(57)【要約】【課題】ラック軸移動時の摩擦抵抗が小さい車両用操舵装置を提供すること。【解決手段】ラック軸２１を軸廻りに回転可能に支承するとともに、ラック軸２１に第２回転体としての第２歯車４１を連結し、これをモータ駆動により回転する第１回転としての第１歯車３９と噛合、即ち駆動連結することにより、モータの回転をラック軸２１に伝達する回転伝達機構４２を構成する。そして、ラック軸２１との連結部となる第２歯車４１の貫通孔４５内に、ラック軸２１に当接しその軸方向移動に伴い回転する複数の転動体４６を設けることにより、同第２歯車４１のラック軸２１に対する連結位置の軸方向変位を可能とする。【選択図】図３
2008014354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向移動により転舵輪の舵角を変更可能に設けられるとともに回転可能に支承されたラック軸と、前記ラック軸の回転を該ラック軸の軸方向移動に変換する変換機構と、駆動モータの回転を前記ラック軸に伝達する回転伝達機構とを備えた車両用操舵装置であって、
前記回転伝達機構は、モータ駆動により回転する第１回転体と、前記ラック軸に対して相対回転不能に連結された第２回転体とが駆動連結されてなり、前記第２回転体の前記ラック軸との連結部には、前記ラック軸に当接し前記軸方向移動に伴い回転することにより前記ラック軸に対する連結位置の軸方向変位を許容する転動体が設けられること、
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用操舵装置において、
前記転動体は、前記ラック軸の軸方向と直交する方向に回転軸を有するローラであって、
前記ラック軸の外周には、前記ローラが当接される平面部が形成されること、
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
軸方向移動により転舵輪の舵角を変更可能に設けられるとともに回転可能に支承されたラック軸と、前記ラック軸の回転を該ラック軸の軸方向移動に変換する変換機構と、駆動モータの回転を前記ラック軸に伝達する回転伝達機構とを備え、前記回転伝達機構は、モータ駆動により回転する第１歯車と、前記軸方向移動に伴う前記第１歯車との噛合位置の軸方向変位を許容する軸方向長さを有して前記ラック軸に設けられた第２歯車とからなる車両用操舵装置であって、
前記第１歯車の各歯部は、前記第２歯車の歯面に当接し前記軸方向移動に伴い回転可能に設けられた転動体により構成されること、を特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操舵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータ駆動によりラック軸を軸方向移動させることにより転舵輪の舵角を変更可能な車両用操舵装置には、複数の駆動モータを備えるとともに、これら各駆動モータをそれぞれの駆動源として複数系統の駆動系を構成するものがある。即ち、複数系統の駆動系を有することで、何れかの駆動系に失陥が生じた場合であっても、他の駆動系により継続してラック軸を駆動することができる。そして、これら複数の駆動系を協調作動させることによって、より大きな出力（舵角の高速変更、或いは大型車両への適用）を得ることも可能である。このため、例えば、ステアリングと転舵輪とが機械的に分離された所謂ステアバイワイヤ式のように高い信頼性が要求されるものにおいては、こうした複系統の駆動系を備える構成が一般的となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１の車両用操舵装置では、ラック軸と同軸に設けられた第１モータ及びボール螺子機構により主駆動系が構成される。また、ラック軸は回転可能に支承されるとともに、その外周には軸方向に延設された歯車部が形成される。そして、この歯車部と、第２モータにより回転駆動される平歯車とを噛合することにより副駆動系が構成されている。
【０００４】
即ち、副駆動系の作動に伴うラック軸の回転は、ボール螺子機構の螺子対偶作用により同ラック軸の軸方向移動に変換される。そして、ラック軸外周に形成される歯車部の軸方向長さを、平歯車との噛合位置の軸方向変位を許容する長さとすることにより、第２モータが停止した状態となる通常作動時においてもラック軸の軸方向移動が可能な構成となっている。
