(57)【要約】【課題】停止したガス機器を的確に判定し、誤ったガス遮断を行わず、ガス需要家が安心して使用することができるようにする。【解決手段】この発明は、平均ガス流量Ｑａを検出するガス流量検出手段１と、平均ガス流量の増加分が第１の所定値以上のとき、新たなガス機器の使用開始だとしその増加分を機器対応登録流量Ｑｎとして登録する登録手段２と、平均ガス流量の増減変化分が所定幅内のとき、使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器の機器対応登録流量から増減変化分だけ加算して更新する登録流量更新手段３と、平均ガス流量の減少変化分が第２の所定値以下のとき、その変化分に最も近い機器対応登録流量のガス機器の使用が停止されたと判定する機器停止判定手段４と、使用時間が使用上限時間に達したガス機器が発生した場合、ガス供給を遮断するガス遮断手段６と、を備えたガス遮断装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給先のガス機器の使用時間を監視し、その使用時間がガス機器に応じて予め設定されている使用上限時間以上になると、ガス漏れ等の異常が発生しているとしてガスの供給を遮断するガス遮断装置において、
上記ガス供給先でのガス流量を所定時間毎の平均ガス流量として検出するガス流量検出手段と、
今回の平均ガス流量の増加分が第１の所定値以上のとき、新たなガス機器が使用開始になったとして、今回の増加分を機器対応登録流量とし、そのガス機器に対応させて登録する登録手段と、
今回の平均ガス流量の増減変化分が所定幅内のとき、その増減変化分は使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器に対してなされたガス流量の変化とみなし、そのガス機器の機器対応登録流量から増減変化分だけ加算して新たな機器対応登録流量として更新する登録流量更新手段と、
今回の平均ガス流量の減少変化分が第２の所定値以下のとき、その減少変化分の絶対値に最も近い機器対応登録流量を有するガス機器の使用が停止されたと判定する機器停止判定手段と、
上記ガス機器の使用開始時からの経過時間を使用時間として計測する時間計測手段と、
現時点で使用中のガス機器の内、その使用時間が予めガス機器毎に設定されている使用上限時間に達したガス機器が発生した場合、ガス供給先へのガス供給を遮断するガス遮断手段と、
を備えることを特徴とするガス遮断装置。
【請求項２】
上記登録流量更新手段は、今回の平均ガス流量の増減変化分が所定幅内であってかつ前回の平均ガス流量の第１の所定割合以外のとき機器対応登録流量の更新を行う、請求項１に記載のガス遮断装置。
【請求項３】
上記第１の所定割合はガス機器の燃焼バラツキ等の条件で決まる±数％である、請求項２に記載のガス遮断装置。
【請求項４】
上記登録流量更新手段は、今回の平均ガス流量の増減変化分が所定幅内であって、かつ各ガス機器の機器対応登録流量の総和と今回の平均ガス流量との差分が第２の所定割合以外のとき、使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器の機器対応登録流量を更新する、請求項１に記載のガス遮断装置。
【請求項５】
上記第２の所定割合はガス機器の燃焼バラツキ等の条件で決まる±数％〜±十数％である、請求項４に記載のガス遮断装置。
【請求項６】
上記登録流量更新手段は、今回の平均ガス流量の減少変化分が第２の所定値以下のとき、機器対応登録流量を、前回の平均ガス流量から、使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器を除いたガス機器の各機器対応登録流量の和を減算して得られる値とする更新を行い、
上記機器停止判定手段は、その更新後の機器対応登録流量を参照して判定を行う、請求項４または５に記載のガス遮断装置。
【請求項７】
