(57)【要約】    【構成】    下水管路１０は、マンホール１２に接続された下水管１４を含み、下水管１４は、既設管１６とそれの内部に独立して設けられる更生管１８を含む。合成ゴムからな止水部材２０は、既設管１６の内面に密着する短管２０ａとその一方端から拡がって形成されるフランジ２０ｂとを有する。ＳＵＳからなる保護部材２２は、止水部材２０の短管２０ａの内面に沿う外面を有する短管２２ａと、それの一方端から拡がるフランジ２２ｂとを含む。２つのフランジ２０ｂおよび２２ｂが、それらの外周縁より内側で、アンカ２４によってマンホール内壁１２ａに固着される。止水部材の短管２０ａは保護部材の短管２２ａより長いので、短管２０ａは他方端において保護部材２２から露出し、更生管１８の外周に直接接触し、その位置で更生管の外面が止水部材２０の短管２０ａによって止水される。    【効果】  地盤変動によって更生管が軸方向に変位しても、更生管に接触する止水部材の短管の一部で止水性を維持できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールと前記マンホールに接続された既設管とを有し、前記既設管の内部に設置した更生管で更生した下水管路であって、
前記既設管と前記更生管との間であって、前記マンホールの近傍に設けられた止水部材を備える、下水管路。
【請求項２】
前記止水部材は、少なくとも前記更生管の前記マンホールからの抜け出し量に相関して決められた所定位置に設けられる、請求項１記載の下水管路。
【請求項３】
前記止水部材は、少なくとも前記既設管の管端から前記所定位置までの第１の長さを有する短管部を有し、かつ前記既設管と前記更生管との間に固定的に配置され、さらに
少なくとも前記第１の長さより短い第２の長さを有する短管部を有し、前記止水部材の前記短管部を覆い、かつ少なくとも前記所定位置において前記止水部材の前記短管部を露出させる保護部材を備える、請求項２記載の下水管路。
【請求項４】
前記止水部材は、前記第１の長さの短管と、前記短管の一方端から拡がって形成されるフランジとを含み、前記フランジが前記マンホールの内壁に固着される、請求項２記載の下水管路。
【請求項５】
前記止水部材は、前記既設管の内面の前記所定位置に設けられ、前記既設管の内面と前記更生管の外面との間で止水する第１の止水リングを含む、請求項１または２記載の下水管路。
【請求項６】
前記既設管の内面の前記所定位置に形成された止水リング収容部をさらに備え、前記第１の止水リングは前記止水リング収容部に収容される、請求項５記載の下水管路。
【請求項７】
前記既設管の内面に沿う外面を有し、内面に止水リング収容部が形成されたハウジングをさらに備え、前記止水リング収容部に前記第１の止水リングが収容され、前記ハウジングは前記第１の止水リングが前記所定位置に位置するように前記既設管と前記更生管との間に固定される、請求項６記載の下水管路。
【請求項８】
前記ハウジングは短管形状の第１部分と前記第１部分の一方端からフランジ形状に拡がって形成される第２部分とを含み、
前記第１部分の内面に前記第１の止水リングを収容する止水リング収容部が設けられ、さらに
前記第２部分の外面に形成された別の止水リング収容部、および
前記別の止水リング収容部に収容され、前記第２部分と前記マンホールの内壁との間を止水する別の止水リングを備える、請求項７記載の下水管路。
【請求項９】
前記所定位置は前記更生管のスパン長の半分の１．５％で計算される位置である、請求項２ないし８のいずれかに記載の下水管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は下水管路に関し、特にたとえば、マンホールと既設管との接続部分において地震などによる地盤変動が生じたときでも止水性能を確保できるように耐震化した、下水管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の耐震化方法の一例が特許文献１および特許文献２に提案されている。特許文献１および２のいずれにおいても、弾性継手を用いてマンホールと下水管とを接続する。地震が発生したときに地盤変動によって既設管がマンホールから離脱しても、弾性継手が伸縮することによって止水性を維持するものである。
