(57)【要約】【課題】画像部のインキ着肉性に優れ、良好な印刷物が得られるだけでなく、現像性にも優れ、さらに多数版連続処理した場合でも現像液中でのカスやヘドロの発生を抑制する赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を提供する。【解決手段】親水性表面を有する支持体上に、単数又は複数の感光層を設けた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版であって、前記感光層の最表面層が、赤外線吸収剤と、(i)炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレート、(ii)炭素数１〜３のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレート、及び(iii)酸基を有する重合性モノマーを共重合成分として含み、該炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレートの比率が０．１〜２０モル％である共重合体と、を含有することを特徴とする赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する支持体上に、単数又は複数の感光層を設けた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版であって、
前記感光層の最表面層が、赤外線吸収剤と、(i)炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレート、(ii)炭素数１〜３のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレート、及び(iii)酸基を有する重合性モノマーを共重合成分として含み、該炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレートの比率が０．１〜２０モル％である共重合体と、を含有することを特徴とする赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版に関し、詳細には、コンピュータ等のデジタル信号に基づいて赤外線レーザ光を走査することにより直接製版できる、いわゆるダイレクト製版可能な赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザの発展は目覚しく、特に近赤外線から赤外線領域に発光領域を持つ固体レーザや半導体レーザでは、高出力・小型化が進んでいる。したがって、コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザは非常に有用である。
【０００３】
前述の赤外線領域に発光領域を持つ赤外線レーザを露光光源として使用する、赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版は、バインダー樹脂と光を吸収し熱を発生するＩＲ染料等とを必須成分とする平版印刷版原版である。該赤外線レーザ用平版印刷版原版に前記赤外線レーザを露光すると、ポジ型感光層を有する場合、未露光部（画像部）では該赤外線レーザ用平版印刷版原版中のＩＲ染料等が、前記バインダー樹脂との相互作用により該バインダー樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働く。一方、露光部（非画像部）では、前記ＩＲ染料等が光を吸収して熱を発生するため、該ＩＲ染料等と前記バインダー樹脂との相互作用が弱くなる。したがって現像時には、前記露光部（非画像部）がアルカリ現像液に溶解し、平版印刷版が形成される。
【０００４】
このような赤外線レーザ用平版印刷版原版においては、種々の課題が依然あり、その中の１つに、表面の親油性をいかに向上させるかということが挙げられる。表面の親油性が低いと、印刷開始時にインキの付きが悪くなったり、印刷途中でインキがつかなくなるなどの問題が発生したりするため、好ましくない。しかし親油性を向上させるに伴い、疎水性が強くなり現像液浸透性が低下するため、現像性が低下する傾向にある。したがって、着肉性と現像性を両立させるために、親油性と親水性のバランスの取れた素材を用いることが好ましい。
【０００５】
この課題に対し、これまで種々の検討がなされている。例えば、炭素数３〜１５のアルキルフェノールとホルムアルデヒドを縮合させた樹脂を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この場合、着肉性は向上するが現像性が不十分であり、またこの樹脂を用いた版材を大量に処理するとヘドロが発生するため、限られた領域でしか使用できない問題がある。
【０００６】
また、フッ素系の官能基を有するポリマーの使用も提案されている（例えば、特許文献２参照）。フッ素原子を多数含む官能基を有する化合物は、撥水性のみならず撥油性の特性も有するため、多量に用いると現像性の低下のみならず着肉性にも影響を与える懸念があり、ある程度の量でしか使用できないため、着肉性の向上も限られた範囲であった。
【特許文献１】特開昭５０−１２５８０６号公報
【特許文献２】特開２００２−７２４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、画像部のインキ着肉性に優れ、良好な印刷物が得られるだけでなく、現像性にも優れ、さらに多数版連続処理した場合でも現像液中でのカスやヘドロの発生が抑制された赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意研究の結果、前記課題が、以下の赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版により達成されることを見出した。
即ち、本発明は、
親水性表面を有する支持体上に、単数又は複数の感光層を設けた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版であって、前記感光層の最表面層が、赤外線吸収剤と、(i)炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレート、(ii)炭素数１〜３のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレート、及び(iii)酸基を有する重合性モノマーを共重合成分として含み、該炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレートの比率が０．１〜２０モル％である共重合体と、を含有することを特徴とする赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、画像部のインキ着肉性に優れ、良好な印刷物が得られるだけでなく、現像性にも優れ、さらに多数版連続処理した場合でも現像液中でのカスやヘドロの発生が抑制された赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版（以下、「本発明の平版印刷版原版」という場合がある。）は、親水性表面を有する支持体上に、単数又は複数の感光層を設けた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版であって、前記感光層の最表面層が、赤外線吸収剤と、(i)炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレート、(ii)炭素数１〜３のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレート、及び(iii)酸基を有する重合性モノマーを共重合成分として含み、該炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレートの比率が０．１〜２０モル％である共重合体（このような共重合体を「本発明に係る共重合体」という場合がある。）と、を含有することを特徴とする
【００１１】
本発明の平版印刷版原版は、本発明に係る共重合体を含有することで、画像部のインキ着肉性、現像性に優れ、さらに多数版連続処理した場合でも現像液中でのカスやヘドロの発生を抑制することができる。この理由は以下のように考えられる。すなわち、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが強い親油性を有しており、この作用により画像部のインキ着肉性を付与することができる。更に、この親油性の強い共重合成分の比率を０．１〜２０モル％とし、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを共重合成分として含むことにより、親水性の低下を防ぎ、現像性を良好に保つ。また、酸基を有する重合性モノマーの存在により、アルカリ性の現像液に対する溶解性・分解性が向上し、カスやヘドロの発生が抑制できるものと考えられる。
尚、本明細書において、（メタ）アクリレートは、アクリレートもしくはメタクリレートを意味している。
以下に、各項目について順次説明する。
【００１２】
〔本発明に係る共重合体〕
前記感光層の最表面層が含有する本発明に係る共重合体は、アルキル基を有する２種類以上の（メタ）アクリレートおよび酸基を有する重合性モノマーを共重合成分として含む共重合体である。
また、本発明に係る共重合体は、アルキル基を有する２種類以上の（メタ）アクリレートのうち少なくとも１種類が、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートであり、これに炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用したものである。これらのアルキル基は、分岐していてもよく、また環状構造を有していてもよい。
【００１３】
(i)炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレート
前記炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートにおけるアルキル基は、充分な親水性及び他の成分との混和性が得られる点で、炭素数は４〜２０であることが好ましく、より好ましくは炭素数が４〜１０である。
【００１４】
前記炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの例としては、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−シクロヘキシルエチルアクリレート、２−シクロヘキシルエチルメタクリレート、オクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート等を挙げることができ、この中でもｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートが好ましい。
【００１５】
