(57)【要約】【課題】公共料金の払込取引における払込金額が所定の金額を超える場合であっても、受取人である収納機関が公益法人であるとき、その払込取引を行うようにする。【解決手段】払込書に印刷された収納機関を識別するための収納機関識別情報を帳票読取部１４で読み取り、その収納機関識別情報に基づいて収納機関が公益法人であるか否かを判定する。収納機関が公益法人であると判定されたとき、払込金額が所定の金額を超える場合であっても払込取引を行うようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の操作を受け付けて払込金を収納機関へ送金する払込取引を行う自動取引装置において、
顧客の操作により収納機関を識別するための収納機関識別情報および払込金額を入力する収納機関識別情報払込金額入力手段と、
前記収納機関識別情報払込金額入力手段で入力された収納機関識別情報に基づいて収納機関が公益法人等の特定法人であるか否かを判定する払込先判定手段とを設け、
前記払込金が所定の金額以下である場合は、払込取引を行うと共に、
前記払込先判定手段が、収納機関識別情報に基づいて収納機関が特定法人であると判定したとき、払込金額が前記所定の金額を超過する別の限度額以下である場合においても、払込取引を行うようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
顧客の操作を受け付けて払込金を収納機関へ送金する払込取引を行う自動取引装置において、
帳票に記載された情報を読取る帳票読取部と、
前記帳票読取部が読取った情報を認識して得た収納機関識別情報に基づいて収納機関が公益法人等の特定法人であるか否かを判定する払込先判定手段とを設け、
前記払込金が所定の金額以下である場合は、払込取引を行うと共に、
前記払込先判定手段が、収納機関識別情報に基づいて収納機関が特定法人であると判定したとき、払込金額が前記所定の金額を超過する別の限度額以下である場合においても、払込取引を行うようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項２の自動取引装置において、
前記収納機関識別情報は、前記帳票読取部が読取った納付番号から得るようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
顧客の操作を受け付けて払込金を収納機関へ送金する払込取引を行う自動取引装置において、
顧客の操作により収納機関識別情報の入力を受け付ける顧客操作表示部と、
前記顧客操作表示部で入力された収納機関識別情報に基づいて収納機関が公益法人等の特定法人であるか否かを判定する払込先判定手段とを設け、
前記収納機関が前記特定法人ではない場合は、前記顧客操作表示部に所定の金額以下の払込金額の入力を受付けさせて、該払込金額の払込取引を行い、
前記収納機関が前記特定法人である場合は、前記顧客操作表示部に前記所定の金額を超過する別の限度額以下の入力を受付させて、該払込金額の払込取引を行うようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項４の自動取引装置において、
前記収納機関識別情報は、前記顧客操作表示部で入力された納付番号から得るようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４または請求項５の自動取引装置において、
顧客の口座情報が記録された顧客媒体から口座情報を読取り本人認証を行なう顧客認証手段と、
前記顧客の口座が本人確認済であるか否かを記憶する顧客データベースとを設け、
前記顧客認証手段で本人認証された顧客の口座が本人確認済みであると判定されたとき、払込金額が前記所定の金額を超過する別の限度額以下である場合、該顧客の口座から納付金額を差し引く処理を行うとともに、その納付金額を納付する納付処理を行うようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の操作を受け付けて公共料金の払込み取引を行う自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置は、顧客の利便性を向上させるため、現金、キャッシュカード、払込票等を顧客の操作により受け付けて電気料金、ガス料金、自動車税、固定資産税、国民年金保険料等の公共料金の払い込みを可能にしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３１９８０３号公報（段落「００１６」〜段落「００３８」、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、銀行等の金融機関では、治安維持のためいわゆるマネーロンダリング対策として顧客が行う口座開設時や現金の送金時に身分証明書等でその顧客が本人であることを確認する本人確認を厳しく行うようになってきている。
特に、自動取引装置では所定の金額を超えた現金を他人の口座に振り込む送金取引を受け付けないようにし、自動取引装置を操作する顧客を窓口へ誘導し、その窓口において係員による顧客の本人確認を行ったうえで所定の金額を超えた現金の送金取引を行うようにしている。
【０００４】
そのような状況の下、上述した従来の技術においては、公共料金を払い込む取引も送金取引に含まれてしまうため、受取人が公益法人等であり、マネーロンダリングが発生し得ない公共料金の送金取引であっても所定の金額を超えるとその送金取引を行うことができず利用者の利便性を損なうという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、顧客の操作を受け付けて所定の金額を超えない金額の払込金を収納機関へ送金する払込取引を行い、払込金が所定の金額を超えるとき払込取引を行うことなく顧客を窓口へ誘導する画面を表示する自動取引装置において、顧客の操作により収納機関を識別するための収納機関識別情報を入力する収納機関識別情報入力手段と、前記収納機関識別情報入力手段で入力された収納機関識別情報に基づいて収納機関が公益法人等の特定法人であるか否かを判定する払込先判定手段とを設け、前記払込先判定手段が、収納機関識別情報に基づいて収納機関が特定法人であると判定したとき、払込金額が所定の金額を超える場合であっても払込取引を行うようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、受取人が公益法人等である公共料金の払込取引における払込金額が所定の金額を超える場合であっても、その払込取引を自動取引装置で行うことができるようになり、利用者の利便性を向上させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による自動取引装置の実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図、図２は実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図である。
