(57)【要約】【課題】  光源の短波長の光を有効活用でき、光の利用効率が高く、製造効率や耐久性に優れ、色再現性に優れる、液晶表示装置を提供する。【解決手段】  光源、波長変換フィルム、偏光子Ａ、液晶パネル、及び偏光子Ｂが、この順に配置されてなり、前記波長変換フィルムは、光源からの入射光線の短波長領域の光を、６２０〜７００ｎｍの範囲にピーク波長を有する光に変換するものである、液晶表示装置。前記短波長領域の光は３００〜４５０ｎｍの波長範囲の光であることが好ましく、前記波長変換フィルムは、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物、又は希土類金属化合物を含むことが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、波長変換フィルム、偏光子Ａ、液晶パネル、及び偏光子Ｂが、この順に配置されてなり、
前記波長変換フィルムは、光源からの入射光線の短波長領域の光を、６２０〜７００ｎｍの範囲にピーク波長を有する光に変換するものである、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記短波長領域の光が、３００〜４５０ｎｍの波長範囲の光である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記波長変換フィルムが、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物を含む、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記波長変換フィルムが、希土類金属化合物を含む、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記希土類金属が、Ｅｕである、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記波長変換フィルムが、フッ素含有樹脂に、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物、又は希土類金属化合物が分散されてなるフィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光源が、冷陰極蛍光ランプである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記冷陰極蛍光ランプの管壁には、紫外線を３５０〜４５０ｎｍの波長範囲の光に変換する蛍光体が塗布されている、請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源の短波長の光を有効活用でき、光の利用効率が高く、製造効率や耐久性に優れ、色再現性に優れる、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、一般に、バックライト等の光源が備えられている。その光源としては、人の色覚の感度が高い波長領域（特に、波長４５０、５４０、６１０ｎｍ付近）に発光ピークを有するような複数の蛍光体を備える、蛍光ランプが広く用いられている。
【０００３】
近年では、表示画像の色再現性をより高めるために、さらなる蛍光体を付与した蛍光ランプを用いることで、表示画像により強い赤みを出すことが検討されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６３９０２号公報
【０００５】
しかしながら、蛍光ランプに付与する蛍光体の組み合わせが複雑になると、各蛍光体の配合量の調整が複雑になって、画像の色調の調節が困難となったり、蛍光ランプの生産性が低くなったりする問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、光源の短波長の光を有効活用でき、光の利用効率が高く、製造効率や耐久性に優れ、色再現性に優れる、液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
光源に用いられる蛍光ランプの壁面には、その内部の紫外線を可視光線に変換する機能を有する上述のような蛍光体を含む層が塗布されていたり、必要に応じてその内部の紫外線を外部に出さないようにするための紫外線カット層が設けられていたりする。ところが、それでも、蛍光ランプ外へ漏れ出る紫外線（波長３６５ｎｍの水銀輝線等）は存在している。
また、一方、光源の短波長側の光には、画像の色表示には有効に利用されていない成分（例えば、波長４０５ｎｍの水銀輝線等）も含まれている。
本発明者らは、上記問題を解決するために検討した結果、液晶表示装置の光源から発せられている、上記のような短波長領域の光に着目し、これを有効活用することに思い至った。つまり、液晶表示装置において、特定の波長変換フィルムを特定の位置に配置することによって、その短波長領域の光を有効活用できる上に、表示画像の色再現範囲を高め、該装置の製造効率と耐久性を向上させることができることを見出し、この知見に基づいて、本発明に到達した。
