(57)【要約】【課題】ワイヤー電極の清掃時においてワイヤー電極やモータの巻き線に掛かる負担を軽減する技術を提供する。【解決手段】モータ２０９は、清掃部材２００を移動させるための駆動力を出力する。各弾性部材Ｇｉ、Ｈｊは、清掃部材２００の往復移動の軌道上に設けられ、通過する清掃部材２００に対して移動方向の反対方向に、モータ２０９がフルロックしない程度の負荷を付与する。モータ電流監視部３０１は、電源３００からモータ２０９に通電されるモータ電流を監視する。清掃部材２００が弾性部材Ｇｉ、Ｈｊの位置を通過するとき、移動方向の反対方向への負荷によりモータ電流は増大する。位置特定部３０２は、モータ電流監視部３０１によるモータ電流の監視結果に基づいて、往復運動の軌道上における清掃部材２００の位置を特定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧の印可を受けて電荷を発生するワイヤー電極と、
前記ワイヤー電極に接触される清掃部材と、
前記清掃部材を前記ワイヤー電極に沿って往復移動させる駆動手段と、
を備え、前記ワイヤー電極から発生された電荷を利用して記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記往復移動の軌道上に設けられ、前記駆動手段により移動される前記清掃部材が通過するときに、前記清掃部材に対して当該移動方向の反対方向に負荷を付与する負荷付与手段と、
前記駆動手段に通電される電流を監視する監視手段と、
前記監視手段による前記電流の監視結果に基づいて、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記電流の監視結果とともに前記駆動手段による前記清掃部材の移動方向に基づいて、前記清掃部材の位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記軌道上には、複数の前記負荷付与手段が、あらかじめ設定された間隔を介して配設されており、
前記特定手段は、前記監視結果としての前記電流の波形と、前記間隔とを比較して、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記軌道上には、複数の前記負荷付与手段が、あらかじめ設定された負荷量だけ前記清掃部材に対して前記負荷を付与するように配設されており、
前記特定手段は、前記監視結果としての前記電流の波形と、前記負荷量とを比較して、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動の開始位置の近傍に設けられ、
前記特定手段は、少なくとも、前記清掃部材の位置が前記開始位置であることを特定する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動における反転位置の近傍に設けられ、
前記特定手段は、少なくとも、前記清掃部材の位置が前記反転位置であることを特定する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動の開始位置の近傍に設けられ、その残りの前記負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動における反転位置の近傍に設けられ、
前記特定手段は、前記清掃部材が前記開始位置に位置することと前記反転位置に位置することとを識別して特定する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動手段を制御して前記往復移動の軌道に沿って前記清掃部材を所定距離だけ移動させる制御手段を備え、
前記特定手段は、前記所定距離だけ移動されたときの移動時間を計測し、前記計測された移動時間に基づいて、前記電流の監視結果に基づき前記特定された前記清掃部材の位置を補正する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記特定手段により特定された前記清掃部材の位置に基づいて前記駆動手段を制御して、前記清掃部材の移動を停止又は前記清掃部材の移動方向を反転させる制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記特定手段により特定された前記清掃部材の位置に基づいて前記駆動手段を制御して、前記清掃部材を前記往復移動の開始位置まで移動させる制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記負荷付与手段は、前記駆動手段により移動される前記清掃部材に接触して前記負荷を付与するように設けられた負荷付与部材を含む、
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記負荷付与部材は、前記清掃部材に接触しているときに変形する弾性部材である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記弾性部材は板バネである、
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記弾性部材は可撓性を有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ワイヤー電極は、コロナ放電器を構成し、シールド部材内に設けられ、
前記清掃部材は、前記シールド部材内に配設されて前記ワイヤー電極に接触されるパッドと、一端で前記パッドを保持しかつ他端が前記シールド部材の外部に配設された保持部とを有し、
前記負荷付与手段は、前記シールド部材の外部に配設され、前記清掃部材の前記保持部に接触する、
ことを特徴とする請求項１１〜請求項１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
電圧の印可を受けて電荷を発生するワイヤー電極に接触される清掃部材と、
前記清掃部材を前記ワイヤー電極に沿って往復移動させる駆動手段と、
前記往復移動の軌道上に設けられ、前記駆動手段により移動される前記清掃部材が通過するときに、前記清掃部材に対して当該移動方向の反対方向に負荷を付与する負荷付与手段と、
前記駆動手段に通電される電流を監視する監視手段と、
前記監視手段による前記電流の監視結果に基づいて、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする放電電極清掃装置。
【請求項１７】
前記特定手段は、前記電流の監視結果とともに前記駆動手段による前記清掃部材の移動方向に基づいて、前記清掃部材の位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の放電電極清掃装置。
【請求項１８】
前記軌道上には、複数の前記負荷付与手段が、あらかじめ設定された間隔を介して配設されており、
前記特定手段は、前記監視結果としての前記電流の波形と、前記間隔とを比較して、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の放電電極清掃装置。
【請求項１９】
前記軌道上には、複数の前記負荷付与手段が、あらかじめ設定された負荷量だけ前記清掃部材に対して前記負荷を付与するように配設されており、
前記特定手段は、前記監視結果としての前記電流の波形と、前記駆動力の増大量とを比較して、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の放電電極清掃装置。
【請求項２０】
前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動の開始位置の近傍に設けられ、
前記特定手段は、少なくとも、前記清掃部材の位置が前記開始位置であることを特定する、
ことを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の放電電極清掃装置。
【請求項２１】
前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動における反転位置の近傍に設けられ、
前記特定手段は、少なくとも、前記清掃部材の位置が前記反転位置であることを特定する、
ことを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の放電電極清掃装置。
【請求項２２】
前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動の開始位置の近傍に設けられ、その残りの前記負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動における反転位置の近傍に設けられ、
前記特定手段は、前記清掃部材が前記開始位置に位置することと前記反転位置に位置することとを識別して特定する、
ことを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の放電電極清掃装置。
【請求項２３】
前記駆動手段を制御して前記往復移動の軌道に沿って前記清掃部材を所定距離だけ移動させる制御手段を備え、
前記特定手段は、前記所定距離だけ移動されたときの移動時間を計測し、前記計測された移動時間に基づいて、前記電流の監視結果に基づき前記特定された前記清掃部材の位置を補正する、
ことを特徴とする請求項１６〜請求項２２のいずれか一項に記載の放電電極清掃装置。
【請求項２４】
前記特定手段により特定された前記清掃部材の位置に基づいて前記駆動手段を制御して、前記清掃部材の移動を停止又は前記清掃部材の移動方向を反転させる制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１６〜請求項２２のいずれか一項に記載の放電電極清掃装置。
【請求項２５】
前記特定手段により特定された前記清掃部材の位置に基づいて前記駆動手段を制御して、前記清掃部材を前記往復移動の開始位置まで移動させる制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１６〜請求項２２のいずれか一項に記載の放電電極清掃装置。
【請求項２６】
前記負荷付与手段は、前記駆動手段により移動される前記清掃部材に接触して前記負荷を付与するように設けられた負荷付与部材を含む、
ことを特徴とする請求項１６〜請求項２５のいずれか一項に記載の放電電極清掃装置。
【請求項２７】
前記負荷付与部材は、前記清掃部材に接触しているときに変形する弾性部材である、
ことを特徴とする請求項２６に記載の放電電極清掃装置。
【請求項２８】
前記弾性部材は、板バネである、
ことを特徴とする請求項２７に記載の放電電極清掃装置。
【請求項２９】
前記弾性部材は、可撓性を有する部材である、
ことを特徴とする請求項２７に記載の放電電極清掃装置。
【請求項３０】
前記ワイヤー電極は、コロナ放電器を構成し、シールド部材内に設けられ、
前記清掃部材は、前記シールド部材内に配設されて前記ワイヤー電極に接触されるパッドと、一端で前記パッドを保持しかつ他端が前記シールド部材の外部に配設された保持部とを有し、
前記負荷付与手段は、前記シールド部材の外部に配設され、前記清掃部材の前記保持部に接触する、