図２において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関の店舗またはコンビニエンスストア等の店舗等に設置されるものである。この自動取引装置１は顧客の操作により現金引出しや現金入金、振込み、および電気料金、ガス料金、自動車税、固定資産税、国民年金保険料等の公共料金の払込等の取引ができるものである。また、通信回線２に通信可能に接続されている。
【０００９】
通信回線２には銀行等の金融機関の事務センタ等に設置される自動取引装置１の上位装置である金融機関ホストコンピュータ３や公共料金の収納先である収納企業（なお、本実施例では、「収納企業」は、地方公共団体や官公庁等の公益法人も含む概念として使用する）の事務センタ等に設置される収納企業ホストコンピュータ４等が接続されている。この金融機関ホストコンピュータ３はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段である制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段である記憶部および通信手段である通信部等を備えるものであり、通信回線２を介して自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されている。
【００１０】
また、この金融機関ホストコンピュータ３は自動取引装置１との間で現金引出し、現金入金、振込み、公共料金の払込等の取引電文の送受信を行い顧客の取引を成立させるか否かを判断するとともにその取引の処理を行う。
さらに、金融機関ホストコンピュータ３は自動取引装置１を操作する顧客の本人認証を行うために顧客の口座番号と予め登録された顧客の暗証番号を関連付けて記憶し、また口座開設時に自動車運転免許証や健康保険証等の身分証明書を使用した係員による顧客の本人確認が行われているか否かの本人確認済情報を顧客の口座番号に関連付けて記憶する顧客データベースを備えている。
【００１１】
収納企業ホストコンピュータ４はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段である制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段である記憶部および通信手段である通信部等を備えるものであり、通信回線２を介して金融機関ホストコンピュータ３等と相互に通信可能に接続されている。
この収納企業ホストコンピュータ４は金融機関ホストコンピュータ３を介して顧客の操作により公共料金の払込取引を行う自動取引装置１から公共料金の払込を依頼する電文を受信し、その公共料金の収納ができるようになっている。
【００１２】
このように自動取引システムは、自動取引装置１、金融機関ホストコンピュータ３、および収納企業ホストコンピュータ４が通信回線２で接続され、自動取引装置１で行われる公共料金の払込取引（顧客の口座から納付金額を差し引くか、または現金を用いて納付金額を収納企業に納付する納付処理）ができるようになっている。
次に、自動取引装置１の構成を説明する。
【００１３】
図１において、１１は顧客操作表示部であり、タッチパネル等の操作部および液晶ディスプレイ等の表示部で構成されたものである。
この顧客操作表示部１１はＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し顧客が入力操作等を行うものであり、また、取引選択画面、顧客が選択した取引に対して顧客の入力操作等の誘導を行う画面および入力された情報等を表示するものである。したがって、この顧客操作表示部１１は公共料金の払込取引において払込先である収納企業を識別するための収納機関番号や収納機関ＩＤ等の収納機関識別情報の入力を受け付ける収納機関識別情報入力手段として機能するものである。
【００１４】
１２はカードリーダ部であり、カード読取り書込み機構およびカード搬送機構等を備えたものである。このカードリーダ部１２は、顧客の操作によりカード挿入口に挿入されたキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣチップ等から口座番号等の顧客情報を読取る。また、口座番号等を読取ったキャッシュカードはカード排出口から排出して顧客に返却することができる。
【００１５】
１３は入出金部であり、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成されたものである。この入出金部１３は現金出金取引や現金入金取引に伴う紙幣や硬貨の入出金処理を行う。ここで、入金処理とは顧客が紙幣入出金口に入れた紙幣を紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、硬貨入出金口に入れた硬貨を硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは顧客の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨をそれぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口に搬送して顧客に払い出すことである。
【００１６】
１４は帳票読取部であり、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ等のイメージセンサを備えたＯＣＲ（Ｏｐｔｉａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）等で構成され、公共料金の払込書等の帳票に印刷等された文字やバーコードを読取り、公共料金の払込取引に必要な情報を認識するためのものである。
この帳票読取部１４は帳票挿入口から挿入された帳票の挿入を受付け、その帳票に印刷等された文字やバーコードを認識することができるようになっており、帳票を識別するための帳票番号、公共料金の払込先である収納企業を識別するための収納機関番号、払込人を識別するためのお客様番号や確認番号、払込む公共料金を識別するための納付区分や納付番号、および払込金額等の公共料金の払込取引に必要な情報を認識することができるようになっている。また、文字やバーコードを認識した帳票は帳票排出口からから排出して顧客に返却することができる。