【特許文献１】特開２００５−３４９８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例は、ラック軸移動時には、同ラック軸外周の歯車部と第２モータの平歯車とが摺接しつつその噛合位置が軸方向に変位する構成であるため、その摩擦抵抗が大きい。このため、エネルギーロスが大きく、省電力化の観点から不利である等の課題があり、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ラック軸移動時の摩擦抵抗が小さい車両用操舵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、軸方向移動により転舵輪の舵角を変更可能に設けられるとともに回転可能に支承されたラック軸と、前記ラック軸の回転を該ラック軸の軸方向移動に変換する変換機構と、駆動モータの回転を前記ラック軸に伝達する回転伝達機構とを備えた車両用操舵装置であって、前記回転伝達機構は、モータ駆動により回転する第１回転体と、前記ラック軸に対して相対回転不能に連結された第２回転体とが駆動連結されてなり、前記第２回転体の前記ラック軸との連結部には、前記ラック軸に当接し前記軸方向移動に伴い回転することにより前記ラック軸に対する連結位置の軸方向変位を許容する転動体が設けられること、を要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、駆動モータの作動・非作動時を問わずラック軸の軸方向移動が可能になる。そして、ラック軸の軸方向移動時には、転動体が回転することで、同ラック軸と第２回転体との連結部における摩擦抵抗を低減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記転動体は、前記ラック軸の軸方向と直交する方向に回転軸を有するローラであって、前記ラック軸の外周には、前記ローラが当接される平面部が形成されること、を要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、ローラが回転することによりラック軸移動時の摩擦抵抗を低減することができる。加えて、ローラ及び平面部により、第２回転体とラック軸との相対回転を規制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、軸方向移動により転舵輪の舵角を変更可能に設けられるとともに回転可能に支承されたラック軸と、前記ラック軸の回転を該ラック軸の軸方向移動に変換する変換機構と、駆動モータの回転を前記ラック軸に伝達する回転伝達機構とを備え、前記回転伝達機構は、モータ駆動により回転する第１歯車と、前記軸方向移動に伴う前記第１歯車との噛合位置の軸方向変位を許容する軸方向長さを有して前記ラック軸に設けられた第２歯車とからなる車両用操舵装置であって、前記第１歯車の各歯部は、前記第２歯車の歯面に当接し前記軸方向移動に伴い回転可能に設けられた転動体により構成されること、を要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、駆動モータの作動・非作動時を問わずラック軸の軸方向移動が可能になる。そして、ラック軸の軸方向移動時には、転動体が回転することで、第１歯車と第２歯車との噛合部に生ずる摩擦抵抗を低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ラック軸移動時の摩擦抵抗が小さい車両用操舵装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の車両用操舵装置１は、ステアリング２を含む操舵ユニット３と、転舵輪（図示略）の舵角を変更するための転舵ユニット５とが機械的に非連結、即ちステアリング２と転舵輪とが機械的に分離された所謂ステアバイワイヤ式の車両用操舵装置である。
【００１５】
本実施形態の操舵ユニット３は、一端にステアリング２が固定されたステアリングシャフト６を備えており、同ステアリングシャフト６の他端には、ステアリング２に操舵反力を付与するための反力アクチュエータ７が設けられている。この反力アクチュエータ７は、モータ８と、その回転を減速してステアリングシャフト６に伝達する減速機構９とにより構成されている。そして、駆動源であるモータ８が、制御装置１０から供給される駆動電力に基づき回転することにより、ステアリング２に操舵反力を付与するようになっている。
