(57)【要約】【課題】環状オレフィン付加重合体及び滑剤を含有する組成物が溶融成形されて得られ、優れた透明性及び耐熱性を有する成形体を提供する。【解決手段】窒素雰囲気下での５％重量減少温度が３００℃以上である滑剤及び環状オレフィン付加重合体を含有し、ガラス転移温度が２３０〜４００℃である樹脂組成物を溶融成形して成形体を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素雰囲気下での５％重量減少温度が３００℃以上である滑剤及び環状オレフィン付加重合体を含有し、ガラス転移温度が２３０〜４００℃である樹脂組成物が溶融成形されてなる成形体。
【請求項２】
前記滑剤が、前記環状オレフィン付加重合体１００質量部に対し０．５〜１５質量部含有されている、請求項１に記載された成形体。
【請求項３】
前記滑剤が炭化水素からなる、請求項１又は２に記載された成形体。
【請求項４】
光学部品である、請求項１〜３のいずれかに記載された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン付加重合体組成物が溶融成形されて得られる、優れた透明性及び耐熱性を有する成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無機ガラスが、レンズ、液晶表示素子、カラーフィルター、ＥＬ表示素子基板、バックライト、導光板等の光学材料として一般的に使用されている。しかし、無機ガラスは、割れやすい、柔軟性に欠ける、比重が大きい、加工性が悪い等の欠点を有している。近年、光学材料の軽量化、小型化及び高密度化が要求されている。そこで、こられの要求を満たす透明樹脂が、無機ガラスに代わって使用されている。透明樹脂として使用されるアクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂の耐熱性は低い。
【０００３】
環状オレフィン付加重合体は、耐熱性が高い透明樹脂である。環状オレフィン付加重合体又はその組成物は、キャスト法又は溶融成形法により成形される。環状オレフィン付加重合体の一般的溶剤に対する溶解性は低く、環状オレフィン付加重合体又はその組成物のキャスト法による成形は困難を伴う。そこで、特定の構造単位を含む環状オレフィン付加重合体が特定の有機溶媒に溶解されて得られた溶液がキャスト法により成膜される、環状オレフィン付加重合体フィルム又はシートの製造方法が検討された（例えば、特許文献１参照）。しかし、キャスト法で製造された環状オレフィン付加重合体フィルム又はシートは有機溶剤を含有している。
【０００４】
一方、ノルボルネン系単量体の付加重合体とフッ素樹脂粒子を含む光拡散性樹脂組成物が溶融成形される、光透過性が優れる光拡散性成形体の製造方法が検討された（例えば、特許文献２参照）。耐熱性が高い重合体である環状オレフィン付加重合体の組成物の溶融成形は高温で行われ、当該組成物の成形性を向上させるため、滑剤が当該組成物に添加される場合がある。従来、環状オレフィン付加重合体組成物が溶融成形されて得られる成形体の透明性に対する滑剤の影響は検討されていなかった。
【特許文献１】特開２００４−７４６６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１４９６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、環状オレフィン付加重合体及び滑剤を含有する組成物が溶融成形されて得られ、優れた透明性及び耐熱性を有する成形体の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、窒素雰囲気下での５％重量減少温度が３００℃以上である滑剤及び環状オレフィン付加重合体を含有し、ガラス転移温度が２３０〜４００℃である樹脂組成物が溶融成形されてなる成形体である。
本発明の好ましい実施態様では、前記滑剤が、前記環状オレフィン付加重合体１００質量部に対し０．５〜１５質量部含有されている。
本発明の別の好ましい実施態様では、前記滑剤が炭化水素からなる。
本発明の別の好ましい実施態様では、前記成形体が光学部品である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の成形体は、優れた透明性及び耐熱性を有し、光学材料として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（環状オレフィン付加重合体）
本発明で使用される環状オレフィン付加重合体の具体例は、ノルボルネン環を有する脂環族系単量体の付加重合体、ノルボルネン環を有する脂環族系単量体と他の単量体の付加共重合体である。ノルボルネン環を有する脂環族系単量体の具体例は、（ａ）ノルボルネン、テトラシクロドデセン、これらのアルキル置換体等の、付加重合反応に関与する炭素−炭素不飽和結合以外の不飽和結合を持たない単量体、（ｂ）エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、エチリデテトラシクロドデセン、ジシクロペンタジエン等の、付加重合反応に関与する炭素−炭素不飽和結合以外の不飽和結合を持つ単量体、（ｃ）ジメタノテトラヒドロフルオレン、フェニルノルボルネン等の芳香環を持つ単量体、（ｄ）メトキシカルボニルノルボルネン、メトキシカルボニルテトラシクロドデセン等の極性基を有する単量体である。これらのノルボルネン環を有する脂環族系単量体は、それぞれ独立で、あるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【０００９】