【特許文献１】特開２００３‐１０５７８８号公報［E02D 29/12 F16L 41/08］
【特許文献２】特開２００６‐３０７５４０号公報［E02D 29/12 F16L 41/08］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１および特許文献２で提案された背景技術は、既設管だけの場合、もしくは更生管が一体化した既設管の場合には適用可能であるが、たとえば形成工法によって既設管内に別の更生管を設けた下水管路には適用が極めて困難である。形成工法で設けた更生管は地盤変動の際、既設管とは別の挙動をすると考えられているからである。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、下水管路を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、別の更生管で更生してしかも耐震化した、下水管路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、マンホールと前記マンホールに接続された既設管とを有し、前記既設管をその内部に設置した更生管で更生した下水管路であって、既設管と更生管との間であって、マンホールの近傍に設けられた止水部材を備える、下水管路である。
【０００７】
請求項１の発明では、下水管路（１０：実施例で相当する部分を例示するとしたときの参照番号。以下同様。）において、マンホール（１２）間に下水管（１４）が接続され、その下水管は既設管（１６）とその内部にたとえば形成工法によって設けられた更生管（１８）を含む。そして、そのマンホールの近傍に止水部材（２０，２０ａ，２６，２６Ａ）を設ける。この止水部材は、更生管の外面で止水する。
【０００８】
請求項１の発明によれば、更生管の外面で止水するようにしているため、地震による地盤変動があっても、この下水管路から漏水することはなく、地震直後でも供用可能である。
【０００９】
請求項２の発明は、止水部材は、少なくとも更生管のマンホールからの抜け出し量に相関して決められた所定位置に設けられる、請求項１記載の下水管路である。
【００１０】
請求項２の発明では、抜け出し量（Ｌ２）に相関して決められた所定位置に止水部材が設けられ、その所定位置において、止水部材（２０，２０ａ，２６，２６Ａ）が更生管の外周に直接接触して、止水する。
【００１１】
請求項２の発明によれば、想定できる最大地盤変動量に応じて決めた所定位置で止水部材によって止水するようにしているので、地震による地盤変動があっても、この下水管路から漏水することはない。
【００１２】
請求項３の発明は、止水部材は、少なくとも既設管の管端から所定位置までの第１の長さを有する短管部を有し、かつ既設管と更生管との間に固定的に配置され、さらに少なくとも第１の長さより短い第２の長さを有する短管部を有し、止水部材の短管部を覆い、かつ少なくとも所定位置において止水部材の短管部を露出させる保護部材を備える、請求項２記載の下水管路である。
【００１３】
請求項３の発明では、止水部材（２０）は、第１の長さの短管部（２０ａ）を有し、保護部材（２２）は、第１の長さより短い第２の長さを有する短管部（２２ａ）を有し、この保護部材の短管部が止水部材の短管部を覆いかつ所定位置で露出させる。止水部材の短管部によって更生管の外周で止水する。
【００１４】
請求項４の発明は、止水部材は、第１の長さの短管と、短管の一方端から拡がって形成されるフランジとを含み、フランジがマンホールの内壁に固着される、請求項２記載の下水管路である。
【００１５】
請求項４の発明では、止水部材（２０）の短管によって更生管の外周で止水する。
【００１６】
請求項５の発明は、止水部材は、既設管の内面の所定位置に設けられ、既設管の内面と更生管の外面との間で止水する第１の止水リングを含む、請求項１または２記載の下水管路である。
【００１７】
請求項５の発明では、第１の止水リング（２６，２６Ａ）が更生管（１８）の外面で止水する。ただし、止水リングは、ゴム輪やＯ（オー）リングを含む概念である。
【００１８】
請求項６の発明は、既設管の内面の所定位置に形成された止水リング収容部をさらに備え、第１の止水リングは止水リング収容部に収容される、請求項５記載の下水管路である。
【００１９】
