(57)【要約】【課題】小型且つ簡単な構成で、患者等の被写体の体型に影響されることがなく、種々の撮影部位を容易且つ確実に記録することを可能にする。【解決手段】撮影部１４には、撮影時に患者が両手で把持可能な側部把持部７０が設けられる。側部把持部７０は、患者の腕の長さに応じて撮影部１４に対し、把持部可動機構７６により移動可能に構成される。把持部可動機構７６は、側部把持部７０を撮影部１４の昇降方向に平行な鉛直回転軸を支点にして、矢印Ｂ方向に揺動動作することにより、あご当てと側部把持部７０の患者による把持位置との距離が可変となる。【選択図】図４
2008229158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像情報を撮影する撮影部と、前記撮影部を昇降可能に保持する昇降部とを備える放射線画像情報記録装置であって、
前記撮影部に設けられ、前記被写体を前記撮影部に対して位置決めするための位置決め部と、
前記撮影部の両側部に設けられ、撮影時に前記被写体が把持可能な側部把持部と、
前記側部把持部を前記撮影部に対して移動させることにより、前記位置決め部と前記側部把持部の前記被写体による把持位置との距離を可変にする把持部可動機構と、
を備えることを特徴とする放射線画像情報記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射線画像情報記録装置において、前記位置決め部は、前記被写体のあご位置を規制するあご位置規制部を有することを特徴とする放射線画像情報記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の放射線画像情報記録装置において、前記把持部可動機構は、前記側部把持部を前記撮影部の両側で略対称に動作させるための連動手段を備えることを特徴とする放射線画像情報記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像情報記録装置において、前記把持部可動機構は、任意の位置に配置された前記側部把持部の移動を規制するための把持部固定手段を備えることを特徴とする放射線画像情報記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線画像情報記録装置において、前記把持部可動機構は、前記撮影部の昇降動作に連動して前記側部把持部を移動させるための昇降時連動手段を備えることを特徴とする放射線画像情報記録装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線画像情報記録装置において、前記側部把持部は、前記撮影部に対して該撮影部の昇降方向に平行な鉛直回転軸を支点にして揺動動作することを特徴とする放射線画像情報記録装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線画像情報記録装置において、前記側部把持部は、前記撮影部に対して該撮影部の昇降方向に交差する水平回転軸を支点にして揺動動作することを特徴とする放射線画像情報記録装置。
【請求項８】
請求項７記載の放射線画像情報記録装置において、前記側部把持部は、前記水平回転軸を支点にして揺動する端部に、前記撮影部に衝突することを規制するための緩衝部材が設けられることを特徴とする放射線画像情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体の放射線画像情報を撮影する撮影部と、前記撮影部を昇降可能に保持する昇降部とを備える放射線画像情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、この放射線エネルギの一部が蓄積され、その後、可視光等の励起光を照射すると、蓄積されたエネルギ強度に応じて輝尽発光を示す蓄積性蛍光体（輝尽性蛍光体）を利用して、人体等の被写体の放射線画像情報を写真感光材料等に再生させる、あるいはＣＲＴ等に可視像として出力させるシステムが知られている。
【０００３】
