(57)【要約】【課題】動吸振器Ｄの構造を簡略化して軽量化、低コスト化を図り、小型化によって用途を拡大するとともに、調整作業も容易化する。【解決手段】制振対象物に取り付けるベース部材１と、これに対して防振ゴム２によって主にｘ−ｙ方向に相対移動するように連結されたウエイト３と、を備える。ベース部材１とウエイト３との間に、該ウエイト３の移動方向に軸心４ａを直交させて、円錐台状の非線形コイルばね４を配設する。コイルばね４に加える軸心方向の予圧縮力を調整ねじ６によって連続的に調整可能とする。コイルばね４は、ウエイト３の重心位置に対応して１つだけ配設する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象物に弾性体を介して移動可能にウエイトが連結されてなる動吸振器であって、
前記制振対象物とウエイトとの間には、該ウエイトの移動方向に軸心を直交させてコイルばねが配設され、
前記コイルばねに軸心方向の予荷重を付与するとともに、その予荷重の大きさを連続的に調整可能な荷重調整機構が設けられている、ことを特徴とする動吸振器。
【請求項２】
コイルばねが圧縮コイルばねであり、
荷重調整機構は前記コイルばねを予圧縮するものである、請求項１に記載の動吸振器。
【請求項３】
コイルばねが線形コイルばねであり、
荷重調整機構は、予圧縮に伴いコイルばねの軸心に直交する方向のばね定数が連続的に大きくなる範囲内において、当該コイルばねを予圧縮するように構成されている、請求項２に記載の動吸振器。
【請求項４】
コイルばねがプログレッシブ特性を有する非線形コイルばねである、請求項２に記載の動吸振器。
【請求項５】
ウエイトは、コイルばねの軸心に直交する任意の方向に移動可能とされ、
前記コイルばねが、前記ウエイトの重心位置に対応して１つだけ配置されている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の動吸振器。
【請求項６】
制振対象物に弾性体を介して移動可能にウエイトが連結されてなる動吸振器であって、
前記弾性体の少なくとも１つが非線形性を有するゴム弾性体であり、
前記防振ゴムに対し前記ウエイトの移動方向と直交する方向に予荷重を付与するとともに、その予荷重の大きさを連続的に調整可能な荷重調整機構が設けられている、ことを特徴とする動吸振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振対象物に付加してその振動レベルを低下させる動吸振器に関し、特に、固有振動数を調整するための構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般に、自動車のエンジンマウントやサスペンションメンバ、或いはステアリングホイール等の制振対象物に副振動系を付加して、その固有振動数付近の振動を吸収することにより、制振対象物の振動レベルを低下させるようにした動吸振器（ダイナミックダンパ）は公知である（例えば特許文献１、２を参照）。
【０００３】
また、特許文献３、４等には建築物や構造物の制振装置として動吸振器を利用することが記載されているが、このときには前記自動車部品に使用する場合とは異なり、実際に建築物等に取り付けた上で動吸振器の固有振動数を調整する必要がある。そのために例えば前記特許文献４のものでは、重錘（ウエイト）とフレームとの間に配設したコイルばねの有効長を調整する調整機構を備えている。
【０００４】
すなわち、建築物等に固定するフレームに対して所定方向（建築物等の主振動方向）に移動可能に重錘を配設するとともに、これを間に挟んで移動方向の両側にそれぞれコイルばねを配設し、その端部を重錘に取り付け且つその軸心を該重錘の移動方向に一致させる。また、螺旋条が形成されたロッドをコイルばねに螺入し、このロッドを回転させて軸心方向に移動させることによって、コイルばねの有効長を変化させるようにしている。
【特許文献１】特開平０５−３０２６４２号公報
【特許文献２】特開平０８−２５８７２５号公報
【特許文献３】特開平０８−３３４１４８号公報