請求項６の発明では、既設管（１６）の内面に止水リング収容部（２８）を形成し、そこにゴム輪（２６）を収容する。
【００２０】
請求項７の発明は、既設管の内面に沿う外面を有し、内面に止水リング収容部が形成されたハウジングをさらに備え、止水リング収容部に第１の止水リングが収容され、ハウジングは第１の止水リングが所定位置に位置するように既設管と更生管との間に固定される、請求項６記載の下水管路である。
【００２１】
請求項７の発明では、ハウジング（３０）を用い、そのハウジングの外面は既設管の内面に沿うように設計され、ハウジングの内面に止水リング収容部（２８Ａ）を形成する。その止水リング収容部（２８Ａ）に第１の止水リング（２６Ａ）を収容し、第１の止水リングが更生管を止水する。
【００２２】
請求項８の発明は、ハウジングは短管形状の第１部分と第１部分の一方端からフランジ形状に拡がって形成される第２部分とを含み、第１部分の内面に第１の止水リングを収容する止水リング収容部が設けられ、さらに第２部分の外面に形成された別の止水リング収容部、および別の止水リング容部に収容され、第２部分とマンホールの内壁との間を止水する別の止水リングを備える、請求項７記載の下水管路である。
【００２３】
請求項８の発明では、ハウジング（３０Ａ）は短管形状の第１部分（３０Ａａ）およびそれの一方端から拡がるフランジ形状の第２部分（３０Ａｂ）を含み、第１部分の内面および第２部分の外面にそれぞれ第１および第２の止水リング収容部（２８Ａ，２８Ｂ）を形成し、そこに第１および第２の止水リング（２６Ａ，２６Ｂ）をそれぞれ収容する。したがって、第１の止水リングが更生管外面で止水し、第２の止水リングがマンホール内壁で止水する。
【００２４】
請求項９の発明は、所定位置は更生管のスパン長の半分の１．５％で計算される位置である、請求項２ないし８のいずれかに記載の下水管路である。
【００２５】
請求項９の発明では、更生管を止水する所定位置が、たとえば、Ｌ１／２×１．５％で計算される。したがって、想定できる最大量の地盤変動があっても、止水性を確実に維持できる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、地震などの地盤変動があっても、止水部材が更生管の外面を止水するので、止水性能を維持することができる。
【００２７】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１を参照して、この発明の一実施例の下水管路１０は、土中に埋設され、その上端入口が地上に露出して設けられるマンホール１２を含み、マンホール１２同士が土中に敷設された下水管１４で接続される。下水管１４は、マンホール１２の流入側では流入管と呼ばれ、流出側では流出管と呼ばれることがある。また、図１では明示していないが、この実施例の下水管路１０は自然流下式の下水管路であるので、下水管１４は勾配を有して設置される。さらに、図１では省略しているが、マンホール１２内には人間が出入りするためのはしごまたはステップが設置されている。
【００２９】
下水管１４は、たとえば、コンクリート管や陶管などのような既設管１６とその内部に、この既設管１６とは別に設置された更生管１８を含む。更生管１８は、たとえば、塩ビ管であり、ＥＸ工法（更生工法の名称）などの形成工法によって既設管１６内に設けられる。形成工法では更生管１８と既設管１６との間にはモルタルのような裏込め材が注入されることはないので、更生管１８は既設管１６内において既設管１６とは独立して変位する。つまり、更生管１８と既設管１６とは異なる挙動をする。この発明は、このような既設管とは独立した（一体でない）更生管を有する下水管路に適用するように意図されている。
【００３０】
図２は図１に示す実施例のマンホール１２と下水管１４との接続部分を拡大したもので、この図２に示すように、既設管１６をマンホール１２の壁に形成した孔に挿入した後、既設管１６の外面とその孔の内面との隙間にはたとえばモルタル１３を充填することによって、既設管１６がマンホール１２に接続される。そして、既設管１６と更生管１８との間に、止水部材２０と保護部材２２との積層体が介挿される。ただし、図１では各部が細かくなりすぎるので、全体構成を明確にする目的で、主として、マンホール１２および下水管１４を図示している。
【００３１】