【００１７】
したがって、この帳票読取部１４は公共料金の払込取引において払込先である収納企業を識別するための収納機関番号や収納機関ＩＤ等の収納機関識別情報を帳票から読み取る収納機関識別情報入力手段として機能するものである。
１５は明細票部であり、明細票印刷機構や明細票搬送機構を備えたものである。この明細票部１５は取引内容等を明細票に印刷し、その明細票を明細票排出口から排出して顧客に明細票を発行することができるようになっている。
【００１８】
１６は記憶部であり、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され情報を記憶し、記憶した情報を読出すことができるものである。この記憶部１６には自動取引装置１全体の動作を制御する制御プログラム（ソフトウェア）、顧客操作表示部１１に表示する画面データおよび顧客が行う取引に必要な情報等を記憶する。
１７は制御部であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段等で構成されたものである。この制御部１７は顧客操作表示部１１、カードリーダ部１２、入出金部１３、帳票読取部１４、明細票部１５、記憶部１６、および通信回線２を介してホストコンピュータ等との間で通信を行う図示しない通信部を含めて自動取引装置１全体の動作を記憶部１６に記憶された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。
【００１９】
このように構成された自動取引装置１は顧客の操作を受け付けて公共料金の払込取引等ができるようになっている。
上述した構成の作用について説明する。
図３は実施例における公共料金の払込取引のフローチャートであり、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００２０】
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しないメモリや磁気ディスク等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
Ｓ１ａ：まず、図示しない自動取引装置１の近接センサにより顧客の接近を検知すると自動取引装置１の制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は取引選択画面を表示する。この取引選択画面は、図７に示すように「いらっしゃいませ。ご希望のお取引を押してください」等の文言および「お預入れ」、「お引出し」、「通帳記入」、「お振込み」、「税金・料金払込」等の取引選択ボタンで構成されたものである。
【００２１】
Ｓ２ａ：顧客操作表示部１１が取引選択画面を表示すると顧客は希望する取引に対応する取引選択ボタンである「税金・料金払込」取引選択ボタンを押下するものとする。
Ｓ３ａ：顧客操作表示部１１が「税金・料金払込」取引選択ボタンの押下を検知すると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は支払方法選択画面を表示する。
この支払方法選択画面は、図８に示すように「お支払い方法を指定してください」等の文言および現金での支払いを指定するための「現金」選択ボタン、カードを使用して口座からの支払いを指定するための「カード」選択ボタン等で構成されたものである。
【００２２】
顧客操作表示部１１が「現金」選択ボタンの押下を検知すると処理をＳ８ａへ移行し、「カード」選択ボタンの押下を検知すると処理をＳ４ａへ移行する。このとき、制御部１７は選択された支払方法を記憶部１６に記憶させる。
Ｓ４ａ：「カード」選択ボタンの押下を検知すると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は図９に示すように顧客にカードの挿入を促すカード挿入誘導画面を表示する。顧客はカード挿入誘導画面にしたがって所持しているカードをカード挿入口から挿入するものとする。
【００２３】
Ｓ５ａ：カードリーダ部１２は挿入されたカードの磁気ストライプやＩＣチップ等から口座番号等の口座情報を読取り、記憶部１６に記憶させる。カードが挿入されると顧客操作表示部１１は図１０に示すように顧客の暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力画面を表示する。この暗証番号入力画面には「１」から「９」および「０」ボタン等で構成される操作ボタンを表示する。顧客操作表示部１１が暗証番号入力画面を表示すると顧客は表示された操作ボタンを押下して暗証番号を入力する。
【００２４】
顧客が暗証番号を入力すると制御部１７は通信回線２を介してその暗証番号をカードから読取った口座情報等とともに金融機関ホストコンピュータ３へ送信する。
金融機関ホストコンピュータ３は受信した顧客の口座番号等の口座情報に基づいて図示しない顧客データベースを検索して暗証番号を抽出し、受信した暗証番号と比較して一致するか否かの照合、すなわち、本人認証を行う（顧客認証手段）。金融機関ホストコンピュータ３は通信部を介してその結果を自動取引装置１へ送信する。
【００２５】
Ｓ６ａ：本人認証の結果、本人であることが認証できると顧客操作表示部１１は払込書・手入力選択画面を表示する。
この払込書・手入力選択画面は図１１に示すように収納機関番号等を払込書から読み取らせることを選択するための「払込書読取」選択ボタン、手操作により入力することを選択するための「手入力」選択ボタン等で構成されたものである。
【００２６】
顧客操作表示部１１が「払込書読取」選択ボタンの押下を検知すると処理をＳ７ａへ移行し、「手入力」選択ボタンの押下を検知すると処理をＳ８ａへ移行する。
Ｓ７ａ：「払込書読取」選択ボタンの押下を検知すると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は図１３に示すように「払込書を挿入してください」等の文言で構成され、顧客に払込書の挿入を促す払込書挿入誘導画面を表示する。顧客は払込書挿入誘導画面にしたがって所持している払込書を帳票挿入口から挿入するものとする。
【００２７】
