(57)【要約】【課題】機器端末装置のリモートアクセスにおいて、詐称、第三者による通信トレース（プライバシ）、アドレス重複等の問題が解決する。【解決手段】インターネットを介した通信機能を搭載した機器端末装置であって、予め複数の固有な組込アドレスを保持する保持手段２０１と、保持手段２０１の保持する組込アドレスを、接続したネットワーク環境によって選択し、最適な組込アドレスを用いてアドレスを生成する生成手段２０３と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介した通信機能を搭載した機器端末装置であって、
予め複数の固有な組込アドレスを保持する保持手段と、
前記保持手段が保持している前記組込アドレスを、接続したネットワーク環境によって選択し、その選択した組込アドレスのいずれかを用いてアドレスを生成する生成手段と、を備えたことを特徴とする機器端末装置。
【請求項２】
前記保持手段は、過去にアドレス生成に利用した組込アドレス情報を保持し、前記生成手段は、前記保持手段の前記組込アドレス情報を加味して前記組込アドレスを選択することを特徴とする請求項１に記載の機器端末装置。
【請求項３】
前記保持手段が予め保持している複数の固有な組込アドレスを、ファイアウォール装置に送信して、前記予め保持している複数の固有な組込アドレスを送信元アドレスとして指定された、インターネットからの通信パケットを通過させるファイアウォールポリシーの設定を行う設定手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の機器端末装置。
【請求項４】
前記機器端末装置が予め保持している複数の固有な組込アドレスを受信し、受信した組込アドレスが該当する前記機器端末装置に確かに組み込まれた組込アドレスであるかどうかを判定し、その判定の結果によって、ファイアウォールポリシーの設定を変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介したｎｏｎＰＣ機器間通信において、自宅内のｎｏｎＰＣ機器に対して、外出先からユーザ所有のｎｏｎＰＣ機器でリモートアクセス通信を行う際に用いる機器端末装置に関する。詳しくは、容易に自宅ネットワークのファイアウォールを通過し、自宅内のｎｏｎＰＣ機器へのアクセスを実現するファイアウォールシステムを有する機器端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ネットワーク通信機能を搭載した情報家電機器が多く登場している。また、インターネットを介して自宅のＷｅｂカメラの映像を閲覧する、インターネットを介して自宅のビデオレコーダに録画予約を設定する、といったサービスが行われている。今後、ユビキタスネットワーク化が進むにつれ、このようなネットワーク対応のｎｏｎＰＣ機器同士が様々なサービスを提供するようになることは容易に予想できる。
【０００３】
特に、自宅に設置されたｎｏｎＰＣ機器に、外部に持ち出したｎｏｎＰＣ機器からリモートアクセスを行う場合がより求められるであろう。しかしながら、このようなｎｏｎＰＣ機器によるインターネットを介したリモートアクセス通信には、様々な技術的な問題が残っている。
【０００４】
これまで、外部のネットワークから社内ネットワークなどにリモートアクセスを行う場合は、別の信頼できる回線を利用したリモートアクセス方法が利用されている。例えば、社内ネットワークに一般公衆網回線（電話回線）と接続したリモートアクセスサーバを設置し、その電話番号にダイヤルアップ接続し、ユーザ認証を行うことで、社内ネットワークに接続させる方法などが該当する。しかし、上記のリモートアクセス方法は利用帯域が少なく、通信コストがかかることから、近年では他の回線を利用したリモートアクセス方法が登場してきた。
【０００５】
ＳＳＬ−ＶＰＮ技術は、インターネットで利用しているＩＰ通信をそのままリモートアクセス回線として利用した方法である。この際、ＳＳＬ技術を利用した接続元／接続先認証を行い、コスト低減と運用の利便性向上を実現している。
【０００６】
その他にも、ＩＰｓｅｃを利用したリモートアクセス方法なども存在する。しかし、上記のようなリモートアクセス方法は、ＰＣからのリモートアクセスを想定した方法であり、セキュリティ面の機能を重視した方法といえる。ｎｏｎＰＣ機器においては、上記のようなセキュリティを重視したリモートアクセス方法では、ｎｏｎＰＣ機器の限られたリソースでは実現が難しい場合が存在する。そもそも、ＰＣとは違い、ｎｏｎＰＣ機器によるリモートアクセスは、アクセス自体が目的で、その際のセキュリティ機能としては最低限のものさえ提供されればよいと考えられる面が多く存在する。
【０００７】