ノルボルネン環を有する脂環族系単量体と共重合可能な単量体の具体例は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２〜１２のα−オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン等のスチレン類；１、３−ブタジエン、イソプレン等の鎖状共役ジエン；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；一酸化炭素である。
【００１０】
本発明で使用される環状オレフィン付加重合体は極性基を有し得る。極性基の導入方法の具体例は、（１）極性基含有不飽和化合物がグラフト変性によって付加される方法、（２）環状オレフィン付加重合体中に炭素−炭素不飽和結合が存在する場合、直接極性基が当該不飽和結合に付加される方法、（３）極性基を持つ単量体が共重合される方法である。極性基の具体例は、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エステル基、シラノール基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アシル基、スルホン基である。好ましい極性基は、エポキシ基、ヒドロキシル基、シラノール基、アミノ基、カルボキシル基である。
【００１１】
本発明で使用される環状オレフィン付加重合体は、通常、下記繰り返し単位（ａ）と繰り返し単位（ｂ）の総和が全繰り返し単位の７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上であって、好ましくは、繰り返し単位（ａ）と繰り返し単位（ｂ）とのモル比［（ａ）／（ｂ）］が１０／９０〜９８／２の範囲にあるノルボルネン化合物付加重合体である。
【００１２】
〔繰り返し単位（ａ）〕
繰り返し単位（ａ）は、炭素及び水素のみから構成されており、全ての炭素が縮合環骨格の構成に関与しているノルボルネン化合物単量体の繰り返し単位である。このような繰り返し単位（ａ）の具体例は、一般式（１）で示される繰り返し単位である。
【００１３】
【化１】
2008208237.tif 000002
【００１４】
ここで、一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2は水素原子又は炭素数が１〜２０の炭化水素基である。Ｒ1、Ｒ2の炭素数が１〜２０の炭化水素基であるとき、互いに結合して置換基を有しない環構造を形成している。ｍは０〜２の整数である。環構造の具体例は、シクロペンタン環、シクロペンテン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、シクロオクタン環、シクロオクテン環、ノルボルナン環、これらの環が複数個縮合した多環構造である。
【００１５】
繰り返し単位（ａ）は、一般式（２）で示されるノルボルネン化合物（Ａ）が付加重合されて得られる。
【００１６】
【化２】
2008208237.tif 000003
【００１７】
ここで、Ｒ1、Ｒ2及びｍは、一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2及びｍと同じである。
【００１８】
ノルボルネン化合物（Ａ）の具体例は、２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、トリシクロ［５．２．１．０2、6］デカ−８−エン、トリシクロ［６．２．１．０2、7］ウンデカ−９−エン、トリシクロ［６．２．１．０2、7］ウンデカ−４，９−ジエン、トリシクロ［８．２．１．０2、9］トリデカ−１１−エン、トリシクロ［８．２．１．０2、9］トリデカ−５，ｌｌ−ジエン、テトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン、テトラシクロ［９．２．１．０2、10．０3、8］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（「１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレン」ともいう。）、テトラシクロ［１０．２．１．０2、11．０4、9］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン（「１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセン」ともいう。）、ペンタシクロ［９．２．１．１3・9．０2、10］ペンタデカ−１２−エン、ペンタシクロ［９．２．１．１3、9．０2、10］ペンタデカ−５，１２−ジエン、ペンタシクロ［９．２．１．１4、7．０2、10］ペンタデカ−１２−エンである。