【００１６】
また、ステアリングシャフト６には、ステアリング操作に伴うステアリング２の舵角（操舵角θs）を検出するための操舵角センサ１１、及びステアリング２に入力された操舵トルクτを検出するためのトルクセンサ１２が設けられており、これらのセンサにより検出された操舵角θs及び操舵トルクτは、制御装置１０に入力されるようになっている。尚、本実施形態では、制御装置１０には、これら操舵角θs及び操舵トルクτに加え、車速センサ１３により検出された車速Ｖ、及び転舵ユニット５に設けられた変位量センサ１４により検出されたラック軸２１（後述）の変位量Ｘが入力される。そして、本実施形態の車両用操舵装置１は、これら各センサにより検出された車両状態量に基づいて、制御装置１０が転舵ユニット５及び反力アクチュエータ７の作動を制御することにより、ステアリング操作に応じた転舵輪の舵角変更、並びにステアリング２への適切な操舵反力の付与を行うように構成されている。
【００１７】
次に、本実施形態の車両用操舵装置における転舵ユニットの構成について説明する。
図１に示すように、本実施形態では、転舵ユニット５は、略円筒形状をなすハウジング２０を備えており、同ハウジング２０には、その軸線に沿うようにラック軸２１が貫設されている。ラック軸２１は、ハウジング２０に支持されることにより軸方向に移動可能に設けられており、その両端は、タイロッド２２及びナックルアーム（図示略）を介して左右の転舵輪と連結されている。そして、本実施形態の転舵ユニット５は、このラック軸２１の軸方向移動が転舵輪に伝達されることにより、同転舵輪の舵角、即ち転舵角が変更されるように構成されている。
【００１８】
また、転舵ユニット５は、ラック軸２１を軸方向駆動するための二つのモータ２４，２５を有するとともに、これら各モータ２４，２５をそれぞれ駆動源とする二系統の駆動系（ＤＳ１，ＤＳ２）を備えている。本実施形態では、これら各駆動系は、制御装置１０から各モータ２４，２５に駆動電力が供給されることにより作動する。つまり、制御装置１０は、駆動電力の供給を通じて各駆動系、即ち転舵ユニット５の作動を制御する。そして、本実施形態では、モータ２４を駆動源とする第１駆動系ＤＳ１により、通常時に作動する主駆動系が構成され、モータ２５を駆動源とする第２駆動系ＤＳ２により、第１駆動系ＤＳ１の失陥時に作動、或いは高速転舵時等の大出力が要求される場合に第１駆動系ＤＳ１と協調作動する副駆動系が構成されている。
【００１９】
詳述すると、第１駆動系ＤＳ１のモータ２４には、ハウジング２０内周に固定されたステータ２６と、その内側に回転可能に支承された中空筒状のモータ軸２７とを備えたブラシレスモータが採用されており、同モータ２４は、そのモータ軸２７の筒内にラック軸２１が挿通されることにより、同ラック軸２１と同軸に配置されている。また、モータ軸２７の内周には、螺子溝が螺刻されたナット３１が形成されるとともに、ラック軸２１の外周には、同ナット３１の螺子溝に対応する螺子溝が螺刻された螺子部３２が形成されている。そして、第１駆動系ＤＳ１は、これらナット３１及び螺子部３２、並びに両者の螺子溝間に配設された複数の転動体（ボール）３３により構成されるボール螺子機構３４によって、モータ軸２７の回転をラック軸２１の軸方向移動に変換することにより、同ラック軸２１を軸方向に駆動するように構成されている。
【００２０】
一方、第２駆動系ＤＳ２のモータ２５は、ラック軸２１の非ナット形成部に対応する位置（同図中、第１駆動系ＤＳ１の左側）に形成されたモータ室３５内に収容されている。また、このモータ室３５には、回転可能に支承されるとともにウォーム３６及びホイール３７を介してモータ２５の出力軸２５ａに連結された入力軸３８が設けられている。そして、この入力軸３８の一端には、モータ２５の駆動力により同入力軸３８とともに一体回転する第１回転体としての第１歯車３９が設けられている。
【００２１】
また、本実施形態では、ラック軸２１は、同ラック軸２１とタイロッド２２との連結部４０にボールジョイントを用いることにより、軸廻りに回転可能な構成となっている。そして、ラック軸２１の外周には、同ラック軸２１に対して相対回転不能、且つその連結位置の軸方向変位を許容可能に連結された第２回転体としての第２歯車４１が設けられている。
