(57)【要約】【課題】通常ネットワークに接続している端末に比べ、ウイルス感染や情報流出等の危険性の高い持出端末や持ち帰り端末に対して、各端末の状態に対応した検疫を実施する。【解決手段】管理装置１の状態対応セキュリティ情報格納部１６は、端末の状態（通常接続、持出、持ち帰り）ごとの検疫基準を示すセキュリティ情報を格納し、状態対応検疫判定手段１２が端末の状態を判定し、情報収集手段１１は端末の端末情報を受信する。状態対応検疫判定手段１２は、判定された端末の状態に対応するセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報と端末情報とを比較して検疫を行う。アクセス制限指示手段１３は、検疫の結果、端末のセキュリティ設定がセキュリティ情報に合致しない場合に、セキュアゲート装置２に指示を送り、端末のネットワークリソースに対するアクセスを禁止し、セキュアゲート装置２は、指示に基づき、端末のアクセス先を制限する。【選択図】図２
2008225595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の状態を取る端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行う管理装置であって、
端末装置の状態ごとにセキュリティ設定に対する検査の検査基準を示す状態別検査基準情報を格納する状態別検査基準情報格納部と、
端末装置の現在の状態を判定する端末状態判定部と、
端末装置のセキュリティ設定の内容が示されたセキュリティ設定情報を受信するセキュリティ設定情報受信部と、
前記端末状態判定部により判定された状態に対応する状態別検査基準情報を前記状態別検査基準情報格納部より取得し、取得した状態別検査基準情報と前記セキュリティ設定情報受信部により受信されたセキュリティ設定情報とを比較して、端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行う検査実施部とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記管理装置は、
端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行い、
前記状態別検査基準情報格納部は、
状態別検査基準情報として、端末装置が前記管理装置と通信可能な通常接続状態にあるときの検査基準が示される通常接続状態に対する検査基準情報と、端末装置が前記管理装置と通信できない外部環境へ持ち出される予定にある持ち出し予定状態にあるときの検査基準が示される持ち出し予定状態に対する検査基準情報とを格納し、
前記端末状態判定部は、
端末装置の現在の状態が通常接続状態及び持ち出し予定状態のいずれであるかを判定し、
前記検査実施部は、
前記端末状態判定部により判定された状態に対応させて、通常接続状態に対する検査基準情報及び持ち出し予定状態に対する検査基準情報のいずれかを取得して検査を行うことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記状態別検査基準情報格納部は、
状態別検査基準情報として、端末装置が外部環境から持ち帰られ前記管理装置と通信可能になった持ち帰り状態にあるときの検査基準が示される持ち帰り状態に対する検査基準情報を格納し、
前記端末状態判定部は、
端末装置の現在の状態が通常接続状態、持ち出し予定状態及び持ち帰り状態のいずれであるかを判定し、
前記検査実施部は、
前記端末状態判定部により判定された状態に対応させて、通常接続状態に対する検査基準情報、持ち出し予定状態に対する検査基準情報及び持ち帰り状態に対する検査基準情報のいずれかを取得して検査を行うことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記管理装置は、
端末装置に接続される中継装置に接続され、前記中継装置を介して端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行い、
前記状態別検査基準情報格納部は、
状態別検査基準情報として、端末装置が前記中継装置に接続している通常接続状態にあるときの検査基準が示される通常接続状態に対する検査基準情報と、端末装置が前記中継装置に接続できない外部環境へ持ち出される予定にある持ち出し予定状態にあるときの検査基準が示される持ち出し予定状態に対する検査基準情報とを格納し、
前記端末状態判定部は、
端末装置の現在の状態が通常接続状態及び持ち出し予定状態のいずれであるかを判定し、
前記検査実施部は、
前記端末状態判定部により判定された状態に対応させて、通常接続状態に対する検査基準情報及び持ち出し予定状態に対する検査基準情報のいずれかを取得して検査を行うことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記状態別検査基準情報格納部は、
状態別検査基準情報として、端末装置が外部環境から持ち帰られ前記中継装置に接続することとなった持ち帰り状態にあるときの検査基準が示される持ち帰り状態に対する検査基準情報を格納し、
前記端末状態判定部は、
端末装置の現在の状態が通常接続状態、持ち出し予定状態及び持ち帰り状態のいずれであるかを判定し、
前記検査実施部は、
前記端末状態判定部により判定された状態に対応させて、通常接続状態に対する検査基準情報、持ち出し予定状態に対する検査基準情報及び持ち帰り状態に対する検査基準情報のいずれかを取得して検査を行うことを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記管理装置は、
所定のネットワークリソースに対するアクセスを管理しており、
前記管理装置は、更に、
前記検査実施部からの指示に基づき、端末装置の前記ネットワークリソースに対するアクセス禁止措置を行うアクセス制御部と、
持ち出し予定状態の端末装置が外部環境へ持ち出される持ち出し開始時刻を管理する持ち出し開始時刻管理部とを有し、
前記検査実施部は、
前記セキュリティ設定情報受信部によりいずれかの端末装置からのセキュリティ設定情報が受信され、前記端末状態判定部により当該端末装置の現在の状態が持ち出し予定状態であると判定されている場合に、前記持ち出し開始時刻管理部により管理されている当該端末装置の持ち出し開始時刻が現在時刻よりも以前の時刻であるか否かを判断し、持ち出し開始時刻が現在時刻よりも以前の時刻である場合に、前記アクセス制御部に当該端末装置の前記ネットワークリソースに対するアクセスを禁止するアクセス禁止措置を行うよう指示することを特徴とする請求項２又は４に記載の管理装置。
【請求項７】
前記管理装置は、
端末装置の現在の状態を示す端末状態情報を格納する端末状態情報格納部を有し、
前記検査実施部は、
前記端末状態判定部により持ち帰り状態と判定された端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行った結果、当該端末装置のセキュリティ設定情報に示されるセキュリティ設定の内容が持ち帰り状態に対する検査基準情報に合致している場合に、前記端末状態情報格納部に格納されている当該端末装置の端末状態情報を当該端末装置が通常接続状態にあることを示す情報に更新することを特徴とする請求項３又は５に記載の管理装置。
【請求項８】
前記管理装置は、
所定のネットワークリソースに対するアクセスを管理しており、
前記管理装置は、更に、
前記検査実施部による検査の結果、セキュリティ設定情報に示されるセキュリティ設定の内容が状態別検査基準情報に合致しない場合に、当該端末装置の前記ネットワークリソースに対するアクセスを禁止するアクセス禁止措置を行うアクセス制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項９】
前記管理装置は、
端末装置の外部環境への持ち出し申請手続を管理し、端末装置の外部環境への持ち出し申請があった際に端末装置が持ち出し予定であることを通知するワークフローサーバ装置と接続され、
前記端末状態判定部は、
前記ワークフローサーバ装置からの通知に基づき、端末装置の現在の状態が持ち出し予定状態であると判定することを特徴とする請求項２又は４に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記管理装置は、
端末装置の外部環境への持ち出し申請手続を管理し、前記検査実施部による検査によりセキュリティ設定情報に示されるセキュリティ設定の内容が持ち出し予定状態に対する検査基準情報に合致していると判断されない限り持ち出し申請手続きを完了させないワークフローサーバ装置と接続され、
前記管理装置は、更に、
前記検査実施部による端末装置に対する検査の結果を前記ワークフローサーバ装置に通知するワークフロー連携部を有することを特徴とする請求項２又は４に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記管理装置は、
端末装置の外部環境からの持ち帰り申請手続を管理し、端末装置の外部環境からの持ち帰り申請があった際に端末装置が持ち帰られたことを通知するワークフローサーバ装置と接続され、
前記端末状態判定部は、
前記ワークフローサーバ装置からの通知に基づき、端末装置の現在の状態が持ち帰り状態であると判定することを特徴とする請求項３又は５に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記管理装置は、
端末装置の外部環境からの持ち帰り申請手続を管理し、前記検査実施部による検査によりセキュリティ設定情報に示されるセキュリティ設定の内容が持ち帰り状態に対する検査基準情報に合致していると判断されない限り持ち帰り申請手続きを完了させないワークフローサーバ装置と接続され、
前記管理装置は、更に、
前記検査実施部による端末装置に対する検査の結果を前記ワークフローサーバ装置に通知するワークフロー連携部を有することを特徴とする請求項３又は５に記載の管理装置。
【請求項１３】
コンピュータが、複数の状態を取る端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行う管理方法であって、
コンピュータが、端末装置の現在の状態を判定する端末状態判定ステップと、
コンピュータが、端末装置のセキュリティ設定の内容が示されたセキュリティ設定情報を受信するセキュリティ設定情報受信ステップと、
コンピュータが、端末装置の状態ごとにセキュリティ設定に対する検査の検査基準を示す状態別検査基準情報を格納する状態別検査基準情報格納領域から、前記端末状態判定ステップにより判定された状態に対応する状態別検査基準情報を取得し、取得した状態別検査基準情報と前記セキュリティ設定情報受信ステップにより受信されたセキュリティ設定情報とを比較して、端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行う検査実施ステップとを有することを特徴とする管理方法。
【請求項１４】
複数の状態を取る端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行うコンピュータに、
端末装置の現在の状態を判定する端末状態判定処理と、
端末装置のセキュリティ設定の内容が示されたセキュリティ設定情報を受信するセキュリティ設定情報受信処理と、
端末装置の状態ごとにセキュリティ設定に対する検査の検査基準を示す状態別検査基準情報を格納する状態別検査基準情報格納領域から、前記端末状態判定処理により判定された状態に対応する状態別検査基準情報を取得し、取得した状態別検査基準情報と前記セキュリティ設定情報受信処理により受信されたセキュリティ設定情報とを比較して、端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行う検査実施処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、企業等の組織内部から外部に持ち出す持出端末装置、外部から組織内部に持ち帰った持ち帰り端末装置等に対する検疫を行う検疫ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の検疫ネットワークシステムは、接続制御サーバ（認証サーバ）にて共通あるいはクライアント端末ごと、ユーザごと、グループ単位などで定義されたネットワーク接続条件およびコンプライアンス基準に基づき、クライアント端末の接続条件の判断を行い、ネットワークスイッチの切り替えによって、接続非許可の端末の接続の制限を行っていた（例えば、特許文献１）。
