(57)【要約】  【課題】優れた酸素ガスバリア性、優れた耐屈曲ピンホール性、および強靭性等を兼ね備えたポリアミド系積層二軸延伸フィルムを提供する。  【解決手段】少なくともポリアミド樹脂（Ｘ）を主成分とする層と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）とポリアミド樹脂（Ｘ）を含む樹脂（Ｚ）からなる層（Ｂ）の２層を含む多層延伸フィルムであって、ポリアミド樹脂（Ｘ）が、メタキシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸を主原料として得られたものであり、かつ樹脂（Ｚ）が脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）を主成分とし、これに該フィルム生産時の切断端材を混合してなるものである、多層延伸フィルム。  【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリアミド樹脂（Ｘ）を主成分とする層（Ａ）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）とポリアミド樹脂（Ｘ）を含む樹脂（Ｚ）からなる層（Ｂ）の２層を含む多層延伸フィルムであって、ポリアミド樹脂（Ｘ）が、ジアミンに由来する構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するものであり、かつジカルボン酸に由来する構成単位の７０モル％以上が炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸に由来するものであり、かつ樹脂（Ｚ）が脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）を主成分とし、これに該フィルム生産時の切断端材を混合してなるものである、多層延伸フィルム。
【請求項２】
層構成が、層（Ｂ）／層（Ａ）／層（Ｂ）である請求項１に記載の多層延伸フィルム。
【請求項３】
層（Ｂ）中のポリアミド樹脂（Ｘ）の重量が３〜５０％である請求項１に記載の多層延伸フィルム。
【請求項４】
２３℃、相対湿度６０％における酸素透過率が２０〜１５０(ml/(m2・day・MPa))である請求項１に記載の多層延伸フィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の多層延伸フィルムをポリオレフィンとラミネートしたフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイル処理やレトルト処理の可能な柔軟性、耐衝撃性、耐ピンホール性、透明性、ガスバリア性に優れたポリアミド延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスバリア性を有する包装材料としては、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド等をガスバリア層に利用した多層フィルムが使用されている。ポリアミドの中でも、メタキシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸を重縮合して得られるメタキシリレン基含有ポリアミドは、他のガスバリア性樹脂に対して、ボイル処理やレトルト処理を行った場合、ガスバリア性の低下が少なく、また、ガスバリア性の回復も速いという特徴を有している。特に、炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸としてアジピン酸を用いたポリメタキシリレンアジパミド（以下ナイロンＭＸＤ６ということがある）は、この特徴を生かして最近包装分野での利用が進んでいる。
【０００３】
ナイロンＭＸＤ６は、無延伸状態では耐衝撃性、柔軟性、耐ピンホール性が低いという欠点がある一方、延伸することにより、耐衝撃性、柔軟性、耐ピンホール性がある程度改善できる。しかし、ナイロンＭＸＤ６単独では充分な改良は不可能であり、二種類のポリアミド系重合体を別々に溶融押出して、インフレーション法により積層二軸延伸フィルムを製造する方法が提案されている（特許文献１参照）。また、脂肪族ポリアミド重合体を主成分とした層の間に、芳香族ポリアミド重合体を主成分とした層を挟み込む構造の積層フィルムについても提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