制御部１７の指示により帳票読取部１４は挿入された払込書の文字やバーコード等から収納機関番号等の公共料金の払込取引に必要な情報を認識して読取り、その公共料金の払込取引に必要な情報を記憶部１６に記憶させる。このとき制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は図１４に示すように「しばらくお待ちください  ただいま手続をしております」等の文言で構成された払込書読取中画面を表示する。
【００２８】
帳票読取部１４が払込書の文字やバーコード等から公共料金の払込取引に必要な情報を読取ると制御部１７の指示により帳票読取部１４は払込書を帳票排出口から排出し、顧客操作表示部１１は図１５に示すように「払込書をお受取りください」等の文言で構成された払込書受取誘導画面を表示する。
排出された払込書は顧客の操作により受取られるものとし、その払込書が受取られたことを帳票読取部１４が検知すると処理をＳ９ａへ移行する。
【００２９】
Ｓ８ａ：一方、Ｓ３ａにおいて「現金」選択ボタン、またはＳ６ａにおいて「手入力」選択ボタンが押下されたことを顧客操作表示部１１が検知した場合、制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は収納機関番号入力画面を表示する。
この収納機関番号入力画面は、図１２に示すように「１」から「９」および「０」ボタンおよび処理を進めるための「確認」ボタン等の操作ボタン等で構成されたものである。顧客操作表示部１１が収納機関番号入力画面を表示すると顧客は表示された操作ボタンを押下して収納機関番号を入力するものとし、顧客操作表示部１１はその入力を受け付ける。
【００３０】
Ｓ９ａ、Ｓ１０ａ：Ｓ７ａにおいて帳票読取部１４が払込書の文字やバーコード等から収納機関番号等の公共料金の払込取引に必要な情報を読取る、またはＳ８ａにおいて顧客操作表示部１１が収納機関番号の入力を受け付けると制御部１７（払込先判定手段）はその収納機関番号から収納先が民間企業、地方公共団体または国税庁、または国税庁以外の官公庁（公益法人）であることを判定する。
【００３１】
例えば、収納機関番号が５桁で構成され、その上位２桁が５０〜８８の場合は民間企業、上位２桁が０１〜４９の場合または上位２桁が００かつ下位３桁が２００の場合は地方公共団体または国税庁、上位２桁が００かつ下位３桁が２００でない場合は国税庁以外の官公庁と判定する。
なお、上位２桁が８９〜９９の場合は再入力処理を行うものとする。また、制御部１７は入力された収納機関番号は記憶部１６に記憶させる。
【００３２】
収納先が民間企業と判定されると処理をＳ１１ａへ移行し、地方公共団体または国税庁（公益法人）と判定されると処理をＳ１２ａへ移行し、国税庁以外の官公庁（公益法人）と判定されると処理をＳ１３ａへ移行する。
Ｓ１１ａ：収納先が民間企業と判定されると後述する民間企業への払込処理を行い公共料金の払込取引を終了する。
【００３３】
Ｓ１２ａ：収納先が地方公共団体または国税庁と判定されると後述する地方公共団体または国税庁への払込処理を行い公共料金の払込取引を終了する。
Ｓ１３ａ：収納先が国税庁以外の官公庁と判定されると後述する国税庁以外の官公庁への払込処理を行い公共料金の払込取引を終了する。
次に、民間企業への払込処理を図４の実施例における民間への払込処理のフローチャートのＳで表すステップにしたがって説明する。
【００３４】
Ｓ１ｂ：制御部１７は帳票読取部１４が払込書の文字やバーコード等から公共料金の払込取引に必要な情報、すなわち収納機関番号、お客様番号、および確認番号等（払込を特定する情報）を読取り済みであるかを判定する。読取済みであると判定されると処理をＳ４ｂへ移行する。
Ｓ２ｂ：読取済みでないと判定されると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１はお客様番号入力画面を表示する。
【００３５】
このお客様番号入力画面は図１６に示すように「１」から「９」および「０」ボタンおよび処理を進めるための「確認」ボタン等の操作ボタン等で構成されたものである。顧客操作表示部１１がお客様番号入力画面を表示すると顧客は表示された操作ボタンを押下してお客様番号を入力するものとし、顧客操作表示部１１はその入力を受け付ける。
Ｓ３ｂ：お客様番号の入力を受け付けると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は確認番号入力画面を表示する。
【００３６】
この確認番号入力画面は図１７に示すように「１」から「９」および「０」ボタンおよび処理を進めるための「確認」ボタン等の操作ボタン等で構成されたものである。顧客操作表示部１１が確認番号入力画面を表示すると顧客は表示された操作ボタンを押下して確認番号を入力するものとし、顧客操作表示部１１はその入力を受け付ける。
なお、制御部１７は入力されたお客様番号および確認番号は記憶部１６に記憶させる。
【００３７】
Ｓ４ｂ：次に、制御部１７は払込情報を確認し、また身分証明書等による本人確認が必要であるか否かを問い合わせるために記憶部１６に記憶させておいた収納機関番号、お客様番号、および確認番号等（払込を特定する情報）の公共料金の払込取引に必要な情報、カードまたは現金による支払方法、およびカードで支払う場合はカードから読取った口座情報等からなる送金照会電文を金融機関ホストコンピュータ３へ送信し、送金照会処理を依頼する。
【００３８】
金融機関ホストコンピュータ３は、カードで払込を行う場合は、顧客の口座が本人確認済であるか判定するために、受信した口座情報（口座番号）に基づいて顧客データベースを検索し、本人確認済情報を抽出する。その本人確認済情報が本人確認済みを示す場合、身分証明書等による本人確認は不要と判定する。
次に、金融機関ホストコンピュータ３は払込情報を確認するために、受信したお客様番号および確認番号に基づいて収納企業ホストコンピュータ４に問い合わせを行う。
【００３９】
収納企業ホストコンピュータ４では、お客様番号と確認番号から該当する払込を検索し、検索結果と払込金額とを金融機関ホストコンピュータ３に返送する。
金融機関ホストコンピュータ３は、検索結果と払込金額を受信する。検索の結果該当の払込が存在し、払込金額が所定の金額（例えば１０万円）を超えるとき、身分証明書等による本人確認が必要と判定し、所定の金額以下であるとき、本人確認は不要と判定する。一方、該当の払込が存在しない場合は、払込不可とする。
【００４０】
なお、受信したお客様番号および確認番号に基づいて収納企業ホストコンピュータ４に問い合わせた結果から払込金額が特定できず、金額を手入力で指定する場合、本人確認の要否は自動取引装置で判定するものと判断する。
