(57)【要約】【課題】外光によるフォトメモリの発生を効果的に抑制できる一方で、優れた感度特性を保持することができる積層型電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】基体上に、電荷発生層と、電荷輸送層と、が設けられた積層型電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置であって電荷輸送層が、添加剤として下記一般式（１）で表されるアジン化合物と含有する。2008134330.tif 000042（一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立しており、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基、または、アミノ基であり、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立ており、炭素数６〜３０の置換または非置換のアリーレン基である。）【選択図】図２
2008134330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、電荷発生層と、電荷輸送層と、が設けられた積層型電子写真感光体であって、
前記電荷輸送層が、添加剤として下記一般式（１）で表されるアジン化合物を含有することを特徴とする積層型電子写真感光体。
【化１】
2008134330.tif 000036
（一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立しており、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基、または、アミノ基であり、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立しており、炭素数６〜３０の置換または非置換のアリーレン基である。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ1またはＲ2がアミノ基である場合に、当該アミノ基が、下記一般式（１´）で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の積層型電子写真感光体。
【化２】
2008134330.tif 000037
（一般式（１´）中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立しており、炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基である。）
【請求項３】
前記アジン化合物の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜３重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層における結着樹脂が、下記一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂を含むとともに、当該ポリカーボネート樹脂における無機性値を有機性値で割った値（Ｉ／Ｏ値）を０．３７以上の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【化３】
2008134330.tif 000038
（一般式（２）中、複数のＲａ及びＲｂは、それぞれ独立した水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは炭素数６〜１２の置換または非置換のアリール基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ異なった置換基であり、水素原子もしくは炭素数１〜２のアルキル基であり、Ｗは、単結合または−Ｏ−、−ＣＯ−であり、繰り返し数ｋ〜ｌは、それぞれ独立した０〜４の整数であり、ｍ及びｎは、０．０５＜ｎ／（ｎ＋ｍ）＜０．６の関係式を満足するモル比である。）
【請求項５】
前記電荷輸送層における結着樹脂が、下記一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【化４】
2008134330.tif 000039
（一般式（３）中、複数の置換基Ｒｃは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｏは、０〜４の整数である。）
【化５】
2008134330.tif 000040
（一般式（４）中、複数の置換基Ｒｄは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｐは、０〜４の整数である。）
【請求項６】
前記電荷輸送層が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送層が、他の添加剤として下記一般式（５）で表されるビフェニル誘導体を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【化６】
2008134330.tif 000041
（一般式（５）中、複数のＲe、Ｒfは、それぞれ独立した水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１２のフェニル基であり、繰り返し数ｑ〜ｒは、１〜５の整数である。）
【請求項８】
前記積層型電子写真感光体を、負帯電型とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体を備えるとともに、当該積層型電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を配置することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電子写真感光体及び画像形成装置に関する。特に、電荷輸送層に対して、特定の構造を有する添加剤を含有させることにより、外光によるフォトメモリの発生を効果的に抑制できる一方で、感度特性を効率的に保持することができる積層型電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やレーザープリンタ等の電子写真機に用いられる電子写真感光体として、感光層がアモルファスシリコン等の無機材料からなる無機感光体と、感光層が電荷発生剤、電荷輸送剤及び結着樹脂を含む有機感光体と、が知られている。
これらの電子写真感光体のうち、有機感光体は、その製造容易性に加えて、電荷発生剤や電荷輸送剤等の感光性材料の選択肢が多様であることから、構造設計の自由度に優れ、広く用いられている。また、この有機感光体は、その層構成上、単層型有機感光体及び積層型有機感光体とに大別されるが、特に、積層型有機感光体は、各層毎に機能分離してあることから、設計容易性や機能制御の点で優れ、近年汎用化されてきている。
しかしながら、この積層型有機感光体は、電荷発生剤と電荷輸送剤とを異なる層に含有させていることから、電荷発生層における電荷輸送能が低下しやすく、その層内部に電荷が蓄積されて、画像特性が低下するといった問題が見られた。
特に、外光により発生した電荷が電荷発生層内部に蓄積され、初期帯電の均一性に影響を与える、いわゆるフォトメモリが発生しやすいといった問題が見られた。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するために、感光層に対して、外光に対する耐光性を向上させるための添加剤を含有させる方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
より具体的には、感光層のいずれかの層において、下記一般式（３２）で表されるアゾベンゼン誘導体を含有することを特徴とする電子写真感光体が開示されている。
【０００４】
【化１】
2008134330.tif 000003
【０００５】
（一般式（３２）中、Ａｒ3及びＡｒ4は各々独立して、ハメット関係則における置換ベンゼンの置換基定数σmが０．２０以下の置換基を有してもよいアリーレン基を示し、Ｒ7は置換基を有してもよいアミノ基を、Ｒ8は置換基を有してもよいアルケニル基をそれぞれ示す。）
【特許文献１】特開２００５−１５４７５号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された電子写真感光体は、ある程度は、フォトメモリの発生を抑制することができるものの、感光層に対して多量のアゾベンゼン誘導体を含有させなければ十分な効果を得ることができないという問題が見られた。そして、かかる多量のアゾベンゼン誘導体に起因して、電子写真感光体の感度特性が低下しやすいという問題が見られた。
【０００７】
そこで、本発明の発明者等は、鋭意検討した結果、積層型電子写真感光体の電荷輸送層に対して、特定の構造を有するアジン化合物を含有させることにより、外光によるフォトメモリの発生を効果的に抑制できる一方で、優れた感度特性を保持することができることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、外光によるフォトメモリの発生を効果的に抑制できる一方で、優れた感度特性を保持することができる積層型電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、基体上に、電荷発生層と、電荷輸送層と、が設けられた積層型電子写真感光体であって電荷輸送層が、添加剤として下記一般式（１）で表されるアジン化合物と含有することを特徴とする積層型電子写真感光体が提供され、上述した問題点を解決することができる。