例えば、インターネットを介して映像を配信できるＷｅｂカメラと、その映像を閲覧するビューワを、ユーザが購入したとする。自宅にいるペットの様子を外出先から映像で確認したいという要望には、リモートアクセス時の通信内容の暗号化を求める場面は少なく、むしろ画質のよい、フレームレートが高い映像、そして、より簡単にリモートアクセスを実現できる運用性の向上が望まれる。
【０００８】
このように、ｎｏｎＰＣ機器によるリモートアクセスの場面では、これまでのＰＣ主体で利用されてきたリモートアクセス技術をそのまま利用することは最適ではない。このようなｎｏｎＰＣ機器に特化したリモートアクセス技術に関して、様々な検討が行われている。その一つに、ＩＰｖ６アドレスの特徴を活かしたファイアウォールシステムが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
上記のファイアウォールシステムでは、ＩＰｖ６アドレスのホスト部を固定的に決定し、意味を持たせ、そのホスト部のみによるポリシー設定とそのパケットチェックを実現させている。これによりｎｏｎＰＣ機器に対する外部からのアクセスコントロール作業（つまり、ｎｏｎＰＣ機器購入者による、対象ｎｏｎＰＣ機器の外部アクセス許可／不許可の設定作業）の負荷低減、簡素化を目指している。このようなファイアウォールやパケットフィルタのポリシーを変更するリモートアクセス方法は、ｎｏｎＰＣ機器側におけるリモートアクセス用のセキュリティ機能が最低限となるため、ｎｏｎＰＣ機器のコスト増加をある程度防ぐことにもつながる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２８９７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記のようなＩＰｖ６ホスト部によるファイアウォール設定では、アドレス情報がそのままリモートアクセスの認証に利用されるため、大変脆弱な面を持っている。
【００１２】
まず、ＩＰｖ６アドレスのホスト部は接続したネットワーク環境によっては固定的な設定ができない場合が存在する。つまり、ＩＰｖ６アドレスのホスト部は、同一セグメント内において唯一でなければならない。その為、同一のホスト部を持った端末が同一セグメントに存在すると、そのホスト部によるアドレスは既に利用中であるため、ホスト部を変更しなくてはならない。
【００１３】
次に、ＩＰｖ６アドレスの生成規定において、ホスト部はどのようなビット列でも設定可能である。つまり、あるｎｏｎＰＣ機器に組み込まれた組込ホストアドレスを、他の端末（例えば、ＩＰｖ６アドレスを手動で設定可能なＰＣなど）のホスト部として設定することができる。これは、ホスト部で認証を行うシステムにおいて、容易に該当機器の成りすましが行えることになる。
【００１４】
最後に、ＩＰｖ６アドレスからどのような端末機器がどういった通信を行ったのか、トレースされてしまうというプライバシ問題が存在する。固定的なホスト部によるＩＰｖ６アドレス設定とその通信を行うことで、その通信ログを解析し、どういったアドレスの端末がどの端末とどういった通信を行っているのか、容易に判明するのである。特に、ｎｏｎＰＣ機器の場合、そのユーザが何の機器を保有しているのかを通信ログから解析することは、プライバシ問題として大きな課題となる。
【００１５】
本発明は上記のような背景技術の問題点を鑑みてなされたものであり、ｎｏｎＰＣ機器間通信におけるファイアウォール認証システムの改善を目的としている。
また、外部ネットワークにおけるｎｏｎＰＣ機器のアドレス設定をよりインテリジェントに行うことで、詐称、第三者による通信トレース（プライバシ）、アドレス重複等の問題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の機器端末装置は、インターネットを介した通信機能を搭載した機器端末装置であって、予め複数の固有な組込アドレスを保持する保持手段と、前記保持手段が保持している前記組込アドレスを、接続したネットワーク環境によって選択し、その選択した組込アドレスのいずれかを用いてアドレスを生成する生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、機器端末装置のリモートアクセスにおいて、詐称、第三者による通信トレース（プライバシ）、アドレス重複等の問題が解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態のネットワーク構成図である。
【００１９】
図１において、１００はインターネットであり、ＩＰｖ６プロトコルを利用した通信が可能である。１０１はＷｅｂカメラである。前記Ｗｅｂカメラ１０１は、ＩＰｖ６通信プロトコルを用いて、映像を配信できる。
【００２０】
１０２はビューワである。前記ビューワ１０２は、ＩＰｖ６通信プロトコルを用いて、映像を受信し、表示できる。つまり、前記Ｗｅｂカメラ１０１と前記ビューワ１０２がインターネットを介した通信を行うことで、遠隔からの映像閲覧が可能となる。１０３はユーザ宅ＬＡＮである。１０４はファイアウォールである。