【００２２】
本実施形態では、このラック軸２１に設けられた第２歯車４１と上記第１歯車３９とを噛合、即ち駆動連結することにより、モータ２５の回転をラック軸２１に伝達する回転伝達機構４２が構成されている。そして、第２駆動系ＤＳ２は、この回転伝達機構４２を介してラック軸２１に伝達された回転を、変換機構としてのボール螺子機構３４によってラック軸２１の軸方向移動に変換することにより、同ラック軸２１を軸方向に駆動するように構成されている。
【００２３】
即ち、ラック軸２１の回転は、ボール螺子機構３４の螺子対偶作用により同ラック軸２１の軸方向移動に変換される。尚、本実施形態では、第１駆動系ＤＳ１には、モータ２４のモータ軸２７を回転不能にロックするロック装置４３が設けられており、第１駆動系ＤＳ１の停止時には、このロック装置４３を作動させることにより、モータ軸２７、即ちボール螺子機構３４を構成するナット３１の連れ廻りを防止するようになっている。そして、第１歯車３９に噛合された第２歯車４１を、そのラック軸２１に対する軸方向の相対変位を許容可能な構成とすることにより、その噛合状態を維持したまま、第２駆動系ＤＳ２の作動・非作動時を問わず、ラック軸２１の軸方向移動が許容される構成となっている。
【００２４】
さらに詳述すると、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態では、第２歯車４１には、同第２歯車４１を軸方向に貫通する貫通孔４５が形成されており、第２歯車４１は、この貫通孔４５内にラック軸２１が挿通されることにより、同ラック軸２１と連結される。そして、本実施形態では、ラック軸２１との連結部である貫通孔４５内に、ラック軸２１に当接しその軸方向移動に伴い回転する複数の転動体４６を設けることにより、第２歯車４１のラック軸２１に対する連結位置の軸方向変位を許容する構成となっている。
【００２５】
具体的には、本実施形態では、第１歯車３９に対応する位置におけるラック軸２１の形状は、その軸方向に直交する断面が略正方形となる四角柱状に形成されており、これにより、その外周には、軸方向に延びる４つの平面部４７が形成されている。また、第２歯車４１の貫通孔４５内には、円柱状に形成されラック軸２１の軸方向と直交する方向に回転軸を有する４つローラ４８が、それぞれ上記各平面部４７に当接するように設けられている。そして、第２歯車４１は、これら各ローラ４８が、ラック軸２１の軸方向移動に伴い回転することにより、同第２歯車４１のラック軸２１に対する連結位置が軸方向に変位するように構成されている。
【００２６】
以上、本実施形態によれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）ラック軸２１を軸廻りに回転可能に支承するとともに、ラック軸２１に第２歯車４１を連結し、これをモータ２５の駆動力により回転する第１歯車３９と噛合することにより、モータ２５の回転をラック軸２１に伝達する回転伝達機構４２を構成する。そして、ラック軸２１との連結部となる第２歯車４１の貫通孔４５内に、ラック軸２１に当接しその軸方向移動に伴い回転する複数の転動体４６を設けることにより、同第２歯車４１のラック軸２１に対する連結位置の軸方向変位を可能とする。
【００２７】
上記構成によれば、駆動源であるモータ２５の作動・非作動時を問わずラック軸２１の軸方向移動が可能になる。そして、ラック軸２１の軸方向移動時には、各転動体４６が回転することで、同ラック軸２１と第２歯車４１との連結部における摩擦抵抗を低減することができる。
【００２８】
（２）第２歯車４１は、その貫通孔４５内にラック軸２１が挿通されることにより、同ラック軸２１に連結される。ラック軸２１の外周には、軸方向に延びる４つの平面部４７が形成される。そして、ラック軸２１との連結部となる第２歯車４１の貫通孔４５内には、ラック軸２１の軸方向と直交する方向に回転軸を有する４つのローラ４８がそれぞれ上記各平面部４７に当接するように設けられる。
【００２９】
上記構成によれば、各ローラ４８が回転することによりラック軸２１の軸方向移動の際の摩擦抵抗を低減することができる。加えて、これら各平面部４７及び各ローラ４８により、第２歯車４１とラック軸２１との相対回転を規制する規制手段を構成することができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態は、回転伝達機構の構成のみが第１の実施形態と相違する。従って、同一の構成については上記第１の実施形態と同一の符号を付すこととしてその説明を省略する。
