(57)【要約】【課題】定期券情報が記録された非接触式ＩＣカード５、およびストアードフェア情報が記録された非接触式ＩＣカード５を個別に所有している利用者に対して、非接触式ＩＣカード５の誤使用による余分な運賃の徴収を抑え、利用者に対するサービスの向上を図った管理サーバを提供する。【解決手段】管理サーバ２は、記憶部２２に２枚の非接触式ＩＣカード５を関連づけて記憶する。管理サーバ２は、利用者が所有している定期券の定期区間内の駅で入場したときに、定期券情報が記録されていないほうの非接触式ＩＣカード５を使用していれば、非接触式ＩＣカード５の誤使用である可能性が高いと判断し、その旨を確認する電子メールを利用者の携帯電話６に送信する。【選択図】図１
2008065781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗車券情報として少なくとも定期券情報が記録されている無線通信媒体と、乗車券情報として少なくともストアードフェア情報が記録されている別の無線通信媒体と、連絡先と、を関連づけて記憶する関連情報記憶手段と、
無線通信媒体に乗車券情報として記録されているストアードフェア情報で、駅構内に入場する利用者に対して入場用自動改札機が行った改札処理にかかる入場情報を取得する入場情報取得手段と、
前記入場情報取得手段が取得した入場情報を用いて、前記関連情報記憶手段から、入場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている別の無線通信媒体に乗車券情報として記録されている定期券情報を抽出し、入場駅が、ここで抽出した定期券情報で示される定期区間内の駅であるかどうかを判定する入場時判定手段と、
前記入場時判定手段が入場駅を定期区間内の駅であると判定した場合に、入場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている連絡先に対して、無線通信媒体の誤使用の確認を要求する通知を行う確認要求通知手段と、を備えた管理サーバ。
【請求項２】
無線通信媒体に乗車券情報として記録されているストアードフェア情報で、駅構内から出場する利用者に対して出場用自動改札機が行った改札処理にかかる出場情報を取得する出場情報取得手段と、
前記出場情報取得手段が取得した出場情報を用いて、前記関連情報記憶手段から、出場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている別の無線通信媒体に乗車券情報として記録されている定期券情報を抽出し、今回の利用区間内に、ここで抽出した定期券情報で利用できる定期区間が含まれていれば、利用区間全体の運賃が、利用区間から抽出した定期券情報で利用できる定期区間を除いた定期外区間の運賃よりも高いかどうかを判定する出場時判定手段と、
前記出場時判定手段が利用区間全体の運賃のほうが高いと判定した場合に、出場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている連絡先に対して、両運賃の差額の返金にかかる通知を行う返金通知手段と、を備えた請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
乗車券情報として少なくとも定期券情報が記録されている無線通信媒体と、乗車券情報として少なくともストアードフェア情報が記録されている別の無線通信媒体と、連絡先と、を関連づけて記憶する関連情報記憶手段と、
無線通信媒体に乗車券情報として記録されているストアードフェア情報で、駅構内から出場する利用者に対して出場用自動改札機が行った改札処理にかかる出場情報を取得する出場情報取得手段と、
前記出場情報取得手段が取得した出場情報を用いて、前記関連情報記憶手段から、出場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている別の無線通信媒体に乗車券情報として記録されている定期券情報を抽出し、今回の利用区間内に、ここで抽出した定期券情報で利用できる定期区間が含まれていれば、利用区間全体の運賃が、利用区間から抽出した定期券情報で利用できる定期区間を除いた定期外区間の運賃よりも高いかどうかを判定する出場時判定手段と、
前記出場時判定手段が利用区間全体の運賃のほうが高いと判定した場合に、出場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている連絡先に対して、両運賃の差額の返金にかかる通知を行う返金通知手段と、を備えた管理サーバ。
【請求項４】
前記関連情報記憶手段において、関連づけられている無線通信媒体を、１つの無線通信媒体とみなして使用履歴を取得する使用履歴取得手段と、
前記使用履歴取得手段が取得した使用履歴に基づいて、無線通信媒体の不正使用の可能性が高いかどうかを判断する不正使用判断手段と、を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記不正使用判断手段は、前記使用履歴取得手段が取得した時間的に使用履歴において、時間的に連続する先の使用時における出場時刻から、後の使用時における入場時刻までの経過時間、および先の使用時における出場駅と後の使用時における入場駅との距離、に基づいて、無線通信媒体の不正使用の可能性が高いかどうかを判断する手段である、請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
乗車券情報として少なくとも定期券情報が記録されている無線通信媒体と、乗車券情報が記録されていない別の無線通信媒体と、連絡先と、を関連づけて記憶する関連情報記憶手段と、
乗車券情報が記録されていない無線通信媒体を、乗車券情報が記録されている無線通信媒体の代替使用であるとみなして入場用自動改札機が行った改札処理にかかる入場情報を取得する入場情報取得手段と、
前記入場情報取得手段が取得した入場情報を用いて、入場用自動改札機が代替使用とみなして改札処理を行った乗車券情報が記録されていない無線通信媒体が前記関連情報記憶手段に記憶されていれば、関連づけられている連絡先を抽出する連絡先抽出手段と、
前記連絡先抽出手段が抽出した連絡先に対して、入場時の改札処理が乗車券情報が記録されていない無線通信媒体の代替使用であることを通知する代替使用通知手段と、を備えた管理サーバ。
【請求項７】
前記入場情報取得手段が取得した入場情報を記憶する入場情報記憶手段と、
乗車券情報が記録されていない無線通信媒体の代替使用による運賃の精算要求を受け付けたときに、この要求に該当する入場情報を前記入場情報記憶手段から抽出するとともに、入場用自動改札機が代替使用とみなして改札処理を行った乗車券情報が記録されていない無線通信媒体に関連づけられている無線通信媒体の定期券情報を前記関連情報記憶手段から抽出し、ここで抽出した入場情報、および定期券情報を用いて、運賃を算出する運賃算出手段と、
前記運賃算出手段が算出した運賃を、精算要求を送信してきた機器に通知する運賃通知手段と、を備えた請求項６に記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記運賃算出手段は、利用区間全体の運賃と、利用区間から抽出した定期券情報で利用できる定期区間を除いた定期外区間の運賃と、を算出し、金額が低いほうの運賃を、利用区間に対する運賃に決定する手段である、請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記入場情報取得手段が取得した入場情報を記憶する入場情報記憶手段と、
乗車券情報が記録されていない無線通信媒体の代替使用による運賃の精算要求を受け付けたときに、この要求に該当する入場情報を前記入場情報記憶手段から抽出するとともに、入場用自動改札機が代替使用とみなして改札処理を行った乗車券情報が記録されていない無線通信媒体に関連づけられている無線通信媒体の定期券情報を前記関連情報記憶手段から抽出し、ここで抽出した入場情報および定期券情報を、精算要求を送信してきた機器に通知する関連情報通知手段と、を備えた請求項６に記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動改札機が駅構内に入場する利用者や、駅構内から出場する利用者に対して行う改札処理を管理する管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の駅の改札口には、駅構内に入場、または駅構内から出場する利用者に対して改札処理を行う自動改札機が設置されている。自動改札機は、周知のように、利用者が所持する乗車券に記録されている乗車券情報を読み取り、読み取った乗車券情報に基づいて、当該利用者の駅構内への入場、または駅構内からの出場を許可するかどうかを判定する。自動改札機は、駅構内への入場、または駅構内からの出場を許可すると判定した利用者については改札通路の出口側に設けられた扉を開することで通行を許可し、反対に許可しないと判定した利用者については、改札通路の出口側に設けられた扉を閉することで通行を禁止する。