ことを特徴とする請求項２６〜請求項２９のいずれか一項に記載の放電電極清掃装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナ放電器のワイヤー電極を清掃する放電電極清掃装置、ないし、この放電電極清掃装置を備えた電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、次のようなプロセスで記録材に画像を形成する：感光体ドラムを帯電させる；書込み光（レーザー光）で感光体ドラム上に静電潜像を形成する；感光体ドラム上の静電潜像にトナーを付着させて現像して可視像を形成する；可視像のトナーを感光体ドラムから記録材（記録紙）に転写する；転写されたトナーを熱や圧力で記録材上に固定して記録材を出力する；感光体ドラム上に残ったトナーや残留電荷をクリーナーや除電器で除去して次の画像形成処理に備える。
【０００３】
このようなプロセスにおける感光体ドラムの帯電処理やトナーの転写処理や残留電荷の除去処理などにおいては、コロナ放電器が広く用いられている。また、感光体ドラムから記録材を分離する処理においてもコロナ放電器を用いることがある。
【０００４】
コロナ放電器は、回転ドラムの軸方向を長手方向とするシールド部材の中空領域にタングステンやステンレスからなるワイヤーを放電電極として備えている。放電電極（ワイヤー電極）は、その両端を絶縁性部材によって支持された状態で張架されている。使用時にはワイヤー電極に高電圧を印加することによりコロナ放電を生じさせ、それにより生じた電荷を感光体ドラムの表面に付着させたり、その電荷によって感光体ドラム上のトナーを静電気的に吸引して転写処理や除電処理や分離処理を行ったりするようになっている。
【０００５】
コロナ放電器のワイヤー電極は、反復使用しているうちにトナーや塵埃などが付着し、放電効果の低下や放電ムラが生じるなどして画質の低下を引き起こす。そこで、従来、手作業によりコロナ放電器を外して布などで放電ワイヤーの汚れを拭き取ったりしていた。また、近年では、所定回数の画像形成処理を行う度毎にワイヤー電極を清掃する清掃装置を備えた画像形成装置も広く用いられている。
【０００６】
放電電極清掃装置としては、清掃部材をワイヤー電極に接触させた状態でワイヤー電極に沿って往復移動させるものが知られている。このような放電電極清掃装置による清掃効果を高めるには、清掃部材の往復運動を確実に行わせる必要がある。そのために、従来、ワイヤーの端部（待機位置（清掃部材がワイヤー電極から外される位置）、反転位置）にマイクロスイッチやマイクロセンサを設けて清掃部材の位置を検出する方式が用いられていた。
【０００７】
しかし、この方式については、マイクロスイッチ等を設置するスペースが必要となるなどの問題が指摘されていた。特に、カラー出力可能なカラープリンタ等の画像形成装置は、感光体ドラム等の画像形成用の構成が４組設けられており筐体内の空きスペースが狭いため、この方式の清掃装置（これも４組必要である）を適用することは困難であった。
【０００８】
このような問題に鑑み、清掃部材を駆動するモータのロック電流（ワイヤー電極の端部に清掃部材が到達してモータがロックしたときに流れる過電流）を利用する方式が開発された。たとえば特許文献１に開示された放電電極清掃装置は、清掃部材を駆動するモータのモータ電流の平均値に基づくロックレベルを演算し、モータ電流がロックレベルを超えたときに清掃部材が往路又は復路の終端位置に到達したものとしてモータを逆転したり停止したりするように構成されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１４９０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来のロック電流を利用した方式では、清掃部材がワイヤー電極の端部に到達してフルロックしたモータ（つまり、清掃部材が停止した状態でモータに電圧が印可されている状態）のロック電流を利用するものであるため、清掃部材の位置を検出する度毎にワイヤー電極に大きな力（清掃部材が移動しようとしてワイヤー電極に掛かる力）が印可され、ワイヤー電極に大きな負担が掛かることになる。そのため、この従来の方式を適用する場合には、ワイヤー電極の強度を高めるためにコロナ放電器を大型化させる必要があるなどの問題があった。これは、筐体内の空きスペースの少ないカラー出力可能な画像形成装置においては特に大きな問題となる。
【００１１】
また、この従来の方式では、フルロックしたモータの巻き線に非常に大きな電流が印可されることとなるため、モータの巻き線にも非常に大きな負担が掛かり、モータの寿命が短くなったり、モータの経時的な劣化が早く進行したりするなどの問題もあった。
【００１２】
また、ワイヤー電極の清掃中に電源が切られた状態から復帰するときなどには、清掃部材を待機位置に戻す必要がある。しかし、従来の放電電極清掃装置では、ワイヤー電極の歪みや汚れ具合などにより待機位置以外の位置でロック電流が発生し、待機位置を誤って検出するおそれがあった。そうすると、清掃部材が接触した状態のワイヤー電極に電流が流され、放電効果の低下や放電ムラが生じたり、コロナ放電器から電流が漏出したりするなどのおそれがあった。
【００１３】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、ワイヤー電極の清掃時においてワイヤー電極やモータの巻き線に掛かる負担を軽減することが可能な画像形成装置及び放電電極清掃装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、ワイヤー電極を清掃する清掃部材を確実に待機位置に誘導することが可能な画像形成装置及び放電電極清掃装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電圧の印可を受けて電荷を発生するワイヤー電極と、前記ワイヤー電極に接触される清掃部材と、前記清掃部材を前記ワイヤー電極に沿って往復移動させる駆動手段と、を備え、前記ワイヤー電極から発生された電荷を利用して記録材に画像を形成する画像形成装置であって、前記往復移動の軌道上に設けられ、前記駆動手段により移動される前記清掃部材が通過するときに、前記清掃部材に対して当該移動方向の反対方向に負荷を付与する負荷付与手段と、前記駆動手段に通電される電流を監視する監視手段と、前記監視手段による前記電流の監視結果に基づいて、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記特定手段は、前記電流の監視結果とともに前記駆動手段による前記清掃部材の移動方向に基づいて、前記清掃部材の位置を特定する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、前記軌道上には、複数の前記負荷付与手段が、あらかじめ設定された間隔を介して配設されており、前記特定手段は、前記監視結果としての前記電流の波形と、前記間隔とを比較して、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、前記軌道上には、複数の前記負荷付与手段が、あらかじめ設定された負荷量だけ前記清掃部材に対して前記負荷を付与するように配設されており、前記特定手段は、前記監視結果としての前記電流の波形と、前記負荷量とを比較して、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置であって、前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動の開始位置の近傍に設けられ、前記特定手段は、少なくとも、前記清掃部材の位置が前記開始位置であることを特定する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置であって、前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動における反転位置の近傍に設けられ、前記特定手段は、少なくとも、前記清掃部材の位置が前記反転位置であることを特定する、ことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置であって、前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動の開始位置の近傍に設けられ、その残りの前記負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動における反転位置の近傍に設けられ、前記特定手段は、前記清掃部材が前記開始位置に位置することと前記反転位置に位置することとを識別して特定する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記駆動手段を制御して前記往復移動の軌道に沿って前記清掃部材を所定距離だけ移動させる制御手段を備え、前記特定手段は、前記所定距離だけ移動されたときの移動時間を計測し、前記計測された移動時間に基づいて、前記電流の監視結果に基づき前記特定された前記清掃部材の位置を補正する、ことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記特定手段により特定された前記清掃部材の位置に基づいて前記駆動手段を制御して、前記清掃部材の移動を停止又は前記清掃部材の移動方向を反転させる制御手段を更に備える、ことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記特定手段により特定された前記清掃部材の位置に基づいて前記駆動手段を制御して、前記清掃部材を前記往復移動の開始位置まで移動させる制御手段を更に備える、ことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記負荷付与手段は、前記駆動手段により移動される前記清掃部材に接触して前記負荷を付与するように設けられた負荷付与部材を含む、ことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置であって、前記負荷付与部材は、前記清掃部材に接触しているときに変形する弾性部材である、ことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成装置であって、前記弾性部材は板バネである、ことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成装置であって、前記弾性部材は可撓性を有する、ことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１１〜請求項１４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記ワイヤー電極は、コロナ放電器を構成し、シールド部材内に設けられ、前記清掃部材は、前記シールド部材内に配設されて前記ワイヤー電極に接触されるパッドと、一端で前記パッドを保持しかつ他端が前記シールド部材の外部に配設された保持部とを有し、前記負荷付与手段は、前記シールド部材の外部に配設され、前記清掃部材の前記保持部に接触する、ことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１６に記載の発明は、電圧の印可を受けて電荷を発生するワイヤー電極に接触される清掃部材と、前記清掃部材を前記ワイヤー電極に沿って往復移動させる駆動手段と、前記往復移動の軌道上に設けられ、前記駆動手段により移動される前記清掃部材が通過するときに、前記清掃部材に対して当該移動方向の反対方向に負荷を付与する負荷付与手段と、前記駆動手段に通電される電流を監視する監視手段と、前記監視手段による前記電流の監視結果に基づいて、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する特定手段と、を備えることを特徴とする放電電極清掃装置である。