好ましいノルボルネン化合物（Ａ）は、ノルボルネン環以外には不飽和結合を有しない２−ノルボルネン、トリシクロ［５．２．１．０2、6］デカ−８−エン、トリシクロ［６．２．１．０2、7］ウンデカ−９−エン、トリシクロ［８．２．１．０2,9］トリデカ−１１−エン、テトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン、ペンタシクロ［９．２．１．１3、9．０2,10］ペンタデカ１２−エン、ペンタシクロ［９．２．１．１4、7．０2、10］ペンタデカ−１２−エンである。より好ましいノルボルネン化合物（Ａ）は、２−ノルボルネン、テトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エンである。特に好ましいノルボルネン化合物（Ａ）は、２−ノルボルネンである。
【００１９】
〔繰り返し単位（ｂ）〕
繰り返し単位（ｂ）は、炭素及び水素のみから構成されており、全ての炭素が縮合環骨格の構成に関与しているノルボルネン化合物単量体の水素の一部を、炭素数が１〜５の炭化水素基のみで置換した構造を有するノルボルネン化合物単量体の繰り返し単位である。繰り返し単位（ｂ）の具体例は、一般式（３）で示される繰り返し単位である。
【００２０】
【化３】
2008208237.tif 000004
【００２１】
一般式（３）において、Ｒ3〜Ｒ6は、水素原子又は炭素数が１〜５の炭化水素基であり、Ｒ3〜Ｒ6のすべてが水素原子であることはない。Ｒ3〜Ｒ6の２以上が炭素数が１〜５の炭化水素基であるとき、互いに結合して置換基を有しない環構造を形成していてもよい。ｎは０〜２の整数である。
【００２２】
一般式（３）で示される繰り返し単位は、一般式（４）で示されるノルボルネン化合物（Ｂ）が付加重合されて得られる。
【００２３】
【化４】
2008208237.tif 000005
【００２４】
ここで、Ｒ3〜Ｒ6及びｎは、一般式（３）におけるＲ3〜Ｒ6及びｎと同じである。
【００２５】
ノルボルネン化合物（Ｂ）の具体例は、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５，６−ジメチル−２−ノルボルネン等の炭素数が２以下のアルキル基を有するノルボルネン類；５−ビニル−２ノルボルネン等の炭素数が２以下のアルケニル基を有するノルボルネン類；５−メチリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等の炭素数が２以下のアルキリデン基を有するノルボルネン類；９−メチルテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン、９−エチルテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン、９，１０−ジメチルテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等の炭素数が２以下のアルキル基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン類；９−ビニルテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等の炭素数が２以下のアルケニル基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン類；９−メチリデンテトラシクロ［６．２．１．１3、6、０2、7］ドデカ−４−エン、９−エチリデンテトラシクロ［６、２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等の炭素数が２以下のアルキリデン基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エンである。
好ましいノルボルネン化合物（Ｂ）は、テトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エンである。
【００２６】
繰り返し単位（ａ）と繰り返し単位（ｂ）の好ましいモル比［（ａ）／（ｂ）］は、（ａ）／（ｂ）＝１０／９０〜９８／２の範囲内にあり、更に好ましいモル比［（ａ）／（ｂ）］は１５／８５〜９５／５の範囲内にあり、特に好ましいモル比［（ａ）／（ｂ）］は２０／８０〜９０／１０の範囲内である。
【００２７】
繰り返し単位（ａ）と繰り返し単位（ｂ）の総和が、通常、全繰り返し単位の７０モル%以上であるノルボルネン化合物付加重合体は、下記ノルボルネン化合物単量体の繰り返し単位（ｃ）を有していてもよい。
【００２８】
〔繰り返し単位（ｃ）〕
繰り返し単位（ｃ）は、炭素及び水素のみから構成されており、全ての炭素が縮合環骨格の構成に関与しているノルボルネン化合物単量体の水素の一部を、（１）炭素数が１〜５の官能基のみ又は（２）炭素数が１〜５の官能基及び炭素数が１〜５の炭化水素基のみで置換した構造を有するノルボルネン化合物単量体の繰り返し単位である。ここで、炭素数が１〜５の官能基とは、（１’）官能基自体の炭素数が１〜５のもののほか、（２’）炭素数が１〜５の炭化水素基の水素を、炭素数が１〜５の基で置換した構造を有する墓であって、全炭素数が１〜５のもの及び（３’）炭素数が１〜５の官能基の水素を、炭素数が１〜５の炭化水素基で置換した構造を有する基であって、全炭素数が１〜５のものをも包含する概念である。このような繰り返し単位（ｃ）の具体例は、一般式（５）で示される繰り返し単位である。