また、支払方法が現金を示す場合は装置の取扱最大金額から限度額を１００万円、顧客の口座から差し引いて支払う場合は別の限度額である５００万円と払込金額と比較し、当該金額を超過する場合は自動取引装置１での取扱が不可能であるので、取扱不可とする。
【００４１】
金融機関ホストコンピュータ３は、このようにして判定された取扱可否情報、身分証明書等による本人確認の要否および払込金額が手入力であるか否かの情報を自動取引装置１へ送金照会結果として送信する。
送金照会結果を受信した自動取引装置１の制御部１７は本人確認の要否および払込金額が手入力であるか否かの情報を記憶部１６へ記憶させる。
【００４２】
ここで、送金照会処理を金融機関ホストコンピュータ３で行うことなく、自動取引装置１の制御部１７の払込先判定手段で行うようにしてもよい。
Ｓ５ｂ：送金照会結果を受信すると制御部１７は払込金額が手入力であるか否かを判定し、払込金額が手入力であると判定すると処理をＳ６ｂへ移行し、払込金額が手入力でないと判定すると処理をＳ７ｂへ移行する。また、取扱不可である場合はその旨のメッセージを画面に表示し、取引を終了する。
【００４３】
Ｓ６ｂ：払込金額が手入力であると判定されると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は払込内容確認画面を表示する。
この払込内容確認画面は図１８に示すように払込先、納付番号（お客様番号）、お名前、払込内容、および処理を進めるための「確認」ボタン等で構成されたものである。
顧客は払込内容確認画面を確認し、「確認」ボタンを押下するものとする。
【００４４】
顧客操作表示部１１が「確認」ボタンの押下を検知すると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は払込金額入力画面を表示する。
この払込金額入力画面は図１９に示すように「１」から「９」および「０」ボタンおよび処理を進めるための「確認」ボタン等の操作ボタン等で構成されたものである。顧客操作表示部１１が払込金額入力画面を表示すると顧客は表示された操作ボタンを押下して払込金額を入力するものとし、顧客操作表示部１１はその入力を受け付ける。
【００４５】
Ｓ７ｂ：払込金額の入力を受け付けると制御部１７は金融機関ホストコンピュータ３からＳ４ｂで受信した本人確認の要否を判定し、本人確認が必要、ないし自動取引装置側で判断すると判定すると処理をＳ８ｂへ移行し、本人確認が不要であると判定すると処理をＳ９ｂへ移行する。
Ｓ８ｂ：制御部１７は入力された払込金額が所定の金額、例えば１０万円を超えているかを判定する。所定の金額を超えていないと判定されると処理をＳ１０ｂへ移行し、所定の金額を超えていると判定されると処理をＳ９ｂへ移行する。
【００４６】
Ｓ９ｂ：制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は図２２に示すように顧客を窓口へ誘導する窓口誘導画面を表示して払込処理を終了する。
Ｓ１０ｂ：次に、制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は払込内容確認画面を表示する。
この払込内容確認画面は図２０に示すように払込先、納付番号（お客様番号）、お名前、払込内容、払込金額、手数料、および処理を進めるための「確認」ボタン等で構成されたものである。
【００４７】
顧客は払込内容確認画面を確認し、「確認」ボタンを押下するものとし、処理をＳ１２ｂへ移行する。
Ｓ１１ｂ：次に、制御部１７は記憶部１６に記憶させておいた支払方法がカードであるか現金であるかを判定する。カードであると判定されると処理をＳ１２ｂへ移行し、現金であると判定されると処理をＳ１４ｂへ移行する。
【００４８】
Ｓ１２ｂ：支払方法がカードであると判定されると制御部１７は公共料金の払込を依頼するために記憶部１６に記憶させておいた収納機関番号、お客様番号、および確認番号等の公共料金の払込取引に必要な情報、カードから読取った口座情報、払込金額等からなる払込依頼電文を金融機関ホストコンピュータ３へ送信する。
金融機関ホストコンピュータ３は受信した払込依頼電文に基づいて払込処理を行いその結果を自動取引装置１へ送信する。
【００４９】
Ｓ１３ｂ：払込処理の結果を受信した自動取引装置１の制御部１７の指示によりカードリーダ部１２はカードをカード排出口から排出して顧客に返却し、払込処理を終了する。
Ｓ１４ｂ：一方、支払方法が現金であると判定されると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は図２７に示すように現金投入誘導画面を表示する。
顧客は現金投入誘導画面にしたがって現金を紙幣入出金口および／または硬貨入出金口に投入するものとする。
【００５０】
入出金部１３は投入された現金を計数し、制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は計数した現金の金額を確認するための金額確認画面を表示する。
この金額確認画面は図２８に示すようにお預かり金額、払込金額、手数料、おつり、および処理を進めるための「確認」ボタン等で構成されたものである。
「確認」ボタンの押下を検知すると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は図２９に示すように電話番号入力画面を表示する。
【００５１】
Ｓ１５ｂ：電話番号の入力を検知すると制御部１７は公共料金の払込を依頼するために記憶部１６に記憶させておいた収納機関番号、お客様番号、および確認番号等の公共料金の払込取引に必要な情報、払込金額、電話番号等からなる払込依頼電文を金融機関ホストコンピュータ３へ送信する。
金融機関ホストコンピュータ３は受信した払込依頼電文に基づいて払込処理を行いその結果を自動取引装置１へ送信する。払込処理の結果を受信した自動取引装置１の制御部１７の指示により、顧客操作表示部１１は図３０に示す明細票受取り誘導画面を表示するとともに明細票部１５は払込取引内容を印刷した明細票を顧客に発行し、その明細票が受け取られたことを検知すると払込処理を終了する。
【００５２】
次に、地方公共団体または国税庁への払込処理を図５の実施例における地方公共団体または国税庁への払込処理のフローチャートのＳで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ１ｃ：制御部１７は帳票読取部１４が払込書の文字やバーコード等から公共料金の払込取引に必要な情報、すなわち収納機関番号、納付番号、確認番号、および納付区分等を読取り済みであるかを判定する。読取済みであると判定されると処理をＳ５ｃへ移行する。