【００３１】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の放電電極清掃装置であって、前記特定手段は、前記電流の監視結果とともに前記駆動手段による前記清掃部材の移動方向に基づいて、前記清掃部材の位置を特定する、ことを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１６又は請求項１７に記載の放電電極清掃装置であって、前記軌道上には、複数の前記負荷付与手段が、あらかじめ設定された間隔を介して配設されており、前記特定手段は、前記監視結果としての前記電流の波形と、前記間隔とを比較して、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する、ことを特徴とする。
【００３３】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１６又は請求項１７に記載の放電電極清掃装置であって、前記軌道上には、複数の前記負荷付与手段が、あらかじめ設定された負荷量だけ前記清掃部材に対して前記負荷を付与するように配設されており、前記特定手段は、前記監視結果としての前記電流の波形と、前記駆動力の増大量とを比較して、前記清掃部材の前記軌道上の位置を特定する、ことを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１８又は請求項１９に記載の放電電極清掃装置であって、前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動の開始位置の近傍に設けられ、前記特定手段は、少なくとも、前記清掃部材の位置が前記開始位置であることを特定する、ことを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２１に記載の発明は、請求項１８又は請求項１９に記載の放電電極清掃装置であって、前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動における反転位置の近傍に設けられ、前記特定手段は、少なくとも、前記清掃部材の位置が前記反転位置であることを特定する、ことを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２２に記載の発明は、請求項１８又は請求項１９に記載の放電電極清掃装置であって、前記複数の負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動の開始位置の近傍に設けられ、その残りの前記負荷付与手段のうちの少なくとも一つは、前記往復移動における反転位置の近傍に設けられ、前記特定手段は、前記清掃部材が前記開始位置に位置することと前記反転位置に位置することとを識別して特定する、ことを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２３に記載の発明は、請求項１６〜請求項２２のいずれか一項に記載の放電電極清掃装置であって、前記駆動手段を制御して前記往復移動の軌道に沿って前記清掃部材を所定距離だけ移動させる制御手段を備え、前記特定手段は、前記所定距離だけ移動されたときの移動時間を計測し、前記計測された移動時間に基づいて、前記電流の監視結果に基づき前記特定された前記清掃部材の位置を補正する、ことを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２４に記載の発明は、請求項１６〜請求項２２のいずれか一項に記載の放電電極清掃装置であって、前記特定手段により特定された前記清掃部材の位置に基づいて前記駆動手段を制御して、前記清掃部材の移動を停止又は前記清掃部材の移動方向を反転させる制御手段を更に備える、ことを特徴とする。
【００３９】
また、請求項２５に記載の発明は、請求項１６〜請求項２２のいずれか一項に記載の放電電極清掃装置であって、前記特定手段により特定された前記清掃部材の位置に基づいて前記駆動手段を制御して、前記清掃部材を前記往復移動の開始位置まで移動させる制御手段を更に備える、ことを特徴とする。
【００４０】
また、請求項２６に記載の発明は、請求項１６〜請求項２５のいずれか一項に記載の放電電極清掃装置であって、前記負荷付与手段は、前記駆動手段により移動される前記清掃部材に接触して前記負荷を付与するように設けられた負荷付与部材を含む、ことを特徴とする。
【００４１】
また、請求項２７に記載の発明は、請求項２６に記載の放電電極清掃装置であって、前記負荷付与部材は、前記清掃部材に接触しているときに変形する弾性部材である、ことを特徴とする。
【００４２】
また、請求項２８に記載の発明は、請求項２７に記載の放電電極清掃装置であって、前記弾性部材は、板バネである、ことを特徴とする。
【００４３】
また、請求項２９に記載の発明は、請求項２７に記載の放電電極清掃装置であって、前記弾性部材は、可撓性を有する部材である、ことを特徴とする。
【００４４】
また、請求項３０に記載の発明は、請求項２６〜請求項２９のいずれか一項に記載の放電電極清掃装置であって、前記ワイヤー電極は、コロナ放電器を構成し、シールド部材内に設けられ、前記清掃部材は、前記シールド部材内に配設されて前記ワイヤー電極に接触されるパッドと、一端で前記パッドを保持しかつ他端が前記シールド部材の外部に配設された保持部とを有し、前記負荷付与手段は、前記シールド部材の外部に配設され、前記清掃部材の前記保持部に接触する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
本発明は、ワイヤー電極に接触される清掃部材と、清掃部材をワイヤー電極に沿って往復移動させる駆動手段と、往復移動の軌道上に設けられ、通過する清掃部材に対して移動方向の反対方向に負荷を付与する負荷付与手段と、駆動手段に通電される電流を監視する監視手段と、監視手段による電流の監視結果に基づいて、清掃部材の軌道上の位置を特定する特定手段とを備えている。
【００４６】
負荷付与手段は、上記のように清掃部材が通過できるだけの負荷を与えるものである。したがって、清掃部材が負荷付与手段の位置を通過するときに、駆動手段はフルロックしない。更に、本発明は、負荷付与手段により清掃部材に付与される負荷に起因する駆動手段への電流の変化を監視し、その監視結果に基づいて清掃部材の位置を特定することができる。
【００４７】
このように、本発明によれば、駆動手段のフルロックを避けつつ清掃部材の位置を特定してワイヤー電極の清掃（つまり清掃部材の往復移動）を行うことができるので、ワイヤー電極や駆動手段（特にモータの巻き線）に掛かる負担を軽減することが可能である。
【００４８】
また、本発明によれば、負荷付与手段により清掃装置に付与される負荷に起因する駆動手段への電流の変化を監視した結果に基づいて清掃部材の位置を特定するとともに、この特定された位置に基づいて駆動手段を制御して、清掃部材を往復移動の開始位置まで移動させることができるので、清掃部材を確実に開始位置（待機位置）に誘導することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
本発明に係る画像形成装置及び放電電極清掃装置の好適な実施の形態の具体例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５０】
［画像形成装置］
本発明に係る画像形成装置としては、電子写真方式のプリンタや複写機やファクシミリなどがある。本実施形態では、カラー出力可能なプリンタや複写機等を複合した画像形成装置（カラー複合機）について説明する。
【００５１】
［構成］
本発明に係る画像形成装置の構成の一例を図１に示す。同図に示す画像形成装置１０は、自動原稿送り装置２０と、読取部３０と、プリンタ部４０とを備えている。
【００５２】
自動原稿送り装置２０は、原稿載置トレイ２１に積載された原稿２を１枚ずつ読取部３０の読取箇所に送り込み、読み取り後の原稿を排紙トレイ２７に排出する機能を有している。また、原稿２が両面原稿である場合、自動原稿送り装置２０は、片面が読み取られた後に原稿２の表裏を反転して再び読取部３０へ送り込む機能を備えている。
【００５３】
自動原稿送り装置２０は、原稿載置トレイ２１に積載された原稿２を最上部から順に送り出す給紙ローラ２２と、原稿２の読取箇所であるコンタクトガラス３１に原稿２を密着させながら通過させるための密着ローラ２３と、給紙ローラ２２によって送り込まれた原稿２を密着ローラ２３に沿って案内する案内ローラ２４とを備えている。また、コンタクトガラス３１を通過した原稿２の進行方向を切り替える切替爪２５と、両面原稿の表裏を反転させるための反転ローラ２６と、読み取りの完了した原稿２が排出される排紙トレイ２７などを有している。
【００５４】
読取部３０は、原稿２をカラーで読み取る機能を有する。より詳細に説明すると、読取部３０は、原稿２をレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３色に分けて光学的に読み取り、読み取られたデータをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の濃度データに変換し、これら４色の画像データをそれぞれ出力するようになっている。
【００５５】
読取部３０は、光源３３とミラー３４とからなる露光走査部３５と、原稿２からの反射光を受光しその光強度に応じた電気信号を色別に出力するカラー方式のラインイメージセンサ３６と、原稿からの反射光をラインイメージセンサ３６へ集光する集光レンズ３７と、露光走査部３５のミラー３４からの反射光をラインイメージセンサ３６へ導くための光学経路を形成する各種のミラー３８とを備えている。
【００５６】
自動原稿送り装置２０によって送り込まれた原稿２を読み取るときは、露光走査部３５がコンタクトガラス３１の下方の読取箇所へ移動して停止し、その上を密着ローラ２３によって搬送されてくる原稿２を読み取るようになっている。プラテンガラス３２上に載置された原稿２を読み取る場合には、プラテンガラス３２の下面に沿って左から右へと露光走査部３５が移動して静止状態の原稿を読み取るようになっている。
【００５７】
プリンタ部４０は、電子写真方式を利用したタンデム方式のカラープリンタである。プリンタ部４０は、無端ベルト状の中間転写ベルト４１と、中間転写ベルト４１上に単一色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の画像をそれぞれ形成する複数の像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋと、転写紙を給紙する給紙部７０と、給紙された転写紙を搬送する搬送部８０と、定着装置４２とを備えている。