【０００３】
最近、無線通信機能を有するＩＣカード（以下、非接触式ＩＣカードと言う。）が、乗車券として利用されている。自動改札機は、アンテナに翳された非接触式ＩＣカードと無線通信を行い、この非接触式ＩＣカードに記録されている乗車券情報を読み取る。利用者は、非接触式ＩＣカードをカードケースに収納している場合、わざわざカードケースから取り出すことなく、このカードケースをアンテナに翳すことで、収納されている非接触式ＩＣカードに記録されている乗車券情報を、自動改札機に読み取らせることができる。また、非接触式ＩＣカードは、磁気カードに比べて、大量の情報を記録することができるので、定期券にかかる定期券情報や、プリペイドやポストペイにかかるストアードフェア情報（以下、ＳＦ情報と言う。）等、複数種類の乗車券情報を記録して、複合乗車券として使用できる。複合乗車券である非接触式ＩＣカードに対して、利用区間に有効な定期区間が含まれていれば、その定期区間を考慮して運賃を算出し、精算処理をＳＦ情報により行う自動改札機（出場用自動改札機）が特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載されている自動改札機は、入場駅または出場駅の一方が定期区間外の駅で、他方が定期区間内の駅である場合に、利用区間全体の運賃をＳＦ情報により精算するのではなく、利用区間における定期区間外の区間について運賃を算出し、ここで算出した運賃をＳＦ情報により精算している。また、入場駅および出場駅がともに定期区間外の駅であっても、利用区間内に定期区間が含まれていれば、この定期区間を除いた区間の運賃を算出し、ＳＦ情報により精算している。
【特許文献１】特開平７−６５２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている従来の自動改札機は、複合乗車券を使用する利用者に対する考慮がなされているだけであって、定期券情報が記録された非接触式ＩＣカード、およびＳＦ情報が記録された非接触式ＩＣカードを個別に所有している利用者に対する考慮がなされていなかった。このため、定期券情報が記録された非接触式ＩＣカード、およびＳＦ情報が記録された非接触式ＩＣカードを個別に所有している利用者において、非接触式ＩＣカードの誤使用が生じるという問題があった。
【０００５】
非接触式ＩＣカードは、上述したように、利用者がカードケースに収納した状態でアンテナに翳して使用する。利用者が、定期券情報が記録された非接触式ＩＣカード、およびＳＦ情報が記録された非接触式ＩＣカードをカードケースに収納している場合、利用者にとって定期区間内の利用であっても、自動改札機がＳＦ情報が記録された非接触式ＩＣカードで改札処理（入場処理や出場処理）を行うことがある。定期券情報が記録された非接触式ＩＣカード、およびＳＦ情報が記録された非接触式ＩＣカードを収納しているカードケースが異なっていても、利用者が自動改札機のアンテナにかざすべき非接触式ＩＣカードを収納しているカードケースを間違えることもある。このような場合、利用区間の運賃がＳＦ情報で精算されるので、定期区間を利用した利用者から運賃を余分に徴収してしまう。また、多くの利用者は、定期区間を利用したときの運賃がＳＦ情報で精算されても、そのことに気づかない。
【０００６】
また、従来の自動改札機は、定期券情報が記録されている非接触式ＩＣカードを、自宅等に忘れて外出したときには、定期区間であっても、その利用に際して運賃を支払わなければならず、利用者に対するサービスが良くないという問題もあった。
【０００７】
この発明の目的は、定期券情報が記録された無線通信媒体、およびストアードフェア情報が記録された無線通信媒体を個別に所有している利用者に対して、無線通信媒体の誤使用による余分な運賃の徴収を抑え、利用者に対するサービスの向上を図った管理サーバを提供することにある。
【０００８】
また、この発明は、無線通信媒体の誤使用による余分な運賃の徴収があったときには、余分に徴収した運賃を速やかに利用者に返金することができる管理サーバを提供することを目的とする。
【０００９】
また、この発明は、定期券情報が記録されている無線通信媒体を自宅等に忘れて外出したときに、別の無線通信媒体による代替使用を認めることで、利用者に対するサービスの向上を図った管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の管理サーバは、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【００１１】
（１）乗車券情報として少なくとも定期券情報が記録されている無線通信媒体と、乗車券情報として少なくともストアードフェア情報が記録されている別の無線通信媒体と、連絡先と、を関連づけて記憶する関連情報記憶手段と、
入場用自動改札機が、無線通信媒体に乗車券情報として記録されているストアードフェア情報で、駅構内に入場する利用者に対して行った改札処理にかかる入場情報を取得する入場情報取得手段と、
前記入場情報取得手段が取得した入場情報を用いて、前記関連情報記憶手段から、入場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている別の無線通信媒体に乗車券情報として記録されている定期券情報を抽出し、入場駅が、ここで抽出した定期券情報で示される定期区間内の駅であるかどうかを判定する入場時判定手段と、
前記入場時判定手段が入場駅を定期区間内の駅であると判定した場合に、入場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている連絡先に対して、無線通信媒体の誤使用の確認を要求する通知を行う確認要求通知手段と、を備えている。
【００１２】
この構成では、関連情報記憶手段が関連づけて記憶する２枚の無線通信媒体は、基本的に同一の利用者が所有するものである。入場情報取得手段が、入場用自動改札機において行われたストアードフェア情報による改札処理（入場処理）にかかる入場情報を取得する。入場情報には、改札処理で使用された無線通信媒体の識別情報、入場駅（改札処理を行った入場用自動改札機の設置駅）、入場時刻等が含まれている。入場時判定手段が、ストアードフェア情報で改札処理（入場処理）が行われた無線通信媒体を所有する利用者が、定期券情報が記録されている別の無線通信媒体を所有し、且つ入場駅が定期区間内の駅であるかどうかの判定を行う。通常、定期区間内の駅で入場する場合、定期券情報が記録されている無線通信媒体を使用する。このことから、ストアードフェア情報で改札処理が行われた無線通信媒体を所有する利用者が、定期券情報が記録されている別の無線通信媒体を所有し、且つ入場駅が定期区間内の駅である場合、無線通信媒体の誤使用である可能性が高いと考えられる。すなわち、入場時判定手段において、無線通信媒体の誤使用の可能性が高いかどうかが判定される。そして、無線通信媒体の誤使用の可能性が高いと判定されたときに、確認要求通知手段が、その無線通信媒体を所有する利用者に対して、無線通信媒体の誤使用の確認を要求する通知を行う。例えば、無線通信媒体の誤使用の確認を要求する内容の電子メールを、当該利用者の携帯電話に送信する。これにより、無線通信媒体の誤使用の確認を利用者に行わせ、無線通信媒体の誤使用による余分な運賃の徴収を抑えることができる。
【００１３】
なお、利用者は、無線通信媒体の誤使用に気がついたときには、出場前に係員窓口等でその旨を駅係員に通知し、無線通信媒体の誤使用にかかる入場処理を、適正な無線通信媒体による入場処理に修正してもらえばよい。また、利用者自身が、精算機等の駅務機器で、この修正を行えるようにしてもよい。
【００１４】