また、端末のネットワーク接続環境に応じて選択されたセキュリティポリシー情報に従って安全性の判定を実施し、端末の状態に応じた検査を実施する方法も提案されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−２６５２８６号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の検疫ネットワークシステムは、例えば特許文献１では、社内ネットワークに接続してきた端末を同一のネットワーク接続条件、コンプライアンス基準に適合しているか否かを判断し、遮断状態と接続状態の切り替えを実施する形態であるため、通常社内ネットワークに接続されている端末を社外に持ち出す際に、持出端末には必要となるチェック項目の持ち出し情報の暗号化など情報流出に対応する施策の実施有無の確認等を実施することができないという課題があった。
【０００４】
また、端末の環境に応じて対応したセキュリティポリシーにて判定を行う技術として、特許文献２の方式もあるが、ネットワーク環境を基に判定を実施する形態であるため、持ち帰ってきた端末は、社内ネットワークに接続されていると判定されるため、持ち帰り端末に対応したセキュリティポリシーでの判定が実施できないという課題があった。
また、持ち出し先においても、環境に応じたセキュリティポリシーに合致していない場合、その対策を実施できる環境に接続することができないため、是正を行うことができず、持ち出した端末を利用することができないという課題もあった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決することを主な目的としており、通常ネットワークに接続されている端末と、それらの端末に比べ、ウイルスへの感染や情報流出などの危険に直面する可能性が高くなる社外に持ち出しを実施する端末、持ち帰った端末に対して、それぞれの端末の状態に対応した検疫の実施を可能とする技術を実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る管理装置は、
複数の状態を取る端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行う管理装置であって、
端末装置の状態ごとにセキュリティ設定に対する検査の検査基準を示す状態別検査基準情報を格納する状態別検査基準情報格納部と、
端末装置の現在の状態を判定する端末状態判定部と、
端末装置のセキュリティ設定の内容が示されたセキュリティ設定情報を受信するセキュリティ設定情報受信部と、
前記端末状態判定部により判定された状態に対応する状態別検査基準情報を前記状態別検査基準情報格納部より取得し、取得した状態別検査基準情報と前記セキュリティ設定情報受信部により受信されたセキュリティ設定情報とを比較して、端末装置のセキュリティ設定に対する検査を行う検査実施部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、端末装置の状態に対応した検査基準にてセキュリティ設定に対する検査を実施するようにしたため、ウイルス感染の脅威や情報流出の危険性の高い状態の端末装置には厳格な検査基準を適用して、最新のセキュリティパッチの適用や最新のアンチウイルスソフトウェアのインストールなどが促進され、ウイルス感染の脅威や情報流出の可能性を低くすることができるとともに、ウイルス感染の脅威や情報流出の可能性が比較的低い状態の端末装置に対しては比較的緩やかな検査基準を適用して、端末装置の継続使用を可能とする運用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る検疫ネットワークシステムの構成例を示す図である。
図に示すように、検疫ネットワークシステムは、管理装置１、セキュアゲート装置２、端末装置３（以下、単に端末３ともいう）、対策処置サーバ装置６及びネットワークリソース７を備えている。
管理装置１、セキュアゲート装置２、端末３、対策処置サーバ装置６及びネットワークリソース７は通信回線５を介して接続されている。
【０００９】
管理装置１は、セキュアゲート装置２を介して端末３に対する検疫（端末３のセキュリティ設定に対する検査）を行う。
また、セキュアゲート装置２を制御して、端末３のネットワークリソース７に対するアクセスを管理する。
【００１０】
セキュアゲート装置２は、管理装置１からの指示に従い、端末３のネットワークリソース７に対するアクセス制限を実施する。セキュアゲート装置２は、中継装置の例である。
【００１１】
端末３は、エージェント４を備えている。端末３は、端末装置である。また、端末３は、通常接続状態、持出状態（国内持出、海外持出）、持ち帰り状態（国内持ち帰り、海外持ち帰り）等の複数の状態をとる。
通常接続状態とは、端末３がセキュアゲート装置２を介して管理装置１と通信可能な状態である。具体的には、端末３が、企業等の特定の組織内のネットワーク（社内ネットワーク等）に接続しており、セキュアゲート装置２を介して管理装置１と通信可能な状態である。
持出状態とは、端末３が企業等の組織内部から外部環境に持ち出される予定にある状態（持ち出し予定状態）である。外部環境とは、端末３がセキュアゲート装置２を介して管理装置１と通信できない環境である。
持出状態の端末３は、外部環境に持ち出される予定であるが、検疫に合格すれば、ネットワークリソース７にアクセスでき、例えば外出先で必要になるファイルやアプリケーションプログラム等をネットワークリソース７から取得することができる。
持ち帰り状態とは、端末３が外部環境から企業等の組織内部に持ち帰られてセキュアゲート装置２を介して管理装置１と通信可能になった状態である。管理装置１と通信可能ではあるが、持ち帰り状態にある端末３は、検疫に合格するまではネットワークリソース７にアクセスできない。
持出状態には、企業等の組織の所在国と同じ国内へ持ち出される予定にある状態（国内持出状態）と、企業等の組織の所在国と異なる国外へ持ち出される予定にある状態（海外持出状態）がある。なお、以下では、国内持出状態を単に国内持出ともいい、海外持出状態を単に海外持出ともいう。
持ち帰り状態には、企業等の組織の所在国と同じ国内から持ち帰られた状態（国内持ち帰り状態）と、企業等の組織の所在国と異なる国外から持ち帰られた状態（海外持ち帰り状態）がある。なお、以下では、国内持ち帰り状態を単に国内持ち帰りともいい、海外持ち帰り状態を単に海外持ち帰りともいう。
また、国内持出状態にある端末を国内持出端末、海外持出状態にある端末を海外持出端末、国内持ち帰り状態にある端末を国内持ち帰り端末、海外持ち帰り状態にある端末を海外持ち帰り端末ともいう。
【００１２】
エージェント４は、端末３に関する情報を収集し、管理装置１に送信し、検疫を実行する。
【００１３】
通信回線５は、例えばイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを構成する。
【００１４】
対策処置サーバ装置６は、端末３にセキュリティ対策処置を行うサーバであり、例えば、セキュリティパッチプログラムやアンチウイルスソフトウェアの端末３への供給（ダウンロード）等を行う。
【００１５】
ネットワークリソース７は、例えばファイルサーバ、メールサーバ、プリンタサーバ等であり、ネットワークを通じて端末３に対して何らかのサービスを提供するリソースを総称してネットワークリソースとしている。
【００１６】
図２は、実施の形態１による、検疫ネットワークシステムの各装置の構成例を示すブロック図である。
図２において、１１は、端末３上のエージェント４が取得した端末情報を収集し、収集した端末情報を端末情報格納部１７に格納する情報収集手段である。情報収集手段１１は、セキュリティ設定情報受信部の例である。
１２は、端末情報格納部１７に格納された端末情報と端末状態情報格納部１５に格納された端末状態情報と状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されたセキュリティ情報を利用し、ネットワーク接続を実施してきている端末３がネットワークに接続してよい状態であるか否かを判定し、判定結果を検疫結果格納部１８に格納する状態対応検疫判定手段である。状態対応検疫判定手段１２は、端末状態判定部及び検査実施部の例である。
１３は、検疫結果格納部１８に格納された検疫結果を基にアクセス制限情報格納部１９に格納されている対策用のアクセス先のリストを取得し、検疫を実施した端末のＭＡＣアドレス情報と対策用のアクセス先のリストをセキュアゲート装置２に送信し、アクセス制限を指示するアクセス制限指示手段である。アクセス制限指示手段１３は、アクセス制御部の例である。また、対策用のアクセス先とは、例えば、対策処置サーバ装置６である。
１４は、検疫結果格納部１８に格納された検疫結果を端末３に通知し、対策実施を指示する対策指示手段である。
１５は、端末３の状態情報を格納する端末状態情報格納部である。
１６は、端末３がネットワークに接続してよい状態であるか否かを判定するための判定基準（検査基準）の情報を格納する状態対応セキュリティ情報格納部である。状態対応セキュリティ情報格納部１６は、状態別検査基準情報格納部の例である。
１７は、端末３上のエージェント４が取得した端末情報を格納する端末情報格納部である。
１８は、状態対応検疫判定手段１２が判定した検疫結果情報を格納する検疫結果格納部である。
１９は、検疫判定結果とその対策を実施するために必要なアクセス先を格納するアクセス制限情報格納部である。
【００１７】
２１は、管理装置１から送信されてきたアクセス制限情報をアクセス情報格納部２２に格納し、該当端末の通信を指定されたアクセス先に制限するアクセス制限実施手段である。
２２は、管理装置１から送信されてきた端末を識別するＭＡＣアドレスとアクセス先のリストを格納するアクセス情報格納部である。
【００１８】
４１は、端末上のＯＳ情報やセキュリティ対策製品の情報、稼動プロセスの情報などの端末情報を取得する端末情報取得手段である。
４２は、状態対応端末情報取得手段４１が取得した端末情報を管理装置１に送信する端末情報送信手段である。
４３は、管理装置１からの指示に従い対策実施を行う対策実施手段である。
【００１９】
本実施の形態において、管理装置１は、国内持出、国内持ち帰り、海外持出、海外持ち帰り、通常接続状態等の複数の状態を取る端末３のセキュリティ設定に対する検査（検疫）を行う。
管理装置１による検疫は、端末３が組織内部（社内等）に所在しているときに行われる。つまり、持出が予定されている持ち出し端末については、持ち出し前の段階（端末３が組織内部（社内等）にある段階）で検疫が行われ、持ち帰り端末については、端末３が組織内部に持ち帰られた段階（端末３が組織内部（社内等）にある段階）で検疫が行われる。
【００２０】
状態対応セキュリティ情報格納部１６（状態別検査基準情報格納部）は、端末３の状態ごとにセキュリティ設定に対する検査の検査基準を示す状態対応セキュリティ情報（状態別検査基準情報）を格納している。具体的には、状態対応セキュリティ情報格納部１６は、状態対応セキュリティ情報として、端末３が通常接続状態あるときの検査基準を示す情報（通常接続状態に対する検査基準情報）、端末３が持出状態（国内持出、海外持出）にあるときの検査基準が示される情報（持ち出し予定状態に対する検査基準情報）、端末３が持ち帰り状態（国内持ち帰り、海外持ち帰り）にあるときの検査基準が示される情報（持ち帰り状態に対する検査基準情報）を格納している。
【００２１】
状態対応検疫判定手段１２（端末状態判定部）は、端末３の現在の状態を判定する。
【００２２】
情報収集手段１１（セキュリティ設定情報受信部）は、端末３のセキュリティ設定の内容が示された端末情報（セキュリティ設定情報）を受信する。
セキュリティ設定とは、後述するが、例えば、端末３におけるセキュリティパッチの適用状況、アンチウィルスソフトのファイルパターンやバージョン、持出対象の機密情報の暗号化の有無、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）パスワード設定状況等である。
【００２３】
また、状態対応検疫判定手段１２（検査実施部）は、判定された端末３の状態に対応する状態対応セキュリティ情報を状態対応セキュリティ情報格納部１６より取得し、取得した状態対応セキュリティ情報と情報収集手段１１により受信された端末情報とを比較して、端末３のセキュリティ設定に対する検査（検疫）を行う。
【００２４】
アクセス制限指示手段１３（アクセス制御部）は、状態対応検疫判定手段１２による検疫の結果、端末３からの端末情報に示される端末３のセキュリティ設定の内容が状態対応セキュリティ情報に合致しない場合に、セキュアゲート装置２に指示を送り、端末３のネットワークリソース７に対するアクセスを禁止するアクセス禁止措置を行う。