【００５８】
像形成ユニット５０Ｙは、イエロー（Ｙ）色の画像を中間転写ベルト４１上に形成する。像形成ユニット５０Ｍは、マゼンタ（Ｍ）色の画像を中間転写ベルト４１上に形成する。像形成ユニット５０Ｃは、シアン（Ｃ）色の画像を中間転写ベルト４１上に形成する。像形成ユニット５０Ｋは、ブラック（Ｋ）色の画像を中間転写ベルト４１上に形成する。
【００５９】
像形成ユニット５０Ｙは、静電潜像が形成される円筒状の感光体ドラム５１Ｙと、その周囲に配置された帯電装置５２Ｙと、現像装置５３Ｙと、クリーニング装置５４Ｙとを有する。また、レーザーダイオードと、ポリゴンミラーと、各種レンズおよびミラーなどで構成されたレーザーユニット５５Ｙとを備えている。
【００６０】
感光体ドラム５１Ｙは、図示省略の駆動部に駆動されて一定方向（図中の矢印Ａ方向）に回転する。帯電装置５２Ｙは、感光体ドラム５１Ｙを一様に帯電させる。レーザーユニット５５Ｙは、イエロー色の画像データに応じてオンオフされるレーザー光を感光体ドラム５１Ｙに照射して感光体ドラム５１Ｙ上に静電潜像を形成する。現像装置５０Ｙは、この静電潜像をイエロー色のトナーによって顕像化する。このトナー像は、中間転写ベルト４１と接触する箇所で中間転写ベルト４１に転写される。クリーニング装置５４Ｙは、転写後に感光体ドラム５１Ｙの表面に残留するトナーをブレードなどで擦って除去し回収する。
【００６１】
像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、トナーの色が相違することと、それぞれの色に対応する画像データでレーザー光がオンオフされる点を除いて像形成ユニット５０Ｙと同一の構成を有する。なお、対応する構成要素には、数字部分が同一であって添え字が異なる（Ｙに代えてＭ、Ｃ、Ｋ）符号を付してある。
【００６２】
中間転写ベルト４１は、複数のローラを巻回して回動可能に支持されている。中間転写ベルト４１は、図示省略の駆動部により矢印Ｂの示す方向に周回する。周回する過程において、中間転写ベルト４１上に（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）の順に各色の画像が像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋによって重ねて形成されてカラー画像が合成される。このカラー画像は中間転写ベルト４１の周回経路の下端部に設けた二次転写箇所Ｄで中間転写ベルト４１から記録紙（記録材）に転写される。転写後に中間転写ベルト４１上に残留しているトナーは、クリーニング装置４４によって除去される。
【００６３】
給紙部７０には、複数の給紙カセット７１があり、通常、サイズや紙種の異なる記録紙が収容される。各給紙カセット７１の出口近傍には、給紙カセット７１に収容された最上部の記録紙を１枚ずつ搬送部８０に向けて送り出す第１給紙ローラ７２が設けてある。また、各給紙カセット７１の出口には、送り出された記録紙を検知するための第１給紙センサ７３が設けてある。
【００６４】
搬送部８０は、給紙カセット７１から到来した記録紙を二次転写箇所Ｄないし定着装置４２を通過させて機外の排紙トレイに排出する通常経路８０ａと、定着装置４２を通った記録紙の表裏を反転させて二次転写箇所Ｄの上流で再び通常経路８０ａへ合流させる反転経路８０ｂとを含んでいる。各経路８０ａ、８０ｂは、最小サイズの記録紙の送り方向サイズより短い間隔で多数の搬送ローラ８１を有している。
【００６５】
搬送部８０のうち、転写箇所Ｄに至る少し手前には記録紙の先端を検知するための先端検知センサ８２があり、その少し手前には第２給紙ローラ８３がある。第２給紙ローラ８３のさらに少し手前には、転写紙が到達したことを検知するための第２給紙センサ８４が配置されている。
【００６６】
次のページの画像データが準備されていない場合には、給紙カセット７１から送り出された記録紙は、第２給紙ローラ８３の手前で一旦停止し、画像データが準備された時点で搬送が再開される。また、先端検知センサ８２が先端を検知したタイミングを基準としてレーザーユニット５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｋによる静電潜像の形成が実施される。
【００６７】
〔帯電装置について〕
各帯電装置５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ（まとめて「帯電装置５２」と称することがある。）は、各感光体ドラム５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋを帯電させるための電荷を発生するコロナ放電器を含んで構成される。
【００６８】
帯電装置５２の構成について図２〜図４を参照しつつ説明する。ここで、図２は帯電装置５２の概略上面図であり、図３は帯電装置５２の概略側面図であり、図４は清掃部材の概略斜視図である。
【００６９】
帯電装置５２は、コロナ放電器のシールド部材１００を備えている。シールド部材１００は中空の箱状に形成されている。シールド部材１００には、その長手方向に沿ってワイヤー電極１０１が張架されている。このコロナ放電器は、従来と同様の構成を備えている。
【００７０】
このコロナ放電器には、ワイヤー電極１０１を清掃するための清掃装置（放電電極清掃装置）が設けられている。この清掃装置の清掃部材２００は、ワイヤー電極１０１を両側から挟むようにして配設された一対のパッド２０１、２０２を備えている。パッド保持部２０３は、その上端部にてパッド２０１、２０２を保持している。パッド保持部２０３の下端部には、スライダ２０４が固定されている。
【００７１】
スライダ２０４の上面とシールド部材１００との間には、所定の間隔が形成されている。スライダ２０４の上面には、当接部材２０５が立設されている。当接部材２０５は、スライダ２０４の上面とシールド部材１００の下面との間の距離よりも短く形成されている。なお、詳細については後述するが、当接部材２０５は、スライダ２０４が移動されたときに弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５に当接するように作用する。なお、パッド保持部２０３、スライダ２０４及び当接部材２０５は、本発明の「保持部」の一例に相当する。
【００７２】
スライダ２０４には、図４に示すような貫通孔２０４ａが形成されている。貫通孔２０４ａには、案内軸２０６が挿通されている。案内軸２０６は、清掃部材２００の（往復運動；後述）の軌道を形成している。すなわち、清掃部材２００は、案内軸２０６の軸方向に沿った軌道上を移動してワイヤー電極１０１の清掃を行うように作用する。
【００７３】
案内軸２０６の表面には、その軸方向に沿って螺旋状の凹凸が形成されている。すなわち、案内軸２０６は、雄ネジとして機能する。また、貫通孔２０４ａの内面には、案内軸２０６の螺旋状の凹凸に係合する、同じく螺旋状の凹凸が形成されている。すなわち、スライダ２０４は、雌ネジとして機能する。
【００７４】
案内軸２０６の一端には、ギヤ２０７が固定されている。案内軸２０６は、ギヤ２０７の回転中心上に設けられている。ギヤ２０７には、駆動ギヤ２０８が噛み合わされている。駆動ギヤ２０８の回転中心上には、モータ２０９の駆動軸２０９ａが固定されている。モータ２０９は、正方向及び逆方向に駆動軸２０９ａを回転させることができる。
【００７５】
このような清掃装置の動作について説明する。モータ２０９が駆動軸２０９ａを回転させると、駆動ギヤ２０８及びギヤ２０７が回転される。ギヤ２０７の回転とともに案内軸２０６が回転される。前述のように案内軸２０６は雄ネジとして機能し、スライダ２０４は雌ネジとして機能するものである。したがって、スライダ２０４は、案内軸２０６の回転方向に応じた向き（シールド部材１００の長手方向（図２に示すｘ方向）のいずれかの向き）に移動することになる。また、モータ２０９が駆動軸２０９ａを反対方向に回転させると、スライダ２０４は反対方向に移動することになる。このようにして、清掃部材２００がシールド部材１００の長手方向に移動される（すなわちワイヤー電極１０１に沿って移動される）。
【００７６】
なお、ワイヤー電極１０１の清掃を行っていないときには、清掃部材２００は待機位置（ホームポジション）Ｐ１に配置される。このとき、清掃部材２００は、図示しない着脱機構によりワイヤー電極１０１から取り外されている。清掃を実施するときには、清掃部材２００は、着脱機構によってワイヤー電極１０１に装着されてパッド２０１、２０２がワイヤー電極１０１を挟み込んだ状態にされる。そして、清掃部材２００は、モータ２０９が出力する駆動力に基づいてワイヤー電極１０１に沿って移動しながらワイヤー電極１０１を清掃する。
【００７７】
シールド部材１００の下面には、弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５が設けられている。各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５の具体例を説明する。まず、ゴムやプラスティックなどの弾性を有する素材により板状部材を形成する。そして、この板状部材の両面がシールド部材１００の長手方向に向くように、板状部材の上端部をシールド部材１００の下面に固定する。
【００７８】
各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５は、その下端部が当接部２０５の上端よりも下側に位置するようにあらかじめサイズが設定されている。それにより、スライダ２０４とともに当接部材２０５が移動していくと、当接部材２０５の上端が、弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５に接触する。すると、弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５は、当接部材２０５から受ける力によって撓んで変形する。
【００７９】
各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５は、所定の復元力（反発力）を発揮するようにあらかじめ形成されている。各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５の復元力は、当接部材２０５の移動方向とは反対方向に作用する。したがって、清掃部材２００は、弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５によって、移動方向の反対方向への負荷を受けることになる。移動中の清掃部材２００が負荷を受けると、モータ２０９に供給される電流量が増大され、モータ２０９により出力される駆動力が増大することになる。
【００８０】