【００２１】
前記ファイアウォール１０４は、ＩＰｖ６アドレスのホスト部によるポリシー定義が可能である。つまり、ＩＰｖ６アドレスのホスト部（下位６４ビット）のみをポリシー情報のアドレスと比較し、パケットの通過や破棄を指定できる。
【００２２】
１０５は認証サーバである。前記認証サーバ１０５は、前記Ｗｅｂカメラ１０１や前記ビューワ１０２の製造ベンダー、或いはその委託を受けたサービスベンダーが管理するサーバであり、各機器に製造時に組み込まれた情報を保持している。
【００２３】
具体的には前記Ｗｅｂカメラ１０１や前記ビューワ１０２には製造時に組込アドレスが格納されており、それらの情報をすべてサーバ側でも保持している。そして、機器の組込アドレスに関して、そのアドレスが確かに製品に組み込んだものであるかの判定を行う。１０６は外部ネットワークである。
【００２４】
図２は本発明の一実施形態における、前記ビューワ１０２と、前記ファイアウォール１０４と、前記認証サーバ１０５と、の内部モジュール構成図である。
【００２５】
まず、前記ビューワ１０２の内部モジュール構成に関して説明する。２０１はアドレスデータであり、機器製造時に組み込まれる機器の組込アドレスが格納されている。２０２はファイアウォール設定モジュールであり、前記ファイアウォール１０４のポリシー設定を変更する依頼を行うモジュールである。２０３はアドレス生成モジュールであり、ＩＰｖ６アドレスを生成する処理を行う。２０４は環境検知モジュールであり、前記ビューワ１０２が自宅ネットワークとは異なる外部ネットワークに接続したことを検出する処理を行う。
【００２６】
続いて、前記ファイアウォール１０４の内部モジュール構成について説明する。２０５はリモート設定モジュールであり、前記ファイアウォール設定モジュール２０２からのポリシー設定依頼を受理し、後述するポリシーデータを修正する処理を行う。
【００２７】
なお、前記ファイアウォール設定モジュール２０２と前記リモート設定モジュール２０５にてやり取りされるポリシー設定申請は、一般的なファイアウォールのリモート設定手段（ｈｔｔｐやｔｅｌｎｅｔ、ｓｓｈなど）を利用している。２０６はポリシーデータであり、ファイアウォールを経由するパケットの通過条件や破棄条件を記載したポリシー情報を格納している。
【００２８】
２０７はファイアウォールモジュールであり、受信したパケットの情報と、前記ポリシーデータ２０６に格納されたポリシー情報とを比較し、パケットの通過や破棄の処理を行う。２０８はアドレス認証モジュールであり、前記リモート認証モジュール２０５にて受理した前記ファイアウォール設定モジュール２０２からのポリシー設定申請の内容を認証する。具体的には、前記ファイアウォール設定モジュール２０２からのポリシー設定申請内の機器の組込アドレスを抽出し、前記認証サーバ１０５に対して、機器の組込アドレスとして間違いないかを問い合わせる組込アドレス問合せ申請を発行する。このアドレス認証処理をパスしたポリシー設定申請のみを受付、前記ポリシーデータの更新を行う。
【００２９】
２０９は前記認証サーバ１０５に搭載された組込アドレス認証モジュールである。前記アドレス認証モジュール２０８からの組込アドレス問合せ申請を受理し、組込アドレス問合せ申請内の組込アドレス情報を抽出し、前記認証サーバ１０５に格納された機器の組込アドレスと比較する。ここで、組込アドレス問合せ申請で問い合わせてきた組込アドレスが確かに機器に製造時に組み込んだ組込アドレスであった場合は、認証完了を返信し、そうでない場合は認証失敗を返信する。２１０は機器データであり、機器の製造時に組み込んだ組込アドレスを保持している。
【００３０】
図３は本発明の一実施形態における全体シーケンスを説明するための図である。前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続している前記Ｗｅｂカメラ１０１が３０１である。また、前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続している前記ビューワ１０２が３０２である。また、前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続している前記ファイアウォール１０４が３０３である。
【００３１】
一方、前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続されたビューワ３０２は、ユーザ宅外に持ち出し可能であり、前記外部ネットワーク１０６に移動し、接続したビューワが３０４である。そして、前記インターネット１００に接続した前記認証サーバ１０５が３０５である。
【００３２】
