(57)【要約】【課題】本発明は、エネルギー消費効率が高く、安全性に優れ、小型化可能な調湿機能付き空気調和装置の提供を課題とする。【解決手段】本発明の空気調和装置は、室内熱交換機及び送風機を有する室内機と、室外熱交換機及び送風機を有する室外機と、前記室内機の送風機から排出される空気と接触可能に配置され、気体が透過可能な室内用透湿膜モジュールと、気体が透過可能な室外用透湿膜モジュールと、前記室内用及び室外用透湿膜モジュールの間で、水蒸気を吸収する吸収液を循環させる第１の配管及び第２の配管とを備える。【選択図】図１
2008180493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内熱交換機及び送風機を有する室内機と、
室外熱交換機及び送風機を有する室外機と、
前記室内機の送風機から排出される空気と接触可能に配置され、気体が透過可能な室内用透湿膜モジュールと、
気体が透過可能な室外用透湿膜モジュールと、
前記室内用及び室外用透湿膜モジュールの間で、水蒸気を吸収する吸収液を循環させる第１の配管及び第２の配管と、
を備えた空気調和装置。
【請求項２】
室内用及び室外用透湿膜モジュールの少なくとも一つが、透湿膜を管壁とする管構造を有する、請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
室内用及び室外用透湿膜モジュールの少なくとも一つが、透湿膜を管壁とする複数の管からなり、当該管が外周面同士を連結して並ぶことで、送風機からの空気を受ける受け面を形成している、請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記受け面は、送風機に対して凹状をなしている、請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
第１の配管及び第２の配管が樹脂製配管である、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
第１の配管及び第２の配管の少なくとも一方に設置され、吸収液を送液させる送液ポンプをさらに備えている、請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項７】
室内用透湿膜モジュールに空気を送り込む室内エアポンプをさらに備えている、請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項８】
室外用透湿膜モジュールに対して空気を送る送風手段をさらに備えている、請求項１〜７のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項９】
送風手段が室外機である、請求項８に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な調湿機能付き空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置に用いる調湿方法は、冷却減湿方式、再熱除湿方式及び固体デシカント式による方法が一般的である。
【０００３】
冷却減湿方式調湿方法はドライ方式または弱冷房方式とも呼ばれており、冷房運転より風量を絞ることで空気の温度を低くして顕熱比を小さくし、冷凍能力に占める潜熱処理量（除湿量）の割合を高くするとともに室内に供給する低温空気の量を少なくすることで、部屋の温度の低下を少なくしている。
【０００４】
しかし、この方法では、非常に温度の低い空気が少しずつ吹き出すため、冷たい空気が足元に溜まり、足元が冷えるなどの問題を生じる。また、梅雨期などにドライ方式の除湿をした場合には、室温が低くなりすぎるため、エアコンの運転そのものが停止してしまい、十分な除湿ができないなどの問題点も生じる。
【０００５】
再熱除湿方式調湿方法は、空気を冷却し、空気中の水蒸気を露点以下にすることにより除湿した後、冷却・除湿された空気を、凝縮器により別途温めた空気と混合させることにより、室内に送風される空気を温める方式である。
【０００６】
しかし、この方法では、凝縮器により空気を温める処理工程があるため、消費電力が大きくなり、エネルギー消費効率（ＣＯＰ）が低くなる問題が生じる。
【０００７】
固体デシカント方式調湿方法は、水蒸気を吸着する固体デシカント剤（乾燥剤）等を用いて除湿する方法である。