なお、各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５による復元力は、モータ２０９がフルロックしない程度にあらかじめ設定されている。すなわち、各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５による復元力は、清掃部材２００の移動を停止させるだけの力は有していない。なお、各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５は、（実質的に）同一の復元力を発揮するように設定されていてもよいし、それぞれ異なる復元力を発揮するように設定されていてもよい。
【００８１】
弾性部材Ｇ１〜Ｇ３は、待機位置Ｐ１の近傍に設けられている（待機位置Ｐ１は、弾性部材Ｇ２、Ｇ３の間に位置している。）。また、Ｈ１〜Ｈ５は、反転位置Ｐ２の近傍に設けられている（反転位置Ｐ２は、弾性部材Ｈ２、Ｈ３の間に位置している）。弾性部材Ｇ１〜Ｇ３と弾性部材Ｈ１〜Ｈ５は、それぞれ、あらかじめ設定された間隔を介して設けられている。なお、弾性部材Ｇ１〜Ｇ３や弾性部材Ｈ１〜Ｈ５は、等間隔で配置されていてもよいし、それぞれ異なる間隔で配置されていてもよい。
【００８２】
なお、この実施形態では、後述の動作態様を実現するために、待機位置Ｐ１側に３つの弾性部材Ｇ１〜Ｇ３が設けられ、反転位置Ｐ２側に５つの弾性部材Ｈ１〜Ｈ５が設けられている。他の動作態様を適用する場合には、それぞれ異なる個数の弾性部材を待機位置Ｐ１側や反転位置Ｐ２側に適宜に設けることになる。
【００８３】
〔制御系について〕
以上のような清掃装置の動作を制御する構成について図５を参照しつつ説明する。画像形成装置１０には、電源３００、モータ電流監視部３０１、位置特定部３０２及び制御部３０３が設けられている。
【００８４】
（電源）
電源３００は、モータ２０９等の画像形成装置１０の各部に電圧を印可したり電流を供給する。電源３００は、たとえば、外部から入力される交流電源を直流電源に変換して画像形成装置１０の各部に供給する。なお、モータ２０９に電流を供給する電源とワイヤー電極１０１に電圧を印可する電源とは同一であってもよいし、それぞれ個別に設けられていてもよい。
【００８５】
（モータ電流監視部）
モータ電流監視部３０１は、電源３００からモータ２０９に供給される電流の電流値を監視する。モータ電流監視部３０１は、モータ２０９に印可される電流（モータ電流）の電流値を検出する電流計などを含んで構成される。モータ電流監視部３０１は、検出したモータ電流値の情報を位置特定部３０２に入力する。
【００８６】
モータ電流監視部３０１は、たとえばモータ電流を定期的に検出し、その検出結果を位置特定部３０２に送る。モータ電流の検出間隔は、たとえば清掃部材２００の移動速度、案内軸２０６の長さ、弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５の設置間隔などに基づいて決定することができる。
【００８７】
特に、モータ電流の検出間隔は、清掃部材２００が隣接する弾性部材（たとえばＧ１、Ｇ２）を順次に通過したときの各モータ電流の変化を検出できるように設定される。そのために、たとえば数十分の１秒程度などの短い間隔で検出を反復することにより、モータ電流の時間的な変化を示す波形（離散的データであるが、実質的に「連続的な波形」と推定できるデータ）を取得することができる。モータ電流監視部３０１は、この発明の「監視手段」の一例として機能するものである。
【００８８】
（位置特定部）
位置特定部３０２は、モータ電流監視部３０１によるモータ電流値の監視結果に基づいて、案内軸２０６により形成される軌道における清掃部材２００の位置を特定する処理を行う。
【００８９】
位置特定部３０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロプロセッサと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブ等の記憶装置とを含んで構成される。
【００９０】
ＲＯＭやハードディスクドライブ等の記憶装置には、清掃部材２００の位置を特定する処理を実行するためのコンピュータプログラムがあらかじめ記憶されている。マイクロプロセッサは、このコンピュータプログラムをＲＡＭ上に展開して位置特定処理を実行する。
【００９１】
位置特定部３０２には、負荷パターン記憶部３０２ａが設けられている。負荷パターン記憶部３０２ａには、弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５が清掃部材２００に付与する負荷の形態（負荷パターン）をあらかじめ記憶している。負荷パターン記憶部３０２ａは、ハードディスクドライブ等の記憶装置により構成されている。
【００９２】
負荷パターン記憶部３０２ａに記憶される負荷パターンとしては、弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５の個数や間隔、更には、各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５が発揮する復元力の大きさなどの情報を含んでいる（これらは、前述のようにあらかじめ設定されたものである。）。
【００９３】
前者（個数や間隔）は、移動している清掃部材２００が弾性部材Ｇ１〜Ｇ３等を通過するときに清掃部材２００に付与される負荷のパターン、たとえばモータ２０９に印可されるモータ電流の変化（モータ電流を示す波形における「山」の個数や、隣接する「山」と「山」との間隔等）の情報を含んでいる。
【００９４】
後者（復元力の大きさ）は、各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５が、それを通過する清掃部材２００に対して与える負荷の大きさ、たとえばモータ２０９に印可されるモータ電流の変化（モータ電流を示す波形における「山」の高さ等）の情報を含んでいる。各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５に対応するモータ電流の値（「山」の高さ）は、たとえば３００ｍＡ程度に設定される。
【００９５】
また、負荷パターンとして、モータ電流の波形の各「山」の幅、すなわち、移動する清掃部材２００が各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５による負荷を受けている時間を設定することもできる。この各「山」の幅は、たとえば２００ｍｓ程度に設定される。
【００９６】
図６を参照して、弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５による負荷パターンを説明する。図６に示すグラフＷは、弾性部材Ｇ３側から弾性部材Ｈ５方向に向かって清掃部材２００を一定速度（移動開始直後と移動終了直後は除く。）で移動させたときのモータ電流の変化を表す波形を示している。
【００９７】
グラフＷの山ｇ１〜ｇ３、ｈ１〜ｈ５は、それぞれ、清掃部材２００が弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５を通過するときのモータ電流の値の「山」に相当する。また、点ｐ１、ｐ２は、それぞれ、待機位置Ｐ１、反転位置Ｐ２に相当している。
【００９８】
清掃部材２００が弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５以外の位置を通過しているときのモータ電流値はｉ１である。また、清掃部材２００が各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５を通過しているときのモータ電流値（「山」の高さ）はｉ２である。ここで、ｉ２＞ｉ１である。
【００９９】
隣接する弾性部材Ｇｉ、Ｇ（ｉ＋１）（ｉ＝１、２）に対応する隣接する山ｇｉ、ｇ（ｉ＋１）の間隔（時間間隔）はΔｗ１である。なお、清掃部材２００は一定速度（＝ｖ）で移動しているので、隣接する弾性部材Ｇｉ、Ｇ（ｉ＋１）の距離的な間隔はｖ×Δｗ１である。同様に、グラフＷにおける隣接する山ｈｊ、ｈ（ｊ＋１）（ｊ＝１〜４）の間の時間間隔はΔｗ１であり、隣接する弾性部材Ｈｊ、Ｈ（ｊ＋１）の距離的な間隔はｖ×Δｗ２である。
【０１００】
また、グラフＷにおける各山ｇｉ、ｈｊの幅はΔｔである。
【０１０１】
負荷パターン記憶部３０２ａは、負荷パターンとして、上述のモータ電流値（山の高さ）ｉ２や、隣接する山の間隔Δｗ１、Δｗ２や、各山の幅Δｔや、山の個数や、各山の位置などの情報を記憶している。また、位置特定部３０２の上記記憶装置には、当接部材２０５が弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５に当接して清掃部材２００が復元力を受けているときにモータ２０９に供給される過電流を検出するための閾値があらかじめ記憶されている。
【０１０２】
この閾値は、モータ２０９あらかじめ設定された値であり、たとえば図６に示すモータ電流値ｉ１、ｉ２との間に設定される。また、この閾値は、前述した案内軸２０６の歪みや各弾性部材Ｇ１等の製造誤差などに起因するノイズよりも大きい値に設定されことが望ましい。ただし、通常のノイズの幅よりも山の幅Δｔを充分大きく設定するなどした場合には、ノイズよりも小さな閾値を設定することも可能である。なお、ノイズの大きさは、事前に実測して取得することもできるし、シミュレーションによって求めることもできる。具体例として、閾値＝（ｉ１＋ｉ２）／２に設定される。
【０１０３】
なお、実際に清掃部材２００を移動させたときに検出されるモータ電流値の波形は、たとえば案内軸２０６の歪みや各弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５の製造誤差などに起因するノイズを含んだ波形となる。
【０１０４】
位置特定部３０２は、モータ電流監視部３０１から入力される監視結果（モータ電流値の波形）と、負荷パターン記憶部３０２ａに記憶された負荷パターンとを照合することにより、清掃部材２００の位置を特定する。この位置特定処理の具体的内容については後述する。なお、位置特定部３０２は、この発明の「特定手段」の一例として機能するものである。
【０１０５】
（制御部）
制御部３０３は、モータ２０９の動作を制御することにより清掃部材２００を軌道に沿って移動させる。たとえば、制御部３０３は、電源３００がモータ２０９に供給する電流（電流値、直流電流の電流方向（電圧を印可する向き））を制御することにより、清掃部材２００の移動方向や移動速度などを制御するようになっている。
【０１０６】
より具体的に説明すると、制御部３０３は、位置特定部３０２により特定された清掃部材２００の位置に基づいてモータ２０９の動作を制御することにより、清掃部材２００の移動開始、移動停止、反転などを実施させる。制御部３０３による具体的な制御内容については後述する。
【０１０７】
制御部３０３は、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサや、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ等の記憶装置などを含んで構成される。ハードディスクドライブ等の記憶装置には、後述の制御内容をマイクロプロセッサが実行するためのコンピュータプログラムがあらかじめ記憶されている。制御部３０３は、この発明の「制御手段」の一例として機能するものである。
【０１０８】