また、アクセス制限指示手段１３は、セキュアゲート装置２に対して、端末３のアクセス先を例えば対策処置サーバ装置６とするよう指示する。
【００２５】
そして、セキュアゲート装置２では、アクセス制限実施手段２１が、管理装置１からの指示に基づき、対象となる端末３のネットワークリソース７へのアクセスを遮断するとともに、アクセス先を対策処置サーバ装置６のみとする制御を行う。
【００２６】
図３は、実施の形態１に係る管理装置１の端末状態情報格納部１５に格納される端末状態情報の例である。
図３において、１５−１は、端末を識別するための端末識別情報である。本例では、ＭＡＣアドレスを使用しているが、ＩＰアドレス、ホスト名など端末を一意に識別できるものであればよい。
１５−２は、端末の状態を識別するための状態識別番号である。
この情報は、状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納する状態識別番号とエージェント４上の状態対応端末情報取得手段４１にて認識する番号とを関連付けするためのものであり、ある状態対して同一の識別情報である必要がある。
１５−３は持ち出し情報リストである。これは、持出端末が持ち出すが流出してはいけないファイルのリストである。
つまり、持ち出し情報リストは、本来は持ち出しが禁止されるファイルであるが、業務上の必要性等から特別に持ち出しが許可される（但し、外部へ流出させてはならない）ファイルのリストである。
【００２７】
なお、本実施の形態では、例えば、端末３の利用者が、管理装置１の管理者（システム管理者）に端末３を外部に持ち出す予定がある旨又は端末３を外部から持ち帰った旨を申請し、管理装置１の管理者が端末３の利用者からの申請をもとに管理装置１の入力手段（図示せず）を用いて図３に示す端末状態情報を入力するものとする。
【００２８】
図４と図５は、実施の形態１の状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納するセキュリティ情報の例である。
図４は、端末状態情報格納部１５に格納されている状態識別番号と該当する状態対応セキュリティ情報が格納されているテーブルの関連を示す状態識別番号テーブル関連付け情報の例である。
１６−１は、状態に対応した状態対応セキュリティ情報を識別するための状態識別番号である。この情報は、端末状態情報格納部１５に格納する状態識別番号１５−２とエージェント４上の状態対応端末情報取得手段４１にて認識する番号とを関連付けするためのものであり、ある状態に対して同一の識別情報である必要がある。例えば、状態識別番号１６−１の「１」は「国内持出」を意味しているが（検疫ポリシー名  １６―２より）、端末状態情報格納部１５に格納する状態識別番号１５−２においても状態識別番号「１」は「国内持出」を意味する番号として運用する必要があり、エージェント４上の状態対応端末情報取得手段４１においても状態識別番号「１」を「国内持出」として認識する必要がある。
１６−２は、端末の状態に対応した検疫ポリシー名であり、状態識別番号の内容を管理者が容易に認識させるためのものであるため、必須項目ではない。
１６−３は、状態に対応した判定基準となるセキュリティ情報が格納されているポリシー格納テーブル名である。
【００２９】
図５は、国内に持ち出す端末の判定基準となるセキュリティ情報の例である。
【００３０】
１６（１）−１は、セキュリティパッチ適用期限の検査項目である。
通常接続状態の端末３の場合、セキュリティパッチが提供された場合であっても、猶予期間が設定されていることが想定される。
これは、端末の利用者が出張中に新しいセキュリティパッチが提供された場合、即日適用のルールの場合、管理装置１及びセキュアゲート装置２によるアクセス制御により、出張から戻ってきた利用者は即端末を利用してネットワークリソース７にアクセスすることができない、あるいはセキュリティパッチが適用されたタイミングで全ての端末のネットワークリソース７へのアクセス制限が行われると業務に支障がでることが想定されるためである。
しかし、持出端末の場合、持出先におけるウイルス感染等のセキュリティ脅威が高くなるため、最新のセキュリティパッチの適用が望ましい。このような考えに対応可能とするための項目である。つまり、セキュリティパッチ適用期限１６（１）−１に厳格な適用要件（図５では最新セキュリティパッチ適用を即日実施）を設定することで、持出端末に対して通常接続状態の端末よりも厳格な運用を可能とする。
なお、項目１６（１）−１に関連して、端末が適用すべき最新のセキュリティパッチのリストが管理装置１に記憶されており、後述するように、端末３からの端末情報に示される端末３に適用されているセキュリティパッチの情報と、管理装置１に記憶されている最新のセキュリティパッチの情報とを照合することで、管理装置１は、端末３に最新のセキュリティパッチが設定されているかを判断することができる。
そして、項目１６（１）−１における値「即日」とは、端末３のセキュリティパッチが最新のセキュリティパッチでない場合には、検疫の当日に最新セキュリティパッチを適用することを端末３に要求することを意味する。
【００３１】
１６（１）−２は、アンチウイルスソフトウェア適用期限の検査項目である。
これは、アンチウイルスソフトウェアのパターンファイルやエンジンのバージョンの最新化の適用期限である。この項目もセキュリティパッチと同様の理由にて対応可能とするための項目である。
なお、項目１６（１）−２に関連して、端末が適用すべき最新のアンチウイルスソフトウェアのリストが管理装置１に記憶さており、後述するように、端末３からの端末情報に示される端末３に適用されているアンチウイルスソフトウェアの情報と、管理装置１に記憶されている最新のアンチウイルスソフトウェアの情報とを照合することで、管理装置１は、端末３に最新のアンチウイルスソフトウェアが設定されているかを判断することができる。
そして、項目１６（１）−２における値「即日」とは、端末３のセキュリティパッチが最新のセキュリティパッチでない場合には、検疫の当日に最新のアンチウイルスソフトウェアを適用することを端末３に要求することを意味する。
【００３２】
１６（１）−３は、暗号化チェックの検査項目である。
持出端末にて持ち出す機密情報が暗号化されているかをチェックするか否かを設定する。
これは、通常接続状態の端末には機密情報が格納されていても、暗号化が実施されていない運用を許すが、持出端末の場合には、持出先で情報流出が発生した際の被害を最小限に食い止めるための施策として暗号化を実施することが想定される。このような考えに対応可能とするための項目である。
【００３３】
１６（１）−４は、持出ファイルチェックの検査項目である。
持ち出し情報リスト（図５の１５−３）に示されているファイルのみが持出端末にて端末に格納されているかをチェックするか否かを設定する。
これは、通常接続されている端末には機密情報が格納されている運用を許すが、持出端末の場合には、持出先で情報流出が発生した際の被害を最小限に食い止めるための施策として、持ち出す情報を最小限にすることが想定される。このような考えに対応可能とするための項目である。
【００３４】
１６（１）−５は、不要ファイルチェック対象情報拡張子リストの検査項目である。
これは、通常接続状態の端末には機密情報が格納されている運用を許すが、持出端末の場合には、持出先で情報流出が発生した際の被害を最小限に食い止めるための施策として、持ち出す情報を最小限にすることが想定される。このため、機密情報となりうるファイルの拡張子を指定し、この拡張子のファイルが登録されている情報以外に存在するか否かを判定できるようにすることで、持ち出す情報の最小限化が実現可能である。このような考えに対応可能とするための項目である。
【００３５】
１６（１）−６は、チェック対象外ファイルリストの検査項目である。
これは、通常接続状態の端末には機密情報が格納されている運用を許すが、持出端末の場合には、持出先で情報流出が発生した際の被害を最小限に食い止めるための施策として、持ち出す情報を最小限にすることが想定される。このため、不要ファイルをチェックするが、テンプレートファイルやヘルプ情報などソフトウェアに付属したファイルも機密情報と同様の拡張子を持っている可能性がある。このようなファイルはチェック対象外とする必要があるために、対応可能とするための項目である。
【００３６】
１６（１）−７は、ＢＩＯＳパスワードチェックの検査項目である。
これは、端末起動認証設定チェックの有無に対応する項目である。持出端末にて端末起動時にパスワード入力を要求する状態になっていることをチェックするか否かを設定する。
これは、通常接続状態の端末は盗難などの危険は少ないが、持出端末の場合には、盗難や置忘れなどにより他者に端末が渡ってしまう可能性がある。この被害を最小限に食い止めるための施策として、ＢＩＯＳパスワードの設定を実施することが想定される。このような考えに対応可能とするための項目である。
なお、本項目は、他者が端末を起動できないようにするための施策であるため、生体認証のデバイスなどの制御によって実施する場合には、そのような項目とすることは可能である。
【００３７】
１６（１）−８は、ＢＩＯＳパスワード長の検査項目である。
これは、端末起動認証設定解析困難性に対応する項目である。ＢＩＯＳパスワードが設定されている場合であっても、そのパスワードが解析容易である場合には効果が低い。従って、パスワード長を長くすることで、解析を困難にさせることになる。そのような解析を困難にさせるための項目である。
なお、同じ目的であれば、例えば、英数字・記号が混じったパスワードにすることを要求する項目とすることは可能である。
また、生体認証のデバイスなどを使用する場合には、そのデバイスの利用の際に、より効果をあげるための項目とすることは可能である。
また、本項目に端末起動認証レベルとして端末起動のための認証方式の解析困難度を設定することとし、最も低いものを認証なし、次がパスワード、次がデバイスによる認証などとし、端末認証のレベルがデバイス認証以上であることを項目とし、さらにその解析困難度を本テーブル内、あるいは別テーブルにて定義することも可能である。
【００３８】
１６（１）−９は、ＯＳパスワードチェックの検査項目である。
これは、ＯＳ利用認証設定チェックの有無に対応する項目である。
持出端末にてＯＳ利用時にパスワード入力を要求する状態になっていることをチェックするか否かを設定する。
これは、通常接続状態の端末は盗難などの危険は少ないが、持出端末の場合には、盗難や置忘れなどにより他者に端末が渡ってしまう可能性がある。この被害を最小限に食い止めるための施策として、ログオンパスワードの設定を実施することが想定される。このような考えに対応可能とするための項目である。
なお、本項目は、他者が端末を利用できないようにするための施策であるため、生体認証のデバイスなどの制御によって実施する場合には、それに対応した項目とすることは可能である。
【００３９】
１６（１）−１０は、ＯＳパスワード長の検査項目である。
これは、ＯＳ利用認証設定解析困難性に対応する項目である。
ＯＳパスワードが設定されている場合であっても、そのパスワードが解析容易である場合には効果が低い。従って、パスワード長を長くすることで、解析を困難にさせることになる。そのような解析を困難にさせるための項目である。
なお、同じ目的であれば、例えば、英数字・記号が混じったパスワードにすることを要求する項目とすることは可能である。
また、生体認証のデバイスなどを使用する場合には、そのデバイスの利用の際に、より効果をあげるための項目とすることは可能である。
また、本項目にＯＳ利用認証レベルとしてＯＳにログオンするための認証方式の解析困難度を設定することとし、最も低いものを認証なし、次がパスワード、次がデバイスによる認証などとし、端末認証のレベルがデバイス認証以上であることを項目とし、さらにその解析困難度を本テーブル内、あるいは別テーブルにて定義することも可能である。
【００４０】
１６（１）−１１は、スクリーンセーバーパスワード設定チェックの検査項目である。
これは、端末非利用時ロック解除認証設定チェック有無に対応する項目である。
端末利用者が離席した場合など端末にログオンした状態で放置される可能性がある。
通常接続状態の端末は、放置されている端末を他者が利用する可能性は低いが、持出端末の場合には、利用されてしまう可能性が高くなる。
このため、ログオンした状態ではあるが、非利用時にロックしておくことは、離席時の他者の利用の可能性を低くすることが可能となり、このような項目に対応可能とするものである。