上記使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器は、ガス流量の比例制御を行うガス機器である、請求項１乃至６の何れか１項に記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス供給先のガス機器の使用時間を監視し、その使用時間がガス機器に応じて予め設定されている使用上限時間以上になると、ガス漏れ等の異常が発生しているとしてガスの供給を遮断するガス遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス供給先（ガス需要家）に配置されているマイコンメータは、ガス流量を計測するだけでなく、ガス供給先でのガス機器の使用時間を監視し、その使用時間がガス機器のガス流量に応じて予め決められている使用上限時間以上になると、ガス漏れ等の異常が発生しているとしてガスの供給を遮断するガス遮断機能を備えているものがある。
【０００３】
このマイコンメータのガス遮断機能において、使用上限時間は、ガス機器のガス流量が大きいものほど、短い時間に設定され、大流量のガス機器の長時間に亘る使用を制限し、安全を確保できるようになっている。
【０００４】
また、このマイコンメータのガス遮断機能においては、使用開始時のガス流量増加分を記憶し、その後の使用においてもそのガス流量はほぼ一定を保持するものとして処理を行っている（例えば、下記の特許文献１参照）。そして、その後の使用において、ガス流量増加分に近い量だけ、ガス流量が減少したときにそのガス機器が停止したと認識するようになっている。
【特許文献１】特開平７−４４２４１号公報
【０００５】
一方、近年ガス比例弁を搭載してガス流量の比例制御を行うガス機器が普及している。
【０００６】
比例制御のガス機器を使用すると、そのガス流量は、使用開始時に比べて大きく減少することがある。例えば、ガスファンヒータの場合、一定室温を保つ様にガス流量を制御するので、使用開始時のガス流量と室温安定時のガス流量とは異なってくる。
【０００７】
このため、複数のガス機器を使用しているとき、例えば大流量のガスファンヒータと小流量のガスコンロとを併用したとき、実際はガスファンヒータを停止したのに、停止直前のガスファンヒータのガス流量が小さかったために、その僅かな減少分に基づいて、小流量のガスコンロを停止したと誤判定する場合が発生するようになってきた。
【０００８】
このような場合、マイコンメータは、ガスファンヒータが継続して使用されていると認識する。したがって、使用時間が、ガスファンヒータ用に比較的短く設定されている使用上限時間に達すると、ガス供給先のガスが一斉に遮断されてしまう。そのガス供給先で、ガスコンロを用いて、例えば煮物等の長時間に亘る調理がなされていても、その調理が途中で中断させられるという不具合も発生するようになってきた。さらに、ガスを再使用するためには、遮断されたマイコンメータを復帰するための所定の作業をガス需要家が行う必要があった。
【０００９】
このように、従来のマイコンメータのガス遮断機能では、ガス機器の使用状態を正確に監視することができず、ガス需要家に無用な混乱を与えてしまっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は上記に鑑み提案されたもので、停止したガス機器を的確に判定してガス機器の使用状態を正確に監視することができ、誤ったガス遮断を行わず、ガス需要家が安心して使用することができるガス遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ガス供給先のガス機器の使用時間を監視し、その使用時間がガス機器に応じて予め設定されている使用上限時間以上になると、ガス漏れ等の異常が発生しているとしてガスの供給を遮断するガス遮断装置において、上記ガス供給先でのガス流量を所定時間毎の平均ガス流量として検出するガス流量検出手段と、今回の平均ガス流量の増加分が第１の所定値以上のとき、新たなガス機器が使用開始になったとして、今回の増加分を機器対応登録流量とし、そのガス機器に対応させて登録する登録手段と、今回の平均ガス流量の増減変化分が所定幅内のとき、その増減変化分は使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器に対してなされたガス流量の変化とみなし、そのガス機器の機器対応登録流量から増減変化分だけ加算して新たな機器対応登録流量として更新する登録流量更新手段と、今回の平均ガス流量の減少変化分が第２の所定値以下のとき、その減少変化分の絶対値に最も近い機器対応登録流量を有するガス機器の使用が停止されたと判定する機器停止判定手段と、上記ガス機器の使用開始時からの経過時間を使用時間として計測する時間計測手段と、現時点で使用中のガス機器の内、その使用時間が予めガス機器毎に設定されている使用上限時間に達したガス機器が発生した場合、ガス供給先へのガス供給を遮断するガス遮断手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明において、上記登録流量更新手段が、今回の平均ガス流量の増減変化分が所定幅内であってかつ前回の平均ガス流量の第１の所定割合以外のとき機器対応登録流量の更新を行うようにしたものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項２に記載の発明において、上記第１の所定割合をガス機器の燃焼バラツキ等の条件で決まる±数％としたものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明において、上記登録流量更新手段が、今回の平均ガス流量の増減変化分が所定幅内であって、かつ各ガス機器の機器対応登録流量の総和と今回の平均ガス流量との差分が第２の所定割合以外のとき、使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器の機器対応登録流量を更新するようにしたものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、上記した請求項４に記載の発明において、上記第２の所定割合をガス機器の燃焼バラツキ等の条件で決まる±数％〜±十数％としたものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、上記した請求項４または５に記載の発明において、上記登録流量更新手段は、今回の平均ガス流量の減少変化分が第２の所定値以下のとき、機器対応登録流量を、前回の平均ガス流量から、使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器を除いたガス機器の各機器対応登録流量の和を減算して得られる値とする更新を行い、上記機器停止判定手段は、その更新後の機器対応登録流量を参照して判定を行うようにしたものである。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、上記した請求項１乃至６の何れか１項に記載の発明において、上記使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器を、ガス流量の比例制御を行うガス機器とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明のガス遮断装置では、機器対応登録流量を順次更新し、その更新した機器対応登録流量を用いて、何れのガス機器の使用が停止されたかを判定するようにしたので、実際に停止したガス機器を的確に判定することができる。したがって、誤ったガス遮断を確実に防止することができ、ガス需要家も安心して使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下にこの発明の第１の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１はこの発明のガス遮断装置の構成を概略的に示すブロック図である。図１において、この発明のガス遮断装置は、ガス供給先（ガス需要家）のガス機器Ａ，Ｂ，Ｃ等の使用時間Ｔを監視し、その使用時間Ｔがガス機器Ａ等のガス流量に応じて予め決められている使用上限時間ＴＵ以上になると、ガス漏れ等の異常が発生しているとしてガスの供給を遮断する装置であり、ガス流量検出手段１と、登録手段２と、登録流量更新手段３と、機器停止判定手段４と、時間計測手段５と、ガス遮断手段６とを備えている。