上記のシステムでは、具体的には、人体等の被写体の放射線画像情報をシート状の蓄積性蛍光体層を備えた蓄積性蛍光体シートに一旦記録（撮影）する撮影部と、この蓄積性蛍光体シートにレーザ光等の励起光を照射することにより輝尽発光光を発生させ、この輝尽発光光を光電的に読み取る読み取り部と、読み取り後に前記蓄積性蛍光体シートに残存する放射線画像情報を消去する消去部とを組み込むとともに、該蓄積性蛍光体シートを装置内に収容した、所謂、ビルトイン方式の放射線画像情報記録読取装置（放射線画像情報記録装置）が採用されている。
【０００４】
一方、蓄積性蛍光体シートに代えて、複数の光電変換素子及び薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）が配設される方式や光読み出し方式の他、光変換方式又は直接変換方式の放射線固体検出器等が収容された放射線画像情報記録読取装置が採用されている。
【０００５】
ところで、この種の放射線画像情報記録読取装置では、立位姿勢の患者を補助するための掴まり棒が、昇降可能な撮影部（放射線検出器を内蔵する装置本体）の側部に設けられている。この掴まり棒は、患者の横方向の支えとしての機能と、この患者の撮影位置を確実に撮影するために、例えば、肩甲骨を開いて肺を撮影し易くする機能とを備えている。
【０００６】
この場合、体型、特に身長によっては、患者が掴まり棒を把持し難いおそれがある。また、患者が撮影部の奥にまで十分に手を回すことが困難であるため、例えば、肩甲骨が開かない場合がある。
【０００７】
そこで、特許文献１に開示されている放射線画像情報記録装置では、撮影部の両側部に、撮影時に被写体が把持可能な側部把持部が設けられ、前記側部把持部は、前記撮影部の側面視で略Ｌ字状の側部掴まり棒体を備えるとともに、前記側部掴まり棒体の途上に中間掴まり棒体が設けられている。これにより、身長の低い被写体であっても、側部把持部を無理なく把握することができ、この被写体の種々の撮影部位を容易且つ確実に記録することが可能になる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１７４０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記の特許文献１では、特に腕の長い被写体の撮影を行う際、この被写体の肩甲骨を十分に開くことができないおそれがある。このため、例えば、中間掴まり棒体を体格差に応じて多数設定することが考えられるが、側部把持部が大型化且つ複雑化してしまう。
【００１０】
本発明はこの種の問題を解決するものであり、小型且つ簡単な構成で、患者等の被写体の体型に影響されることがなく、種々の撮影部位を容易且つ確実に記録することが可能な放射線画像情報記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、被写体の放射線画像情報を撮影する撮影部と、前記撮影部を昇降可能に保持する昇降部とを備える放射線画像情報記録装置に関するものである。
【００１２】
放射線画像情報記録装置は、撮影部に設けられ、被写体を前記撮影部に対して位置決めするための位置決め部と、前記撮影部の両側部に設けられ、撮影時に前記被写体が把持可能な側部把持部と、前記側部把持部を前記撮影部に対して移動させることにより、前記位置決め部と前記側部把持部の前記被写体による把持位置との距離を可変にする把持部可動機構とを備えている。
【００１３】
また、位置決め部は、被写体のあご位置を規制するあご位置規制部を有することが好ましい。
【００１４】
さらに、把持部可動機構は、側部把持部を撮影部の両側で略対称に動作させるための連動手段を備えることが好ましい。
【００１５】
さらにまた、把持部可動機構は、任意の位置に配置された側部把持部の移動を規制するための把持部固定手段を備えることが好ましい。
【００１６】
また、把持部可動機構は、撮影部の昇降動作に連動して側部把持部を移動させるための昇降時連動手段を備えることが好ましい。
【００１７】
さらに、側部把持部は、撮影部に対して該撮影部の昇降方向に平行な鉛直回転軸を支点にして揺動動作することが好ましい。
【００１８】