まずユーザは、前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に各機器を接続する。次に、前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したＷｅｂカメラ３０１を設定し、映像配信サービスを有効とする。一方、前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したビューワ３０２では、前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続した際、前記環境検知モジュール２０４が作動し、接続環境の検出処理が行われる。
【００３３】
この際、初めて自宅ネットワークに接続された場合、前記ファイアウォール設定モジュール２０２によるファイアウォールポリシー設定申請を行う（３１１）。具体的には、前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したビューワ３０２が保持する組込アドレスを前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したファイアウォール３０３に対して送信する。
【００３４】
ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したビューワ３０２からのファイアウォールポリシー設定申請を受信したユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したファイアウォール３０３はアドレス認証モジュール２０８による組込アドレス問合せ申請を認証サーバ３０５に対して行う（３１２）。
【００３５】
組込アドレス問合せ申請３１２を受信した認証サーバ３０５は、問合せの組込アドレスが確かに自社の製造した機器に事前に組み込まれたアドレスであるかを判定し、その結果をユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したファイアウォール３０３に返信する（３１３）。
【００３６】
組込アドレス問合せ申請の結果３１３を受信した前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したファイアウォール３０３は、その結果から、ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したビューワ３０２より依頼されたファイアウォールポリシー設定申請３１１の受付を判断する。
【００３７】
具体的には、前記組込アドレス問合せ申請の結果３１３が認証完了の場合は、送信元アドレスとして、登録された組込アドレスがＩＰｖ６アドレスのホスト部であり、且つ、送信先アドレスとして前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３のアドレスを持つパケットの通過を許可するポリシー設定を前記ポリシーデータに投入する。前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したファイアウォール３０３から、前記ファイアウォールポリシー設定申請３１１の結果が、前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したビューワ３０２に送信される（３１４）。
【００３８】
ファイアウォールポリシー設定申請３１１を完了したユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したビューワ３０２は、自己のＩＰアドレスを設定し、ユーザ宅ＬＡＮ１０３内に存在するユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したＷｅｂカメラ３０１と通信を行ったりする。
【００３９】
さて、ここでユーザが前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したビューワ３０２を宅外に持ち出し、外部ネットワークに接続する（３１５）。
【００４０】
前記外部ネットワークに接続したビューワ３０４は、前記環境検知モジュール２０４による環境検出処理が実行され、アドレス設定が行われる（３１６）。
【００４１】
なお、この処理に関する詳細は後述する。環境検知処理によるアドレス設定３１６が環境を検知すると、外部ネットワークに接続したビューワ３０４は、何らかの手段を用いて通信相手となるユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したＷｅｂカメラ３０１のアドレスを取得する。そして、ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したＷｅｂカメラ３０１に対して画像閲覧要求の通信を行う（３１７）。
【００４２】
