(57)【要約】【課題】本発明は、遊休パソコン検出システムに関し、容易に、かつ確実に遊休化しているパソコンを検出することができる遊休パソコン検出システムを提供することを目的とする。【解決手段】各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃは、周期的に画面に表示されているウィンドウのタイトルの増加した数や送信データ量や動作中のプロセス数／スレッド数の増分やＣＰＵ使用率の増分を収集し、収集した情報に基づいてポイントを算出し、所定期間（一週間）のポイントの合計を定期的に管理パソコン２に送信する。管理パソコン２は、受信したポイントをデータベース３の頻度情報テーブルに格納し、所定期間（一ヶ月）のポイントの合計に基づき、設定されたポイント条件によりパソコンが遊休化しているかを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、予め設定された周期で画面に表示されているウィンドウの前周期から増加した数を収集し保存する遊休化判定情報収集ステップ、
予め設定された期間の前記収集された情報を予め設定された宛先に送信する遊休化判定情報送信ステップ、
を実行させる遊休化判定情報収集プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、受信したコンピュータで画面に表示されているウィンドウの増加した数の情報を送信元のコンピュータ毎に保存する遊休化判定情報保存ステップ、
予め設定された期間の前記保存してある情報に基づいて予め設定された条件により当該コンピュータが遊休化しているかを判定する遊休化判定ステップ、
を実行させる遊休化判定プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、コンピュータが遊休化しているか判定するための条件を設定させる遊休化判定条件設定ステップ、
を更に実行させる請求項２に記載の遊休化判定プログラム。
【請求項４】
予め設定された周期で画面に表示されているウィンドウの前周期から増加した数を収集し、予め設定された期間の前記収集された情報を予め設定された管理コンピュータに送信するコンピュータと、
受信したコンピュータで画面に表示されているウィンドウの増加した数の情報を送信元のコンピュータ毎に保存し、予め設定された期間の前記保存してある情報に基づいて予め設定された条件により当該コンピュータが遊休化しているかを判定する管理コンピュータと、
を備えたことを特徴とする遊休パソコン検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用されずに遊休化しているパーソナルコンピュータを検出する遊休パソコン検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等でパーソナルコンピュータ（パソコン）を使用している場合、これらパソコンは什器等の資産として管理されている。
【０００３】
このようなパソコンの中で、使用されずに遊休化しているパソコンがあれば、必要な部門に移管することで新規購入を控えたり、レンタルやリースを解約したりして経費を節減することができる。
【０００４】
パソコンが遊休化しているかの判断は、パソコンを使っている各部門への聞き取り調査により判断している。
【０００５】
パソコンにインストールされたソフトウェアが使用されているかの情報を収集し、収集した情報に基づいてソフトウェアが使用されているかを判断するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０１３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、パソコンが遊休化しているかは見ただけでは判断することができず、各部門への聞き取り調査等を行わなければならず多くの管理工数が必要となる。
【０００７】
また、聞き取り調査だけでは、担当者の記憶違いや思い違いなどで、遊休化しているパソコンが報告されないこともある。
【０００８】
そこで、本発明は、容易に、かつ確実に遊休化しているパソコンを検出することができる遊休パソコン検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する発明は、コンピュータに、予め設定された周期で画面に表示されているウィンドウの前周期から増加した数を収集し保存する遊休化判定情報収集ステップ、予め設定された期間の前記収集された情報を予め設定された宛先に送信する遊休化判定情報送信ステップ、を実行させるものである。
【００１０】
この発明では、コンピュータの画面に表示されているウィンドウの増加した数が収集され送信される。したがって、各コンピュータが画面に表示されているウィンドウの増加した数を収集し、特定のコンピュータ等に集めることができる。
【００１１】