なお、制御部３０３を構成するマイクロプロセッサや記憶装置と、位置特定部３０２を構成するマイクロプロセッサや記憶装置は、それぞれ別個に設けられていてもよいし、同一であってもよい。ただし、位置特定部３０２と制御部３０３とは、互いに連係して動作することにより本実施形態に係る動作を実現するようになっている。
【０１０９】
［動作態様］
以上のように構成された本実施形態に係る画像形成装置１０の動作について説明する。図７、図８に示すフローチャートは、それぞれ、画像形成装置１０によるワイヤー電極１０１の清掃動作の一例を表している。
【０１１０】
〔第１の動作態様〕
まず、図７のフローチャートを参照しつつ、画像形成装置１０の第１の動作態様を説明する。この動作態様は、待機位置Ｐ１に配置されている清掃部材２００を反転位置Ｐ２まで移動させて、更に移動方向を反転させて待機位置Ｐ１まで案内することにより、ワイヤー電極１０１を清掃する動作の一例である。
【０１１１】
清掃動作の開始前には、清掃部材２００は待機位置Ｐ１に配置されているものとする。すなわち、清掃部材２００の当接部材２０５は、当初は弾性部材Ｇ２、Ｇ３の間に配置されているものとする。
【０１１２】
図２、図３、図６に示したように、反転位置Ｐ２は、待機位置Ｐ１から弾性部材Ｇ２、Ｇ１を通過し、しばらく進んだ後に弾性部材Ｈ１、Ｈ２を通過した直後の位置にある。負荷パターン記憶部３０２ａには、前述した弾性部材Ｇ１等に関する負荷パターンなどの各種情報があらかじめ記憶されている。
【０１１３】
ワイヤー電極１０１の清掃の指示（手動の指示や自動的な指示）がなされると、制御部３０３は、電源３００を制御してモータ２０９に電流を供給し、清掃部材２００を反転位置Ｐ２方向に向かって移動を開始させる（Ｓ１）。
【０１１４】
モータ電流監視部３０１は、所定の時間間隔でモータ電流の値を検出して、その検出値を位置特定部３０２に入力する（Ｓ２）。
【０１１５】
位置特定部３０２は、モータ電流監視部３０１から入力されるモータ電流の検出値が前述の閾値を超えているか判断する（Ｓ３）。検出値が閾値を超えていないと判断された場合（Ｓ３；Ｎ）、ステップＳ２、Ｓ３を反復する。
【０１１６】
モータ電流の検出値が閾値を超えていると判断された場合（Ｓ３；Ｙ）、位置特定部３０２は、検出値が閾値を超えている状態が所定時間ｔ１以上継続するか判断する（Ｓ４）。この所定時間ｔ１は、図６の山の幅Δｔに基づいてあらかじめ設定される（たとえばｔ１＝Δｔ／２）。
【０１１７】
ステップＳ４は、検出されたモータ電流がノイズであるか否かを判断するものである。検出値が閾値を超えている状態が所定時間ｔ１以上継続しなかった場合（Ｓ４；Ｎ）、検出されたモータ電流はノイズであったとものとして、ステップＳ２に戻ってモータ電流を監視する。
【０１１８】
一方、検出値が閾値を超えている状態が所定時間ｔ１以上継続した場合（Ｓ４；Ｙ）、位置特定部３０２は、検出されたモータ電流はノイズでなかったものと判断する。
【０１１９】
更に、位置特定部３０２は、検出値が閾値を超えている状態が所定時間ｔ２（＞ｔ１）以上継続するか判断する（Ｓ５）。この所定時間ｔ２は、図６の山の幅Δｔに基づいてあらかじめ設定される（たとえばｔ２＝Δｔ）。
【０１２０】
ステップＳ５は、検出されたモータ電流がモータ２０９のフルロックによるものか否かを判断するものである。すなわち、モータ２０９がフルロックした場合には、閾値を超える検出値（過電流）が所定時間ｔ２以上継続するので、この継続的な過電流を検出することによりフルロックの発生を検出することができる。
【０１２１】
検出値が閾値を超えている状態が所定時間ｔ２以上継続した場合（Ｓ５；Ｙ）、位置特定部３０２は、モータ２０９がフルロックしたものと判断し、制御部３０３に信号（停止要求信号）を送る。停止要求信号を受けた制御部３０３は、電源３００を制御してモータ２０９への電流供給を終了させ（Ｓ１０）、ワイヤー電極１０１の清掃動作を終了する。
【０１２２】
この場合、たとえば手作業でワイヤー電極１０１の清掃を行ったり、清掃部材２００を待機位置Ｐ１に移動させたりする。また、自動的にモータ２０９を逆回転させて清掃部材２００を待機位置Ｐ１まで移動させるようにしてもよい。
【０１２３】
また、検出値が閾値を超えている状態が所定時間ｔ２以上継続しなかった場合（Ｓ５；Ｎ）、位置特定部３０２は、清掃部材２００が弾性部材Ｇ２の位置を通過したものと判断し、図示しないカウンタの値を「＋１」する（Ｓ６）。なお、このカウンタの値は、当初は「０」に設定されている。
【０１２４】
位置特定部３０２は、このカウンタの値が「４」に到達したか判断する（Ｓ７）。カウンタの値が「４」に到達していない場合（Ｓ７；Ｎ）、位置特定部３０２は、未だ反転位置Ｐ２に到達していないものと判断し、ステップＳ２に戻る。
【０１２５】
以上の処理をステップＳ７において「Ｙ」と判断されるまで、すなわちカウンタの値が「４」に到達するまで反復する。カウンタの値が「４」に到達すると（Ｓ７；Ｙ）、位置特定部３０２は、清掃部材２００が反転位置Ｐ２に到達したものと判断し、制御部３０３に信号（反転要求信号）を送る。反転要求信号を受けた制御部３０３は、電源３００を制御して、モータ２０９に対する電流供給を停止させるとともに、逆向きの電圧を印可させて清掃部材２００の移動方向を反転させる（Ｓ８）。位置特定部３０２は、カウンタの値を「０」に戻す。
【０１２６】
モータ電流監視部３０１は、反転後のモータ電流の値を所定の時間間隔で検出して、その検出値を位置特定部３０２に入力する（Ｓ２）。そして、ステップＳ２〜Ｓ７と同様の処理を実施することにより、清掃部材２００を待機位置Ｐ１まで移動させる（Ｓ９）。制御部３０３は、電源３００を制御してモータ２０９に対する電流供給を終了する（Ｓ１０）。以上で、本動作態様に係るワイヤー電極１０１の清掃動作は終了となる。
【０１２７】
〔第２の動作態様〕
次に、本実施形態に係る画像形成装置の第２の動作態様を説明する。この動作態様は、ワイヤー電極１０１の清掃中に電源が切られた状態から復帰する場合などに、清掃部材２００を待機位置Ｐ１に誘導する動作の一例である。
【０１２８】
なお、前述のように、清掃部材２００は、待機位置Ｐ１においてワイヤー電極１０１との接触状態が解除されるようになっている。この動作態様は、清掃が中断された状態の清掃部材２００を待機位置Ｐ１まで誘導することにより、ワイヤー電極１０１からの放電を好適に行えるようにするものである。
【０１２９】
この動作態様では、清掃部材２００（の当接部材２０５）の当初の位置、すなわち清掃中断時などにおける清掃部材２００の位置（初期位置と呼ぶ。）に応じてモータ２０９を制御することにより、清掃部材２００を待機位置Ｐ１まで誘導する具体例を説明する。
【０１３０】
ワイヤー電極１０１の清掃が中断された場合、清掃部材２００の初期位置は、次の６つの位置のいずれかである：（１）弾性部材Ｇ２、Ｇ３の間の位置（待機位置Ｐ１）；（２）弾性部材Ｇ１、Ｇ２の間の位置；（３）弾性部材Ｇ１、Ｈ１の間の位置（次の（４）を除く）；（４）弾性部材Ｇ１、Ｈ１の間、かつ、弾性部材Ｈ１の近傍の位置；（５）弾性部材Ｈ１、Ｈ２の間の位置；（６）弾性部材Ｈ２、Ｈ３の間の位置（反転位置Ｐ２）。
【０１３１】
以下、（１）〜（６）の各場合毎に、清掃部材２００を待機位置Ｐ１に誘導する処理を説明する。（１）〜（６）の各場合における画像形成装置１０の動作内容の一例を図８に示す。
【０１３２】
（１）ワイヤー電極１０１の清掃中断後に待機位置Ｐ１への復帰要求（手動又は自動）がなされると、制御部３０３は、モータ２０９を制御して、清掃部材２００を反転位置Ｐ２の方向（図２、図３の紙面右方向）に移動させる。
【０１３３】
位置特定部３０２は、第１の動作態様と同様にして、清掃部材２００が弾性部材の位置を通過したことを検出する。位置特定部３０２は、清掃部材２００が所定時間Ｔ１内に２つの弾性部材（ここでは弾性部材Ｇ２、Ｇ１）を通過したことを確認する。
【０１３４】
なお、所定時間Ｔ１は、清掃部材２００の移動速度や、弾性部材Ｇｉの幅Δｔや、隣接する弾性部材Ｇｉ、Ｇ（ｉ＋１）（ｉ＝１、２）の間隔Δｗ１などを考慮してあらかじめ設定される。この所定時間Ｔ１は、たとえば隣接する２つの弾性部材Ｇｉ、Ｇ（ｉ＋１）を通過するのに掛かる時間程度の値に設定することができる。
【０１３５】
清掃部材２００が所定時間Ｔ１内に２つの弾性部材を通過したことが確認されると、位置特定部３０２は、所定時間Ｔ２を経過する間に弾性部材の位置を通過しないことを確認する。
【０１３６】
ここで、所定時間Ｔ２は、清掃部材２００の移動速度や、弾性部材Ｇ１、Ｈ１の間の距離などを考慮してあらかじめ設定される。この所定時間Ｔ２は、たとえば弾性部材Ｇ１、Ｈ１の間の距離の半分程度を移動するのに掛かる時間程度の値に設定することができる。
【０１３７】
所定時間Ｔ１内に２つの弾性部材を通過したこと、及び、所定時間Ｔ２の間に弾性部材の位置を通過しないことが確認されると、位置特定部３０２は、この確認内容に基づいて清掃部材２００の位置を特定する。この場合、清掃部材２００は、弾性部材Ｇ１と弾性部材Ｈ１との間に存在すると判定される。すなわち、ワイヤー電極１０１の清掃が中断されたときに、清掃部材２００は、弾性部材Ｇ２と弾性部材Ｇ３との間に位置していたことが分かる。位置特定部３０２は、この位置特定結果を制御部３０３に送る。
【０１３８】
制御部３０３は、位置特定結果に基づいてモータ２０９を制御することにより、清掃部材２００を待機位置Ｐ１まで誘導する。具体的には、制御部３０３は、反転位置Ｐ２方向に向かう清掃部材２００の移動方向を反転させるとともに、２つの弾性部材Ｇ１、Ｇ２を通過させた後に清掃部材２００を停止させる。
【０１３９】
（２）ワイヤー電極１０１の清掃中断後に待機位置Ｐ１への復帰要求（手動又は自動）がなされると、制御部３０３は、モータ２０９を制御して、清掃部材２００を反転位置Ｐ２の方向に移動させる。
【０１４０】
位置特定部３０２は、清掃部材２００が所定時間Ｔ１内に１つの弾性部材（ここでは弾性部材Ｇ２、Ｇ１）を通過したことを確認する。この所定時間Ｔ１は、たとえば（１）の場合と同様に、隣接する２つの弾性部材Ｇｉ、Ｇ（ｉ＋１）を通過するのに掛かる時間程度の値に設定することができる。
【０１４１】
清掃部材２００が所定時間Ｔ１内に１つの弾性部材を通過したことが確認されると、位置特定部３０２は、所定時間Ｔ２を経過する間に弾性部材の位置を通過しないことを確認する。この所定時間Ｔ２は、たとえば（１）の場合と同様に、弾性部材Ｇ１、Ｈ１の間の距離の半分程度を移動するのに掛かる時間程度の値に設定することができる。
【０１４２】
所定時間Ｔ１内に１つの弾性部材を通過したこと、及び、所定時間Ｔ２の間に弾性部材の位置を通過しないことが確認されると、位置特定部３０２は、この確認内容に基づいて清掃部材２００の位置を特定する。この場合、清掃部材２００は、弾性部材Ｇ１と弾性部材Ｈ１との間に存在すると判定される。すなわち、ワイヤー電極１０１の清掃が中断されたときに、清掃部材２００は、弾性部材Ｇ１と弾性部材Ｇ２との間に位置していたことが分かる。位置特定部３０２は、この位置特定結果を制御部３０３に送る。
【０１４３】
制御部３０３は、位置特定結果に基づいてモータ２０９を制御することにより、清掃部材２００を待機位置Ｐ１まで誘導する。具体的には、制御部３０３は、反転位置Ｐ２方向に向かう清掃部材２００の移動方向を反転させるとともに、２つの弾性部材Ｇ１、Ｇ２を通過させた後に清掃部材２００を停止させる。
