(57)【要約】【課題】市場動向やトレーダの行動に呼応して発注数量を動的に変更可能な自動執行システムの実現。【解決手段】執行率の推移と取引時間との関係を規定する発注スケジュール定義データ、発注タイミング、発注スケジュール変更条件を格納しておくアルゴリズムＤＢ16と、発注タイミングが到来する度に発注スケジュール定義データを参照して各発注タイミングにおける予定執行率を取得し、これに注文総数を乗じて予定数量を算出し、これまでの実施数量を算出し、予定数量から実施数量を減じた差分が正の値の場合には該当数量分の注文データを生成して取引所のコンピュータ32に送信する執行処理部14を備え、この執行処理部14は、市場データに基づいて予め設定された発注スケジュールの変更条件を満たしているか否かを判定し、変更条件を満たしている場合には当該発注タイミングにおける予定執行率に所定の増減を施すと共に、これに注文総数を乗じて当該発注タイミングにおける予定数量となす。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文総数に対する執行率の推移と、取引時間の経過との関係を規定する発注スケジュール定義データを格納しておく記憶手段と、
取引時間中における発注のタイミングを定義するデータを格納しておく記憶手段と、
上記発注スケジュール定義データに基づき各発注タイミングに適用される予定執行率を増減するための変更条件を格納しておく記憶手段と、
銘柄、注文種別、注文総数を含む注文指示データが入力された場合に、上記の発注タイミングが到来する度に上記発注スケジュール定義データを参照し、各発注タイミングにおける予定執行率を取得する手段と、
これに上記注文総数を乗じて、当該発注タイミングにおける予定数量を算出する手段と、
当該発注タイミングに至るまでの実施数量を算出する手段と、
上記予定数量から実施数量を減じた差分を算出する手段と、
この差分が正の値の場合には該当数量分の注文データを生成し、取引所のコンピュータに送信する手段とを備えたシステムであって、
上記の各発注タイミングにおいて、取引所のコンピュータから送信される市場データに基づき、予め設定された発注スケジュールの変更条件を満たしているか否かを判定する手段と、
この変更条件を満たしている場合、当該発注タイミングにおける予定執行率に所定の増減を施すと共に、これに注文総数を乗じて当該発注タイミングにおける予定数量となす発注スケジュール変更手段と、
を備えたことを特徴とする有価証券取引自動執行システム。
【請求項２】
上記発注スケジュールの変更条件が、対象銘柄の過去の平均株価と現在値との間に所定の乖離が存在することであり、
上記発注スケジュール変更手段が、この乖離が有利な場合には当該発注タイミングにおける予定執行率を増加させ、不利な場合には減少させることを特徴とする請求項１に記載の有価証券取引自動執行システム。
【請求項３】
上記発注スケジュール変更手段が、当該発注タイミングよりも所定数前または後の発注タイミングにおける予定執行率を当該発注タイミングにおける予定執行率と認定し、これに注文総数を乗じて当該発注タイミングにおける予定数量となすことを特徴とする請求項１または２に記載の有価証券取引自動執行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は有価証券取引自動執行システムに係り、特に、株式等の有価証券を予め設定しておいた条件に従い、自動的に売買するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券取引の自動執行システムとして、これまでも特許文献１に記載の自動トレードシステムが存在していた。
この自動トレードシステムは、取引総量を複数のスライスに分割すると共に、取引時間の分割枠（例えば１分間隔）に各スライス及び取引価格を関連付けておき、市場に対する注文を自動執行する機能を備えている。また、予め指値の変更ロジックを各時間枠に関連付けておくことにより、市場の動向（株価や出来高）に応じて指値の付け替えを行う機能も備えている。
【特許文献１】特開２００３−２８１３６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この自動トレードシステムを用いることにより、トレーダは常時市場の動向を監視していなくても一定レベルの実績をあげることが可能になると、特許文献１において謳われている。