なお、図２に示すように、更生管１８は、マンホール１２内において、この内壁１２ａより内方に突出するように既設管１６内に挿入されているが、これは、更生管１８の端部をパテなどで処理するためであり、また、更生管１８が温度変化によって伸縮することを考慮しているためである。この更生管１８の内方への突出量はたとえば、５ｃｍ程度とされる。
【００３２】
止水部材２０は、全体として、たとえば、水膨張ゴムやＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）のような合成ゴムで形成され、既設管１６と更生管１８との間に介在される短管２０ａとこの短管２０ａの一方端から、短管２０ａの軸と直交する方向に拡がって外周が円形に形成されるフランジ２０ｂとを含む。保護部材２０は、全体として、たとえば、ＳＵＳ（ステンレス）のような金属やポリエチレンなどの樹脂で形成され、既設管１６と更生管１８との間に介在される短管２２ａとこの短管２２ａの一方端から、短管２２ａの軸と直交する方向に拡がって外周が円形に形成されるフランジ２２ｂとを含む。
【００３３】
止水部材２０のフランジ２０ｂおよび保護部材２２のフランジ２２ｂは、ともに、それらの外周縁よりやや内側で、取り付け部材として機能するアンカ２４によって、マンホール１２の内壁１２ａに固着される。実施例では２つのフランジ２０ｂおよび２２ｂは、ほぼ同じ大きさに形成され、１つのアンカ２４で一緒に固定されているが、別々の大きさとし、個別の取り付け部材で内壁１２ａに止めるようにしてもよい。フランジ２０ｂおよび２２ｂをマンホール１２の内壁１２ａに固着することによって、結果的に、短管２０ａおよび２２ａを既設管１６と更生管１８との間に固定的に保持することができる。
【００３４】
なお、保護部材２２は止水部材２０を保護するためのものである。止水部材２０と更生管１８とを保護部材２２で絶縁し、更生管１８が軸方向に変位したときに止水部材２０がそれに追従して伸縮しないようにし、かつ止水部材２０の破損を防止する。保護部材２２はまた、更生管１８の軸方向変位を滑らかにするという機能も併有していて、更生管１８が滑らかに動くことによって、更生管１８の変位による止水部材２０へのダメージを可及的小さくできる。
【００３５】
ただし、必要な部分では止水部材２０は更生管１８と直接接触する必要があるので、この実施例では、止水部材２０の短管２０ａの長さ（第１長さ）は、保護部材２２の短管２２ａの長さ（第２長さ）より長くされ、止水部材２０の短管２０ａは、それの他方端（フランジ２０ｂが形成されている側が「一方端」である。）において、長さの差（＝第１長さ−第２長さ）だけ保護部材２２からはみ出す（露出する）。つまり、止水部材２０は短管２０ａの他方端側で、更生管１８と直接接触している。この接触位置が「所定位置」であり、この所定位置で、止水部材２０が更生管１８の外面（既設管１６と更生管１８との間）を止水する。既設管1６の連結が外れたり、元々既設管が破損していたりして、既設管1６と更生管１８との間からも漏水する可能性があり、かつそのようなときでも止水できる。
【００３６】
所定位置は、更生管１８のスパン長Ｌ１（図１）に対して、Ｌ２（＝Ｌ１／２×１．５％）の位置に設定される。Ｌ１／２とするのは、１スパン長を２つのマンホール接続部分で分担するからであり、Ｌ１＝５０ｍとしたとき、Ｌ２は３７．５ｃｍ（約４０ｃｍ）となる。ただし、ここで挙げた「１．５％」は、たとえば、下水道協会の指針などにおい、大規模地震による地盤変動の考えられ得る最大の大きさ（割合）として認識されている数字である。この実施例では、更生管１８はマンホール1２の内方に突出させているため、更生管１８が最大に抜け出た場合でも、止水部材２０は更生管１８と接触した状態を維持する。更生管１８をマンホール１２内に突出させないで設置した場合には、Ｌ２＝（Ｌ１／２×１．５％）＋αの位置に設定する必要がある。ただし、「α」としては、限定しないが、５ｃｍ程度が適量であると想定されている。
【００３７】