また、上記課題を解決する発明は、コンピュータに、受信したコンピュータで画面に表示されているウィンドウの増加した数の情報を送信元のコンピュータ毎に保存する遊休化判定情報保存ステップ、予め設定された期間の前記保存してある情報に基づいて予め設定された条件により当該コンピュータが遊休化しているかを判定する遊休化判定ステップ、を実行させるものである。
【００１２】
この発明では、他のコンピュータで画面に表示されているウィンドウの増加した数の情報が保存され、所定の期間の情報に基づいて所定の条件でコンピュータが遊休化しているか判定される。したがって、一つのコンピュータで複数のコンピュータの画面に表示されているウィンドウの増加した数の情報を管理し、遊休化したコンピュータを検出することができる。
【００１３】
また、前記コンピュータに、コンピュータが遊休化しているか判定するための条件を設定させる遊休化判定条件設定ステップ、を更に実行させることとした。
【００１４】
この発明では、画面に表示されているウィンドウの増加した数に基づきコンピュータが遊休化しているか判定するための条件が利用者によって設定変更可能にされる。したがって、利用者の環境に適合して良好に遊休化しているパソコンを判定するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンピュータの画面に表示されているウィンドウの増加した数を収集し送信しているので、各コンピュータが画面に表示されているウィンドウの増加した数を収集し、特定のコンピュータ等に集めることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、他のコンピュータで画面に表示されているウィンドウの増加した数の情報を保存し、所定の期間の情報に基づいて所定の条件でコンピュータが遊休化しているかを判定しているので、一つのコンピュータで複数のコンピュータの画面に表示されているウィンドウの増加した数の情報を管理し、遊休化したコンピュータを検出することができる。
【００１７】
また、画面に表示されているウィンドウの増加した数に基づきコンピュータが遊休化しているか判定するための条件を利用者によって設定変更可能にすれば、利用者の環境に適合して良好に遊休化しているパソコンを判定するようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１実施形態の遊休パソコン検出システムを示す図である。
【００２０】
図１において、本実施形態の遊休パソコン検出システムは、使用されていることを示す情報を収集し、収集した情報に基づいて使用されていることを示すポイントを算出し、このポイントに基づいて遊休化しているかを判定されるパソコン１ａ、１ｂ、１ｃと、それぞれのパソコン１ａ、１ｂ、１ｃで算出されたポイントをデータベース（ＤＢ）３に格納し、所定の期間のポイントに基づいてパソコン１が遊休化しているかを判定する管理パソコン２とを備え、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃと管理パソコン２とはネットワーク４で接続されている。
【００２１】
パソコン１ａ、１ｂ、１ｃ及び管理パソコン２は、プログラムに従って装置各部を統括制御して各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、起動時の制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read-Only Memory）、動作する上で必要なデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、プログラムやプログラムが動作する上で必要な情報やプログラムが収集・処理した情報を蓄積しておくハードディスク、インターネットなどのネットワークに接続され、該ネットワークを介しての通信を制御するネットワークインターフェース（ＩＦ）等を備え、利用可能なパーソナルコンピュータで構成される。
【００２２】
それぞれのパソコン１ａ、１ｂ、１ｃには、使用されていることを示す情報を周期的に収集し、収集した情報からパソコンが使用されている度合いを示すポイントを算出し、設定された期間（例えば、一週間）のポイントの合計を管理パソコン２にネットワーク４を介して送信するプログラムが動作している。
【００２３】
図２は、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃ上で動作する情報収集・ポイント算出プログラムの処理を説明するためのフローチャートである。
【００２４】
図２に示すように、まず、情報を収集するパソコンを一意に識別するための情報である一意キーが、予め決められている記憶エリアに設定されているかを判定し、（Ｓ１１）設定されていなければ、一意キーを作成し、所定の記憶エリアに設定する（Ｓ１２）。
【００２５】
このようにして、プログラムの初回起動の最初に、情報を収集するパソコンを一意に識別するための一意キーを作成し、所定の記憶エリアに設定する。