すなわち、電荷輸送層に対して、添加剤として一般式（１）で表されるアジン化合物を含有させることによって、積層型電子写真感光体が外光に曝された場合であっても、かかる外光を効率的に吸収して、フォトメモリの発生を効果的に抑制することができる。
一方で、電荷輸送層に対して、かかる特定の構造を有するアジン化合物を含有させているにも関わらず、電荷輸送剤による電荷輸送に対する阻害作用を最小限に抑制して、優れた感度特性を効率的に保持することができる。
【０００９】
【化２】
2008134330.tif 000004
【００１０】
（一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立しており、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基、または、アミノ基であり、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立しており、炭素数６〜３０の置換または非置換のアリーレン基である。）
【００１１】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、一般式（１）中、Ｒ1またはＲ2がアミノ基である場合に、当該アミノ基が、下記一般式（１´）で表される構造を有することが好ましい。
このように構成することにより、外光をより効率的に吸収できるとともに、アジン化合物自体の電荷輸送能を向上させることができる。
【００１２】
【化３】
2008134330.tif 000005
【００１３】
（一般式（１´）中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立しており、炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基である。）
【００１４】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、アジン化合物の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜３重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、外光の吸収と、感度特性の保持と、のバランスをさらに向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、電荷輸送層における結着樹脂が、下記一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂を含むとともに、当該ポリカーボネート樹脂における無機性値を有機性値で割った値（Ｉ／Ｏ値）を０．３７以上の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、電荷輸送剤や特定の構造を有するアジン化合物の分散性及び安定性を向上させることができる。また、電子写真感光体における耐汚染性及び耐摩耗性を向上させることができる。
【００１６】
【化４】
2008134330.tif 000006
【００１７】
（一般式（２）中、複数のＲａ及びＲｂは、それぞれ独立した水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは炭素数６〜１２の置換または非置換のアリール基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ異なった置換基であり、水素原子もしくは炭素数１〜２のアルキル基であり、Ｗは、単結合または−Ｏ−、−ＣＯ−であり、繰り返し数ｋ〜ｌは、それぞれ独立した０〜４の整数であり、ｍ及びｎは、０．０５＜ｎ／（ｎ＋ｍ）＜０．６の関係式を満足するモル比である。）
【００１８】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、電荷輸送層における結着樹脂が、下記一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
このように構成することにより、電荷輸送剤や特定の構造を有するアジン化合物の分散性及び安定性をより向上させることができる。また、電子写真感光体における耐汚染性及び耐摩耗性をさらに向上させることができる。
【００１９】
【化５】
2008134330.tif 000007
【００２０】
（一般式（３）中、複数の置換基Ｒｃは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｏは、０〜４の整数である。）
【００２１】
【化６】
2008134330.tif 000008
【００２２】
（一般式（４）中、複数の置換基Ｒｄは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｐは、０〜４の整数である。）
【００２３】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、電荷輸送層が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含有することが好ましい。
このように構成することにより、外光によって電荷輸送層内にキャリアトラップが生成し、電荷輸送層内に空間電荷が蓄積した場合であっても、かかる空間電荷を速やかに基底状態に戻すことができる。
【００２４】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、電荷輸送層が、他の添加剤として下記一般式（５）で表されるビフェニル誘導体を含有することが好ましい。
このように構成することにより、電子写真感光体に対して汚染成分が付着した場合であっても、クラックの発生をさらに効果的に防止することができる。
【００２５】
【化７】
2008134330.tif 000009
【００２６】
（一般式（５）中、複数のＲe、Ｒfは、それぞれ独立した水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１２のフェニル基であり、繰り返し数ｑ〜ｒは、１〜５の整数である。）
【００２７】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、その帯電型を、負帯電型とすることが好ましい。
このように構成することにより、電荷輸送剤として、一般に電子輸送剤よりも電荷輸送能に優れる正孔輸送剤を使用することが容易になることから、フォトメモリの発生を効果的に抑制しつつも、感度特性をさらに向上させることができる。
【００２８】
また、本発明の別の態様は、上述したいずれかの積層型電子写真感光体を備えるとともに、当該積層型電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を配置することを特徴とする画像形成装置である。
すなわち、本発明の画像形成装置であれば、特定の積層型電子写真感光体を搭載しているため、フォトメモリの発生を効果的に抑制することができる一方で、優れた感度特性を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［第１の実施形態］
本発明における第１の実施形態は、基体上に、電荷発生層と、電荷輸送層と、が設けられた積層型電子写真感光体であって電荷輸送層が、添加剤として一般式（１）で表されるアジン化合物を含有することを特徴とする積層型電子写真感光体である。
以下、各構成要素に分けて、具体的に説明する。
【００３０】
１．基本的構成
図１（ａ）に示すように、積層型電子写真感光体２０は、基体１２上に、蒸着または塗布等の手段によって、電荷発生剤を含有する電荷発生層２４を形成し、次いでこの電荷発生層２４上に、特定の構造を有するアジン化合物や電荷輸送剤等と、結着樹脂を含む感光層用塗布液を塗布し、それを乾燥させて電荷輸送層２２を形成することによって作成することができる。
また、上述の構造とは逆に、図１（ｂ）に示すように、基体１２上に電荷輸送層２２を形成し、その上に電荷発生層２４を形成してもよい。
ただし、電荷発生層２４は、電荷輸送層２２に比べて膜厚がごく薄いため、その保護のためには、図１（ａ）に示すように、電荷発生層２４の上に電荷輸送層２２を形成することがより好ましい。
なお、電荷輸送層２２においては、一般に、正孔輸送剤または電子輸送剤のいずれか一方を含有することが好ましいが、正孔輸送剤と電子輸送剤の両方を用いてもよい。
【００３１】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、積層型電子写真感光体を負帯電型とすることが好ましい。
この理由は、積層型電子写真感光体を、負帯電型とすることによって、電荷輸送剤として、一般的に電子輸送剤よりも電荷輸送能に優れる正孔輸送剤を使用することが容易になることから、フォトメモリの発生を効果的に抑制しつつも、感度特性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、この積層型感光体は、上述の電荷発生層及び電荷輸送層の形成順序と、電荷輸送層に使用する電荷輸送剤の種類によって、正負いずれの帯電型となるかが選択される。そして、図１（ａ）に示すように、基体１２上に電荷発生層２４を形成し、その上に電荷輸送層２２を形成した場合において、電荷輸送層２２における電荷輸送剤として、アミン化合物誘導体やスチルベン誘導体等の正孔輸送剤を使用することによって、感光体は負帯電型となる。この場合、電荷発生層２４には電子輸送剤を含有させてもよい。そして、このような負帯電型の積層型電子写真感光体であれば、感光層における残留電位を効果的に低下させて、感度特性を向上させることができる。
【００３２】