図１および図２に示す実施例において地震による地盤変動が図３の矢印で示す方向に生じた場合を想定すると、既設管１６の管端１６ａが図３に示すようにマンホール１２の内壁１２ａから外側に変位する。ただし、図３では既設管１６の管端１６ａはマンホール１２の壁厚内にとどまっている場合を図示しているが、地震の程度によっては既設管１６が完全にマンホール１２から離脱することもある。一方、更生管１８も既設管１８と同じ矢印方向へ変位し、管端１８ａはマンホール１２の内壁１２ａから遠ざかる。更生管１８は既設管１６と別異の挙動をするものであるので、同じ方向に変位したとしても変位量が違うこともあり、図３では既設管１６に比べて更生管１８の変位量が大きい場合を図解している。このような場合でも、止水部材２０は、想定できる最大変位量すなわち上記距離Ｌ２に相関する所定位置で更生管１８の外面と直接接触しているので、少なくともその位置で更生管１８の外面を止水することができる。したがって、既設管１６が完全にマンホール１２から離脱した場合であっても、あるいは既設管１６が完全にマンホール１２から離脱しないまでもモルタル１３が破損した場合は漏水があるが、そのような場合でも、止水部材２０によって更生管１８の外面で止水できるので、地震直後であってもこの下水管路は使用可能であり、完全な復旧は後日の修理を待てばよい。
【００３８】
なお、図２および図３からよく分かるように、この実施例の止水部材２０の短管２０ａおよび保護部材２２の短管２２ａのそれぞれの先端（マンホール１２に遠い側の端部）はたとえば外面が傾斜するテーパ状にするなどして、でるだけ肉薄に形成される。その理由は、更生管１８がマンホール１２側に変位したとき、止水部材２０がめくれ上がるのを防止するために、さらには、更生管１８の外面がそれらのテーパ面に沿って外方に拡がるようにし、それによって更生管１８の外面を止水部材２０の短管２０ａにできるだけ密着させて、止水性を向上させるためである。
【００３９】
図４はこの発明の他の実施例の要部を示す図解図であり、この実施例は、以下の点を除いて、図１および図２に示す実施例と同様である。したがって、ここでは重複する説明は省略する。なお、図４では、後述の易伸長部２２ｃを含む一部を拡大して円内に示した。
【００４０】
この実施例の止水部材２０は、先の実施例の止水部材と同様の短管２０ａと、その短管２０ａの一端に形成されるかつ先の実施例の止水部材のものとは異なるフランジ２０ｂＡとを有する。フランジ２０ｂＡは、フランジの径方向（図４でいえば上下方向）において伸長（伸張）できるように易伸長部２０ｃを含む。易伸長部２０ｃはこの実施例では折り畳み形状にされているが、それに限らず、たとえば、蛇腹形状のように、容易に変形して結果的にフランジ２０ｂＡを伸長させられる形状であれば、任意の形状が採用できる。
【００４１】
図４の実施例において、地震による地盤変動を受けたとき、既設管１６および更生管１８が軸方向に変位するが、図５に示すように、止水部材２０の短管２０ａの他方端と更生管１８の外面との接触によって、止水性が維持される。このとき、上記易伸長部２０ｃにおいてフランジ２０ｂＡが伸長するので、地盤変動によって止水部材２０にフランジ２０ｂＡの伸長方向の力が加わっても、止水部材２０の破損が回避できる。
【００４２】
なお、図２の実施例および図４の実施例ではいずれも、止水部材２０を保護部材２２で覆うようにしたが、保護部材２２は必須のものではなく、場合によっては、省略されてもよい。
【００４３】
また、これらの実施例では止水部材２０のフランジ２０ｂまたは２０ｂＡおよび保護部材２２のフランジ２２ｂをともにマンホール１２の内壁１２ａに固着するようにした。しかしながら、少なくとも止水部材２０のフランジ２０ｂまたは２０ｂＡを内壁１２ａに固着すればよく、保護部材２２のフランジ２２ｂは必ずしも内壁１２ａに固着する必要はない。
【００４４】
図６はこの発明の他の実施例の要部を示す図解図であり、この実施例では、先の実施例で使用した止水部材２０および保護部材２２を用いない。ただし、下水管１４すなわち既設管１６および更生管１８は先の実施例と同様であるので、以下では重複する部分に関する説明は省略する。
【００４５】
この実施例の止水部材は、ゴム輪２６である。このゴム輪２６も先の止水部材と同様に合成ゴムからなり、前述の所定位置（マンホール内壁から距離Ｌ２の位置）において既設管１６の内面に形成されているゴム輪溝（ゴム輪収容部）２８に収容される。
【００４６】