【００２６】
この一意キーは、例えば、パソコンのモデル名とＭＡＣ（Media Access Control）アドレスの組み合わせなどにより作成する。
【００２７】
また、この一意キーをプログラムで作成させず、使用者側で任意な情報（例えば、資産管理番号など）を設定させることも可能にしたいときは、プログラムの初回起動時に一意キーを設定するかを問い合わせ、一意キーを入力させるようにし、入力された一意キーを一意キーが設定される記憶エリアに設定するようにすればよい。
【００２８】
次いで、予め設定されたポイントを管理パソコン２に通知する日だがまだポイントを通知していないか、またはポイントを管理パソコン２に通知する日を過ぎているが通知されていないポイントがあるか、を判定し（Ｓ１３）、通知すべきポイントがある場合、そのポイントと一意キーを管理パソコン２に通知し（Ｓ１４）、通知したポイントをログとして保管し（Ｓ１５）、ポイントを０クリアする。
【００２９】
このポイントのログは、予め設定された期間（例えば、一ヶ月）の間保持するようにする。
【００３０】
次いで、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃが使用されていることを示す情報を収集する。
【００３１】
まず、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃで動作しているＯＳ（Operating System）のシステムコールなどにより、画面表示のウィンドウのタイトル（ウィンドウの上部に表示されている文字列）を取得し（Ｓ１６）、前回取得したウィンドウタイトルから増加した数（増分）を求める。なお、増加した数がマイナスのときは、増加した数を０とする。
【００３２】
図３は、取得したウィンドウタイトルを格納しておくウィンドウタイトルテーブルの構成例を示す図である。
【００３３】
図３に示すように、取得したウィンドウタイトルを格納するとともに、その数も格納する。同じウィンドウタイトルが複数取得されている場合（同じウィンドウタイトルのウィンドウが複数表示されている状態）は、ウィンドウタイトルとしては１つを格納し、「数」の欄に重複している数を格納する。
【００３４】
このウィンドウタイトルテーブルには前回の取得結果が格納されており、ウィンドウのタイトルを取得すると、同一のウィンドウタイトルは一つにまとめてその重複している数を求め、前回の取得結果が格納されているウィンドウタイトルテーブルの内容と比較し、増分を求める。同一のウィンドウタイトルの数が増えている分は増分とし、減っている場合は、増分は０とする。
【００３５】
増分を求めたら、ウィンドウタイトルテーブルに今回取得したウィンドウタイトルを格納する。
【００３６】
次いで、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃで動作しているＯＳのシステムコールなどにより、ネットワーク４への送信データ量を取得し（Ｓ１７）、前回からの送信データ量を求める。これは、取得した送信データ量が累積の送信データ量であれば、前回取得した送信データ量からの増分を求める。取得したデータが前回からの送信データ量であれば、そのままの値でよい。
【００３７】
次いで、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃで動作しているＯＳのシステムコールなどにより、動作中のプロセス数／スレッド数を取得し（Ｓ１８）、パソコン１の起動直後のプロセス数／スレッド数からの増分を求める。
【００３８】
次いで、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃで動作しているＯＳのシステムコールなどにより、ＣＰＵ使用率を取得し（Ｓ１９）、前回取得したＣＰＵ使用率からの増分を求める。
【００３９】
なお、ＯＳのシステムコールにより所定期間のＣＰＵ使用率の変動のデータが取得できる場合、取得した期間内のＣＰＵ使用率の最大値、最小値から平均値を求め、この平均値の前回からの増分を求めるようにしてもよい。
【００４０】
次いで、収集した情報に基づいてポイントを加算する（Ｓ２０）。
【００４１】
ウィンドウタイトルの場合、例えば、増分の１ウィンドウタイトルにつき１ポイント加算する。
【００４２】
送信データ量の場合、例えば、増分が１Ｍバイト以上であれば１ポイント加算する。
【００４３】
プロセス数／スレッド数の場合、例えば、増分の５スレッドにつき１ポイント加算する。
【００４４】
ＣＰＵ使用率の場合、例えば、増分の５％につき１ポイント加算する。なお、一日のＣＰＵ使用率の変化を数日間分析し、一日の決まった時刻にＣＰＵ使用率が上がっている場合、ウィルス対策ソフト等が動作しているとして、ポイント加算から除外するようにしてもよい。
【００４５】
このようなポイントの加算が終了したら、予め設定された時間待ち合わせ（Ｓ２１）、時間経過後は、Ｓ１３に戻って通知すべきポイントがあるかの判定から情報の収集を繰り返し、プログラムが終了されるまで繰り返す。