前記炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの共重合体の全構成成分に対する比率は、０．１〜２０モル％であることを必須とする。前記炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの比率が０．１モル％より小さいと、画像部のインキ着肉性を付与するという効果が小さくなり、２０モル％より多いと、親水性の低下が著しくなり、現像又は溶解性が低下する。前記炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの比率は、好ましくは１〜２０モル％であり、さらに好ましくは５〜１８モル％である。
【００１６】
(ii)炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート
前記炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート等を挙げることができ、この中でもメチルメタクリレート、エチルメタクリレートが好ましい。
【００１７】
前記炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、感光層に親水性を付与する。前記炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの共重合体の全構成成分に対する比率は、２５〜９０モル％であることが好ましく、３０〜８５モル％であることがより好ましい。前記炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの比率が２５〜９０モル％であると、他の共重合成分の効果を最大限に発揮できる。
【００１８】
(iii)酸基を有する重合性モノマー
前記酸基を有する重合性モノマーにおける酸基としては、下記（１）〜（６）に挙げる酸性基を挙げることができる。
（１）フェノール基（−Ａｒ−ＯＨ）
（２）スルホンアミド基（−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ）
（３）置換スルホンアミド系酸基（以下、「活性イミド基」という。）
〔−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ〕
（４）カルボン酸基（−ＣＯ２Ｈ）
（５）スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）
（６）リン酸基（−ＯＰＯ３Ｈ２）
上記（１）〜（６）中、Ａｒは置換基を有していてもよい２価のアリール連結基を表し、Ｒは、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
【００１９】
上記（１）〜（６）より選ばれる酸性基を有する重合性モノマーとしては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）フェノール基を有する重合性モノマーとしては、フェノール基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、またはヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【００２０】
（２）スルホンアミド基を有する重合性モノマーとしては、アクリロイル基、アリル基、またはビニロキシ基と、置換あるいはモノ置換アミノスルホニル基または置換スルホニルイミノ基と、を分子内に有する低分子化合物が好ましく、例えば、下記式（ｉ）〜（ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００２１】
【化１】
2008209774.tif 000002
【００２２】
〔式（ｉ）〜（ｖ）中、Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ独立に−Ｏ−または−ＮＲ７を表す。Ｒ１、Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子又は−ＣＨ３を表す。Ｒ２、Ｒ５、Ｒ９、Ｒ１２、及びＲ１６は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｒ３、Ｒ７、及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。また、Ｒ６、Ｒ１７は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１４は、それぞれ独立に水素原子又は−ＣＨ３を表す。Ｒ１１、Ｒ１５は、それぞれ独立に単結合又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ独立に単結合又はＣＯを表す。〕
【００２３】
（３）活性イミド基を有する重合性モノマーとしては、下記構造式で表される活性イミド基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物を挙げることができる。
【００２４】
【化２】
2008209774.tif 000003
【００２５】
具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００２６】
（４）カルボン酸基を有する重合性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸を好適に使用することができる。
【００２７】
（５）スルホン酸基を有する重合性モノマーとしては、アルキルスルホン酸基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等が挙げられる。
【００２８】
（６）リン酸基を有する重合性モノマーとしては、アルキルリン酸基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等が挙げられる。
【００２９】
上記（１）〜（６）より選ばれる酸性基を有する重合性モノマーの中でも、（１）フェノール基、（４）カルボン酸基、および（５）スルホン酸基を有する重合性モノマーが好ましく、特に（１）フェノール基、（４）カルボン酸基を有する重合性モノマーが好ましい。
【００３０】
また、前記（１）〜（６）より選ばれる酸性基を有する重合性モノマーは、特に１種類のみである必要はなく、同一の酸性基を有する重合性モノマーを２種以上、または異なる酸性基を有する重合性モノマーを２種以上共重合させたものを用いることもできる。
【００３１】
前記酸基を有する重合性モノマーの共重合体の全構成成分に対する比率は、実質的に溶剤を含まないアルカリ性現像液への充分な溶解性が得られる点で、３モル％以上であることが好ましく、５モル％以上であることがより好ましい。また、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの親油性を損なわない点で、６０モル％以下であることが好ましい。
【００３２】
本発明において、好適に用いられる本発明に係る共重合体の組成の一例として、以下に組成例：（Ａ）〜（Ｑ）を示す。なお、記載されている数値はモル％を表す
（Ａ）ｎ−ブチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸＝２０／６０／２０
（Ｂ）ｎ−ブチルメタクリレート／エチルメタクリレート／メタクリル酸＝１５／７０／１５
（Ｃ）ｎ−ブチルメタクリレート／プロピルメタクリレート／メタクリル酸＝１０／５５／３５
（Ｄ）ｉ−ブチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸＝１５／６０／２５
（Ｅ）ｉ−ブチルメタクリレート／エチルメタクリレート／メタクリル酸＝１５／５５／３０
（Ｆ）ｔ−ブチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸＝５／６０／３５
（Ｇ）ｔ−ブチルメタクリレート／エチルメタクリレート／メタクリル酸＝５／５０／４５
（Ｈ）ｎ−ヘキシルメタクリレート／エチルメタクリレート／メタクリル酸＝１５／５０／３５
（Ｉ）２−シクロヘキシルエチルメタクリレート／エチルメタクリレート／メタクリル酸＝５／６５／３０
（Ｊ）オクチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸＝５／７０／２５
（Ｋ）ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸＝１／６５／３４
（Ｌ）オクタデシルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸＝３／６０／３７
（Ｍ）ｎ−ブチルメタクリレート／メチルメタクリレート／エチルメタクリレート／メタクリル酸＝１０／４０／３０／２０
（Ｎ）ｎ−ブチルメタクリレート／ｉ−ブチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸＝５／１０／６０／２５
（Ｏ）ｎ−ブチルメタクリレート／エチルメタクリレート／イタコン酸＝１０／７０／２０
（Ｐ）ｉ−ブチルメタクリレート／メチルメタクリレート／２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート＝１０／５０／４０
（Ｑ）ｎ−ブチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸／２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート＝１５／６０／２０／５
【００３３】
本発明に係る共重合体の重量平均分子量は、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの親油性が発揮できる点で、２，０００以上が好ましく、更に好ましくは５，０００〜３００，０００である。
【００３４】
本発明の平版印刷版原版においては、前記共重合体の含有量としては、含有する層において０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２５質量％、特に好ましくは２〜２０質量％である。前記共重合体の添加量が０．１質量％以上であると、その効果が十分発揮でき、また、３０質量％以下であると、他の感光層成分、特に後述の赤外線吸収剤の添加量が減少することもなく好ましい。
【００３５】
〔高分子化合物〕
本発明の平版印刷版原版の感光層では、既述の共重合体とは別に高分子化合物を含有することが好適である。以下に高分子化合物の好ましい例を記載するが、特に限定されない。
本発明に用いられる高分子化合物は、現像性を確保する観点から、アルカリ可溶性もしくは膨潤性の高分子化合物であることが好ましい。このような高分子化合物としては、下記（１）〜（６）に挙げる酸性基を高分子の主鎖及び／又は側鎖中に有する高分子化合物を挙げることができる。
（１）フェノール基（−Ａｒ−ＯＨ）
（２）スルホンアミド基（−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ）
（３）置換スルホンアミド系酸基（以下、「活性イミド基」という。）
〔−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ〕
（４）カルボン酸基（−ＣＯ２Ｈ）
（５）スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）
（６）リン酸基（−ＯＰＯ３Ｈ２）
【００３６】