【００５３】
Ｓ２ｃ：読取済みでないと判定されると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は納付番号入力画面を表示する。
この納付番号入力画面は図２３に示すように「１」から「９」および「０」ボタンおよび処理を進めるための「確認」ボタン等の操作ボタン等で構成されたものである。顧客操作表示部１１が納付番号入力画面を表示すると顧客は表示された操作ボタンを押下して納付番号を入力するものとし、顧客操作表示部１１はその入力を受け付ける。
【００５４】
Ｓ３ｃ：納付番号の入力を受け付けると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は確認番号入力画面を表示する。
この確認番号入力画面は図１７に示すように「１」から「９」および「０」ボタンおよび処理を進めるための「確認」ボタン等の操作ボタン等で構成されたものである。顧客操作表示部１１が確認番号入力画面を表示すると顧客は表示された操作ボタンを押下して確認番号を入力するものとし、顧客操作表示部１１はその入力を受け付ける。
【００５５】
Ｓ４ｃ：確認番号の入力を受け付けると制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は納付区分入力画面を表示する。
この納付区分入力画面は図２４に示すように「１」から「９」および「０」ボタンおよび処理を進めるための「確認」ボタン等の操作ボタン等で構成されたものである。顧客操作表示部１１が納付区分入力画面を表示すると顧客は表示された操作ボタンを押下して納付区分を入力するものとし、顧客操作表示部１１はその入力を受け付ける。
【００５６】
なお、制御部１７は入力された納付番号、確認番号、および納付区分は記憶部１６に記憶させる。
Ｓ５ｃ：次に、制御部１７は払込情報を確認するために記憶部１６に記憶させておいた収納機関番号、納付番号、確認番号、および納付区分等の公共料金の払込取引に必要な情報、カードまたは現金による支払方法、およびカードで支払う場合はカードから読取った口座情報等からなる送金照会電文を金融機関ホストコンピュータ３へ送信する。
【００５７】
なお、Ｓ１ｃ以降は地方公共団体または国税庁への払込処理であるので、本人確認要否の判断は不要であり、金融機関ホストコンピュータ３への問い合わせは、収納機関番号、納付番号、確認番号、および納付区分等から該当する払込が存在するか確認するために行う。
金融機関ホストコンピュータ３は、払込情報を確認するために、受信したお客様番号および確認番号、および納付区分に基づいて収納企業ホストコンピュータ４に問い合わせを行う。
【００５８】
収納企業ホストコンピュータ４では、お客様番号と確認番号から該当する払込を検索し、検索結果と払込金額とを金融機関ホストコンピュータ３に返送する。
金融機関ホストコンピュータ３は、検索結果と払込金額を受信する。検索の結果から該当の払込が無い場合は取扱不可とする。
また、受信したお客様番号および確認番号に基づいて収納企業ホストコンピュータ４に問い合わせた結果から払込金額が特定できず、金額を手入力で指定する場合、金額入力が必要である旨自動取引装置に通知する。
【００５９】
なお、支払方法が現金を示す場合は装置の取扱最大金額から限度額を１００万円、顧客の口座から差し引いて支払う場合は別の限度額である５００万円と払込金額と比較し、当該金額を超過する場合は自動取引装置１での取扱が不可能であるので、取扱不可とする。
金融機関ホストコンピュータ３は、このようにして判定された取扱可否情報および払込金額が手入力であるか否かの情報を自動取引装置１へ送金照会結果として送信する。
【００６０】
送金照会結果を受信した自動取引装置１の制御部１７は払込金額が手入力であるか否かの情報を記憶部１６へ記憶させる。
ここで、送金照会処理を金融機関ホストコンピュータ３で行うことなく、自動取引装置１の制御部１７の払込先判定手段で行うようにしてもよい。
Ｓ６ｃ：送金照会結果を受信すると制御部１７は払込金額が手入力であるか否かを判定し、払込金額が手入力であると判定すると処理をＳ７ｃへ移行し、払込金額が手入力でないと判定すると処理をＳ８ｃへ移行する。また、取扱不可である場合はその旨のメッセージを画面に表示し、取引を終了する。
【００６１】
Ｓ７ｃ：図４におけるＳ６ｂと同様なので説明を省略する。
Ｓ８ｃ：次に、制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は払込内容確認画面を表示する。
この払込内容確認画面は図２０に示すように払込先、納付番号（お客様番号）、お名前、払込内容、払込金額、手数料、および処理を進めるための「確認」ボタン等で構成されたものである。
【００６２】
顧客は払込内容確認画面を確認し、「確認」ボタンを押下するものとし、処理をＳ１３ｃへ移行する。
Ｓ９ｃ：次に、制御部１７は記憶部１６に記憶させておいた支払方法がカードであるか現金であるかを判定する。カードであると判定されると処理をＳ１０ｃへ移行し、現金であると判定されると処理をＳ１２ｃへ移行する。
【００６３】
Ｓ１０ｃ：支払方法がカードであると判定されると制御部１７は公共料金の払込を依頼するために記憶部１６に記憶させておいた収納機関番号、納付番号、確認番号、および納付区分等の公共料金の払込取引に必要な情報、カードから読取った口座情報、払込金額等からなる払込依頼電文を金融機関ホストコンピュータ３へ送信する。
金融機関ホストコンピュータ３は受信した払込依頼電文に基づいて払込処理を行いその結果を自動取引装置１へ送信する。
【００６４】
Ｓ１１ｃ、Ｓ１２ｃ：図４におけるＳ１３ｂ、Ｓ１４ｂと同様なので説明を省略する。
Ｓ１３ｃ：電話番号の入力を検知すると制御部１７は公共料金の払込を依頼するために記憶部１６に記憶させておいた収納機関番号、納付番号、確認番号、および納付区分等の公共料金の払込取引に必要な情報、払込金額、電話番号等からなる払込依頼電文を金融機関ホストコンピュータ３へ送信する。
【００６５】
金融機関ホストコンピュータ３は受信した払込依頼電文に基づいて払込処理を行いその結果を自動取引装置１へ送信する。払込処理の結果を受信した自動取引装置１の制御部１７の指示により、顧客操作表示部１１は図３０に示す明細票受取り誘導画面を表示するとともに明細票部１５は払込取引内容を印刷した明細票を顧客に発行し、その明細票が受け取られたことを検知すると払込処理を終了する。
【００６６】