【０００８】
しかし、この方法は、水蒸気を吸着したデシカント剤を再生するために、デシカント剤に高温空気を供給する必要がある。すなわち、８０℃以上の高温空気が必要となるため、消費電力を抑えるには限界が生じている。
【０００９】
一方、消費電力を抑える方法として、固体デシカントの代わりに液体（吸収液）を用いて、その吸収液に水蒸気を吸着又は脱着させることにより、湿度を調整する方式（湿式デシカント方式）が提案されている（特許文献１）。
【００１０】
しかし、この方式は、湿度調整を行った空気中に吸収剤微粒子（吸収液等が晶折したもの）が飛散するキャリーオーバーといった現象等が発生するため、安全性等で問題が生じている。
【００１１】
また、吸収液を用いた方法として、吸湿液体を加熱する加熱手段と、吸湿液体から水蒸気を大気中に水蒸気透過湿膜製のチューブと、このチューブから放出させる水蒸気を拡散させる送風ファンと、上記吸収液の温度を検知して予め設定した設定温度以下の場合に上記送風ファンの送風を停止等させる制御手段を備えた除湿装置が提案されている（特許文献２）。
【００１２】
しかし、この除湿装置は大がかりになるため、家庭用装置としては不適であるという問題がある。
【００１３】
これらの理由から、湿式デシカント方式空気調和装置は、上記冷却減湿方式空気調和装置等に比較して使用が困難であり、現在あまり普及していない。
【特許文献１】特許第３４３２９０７号
【特許文献２】特開平７−８７４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、エネルギー消費効率が高く、安全性に優れ、小型化可能な調湿機能付き空気調和装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上記従来技術に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、特定の構造の空気調和装置を採用することにより、上記問題点を解決するに至った。すなわち、本発明は下記の空気調和装置に関する。
【００１６】
項１．室内熱交換機及び送風機を有する室内機と、
室外熱交換機及び送風機を有する室外機と、
前記室内機の送風機から排出される空気と接触可能に配置され、気体が透過可能な室内用透湿膜モジュールと、
気体が透過可能な室外用透湿膜モジュールと、
前記室内用及び室外用透湿膜モジュールの間で、水蒸気を吸収する吸収液を循環させる第１の配管及び第２の配管と、
を備えた空気調和装置。
【００１７】
項２．室内用及び室外用透湿膜モジュールの少なくとも一つが、透湿膜を管壁とする管構造を有する、項１に記載の空気調和装置。
【００１８】
項３．室内用及び室外用透湿膜モジュールの少なくとも一つが、透湿膜を管壁とする複数の管からなり、当該管が外周面同士を連結して並ぶことで、送風機からの空気を受ける受け面を形成している、項１又は２に記載の空気調和装置。
【００１９】
項４．前記受け面は、送風機に対して凹状をなしている、項３に記載の空気調和装置。
【００２０】
項５．第１の配管及び第２の配管が樹脂製配管である、項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【００２１】
項６．第１の配管及び第２の配管の少なくとも一方に設置され、吸収液を送液させる送液ポンプをさらに備えている、項１〜５のいずれかに記載の空気調和装置。
【００２２】
項７．室内用透湿膜モジュールに空気を送り込む室内エアポンプをさらに備えている、項１〜６のいずれかに記載の空気調和装置。
【００２３】
項８．室外用透湿膜モジュールに対して空気を送る送風手段をさらに備えている、項１〜７のいずれかに記載の空気調和装置。
【００２４】
項９．送風手段が室外機である、項８に記載の空気調和装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の調湿機能付き空気調和装置によれば、高いエネルギー消費効力（ＣＯＰ）が得られる上、吸収剤が大気中に飛散するおそれ（キャリーオーバー）がないため、安全性にも優れる。また、装置を小型化できるため、家庭用空気調和装置としても適している。
【００２６】
本発明の空気調和装置によれば、湿度を一定に保つことができ、また冷暖房機能によるエネルギー消費量が多くなる時間を避けて調湿機能を有効に働かせることができる、すなわち、ピークシフトが可能となる。