さらにまた、側部把持部は、撮影部に対して該撮影部の昇降方向に交差する水平回転軸を支点にして揺動動作することが好ましい。また、側部把持部は、水平回転軸を支点にして揺動する端部に、撮影部に衝突することを規制するための緩衝部材が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、撮影部の両側部に、撮影時に患者等の被写体が把持可能な側部把持部が設けられるとともに、この側部把持部は、前記撮影部に対して移動可能である。従って、被写体の体格に合わせて側部把持部の把持位置が変更されるため、体格差を良好に吸収することができる。
【００２０】
これにより、特に腕の長い被写体であっても、前記被写体の肩甲骨が開いた姿勢に確実に設定することができる。このため、身長や体型に影響されることがなく、被写体の種々の撮影部位を容易且つ確実に記録することが可能になるとともに、構成が簡素化して経済的なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置（放射線画像情報記録装置）１０の斜視説明図であり、図２は、前記放射線画像情報記録読取装置１０の概略構成図である。
【００２２】
放射線画像情報記録読取装置１０は、鉛直方向（矢印Ａ方向）に延在する昇降部１２を備え、この昇降部１２には、撮影部（装置本体）１４が撮影部昇降機構１６を介して昇降自在に支持されている。この撮影部昇降機構１６は、ボールねじやシリンダ等の図示しないアクチュエータを備える。
【００２３】
図２に示すように、撮影部１４は、被写体、例えば、人体等の患者Ｈの放射線画像情報を蓄積性蛍光体シートＩＰ（又は、放射線固体検出器）に一旦記録する放射線記録部２２と、前記蓄積性蛍光体シートＩＰに対して主方向（矢印Ｘ方向）にレーザ光等の励起光Ｌを照射し、放射線の強度に応じて発光する輝尽発光光Ｒを光電的に読み取る読み取り部（走査部）２４と、前記読み取り部２４を前記主方向に略直交する副方向（矢印Ｙ方向）に搬送する副走査系２６と、前記蓄積性蛍光体シートＩＰに残存している放射線エネルギを放出させる消去光源部２８とを備える。
【００２４】
放射線記録部２２は、放射線Ｓを発生させる放射線源３０と、患者Ｈを所定位置に保持する放射線透過性の撮影台３２とを備えている。撮影台３２の後方には、フォトタイマ３３と、散乱線除去用のグリッド３４とが配置されている。グリッド３４のさらに後方には、蓄積性蛍光体シートＩＰが所定の撮影位置に保持されている。
【００２５】
読み取り部２４は、励起系３６と、集光レンズアレイ３８を設けるＣＣＤラインセンサ（光電変換手段）４０とを備える。励起系３６、集光レンズアレイ３８及びＣＣＤラインセンサ４０は、主方向に延在してスキャナヘッド４２に装着されている。
【００２６】
励起系３６は、主方向（矢印Ｘ方向）に配列される複数個のレーザダイオード４４を備える。レーザダイオード４４は、励起光出射側が蓄積性蛍光体シートＩＰから離間する方向に向且つて配置されるとともに、前記レーザダイオード４４から発せられる発散光状態の励起光は、シリンドリカルミラー４６で反射されて励起光Ｌとして蓄積性蛍光体シートＩＰに対し主方向に向かって線状に照射される。
【００２７】
副走査系２６は、矢印Ｙ方向一端側に配置される回転駆動源５０を備え、この回転駆動源５０から矢印Ｘ方向に延在する回転軸５２の両端には、駆動プーリ５４が固定される。各駆動プーリ５４から矢印Ｙ方向に所定間隔離間して従動プーリ５６が配置され、前記従動プーリ５６と前記駆動プーリ５４とにベルト５８が架け渡される。ベルト５８にスキャナヘッド４２が固定されるとともに、このスキャナヘッド４２は、矢印Ｙ方向に延在する一対のガイドレール６０に支持されている。
【００２８】
消去光源部２８は、蓄積性蛍光体シートＩＰに対して読み取り部２４を挟んで対向して配置される。消去光源部２８は、蓄積性蛍光体シートＩＰに消去光Ｑを照射して該蓄積性蛍光体シートＩＰに残存している放射線エネルギを放出させる。消去光源部２８は、蓄積性蛍光体シートＩＰの幅方向（矢印Ｘ方向）以上の長さを有する蛍光灯６８を該蓄積性蛍光体シートＩＰの長さ方向（矢印Ｙ方向）に複数個配設し、前記蓄積性蛍光体シートＩＰの全画像領域に消去光Ｑが照射されるように構成されている。
【００２９】
図１及び図３に示すように、撮影部１４の上部には、患者Ｈを前記撮影部１４に対して位置決めするための位置決め部であるあご当て（あご位置規制部）６９が装着されている。
【００３０】