次に、国税庁以外の官公庁への払込処理を図６の実施例における国税庁以外の官公庁への払込処理のフローチャートのＳで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ１ｄ：制御部１７は帳票読取部１４が払込書の文字やバーコード等から公共料金の払込取引に必要な情報、すなわち収納機関番号、納付番号、および確認番号等を読取り済みであるかを判定する。読取済みであると判定されると処理をＳ４ｄへ移行する。
【００６７】
Ｓ２ｄ、Ｓ３ｄ：図５におけるＳ２ｃ、Ｓ３ｃと同様なので説明を省略する。
Ｓ４ｄ：次に、制御部１７は払込情報を確認するために記憶部１６に記憶させておいた収納機関番号、納付番号、および確認番号等の公共料金の払込取引に必要な情報、カードまたは現金による支払方法、およびカードで支払う場合はカードから読取った口座情報等からなる送金照会電文を金融機関ホストコンピュータ３へ送信する。
【００６８】
なお、Ｓ１ｄ以降は国税庁以外の官公庁への払込処理であるので、本人確認要否の判断は不要であり、金融機関ホストコンピュータ３への問い合わせは、収納機関番号、納付番号、および確認番号等から該当する払込が存在するか確認するために行う。
金融機関ホストコンピュータ３は払込情報を確認するために、受信した納付番号、確認番号、および納付区分に基づいて収納企業ホストコンピュータ４に問い合わせを行う。
【００６９】
収納企業ホストコンピュータ４では、お客様番号と確認番号から該当する払込を検索し、検索結果と払込金額とを金融機関ホストコンピュータ３に返送する。
金融機関ホストコンピュータ３は、検索結果と払込金額を受信する。検索の結果から該当の払込が無い場合は取扱不可とする。
また、受信した納付番号、および確認番号に基づいて収納企業ホストコンピュータ４に問い合わせた結果から払込金額が特定できず、金額を手入力で指定する場合、金額入力が必要である旨自動取引装置に通知する。
【００７０】
なお、支払方法が現金を示す場合は装置の取扱最大金額から限度額を１００万円、顧客の口座から差し引いて支払う場合は別の限度額である５００万円と払込金額と比較し、当該金額を超過する場合は自動取引装置１での取扱が不可能であるので、取扱不可とする。
金融機関ホストコンピュータ３は、このようにして判定された取扱可否情報および払込金額が手入力であるか否かの情報を自動取引装置１へ送金照会結果として送信する。
【００７１】
送金照会結果を受信した自動取引装置１の制御部１７は払込金額が手入力であるか否かの情報を記憶部１６へ記憶させる。
ここで、送金照会処理を金融機関ホストコンピュータ３で行うことなく、自動取引装置１の制御部１７の払込先判定手段で行うようにしてもよい。
Ｓ５ｄ：送金照会結果を受信すると制御部１７は払込金額が手入力であるか否かを判定し、払込金額が手入力であると判定すると処理をＳ６ｄへ移行し、払込金額が手入力でないと判定すると処理をＳ７ｄへ移行する。また、取扱不可である場合はその旨のメッセージを画面に表示し、取引を終了する。
【００７２】
Ｓ６ｄ：図４におけるＳ６ｂと同様なので説明を省略する。
Ｓ７ｄ：次に、制御部１７の指示により顧客操作表示部１１は払込内容確認画面を表示する。
この払込内容確認画面は図２０に示すように払込先、納付番号（お客様番号）、お名前、払込内容、払込金額、手数料、および処理を進めるための「確認」ボタン等で構成されたものである。
【００７３】
顧客は払込内容確認画面を確認し、「確認」ボタンを押下するものとし、処理をＳ１２ｄへ移行する。
Ｓ８ｄ：次に、制御部１７は記憶部１６に記憶させておいた支払方法がカードであるか現金であるかを判定する。カードであると判定されると処理をＳ９ｄへ移行し、現金であると判定されると処理をＳ１１ｄへ移行する。
【００７４】
Ｓ９ｄ：支払方法がカードであると判定されると制御部１７は公共料金の払込を依頼するために記憶部１６に記憶させておいた収納機関番号、納付番号、および確認番号等の公共料金の払込取引に必要な情報、カードから読取った口座情報、払込金額等からなる払込依頼電文を金融機関ホストコンピュータ３へ送信する。
金融機関ホストコンピュータ３は受信した払込依頼電文に基づいて払込処理を行いその結果を自動取引装置１へ送信する。
【００７５】
Ｓ１０ｄ、Ｓ１１ｄ：図４におけるＳ１３ｂ、Ｓ１４ｂと同様なので説明を省略する。
Ｓ１２ｄ：電話番号の入力を検知すると制御部１７は公共料金の払込を依頼するために記憶部１６に記憶させておいた収納機関番号、納付番号、および確認番号等の公共料金の払込取引に必要な情報、払込金額、電話番号等からなる払込依頼電文を金融機関ホストコンピュータ３へ送信する。
【００７６】
金融機関ホストコンピュータ３は受信した払込依頼電文に基づいて払込処理を行いその結果を自動取引装置１へ送信する。払込処理の結果を受信した自動取引装置１の制御部１７の指示により、顧客操作表示部１１は図３０に示す明細票受取り誘導画面を表示するとともに明細票部１５は払込取引内容を印刷した明細票を顧客に発行し、その明細票が受け取られたことを検知すると払込処理を終了する。
【００７７】
このように公共料金の払込取引において、収納機関を識別するための収納機関番号で払込先である受取人が公益法人等であるか否かを判定し、受取人が公益法人等である公共料金の払込取引は払込金額が所定の金額を超える場合であっても自動取引装置が取扱うことができる限度金額である別の限度額以下である場合、身分証明書等による本人確認を行うことなく、その払込取引を自動取引装置で行うことができるようにした。
【００７８】
なお、本実施例では、受取人が地方公共団体や官公庁等の公益法人であるとき払込金額が所定の金額を超える場合であっても身分証明書等による本人確認を行うことなく、払込取引を自動取引装置で行う例で説明したが、受取人が公益法人以外のマネーロンダリングが発生し得ない特定の法人に適用するようにしてもよい。
また、本実施例では、収納機関番号で収納先を判別するようにしたが、本件はそれに限らない。納付番号で判別するようにしてもよい。また、帳票の特徴や色を用いて判別しても良い。
【００７９】
また、本実施例は自動取引装置の処理であるＳ９ａ及びＳ１０ａにおいて収納先を判別し、「民間への払込処理」「地方公共団体または国税庁への払込処理」「国税庁以外の官公庁への払込処理」に分岐し、別々に処理を行うようにしたが、これらをまとめて収納機関に納付番号等の番号入力部を変えるようにしてもよい。
また、本実施例は自動取引装置において収納機関を判別したが、ホストコンピュータにより判別しても良い。その場合は、「民間への払込処理」Ｓ１ｂで始まるフローを使用し、Ｓ４ｂ金融機関ホストコンピュータへの問い合わせ処理における金融機関ホストコンピュータ３及び収納企業ホストコンピュータ４の処理を下記の通り置き換える。