【０００８】
本発明は、以下の〔１〕〜〔５〕を提供するものである。
〔１〕光源、波長変換フィルム、偏光子Ａ、液晶パネル、及び偏光子Ｂが、この順に配置されてなり、前記波長変換フィルムは、光源からの入射光線の短波長領域の光を、６２０〜７００ｎｍの範囲にピーク波長を有する光に変換するものである、液晶表示装置。
〔２〕前記短波長領域の光が、３００〜４５０ｎｍの波長範囲の光である、上記〔１〕記載の液晶表示装置。
〔３〕前記波長変換フィルムが、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物を含む、上記〔１〕又は〔２〕に記載の液晶表示装置。
〔４〕前記波長変換フィルムが、希土類金属化合物を含む、上記〔１〕又は〔２〕に記載の液晶表示装置。
〔５〕前記希土類金属が、Ｅｕである、上記〔４〕に記載の液晶表示装置。
〔６〕前記波長変換フィルムが、フッ素含有樹脂に、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物又は希土類金属化合物が分散されてなるフィルムである、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
〔７〕前記光源が、冷陰極蛍光ランプである、上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
〔８〕前記冷陰極蛍光ランプの管壁には、紫外線を３５０〜４５０ｎｍの波長範囲の光に変換する蛍光体が塗布されている、上記〔７〕に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液晶表示装置は、その光源の短波長の光を有効活用でき、光源の光の利用効率が高く、製造効率や耐久性に優れ、色再現性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の液晶表示装置は、光源、波長変換フィルム、偏光子Ａ、液晶パネル、及び偏光子Ｂが、この順に配置されてなる。
【００１１】
本発明に用いる波長変換フィルムは、光源からの入射光線の短波長領域の光を、長波長領域の光、具体的には６２０〜７００ｎｍの範囲にピーク波長を有する光、好ましくは６２５〜６８０ｎｍの範囲にピーク波長を有する光に変換するものである。前記短波長領域の光は、２００〜４５０ｎｍの波長範囲の光であり、３００〜４５０ｎｍの波長範囲の光であることが好ましく、３００〜４２５ｎｍの波長範囲の光であることがより好ましい。また、本発明に用いる波長変換フィルムは、光源から発せられる４５０ｎｍ付近の発光ピーク波長の光の吸収が低いことが好ましい。
【００１２】
本発明に用いる波長変換フィルムは、短波長領域の光、具体的には、波長２００〜４５０ｎｍの波長範囲の光、好ましくは波長３００〜４５０ｎｍの波長範囲の光、より好ましくは波長３００〜４２５ｎｍの波長範囲の光を多く吸収する化合物を含むことが望ましい。該化合物は、具体的には、好ましくはＭｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物、又は、希土類金属化合物である。
Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物は、Ｍｎ４＋、Ｍｎ２＋、Ｓｎ２＋、又はＦｅ３＋を含む化合物であることがより好ましい。上記化合物を含むことにより、前記短波長領域の光を前記長波長領域の光へ効率よく変換することができる。
Ｍｎ４＋又はＭｎ２＋を含む化合物としては、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋（発光ピーク波長６５５ｎｍ）、ＣｅＧｄＭｇＢ５Ｏ１０：Ｍｎ２＋（発光ピーク波長６２８ｎｍ）、４ＭｇＯ・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋（発光ピーク波長６６０ｎｍ）、４（ＭｇＯ，ＭｇＦ２）・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋（発光ピーク波長６６０ｎｍ）、が挙げられる。
Ｓｎ２＋を含む化合物としては、（Ｓｒ，Ｍ）３（ＰＯ４）２：Ｓｎ２＋，Ｍ＝Ｍｇ，Ｚｎ（発光ピーク波長６３０ｎｍ）が挙げられる。
【００１３】
希土類金属化合物とは、希土類金属錯体（希土類イオンと有機配位子とが配位結合したもの）、希土類付活体（無機塩中に希土類金属が付活したもの）、希土類金属イオン（希土類イオンと対イオンとがイオン結合したもの）のことである。例えば、ＷＯ２００５／１０００１１公報に記載の『「希土類元素」を含む化合物』が挙げられる。
希土類金属化合物に用いられる希土類金属は、周期律表においてアクチニウムを除くスカンジニウム族元素とランタノイドの１７種の元素から選ばれる少なくとも１種である。