【特許文献４】特開２００１−２５４７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記後者の従来例（特許文献３，４）は、建築物の主振動方向に少なくとも２本のコイルばねと、その有効長を調整する機構とが必要になり、動吸振器の構造が複雑になって重量やコストの増大を招くとともに、外形寸法も大きくなってしまうから、建築物等以外に使用することは難しいものである。
【０００６】
また、実際の調整作業は所謂トライ・アンド・エラーの繰り返しであり、時間と手間がかかるところ、前記の動吸振器では、重錘を間に挟む少なくとも２本のコイルばねの有効長をそれぞれ調整しなくてはならないから、手間のかかる作業の量が実質、２倍になってしまい、極めて煩雑である。
【０００７】
本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その目的は、固有振動数の調整機構を簡略化して動吸振器の軽量化、低コスト化を図るとともに、小型化によって建築物等以外にも無理なく使用できるようにし、さらに調整作業も容易化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明では、コイルばねに軸心方向の予荷重を加えると、その軸心に直交する任意の方向について略均一にばね定数が変化することに着目した。すなわち、請求項１の発明では、制振対象物に弾性体を介して移動可能にウエイトを連結してなる動吸振器を対象とし、その制振対象物とウエイトとの間に当該ウエイトの移動方向に軸心を直交させてコイルばねを配設するとともに、このコイルばねに軸心方向の予荷重を付与し且つその予荷重の大きさを連続的に調整可能な荷重調整機構を設けている。
【０００９】
前記の動吸振器は制振対象物への付加振動系を構成しており、その固有振動数付近の振動が入力すると、ウエイトが大きく振動することによって効果的にエネルギを消散し、制振対象物の振動レベルを低下させることができる。言い換えると、そのような振動低減作用を十分に得るためには、ウエイトの質量と該ウエイト及び制振対象物の間の連結ばね特性とによって決まる付加振動系の固有振動数を、該制振対象物の固有振動数や起振力の振動数に合わせて、正確に調整する必要がある。
【００１０】
この点につき前記の構成では、制振対象物とウエイトとの間に当該ウエイトの移動方向（振動方向）に軸心が直交するようにコイルばねを配設しており、このコイルばねの軸心方向の予荷重の大きさを調整することで、その軸心に直交する方向（以下、軸直方向ともいう）のばね定数、即ちウエイトの移動方向（振動方向）における制振対象物との間の連結ばね定数を連続的に変化させることができる。
【００１１】
よって、ウエイトと制振対象物との間に例えば１つ設けたコイルばねの予荷重を調整するだけで、動吸振器の固有振動数を最適な値に調整することが可能になり、この調整作業の負担は従来例（特許文献３、４）よりも格段に軽くなる。また、コイルばねやその調整機構の数が従来例の略半分で済むので、軽量化や低コスト化が図られるとともに、外形の小型化によって建築物等以外にも無理なく使用できるようになる。
【００１２】
そうしてコイルばねを１つだけにするのであれば、それはウエイトの重心位置に対応付けて配置するのが好ましく、この場合にウエイトは、コイルばねの軸心に直交する任意の方向に移動可能とすればよい（請求項５）。こうすれば、動吸振器を制振対象物に取り付ける際に、その向きを制振対象物の主たる振動方向に合わせる必要もなくなり、作業が一層、容易になる。
【００１３】
また、コイルばねは圧縮コイルばねとして、それを荷重調整機構によって予圧縮するのが好ましい（請求項２）。こうすれば、予圧縮力によってコイルの両端をそれぞれウエイト側及び制振対象物側に押し付けて保持することが可能になり、構造の簡略化が図られる。尚、ウエイトを制振対象物に連結する弾性体としては所謂防振ゴムが好ましい。
【００１４】
また、コイルばねとしては、一般的な線形コイルばねを用いればよいが、この場合には予圧縮に伴い軸直方向のばね定数が大きくなったり、反対に小さくなったりして、調整が難しくなる虞れがあるので、荷重調整機構は、予圧縮に伴いコイルばねの軸直方向のばね定数が連続的に大きくなる範囲内において、当該コイルばねを予圧縮する構成とするのが好ましい（請求項３）。
【００１５】