上記（１）〜（６）中、Ａｒは置換基を有していてもよい２価のアリール連結基を表し、Ｒは、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
上記（１）〜（６）より選ばれる酸性基を有する高分子化合物としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
【００３７】
（１）フェノール基を有する高分子化合物としては、ノボラック樹脂、キシレノール樹脂、レゾール樹脂等が挙げられ、具体的には、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−、ｏ−、ｍ−／ｐ−混合、ｍ−／ｏ−混合およびｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい。）混合ホルムアルデヒド樹脂、１、２−キシレノール、１、３−キシレノール、１、４−キシレノール、１、５−キシレノール、２、３−キシレノール、２、４−キシレノール樹脂、キシレノール／フェノール混合樹脂、キシレノール／ノボラック混合樹脂、キシレノール／ノボラック／フェノール混合樹脂、およびピロガロールとアセトンとの縮重合体を挙げることができる。また、フェノール基を側鎖に有する化合物を共重合させた高分子化合物を挙げることもでき、フェノール基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、またはヒドロキシスチレン等を共重合成分とした高分子化合物が挙げられる。
【００３８】
（２）スルホンアミド基を有する高分子化合物としては、例えば、スルホンアミド基を有する化合物に由来する最小構成単位を主要構成成分として構成される重合体を挙げることができる。上記のような化合物としては、窒素原子に少なくとも一つの水素原子が結合したスルホンアミド基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物が挙げられる。中でも、アクリロイル基、アリル基、またはビニロキシ基と、置換あるいはモノ置換アミノスルホニル基または置換スルホニルイミノ基と、を分子内に有する低分子化合物が好ましく、例えば、スルホンアミド基を有する重合性モノマーの項で説明した前記一般式（ｉ）〜一般式（ｖ）で表される化合物が挙げられる。
スルホンアミド基を有する高分子化合物として好ましく用いられる前記一般式（ｉ）〜一般式（ｖ）で表される化合物のうち、本発明の平版印刷版原版では、特に、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００３９】
（３）活性イミド基を有する高分子化合物としては、例えば、活性イミド基を有する化合物に由来する最小構成単位を主要構成成分として構成される重合体を挙げることができる。上記のような化合物としては、活性イミド基を有する重合性モノマーの項で示した活性イミド基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物を挙げることができる。
具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００４０】
（４）カルボン酸基を有する高分子化合物としては、例えば、カルボン酸基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物に由来する最小構成単位を主要構成成分とする重合体を挙げることができる。本発明の平版印刷版原版では、特に、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸を好適に使用することができる。
【００４１】
（５）スルホン酸基を有する高分子化合物としては、例えば、スルホン酸基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物に由来する最小構成単位を主要構成単位とする重合体を挙げることができる。
【００４２】
（６）リン酸基を有する高分子化合物としては、例えば、リン酸基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物に由来する最小構成単位を主要構成成分とする重合体を挙げることができる。
上述の高分子化合物以外にも、（１）〜（６）の酸性基を側鎖に有し、連結基として尿素結合を有する不飽和化合物を用いた重合体も使用可能である。
上記（１）〜（６）より選ばれる酸性基を有する高分子化合物の中でも、（１）フェノール基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基および（４）カルボン酸基を有する高分子化合物が好ましく、特に、（１）フェノール基、（２）スルホンアミド基または（４）カルボン酸基を有する高分子化合物が最も好ましい。
【００４３】
また、高分子化合物において、前記（１）〜（６）より選ばれる酸性基を有する最小構成単位は、特に１種類のみである必要はなく、同一の酸性基を有する最小構成単位を２種以上、または異なる酸性基を有する最小構成単位を２種以上共重合させたものを用いることもできる。
【００４４】
高分子化合物が共重合体である場合は、共重合させる（１）〜（６）より選ばれる酸性基を有する化合物が共重合体中に３モル％以上含まれているものが好ましく、５モル％以上含まれているものがより好ましい。３モル％未満であると、実質的に溶剤を含まないアルカリ性現像液への溶解性が低下してしまう。
【００４５】
前記酸性基を有する重合性モノマーと共重合させるモノマー成分としては、例えば、下記（ｍ１）〜（ｍ１１）に挙げるモノマーを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
（ｍ１）２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
【００４６】
（ｍ２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、等のアルキルアクリレート。
【００４７】
（ｍ３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、等のアルキルメタクリレート。
【００４８】
（ｍ４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【００４９】
（ｍ５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
【００５０】
（ｍ６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（ｍ７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
【００５１】
（ｍ８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（ｍ９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
【００５２】
（ｍ１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｍ１１）マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【００５３】
本発明における高分子化合物は、異なる２種以上の高分子化合物を併用してもよい。
以上例としてあげた高分子化合物のうち、ノボラック樹脂、キシレノール樹脂が好適に用いられ、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−、ｏ−、ｍ−／ｐ−混合、ｍ−／ｏ−混合およびｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂、１、２−キシレノール、１、３−キシレノール、１、４−キシレノール、１、５−キシレノール、２、３−キシレノール、２、４−キシレノール樹脂、キシレノール／フェノール混合樹脂、キシレノール／ノボラック混合樹脂、キシレノール／ノボラック／フェノール混合樹脂等をあげることができる。
【００５４】
また、スルホンアミド基またはカルボン酸基を有する高分子化合物も好適に用いられ、共重合体であることが好ましい。その共重合成分としては、アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどが好適に用いられるが、その他前述のモノマー成分を微量含有させてもよい。さらに、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミドを構成成分とする共重合体も高分子化合物として特に好適に用いられ、その共重合成分としては、アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、などが用いられるが、その他前述のモノマー成分を微量含有させてもよい。
【００５５】
本発明において高分子化合物がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールアルデヒド樹脂等の樹脂である場合には、重量平均分子量が５００〜２０，０００であり、数平均分子量が２００〜１０，０００のものが好ましい。それ以外の高分子化合物の場合は、重量平均分子量は２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましく、更に好ましくは、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
【００５６】
本発明においては、感光層における高分子化合物の添加量としては、３０〜９９質量％が好ましく、５０〜９９質量％がより好ましく、特に好ましくは６５〜９９質量％である。前記高分子化合物の添加量が３０質量％以上であると感光層の耐久性が向上し、また、９９質量％以下であると、後述の赤外線吸収剤の添加量が減少することもなく、充分な感度が得られる。
【００５７】
〔赤外線吸収剤〕
赤外線吸収剤としては、公知の種々の顔料や染料等が好適に挙げられる。前記顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が挙げられる。
【００５８】
前記顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
前記顔料は、表面処理をせずに用いてもよく、表面処理をほどこして用いてもよい。該表面処理の方法には樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。前記表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）および「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００５９】
前記顔料の粒径としては、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜１μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。前記顔料の粒径が、０．０１μｍ以上であると、分散物の感光層塗布液中での安定性が向上し、１０μｍ以下であると、感光層の均一性が向上する。