本発明においては、希土類金属化合物が、前記長波長領域に発光ピークを有するものであることが好ましい。このような化合物としては、ＹＶＯ４：Ｓｍ３＋（発光ピーク波長６４０ｎｍ）、Ｙ２Ｏ３：Ｐｒ３＋（発光ピーク波長６３０ｎｍ）、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋（発光ピーク波長６２７ｎｍ）、Ｇｄ２Ｏ３：Ｅｕ３＋が挙げられる。中でも、希土類金属としてＥｕを含む化合物は、前記短波長領域の光を前記長波長領域の光へ効率よく変換することができる観点から、より好ましく用い得る。
【００１４】
本発明において、使用する波長変換フィルムは、通常バインダー樹脂に前記Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物、又は、希土類金属化合物が分散されてなる。
バインダー樹脂としては、フッ素含有樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、鎖状ポリオレフィン樹脂、ＡＢＳ樹脂、メチルセルロース樹脂、ポリスチレン類、エポキシ樹脂、ポリアリレート類、ポリサルフォン類、ポリエーテルサルフォン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、フッ素樹脂、ＴＰＸ（ポリ−４−メチルペンテン−１）、透明フェノキシ樹脂、ポリイミド樹脂、脂環式オレフィン樹脂、シリコーン系エラストマー類、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー類、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー類、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー類などが挙げられる。
本発明においては、フッ素含有樹脂に、前記Ｍｎ，Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物、又は、希土類金属化合物が分散されてなるものが好ましい。フッ素含有樹脂に上記化合物を分散させることにより、波長変換フィルムに光源の光を照射した際において、照射光のエネルギーが上記化合物からフッ素含有樹脂へ移動することを抑制させることができ、その結果として上記化合物の発光強度、発光効率を増大させることができる。
【００１５】
バインダー樹脂の重量平均分子量は、５００〜１，０００，０００、好ましくは５，０００〜８００，０００である。
【００１６】
また、バインダー樹脂は、広い光の波長範囲において透明であることが望ましいが、実際の利用の場面で使用する光源の波長に対して透明であればよい。具体的には、入射光（励起光）および発光光（蛍光光）の波長に対してバインダー樹脂自体の吸光係数で５．０×１０−５μｍ−１以下、好ましくは１．０×１０−５μｍ−１以下、より好ましくは５．０×１０−６μｍ−１以下、特に好ましくは２．０×１０−６μｍ−１以下である。
【００１７】
バインダー樹脂として、好適なフッ素含有樹脂のフッ素含有率は、できる限り高い方が好ましいが、２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上である。樹脂の構造によって異なるが、逆にフッ素含有率が高くなりすぎると、上記化合物との相溶性や分散性が低下してしまうため好ましくない。
【００１８】
フッ素含有樹脂としては、非晶性樹脂であることが好ましく、フッ素含有アクリレート重合体（Ａ）、硬化性部位を側鎖若しくは主鎖末端に有するフッ素含有重合体（Ｂ）、又は錯形成可能な官能基を有するフッ素含有重合体（Ｃ）がより好ましい。
【００１９】
フッ素含有アクリレート重合体（Ａ）は、ポリマー側鎖を形成し得る部分またはポリマー主鎖を形成し得る部分のいずれか少なくとも一方に、フッ素原子を有する含フッ素アクリレート類由来の構造単位を有するものであり、具体的に、フッ素含有アクリレート重合体は、式（１）：
【００２０】
【化１】
2008134453.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｘ１はＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ３またはＣＦ３；Ｒ１はエーテル結合を有していても良い炭素数１〜５０の一価の炭化水素基およびエーテル結合を有していても良い炭素数１〜５０の一価の含フッ素炭化水素基から選ばれ、ただし、Ｘ１、Ｒ１の少なくとも一方にフッ素原子を含む）で表される含フッ素アクリレート類から選ばれる少なくとも１種の単量体由来の構造単位を有するものが、重合性の面や、発光強度、発光効率を向上できる点や、得られた重合体に透明性と耐熱性、機械的強度を付与できる点で好ましい。
側鎖Ｒ１は、具体的には、直鎖状の含フッ素アルキル基、分岐状の含フッ素アルキル基、エーテル結合を有する含フッ素アルキル基が挙げられる。