図６の実施例において、地震が発生したとき、更生管１８は管端１８ａが図７に示すようにマンホール１２の内壁１２ａから遠ざかる方向に変位する。しかしながら、地盤変動が大きいとしても、上記距離Ｌ２（所定位置）は、想定できる最大地盤変動量を考慮して設計した位置であるので、更生管１８の管端１８ａがゴム輪２６の位置を越えてマンホール１２からさらに遠ざかる方向へ移動することはない。したがって、更生管１８の外面は必ずゴム輪２６で止水されることになり、地震の際に下水管から漏水することはない。
【００４７】
なお、図６の実施例ではゴム輪２６を収容するためのゴム輪溝２８を既設管１６の内面に直接形成した。したがって、既設管１６の強度が若干損なわれることが考えられる。この発明が適用されるような更生管１８は既設管１６自体が破損または損傷しても下水管の機能を維持できるので、ゴム輪溝２８によって既設管１６が破損しても平常時なら特に問題は生じないが、地震で破壊された場合には、ゴム輪２６が止水部材の役目を果たさなくなる可能性があるので、既設管１６に直接ゴム輪溝２８を形成すると強度低下を生じて不都合があるかもしれない。
【００４８】
そこで、図８に示す変形実施例では、ゴム輪溝２８を既設管１６に直接形成することはしないで、ゴム輪溝を形成するためのアダプタないしハウジング３０を用いる。このハウジング３０は、図９に示すように、比較的に肉薄のたとえば塩ビまたはステンレスなどの短管であり、その外面が既設管１６の内面に沿うような大きさ（外径）に選ばれていて、内面にゴム輪溝２８Ａを形成している。なお、図８からよくわかるように、ハウジング３０の両端内面は端部に向かうほど肉薄になるように傾斜して形成される。その理由は、先の実施例で保護部材の短管２２ａおよび止水部材２０の短管２０ａの先端を肉薄にしたのと同じである。ただし、図９はそのことは図示していない。そして、このハウジング３０を図８に示すように既設管１６の内面に、かつゴム輪溝２８Ａすなわちゴム輪２６Ａがマンホール１２の内壁１２から距離Ｌ２の前記の所定位置に位置決めされるように、固定的に配置する。たとえば、エポキシなどの充填系接着剤を用いれば、ハウジング３０を容易に既設管１６の内面上に接着できる。
【００４９】
図８の実施例においても、図６の実施例と同様に、地盤変動があっても、更生管１８の外面は必ずゴム輪２６Ａで止水されることになり、ゴム輪２６Ａによる止水機能が発揮される。
【００５０】
図8の実施例で、ハウジング３０すなわちゴム輪２６Ａをより安定的に所定位置に保持するためには、既設管1６の内面を少し削ってできる凹環にハウジング３０をはめ込むようにしてもよい。
【００５１】
図８の実施例ではゴム輪溝２８Ａを既設管１６とは別に形成するために短管状のハウジング３０を用いた。これに対して、図１０の実施例では、ハウジング３０Ａを用いる。このハウジング３０Ａもたとえば塩ビまたはステンレスなどで形成され得るが、このハウジング３０Ａは、第１のゴム輪溝２８Ａを保持しておくための短管３０Ａａと、この短管３０Ａａの一方端から、短管３０Ａａの軸方向に直交する方向に拡がって外周が円形になるフランジ３０Ａｂとを有する。このフランジ３０Ａｂはマンホール１２の内壁１２ａに沿うように拡がり、その外周縁のやや内側で、アンカ２４によって、マンホール内壁１２ａに固着または固定される。
【００５２】
ハウジング３０Ａのフランジ３０Ａｂの外面すなわちマンホール内壁１２ａに対向する面には、第２のゴム輪溝（ゴム輪収容部）２８Ｂが形成され、このゴム輪溝２８Ｂの中にゴム輪２６Ｂが収容される。
【００５３】
この実施例では、更生管１８と既設管１６との間での止水は第１のゴム輪２６Ａで行われ、第２のゴム輪２８Ｂはマンホール内壁１２ａにおける止水を分担する。たとえば、地震によって既設管１６がマンホール１２から離脱したかあるいは既設管１６の周りのモルタルが破損した場合を想定すると、この場合、もし第２のゴム輪２８Ｂがなければ、マンホール１２の孔や既設管１６の周囲から漏水が発生する。ところが第２のゴム輪２８Ｂを設けていれば、このゴム輪２８Ｂによってマンホール内壁１２ａとフランジ３０Ａｂとの間で止水されるので、このような場合でも、止水性を維持できる。ただし、ゴム輪２６Ａによる止水効果は、図８の実施例のゴム輪２６Ａや図６の実施例のゴム輪２６と同様である。
【００５４】