種類の異なるポリアミド系重合体を原料とし、積層二軸延伸フィルムを製造する場合には、異なるポリアミド系重合体の混合物の生成が避けられない。例えば、積層二軸延伸フィルムの製造をスタートしてから、規格内の製品が得られる定常状態に達するまでの間に、規格外のフィルムができたり、定常状態に達してからでも、耳トリムと称される切断瑞材ができたりする。これら規格外フィルム、耳トリムは、異なるポリアミド系重合体の混合物であるので、別々に分別回収してバージン原料のように使用するのは実質的に不可能であり、またこれらをスクラップとして廃棄すると、原料歩止まりが低下して、製品コストが上昇するという問題がある。これらの規格外フィルム、耳トリム等の再利用については、再利用した場合の物性低下対策等について、添加剤を用いる方法（特許文献３〜１０参照）が提案されている。これらの方法では、機械物性や耐ピンホール性の低下は防げるが、バリア性は改善されない。耳トリム等の再利用に際して、バリア性の改善ついては有効な手法は提案されていない。
【特許文献１】特開昭５７−５１４２７号公報
【特許文献２】特開昭５６−１５５７６２号公報
【特許文献３】特許第３０２１８５１号公報
【特許文献４】特開平７−１１７１９８号公報
【特許文献５】特開平７−２７６５９１号公報
【特許文献６】特許第２６６６６６３号公報
【特許文献７】特許第３０２１８５４号公報
【特許文献８】特許第３０７４８８３号公報
【特許文献９】特許第３１３６７８９号公報
【特許文献１０】特許第３３９５４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑み、優れた酸素ガスバリア性、優れた耐屈曲ピンホール性、および強靭性等を兼ね備えたポリアミド系積層二軸延伸フィルムを製造する際に、従来スクラップとして廃棄されていた製造時に生成する規格外フィルムや、耳トリム等の原料ポリアミド系重合体の混合物を、有効に活用し、しかもこれらを再使用する事によるガスバリア性も含めた物性低下のない積層二軸延伸フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、メタキシリレン基含有ポリアミドと脂肪族ポリアミドの混合物のバリア性や機械物性に関して検討した結果、混合物中のメタキシリレン基含有ポリアミドの割合が５０％を超える場合は、加熱溶融を繰り返すと両樹脂がアミド交換反応を起こして相溶化し、機械物性やガスバリア性、ボイルやレトルト処理後の透明性が急激に低下すること、一方、混合物中のメタキシリレン基含有ポリアミドの割合が５０％以下の場合は 上記相溶化に起因する物性低下が殆ど起こらないことを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、以下の（１）〜（４）の発明に関する。
（１）  少なくともポリアミド樹脂（Ｘ）を主成分とする層（Ａ）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）とポリアミド樹脂（Ｘ）を含む樹脂（Ｚ）からなる層（Ｂ）の２層を含む多層延伸フィルムであって、ポリアミド樹脂（Ｘ）が、ジアミンに由来する構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するものであり、かつジカルボン酸に由来する構成単位の７０モル％以上が炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸に由来するものであり、かつ樹脂（Ｚ）が脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）を主成分とし、これに該フィルム生産時の切断端材を混合してなるものである、多層延伸フィルム。
（２）  層（Ｂ）中のポリアミド樹脂（Ｘ）の重量が３〜５０％である（１）に記載の多層延伸フィルム。
（３）  ２３℃、相対湿度６０％における酸素透過率が２０〜１５０(ml/(m2・day・MPa))である（１）に記載の多層延伸フィルム。
（４）  （１）に記載の多層延伸フィルムをポリオレフィンとラミネートしたフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリアミド延伸フィルムは、ガスバリア層として、ポリアミド樹脂（Ｘ）を用い、切断端材を脂肪族ポリアミド樹脂に添加することで、透明性、耐衝撃性、耐ピンホール性、ガスバリア性が優れており、しかも、ボイル処理或いはレトルト処理が可能なことから、食品、医薬、工業薬品、化粧品類、インキ等の包装材料として好適に用いることが出来る。本発明のポリアミド延伸フィルムは、特にガスバリア性に優れるため、食品保存性に優れ、特に食品包装として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の多層延伸フィルムは、少なくともポリアミド樹脂（Ｘ）からなる（Ａ）層と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）を主成分とし、これにフィルム製造時の切断端材が混合された樹脂（Ｚ）からなる（Ｂ）層の２層からなり、必要に応じて脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）からなる（Ｃ）層を加えてもよい。具体的には、B/A/B、B/A/C、B/C/A、B/A/B/A/B、C/A/B/A/C、C/A/B/A/B 等の構成が可能であるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、B/A/B構成が実用的で好ましい。