【００２２】
上記フッ素含有アクリレート重合体（Ａ）の好ましい態様としては、（Ａ１）ガラス転移温度が４０℃以上でフッ素含有率が５０重量％以上であるフッ素含有アクリル重合体；（Ａ２）ガラス転移温度が１００℃以上でフッ素含有率が３０重量％以上かつ５０重量％未満であるフッ素含有アクリル重合体；（Ａ３）上記式（１）で表される含フッ素アクリレート類由来の構造単位に加えて、多官能アクリレート由来の構造単位を有する重合体が挙げられる。これらの重合体は、ＷＯ２００５／１０００１１公報に記載と同様のものが好ましいものとして挙げられる。
【００２３】
硬化性部位を側鎖若しくは主鎖末端に有するフッ素含有重合体（Ｂ）としては、ＷＯ２００２／７２７０６公報やＷＯ２００４／１６６８９公報に記載と同様のものが好ましいものとして挙げられる。
【００２４】
錯形成可能な官能基を有する含フッ素重合体（Ｃ）としては、ＷＯ２００２／７２６９６公報やＷＯ２００３／９１３４３公報に記載と同様のものが好ましいものとして挙げられる。
【００２５】
波長変換フィルムにおける、バインダー樹脂と、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物又は希土類金属化合物の、存在比率はバインダー樹脂が１〜９９．９９重量％、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物又は希土類金属化合物が０．０１〜９９重量％であり、使用する化合物の種類や発光ピーク波長、やバインダー樹脂の種類などに応じて適宜選択される。バインダー樹脂に、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物又は希土類金属化合物を分散させる方法は、特に制限されず、公知の方法の中から適宜選択される。
【００２６】
波長変換フィルムを形成する方法としては、バインダー樹脂と、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物又は希土類金属化合物を含む組成物を溶融押出成形により成形する方法；板状の透明基材上に、バインダー樹脂と、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物又は希土類金属化合物を含む塗料組成物を塗布後、乾燥などによって成膜し、場合によって硬化反応を行う方法；バインダー樹脂と、Ｍｎ、Ｓｎ若しくはＦｅの、化合物又は希土類金属化合物を含む組成物と、透明基材を構成する材料（透明基材が有機系基材の場合）とを共押出成形により成形する方法が挙げられる。
【００２７】
透明基材としては、無機系基材や有機系基材が挙げられる。
無機系基材としては、ガラス系基材、具体的にはソーダ石灰ガラス、ソーダカリ鉛ガラス、硬質ガラス（一級、二級）、タングステンガラス、石英（各種金属をドープしたものも含む）など、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウムなどの結晶などが好ましく挙げられ、なかでもガラス系基材が好ましく挙げられる。
有機系基材としては、通常、透明性樹脂から選ばれ、具体的には、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、鎖状ポリオレフィン樹脂、ＡＢＳ樹脂、メチルセルロース樹脂、ポリスチレン類、エポキシ樹脂、ポリアリレート類、ポリサルフォン類、ポリエーテルサルフォン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、フッ素樹脂、ＴＰＸ（ポリ−４−メチルペンテン−１）、透明フェノキシ樹脂、ポリイミド樹脂、脂環式オレフィン樹脂、シリコーン系エラストマー類、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー類、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー類、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー類、および有機非線形光学材料などがあげられる。
【００２８】
これらの中でも、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、メチルセルロース樹脂、脂環式オレフィン樹脂が透明性において優れ、光学用途として有用である点で好ましく、フィルム状として利用した場合においても、良好な機械的物性、フレキシブル性を有する点でも好ましい。
【００２９】
本発明に用いる波長変換フィルムは、その厚さが、好ましくは０．５〜５００μｍ、より好ましくは１〜１００μｍである。
本発明に用いる波長変換フィルムは、波長４５５〜８００ｎｍの範囲の光の光線透過率が、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。