【００６０】
前記顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。前記分散には、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等の分散機が用いられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００６１】
前記染料としては、市販の染料および文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが挙げられ、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。前記顔料、又は染料のうち赤外光、又は近赤外光を吸収する顔料・染料が、赤外光又は近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で、特に好ましい。
【００６２】
前記赤外光、又は近赤外光を吸収する顔料としては、カーボンブラックが好適に用いられる。また、前記赤外光、又は近赤外光を吸収する染料としては、例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
また、前記染料としては、米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１７８、ＥｐｏｌｉｇｈｔＩＩＩ−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１２５、ＥｐｏｌｉｇｈｔＶ−１７６Ａ等は特に好ましく用いられる。
【００６３】
また、前記染料として、特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料が挙げられる。前記顔料又は染料の添加量としては、印刷版材料全固形分に対し０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。前記染料の場合には、０．５〜１０質量％が特に好ましく、顔料の場合には、３．１〜１０質量％が特に好ましい。前記顔料又は染料の添加量が、０．０１質量％以上であると、充分な感度が得られ、５０質量％以下であると、感光層の均一性が向上し、充分な感光層の耐久性が得られる。
【００６４】
〔感光層の層構成〕
本発明の平版印刷版原版の感光層は、単層構造、相分離構造、及び重層構造のいずれでもよい。
単層型感光層としては、例えば特開平７−２８５２７５号公報、国際公開９７／３９８９４号パンフレット記載の感光層、相分離型感光層としては、例えば特開平１１−４４９５６号公報記載の感光層、重層型感光層としては、例えば特開平１１−２１８９１４号公報、米国特許第６３５２８１２Ｂ１号、米国特許第６３５２８１１Ｂ１号、米国特許第６３５８６６９Ｂ１号、米国特許第６５３４２３８Ｂ１号、欧州特許第８６４４２０Ｂ１号明細書記載の感光層として用いることができるが、これらに限定されない。
【００６５】
また、重層構造の場合、前記感光層の最表面層が赤外線吸収剤と共重合体とを含有していれば特に限定されず、下層も赤外線吸収剤を含有していてもよい。また、本発明の平版印刷版原版が高分子化合物を含有する場合、高分子化合物を含有する層は上層（最表面層）及び下層に限定されず、上層及び下層の両方が高分子化合物を含有していてもよく、この場合、上層及び下層の高分子化合物は同一でも異なっていてもよい。
【００６６】
〔その他の成分〕
本発明の平版印刷版原版に設けられる層には、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。例えば、感光層の溶解性を調節するために、他のオニウム塩、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物、多官能アミン化合物等、添加するとアルカリ水可溶性高分子（アルカリ可溶性樹脂）の現像液への溶解阻止機能を向上させるいわゆる溶解抑止剤を添加することが好ましく、中でも、オニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、スルホン酸アルキルエステル等の熱分解性であり、分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することが、画像部の現像液への溶解阻止性を制御できる点で好ましい。
【００６７】
本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えばＳ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、特開平３−１４０１４０号の明細書に記載のアンモニウム塩、Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号に記載のホスホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第５，０４１，３５８号、同第４，４９１，６２８号、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）、欧州特許第３７０，６９３号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同３，９０２，１１４号、同５，０４１，３５８号、同４，４９１，６２８号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等が挙げられる。
【００６８】
これらのオニウム塩の中でも、溶解阻止能や熱分解性の観点から、ジアゾニウム塩、４級アンモニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましい。特に、ジアゾニウム塩としては、特開平５−１５８２３０号公報に記載の一般式（Ｉ）で示されるジアゾニウム塩や特開平１１−１４３０６４号公報に記載の一般式（１）で示されるジアゾニウム塩が好ましく、可視光領域の吸収波長が小さい特開平１１−１４３０６４号公報に記載の一般式（１）で示されるジアゾニウム塩が最も好ましい。また４級アンモニウム塩としては、特開２００２−２２９１８６号公報に記載の［化５］［化６］中の（１）〜（１０）に示される４級アンモニウム塩が好ましい。またスルホニウム塩としては、特開２００５−２６６００３号公報に記載の［化２］中の一般式（ＩＩ）で示されるスルホニウム塩が好ましい。
【００６９】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸、及び２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸が好適である。
【００７０】
好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解により結着剤の溶解抑制能を失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により感材系の溶解性を助ける。
【００７１】
本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ．Ｉｎｃ．）第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステル又はスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、米国特許第３，０４６，１２０号及び同第３，１８８，２１０号に記載されているベンゾキノン−（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【００７２】
さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭４７−５３０３号、特開昭４８−６３８０２号、特開昭４８−６３８０３号、特開昭４８−９６５７５号、特開昭４９−３８７０１号、特開昭４８−１３３５４号、特公昭４１−１１２２２号、特公昭４５−９６１０号、特公昭４９−１７４８１号、米国特許第２，７９７，２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号、英国特許第１，２２７，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，８８８号、同第１，３３０，９３２号、ドイツ特許第８５４，８９０号などの各明細書中に記載されているものをあげることができる。
【００７３】
分解性溶解抑止剤であるオニウム塩、及び／または、ｏ−キノンジアジド化合物の添加量は好ましくは感光層の全固形分に対し、１〜１０質量％が好ましく、更に好ましくは１〜５質量％、特に好ましくは１〜２質量％の範囲である。これらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
ｏ−キノンジアジド化合物以外の添加剤の添加量は、好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１．５質量％である。本発明に係る添加剤と結着剤は、同一層へ含有させることが好ましい。
【００７４】
また、分解性を有さない溶解抑止剤を併用してもよく、好ましい溶解抑止剤としては、特開平１０−２６８５１２号公報に詳細に記載されているスルホン酸エステル、燐酸エステル、芳香族カルボン酸エステル、芳香族ジスルホン、カルボン酸無水物、芳香族ケトン、芳香族アルデヒド、芳香族アミン、芳香族エーテル等、同じく特開平１１−１９０９０３号公報に詳細に記載されているラクトン骨格、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミド骨格、ジアリールメチルイミノ骨格を有し着色剤を兼ねた酸発色性色素、同じく特開２０００−１０５４５４号公報に詳細に記載されている非イオン性界面活性剤等を挙げることができる。
また、本発明の平版印刷版原版には、感度を向上させる目的で、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することができる。また、後述する界面活性剤、画像着色剤、および可塑剤も、本発明のポジ型感光層に使用することができる。
【００７５】
環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−４−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。
【００７６】
フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４”−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００７７】
更に、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類、及びカルボン酸類などが挙げられる。
【００７８】
上記の環状酸無水物、フェノール類、及び有機酸類の感光層中に占める割合は、０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００７９】
