(57)【要約】【課題】  支持部に触れることなく、連続して表示部の傾斜角度の調整を行うことができ、表示装置に特別な加工をすることなく、取り付けることができる表示装置の角度調整機構を提供する。【解決手段】  表示装置３は、本体７を有し、本体７には表示部５が揺動可能に設けられている。  表示部５には、ストッパ１７（支持部）が設けられ、本体７には、第１レール１９が設けられている。  第１レール１９には複数の切り欠き部が設けられ、ストッパ１７を切り欠き部とかみ合わせると、所定の角度に表示部５が支持される。  第１レール１９の上方には第２レール２１が設けられ、第２レール２１には、連結部２３が遥動可能に設けられている。  ストッパ１７は連結部２３を介して第１レール１９から第２レール２１に移動可能であり、第２レール２１から第１レール１９に移動可能である。【選択図】      図２
2008299232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に揺動可能に設けられた表示部と、
前記本体と前記表示部の間に揺動可能に設けられ、前記表示部を所定の角度に支持する支持部と、を有する表示装置に設けられる、表示装置の角度調整機構であって、
前記本体に設けられ、前記支持部とかみ合う複数のかみ合い手段を有する第１のレールと、
前記第１のレールの上方に設けられ、前記支持部の一端が移動可能な上面を有する第２のレールと、
前記第１のレールと前記第２のレールを連結可能に設けられ、前記支持部の一端が移動可能な上面を有するガイド部と、
を有し、
前記支持部が、前記第１のレールの一方の端部から前記ガイド部を介して前記第２のレールに移動し、前記第２のレールから前記第１のレールの他の端部に移動可能であることを特徴とする表示装置の角度調整機構。
【請求項２】
前記第２のレールは、前記第１のレールを覆うように設けられていることを特徴とする請求項１記載の角度調整機構。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記第２のレールに対して遥動可能に設けられ、
前記第１のレール上を移動する前記支持部が前記ガイド部の下方から前記ガイド部に接触すると、前記ガイド部は、上方に遥動して前記支持部を通過させ、
前記第１のレール上を移動する前記支持部が前記ガイド部の上方から前記ガイド部に接触すると、前記ガイド部は、前記支持部を前記第２のレールへ誘導するべく前記第１のレールと前記第２のレールを連結することを特徴とする請求項１記載の角度調整機構。
【請求項４】
前記第１のレールは、
前記支持部の揺動方向と同じ方向に伸びる平面部と、前記支持部の一端が移動可能な上端面と、を有する板状の１対の第１の板状部を有し、
前記かみ合い手段は、前記第１の板状部の上端面に設けられたきり欠き部であることを特徴とする請求項３記載の角度調整機構。
【請求項５】
前記第２のレールは、
前記支持部の揺動方向と同じ方向に伸びる平面部を有する１対の板状のレール支持部と、
１対の前記レール支持部に設けられ、前記レール支持部と垂直になるように設けられた平面部を有し、前記平面部の上面を前記支持部の一端が移動可能な板状の１対の第２の板状部と、
を有することを特徴とする請求項３記載の角度調整機構。
【請求項６】
前記ガイド部は、
前記支持部が移動可能な上面を有する板状の連結ガイド部と、
前記連結ガイド部に設けられ、前記レール支持部に対して遥動可能に設けられた連結支持部と、
を有することを特徴とする請求項５記載の角度調整機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の角度調整機構が設けられていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に設けられ、表示部の角度を調整する角度調整機構および角度調整機構が設けられた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の情報機器は、各種情報を表示する液晶パネル等の表示部を有する表示装置である場合が多い。
【０００３】
これらの表示装置は、表示装置の視認性を高めるため、表示部の傾斜角度を任意に設定する角度調整機構を備えているものが多い。
【０００４】
角度調整機構には種々のものがあるが、例えば特許文献１の図８に示すような構造がある。
【０００５】
即ち、図８によれば、表示部フレーム４の端部が印鑑照会機本体１に対して回動可能に設けられている。
【０００６】