（２）出場用自動改札機が、無線通信媒体に乗車券情報として記録されているストアードフェア情報で、駅構内から出場する利用者に対して行った改札処理にかかる出場情報を取得する出場情報取得手段と、
前記出場情報取得手段が取得した出場情報を用いて、前記関連情報記憶手段から、出場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている別の無線通信媒体に乗車券情報として記録されている定期券情報を抽出し、今回の利用区間内に、ここで抽出した定期券情報で利用できる定期区間が含まれていれば、利用区間全体の運賃が、利用区間から抽出した定期券情報で利用できる定期区間を除いた定期外区間の運賃よりも高いかどうかを判定する出場時判定手段と、
前記出場時判定手段が利用区間全体の運賃のほうが高いと判定した場合に、出場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている連絡先に対して、両運賃の差額の返金にかかる通知を行う返金通知手段と、を備えている。
【００１５】
この構成では、出場情報取得手段が、出場用自動改札機において行われたストアードフェア情報による改札処理（出場処理）にかかる出場情報を取得する。出場情報には、改札処理で使用された無線通信媒体の識別情報、出場駅（改札処理を行った出場用自動改札機の設置駅）、利用区間、出場時刻等が含まれている。出場時判定手段が、ストアードフェア情報で改札処理（出場処理）が行われた無線通信媒体を所有する利用者が、定期券情報が記録されている別の無線通信媒体を所有し、且つ利用区間に定期区間が含まれているかどうかを判定する。また、出場時判定手段は、利用区間に定期区間が含まれていると判定した場合、利用区間全体の運賃と、利用区間から定期区間を除いた定期外区間の運賃を算出し、利用区間全体の運賃のほうが高いかどうかを判定する。ここで、利用区間全体の運賃は、ストアードフェア情報で精算された運賃である。したがって、利用区間全体の運賃のほうが高い場合には、その利用者から運賃を余分に徴収していることになる。返金通手段が、余分に徴収した運賃を利用者に返金する通知を行う。例えば、上記（１）の確認要求通知と同様に、その旨を示す電子メールを利用者の携帯電話に送信する。これにより、無線通信媒体の誤使用による余分な運賃の徴収があったときには、余分に徴収した運賃を速やかに利用者に返金することができる。余分に徴収した運賃は、係員窓口等で返金するようにしてもよいし、利用者自身が、精算機や、チャージ機等の駅務機器を操作して、この返金が受けられるようにしてもよい。
【００１６】
さらに、定期券情報が記録されている無線通信媒体を自宅等に忘れて外出した利用者に対して、利用できる定期区間を考慮した運賃の精算が行え、利用者に対するサービスの向上が図れる。
【００１７】
（３）乗車券情報として少なくとも定期券情報が記録されている無線通信媒体と、乗車券情報として少なくともストアードフェア情報が記録されている別の無線通信媒体と、連絡先と、を関連づけて記憶する関連情報記憶手段と、
出場用自動改札機が、無線通信媒体に乗車券情報として記録されているストアードフェア情報で、駅構内から出場する利用者に対して行った改札処理にかかる出場情報を取得する出場情報取得手段と、
前記出場情報取得手段が取得した出場情報を用いて、前記関連情報記憶手段から、出場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている別の無線通信媒体に乗車券情報として記録されている定期券情報を抽出し、今回の利用区間内に、ここで抽出した定期券情報で利用できる定期区間が含まれていれば、利用区間全体の運賃が、利用区間から抽出した定期券情報で利用できる定期区間を除いた定期外区間の運賃よりも高いかどうかを判定する出場時判定手段と、
前記出場時判定手段が利用区間全体の運賃のほうが高いと判定した場合に、出場用自動改札機における改札処理で使用された無線通信媒体に関連づけられている連絡先に対して、両運賃の差額の返金にかかる通知を行う返金通知手段と、を備えている。
【００１８】
この構成では、上記（２）と同様に、利用者から運賃を余分に徴収した場合に、運賃を余分に徴収していること、およびその返金が受けられることを利用者に通知することができる。また、定期券情報が記録されている無線通信媒体を自宅等に忘れて外出した利用者に対して、利用できる定期区間を考慮した運賃の精算が行え、利用者に対するサービスの向上が図れる。
【００１９】
（４）前記関連情報記憶手段において、関連づけられている無線通信媒体を、１つの無線通信媒体とみなして使用履歴を取得する使用履歴取得手段と、
前記使用履歴取得手段が取得した使用履歴に基づいて、無線通信媒体の不正使用の可能性が高いかどうかを判断する不正使用判断手段と、を備えている。
【００２０】
この構成では、不正使用判断手段が、関連づけられている２枚の無線通信媒体を、２人の利用者が１枚ずつ所持して使用する不正使用の可能性を判断する。例えば、時間的に連続する２つの使用状況について、先の使用時における出場時刻から後の使用時における入場時刻までの経過時間、および先の使用時における出場駅と後の使用時における入場駅との距離、に基づいて、同一の利用者による使用が可能であるかどうかを判断する。したがって、不正使用に対するセキュリティも十分に確保できる。
【００２１】
（５）乗車券情報として少なくとも定期券情報が記録されている無線通信媒体と、乗車券情報が記録されていない別の無線通信媒体と、連絡先と、を関連づけて記憶する関連情報記憶手段と、
入場用自動改札機が、乗車券情報が記録されていない無線通信媒体を、乗車券情報が記録されている無線通信媒体の代替使用であるとみなして行った改札処理にかかる入場情報を取得する入場情報取得手段と、
前記入場情報取得手段が取得した入場情報を用いて、入場用自動改札機が代替使用とみなして改札処理を行った乗車券情報が記録されていない無線通信媒体が前記関連情報記憶手段に記憶されていれば、関連づけられている連絡先を抽出する連絡先抽出手段と、
前記連絡先抽出手段が抽出した連絡先に対して、入場時の改札処理が乗車券情報が記録されていない無線通信媒体の代替使用であることを通知する代替使用通知手段と、を備えている。
【００２２】
この構成では、関連情報記憶手段が関連づけて記憶する２枚の無線通信媒体は、基本的に同一の利用者が所有するものである。また、乗車券情報が記録されていない無線通信媒体は、例えば店舗等で発行されたポイントカードや、銀行等の金融機関で発行されたキャッシュカードである。さらには、無線通信媒体で発行された住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート等も、この発明で言う、乗車券情報が記録されていない無線通信媒体として使用できる。入場用自動改札機が、乗車券情報が記録されていない無線通信媒体を、乗車券情報が記録されている無線通信媒体の代替使用であるとみなして行った改札処理（入場処理）にかかる入場情報を、入場情報取得手段が取得する。この入場情報には、代替使用であるとみなした無線通信媒体の識別情報、入場駅、入場時刻等が含まれている。連絡先抽出手段は、代替使用であるとみなした無線通信媒体に関連づけられている連絡先が関連情報記憶手段に記憶されていれば、その連絡先を抽出する。そして、代替使用通知手段が、その連絡先に対して、無線通信媒体の代替使用により改札処理が行われたことを通知する。例えば、無線通信媒体の代替使用の確認を要求する内容の電子メールを、当該利用者の携帯電話に送信する。これにより、利用者に無線通信媒体の代替使用であることを確認させることができる。また、利用者は、定期券情報が記録されている無線通信媒体を自宅等に忘れて外出した場合であっても、キップ等の乗車券を購入することなく、駅構内に入場することができる。この場合、利用者は、出場駅の係員窓口等でその旨を駅係員に通知し、無線通信媒体の代替使用による出場を許可してもらえばよい。このとき、駅係員に、代替使用通知手段により通知された電子メールを見せるようにしてもよい。また、出場駅の精算機等の駅務機器で、利用者の出場を許可する処理（精算券の発行）が行えるようにしてもよい。
【００２３】
なお、入場用自動改札機は、乗車券情報が記録されていない無線通信媒体で改札処理を行うことから、本サービスを実質的に受けることができない利用者についても入場を許可することになる。しかし、出場用自動改札機を、乗車券情報が記録されていない無線通信媒体の代替使用で出場を許可しない構成とすることで、セキュリティについても十分に確保できる。