図１、図３及び図４に示すように、撮影部１４の両側部には、撮影時に患者Ｈが両手で把持可能な側部把持部７０が設けられる。側部把持部７０は、撮影部１４の側面視で前記撮影部１４の下方側に湾曲する略Ｌ字状の側部掴まり棒体７２を設けるとともに、前記側部掴まり棒体７２の途上に中間掴まり棒体７４が設けられる。
【００３１】
側部掴まり棒体７２は、撮影部１４の側部上部側から昇降部１２側に延在した後、鉛直下方向に向かって延在する鉛直部７２ａと、前記撮影部１４の下部に延在するとともに、前記鉛直部７２ａに円弧状に湾曲して連結される水平部７２ｂとを一体的に設ける。中間掴まり棒体７４は、水平部７２ｂと略平行して鉛直部７２ａに一体的に連結される。
【００３２】
図３及び図４に示すように、撮影部１４と側部把持部７０との間には、前記側部把持部７０を前記撮影部１４に対して矢印Ｂ方向に揺動（移動）させることにより、あご当て６９と前記側部把持部７０の患者Ｈによる把持位置との距離を可変にする把持部可動機構７６が構成される。
【００３３】
把持部可動機構７６は、図４に示すように、撮影部１４の裏面１４ａに固着される上下一対のケーシング７８ａ、７８ｂを備える。ケーシング７８ａ、７８ｂには、支軸８０ａ、８０ｂが撮影部１４の昇降方向（矢印Ａ方向）に平行に配置されており、前記支軸８０ａ、８０ｂによって垂直回転軸が構成される。
【００３４】
支軸８０ａ、８０ｂには、回動部材８２ａ、８２ｂが回転自在に装着される。回動部材８２ａには、側部掴まり棒体７２を構成する鉛直部７２ａの端部が固着されるとともに、前記回動部材８２ｂには、中間掴まり棒体７４の端部が固着される。
【００３５】
回動部材８２ａ又は回動部材８２ｂの少なくとも一方、例えば、前記回動部材８２ａには、側部把持部７０が撮影部１４に対して所望の角度姿勢に配置された後、前記側部把持部７０の移動を規制するための把持部固定手段８４が設けられる。この把持部固定手段８４は、図示していないが、例えば、支軸８０ａの端部を回動部材８２ａに対して固定する構造であればよく、ラッチ機構等の公知の構成が採用される。
【００３６】
図１に示すように、昇降部１２の下部側には、装置電源のオン／オフを行う電源ブレーカスイッチ９２が設けられ、この電源ブレーカスイッチ９２の上方には、撮影部１４の昇降を緊急停止させるための緊急停止スイッチ９４が設けられる。昇降部１２の上部には、操作パネル９６が取り付け台９８に対して上下方向及び左右方向に傾動可能に装着される。
【００３７】
操作パネル９６には、放射線画像情報記録読取装置１０の起動を行う装置電源スイッチ１００が設けられ、この装置電源スイッチ１００の上方に配置されるパネル部１０２には、患者情報、撮影サイズ表示及び選択、ユーティリティ操作等が表示される。
【００３８】
操作パネル９６からケーブル１０４を介してリモコン式の昇降スイッチ部１０６が接続される。この昇降スイッチ部１０６は、撮影部１４を昇降させるための撮影部昇降スイッチ１０８を設ける。
【００３９】
なお、図１に示すように、昇降部１２に近接して制御部１１０が配置されている。この制御部１１０は、放射線画像情報記録読取装置１０全体の駆動制御を行う。
【００４０】
このように構成される放射線画像情報記録読取装置１０の動作について、以下に説明する。
【００４１】
先ず、図２に示すように、放射線画像情報の記録を行うべく、患者Ｈが放射線記録部２２に移動すると、技師等が昇降スイッチ部１０６の撮影部昇降スイッチ１０８を操作することによって（図１参照）、撮影部１４を昇降させる等の記録位置合わせを行う。
【００４２】
患者Ｈは、あご当て６９にあごを乗せることにより、撮影台３２に対応して配置されるとともに、側部把持部７０を把持する。この状態で、技師等によって放射線源３０が駆動される（図２参照）。この放射線源３０から出力された放射線は、患者Ｈを透過して蓄積性蛍光体シートＩＰに到達することにより、前記蓄積性蛍光体シートＩＰに放射線画像情報が記録される。
【００４３】
患者Ｈの放射線画像情報が蓄積性蛍光体シートＩＰに記録された後、読み取り部２４を構成する励起系３６が駆動されるとともに、副走査系２６を構成する回転駆動源５０が駆動される。励起系３６では、蓄積性蛍光体シートＩＰの主方向（矢印Ｘ方向）に配列されている複数のレーザダイオード４４が駆動され、前記レーザダイオード４４から出力されてシリンドリカルミラー４６で反射された励起光Ｌが、蓄積性蛍光体シートＩＰに矢印Ｘ方向に沿って照射される。