また、図１（ｃ）に示すように、感光層を形成する前に、かかる基体１２上に、中間層２５を予め形成しておくことも好ましい。この理由は、かかる中間層２５を設けることによって、基体側の電荷が容易に感光体層へ注入されるのを防ぐと共に、感光体層を基体１２上に強固に結着させ、基体１２における表面上の欠陥を被覆し平滑化することができるためである。
【００３３】
２．基体
積層型感光層が形成される基体としては、導電性を有する種々の材料を使用することができる。例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、アルマイト、及び真鍮などの金属にて形成された導電性基体や、上述の金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料からなる基体、あるいはヨウ化アルミニウム、酸化スズ、及び酸化インジウムなどで被覆されたガラス製の基体などが例示される。
すなわち、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。また、導電性基体は、使用に際して、充分な機械的強度を有するものが好ましい。
また、基体の形状は使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、及びドラム状などのいずれであってもよい。
【００３４】
３．中間層
また、図１（ｃ）に示すように、基体１２上に、所定の結着樹脂を含有する中間層２５を設けてもよい。
この理由は、基体と感光層との密着性を向上させるとともに、この中間層内に所定の微粉末を添加することで、入射光を散乱させて、干渉縞の発生を抑制すると共に、カブリや黒点の原因となる非露光時における基体から感光層への電荷注入を抑制することができるためである。この微粉末としては、光散乱性、分散性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やフッ素樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等を用いることができる。
【００３５】
また、この中間層の膜厚を０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、中間層厚が厚くなりすぎると、電子写真感光体表面に残留電位が生じやすくなり、電気特性を低下させる要因となる場合があるためである。その一方で、中間層厚が薄くなりすぎると、基体表面の凹凸を十分緩和させることができなくなり、基体と感光層との密着性を得ることができなくなるためである。
したがって、中間層の膜厚としては、０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３６】
４．電荷発生層
（１）電荷発生剤
（１）−１  種類
また、本発明における電荷発生剤としては、例えば、無金属フタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料といった有機光導電体や、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンといった無機光導電材料等の従来公知の電荷発生剤を用いることができる。
【００３７】
（１）−２  具体例
より具体的には、下記式（６）〜（９）で表されるフタロシアニン系顔料（ＣＧＭ−１〜ＣＧＭ−４）を使用することがより好ましい。
この理由は、光源として半導体レーザを備えたレーザビームプリンタやファクシミリ等のデジタル光学系の画像形成装置に使用する場合には、６００〜８００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体が必要となるためである。
その一方で、ハロゲンランプ等の白色の光源を備えた静電式複写機等のアナログ光学系の画像形成装置に使用する場合には、可視領域に感度を有する感光体が必要となるため、例えばペリレン系顔料やビスアゾ顔料等を好適に用いることができる。
【００３８】
【化８】
2008134330.tif 000010
【００３９】
【化９】
2008134330.tif 000011
【００４０】
【化１０】
2008134330.tif 000012
【００４１】
【化１１】
2008134330.tif 000013
【００４２】
（１）−３  含有量
また、電荷発生剤の含有量は、電荷発生層を構成する結着樹脂１００重量部に対して、５〜１０００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる含有量が結着樹脂１００重量部に対して５重量部未満の値となると、電荷発生量が不十分となって、鮮明な静電潜像を形成することが困難となる場合があるためである。一方、かかる含有量が結着樹脂１００重量部に対して１０００重量部を超えた値となると、均一な電荷発生層を形成することが困難となる場合があるためである。
したがって、電荷発生層を構成する結着樹脂１００重量部に対する電荷発生剤の含有量を３０〜５００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００４３】
（２）結着樹脂
また、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプまたはビスフェノールＣタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、Ｎ−ビニルカルバゾール等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００４４】
（３）厚さ
また、電荷発生層の厚さを、０．１〜５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷発生層の厚さを、０．１〜５μｍの範囲内の値とすることによって、露光による電荷発生量を向上させることができるためである。
すなわち、電荷発生層の厚さが０．１μｍ未満の値となると、十分な電荷発生能を有する電荷発生層を形成することが困難となる場合があるためである。一方、電荷発生層の厚さが５μｍを超えた値となると、残留電荷の発生を抑制することが困難となったり、均一な電荷発生層の形成が困難となる場合があるためである。
したがって、電荷発生層の厚さを、０．１５〜４μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、０．２〜３μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４５】
５．電荷輸送層
（１）正孔輸送剤
（１）−１  種類
正孔輸送剤としては、従来公知の種々の正孔輸送性化合物を使用することができる。例えば、ベンジジン系化合物、フェニレンジアミン系化合物、ナフチレンジアミン系化合物、フェナントリレンジアミン系化合物、オキサジアゾール系化合物（例えば２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなど）、スチリル系化合物（例えば９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなど）、カルバゾール系化合物（例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなど）、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物〔例えば１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリンなど〕、ヒドラゾン系化合物、トリフェニルアミン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物、ブタジエン系化合物、ピレン−ヒドラゾン系化合物、アクロレイン系化合物、カルバゾール−ヒドラゾン系化合物、キノリン−ヒドラゾン系化合物、スチルベン系化合物、スチルベン−ヒドラゾン系化合物、及びジフェニレンジアミン系化合物などが好適に使用される。これらはそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
【００４６】
（１）−２  光吸収ピーク
また、正孔輸送剤における光吸収ピークを３５０〜４００ｎｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、正孔輸送剤における光吸収ピークが３５０ｎｍ未満の値となると、その分子中の共役系が過度に限定されて、所定の正孔輸送能が得られない場合があるためである。一方、正孔輸送剤における光吸収ピークが４００ｎｍを超えた値となると、後述する特定の構造を有するアジン化合物の光吸収ピークと重複してしまい、正孔輸送剤が積極的に外光に起因する短波長の影響を受けやすくなる場合があるためである。
したがって、正孔輸送剤における光吸収ピークを３５５〜３９５ｎｍの範囲内の値とすることがより好ましく、３６０〜３９０ｎｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４７】
（１）−３  具体例
上述した正孔輸送剤の中でも、特に好ましい正孔輸送剤としては、下記式（１０）〜（１３）で表される化合物（ＨＴＭ−１〜４）を挙げることができる。
【００４８】
【化１２】
2008134330.tif 000014
【００４９】
【化１３】
2008134330.tif 000015
【００５０】
【化１４】
2008134330.tif 000016
【００５１】
【化１５】
2008134330.tif 000017
【００５２】
（１）−４  含有量
