(57)【要約】【課題】納入先企業から納入元企業に発注された商品（動産）を担保物件として融資額を算出し、資金調達の多様化を図る。【解決手段】納入先企業から納入元企業に発注する商品に対して固有のＩＤを割り当てたＩＣタグを添付する。納入元企業において商品が完成した場合、ＩＣタグリーダにＩＣタグを読み込ませ、金融機関は、読み込んだＩＤの商品が完成したと判断し、商品の仕入れ金額に所定の値（平均70％程度）を乗算した額を算出して融資を行う。その後、納入先企業において検収が行われた場合、同様に検収済みの商品のＩＣタグをＩＣタグリーダに読み込ませ、読み込んだＩＤの商品が納品されたと判断し、販売価格に所定の値（100％）を乗算した額を算出して追加融資を行う。【選択図】図７
2008065750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが計算機システム内に構成される商品の納入先企業装置と、納入元企業装置と、融資額算出装置とがネットワークを介して接続されて構成される融資額算出システムにおける融資額算出方法において、前記融資額算出装置は、納入先企業が納入元企業に商品を発注し、納入元企業が受注して商品を生産する際、納入元企業から商品の発注情報、商品の仕入価格、商品が完成した情報、商品が検収された情報、商品の販売価格の各情報を受け取り、商品の完成から検収までの期間について、商品の仕入価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出し、商品が検収された後について、商品の販売価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出することを特徴とする融資額算出方法。
【請求項２】
請求項１記載の融資額算出方法において、融資額算出装置は、納入先企業が納入元企業に商品を発注する際に、納入先企業から商品に添付するＩＣタグのＩＤ情報を受け取り、納入元企業で商品の完成時に固有のＩＤを持つＩＣタグを商品に添付し、ＩＣタグのＩＤを読取装置が読み込んで融資額算出装置に報告することによって、ＩＣタグが添付された商品が完成したと判断して、仕入れ金額に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出し、商品の納品を受けた納品先企業で、前記ＩＣタグのＩＤを読取装置が読み込んで融資額算出装置に報告することによって、前記ＩＣタグが添付された商品が検収されたと判断して、販売価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出することを特徴とする融資額算出方法。
【請求項３】
請求項１記載の融資額算出方法において、商品の完成から検収までの期間について、所定の値を７０％を基準とし融資額を算出し、商品が検収された後について、所定の値を１００％を基準として融資額を算出することを特徴とする融資額算出方法。
【請求項４】
それぞれが計算機システム内に構成される商品の納入先企業装置と、納入元企業装置と、融資額算出装置とがネットワークを介して接続されて構成される融資額算出システムにおける融資額算出方法において、納入先企業が納入元企業に商品を発注し、納入元企業が受注して商品を生産する際、前記融資額算出装置は、納入元企業から商品の発注情報、商品の発注価格、商品の完成、商品の検収の各情報を受け取り、商品の発注から完成までの期間について、商品の発注価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出し、商品の完成から検収までの期間について、商品の発注価格に別の所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出し、商品が検収された後について、発注価格に別の所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出することを特徴とする融資額算出方法。
【請求項５】
請求項４記載の融資額算出方法において、前記融資額算出装置は、前記納入元企業から商品の発注情報と製造における工程の区切りが定められた生産計画、商品の発注価格、商品の製造において所定の区切りとなる工程の完了、商品の完成、商品の納品、商品の検収の各情報を受け取り、納入元企業から区切りとなる工程の完了を受け取った場合、生産計画通りに生産が進んでいるか否かを判断し、生産が計画通りに進んでいる場合、融資額を算出する際の前記所定の値を高く設定し、生産が遅れている場合、融資額を算出する際の前記所定の値を低く設定し、また、商品の納期が守られているか否かを判断し、納期が守られていた場合、融資額を算出する際の前記所定の値を高く設定し、納期が守られていなかった場合、融資額を算出する際の前記所定の値を低く設定することを特徴とする融資額算出方法。
【請求項６】
請求項５記載の融資額算出方法において、前記融資額算出装置は、前記納入先企業と納入元企業との組み合わせが前回と同じ企業の場合、前回に設定した所定の値を用いて融資額を算出することを特徴とする融資額算出方法。
【請求項７】
請求項６記載の融資額算出方法において、商品の検収で不良品と判断された商品の比率に応じて前記所定の値を変更することを特徴とする融資額算出方法。
【請求項８】
請求項４ないし７のうち１記載の融資額算出方法において、前記融資額算出装置が受け取る各種の情報は、ＩＣタグの読み取り情報と共に、コンピュータネットワークを介した送受信されることを特徴とする融資額算出方法。
【請求項９】
請求項５記載の融資額算出方法において、区切りとなる工程の完了情報を用いて商品の完成時期及び納品時期を予測し、予測した日程に合わせて融資のための資金を調達可能とすることを特徴とする融資額算出方法。
【請求項１０】
それぞれが計算機システム内に構成される商品の納入先企業装置と、納入元企業装置と、融資額算出装置とがネットワークを介して接続されて構成される融資額算出システムにおいて、前記融資額算出装置は、納入先企業が納入元企業に商品を発注し、納入元企業が受注して商品を生産する際、納入元企業から商品の発注情報、商品の仕入価格、商品が完成した情報、商品が検収された情報、商品の販売価格の各情報を受け取る手段と、商品の完成から検収までの期間について、商品の仕入価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出する手段と、商品が検収された後について、商品の販売価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出する手段とを備えることを特徴とする融資額算出システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の融資額算出システムにおいて、融資額算出装置は、納入先企業が納入元企業に商品を発注する際に、納入先企業から商品に添付するＩＣタグのＩＤ情報を受け取る手段と、納入元企業で商品の完成時に固有のＩＤを持つＩＣタグを商品に添付し、ＩＣタグのＩＤを読取装置が読み込んだ報告を受け取ることによって、ＩＣタグが添付された商品が完成したと判断する手段と、仕入れ金額に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出する手段と、商品の納品を受けた納品先企業で、前記ＩＣタグのＩＤを読取装置が読み込んだ報告をうけとることによって、前記ＩＣタグが添付された商品が検収されたと判断する手段と、販売価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出する手段とを備えることを特徴とする融資額算出システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の融資額算出システムにおいて、商品の完成から検収までの期間について、所定の値を７０％を基準とし融資額を算出し、商品が検収された後について、所定の値を１００％を基準として融資額を算出することを特徴とする融資額算出システム。