【００２７】
本空気調和装置を構成する配管を樹脂製配管にすれば、吸収液による腐食が抑制され、メンテナンス面で優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の空気調和装置は、室内熱交換機及び送風機を有する室内機と、室外熱交換機及び送風機を有する室外機と、前記室内機の送風機から排出される空気と接触可能に配置され、気体が透過可能な室内用透湿膜モジュールと、気体が透過可能な室外用透湿膜モジュールと、前記室内用及び室外用透湿膜モジュールの間で、水蒸気を吸収する吸収液を循環させる第１の配管及び第２の配管と、を備えている。
【００２９】
本発明の空気調和装置は、上記構成を採用するため、室外用及び室内用透湿膜モジュールのいずれか一方のモジュールで吸収された水蒸気が、他方のモジュールから排出して、室内を除湿又は加湿することができる。
【００３０】
図１に、本発明装置の概念図を示し、これを用いて説明する。室内用透湿膜モジュール１は、第１の配管２を介して室外用透湿膜モジュール３に連結し、室外用透湿膜モジュール３は、第２の配管４を介して室内用透湿膜モジュール１に連結している。本発明は、室内用透湿膜モジュール１から第１の配管２へと、当該第１の配管２から室外用透湿膜モジュール３へと、当該室外用透湿膜モジュール３から第２の配管４へと、当該第２の配管４から先の室内用透湿膜モジュール１というように、循環流路を形成している。この循環流路を、吸収液が循環している。すなわち、吸収液は、室内用透湿膜モジュール１、第１の配管２、室外用透湿膜モジュール３、第２の配管４、そして、室内用透湿膜モジュール１へと循環する。なお、吸収液の循環方向は、逆方向であってもよい。
【００３１】
循環流路に送液ポンプ５を設けていてもよい。送液ポンプ５により、吸収液の循環をよりスムーズにすることができる。送液ポンプ５を設ける場合、第１の配管２及び第２の配管４のいずれに設けてもよく、複数個設けてもよい。送液ポンプ５は公知又は市販のものをすればよいが、例えば、流量制御が可能で、耐食性で優れる観点から、チュービングポンプ等を使用すればよい。
【００３２】
リザーバタンク６を、循環流路に設けることもできる。送液ポンプ５を設ける場合、第１の配管２及び第２の配管４のいずれに設けてもよく、複数個設けてもよい。これにより、循環経路内に存在する吸収液の液量を適宜調整することができ、水蒸気吸収によって吸収液の体積が膨張する問題を解決することができる。
【００３３】
室内用透湿膜モジュール１は、当該室内機から送り出される空気に接触可能な位置に設置されている。通常は、室内機７の送風口近傍に設置すればよい。室内熱交換機８によって加熱又は冷却され送風機（図示せず）によって送り出される空気に、接触可能であればよいため、室内用透湿膜モジュール１は室内機７に内蔵されていてもよい。例えば、室内機７の送風口付近に内蔵してもよい。室内用透湿膜モジュール１は、複数個設置してもよい。複数個設置する場合、直列に設置してもよく、並列に設置してもよく、それに応じて適宜配管を接続すればよい。
【００３４】
室内用透湿膜モジュール１の近傍に、当該室内用透湿膜モジュール１に空気を送り出す室内エアポンプ９を設置してもよい。室内エアポンプ９の設置により、多量の空気を室内用透湿膜モジュール１に送ることができ、より一層本発明の調湿機能を向上させることができる。
【００３５】
室外用透湿膜モジュール３は、室外にある送風手段１０の近傍に設置されていることが好ましい。これにより、室外用透湿膜モジュール３において吸収液が水蒸気を効率よく吸収又は放出できる。特に室外機１１の近傍に設置することが好ましい。室外機１１から送り出される空気に接触可能な位置に設置することにより、当該空気の廃熱を有効利用できる。また、送風手段１０として室外機１１を使用することにより、室外機１１が送風手段１０を兼用した場合、室外機１１以外の別の送風手段を設ける必要がなく、コスト削減、小型化が可能となる。室外用透湿膜モジュール３は複数個設置してもよい。複数個設置するときは、直列に設置してもよく、並列に設置してもよい。特に、室外機１１は送風口が大きいため、室外用透湿膜モジュール３を並列に設置することにより、送り出される空気の接触面積を増やして、廃熱をより効率よく利用することができる。また、室外用透湿膜モジュール３を室外機１１内の送風機近傍に内蔵してもよい。複数個設置する場合はそれに応じて配管を適宜増やせばよい。なお、送風手段１０として室外機１１を使用した場合は、図１における送風手段１０は使用しなくてもよい。