前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したファイアウォール３０３は、前記画像閲覧要求の通信３１７のパケットを受信し、前記ファイアウォールモジュール２０７によるチェックが行われる。この際、ポリシーデータ２０６にファイアウォールポリシー設定申請３１１によるポリシーが投入されている場合、画像閲覧要求の通信３１７は通過が許可されるため、そのパケットはユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したＷｅｂカメラ３０１に転送される（３１８）。
【００４３】
画像閲覧要求を受信した前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したＷｅｂカメラ３０１は、要求を受理し、画像データを返信する（３１９）。前記画像データ３１９を受信した前記ユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続したファイアウォール３０３は、同様に前記ファイアウォールモジュール２０７によるチェックが行われ、画像データを転送する（３２０）。前記画像データ３２０を受信した、前記外部ネットワークに接続したビューワ３０４は、その画像データをビューワに閲覧する。
【００４４】
図４は本発明の一実施形態における、前記ビューワ１０２のアドレスデータ２０１に格納されるアドレス情報の一例を示す。
【００４５】
４０１は組込アドレスであり、機器製造時に組み込まれるＩＰｖ６アドレスのホスト部である。４０２は登録時ｐｒｅｆｉｘであり、前記ファイアウォール設定モジュール２０２にてファイアウォールポリシー設定が行われた際のｐｒｅｆｉｘ情報（ＩＰｖ６アドレスのネットワーク部情報）である。
【００４６】
４０３は利用ｐｒｅｆｉｘ情報であり、該当する組込アドレスを利用し、ＩＰｖ６グローバルアドレスを生成した際のｐｒｅｆｉｘ情報である。４０４は設定時刻であり、該当する組込アドレスが利用された時刻である。４１１から４１３はそれぞれ、組込アドレスエントリである。
【００４７】
ここで、図４における内容を具体的に説明すると、エントリ４１１では、登録時ｐｒｅｆｉｘと利用ｐｒｅｆｉｘが異なっているため、この組込アドレスは最後に外部ネットワークにて利用されたことがわかる。
【００４８】
なお、外部ネットワークで利用された時刻は、２００４年１２月２２日１１時００分３１秒であることがわかる。エントリ４１２では、登録時ｐｒｅｆｉｘと利用ｐｒｅｆｉｘが同一なため、この組込アドレスは自宅ネットワークで利用されたのが最後だと判明する。
【００４９】
エントリ４１３は、利用ｐｒｅｆｉｘと設定時刻が存在しないため、ファイアウォールポリシー設定処理は行われたものの、いまだにこの組込アドレスは利用されていないことがわかる。
【００５０】
図５は本発明の一実施形態における、前記環境検知モジュール２０４の処理フローを示す図である。
【００５１】
まず、環境検知モジュールの起動のきっかけは、５０１によるＲＡ受信である。ＲＡを受信すると、ＲＡ内の情報を取得する。具体的にはネットワークｐｒｅｆｉｘであり、前記ビューワ１０２が接続したネットワークで利用すべきＩＰｖ６アドレスのネットワーク部の情報である。５０２では、前記アドレスデータ２０１内の前記登録時ｐｒｅｆｉｘ情報をすべてのエントリから取得する。
【００５２】
そして、５０３にて、５０２にて取得した登録時ｐｒｅｆｉｘ情報が存在するかどうかを判定する。ここで、既にファイアウォールに対して前記ファイアウォールポリシー設定申請３１１を行っている場合には、登録時ｐｒｅｆｉｘ情報が存在するため、５０４に処理が進む。
【００５３】
一方、一度も前記ファイアウォールポリシー設定申請３１１を行っていない場合は、登録時ｐｒｅｆｉｘは存在しないため、５１３に処理が進む。
【００５４】
ファイアウォールポリシー設定が完了している場合、５０４にて前記５０１にて取得したＲＡ情報と、前記５０２にて取得した複数の登録時ｐｒｅｆｉｘ情報をそれぞれ比較し、一致するエントリが存在するかを判定する。ＲＡ情報と、登録時ｐｒｅｆｉｘが一致するエントリが一つ以上存在する場合は５１２に処理が進み、一致するエントリが一つも存在しなかった場合には５０５に処理が進む。つまり、この判定は、以前にファイアウォールポリシー設定申請を行ったネットワークに接続したかどうかの判定となっている。
【００５５】
外部ネットワークに接続している場合、５０５にて前記アドレスデータ２０１から利用ｐｒｅｆｉｘ情報をすべてのエントリから取得する。５０６では、前記５０１にて取得したＲＡ情報と、前記５０５にて取得した利用ｐｒｅｆｉｘ情報をそれぞれ比較し、一致しないエントリが存在するかを判定する。ＲＡ情報と、利用ｐｒｅｆｉｘが一致しないエントリが一つ以上存在する場合は５０７に処理が進み、すべての利用ｐｒｅｆｉｘがＲＡと一致した場合は５１１に処理が進む。この判定によって、前記ビューワ１０２が接続した外部ネットワークにおいて、過去に利用された組込アドレスエントリを抽出することを行っている。