【００２１】
このガス遮断装置は、ガス供給先に配置されているマイコンメータに設けられ、上記の各手段１〜６は、マイコンを中心にして動作し、メモリに格納された本発明に係るソフトウェアに従ってＣＰＵが動作する機能を含めて構成されている。先ずガス流量検出手段１から順に説明する。
【００２２】
ガス流量検出手段１は、流量センサ１１を用いて、マイコンメータ内のガス流路を通過する、都市ガス或いはＬＰＧ等のガスの流量を検出する。ここで、流量センサ１１は、ガス流路内に設置された超音波センサ、熱線式センサ、計量膜等であり、ガス流量検出手段１は、超音波センサで超音波信号をガス流路を横断するように一方から他方に発信しその伝搬時間よりガス流路を通過するガス流量を検出したり、熱線式センサによりそのインピーダンスがガス流量に応じて変化するのを利用してガス流量を求めたり、或いは計量膜の機械的動作を磁石とリードスイッチ、磁気抵抗素子等により変換して得られた電気的パルス信号をカウントしてガス流量を求める等、種々の方式により、ガス供給先でのガス流量を求め、そのガス流量を所定時間（例えば３０秒）毎に積算して平均ガス流量Ｑａとして検出する。
【００２３】
登録手段２は、今回の平均ガス流量の増加分が第１の所定値以上のとき、新たなガス機器が使用開始になったとして、今回の増加分を機器対応登録流量ＱＲとし、そのガス機器に対応させて登録する。すなわち、先ず今回の平均ガス流量Ｑａｎが前回の平均ガス流量Ｑａ（ｎ−１）より増加しているとき、その増加分ΔＱａを求め、その増加分ΔＱａが第１の所定値Ｑ１（例えば２１Ｌ（リットル）／ｈ（時間））以上か否かの判別を行う。そして、増加分ΔＱａが第１の所定値Ｑ１以上であれば、新たなガス機器が使用開始になったとして、今回の増加分ΔＱａを機器対応登録流量ＱＲとし、そのガス機器に対応させて所定の記憶領域に登録する。
【００２４】
図２は平均ガス流量の計測結果の一例を示す図である。図中、横軸は経過時間ｔを、縦軸は平均ガス流量Ｑａを示している。時刻ｔ１で平均ガス流量Ｑａの増加分ΔＱａが４０Ｌ／ｈであり、この流量は第１の所定値Ｑ１（２１Ｌ／ｈ）以上なので、この時点で新たなガス機器（例えばガスコンロ）Ａが使用開始になったとし、図１のテーブルＩａに示すように、その使用開始時の増加分ΔＱａ（４０Ｌ／ｈ）を機器対応登録流量ＱＲとして登録する。
【００２５】
また、時刻ｔ２で平均ガス流量Ｑａの増加分ΔＱａは７０Ｌ／ｈであり、この流量は第１の所定値Ｑ１以上なので、この時点で新たなガス機器（例えばガスオーブン）Ｂが使用開始になったとし、図１のテーブルＩａに示すように、その使用開始時の増加分ΔＱａ（７０Ｌ／ｈ）を機器対応登録流量ＱＲとして登録する。
【００２６】
また、時刻ｔ３で平均ガス流量Ｑａの増加分ΔＱａは２３０Ｌ／ｈであり、この流量は第１の所定値Ｑ１以上なので、この時点で新たなガス機器（例えばガスファンヒータ）Ｃが使用開始になったとし、図１のテーブルＩａに示すように、その使用開始時の増加分ΔＱａ（２３０Ｌ／ｈ）を機器対応登録流量ＱＲとして登録する。
【００２７】
この場合、ガスコンロとガスオーブンはガス流量の比例制御は行われず、手動でバルブを回して流量調整を行うタイプのものであり、ガスファンヒータはガス流量の比例制御を行うタイプのものであるとする。
【００２８】
登録流量更新手段３は、今回の平均ガス流量Ｑａｎから前回の平均ガス流量Ｑａ（ｎ−１）を引いて、その増減変化分ΔＱａ（増加のときは＋、減少のときは−の符号）を求め、その増減変化分ΔＱａが所定幅内のとき、その増減変化分ΔＱａは使用開始時の機器対応登録流量ＱＲが最大のガス機器に対してなされたガス流量の変化とみなし、そのガス機器の機器対応登録流量ＱＲから増減変化分ΔＱａだけ加算して新たな機器対応登録流量ＱＲとして更新する。