しかしながら、このシステムの場合、取引量は各分割枠に予め設定しておいたスライスに限定されることとなるため、市場の動向に呼応して取引数量を柔軟に自動調整することができない。このため、現実にはトレーダーは市場から目を離すことができず、市場価格や出来高に応じて有利不利を判断し、取引数量を調整する必要があった。
また、トレーダが自己の判断でこのような取引を執行した場合に、後続のスライスについて対応数量分の帳尻合わせを自動的に行うことができないという問題もあった。
【０００４】
この発明は従来技術の上記問題を解決するために案出されたものであり、市場の動向やトレーダの行動に対応して、発注時の数量を動的に変更可能な自動執行システムの実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した有価証券取引自動執行システムは、注文総数に係る執行率の推移と、取引時間の経過との関係を規定する発注スケジュール定義データを格納しておく記憶手段と、取引時間中における発注のタイミングを定義するデータを格納しておく記憶手段と、上記発注スケジュール定義データに基づき各発注タイミングに適用される予定執行率を増減するための変更条件を格納しておく記憶手段と、銘柄、注文種別、注文総数を含む注文指示データが入力された場合に、上記の発注タイミングが到来する度に上記発注スケジュール定義データを参照し、各発注タイミングにおける予定執行率を取得する手段と、これに上記注文総数を乗じて、当該発注タイミングにおける予定数量を算出する手段と、当該発注タイミングに至るまでの実施数量を算出する手段と、上記予定数量から実施数量を減じた差分を算出する手段と、この差分が正の値の場合には該当数量分の注文データを生成し、取引所のコンピュータに送信する手段とを備えたシステムであって、上記の各発注タイミングにおいて、取引所のコンピュータから送信される市場データに基づき、予め設定された発注スケジュールの変更条件を満たしているか否かを判定する手段と、この変更条件を満たしている場合、当該発注タイミングにおける予定執行率に所定の増減を施すと共に、これに注文総数を乗じて当該発注タイミングにおける予定数量となす発注スケジュール変更手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載した有価証券取引自動執行システムは、請求項１のシステムであって、さらに、上記発注スケジュールの変更条件が対象銘柄の過去の平均株価と現在値との間に所定の乖離が存在することであり、上記発注スケジュール変更手段が、この乖離が価格的に有利な場合には当該発注タイミングにおける予定執行率を増加させ、不利な場合には減少させることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載した有価証券取引自動執行システムは、請求項１または２のシステムであって、さらに、上記発注スケジュール変更手段が、当該発注タイミングよりも所定数前または後の発注タイミングにおける予定執行率を当該発注タイミングにおける予定執行率と認定し、これに注文総数を乗じて当該発注タイミングにおける予定数量となすことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載した有価証券取引自動執行システムにあっては、発注スケジュールによって規定された各発注タイミングの予定執行率と入力された注文総数を掛け算して得られる予定数量から、これまでの実施数量（累積発注数量）を引き算し、得られた値が０よりも大きい場合にのみ新規の注文データが取引所のコンピュータに送信される仕組みを備えている。このため、何らかの事情によって予定よりも執行ペースが早まっている場合には、新規の注文を自動的に抑制することができる。反対に、予定よりも執行ペースが遅れている場合は、その分大きな数量の注文がなされるようになる。
【０００９】
また、市場データに基づき、予め設定しておいた変更条件が満たされたとシステムが判断した場合には、各発注タイミングにおける予定数量が自動的に加減される仕組みを備えているため、市場の動向に応じて発注数量を柔軟に自動調整することが可能となる。
例えば、請求項２に記載したように、変更条件として過去の平均株価と現在値との間に所定以上の開きがあることを定義しておき、これが価格的に有利な方向に開いている場合には予定執行率を高めて予定数量を増加させ、実施数量との差分を拡大させることで一時的に取引を活発化させ、不利な方向に開いている場合には予定執行率を低めて予定数量を減少させ、実施数量との差分を縮小させることで発注数量を一時的に抑制することが可能となる。
【００１０】