【請求項１３】
それぞれが計算機システム内に構成される商品の納入先企業装置と、納入元企業装置と、金融機関装置と、融資額算出装置とがネットワークを介して接続されて構成される融資額算出システムにおいて、前記融資額算出装置は、納入先企業が納入元企業に商品を発注し、納入元企業が受注して商品を生産する際、納入元企業から商品の発注情報、商品の発注価格、商品の完成、商品の検収の各情報を受け取る手段と、商品の発注から完成までの期間について、商品の発注価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出する手段と、商品の完成から検収までの期間について、商品の発注価格に別の所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出する手段と、商品が検収された後について、発注価格に別の所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出する手段とを備えることを特徴とする融資額算出システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の融資額算出システムにおいて、前記融資額算出装置は、前記納入元企業から商品の発注情報と製造における工程の区切りが定められた生産計画、商品の発注価格、商品の製造において所定の区切りとなる工程の完了、商品の完成、商品の納品、商品の検収の各情報を受け取る手段と、納入元企業から区切りとなる工程の完了を受け取った場合、生産計画通りに生産が進んでいるか否かを判断し、生産が計画通りに進んでいる場合、融資額を算出する際の前記所定の値を高く設定し、生産が遅れている場合、融資額を算出する際の前記所定の値を低く設定する手段と、商品の納期が守られているか否かを判断し、納期が守られていた場合、融資額を算出する際の前記所定の値を高く設定し、納期が守られていなかった場合、融資額を算出する際の前記所定の値を低く設定する手段とを備えることを特徴とする融資額算出システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の融資額算出システムにおいて、前記融資額算出装置は、商品の検収で不良品と判断された商品の比率に応じて前記所定の値を変更する手段を備えることを特徴とする融資額算出システム。
【請求項１６】
請求項１３、１４または１５記載の融資額算出システムにおいて、前記融資額算出装置が受け取る各種の情報は、ＩＣタグの読み取り情報と共に、コンピュータネットワークを介した送受信されることを特徴とする融資額算出システム。
【請求項１７】
それぞれが計算機システム内に構成される商品の納入先企業装置と、納入元企業装置と、融資額算出装置とがネットワークを介して接続されて構成される融資額算出システムにおける融資額算出装置での融資額算出プログラムであって、納入先企業が納入元企業に商品を発注し、納入元企業が受注して商品を生産する際、納入元企業からの商品の発注情報、商品の仕入価格、商品が完成した情報、商品が検収された情報、商品の販売価格の各情報を受け取るステップと、商品の完成から検収までの期間について、商品の仕入価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出するステップと、商品が検収された後について、商品の販売価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出するステップとを計算機システムのＣＰＵに実行させることを特徴とする融資額算出プログラム。
【請求項１８】
納入元企業から納入先企業へ納入される商品を担保として前記納入元企業への融資額を算出するための、処理装置と記憶装置とを備えた融資額算出システムにおいて、前記記憶装置は、前記納入元企業への融資額を算出するための第１の値と第２の値とを記憶しており、前記第１の値は、前記納入先企業で前記商品が検収または納入される以前の前記納入元企業への融資額を算出するのに利用され、前記第２の値は、前記納入先企業で前記商品が検収または納入された後の前記納入元企業への融資額を算出するのに利用され、前記処理装置は、前記納入元企業で前記商品を生産するのに必要な仕入価格を受信して、前記記憶装置に格納する手段と、前記納入先企業から前記納入元企業へ前記商品が発注されたことを示す発注情報を受信していることを条件として、前記記憶装置から前記仕入価格及び前記第１の値を読み出し、前記仕入価格に前記第１の値を乗算して、前記納入元企業への融資額を算出する手段と、前記納入元企業から前記納入先企業への前記商品の販売価格を受信して、前記記憶装置に格納する手段と、前記納入先企業で前記商品が検収または納入されたことを示す検収／納品情報を受信していることを条件として、前記記憶装置から前記販売価格及び前記第２の値を読み出し、前記販売価格に前記第２の値を乗算して、前記納入元企業への融資額を算出する手段とを備えることを特徴とする融資額算出システム。
【請求項１９】
請求項１８記載の融資額算出システムにおいて、前記第１の値は、前記第２の値よりも小さいことを特徴とする融資額算出システム。
【請求項２０】
納入元企業から納入先企業へ納入される商品を担保として前記納入元企業への融資額を算出するための、処理装置と記憶装置とを備えたコンピュータにより実行される融資額算出方法において、前記記憶装置は、前記納入元企業への融資額を算出するための第１の値と第２の値とを記憶しており、前記第１の値は、前記納入先企業で前記商品が検収または納入される以前の前記納入元企業への融資額を算出するのに利用され、前記第２の値は、前記納入先企業で前記商品が検収または納入された後の前記納入元企業への融資額を算出するのに利用され、前記処理装置の第１の格納手段が、前記納入元企業で前記商品を生産するのに必要な仕入価格を受信して、前記記憶装置に格納し、前記処理装置の第１の算出手段が、前記納入先企業から前記納入元企業へ前記商品が発注されたことを示す発注情報を受信していることを条件として、前記記憶装置から前記仕入価格及び前記第１の値を読み出し、前記仕入価格に前記第１の値を乗算して、前記納入元企業への融資額を算出し、前記処理装置の第２の格納手段が、前記納入元企業から前記納入先企業への前記商品の販売価格を受信して、前記記憶装置に格納し、前記処理装置の第２の算出手段が、前記納入先企業で前記商品が検収または納入されたことを示す検収／納品情報を受信していることを条件として、前記記憶装置から前記販売価格及び前記第２の値を読み出し、前記販売価格に前記第２の値を乗算して、前記納入元企業への融資額を算出することを特徴とする融資額算出方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の融資額算出方法において、前記第１の値は、前記第２の値よりも小さいことを特徴とする融資額算出方法。