また、これら以外にも、エポキシ化合物、ビニルエーテル類、更には特開平８−２７６５５８号公報に記載のヒドロキシメチル基を有するフェノール化合物、アルコキシメチル基を有するフェノール化合物及び本発明者らが先に提案した特開平１１−１６０８６０号公報に記載のアルカリ溶解抑制作用を有する架橋性化合物等を目的に応じて適宜添加することができる。
更に、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
【００８０】
焼き出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【００８１】
前記画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料を挙げることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。これらの染料は、感光層全固形分に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜３質量％の割合で感光層中に添加することができる。
【００８２】
更に、本発明の平版印刷版原版には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【００８３】
〔塗布溶剤〕
本発明の平版印刷版原版は、上述の成分を溶剤に溶解した後、支持体上に塗設し乾燥することにより感光層を設けることで作製される。ここで使用する塗布溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、２−ヘキサノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタングリコール、ジメチルトリグリコール、フリフリルアルコール、ヘキシレングリコール、ヘキシルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ブチルフェニルエーテル、エチレングリコールモノアセテート、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジアセトンアルコール、アセトフェノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセトニルアセトン、イソホロン、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、炭酸プロピレン、酢酸フェニル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸シクロヘキシル、シュウ酸ジエチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、γ−ブチロラクトン、３−メトキシ−１−ブタノール、４−メトキシ−１−ブタノール、３−エトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−エチル−１−ペンタノール、４−エトキシ−１−ペンタノール、５−メトキシ−１−ヘキサノール、４−ヒドロキシ−２−ペンタノン、５−ヒドロキシ−２−ペンタノン、６−ヒドロキシ−２−ペンタノン、４−ヒドロキシ−３−ペンタノン、６−ヒドロキシ−２−ヘキサノン、３−メチル−３−ヒドロキシ−２−ペンタノン、メチルセルソルブ（ＭＣ）、エチルセルソルブ（ＥＣ）、アリルアルコール、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、アニソール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチルカルビトール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、アセトン、メチルプロピルケトン、メチルエチルケトン、メチル���ミルケトン、ジエチルケトン、エチルブチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、３−ヒドロキシ−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−２−ブタノン、酢酸−２−メトキシエチル、酢酸−２−エトキシエチル、酢酸メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ｎ−ペンタン、２−メチルペンタン、３−エチルペンタン、メチルシクロペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、クメン、ｎ−アミルベンゼン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルジグリコール（ＤＭＤＧ）、といった溶剤を、単独もしくは２種類以上混合することにより用いられる。なおこれらの（混合）溶剤を用いた感光性組成物溶液において、溶媒中の全固形分の濃度は１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％である。
【００８４】
〔塗布方法等〕
本発明の平版印刷版原版は、前述の感光性組成物溶液を適当な支持体上に塗布することにより製造することができるが、目的に応じて、後述する保護層、樹脂中間層、バックコート層なども同様にして形成することができる。
塗布、乾燥後に得られる固形分塗布量は、単層の場合０．３〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５〜３．０ｇ／ｍ２の範囲である。また重層の場合は、上層は０．０５〜２．０ｇ／ｍ２、下層は０．３〜５．０ｇ／ｍ２がそれぞれ好ましく、より好ましくは上層は０．１〜１．０ｇ／ｍ２、下層は０．５〜３．０ｇ／ｍ２の範囲である。また上層と下層との塗布量の質量比（上層／下層）は、０．０５〜１が好ましく、より好ましくは０．１〜０．８の範囲である。
【００８５】
感光層塗布液を塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、感光膜の皮膜特性は低下する。
【００８６】
〔支持体〕
本発明の平版印刷版原版に使用される支持体としては、親水性表面を有するものであれば特に制限はなく、寸度的に安定な板状物であり、必要な強度、可撓性などの物性を満たすものが好ましい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフイルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネートもしくは蒸着された、紙もしくはプラスチックフイルム等が挙げられる。尚、親水性表面を有するとは、後述する陽極酸価処理、親水化処理、あるいはこれらを組み合わせた処理を行うことで得られた支持体表面を指す。
【００８７】
本発明の平版印刷版原版に使用される支持体としては、ポリエステルフイルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフイルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
【００８８】
このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１２ｍｍ〜０．４ｍｍである。
【００８９】
アルミニウム板は粗面化し、表面を親水性処理して用いるが、アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。
機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組合せた方法も利用することができる。このうち、少なくとも塩酸電解液中で粗面化する工程を含むことが好ましい。
【００９０】
この様に粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ２以上であると耐刷性が充分であり、平版印刷版の非画像部に傷が付き難く、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ難い。
【００９１】
陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【００９２】
〔下塗り層〕
本発明の平版印刷版原版は、支持体上に先述したような感光層を設けたものであるが、必要に応じて支持体と感光層との間に下塗り層を設けることができる。この下塗り層を設けることで、支持体と感光層との間の下塗り層が断熱層として機能し、赤外線レーザの露光により発生した熱が支持体に拡散せず、効率よく使用されることから、高感度化が図れるという利点を有する。また、本発明に係る感光層は、この下塗り層を設ける際にも、露光面或いはその近傍に位置するため、赤外線レーザに対する感度は良好に維持される。
【００９３】
なお、未露光部においては、アルカリ現像液に対して非浸透性である感光層自体が下塗り層の保護層として機能するために、現像安定性が良好になるとともにディスクリミネーションに優れた画像が形成され、且つ、経時的な安定性も確保されるものと考えられ、露光部においては、溶解抑制能が解除された感光層の成分が速やかに現像液に溶解、分散し、さらには、支持体に隣接して存在するこの下塗り層自体がアルカリ可溶性高分子からなるものであるため、現像液に対する溶解性が良好で、例えば、活性の低下した現像液などを用いた場合でも、残膜などが発生することなく速やかに溶解し、現像性の向上にも寄与し、この下塗り層は有用であると考えられる。
【００９４】
下塗り層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【００９５】
さらに下記式で示される構造単位を有する有機高分子化合物群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む下塗り層も好ましい。
【００９６】
【化３】
2008209774.tif 000004
【００９７】
式中、Ｒ１１は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、−ＯＲ１４、−ＣＯＯＲ１５、−ＣＯＮＨＲ１６、−ＣＯＲ１７若しくは−ＣＮを表すか、又はＲ１２及びＲ１３が結合して環を形成してもよく、Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ独立してアルキル基又はアリール基を表し、Ｘは水素原子、金属原子、ＮＲ１８Ｒ１９Ｒ２０Ｒ２１を表し、Ｒ１８〜Ｒ２１はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基若しくは置換アリール基を表すか、又はＲ１８及びＲ１９が結合して環を形成してもよく、ｍは１〜３の整数を表す。
【００９８】
また、本発明における好適な下塗り層成分として、特開２０００−２４１９６２号公報に記載の酸基を有する構成成分とオニウム基を有する構成成分とを有する高分子化合物を挙げることができる。具体的には、酸基を有するモノマーとオニウム基を有するモノマーの共重合体が挙げられる。酸基として好ましいのは酸解離指数（ｐＫａ）が７以上の酸基であり、より好ましくは−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２、−ＯＰＯ３Ｈ２、−ＣＯＮＨＳＯ２−、または−ＳＯ２ＮＨＳＯ２−であり、特に好ましくは−ＣＯＯＨである。
【００９９】