各発注タイミングにおける予定執行率の増減は、請求項３に記載したように、特定の発注タイミングに対して所定数前あるいは後の発注タイミングにおける予定執行率を適用することによっても実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、この発明に係る有価証券取引自動執行システム10を示すブロック図であり、このシステム10は、設定登録部12と、執行処理部14と、アルゴリズムＤＢ16とを備えている。
【００１２】
上記の設定登録部12及び執行処理部14は、コンピュータのCPUが、ＯＳ及び専用のアプリケーションプログラムに従い、必要な処理を実行することによって実現される。また、アルゴリズムＤＢ16は、同コンピュータのハードディスク内に設けられており、発注スケジュール定義データ18、発注戦略定義データ20、制約事項定義データ22が格納されている。
【００１３】
このシステム10には、トレーダが操作するＰＣ26と、ゲートウェイサーバ28が接続されている。
また、ゲートウェイサーバ28には、通信回線30を介して証券取引所のホストコンピュータ32が接続されている。
【００１４】
このシステム10を利用するに際し、トレーダは設定登録部12を介してアルゴリズムＤＢ16に自動執行用アルゴリズムを登録しておく。
具体的には、ＰＣ26から設定登録部12にアクセスすると、アルゴリズム定義用のWebフォームが送信され、ＰＣ26のWebブラウザ上に表示される（図示省略）。
トレーダは、このWebフォーム上で様々なデータを選択・入力することにより、自動執行用の複数のアルゴリズムを定義する。このアルゴリズムは、設定登録部12を介してアルゴリズムＤＢ16に格納される。
【００１５】
図２は、設定事項の具体例を示す体系図であり、(1)発注スケジュール、(2)発注戦略、(3)制約事項が、固有のアルゴリズム名の下に登録されている。
ここで「発注スケジュール」とは、証券取引所における一日の取引時間と注文の執行率との対応関係、すなわち執行のペースを規定するものであり、具体的には予め用意されたボリュームカーブを選択することによって定義される。
図３〜図６は、ボリュームカーブの具体例を模式的に示すものである。
【００１６】
まず、図３のグラフには、取引時間の経過に比例して執行率が上昇していく「均等執行」のボリュームカーブが描かれている。グラフ横軸の時間は、取引所の開いている９時〜15時に対応しており、グラフ縦軸の執行率は、注文総数中で執行（発注）が完了した数量の百分率に対応している（以下同様）。
図２の設定例においては、この「均等執行」のボリュームカーブが定義されている。
【００１７】
図４のグラフには、過去所定日数における日中出来高分布に対応した「出来高加重執行」のボリュームカーブが描かれている。
この場合、前場寄り及び後場寄り近辺では比較的早いペースで注文が執行され、それ以外の時間帯では比較的緩いペースで注文が執行されることとなり、現実の取引パターンに比較的合致した発注スケジュールに対応している。
【００１８】
図５のグラフには、取引開始直後に早いペースで執行率を高め、引けに向けて執行のペースが緩慢に推移する「受注価格基準執行」のボリュームカーブが描かれている。
【００１９】
図６のグラフには、取引開始直後は執行のペースが緩慢な調子で推移し、引けに向けて急激に執行率が高まる「引値基準執行」のボリュームカーブが描かれている。
【００２０】
これらのボリュームカーブの中から、特定のボリュームカーブを選択することによってアルゴリズムの発注スケジュールを設定したトレーダは、つぎにボリュームカーブの変更ロジックを定義する。
このボリュームカーブの変更ロジックとは、市場からのデータ（例えば現在値データ、気配値データ、出来高データ等）に基づいてボリュームカーブを動的に変更するための条件と変更結果のセットを意味する。
図２の設定例においては、以下の２つの変更ロジックが定義されている。
〈1〉現在値が直近15分VWAPよりも45bps以上有利の場合：ボリュームカーブを３分進める
〈2〉現在値が直近15分VWAPよりも45bps以上不利の場合：ボリュームカーブを３分遅らせる
【００２１】
つぎにトレーダは、発注戦略を定義する。
この発注戦略は、システム10が市場に対して自動的に注文データを送信する際のタイミング、数量、価格を規定するものであり、取引の各段階すなわち「ザラバ」、「寄り」、「引け」、「その他（任意の時点）」毎に設定される。
【００２２】
図２の設定例においては、「寄り」と「引け」の間に位置する「ザラバ」について、以下のように発注戦略が設定されている。
タイミング：１分間隔
数量：予定数量−実施数量