【００４６】
このようにして、パソコンが使用されていることを示す情報が収集され、この情報に基づいてポイントが計算され、管理パソコン２に送信される。
【００４７】
管理パソコン２は、ポイントの通知を受けると、データベース３の頻度情報テーブルの対応する一意キーの部分に格納する。
【００４８】
図４は、頻度情報テーブルの構成例を示した図である。
【００４９】
図４に示すように、ｎ世代分のポイントの値を一意キー毎に保持しており、各一意キーの最新の世代番号と対応する予め設定されたポイントが通知される日付もデータベース３内に格納される。ポイントは第一世代から順に格納され、第ｎ世代にポイントを格納した後は第一世代に戻って格納する。
【００５０】
図５は、管理パソコン２上で動作するポイント蓄積プログラムの処理を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
まず、最新の世代番号の次の世代の部分に受信したポイントを格納し（Ｓ３１）、ポイントを格納した世代に対応する日付が、今日の日付から直前のポイントが通知される日付（今日の日付と同一でもよい）であるか判定する（Ｓ３２）。
【００５２】
ポイントを格納した世代に対応する日付が今日の直前のポイントが通知される日付でなければ、ポイントを格納した世代の次の世代から今日の直前のポイントが通知される日付に対応する世代までのポイントとして０を格納する（Ｓ３３）。
【００５３】
次いで、最新の世代番号に今日の直前のポイントが通知される日付に対応する世代の番号を格納し（Ｓ３４）、対応するポイントが通知される日付に今日の直前のポイントが通知される日付を格納する（Ｓ３５）。
【００５４】
このようにして収集された各パソコンの使用されていることを示すポイントに基づいて、管理パソコン２は、各パソコンが遊休化しているかを判定し、遊休化していると判定したパソコンについては遊休機器とし、廃棄手続帳票を作成する。
【００５５】
まず、遊休化しているかどうかを判定するためのポイントの条件（例えば、遊休化と判定する条件として「３０ポイント以下」）が設定される。
【００５６】
これは、遊休判定のポイント条件を設定するプログラムにより行われ、このプログラムにより設定された遊休判定のポイント条件が、管理パソコン２の記憶媒体（例えば、ハードディスク等）に不揮発に記憶される。このポイント条件を設定するプログラムにより遊休判定のポイント条件を変更することで、利用者の環境に適合して良好に遊休化しているパソコンを判定するポイント条件を設定することができる。
【００５７】
なお、遊休判定のポイント条件は、デフォルトとして所定の値を決めておいて、後からポイント条件設定プログラムで変更するようにしてもよいし、プログラムインストール時や初回起動時に設定させ、後からポイント条件設定プログラムで変更するようにしてもよい。
【００５８】
図６は、管理パソコン２上で動作する遊休判定プログラムの処理を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
図６に示すように、まず、データベース３から頻度情報テーブルと各一意キーの最新の世代番号と対応するポイントが通知される日付を取得する（Ｓ４１）。
【００６０】
そして、各一意キー毎に、予め設定された期間（例えば、一ヶ月）のポイントの合計を算出し、ポイント合計と遊休化と判定するポイント条件（例えば、「３０ポイント以下」）を比較し、ポイント条件を満たして遊休と判定された一意キーを抽出する（Ｓ４２）。
【００６１】
このとき、今日の日付から直前のポイントが通知される日付（今日の日付と同一でもよい）に対応する世代番号を算出し、各一意キーの最新の世代番号と比較し、最新の世代番号が算出した世代番号より古い世代である場合は、最新の世代番号の次の世代から算出した世代番号までのポイントは０として計算する。
【００６２】
次いで、遊休と判定された一意キーを遊休機器へ変更し（Ｓ４３）、遊休と判定された一意キーに対する廃棄手続帳票を作成する（Ｓ４４）。
【００６３】
このように本実施形態においては、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃで、使用されていることを示す情報としてウィンドウタイトル数、ネットワークへのデータ送信量、動作中プロセス数／スレッド数、ＣＰＵ使用率を定期的に収集し、収集した情報に基づいてポイントを算出し、予め設定された期間（例えば、一週間）のポイントの合計を定期的に管理パソコン２に送信しているので、管理パソコン２に各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃの使用されていることを示すポイントを集めることができ、管理パソコン２で、各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃの使用されていることを示すポイントを管理することができる。