【００３１】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態では、第１歯車４９とともに回転伝達機構５０を構成する第２歯車５１は、平歯車として構成されるとともに、ラック軸５２に対して相対回転不能、且つ連結位置の軸方向変位不能に固定される。そして、ラック軸５２の軸方向移動に伴う第１歯車４９との噛合位置の軸方向変位を許容する軸方向長さを有して形成されている。即ち、本実施形態では、上記特許文献１に記載の車両用操舵装置と同様に、第１歯車４９と第２歯車５１との噛合位置が軸方向に相対変位することにより、その噛合状態を維持したまま、ラック軸５２の軸方向移動を許容する構成となっている。
【００３２】
本実施形態では、第１歯車４９の各歯部を、第２歯車５１の歯面５１ａに当接するとともにラック軸５２の軸方向移動に伴い回転可能に設けられた転動体５３により構成する。そして、これら各転動体５３の回転により、ラック軸５２移動時の第１歯車４９と第２歯車５１との噛合部における摩擦抵抗の低減を図る構成となっている。
【００３３】
詳述すると、本実施形態の第１歯車４９は、モータ駆動により回転する入力軸３８に固定された円盤状の基部５５を有しており、この基部５５の外周には径方向外側に向かって放射状に延設された複数の支持軸５６が設けられている。尚、本実施形態では、入力軸３８は、ラック軸５２と平行に設けられており、これにより、各支持軸５６は、入力軸３８の回転に伴いラック軸５２と同一平面上に配置された状態において、同ラック軸５２の軸線と直交する位置関係を有している。そして、本実施形態では、この支持軸５６によって回転自在に支承された略円錐状のこま部材５７により、第１歯車４９の歯部が構成されている。尚、本実施形態では、第２歯車５１はインボリュート歯形を有しており、各こま部材５７の回転軸、即ち支持軸５６に沿った断面形状もまた、これに合わせたインボリュート形状となっている。
【００３４】
即ち、第１歯車４９と第２歯車５１とが噛合し、第１歯車４９の各歯部、即ち各こま部材５７が、第２歯車５１の歯面５１ａに当接するとき、そのこま部材５７は、ラック軸５２（及び第２歯車５１）の径方向に沿う方向に配置された回転軸を有している。従って、各こま部材５７は、ラック軸５２の軸方向移動に伴い回転することとなり、その結果、第１歯車４９と第２歯車５１との噛合部に生ずる摩擦抵抗が低減されるようになっている。
【００３５】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、本発明をステアバイワイヤ式の車両用操舵装置に具体化したが、例えば、複数の駆動モータ及びこれを駆動源とする駆動系を備えた電動パワーステアリング装置等、ステアバイワイヤ式以外の車両用操舵装置に具体化してもよい。
【００３６】
・上記第１の実施形態では、第１回転体として第１歯車３９を、第２回転体としての第２歯車４１を用い、これらを噛合させることにより両者を駆動連結する構成とした。しかし、第１回転体と第２回転体との駆動連結の形態は、歯車の噛合によるものに限らず、両者間に掛け渡されたベルトにより駆動連結する構成としてもよい。
【００３７】
・上記第１の実施形態では、円柱状のローラ４８により転動体４６を構成したが、これに限らず、例えば、ボール等、その他の転動体を用いる構成としてもよい。
・上記第１の実施形態では、ラック軸２１の外周に複数（４つ）の平面部４７を形成し、それぞれに各ローラ４８を当接させる構成としたが、必ずも複数の平面部及びローラを設ける必要はない。また、第２歯車４１とラック軸２１との相対回転を規制する機能を担保するためには、複数の平面部及びローラを設けることが望ましいが、その他の構成によりその相対回転を規制可能であれば、平面部を廃した構成としてもよい。
【００３８】
・上記第１の実施形態では、特に言及しなかったが、第１歯車３９及び第２歯車４１は、平歯車に限るものではなく、その噛合形態も特に限定するものではない。
・上記第１の実施形態では、ラック軸２１との連結部となる第２歯車４１の貫通孔４５側に転動体４６を配置したが、ラック軸の外周に複数のボール部材を回転自在に埋設する等、ラック軸側に転動体を設け、これを第２歯車の連結部に当接させる構成としてもよい。