なお、本項目は、他者が端末を利用できないようにするための施策であるため、生体認証のデバイスなどの制御によって実施する場合には、それに対応した項目とすることは可能である。
【００４１】
１６（１）−１２は、スクリーンセーバー起動時間の検査項目である。
これは、端末非利用時ロック起動時間に対応する項目である。
端末利用者が離席した場合など端末にログオンした状態で放置される可能性がある。
通常接続状態の端末は、放置されている端末を他者が利用する可能性は低いが、持出端末の場合には、利用されてしまう可能性が高くなる。このため、ログオンした状態ではあるが、非利用時にロックしておくことは、離席時の他者の利用の可能性を低くすることが可能となり、このロックが自動的にかかるようにする時間が短ければ、さらに他者の利用の可能性を低くすることが可能となる。このような項目に対応可能とするものである。
なお、本項目は、他者が端末を利用できないようにするための施策であるため、生体認証のデバイスなどの制御によって実施する場合には、それに対応した項目とすることは可能である。
【００４２】
１６（１）−１３は、起動不可サービスリストの検査項目である。
通常接続状態の端末は、社内での利用が許可されているサービスプログラム等により、他の端末からのアクセスが可能となっている場合がある。このような設定は、持出端末の場合、セキュリティホールとなる可能性があり、ウイルスへの感染や情報流出の可能性が発生する。このように社内では必要であるが、持出端末には不要となるサービスプログラムの起動を禁止することが想定される。このような考えに対応可能とするための項目である。
【００４３】
このように、状態対応セキュリティ情報は、端末３の状態ごとにセキュリティ設定に対する検査の検査基準を示している。
つまり、図５では国内持出端末に対する検査基準を示しているが、状態対応セキュリティ情報格納部１６は、通常接続状態の端末に対する検査基準が示された状態対応セキュリティ情報、海外持出端末に対する検査基準が示された状態対応セキュリティ情報、国内持ち帰り端末に対する検査基準が示された状態対応セキュリティ情報、海外持ち帰り端末に対する検査基準が示された状態対応セキュリティ情報が格納されている。
通常接続状態の端末に対する検査基準は、国内持出端末に対する検査基準よりも緩やかな基準であり、また検査項目も図５に示すものとは異なる。例えば、インストールされているＯＳ名やＯＳのバージョン、アプリケーションプログラム名、アプリケーションプログラムのバージョン等についての検査項目である。
また、海外持出端末に対する検査基準、国内持ち帰り端末に対する検査基準、海外持ち帰り端末に対する検査基準は、国内持出端末に対する検査基準と同じであってもよいし、異なる内容であってもよい。
但し、上述したように、持出状態（持出予定状態）の端末に対する検査基準及び持ち帰り状態の端末に対する検査基準は、通常接続状態の端末に対する検査基準よりも厳格な基準とする。
【００４４】
次に、端末３を国内に持ち出す場合の動作について説明する。
まず、図１８を用いて、管理装置１、セキュアゲート装置２、端末３（エージェント４）の動作の概略を説明し、その後、図６〜図８を用いてセキュアゲート装置２、端末３（エージェント４）の個々の動作を詳述する。
なお、図１８では、管理装置１と端末３とが直接通信しているように記載しているが、これは説明の簡略のためであり、厳密には、管理装置１と端末３はセキュアゲート装置２の中継を介して通信している。
【００４５】
図１８において、まず、端末３のエージェント４が、端末３の通常接続状態に対応する端末情報を取得し（Ｓ１８０１）、これを管理装置１に対して送信する（Ｓ１８０２）。
エージェント４は、通常接続状態に対応する端末情報として、例えば、ＯＳ名、バージョン、適用サービスパック、適用セキュリティパッチ情報、コンピュータ名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、登録サービス情報、サービス設定情報、稼動プロセス情報、インストールアプリケーション情報、アプリケーションバージョン情報、アプリケーション設定情報などを収集し、管理装置１に送信する。
なお、端末３は、後述するセキュアゲート装置２によりアクセス制限解除（Ｓ１８１０）が行われるまでは、ネットワークリソース７へのアクセスがセキュアゲート装置２により遮断されており、管理装置１のみと通信可能とする。
また、端末３が端末情報を送信する以前に、端末３の利用者から管理装置１の管理者（システム管理者）への申請に基づき、管理装置１の端末状態情報格納部１５の端末状態情報（図３）において、少なくとも端末識別情報１５−１の項目に端末３のＭＡＣアドレスが記述され、状態識別番号１５−２の項目に端末３の状態（国内持出、国内持ち帰り等）が記述されているものとする。
【００４６】
管理装置１では、端末情報を受信し、通常項目での検疫、すなわち通常接続状態の端末に対する検査基準が示された状態対応セキュリティ情報とエージェント４からの端末情報とを比較して検疫を行う（Ｓ１８０３）。
次に、端末３が通常項目での検疫に合格している場合、管理装置１では、状態対応検疫の要否を確認する（Ｓ１８０４）。つまり、端末３が、国内持出端末、海外持出端末、国内持ち帰り端末、海外持ち帰り端末のいずれかであるか否かを確認し、これらのいずれかに該当すれば、その状態に対応する状態対応セキュリティ情報を用いた検疫が必要であると判断する。
次に、管理装置１は、Ｓ１８０３で実施した検疫の結果を通知する検疫結果通知を送信するとともに、Ｓ１８０４における判断で状態対応検疫が必要であると判断された場合に、状態対応端末情報取得要求を送信する（Ｓ１８０５）。
状態対応端末情報取得要求は、端末３の現在の状態（国内持出、国内持ち帰り等）に対応した状態対応端末情報の送信を要求するメッセージである。
以降、端末３がＳ１８０３における検疫に合格し、また、管理装置１から国内持出状態に対応した状態対応端末情報の送信を要求された場合を想定して説明を続ける。
なお、端末３がＳ１８０３における検疫に合格し、また、管理装置１から状態対応端末情報の送信を要求されていない場合、つまり、端末３が通常接続状態にある場合は、直ちに、管理装置１からアクセス制限解除指示がセキュアゲート装置２に送信され（Ｓ１８０９）、セキュアゲート装置２においてアクセス制限解除（Ｓ１８１０）が行われる。
【００４７】
次に、端末３のエージェント４は、国内持出状態に対応する状態対応端末情報を収集する（Ｓ１８０６）。具体的には、図５に示されている各検査項目に対応するセキュリティ設定の情報を収集する。例えば、端末３に最後に適用したセキュリティパッチの識別情報、適用日時、端末３で稼動しているアンチウイルスソフトウェアのバージョン情報、機密情報の暗号化の有無、持ち出しファイルの識別情報、ＢＩＯＳパスワードチェックの設定有無、設定されているＢＩＯＳパスワードの長さ、ＯＳパスワードチェックの設定有無、設定されているＯＳパスワードの長さ、スクリーンセーバーパスワードの設定有無、スクリーンセーバー起動時間、端末３で起動できないサービスの種類等を収集する。
次に、端末３のエージェント４は、収集した状態対応端末情報を管理装置１に対して送信する（Ｓ１８０７）。
【００４８】
管理装置１は、端末３のエージェント４から送信された状態対応端末情報を受信し、状態対応ポリシーでの検疫、すなわち国内持出状態に対する検査基準が示された状態対応セキュリティ情報とエージェント４からの状態対応端末情報とを比較して検疫を行う（Ｓ１８０８）。
次に、端末３におけるセキュリティ設定が状態対応ポリシーでの検疫に合格している場合、すなわち状態対応端末情報に示された内容が国内持出状態に対する状態対応セキュリティ情報に合致している場合は、管理装置１は、セキュアゲート装置２に対してアクセス制限解除指示を送信する（Ｓ１８０９）。アクセス制限解除指示は、端末３のネットワークリソース７へのアクセスを許可する旨の指示である。
一方、端末３におけるセキュリティ設定が状態対応ポリシーでの検疫に不合格の場合、すなわち状態対応端末情報に示された内容が国内持出状態に対する状態対応セキュリティ情報に合致していない場合は、管理装置１は、セキュアゲート装置２に対してアクセス制限指示を送信する（Ｓ１８１１）。アクセス制限指示は、端末３のネットワークリソース７へのアクセスを遮断する旨の指示である。
【００４９】
セキュアゲート装置２では、管理装置１からのアクセス制限解除指示又はアクセス制限指示に基づいて、アクセス制限解除（Ｓ１８１０）又はアクセス制限（Ｓ１８１２）を行う。
アクセス制限（Ｓ１８１２）では、セキュアゲート装置２は、端末３のネットワークリソース７へのアクセスの遮断を維持するとともに、対策処置サーバ装置６へのアクセスのみを解除する。
【００５０】
また、管理装置１は、Ｓ１８０８の検疫結果を示す検疫結果通知を端末３に送信する（Ｓ１８１３）。
端末３のエージェント４は、検疫結果通知を受信し、検疫結果を確認し（Ｓ１８１４）、検疫結果が不合格の場合は、対策処置を実施する。例えば、エージェント４は、対策処置サーバ装置６にアクセスして、最新のセキュリティパッチのダウンロード、アンチウイルスソフトウェアのダウンロード等の処置、また、端末３の利用者に対してメッセージを表示して、例えば、ＢＩＯＳパスワードを設定させる等の処置を行う。
また、端末３のエージェント４では、対策処置の完了後、再度管理装置１による検疫の対象とするために、国内持出に対応する状態対応端末情報を収集し（Ｓ１８０６）、管理装置１による再度の検疫を要請する。
【００５１】
次に、図６を用いて国内持ち出しを行う端末３上のエージェント４の動作について説明する。
まず、エージェント４の状態対応端末情報取得手段４１は、端末３の通常接続状態に対応する端末情報を取得する（ＳＴ１０１）。
取得する端末情報としては、ＯＳ名、バージョン、適用サービスパック、適用セキュリティパッチ情報、コンピュータ名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、登録サービス情報、サービス設定情報、稼動プロセス情報、インストールアプリケーション情報、アプリケーションバージョン情報、アプリケーション設定情報などの情報である。
取得が完了すると、端末情報送信手段４２が、管理装置１にＳＴ１０１で取得した端末情報を送信する（ＳＴ１０２）。
【００５２】
管理装置１にて検疫が実行され、検疫結果が送信されてくると、対策実施手段４３は送信されてきた検疫結果を受信する（ＳＴ１０３）。
対策実施手段４３は、検疫結果に国内持出対応の情報の取得要求が含まれているか否かを判断する（ＳＴ１０４）。国内持出対応の情報取得の要求があった場合（ＳＴ１０４でＹｅｓの場合）には、ＳＴ１０５へ、純粋なる検疫結果である場合には、ＳＴ１０６へ進む。
国内持出対応の情報取得要求であった場合は、対策実施手段４３は、状態対応端末情報取得手段４１に対して、国内持出対応の状態対応端末情報を取得するように指示する。
状態対応端末情報取得手段４１は、国内持出対応の状態対応端末情報として必要な情報を取得する。取得する端末情報は、状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されている国内持出のポリシーに関連する項目である。取得が完了するとＳＴ１０２へ進む（ＳＴ１０５）。
【００５３】
一方、ＳＴ１０３において検疫結果であった場合（ＳＴ１０４でＮｏの場合）、対策実施手段４３は、検疫結果がＯＫか否かを判断する（ＳＴ１０６）。検疫ＯＫであった場合には終了、検疫結果がＮＧであった場合には、ＳＴ１０７へ移行する。
ＳＴ１０７では、対策実施手段４３は、対策処置を実施し、対策完了後、再度検疫実行するためにＳＴ１０１へ進む。
【００５４】
次に、図７を用いてセキュアゲート装置２の動作について説明する。
アクセス制限実施手段２１は、管理装置１からアクセス制限情報（アクセス制限解除指示又はアクセス制限指示）を受信する（ＳＴ１１１）。アクセス制限情報には、ＭＡＣアドレスとアクセス先リストが含まれている。
アクセス制限実施手段２１は、受信した内容からアクセス制限を要求するアクセス制限指示か否かを判断する（ＳＴ１１２）。具体的には、ＭＡＣアドレスに対応するアクセス先リストが存在する場合は、アクセス制限指示と判断し、ＳＴ１１３へ進む。ＭＡＣアドレスに対応するアクセス先リストが存在しない場合は、アクセス制限解除指示と判断し、ＳＴ１１５へ進む。
アクセス制限実施手段２１は、アクセス制限指示と判断した場合（ＳＴ１１２でＹｅｓの場合）には、ＳＴ１１１で取得したアクセス先リストをアクセス情報格納部２２に格納する（ＳＴ１１３）。
以降、アクセス制限を指示された端末３の通信はアクセス情報格納部２２に格納されたアクセス先リストに記載されたアクセス先でない場合にはアクセスを遮断し、記載されたもののみを許可する（ＳＴ１１４）。アクセス先リストには、具体的には、例えば対策処置サーバ装置６が記載されている。