本発明に用いる波長変換フィルムは、そのヘイズが、好ましくは５０％以下、より好ましくは３０％以下、特に好ましくは１０％以下である。
【００３０】
光源としては、冷陰極蛍光ランプや発光ダイオード（ＬＥＤ）などが挙げられるが、生産効率やエネルギー効率に優れることから、冷陰極蛍光ランプが好ましい。冷陰極蛍光ランプとしては、その内部に水銀を封入したものやキセノンを封入したものなどがあり、いずれも用いることができるが、水銀を封入したものを用いることが好ましい。
さらに、本発明においては、液晶表示装置の表示画像の色再現範囲をより高めるために、前記冷陰極ランプの管壁に、紫外線領域の光を３５０〜４５０ｎｍの波長範囲の光に変換する蛍光体が塗布されていることがより好ましい。このとき、通常の蛍光ランプと合わせて、別途、ＳｒＢ４Ｏ７Ｆ：Ｅｕ２＋等を管壁に有するブラックライト蛍光ランプ等を用いることもできる。
【００３１】
紫外線を３５０〜４５０ｎｍ、好ましくは３９０〜４２５ｎｍの波長範囲の光に変換する蛍光体としては、ＣａＷＯ４（発光ピーク４１５ｎｍ）、ＣａＷＯ４：Ｐｂ２＋（発光ピーク４３５ｎｍ）、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ２＋（発光ピーク４２０ｎｍ）、Ｓｒ３（ＰＯ４）２：Ｅｕ２＋（発光ピーク４０８ｎｍ）、Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋（発光ピーク４３５ｎｍ）、（Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ８：Ｓｎ２＋（発光ピーク４００ｎｍ）、ＳｒＭｇＰ２Ｏ７：Ｅｕ２＋（発光ピーク３９４ｎｍ）、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｍｇ）３Ｓｉ２Ｏ７：Ｐｂ２＋（発光ピーク３７０ｎｍ）、ＳｒＢ４Ｏ７Ｆ：Ｅｕ２＋（発光ピーク３６０ｎｍ）、ＢａＳｉ２Ｏ５：Ｐｂ２＋（発光ピーク３５０ｎｍ）などが挙げられる。波長範囲が上記範囲であれば、波長変換フィルムによって、蛍光体からの発光短波長光を高効率で長波長光（波長６２０〜７００ｎｍの光）へ変換することができるし、液晶表示装置内の部材の劣化を極力防ぐことができる。液晶表示装置の表示画像の色調を高めるためには、紫外線を４００〜４２５ｎｍの波長範囲の光に変換する蛍光体を用いることが好ましい。
【００３２】
偏光子Ａ及び偏光子Ｂとしては、ポリピニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の従来に準じた適宜なビニルアルコール系ポリマーよりなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料等よりなる二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適宜な処理を適宜な順序や方式で施したもので、自然光を入射させると直線偏光を透過する適宜なものを用いることができる。特に、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。偏光子の厚さは、５〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００３３】
偏光子には、通常その片面又は両面に保護フィルムが積層されている。前記保護フィルムとしては、適宜な透明フィルムを用いることができる。中でも、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れる樹脂からなるフィルムが好ましい。保護フィルムを形成する樹脂としては、トリアセチルセルロースの如きアセテート樹脂；脂環式オレフィン樹脂；鎖状ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレートの如きポリエステル樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂等があげられる。
【００３４】
液晶パネルは、一対のガラス基板の間に液晶を挿入してなるものであり、公知のものが利用される。
液晶の駆動方式も特に制限されず、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどを挙げることができる。
【００３５】
本発明の液晶表示装置には他の部材を備えていてもよい。例えばプリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、導光板、位相差フィルム、偏光分離フィルム等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
本発明に用いる波長変換フィルムは、光源と偏光子Ａとの間に配置されていればよいが、光源により近い方が、すなわち他の部材を介さずに光源と偏光子Ａとの間に配置されている方が、他の部材の紫外線による劣化を防止できる点で好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下に、本発明を実施例により説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