【００３９】
・上記第２の実施形態では、第２歯車５１は、ラック軸５２と別体に形成され、同ラック軸５２に対して相対回転不能、且つ連結位置の軸方向変位不能に固定されることとしたが、切削等によりラック軸５２の外周に直接形成する構成としてもよい。
【００４０】
・上記第２の実施形態では、第１歯車４９の歯部を構成する各転動体５３（こま部材５７）は、ラック軸５２（及び第２歯車５１）の径方向に沿った方向に配置される回転軸を有する構成とした。しかし、これに限らず、第１歯車の歯部を構成する各転動体が第１歯車の周方向に沿った回転軸を有する構成としてもよい。
【００４１】
具体的には、図５（ａ）（ｂ）に示すように、円盤状（碁石状）をなしその軸方向に沿った回転軸５８ａを有する複数のこま部材５８により転動体５９を構成する。尚、各こま部材５８の第２歯車５１の歯面５１ａに当接する面は、第２歯車５１の歯形に合わせた形状（この場合、インボリュート形状）とするとよい。そして、モータ駆動により回転する入力軸３８に、その径方向外側に向かって放射状に延びる複数の支持部６１を設け、これらの支持部６１に各こま部材５８の回転軸５８ａを貫設し該各こま部材５８を回転可能に支承することにより、第１歯車６０を形成すればよい。このような構成としても、各転動体５９（こま部材５８）をラック軸５２の軸方向移動に伴い回転可能に設けることができ、その結果、第１歯車６０と第２歯車５１との噛合部における摩擦抵抗を低減することができる。
【００４２】
・また、図６（ａ）（ｂ）に示す第１歯車６５のように、円盤状に形成された基部６６の外周に、回転可能に埋設された複数のボール６７を設け、これを同第１歯車６５の歯部とする構成としてもよい。
【００４３】
次に、以上の実施形態から把握することのできる請求項以外の技術的思想を記載する。
（付記１）軸方向移動により転舵輪の舵角を変更可能に設けられるとともに回転可能に支承されたラック軸と、前記ラック軸の回転を該ラック軸の軸方向移動に変換する変換機構と、駆動モータの回転を前記ラック軸に伝達する回転伝達機構とを備えた車両用操舵装置であって、前記回転伝達機構は、モータ駆動により回転する第１回転体と、前記ラック軸に対して相対回転不能に連結された第２回転体とが駆動連結されてなり、前記ラック軸の外周には、前記第２回転体の連結部に当接し前記軸方向移動に伴い回転することにより前記ラック軸に対する連結位置の軸方向変位を許容する複数の転動体が設けられること、を特徴とする車両用操舵装置。このような構成とすることにより、ラック軸移動時の摩擦抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】車両用操舵装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態におけるラック軸と第２歯車との連結構造を示す斜視図。
【図３】（ａ）第１の実施形態における回転伝達機構のＡ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図４】（ａ）第２の実施形態における回転伝達機構の平面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図５】（ａ）別例の回転伝達機構の平面図、（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図６】（ａ）別例の回転伝達機構の平面図、（ｂ）Ｅ−Ｅ断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１…車両用操舵装置、２１，５２…ラック軸、２４，２５…モータ、３４…ボール螺子機構、４２，５０…回転伝達機構、３９，４９，６０，６５…第１歯車、４１，５１…第２歯車、４５…貫通孔、５１ａ…歯面、４６，５３，５９…転動体、４７…平面部、４８…ローラ、５７，５８…こま部材、６７…ボール。
【図１】
2008014354.tif 000003
【図２】
2008014354.tif 000004
【図３】
2008014354.tif 000005
【図４】
2008014354.tif 000006
【図５】
2008014354.tif 000007
【図６】
2008014354.tif 000008