【００２９】
例えば、図２において、時刻ｔ３での平均ガス流量Ｑａが３４０Ｌ／ｈであり、その次の時点での平均ガス流量Ｑａが３３０Ｌ／ｈであれば、その増減変化分ΔＱａは−１０Ｌ／ｈである。ここで、所定幅を−２１Ｌ／ｈ（−Ｑ２）より大で２１Ｌ／ｈ（Ｑ１）より小とすれば、今回の増減変化分ΔＱａは所定幅内にある。そして、使用開始時の機器対応登録流量ＱＲが最大のガス機器は、テーブルＩａからガス機器Ｃであるので、今回の増減変化分ΔＱａはガス機器Ｃに対してなされたガス流量の変化であるとみなし、そのガス機器Ｃの機器対応登録流量ＱＲ（２３０Ｌ／ｈ）から増減変化分（−１０Ｌ／ｈ）だけ加算して得られた流量（２２０Ｌ／ｈ）を、新たな機器対応登録流量ＱＲとして更新する。このようにして、機器対応登録流量ＱＲは、図１のテーブルＩｂのように、順次更新されていき、ガス機器Ｃの現時点での機器対応登録流量ＱＲは６０Ｌ／ｈになっている。
【００３０】
この実施の形態では、増減変化分ΔＱａが所定幅内であっても、今回の増減変化分ΔＱａが前回の平均ガス流量Ｑａ（ｎ−１）に対して、第１の所定割合以内のときは、ガス機器の燃焼バラツキ等の諸条件による流量変動とみなし、上記の機器対応登録流量の更新処理は行わないようにしている。第１の所定割合を超えたときは、ガス流量が確実に変化しているとみなし、機器対応登録流量の更新処理を行う。ここで、第１の所定割合は±数％、例えば±３％である。
【００３１】
なお、上記の説明では、第１の所定割合を、前回の平均ガス流量Ｑａ（ｎ−１）に対する割合としたが、これに限定されることなく、他の流量に対する割合、例えば使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器の機器対応登録流量に対する割合としてもよいし、また現時点での各ガス機器の機器対応登録流量の総和に対する割合としてもよい。
【００３２】
また、上記の増減変化分ΔＱａが第１の所定割合以内のときに機器対応登録流量の更新を行わないようにするという制御は、状況に応じて適宜省略してもよい。
【００３３】
機器停止判定手段４は、今回の平均ガス流量Ｑａの減少変化分ΔＱａ（符号は−）が第２の所定値（−Ｑ２）以下のとき、その減少変化分の絶対値に最も近い機器対応登録流量を有するガス機器の使用が停止されたと判定する。
【００３４】
例えば、図２において、時刻ｔ４での平均ガス流量Ｑａが１６０Ｌ／ｈであり、その次の時点ｔ５での平均ガス流量Ｑａが１０８Ｌ／ｈであれば、その減少変化分ΔＱａは−５２Ｌ／ｈである。ここで、第２の所定値（−Ｑ２）を−２１Ｌ／ｈとすれば、今回の減少変化分ΔＱａ（−５２Ｌ／ｈ）は第２の所定値（−２１Ｌ／ｈ）以下であり、減少変化分ΔＱａの絶対値は５２Ｌ／ｈとなる。一方、現時点でのガス機器Ｃの機器対応登録流量ＱＲはテーブルＩｂから６０Ｌ／ｈであり、今回の減少変化分ΔＱａの絶対値に最も近い機器対応登録流量ＱＲを有するガス機器は、ガス機器Ｃとなる。そこで、機器停止判定手段４は、今回の大幅な平均ガス流量の減少は、ガス機器Ｃの使用が停止されたことによるものと判定する。
【００３５】
時間計測手段５は、ガス機器Ａ，Ｂ，Ｃ等の使用開始時からの経過時間を、そのガス機器の使用時間Ｔとして計測する。この使用時間Ｔには、図１のテーブルIIに示すように、使用上限時間ＴＵが予めガス機器毎に設定され、所定の記憶領域に格納されている。例えば、ガス機器Ａの使用上限時間ＴＵは７２０分、ガス機器Ｂの使用上限時間ＴＵは６００分、ガス機器Ｃの使用上限時間ＴＵは３００分であり、使用上限時間ＴＵは、定格ガス流量が大きいものほど、短い時間に設定され、大流量のガス機器の長時間に亘る使用を制限し、安全を確保できるようになっている。
【００３６】
そして、ガス遮断手段６は、現時点で使用中のガス機器の内、その使用時間Ｔが使用上限時間ＴＵに達したガス機器が発生した場合、ガス供給先へのガス供給を遮断する。
【００３７】