【００６４】
また、管理パソコン２で、予め設定された期間（例えば、一ヶ月）のポイントの合計に基づき、予め設定されたポイント条件により、各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃが遊休化しているかを判定しているので、管理パソコン２一つで各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃの使用されていることを示す情報を管理し、遊休化したパソコンを検出することができる。
【００６５】
また、管理パソコン２で、ポイント条件を任意に設定できるようにしているので、利用者の環境に適合したポイント条件を設定して、良好に遊休化したパソコンを検出することができる。
【００６６】
また、収集した情報をポイントに変換して送信しているので、送信データ量を削減することができる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、使用されていることを示す情報として、ウィンドウタイトル数、ネットワークへのデータ送信量、動作中プロセス数／スレッド数、ＣＰＵ使用率を用いたが、キーボードのキークリック数や、マウスの動いた量などを使用してもよい。
【００６８】
また、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃで算出したポイントをネットワークを介して管理パソコン２に送信したが、ネットワークに接続されていないパソコンでは、リムーバブルメディア等にコピーして管理パソコン２にポイントを格納するようにしてもよい。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態の遊休パソコン検出システムを説明する。なお、本実施形態は、上述第１実施形態と略同様に構成されているので、図１を流用して特徴部分のみ説明する。
【００７０】
本実施形態の遊休パソコン検出システムは、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃ側で収集した情報毎に、その値に応じてポイントを変えることができるようにし、収集情報の値毎にポイントの重み付けを任意に設定できるようにしている。
【００７１】
図７は、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃ上で動作する情報収集プログラムの処理を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
図７に示すように、上述の第１実施形態と同様に、一意キーが予め決められている記憶エリアに設定されているかを判定し、設定されていなければ、一意キーを作成し、所定の記憶エリアに設定する（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００７３】
次いで、予め設定された収集情報を管理パソコン２に通知する日だがまだ収集情報を通知していないか、または収集情報を管理パソコン２に通知する日を過ぎているが通知されていない収集情報があるか、を判定し（Ｓ５１）、通知すべき収集情報がある場合、その収集情報と一意キーを管理パソコン２に通知し（Ｓ５２）、通知した収集情報をログとして保管し（Ｓ５３）、収集情報のそれぞれの値を０クリアする。
【００７４】
この収集情報のログは、予め設定された期間（例えば、一ヶ月）の間保持するようにする。
【００７５】
次いで、上述の第１実施形態同様、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃが使用されていることを示す情報を収集する。画面表示のウィンドウのタイトルを取得し（Ｓ１６）、ウィンドウタイトルの増分を求め、ネットワーク４への送信データ量を取得し（Ｓ１７）、前回取得した送信データ量からの増分を求め、動作中のプロセス数／スレッド数を取得し（Ｓ１８）、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃの起動直後のプロセス数／スレッド数からの増分を求め、ＣＰＵ使用率を取得し（Ｓ１９）、前回取得したＣＰＵ使用率からの増分を求める。
【００７６】
次いで、求めたデータをそれぞれ収集情報として蓄積されている前回までの蓄積データに加算して新しい収集情報として記憶する（Ｓ５４）。
【００７７】
このような収集情報の加算が終了したら、上述の第１実施形態同様、予め設定された時間待ち合わせ（Ｓ２１）、時間経過後は、Ｓ５１に戻って通知すべき収集情報があるかの判定から情報の収集を繰り返し、プログラムが終了されるまで繰り返す。
【００７８】
このようにして、パソコンが使用されていることを示す情報が収集され、管理パソコン２に送信される。
【００７９】
管理パソコン２は、収集情報の通知を受けると、データベース３の頻度情報テーブルの対応する一意キーの部分に格納する。
【００８０】