【００４４】
一方、副走査系２６を構成する回転駆動源５０の駆動作用下に、回転軸５２を介して駆動プーリ５４が回転すると、この駆動プーリ５４と従動プーリ５６とに架け渡されているベルト５８の周回走行作用下に、前記ベルト５８に固着されているスキャナヘッド４２が矢印Ｙ方向に移動する。このため、放射線画像情報が蓄積された蓄積性蛍光体シートＩＰは、励起光Ｌによって２次元的に走査され、この蓄積性蛍光体シートＩＰが前記放射線画像情報に応じた輝尽発光光Ｒを発する。
【００４５】
この輝尽発光光Ｒは、集光レンズアレイ３８を介してＣＣＤラインセンサ４０に入射される。このＣＣＤラインセンサ４０に輝尽発光光Ｒが入射すると、この輝尽発光光Ｒが電気信号に変換されて蓄積性蛍光体シートＩＰの放射線画像情報が光電的に読み取られる。
【００４６】
次いで、放射線画像情報の読み取りが行われた蓄積性蛍光体シートＩＰに対して、消去光源部２８を構成する蛍光灯６８から消去光Ｑが照射される。従って、蓄積性蛍光体シートＩＰに残存する放射線エネルギの放出が行われ、この蓄積性蛍光体シートＩＰは次の撮影に供されることになる。
【００４７】
この場合、第１の実施形態では、図１及び図３に示すように、撮影部１４の両側部に、撮影時に患者Ｈが把持可能な側部把持部７０が設けられている。この側部把持部７０は、撮影部１４の側面視で略Ｌ字状の側部掴まり棒体７２を備えており、この側部掴まり棒体７２の鉛直部７２ａから水平部７２ｂに沿って上下方向及び前後方向に任意に把持することができる。
【００４８】
このため、例えば、患者Ｈは、車椅子からの自立補助が可能になるとともに、腕を撮影部１４の奥に伸ばす姿勢を容易に取ることができ、さらに順手又は逆手のいずれでも把持することが可能になって、姿勢の制限がない。しかも、中間掴まり棒体７４が設けられているので、例えば、身長の低い患者Ｈであっても、前記中間掴まり棒体７４を把持することが可能になる（図５参照）。
【００４９】
さらに、図３及び図４に示すように、側部把持部７０は、把持部可動機構７６を介して撮影部１４に対し、矢印Ｂ方向に揺動可能に構成されている。このため、標準的な腕の長さを有している患者Ｈでは、図３に示す角度姿勢に側部把持部７０が配置された状態で、この側部把持部７０の側部掴まり棒体７２又は中間掴まり棒体７４が把持される。
【００５０】
一方、特に、腕の長い患者Ｈでは、側部把持部７０が、図３に示す位置に配置されていると、この側部把持部７０を把持した際に、前記患者Ｈの肩甲骨を確実に開くことが困難になる。
【００５１】
そこで、第１の実施形態では、図４に示すように、先ず、把持部固定手段８４による支軸８０ａの固定作用が手動又は自動的に解除される。次に、患者Ｈは、例えば、側部掴まり棒体７２の鉛直部７２ａを把持し、前記側部掴まり棒体７２を前記患者Ｈから離間する方向（図４中、矢印Ｂ１方向）に移動させる。
【００５２】
このため、側部把持部７０では、鉛直部７２ａ及び中間掴まり棒体７４が固着される回動部材８２ａ、８２ｂが、支軸８０ａ、８０ｂを支点にして矢印Ｂ１方向に揺動する。従って、あご当て６９と側部把持部７０の患者Ｈによる把持位置との距離が長尺化し、前記患者Ｈの肩甲骨を確実に開くことが可能になる。この状態で、把持部固定手段８４が駆動されて支軸８０ａが回動部材８２ａに対して固定されることにより、側部把持部７０は、患者Ｈの腕の長さに応じた所望の角度位置に保持される（図６参照）。
【００５３】
これにより、患者Ｈは、体型に影響されることがなく、側部把持部７０のいずれかの部位を無理なく把持することができるとともに、肩甲骨を確実に開いた状態で撮影される。このため、患者Ｈの種々の撮影部位を容易且つ確実に記録することが可能になるという効果が得られる。
【００５４】
その上、側部把持部７０は、撮影部１４に対して鉛直軸回りに揺動可能に構成されるだけでよく、構成が簡素化して経済的なものになる。しかも、撮影時又は撮影準備完了時に、側部把持部７０は、把持部固定手段８４により固定されている。従って、撮影時に、側部把持部７０が不要に移動することがなく、患者Ｈの撮影姿勢が崩れることを阻止することができる。