すなわち、一般に線形コイルばねの軸心方向のばね定数Ｋｖと軸直方向のばね定数Ｋｈとの間には、以下の式（１）のような関係がある。この式（１）においてｈは、図４(a)のように圧縮されているコイルばねの軸心方向の長さであり、その自由長をｈ0、変位量をδvとすれば、ｈ＝ｈ0−δv である。Ｄはコイルばねの直径であって圧縮されても変化しないものとみなす。また、Ｃhは、軸心方向への圧縮による軸直方向の剛性の低下度合いを示す係数である。
【００１６】
【数１】
2008157296.tif 000003
【００１７】
前記の係数Ｃhは、図４(b)に一例を示すようにコイルばねの圧縮（δv／ｈ0の増大）に伴い大きくなるが、その増大変化の度合いはコイルばねの自由長ｈ0及び直径Ｄの比率によって異なり、ｈ0／Ｄが大きくなるに連れて相乗的に大きくなる。つまり、コイルばねが細長いほど予圧縮に伴いＣhが急激に増大し、その軸直方向の剛性が低下する傾向がある。反対にｈ0／Ｄがあまり大きくないコイルばねであればＣhの増大は比較的緩やかであり、例えばｈ0／Ｄ＝２のコイルばねにおいて予圧縮率が相対的に低い場合、Ｃhはコイルばねの圧縮率に概ね比例して増大している。
【００１８】
一方で、そうしてコイルばねが圧縮されるときには、これに連れて前記式（１）における（ｈ／Ｄ）２の値が相乗的に小さくなるが、これはコイルばねの軸直方向のばね定数Ｋhが大きくなることを、即ち、前記した係数Ｃｈの変化とは反対に、コイルばねの軸心方向の圧縮に伴い軸直方向の剛性が高くなる傾向を表している。ここで、コイルばねの圧縮率をαとすれば、（ｈ／Ｄ）２ ＝ α２ ×（ｈ0／Ｄ）２ であるから、そのように軸直方向の剛性が高くなる度合いもｈ0／Ｄの値によって影響を受けることが分かる。
【００１９】
そこで、ｈ0／Ｄの値が異なる種々のコイルばねについて図４のようなＣhの変化の特性を調べた上で、その変化による影響（圧縮に伴い軸直方向剛性が低くなる傾向）が相対的に小さく、前記式（１）において（ｈ／Ｄ）２の値の変化による影響（圧縮に伴い軸直方向剛性が高くなる傾向）が相対的に大きな範囲内でコイルばねを予圧縮するように、荷重調整機構を構成すればよい。
【００２０】
そうして構成した荷重調整機構によってコイルばねを予圧縮すれば、圧縮率の増大に連れて軸直方向のばね定数が大きくなり、前記した調整作業を行い易いものであるが、より好ましいのは、コイルばねとしてプログレッシブ特性を有する非線形コイルばねを用いることである（請求項４）。このような非線形コイルばねを圧縮するときには、それに伴う軸直方向ばね定数の増大割合が線形ばねに比べて大きくなるので、調整作業をより確実に且つ容易に行うことができる。
【００２１】
以上のような作用は、非線形コイルばねに代えて、一方向への荷重の変化に伴いこれに直交する剪断方向の弾性係数が非線形に変化するようなゴム弾性体を用いても、得られると考えられる。この観点から本発明は、制振対象物に弾性体を介して移動可能にウエイトが連結された動吸振器において前記弾性体の少なくとも１つを非線形性を有するゴム弾性体とし、これに対し前記ウエイトの移動方向と直交する方向に予荷重を付与するとともに、その予荷重の大きさを調整可能な荷重調整機構を設けたものということもできる（請求項６）。
【発明の効果】
【００２２】
以上、説明したように、本発明に係る動吸振器は、制振対象物とウエイトとの間に配置する例えば１つのコイルばねの軸心を該ウエイトの移動方向に直交させ、このコイルばねに加える予荷重の大きさを連続的に調整することで、その軸直方向のばね定数を、即ち、ウエイトの振動方向における制振対象物との間の連結ばね特性をきめ細かく変化させて、動吸振器の固有振動数を最適な値に調整することができるから、調整作業の負担が従来よりも軽くなるとともに、調整機構の簡略化によって動吸振器の軽量化、低コスト化が図られ、さらに小型化によって建築物等以外にも無理なく使用できるようになる。
【００２３】
特に、コイルばねとして非線形性を有するものを用いれば、予荷重の変更によって軸直方向のばね定数を相対的に大きく変化させることができるので、調整作業をさらに容易なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２５】