【００２９】
【化５】
2008208237.tif 000006
【００３０】
一般式（５）において、Ｒ7〜Ｒ10は、水素原子、炭素数が１〜５の官能基又は炭素数が１〜５の炭化水素基であり、Ｒ7〜Ｒ10のうちの少なくとも１つは、炭素数が１か２の官能基である。ｋは０〜２の整数である。
炭素数が１〜５の官能基の具体例は、水酸基、メルカプト基、アミノ基、メトキシ基、エトキシ基、メトキシカルボニル基、アセトキシ基、エポキシエチル基、アセチル基、シアノ基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、メチルチオ基、エチルチオ基である。
炭素数が１〜５の炭化水素基は、一般式（３）のＲ3〜Ｒ6と同じである。
【００３１】
繰り返し単位（ｃ）は、一般式（６）で示されるノルボルネン化合物（Ｃ）が付加重合されて得られる。
【００３２】
【化６】
2008208237.tif 000007
【００３３】
ここで、Ｒ7〜Ｒ10及びｋは、一般式（５）のＲ7〜Ｒ10及びｋと同じである。
【００３４】
ノルボルネン化合物（Ｃ）の具体例は、５−メトキシ−２−ノルボルネン、５−エトキシ−２−ノルボルネン、５，６−ジメトキシ−２−ノルボルネン等の炭素数が１〜５のアルコキシ基を有するノルボルネン類；５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン等のメトキシカルボニル基を有するノルボルネン類；５−アセトキシ−２−ノルボルネン等のアセトキシ基を有するノルボルネン類；５−エポキシエチル−２−ノルボルネン等のエポキシエチル基を有するノルボルネン類；５−アセチル−２−ノルボルネン等のアセチル基を有するノルボルネン類；５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−シアノ−２−ノルボルネン等のシアノ基を有するノルボルネン類；５−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−ノルボルネン等のＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基を有するノルボルネン類；５−メチルチオ−２−ノルボルネン、５−エチルチオ−２−ノルボルネン等の炭素数が１〜５のアルキルチオ基を有するノルボルネン類；９−メトキシテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン、９−エトキシテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン、９，１０−ジメトキシテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等の炭素数が１〜５のアルコキシ基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン類；９−メトキシカルボニルテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン、９−メチル−９−メトキシカルボニルテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等のメトキシカルボニル基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン類；９−アセトキシテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等のアセトキシ基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン類；９−エポキシエチルテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等のエポキシエチル基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン類；９−アセチルテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等のアセチル基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン類；９−シアノテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン、９−メチル−９−シアノテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等のシアノ基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン類；９−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−テトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等のＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン類；９−メチルチオテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン、９−エチルチオテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン等の炭素数が１〜５のアルキルチオ基を有するテトラシクロ［６．２．１．１3、6．０2、7］ドデカ−４−エン類である。