【００５５】
一方、撮影後には、側部把持部７０は、把持部固定手段８４による固定が解除されている。このため、患者Ｈが側部把持部７０から手を離す際の衝撃が撮影部１４に伝わることが防止される。これにより、撮影部１４内で放射線画像情報の読み取り処理が行われていても、良好な読み取り画像を得ることが可能になる。
【００５６】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置１２０を構成する撮影部１２２の裏面１２２ａ側からの斜視説明図である。
【００５７】
なお、第１の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置１０と同一の構成要素には、同一の参照符号を付してその詳細な説明は省略する。また、以下に説明する第３〜第５の実施形態においても同様に、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
この第２の実施形態では、側部把持部７０と撮影部１２２との間に、前記側部把持部７０を前記撮影部１２２に対して矢印Ｂ方向に揺動させる把持部可動機構１２４が設けられる。把持部可動機構１２４は、モータ１２６を備え、このモータ１２６から矢印Ａ方向に延在する回転軸１２６ａに回動部材８２ｂが固着される。モータ１２６には、エンコーダ１２８が連結されており、側部把持部７０の矢印Ｂ方向の揺動位置を検出する。
【００５９】
このように構成される第２の実施形態では、例えば、患者Ｈが側部把持部７０を把持した状態で、モータ１２６が駆動される。そして、患者Ｈが所望の把持姿勢に配置された後、モータ１２６の駆動が停止される。これにより、患者Ｈは、体型に影響されることがなく、肩甲骨を確実に開いた状態で撮影される等、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
また、この第２の実施形態では、撮影部１２２の昇降動作に連動して、モータ１２６を自動的に駆動することもできる。すなわち、背が高く且つ腕の長い患者Ｈでは、撮影部１２２を上昇させるため、前記撮影部１２２の上昇時に側部把持部７０を矢印Ｂ１方向に揺動させる。一方、背が低く且つ腕の短い患者Ｈに対応して、前記撮影部１２２を下降させる際には、前記側部把持部７０を矢印Ｂ２方向に揺動させる。
【００６１】
これにより、患者Ｈの標準的な体格に合わせて、撮影部１２２の昇降時に側部把持部７０が自動的に揺動調整されるため、前記側部把持部７０の調整時間が有効に短縮されるという効果が得られる。
【００６２】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置１３０の斜視説明図であり、図９は、前記放射線画像情報記録読取装置１３０を構成する撮影部１３２の概略平面説明図である。
【００６３】
撮影部１３２には、側部把持部７０を前記撮影部１３２に対して揺動変位させる把持部可動機構１３４が設けられる。把持部可動機構１３４は、左右両側の側部掴まり棒体７２を構成する各水平部７２ｂに揺動可能に連結されるリンク片１３６ａ、１３６ｂと、前記リンク片１３６ａ、１３６ｂを揺動可能に連結する連結リンク片（連動手段）１３８とを備える。
【００６４】
連結リンク片１３８には、撮影部１３２の厚さ方向（矢印Ｃ方向）に延在するラック１４０が固着されるとともに、このラック１４０には、ピニオン１４２が噛合する。このピニオン１４２は、撮影部１３２内に回転自在に支持される。
【００６５】
ラック１４０の長手方向両端下部には、ストッパー部１４４ａ、１４４ｂが下方に突出するとともに、下端にテーパを有する。ストッパー部１４４ａ、１４４ｂの下方には、把持部固定手段１４６を構成する固定部材１４８が、ソレナイド１５０を介して昇降自在に配設される。固定部材１４８の上部には、複数の凹部１５２が所定間隔ずつ離間して形成されており、前記凹部１５２にストッパー部１４４ａ、１４４ｂの鋭角状先端が係合自在である。
【００６６】