【００１０】
本発明で使用するポリアミド樹脂（Ｘ）は、ジアミンに由来する構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するものであり、かつジカルボン酸に由来する構成単位の７０モル％以上が炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸に由来するものである。ポリアミド樹脂（Ｘ）は、例えば、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分と、炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを使用し、これらを重縮合して得られる。メタキシリレンジアミンに由来する構成単位は、９０モル％以上であるのが好ましく、１００モル％であるのが更に好ましい。メタキシリレンジアミンに由来する構成単位が上記範囲内であることにより所定のガスバリア性を保持することが可能となる。
【００１１】
重縮合に際しては、メタキシリレンジアミン以外のジアミンとして、パラキシリレンジアミン、オルソキシリレンジアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、オルソフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン等を使用することができる。
又、炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位が７０モル％以上であることによりポリアミド樹脂の実用的な物性を得ることが可能となる。炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸として、アジピン酸、セバシン酸等を挙げることができる。これらのジカルボン酸は、単独でも２種以上混合しても使用可能である。これらのなかでもポリアミド樹脂（Ｘ）のガスバリア性の観点から、ジカルボン酸成分としてアジピン酸を使用することが特に望ましい。炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸として芳香族カルボン酸等を用いることができ、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸等を例示することができる。
【００１２】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）としては、アミド結合を持つ鎖状のポリアミドであればよく、具体例としては、ε−カプロラクタムの単独重合体、ポリヘキサメチレンアジバミド、および、ε−カプロラクタムまたはヘキサメチレンアジバミドを主成分とし、これと共重合可能な化合物2〜10モル％とからなる共重合体、等が挙げられる。ε−カプロラクタムまたはヘキサメチレンアジバミドと共重合可能な化合物としては、脂肪族ジアミン類と、脂肪族ジカルボン酸類とのナイロン塩が挙げられる。脂肪族ジアミン類の具体例としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸類の具体例としては、アジピン酸、セバシン酸、コルク酸、グルタール酸、アゼライン酸、β−メチルアジピン酸、デカメチレンジカルボン酸、ドデカメチレンジカルボン酸、ピメリン酸等が挙げられる。これら重合体の中では、ε−カプロラクタムの単独重合体であるナイロン−6、またはナイロン66と称されるポリヘキサメチレンアジバミドが、安価に入手でき、かつ、二軸延伸操作を円滑に遂行し得るので好ましい。更にこれらを共重合したナイロン６，６６も好適に用いることができる。
【００１３】
本発明で言う切断端材は、フィルム製造時に発生する製品にならない物の総称であり、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）と混合して樹脂（Ｚ）とすることにより再利用することができる。テンター法での延伸では、ロールを用いて縦延伸した後、チャックやクリップでフィルムを掴んで横延伸を行う逐次延伸法が一般的であるが、チャックで掴んだ近辺は延伸されないので製品とはならず、スリッターでこの部分を切断するのが普通である。同時二軸延伸法でも同様であり、チャックやクリップでフィルムを掴んで同時に二軸延伸するが、チャックで掴んだ近辺は延伸されないので製品とはならず、スリッターでこの部分を切断するのが普通である。本発明はこれらの耳トリムと呼ばれる部分を再利用するものである。