【００３６】
除湿機能及び加湿機能
本発明の空気調和装置は、除湿機能及び加湿機能の両方を有する。
【００３７】
まず、除湿機能について説明する。除湿は室内用透湿膜モジュール１で吸収された水蒸気を、室外用透湿膜モジュール３で排出することにより行われる。具体的に述べると、含水蒸気量（含水量）が少ない吸収液が、第２の配管４から送液され、室内用透湿膜モジュール１に到達する。当該室内用透湿膜モジュール１では、室内機７から排出される室内空気がモジュール１を横切って通過しているため、その通過してきた室内空気に含まれている水蒸気を、室内用透湿膜モジュール１を通過する吸収液が吸収する。水蒸気を吸収した吸収液は、含水蒸気量が多い状態となる。この吸収液は、第１の配管２を通過し、室外用透湿膜モジュール３に到達して、室外用透湿膜モジュール３において、吸収した水蒸気を、透湿膜を介して、室外に放出する。水蒸気を放出し、含水蒸気量が少なくなった状態の吸収液が第２の配管４を通じて室内用透湿膜モジュール１に送液され、再度、室内空気に含まれる水蒸気を吸収する。このサイクルを繰り返すことにより、室内の空気中に含まれる水蒸気は、吸収液を輸送媒体として、室外に放出され、室内を除湿できる。
【００３８】
この除湿機能は、室内用透湿膜モジュール１付近の空気の相対湿度が、室外用透湿膜モジュール３付近の空気の相対湿度よりも高いときに発揮される。特に冷房運転時では、室内送風機から冷やされた空気が送り出されるため、室内用透湿膜モジュール１周辺の空気は相対湿度が比較的高い状態となっている。一方、室外用透湿膜モジュール３付近には室外送風機１０、室外機１１、外気等により暖められた空気が存在するため、相対湿度は比較的低い状態となっている。このため、室内透湿膜モジュール１付近では水分が吸収液に取り込まれやすく、室外用透湿膜モジュール３では吸収液が水分を放出しやすくなる。これにより、冷房運転時では特に効果的に除湿できる。暖房時に除湿機能を発揮したい場合は上記除湿機能が発揮されるように、室内用及び室外用透湿膜モジュール付近の空気を適宜調節すればよい。
【００３９】
次いで、加湿機能について説明する。加湿は、室外用透湿膜モジュール３で吸収された水蒸気を、室内用透湿膜モジュール１で排出することにより行われる。具体的に述べると、含水蒸気量が多い吸収液が、第２の配管４から送液され、室内用透湿膜モジュール１に到達する。当該室内用透湿膜モジュール１は、室内機７から排出される室内空気がモジュール１を横切って通過しているため、透湿膜を介して、室内に水蒸気を放出する。水蒸気を放出した吸収液は、含水蒸気量が少ない状態となる。この吸収液は、第１の配管２を通過して、室外用透湿膜モジュール３に到達する。当該室外用透湿膜モジュール３において、透湿膜を介して、室外空気に含まれる水蒸気を、吸収液が吸収する。水蒸気を吸収し、含水蒸気量が多い吸収液が第２の配管４を通じて室内用透湿膜モジュール１に送液され、再度、水蒸気を放出する。このサイクルを繰り返すことにより、室外に存在する水蒸気は、吸収液を輸送媒体として、室内に放出され、室内を加湿できる。
【００４０】
この加湿機能は、室内用透湿膜モジュール１付近の空気の相対湿度が、室外用透湿膜モジュール３付近の空気の相対湿度よりも低いときに発揮される。特に暖房運転時では、室内送風機から暖められた空気が送り出されるため、室内用透湿膜モジュール１周辺の空気は相対湿度が比較的低い状態となっている。一方、室外用透湿膜モジュール３付近には室外送風機１０、室外機１１、外気等から冷やされた空気が存在するため、相対湿度は比較的高い状態となっている。このため、室外用透湿膜モジュール３付近では水分が吸収液に取り込まれやすく、室内用透湿膜モジュール１では吸収液が水分を放出しやすくなる。これにより、暖房運転時では特に効果的に加湿できる。冷房時に除湿機能を発揮したい場合は上記加湿機能が発揮されるように、室内用及び室外用透湿膜モジュール付近の空気を適宜調節すればよい。
【００４１】
除湿及び加湿の制御は、吸収液の透湿膜モジュールへの送液量、送液速度等を適宜変更することにより行うことができる。例えば、室内の除湿又は加湿機能を向上させたい場合は送液量等を多くすればよく、逆に室内の除湿又は加湿機能を抑えたい場合は送液量等を少なくすればよい。  