【００３５】
上記繰り返し単位（ｃ）の官能基の好ましい炭素数は２以下である。
ノルボルネン化合物付加重合体に共重合される繰り返し単位（ｃ）の比率は、通常、全繰り返し単位の３０モル％以下であり、好ましい比率は１０モル％以下である。
【００３６】
〔ノルボルネン化合物付加重合体の製造〕
一般式（２）で表されるノルボルネン化合物（Ａ）及び／又は一般式（４）で表されるノルボルネン化合物（Ｂ）が必須成分とされ、必要に応じて、一般式（６）で示されるノルボルネン化合物（Ｃ）を含有するノルボルネン化合物単量体混合物が、重合触媒の存在下に付加重合されて、ノルボルネン化合物付加重合体が得られる。
【００３７】
ノルボルネン化合物付加重合体を得るための重合触媒は、特に限定されない。当該重合触媒の具体例は、特表平１１−５０５８８０号公報記載の［６−メトキシノルボルネン−２−イル−５−パラジウム（シクロオクタジエン）］ヘキサフルオロホスフェート等の重合触媒；国際公開第２０００／２０４７２号パンフレット記載の（アリル）パラジウムクロリドダイマー／トリシクロヘキシルホスフィン／リチウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート・２．５エーテル等の重合触媒；特開２００１−０９８０３５号公報記載の（フェニル）パラジウムビス（トリフェニルホスフィン）イオダイド／メチルアルミノキサン等の重合触媒；等の第１０族遷移金属触媒である。
【００３８】
上記方法で得られたノルボルネン化合物付加重合体は、オレフィン性不飽和結合を有し得るが、このオレフィン性不飽和結合が水素化された重合体も、本発明の環状オレフィン付加重合体に含まれる。
水素化反応は、一般的に知られている方法、即ち、水素化触媒存在下で、水素とノルボルネン化合物付加重合体が接触させられて行われる。水素化触媒の具体例は、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウム等の第８〜１０族遷移金属又はその化合物が、カーボン、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、珪藻土等の多孔性担体に担持された固体触媒；コバルト、ニッケル、パラジウム等の第４〜１０族金属の有機カルボン酸塩；β一ジケトン化合物と有機アルミニウム又は有機リチウムとの組合せ；ルテニウム、ロジウム、イリジウム等の錯体の均一触媒である。
【００３９】
付加重合反応及び／又は水素化反応の後、好ましくは、触媒が除去される。触媒の除去方法の具体例は、シリカ、アルミナ、活性炭等の吸着剤により吸着除去する方法；イオン交換樹脂により除去する方法；キレート剤により不溶化された触媒残渣をろ過する方法；重合体溶液を多量のメタノール、アセトン等の貧溶媒に添加して凝固する方法である。
付加重合反応後のノルボルネン化合物付加重合体の回収の具体例は、重合体溶液から直接溶剤を除去する方法、上記メタノール等の貧溶媒で凝固・分離する方法である。
【００４０】
本発明で使用される環状オレフィン付加重合体の、ゲルバーミエーションクロマトグラフィーで測定されるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５０，０００〜１，０００，０００であり、より好ましいＭｗは７０，０００〜８００，０００である。Ｍｗが５０，０００より低いと機械的特性に劣り、Ｍｗが１，０００，０００より大きいと溶液粘度が高くなり、取り扱いが困難となる恐れがある。本発明で使用される環状オレフィン付加重合体の好ましい数平均分子量（Ｍｎ）は１０，０００〜６００，０００であり、特に好ましいＭｎは５０，０００〜４００，０００である。本発明で使用される環状オレフィン付加重合体のガラス転移温度は、通常、２３５〜４００℃、好ましくは２３５〜３００℃である。この範囲にあると得られる樹脂組成物は耐熱性に優れる。
【００４１】
（滑剤）
本発明では、窒素雰囲気下の５％加熱重量減少温度が３００℃以上の滑剤が、一般に入手可能な滑剤から選択され、用いられる。該滑剤の窒素雰囲気下の５％加熱重量減少温度の上限は、通常、４５０℃以下である。窒素雰囲気下の５％加熱重量減少温度が３００℃未満の滑剤と環状オレフィン付加重合体を含む樹脂組成物が溶融成形されてなる成形体の透明性は十分に高くない。