また、一般に延伸フィルムの製造に際しては、最初は低速でフィルムの生産を始め、次第に増速して通常の生産速度に持っていくが、この定常状態に至るまでのフィルムも製品とならないので、再利用の対象となる。装置で得られたフィルムの幅は、印刷やラミネートを行う際の数倍の幅であり、適当な幅に切断して用いるのが普通であるが、印刷やラミネート装置の幅、最終形態でのフィルム幅の関係で、この際に、どうしても切断した余りができてしまう。この余り分も再利用の対象となる。縦延伸工程、横延伸工程などでトラブルがあった場合、その前の工程でフィルムを巻取ながら対応することがあるが、その際の巻き取ったフィルムも再利用の対象となる。また、押出し開始時のパージ品なども再利用の対象となる。
【００１４】
ポリアミド樹脂（Ｘ）や脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）、得られるフィルム、切断端材等はいずれも吸湿性が大きく、吸湿した物を使用すると、原料を熱溶融し押出す際に、水蒸気やオリゴマーが発生し、フィルム化を阻害するので、吸湿しないように乾燥空気、或いは窒素中で保管、搬送するか、事前に乾燥して水分含有率を０．５重量％以下とするのが好ましい。
【００１５】
切断端材を再利用した混合物からなる層（Ｂ）中のメタキシリレン基含有ポリアミドの割合が５０％以上の場合は、加熱溶融を繰り返すとポリアミド樹脂（Ｘ）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）の両樹脂がアミド交換反応を起こして相溶化し、機械物性やガスバリア性、ボイルやレトルト処理後の透明性が急激に低下するので好ましくない。層（Ｂ）中のメタキシリレン基含有ポリアミドの割合は、上記相溶化に起因する物性低下が殆ど起こらないように制御するため５０％以下が好ましい。
【００１６】
再利用開始直後は、リサイクルされる材料は熱履歴を一回しか受けていないので、層（Ｂ）中のメタキシリレン基含有ポリアミドの割合が５０％を超える場合でも、あまり物性は低下しないが、生産を続けると、再利用された樹脂は何回も熱履歴を受けることになり、相溶化が進行して物性は低下していく。層（Ｂ）中のメタキシリレン基含有ポリアミドの割合が５０％以下では、熱履歴を繰り返し受けても相溶化は進行しにくく、物性低下は殆ど無い。従って、生産を続けても物性が低下せず、同じ品質の物が安定して生産可能となる。
【００１７】
切断端材は、そのままでは押出機に供給できない場合があるので、粉砕して微粉化するか、圧縮造粒してペレット化するか、或いは溶融再押出しを実施してペレット化するのが好ましい。押出機での供給安定性、吐出安定性の面から、溶融再押出しによりペレット化するのが特に好ましい。
【００１８】
溶融ペレット化に際しては、単軸押出機あるいは二軸押出機を用いて、あらかじめ粉砕した切断端材をホッパーへ供給し、溶融押出しし、得られたストランドをペレタイザーでカットしてペレット化する。ベント付きの押出機を用いて真空下で水分を除去しながらペレット化するのが好ましい。押出しに際しては、両樹脂の相溶化を防ぐため、押出し温度は２７０℃以下、滞留時間は１０分以下が好ましい。押出し温度が２７０℃を超える場合、あるいは滞留時間が１０分を超える場合は両樹脂の相溶化が起こり、機械物性、耐ピンホール性、耐衝撃性、加熱処理後の透明性が悪化するので好ましくない。
【００１９】
本発明の多層延伸フィルムの厚さは、10μｍ以上40μｍ以下が好ましい。全体の厚さが、10μｍ未満のときは、酸素ガスバリア性と耐屈曲ピンホール性のバランスが悪く、耐摩耗性も悪いので包装用途として満足なフィルムは得られない。また、40μｍを越えるときは、フィルムが硬くなり、更にシーラント層を張り合わせる場合には、フィルム全体が非常に厚くなり軟包装用途には適さなくなる。
【００２０】
本発明の多層延伸フィルム中のポリアミド樹脂（Ｘ）を主成分とする層（Ａ）の厚みは、複数ある場合は合わせて３〜２０μｍが適切である。これにより多層フィルムとしての酸素透過率が２０〜１５０(ml/(m2・day・MPa))を達成することができる。層（Ａ）の厚みがこれより薄いとバリア性が悪くなるし、厚いと耐ピンホール性、耐衝撃性、柔軟性が低下するので好ましくない。
【００２１】
層（Ａ）や層（Ｂ）には、耐衝撃性、耐ピンホール性、柔軟性を改善するため耐衝撃性改良材を加えても良い。耐衝撃性改良材としては、ポリオレフィン、ポリアミドエラストマー、スチレン-ブタジエン共重合樹脂の水素添加処理物、アイオノマー、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂の無水マレイン酸変性品、エチレンーメタクリル酸共重合樹脂、ナイロン１２、エチレン−プロピレン共重合エラストマー、ポリエステルエラストマー等を添加する事ができる。耐衝撃性改良材の添加量は１〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％が更に好ましく、２〜３重量％が特に好ましい。添加量が多いと、透明性、ガスバリア性が低下する。添加量が少ないと、耐衝撃性、耐ピンホール性、柔軟性があまり改善されない。