例えば、図２において、時刻ｔ５を経過した時点で、ガス機器Ｃは停止ししたのでガス機器Ｃの使用時間の監視はリセットされ、ガス機器Ａ，Ｂは使用されているので、この状態で使用が継続していくと、使用時間Ｔがガス機器Ｂの使用上限時間ＴＵ（６００分）に再セットされ、使用上限時間ＴＵ（６００分）に達した時点で、ガス供給先へのガス供給が遮断される。
【００３８】
なお、従来のガス遮断装置では、機器対応登録流量ＱＲの更新処理を行わず、平均ガス流量Ｑａの減少分が使用開始時の平均ガス流量Ｑａに最も近いガス機器を停止するようにしており、上記の例では、ガス機器Ａ（ガスコンロ）が停止したという誤判定が行われ、実際には停止しているガス機器Ｃは使用中であるとみなされる。その結果、使用上限時間ＴＵはガス機器Ｃ（ガスファンヒータ）に対応して、３００分ということなり、大幅に使用時間が制限されてしまう。したがって、ガス供給先で、ガスコンロを用いて、例えば煮物等の長時間に亘る調理がなされていると、その調理が途中で中断させられるというような不具合も発生していた。
【００３９】
これに対して本発明では、機器対応登録流量ＱＲを順次更新し、その更新した機器対応登録流量ＱＲを用いて、何れのガス機器の使用が停止されたかを判定するようにしたので、実際に停止したガス機器を的確に判定することができる。したがって、誤ったガス遮断を確実に防止することができ、ガス需要家も安心して使用することができる。
【００４０】
次にこの発明の第２の実施形態を図３〜図５を用いて説明する。
【００４１】
図３はこの発明のガス遮断装置の第２の実施形態を概略的に示すブロック図である。図４は第２の実施形態における登録流量更新の説明図で、平均ガス流量の計測結果の一例を示している。図３において、上記第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
この第２の実施形態は、登録流量更新手段３Ａの構成が第１の実施形態と相違している。登録流量更新手段３Ａは、図３に示すように、今回の平均ガス流量Ｑａの増減変化分ΔＱａ（＝Ｑａｎ−Ｑａ（ｎ−１））が所定幅内であって、かつその時点での各ガス機器の機器対応登録流量の総和ＱＲ０と今回の平均ガス流量Ｑａとの差分ΔＱｂが、機器対応登録流量ＱＲの第２の所定割合以外のとき当該使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器の機器対応登録流量ＱＲの更新を行う。なお、この場合の対象となるガス機器は、上記第１の実施形態の場合と同様に、使用開始時の機器対応登録流量ＱＲが最大のガス機器Ｃである。
【００４３】
すなわち、この第２の実施形態においては、増減変化分ΔＱａが所定幅（例えば、−２１Ｌ／ｈより大で２１Ｌ／ｈより小）内であっても、直ちに機器対応登録流量ＱＲの更新は行わず、さらに各ガス機器の機器対応登録流量ＱＲの総和と今回の平均ガス流量Ｑａとの差分ΔＱｂを求め、その差分ΔＱｂがガス機器Ｃの機器対応登録流量ＱＲの第２の所定割合（例えば±１０％）以内か否かの判別を行っている。そして、差分ΔＱｂが第２の所定割合以外、すなわち−Ｑ２＜ΔＱｂ≦（−Ｑｂ×１０％）、あるいは（Ｑｂ×１０％）≦ΔＱｂ＜Ｑ１となる場合に、機器対応登録流量ＱＲの更新をおこなっている。
【００４４】
例えば、図４において、平均ガス流量Ｑａは時刻ｔ３で３４０Ｌ／ｈであり、その後漸減し時刻ｔ（ｍ−１）において３１９Ｌ／ｈとなる。その間の各測定時に、増減変化分ΔＱａ（＝Ｑａｎ−Ｑａ（ｎ−１））が所定幅内（−２１Ｌ／ｈより大で２１Ｌ／ｈより小）であったとする。時刻ｔ（ｍ−１）の時点での平均ガス流量Ｑａは３１９Ｌ／ｈであるから、現時点での各ガス機器の機器対応登録流量ＱＲの総和３４０Ｌ／ｈ（＝４０＋７０＋２３０）と今回の平均ガス流量Ｑａ（＝３１９Ｌ／ｈ）との差分ΔＱｂは２１Ｌ／ｈであり、この差分ΔＱｂ（＝２１Ｌ／ｈ）は、ガス機器Ｃの機器対応登録流量ＱＲ（＝２３０Ｌ／ｈ）の９％であり、１０％以内となるため登録流量の更新は行わない。したがって、時刻ｔ３から時刻ｔ（ｍ−１）に至るまでの間は、ガス機器Ｃの機器対応登録流量ＱＲは更新されない。
【００４５】
