(57)【要約】      （修正有）【課題】コーティング液の高速塗工化・塗膜欠損の改善を満足し、耐水性が低下しない界面活性剤の提供。【解決手段】式（１）〜（３）のオルガノポリシロキサンを含有する界面活性剤を用いる。2008248113.tif 000028Ｒは炭化水素基、ｊは０、３〜３５、ｋは２〜２０、Ｘは有機基である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサンを含有してなることを特徴とする界面活性剤。
【化１】
2008248113.tif 000026
一般式（１）〜（３）において、Ｒは炭素数１〜６の一価炭化水素基、Ｓｉはケイ素原子、Ｏは酸素原子、ｊは０又は３〜３５の整数、ｋは２〜２０の整数を表す。また、Ｘは一般式（４）又は（５）で表される有機基である。
【化２】
2008248113.tif 000027
一般式（４）及び（５）において、Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｌは炭素数１〜３の有機基、ｎは１〜４０の整数、ｍは２〜４の整数、Ｙはメチル基、エチル基、炭素数２〜４のアルケニル基又は水素原子、Ｚは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。また、一般式（４）で表される有機基（４）のＯＡの総モル数は有機基（４）１モル当たり５〜８０モル、一般式（５）で表される有機基（５）のＯＡの総モル数は有機基（５）１モル当たり１０〜１６０モルである。
【請求項２】
Ｑが蔗糖の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基である請求項１記載の界面活性剤。
【請求項３】
一般式（４）又は（５）において、Ｚがプロピレン基（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）である請求項１又は２に記載の界面活性剤。
【請求項４】
非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）５〜８０モル部と、炭素数１〜２のモノハロゲン化アルカン（ａ３）０又は０．１〜２モル部と、炭素数２〜４の炭素−炭素二重結合を有するモノハロゲン化アルケン（ａ４）１〜２モル部との化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物で変性したオルガノポリシロキサン；及び／又は
（ａ１）１モル部と、（ａ２）５〜８０モル部と、（ａ３）０又は０．１〜２モル部と、（ａ４）０．５〜１モル部と、炭素数１〜３のジハロゲン化炭化水素（ａ５）０．５〜０．７モル部若しくはエピハロヒドリン（ａ６）０．５〜０．７モル部との化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物で変性したオルガノポリシロキサンを含有してなる界面活性剤。
【請求項５】
動的表面張力｛０．１重量％水溶液、２５℃、界面寿命２０ミリ秒（５０Ｈｚ）｝が３０〜５０ｍＮ／ｍ、静的表面張力｛０．１重量％水溶液、２５℃｝が２０〜３０ｍＮ／ｍである請求項１〜４のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の界面活性剤、水、樹脂バインダー及び必要により着色剤を含有してなる水性コーティング液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は界面活性剤及びこれを含有してなる水性コーティング液（水性塗料、紙塗工用塗料及び水性インキ等）に関する。
【背景技術】
【０００２】
コーティング液（塗料等）の塗膜欠損｛クレーター、ハジキ及びピンホール等｝を改善するため、静的表面張力を下げて濡れ性を改善する目的で、大量の界面活性剤が添加されていたが、耐水性が低下するという問題が生じる。そして、この問題を解決するため、少量の添加で静的表面張力を下げる界面活性剤｛ハイドロジェンポリシロキサンのトリグリセリン変性体｝が提案されている（特許文献１）。
また、コーティング液（塗料等）の塗工を高速化するために、動的表面張力を低下させる目的で、動的表面張力低下能｛動的表面張力を十分に低下させる能力｝を持つ界面活性剤が添加されている。そして、このような界面活性剤として、アセチレングリコールのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加物（特許文献２）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−０３３００５号公報
【特許文献２】特開２００３−１１３３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の界面活性剤では、静的表面張力を下げることは可能であるが、動的表面張力低下能は不十分である。また、特許文献２に記載の界面活性剤では、動的表面張力は下げ得るが、静的表面張力低下能｛静的表面張力を十分に低下させる能力｝は不十分である。一方、これらの界面活性剤を併用すると、耐水性が低下するという問題が生じる。