発注時価格：指値→最良気配値追従
価格変更ロジック：５分間未出来→成行
上記の「数量」は、ボリュームカーブに基づく現時点での予定執行率×注文総数によって算出される「予定数量」から、現時点までの発注実績である「実施数量」を引き算することによって得られる値を意味する。
また、「発注時価格」の「指値→最良気配値追従」は、注文データの新規送信時には指値を付けておき、板上の最良気配値が変動した場合にはその値段に価格を付け替える訂正データを生成・送信することを意味している。
さらに、「価格変更ロジック」の「５分間未出来→成行」は、上記の発注時価格のまま５分間約定できない場合には、価格を成行に変える訂正データを生成・送信することを意味している。
【００２３】
また、取引開始直後の「寄り」について、以下のように発注戦略が設定されている。
タイミング：前場寄りの１分前
数量：予定数量−実施数量
価格：発注時価格：成行
価格変更ロジック：なし
【００２４】
さらに、取引終了間際の「引け」について、以下のように発注戦略が設定される。
タイミング：後場引けの１分前
数量：予定数量−実施数量
価格：発注時価格：成行
価格変更ロジック：なし
【００２５】
なお、図２の設定例においては未設定であるが、このシステム10においては、発注戦略の「その他」について所定の設定をすることにより、「寄り」「ザラバ」「引け」以外の任意の時点における発注戦略を策定することができる。
例えば、特定の市場データを受信した場合や、特定の計算指標が閾値を超えた場合に、特別な価格設定を行うことが該当する。
【００２６】
つぎにトレーダは、制約事項について設定する。
この制約事項は、執行処理部14による発注動作を規制するためのロジックであり、図２の設定例においては、以下の２つが定義されている。
〈1〉出来高上限：市場の総出来高に対して自らの占有割合が３０％を超えた場合：新規発注を停止
〈2〉板数量上限：自己の指値注文が市場の板上の残量に対し５％に達した場合：追加の指値注文を停止
【００２７】
つぎに、このシステム10による自動執行処理について説明する。
図７は、自動執行に際してのデータの流れを示す概念図であり、図８及び図９は、その際の基本的な処理手順を示すフローチャートである。
まずトレーダは、ＰＣ26からシステム10の執行処理部14にアクセスし、Webブラウザ上に表示された注文指示フォーム（図示省略）を通じて以下の事項を含む注文指示データ40を入力し、執行処理部14に送信する。
(1) 銘柄コード
(2) 注文種別（売り／買い）
(3) 注文総数
(4) 指値
(5) アルゴリズム名
なお、トレーダは上記の包括的な注文指示データ（一日分の注文指示データ）を送信した後も、上記の注文総数の範囲内で、自らの判断に基づき個別の注文指示データを執行処理部14に送信することができる。
【００２８】
上記の包括的な注文指示データ40を受信した執行処理部14は（Ｓ10）、トレーダが指定した自動執行用アルゴリズムに係る発注スケジュール定義データ18、発注戦略定義データ20、制約事項定義データ22を、アルゴリズムＤＢ16から読み出す（Ｓ12）。
【００２９】
つぎに執行処理部14は、取引所のホストコンピュータ32から随時送信される市場データ（現在値データ、気配値データ、出来高データ等）４２を受信する（Ｓ14）。
【００３０】
つぎに執行処理部14は、発注のタイミング毎（１分毎）に直近15分間のVWAPを算出し（Ｓ16）、このVWAPと現在値の間に45bps（１万分の45）以上の差が開いているか否か判断する（Ｓ18）。
ここでVWAPとは、Volume Weighted Average Priceの略であり、取引所で成立した売買について、価格ごとの出来高を加味して加重平均を算出した「出来高加重平均価格（平均株価に相当）」を意味する。
そして、この過去15分間VWAPと現在価格との間に45bps以上の差が生じている場合には、それが有利か不利か判定され（Ｓ20）、その判定結果に応じてボリュームカーブの変更処理が実行されるのであるが、これについては後に詳述する。
ここでは、直近15分間のVWAPと現在値との間に45bps以上の差が生じていないものと仮定し、Ｓ22以降の説明を続ける。なお、取引段階が「寄り」の場合はもちろん、「ザラバ」であっても取引開始から15分未満はデータが存在せずVWAPを算出できないため、当然ながらＳ22にスキップされる。
【００３１】
Ｓ22において執行処理部14は、ボリュームカーブを参照して現時点における予定執行率を取得し、これに注文総数を乗じることにより、予定数量を算出する。