【００４２】
除湿方法及び加湿方法ともに、室内エアポンプ９を設置した場合は、室内用透湿膜モジュール１に送り出す送液量等を多くするよう調節できるため、室内をより効率良く除湿又は加湿することができる。
【００４３】
吸収液
吸収液は空気中に含まれる水蒸気（水分）を吸収するものであれば限定的でなく、公知又は市販のものを使用することができる。例えば、塩化カルシウム水溶液、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、リン酸、硫酸、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、塩化リチウム水溶液等が挙げられる。これらの中でも、塩化リチウム水溶液が好ましい。
【００４４】
透湿膜モジュール
本発明の室内用透湿膜モジュール１（室内に設置された透湿膜モジュール）及び室外用透湿膜モジュール３（室外に設置された透湿膜モジュール）はともに、液体を透過せず、気体（気体中に含まれる水蒸気も含む）を透過する透湿膜を使用したものであればよく、公知又は市販のものを使用すればよい。特に、透湿膜を管壁とする管構造を有することが好ましい。このような管構造のものとしては、例えば、一つの管からなるものであってもよいし（図２）、また、複数の管からなっていてもよい（図３及び４）。
【００４５】
特に、本発明の透湿膜モジュールは、複数の管からなり、且つ当該管が外周面同士を連結して並ぶことで、送風機からの空気を受ける受け面Ｘを形成していることが好ましい（図４及び５）。これにより、送風機から送り出される空気を受ける面積が広くすることができ、除湿機能乃至加湿機能をより一層向上させることが可能となる。
【００４６】
受け面Ｘの形は限定的でなく、例えば、（１）図４(a)のように断面図（Ａ−Ａ）において直線状に配置されてなるものであってもよいし、（２）凹状に配置されてなるもの、具体的には、図４(b)のように断面円弧型、図４(c)のように断面Ｕ字型等に配置されてなるものであってもよい。特に本願発明では、受け面Ｘが送風機に対して凹状をなしていることが好ましい（図５(b)及び(c)）。このように凹状をなしていることにより、送風機から送り出される空気をより確実に捕捉でき、除湿機能乃至加湿機能をさらに一段と向上させることが可能となる。
【００４７】
なお、図４及び５においては、透湿膜モジュールは管が一列に並んで構成されているが、二列以上に並んで構成されていてもよい。また、管の数、長さ等は限定されず、送風機の大きさ等に応じて適宜決定することができる。
【００４８】
室内用透湿膜モジュール１と室外用透湿膜モジュール３とは、同一の透湿膜モジュールであってもよく、異なる種類の透湿膜モジュールであってもよい。
【００４９】
透湿膜（管膜）の材質としては、気体及び水蒸気を透過させ、かつ液体を透過させないものであれば限定的でなく、例えば、フッ素系樹脂、特にポリテトラフルオロエチレン系樹脂が好適に使用できる。具体的には、ゴアテックス（登録商標、ジャパンゴアテックス社）、フレミオン（登録商標、旭硝子社）等である。
【００５０】
配管
第１の配管２及び第２の配管４の材質は限定的でないが、吸収液による腐食を防止する観点から、樹脂製配管が好ましい。具体的には、タイゴンチューブ（登録商標）等が挙げられる。
【００５１】
室内機７
室内機７は、室内熱交換機８及び送風機を有するものである限り限定的でなく、公知又は市販のものを使用すればよい。室内機７は、空調機能を有するものであり、冷風又は温風を室内に排出するものである。室内機７が冷風を排出する冷房機能を有する場合、室内熱交換機８は蒸発コイル等の空気を冷却するものであればよい。室内機７が温風を排出する暖房機能を有する場合、室内熱交換機８は、凝縮コイル等の空気を加熱するものであればよい。室内機７が冷暖房機能を有する場合は、蒸発コイル及び凝縮コイル等の両方を具備することとなる。これら室内熱交換機８によって冷却又は加熱された空気が、送風機により室内に送り出される。
【００５２】
送風手段１０
送風手段１０は、室外用透湿膜モジュール３に空気を送り出すものであればよく、公知又は市販のエアポンプ等を使用すればよい。特に送風手段１０が室外機１１であれば、別途エアポンプ等を設ける必要がなくなり、コスト削減や小型化できる。また、室外機１１より発生する廃熱等の空気を有効利用できるため、ＣＯＰをより一層向上させることができる。