一方、アクセス制限解除指示と判断した場合（ＳＴ１１２でＮｏの場合）には、ＳＴ１１１で取得したＭＡＣアドレスの情報を基にアクセス情報格納部２２に格納されている該当ＭＡＣアドレスのエントリを削除する（ＳＴ１１５）。
以降、アクセス制限の解除を指示された端末３の通信の制限は実施されないようになる（ＳＴ１１６）。このため、端末３は、ネットワークリソース７にアクセス可能となる。
【００５５】
次に、図８を用いて管理装置１の動作について説明する。
情報収集手段１１は、端末３からの端末情報を受信し、受信した端末情報を端末情報格納部１７に格納する（ＳＴ１２１）（セキュリティ設定情報受信ステップ）。
状態対応検疫判定手段１２は、取得した情報が状態対応端末情報であるか否かを判断する（ＳＴ１２２）。状態対応端末情報である場合には、ＳＴ１２３へ進む。通常の端末情報である場合にはＳＴ１２７へ進む。
状態対応検疫判定手段１２は、受信した端末情報が国内持出端末に対応する状態対応端末情報である場合（ＳＴ１２２でＹｅｓの場合）には、状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されている国内持出検疫ポリシー情報を基に端末３がネットワークに接続してよいか否かの検疫判定を実施する（ＳＴ１２３）（検査実施ステップ）。つまり、状態対応検疫判定手段１２は、国内持出状態に対する検査基準が示された状態対応セキュリティ情報とエージェント４からの状態対応端末情報とを比較して検疫を行う。
その後、状態対応検疫判定手段１２は、検疫結果格納部１８に検疫結果を格納する。
次に、アクセス制限指示手段１３は、ＳＴ１２３にて格納された検疫結果を参照する（ＳＴ１２４）。検疫結果がＯＫであった場合には、ＳＴ１２５へ進む。検疫結果がＮＧであった場合には、ＳＴ１２９へ進む。
検疫結果がＯＫであった場合（ＳＴ１２４でＹｅｓの場合）、アクセス制限指示手段１３は、アクセス制限情報格納部１９に格納されている検疫ＯＫ用のアクセス先（空のアクセス先）を取得し、検疫を実施した端末３のＭＡＣアドレスとアクセス先が存在しないリストを作成し、セキュアゲート装置２に送信し、端末３のアクセス制限解除指示を実施する（ＳＴ１２５）。
また、対策指示手段１４は検疫結果を端末３に返す（ＳＴ１２６）。
【００５６】
一方、受信した端末情報が通常の端末情報であった場合（ＳＴ１２２でＮｏの場合）は、状態対応検疫判定手段１２は、状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されている通常接続端末のポリシー情報を基に検疫判定を実施する（ＳＴ１２７）。つまり、通常接続状態の端末に対する検査基準が示された状態対応セキュリティ情報とエージェント４からの端末情報とを比較して検疫を行う。
その後、状態対応検疫判定手段１２は、検疫結果格納部１８に検疫結果を格納する。
状態対応検疫判定手段１２は、検疫結果を判断する（ＳＴ１２８）。
アクセス制限指示手段１３は、ＳＴ１２７にて格納された検疫結果を参照し、検疫結果がＮＧの場合には、ＳＴ１２９へ進む。検疫結果がＯＫの場合には、ＳＴ１３０へ進む。
検疫結果がＮＧであった場合（ＳＴ１２４でＮｏあるいはＳＴ１２８でＮｏの場合）、アクセス制限指示手段１３は、アクセス制限情報格納部１９に格納されている検疫ＮＧの対策用アクセス先を取得し、検疫を実施した端末３のＭＡＣアドレスを組み合わせたリストを作成し、セキュアゲート装置２に送信し、ＭＡＣアドレスで指定された端末３のアクセス制限指示を実施する（ＳＴ１２９）。なお、対策用アクセス先は、具体的には、例えば対策処置サーバ装置６である。
【００５７】
通常項目での検疫がＯＫであった場合（ＳＴ１２８でＹｅｓの場合）は、状態対応検疫判定手段１２は、端末３が端末状態情報格納部１５に状態対応の検疫を実施しなければならない端末として登録されているか否かをチェックする（ＳＴ１３０）（端末状態判定ステップ）。具体的には、図３の端末状態情報の端末識別情報１５−１に検疫を行った端末３のＭＡＣアドレスが示されているか否かを判断し、当該端末３のＭＡＣアドレスが示されている場合には、状態識別番号１５−２の番号により当該端末３の状態を判断する。
通常接続状態とは異なる状態の検疫を実施しなければならない端末の場合にはＳＴ１３１へ進む。通常接続端末の検疫でよい場合には、ＳＴ１２５へ進む。
通常接続状態とは異なる状態の検疫を実施しなければならない端末の場合（ＳＴ１３０でＹｅｓの場合）は、対策指示手段１４は、端末状態情報格納部１５に格納されている状態識別番号１５−２を端末３に送信し、状態対応端末情報の取得要求を出す（ＳＴ１３１）。
他方、通常接続端末の検疫でよい場合（ＳＴ１３０でＮｏの場合）は、セキュアゲート装置２に、端末３のアクセス制限解除を指示し（ＳＴ１２５）、検疫結果を端末３に通知する（ＳＴ１２６）。
【００５８】
なお、本実施の形態では、端末の状態として、通常接続状態と国内持出状態と国内持ち帰り状態と海外持出状態と海外持ち帰り状態を例にしたが、これら以外に、社内特別エリア持出状態、社内特別エリア持ち帰り状態や、社内の別拠点への持出状態、社内の別拠点からの持ち帰り状態を設け、これらの状態に対する状態対応セキュリティ情報を用意するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、国内に持ち出す端末について記載したが、海外に持ち出す場合、社内の特別エリア、社内の別の拠点に持ち出す場合であっても国内に持ち出す場合と同様の動作を行う。
なお、社内の特別エリアとは、協力会社の駐在場所や会議室などのフリーアクセスエリアなどが想定される。
【００５９】
また、社内特別エリアや社内の別拠点への持出端末の判定基準情報として、例えば、セキュリティパッチ適用期限、アンチウイルスソフトウェアの最新バージョン適用期限、持ち出しファイルの暗号化チェックの有無、持ち出しファイルの存在チェックの有無、持出ファイル以外のファイルの存在チェックを際のチェック対象拡張子リスト、チェック対象外ファイルリスト、端末起動認証設定チェックの有無、端末起動認証設定解析困難性、ＯＳ利用認証設定チェックの有無、ＯＳ利用認証設定解析困難性、端末非利用時ロック解除認証設定チェック有無、端末非利用時ロック起動時間、起動不可サービスリスト等に関する検査項目が考えられる。
【００６０】
更に、海外持出状態、海外持ち帰り状態について、国別の持出状態、国別の持ち帰り状態を設け、国ごとに状態対応セキュリティ情報を用意するようにしてもよい。
【００６１】
また、海外への持出端末の判定基準として、例えば、セキュリティパッチ適用期限、持ち出す国に対応した搭載不可ソフトウェアのリスト、持ち出しファイルの存在チェックの有無、持出ファイル以外のファイルの存在チェックを際のチェック対象拡張子リスト、チェック対象外ファイルリスト、持ち出す国に対応した暗号化ソフトウェアによる持ち出しファイルの暗号化チェックの有無、端末起動認証設定チェックの有無、端末起動認証設定解析困難性、ＯＳ利用認証設定チェックの有無、ＯＳ利用認証設定解析困難性、端末非利用時ロック解除認証設定チェック有無、端末非利用時ロック起動時間、起動不可サービスリスト等に関する検査項目が考えられる。
【００６２】
また、上記の説明では、最初に通常接続状態の検疫を実施した後、端末の状態に応じた検疫を実施する形態としているが、エージェントより、通常の端末情報と状態に応じた端末情報の取得を行い、同時に検疫を実施する形態としてもよい。
【００６３】
また、上記の説明では、ネットワークの通信先制限を実施するためにセキュアゲート装置を利用する形態としているが、アクセス制限情報格納部に格納する情報をＶＬＡＮ切り替え用の情報とし、認証ＶＬＡＮを使用した形態としてもよい。
【００６４】
また、上記の説明では、ネットワークの通信先制限を実施するためにセキュアゲート装置を利用する形態としているが、アクセス制限情報格納部に格納する情報を割り当てるＩＰアドレスの情報とし、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバを使用した形態としてもよい。
【００６５】
また、上記の説明では、セキュアゲート装置と管理装置を別の構成としているが、セキュアゲート装置内で管理装置が実施している検疫判定を実施する構成としてもよい。
【００６６】
また、検疫を実行するための判定基準となる状態対応セキュリティ情報格納部に格納されるデータについては、セキュリティ情報に対応したサーバからの自動ダウンロードやＣＤ−ＲＯＭ等の媒体を用いた登録や登録画面からの管理者からの登録などの手段にて格納を実施するものとする。
また、端末状態情報格納部に格納されるデータについては、前述したように、ユーザからの登録や管理者による登録などの手段にて格納を実施するものとする。
【００６７】
以上のように、実施の形態１によれば、端末３が国内持出端末であると判断した場合に、対応する端末情報の取得を実施し、状態に対応した判定基準にて検疫を実施するようにしたため、ウイルス感染の脅威が高くなる持出端末のみに最新のセキュリティパッチの適用や最新のアンチウイルスソフトウェアのインストールなどが保証されることから、ウイルスの感染の脅威の可能性を低くすることができつつ、社内に通常接続されている端末に対しては、従来の通常の運用でのセキュリティレベルの維持を実現することが可能となる。
【００６８】
以上のように、実施の形態１によれば、端末３が国内持出端末であると判断した場合に、対応する端末情報の取得を実施し、状態に対応した判定基準にて検疫を実施するようにしたため、情報流出の脅威が高くなる持出端末のみに機密文書の暗号化の強制や不必要な機密情報の持ち出しの禁止を実施されることから、社内に通常接続されている端末に対しては、機密情報を保持した通常の業務を実施することができる。
【００６９】
以上のように、実施の形態１によれば、端末３が国内持出端末であると判断した場合に、対応する端末情報の取得を実施し、状態に対応した判定基準にて検疫を実施するようにしたため、情報流出の脅威が高くなる持出端末のみに機密文書の暗号化の強制や不必要な機密情報の持ち出しの禁止を実施されることから、持出端末の情報流出の可能性を低くすることができる。
【００７０】
以上のように、実施の形態１によれば、端末３が国内持出端末であると判断した場合に、対応する端末情報の取得を実施し、状態に対応した判定基準にて検疫を実施するようにしたため、情報流出の脅威が高くなる持出端末のみにレベルの高い認証方式の強制を実施可能となり、持出端末の情報流出や不正利用の可能性を低くすることができる。
【００７１】
以上のように、実施の形態１によれば、通常端末の検疫は必ず実施する形態としたため、状態に対応した判定基準の情報は、通常検疫とは異なる部分のみとすることが可能となり、重複した設定を行う必要がなく管理が容易となる。
【００７２】
以上、本実施の形態では、エージェントを備える端末と、前記端末の通信を制御するセキュアゲート装置と、前記端末の状態に応じて前記端末の通信の制御・制御の解除を指示する管理装置とが、ネットワークを介して相互に接続されている検疫ネットワークシステムにおいて、
前記端末上のエージェントに端末の状態に対応した端末情報を取得する状態対応端末情報取得手段を備え、
前記管理装置は、
端末の状態情報を格納する端末状態情報格納部と、
前記端末が端末の状態に応じてネットワークに接続可能であるかどうかを判断するための判定基準となる情報を格納する状態対応セキュリティ情報格納部と、
前記端末状態情報格納部に格納された端末情報を基に、状態対応セキュリティ情報格納部に格納された判定基準となる情報と前記エージェントから送信されてきた端末情報を比較し、ネットワークに接続可能であるかどうかを判断する状態対応検疫判定手段を備え、
端末の状態に応じて取得情報、判定基準を変え、端末の状態に対応した検疫を実施する持出端末検疫ネットワークシステムについて説明した。
【００７３】
また、本実施の形態では、端末の状態として、通常接続状態と社内特別エリア持出状態と社内特別エリア持ち帰り状態と国内持出状態と国内持ち帰り状態と海外持出状態と海外持ち帰り状態の１乃至複数を前記端末状態情報格納部に格納する状態情報とする持出端末検疫ネットワークシステムについて説明した。
【００７４】
また、本実施の形態では、端末の状態として、国別の持出状態、国別の持ち帰り状態を前記端末状態情報格納部に格納する状態情報とする持出端末検疫ネットワークシステムについて説明した。
【００７５】
また、本実施の形態では、端末の状態として、社内の拠点別の持出状態、社内の拠点別の持ち帰り状態を前記端末状態情報格納部に格納する状態情報とする持出端末検疫ネットワークシステムについて説明した。