この場合の酸基を有するモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、上記酸基を有するスチレンなどが挙げられる。オニウム塩として好ましいのは、周期表Ｖ族あるいは第ＶＩ族の原子からなるオニウム基であり、より好ましくは窒素原子、リン原子あるいは硫黄原子から成るオニウム塩であり、特に好ましくは窒素原子から成るオニウム塩である。オニウム塩を有するモノマーの具体例としては、側鎖にアンモニウム基を有するメタクリレート、メタクリルアミド、第４級アンモニウム基などのオニウム基を含む置換基などのオニウム基を含む置換基を有するスチレン等が挙げられる。
さらに、特開２０００−１０８５３８号公報、特願２００２−２５７４８４号公報、特願２００３−７８６９９号公報、等に記載されているような化合物についても、必要に応じて用いることができる。
【０１００】
これらの下塗り層は次のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して下塗り層を設ける方法である。
【０１０１】
前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。
また、後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分が好ましく、より好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、平版印刷版原版の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。
【０１０２】
下塗り層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ２である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ２以上であると、十分な耐刷性能が得られる。また、２００ｍｇ／ｍ２以下であっても同様である。
【０１０３】
〔露光〕
本発明の平版印刷版原版は、熱により画像形成される。具体的には、熱記録ヘッド等による直接画像様記録、赤外線レーザによる走査露光、キセノン放電灯などの高照度フラッシュ露光や赤外線ランプ露光などが用いられるが、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザによる露光が好適である。
【０１０４】
赤外線レーザの出力は１００ｍＷ以上が好ましく、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザデバイスを用いることが好ましい。また、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましく、平版印刷版原版に照射されるエネルギーは１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１０５】
〔現像〕
本発明においては、露光された感光性平版印刷版原版は、実質的に有機溶剤を含まないｐＨ１２以上のアルカリ性水溶液で現像されることが好ましい。ここで「実質的に有機溶剤を含まない」とは、環境衛生、安全性、作業性等の観点からみて不都合を生じる程度までは有機溶剤を含有しない、の意味であるが、本発明においては現像液中の有機溶剤の割合が０．５質量％以下であることをいい、好ましくは０．３質量％以下、全く含有しないのが最も好ましい。またｐＨは１２．０以上であるが、より好ましくは１２．０〜１４．０である。
【０１０６】
現像液（以下、補充液も含めて現像液と呼ぶ）には、従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムなどの無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤が挙げられる。これらのアルカリ水溶液は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
上記のアルカリ水溶液の内、本発明による効果が発揮される現像液は、一つは塩基としてケイ酸アルカリを含有した、又は塩基にケイ素化合物を混ぜてケイ酸アルカリとしたものを含有した、いわゆる「シリケート現像液」と呼ばれるｐＨ１２以上の水溶液で、もう一つのより好ましい現像液は、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖（緩衝作用を有する有機化合物）と塩基とを含有したいわゆる「ノンシリケート現像液」である。
【０１０８】
前者においては、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液はケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物Ｍ２Ｏの比率（一般に〔ＳｉＯ２〕／〔Ｍ２Ｏ〕のモル比で表す）と濃度によって現像性の調節が可能であり、例えば、特開昭５４−６２００４号公報に開示されているような、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が１．０〜１．５（即ち〔ＳｉＯ２〕／〔Ｎａ２Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ２の含有量が１〜４質量％のケイ酸ナトリウムの水溶液や、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているような、〔ＳｉＯ２〕／〔Ｍ〕が０．５〜０．７５（即ち〔ＳｉＯ２〕／〔Ｍ２Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ２の濃度が１〜４質量％であり、かつ該現像液がその中に存在する全アルカリ金属のグラム原子を基準にして少なくとも２０％のカリウムを含有している、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液が好適に用いられる。
【０１０９】
また、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖と塩基とを含有したいわゆる「ノンシリケート現像液」も好適に使用できる。この場合、ｐＨの変動を抑える緩衝性を有する非還元糖を含有することが好ましい。非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖類であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、及び糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも本発明において用いることができる。なお、本発明においては、特開平８−３０５０３９号公報に記載された非還元糖を好適に使用することができる。
【０１１０】
前記トレハロース型少糖類としては、例えば、サッカロース、トレハロース等が挙げられる。前記配糖体としては、例えば、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体等が挙げられる。前記糖アルコールとしては、例えば、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシット等が挙げられる。更に、二糖類のマルトースに水素添加したマルチトール、オリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）等が好適に挙げられる。これらの非還元糖の中でも、トレハロース型少糖類、糖アルコールが好ましく、その中でも、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめ、等が適度なｐＨ領域に緩衝作用があり、低価格である点で好ましい。
【０１１１】
これらの非還元糖は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。前記非還元糖の前記ノンシリケート現像液中における含有量としては、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると十分な緩衝作用が得られなくなる傾向があり、３０質量％を越えると高濃縮化し難く、また原価も高くなる傾向がある。
【０１１２】
また、前記非還元糖と組合せて用いられる塩基としては、従来より公知のアルカリ剤、例えば、無機アルカリ剤、有機アルカリ剤等が挙げられる。無機アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸ナトリウム、硼酸カリウム、硼酸アンモニウム等が挙げられる。
【０１１３】
有機アルカリ剤としては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等が挙げられる。
【０１１４】
前記塩基は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの塩基の中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。また、本発明においては、前記ノンシリケート現像液として、非還元糖と塩基との併用に代えて、非還元糖のアルカリ金属塩を主成分としたものを用いることもできる。
【０１１５】
また、前記ノンシリケート現像液に、前記非還元糖以外の弱酸と強塩基とからなるアルカリ性緩衝液を併用することができる。前記弱酸としては、解離定数（ｐＫａ）が１０．０〜１３．２のものが好ましく、例えば、Ｐｅｒｇｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ  社発行のＩｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ａｃｉｄｓｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  等に記載されているものから選択できる。
【０１１６】
具体的には、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノ−ル−１、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール等のアルコール類、ピリジン−２−アルデヒド（、ピリジン−４−アルデヒド（等のアルデヒド類、サリチル酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、カテコール、没食子酸、スルホサリチル酸、３，４−ジヒドロキシスルホン酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール、ｏ−、ｍ−，ｐ−クレゾール、レゾルソノール等のフェノール性水酸基を有する化合物、アセトキシム、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム、ジメチルグリオキシム、エタンジアミドジオキシム、アセトフェノンオキシム等のオキシム類、アデノシン、イノシン、グアニン、シトシン、ヒポキサンチン、キサンチン等の核酸関連物質、その他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸、ベンズイミダゾール、バルビツル酸等が好適に挙げられる。