そして、時刻ｔｍでの平均ガス流量Ｑａは３１２Ｌ／ｈであるから、現時点での各ガス機器の機器対応登録流量ＱＲの総和３４０Ｌ／ｈ（＝４０＋７０＋２３０）と今回の平均ガス流量Ｑａ（＝３１２Ｌ／ｈ）との差分ΔＱｂは２８Ｌ／ｈであり、この差分ΔＱｂ（＝２８Ｌ／ｈ）は、ガス機器Ｃの機器対応登録流量ＱＲ（＝２３０Ｌ／ｈ）の１２％であり、１０％を超えたものとなる。したがって、時刻ｔｍにおいて、ガス機器Ｃの機器対応登録流量ＱＲは、２３０Ｌ／ｈから２０２（＝２３０−２８）Ｌ／ｈに更新される。
【００４６】
このように、第２の実施形態では、今回の平均ガス流量Ｑａの増減変化分ΔＱａ（＝Ｑａｎ−Ｑａ（ｎ−１））が所定幅内であって、かつその時点での各ガス機器の機器対応登録流量の総和ＱＲ０と今回の平均ガス流量Ｑａとの差分ΔＱｂが、使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器に対する機器対応登録流量ＱＲの第２の所定割合以外のとき当該使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器の機器対応登録流量ＱＲの更新を行うようにしたので、機器のガス消費変動の影響による誤った登録流量の更新を防ぐ効果が得られる。
【００４７】
なお、上記の説明では、第２の所定割合を、使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器の機器対応登録流量に対する割合としたが、これに限定されることなく、他の流量に対する割合、例えば今回の平均ガス流量Ｑａに対する割合としてもよいし、また現時点での各ガス機器の機器対応登録流量の総和ＱＲ０に対する割合としてもよい。
【００４８】
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。この変形例においては、登録流量更新手段３Ａは、今回の平均ガス流量Ｑａの減少変化分ΔＱａが第２の所定値(−Ｑ２）以下のとき、機器対応登録流量Ｑを、前回の平均ガス流量Ｑａ（ｎ−１）から、使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器（Ｃ）を除いたガス機器（Ｂ，Ｃ）の各機器対応登録流量の和を減算して得られる値とする更新を行うようにしている。
【００４９】
図５は第２の実施形態の変形例を説明するための図で、平均ガス流量の計測結果の一例を示している。図５において、前回測定時の時刻ｔ（ｎ−１）における平均ガス流量Ｑａ（ｎ−１）は１８３Ｌ／ｈ、今回測定時の時刻ｔｎにおける平均ガス流量Ｑａは１１０Ｌ／ｈとなっている。また、ガス機器Ｃの機器対応登録流量ＱＲの直近における更新は、時刻ｔｇにおいて行われ、時刻ｔｇでの平均ガス流量１９０Ｌ／ｈを用いて、機器対応登録流量ＱＲは８０Ｌ／ｈ（＝１９０−１１０）になったとする。また、時刻ｔｇから時刻ｔ（ｎ−１）までの間は、流量変化が小さくて機器対応登録流量ＱＲの更新は行われていないとする。
【００５０】
このような場合、時刻ｔｎでの平均ガス流量Ｑａと、その前の時点ｔ（ｎ−１）での平均ガス流量Ｑａとの減少変化分ΔＱａは−７３Ｌ／ｈであり、今回の減少変化分ΔＱａ（−７３Ｌ／ｈ）は第２の所定値（−２１Ｌ／ｈ）以下であり、ガス機器の停止と判定され、その減少変化分ΔＱａの絶対値は７３Ｌ／ｈとなる。一方、現時点でのガス機器Ｃの機器対応登録流量ＱＲは８０Ｌ／ｈであり、今回の減少変化分ΔＱａの絶対値に最も近い機器対応登録流量ＱＲを有するガス機器は、ガス機器Ｂ（ＱＲ＝７０Ｌ／ｈ）となる。そこで、機器停止判定手段４では、今回の大幅な平均ガス流量の減少は、ガス機器Ｂの使用が停止されたことによるものと判定する。ところが実際はガス機器Ｃが停止されており、このような誤った判定を解消するために、この第２の実施形態の変形例が構成されている。
【００５１】
すなわち、この変形例では、今回の平均ガス流量Ｑａの減少変化分ΔＱａが第２の所定値(−Ｑ２）以下のとき、ガス機器Ｃの機器対応登録流量Ｑを、前回の平均ガス流量Ｑａ（ｎ−１）（１８３Ｌ／ｈ）から、使用開始時の機器対応登録流量が最大のガス機器Ｃを除いたガス機器Ｂ，Ｃの各機器対応登録流量の和１１０（＝４０＋７０）を減算して得られる値（７３Ｌ／ｈ）とする更新を行うようにしている。