また、正孔輸送剤の含有量としては、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。なお、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを併用する場合には、その合計量を、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００５３】
（２）電子輸送剤
（２）−１  種類
また、電子輸送剤としては、従来公知の種々の電子輸送性化合物がいずれも使用可能である。特にベンゾキノン系化合物、ジフェノキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、マロノニトリル、チオピラン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、フルオレノン系化合物（例えば２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノンなど）、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、無水こはく酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、２，４，７−トリニトロフルオレノンイミン系化合物、エチル化ニトロフルオレノンイミン系化合物、トリプトアントリン系化合物、トリプトアントリンイミン系化合物、アザフルオレノン系化合物、ジニトロピリドキナゾリン系化合物、チオキサンテン系化合物、２−フェニル−１，４−ベンゾキノン系化合物、２−フェニル−１，４−ナフトキノン系化合物、５，１２−ナフタセンキノン系化合物、α−シアノスチルベン系化合物、４，’−ニトロスチルベン系化合物、及びベンゾキノン系化合物の陰イオンラジカルとカチオンとの塩などの電子吸引性化合物が好適に使用される。これらはそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
【００５４】
（２）−２  含有量
また、電子輸送剤の含有量としては、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。なお、電子輸送剤と、前述の正孔輸送剤とを併用する場合には、その合計量を、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、電子輸送剤と、正孔輸送剤とを併用して用いる場合、電子輸送剤の含有量を、正孔輸送剤１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
【００５５】
（３）添加剤１
（３）−１  種類
また、本発明の積層型電子写真感光体においては、電荷輸送層に対して、添加剤として一般式（１）で表されるアジン化合物を含有することを特徴とする。
この理由は、電荷輸送層に対して、添加剤として一般式（１）で表されるアジン化合物を含有させることによって、積層型電子写真感光体が外光に曝された場合であっても、かかる外光を効率的に吸収して、フォトメモリの発生を効果的に抑制することができるためである。その一方で、電荷輸送層に対してかかる特定の構造を有するアジン化合物を含有させているにも関わらず、電荷輸送剤による電荷輸送に対する阻害作用を最小限に抑制して、優れた感度特性を効率的に保持することができるためである。
すなわち、一般式（１）で表されるアジン化合物であれば、光吸収におけるピーク波長が、後述するように、所定の範囲内の値であるとともに、優れた光吸収効率を有する。よって、外光が電荷発生層にまで到達して電荷が発生し、電荷発生層内において蓄積されることを、効果的に抑制することができる。
したがって、外光が、初期帯電の均一性に影響を与える、いわゆるフォトメモリの発生を、効果的に抑制することができる。
一方、アジン化合物を、電荷輸送層に対して所定量を超えて含有させた場合には、電荷輸送剤による電荷輸送を阻害する場合がある。しかしながら、本発明における特定の構造を有するアジン化合物であれば、優れた光吸収効率を有するため、その含有量を比較的少量に抑えた場合であっても、十分な遮光性を発揮することができる。したがって、電荷輸送剤による電荷輸送に対する阻害作用を最小限に抑制して、優れた感度特性を効率的に保持することができる。
なお、一般式（１）におけるＲ1またはＲ2がアルキル基もしくはアルコキシ基である場合、これらの置換基における炭素数を１〜６とすることがより好ましく、１〜４とすることがさらに好ましい。
【００５６】
また、一般式（１）中、Ｒ1またはＲ2がアミノ基である場合に、当該アミノ基が、一般式（１´）で表される構造を有することが好ましい。
この理由は、一般式（１）におけるＲ1またはＲ2を、特定の構造を有するアミノ基とすることによって、外光をより効率的に吸収できるとともに、アジン化合物自体の電荷輸送能を向上させることができるためである。
すなわち、かかる特定の構造を有するアミノ基を備えることによって、特定の構造を有するアジン化合物が、外光によってより効果的に励起されるるとともに、そのエネルギーをさらに安定的に放出することができるようになるためである。
また、かかる特定の構造を有するアミノ基は、トリアリールアミン構造であることから、当該アジン化合物の電荷輸送能、特に正孔輸送能の向上にも資することができる。
【００５７】
（３）−２  光吸収ピーク
また、特定の構造を有するアジン化合物における光吸収ピークを３９０〜５００ｎｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、積層型電子写真感光体が、露光強度と比較して格段に強い光強度を有するとともに短波長も多く含まれる外光に曝された場合であっても、外光が電荷発生層にまで到達して電荷が発生し、電荷発生層内において蓄積されることを、効果的に抑制することができるためである。
また、電荷輸送層における電荷輸送剤が、外光によってキャリアトラップへと変化することについても防止して、残留電位の上昇を効果的に抑制することができるためである。
したがって、フォトメモリの発生を、さらに効果的に抑制することができる。
なお、特定の構造を有するアジン化合物における光吸収におけるピーク波長が３９０ｎｍ未満の値となると、フォトメモリの原因となる波長領域の光を効率的に吸収することが困難となる場合がある。一方、特定の構造を有するアジン化合物における光吸収におけるピーク波長が５００ｎｍを超えた値となると、露光時における光を吸収しやすくなって、電荷発生効率が低下する場合がある。
したがって、特定の構造を有するアジン化合物における光吸収ピーク波長を３９５〜４８０ｎｍの範囲内の値とすることがより好ましく、４００〜４５０ｎｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、光吸収ピークが３９０〜５００ｎｍである特定の構造を有するアジン化合物としては、後述する式（１７）で表される化合物（光吸収ピーク：４０５．５ｎｍ）が挙げられる。
【００５８】
（３）−３  具体例
また、一般式（１）で表されるアジン化合物の具体例としては、下記式（１４）〜（１７）で表される化合物（Ａｚｉｎｅ−１〜４）を挙げることができる。
【００５９】
【化１６】
2008134330.tif 000018
【００６０】
【化１７】
2008134330.tif 000019
【００６１】
【化１８】
2008134330.tif 000020
【００６２】
【化１９】
2008134330.tif 000021
【００６３】
（３）−４  製造方法
また、一般式（１）で表されるアジン化合物の製造方法として、一例として、上述した式（１７）で表されるアジン化合物（Ａｚｉｎｅ−４）の製造方法を説明する。
すなわち、式（１７）で表されるアジン化合物（Ａｚｉｎｅ−４）は、下記反応式（１）に示す反応により製造することが好ましい。
つまり、トルエン中において、式（２０）で表される化合物の存在下で、式（１８）で表されるホルミル化されたトリアリールアミン誘導体と、式（１９）で表されるヒドラジンと、を反応させることによって得ることができる。
なお、反応温度を８０〜１２０℃の範囲内とし、反応時間を０．２〜３時間の範囲内とすることが好ましい。
【００６４】
【化２０】
2008134330.tif 000022
【００６５】
（３）−５  含有量
また、特定の構造を有するアジン化合物の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜３重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、特定の構造を有するアジン化合物の含有量をかかる範囲とすることにより、外光の吸収と、感度特性の保持と、のバランスをさらに向上させることができるためである。
すなわち、特定の構造を有するアジン化合物の含有量が０．０５重量部未満の値となると、電荷輸送層において十分に外光を吸収することができずに、フォトメモリを効果的に抑制することが困難となる場合があるためである。一方、特定の構造を有するアジン化合物の含有量が３重量部を超えた値となると、電荷輸送剤の電荷輸送に対する阻害作用を十分に抑制することができず、感度特性が低下する場合があるためである。そればかりか、形成画像において白抜けが発生しやすくなる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有するアジン化合物の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜１重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６６】
次いで、図２及び図３を用いて、特定の構造を有するアジン化合物の含有量と、積層型電子写真感光体におけるフォトメモリの発生と、の関係を説明する。