【００５３】
室外機１１
室外機１１は、室外熱交換機１２及び送風機１３を有するものである限り限定的でなく公知又は市販のものを使用すればよい。室外熱交換機１２は、蒸発コイル、凝縮コイル等である。
【００５４】
実施例
以下に実施例及び比較例を用いて、本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００５５】
実施例１（除湿空冷）
室内機７及び室外機１１として再熱除湿式エアコンを、室内用透湿膜モジュール１及び室外用透湿膜モジュール３としてＰＴＦＥメンブレンカートリッジフィルター（ADVANTEC社製、「TCF-020L-D3FE」）を、リザーバタンク６としてモールド洗浄瓶（広口タイプ）（アズワン（株）製、「XA-0839-180」）５個を、送液ポンプ５としてチュービングポンプ（「7591-00/VP89」）を、室内用エアポンプ９及び送風手段１０として電磁式エアポンプ（ミナト電機工業（株）製、「LW-250」）を、第１の配管２及び第２の配管４としてタイゴンチューブ（登録商標）を使用した。
【００５６】
再熱除湿式エアコン（室内機）の送風口付近にエアコンの空気が直接当たるようにＰＴＦＥメンブレンカートリッジフィルターを設置し、さらに室内用エアポンプをエアポンプの空気が当たるようにそのカートリッジフィルターに近傍に設置した。チュービングポンプは第１の配管の途中に、リザーバタンク５個は第２の配管の途中に設置した。室外用透湿膜モジュールは、再熱除湿式エアコンの室外機の送風口に並列で２つ設置し、さらに、エアポンプをエアポンプの空気が当たるように室外用透湿膜モジュールの近傍に設置した。次いで、吸収液として、塩化リチウム水溶液を、カートリッジフィルター（室内用透湿膜モジュール）、第１の配管、カートリッジフィルター（室外用透湿膜モジュール）及び第２の配管内に充填させることにより、本発明の空気調和装置を製造した。
【００５７】
８月（場所：大阪）の６時から２２時までの間、設定温度が２７℃、室内相対湿度が６０％となるように、再熱除湿式エアコンの冷房機能及び除湿機能（吸収液の循環）を同時に稼働させて、本発明の空気調和装置を運転した。なお、再熱除湿式エアコン自体に内蔵されている除湿機能は使用しなかった。
【００５８】
この場合のＣＯＰ、室内相対湿度、消費電力、室温、顕熱処理量、潜熱処理量及び全熱処理量を図６に示す。
【００５９】
比較例１
室内機及び室外機として、実施例１と同様の再熱除湿式エアコンを使用し、実施例１と同様の環境下で、設定温度を２７℃として、空冷を開始した。比較例１では、当該エアコンに内蔵されている除湿機能も同時に稼働させた。
【００６０】
この場合のＣＯＰ、室内相対湿度、消費電力、室温、顕熱処理量、潜熱処理量及び全熱処理量を図６に併記する。
【００６１】
比較例２
室内機及び室外機として、実施例１と同様の再熱除湿式エアコンを使用し、実施例１と同様の環境下で、設定温度を２７℃として、空冷を開始した。比較例２ではエアコンに内蔵されている除湿機能は稼働させなかった。
【００６２】
この場合のＣＯＰ、室内相対湿度、消費電力、室温、顕熱処理量、潜熱処理量及び全熱処理量を図６に併記する。
【００６３】
また、実施例１、比較例１及び比較例２の全熱処理量、顕熱処理量、潜熱処理量、消費電力量及びＣＯＰを比較したものを表１に示す。表1において、冷房−吸収は実施例1、再熱除湿は比較例１、冷房は比較例２を示す。
【００６４】
【表１】
2008180493.tif 000003
【００６５】
評価
上記表１及び図６から明らかなように、本実施例１の装置による除湿空冷は、比較例１の再熱除湿式による除湿空冷に比して、ＣＯＰが高かった。また、本実施例１の装置による除湿空冷と、比較例２の除湿を伴わない冷房（空冷）のみの運転とを比較すると、通常、除湿機能を稼働するとＣＯＰの値は格段と低下するにも拘わらず、本実施例においては、本実施例１による除湿空冷は比較例２の冷房のみの運転とほぼ同程度のＣＯＰを示していた。このことから、本発明の空調装置は非常に優れたＣＯＰを発揮していることが分かる。
【００６６】
また、室内相対湿度のグラフから、比較例２の再熱除湿による除湿空冷に比較して、本発明の除湿空冷は一定の湿度を保つことができ、効率的な除湿が可能である。
【００６７】