また、表示部フレーム４の背面には、支持部としての支持軸８が回転自在に設けられている。
【０００７】
さらに、印鑑照会機本体１のアッパーフレーム２には係止部としての複数の凸部が設けられており、支持軸８の端部が凸部に係止されることにより、表示部フレーム４を支持し、表示部を所定の角度に支持する。
【０００８】
一方、このような構造では、表示部の傾斜角度を現状の角度よりも小さくしたい場合に、支持軸を指で持ち上げなくてはならないという問題がある。
【０００９】
そこで、支持軸を指で持ち上げることなく、傾斜角度が最大の位置から最小の位置へと移動させることが可能な機構が開発されている。
【００１０】
例えば特許文献１の図１には、係止部としての複数の凸部の横に並列されたガイド溝２５ｃ、２５ｄを有する機構が記載されている。
【００１１】
ガイド溝２５ｄはガイド溝２５ｃよりも高い位置に設けられており、各々が支持軸７とガイドプレートを介して係合可能である。
【００１２】
支持軸７とガイド溝２５ｃが係合した状態では傾斜角度を小から大に調整できる。
【００１３】
一方、表示部フレーム４の傾斜角度が最大の位置でガイドプレートをスライドさせ、支持軸７をガイド溝２５ｄと係合させることにより、傾斜角度が最小の位置まで表示部を傾斜させることができる。
【００１４】
また、特許文献２の図１には、本体の側面に、角度調整機構として、環状の溝部を設けた構造が記載されている。
【００１５】
そして、溝部と支持軸が係合し、支持軸が溝部内を移動することにより、支持軸に触れることなく連続して角度が調整できる。
【００１６】
【特許文献１】実開平６−３７９１２号公報
【特許文献２】特開平８−１６０８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献２の図１の構造では、支持軸をスライドする際に支持軸に触れる必要があるため、周囲が枠で覆われた表示装置には使用できないという問題があった。
【００１８】
また、特許文献２の構造では、表示装置の本体に溝を設ける必要があるため、本体に特別な加工が必要であり、既存の表示装置に設けることができないという問題があった。
【００１９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は、支持部に触れることなく、連続して表示部の傾斜角度の調整を行うことができ、かつ表示装置に特別な加工をすることなく、取り付けることができる表示装置の角度調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、本体と、前記本体に揺動可能に設けられた表示部と、前記本体と前記表示部の間に揺動可能に設けられ、前記表示部を所定の角度に支持する支持部と、を有する表示装置に設けられる、表示装置の角度調整機構であって、前記本体に設けられ、前記支持部とかみ合う複数のかみ合い手段を有する第１のレールと、前記第１のレールの上方に設けられ、前記支持部の一端が移動可能な上面を有する第２のレールと、前記第１のレールと前記第２のレールを連結可能に設けられ、前記支持部の一端が移動可能な上面を有するガイド部と、を有し、前記支持部が、前記第１のレールの一方の端部から前記ガイド部を介して前記第２のレールに移動し、前記第２のレールから前記第１のレールの他の端部に移動可能であることを特徴とする表示装置の角度調整機構である。
【００２１】
前記第２のレールは、前記第１のレールを覆うように設けられている。
【００２２】
前記ガイド部は、前記第２のレールに対して遥動可能に設けられ、前記第１のレール上を移動する前記支持部が前記ガイド部の下方から前記ガイド部に接触すると、前記ガイド部は、上方に遥動して前記支持部を通過させ、前記第１のレール上を移動する前記支持部が前記ガイド部の上方から前記ガイド部に接触すると、前記ガイド部は、前記支持部を前記第２のレールへ誘導するべく前記第１のレールと前記第２のレールを連結する。
【００２３】
前記第１のレールは、前記支持部の揺動方向と同じ方向に伸びる平面部と、前記支持部の一端が移動可能な上端面と、を有する板状の１対の第１の板状部を有していてもよく、前記かみ合い手段は、前記第１の板状部の上端面に設けられたきり欠き部であってもよい。
【００２４】
前記第２のレールは、前記支持部の揺動方向と同じ方向に伸びる平面部を有する１対の板状のレール支持部と、１対の前記レール支持部に設けられ、前記レール支持部と垂直になるように設けられた平面部を有し、前記平面部の上面を前記支持部の一端が移動可能な板状の１対の第２の板状部と、を有してもよい。