【０１４４】
（３）ワイヤー電極１０１の清掃中断後に待機位置Ｐ１への復帰要求（手動又は自動）がなされると、制御部３０３は、モータ２０９を制御して、清掃部材２００を反転位置Ｐ２の方向に移動させる。
【０１４５】
位置特定部３０２は、清掃部材２００が所定時間Ｔ３を経過する間に弾性部材の位置を通過しないことを確認する。
【０１４６】
この所定時間Ｔ３は、清掃部材２００の移動速度や、弾性部材Ｇｉ、Ｈｊの幅Δｔや、弾性部材Ｇｉ、Ｇ（１＋ｉ）の間隔Δｗ１や、弾性部材Ｈｊ、Ｈ（ｊ＋１）の間隔Δｗ２や、弾性部材Ｇ１、Ｈ１の間の距離などを考慮してあらかじめ設定される。この所定時間Ｔ３は、たとえば、弾性部材Ｇｉ、Ｇ（１＋ｉ）の間隔Δｗ１及び弾性部材Ｈｊ、Ｈ（ｊ＋１）の間隔Δｗ２よりも大きく、かつ、弾性部材Ｇ１、Ｈ１の間の距離よりも小さく設定することができる（たとえば弾性部材Ｇ１、Ｈ１の間の距離の１／５程度）。
【０１４７】
所定時間Ｔ３の間に弾性部材の位置を通過しないことが確認されると、位置特定部３０２は、この確認内容に基づいて清掃部材２００の位置を特定する。この場合、清掃部材２００は、弾性部材Ｇ１と弾性部材Ｈ１との間に存在すると判定される。すなわち、ワイヤー電極１０１の清掃が中断されたときに、清掃部材２００は、弾性部材Ｇ１と弾性部材Ｈ１との間（たとえば、弾性部材Ｇ１、Ｈ１の間を４：１に内分した位置よりも弾性部材Ｇ１側）に位置していたことが分かる。位置特定部３０２は、この位置特定結果を制御部３０３に送る。
【０１４８】
制御部３０３は、位置特定結果に基づいてモータ２０９を制御することにより、清掃部材２００を待機位置Ｐ１まで誘導する。具体的には、制御部３０３は、反転位置Ｐ２方向に向かう清掃部材２００の移動方向を反転させるとともに、２つの弾性部材Ｇ１、Ｇ２を通過させた後に清掃部材２００を停止させる。
【０１４９】
（４）ワイヤー電極１０１の清掃中断後に待機位置Ｐ１への復帰要求（手動又は自動）がなされると、制御部３０３は、モータ２０９を制御して、清掃部材２００を反転位置Ｐ２の方向に移動させる。
【０１５０】
位置特定部３０２は、清掃部材２００が所定時間Ｔ４を経過する間に５つの弾性部材（Ｈ１〜Ｈ５）の位置を通過したことを確認する。
【０１５１】
この所定時間Ｔ４は、清掃部材２００の移動速度や、弾性部材Ｈｊの幅Δｔや、弾性部材Ｈｊ、Ｈ（ｊ＋１）の間隔Δｗ２などを考慮してあらかじめ設定される。この所定時間Ｔ４は、たとえば、弾性部材Ｈ１〜Ｈ５を通過するのに掛かる時間よりも少しだけ長い時間程度に設定することができる。
【０１５２】
なお、（４）〜（６）の処理を好適に行うためには、シールド部材１００の長手方向の反転位置Ｐ２側の内壁と、弾性部材Ｈ５との間の距離を、弾性部材Ｈｊ２つ分の距離（２×Δｔ＋Δｗ１）程度とすることが望ましい。それにより、特に（５）や（６）の場合において、清掃部材２００がシールド部材１００の内壁に衝突してモータ２０９がフルロックする事態を回避できる。
【０１５３】
所定時間Ｔ４の間に５つの弾性部材Ｈ１〜Ｈ５の位置を通過したことが確認されると、位置特定部３０２は、この確認内容に基づいて清掃部材２００の位置を特定する。この場合、清掃部材２００は、弾性部材Ｈ５とシールド部材１００の内壁との間に存在すると判定される。すなわち、ワイヤー電極１０１の清掃が中断されたときに、清掃部材２００は、弾性部材Ｇ１と弾性部材Ｈ１との間、かつ、弾性部材Ｈ１の近傍に位置していたことが分かる。位置特定部３０２は、この位置特定結果を制御部３０３に送る。
【０１５４】
制御部３０３は、位置特定結果に基づいてモータ２０９を制御することにより、清掃部材２００を待機位置Ｐ１まで誘導する。具体的には、制御部３０３は、反転位置Ｐ２方向に向かう清掃部材２００の移動方向を反転させるとともに、５つの弾性部材Ｈ５〜Ｈ１を通過させ、更に２つの弾性部材Ｇ１、Ｇ２を通過させた後に清掃部材２００を停止させる。
【０１５５】
（５）ワイヤー電極１０１の清掃中断後に待機位置Ｐ１への復帰要求（手動又は自動）がなされると、制御部３０３は、モータ２０９を制御して、清掃部材２００を反転位置Ｐ２の方向に移動させる。
【０１５６】
位置特定部３０２は、清掃部材２００が所定時間Ｔ４を経過する間に４つの弾性部材（Ｈ１〜Ｈ５）の位置を通過したことを確認する。この所定時間Ｔ４は、たとえば（４）の場合と同様に、弾性部材Ｈ１〜Ｈ５を通過するのに掛かる時間よりも少しだけ長い時間程度に設定される。
【０１５７】
所定時間Ｔ４の間に４つの弾性部材Ｈ１〜Ｈ５の位置を通過したことが確認されると、位置特定部３０２は、この確認内容に基づいて清掃部材２００の位置を特定する。この場合、清掃部材２００は、弾性部材Ｈ５とシールド部材１００の内壁との間に存在すると判定される。すなわち、ワイヤー電極１０１の清掃が中断されたときに、清掃部材２００は、弾性部材Ｈ１と弾性部材Ｈ２との間に位置していたことが分かる。位置特定部３０２は、この位置特定結果を制御部３０３に送る。
【０１５８】
制御部３０３は、位置特定結果に基づいてモータ２０９を制御することにより、清掃部材２００を待機位置Ｐ１まで誘導する。具体的には、制御部３０３は、反転位置Ｐ２方向に向かう清掃部材２００の移動方向を反転させるとともに、５つの弾性部材Ｈ５〜Ｈ１を通過させ、更に２つの弾性部材Ｇ１、Ｇ２を通過させた後に清掃部材２００を停止させる。
【０１５９】
（６）ワイヤー電極１０１の清掃中断後に待機位置Ｐ１への復帰要求（手動又は自動）がなされると、制御部３０３は、モータ２０９を制御して、清掃部材２００を反転位置Ｐ２の方向に移動させる。
【０１６０】
位置特定部３０２は、清掃部材２００が所定時間Ｔ４を経過する間に３つの弾性部材（Ｈ１〜Ｈ５）の位置を通過したことを確認する。この所定時間Ｔ４は、たとえば（４）の場合と同様に、弾性部材Ｈ１〜Ｈ５を通過するのに掛かる時間よりも少しだけ長い時間程度に設定される。
【０１６１】
所定時間Ｔ４の間に３つの弾性部材Ｈ１〜Ｈ５の位置を通過したことが確認されると、位置特定部３０２は、この確認内容に基づいて清掃部材２００の位置を特定する。この場合、清掃部材２００は、弾性部材Ｈ５とシールド部材１００の内壁との間に存在すると判定される。すなわち、ワイヤー電極１０１の清掃が中断されたときに、清掃部材２００は、弾性部材Ｈ２と弾性部材Ｈ３との間に位置していたことが分かる。位置特定部３０２は、この位置特定結果を制御部３０３に送る。
【０１６２】
制御部３０３は、位置特定結果に基づいてモータ２０９を制御することにより、清掃部材２００を待機位置Ｐ１まで誘導する。具体的には、制御部３０３は、反転位置Ｐ２方向に向かう清掃部材２００の移動方向を反転させるとともに、５つの弾性部材Ｈ５〜Ｈ１を通過させ、更に２つの弾性部材Ｇ１、Ｇ２を通過させた後に清掃部材２００を停止させる。
【０１６３】
（作用・効果）
以上のように動作する画像形成装置１０の作用及び効果について説明する。
【０１６４】
画像形成装置１０は、弾性部材Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５と、モータ２０９と、モータ電流監視部３０１と、位置特定部３０２とを含んで構成される。
【０１６５】
モータ２０９は、清掃部材２００を移動させるための駆動力を出力する。各弾性部材Ｇｉ、Ｈｊは、清掃部材２００の往復移動の軌道上に設けられ、清掃部材２００が通過するときに、清掃部材２００に対して移動方向の反対方向に負荷を付与する（つまり、当該移動を妨げるように作用する力を付与する）。
【０１６６】
この負荷は、モータ２０９の駆動力によって清掃部材２００が通過可能な程度の力に設定されている。すなわち、弾性部材Ｇｉ、Ｈｊによる負荷の大きさは、清掃部材２００が弾性部材Ｇｉ、Ｈｊの位置に差し掛かってもモータ２０９がフルロックしないように設定されている。
【０１６７】
モータ電流監視部３０１は、電源３００からモータ２０９に通電される電流（モータ電流）を監視する。清掃部材２００が弾性部材Ｇｉ、Ｈｊの位置を通過するとき、移動方向の反対方向への負荷によりモータ電流は増大する。位置特定部３０２は、モータ電流監視部３０１によるモータ電流の監視結果に基づいて、往復運動の軌道上における清掃部材２００の位置を特定する。
【０１６８】
このように、画像形成装置１０は、弾性部材Ｇｉ、Ｈｊに起因するモータ電流の変化に基づいて清掃部材２００の位置を特定するように構成されているので、モータ２０９のフルロックを避けつつ清掃部材２００の位置（特に待機位置Ｐ１や反転位置Ｐ２など）を検出することが可能である。したがって、ワイヤー電極１０１の清掃時においてワイヤー電極１０１やモータ２０９の巻き線に掛かる負担を軽減することができる。
【０１６９】
また、本実施形態における位置特定部３０２は、モータ電流の監視結果とともに清掃部材２００の移動方向に基づいて清掃部材２００の位置を特定するように作用する。清掃部材２００は、シールド部材１００の長手方向に沿って往復運動することによりワイヤー電極１０１を清掃するようになっている。したがって、モータ電流の監視結果とともに清掃部材２００の移動方向を考慮することにより、より容易にかつ確実に清掃部材２００の位置を特定することが可能である。
【０１７０】
また、本実施形態においては、清掃部材２００の軌道上に複数の弾性部材Ｇｉ、Ｈｊが設けられている。弾性部材Ｇｉ、Ｈｊは、あらかじめ設定された間隔Δｗ１、Δｗ２を介して配設されている。モータ電流監視部３０１は、モータ電流の時間変化を示す波形を監視結果として出力する。位置特定部３０２は、このモータ電流の波形と、弾性部材Ｇｉ、Ｈｊの間隔Δｗ１、Δｗ２（負荷パターン）とを比較することにより清掃部材２００の軌道上の位置の特定を行うように作用する。
【０１７１】
また、弾性部材Ｇｉ、Ｈｊは、あらかじめ設定された負荷量だけ清掃部材２００に対して負荷を付与するように配設されている。それにより、清掃部材２００を移動させるためにモータ２０９が出力する駆動力は、当該負荷量に対応する増大量Δｉ（＝ｉ２−ｉ１；図６参照）だけ増大される（負荷量と増大量との関係は既知であるとする。）。位置特定部３０２は、モータ電流の監視結果としての波形と、モータ電流の増大量Δｉ（負荷パターン）とを比較することにより清掃部材２００の軌道上の位置の特定を行うように作用する。
【０１７２】
このようにあらかじめ設定された負荷パターンとモータ電流の波形とを比較することにより、清掃部材２００の位置特定を容易にかつ確実に行うことが可能である。
【０１７３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０は、弾性部材Ｇｉ、Ｈｊをそれぞれ待機位置Ｐ１の近傍及び反転位置Ｐ２の近傍に配設することにより、清掃部材２００が待機位置Ｐ１に位置することと反転位置Ｐ２に位置することとを識別するようになっている。それにより、弾性部材２００の往復移動を確実に行うことが可能になる。
【０１７４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０は、位置特定部３０２により特定された清掃部材２００の位置に基づいてモータ２０９を制御して、清掃部材２００の移動を停止させたり清掃部材２００の移動方向を反転させたりするように作用する。この制御は、制御部３０３が実行する。このように作用する画像形成装置１０によれば、清掃開始前における清掃部材２００の位置にかかわらず、確実にワイヤー電極１０１の清掃を行うことが可能となる。