本発明で用いられる滑剤の種類は特に限定されない。炭化水素系滑剤、脂肪酸アミド系滑剤、エステル系滑剤、アルコール系滑剤、脂肪酸系滑剤、金属石鹸系滑剤が、本発明で用いられる滑剤として用いられる。これらは、単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用される。
本発明の成形体の透明性向上の観点から、好ましい滑剤は炭化水素系滑剤、エステル系滑剤であり、より好ましい滑剤は炭化水素系滑剤である。
【００４２】
炭化水素系滑剤は、オレフィンを基本構造単位とする重量平均分子量が５００〜１０，０００の低分子量ポリオレフィンである。炭化水素系滑剤の具体例は、流動パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、エチレン・酢酸ビニル共重合体ワックス、ポリオレフィンアイオノマー系ワックスである。
本発明の成形体の透明性向上の観点から、炭化水素のみからなる滑剤が好ましく、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスがより好ましい。
入手可能なパラフィンワックスの具体例は、ＦＮＰ０１１５（５％重量減少温度：４０１℃、日本清蝋（株）製）、ＬＵＶＡＸ１２１１（５％重量減少温度：３４９℃、日本清蝋（株）製）である。
入手可能なマイクロクリスタリンワックスの具体例は、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０（５％重量減少温度：３７０℃、日本清蝋（株）製）である。
【００４３】
エステル系滑剤は、分子内に２つ以上のエステル結合を有する炭素数１０〜２００の化合物である。エステル系滑剤の具体例は、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、グリセリンジラウレート、グリセリントリステアレート、トリメチロールプロパンジステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールジステアレート、ジペンタエリスリトールジベヘネート、トリメチロールプロパントリカプレート、トリメチロールプロパンジオレート等の高級カルボン酸と多価アルコールとのエステルである。これらの滑剤はそれぞれ単独で用いることもできるし、２種以上を組み合わせて用いることもできる。前記の滑剤は、前記の環状オレフィン付加重合体１００質量部に対し、好ましくは０．５〜１５質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは０．５〜５質量部含有されている。
【００４４】
（樹脂組成物のガラス転移温度）
本発明で使用される樹脂組成物のガラス転移温度は２３０〜４００℃、好ましくは２３０〜３００℃である。ガラス転移温度が２３０℃未満の樹脂組成物が溶融成形されてなる成形体の耐熱性は十分に高くない。一方、ガラス転移温度が高すぎると溶融成形が困難になったり、溶融成形して得られる成形体が焼けや着色劣化により透明性が劣る場合がある。本発明で使用される樹脂組成物のガラス転移温度は、環状オレフィン付加重合体のガラス転移温度、添加剤の種類と添加量等の条件により適宜調節される。
【００４５】
（樹脂組成物の成形）
本発明で使用される樹脂組成物は、公知の溶融成形法により溶融成形され、本発明の成形体が得られる。溶融成形法の具体例は、押出成形、射出成形、圧縮成形、真空成形、注型成形、ブロー成形である。
【００４６】
（その他の添加剤）
環状オレフィン付加重合体と滑剤を含む樹脂組成物から本発明の成形体が成形される際、必要に応じて各種の添加剤が配合され得る。当該添加剤の具体例は、充填材、酸化防止剤、蛍光体、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、着色剤（染料、顔料等）、可塑剤、難燃剤、架橋剤である。
【００４７】
充填材の具体例は、ケイ素、チタン、アルミニウム、ジルコニウム等の金属の酸化物である。
酸化防止剤の具体例は、フェノール系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤である。
蛍光体は、光を受けて励起し、励起波長より長い波長の光を発光する。蛍光体は、例えば、光学素子を封止する場合、光学素子が発光する青色領域から紫外線領域の波長を受けて、可視領域の波長を発光させるために用いられる。
これらの添加剤の配合方法は、特に限定されない。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、評価方法について説明する。
【００４９】
本実施例における評価は、以下の方法によって行なう。
（１） 重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）
重合体の分子量は、クロロホルムを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として求めた。
（２）重合体の組成比
重合体の組成比は、1Ｈ-ＮＭＲ測定により求めた。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