【００５６】
５０７では、前記５０６でＲＡ情報と利用ｐｒｅｆｉｘが異なるエントリを取得している。そして、５０８にて該当エントリの組込アドレスを取得し、５０９にて前記５０１で取得したＲＡ情報を、該当エントリの利用ｐｒｅｆｉｘの項目に上書き登録を行う。そして、５１０にて前記５０１で取得したＲＡ情報と、前記５０８にて取得した組込アドレスとを前記アドレス生成モジュール２０３に渡し、アドレスの生成を行う。
【００５７】
以上の処理フローは、前記ビューワ１０２がユーザ宅ＬＡＮ１０３においてファイアウォールポリシー設定処理を完了させ、初めて、或いは２〜３回目の外部ネットワークに接続した時の流れである。以下、異なるシチュエーションの場合における処理フローを説明する。
【００５８】
例えば、前記ビューワ１０２がユーザ宅ＬＡＮ１０３においてファイアウォールポリシー設定処理を完了させ、同一の外部ネットワークに何度も接続したことがある場合を想定する。この場合、５０６における判定において、処理が５１１に進む。つまり、前記アドレスデータ２０１内に存在する全エントリの利用ｐｒｅｆｉｘに、前記５０１にて取得したＲＡ情報が存在する場合である。
【００５９】
５１１では、全エントリの設定時刻項目を抽出し、その時刻でもっとも古い項目エントリを取得している。その後の処理は、先の説明の５０８から処理が継続される。つまり、過去に該当の外部ネットワークで利用された組込アドレスのうち、もっとも古く利用された組込アドレスを利用することになる。
【００６０】
続いて、前記ビューワ１０２がユーザ宅ＬＡＮ１０３においてファイアウォールポリシー設定処理を完了させ、同一の外部ネットワークに何度か接続し、その後再びユーザ宅ＬＡＮ１０３に接続した場合を想定する。この場合、５０４における判定で５１２に処理が進む。つまり、前記５０１にて取得したＲＡ情報と、前記５０２にて取得した全エントリの登録時ｐｒｅｆｉｘ情報が一つでも一致する場合に５１２へ処理が移行する。５１２では、前記５０４の判定で、ＲＡ情報と登録時ｐｒｅｆｉｘが一致したエントリから、任意のエントリを取得している。これは、自宅ネットワーク内においてはファイアウォールポリシー設定が完了している組込アドレスを利用するためである。その後の処理は５０８に進む。
【００６１】
最後に、前記ビューワ１０２がユーザ宅ＬＡＮ１０３においてファイアウォールポリシー設定処理を一度も行っていない場合を想定する。この場合、５０３の判定にて５１３の処理に移行する。５１３にてファイアウォールポリシー設定処理が行われる。そして、５１４にて前記５１３にて設定が完了した組込アドレスのエントリの登録時ｐｒｅｆｉｘ項目に、前記５０１にて取得したＲＡ情報を登録する。そして、５１２の処理に進み、ファイアウォールポリシー設定が完了した組込アドレスを利用する。
【００６２】
なお、５１３におけるファイアウォールポリシー設定では、基本的に前記アドレスデータ２０１に存在するすべての組込アドレスに対して行われる。また、前記アドレスデータ２０１に存在する組込アドレスのうち、一部のみをファイアウォールポリシー設定に利用することも可能であり、その判定は本発明では定義していない。以上、本発明の一実施形態に関して説明した。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの内部モジュール構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの全体シーケンスを説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムに関するアドレスデータ情報を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムに関する処理フローを説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  インターネット
１０１  Ｗｅｂカメラ
１０２  ビューワ
１０３  ユーザ宅ＬＡＮ
１０４  ファイアウォール
１０５  認証サーバ
１０６  外部ネットワーク
２０１  アドレスデータ
２０２  ファイアウォール設定モジュール
２０３  アドレス生成モジュール
２０４  環境検知モジュール
２０５  リモート設定モジュール
２０６  ポリシーデータ
２０７  ファイアウォールモジュール
２０８  アドレス認証モジュール
２０９  組込アドレス認証モジュール
２１０  機器データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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