【００８０】
金融機関ホストコンピュータ３は払込情報を確認するために、受信したお客様番号や納付番号等払込を特定可能な情報に基づいて収納企業ホストコンピュータ４に問い合わせを行う。
収納企業ホストコンピュータ４では、払込を特定可能な情報から該当する払込を検索し、検索結果と払込金額とを金融機関ホストコンピュータ３に返送する。また、収納企業が「地方公共団体または国税庁」や「国税庁以外の官公庁」である場合は、本人確認が不要であるので、その旨の通知も金融機関ホストコンピュータ３に対して行う。
【００８１】
金融機関ホストコンピュータ３は、検索結果、払込金額と本人確認要否を受信する。検索の結果該当の払込が存在し、払込金額が所定の金額（例えば１０万円）を超えるとき、身分証明書等による本人確認が必要と判定し、所定の金額以下であるとき、または収納企業ホストコンピュータ４から本人確認不要と通知された場合は、本人確認は不要と判定する。一方、該当の払込が存在しない場合は、払込不可とする。
【００８２】
なお、受信したお客様番号および確認番号等の払込を特定可能な情報に基づいて収納企業ホストコンピュータ４に問い合わせた結果から払込金額が特定できず、金額を手入力で指定する場合であって、本人確認不要な収納企業でない場合は、本人確認の要否は自動取引装置１で判定するものと判断する。
また、支払方法が現金を示す場合は装置の取扱最大金額から限度額を１００万円、顧客の口座から差し引いて支払う場合は別の限度額である５００万円と払込金額と比較し、当該金額を超過する場合は自動取引装置１での取扱が不可能であるので、取扱不可とする。
【００８３】
金融機関ホストコンピュータ３は、このようにして判定された取扱可否情報、身分証明書等による本人確認の要否および払込金額が手入力であるか否かの情報を自動取引装置１へ送金照会結果として送信する。
以上のように構成することにより、ホストコンピュータ側で収納企業によって本人確認要否を判断することが出来る。
【００８４】
以上説明したように、本実施例では、収納機関を識別するための収納機関番号で払込先である受取人が公益法人等であるか否かを判定するようにしたため、受取人が公益法人等である公共料金の払込取引は払込金額が所定の金額を超える場合であってもその払込取引を自動取引装置で行うことができるようになり、利用者の利便性を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図
【図２】実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図
【図３】実施例における公共料金の払込取引のフローチャート
【図４】実施例における民間への払込処理のフローチャート
【図５】実施例における地方公共団体または国税庁への払込処理のフローチャート
【図６】実施例における国税庁以外の官公庁への払込処理のフローチャート
【図７】実施例における取引選択画面の説明図
【図８】実施例における支払い方法選択画面の説明図
【図９】実施例におけるカード挿入誘導画面の説明図
【図１０】実施例における暗証番号入力画面の説明図
【図１１】実施例における払込書・手入力選択画面の説明図
【図１２】実施例における収納機関番号入力画面の説明図
【図１３】実施例における払込書挿入誘導画面の説明図
【図１４】実施例における払込書読取中画面の説明図
【図１５】実施例における払込書受取り誘導画面の説明図
【図１６】実施例におけるお客様番号入力画面の説明図
【図１７】実施例における確認番号入力画面の説明図
【図１８】実施例における払込内容確認画面の説明図
【図１９】実施例における払込金額入力画面の説明図
【図２０】実施例における払込内容確認画面の説明図
【図２１】実施例における払込内容確認画面の説明図
【図２２】実施例における窓口誘導画面の説明図
【図２３】実施例における納付番号入力画面の説明図
【図２４】実施例における納付区分入力画面の説明図
【図２５】実施例における払込内容確認画面の説明図
【図２６】実施例における払込内容確認画面の説明図
【図２７】実施例における現金投入誘導画面の説明図
【図２８】実施例における金額確認画面の説明図
【図２９】実施例における電話番号入力画面の説明図
【図３０】実施例における明細票受取り誘導画面の説明図
【符号の説明】
【００８６】
１    自動取引装置
２    通信回線
３    金融機関ホストコンピュータ
４    収納企業ホストコンピュータ
１１  顧客操作表示部
１２  カードリーダ部
１３  入出金部
１４  帳票読取部
１５  明細票部
１６  記憶部
１７  制御部
【図１】
2008299560.tif 000003
【図２】
2008299560.tif 000004
【図３】
2008299560.tif 000005
【図４】
2008299560.tif 000006
【図５】
2008299560.tif 000007
【図６】
2008299560.tif 000008
【図７】
2008299560.tif 000009
【図８】
2008299560.tif 000010
【図９】
2008299560.tif 000011
【図１０】
2008299560.tif 000012
【図１１】
2008299560.tif 000013
【図１２】
2008299560.tif 000014
【図１３】
2008299560.tif 000015
【図１４】
2008299560.tif 000016
【図１５】
2008299560.tif 000017
【図１６】
2008299560.tif 000018
【図１７】
2008299560.tif 000019
【図１８】
2008299560.tif 000020
【図１９】
2008299560.tif 000021
【図２０】
2008299560.tif 000022
【図２１】
2008299560.tif 000023
【図２２】
2008299560.tif 000024
【図２３】
2008299560.tif 000025
【図２４】
2008299560.tif 000026
【図２５】
2008299560.tif 000027
【図２６】
2008299560.tif 000028
【図２７】
2008299560.tif 000029
【図２８】
2008299560.tif 000030
【図２９】
2008299560.tif 000031
【図３０】
2008299560.tif 000032