図６の実施例、図８の実施例さらには図１０の実施例では、いずれも、止水リングとしてゴム輪２６、２６Ａ、２６Ａおよび２６Ｂを用い、それらのゴム輪をゴム輪溝２８、２８Ａ、２８Ａおよび２８Ｂに収容するようにした。しかしながら、これらのゴム輪は必ずしもゴム輪溝に収容する必要はない。止水リングとしては、ゴム輪溝がないパッキン形状のものでもよい。この発明はこれらの両方を包含するよう意図されていて、止水リングとしては、ゴム輪やＯリングを利用可能である。
【００５５】
また、図１０の実施例ではハウジング３０Ａのフランジ３０Ａｂの外面に、アンカ
２４より内側に１つのゴム輪２６Ａを配置しただけである。しかしながら、図示しないが、このアンカ２４よりさらに外側に第３のゴム輪（またはＯリング）を設けることも考えられる。アンカ２４の内側にだけ止水リング（ゴム輪）２６Ｂを設置した場合、もし既設管がマンホール１２内に突出（突入）したときには、アンカ２４より内側はマンホール内壁１２ａから浮き上がってしまうので、ゴム輪２６Ｂだけであれば、そのゴム輪２６Ｂとマンホール内壁との間に隙間ができてしまうので、漏水を生じる。これに対して、もしアンカ２４の外側にもフランジ３０Ａｂと内壁１２ａとの間に止水リング（図示せず）を設置しておけば、このように場合に、フランジ３０Ａｂが、アンカ２４を支点として動くので、止水リングを内壁１２ａに押し付ける方向に作用する。したがって、フランジ３０Ａｂと内壁１２ａとの間の止水がより一層確実に行なえる。
【００５６】
なお、上述の各実施例では、止水部材２０や保護部材２２、ゴム輪２６、ゴム輪２６Ａとハウジング３０などは、既設管1６を更生管で更生する前に取り付けるようにしたが、このようにこれらの部品を更生後に配置するようにしてもよい。更生後に装着するためには、たとえば、更生管を必要な部分だけ加熱して軟化させて一旦縮径し、その状態で止水部材などの必要部品を配置し、その後縮径部分をパッカー（加熱蒸気を更生管に与えながら拡径するためのバルーン様のもの）で元通りに既設管に沿わせるようにすればよい。
【００５７】
さらに、上述の実施例ではいずれも、止水部材が少なくとも更生管１８の管端から距離Ｌ２の位置（所定位置）で更生管１８の外面を止水するようにした。この所定位置は必ずしも距離Ｌ２に相関して決められる必要はなく、この距離Ｌ２よりマンホール１２により近い位置に設定されてもよく、距離Ｌ２よりマンホール１２に遠い位置に設定されてもよい。
【００５８】
そして、各実施例の更生管は塩ビ管をＥＸ工法で既設管内に配置したものを想定した。しかしながら、更生管は、塩ビ管に限らず、ＦＲＰなどの反転工法によるものも含む。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１はこの発明の一実施例の下水管路を示す図解図である。
【図２】図２は図１に示す下水管路の要部を拡大して示す図解図である。
【図３】図３は図１および図２に実施例の下水管路に対して地盤変動を生じた際の挙動の一例を示す図解図である。
【図４】図４はこの発明の他の実施例を示し、図２に相当する要部を示す図解図である。
【図５】図５は図４に実施例の下水管路に対して地盤変動を生じた際の挙動の一例を示す図解図である。
【図６】図６はこの発明のさらに他の実施例を示し、図２に相当する要部を示す図解図である。
【図７】図７は図６の実施例の下水管路に対して地盤変動を生じた際の挙動の一例を示す図解図である。
【図８】図８は図６の実施例の変形例を示し、図２に相当する要部を示す図解図である。
【図９】図９は図８に示す実施例に用いられるハウジングを示す図解図である。
【図１０】図１０はこの発明のさらに他の実施例を示し、図２に相当する要部を示す図解図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  …下水管路
１２  …マンホール
１４  …下水管
１６  …既設管
１８  …更生管
２０  …止水部材
２０ａ  …短管
２０ｂ，２０ｂＡ  …フランジ
２２  …保護部材
２２ａ  …短管
２２ｂ  …フランジ
２４  …アンカ
２６，２６Ａ，２６Ｂ  …ゴム輪
２８，２８Ａ，２８Ｂ  …ゴム輪収容部（ゴム輪溝)
３０，３０Ａ  …ハウジング
３０Ａａ  …短管
３０Ａｂ  …フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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