【００２５】
前記ガイド部は、前記支持部が移動可能な上面を有する板状の連結ガイド部と、前記連結ガイド部に設けられ、前記レール支持部に対して遥動可能に設けられた連結支持部と、を有していてもよい。
【００２６】
第２の発明は、第１の発明に記載の角度調整機構が設けられていることを特徴とする表示装置である。
【００２７】
第１の発明および第２の発明では角度調整機構が、２つのレールを連結可能なガイド部を有しており、表示部を所定の角度に支持する支持部が、第１のレールの端部からガイド部を介して第２のレールに移動し、さらに第１のレールの他の端部に移動可能である。
【００２８】
従って、支持部に触れることなく、また、表示装置に特別な加工をすることなく、連続して角度調整を行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、支持部に触れることなく、かつ表示装置に特別な加工をすることなく、連続して角度調整を行うことができる表示装置の角度調整機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。
【００３１】
まず、図１〜図３を参照して本実施形態に係る角度調整機構１および角度調整機構１が設けられた表示装置３の概略構成について説明する。
【００３２】
ここでは、表示装置３としてガソリンスタンド等の屋外端末機の表示装置が例示されている。
【００３３】
図１および図２に示すように表示装置３は、本体７、角度調整機構１、表示部５を有している。
【００３４】
また、角度調整機構１は、第１レール１９、第２レール２１、連結部２３を有している。
【００３５】
図１〜図３に示すように、表示装置３は土台となる本体７を有し、本体７の一端には、表示部５が図３のＥ１、Ｅ２の向きに揺動可能に設けられている。
【００３６】
なお、「遥動」とは弧状の軌跡を描く往復運動をいうものとする。
【００３７】
表示部５の、本体７と対向する面には、表示部５を所定の角度に支持するストッパ１７が支持部として図３のＤ１、Ｄ２の向きに遥動可能に設けられている。
【００３８】
表示部５の本体７と対向する面と反対側の面には、図１に示すように、タッチパネル等の表示パネル９が設けられており、表示パネル９の端部には表示部５を遥動させる際に指を入れるための取手１０ａ、１０ｂが設けられている。
【００３９】
図２に示すように、本体７の、表示部５と対向する面には、ストッパ１７の一端がかみ合い可能な第１レール１９が設けられている。
【００４０】
第１レール１９は、上端面をストッパ１７の一端が図２のＦ１の向きに移動可能なように設けられている。
【００４１】
第１レール１９には、後述する複数の切り欠き部が設けられており、表示部５を遥動させ、ストッパ１７の後述するガイドピン３１ａ、３１ｂを所定の切り欠き部とかみ合わせることにより、所定の角度に表示部５が支持される。
【００４２】
本体７には、第１レール１９の上方を覆うようにして、ストッパ１７が移動するための第２レール２１が設けられている。第２レール２１は、上面をストッパ１７が図２のＦ１、Ｆ２の向きに移動可能に設けられている。
【００４３】
第２レール２１には、第１レール１９と第２レール２１を連結可能なガイド部としての連結部２３が、図２のＣ１、Ｃ２の向きに遥動可能に設けられている。
【００４４】
さらに、図１および図２に示すように、本体７および表示部５の周囲には、風雨から本体７および表示部５を保護するための外枠１１が設けられている。
【００４５】
なお、角度調整機構１は、ボルト等の公知の連結手段を用いて、本体７の表示部５と対向する面に取り付けられる。
【００４６】
従って、角度調整機構１は、本体７に特別の加工をしなくても取り付けることができる。
【００４７】
次に、各構成部材の詳細について、図１〜図４を参照して説明する。
【００４８】
まず、本体７および表示部５の構造について説明する。
【００４９】
図４に示すように、本体７の一端には、表示部５を遥動させるためのヒンジ５５ａ、５７ａが設けられている。
【００５０】
一方、表示部５の一端にもヒンジ５５ｂ、５７ｂが設けられている。
【００５１】
そして、ヒンジ５５ａとヒンジ５５ｂが組み合わせられ、ヒンジ５７ａとヒンジ５７ｂが組み合わせられる。
【００５２】
即ち、表示部５は、ヒンジ５５ａとヒンジ５５ｂおよびヒンジ５７ａとヒンジ５７ｂの軸を中心に図３のＥ１、Ｅ２の向きに遥動可能である。
【００５３】
また図４に示すように、表示部５の、本体７と対向する面には、ストッパ１７を連結するための表示支持部１５ａ、１５ｂが設けられている。