なお、本実施例における評価は、以下の方法によって行う。
（１）発光スペクトル
液晶表示装置の光源からの光を波長変換フィルムに通過させて、通過後の光のスペクトルを、分光放射計（トプコンテクノハウス社製、ＳＲ−３Ａ）を用いて測定する。
（２）色調
液晶表示装置に波長変換フィルムを組み込み、表示画像の色調を観察する。
【００３７】
製造例１（フッ素含有樹脂１の作製）
反応容器に、ＣＨ２＝ＣＦＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈにアゾビスイソブチロニトリルを入れ、ついで反応容器を窒素置換し、６０℃で１０時間撹拌させ塊状重合した。得られた液体をアセトンに溶解させ、ヘキサンに滴下後に再沈澱し、フッ素含有樹脂１を得た。
【００３８】
製造例２（波長変換フィルム１の作製）
製造例１で得られたフッ素含有樹脂１と、ユーロピウム（Ｅｕ）の化合物であるＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋とを、メチルイソブチルケトンに混合し、この溶液を、高速旋回分散機（特殊機化工業社製、フィルミックスＦＭ８０−５０型）を用いて分散処理した。
得られた分散液を、ガラス基板に塗布し、室温で１０時間乾燥させて、波長変換フィルム１を得た。なお、このとき、ガラス基板の厚みを除いた膜厚は５０μｍであった。
【００３９】
製造例３（波長変換フィルム２の作製）
Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋を、マンガンの化合物である３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋に変えた他は、製造例２と同様にして、波長変換フィルム２を得た。
【００４０】
参考実施例１（バックライト装置１の作製）
内寸巾３００ｍｍ、奥行き２００ｍｍ、深さ１８ｍｍの開口部を持つ筐体の底面に反射シート（ツジデン社製、ＲＦ１８８）を貼り付けて反射板とし、さらに複数の冷陰極蛍光ランプを配置し、これにインバーターを接続して照明装置を作製した。このとき、冷陰極蛍光ランプには、波長４５０ｎｍ、５４０ｎｍ、６１０ｎｍそれぞれに大きな発光ピークを有し、且つ、波長４０５ｎｍに小さな発光ピークを有するものを用いた。また、別途、ＳｒＭｇＰ２Ｏ７：Ｅｕ２＋を管壁に有する蛍光ランプも配置した。
得られた照明装置の上に、製造例２で得られた波長変換フィルム１を載せ、さらにその上に拡散シート（きもと社製、１８８ＧＭ３）を載せて、バックライト装置１を作製した。
次いで、バックライト装置１の蛍光ランプを点灯し、バックライト装置１からの光（波長変換フィルム１と拡散シートを通過してきた光）の発光スペクトルを測定した。
その結果、波長４５０ｎｍ、５４０ｎｍ、６１０ｎｍの発光ピークに加えて、波長６２７ｎｍの発光ピークが観測された。さらに、波長４０５ｎｍの発光ピークは観測されなかった。また、比較として、波長変換フィルムがない場合の発光スペクトルを測定したところ、冷陰極蛍光ランプの光の発光スペクトルと同様であった。
【００４１】
実施例１（液晶表示装置１の作製）
参考実施例１で得られたバックライト装置１を用いて、液晶表示装置１を作製した。このとき、バックライト装置１の上に、偏光板、液晶セル、及び偏光板をこの順になるように配置した。また、液晶表示装置のカラーフィルターには、波長６００〜７５０ｎｍの光の透過率が、８０％以上であるものを用いた。
得られた液晶表示装置１の表示画像の色調を観察したところ、波長変換フィルム１を備えていないことを除き同様の構成である液晶表示装置の表示画像と比較して、赤系色の色の深さや微妙な色合いの変化まではっきりと確認でき、特にその画像中の人物の肌の色が自然のものに近いように視認された。
【００４２】
参考実施例２（バックライト装置２の作製）
波長変換フィルム１の代わりに、製造例３で得られた波長変換フィルム２を用いた他は、参考実施例１と同様にして、バックライト装置２を作製した。
参考実施例１と同様に、バックライト装置２の発光スペクトルを測定した結果、波長４５０ｎｍ、５４０ｎｍ、６１０ｎｍの発光ピークに加えて、波長６５５ｎｍの発光ピークが観測された。さらに、波長４０５ｎｍの発光ピークは観測されなかった。
【００４３】
実施例２（液晶表示装置２の作製）
実施例１と同様に、参考実施例２で得られたバックライト装置２を用いて、液晶表示装置２を作製し、その表示画像の色調を観察したところ、波長変換フィルム２を備えていないことを除き同様の構成である液晶表示装置の表示画像と比較して、赤系色の色の深さや微妙な色合いの変化まではっきりと確認でき、特にその画像中の人物の肌の色が自然のものに近いように視認された。