樹脂組成物のガラス転移温度は、動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｇ’の屈曲点の温度から求めた。動的粘弾性測定は、歪制御型粘弾性装置（ARES、Rheometric scientific社製）により行われ、幅１０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚み１ｍｍのサンプル板を測定周波数１０ｒａｄ／秒、昇温速度１０℃／分、歪０．１％の条件で貯蔵弾性率Ｇ’の屈曲点の温度が測定された。
（４）全光線透過率
厚さ３ｍｍ、縦４０ｍｍ、横４０ｍｍの射出成形品の全光線透過率が、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づき、濁度計（ＮＤＨ−２０００、日本電色工業（株）製）により測定された。
（５）５％重量減少温度
示差熱熱重量同時測定装置（ＴＧ／ＤＴＡ６３００、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）が用いられ、窒素流量３５０ｍｌ／分、５０℃から５００℃までの昇温速度１０℃／分の条件で、滑剤の初期重量の５％が減少した時点の温度が測定された。
【００５０】
（製造例１）
（アリル）パラジウム（トリシクロヘキシルホスフィン）クロリド１．５４重量部及びリチウムテトラキス〔ペンタフルオロフェニル〕ボレート２．２８質量部が、窒素置換されたガラス反応器に入れられ、続けてトルエン５質量部が加えられて、触媒液が調製された。
次いで、２−ノルボルネン（以下、「ＮＢ」と略記することがある）１，４３０質量部、５−エチル−２−ノルボルネン（以下、「ＥＮＢ」と略記することがある）１，１２０質量部、分子量調整剤としてスチレン４２０質量部及び重合溶媒としてトルエン６，１００質量部が、窒素置換された攪拌機付きの耐圧ガラス反応器に仕込まれ、上記触媒液が添加されて重合が開始され、６０℃で４時間反応が行われた。トルエン５，０００質量部が反応液に加えられた後、ハイドロタルサイト(キョーワード５００ＳＮ、協和化学工業（株）製)４００質量部が加えられ、反応液が攪拌機付きオートクレーブに導入され、水素圧１ＭＰａ、２００℃の条件で６時間攪拌された。得られた重合体溶液が吸引ろ過され、ハイドロタルサイトが除去された。ろ液が多量のメタノールに注がれて、付加重合体（Ａ’）が完全に析出され、付加重合体（Ａ’）が濾別、洗浄された後、８０℃で１８時間減圧乾燥されて、付加重合体（Ａ’）２，２４０質量部が得られた。
得られた付加重合体（Ａ’）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０１，０００、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３．１０で、付加重合体（Ａ’）の組成比は、ＮＢ／ＥＮＢ＝６１／３９（モル／モル）であった。また、付加重合体（Ａ’）のガラス転移温度は２８３℃であった。
【００５１】
（実施例１）
付加重合体（Ａ’）１００質量部、パラフィンワックス（ＦＮＰ０１１５、日本精蝋（株）製）４質量部、酸化防止剤としてテトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（イルガノックス１０１０、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１質量部がトルエン７００質量部に溶解、分散され、得られた分散溶液が、真空乾燥機により２００℃で１終夜脱溶剤された。その後、得られた樹脂組成物が、真空プレス機（（株）井元製作所製）により、真空下、３００℃の条件でプレス成形された。プレス成形された樹脂組成物２０質量部が、小型混練機（Compounder Micro15、DSM Xplore社製）により、３５０℃、１００ｒｐｍの条件で２分間混練された後、小型射出成形機（Micro Injection Moulding Machine 10cc、DSM Xplore社製）により、樹脂温度３５０℃、金型温度２００℃、射出圧力０．６ＭＰａの条件で射出成形され、縦４０ｍｍ、横４０ｍｍ、厚さ３ｍｍの成形体（Ａ）が得られた。
成形体（Ａ）は金型より割れることなく取り出され、成形体（Ａ）の強度は十分であった。成形体（Ａ）の一部を３００℃で圧縮成形した厚さ１ｍｍのガラス転移温度測定用試験片を得た。そのガラス転移温度及び成形体（Ａ）の全光線透過率が測定され、その結果が表１に示されている。
【００５２】
（実施例２）
実施例１において、パラフィンワックス（ＦＮＰ０１１５、日本精蝋（株）製）の使用量を１５質量部に変えた以外は、実施例１と同じ操作が行われ、成形体（Ｂ）が得られた。
成形体（Ｂ）は金型より割れることなく取り出され、成形体（Ｂ）の強度は十分であった。成形体（Ｂ）を構成する樹脂組成物のガラス転移温度及び成形体（Ｂ）の全光線透過率が測定され、その結果が表１に示されている。
【００５３】
（実施例３）
実施例１において、パラフィンワックス（ＦＮＰ０１１５、日本精蝋（株）製）に代えて、パラフィンワックス（ＬＵＶＡＸ１２１１、日本精蝋（株）製）が用いられた以外は、実施例１と同じ操作が行われ、成形体（Ｃ）が得られた。