【００５４】
表示支持部１５ａ、１５ｂには後述するピン２６ａ、２６ｂを通すための貫通孔１５ｃ、１５ｄが設けられている。
【００５５】
次に、ストッパ１７の構造について説明する。
【００５６】
図４に示すように、ストッパ１７は、互いに対向して設けられた板状のストッパ支持板２５ａ、２５ｂを有している。
【００５７】
ストッパ支持板２５ａ、２５ｂは板状のストッパ連結板２７によって連結されている。
【００５８】
ストッパ支持板２５ａ、２５ｂの一方の端部には、後述するピン２６ａ、２６ｂを通すための貫通孔２９ａ、２９ｂがそれぞれ設けられている。
【００５９】
ストッパ支持板２５ａ、２５ｂの他の端部には、第１レール１９の後述するきり欠き部とかみ合うガイドピン３１ａ、３１ｂがそれぞれ設けられている。
【００６０】
そして、ピン２６ａを貫通孔１５ｃ、２９ａに通し、ピン２６ｂを貫通孔１５ｄ、２９ｂに通すことにより、ストッパ１７（ストッパ支持板２５ａ、２５ｂ）がピン２６ａ、２６ｂを中心に図３のＤ１、Ｄ２の向きに遥動可能となる。
【００６１】
次に第１レール１９の構造について説明する。
【００６２】
図４に示すように第１レール１９は、第１レール１９を本体７に固定するための板状の台座４９を有している。
【００６３】
台座４９は、ボルト等の公知の連結手段を用いて本体７の、表示部５と対向する面に取り付けられる。
【００６４】
台座４９の側面には、１対の第１の板状部としての第１板状部５１ａ、５１ｂが設けられている。
【００６５】
第１板状部５１ａ、５１ｂは、ストッパ１７の揺動方向と同じ方向に伸びる平面部を有する板状の形状を有している。
【００６６】
第１板状部５１ａ、５１ｂは、また、上端面をストッパ支持板２５ａ、２５ｂのガイドピン３１ａ、３１ｂが、図３のＦ１の向きに移動可能となるように設けられている。
【００６７】
第１板状部５１ａ、５１ｂの上端面には、ガイドピン３１ａ、３１ｂとかみ合うかみ合い手段としてのきり欠き部５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄおよび切り欠き部５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄがそれぞれ設けられている。
【００６８】
そして、ガイドピン３１ａ、３１ｂがいずれかの切り欠き部とかみ合うことにより、ストッパ１７が表示部５を所定の角度に支持する。
【００６９】
なお、ガイドピン３１ａ、３１ｂがきり欠き部５４ａ、５６ａとかみ合った場合は、表示部５の、本体７に対する傾斜角度α（図３参照）が最も大きくなり、きり欠き部５４ｄ、５６ｄとかみ合った場合は、傾斜角度αが最も小さくなる。
【００７０】
次に、第２レール２１の構造について説明する。
【００７１】
図４に示すように、第２レール２１は第２レール２１を本体７に固定するための板状の台座４１を有している。
【００７２】
なお、台座４１は、ボルト等の公知の連結手段を用いて、本体７の表示部５と対向する面に取り付ける構造としてもよく、台座４１を第１レール１９の台座４９にのみ取り付け、台座４９を介して本体７に固定する構造としてもよい。
【００７３】
台座４１の側面には、１対のレール支持部としてのレール支持部４３ａ、４３ｂが設けられている。
【００７４】
レール支持部４３ａ、４３ｂは、ストッパ１７の揺動方向と同じ方向に伸びる平面部を有する板状の形状を有している。
【００７５】
また、レール支持部４３ａ、４３ｂには、後述するピン４６ａ、４６ｂを通すための貫通孔４７ａ、４７ｂがそれぞれ設けられている。
【００７６】
さらに、レール支持部４３ａ、４３ｂの上端面には、１対の第２の板状部としての第２板状部４５ａ、４５ｂが、レール支持部４３ａ、４３ｂと垂直に設けられている。
【００７７】
なお、第２板状部４５ａ、４５ｂは第１板状部５１ａ、５１ｂを覆うように設けられている。
【００７８】
また、詳細は後述するが、第２板状部４５ａ、４５ｂは、上面をストッパ支持板２５ａ、２５ｂのガイドピン３１ａ、３１ｂがＦ１、Ｆ２の向きに移動可能となるように設けられている。
【００７９】
次に、連結部２３の構造について説明する。
【００８０】
図４に示すように、連結部２３は第１板状部５１ａ、５１ｂと第２板状部４５ａ、４５ｂを連結可能に設けられた板状の連結ガイド部３３を有している。
【００８１】
連結ガイド部３３の側面には、連結ガイド部３３をレール支持部４３ａ、４３ｂに連結するための板状の連結支持部３５ａ、３５ｂが設けられている。