このように構成される第３の実施形態では、先ず、把持部固定手段１４６を構成するソレナイド１５０が駆動され、固定部材１４８が下方向に移動して、ストッパー部１４４ａ、１１４ｂを凹部１５２から離脱させる。次いで、患者Ｈは、側部把持部７０を構成する、例えば、側部掴まり棒体７２を把持して矢印Ｂ方向に揺動させると、各側部把持部７０の水平部７２ｂに連結されているリンク片１３６ａ、１３６ｂが揺動し、前記リンク片１３６ａ、１３６ｂに連結された連結リンク片１３８がラック１４０とピニオン１４２との案内作用下に、矢印Ｃ１方向に移動する（図１０参照）。
【００６７】
そして、患者Ｈに対して最適な位置に側部把持部７０が位置調整された後、把持部固定手段１４６を構成するソレナイド１５０が駆動され、固定部材１４８が上昇する。従って、固定部材１４８の任意の凹部１５２にストッパー部１４４ａ、１４４ｂが嵌合し、側部把持部７０が固定される。
【００６８】
この状態で、上記と同様に、患者Ｈの放射線画像情報の撮影作業が行われる。その際、患者Ｈが把持している側部把持部７０は、把持部固定手段１４６を介して固定されており、撮影時に前記側部把持部７０が不要に移動して患者Ｈの撮影姿勢が変動することを阻止することができる。
【００６９】
患者Ｈの放射線画像情報の撮影が終了した後、把持部固定手段１４６の駆動作用下に、側部把持部７０の固定が解除される。このため、患者Ｈが側部把持部７０から手を離す際の衝撃は、撮影部１３２に伝達され難い。従って、前記撮影部１３２内における放射線画像情報の読み取り作業に影響を与えることがなく、高精度な読み取り画像を確実に得ることが可能になる。
【００７０】
さらに、第３の実施形態では、左右の側部掴まり棒体７２及び中間掴まり棒体７４は、連動手段である連結リンク片１３８及びこの連結リンク片１３８に連結される各リンク片１３６ａ、１３６ｂを介して左右略対象の動作を行うことができる。これにより、患者Ｈの撮影時の姿勢が左右対称に維持され、撮影処理が高精度に遂行されるという利点がある。
【００７１】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置１６０の斜視説明図である。
【００７２】
放射線画像情報記録読取装置１６０を構成する撮影部１６２には、把持部可動機構１６４を介して側部把持部７０が移動自在に構成される。把持部可動機構１６４は、第３の実施形態に適用される把持部可動機構１３４の構成に加え、昇降時連動手段１６６を有する。
【００７３】
昇降時連動手段１６６は、昇降部１２に沿って矢印Ａ方向に延在するラック部材１６８を備え、前記ラック部材１６８とピニオン１４２との間に所定数、例えば、２個の歯車１７０（ギアトレイン）が配設される。
【００７４】
このように構成される第４の実施形態では、昇降部１２に沿って撮影部１４が上昇すると（図１１中、矢印Ａ１方向参照）、この昇降部１２に設けられているラック部材１６８と歯車１７０とを介し、ピニオン１４２が回転してラック１４０を矢印Ｃ１方向に移動させる。このため、側部把持部７０は、撮影部１６２に対して患者Ｈから離間する方向に揺動変位する。
【００７５】
一方、撮影部１４が昇降部１２に沿って鉛直下方向に移動すると、昇降時連動手段１６６を介して、ラック１４０が矢印Ｃ１方向とは逆方向に移動する。従って、側部把持部７０は、患者Ｈ側に揺動変位する。
【００７６】
これにより、患者Ｈの体格に合わせて撮影部１６２が昇降する際に、昇降時連動手段１６６の作用下に、側部把持部７０が矢印Ｂ方向に揺動し、前記患者Ｈに応じた最適な把持位置を自動的に調整することができるという効果が得られる。
【００７７】
図１２は、本発明の第５の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置１８０を構成する撮影部１８２の概略斜視説明図である。
【００７８】
撮影部１８２では、側部把持部１８３が把持部可動機構１８４を介して前記撮影部１８２に対し、矢印Ｄ方向に揺動可能に装着される。把持部可動機構１８４は、各側部掴まり棒体７２の上端部を撮影部１８２の裏面に揺動自在に支持する軸１８６を備える。軸１８６は、撮影部１８２の昇降方向に交差する水平回転軸を構成しており、各側部掴まり棒体７２は、前記軸１８６を支点にして矢印Ｄ方向に揺動可能である。
【００７９】
各側部掴まり棒体７２の下部側に設けられる水平部７２ｂには、側部把持部１８３が矢印Ｄ方向に揺動する際に、水平部７２ｂが撮影部１８２に衝突することを規制するための緩衝部材、例えば、筒状スポンジ１８８が設けられる。