【００５２】
このようにすることにより、現時点でのガス機器Ｃの機器対応登録流量ＱＲは７３Ｌ／ｈとなり、したがって今回の減少変化分ΔＱａ（−７３Ｌ／ｈ）の絶対値に最も近い機器対応登録流量ＱＲを有するガス機器は、ガス機器Ｃとなる。そこで、機器停止判定手段４は、今回の大幅な平均ガス流量の減少は、ガス機器Ｃの使用が停止されたことによるものと判定し、上記のような誤った判定を回避し、的確な判定を行えるようになる。
【００５３】
上記の説明では、所定幅として−２１Ｌ／ｈより大で２１Ｌ／ｈより小としたが、この数値幅は一例であり、使用されるガス機器の定格流量等に応じて任意の幅に設定することができる。
【００５４】
また第１の所定値Ｑ１を２１Ｌ／ｈとし、第２の所定値（−Ｑ２）を−２１Ｌ／ｈとしたが、この数値についても、使用されるガス機器の定格流量等に応じて任意の値に設定することができる。
【００５５】
さらに第１の所定割合を３％としたが、この割合はガス機器の燃焼バラツキ等の条件で決まる値であり、使用されるガス機器に応じて数％（例えば１〜７％）の範囲に設定することができる。
【００５６】
また、第２の所定割合を１０％としたが、この割合についてもガス機器の燃焼バラツキ等の条件で決まる値であり、使用されるガス機器に応じて数％〜十数（例えば１〜１８％）の範囲に設定することができる。
【００５７】
また、上記の説明では、ガス機器Ａ，Ｂ，Ｃの各々に対して使用上限時間ＴＵを設定するようにしたが、ガス機器の使用開示時ガス流量の流量区分に応じて使用上限時間ＴＵを設定するようにしてもよい。例えば流量区分を２１〜６３Ｌ／ｈを区分１、６３〜１２５Ｌ／ｈを区分２、１２５〜２１０Ｌ／ｈを区分３、２１０〜２５０Ｌ／ｈを区分４、…とすれば、ガス機器Ａは区分１に、ガス機器Ｂは区分２に、ガス機器Ｃは区分４に属することになり、それぞれの区分毎に使用上限時間ＴＵが設定されることになる。
【００５８】
また、上記の説明では、今回の平均ガス流量Ｑａの増加分ΔＱａが第１の所定値Ｑ１以上のとき、新たなガス機器が使用開始になったとし、その増加分ΔＱａを機器対応登録流量ＱＲとして登録するようにしたが、平均ガス流量Ｑａの大きさに応じて平均ガス流量Ｑａを予め段階的に区分分けしておき、今回の平均ガス流量Ｑａが、流量区分を越えて増加したときに、新たなガス機器が使用開始になったとし、その増加分ΔＱａを機器対応登録流量ＱＲとして登録するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明のガス遮断装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】平均ガス流量の計測結果の一例を示す図である。
【図３】この発明のガス遮断装置の第２の実施形態を概略的に示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態における登録流量更新の説明図で、平均ガス流量の計測結果の一例を示している。
【図５】第２の実施形態の変形例を説明するための図で、平均ガス流量の計測結果の一例を示している。
【符号の説明】
【００６０】
１    ガス流量検出手段
２    登録手段
３，３Ａ    登録流量更新手段
４    機器停止判定手段
５    時間計測手段
６    ガス遮断手段
１１    流量センサ
Ａ    ガス機器（ガスコンロ）
Ｂ    ガス機器（ガスオーブン）
Ｃ    ガス機器（ガスファンヒータ）
Ｑ    平均ガス流量
Ｑ１  第１の所定値
Ｑ２  第２の所定値
ＱＲ  機器対応登録流量
Ｑａ  平均ガス流量
Ｔ    使用時間
ＴＵ  使用上限時間
Ｉａ  テーブル
Ｉｂ  テーブル
II   テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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