【請求項２２】
納入元企業から納入先企業へ納入される商品を担保として前記納入元企業への融資額を算出するための手順を、処理装置と記憶装置とを備えたコンピュータに実行させるための融資額算出プログラムにおいて、前記記憶装置は、前記納入元企業への融資額を算出するための第１の値と第２の値とを記憶しており、前記第１の値は、前記納入先企業で前記商品が検収または納入される以前の前記納入元企業への融資額を算出するのに利用され、前記第２の値は、前記納入先企業で前記商品が検収または納入された後の前記納入元企業への融資額を算出するのに利用され、前記処理装置の第１の格納手段に、前記納入元企業で前記商品を生産するのに必要な仕入価格を受信して、前記記憶装置に格納する手順を実行させ、前記処理装置の第１の算出手段に、前記納入先企業から前記納入元企業へ前記商品が発注されたことを示す発注情報を受信していることを条件として、前記記憶装置から前記仕入価格及び前記第１の値を読み出し、前記仕入価格に前記第１の値を乗算して、前記納入元企業への融資額を算出する手順を実行させ、前記処理装置の第２の格納手段に、前記納入元企業から前記納入先企業への前記商品の販売価格を受信して、前記記憶装置に格納する手順を実行させ、前記処理装置の第２の算出手段に、前記納入先企業で前記商品が検収または納入されたことを示す検収／納品情報を受信していることを条件として、前記記憶装置から前記販売価格及び前記第２の値を読み出し、前記販売価格に前記第２の値を乗算して、前記納入元企業への融資額を算出する手順を実行させることを特徴とする融資額算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資額算出方法及び融資額算出システムに係り、特に、商品を納入する企業が所有する動産を担保として、金融機関が納入元企業に融資を行う際の融資額を算出する融資額算出方法及び融資額算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、動産・債権を担保にしたＡＢＬ(Asset Based Lending）と呼ばれる融資への取り組みが金融機関によって進み始めている。2005年10月に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、将来債権や動産の登記が可能となったことが背景にある。この法律により、集合動産（倉庫等の保管場所に搬入される商品）を一括して担保としたり、将来発生する売掛債権を一括して担保とすることが可能となり、ＡＢＬの利用促進が期待されている。
【０００３】
しかし、物件の評価方法や管理（物件の明細の徴求、散逸防止、劣化防止、担保であることの第三者への明示等）の困難さが債権者にとっても、金融機関にとっても実務上の障害となり、ＡＢＬ推進のために解決すべき課題となっている。
【０００４】
物件の管理に関する課題を解決することができる従来技術として、ＩＣ無線タグを添付して担保物件及び未担保物件を管理する動産担保管理システムが、例えば、特許文献１等に記載されて知られている。
【０００５】
また、融資を受けた企業の資金効率を上げるための方法に関する従来技術として、例えば、特許文献２に記載された技術が知られている。この従来技術は、納入企業または第三者の倉庫業者・物流業者が倉庫管理を行うＶＭＩ（Vender Managed Inventory）倉庫方式において、入庫された商品の情報を基に算出する納入元企業への融資額と、納入先企業が倉庫から商品を調達した場合に生じる売掛債権により得られる資金調達額との差分から納入元企業の債権債務額を算出するというものである。
【特許文献１】特開２００６−１８５３００号公報
【特許文献２】特開２００５−５５９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１に記載された従来技術は、ＩＣ無線タグの応用の技術により、物件の管理に関する課題を解決しているが、特許文献１、２に記載された従来技術によっては、物件の評価に関する課題が解決されていない。物件の評価方法としては、物件を売却処分した場合の売値を基に算出する方法が一般的であるが、動産を処分する専門業者がいない日本では在庫の処分が難しく、評価も難しいため、融資が進まないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、前述したような問題を解決し、納入先企業から納入元企業に発注された商品を担保物件として融資額を算出し、資金調達の多様化を図ることを可能にした融資額算出方法及び融資額算出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば前記目的は、それぞれが計算機システム内に構成される商品の納入先企業装置と、納入元企業装置と、融資額算出装置とがネットワークを介して接続されて構成される融資額算出システムにおける融資額算出方法において、前記融資額算出装置は、納入先企業が納入元企業に商品を発注し、納入元企業が受注して商品を生産する際、納入元企業から商品の発注情報、商品の仕入価格、商品が完成した情報、商品が検収された情報、商品の販売価格の各情報を受け取り、商品の完成から検収までの期間について、商品の仕入価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出し、商品が検収された後について、商品の販売価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出することにより達成される。
【０００９】
また、前記目的は、それぞれが計算機システム内に構成される商品の納入先企業装置と、納入元企業装置と、融資額算出装置とがネットワークを介して接続されて構成される融資額算出システムにおける融資額算出方法において、納入先企業が納入元企業に商品を発注し、納入元企業が受注して商品を生産する際、前記融資額算出装置は、納入元企業から商品の発注情報、商品の発注価格、商品の完成、商品の検収の各情報を受け取り、商品の発注から完成までの期間について、商品の発注価格に所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出し、商品の完成から検収までの期間について、商品の発注価格に別の所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出し、商品が検収された後について、発注価格に別の所定の値を乗算した額を納入元企業への融資の上限金額として算出することにより達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、動産担保を用いる融資を推進するに当って、資金調達手段の多様化を図ることができ、資金調達金額を増大させることができるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による融資額算出方法及び融資額算出システムの実施形態を図面により詳細に説明する。以下に説明する本発明の実施形態は、納入元企業、及び、納入先企業の計算機システムにＩＣタグ読み取り装置を接続し、納入元企業、納入先企業、金融機関の計算機システムと融資額算出のための計算機システムとをネットワークを介して接続し、ＩＣ無線タグを商品に添付して、ＩＣタグ読み取り装置が読み取ったＩＣ無線タグに記憶されたＩＤ等の情報、読み取り装置の設置場所情報、読み取り時刻等の情報を、ネットワークを介してシステムが相互に授受することにより、担保物権としての商品評価を行い、その結果として融資額を算出するものである。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施形態による融資額算出システムの構成を示すブロック図である。本発明の第１の実施形態による融資額算出システムは、納入先企業装置１１０と、納入元企業装置１２０と、金融機関装置１３０と、融資額算出装置１４０とがネットワークを介して接続されて構成されている。ネットワークに接続される前述の装置のそれぞれは、ＰＣ等に代表される計算機システムであってよく、よく知られているように、主メモリ、ハードディスク等による大容量の記憶装置、入力装置としてのキーボード、マウス、出力装置としての表示装置、ネットワークを介した通信を行う通信制御装置及びこれらの全体の制御を司るＣＰＵ等を備えて構成されている。