本発明の目的は、コーティング液の高速塗工化及び塗膜欠損の改善の両方を満足し、かつ耐水性を低下させない界面活性剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に達した。
すなわち、本発明の界面活性剤の特徴は、一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサンを含有してなる点を要旨とする。
【０００６】
【化１】
2008248113.tif 000002
【０００７】
一般式（１）〜（３）において、Ｒは炭素数１〜６の一価炭化水素基、Ｓｉはケイ素原子、Ｏは酸素原子、ｊは０又は３〜３５の整数、ｋは２〜２０の整数を表す。また、Ｘは一般式（４）又は（５）で表される有機基である。
【０００８】
【化２】
2008248113.tif 000003
【０００９】
一般式（４）及び（５）において、Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｌは炭素数１〜３の有機基、ｎは１〜４０の整数、ｍは２〜４の整数、Ｙはメチル基、エチル基、炭素数２〜４のアルケニル基又は水素原子、Ｚは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。また、一般式（４）で表される有機基（４）のＯＡの総モル数は有機基（４）１モル当たり５〜８０モル、一般式（５）で表される有機基（５）のＯＡの総モル数は有機基（５）１モル当たり１０〜１６０モルである。
【００１０】
また、本発明の界面活性剤の特徴は、非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）５〜８０モル部と、炭素数１〜２のモノハロゲン化アルカン（ａ３）０又は０．１〜２モル部と、炭素数２〜４の炭素−炭素二重結合を有するモノハロゲン化アルケン（ａ４）１〜２モル部との化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物で変性したオルガノポリシロキサン；及び／又は
（ａ１）１モル部と、（ａ２）５〜８０モル部と、（ａ３）０又は０．１〜２モル部と、（ａ４）０．５〜１モル部と、炭素数１〜３のジハロゲン化炭化水素（ａ５）０．５〜０．７モル部若しくはエピハロヒドリン（ａ６）０．５〜０．７モル部との化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物で変性したオルガノポリシロキサンを含有してなる点を要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の界面活性剤は、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能に著しく優れている。したがって、本発明の界面活性剤を用いると、コーティング液の高速塗工化及び塗膜欠損（クレータ、ハジキ及びピンホール等）の改善の両方を満足し、かつ、耐水性を低下させない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の界面活性剤は、一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサンを含有すれば、一般式（１）〜（３）のいずれかで表される１種のみ含んでもよく、一般式（１）〜（３）のいずれかで表される他の種類との混合物であってもよい。
【００１３】
炭素数１〜６の一価炭化水素基（Ｒ）としては、アルキル基、アルケニル基及びアリール基が含まれる。アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル及びヘキシル等が挙げられる。アルケニル基としては、ビニル、２−プロペニル、３−ブテニル及びヘキセニル等が挙げられる。アリール基としては、フェニル及び４−クロロフェニル等が挙げられる。
【００１４】
これらのうち、アルキル基が好ましく、さらに好ましくはメチル、エチル及びプロピル、特に好ましくはメチルである。複数個のＲはすべて同じでもよく、また一部が異なってもよい。
【００１５】
ｊは、０又は３〜３５の整数を表すが、３〜３５が好ましく、さらに好ましくは３〜２０、特に好ましくは７〜２０である。これらの範囲であると、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００１６】
ｋは、２〜２０の整数を表し、２〜１７が好ましく、さらに好ましくは５〜１７、特に好ましくは５〜１５である。この範囲であると、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００１７】
一般式（１）、（２）又は（３）で表されるオルガノポリシロキサンのケイ素原子の総数は、７〜５４が好ましく、さらに好ましくは９〜５４、特に好ましくは９〜３２である。これらの範囲であると、静的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００１８】