【００８０】
軸１８６には、側部把持部１８３を所定の揺動角度位置に保持するための把持部固定手段１９０が設けられる。この把持部固定手段１９０としては、例えば、ラッチ機構等の公知の技術を採用することができる。
【００８１】
このように構成される第５の実施形態では、患者Ｈが側部把持部１８３を構成する鉛直部７２ａ（又は、中間掴まり棒体７４）を把持して、この患者Ｈの肩甲骨が開く姿勢に側部把持部１８３を揺動変位にさせる。そして、患者Ｈの撮影姿勢が得られた後、把持部固定手段１９０を介して側部把持部１８３が所定の揺動角度位置に保持された状態で、前記患者Ｈの撮影処理が行われる。
【００８２】
撮影終了後に、把持部固定手段１９０による側部把持部１８３の保持が解除され、患者Ｈがこの側部把持部１８３の把持を解除する。その際、各水平部７２ｂには、筒状スポンジ１８８が装着されており、側部把持部１８３が、撮影部１８２側に揺動した際に、前記水平部７２ｂが、直接、前記撮影部１８２に衝突することがない。
【００８３】
なお、本発明は、上記の第１〜第５の実施形態に限定されるものではなく、例えば、患者ＨのＩＤ情報と側部把持部７０（１８２）の角度位置との関係を、予め制御部１１０に記録しておき、この患者Ｈの再検査時に同一条件に自動的にセットすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置の斜視説明図である。
【図２】前記放射線画像情報記録読取装置の概略構成図である。
【図３】前記放射線画像情報記録読取装置の平面説明図である。
【図４】前記放射線画像情報記録読取装置を構成する撮影部の裏面側からの斜視説明図である。
【図５】身長の異なる患者が前記撮影部に配置された状態の側面図である。
【図６】腕の長い患者が側部把持部を把持した状態の平面説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置を構成する撮影部の裏面側からの斜視説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置の斜視説明図である。
【図９】前記放射線画像情報記録読取装置を構成する撮影部の平面図である。
【図１０】前記放射線画像情報記録読取装置を構成する撮影部の動作を示す平面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置の斜視説明図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る放射線画像情報記録読取装置を構成する撮影部の斜視説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０、１２０、１３０、１６０、１８０…放射線画像情報記録読取装置
１２…昇降部
１４、１２２、１３２、１６２、１８２…撮影部
１６…撮影部昇降機構                ２２…放射線記録部
２４…読み取り部                    ２６…副走査系
２８…消去光源部                    ６９…あご当て
７０、１８３…側部把持部            ７２…側部掴まり棒体
７２ａ…鉛直部                      ７２ｂ…水平部
７４…中間掴まり棒体
７６、１２４、１３４、１６４、１８４…把持部可動機構
８０ａ、８０ｂ…支軸                ８４、１９０…把持部固定手段
１２６…モータ                      １３６ａ、１３６ｂ…リンク片
１３８…連結リンク片                １４０…ラック
１４２…ピニオン                    １４４ａ、１４４ｂ…ストッパー部
１４８…固定部材                    １５０…ソレナイド
１６６…昇降時連動手段              １８８…筒状スポンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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