【００１３】
前述したように構成される本発明の実施形態による融資額算出システムにおいて、納入先企業装置１１０には、ＩＣタグ読取装置１１１とＩＣタグ書込装置１１２とが接続されている。納入元企業装置１２０には、ＩＣタグ読取装置１２１が接続されている。ＩＣタグ書込装置１１２は、ＩＣタグ１５０に固有のＩＤを書き込むことができ、ＩＣタグ読取装置１１１、１２１は、ＩＣタグ１５０からＩＤを読み取ることが可能である。ＩＣタグ書込装置１１２は、必ずしも納入先企業装置１１０に接続されている必要はなく、ＩＣタグ１５０に固有のＩＤを書き込むことができれば、どのような形態で実施されてもよい。
【００１４】
融資額算出装置１４０は、商品に添付されたＩＣタグ１５０が所有するＩＤを用いて商品情報３００と融資情報４００とを管理する。商品情報３００と融資情報４００とは、融資額算出装置１４０が備える記憶装置に格納されている。ＩＣタグ１５０の記憶容量によっては、商品情報３００をＩＣタグ１５０が記憶する形態で本発明を実現することも可能である。
【００１５】
ネットワークにより接続されている納入先企業装置１１０と、納入元企業装置１２０と、金融機関装置１３０と、融資額算出装置１４０は、ＩＣタグ読取装置１１１、１２１によって読み取られたＩＤをネットワークを経由して融資額算出装置１４０に送信することができる。融資額算出装置１４０は、商品情報３００、融資情報４００を用いて算出した融資に関する情報を、ネットワークを経由して金融機関装置１３０に送信することができる。なお、納入先企業とは、納入元企業に商品を発注し、完成後にその商品を購入する企業であり、納入元企業とは、納入先企業から発注された商品を作成し、完成後にその商品を納入する企業である。
【００１６】
図２は本発明の第１の実施形態での融資手順を説明する図であり、次に、これについて説明する。
【００１７】
納入先企業は、納入元企業に商品を発注すると、その発注と同時に必要数のＩＣタグを配布する。ＩＣタグは、注文した商品を納品するときに、商品に添付するものであり、商品を複数まとめて箱詰めされたものに添付する場合と、個々の商品に添付する場合と、１つの商品を構成する複数の部品に添付する場合とがあるが、どのように添付するかは企業間での取り決めに基づいて行われるものとする。
【００１８】
金融機関は、納入元企業から融資の申し込みを受け付けると、納入元企業から仕入れ伝票や生産計画書を受け取り、融資の審査を行う。融資の申し込みや伝票の受け渡し等は、電子的に行われても、紙を用いて行われてもよい。金融機関は、融資の審査に際して、融資額算出装置１４０に融資額の算出を依頼する。
【００１９】
融資額算出装置１４０は、仕入伝票から（仕入金額原価）を算出し、仕入額に評価度を乗算した金額を算出する。評価度は、納入元企業の納品スケジュールの正確さや商品の質、歩留の実績から決定されるが、標準的には７０％を目安として設定する。例えば、実績がなく評価ができない場合等の場合標準の値で算出する。
【００２０】
金融機関は、納入先企業からＩＣタグのＩＤ情報を入手し、商品情報３００、融資情報４００を作成する。
【００２１】
納入元企業は、商品が完成すると、商品にＩＣタグを添付し、ＩＣタグ読取装置１２１によりＩＤを読み取り、融資額算出装置１４０に送信する。
【００２２】
融資額算出装置１４０は、納入元企業において担保にする商品の全てが完成したことを確認すると、金融機関にその旨を報告し、金融機関は、納入元企業に融資を開始する。
【００２３】
納入元企業が納入先企業に商品を納品し、納入先企業において検収が完了すると、納入元企業にてＩＣタグ読取装置１１１でＩＤを読み取り、融資額算出装置１４０にＩＤを送信する。融資額算出装置１４０は、全ての担保物件の商品が検収されたことを確認すると、販売金額に評価度を乗算した金額を算出する。評価度は、納入元企業の納品スケジュールの正確さや商品の質、歩留の実績から決定されるが、標準的には１００％を目安として設定する。
【００２４】
融資額算出装置１４０は、金融機関に融資額の上限が変更できることを報告し、金融機関は納入元企業に追加融資を行う。
【００２５】
図３は本発明の第１の実施形態での商品情報３００のデータ構造を示す図である。商品情報３００は、融資額算出装置１４０を構成するコンピュータシステム内の記憶装置内に格納されて管理されており、商品ＩＤ、チェック履歴、現在地、納品予定日、完成日、検収日、販売金額、仕入金額、材料や人件費などの原価の細目から構成されている。
【００２６】
前述において、商品ＩＤは、商品に添付されるＩＣタグに固有のＩＤと同じ値を持つ。ＩＣタグは、箱詰めされるなどした複数の商品に添付される場合と、個別の商品に添付される場合と、商品を構成する部品などに添付される場合とがあるが、複数の商品をまとめて１つのＩＣタグを添付する場合、まとめるべき複数の商品がそろった時点でＩＣタグを添付し、ＩＣタグの添付以後、商品をまとめた形で管理するものとする。商品を構成する部品もＩＣタグで管理されていている。１つの商品に複数のＩＣタグが添付されている場合、ＩＣタグ読取装置１１１、１２１には、同時に複数のＩＣタグを読み取る機能が必要である。この場合、商品ＩＤは、複数のＩＣタグに対応する複数のＩＤを管理してもよく、部品がそろった時点でＩＣタグを新たに添付し、そのＩＣタグに固有のＩＤを商品ＩＤとして管理してもよい。
【００２７】
チェック履歴は、ＩＣタグ読取装置１１１、１２１によってＩＣタグが読み取られ、融資額算出装置１４０が読み取り情報を受信したという履歴を記憶している。ＩＣタグ読取装置は、ＩＣタグを読み取ると、ＩＣタグのＩＤとＩＣタグ読取装置に固有の名前や番号を融資額算出装置１４０に送り、それを受信した融資額算出装置１４０は、受信したＩＤに対応する商品情報のチェック履歴欄に、ＩＣタグ読取装置に固有の名前や番号を記憶する。既に記憶されている場合、前の記憶に上書きすることなく追加して記憶する。
【００２８】
現在地は、ＩＣタグ読取装置の設置場所を示しており、ＩＣタグ読取装置に固有の名前や番号に対応した設置場所を予め記憶しておいても、ＩＣタグ読取装置が設置場所の情報を送るようにしてもよい。チェック履歴は上書きすることなく追加して記憶するようにしたが、現在地については、最新の設置場所が判ればよいため、上書きするようにする。
【００２９】