非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基（Ｑ）を構成することができる二又は三糖類としては、蔗糖（サッカロース）、トレハロース、イソトレハロース、イソサッカロース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース及びプランテオース等が挙げられる。これらのうち、耐水性等の観点から、蔗糖、トレハロース、ゲンチアノース、ラフィノース及びプランテオースが好ましく、さらに好ましくは蔗糖及びラフィノースであり、供給性及びコスト等の観点から、特に好ましくは蔗糖である。複数個のＱはすべて同じでもよく、また一部が異なってもよい。
【００１９】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン及びこれらの混合等が挙げられる。これらのうち、耐水性等の観点から、オキシプロピレン及びオキシブチレンが好ましい。また、ｎ個のＯＡは、同じでも異なってもよく、また複数個の（ＯＡ）ｎは同じでも異なってもよい。
【００２０】
（ＯＡ）ｎ内に複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、これらのオキシアルキレン基の結合順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び含有割合には制限ないが、ブロック状、又はブロック状とランダム状との組合せを含むことが好ましい。オキシエチレンを含む場合はその含有割合（モル％）は、形成される塗膜の耐水性の観点からオキシアルキレン基の全モル数に基づいて、１〜２０が好ましく、さらに好ましくは２〜１８、特に好ましくは３〜１６、最も好ましくは４〜１５である。
【００２１】
また、（ＯＡ）ｎにオキシエチレン基と、オキシプロピレン基又は／及びオキシブチレン基とを含む場合、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能の観点から、反応残基（Ｑ）から離れた端部にオキシプロピレン又は／及びオキシブチレンが位置することが好ましい。すなわち、（ＯＡ）ｎにオキシエチレン基を含む場合、反応残基（Ｑ）にオキシエチレン基が直接的に結合していることが好ましい。
【００２２】
炭素数１〜３の有機基（Ｌ）としては、アルキレン基及びアルケニレン基等が含まれる。アルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン及びｉｓｏ−プロピレン等が挙げられ、これらの基の水素原子の一部が水酸基等に置き換わった置換アルキレン｛ヒドロキシプロピレン（−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−）等｝も使用できる。アルケニレン基としては、エテニレン及びプロペニレン等が挙げられる。
【００２３】
これらのうち、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能の観点から、メチレン、エチレン及びヒドロキシプロピレンが好ましく、さらに好ましくはメチレン及びヒドロキシプロピレン、特に好ましくはメチレンである。
【００２４】
ｎは、１〜４０の整数、好ましくは３〜３７の整数、さらに好ましくは７〜３３の整数、特に好ましくは１０〜３０の整数である。この範囲であると、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能がさらに良好となる。複数個のｎは異なっていても又は同じでも構わない。
【００２５】
ｍは、２〜４の整数であり、たとえば、蔗糖の場合は３、トレハロースの場合は２、メレチトースの場合は４である。
【００２６】
Ｙは、メチル基、エチル基、炭素数２〜４のアルケニル基又は水素原子を表すが、炭素数２〜４のアルケニル基としては、ビニル、２−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル及び３−ブテニル等が挙げられる。これらのうち、メチル、アルケニル基及び水素原子が好ましく、さらに好ましくはメチル、２−プロペニル及び水素原子である。一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサンの中に複数個のＹが存在する場合、複数個のＹは全て同じでも、異なっていてもよい。
【００２７】
炭素数２〜４のアルキレン基（Ｚ）としては、エチレン、プロピレン、ブチレン及び２−メチルプロピレン等が挙げられる。これらのうち、プロピレンが好ましい。一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサンの中に複数個のＺが存在する場合、複数個のＺは全て同じでも、異なっていてもよい。
【００２８】
一般式（４）で表される有機基（４）のＯＡの総モル数（モル）は、一般式（４）で表される有機基（４）１モル当たり、５〜８０が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０、特に好ましくは１０〜６０、最も好ましくは２０〜６０である。この範囲であると、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００２９】
一般式（５）で表される有機基（５）のＯＡの総モル数（モル）は、一般式（５）で表される有機基（５）１モル当たり、１０〜１６０が好ましく、さらに好ましくは２０〜１４０、特に好ましくは２０〜１２０、最も好ましくは４０〜１２０である。この範囲であると、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００３０】