【００８２】
連結支持部３５ａ、３５ｂには、後述するピン４６ａ、４６ｂを通すための貫通孔３９ａ、３９ｂが設けられている。
【００８３】
そして、ピン４６ａを貫通孔４７ａおよび貫通孔３９ａに通し、ピン４６ｂを貫通孔４７ｂおよび貫通孔３９ｂに通すことにより、連結部２３がピン４６ａ、４６ｂを中心に図３のＣ１、Ｃ２の向きに遥動可能となる。
【００８４】
なお連結部２３は、通常の状態（ガイドピン３１ａ、３１ｂが接触していない状態）では、図２のように第１板状部５１ａ、５１ｂと第２板状部４５ａ、４５ｂを連結するように設けられている。
【００８５】
ここで、角度調整機構１を構成する第１レール１９、第２レール２１、連結部２３は構成要素が全て板状の形状を有しているため、板材を板金加工することにより、容易に製造できる。
【００８６】
そのため、製造の際に金型等を作製する必要がなく、製造は容易である。
【００８７】
次に、表示部５の傾斜角度αを調整する際の、角度調整機構１および表示装置３の動作について、図１〜図３および、図５〜図１０を参照して説明する。
【００８８】
例えば、図５に示すように、ガイドピン３１ａ、３１ｂが切り欠き部５４ｄ、５６ｄとかみ合った状態、すなわち表示部５の傾斜角度αが最も小さい状態から、傾斜角度αを大きくしたいとする。
【００８９】
この場合、図１に示す表示部５の取手１０ａ、１０ｂに指を入れて表示部５を図３のＡ２の向きに引っ張ると、表示部５は図３のＥ２の向きに遥動する。
【００９０】
そして、ストッパ１７のガイドピン３１ａは切り欠き部５４ｄ、５６ｄから離れて図５のＦ１の向きに移動する。
【００９１】
この状態では、ガイドピン３１ａ、３１ｂを切り欠き部５４ｃ、５６ｃまたは、切り欠き部５４ｂ、５６ｂにかみ合う位置に移動させると、ガイドピン３１ａ、３１ｂは、切り欠き部５４ｃ、５６ｃまたは、切り欠き部５４ｂ、５６ｂとかみ合い、表示部５は所定の傾斜角度αに支持される。
【００９２】
なお、この状態で表示部５を図３のＡ３の向きに押してガイドピン３１ａ、３１ｂをＦ２の向きへ移動しようとすると、いずれかのきり欠き部に移動を阻止される。
【００９３】
図６に示すように、ガイドピン３１ａ、３１ｂを切り欠き部５４ｂ、５６ｂよりもさらにＦ１の向きに移動させると、ガイドピン３１ａ、３１ｂは連結ガイド部３３の下方から連結ガイド部３３の下面に接触する。
【００９４】
この際、連結ガイド部３３はピン４６ａ、４６ｂを中心にＣ１の向きに遥動してガイドピン３１ａ、３１ｂを通過させる。
【００９５】
そのため、連結ガイド部３３は、ガイドピン３１ａ、３１ｂがＦ１の向きに移動する際は、移動に影響を与えない。
【００９６】
従って、図５の状態からガイドピン３１ａをＦ１の向きに移動させることにより、ガイドピン３１ａを切り欠き部５４ｄ、５６ｄとかみ合う位置（図５）から、切り欠き部５４ｃ、５６ｃとかみ合う位置、切り欠き部５４ｂ、５６ｂとかみ合う位置、切り欠き部５４ａ、５６ａとかみ合う位置（図２）へと移動して、かみ合いを変更させることができ、それによって、表示部５の傾斜角度αが次第に大きくなる。
【００９７】
一方、最も傾斜角度αが大きい図２の状態から、傾斜角度αを小さくしたいとする。
【００９８】
この場合は、図２の状態から、表示部５をさらに図３のＡ２の向きに引っ張ると、表示部５は図３のＥ２の向きに遥動し、ストッパ１７のガイドピン３１ａ、３１ｂは切り欠き部５４ａ、５６ａから離れてＦ１の向きに移動する。
【００９９】
この際、図７に示すように、ガイドピン３１ａ、３１ｂは連結ガイド部３３と接触するが、前述の通り連結ガイド部３３はＣ１の向きに遥動してガイドピン３１ａ、３１ｂを通過させる。
【０１００】
ピン４６ａ、４６ｂが連結ガイド部３３から離れると、図８に示すように、連結ガイド部３３は自重でＣ２の向きに遥動し、第１板状部５１ａ、５１ｂと第２板状部４５ａ、４５ｂを再び連結する。
【０１０１】
次に、図８の状態から表示部５を図３のＡ３の向きに押すと、表示部５は図３のＥ１の向きに遥動し、ストッパ１７のガイドピン３１ａ、３１ｂは図８のＦ２の向きに移動して連結ガイド部３３の上方から連結ガイド部３３の上面に接触する。
【０１０２】
この状態では、連結ガイド部３３は、自重とガイドピン３１ａ、３１ｂの押圧により（Ｃ２の向きに遥動して）第１板状部５１ａ、５１ｂと第２板状部４５ａ、４５ｂを連結している。
【０１０３】
そのため、ガイドピン３１ａ、３１ｂは図９に示すように、連結ガイド部３３に誘導されて連結ガイド部３３上をＨ１の向きに移動し、第２板状部４５ａ、４５ｂ上に移動する。