【０１７５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０は、位置特定部３０２により特定された清掃部材２００の位置に基づいてモータ２０９を制御して、清掃部材２００を往復移動の開始位置（待機位置Ｐ１）まで移動させるように作用する。この制御は、制御部３０３が実行する。前述したように、清掃部材２００は、待機位置Ｐ１においてワイヤー電極１０１との接触状態が解除される。したがって、このように作用する画像形成装置１０によれば、待機位置Ｐ１と反転位置Ｐ２との間の往復移動を確実に行うことができるとともに、清掃終了後に、ワイヤー電極１０１に対する清掃部材２００の接触状態を確実に解除することが可能である。
【０１７６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０によれば、第２の動作態様において説明したように、ワイヤー電極１０１の清掃中に電源が切られた状態から復帰する場合などに、電源切断時における清掃部材２００の位置にかかわらずに清掃部材２００を確実に待機位置Ｐ１まで誘導することが可能である。
【０１７７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０によれば、清掃部材の位置を検出するマイクロスイッチやマイクロセンサを設ける必要がないので、放電電極清掃装置の小型化を図ることができる。このような小型の清掃装置は、特に、感光体ドラム等の画像形成用の構成を４組有するカラー出力可能な画像形成装置において有効である。
【０１７８】
［変形例］
以上に説明した実施形態は、本発明を好適に実施するための一例に過ぎない。したがって、たとえば以下に説明するような本発明の要旨の範囲内における各種の変形を適宜に施すことが可能である。
【０１７９】
上記の実施形態では、ゴムやプラスティック等の弾性（可撓性）を有する素材により形成された板状部材からなる弾性部材Ｇｉ、Ｈｊにより、その位置を通過する清掃部材２００に負荷を与えるようになっている。弾性部材Ｇｉ、Ｈｊは、通過する清掃部材２００に接触するように配設されており、接触による変形からの復元力によって負荷を与えている。このとき、この負荷に対抗して清掃部材２００を移動させるために、より大きなモータ電流がモータ２０９に供給されて駆動力が増大される。
【０１８０】
このように、弾性部材Ｇｉ、Ｈｊは、その位置を通過する清掃部材２００に対して当該移動方向の反対方向に負荷を付与するように作用する。このような負荷が付与されると、清掃部材２００を移動させるためにモータ２０９が出力する駆動力が増大されることになる。
【０１８１】
弾性部材Ｇｉ、Ｈｊは、本発明の「負荷付与手段」の一例として作用する。また、弾性部材Ｇｉ、Ｈｊは、移動する清掃部材２００に接触して負荷を付与するように配設された、本発明の「負荷付与部材」の一例に相当するものである。
【０１８２】
本発明に係る負荷付与手段や負荷付与部材や弾性部材は、このような可撓性を有する弾性部材Ｇｉ、Ｈｊに限定されるものではなく、上記作用を奏することが可能な任意の構成を適用することができる。
【０１８３】
たとえば、図９に示すような板バネＫを用いて、その位置を通過する清掃部材２００に負荷を与えるようにしてもよい。この板バネＫは、シールド部材１００の下面に配設されている。板バネＫは、その位置を通過する清掃部材２００の当接部材２０５に当接して上方（シールド部材１００側）に変形し、その復元力によって清掃部材２００に対して負荷を与える。
【０１８４】
また、以上のように弾性や変形や可撓性を利用する代わりに、他の性質を利用して清掃部材２００に負荷を与えることも可能である。たとえば、摩擦係数の大きな部位を有する部材を、その位置を通過する清掃部材２００（当接部材２０５）に接触する位置に配設することにより、接触時の摩擦力を利用して負荷を与えるように構成することもできる。
【０１８５】
また、負荷付与手段は、上記のような接触型に限定されるものではなく、非接触型の負荷付与手段を適用することも可能である。たとえば、シールド部材１００側と清掃装置２００側に異なる極性の磁石を設けることで、互いに引き合う磁力によって清掃部材２００に負荷を与えるように構成することができる。
【０１８６】
上記の実施形態では、シールド部材１００の外部に弾性部材Ｇｉ、Ｈｊ（負荷付与手段）を配設させている。これは、ワイヤー電極１０１によるコロナ放電に対して負荷付与手段が悪影響を与えないための配慮である。
【０１８７】
ただし、負荷付与手段とワイヤー電極１０１との間に十分な距離を確保するなどしてコロナ放電に対する悪影響を回避できるようにすれば、シールド部材１００内に負荷付与手段を配設した構成とすることも可能である。
【０１８８】
清掃部材２００を所定距離だけ移動させ、この移動に掛かった時間（移動時間）を計測するとともに、その計測結果に基づいて清掃部材２００の位置の特定結果を補正するように構成することができる。
【０１８９】
清掃部材２００を移動させる所定距離としては、たとえば待機位置Ｐ１と反転位置Ｐ２との間の距離や、往復移動の移動距離や、弾性部材Ｇ１と弾性部材Ｈ１との間の距離などの任意の距離を適宜に設定することが可能である。清掃部材２００の移動は、制御部３０３の制御により行う。移動時間の計測は、位置特定部３０２を構成するマイクロプロセッサの計時機能を利用して行うことができる。位置特定部３０２は、たとえば、移動時間の計測結果に基づいて、単位距離（たとえば１ｃｍ等）を移動するのに必要な時間（単位移動時間）を演算し、この単位移動時間に基づいて清掃部材２００の位置の特定結果の補正を行う。それにより、清掃部材２００の位置をより正確に特定することが可能になる。なお、移動開始直後や停止直前には移動速度が変化するので、この範囲の影響を無視して移動時間を計測したり、この範囲の影響を加味して移動時間を計測したりすることが望ましい。
【０１９０】
上記の実施形態では、弾性部材Ｇｉを等間隔Δｗ１で配置させ、弾性部材Ｈｊを等間隔Δｗ２で配置させているが、弾性部材等の負荷付与手段の配置間隔は任意に設定することができる。
【０１９１】
たとえば、隣接する弾性部材の間隔を全て相違させるとともに、隣接する弾性部材の間の移動時間や移動距離を検出することによって清掃部材２００の位置を特定するように構成することが可能である。
【０１９２】
また、清掃部材２００の往復移動の軌道の全域に分布するように負荷付与手段を配設することにより、待機位置Ｐ１や反転位置Ｐ２だけでなく軌道上の任意の位置に清掃部材２００が配置されていることを検出できるようにしてもよい。それにより、たとえば弾性部材Ｇ１と弾性部材Ｈとの間の任意の位置に清掃部材２００が配置されていることまで検出可能になる。なお、負荷付与手段の配置間隔を次第に変化させるなどすることにより、清掃部材２００の位置の特定処理を容易化することができる。
【０１９３】
また、上記の実施形態は、待機位置Ｐ１と反転位置Ｐ２との間を往復移動してワイヤー電極１０１を清掃する構成について説明したが、他の清掃形態のものに対しても上記実施形態の構成を準用することが可能である。たとえば、ワイヤー電極の両端を待機位置とする場合（両端でワイヤー電極に対する清掃部材の接触状態が解除される場合）にも、同様の構成により、清掃部材の位置を特定したり、清掃部材を待機位置へ誘導したりすることが可能である。
【０１９４】
［放電電極清掃装置］
本発明に係る放電電極清掃装置は、電荷を発生するワイヤー電極に接触される清掃部材と、清掃部材をワイヤー電極に沿って往復移動させる駆動手段と、往復移動の軌道上に設けられ、駆動手段により移動される前記清掃部材が通過するときに、清掃部材に対して当該移動方向の反対方向に負荷を付与する負荷付与手段と、駆動手段に通電される電流を監視する監視手段と、監視手段による電流の監視結果に基づいて、清掃部材の軌道上の位置を特定する特定手段とを備える。
【０１９５】
上述の画像形成装置１０は、本発明に係る放電電極清掃装置を画像形成装置に適用したものである。画像形成装置１０に関する上記の説明にて言及した任意の構成を、本発明に係る放電電極清掃装置に適用することが可能である。
【０１９６】
本発明に係る放電電極清掃装置によれば、画像形成装置１０と同様に、ワイヤー電極の清掃時においてワイヤー電極やモータの巻き線に掛かる負担を軽減することが可能である。また、本発明に係る放電電極清掃装置によれば、画像形成装置１０と同様に、ワイヤー電極を清掃する清掃部材を確実に待機位置に誘導することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態の構成の一例を表す概略側面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態における放電電極清掃装置の構成の一例を表す概略上面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態における放電電極清掃装置の構成の一例を表す概略側面図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態における清掃部材の構成の一例を表す概略斜視図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態における放電電極清掃装置の制御系の構成の一例を表す概略ブロック図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態における弾性部材による負荷パターンを説明するための概略説明図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態の動作態様の一例を表すフローチャートである。
【図８】本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態の動作態様の一例を表す概略図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態における負荷付与手段の変形例の構成を表す概略側面図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１０  画像形成装置
５２、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ  帯電装置
１００  シールド部材
１０１  ワイヤー電極
２００  清掃部材
２０１、２０２  パッド
２０３  パッド保持部
２０４  スライダ
２０４ａ  貫通孔
２０５  当接部材
２０６  案内軸
２０７  ギヤ
２０８  駆動ギヤ
２０９  モータ
２０９ａ  駆動軸
３００  電源
３０１  モータ電流監視部
３０２  位置特定部
３０２ａ  負荷パターン記憶部
３０３  制御部
Ｇ１〜Ｇ３、Ｈ１〜Ｈ５  弾性部材
Ｐ１  待機位置
Ｐ２  反転位置
Ｋ  板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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