【００２４】
（６）前記入場情報取得手段が取得した入場情報を記憶する入場情報記憶手段と、
乗車券情報が記録されていない無線通信媒体の代替使用による運賃の精算要求を受け付けたときに、この要求に該当する入場情報を前記入場情報記憶手段から抽出するとともに、入場用自動改札機が代替使用とみなして改札処理を行った乗車券情報が記録されていない無線通信媒体に関連づけられている無線通信媒体の定期券情報を前記関連情報記憶手段から抽出し、ここで抽出した入場情報、および定期券情報を用いて、運賃を算出する運賃算出手段と、
前記運賃算出手段が算出した運賃を、精算要求を送信してきた機器に通知する運賃通知手段と、を備えている。
【００２５】
この構成では、運賃算出手段が、入場時に乗車券情報が記録されていない無線通信媒体で駅構内に入場した利用者に対して、定期券情報が記録されている無線通信媒体を所有していれば、定期区間を考慮して利用区間の運賃を算出する。したがって、定期券情報が記録されている無線通信媒体を自宅等に忘れて外出した利用者に対して、利用できる定期区間を考慮した運賃の精算が行え、利用者に対するサービスの向上が図れる。
【００２６】
（７）前記運賃算出手段は、利用区間全体の運賃と、利用区間から抽出した定期券情報で利用できる定期区間を除いた定期外区間の運賃と、を算出し、金額が低いほうの運賃を、利用区間に対する運賃に決定する手段である。
【００２７】
この構成では、利用者から運賃を余分に徴収するのを防止できる。
【００２８】
（８）前記入場情報取得手段が取得した入場情報を記憶する入場情報記憶手段と、
乗車券情報が記録されていない無線通信媒体の代替使用による運賃の精算要求を受け付けたときに、この要求に該当する入場情報を前記入場情報記憶手段から抽出するとともに、入場用自動改札機が代替使用とみなして改札処理を行った乗車券情報が記録されていない無線通信媒体に関連づけられている無線通信媒体の定期券情報を前記関連情報記憶手段から抽出し、ここで抽出した入場情報および定期券情報を、精算要求を送信してきた機器に通知する関連情報通知手段と、を備えている。
【００２９】
この構成では、乗車券情報が記録されていない無線通信媒体の代替使用による運賃の精算要求を送信してきた機器に対して、該当する入場情報および定期券情報を通知する。したがって、精算要求を送信してきた機器において、運賃を適正に算出し、精算することができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、定期券情報が記録された無線通信媒体、およびストアードフェア情報が記録された無線通信媒体を個別に所有している利用者における、無線通信媒体の誤使用による余分な運賃の徴収が抑えられ、利用者に対するサービスの向上が図れる。
【００３１】
また、利用者における、無線通信媒体の誤使用による余分な運賃の徴収があったときには、余分に徴収した運賃を速やかに利用者に返金することができる。
【００３２】
さらに、定期券情報が記録されている無線通信媒体を自宅等に忘れて外出した利用者に対するサービスの向上も図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、この発明の実施形態である管理サーバについて説明する。
【００３４】
図１は、この発明の実施形態である管理サーバを適用した駅務システムの概略の構成を示す図である。この駅務システムは、各駅の改札口に設置されている複数の自動改札機１（１ａ、１ｂ）を備えている。自動改札機１には、駅構内に入場する利用者に対して改札処理（入場処理）を行う入場用自動改札機１ａと、駅構内から出場する利用者に対して改札処理（出場処理）を行う出場用自動改札機１ｂと、がある。また、この駅務システムは、自動改札機１で行われた改札処理を管理する管理サーバ２を備えている。管理サーバ２は、例えばセンタに設置されており、各自動改札機１で行われた改札処理にかかる入場情報、または出場情報を取得することができる。また、各駅には、図示を省略しているが、駅構内から出場する利用者が運賃を精算する精算機や、キップ等の乗車券を販売する券売機、駅係員が操作する係員端末等の駅務機器が設置されている。さらに、各駅には、その駅に設置されている自動改札機１等の駅務機器の上位装置として、駅サーバ（不図示）が設置されている。各駅務機器は、設置されている駅の駅サーバに対して、実行した処理、例えば自動改札機１であれば改札処理、精算機であれば精算処理、の処理内容を通知する。各駅の駅サーバは、公衆回線や、専用回線を利用して管理サーバ２とデータ通信可能に接続されている。管理サーバ２は、自動改札機１で行われた改札処理にかかる入場情報、または出場情報を駅サーバから取得する。
【００３５】
さらに、この駅務システムは、登録装置３を備えている。この登録装置３は、各駅に設置してもよいし、主要駅にのみ設置してもよいし、さらに駅以外の場所に設置してもよい。図１では、登録装置３を１台しか示していないが、実際には複数台の登録装置３が管理サーバ２に接続されている。登録装置３を駅に設置する場合には、駅サーバを介して管理サーバ２に接続する構成とすればよい。登録装置３は、２枚の非接触式ＩＣカード５を管理サーバ２に関連づけて登録するのに用いる。管理サーバ２に関連づけて登録する２枚の非接触式ＩＣカード５は、同一の利用者が所有するものであり、且つ一方の非接触式ＩＣカード５には少なくとも乗車券情報として定期券情報が記録されており、他方の非接触式ＩＣカード５には少なくと乗車券情報としてストアードフェア情報（以下、ＳＦ情報と言う。）が記録されていることを前提にしている。
【００３６】
なお、図１に示す６は、携帯電話であり、管理サーバ２は、携帯電話６に電子メールを送信する機能を有している。
【００３７】
図２は、この駅務システムの自動改札機の主要部の構成を示す図である。自動改札機１は、制御部１１、無線通信部１２、利用者検知部１３、扉開閉部１４、および入出力部１５を備えている。入場用自動改札機１ａは、制御部１１において駅構内に入場する利用者に対して改札処理（入場処理）を行い、出場用自動改札機１ｂは、制御部１１において駅構内から出場する利用者に対して改札処理（出場処理）を行う。また、制御部１１は、本体各部の動作を制御する。無線通信部１２は、非接触式ＩＣカード５と無線通信を行い、その非接触式ＩＣカード５に記録されている乗車券情報の読み取りや、書き換えを行う。無線通信部１２は、改札通路の入口付近に設けたアンテナに翳された非接触式ＩＣカード５と無線通信を行う。入場用自動改札機１ａの無線通信部１２は、入場駅や、入場時刻等を含む入場履歴を非接触式ＩＣカード５に追記する書き換えを行う。出場用自動改札機１ｂは、出場駅、出場時刻等を含む出場履歴を非接触式ＩＣカード５に追記する書き換えを行う。また、自動改札機１は、非接触式ＩＣカード５に対して、必要に応じて、プリペイド残額の更新にかかる書き換えも行う。
【００３８】
また、利用者検知部１３は、改札通路に沿って配置された複数のセンサを有し、これらのセンサにより改札通路における利用者の位置を検出する。扉開閉部１４は、改札通路の出口側に設けられた扉を開閉することにより、改札通路における利用者の通行を制限する。具体的には、扉を開することで改札通路における利用者の通行を許可し、扉を閉することで改札通路における利用者の通行を禁止する。入出力部１５は、実行した改札処理の処理内容である入場情報（入場用自動改札機１ａ）、または出場情報（出場用自動改札機１ｂ）を駅サーバに通知する。入場情報には、入場用自動改札機１ａの識別情報、入場処理で使用された非接触式ＩＣカード５の識別情報、入場処理で使用された乗車券の種別（定期券、ＳＦ券、キップ等を示す情報）、入場時刻等が含まれている。また、出場情報には、出場用自動改札機１ｂの識別情報、出場処理で使用された非接触式ＩＣカード５の識別情報、出場処理で使用された乗車券の種別（定期券、ＳＦ券、キップ等を示す情報）、利用区間、出場時刻等が含まれている。また、自動改札機１は、入出力部１５において、駅サーバからの指示を受け付ける。
【００３９】