納品予定日は、商品を納品する予定の日、完成日は、商品が完成した日、検収日は、研修した日をそれぞれ記憶する。納品予定日は、納入元企業の製品計画書を基にして人手により記入し、納入元企業から商品完成後のＩＣタグ読取情報を受信した際に人手または自動で完成日を記入し、納入先企業から検収後のＩＣタグ読み取り情報を受信した際に人手または自動で検収日に記入する。
【００３０】
販売金額は、発注金額と同等であり、納入先企業が商品を購入する価格である。仕入金額は、原価と同等であり、原材料費や人件費等である。
【００３１】
前述した商品情報３００は、融資額算出装置１４０が管理するデータとして構成しているが、ＩＣタグ１５０に記憶領域を設け、商品情報３００のテーブルの全部または一部をＩＣタグ１５０が保持するように構成することも可能である。記憶領域への書き込みは、ＩＣタグ書込装置によって行うことができる。
【００３２】
図４は本発明の第１の実施形態での融資情報４００のデータ構造を示す図である。融資情報４００は、融資額算出装置１４０を構成するコンピュータシステム内の記憶装置内に格納されて管理されており、融資先の企業名、担保となる商品の商品ＩＤを示す担保商品ＩＤ、担保商品の状態、商品が完成しているか否かを示す完成フラグ、商品が検収されているか否かを示す検収フラグ、商品完成から検収前までの融資上限金額を示す融資上限金額１、検収後の融資上限金額を示す融資上限金額２、商品完成から検収前までの期間において実際に融資する額を示す融資（予定）金額１、融資（予定）金額１の融資を開始する融資開始（予定）日１、融資（予定）金額１の返済方法１、同様に検収後に実際に融資する額を示す融資（予定）金額２、融資（予定）金額２の融資を開始する融資開始（予定）日２、融資（予定）金額２の返済方法２、販売金額、仕入金額、担保掛目、利率により構成されている。前述において、（予定）が含まれている項目に関しては、融資が開始されるまでは予定の値が、開始後は実際の値が記入される。
【００３３】
図５、図６は本発明の第１の実施形態における融資額算出装置１４０での融資額算出の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。図５、図６に示すフローは、一連のものであるので、以下では図５、図６を区別することなく説明を行う。この融資額算出の処理は、融資額算出装置１４０を構成するコンピュータシステム内の記憶装置内に格納されている融資額算出プログラム５００が主メモリにロードされ、ＣＰＵが、融資額算出プログラム５００を実行することにより行われる処理である。
【００３４】
（１）融資額算出プログラム５００は、処理を開始すると、納入先企業が納入元企業へ商品を発注したことを示す情報と、その商品に添付されるＩＣタグのＩＤ情報とを納入先企業装置から入手する。ＩＤ情報は、インターネット等のコンピュータネットワーク経由で納入先企業から送信され、自動的にデータが生成されるか、または、入手したＩＤ情報を人手でデータ入力される（ステップ５１０）。
【００３５】
（２）次に、仕入金額、販売金額、完成予定日、納品予定日等の情報を納入元企業から入手し、ＩＤ情報と紐付けて商品情報データを作成して、商品データ３００として記憶装置に格納する。ここでの処理の場合も、ステップ５１０での処理と同様に、仕入れ金額等の情報がインターネット等のコンピュータネットワーク経由で納入元企業から送信されて自動的にデータ生成されるか、または、入手した情報を人手でデータ入力することにより、商品情報３００が作成される（ステップ５２０）。
【００３６】
（３）商品情報３００を作成した後、仕入金額に所定の評価度ａを乗算した金額を融資上限金額１とし、販売金額に所定の評価度ｂを乗算した金額を融資上限金額２として融資情報４００を作成する。所定の評価度ａは標準で７０％、ｂは１００％を想定している。ここでの融資金額の算出は、検収前は確実に販売されるとは限らないために原価を基にして算出し、検収後は販売できる見通しがつくために販売額を基に算出することとする。このように、融資金額の算出基準を規定することにより、担保商品の評価を明確にすることが可能となる（ステップ５３０）。
【００３７】
（４）その後、納入元企業からの商品完成情報を待ち、商品完成のＩＣタグチェックが済むと、商品ＩＤに該当する商品情報３００のデータにアクセスし、チェック履歴欄にチェックコード（完成）を記入し、完成日欄にその日の日付を記入し、現在地欄にチェックコードに対応するＩＣタグ読取装置の設置場所を記入する（ステップ５４０、５５０）。
【００３８】
（５）次に、融資情報４００の担保商品ＩＤに該当する商品の全てが完成しているか否かをチェックして判断し、商品の全てが完成していた場合、融資情報４００の完成フラグを済（ＯＮ）にして金融機関装置１３０に報告して融資を開始させ、商品の全てがまだ完成していなかった場合、ステップ５４０の処理で次の商品のＩＣタグチェックが行われるのを待機して、その後の処理を繰り返す（ステップ５６０、５７０）。
【００３９】
（６）その後、納入先企業からの商品の検収終了のＩＣタグチェックが行われるのを待ち、ＩＣタグチェックが行われ、チェックコード（検収）と商品ＩＤとが送信されてくると、商品ＩＤに該当する商品情報３００のデータにアクセスし、チェック履歴欄にチェックコード（検収）を追加記入し、検収日欄にその日の日付を記入し、現在地欄にチェックコードに対応するＩＣタグ読取装置の設置場所を記入する（ステップ６２０、６１０）。
【００４０】
（７）次に、融資情報４００の担保商品ＩＤに該当する商品の全てが検収されているか否かを判断し、商品の全ての検収が済んでいた場合、検収フラグを済み（ＯＮ）にして金融機関装置に報告して融資額の変更を行い、商品の全てについての検収が済んでいなかった場合、ステップ６２０の処理で次の商品の検収報告を待ち、その後の処理を繰り返す（ステップ６３０、６４０）。
【００４１】
図７は本発明の第１の実施形態での融資の考え方を説明する図である。図７において、納入元企業では、資産科目として、原材料、仕掛品、半製品、商品、売掛金及び受取手形があり、融資の考え方として、商品が完成してから検収までの期間と、検収後の期間とにおいて、商品が完成してから検収までの期間は、仕入金額をベースとして融資額を算出し、検収後の期間は、納入元企業から納入先企業への販売金額をベースして融資額を算出するようにしている。納入先企業から発注された商品に対して、商品の完成・検収の入力に応じて、仕入金額、及び、販売金額を基準として融資額を算出することにより、評価が曖昧であった動産担保に対して客観的な指標を定めることが可能となる。但し、融資額算出の切り替え時点を、検収ではなく納品としてもよい。
【００４２】
前述した本発明の第１の実施形態は、ＩＣタグを用いて商品を管理することにより、発注情報や検収情報をネットワーク経由で瞬時にやり取りすることができるため、効率良く情報を収集することができ、また、商品の品質や工程に関しても、精度の高い評価を行うことができるようになる。但し、融資額の算出においては、必ずしもＩＣタグを用いる必要はなく、商品が発注されたこととその仕入金額が確認でき、商品が完成したことが確認でき、商品が検収されたことが確認でき、その情報を融資額算出装置１４０に入力することができれば融資額を算出することは可能であり、入力方法は人手であってもよい。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態による融資額算出システムのシステム構成は、図１に示す第１の実施形態でのシステムと同一である。