図２には、横軸に、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対する特定の構造を有するアジン化合物の含有量（重量部）を採り、縦軸に、５００Ｌｕｘの室内に１時間放置した積層型電子写真感光体を用いて、放置直後に画像形成を行った場合のフォトメモリの発生評価点（相対値）を採った特性曲線Ａが示してある。
また、図３には、横軸に、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対する特定の構造を有するアジン化合物の含有量（重量部）を採り、縦軸に、５００Ｌｕｘの室内に１時間放置した積層型電子写真感光体を用いて、放置から２４時間暗室にて回復させた後に画像形成を行った場合のフォトメモリの発生評価点（相対値）を採った特性曲線Ｂが示してある。
なお、特定の構造を有するアジン化合物としては、式（１７）で表されるアジン化合物（Ａｚｉｎｅ−４）を用いた。また、フォトメモリの発生評価は、以下に示す評価点の基準に沿って数値化したものである。また、使用した積層型電子写真感光体の構成等については、後述する実施例に準じる。
評価点３：外光照射部と遮光部に対応する画像間に、画像濃度の差が認められない。
評価点２：外光照射部と遮光部に対応する画像間に、ほとんど濃度差が認められない。
評価点１：外光照射部と遮光部に対応する画像間に、やや濃度差が認められる。
評価点０：外光照射部と遮光部に対応する画像間に、明確な濃度差が認められる。
【００６７】
かかる特性曲線Ａから理解されるように、特定の構造を有するアジン化合物の含有量が０重量部から０．０５重量部へと増加するのにしたがって、フォトメモリの発生が急激に抑制されている。そして、特定の構造を有するアジン化合物の含有量が０．０５重量部以上の範囲では、フォトメモリの発生が完全に抑制されていることがわかる。
また、特性曲線Ｂにおいても、特定の構造を有するアジン化合物の含有量が０〜０．０５重量部の範囲では、その増加にしたがって、特性曲線Ａと同様にフォトメモリの発生が急激に抑制されている。ところが、特定の構造を有するアジン化合物の含有量が０．０５重量部を超えると、３重量部以下の範囲においては、特性曲線Ａと同様にフォトメモリの発生を完全に抑制することができるものの、３重量部を超えると急激にフォトメモリ（白抜け）が発生するようになることがわかる。
したがって、特定の構造を有するアジン化合物の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜３重量部の範囲内の値とすることによって、臨界的にフォトメモリの発生を抑制できることがわかる。
【００６８】
次いで、図４を用いて、特定の構造を有するアジン化合物の含有量と、積層型電子写真感光体における感度特性と、の関係を説明する。
図４には、横軸に、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対する特定の構造を有するアジン化合物の含有量（重量部）を採り、縦軸に、積層型電子写真感光体における明電位の絶対値（Ｖ）を採った特性曲線が示してある。なお、使用した積層型電子写真感光体の構成や、明電位の測定方法等については、後述する実施例に準じる。
かかる特性曲線から理解されるように、特定の構造を有するアジン化合物の含有量が増加するのにしたがって、明電位の絶対値が緩やかに増加している。これは、特定の構造を有するアジン化合物が、基本的に電荷輸送剤による電荷の輸送を阻害する性質を有するものであるためであると言える。
しかしながら、特定の構造を有するアジン化合物の含有量が０〜３重量部の範囲であれば、明電位の絶対値４０Ｖ前後の低い値に維持することができることがわかる。
一方、特定の構造を有するアジン化合物の含有量が３重量部を超えた値となると、明電位の絶対値を４０Ｖ前後の低い値に維持することが困難となることがわかる。
したがって、特定の構造を有するアジン化合物の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重慮部に対して３重量部以下の値とすることによって、優れた感度を得ることができることがわかる。
【００６９】
（４）結着樹脂
（４）−１  種類
また、電荷輸送層を構成する結着樹脂としては、従来から感光層に使用されている種々の樹脂を使用することができる。
例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂をはじめ、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂、エポキシアクリレート、ウレタン−アクリレート等の光硬化型樹脂等の樹脂が使用可能である。
これらの結着樹脂は、単独または２種以上をブレンドまたは共重合して使用できる。中でも、ポリカーボネート樹脂等であれば、透明性や耐熱性に優れているばかりか、機械的特性や電荷輸送剤及び特定の構造を有するアジン化合物との相溶性にも優れていることから好ましい結着樹脂である。
【００７０】
また、上述したポリカーボネート樹脂として、特に、一般式（２）で表されるポリカーボネ−ト樹脂を用いるとともに、当該ポリカーボネート樹脂における無機性値を有機性値で割った値（Ｉ／Ｏ値）を０．３７以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるポリカーボネート樹脂を結着樹脂として用いることによって、上述した特定の構造を有するアジン化合物の分散性や安定性を向上させることができるためである。また、感光体における耐汚染性及び耐摩耗性を向上させることができるためである。
したがって、長期感の繰り返し使用時や、指油の付着によっても、クラックの発生がさらに少なくなるばかりか、外光の吸収をより効率的にすることができる。
ただし、かかるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値が過度に大きくなると、特定の構造を有するアジン化合物との混合性が低下する場合がある。
したがって、かかるポリカーボネート樹脂のＩ／Ｏ値を０．３７５〜１．７の範囲内の値とする事がより好ましく、０．３８〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７１】
ここで、Ｉ／Ｏ値の概念を詳細に説明するが、例えば、ＫＵＭＡＭＯＴＯ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＢＵＬＬＥＴＩＮ，第１号、第１〜１６項（１９５４年）；化学の領域、第１１巻、第１０号、７１９〜７２５項（１９５７年）;フレグランスジャーナル、第３４号、第９７〜１１１項（１９７９年）；フレグランスジャーナル、第５０号、第７９〜８２項（１９８１年）；などの文献に詳細に説明されている。
すなわち、炭素（Ｃ）１個を有機性２０とし、それを基準として、各極性基の無機性値及び有機性値を表１の如く定め、各極性基における無極性値の和（Ｉ値）と、有機性値の和（Ｏ値）を求めて、それぞれの比をＩ／Ｏ値としたものである。
なお、表１において、Ｒは、主にアルキル基を示し、φは、主にアルキル基もしくはアリール基を示している。かかる表から容易に理解されるように、Ｉ／Ｏ値が０に近いほど非極性（疎水性、有機性の大きな）の有機化合物であることを示し、Ｉ／Ｏ値が大きいほど極性（親水性、無機性の大きな）の有機化合物であることを示すと言える。
【００７２】
【表１】
2008134330.tif 000023
【００７３】
また、このようなＩ／Ｏ値は、化合物の性質を、共有結合性を表わす有機性基と、イオン結合性を表わす無機性基とに分け、すべての有機化合物を有機軸と無機軸と名付けた直行座標上の１点ずつに位置づけた指標ということができる。即ち、無機性値とは、有機化合物が有している種々の置換基や結合等の沸点への影響力の大小を、水酸基を基準に数値化したものである。
具体的には、直鎖アルコールの沸点曲線と直鎖パラフィンの沸点曲線との距離を炭素数５の付近で取ると約１００℃となるので、水酸基１個の影響力を数値で１００と定め、この数値に基づいて、各種置換基あるいは各種結合などの沸点への影響力を数値化した値が、有機化合物が有している置換基の無機性値である。例えば、表１に示されている通り、−ＣＯＯＨ基の無機性値は１５０であり、２重結合の無機性値は２である。従って、ある種の有機化合物の無機性値は、該有機化合物が有している各種置換基や結合等の無機性値の総和を意味する。
【００７４】
また、その他のポリカーボネ−ト樹脂として、一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂を用いることも好ましい。
この理由は、特定の構造を有するアジン化合物の分散性や安定性を、より向上させることができるからである。また、感光体における耐汚染性及び耐摩耗性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる構造を有するポリカーボネート樹脂であれば、感光体における電気特性と、耐摩耗性と、耐汚染性等との間のバランスを好適な状態に調整することができるためである。
なお、一般式（３）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値を０．３７未満の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値の値を０．３７未満の値とすることによって、上述したＩ／Ｏ値の値が０．３７以上である一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂とともに用いた場合における結着樹脂の特性を、容易に調整することができるためである。
【００７５】
（４）−２  具体例