図３は、この駅務システムの管理サーバの主要部の構成を示す図である。管理サーバ２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、およびメール送信部２４を備えている。制御部２１は、後述する各処理を実行するとともに、本体各部の動作を制御する。記憶部２２は、２枚の非接触式ＩＣカード５を関連づけたレコードを登録した利用者データベース（利用者ＤＢ）を記憶する。図４は、この利用者ＤＢを示す図である。各レコードには、関連づける２枚の非接触式ＩＣカード５の識別情報、それぞれの非接触式ＩＣカード５に乗車券情報として記録されている定期券情報、および連絡先が含まれている。上述したように、この利用者ＤＢに関連づけて登録する２枚の非接触式ＩＣカード５は、同一の利用者が所有していることを前提にしている。また、一方の非接触式ＩＣカード５には、乗車券情報として少なくとも定期券情報が記録されており、他方の非接触式ＩＣカード５には、乗車券情報としてＳＦ情報が記録されていることを前提にしている。どちらかの非接触式ＩＣカード５に乗車券情報として定期券情報が記録されていないレコードでは、その非接触式ＩＣカード５の定期券情報が空である。連絡先は、携帯電話６の電子メールアドレス（以下、メールアドレスと言う。）である。また、ＳＦ情報については、記録されているかどうかを示すフラグ（図４では、記録されている場合１、記録されていない場合０）を記録しているだけで、プリペイドやポストペイにかかるＳＦ情報の内容については記録していない。
【００４０】
通信部２３は、駅サーバとの通信を行う。上述したように、駅サーバには、自動改札機１等の駅務機器から実行した処理毎の処理内容が通知されている。管理サーバ２は、通信部２３における駅サーバとの通信により、各自動改札機１で実行された改札処理にかかる入場情報、または出場情報を取得する。また、通信部２３における駅サーバとの通信で、特定の駅務機器に対する処理の実行を指示することもできる。通信部２３が、この発明で言う入場情報取得手段、および出場情報取得手段に相当する。また、通信部２３は、登録装置３との通信も行う。メール送信部２４は、インタネットを利用して電子メールを利用者の携帯電話６に送信する。
【００４１】
図５は、この駅務システムの登録装置の主要部の構成を示す図である。登録装置３は、制御部３１、無線通信部３２、操作部３３、および通信部３４を備えている。制御部３１は、後述する登録処理を実行するとともに、本体各部の動作を制御する。無線通信部３２は、非接触式ＩＣカード５と無線通信を行い、その非接触式ＩＣカード５の識別情報や定期券情報を読み取る。操作部３３は、本体に対する入力操作を受け付けるとともに、受け付けた入力操作に応じた画面を表示器に表示する。通信部３４は、管理サーバ２との通信を行う。
【００４２】
この駅務システムは、管理サーバ２が、入場用自動改札機１ａにおいてＳＦ情報で改札処理が行われたときに、使用された非接触式ＩＣカード５の誤使用の可能性が高いかどうかを判定する。また、管理サーバ２は、出場用自動改札機１ｂにおいてＳＦ情報で改札処理が行われたときに、利用者から運賃を余分に徴収していないかどうかを判定する。そして、管理サーバ２は、非接触式ＩＣカード５の誤使用の可能性が高いと判定したとき、誤使用の可能性を確認する旨の電子メールを、その非接触式ＩＣカード５の所有者である利用者の携帯電話６に送信する。また、管理サーバ２が、利用者から運賃を余分に徴収していると判定したとき、余分に徴収した運賃の返金があることを示す電子メールを、その非接触式ＩＣカード５の所有者である利用者の携帯電話６に送信する。また、本システムの不正利用に対するセキュリティを確保するために、後述する不正利用検知処理を行う。
【００４３】
以下、この駅務システムの動作について説明する。
【００４４】
まず、管理サーバ２の記憶部２２に記憶されている利用者ＤＢに、２枚の非接触式ＩＣカード５を関連づけて登録する動作について説明する。この登録にかかる操作は、登録装置３において行われる。この操作は、利用者本人が行うものであってもよいし、駅係員が行うものであってもよい。図６（Ａ）は、管理サーバにおける登録動作を示すフローチャートであり、図６（Ｂ）は、登録装置における登録動作を示すフローチャートである。登録装置１は、無線通信部３２において、関連づけて登録する一方の非接触式ＩＣカード５の識別情報、および乗車券情報を読み取る（ｓ１）。登録装置３は、ｓ１で識別情報、および乗車券情報を読み取った非接触式ＩＣカード５に関連づける、他方の非接触式ＩＣカード５の識別情報、および乗車券情報を読み取る（ｓ２）。ｓ１、ｓ２では、この操作を行っている利用者、または駅係員が、２枚の非接触式ＩＣカードを順番に無線通信部３２の無線通信アンテナに翳している。登録装置３は、今回識別情報、および乗車券情報を読み取った２枚の非接触式ＩＣカード５の所有者である利用者の連絡先の入力を受け付ける（ｓ３）。利用者は、操作部３３において、自分の携帯電話６のメールアドレスを連絡先として入力する。登録装置３は、ｓ１で読み取った一方の非接触式ＩＣカード５の識別情報、乗車券情報である定期券情報、ＳＦ情報の有無、ｓ２で読み取った他方の非接触式ＩＣカード５の識別情報、乗車券情報である定期券情報、ＳＦ情報の有無、およびｓ３で入力を受け付けたメールアドレスを含む登録要求を、管理サーバ２に送信する（ｓ４）。ｓ４では、定期券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５については、その旨を示す登録要求を送信する。また、ｓ４では、プリペイドやポストペイにかかるＳＦ情報の内容まで管理サーバ２に送信しない。
【００４５】
管理サーバ２は、通信部２３において、登録装置３から送信されてきた登録要求を受信すると（ｓ１１）、その登録要求に基づいて図４に示すレコードを生成する（ｓ１２）。管理サーバ２は、ｓ１２で生成したレコードを、利用者ＤＢに登録する（ｓ１３）。これにより、利用者ＤＢに対して、２枚の非接触式ＩＣカード５を関連づけたレコードの登録が完了する。
【００４６】
次に、管理サーバ２における入場時判定にかかる動作について説明する。この入場時判定は、駅構内に入場した利用者について、入場時に使用した非接触式ＩＣカード５の誤使用の可能性が高いかどうかを判定する処理である。入場用自動改札機１ａにおける改札処理については公知であるので、ここでは簡単に説明しておく。入場用自動改札機１ａは、駅構内に入場する利用者がアンテナに翳した非接触式ＩＣカード５に記録されている乗車券情報を読み取り改札処理を行う。この改札処理では、定期券情報により駅構内への入場を許可する場合もあれば、ＳＦ情報により駅構内への入場を許可する場合もある。また、入場用自動改札機１ａは、入場駅や、入場時刻等を含む入場履歴を非接触式ＩＣカード５に書き込む。入場用自動改札機１ａは、駅構内への利用者の入場を許可した改札処理にかかる入場情報を駅サーバに通知する。この入場情報には、入場用自動改札機１ａの識別情報、改札処理で使用した非接触式ＩＣカード５の識別情報、改札処理で使用した乗車券の種別情報、入場時刻等が含まれている。駅サーバが、入場用自動改札機１ａから通知された入場情報を、管理サーバ２に転送する。管理サーバ２は、通信部２３において、駅サーバから送信されてきた入場情報を受信する。
【００４７】
図７は、管理サーバにおける入場時判定の動作を示すフローチャートである。管理サーバ２は、通信部２３において、駅サーバから送信されてきた入場情報を受信する毎に、この処理を実行する。管理サーバ２は、駅サーバから通知された入場情報から、ＳＦ情報で改札処理が行われたかどうかを判定する（ｓ２１）。管理サーバ２は、ｓ２１でＳＦ情報でないと判定すると、本処理を終了する。管理サーバ２は、ｓ２１でＳＦ情報であると判定すると、今回の改札処理で使用された非接触式ＩＣカード５の識別情報が、利用者ＤＢに登録されているかどうかを判定する（ｓ２２）。ｓ２２では、今回通知された入場情報に含まれている非接触式ＩＣカード５の識別情報をキーにして、利用者ＤＢを検索する。管理サーバ２は、利用者ＤＢに登録されていなければ、本処理を終了する。
【００４８】
管理サーバ２は、利用者ＤＢに登録されている非接触式ＩＣカード５であれば、この非接触式ＩＣカード５に関連づけられている非接触式ＩＣカード５の定期券情報を抽出する（ｓ２３）。管理サーバ２は、今回改札処理が行われた駅（入場駅）が、ｓ２３で抽出した定期券情報で示される定期区間内の駅であるかどうかを判定する（ｓ２４）。管理サーバ２は、ｓ２４で定期区間内の駅でないと判定すると、本処理を終了する。一方、管理サーバ２は、入場駅が定期区間内の駅であれば、今回の改札処理で非接触式ＩＣカード５の誤使用が発生している可能性が高いと判断し、今回通知された識別情報に対応づけられているメールアドレスを宛先にして、非接触式ＩＣカード５の誤使用の確認を要求する確認要求メールをメール送信部２４から送信し（ｓ２５）、本処理を終了する。