【００７６】
また、本実施の形態では、端末の状態情報として、持ち出す機密情報のリストを前記端末状態情報格納部に格納する状態情報とする持出端末検疫ネットワークシステムについて説明した。
【００７７】
また、本実施の形態では、管理装置に状態対応端末情報取得手段提供手段を設け、エージェントに状態対応端末情報取得手段実行手段を設け、状態に対応した端末情報を取得する手段を管理装置より取得する持出端末検疫ネットワークシステムについて説明した。
【００７８】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、国内持ち出しを実施する端末に対して、持ち出す端末のみ国内持出用の判定基準にて検疫するようにしたものであるが、次に国内に持ち出した端末を持ち帰った場合に国内持ち帰り用の判定基準にて検疫する実施形態を示す。
【００７９】
図９は、国内に持ち出した端末を持ち帰った際の判定基準となる状態対応セキュリティ情報の例である。
【００８０】
１６（２）−１は、セキュリティパッチ適用期限の検査項目である。
通常接続状態の端末の場合、セキュリティパッチが提供された場合であっても、猶予期間が設定されていることが想定される。これは、出張中に新しいセキュリティパッチが提供された場合、即日適用のルールの場合、出張から戻ってきた利用者は即端末を利用することができない、あるいはセキュリティパッチが適用されたタイミングで全ての端末のネットワーク制限が行われると業務に支障がでることが想定されるためである。
しかし、持ち帰り端末の場合、ウイルス感染等のセキュリティ脅威が高くなるため、最新のセキュリティパッチの適用が望ましい。このような考えに対応可能とするための項目である。
【００８１】
１６（１）−２は、アンチウイルスソフトウェア適用期限の検査項目である。
これは、アンチウイルスソフトウェアのパターンファイルやエンジンのバージョンの最新化の適用期限である。この項目もセキュリティパッチと同様の理由にて対応可能とするための項目である。
【００８２】
１６（１）−３は、ウイルス感染チェック実施日の検査項目である。
通常接続状態の端末の場合、ウイルス感染の可能性は低いため、ウイルス感染チェックは業務に関係ない時間帯に定期的に実施していることが想定される。これは、ウイルス感染チェックは、端末上の全情報を検索することとなるため、端末の負荷が高くなり、業務への影響が発生することが想定されるためである。
しかし、持ち帰り端末の場合、ウイルス感染等のセキュリティ脅威が高くなるため、ウイルス感染が行われていないことを判断した上でネットワーク接続を許可することが望ましい。このような考えに対応可能とするための項目である。
【００８３】
なお、図９の状態対応セキュリティ情報の検査項目が、図５の状態対応セキュリティ情報の検査項目に比べて少ないのは、例えば、図５の１６（１）−３〜１６（１）−１３の検査項目は、国内持出状態の際に検査すれば十分なので、国内持ち帰り状態の際には検査対象とする必要性が低いからである。
【００８４】
端末３を持ち帰った場合の動作は、実施の形態１と同様であり、端末の状態が国内持出ではなく国内持ち帰りとなり、また、取得する端末情報の内容や検査する項目が変更となるだけであり、その項目の例が図９の項目となる。
つまり、国内持ち帰り端末は、管理装置１に対して国内持ち帰り状態に対応する状態対応端末情報を送信し、管理装置１では、国内持ち帰り状態に対する検査基準が示された状態対応セキュリティ情報と国内持ち帰り端末からの状態対応端末情報とを比較して検疫を実施する。
国内持ち帰り端末は、管理装置１による検疫に合格し、セキュアゲート装置２によりアクセス制限が解除されるまでは、ネットワークリソース７にアクセスすることができない。
また、管理装置１による検疫に不合格の場合は、国内持ち帰り端末は、対策処置サーバ装置６にアクセスして対策処置を行う。
なお、本実施の形態に係るネットワーク構成例は、図１に示すものと同様であり、また、管理装置１、セキュアゲート装置２、エージェント４の構成例も図２に示すものと同様である。
【００８５】
なお、本実施の形態では、国内から持ち帰った端末について記載したが、海外から持ち帰った場合、社内の特別エリア、社内の別の拠点から持ち帰った場合であっても同様の動作を行う。
社内の特別エリアとは、協力会社の駐在場所や会議室などのフリーアクセスエリアなどが想定される。
【００８６】
社内特別エリアや社内の別拠点からの持ち帰り端末の判定基準として、例えば、セキュリティパッチ適用期限、アンチウイルスソフトウェアの最新バージョン適用期限、ウイルス感染チェック実施日等に関する検査項目が考えられる。
【００８７】
また、海外からの持ち帰り端末の判定基準として、例えば、セキュリティパッチ適用期限、アンチウイルスソフトウェアの最新バージョン適用期限、ウイルス感染チェック実施日、必要セキュリティソフトウェアのリスト等に関する検査項目が考えられる。
【００８８】
以上のように、実施の形態２によれば、端末３が国内持ち帰り端末であると判断した場合に、対応する端末情報の取得を実施し、状態に対応した判定基準にて検疫を実施するようにしたため、ウイルス感染の可能性が高い持ち帰り端末のみに最新のセキュリティパッチの適用や最新のアンチウイルスソフトウェアのインストール、その最新のアンチウイルスソフトウェアによるウイルス感染確認などが保証されることから、ウイルスの感染端末のネットワーク接続の可能性を低くすることができつつ、社内に通常接続されている端末に対しては、従来の通常の運用でのセキュリティレベルの維持を実現することが可能となる。
【００８９】
また、以上のように、実施の形態２によれば、通常端末の検疫は必ず実施する形態としたため、状態に対応した判定基準の情報は、通常検疫とは異なる部分のみとすることが可能となり、重複した設定を行う必要がなく管理が容易となる。
【００９０】
実施の形態３．
以上の実施の形態では、状態が異なる端末に対して、状態に対応した判定基準にて検疫するようにしたものであるが、次に持出端末が持ち帰り状態になっていない状態の場合にネットワーク接続した場合に検疫する実施形態を示す。
【００９１】
図１０は、実施の形態３による、検疫ネットワークシステムの各装置の構成例を示すブロック図である。
図１０において、３０１は、端末情報格納部１７に格納された端末情報と端末状態情報格納部３０２に格納された端末状態情報と状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されたセキュリティ情報を利用し、ネットワーク接続を実施してきている端末３がネットワークに接続してよい状態であるか否かを判定し、判定結果を検疫結果格納部１８に格納する状態対応検疫判定手段である。
３０２は、端末３の状態情報を格納する端末状態情報格納部である。
【００９２】
端末状態情報格納部３０２は、後述するように、国内持出端末（持ち出し予定状態の端末）が社外（外部環境）に持ち出される予定の日時である持出開始日時（持出開始時刻）を管理している。
このように持出開始日時を管理している端末状態情報格納部３０２は、持ち出し開始時刻管理部の例である。
そして、状態対応検疫判定手段３０１は、情報収集手段１１によりいずれかの端末３から通常の端末情報が受信され、当該端末３の現在の状態が国内持出状態である場合に、端末状態情報格納部３０２により管理されている当該端末３の持出開始日時が現在時刻よりも以前の時刻であるか否かを判断し、持出開始日時が現在時刻よりも以前の時刻である場合に、アクセス制限指示手段１３に当該端末装置の前記ネットワークリソースに対するアクセスを禁止するアクセス禁止措置を行うよう指示する。
なお、状態対応検疫判定手段３０１及び端末状態情報格納部３０２以外は、図２に示した要素と同じである。
【００９３】
図１１は、実施の形態３の端末状態情報格納部３０２に格納される端末状態情報の例である。
図１１において、１５−１から１５−３については実施の形態１と同様である。
３０１−１は、持出開始日時である。これは、端末を実際に社外（外部環境）に持ち出す日時である。持出開始日時は、持出開始時刻の例である。
なお、持出開始日時３０２−１も、端末識別情報１５−１、状態識別番号１５−２、持出情報リスト１５−３と同様に、実施の形態１に示したように、例えば、端末３の利用者が、端末３を外部に持ち出す予定がある旨を申請する際に持出を開始する予定の日時を管理装置１の管理者（システム管理者）に申請し、管理装置１の管理者が端末３の利用者からの申請をもとに管理装置１の入力手段（図示せず）を用いて持出開始日時３０２−１を入力するものとする。
【００９４】
次に、図１２を用いて管理装置１の動作について説明する。
なお、図１２において、ＳＴ３０１以外は、原則として、図８に示した動作と同様である。
【００９５】
まず、情報収集手段１１は、端末３からの端末情報を受信し、受信した端末情報を端末情報格納部１７に格納する（ＳＴ１２１）。
状態対応検疫判定手段３０１は、取得した情報が状態対応端末情報であるか否かを判断する（ＳＴ１２２）。状態対応端末情報である場合には、ＳＴ１２３へ進む。通常の端末情報である場合にはＳＴ１２７へ進む。
状態対応検疫判定手段３０１は、情報が状態対応端末情報である場合（ＳＴ１２２でＹｅｓの場合）には、状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されている対応する状態対応セキュリティ情報を基に端末３がネットワークに接続してよいか否かの検疫判定を実施し、検疫結果格納部１８に結果を格納する（ＳＴ１２３）。
アクセス制限指示手段１３は、ＳＴ１２３にて格納された検疫結果を参照する（ＳＴ１２４）。
検疫結果がＯＫであった場合には、ＳＴ１２５へ進む。検疫結果がＮＧであった場合には、ＳＴ１２９へ進む。
【００９６】
検疫結果がＯＫであった場合（ＳＴ１２４でＹｅｓあるいはＳＴ１３０でＮｏの場合）、アクセス制限指示手段１３は、アクセス制限情報格納部１９に格納されている検疫ＯＫ用のアクセス先を取得し、検疫を実施した端末３のＭＡＣアドレスとアクセス先が存在しないリストを作成し、セキュアゲート装置に送信し、端末３のアクセス制限解除指示を実施する（ＳＴ１２５）。
対策指示手段１４は検疫結果を端末３に返す（ＳＴ１２６）。
【００９７】
また、通常の端末情報であった場合（ＳＴ１２２でＮｏの場合）は、状態対応検疫判定手段３０１は、状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されている通常接続端末のポリシー情報を基に検疫判定を実施し、検疫結果格納部１８に結果を格納する（ＳＴ１２７）。
状態対応検疫判定手段３０１は、検疫結果を判断する（ＳＴ１２８）。
アクセス制限指示手段１３は、ＳＴ１２７にて格納された検疫結果を参照し、検疫結果がＮＧの場合には、ＳＴ１２９へ進む。検疫結果がＯＫの場合には、ＳＴ１３０へ進む。
検疫結果がＮＧであった場合（ＳＴ１２４でＮｏあるいはＳＴ１２８でＮｏあるいはＳＴ３０１でＹｅｓの場合）、アクセス制限指示手段１３は、アクセス制限情報格納部１９に格納されている検疫ＮＧの対策用アクセス先を取得し、検疫を実施した端末３のＭＡＣアドレスを組み合わせたリストを作成し、セキュアゲート装置に送信し、ＭＡＣアドレスで指定された端末３のアクセス制限指示を実施する（ＳＴ１２９）。
【００９８】
検疫結果がＯＫであった場合（ＳＴ１２８でＹｅｓの場合）、状態対応検疫判定手段３０１は、端末３が端末状態情報格納部３０２に状態対応の検疫を実施しなければならない端末として登録されているか否かをチェックする（ＳＴ１３０）。通常接続とは異なる状態の検疫を実施しなければならない端末の場合にはＳＴ３０１へ進む。通常接続端末の検疫でよい場合には、検疫結果格納部１８に検疫結果を格納し、ＳＴ１２５へ進む。
通常接続状態とは異なる状態の検疫を実施しなければならない端末の場合（ＳＴ１３０でＹｅｓの場合）には、状態対応検疫判定手段３０１は、端末状態情報格納部３０２に格納されている情報から端末３がいずれかの場所に持出状態であり、かつ現在の日時が持出開始後の日時であるか否かを判断する（ＳＴ３０１）。
条件を満たしている場合には、不正な端末と判断し、ＳＴ１２９へ進む。条件を満たしていない場合には、通常の処理を実施するため、ＳＴ１３１へ進む。
条件を満たしていない場合（ＳＴ３０１でＮｏの場合）には、対策指示手段１４は、端末状態情報格納部３０２に格納されている状態識別番号を端末３に送信し、状態対応端末情報の取得要求を出す（ＳＴ１３１）。
【００９９】