【０１１７】
前記現像液及び補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散または、印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて、種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。前記界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が好ましい。更に、前記現像液及び補充液には、必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤等を加えることができる。
【０１１８】
前記現像液及び補充液を用いて現像処理された画像形成材料は、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。前記画像形成材料を印刷版として使用する場合の後処理としては、これらの処理を種々組合せて用いることができる。
【０１１９】
更に自動現像機を用いて現像する場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換する事なく、多量のＰＳ版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。上記現像液及び補充液を用いて現像処理された印刷版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。本発明の感光性組成物を用いた平版印刷版原版の後処理としては、これらの処理を種々組合せて用いることができる。
【０１２０】
近年、製版・印刷業界では製版作業の合理化及び標準化のため、印刷版用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷版を搬送する装置と各処理液槽及びスプレー装置からなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。
【０１２１】
本発明の平版印刷版原版においては、画像露光し、現像し、水洗及び／又はリンス及び／又はガム引きして得られた平版印刷版に不必要な画像部（例えば原画フイルムのフイルムエッジ跡など）がある場合には、その不必要な画像部の消去が行なわれる。このような消去は、例えば特公平２−１３２９３号公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗することにより行う方法が好ましいが、特開平５９−１７４８４２号公報に記載されているようなオプティカルファイバーで導かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する方法も利用できる。
【０１２２】
以上のようにして得られた平版印刷版は所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力平版印刷版としたい場合には、所望によりバーニング処理が施される。
【０１２３】
平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。その方法としては、該整面液を浸み込ませたスポンジや脱脂綿にて、平版印刷版上に塗布するか、整面液を満たしたバット中に印刷版を浸漬して塗布する方法や、自動コーターによる塗布などが適用される。また、塗布した後でスキージ、あるいは、スキージローラーで、その塗布量を均一にすることは、より好ましい結果を与える。
【０１２４】
整面液の塗布量は一般に０．０３〜０．８ｇ／ｍ２（乾燥質量）が適当である。整面液が塗布された平版印刷版は必要であれば乾燥された後、バーニングプロセッサー（たとえば富士写真フイルム（株）より販売されているバーニングプロセッサー：「ＢＰ−１３００」）などで高温に加熱される。この場合の加熱温度及び時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分の範囲が好ましい。
【０１２５】
バーニング処理された平版印刷版は、必要に応じて適宜、水洗、ガム引きなどの従来より行なわれている処理を施こすことができるが水溶性高分子化合物等を含有する整面液が使用された場合にはガム引きなどのいわゆる不感脂化処理を省略することができる。この様な処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
＜実施例１〜１６、比較例１〜４＞
〔支持体の作製〕
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０アルミニウム板を用いて、下記に示す工程を経て処理することで支持体を作製した。
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０１２７】
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ２溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１２８】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０１２９】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
【０１３０】
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ２であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１３１】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１３２】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０１３３】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ２であった。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１３４】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１３５】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１３６】
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、温度４３℃、濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）の硫酸を用いた。電流密度は約３０Ａ／ｄｍ２で行い、最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ２であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
上述した（ａ）〜（ｊ）の工程を組み合わせることで、以下に示す支持体Ａ〜Ｄを作製した。
【０１３７】
＜支持体Ａ＞
上記（ａ）〜（ｊ）の各工程を順に行い、（ｅ）工程におけるエッチング量は３．４ｇ／ｍ２となるようにして支持体Ａを作製した。
【０１３８】
＜支持体Ｂ＞
支持体Ａの作製において、（ｇ）、（ｈ）及び（ｉ）の工程を省略した以外は、支持体Ａの作製と同様にして、支持体Ｂを作製した。
【０１３９】
＜支持体Ｃ＞
支持体Ａの作製において、（ａ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｉ）の工程を省略した以外は、支持体Ａの作製と同様にして、支持体Ｃを作製した。
【０１４０】
＜支持体Ｄ＞
支持体Ａの作製において、（ａ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）の工程を省略し、（ｇ）工程における電気量の総和が４５０Ｃ／ｄｍ２となるように変更した以外は、支持体Ａの作製と同様にして、支持体Ｄを作製した。
【０１４１】
このようにして得られた支持体Ａ〜Ｄには、引き続き下記（ｋ）に示すシリケート処理、および下塗り層の形成を行った。
【０１４２】
（ｋ）シリケート処理
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の１号ケイ酸ソーダの１質量％水溶液の処理層へ１０秒間浸せきすることで、アルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行った。シリケート付着量は５．５ｍｇ／ｍ２であった。
【０１４３】
〔下塗り層の形成〕
このように処理されたアルミニウム板に、まずワイヤーバーを用いて次の下塗り液（１）を塗布したあと８０℃で２０秒間乾燥した。乾燥後の塗布量は０．０２ｇ／ｍ２であった。
下塗り液の組成
・下記化合物（カッコの横の数字はモル比を示す。）                  ０．１ｇ
・メタノール                                                  １００．０ｇ
【０１４４】
【化４】
2008209774.tif 000005
【０１４５】
表１に示すように得られた支持体Ａ〜Ｄに、後述する感光層１〜４の何れかを形成して、赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を作製した。
【０１４６】
［感光層１］
下塗り層を設けた支持体に、下記組成の塗布液Ａを、ワイヤーバーで塗布したのち、１５０℃の乾燥オーブンで４０秒間乾燥して塗布量を０．８ｇ／ｍ２となるようにし、下層を設けた。
＜塗布液Ａ＞
・Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／メタクリル酸メチル／アクリロニトリル＝３５／３５／３０（モル比）の共重合体（重量平均分子量６．５万）
３．５ｇ
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量６０００）
０．６ｇ
・下記赤外線吸収剤（シアニン染料Ａ）                            ０．２５ｇ
・エチルバイオレットの対アニオンを６−ヒドロキシ−β−ナフタレンスルホン酸にした染料                                                            ０．１５ｇ
・ビスフェノールスルホン                                          ０．３ｇ
・テトラヒドロフタル酸                                            ０．４ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０、大日本インキ化学工業（株）製）
０．０２ｇ
・メチルエチルケトン                                                ６０ｇ
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                            ２０ｇ
・γ−ブチロラクトン                                                ２０ｇ