【００４９】
利用者は、定期区間内の駅で入場するとき、通常定期券を使用する。言い換えれば、利用者が定期区間内の駅で入場するときに、定期券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５を使用する可能性は低く、非接触式ＩＣカード５の誤使用の可能性が高いといえる。管理サーバ２は、ｓ２５で、例えば「ＳＦ情報で入場されました。定期券で入場されていませんが、使用する非接触式ＩＣカード５を間違っていませんか？ご確認ください。問い合わせ番号：１２３４５」等のメッセージを電子メールで送信する。図８は、この電子メールを受信した携帯電話６の表示例を示している。利用者は、使用する非接触式ＩＣカード５を間違っていた場合、この電子メールを見ることによって、自分が定期券を使用せずに入場したことを認識する。
【００５０】
利用者は、入場時における非接触式ＩＣカード５の誤使用を認識した場合、出場駅で駅係員に問い合わせコード（電子メールで通知されている。）を通知し、非接触式ＩＣカード５の誤使用にかかる入場処理を、適正な非接触式ＩＣカード５による入場処理に修正してもらえばよい。また、利用者が、精算機等の駅務機器で、上述した問い合わせコードを入力し、上記の修正が行えるようにしてもよい。このとき、管理サーバ２と駅務機器とは、駅サーバを介して通信する。これにより、非接触式ＩＣカード５の誤使用が抑えられる。
【００５１】
なお、管理サーバ２は、ｓ２５で電子メールを送信したときに、問い合わせコード、入場情報、ｓ２３で抽出した定期券情報等を対応づけて記憶部２２に記憶しておけば、その後に行われる上述の修正にかかる処理時間の短縮が図れる。
【００５２】
また、上記説明では、駅サーバが入場用自動改札機１ａから通知された入場情報を管理サーバ２に通知するとしたが、駅サーバがＳＦ情報で改札処理が行われた入場情報を管理サーバ２に通知し、定期券情報で改札処理が行われた入場情報については管理サーバ２に通知しない構成としてもよい。このようにすれば、管理サーバ２と駅サーバとの間で行われる通信の頻度が抑えられる。また、管理サーバ２では、ｓ２１にかかる処理が不要になる。
【００５３】
次に、管理サーバ２における出場時判定にかかる動作について説明する。この出場時判定は、利用者から運賃を余分に徴収していないかどうかを判定し、運賃を余分に徴収している場合、余分に徴収した運賃の返金を利用者に通知する処理である。出場用自動改札機１ｂにおける改札処理についても公知であるので、ここでは簡単に説明しておく。出場用自動改札機１ｂは、駅構内から出場する利用者がアンテナに翳した非接触式ＩＣカード５に記録されている乗車券情報を読み取り改札処理を行う。この改札処理では、定期券情報により駅構内からの出場を許可する場合もあれば、ＳＦ情報により駅構内からの出場を許可する場合もある。出場用自動改札機１ｂは、駅構内からの利用者の出場を許可した改札処理にかかる出場情報を駅サーバに通知する。この出場情報には、出場用自動改札機１ａの識別情報、改札処理で使用した非接触式ＩＣカード５の識別情報、乗車券の種別情報、利用区間等が含まれている。駅サーバが、出場用自動改札機１ｂから通知された出場情報を、管理サーバ２に転送する。
【００５４】
図９は、管理サーバにおける出場時判定の動作を示すフローチャートである。管理サーバ２は、通信部２３において、駅サーバから送信されてきた出場情報を受信する毎に、この処理を実行する。管理サーバ２は、今回通知された出場情報から、ＳＦ情報で改札処理が行われたかどうかを判定する（ｓ３１）。管理サーバ２は、ｓ３１でＳＦ情報でないと判定すると、本処理を終了する。管理サーバ２は、ｓ３１でＳＦ情報であると判定すると、今回の改札処理で使用された非接触式ＩＣカード５の識別情報が、利用者ＤＢに登録されているかどうかを判定する（ｓ３２）。ｓ３２では、今回通知された出場情報に含まれている非接触式ＩＣカード５の識別情報をキーにして、利用者ＤＢを検索する。管理サーバ２は、利用者ＤＢに登録されていない識別情報であると判定すると、本処理を終了する。
【００５５】
管理サーバ２は、利用者ＤＢに登録されている非接触式ＩＣカード５であれば、利用者ＤＢにおいて、この非接触式ＩＣカード５に関連づけられている非接触式ＩＣカード５の定期券情報を抽出する（ｓ３３）。管理サーバ２は、今回通知された出場情報から利用区間を判断し、その利用区間内にｓ３３で抽出した定期券情報で示される定期区間が含まれているかどうかを判定する（ｓ３４）。利用区間に定期区間が含まれているパターンとしては、
（１）入場駅が定期区間外の駅で、出場駅が定期区間内の駅であるパターン（図１０（Ａ）参照）
（２）入場駅が定期区間内の駅で、出場駅が定期区間外の駅であるパターン（図１０（Ｂ）参照）
（３）入場駅および出場駅がともに定期区間内の駅であるパターン（図１０（Ｃ）参照）
（４）入場駅および出場駅がともに定期区間内の駅であるが、その間に定期区間が存在するパターン（図１０（Ｄ）参照）
がある。管理サーバ２は、ｓ３４で今回の利用区間に定期区間内が含まれていなければ、本処理を終了する。一方、管理サーバ２は、今回の利用区間に定期区間内が含まれていれば、今回の利用区間全体の運賃（入場駅から出場駅までの運賃）を算出する（ｓ３５）。また、今回の利用区間から定期区間を除いた定期外区間の運賃を算出する（ｓ３６）。管理サーバ２は、ｓ３５で算出した利用区間全体の運賃が、ｓ３６で算出した定期外区間の運賃よりも高いかどうかを判定する（ｓ３７）。上記（１）、（２）のパターンでは、通常、ｓ３６で算出した定期外区間の運賃が、利用区間全体の運賃より高くなることはない。また、上記（３）のパターンでは、定期外区間がないので、その運賃は０になる。したがって、利用区間全体の運賃のほうが高くなる。また、上記（４）のパターンでは、定期外区間の運賃には、初乗り運賃が２度発生することになるので、利用区間全体の運賃のほうが高くなる場合もあれば、定期外区間の運賃のほうが高くなる場合もある。
【００５６】
利用区間全体の運賃が定期外区間の運賃よりも高い場合、利用者から運賃を余分に徴収している。管理サーバ２は、ｓ３７で利用区間全体の運賃のほうが高いと判定すると、今回通知された非接触式ＩＣカード５の識別情報に関連づけられているメールアドレスを宛先にして、利用区間全体の運賃と、定期外区間の運賃との差額の返金を通知する返金通知メールをメール送信部２４から送信する（ｓ３８）。
【００５７】
管理サーバ２は、ｓ３８で、例えば「前回○○駅〜××駅までの利用の際に、運賃を△△円余分に徴収しています。返金いたします。問い合わせコード：９９９９９」等のメッセージを電子メールで送信する。図１１は、この電子メールを受信した携帯電話６の表示例を示している。利用者は、管理サーバ２がｓ３８で送信した返金通知メールを携帯電話６で受信し、その内容を確認することで、運賃の返金があることを認識する。返金があることを認識した利用者は、駅係員に問い合わせコード（電子メールで通知されている。）を通知し、非接触式ＩＣカード５への返金にかかる処理を行ってももらってもよいし、精算機やチャージ機等の駅務機器で、上述した問い合わせコードを入力し、返金が受けられるようにしてもよい。この場合、管理サーバ２と駅務機器は、駅サーバを介して通信する。
【００５８】
なお、管理サーバ２は、ｓ３８で返金通知メールを送信した場合に、問い合わせコードと、利用者に返金する金額と、を対応づけて記憶部２２に記憶する構成とすれば、その後に行われる上述の返金処理にかかる処理時間の短縮が図れる。
【００５９】
また、上記説明では、駅サーバが出場用自動改札機１ｂから通知された出場情報を管理サーバ２に通知するとしたが、駅サーバがＳＦ情報で改札処理が行われた出場情報を管理サーバ２に通知し、定期券情報で改札処理が行われた出場情報については管理サーバ２に通知しない構成としてもよい。このようにすれば、管理サーバ２と駅サーバとの間で行われる通信の頻度が抑えられる。また、管理サーバ２では、ｓ３１にかかる処理が不要になる。
【００６０】