また、上述した一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂の具体例としては、下記式（２１）〜（２３）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１〜３）が挙げられる。
【００７６】
【化２１】
2008134330.tif 000024
【００７７】
【化２２】
2008134330.tif 000025
【００７８】
【化２３】
2008134330.tif 000026
【００７９】
また、上述した一般式（３）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂の具体例としては、それぞれ下記式（２４）〜（２５）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４〜５）が挙げられる。
【００８０】
【化２４】
2008134330.tif 000027
【００８１】
【化２５】
2008134330.tif 000028
【００８２】
（５）添加剤２
（５）−１  種類
また、電荷輸送層が、他の添加剤として、一般式（５）で表されるビフェニル誘導体を含有することが好ましい。
この理由は、感光体に汚染成分が付着した場合であっても、一般式（５）で表される化合物の作用によって、クラックの発生をさらに効果的に防止することができるためである。
すなわち、電子写真感光体表面に汚染成分が付着し、特定の構造を有するアジン化合物や電荷輸送剤等のモノマー成分が溶出して、感光層内部に空孔が形成された場合であっても、この空孔に対して、添加剤としての一般式（５）で表される化合物が作用して、局所的な応力を開放し、クラックの発生を抑制することができるためである。
【００８３】
（５）−２  具体例
また、かかる添加剤の具体例としては、下記式（２６）〜（３０）で表される化合物（ＢＰ−１〜５）が挙げられる。
【００８４】
【化２６】
2008134330.tif 000029
【００８５】
【化２７】
2008134330.tif 000030
【００８６】
【化２８】
2008134330.tif 000031
【００８７】
【化２９】
2008134330.tif 000032
【００８８】
【化３０】
2008134330.tif 000033
【００８９】
（５）−３  含有量
また、かかる添加剤の含有量としては、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対して、１〜１５重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる含有量が結着樹脂１００重量部に対して１重量部未満の値となると、上述したような応力緩和作用が十分に発揮することができず、クラック発生を十分防止することができなくなるためである。
また逆に、含有量が１５重量部を超えた値となると、電荷輸送層のガラス転移点が低下して、耐摩耗性が低下したり、結着樹脂内での分散性が低下して、結晶化する場合が見られるためである。
すなわち、含有量をこのような範囲内の値とした場合には、結着樹脂の分子量を過度に大きくすることなく、感光層の耐摩耗性及び耐汚染性を得ることができるようになり、生産性にも優れた電子写真感光体とすることができる。
したがって、かかる含有量の範囲を、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対して、２〜１２重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９０】
（６）酸化防止剤
（６）−１  種類
また、電荷輸送層が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含有することが好ましい。
この理由は、電荷輸送層がヒンダードフェノール系酸化防止剤を含有することによって、外光によって電荷輸送層内にキャリアトラップが生成し、電荷輸送層内に空間電荷が蓄積した場合であっても、かかる空間電荷を速やかに基底状態に戻すことができるためである。
【００９１】
（６）−２  具体例
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、下記式（３１）で表される化合物（Ｐ−１〜１６）が挙げられる。
【００９２】
【化３１】
2008134330.tif 000034
【００９３】
（６）−３  含有量
また、酸化防止剤の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる含有量が電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１重量部未満の値となると、フォトメモリを抑制する効果が十分に発揮されない場合があるためである。一方、かかる含有量が、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して４０重量部を超えた値となると、電荷輸送層中に均一に分散させることが困難となる場合があるためである。
したがって、かかる酸化防止剤の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して３〜３５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜３０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９４】
（７）厚さ
また、電荷輸送層の厚さを０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷輸送層の厚さが０．１μｍ未満の値となると、機械的強度が著しく低下する場合があるためである。一方、電荷輸送層の厚さが５０μｍを超えた値となると、膜厚を均一に形成することが困難となったり、層が剥離しやすくなる場合があるためである。
したがって、電荷輸送層の厚さを１〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００９５】
６．製造方法
本発明の積層型感光体層の製造方法に関し、以下のように電荷輸送層用塗布液と、電荷発生層用塗布液とを作成して、それぞれ基体上に塗布した後、乾燥させて製造することが好ましい。
【００９６】
（１）塗布液作成工程
塗布液作成工程は、例えば、結着樹脂と、特定の構造を有するアジン化合物と、電荷輸送剤と、溶剤と、からなる電荷輸送層用塗布液、及び結着樹脂と、電荷発生剤と、溶剤と、からなる電荷発生層用塗布液と、をそれぞれ作成する工程である。例えば、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合し、塗布液とすることが好ましい。
より具体的には、電荷輸送層用塗布液の固形分濃度が１０〜３０重量％の範囲内の値、電荷発生層用塗布液の固形分濃度が１〜１０重量％の範囲内の値の塗布液を作成することが好ましい。この理由は、電荷輸送層用塗布液の固形分濃度は１０重量％未満の値になると、被膜欠陥を生じるおそれがあるためであり、一方、塗布液の固形分濃度は３０重量％を超えると、層むらが生じやすくなり、感光体として均一な厚さを有する薄膜を形成することが困難となる場合があるためである。また、同様に電荷発生層用塗布液の固形分濃度も１重量％未満の値になると被膜欠陥を生じるおそれがあり、固形分濃度が１０重量％を超えると、層むらを生じやすくなり、感光体として均一な厚さを有する薄膜を形成することが困難となる場合がある。
また、電荷輸送層用塗布液および電荷発生層用塗布液を作成するための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能である。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
さらに、電荷輸送剤や電荷発生剤等の分散性や、感光体層表面における平滑性を良くするために、塗布液を作成する際に、界面活性剤やレベリング剤等を添加することも好ましい。
【００９７】
（２）塗布工程および乾燥工程
第１塗布工程および第１乾燥工程と、第２塗布工程および第２乾燥工程とを設けて、電荷輸送層と電荷発生層からなる感光体層を形成することが好ましい。例えば、第１塗布工程および第１乾燥工程により、図１（ａ）に示すように、基体１２の上に、電荷発生層２４を形成し、次いで、第２塗布工程および第２乾燥工程により、電荷発生層２４の上に、電荷輸送層２２を形成することが好ましい。
【００９８】
（２）−１  塗布工程
また、塗布工程を実施するにあたり、基体上に、塗布液を直接的に塗布することも好ましいし、あるいは、中間層を介して間接的に塗布することも好ましい。
また、塗布方法としては、均一な厚さの感光体層を形成するために、例えば、スピンコーター、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、ディップコーター、ドクターブレード等を用いることが好ましい。
なお、電荷発生層は残留電位を低くするため、電荷輸送層よりも薄く塗膜を形成するのが好ましい。
【００９９】
（２）−２  乾燥工程
また、塗布工程の後、乾燥工程において、高温乾燥機や減圧乾燥機等を用いて、例えば、６０℃〜１５０℃の乾燥温度で乾燥させることが好ましい。この理由は、かかる乾燥温度が６０℃未満の値になると、乾燥時間が過度に長くなって、均一な厚さを有する感光体層を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる乾燥温度が１５０℃を超えると、感光体が熱分解する場合があるためである。