【００４４】
図８は本発明の第２の実施形態での融資手順を説明する図であり、次に、これについて説明する。
【００４５】
まず、金融機関は、予め納入元企業からの融資の申し込みを受け付け、生産計画書等の書類を用いて融資のための審査を行っておく。
【００４６】
納入先企業は、納入元企業への商品の発注をＩＣタグを用いて行う。このため、納入先企業は、発注商品に対応したＩＣタグを用意し、ＩＣタグのＩＤをＩＣタグ読取装置で読み取り、読み取ったＩＣタグのＩＤと発注情報とを納入元企業と金融機関とに送信する。納入元企業には、納入先企業から発注と同時にＩＣタグが配布される。
【００４７】
金融機関は、納入元企業から融資の受付があった案件に対応した発注情報を受信すると、融資額算出装置１４０にその情報を送る。融資額算出装置１４０は、発注金額に所定の評価度を乗算した金額を融資金額として算出して金融機関に報告する。この報告を受けて、金融機関は、融資を開始する。前述では、納入先企業においてＩＣタグ読取装置にＩＣタグを読み取らせて発注を行っているが、納入元企業がＩＣタグを受け取り、納入元企業においてＩＣタグ読取装置にＩＣタグを読み取らせて、受注を確認する情報を金融機関に送信するようにしてもよい。
【００４８】
本発明の第２の実施形態は、発注の時点で融資を開始する点で前述した第１の実施形態と異なっている。このように、第２の実施形態は、発注をキーとして融資を行うため、融資額の算出も発注金額を基準に算出する。発注金額を基準にするためには、納入元企業が発注された商品を確実に納品し、納入先企業は確実に購入することが前提となる。従って、納入元企業、納入先企業の双方に取引の実績があることを確認した上で、納品スケジュールの正確さ、商品の品質（歩留を指標とする）などを評価のパラメータとして所定の評価度を算出する。但し、発注金額を基準とせずに、第１の実施形態の場合と同様に仕入金額を基準に融資を行うようにしてもよい。
【００４９】
発注を受けた納入元企業は、商品の製造工程の工程毎のポイントにおいて作業を完了するとＩＣタグをＩＣタグ読取装置に読み込ませ、読み取ったＩＤと工程のポイント完了情報等の生産状況を融資額算出装置１４０に送信する。
【００５０】
融資額算出装置１４０は、工程のポイント完了報告を受信すると、生産計画書のスケジュールと作業状況とを照合し、計画通りに生産が進捗しているか否かを確認し、スケジュールに問題がなければ評価度を上げ、問題があれば評価度を下げる。金融機関がノンバンクの場合、融資のための資金を投資家から集める必要があるが、生産計画と作業状況とを投資家に開示することにより、投資家は、商品の生産状況をモニタリングすることが可能となり、安心して投資することができるようになる。また、金融機関にとっても、商品の完成・納品等のスケジュールを予測することができるため、資金準備の時期を予測することが可能になるというメリットがある。
【００５１】
納入元企業は、商品が完成すると、完成した商品にＩＣタグを添付し、ＩＣタグ読取装置に添付したＩＣタグを読み取らせ、商品が完成したことをネットワーク経由で融資額算出装置１４０に報告する。
【００５２】
融資額算出装置１４０は、商品が完成した報告を受けると、小品が完成したことにより、発注段階よりも商品を販売できる可能性が高くなるため、発注金額に乗算する所定の値を発注時よりも高い値にし、融資額を変更する。
【００５３】
その後、納入元企業は、商品にＩＣタグを添付して商品を納入先企業に納品する。このとき、ＩＣタグ読取装置に商品に添付したＩＣタグを読み取らせて、商品を納入することをネットワーク経由で融資額算出装置１４０に報告する。
【００５４】
前述の融資額の変更は、納入元企業が商品の納品時にＩＣタグ読取装置に商品に添付したＩＣタグを読み取らせ、商品を納入することをネットワーク経由で融資額算出装置１４０に報告してきたときに、スケジュールのチェックを行った上で行うようにしてもよい。
【００５５】
商品が納入先企業に納入されると、納入先企業は、商品の検収を行い、第１の実施形態の場合と同様に、商品に添付されたＩＣタグをＩＣタグ読取装置に読み取らせ、その情報を融資額算出装置１４０に送信する。
【００５６】
融資額算出装置１４０は、販売金額に所定の値を乗算した金額を上限の融資額として金融機関に報告する。金融機関は、融資額の上限を変更し、必要に応じて追加の融資を行う。
【００５７】
図９は本発明の第２の実施形態での商品情報３１０のデータ構造を示す図である。商品情報３１０は、第１の実施形態の場合と同様に、融資額算出装置１４０を構成するコンピュータシステム内の記憶装置内に格納されて管理されており、第１の実施形態での商品情報３００に、発注日、工程１完了予定日、工程１完了日、工程２完了予定日、工程２完了日、完成予定日、納品日、進捗状況、検収合否の各項目が追加されて構成されている。
【００５８】
この商品情報３１０の構成において、工程の完了予定日と完了日とは、チェックする工程の数に応じて増減する。また、第２の実施形態の商品情報３１０では、第１の実施形態での販売金額の項目を発注金額に変更している。発注金額と販売金額とが異なる場合、別の項目として管理することもできる。これらの項目を追加することにより、商品に関してより詳細な情報を取り扱うことができるようになり、製造の工程管理や品質管理のための情報とすることができるようになる。
【００５９】
図１０は本発明の第２の実施形態での融資情報４１０のデータ構造を示す図である。融資情報４１０は、第１の実施形態の場合と同様に、融資額算出装置１４０を構成するコンピュータシステム内の記憶装置内に格納されて管理されており、第１の実施形態での融資情報４００に、発注フラグ、納品状況、歩留実績、進捗状況の各項目と、発注から完成までの期間の商品融資上限金額とその融資（予定）金額、融資開始（予定）日の各項目とが追加されて構成されている。
【００６０】
この融資情報４１０において、（予定）が含まれている項目に関しては、融資が開始するまでは予定の値が、開始後は実際の値が記入される。発注フラグを追加することにより、発注を受けたか否かを確認することができるようになり、発注から完成までの期間の融資を管理するために、その期間の商品融資上限金額とその融資（予定）金額、融資開始（予定）日が設けられている。また、納品状況は、納期が守られているか否か、歩留実績は、納品した商品のうち、検収により不良と判断された商品を取り除いた商品の割合、進捗状況は、製造工程がスケジュール通りに進んでいるか否かをそれぞれ表している。これらの情報を評価度の算出パラメータとして融資額を算出することにより、きめ細かい融資を行うことができるようになる。
【００６１】
図１１、図１２、図１３は本発明の第２の実施形態における融資額算出装置１４０での融資額算出の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。図１１〜図１３に示すフローは、一連のものであるので、以下では図１１〜図１３を区別することなく説明を行う。この融資額算出の処理は、融資額算出装置１４０を構成するコンピュータシステム内の記憶装置内に格納されている融資額算出プログラム１１００が主メモリにロードされ、ＣＰＵが、融資額算出プログラム１１００を実行することにより行われる処理である。
【００６２】