図１は、本発明に係る動吸振器の実施形態を示し、この動吸振器Ｄは、例えば真空ポンプ等のように振動を発生する機械（制振対象物：図示はせず）に取り付けられて、その振動を低減するものである。図の例では、制振対象物に固定されるベース部材１に対して４つの防振ゴム２，２，…によりウエイト３が連結されており、このウエイト３は、図の上下方向であるｚ方向に比較して水平方向であるｘ−ｙ方向に相対移動し易く、ｘ−ｙ平面においては３６０°任意の方向に移動するようになっている。
【００２６】
よって、制振対象物が所定の方向に振動すると、これに取り付けられた動吸振器Ｄにおいてウエイト３は、主としてｘ−ｙ平面内にて前記制振対象物の振動方向（ｘ−ｙ平面に投射した方向）に振動し、該制振対象物の振動レベルを低下させるようになる。このような振動低減作用を十分に得るためには、ウエイト３の質量と該ウエイト３及び制振対象物の間の連結ばね定数とによって決まる動吸振器Ｄの固有振動数を、制振対象物の固有振動数或いはその作動による起振力の振動数等に合わせて、正確に調整する必要がある。
【００２７】
そこで、この実施形態ではウエイト３とベース部材１との間に、ばね定数を調整するためのコイルばね４を配設している。このコイルばね４は、ｚ方向に延びるように、即ち、ウエイト３の振動方向（ｘ−ｙの任意の方向）に軸心４ａを直交させて、配設されており、このコイルばね４の軸心方向に加える予荷重の大きさを変えることによって、その軸心４ａに直交する任意の方向についてのばね定数を略均一に変化させることができる。
【００２８】
以下、図２も参照して動吸振器Ｄの構造を説明すると、まず、ベース部材１は概略矩形状の金属製厚板からなり、４隅にそれぞれ、防振ゴム２，２，…の一方の取付ボルト２ｂ，２ｂ，…が螺入されるボルト穴１ａ，１ａ，…が形成されている。周方向に隣り合うボルト穴１ａ，１ａの略中央部位、即ちベース部材１の四辺各々の略中央部位には、制振対象物への締結ボルト（図示せず）が挿通される貫通穴１ｂ，１ｂ，…が形成されている。また、ベース部材１の上面の略中央部位には、コイルばね４の下端が嵌め込まれる受座として比較的浅い断面円形の凹部１ｃが形成されている。
【００２９】
防振ゴム２，２，…は、それぞれ概略円柱状に形成され、軸心方向の両端部にそれぞれ鋼板等からなる補強板２ａ，２ａが加硫一体成形により配置されて、ゴム層に埋め込まれた状態になっている。これらの補強板２ａ，２ａの略中央から軸心に沿って上下にそれぞれ取付ボルト２ｂ，２ｂが延びており、その一方（上の方）が前記ベース部材１のボルト穴１ａに螺入され、他方（下の方）は、後述するウエイト３の締結孔３ｃに挿通されて、先端側にナット５が螺合されるようになる。
【００３０】
ウエイト３は、図１(a)のように平面視では前記ベース部材１と略同じ矩形状の金属製ブロックであり、４辺のうち互いに向かい合う何れか２辺（図では左右両側の２辺）に沿って、ウエイト３の下面から厚みの約半分くらいまでに亘り矩形断面の凹陥部３ａ，３ａが形成されている。これらの各凹陥部３ａ，３ａはウエイト３の側面を切り欠いて外方に向かい開口している。また、ウエイト３の上面の４隅には各々断面円形の凹部３ｂ，３ｂ，…が形成され、その底面から凹陥部３ａ，３ａの天井面まで貫通するように断面円形の締結孔３ｃ，３ｃ，…が形成されている。
【００３１】
それらの締結孔３ｃ，３ｃ，…は、各々前記ベース部材１のボルト穴１ａ，１ａ，…に対応して、上下方向に見たときに該ボルト穴１ａ，１ａ，…と合致するように形成されており、前記したが、各締結孔３ｃには防振ゴム２の上部の取付ボルト２ｂが下側から挿通され、その先端側にナット５が螺合されることによって、ウエイト３の４隅にそれぞれ防振ゴム２，２，…の上端部が締結されるようになっている。
【００３２】
さらに、ウエイト３の下面における略中央部位（重心に対応する部位）には、コイルばね４の上部を遊嵌状態で収容する断面円形のばね収容孔３ｄが形成され、これに対応してウエイト３の上面略中央部位にも断面円形の凹部３ｅが形成されている。そして、それら凹部３ｅ及びばね収容孔３ｄの間の隔壁の中央にねじ穴３ｆが貫通形成されている。このねじ穴３ｆには上方から調整ねじ６の軸部が挿入されており、この調整ねじ６の頭部を回すことによって、それを進退させることができる。
【００３３】