成形体（Ｃ）は金型より割れることなく取り出され、成形体（Ｃ）の強度は十分であった。成形体（Ｃ）を構成する樹脂組成物のガラス転移温度及び成形体（Ｃ）の全光線透過率が測定され、その結果が表１に示されている。
【００５４】
（実施例４）
実施例１において、パラフィンワックス（ＦＮＰ０１１５、日本精蝋（株）製）に代えて、マイクロクリスタリンワックス（Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０、日本精蝋（株）製）が用いられた以外は、実施例１と同じ操作が行われ、成形体（Ｄ）が得られた。
成形体（Ｄ）は金型より割れることなく取り出され、成形体（Ｄ）の強度は十分であった。成形体（Ｄ）を構成する樹脂組成物のガラス転移温度及び成形体（Ｄ）の全光線透過率が測定され、その結果が表１に示されている。
【００５５】
（実施例５）
実施例１において、パラフィンワックス（ＦＮＰ０１１５、日本精蝋（株）製）に代えて、ペンタエリスリトールジステアレートが用いられた以外は、実施例１と同じ操作が行われ、成形体（Ｅ）が得られた。
成形体（Ｅ）は金型より割れることなく取り出され、成形体（Ｅ）の強度は十分であった。成形体（Ｅ）を構成する樹脂組成物のガラス転移温度及び成形体（Ｅ）の全光線透過率が測定され、その結果が表１に示されている。
【００５６】
（実施例６）
実施例１において、パラフィンワックス（ＦＮＰ０１１５、日本精蝋（株）製）に代えて、ジペンタエリスリトールジベヘネートが用いられた以外は、実施例１と同じ操作が行われ、成形体（Ｆ）が得られた。
成形体（Ｆ）は金型より割れることなく取り出され、成形体（Ｆ）の強度は十分であった。成形体（Ｆ）を構成する樹脂組成物のガラス転移温度及び成形体（Ｆ）の全光線透過率が測定され、その結果が表１に示されている。
【００５７】
（比較例１）
実施例１において、パラフィンワックス（ＦＮＰ０１１５、日本精蝋（株）製）が添加されない以外は、実施例１と同じ操作が行われ、成形体（Ｇ）が得られた。
成形体（Ｇ）は、金型から取り出される際に割れてしまい、成形体（Ｇ）の強度は十分でなかった。
成形体（Ｇ）を構成する樹脂組成物のガラス転移温度が測定され、その結果が表１に示されている。なお、成形体（Ｇ）が割れてしまったため、成形体（Ｇ）の全光線透過率は、測定できなかった。
【００５８】
（比較例２）
実施例１において、パラフィンワックス（ＦＮＰ０１１５、日本精蝋（株）製）に代えて、グリセリンモノステアレートが用いられた以外は、実施例１と同じ操作が行われ、成形体（Ｈ）が得られた。
成形体（Ｈ）は金型より割れることなく取り出され、成形体（Ｈ）の強度は十分であった。成形体（Ｈ）を構成する樹脂組成物のガラス転移温度及び成形体（Ｈ）の全光線透過率が測定され、その結果が表１に示されている。
【００５９】
（比較例３）
実施例１において、パラフィンワックス（ＦＮＰ０１１５、日本精蝋（株）製）に代えて、グリセリンモノ−１２−ヒドロキシステアレートが用いられた以外は、実施例１と同じ操作が行われ、成形体（Ｉ）が得られた。
成形体（Ｉ）は金型より割れることなく取り出され、成形体（Ｉ）の強度は十分であった。成形体（Ｉ）を構成する樹脂組成物のガラス転移温度及び成形体（Ｉ）の全光線透過率が測定され、その結果が表１に示されている。
【００６０】
（比較例４）
実施例１において、パラフィンワックス（ＦＮＰ０１１５、日本精蝋（株）製）の使用量が２０質量部に変えられた以外は、実施例１と同じ操作が行われ、成形体（Ｊ）が得られた。
成形体（Ｊ）は、金型から取り出される際に割れてしまい、成形体（Ｊ）の強度は十分でなかった。
成形体（Ｊ）を構成する樹脂組成物のガラス転移温度が測定され、その結果が表１に示されている。なお、成形体（Ｊ）が割れてしまったため、成形体（Ｊ）の全光線透過率は測定できなかった。
【００６１】
【表１】
2008208237.tif 000008
【００６２】
滑剤が添加されていない付加重合体（Ａ’）の組成物のガラス転移温度は高いが、当該組成物が射出成形された比較例１の成形体は、金型から取り出されるための十分な強度を有していない。
窒素雰囲気下での５％重量減少温度が３００℃未満である滑剤を含む樹脂組成物が射出成形された比較例２及び３の成形体は、高い全光線透過率を有しておらず、これらの成形体の透明性は高くない。
滑剤を多量に含み、ガラス転移温度が２３０℃未満の樹脂組成物が射出成形された比較例４の成形体は、金型から取り出されるための十分な強度を有していない。
比較例１〜４の成形体に対し、本発明の成形体は、優れた透明性及び耐熱性を有している。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の成形体は、カラーフィルター用基板、導光板、保護フィルム、偏向フィルム、位相差フィルム、タッチパネル、透明電極基板、光学記録基板（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ等）、ＴＦＴ用基板、液晶表示基板、有機ＥＬ表示基板、光導波路、レンズ等の光学部品として好適に使用される。更に、本発明の成形体は、電気絶縁部品、電気・電子部品、電子部品封止剤、医療用器材、包装材としても使用される。