（１）融資額算出プログラム１１００は、処理を開始すると、ＩＣタグのＩＤ情報を納入先企業装置から入手する。ＩＤ情報は、インターネット等のコンピュータネットワーク経由で納入先企業から送信され、自動的にデータが生成されるか、または、入手したＩＤ情報を人手でデータ入力される（ステップ１１１０）。
【００６３】
（２）次に、発注日、発注金額、完成予定日、納品予定日等の製品計画情報を納入元企業から入手して、ＩＤ情報と紐付けて商品情報データを作成して、商品データ３１０として記憶装置に格納する。ここでの処理の場合も、ステップ１１１０での処理と同様に、製品計画情報がインターネット等のコンピュータネットワーク経由で納入元企業から送信されて自動的にデータ生成されるか、または、入手した情報を人手でデータ入力することにより、商品情報３１０が作成される（ステップ１１２０）。
【００６４】
（３）商品情報３１０を作成した後、発注金額に所定の評価度ｃ％を乗算した金額を融資上限金額１とし、発注金額に所定の評価度ｄ％を乗算した金額を融資上限金額２とし、発注または販売金額にｂ％を乗算した金額を融資上限金額３として融資情報データ４１０を作成する（ステップ１１３０）。
【００６５】
（４）その後、納入先企業での商品発注のＩＣタグチェックが済むと、商品ＩＤと発注を表すチェックコードとが融資額算出装置１４０に送信されてくるので、融資額算出装置１４０は、商品ＩＤに該当する商品情報データ３１０にアクセスし、チェック履歴欄にチェックコード（発注）を記入し、発注日欄にその日の日付を記入し、現在地欄にチェックコードに対応するＩＣタグ読取装置の場所を記入する（ステップ１１４０、１１５０）。
【００６６】
（５）次に、融資情報４１０の担保商品ＩＤに該当する商品の全ての発注が行われたか否かをチェックして判断し、商品の全てが発注されていた場合、融資情報４１０の発注フラグを済（ＯＮ）にして金融機関装置１３０に報告して融資を開始させ、商品の全てがまだ発注されていなかった場合、ステップ１１４０の処理で次の商品のＩＣタグチェックが行われるのを待機して、その後の処理を繰り返す（ステップ１１６０、１１７０）。
【００６７】
（６）その後、納入元企業でＩＣタグがチェックされ、チェックコード（工程１完了）と商品ＩＤとが融資額算出装置１４０に送信されてくると、融資額算出装置１４０は、商品ＩＤに該当する商品情報データ３１０にアクセスし、チェック履歴欄にチェックコード（工程１完了）を記入し、工程１完了日欄にその日の日付を記入し、現在地欄にチェックコードに対応するＩＣタグ読取装置の場所を記入し、進捗状況欄に予定日より早ければ「良」、遅ければ「遅」を記入する（ステップ１２２０、１２１０）。
【００６８】
（７）その後、融資情報データ４１０の担保商品ＩＤに該当する商品に関して、工程１が全て完了しているか否かを判断し、全てが完了していなかった場合、ステップ１２２０でのＩＣタグがチェックされ、チェックコード（工程１完了）と商品ＩＤとが送信されてくるのを待って、その後の処理を続ける（ステップ１２３０）。
【００６９】
（８）ステップ１２３０の判断で、担保商品ＩＤに該当する商品に関して、工程１が全て完了していた場合、工程１完了予定日と工程１完了日との差分からスケジュール状況を分析して融資情報データ４１０に記入し、金融機関装置１３０に報告する（ステップ１２４０）。
【００７０】
なお、前述したステップ１２２０、１２１０、１２３０、１２４０での処理は、商品の製造工程をチェックする回数に応じて、その数だけ繰り返し実行される。
【００７１】
（９）商品製造の全ての工程を完了して商品が完成した場合、納入元企業でＩＣタグがチェックされ、チェックコード（完成）と商品ＩＤとが融資額算出装置１４０に送信されてくると、融資額算出装置１４０は、商品ＩＤに該当する商品情報データ３１０にアクセスし、チェック履歴欄にチェックコード（完成）を追加記入し、完成日欄にその日の日付を記入し、現在地欄にチェックコードに対応するＩＣタグ読取装置の場所を記入する（ステップ１２５０、１２６０）。
【００７２】
（10）その後、融資情報データ４１０の担保商品ＩＤに該当する商品に関して、商品の全てが完成しているか否かを判断し、全てが完成していなかった場合、ステップ１２５０でのＩＣタグがチェックされ、チェックコード（完成）と商品ＩＤとが送信されてくるのを待って、その後の処理を続ける（ステップ１２７０）。
【００７３】
（11）ステップ１２７０の判断で、融資情報データ４１０の担保商品ＩＤに該当する商品が全て完成していた場合、完成フラグを済（ＯＮ）にして金融機関装置１３０にその旨の報告を行い、金融機関装置１３０は、この報告を受けて融資額を変更する（ステップ１２８０）。
【００７４】
前述したステップ１２８０の処理は、ステップ１１３０の処理において算出した融資額を用いて、商品完成から検収前の融資額を決定するとしているが、商品の発注から完成までのスケジュール状況を加味し、スケジュールが遅れている場合、評価度ｃ％及びｄ％を下げて融資額を減じ、スケジュールが進んでいる場合は評価度ｃ％及びｄ％を上げて融資額を増額するというように融資額を変更することも可能である。ｃ％及びｄ％の値は、ステップ１２４０及びステップ１２８０の処理により金融機関に報告されたスケジュール状況によって変化し、生産計画書の予定よりも早い場合、評価度を上げ、遅い場合、評価度を下げるようにする。
【００７５】
また、ステップ１２８０の処理により、商品の完成時から追加融資が可能なため、ステップ１２４０の処理により報告されるスケジュール状況から商品が完成する時期を予測することができるので、金融機関は、予測された商品の完成時期に合わせて融資のための資金を用意することが可能となる。さらに、生産計画とスケジュール状況を投資家に公開することにより、投資家は、担保商品の状況をモニタリングできるようになるため、安心して投資を行うことができるようになる。
【００７６】
（12）ステップ１２８０の処理の後、完成した商品の納入先企業への納品が行われると、納入元企業でＩＣタグがチェックを行い、商品ＩＤとチェックコード（納品）とが融資額算出装置１４０に送信されてくると、融資額算出装置１４０は、商品ＩＤに該当する商品情報データ３１０にアクセスし、チェック履歴欄にチェックコード（納品）を記入し、納品日欄にその日の日付を記入し、現在地欄にチェックコードに対応するＩＣタグ読取装置の場所を記入する（ステップ１３２０、１３１０）。
【００７７】
（13）その後、融資情報データ４１０の担保商品ＩＤに該当する商品が全て納品されているか否かを判断し、商品の全てが納品されていなかった場合、ステップ１３２０でのＩＣタグがチェックされ、チェックコード（納品）と商品ＩＤとが送信されてくるのを待って、その後の処理を続ける（ステップ１３２０）。
【００７８】
（14）ステップ１３２０の判断で、融資情報データ４１０の担保商品ＩＤに該当する商品が全て納品されていた場合、納品予定日と納品日との差分から、納品状況を分析して、融資情報データに記入し、金融機関装置１３０に報告する（ステップ１３３０）。
【００７９】
（15）その後、納入先企業からの商品の検収終了のＩＣタグチェックが行われるのを待ち、ＩＣタグチェックが行われると、商品ＩＤとチェックコード（検収）に加えて検収合否が融資額算出装置１４０に送られてくるので、融資額算出装置１４０、商品ＩＤに該当する商品情報データ３１０にアクセスし、チェック履歴欄にチェックコード（検収）を追加記入し、検収日欄にその日の日付を記入し、現在地欄にチェックコードに対応するＩＣタグ読取装置の場所を記入し、検収合否欄に合否を記入する（ステップ１３５０、１３４０）。