前記調整ねじ６の先端は、コイルばね４の上端に被嵌された円盤状の受座部材７の上面に当接し、この受座部材７を下方のコイルばね４と共に挟持している。調整ねじ６を回して進出させれば、受座部材７を介してコイルばね４に加わる圧縮力が大きくなり、反対に回して後退させれば圧縮力は小さくなる。コイルばね４には常に適度な予圧縮力が加えられており、これにより該コイルばね４の両端がそれぞれベース部材１側及びウエイト３側に押し付けられて、保持されている。
【００３４】
つまり、調整ねじ６を回して進退させることで、コイルばね４に加える軸心方向の圧縮力を連続的に調整できるようになっており、その調整ねじ６と、ウエイト３のばね収容孔３ｄやねじ穴３ｆとによって、コイルばね４への予圧縮力を連続的に調整可能な荷重調整機構が構成されている。こうしてコイルばね４への予圧縮力を調整することで、その軸直方向のばね定数、即ち付加振動系としての動吸振器Ｄにおけるウエイト３の制振対象物との間の連結ばね定数を連続的に変化させることができ、これにより動吸振器Ｄの固有振動数を制振対象物に合わせてきめ細かく調整することができる。
【００３５】
特に、この実施形態では、コイルばね４として非線形性を有する所謂円錐ばねを用いているため、圧縮により軸心方向のばね定数が増大するのに伴いその軸直方向のばね定数が比較的大きく（線形コイルばねよりも大きく）増大するようになり、前記のようにコイルばね４の軸直方向の（つまり、ウエイト３がｘ−ｙ方向に振動するときの）ばね定数を調整して、動吸振器Ｄの固有振動数を制振対象物に合わせる作業が容易に行える。
【００３６】
図３は、実際に制振対象物に取り付けた動吸振器Ｄの振動低減効果が調整によって変化する様子を示したものであり、調整ねじ６が締め込まれてコイルばね４の予圧縮率が高くなるに連れて、その軸直方向のばねも硬くなり、最も効果的に振動を低減する周波数、即ち動吸振器Ｄの固有振動数が徐々に高周波側に移行することが分かる。すなわち、まず、この実験では防振ゴム２，２，…のばね特性を考慮して、動吸振器Ｄの固有振動数が概ね５０Ｈｚになるように、ウエイト３の質量を設定する。
【００３７】
そして、調整ねじ６を殆ど締め込まず、コイルばね４の両端を保持する程度の予圧縮力を加えた状態では、図に実線のグラフａで示すように約４７Ｈｚにて振動低減効果が最も高くなり、動吸振器Ｄの固有振動数が約４７Ｈｚであることが分かる。それから調整ねじ６を締め込むに連れて、破線のグラフｂ、一点鎖線のグラフｃの順に固有振動数は徐々に高周波側に移行し、調整ねじ６をいっぱいまで締め込めば、二点差線のグラフｄのように固有振動数は５７Ｈｚくらいになっている。
【００３８】
つまり、この実験に用いた動吸振器Ｄによれば、調整ねじ６を回してコイルばね４への予圧縮力を変化させることで、動吸振器Ｄの固有振動数を大体１０Ｈｚくらいの幅で連続的に変化させることができ、制振対象物の振動特性に合わせるのに十分な調整代が得られることが分かる。
【００３９】
したがって、この実施形態に係る動吸振器Ｄによると、ウエイト３の重心位置に対応付けてコイルばね４を、その軸心４ａがウエイト３の主な振動方向（ｘ−ｙ方向）と直交するように１つだけ配設するとともに、このコイルばね４に軸心方向に加える予圧縮力を連続的に調整することによって、その軸直方向であるウエイト３の振動方向における制振対象物との間の連結ばね定数をきめ細かく調整することができ、この制振対象物に合わせて動吸振器Ｄの固有振動数を最適な値とすることができる。
【００４０】
その際に必要な作業は、１つのコイルばね４への予圧縮力が変化するように調整ねじ６を回すだけでよく、所謂トライ・アンド・エラーを繰り返して合わせ込む必要はあっても、従来までのように２本以上のコイルばねについてそれぞれ調整を行うのに比べれば、作業の負担はかなり軽くなる。
【００４１】
また、コイルばね４はウエイト３の重心位置に対応付けて配置しており、ウエイト３自体はｘ−ｙ平面において３６０°任意の方向に移動（振動）するようになっているから、動吸振器Ｄを制振対象物に取り付ける際に、その向きを制振対象物の主振動方向に合わせる必要もなく、作業は一層、容易なものとなる。
【００４２】
さらに、前記の実施形態では、コイルばね４やその調整機構６を含めて動吸振器Ｄの構造は非常に簡略なものであり、従来例（特許文献３、４）に比べて軽量化、低コスト化が図られるとともに、外形も十分に小さくなって例えば真空ポンプ等のような機械にも無理なく使用することができる。