このように、この駅務システムでは、少なくとも定期券情報が記録されている非接触式ＩＣカード５、および、少なくともＳＦ情報が記録されている非接触式ＩＣカード５の、２枚の非接触式ＩＣカード５を所有する利用者における、非接触式ＩＣカード５の誤使用を防止することができるとともに、利用者から運賃を余分に徴収したときに、余分に徴収した運賃を、その利用者に速やかに返金することができる。したがって、利用者に対するサービスの向上が図れる。また、利用者は、定期券情報が記録されている非接触式ＩＣカード５を自宅等に忘れて外出した場合であっても、この非接触式ＩＣカード５に関連づけて利用者ＤＢに登録している別の非接触式ＩＣカード５の使用で、自宅等に忘れて所持していない非接触式ＩＣカード５に記録されている定期券情報で定期区間を利用することができる。
【００６１】
また、この駅務システムでは、上述したように、２枚の非接触式ＩＣカード５を関連づけて管理サーバ２の利用者ＤＢに登録することで、一方の非接触式ＩＣカード５の使用で、他方の非接触式ＩＣカード５に記録されている定期券情報にかかる定期区間を利用することができる。このため、２人の利用者が、関連づけた非接触式ＩＣカード５を１枚ずつ所持して使用する、不正使用が行われる可能性がある。そこで、この駅務システムでは、このような不正使用を検知する機能を有している。
【００６２】
図１２は、管理サーバにおける不正使用検知処理を示すフローチャートである。この不正使用検知処理は、例えば１営業日毎に、営業が終了した夜間に実行される。管理サーバ２は、各駅の駅サーバから、自動改札機１で非接触式ＩＣカード５が使用された改札処理にかかる入場情報、および出場情報を取得する（ｓ４１）。管理サーバ２は、利用者ＤＢに登録されているレコード毎に、不正使用の可能性を判定する判定処理を行う（ｓ４２〜ｓ４３）。具体的には、ｓ４２で未処理のレコードを判定対象レコードに決定し、このレコードについて判定処理を行う（ｓ４３）。そして、全てのレコードについて判定処理を行っていなければ（ｓ４４）、ｓ４２に戻る。
【００６３】
図１３は、この判定処理を示すフローチャートである。管理サーバ２は、判定対象レコードにおいて関連づけられている２枚の非接触式ＩＣカード５にかかる入場情報、および出場情報を、ｓ４１で取得した入場情報、および出場情報から抽出する（ｓ５１）。すなわち、管理サーバ２は、関連づけられている２枚の非接触式ＩＣカード５を、１枚の非接触式ＩＣカード５とみなし、入場情報、および出場情報を抽出する。管理サーバ２は、ｓ５１で抽出した入場情報、および出場情報を時系列にソートした使用履歴を生成する（ｓ５２）。管理サーバ２は、ｓ５２で生成した使用履歴において、入場情報、または出場情報が連続しているところがあるかどうかを判定する（ｓ５３）。関連づけられている２枚の非接触式ＩＣカード５を１人の利用者が使用している場合には、入場情報、または出場情報が時間的に連続することはない。言い換えれば、入場情報、または出場情報が時間的に連続していれば、２人の以上の利用者によって不正使用が行われている。管理サーバ２は、ｓ５３で入場情報、または出場情報が時間的に連続していると判定すると、不正使用が行われていると判定する（ｓ５４）。
【００６４】
また、管理サーバ２は、入場情報、または出場情報が時間的に連続しているところがなければ、ｓ５２で生成した使用履歴において、時間的に連続している先の出場駅と、後の入場駅と、が一致していない出場情報と入場情報を全て抽出する（ｓ５５）。管理サーバ２は、ｓ５５で出場情報と入場情報が抽出されなければ（ｓ５６）、不正使用が行われていないと判定する（ｓ５７）。
【００６５】
管理サーバ２は、ｓ５５で出場情報と入場情報が抽出された場合、抽出された出場情報と入場情報に基づいて、出場駅から入場駅までの移動速度を算出する（ｓ５８）。ｓ５８では、出場駅から入場駅までの距離と、出場時刻から入場時刻までの経過時間と、を用いて、移動速度を算出する。管理サーバ２は、ｓ５７で算出した移動速度が、予め定めた速度、例えば時速６０ｋｍ、よりも遅いかどうかを判定する（ｓ５９）。管理サーバ２は、ｓ５９で、移動速度が予め定めた速度よりも遅いと判定すると、他の交通手段（例えばタクシー）を利用して移動した可能性があることから、ｓ５７で不正使用が行われていないと判定する。
【００６６】
なお、ｓ５５で抽出された出場情報と入場情報とが、複数組抽出されている場合には、全ての組について、移動速度が予め定めた速度よりも遅いと判定された場合に、ｓ５７で不正使用が行われていないと判定する。
【００６７】
一方、管理サーバ２は、ｓ５７で算出した移動速度が予め定めた速度よりも速いと判定すると、不正使用の疑惑があると判断し、この時点における判定対象レコードに対する疑惑回数を１カウントアップする（ｓ６０）。管理サーバ２は、疑惑回数が予め定めた回数、例えば３回、以下であるかどうかを判定する（ｓ６１）。管理サーバ２は、ｓ６１で疑惑回数が予め定めた回数以下であると判定すると、ｓ５７で不正使用が行われていないと判定する。反対に、疑惑回数が予め定めた回数以下でないと判定すると、ｓ５４で不正使用が行われていると判定する。
【００６８】
なお、管理サーバ２は、利用者ＤＢに登録されているレコード毎に疑惑回数を対応づけて記憶する構成としてもよいし、利用者ＤＢとは別のデータベースで記憶するようにしてもよい。また、不正使用が行われていると判定された２枚の非接触式ＩＣカード５については、使用停止等の処置を施してもよいし、その利用者を告発してもよい。
【００６９】
このように、この駅務システムでは、管理サーバ２が上述した不正使用検知処理を行うので、利用者ＤＢに関連づけて登録されている２枚の非接触式ＩＣカード５の不正使用に対するセキュリティも十分に確保できる。
【００７０】
次に、この発明の実施形態である管理サーバ２を適用した別の駅務システムについて説明する。この駅務システムも、上記した駅務システムと同じ構成である。この駅務システムの入場用自動改札機１ａは、乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１、例えば店舗で発行されたポイントカードや、銀行のキャッシュカード、と無線通信を行う無線通信部１６が付加している点で上記実施形態のものと異なる（図１４参照）。乗車券情報が記録されている非接触式ＩＣカード５と、乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１と、は無線通信周波数が異なっている。出場用自動改札機１ｂについては、上記実施形態と同様であり、図２に示す構成である。また、管理サーバ２は、乗車券情報として少なくとも定期券情報が記録された非接触式ＩＣカード５と、乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１と、を関連づけたレコードを登録した利用者ＤＢ（図１５参照）を記憶部２２に記憶する点で、上記実施形態と異なる。
【００７１】
入場用自動改札機１ａは、乗車券情報が記録されている非接触式ＩＣカード５との無線通信に用いるアンテナと、乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１との無線通信に用いるアンテナと、を改札通路の入口付近に並べて配置している。この駅務システムは、定期券情報が記録されている非接触式ＩＣカード５を、自宅等に忘れて外出したときに、この非接触式ＩＣカード５に関連づけて管理サーバ２の利用者ＤＢに登録している、乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１の代替使用を許可する。
【００７２】
この駅務システムにおいても、利用者ＤＢへのレコードの登録は、上述した実施形態の駅務システムと同様に、登録装置３において行われる。登録装置３も、入場用自動改札機１ａと同様に、乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１と無線通信を行う無線通信部３５が付加されている点で上記実施形態と異なる（図１６参照）。図１７は、利用者ＤＢへのレコードの登録処理を示すフローチャートである。この駅務システムにおける利用者ＤＢへのレコードの登録処理は、図１７に示すように、図６のｓ２にかかる処理を、乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１の識別情報を読み取る処理（ｓ６）、置き換えたものである。
【００７３】