【０１００】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態の積層型電子写真感光体を備えるとともに、当該積層型電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を配置することを特徴とする画像形成装置である。
以下、第１の実施形態において既に説明した内容については省略し、第１の実施形態と異なる点を中心に第２の実施形態としての画像形成装置について説明する。
【０１０１】
第２の実施形態の画像形成方法を実施するにあたり、図５に示すような画像形成装置である複写機４０を好適に使用することができる。かかる複写機４０は、画像形成ユニット４１、排紙ユニット４２、画像読取ユニット４３、及び原稿給送ユニット４４を備えている。また、画像形成ユニット４１には、画像形成部４１ａ及び給紙部４１ｂがさらに備えられている。そして、図示された例では、原稿給送ユニット４４は、原稿載置トレイ４４ａ、原稿給送機構４４ｂ、及び原稿排出トレイ４４ｃを有しており、原稿載置トレイ４４ａ上に載置された原稿は、原稿給送機構４４ｂによって画像読取位置Ｐに送られた後、原稿排出トレイ４４ｃに排出される。
【０１０２】
そして、原稿が原稿読取位置Ｐに送られた段階で、画像読取ユニット４３において、光源４３ａからの光を利用して、原稿上の画像が読み取られる。すなわち、ＣＣＤ等の光学素子４３ｂを用いて、原稿上の画像に対応した画像信号が形成される。
一方、給紙部４１ｂに積載された記録用紙（以下、単に用紙と呼ぶ。）Ｓは、一枚ずつ画像形成部４１ａに送られる。この画像形成部４１ａには、像担持体である感光体ドラム５１が備えられており、さらに、この感光体ドラム５１の周囲には、帯電器５２、露光器５３、現像器５４、及び転写ローラ５５、並びにクリーニング装置５６が、感光体ドラム５１の回転方向に沿って配置されている。
【０１０３】
これらの構成部品のうち、感光体ドラム５１は、図中、実線矢印で示す方向に回転駆動されて、帯電器５２により、その表面が均一に帯電される。その後、前述の画像信号に基づいて、露光器５３により感光体ドラム５１に対して露光プロセスが実施され、この感光体ドラム５１の表面において静電潜像が形成される。この静電潜像に基づき、現像器５４によりトナーを付着させて現像し、感光体ドラム５１の表面にトナー像を形成する。そして、このトナー像は、感光体ドラム５１と転写ローラ５５とのニップ部に搬送される用紙Ｓに転写像として転写される。次いで、転写像が転写された用紙Ｓは、定着ユニット５７に搬送されて、定着プロセスが行われる。
【０１０４】
ここで、定着後の用紙Ｓは、排紙ユニット４２に送られることになるが、後処理（例えば、ステイプル処理等）を行う際には、用紙Ｓは中間トレイ４２ａに送られた後、後処理が実施される。その後、用紙Ｓは、画像形成装置の側面に設けられた排出トレイ部（図示せず）に排出される。一方、後処理を行わない場合には、用紙Ｓは中間トレイ４２ａの下側に設けられた排紙トレイ４２ｂに排紙される。
なお、中間トレイ４２ａ及び排紙トレイ４２ｂは、いわゆる胴内排紙部として構成されている。
上述のようにして、転写が行われた後、感光体ドラム５１に残留する残留トナー（及び紙粉）については、クリーニング装置５６で除去される。すなわち、感光体ドラム５１がクリーニングされる一方、残留トナーについては、廃トナーコンテナ（図示せず）に回収されることになる。
【０１０５】
なお、本発明の画像形成装置であれば、特定の積層型電子写真感光体を搭載しているため、フォトメモリの発生を効果的に抑制することができる一方で、優れた感度特性を保持することができる。
したがって、本発明としての画像装置であれば、フォトメモリの発生が少なく、かつ、鮮明な画像を、安定的に形成することができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの記載内容に限定されるものではない。
【０１０７】
［実施例１］
１．積層型電子写真感光体の製造
（１）中間層の形成
ペイントシェーカーを用いて、酸化チタン（ＭＴ−０２、アルミナ及びシリカで表面処理を施した後、メチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理を施した数平均一次粒子径が１０ｎｍ（テイカ製））２５０重量部、四元共重合ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ製）１００重量部、溶媒としてメタノール１０００重量部と、ｎ-ブタノール２５０重量部とを、１０時間混合、分散させ、さらに５ミクロンのフィルタにてろ過処理して、中間層用塗布液を作成した。
次いで、直径３０ｍｍ、長さ２３８．５ｍｍのアルミニウム基体（支持基体）の一端を上にして、得られた中間層用塗布液中に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で浸漬させて塗布した。その後、１３０℃、３０分の条件で硬化処理を行って、膜厚２μｍの中間層を形成した。
【０１０８】
（２）電荷発生層の形成
次いで、ビーズミルを用いて、電荷発生剤として、式（６）で表されるチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−１）の結晶を２００重量部、結着樹脂としてポリビニルブチラール樹脂（電気化学工業（株）製、デンカブチラール＃６０００ＥＰ）１００重量部、分散媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル４０００重量部、テトラヒドロフラン４０００重量部を、４８時間混合、分散させ、電荷発生層用の塗布液を得た。得られた塗布液を、３ミクロンのフィルタにてろ過後、上述した中間層上にディップコート法にて塗布し、８０℃で５分間乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０９】
（３）電荷輸送層の形成
次いで、超音波分散機内に、正孔輸送剤として式（１０）で表される化合物（ＨＴＭ−１）７０重量部と、添加剤として式（１４）で表されるアジン化合物（Ａｚｉｎｅ−１）０．５重量部と、その他の添加剤として式（２６）で表されるメタターフェニル（ＢＰ−１）１０重量部と、酸化防止剤として式（３１）中のＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（Ｐ−１４）４重量部と、結着樹脂として、式（２１）で表される粘度平均分子量が２０，５００であるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）７０重量部と、式（２３）で表される粘度平均分子量が５０，０００であるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３）３０重量部と、溶剤としてテトラヒドロフラン３００重量部と、トルエン３００重量部と、を収容したのち、１０分間分散処理させて、電荷輸送層用塗布液を得た。
得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様にして電荷発生層上に塗布し、１２０℃で３０分間乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し積層型電子写真感光体を作製した。
【０１１０】
（４）チタニルフタロシアニン結晶の製造
なお、電荷発生層において、電荷発生剤として含有させたチタニルフタロシアニン結晶は、以下のようにして製造した。
すなわち、アルゴン置換したフラスコ中に、ｏ−フタロニトリル２５ｇと、チタンテトラブトキシド２８ｇと、尿素２０ｇと、キノリン３００ｇとを加え、撹拌しつつ１５０℃まで昇温した。
次いで、反応系から発生する蒸気を系外へ留去しながら２１５℃まで昇温したのち、この温度を維持しつつさらに２時間、撹拌して反応させた。
次いで、反応終了後、１５０℃まで冷却した時点で反応混合物をフラスコから取り出し、ガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびメタノールで順次洗浄したのち真空乾燥して、青紫色の固体２５ｇを得た。
【０１１１】
次いで、顔料化前処理として、上述したチタニルフタロシアニン化合物の製造で得られた青紫色の固体１５ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ミリリットル中に加え、撹拌しつつ１３０℃に加熱して２時間、撹拌処理を行った。
次いで、２時間経過した時点で加熱を停止し、さらに、２３±１℃まで冷却した時点で撹拌も停止し、この状態で１２時間、液を静置して安定化処理を行った。そして安定化された後の上澄みをガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をメタノールで洗浄したのち真空乾燥して、チタニルフタロシアニン化合物の粗結晶９．８３ｇを得た。
【０１１２】
次いで、顔料化処理として、上述した顔料化前処理で得られたチタニルフタロシアニンの粗結晶５ｇを、濃硫酸１００ミリリットルに加えて溶解した。
次いで、この溶液を、氷冷下の水中に滴下したのち室温で１５分間撹拌し、さらに２３±１℃付近で３０分間、静置して再結晶させ、上澄みと分離させた。
次いで、上澄みをガラスフィルターによってろ別し、得られた固体を洗浄液が中性になるまで水洗したのち、乾燥させずに水が存在した状態で、クロロベンゼン２００ミリリットル中に分散させて５０℃に加熱して１０時間、撹拌した。そして、上澄みをガラスフィルターによってろ別したのち、得られた結晶を５０℃で５時間、真空乾燥させて、式（６）で表される無置換のチタニルフタロシアニンの結晶（青色粉末）４．５ｇを得た。