さらに、顕熱処理量及び潜熱処理量のグラフから、本発明の除湿空冷では空冷によるエネルギー（顕熱処理量）の集中する時間帯をずらして、除湿によるエネルギー（潜熱処理量）を消費させることができており、ピークシフトが可能であることが分かる。
【００６８】
実施例２（加湿暖房）
２月（場所：大阪）の６時から２２時までの間、設定温度が２０℃、室内相対湿度が５０％となるように設定した以外は、実施例１と同様にして、再熱除湿式エアコンの暖房機能及び加湿機能（吸収液の循環）を同時に稼働させて、本発明の空気調和装置を運転した。
【００６９】
この場合のＣＯＰ（エネルギー消費効率）、室内相対湿度、消費電力、室温、顕熱処理量、潜熱処理量及び全熱処理量を図７に示す。
【００７０】
比較例３
室内機及び室外機として、実施例１の再熱除湿式エアコンを使用し、実施例２と同様の環境下で、設定温度を２０℃として、暖房を開始した。
【００７１】
この場合のＣＯＰ、室内相対湿度、消費電力、室温、顕熱処理量、潜熱処理量及び全熱処理量を図７に併記する。
【００７２】
また、実施例２及び比較例３の全熱処理量、顕熱処理量、潜熱処理量、消費電力量及びＣＯＰを比較したものを表２に示す。表２において、暖房−吸収は実施例２、暖房は比較例３を示す。
【００７３】
【表２】
2008180493.tif 000004
【００７４】
比較例４
ヒータ加熱式加湿による加湿暖房を比較例４とした。なお、比較例４のＣＯＰは約１である。
【００７５】
評価
上記表２及び図７において、本実施例２の装置による加湿暖房と、比較例３の加湿を伴わない暖房のみの運転とを比較した。通常、加湿機能を稼働するとＣＯＰの値は格段と低下するにも拘わらず、本実施例においては、本実施例２による加湿暖房は比較例３の暖房のみの運転とほぼ同程度のＣＯＰを示していた。このことから、本発明の空調装置は非常に優れたＣＯＰを発揮していることが分かる。
【００７６】
また、比較例４のヒータ加熱式加湿による加湿暖房に比べ、本発明による加湿暖房は、その電力消費量を約６分の１程度の電力消費量とできる。
【００７７】
実施例３
実施例１において、室内用透湿膜モジュール１を、ＰＴＦＥメンブレンカートリッジフィルターの代わりに、透湿膜の管（管壁の材質：フレミオン（登録商標）、旭硝子社製、直径１ｍｍ程度、長さ３０ｃｍ程度）４０個が外周面同士を連結して一列に断面Ｕ字型に並んでなるモジュール（図４(c)）とし、且つ当該モジュールが送風機に対して凹状をなすように配置（図５(c)）した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の空気調和装置を製造した。
【００７８】
この実施例３の装置では、送風機から送り出される空気をより確実に捕捉することができ、より効率的に除湿空冷できていることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、本発明空気調和装置の概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の透湿膜モジュールの一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の透湿膜モジュールの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の透湿膜モジュールの一例を示す図であり、（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はＡ−Ａ断面図の具体例を示す。
【図５】図５は、本発明の透湿膜モジュールの配置図の一例である。
【図６】図６は、実施例１、比較例１及び比較例２のＣＯＰ等の測定グラフ（８月、大阪）である。
【図７】図７は、実施例２及び比較例３のＣＯＰ等の測定グラフ（２月、大阪）である。
【符号の説明】
【００８０】
１    室内用透湿膜モジュール
２    第１の配管
３    室外用透湿膜モジュール
４    第２の配管
５    送液ポンプ
６    リザーバタンク
７    室内機
８    室内熱交換機
９    室内エアポンプ
１０  送風手段
１１  室外機
１２  室外熱交換機
１３  送風機
Ｘ    受け面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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