つぎに執行処理部14は、現時点までの実施数量（累積発注数量）を算出し（Ｓ28）、予定数量−実施数量の差分を求める（Ｓ30）。
そして、この差分が０より大であり（Ｓ32）、出来高上限及び板数量上限の制約事項に抵触しない場合（Ｓ34、Ｓ36）、執行処理部14はこの差分に相当する数量の新規注文データ４４を生成し、取引所のホストコンピュータ32に送信する（Ｓ38）。
例えば、指値注文がなかなか約定しない場合、実施数量が低くなるため上記の差分が拡大し、その分新規発注時の注文数量が上積みされることなる。
【００３２】
これに対し、Ｓ32において差分が０あるいはマイナスと判定された場合、既に発注スケジュールを超える発注がなされていることを意味するため、執行処理部14は当該発注タイミングにおける新規注文データの生成・送信を手控え、次の発注タイミングまで待機する。
例えば、後述するボリュームカーブの変更処理によって発注が前倒しで実行されている場合や、トレーダ自らの判断によって予定執行率を超える発注がなされている場合などに、「予定数量−実施数量」の値が０以下となり得る。
また、Ｓ34において出来高上限の制限事項に抵触すると判定された場合、及びＳ36において板数量上限の制限事項に抵触すると判定された場合にも、執行処理部14は当該発注タイミングにおける発注データの生成・送信を手控え、次の発注タイミングまで待機する。
【００３３】
上記のＳ18において、直近15分間のVWAPと現在値との間に45bps以上の差異があると判定され、Ｓ20において、それが「有利」な差異であると判定された場合、執行処理部14はボリュームカーブの変更ロジックに従い、ボリュームカーブを３分間進める処理を実行する。ここで「有利」とは、買い注文の場合には「安い」ことを意味し、売り注文の場合には「高い」ことを意味する。
【００３４】
具体的には、執行処理部14は、まずボリュームカーブを参照して３分後の発注タイミング（３つ後の発注タイミング）における予定執行率を取得し、これに注文総数を乗じることによって予定数量を算出した後（Ｓ24）、現時点までの実施数量を算出し（Ｓ28）、さらに両者の差分を求め（Ｓ30）、これが０よりも大であれば差分に相当する数量の発注データを生成し、取引所のホストコンピュータに送信する（Ｓ32、Ｓ38）。
【００３５】
このように、３分後における予定執行率を現時点の予定執行率とみなして予定数量を算出し、これと現時点における実施数量とを比較するものであるため、当然ながらＳ22の場合に比べて「予定数量−実施数量」の差分が拡大することとなり、自己に有利な状況下において発注を自動的に前倒しすることが可能となる。
【００３６】
これに対し、Ｓ20において「不利」な差異であると判定された場合、執行処理部14はボリュームカーブの変更ロジックに従い、ボリュームカーブを３分間遅らせる処理を実行する。ここで「不利」とは、買い注文の場合には「高い」ことを意味し、売り注文の場合には「安い」ことを意味する。
【００３７】
具体的には、執行処理部14は、まずボリュームカーブを参照して３分前の発注タイミング（３つ前の発注タイミング）における予定執行率を取得し、これに注文総数を乗じることによって予定数量を算出した後（Ｓ26）、現時点までの実施数量を算出し（Ｓ28）、さらに両者の差分を求め（Ｓ30）、これが０以下であれば今回の発注タイミングにおける新規発注を停止する（Ｓ32）。
【００３８】
このように、３分前における予定執行率を現時点の予定執行率とみなして予定数量を算出し、これと現時点における実施数量とを比較するものであるため、当然ながらＳ22の場合に比べて「予定数量−実施数量」の差分が０以下となる可能性が高まり、自己に不利な状況下における追加注文を自動的に抑制することが可能となる。
【００３９】
図１０及び図１１は、ボリュームカーブ変更の具体例を示すグラフである。
図１０には、当日のVWAPの推移を示す線図と現在値の推移を示す線図が描かれており、VWAPに比較して現在値が45bps以上割高の箇所ａと、45bps以上割安の箇所ｂ、ｃ、ｄ、ｅが示されている。
これに対し図１１には、買い注文の実施数量の推移を示す線図と、均等執行のボリュームカーブを示す線図が描かれている。
図１０と図１１を比較すると、割高の箇所ａにおいては執行率が横這いとなり、割安の箇所ｂ、ｃ、ｄ、ｅにおいては執行率が急進していることが読み取れる。
【００４０】
執行処理部14による上記Ｓ16〜Ｓ38の自動執行処理は、証券取引所の取引時間が終了するまで継続される（Ｓ30）。
また、この間、執行処理部14からトレーダのＰＣ26に対しては、市場データや注文データ等のモニタリングデータ60が随時送信され、Webブラウザ上に表示される。