上記のＳＴ３０１において、条件を満たしている場合、すなわち、持出開始日時が現在日時より以前の日時である場合には、不正な端末からの端末情報の送信であると判断している。これは、持出開始時刻が現在時刻より後の日時である場合には、持出予定の端末に対する検疫のための端末情報の送信であるため、正規の端末情報の送信と認められる。
一方、端末が社内に持ち帰られた際には、端末の利用者から管理装置１の管理者（システム管理者）に国内持ち帰りの申請があり、端末状態情報格納部３０２の状態識別番号１５−２が「国内持出」から「国内持ち帰り」に変更された後に、国内持ち帰り端末から端末情報の送信が行われるものであるため、端末状態情報格納部３０２の状態識別番号１５−２が「国内持出」であって持出開始日時が現在日時より以前の日時である場合は、持出予定の端末に対する検疫のための端末情報の送信でもなく、また、国内持ち帰り端末からの端末情報の送信でもないため、不正な端末からの端末情報の送信であると認定される。
【０１００】
なお、本実施の形態では、国内に持ち出す端末について記載したが、海外に持ち出す場合、社内の特別エリア、社内の別の拠点に持ち出す場合であっても同様の動作を行う。
社内の特別エリアとは、協力会社の駐在場所や会議室などのフリーアクセスエリアなどが想定される。
【０１０１】
以上のように、実施の形態３によれば、端末３が持出端末であると判断した場合に、持出開始日時と現在日時と比較し、持出開始後に持ち帰り状態ではない状態であるにもかかわらずネットワーク接続してきた端末を不正な端末と判断し、ネットワーク接続を拒否する形態としたため、正しい処理を実施しない端末がネットワークに接続されることを防ぐことが可能となる。
【０１０２】
以上、本実施の形態では、持ち出し端末が持ち帰りの検疫を実施していない場合に、ネットワーク接続を許可しない持出端末検疫ネットワークシステムについて説明した。
【０１０３】
実施の形態４．
以上の実施の形態では、状態が異なる端末に対して、状態に対応した判定基準にて検疫するようにしたものであるが、次に持ち帰り端末の検疫判定を行った場合に、端末状態情報を変更する実施形態を示す。
【０１０４】
図１３は、実施の形態４による、検疫ネットワークシステムの各装置の構成例を示すブロック図である。
図１３において、４０１は、端末情報格納部１７に格納された端末情報と端末状態情報格納部３０２に格納された端末状態情報と状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されたセキュリティ情報を利用し、ネットワーク接続を実施してきている端末３がネットワークに接続してよい状態であるか否かを判定し、判定結果を検疫結果格納部１８に格納すると共に、持ち帰り端末の検疫が成功した場合には、端末状態情報格納部３０２に格納されている該当端末の情報を通常接続状態に更新する状態対応検疫判定手段である。
なお、状態対応検疫判定手段４０１以外は、図１０に示した要素と同じである。
【０１０５】
図１４を用いて管理装置１の動作について説明する。
なお、図１４において、ＳＴ４０１及びＳＴ４０２以外は、原則として、図１２に示した動作と同様である。
【０１０６】
まず情報収集手段１１は、端末３からの端末情報を受信し、受信した端末情報を端末情報格納部１７に格納する（ＳＴ１２１）。
状態対応検疫判定手段４０１は、取得した情報が状態対応端末情報であるか否かを判断する（ＳＴ１２２）。状態対応端末情報である場合には、ＳＴ１２３へ進む。通常の端末情報である場合にはＳＴ１２７へ進む。
状態対応検疫判定手段３０１は、情報が状態対応端末情報である場合（ＳＴ１２２でＹｅｓの場合）には、状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されている対応する状態対応セキュリティ情報を基に端末３がネットワークに接続してよいか否かの検疫判定を実施し、検疫結果格納部１８に結果を格納する（ＳＴ１２３）。
アクセス制限指示手段１３は、ＳＴ１２３にて格納された検疫結果を参照する（ＳＴ１２４）。検疫結果がＯＫであった場合には、ＳＴ４０１へ進む。検疫結果がＮＧであった場合には、ＳＴ１２９へ進む。
検疫結果がＯＫであった場合（ＳＴ１２４でＹｅｓの場合）は、状態対応検疫判定手段４０１は、端末３が持ち帰り端末であるか否かを判断する（ＳＴ４０１）。持ち帰り端末の場合には、ＳＴ４０２へ進む。持ち帰り端末ではない場合には、ＳＴ１２５へ進む。
持ち帰り端末である場合（ＳＴ４０１でＹｅｓの場合）に、状態対応検疫判定手段４０１は、端末状態情報格納部３０２に格納されている該当端末の状態を更新し、通常接続状態とする（ＳＴ４０２）。
検疫結果がＯＫであり、持ち帰り端末でなかった場合（ＳＴ１３０でＮｏあるいはＳＴ４０１でＮｏの場合）、またはＳＴ４０２において端末状態情報が更新された後に、アクセス制限指示手段１３は、アクセス制限情報格納部１９に格納されている検疫ＯＫ用のアクセス先を取得し、検疫を実施した端末３のＭＡＣアドレスとアクセス先が存在しないリストを作成し、セキュアゲート装置に送信し、端末３のアクセス制限解除指示を実施する（ＳＴ１２５）。
対策指示手段１４は検疫結果を端末３に返す（ＳＴ１２６）。
【０１０７】
一方、通常の端末情報であった場合（ＳＴ１２２でＮｏの場合）は、状態対応検疫判定手段３０１は、状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されている通常接続端末のポリシー情報を基に検疫判定を実施し、検疫結果格納部１８に結果を格納する（ＳＴ１２７）。
状態対応検疫判定手段３０１は、検疫結果を判断する（ＳＴ１２８）。
アクセス制限指示手段１３は、ＳＴ１２８にて格納された検疫結果を参照し、検疫結果がＮＧの場合には、ＳＴ１２９へ進む。検疫結果がＯＫの場合には、ＳＴ１３０へ進む。
検疫結果がＮＧであった場合（ＳＴ１２４でＮｏあるいはＳＴ１２８でＮｏあるいはＳＴ３０１でＹｅｓの場合）、アクセス制限指示手段１３は、アクセス制限情報格納部１９に格納されている検疫ＮＧの対策用アクセス先を取得し、検疫を実施した端末３のＭＡＣアドレスを組み合わせたリストを作成し、セキュアゲート装置に送信し、ＭＡＣアドレスで指定された端末３のアクセス制限指示を実施する（ＳＴ１２９）。
【０１０８】
検疫結果がＯＫであった場合（ＳＴ１２８でＹｅｓの場合）、状態対応検疫判定手段４０１は、端末３が端末状態情報格納部３０２に状態対応の検疫を実施しなければならない端末として登録されているか否かをチェックする（ＳＴ１３０）。
通常接続状態とは異なる状態の検疫を実施しなければならない端末の場合にはＳＴ３０１へ進む。通常接続状態の端末の検疫でよい場合には、検疫結果格納部１８に検疫結果を格納し、ＳＴ１２５へ進む。
【０１０９】
通常接続状態とは異なる状態の検疫を実施しなければならない端末の場合（ＳＴ１３０でＹｅｓの場合）には、状態対応検疫判定手段４０１は、端末状態情報格納部３０２に格納されている情報から端末３がいずれかの場所に持出状態であり、かつ現在の日時が持出開始後の日時であるか否かを判断する（ＳＴ３０１）。条件を満たしている場合には、不正な端末と判断し、ＳＴ１２９へ進む。条件を満たしていない場合には、通常の処理を実施するため、ＳＴ１３１へ進む。
条件を満たしていない場合（ＳＴ３０１でＮｏの場合）には、対策指示手段１４は、端末状態情報格納部３０２に格納されている状態識別番号を端末３に送信し、状態対応端末情報の取得要求を出す（ＳＴ１３１）。
【０１１０】
このように、本実施の形態では、状態対応検疫判定手段４０１は、持ち帰り状態と判定された端末のセキュリティ設定に対する検査を行った結果、当該端末の状態対応端末情報に示されるセキュリティ設定の内容が持ち帰り状態に対する検査基準に合致している場合に、端末状態情報格納部３０２に格納されている当該端末の端末状態情報を当該端末が通常接続状態にあることを示す情報に更新する。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、国内から持ち帰った端末について記載したが、海外から持ち帰った場合、社内の特別エリア、社内の別の拠点から持ち帰った場合であっても同様の動作を行う。
社内の特別エリアとは、協力会社の駐在場所や会議室などのフリーアクセスエリアなどが想定される。
【０１１２】
以上のように、実施の形態４によれば、端末３が持ち帰り端末であると判断した場合に、持ち帰り状態での判定基準にて検疫成功した場合に、端末状態を通常接続端末に更新する形態としたため、更新処理の抜けがなくなり、検疫に成功した端末が通常業務にて支障のない利用が可能となる。
【０１１３】
以上、本実施の形態では、持ち帰り端末の検疫がＯＫとなった場合に、持ち出し状態を解除する持出端末検疫ネットワークシステムについて説明した。
【０１１４】
実施の形態５．
以上の実施の形態では、例えばシステム管理者の入力により端末状態情報が端末状態情報格納部１５に設定されていることを前提としたものであるが、以降では、持ち出し申請ワークフローシステムと連携し、端末状態情報を変更する実施形態を示す。
【０１１５】
図１５は、本実施の形態に係る検疫ネットワークシステムの構成例を示す図である。
図１５において、ＷＦ（ワークフロー）サーバ装置５０１は、社内のシステムにおいて端末の持ち出しや持ち帰りの申請を処理するワークフローシステムである。
以下では、単にＷＦサーバ５０１ともいう。
なお、図１５において、ＷＦサーバ５０１以外の要素は、図１に示したものと同様である。
【０１１６】
また、本実施の形態では、端末３の利用者は、端末を持ち出す前にＷＦサーバ５０１に対して持ち出し申請手続（以下、単に持ち出し申請ともいう）を行い、ＷＦサーバ５０１による持ち出し申請を完了させることが義務付けられているものとする。また、持ち出し予定の端末３が管理装置１による検疫に合格しないとＷＦサーバ５０１は当該端末３についての持ち出し申請を完了しない運用になっている。
同様に、本実施の形態では、端末３の利用者は、端末の持ち帰りの際にＷＦサーバ５０１に対して持ち帰り申請手続（以下、単に持ち帰り申請ともいう）を行い、ＷＦサーバ５０１による持ち帰り申請を完了させることが義務付けられているものとする。また、持ち帰った端末３が管理装置１による検疫に合格しないとＷＦサーバ５０１は当該端末３についての持ち帰り申請を完了しない運用になっている。
【０１１７】
図１６は、実施の形態５による、検疫ネットワークシステムの各装置の構成例を示すブロック図である。
図１６において、５０２は、端末からの状態情報の受付、あるいは持ち出しや持ち帰りの申請の処理を実施するＷＦサーバ５０１からの申請情報の受付を行う情報収集手段である。
５０３は、持ち出しや持ち帰りの申請の処理を実施するＷＦサーバ５０１からの申請情報の受付、受け付けた内容に基づいた端末状態情報格納部３０２の情報の更新、検疫結果をＷＦサーバ５０１に通知するワークフロー連携手段である。
本実施の形態では、ワークフロー連携手段５０３は、ワークフロー連携部の例となる。
なお、情報収集手段５０２及びワークフロー連携手段５０３以外は、図１０に示した要素と同じである。
【０１１８】
次に、図１７を用いて管理装置１の動作について説明する。
なお、図１７において、ＳＴ５０１〜Ｓ５０４以外は、原則として、図１２に示した動作と同様である。
【０１１９】
情報収集手段５０２は、端末３あるいは、ＷＦサーバ５０１からの情報を受信する（ＳＴ５０１）。
情報収集手段５０２は、受信した情報が端末３からの情報かＷＦサーバ５０１からの情報かを判断する（ＳＴ５０２）。
端末３からの情報の場合には、端末情報格納部１７に受信した端末情報を格納し、ＳＴ１２２へ進む。ＷＦサーバ５０１からの情報の場合には、ＳＴ５０３へ進む。
【０１２０】
ＷＦサーバ５０１からの情報の場合（ＳＴ５０２でＮｏの場合）には、ワークフロー連携手段５０３は、申請内容に基づき、端末状態情報格納部３０２の申請のあった端末の情報を更新する（ＳＴ５０３）。
このように、ワークフロー連携手段５０３は、ＷＦサーバ５０１からの通知に従って端末状態情報を更新し、後述するＳＴ１３０の状態対応チェックの要否判断において、状態対応検疫判定手段３０１は、ＷＦサーバ５０１からの通知に基づいて更新された端末状態情報により現在の端末の状態が通常接続状態、持出状態及び持ち帰り状態のいずれであるかを判定することができる。
【０１２１】
ＳＴ５０２において端末からの情報であった場合（ＳＴ５０２でＹｅｓの場合）は、状態対応検疫判定手段３０１は、取得した情報が状態対応端末情報であるか否かを判断する（ＳＴ１２２）。
状態対応端末情報である場合には、ＳＴ１２３へ進む。通常の端末情報である場合にはＳＴ１２７へ進む。
状態対応検疫判定手段３０１は、情報が状態対応端末情報である場合（ＳＴ１２２でＹｅｓの場合）には、状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されている対応する状態対応セキュリティ情報を基に端末３がネットワークに接続してよいか否かの検疫判定を実施し、検疫結果格納部１８に結果を格納する（ＳＴ１２３）。