【０１４７】
【化５】
2008209774.tif 000006
【０１４８】
下層を設けた後、下記組成の塗布液Ｂをワイヤーバーで塗布し上層を設けた。塗布後１５０℃４０秒間の乾燥を行い、下層と上層を合わせた塗布量が１．０ｇ／ｍ２となる赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を得た。
【０１４９】
＜塗布液Ｂ＞
・ノボラック樹脂（ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール／フェノール＝３／２／５、重量平均分子量８０００）                                                １．７ｇ
・前記赤外線吸収剤（シアニン染料Ａ）                            ０．１５ｇ
・下記化合物Ｑ                                                  ０．３５ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０、大日本インキ化学工業（株）製）
０．０３ｇ
・トリデカフルオロオクチルメタクリレート／２−アダマンチルアクリレート／２−カルボキシエチルメタクリレート＝３０／５０／２０、重量平均分子量３万の共重合体
０．１ｇ
・アクリル樹脂（本発明に係る共重合体又は比較のアクリル樹脂、表１に記載のアクリル樹脂）                                                            ０．３ｇ
・メチルエチルケトン                                            ３３．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                ６７．０ｇ
【０１５０】
【化６】
2008209774.tif 000007
【０１５１】
［感光層２］
下塗り層を設けた支持体に、下記組成の塗布液Ｃを、ワイヤーバーで塗布したのち、１５０℃の乾燥オーブンで４０秒間乾燥して塗布量を１．３ｇ／ｍ２となるよう、下層を設けた。
【０１５２】
＜塗布液Ｃ＞
・Ｎ−フェニルマレイミド／メタクリルアミド／メタクリル酸＝４５／３５／２０（モル比）の共重合体（重量平均分子量５０，０００）                    ０．８５ｇ
・エチルバイオレット                                            ０．０５ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０、大日本インキ化学工業（株）製）
０．０２ｇ
・メチルエチルケトン                                                  ５ｇ
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                            １５ｇ
γ−ブチロラクトン                                                    ５ｇ
【０１５３】
下層を設けた後、前記組成の塗布液Ｂをワイヤーバーで塗布した。塗布後１５０℃４０秒間の乾燥を行い、総塗布量を１．８ｇ／ｍ２となるようにして、赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を得た。
【０１５４】
［感光層３］
下塗り層を設けた支持体に、下記組成の塗布液Ｄを、ワイヤーバーで塗布したのち、１６０℃の乾燥オーブンで４０秒間乾燥して塗布量を１．２０ｇ／ｍ２となるようにして、赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を得た。
【０１５５】
＜塗布液Ｄ＞
・２−（Ｎ’−（４−カルボキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド＝７５／２５（重量比）の共重合体（重量平均分子量３０，０００）
０．４０ｇ
・Ｎ−フェニルマレイミド／メタクリルアミド／メタクリル酸＝４５／３５／２０（モル比）の共重合体（重量平均分子量５０，０００）                    ０．４５ｇ
・前記赤外線吸収剤（シアニン染料Ａ）                            ０．１０ｇ
・エチルバイオレット                                            ０．０５ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０、大日本インキ化学工業（株）製）
０．０２ｇ
・アクリル樹脂（本発明に係る共重合体、表１に記載のアクリル樹脂）  ０．１ｇ
・メチルエチルケトン                                                  ５ｇ
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                            ２０ｇ
・γ−ブチロラクトン                                                  ５ｇ
【０１５６】
［感光層４］
下塗り層を設けた支持体に、下記組成の塗布液Ｅを、ワイヤーバーで塗布したのち、１６０℃の乾燥オーブンで６０秒間乾燥して塗布量を１．６０ｇ／ｍ２となるようにして、赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を得た。
【０１５７】
＜塗布液Ｅ＞
・ノボラック樹脂（２，３−キシレノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝１／５／４、重量平均分子量８０００）                                      １．０ｇ
・前記赤外線吸収剤（シアニン染料Ａ）                            ０．１０ｇ
・エチルバイオレット                                            ０．０５ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０、大日本インキ化学工業（株）製）
０．０２ｇ
・アクリル樹脂（本発明に係る共重合体、表１に記載のアクリル樹脂）  ０．１ｇ
・メチルエチルケトン                                                ２０ｇ
以上の作製方法により得られた支持体及び感光層、更にアクリル樹脂（本発明に係る共重合体等）を、それぞれ表１のように組み合わせて、実施例１〜１６、比較例１〜４の赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を得た。
【０１５８】
〔赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版の評価〕
［現像性の評価］
得られた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにて、露光エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でテストパターンを画像状に描き込みを行った。その後、富士フイルム（株）製ＰＳプロセッサーＬＰ−９４０Ｈを用い、液温を３０℃に保ち、現像時間１２秒で現像し、評価用サンプルを得た。このとき現像液としては、富士フイルム（株）製現像液ＤＴ−２Ｒと水道水とを１：６．５の比率で混合した液に炭酸ガスを吹き込んだ液を使用した。またガム液としては、富士フイルム（株）製ガム液ＦＧ−１と水道水とを１：１の比率で混合し希釈したものを使用した。
【０１５９】
現像液の電導度を５８ｍＳ／ｃｍから４２ｍＳ／ｃｍまで２ｍＳ／ｃｍ間隔で変化させ、得られたサンプルの非画像部をルーペで観察し、ポツ状の残膜が発生しはじめる電導度を数値で示した。その結果を表１に示す。数値が小さいほど良好であり、液感が低い現像液でも現像できることを意味する。
【０１６０】
［ヘドロ析出の評価］
得られた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版１ｍ２を、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにて、露光エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２で全面露光を行った。その後、富士フイルム（株）製現像液ＤＴ−２と水道水とを１：８の比率で混合した液５０ｍｌで現像処理した。処理後の液をガラス瓶中に密閉し２４時間放置後、瓶の底での析出有無を確認し、析出なしを○、析出ありを×で示した。その結果を表１に示す。
【０１６１】
［着肉性の評価］
得られた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにて、露光エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でテストパターンを画像状に描き込みを行った。その後、富士フイルム（株）製ＰＳプロセッサーＬＰ−９４０Ｈを用い、液温を３０℃に保ち、現像時間１２秒で現像し、評価用サンプルを得た。このとき現像液としては、富士フイルム（株）製富士フイルム（株）製現像液ＤＴ−２と水道水とを１：８の比率で混合した液を使用した。またガム液としては、富士フイルム（株）製ガム液ＦＧ−１と水道水とを１：１の比率で混合し希釈したものを使用した。
【０１６２】
得られた印刷版を、小森印刷機（株）製印刷機リスロン２５に取り付け、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製ベストワン超耐光性紅インキと、東京インク（株）製ＣＤＳ９０３を１％に希釈した液を湿し水として用い、印刷を開始した。印刷を開始し湿し水目盛り５で良好な印刷物が得られることを確認した後、湿し水の目盛りを７に変更し１００枚印刷後の印刷物を目視し、目盛り５の時と同様に良好な印刷物が得られた場合を○、濃度の低下が認められた場合を×で示した。その結果を表１に示す。
【０１６３】
【表１】
2008209774.tif 000008
【０１６４】
表１中、組成例（Ａ）〜（Ｎ）は、本発明に係る共重合体の組成の一例として挙げた組成を示す。また、組成（Ｘ）は、ｉ−ブチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸（モル比：４０／３０／３０）を示し、組成（Ｙ）は、ｐ−ｔ−ブチルフェノールのホルムアルデヒド縮合樹脂を示す。
【０１６５】
表１より、実施例の赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版はいずれも現像性、着肉性に優れ、現像後のヘドロ析出も見られない。一方、樹脂を添加しない比較例１、比較例４の感光性平版印刷版は着肉性が劣った。また、本発明に係る共重合体以外の樹脂を添加した比較例２、比較例３の感光性平版印刷版は現像性が劣り、さらに比較例３の感光性平版印刷版ではヘドロが発生した。