この駅務システムの入場用自動改札機１ａは、無線通信部１２で乗車券情報が記録されている非接触式ＩＣカード５から乗車券情報を読み取ると、読み取った乗車券情報に基づいて、改札処理を行う。また、入場用自動改札機１ａは、無線通信部１２で乗車券情報が記録されている非接触式ＩＣカード５から乗車券情報を読み取ることなく、無線通信部１６で乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１の識別情報を読み取ると、改札通路における利用者の通行を許可する改札処理を行う。自動改札機１は、乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１の識別情報を読み取って、改札通路における利用者の通行を許可した場合、ここで読み取った識別情報を含む入場情報を、駅サーバを介して管理サーバ２に送信する。この入場情報には、入場駅、入場時刻等も含まれている。
【００７４】
管理サーバ２は、乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１での入場情報が通知される毎に、図１８に示す入場時判定処理を行う。管理サーバ２は、今回通知された入場情報に含まれている、乗車券情報が記録されていない非接触式ＩＣカード５１の識別情報が利用者ＤＢに登録されているかどうかを判定する（ｓ７１）。管理サーバ２は、利用者ＤＢに登録されていなければ、この入場情報を未登録入場情報として記憶部２２に記憶し（ｓ７２）、本処理を終了する。一方、利用者ＤＢに登録されていると、その識別情報に対応づけられているメールアドレスを宛先にして、代替使用で入場したことを通知する内容の電子メールを送信する（ｓ７３）。例えば、「代替使用で入場しています。出場駅の係員窓口、または精算機で精算券の発行を受ける必要があります。問い合わせコード：１２３４５」という電子メールを送信する。図１９は、この電子メールを受信した携帯電話６の表示例を示している。利用者は、管理サーバ２から携帯電話６に送信されてきた電子メールを確認することで、代替使用で入場していることを認識するとともに、出場駅で精算券の発行を受ける必要があることを認識する。管理サーバ２は、ｓ７３で電子メールを送信すると、問い合わせコードと、今回通知された入場情報と、を対応づけ既登録入場情報として記憶部２２に記憶し（ｓ７４）、本処理を終了する。
【００７５】
次に、出場駅での精算券の発行に係る処理について説明する。精算機等の機器において問い合わせコードを入力することにより、精算要求が管理サーバ２に通知される。この精算要求には、入力された問い合わせコードと、この機器が設置されている駅（すなわち、利用者の出場駅）が含まれている。問い合わせコードは、携帯電話６で受信したメールに記載されている。管理サーバ２は、精算要求を受信する毎に、図２０に示す精算処理を実行する。管理サーバは、その問い合わせコードに対応する入場情報を、記憶部２２に記憶している既登録入場情報から抽出する（ｓ８１）。管理サーバ２は、ｓ８１で抽出した入場情報から入場駅を得るとともに、今回通知された精算要求から出場駅を得ることで、利用区間を特定する（ｓ８２）。管理サーバ２は、利用区間全体の運賃を算出する（ｓ８３）。次に、管理サーバ２は、利用者ＤＢにおいて、入場時に使用された非接触式ＩＣカード５１に関連づけられている非接触式ＩＣカード５の定期区間が、今回の利用区間に含まれているかどうかを判定する（ｓ８４）。
【００７６】
管理サーバ２は、利用区間に定期区間が含まれていなければ、ｓ８３で算出した利用区間全体の運賃を精算金額に決定する（ｓ８５）。一方。利用区間に定期区間が含まれていると、利用区間から定期区間を除いた定期外区間の運賃を算出する（ｓ８６）。管理サーバ２は、ｓ８３で算出した利用区間全体の運賃と、ｓ８６で算出した定期外区間の運賃と、を比較し、金額が低いほうを精算金額に決定する（ｓ８７）。ｓ８７では、２つの金額が同じであれば、その金額を精算金額に決定する。管理サーバ２は、決定した精算金額を、今回精算要求を送信してきた機器に通知し（ｓ８８）、本処理を終了する。
【００７７】
精算要求を送信した機器では、利用者との間で通知された精算金額の精算が完了すると、精算券を利用者に発行する。利用者は、ここで発行された精算券で、出場用自動改札機１ｂの改札通路を通行し、駅構内から出場することができる。
【００７８】
このように、この実施形態の駅務システムでは、定期券情報が記録されている非接触式ＩＣカード５を自宅等に忘れて外出したときであっても、その利用者に購入している定期券の使用を許可することができ、利用者に対するサービスの向上が図れる。
【００７９】
また、上述した実施形態の駅務システムと同様に、上述した不正使用検知処理を行うことで、２人以上の利用者による不正使用に対するセキュリティを確保することができる。
【００８０】
上記の駅務システムでは、管理サーバ２が精算金額を決定し、決定した精算金額を、今回精算要求を送信してきた機器に通知するとしたが、管理サーバ２がｓ８１で抽出した入場情報、および利用者ＤＢにおいて入場時に使用された非接触式ＩＣカード５１に関連づけられている非接触式ＩＣカード５の定期区間を、今回精算要求を送信してきた機器に通知する構成としてもよい。この場合、管理サーバ２に対して精算要求を送信した機器が、上述した精算金額の算出にかかる処理を行う。このように構成しても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００８１】
なお、この駅務システムでは、利用者ＤＢに登録されていない識別情報の非接触式ＩＣカード５で駅に入場した利用者については、管理サーバ２から代替使用の確認にかかる電子メールが送信されないが、精算機等で精算券の発行を受けないと、出場駅で出場できないので、特に問題は生じない。また、この種の利用者については、未登録入場情報として記憶部２２に記憶しているので、入場時に使用した非接触式ＩＣカード５１を利用者に提示させることで、利用区間を特定することができ、適正な運賃の請求が行える。
【００８２】
また、非接触式ＩＣカード５、５１に、利用者ＤＢにおける登録の有無を記録しておき、この登録の有無を利用して、管理サーバ２が上述した各処理を実行するかどうかを判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明の実施形態である管理サーバを適用した駅務システムの概略の構成を示す図である。
【図２】自動改札機の主要部の構成を示す図である。
【図３】管理サーバの主要部の構成を示す図である。
【図４】管理サーバの記憶部に記憶されている利用者データベースを示す図である。
【図５】登録装置の主要部の構成を示す図である。
【図６】登録処理を示すフローチャートである。
【図７】入場時判定処理を示すフローチャートである。
【図８】携帯電話で受信した電子メールの表示例を示す図である。
【図９】出場時判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】利用区間に定期区間が含まれているパターンを示す図である。
【図１１】携帯電話で受信した電子メールの表示例を示す図である。
【図１２】不正使用検知処理を示すフローチャートである。
【図１３】判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】別の実施形態にかかる入場用自動改札機の主要部の構成を示す図である。
【図１５】別の実施形態にかかる利用者データベースを示す図である。
【図１６】別の実施形態にかかる登録装置の主要部の構成を示す図である。
【図１７】別の実施形態にかかる登録処理を示すフローチャートである。
【図１８】別の実施形態にかかる入場時判定処理を示すフローチャートである。
【図１９】携帯電話で受信した電子メールの表示例を示す図である。
【図２０】別の実施形態にかかる精算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１−自動改札機
１ａ−入場用自動改札機
１ｂ−出場用自動改札機
２−管理サーバ
３−登録装置
５、５１−非接触式ＩＣカード
６−携帯電話
２１−制御部
２２−記憶部
２３−通信部
２４−メール送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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