【００４１】
上記においては、ボリュームカーブの変更方法として「ボリュームカーブを３分間進める」及び「ボリュームカーブを３分間遅らす」を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、例えば「ボリュームカーブを所定比率（例えば３％）増やす」あるいは「ボリュームカーブを所定比率（例えば３％）減らす」とすることもできる。
【００４２】
ここで「ボリュームカーブを３％増やす」とは、ある発注タイミングにおける予定執行率がボリュームカーブに従えば７％である場合に、これを10％に嵩上げして現時点における予定数量を算出することを意味し、結果的に予定数量と実施数量間の差分が拡大することとなる。
また、「ボリュームカーブを３％減らす」とは、ある発注タイミングにおける予定執行率がボリュームカーブに従えば10％である場合に、これを７％に嵩下げして現時点における予定数量を算出することを意味し、結果的に予定数量と実施数量間の差分が縮小することとなる。
【００４３】
つぎに、このシステム10の価格設定機能について説明する。
まず、図２の設定例によれば、「寄り」及び「引け」の発注時価格として「成行」が設定されており、価格変更ロジックが未設定であるため、執行処理部14は発注時に「成行」の注文データを生成し、取引所のホストコンピュータ32に送信するだけで足りる。
これに対し、取引時間の大半を占める「ザラバ」については、発注時価格として「指値→最良気配値追従」が設定され、価格変更ロジックとして「５分間未出来→成行」が設定されているため、執行処理部14はより複雑な処理を実行する。
以下、図１２のフローチャートに従い、「ザラバ」における執行処理部14の価格操作について説明する。
【００４４】
執行処理部14は、各発注タイミングが到来すると、まずは価格として「指値」を指定した注文データを生成し、取引所のホストコンピュータ32に送信する（Ｓ50）。
つぎに執行処理部14は、市場データ42に基づいて板上の最良気配値に変更が生じたことを探知すると（Ｓ52）、先の「指値」を「最良気配値」に変更する訂正データを生成し、取引所のホストコンピュータ32に送信する（Ｓ54）。
さらに、発注時点から５分経過した時点で（Ｓ56）、当該発注タイミングに係る注文が約定済か否かが判定され（Ｓ58）、未約定の場合には価格を先の「最良気配値」から「成行」に変更する訂正データを生成し、取引所のホストコンピュータ32に送信する（Ｓ60）。
【００４５】
図２における価格設定は一例であり、「寄り」や「引け」について「指値」を設定することもできる。また、「ザラバ」についても、発注時価格として「指値」を設定すると共に価格変更ロジックを未設定としたり、「成行」のみを設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明に係る有価証券取引自動執行システムを示すブロック図である。
【図２】アルゴリズムＤＢにおける設定事項の具体例を示す体系図である。
【図３】均等執行のボリュームカーブを示すグラフである。
【図４】出来高加重執行のボリュームカーブを示すグラフである。
【図５】受注価格基準執行のボリュームカーブを示すグラフである。
【図６】引値基準執行のボリュームカーブを示すグラフである。
【図７】自動執行時におけるデータの流れを示す概念図である。
【図８】自動執行時の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】自動執行時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】現在値とVWAPとの対比を示すグラフである。
【図１１】発注スケジュール変更の具体例を示すグラフである。
【図１２】ザラバにおける価格操作の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
10 有価証券取引自動執行システム
12 設定登録部
14 執行処理部
16 アルゴリズムＤＢ
18 発注スケジュール定義データ
20 発注戦略定義データ
22 制約事項定義データ
28 ゲートウェイサーバ
30 通信回線
32 取引所のホストコンピュータ
40 注文指示データ
42 市場データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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