【０１０４】
図９の状態から表示部５をさらに図３のＡ３の向きに押すと、図１０に示すようにガイドピン３１ａ、３１ｂはＩ１の向きに移動して第２板状部４５ａ、４５ｂの端部から落下し、第１板状部５１ａ、５１ｂの端部へと移動する。
【０１０５】
この状態で表示部５を図３のＡ２の向きに引っ張ってガイドピン３１ａ、３１ｂをＦ１の向きに移動させると、ガイドピン３１ａ、３１ｂは切り欠き部５４ｄ、５６ｄとかみ合い、図５の状態に戻る。
【０１０６】
即ち、角度調整機構１は、ストッパ１７に触れることなく、表示部５を表示パネル９側から押したり引っ張ったりするだけで、表示部５の傾斜角度αを小から大、大から小へと連続して調整できる。
【０１０７】
従って、ストッパ１７に触れることなく表示部５の傾斜角度αを連続して調整できる。
【０１０８】
このように、本実施形態によれば、角度調整機構１は、第１レール１９、第２レール２１、連結部２３を有し、表示部５を表示パネル９側から押したり引っ張ったりすると、ストッパ１７が第１レール１９、第２レール２１、連結部２３上を移動し、表示部５の角度は移動に従って小から大、大から小へと連続して変化する。
【０１０９】
従って、支持部としてのストッパ１７に触れることなく表示パネル９側からの操作のみで表示部５の傾斜角度を連続して調整でき、角度調整機構１は、周囲を外枠１１で覆われた構造にも適用できる。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、角度調整機構１は公知の連結手段を用いて表示装置３の本体７に取り付け可能である。
【０１１１】
従って、角度調整機構１は、表示装置３に特別の加工をしなくても取り付けることができ、既存の表示装置に容易に取り付け可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】表示装置３を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１のＡ方向斜視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の角度調整機構１付近のＢ方向矢視図である。
【図３】図２のＢ方向矢視図である。
【図４】図２（ａ）の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は表示部５の角度を調整する際の工程の一部を示す図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ方向矢視図である。
【図６】図６（ａ）は表示部５の角度を調整する際の工程の一部を示す図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ方向矢視図である。
【図７】図７（ａ）は表示部５の角度を調整する際の工程の一部を示す図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＢ方向矢視図である。
【図８】図８（ａ）は表示部５の角度を調整する際の工程の一部を示す図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＢ方向矢視図である。
【図９】図９（ａ）は表示部５の角度を調整する際の工程の一部を示す図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＢ方向矢視図である。
【図１０】図１０（ａ）は表示部５の角度を調整する際の工程の一部を示す図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＢ方向矢視図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…………角度調整機構
３…………表示装置
５…………表示部
７…………本体
９…………表示パネル
１０ａ……取手
１１………外枠
１５ａ……表示支持部
１７………ストッパ
１９………第１レール
２１………第２レール
２３………連結部
２５ａ……ストッパ支持板
３１ａ……ガイドピン
３３………連結ガイド部
３５ａ……連結支持部
４３ａ……レール支持部
４５ａ……第２板状部
５１ａ……第１板状部
５４ａ……切り欠き部
５５ａ……ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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