頻度情報テーブルは、ｎ世代分の収集情報の値を一意キー毎に保持しており、各一意キーの最新の世代番号と対応する予め設定された収集情報が通知される日付もデータベース３内に格納される。収集情報は１世代から順に格納され、ｎ世代に収集情報を格納した後は１世代に戻って格納する。本実施形態の頻度情報テーブルは、図４に示すようなテーブルの一意キーと世代に対応する部分に収集情報の各データを格納するようにしてもよいし、図４に示すようなテーブルを収集情報のデータ種別毎に持つようにしてもよい。
【００８１】
図８は、管理パソコン２上で動作する情報蓄積プログラムの処理を説明するためのフローチャートである。
【００８２】
まず、最新の世代番号の次の世代の部分に受信した収集情報を格納し（Ｓ６１）、収集情報を格納した世代に対応する日付が、今日の日付から直前の収集情報が通知される日付（今日の日付と同一でもよい）であるか判定する（Ｓ６２）。
【００８３】
収集情報を格納した世代に対応する日付が今日の直前の収集情報が通知される日付でなければ、収集情報を格納した世代の次の世代から今日の直前の収集情報が通知される日付に対応する世代までの収集情報として０を格納する（Ｓ６３）。
【００８４】
次いで、最新の世代番号に今日の直前の収集情報が通知される日付に対応する世代の番号を格納し（Ｓ６４）、対応する収集情報が通知される日付に今日の直前の収集情報が通知される日付を格納する（Ｓ６５）。
【００８５】
このようにして収集された各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃの使用されているかを判断するための情報に基づいて、管理パソコン２は、各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃが使用されていることを示すポイントを算出し、各パソコンが遊休化しているかを判定し、遊休化していると判定したパソコンについては遊休機器とし、廃棄手続帳票を作成する。
【００８６】
まず、収集情報の値に応じたポイント（重み付けポイント）の設定と、遊休化しているかどうかを判定するためのポイントの条件の設定が行われる。
【００８７】
図９は、管理パソコン２上で動作する重み付けポイント・ポイント条件設定プログラムの処理を説明するためのフローチャートである。
【００８８】
まず、ウィンドウタイトル数によるポイント数を設定させる（Ｓ７１）。例えば、収集情報のウィンドウタイトル数が１０画面以上であれば１０ポイント、２０画面以上であれば２０ポイント、等である。
【００８９】
次いで、ネットワークの送信データ量によるポイント数を設定させる（Ｓ７２）。例えば、収集情報のネットワークの送信データ量が１０Ｍバイト以上であれば１０ポイント、２０Ｍバイト以上であれば２０ポイント、等である。
【００９０】
次いで、動作中のプロセス数／スレッド数によるポイント数を設定させる（Ｓ７３）。例えば、収集情報の動作中のプロセス数／スレッド数が１０以上であれば１０ポイント、２０以上であれば２０ポイント、等である。
【００９１】
次いで、ＣＰＵ使用率によるポイント数を設定させる（Ｓ７４）。例えば、ＣＰＵ使用率が１０％以上であれば１０ポイント、２０％以上であれば２０ポイント、等である。
【００９２】
なお、これらの設定は、ポイントを設定する条件と当該条件に対応するポイント数を設定できる画面を表示して設定させる。
【００９３】
次いで、遊休化しているかどうかを判定するためのポイントの条件を設定させる（Ｓ７５）。例えば、遊休化と判定する条件として「３０ポイント以下」等である。
【００９４】
これら収集情報の値に応じたポイントの設定や遊休判定のポイント条件は、管理パソコン２の記憶媒体（例えば、ハードディスク等）に不揮発に記憶される。これら収集情報の値に応じたポイントの設定や遊休判定のポイント条件を変更することで、利用者の環境に適合して良好に遊休化しているパソコンを判定する収集情報の値に応じたポイントや遊休判定のポイント条件を設定することができる。
【００９５】
なお、収集情報の値に応じたポイントや遊休判定のポイント条件は、デフォルトとして所定の値を決めておいて、後から重み付けポイント・ポイント条件設定プログラムで変更するようにしてもよいし、プログラムインストール時や初回起動時に設定させ、後から重み付けポイント・ポイント条件設定プログラムで変更するようにしてもよい。
【００９６】
図１０は、管理パソコン２上で動作するポイント算出・遊休判定プログラムの処理を説明するためのフローチャートである。
【００９７】
図１０に示すように、まず、データベース３から頻度情報テーブルと各一意キーの最新の世代番号と対応する収集情報が通知される日付を取得する（Ｓ８１）。
【００９８】
そして、各一意キー毎に、予め設定された期間（例えば、一ヶ月）の収集情報の値の合計を各項目毎に算出し、収集情報の各項目の合計値から、収集情報の値に応じたポイントの設定（重み付け）に基づいてポイントを求め、収集情報の各項目のポイントを合計して各一意キーのポイントを算出する（Ｓ８２）。