なお、得られたチタニルフタロシアニン結晶においては、初期、及び１，３−ジオキソランまたはテトラヒドロフラン中に７日間浸漬させた後においても、光学特性として、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝７．４°及び２６．２°にピークが発生していないことを確認した。また、熱特性として、示差走査熱量分析での４００℃までの昇温において、吸着水の気化にともなう９０℃付近のピーク以外に、３０２℃において１箇所だけ温度変化のピークを示すことを確認した。
【０１１３】
２．評価
（１）フォトメモリ発生の評価
得られた積層型電子写真感光体におけるフォトメモリ発生の評価を行った。
すなわち、得られた積層型電子写真感光体を部分的に遮光した状態で、光度５００Ｌｕｘの室内に１時間放置した。次いで、放置直後の積層型電子写真感光体を、負帯電反転現像プロセスを採用したプリンター（沖データ（株）製、ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２Ｎ）に搭載し、グレー画像を形成した。次いで、得られたグレー画像で、積層型電子写真感光体の外光照射部及び遮光部に対応する部分におけるそれぞれの濃度差を、目視にて検査し、下記基準に沿って評価した。
また、光度５００Ｌｕｘの室内に１時間放置した後、さらに、暗室にて２４時間放置して回復させた積層型電子写真感光体についても、同様にプリンターに搭載して画像形成を行い、フォトメモリ発生の評価を行った。得られた結果を表２に示す。
◎：外光照射部と遮光部に対応する画像間に、画像濃度の差は認められない。
○：外光照射部と遮光部に対応する画像間に、ほとんど濃度差が認められない。
△：外光照射部と照射部に対応する画像間に、やや濃度差が認められる。
×：外光照射部と遮光部に対応する画像間に、明確な濃度差が認められる。
【０１１４】
（２）明電位の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における明電位を評価した。
すなわち、負帯電反転現像プロセスを採用したプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）におけるイメージングユニットから、現像手段を取り外し、そこに電位測定装置を装着して、電位測定用のイメージングユニットを作成した。かかる電位測定装置は、イメージングユニットの現像位置に対して、電位測定プローブを配置する構成とした。また、かかる電位測定プローブを、電子写真感光体の軸方向における中央に対して配置し、電位測定プローブと電子写真感光体表面との距離は、５ｍｍとした。
次いで、常温常湿環境下（温度：２３℃、相対湿度：５０％ＲＨ）において、１％原稿にて１０，０００枚プリントした後の積層型電子写真感光体を、上述した電位測定用のイメージングユニットに装着し、負帯電させて、このときの帯電電位を測定した。次いで、ベタ黒画像に相当する露光を行い、かかる露光部の電位を測定した。なお、得られた測定値は負の値であったが、その絶対値（正の値）を明電位（Ｖ）とした。得られた結果を表２に示す。
【０１１５】
［実施例２］
実施例２においては、特定の構造を有するアジン化合物として、式（１５）で表されるアジン化合物（Ａｚｉｎｅ−２）を用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１１６】
［実施例３］
実施例３においては、特定の構造を有するアジン化合物として、式（１６）で表されるアジン化合物（Ａｚｉｎｅ−３）を用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１１７】
［実施例４］
実施例４については、特定の構造を有するアジン化合物として、式（１７）で表されるアジン化合物（Ａｚｉｎｅ−４）を用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１１８】
［実施例５］
実施例５においては、正孔輸送剤として式（１１）で表される化合物（ＨＴＭ−２）を用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１１９】
［実施例６］
実施例６においては、正孔輸送剤として式（１２）で表される化合物（ＨＴＭ−３）を用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１２０】
［実施例７］
実施例７においては、正孔輸送剤として式（１３）で表される化合物（ＨＴＭ−４）を用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１２１】
［実施例８］
実施例８においては、電荷発生剤として式（７）で表される化合物（ＣＧＭ−２）を用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１２２】
［実施例９］
実施例９においては、電荷輸送層における結着樹脂として、式（２２）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）７０重量部と、式（２３）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３）３０重量部を、を用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１２３】
［実施例１０］
実施例１０においては、電荷輸送層における結着樹脂として、式（２１）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）７０重量部と、式（２４）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）３０重量部を、を用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１２４】
［実施例１１］
実施例１１においては、電荷輸送層における結着樹脂として、式（２２）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）７０重量部と、式（２４）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）３０重量部を、を用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１２５】
［実施例１２〜２０］
実施例１２〜２０においては、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対するアジン化合物の含有量を、表２に示すように変えたほかは、実施例４と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１２６】
［比較例１〜４］
比較例１〜４においては、特定の構造を有するアジン化合物を含有させなかったほかは、それぞれ実施例１及び５〜７と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１２７】
［比較例５］
比較例５においては、式（１０）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）７０重量部のかわりに、式（１４）で表されるアジン化合物（Ａｚｉｎｅ−１）を７０重量部含有させたほかは、比較例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
2008134330.tif 000035
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明にかかる積層型電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置によれば、積層型電子写真感光体の電荷輸送層に対して、特定の構造を有するアジン化合物を含有させることにより、外光によるフォトメモリの発生を効果的に抑制することができる一方で、優れた感度特性を保持することができるようになった。
しがたって、本発明の積層型電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置は、複写基やプリンター等各種画像形成装置における性能を向上させるだけでなく、積層型電子写真感光体の取り扱いや、画像形成装置の組み立て作業等の簡易化にも著しく寄与することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、積層型電子写真感光体の構成を説明するために供する図である。
【図２】アジン化合物の含有量と、フォトメモリの発生評価点と、の関係を説明するために供する図である。
【図３】アジン化合物の含有量と、フォトメモリの発生評価点と、の関係を説明するために供する別の図である。
【図４】アジン化合物の含有量と、明電位と、の関係を説明するために供する図である。
【図５】積層型電子写真感光体を備えた画像形成装置を説明するために供する図である。
【符号の説明】
【０１３１】
２０：積層型感光体
２０´：積層型感光体
２０´´：積層型感光体
２２：電荷輸送層
２４：電荷発生層
２５：中間層
４０：複写機
４１：画像形成ユニット
４１ａ：画像形成部
４１ｂ：給紙部
４２：排紙ユニット
４３：画像読取ユニット
４３ａ：光源
４３ｂ：光学素子
４４：原稿給送ユニット
４４ａ：原稿載置トレイ
４４ｂ：原稿給送機構
４４ｃ：原稿排出トレイ
５１：感光体ドラム
５２：帯電器
５３：露光源
５４：現像器
５５：転写ローラ
５６：クリーニング装置
５７：定着ユニット
【図１】
2008134330.tif 000043
【図２】
2008134330.tif 000044
【図３】
2008134330.tif 000045
【図４】
2008134330.tif 000046
【図５】
2008134330.tif 000047