤
３９  ＴＡＣフイルム
４０  フイルム製造ライン
４２  流延ダイ
１００  第１近赤外分光分析計
１０２  第２近赤外分光分析計
１０４  メインコントローラ
１０６  データ処理部
１０８  添加量決定部
１１２  添加制御部
１１４  検量線データベース
【図１】
2008080736.tif 000003
【図２】
2008080736.tif 000004
【図３】
2008080736.tif 000005
【図４】
2008080736.tif 000006
【図５】
2008080736.tif 000007
【図６】
2008080736.tif 000008