【００２２】
層（Ａ）や層（Ｂ）には滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、安定剤、染料、顔料、無機質微粒子、粘土鉱物等の各種添加剤を、フィルムの性質に影響を与えない範囲で、添加することができる。
【００２３】
本発明で得られる多層延伸フィルムは、熱可塑性樹脂とラミネートして使用することができる。熱可塑性樹脂として使用可能な物としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、これらの共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体や変性ポリオレフィン樹脂及びこれらの混合物等を用いることが出来るがこれらの中でも低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、及びポリプロピレンが望ましい。
【００２４】
本発明にかかるフィルムは、以下の方法により製造することができる。
まず、ポリアミド樹脂（Ｘ）、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）よりなる多層フィルムを製造し、耳トリム等を確保する。ついで耳トリム等の切断端材を粉砕、溶融ペレット化してリサイクルペレットを得る。得られたペレットを脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）にブレンドして樹脂（Ｚ）とし再利用を開始する。
次に原料より、実質的に無定型で配向していない未延伸積層フィルムを製造する。該未延伸積層フィルムの厚みは、フィルムの用途や延伸倍率に応じて適宜選択されるが、通常は60〜1000μｍの範囲である。共押出法による製造法は、上記原料を2〜3台の押出機により溶融し、フラットタイ、または環状タイから押出した後、急冷することによりフラット状、または環状の未延伸積層フィルムとする。上記の未延伸積層フィルムを、フィルムの流れ（縦軸）方向と、それに直角な（横軸）方向に各々2．5〜5倍に二軸延伸する。延伸倍率が、フィルムの縦軸方向、および横軸方向に各々2．5倍より小さい場合は、延伸の効果がなく、フィルムの強度が劣り、また各軸方向に各々5倍より大きい場合は、延伸時にフィルムが裂け易く、いずれも好ましくない。二軸延伸の方法は、テンタ一式逐次二軸延伸、テンタ一式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸等、本発明の趣旨を超えない限り従来公知の延伸方法が採用できる。
【００２５】
例えば、テンタ一式逐次二軸延伸方法による場合には、未延伸積層フィルムを60〜100℃の温度範囲に加熱し、ロール式縦延伸機によって縦軸方向に2．5〜5倍に延伸し、続いてテンタ一式横延伸機によって80〜140℃の温度範囲内で横軸方向に2．5〜5倍に延伸することにより製造することができる。他方、テンタ一式同時二軸延伸方法、またはチューブラー式同時二軸延伸方法による場合には、例えば60〜110℃の温度範囲において、縦横同時に各軸方向に2．5〜5倍に延伸することにより製造することができる。上記方法により延伸されたフィルムは、その後、熱処理を施すことが好ましい。熱処理を施すことにより、寸法安定性の優れた延伸フィルムを得ることができる。熱処理温度は、110℃を下限として構成成分のなかで融点の最も低い物の融点より5℃低い温度を上限とする範囲を選択することにより、寸法安定性の優れた延伸フィルムのほかに任意の熱収縮率を持った延伸フィルムも得ることができる。
【００２６】
本発明の多層延伸フィルムは優れたガスバリア性を有するものであり、その２３℃、相対湿度６０％における酸素透過率は２０〜１５０(ml/(m2・day・MPa))であることが好ましい。
【実施例】
【００２７】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、本実施例及び比較例において、以下に示す測定法及び評価法を採用した。
（１）くもり価
測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて２３℃、相対湿度６０％にて行った。
使用した測定機器は、日本電色工業(株)製、差・濁度測定器（型式：ＣＯＨ−３００Ａ）である。また、同様に１２１℃で３０分レトルト処理した後のくもり価も測定した。
（２）酸素透過率
測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて行った。