【００４３】
（他の実施形態）
尚、本発明の構成は、前記実施形態に限定されるものではなく、その他の種々の実施形態を包含するものである。すなわち、前記の実施形態では、コイルばね４として一端から他端に向かい徐々に拡径する所謂円錐ばねを用いているが、これに限らず、非線形性を有するコイルばねであれば例えば樽状や鼓状のものでもよく、それ以外にも、軸心方向にピッチ角や線径を異ならせたものであってもよい。
【００４４】
また、前記の実施形態では、圧縮に伴い軸心方向のばね定数が大きくなるプログレッシブ特性の非線形コイルばね４を用いているが、これに限らず、圧縮に伴いばね定数が小さくなるデグレッシブ特性のものを用いることも可能である。
【００４５】
また、前記の実施形態では、圧縮コイルばね４を用いているが、これに限らず、引張コイルばねも使用可能である。但し、引張コイルばねを用いるのであれば、その両端をそれぞれウエイト３及び制振対象物側に取り付ける構造が必要になるので、構造の簡略化という観点からは圧縮コイルばねの方が好ましい。
【００４６】
さらに、非線形コイルばねに限らず、より一般的な線形コイルばねを用いることも可能であり、コスト面では有利である。但し、線形コイルばねの場合は予荷重の変化に対する軸直方向のばね定数の変化が一様でなく、予荷重を増やしている途中でばね定数が大きくなったり、小さくなったりすることがあるので、そうならないようにコイルの寸法形状や調整機構による予圧縮率等の範囲を設定しなくてはならない。
【００４７】
すなわち、上述の請求項３に係る発明の説明において説明したが、コイルばねの自由長及び直径の比率を適切に設定するとともに、このコイルばねについて図４(b)のような係数Ｃhの変化特性を調べ、コイルばねの予圧縮に伴い係数Ｃhの値が大きくなることの影響（圧縮に伴い軸直方向剛性が低くなる傾向）よりも、式（１）における（ｈ／Ｄ）２ の値が小さくなることの影響（圧縮に伴い軸直方向剛性が高くなる傾向）が大きな範囲内で、コイルばねを予圧縮するように、調整ねじ６の長さやコイルばね４との相対位置等を設定すればよい。
【００４８】
また、前記の実施形態では、コイルばね４を１つだけ用いているが、２つ以上、用いることも可能である。この場合には同軸に配置するのが好ましい。
【００４９】
さらにまた、コイルばね４に代えて、一方向への荷重の変化に伴いこれに直交する剪断方向の弾性係数が非線形に変化するようなゴム弾性体、即ち例えば前記実施形態における防振ゴム２を利用することも考えられる。但し、この場合には予荷重の変化に対するゴム弾性体の剪断弾性係数の変化が比較的小さいことから、調整代を確保するためには、前記実施形態のようにコイルばねを使用する方が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上、説明したように、本発明に係る動吸振器は、構造の簡略化によって軽量化、低コスト化が図られるとともに、小型化によって用途が広がり、しかも調整作業が容易になるものなので、比較的小型の機械の制振に特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る動吸振器を平面視で示す図(a)と、そのb-b線断面図(b)である。
【図２】動吸振器の分解斜視図である。
【図３】調整ねじを締めたときに固有振動数が変化する様子を示すグラフ図である。
【図４】線形コイルばねを予圧縮した状態を示す説明図(a)と、これに伴いコイルばねの軸直方向剛性が低下する様子を示すグラフ図(b)である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｄ      動吸振器
１      ベース部材（制振対象物側）
２      防振ゴム（弾性体）
３      ウエイト
４      コイルばね
４ａ    軸心
３      調整ねじ（荷重調整機構）
【図１】
2008157296.tif 000004
【図２】
2008157296.tif 000005
【図３】
2008157296.tif 000006
【図４】
2008157296.tif 000007