アクセス制限指示手段１３は、ＳＴ１２３にて格納された検疫結果を参照する（ＳＴ１２４）。検疫結果がＯＫであった場合には、ＳＴ５０４へ進む。検疫結果がＮＧであった場合には、ＳＴ１２９へ進む。
【０１２２】
検疫結果がＯＫであった場合（ＳＴ１２４でＹｅｓの場合）、ワークフロー連携手段５０３は、検疫結果をＷＦサーバ５０１に返す（ＳＴ５０４）。
このように、ワークフロー連携手段５０３は、状態対応検疫判定手段３０１による端末に対する検査の結果をＷＦサーバ装置５０１に通知する。
【０１２３】
次に、アクセス制限指示手段１３は、アクセス制限情報格納部１９に格納されている検疫ＯＫ用のアクセス先を取得し、検疫を実施した端末３のＭＡＣアドレスとアクセス先が存在しないリストを作成し、セキュアゲート装置に送信し、端末３のアクセス制限解除指示を実施する（ＳＴ１２５）。
対策指示手段１４は検疫結果を端末３に返す（ＳＴ１２６）。
【０１２４】
一方、受信した端末情報が通常の端末情報であった場合（ＳＴ１２２でＮｏの場合）は、状態対応検疫判定手段３０１は、状態対応セキュリティ情報格納部１６に格納されている通常接続端末のポリシー情報を基に検疫判定を実施する（ＳＴ１２７）。
状態対応検疫判定手段３０１は、検疫結果を判断する（ＳＴ１２８）。
アクセス制限指示手段１３は、ＳＴ１２３にて格納された検疫結果を参照し、検疫結果がＮＧの場合には、ＳＴ１２９へ進む。検疫結果がＯＫの場合には、ＳＴ１３０へ進む（ＳＴ１２７）。
検疫結果がＮＧであった場合（ＳＴ１２４でＮｏあるいはＳＴ１２８でＮｏあるいはＳＴ３０１でＹｅｓの場合）、アクセス制限指示手段１３は、アクセス制限情報格納部１９に格納されている検疫ＮＧの対策用アクセス先を取得し、検疫を実施した端末３のＭＡＣアドレスを組み合わせたリストを作成し、セキュアゲート装置に送信し、ＭＡＣアドレスで指定された端末３のアクセス制限指示を実施する（ＳＴ１２９）。
【０１２５】
一方、検疫結果がＯＫであった場合（ＳＴ１２８でＹｅｓの場合）、状態対応検疫判定手段３０１は、端末３が端末状態情報格納部３０２に状態対応の検疫を実施しなければならない端末として登録されているか否かをチェックする（ＳＴ１３０）。
前述したように、状態対応検疫判定手段３０１は、ＷＦサーバ５０１からの通知に基づいて更新された端末状態情報を参照することにより、端末の現在の状態が、通常接続状態か、持出状態か、持ち帰り状態かを判断する。
そして、通常接続とは異なる状態の検疫を実施しなければならない端末の場合にはＳＴ３０１へ進む。通常接続端末の検疫でよい場合には、検疫結果格納部１８に検疫結果を格納し、ＳＴ１２５へ進む。
通常接続状態とは異なる状態の検疫を実施しなければならない端末の場合（ＳＴ１３０でＹｅｓの場合）には、状態対応検疫判定手段３０１は、端末状態情報格納部３０２に格納されている情報から端末３がいずれかの場所に持出状態であり、かつ現在の日時が持出開始後の日時であるか否かを判断する（ＳＴ３０１）。条件を満たしている場合には、不正な端末と判断し、ＳＴ１２９へ進む。条件を満たしていない場合には、通常の処理を実施するため、ＳＴ１３１へ進む。
条件を満たしていない場合（ＳＴ３０１でＮｏの場合）には、対策指示手段１４は、端末状態情報格納部３０２に格納されている状態識別番号を端末３に送信し、状態対応端末情報の取得要求を出す（ＳＴ１３１）。
【０１２６】
なお、本実施の形態では、国内に持ち出す端末について記載したが、海外に持ち出す場合、社内の特別エリア、社内の別の拠点に持ち出す場合であっても同様の動作を行う。
社内の特別エリアとは、協力会社の駐在場所や会議室などのフリーアクセスエリアなどが想定される。
【０１２７】
以上のように、実施の形態５によれば、ワークフローシステムと連携した形態としたため、端末状態情報の更新抜けがなくなり、管理が容易になる。
また、以上のように、実施の形態５によれば、ワークフローシステムと連携した形態としたため、持ち出し時、持ち帰り時の検疫を強制させることが可能となる。
また、以上のように、実施の形態５によれば、ワークフローシステムと連携した形態としたため、持ち出し時には持ち出し用の検疫が成功するまで持ち出し申請が先に進まないようにすることが可能となり、検疫を経ない持ち出しの実施を防ぐことが可能となる。
また、以上のように、実施の形態５によれば、ワークフローシステムと連携した形態としたため、持ち帰り時には持ち帰り用の検疫が成功するまで持ち帰り申請が先に進まないようにすることが可能となり、持ち帰り端末の不正な利用を防ぐことが可能となる。
また、以上のように、実施の形態５によれば、ワークフローシステムと連携した形態としたため、持出端末や持ち帰り端末のチェックを別途実施する必要がなくなり、管理が容易になる。
【０１２８】
以上、本実施の形態では、管理装置上にワークフロー連携手段を設け、持出申請ワークフローシステムにて入力された持出申請の内容を端末状態情報格納部に反映させ、検疫結果を持出申請ワークフローシステムに回答する持出端末検疫ネットワークシステムについて説明した。
【０１２９】
以上、本実施の形態では、持出申請ワークフローシステムにて入力された持ち帰り申請の内容を端末状態情報格納部に反映させ、検疫結果に基づき、端末状態情報格納部から該当端末の削除を行うと共に検疫結果を持出申請ワークフローシステムに回答する持出端末検疫ネットワークシステムについて説明した。
【０１３０】
最後に実施の形態１〜５に示した管理装置１、セキュアゲート装置２、端末装置３のハードウェア構成例について説明する。
図１９は、実施の形態１〜５に示す管理装置１、セキュアゲート装置２、端末装置３のハードウェア資源の一例を示す図である。なお、図１９の構成は、あくまでも管理装置１、セキュアゲート装置２、端末装置３のハードウェア構成の一例を示すものであり、管理装置１、セキュアゲート装置２、端末装置３のハードウェア構成は図１９に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【０１３１】
図１９において、管理装置１、セキュアゲート装置２、端末装置３は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力部、出力装置の一例である。
【０１３２】
通信ボード９１５は、図１に示すように、ネットワークに接続されている。例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されている。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【０１３３】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１〜５の説明において「〜部」、「〜手段」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、実施の形態１〜５の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の評価」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリになどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１〜５で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【０１３４】
また、実施の形態１〜５の説明において「〜部」、「〜手段」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」、「〜手段」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、実施の形態１〜５の「〜部」、「〜手段」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１〜５の「〜部」、「〜手段」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【０１３５】
このように、実施の形態１〜５に示す管理装置１、セキュアゲート装置２、端末装置３は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」、「〜手段」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る管理装置、セキュアゲート装置、エージェントの構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る端末状態情報の例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る状態識別番号テーブル関連付け情報の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る状態対応セキュリティ情報の例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１に係るセキュアゲート装置の動作例を示すフローチャート図。
【図８】実施の形態１に係る管理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図９】実施の形態２に係る状態対応セキュリティ情報の例を示す図。
【図１０】実施の形態３に係る管理装置、セキュアゲート装置、エージェントの構成例を示す図。
【図１１】実施の形態３に係る端末状態情報の例を示す図。
【図１２】実施の形態３に係る管理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１３】実施の形態４に係る管理装置、セキュアゲート装置、エージェントの構成例を示す図。
【図１４】実施の形態４に係る管理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１５】実施の形態５に係るシステム構成例を示す図。
【図１６】実施の形態５に係る管理装置、セキュアゲート装置、エージェントの構成例を示す図。
【図１７】実施の形態５に係る管理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１８】実施の形態１に係る管理装置、セキュアゲート装置、端末装置の動作例の概要を示す図。
【図１９】実施の形態１〜５に係る管理装置、セキュアゲート装置、端末装置のハードウェア構成例の概要を示す図。
【符号の説明】
【０１３７】
１  管理装置、２  セキュアゲート装置、３  端末装置、４  エージェント、５  通信回線、６  対策処置サーバ装置、７  ネットワークリソース、１１  情報収集手段、１２  状態対応検疫判定手段、１３  アクセス制限指示手段、１４  対策指示手段、１５  端末状態情報格納部、１６  状態対応セキュリティ情報格納部、１７  端末情報格納部、１８  検疫結果格納部、１９  アクセス制限情報格納部、２１  アクセス制限実施手段、２２  アクセス情報格納部、４１  状態対応端末情報取得手段、４２  端末情報送信手段、４３  対策実施手段、３０１  状態対応検疫判定手段、３０２  端末状態情報格納部、４０１  状態対応検疫判定手段、５０１  ＷＦサーバ装置、５０２  情報収集手段、５０３  ワークフロー連携手段。
【図１】
2008225595.tif 000003
【図２】
2008225595.tif 000004
【図３】
2008225595.tif 000005
【図４】
2008225595.tif 000006
【図５】
2008225595.tif 000007
【図６】
2008225595.tif 000008
【図７】
2008225595.tif 000009
【図８】
2008225595.tif 000010
【図９】
2008225595.tif 000011
【図１０】
2008225595.tif 000012
【図１１】
2008225595.tif 000013
【図１２】
2008225595.tif 000014
【図１３】
2008225595.tif 000015
【図１４】
2008225595.tif 000016
【図１５】
2008225595.tif 000017
【図１６】
2008225595.tif 000018
【図１７】
2008225595.tif 000019
【図１８】
2008225595.tif 000020
【図１９】
2008225595.tif 000021