使用した測定機器は、モダンコントロールズ社製、酸素透過率測定装置（型式：ＯＸ−ＴＲＡＮ  １０／５０Ａ）であり、測定条件は、２３℃、相対湿度６０％である。
（３）衝撃穴あけ強度
測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７８１に準じて行った。
使用した測定機器は、東測精密工業(株)製、フィルムインパクト試験機（型式：ＩＴＦ−６０）であり、測定条件は、２３℃、相対湿度５０％である。
（４）柔軟性試験（耐ピンホール性試験）
使用した測定機器は、理学工業(株)製、ゲルボーフレックステスターであり、測定条件は、２３℃、相対湿度５０％である。所定回数の屈曲を行い、ピンホールテスターでピンホールの個数／６２４ｃｍ２当たり を数えた。
（５）引張強度試験
測定は、ASTM D882 に準じて行った。
使用した測定機器は東洋精機(株)製 ストログラフ V1-Cであり、測定条件は、２３℃、相対湿度５０％である。
（６）厚み測定
以下の厚み測定機を使用して多層構成の各層の厚みを測定した。
測定機器：グンゼ製  多層膜厚測定装置 DC-8200
【００２８】
＜参考例＞
ナイロンＭＸＤ６（ポリアミド樹脂（Ｘ）に相当。三菱ガス化学(株)製、商品名：ＭＸナイロン６０１１。ジアミンに由来する構成単位はメタキシリレンジアミン由来で、ジカルボン酸に由来する構成単位は炭素数６のアジピン酸由来。）、ポリ−ε−カプロアミド（宇部興産(株)社製、ウベナイロン1022FDX04）（脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ））を、65mmφ押出機3台を使用して別々に溶融させ、Tダイ内で積層させて3層構造（Y/X/Y）の積層フィルムとして押出し、30℃のキャストロールにピニング装置を用いて密着急冷し、Y/X/Y＝50/50/50μｍの多層原反フィルムを得た。得られた積層未延伸フィルムを、85℃の条件下で、ロール式延伸機にて縦軸方向に3倍延伸し、ついでこのフィルムの端部をテンタークリップで保持し、テンターオープン内で、100〜120℃の条件下で、横軸方向に3.3倍に延伸した後、215℃で10秒間の熱固定処理を行った。熱処理を行った後のフィルムは、クリップで把持したフィルム両耳部分をそれぞれ10％幅で切りとり、再利用するための原料とした。製品フィルム部分はワインダーに巻き取り、X/Y/X＝5/5/5μｍの厚み構成の製品延伸フィルムを得た。
【００２９】
＜実施例１＞
参考例で得られたフィルム耳部分を粉砕機で粉砕し、37mm二軸押出機を用いて260℃で溶融し、ストランド状で押し出した後、ペレタイザーでカットしてリサイクルペレットを得た。得られたペレットを、ポリ−ε−カプロアミド（宇部興産(株)社製、ウベナイロン1022FDX04）（脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ））に、ナイロンMXD6重量が10wt％となるように混合した樹脂を脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）の代わりに用いた以外は参考例と同じ手法で押出し、縦延伸、横延伸を実施し、製品延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示した。
【００３０】
＜実施例２＞
実施例１で得られた製品延伸フィルムを印刷・ラミネート用にスリットした余りのフィルムを粉砕機で粉砕し、37mm二軸押出機を用いて260℃で溶融し、ストランド状で押し出した後、ペレタイザーでカットしてリサイクルペレットを得た。得られたペレットを、ポリ−ε−カプロアミド（宇部興産(株)社製、ウベナイロン1022FDX04）（脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ））に、ナイロンMXD6重量が15wt％となるように混合した樹脂を脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）の代わりに用いた以外は参考例と同じ手法で押出し、縦延伸、横延伸を実施し、製品延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示した。
【００３１】
＜比較例１＞
実施例１において、フィルム耳部粉砕品を溶融、ペレット化した物を、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｙ）ではなく、ポリアミド樹脂（Ｘ）に実施例１とリサイクル率が同じになるように添加した以外は実施例１と同様にして延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの評価結果を表２に示した。
【００３２】
【表１】
2008080686.tif 000002
【００３３】
【表２】
2008080686.tif 000003