【００８０】
（16）次に、融資情報４１０の担保商品ＩＤに該当する商品の全てが検収されているか否かを判定し、商品の全ての検収が済んでいた場合、検収フラグを済み（ＯＮ）にして納品状況と検収合否とから算出した歩留を融資情報４１０に記入し、金融機関装置１３０に報告して金融機関装置１３０に融資額を変更を行わせ、商品の全てについての検収が済んでいなかった場合、ステップ１３５０の処理で次の商品の検収報告を待ち、その後の処理を繰り返す（ステップ１３６０、１３７０）。
【００８１】
前述したステップ１３７０処理は、ステップ１１３０において算出した融資額を用いて、検収後の融資額を決定しているが、商品の納品状況や歩留を加味した評価度を用いて再度融資額を算出し、融資額を変更することも可能である。そして、ステップ１３３０及び１３７０において金融機関に報告した納品状況と歩留との情報から、納品に遅れがなく、歩留の高い商品の場合、評価度ｄ％及びｂ％を上げ、逆に納品が遅れる商品や、歩留の低い商品の場合、評価度ｄ％及びｂ％を下げるようにする。
【００８２】
前述したような本発明の第２の実施形態での処理により、金融機関は、予測された完成時期に合わせて融資のための資金を用意することが可能となる。また、投資家に対して生産計画とスケジュール状況を投資家に公開することにより、投資家は、担保商品の状況をモニタリングできるようになるため、安心して投資を行うことができるようになる。
【００８３】
図１４は本発明の第２の実施形態での融資の考え方を説明する図である。図１４において、納入元企業では、資産科目として、原材料、仕掛品、半製品、商品、売掛金及び受取手形があり、融資の考え方として、商品の発注を受けてから商品が完成し、検収が行われ、代金が支払われるまでの期間において、発注を受けてから商品が完成するまでの期間と、商品が完成してから検収までの期間は、発注金額に所定の評価度を乗算した値を融資額として算出する。発注を受けてから商品が完成するまでの期間の評価度をｃ、商品が完成してから検収までの期間の評価度をｄとすると、標準的には、ｃ＜ｄが成り立つようにする。検収後から代金が支払われるまでの期間は、第１の実施形態の場合と同様に、納入元企業から納入先企業への発注金額または販売金額をベースして融資額を算出するようにする。
【００８４】
このように、納入先企業から発注された商品に対して、発注金額、仕入金額、及び、販売金額を基準として融資額を算出することにより、評価が曖昧であった動産担保に対して客観的な指標を定めることが可能となる。また、発注された商品に対して担保をかけるため、二重担保を防止することができるという利点もある。
【００８５】
前述した本発明の各実施形態での処理は、プログラムにより構成し、情報処理システムが備えるプロセッサ上で実行することができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【００８６】
前述したような本発明の各実施形態によれば、動産担保を用いる融資を推進するに当って、資金調達手段の多様化を図ることができ、資金調達金額を増加することができるようになる。
【００８７】
また、本発明の実施形態によれば、ＩＣタグを活用することとしているため、資金調達における申し込みや物件管理等の電子化の促進を図ることができ、電子債券システムとの連携も可能になる。
【００８８】
すなわち、本発明の実施形態によれば、納入先から納入元企業に発注された商品に対して、商品が完成してから検収されるまでの期間には、仕入れ金額に所定の値を乗算した金額を納入元企業に融資し、検収後には、販売金額の１００％を乗算した金額を納入元企業に融資することにより、商品の仕入れ額、販売額を基準として融資を行うことができるため、評価が明確となり、金融機関によっては融資がしやすくなり、納入元企業にとっては、融資を受けやすくなるという効果を得ることができる。
【００８９】
また、本発明の実施形態によれば、ＩＣタグを用いて物件管理を行うこととしているため、金融機関の担当者が現場に直接出向いて現品確認を行う等の作業の必要がなくなり、管理のための時間と手間とを省くことができるようになると共に、正確な数や製造のプロセスを確認することが可能となり、管理の精度を向上させることができる。また、納入先企業にとっては、発注した商品の製造状況を把握できるようになり、金融機関にとっては、担保物件の融資時期や融資額を予測することが可能となり、ノンバンクの金融機関では、的確な時期に融資のための資金を準備することができるようになり、また、投資家にとっては、担保物件の様子をモニタリング可能となり、安心して投資を行うことができるようになるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態による融資額算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態での融資手順を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態での商品情報のデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態での融資情報のデータ構造を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における融資額算出システムでの融資額算出の処理動作を説明するフローチャート（その１）である。
【図６】本発明の第１の実施形態における融資額算出装置での融資額算出の処理動作を説明するフローチャート（その２）である。
【図７】本発明の第１の実施形態での融資の考え方を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態での融資手順を説明する図である。
【図９】本発明の第２の実施形態での商品情報のデータ構造を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態での融資情報のデータ構造を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における融資額算出装置での融資額算出の処理動作を説明するフローチャート（その１）である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における融資額算出装置での融資額算出の処理動作を説明するフローチャート（その２）である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における融資額算出装置での融資額算出の処理動作を説明するフローチャート（その３）である。
【図１４】本発明の第２の実施形態での融資の考え方を説明する図である。
【符号の説明】
【００９１】
１１０  納入先企業装置
１１１、１２１  ＩＣタグ読取装置
１１２  ＩＣタグ書込装置
１２０  納入元企業装置
１３０  金融機関装置
１４０  融資額算出装置
１５０  ＩＣタグ
３００、３１０  商品情報
４００、４１０  融資情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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