【００９９】
このとき、今日の日付から直前の収集情報が通知される日付（今日の日付と同一でもよい）に対応する世代番号を算出し、各一意キーの最新の世代番号と比較し、最新の世代番号が算出した世代番号より古い世代である場合は、最新の世代番号の次の世代から算出した世代番号までの収集情報の値は全て０として計算する。
【０１００】
次いで、算出したポイントと遊休化と判定するポイント条件（例えば、「３０ポイント以下」）を比較し、ポイント条件を満たして遊休と判定された一意キーを抽出する（Ｓ８３）。
【０１０１】
次いで、遊休と判定された一意キーを遊休機器へ変更し（Ｓ８４）、遊休と判定された一意キーに対する廃棄手続帳票を作成する（Ｓ８５）。
【０１０２】
このように本実施形態においては、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃで、使用されていることを示す情報としてウィンドウタイトル数、ネットワークへのデータ送信量、動作中プロセス数／スレッド数、ＣＰＵ使用率を定期的に収集し、予め設定された期間（例えば、一週間）の収集情報の項目毎の合計を定期的に管理パソコン２に送信しているので、管理パソコン２に各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃの収集情報を集めることができ、管理パソコン２で、各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃの収集情報を管理することができる。
【０１０３】
また、管理パソコン２で、予め設定された期間（例えば、一ヶ月）の収集情報の項目毎の合計に基づき、項目毎に予め設定された重み付けによりポイントを算出し、各項目のポイントの合計に基づき、予め設定されたポイント条件により、各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃが遊休化しているかを判定しているので、管理パソコン２一つで各パソコン１ａ、１ｂ、１ｃの収集情報を管理し、遊休化したパソコンを検出することができる。
【０１０４】
また、管理パソコン２で、項目毎の情報の値に応じた重み付けやポイント条件を任意に設定できるようにしているので、利用者の環境に適合した重み付けやポイント条件を設定して、良好に遊休化したパソコンを検出することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態においては、使用されていることを示す情報として、ウィンドウタイトル数、ネットワークへのデータ送信量、動作中プロセス数／スレッド数、ＣＰＵ使用率を用いたが、キーボードのキークリック数や、マウスの動いた量などを使用してもよい。
【０１０６】
また、パソコン１ａ、１ｂ、１ｃで収集した情報をネットワークを介して管理パソコン２に送信したが、ネットワークに接続されていないパソコンでは、リムーバブルメディア等にコピーして管理パソコン２に情報を格納するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１実施形態の遊休パソコン検出システムを示す全体構成図
【図２】本発明の第１実施形態の情報収集・ポイント算出プログラムの処理を説明するためのフローチャート
【図３】本発明の第１実施形態の頻度情報テーブルの構成例を示した図
【図４】本発明の第１実施形態の頻度情報テーブルの構成例を示した図
【図５】本発明の第１実施形態のポイント蓄積プログラムの処理を説明するためのフローチャート
【図６】本発明の第１実施形態の遊休判定プログラムの処理を説明するためのフローチャート
【図７】本発明の第２実施形態の情報収集プログラムの処理を説明するためのフローチャート
【図８】本発明の第２実施形態の情報蓄積プログラムの処理を説明するためのフローチャート
【図９】本発明の第２実施形態の重み付けポイント・ポイント条件設定プログラムの処理を説明するためのフローチャート
【図１０】本発明の第２実施形態のポイント算出・遊休判定プログラムの処理を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【０１０８】
１ａ、１ｂ、１ｃ  パソコン
２  管理パソコン
３  データベース
４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
2008225867.tif 000004
【図３】
2008225867.tif 000005
【図４】
2008225867.tif 000006
【図５】
2008225867.tif 000007
【図６】
2008225867.tif 000008
【図７】
2008225867.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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