一般式（４）又は（５）で表される有機基としては、次の化学式で示される化合物等が挙げられる。なお、Ｐはオキシプロピレン基、Ｅはオキシエチレン基、Ｂはオキシブチレン基を表し、Ｑ１は蔗糖から、３個の１級水酸基の水素原子を除いた反応残基を表し、Ｑ２はトレハロースから、２個の１級水酸基の水素原子を除いた反応残基を表し、Ｑ３はメレチトースから、４個の１級水酸基の水素原子を除いた反応残基を表す。
【００３１】
-ＣＨ２（ＣＨ２）２-Ｂ２-Ｑ２-Ｂ３-Ｈ                                （６）
-ＣＨ２（ＣＨ２）２-Ｐ４-Ｑ１-（Ｐ３-Ｈ）２                            （７）
-ＣＨ２ＣＨ２-Ｐ６-Ｑ１-（Ｐ７-Ｈ）２                                 （８）
-ＣＨ２（ＣＨ２）２-Ｐ１２-Ｑ１-（Ｐ１４-Ｈ）２                          （９）
-ＣＨ２（ＣＨ２）２-Ｐ２０-Ｑ１-（Ｐ２０-Ｈ）２                        （１０）
【００３２】
【化３】
2008248113.tif 000004
【００３３】
-ＣＨ２-（ＣＨ２）２-Ｂ３-Ｑ２-Ｂ２-ＣＨ３                            （１２）
-ＣＨ２-（ＣＨ２）２-Ｐ１０-Ｑ１-（Ｐ１０-Ｈ）２                        （１３）
-ＣＨ２-（ＣＨ２）２-Ｐ１６-Ｑ１-（Ｐ１７-Ｈ）２                        （１４）
-ＣＨ２-（ＣＨ２）２-Ｐ２４-Ｑ１-（Ｐ２３-Ｈ）２                        （１５）
-ＣＨ２-ＣＨ２-Ｐ２２-Ｅ２-Ｑ１-（Ｅ２-Ｐ２２-Ｈ）２                   （１６）
【００３４】
【化４】
2008248113.tif 000005
【００３５】
-ＣＨ２（ＣＨ２）２-Ｐ２０-Ｅ２-Ｑ１-（Ｅ２-Ｐ２０-ＣＨ３）2              （２０）
-ＣＨ２（ＣＨ２）２-Ｂ３-Ｑ２-Ｂ２ -ＣＨ２-Ｂ２-Ｑ２-Ｂ３-Ｈ          （２１）
【００３６】
【化５】
2008248113.tif 000006
【００３７】
【化６】
2008248113.tif 000007
【００３８】
【化７】
2008248113.tif 000008
【００３９】
【化８】
2008248113.tif 000009
【００４０】
【化９】
2008248113.tif 000010
【００４１】
-（ＣＨ２）３-Ｂ２-Ｐ５-Ｑ２-Ｐ５-Ｂ２ -ＣＨ２-Ｂ３-Ｑ２-Ｂ３-ＣＨ３     （３６）
【００４２】
【化１０】
2008248113.tif 000011
【００４３】
これらのうち、化学式（７）、（９）、（１０）、（１４）、（１６）、（２２）、（２４）、（２６）、（２８）、（３０）又は（３２）で表される有機基が好ましく、さらに好ましくは化学式（７）、（９）、（１０）、（２２）又は（３０）で表される有機基である。
【００４４】
Ｘが一般式（４）で表される有機基である場合、一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサンは、非還元性の二又は三糖類（ａ１）と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）と、炭素数１〜２のモノハロゲン化アルカン（ａ３）と、炭素数２〜４の炭素−炭素二重結合を有するモノハロゲン化アルケン（ａ４）との化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物（４）で、変性したオルガノポリシロキサンが含まれる。
【００４５】
Ｘが一般式（５）で表される有機基である場合、一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサンは、非還元性の二又は三糖類（ａ１）と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）と、炭素数１〜２のモノハロゲン化アルカン（ａ３）と、炭素数２〜４の炭素−炭素二重結合を有するモノハロゲン化アルケン（ａ４）と、炭素数１〜３のジハロゲン化炭化水素（ａ５）若しくはエピハロヒドリン（ａ６）との化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物（５）で、変性したオルガノポリシロキサンが含まれる。
【００４６】
なお、これらの化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物は、ｎの数に分布を生じる場合があり、この場合、厳密には複数種類のポリオキシアルキレン化合物の混合物となる。なお、この場合でも製造方法を限定するものではない。
【００４７】
非還元性の二又は三糖類（ａ１）、アルキレンオキシド（ａ２）、炭素数１〜２のモノハロゲン化アルカン（ａ３）、炭素数２〜４の炭素−炭素二重結合を有するモノハロゲン化アルケン（ａ４）、炭素数１〜３のジハロゲン化炭化水素（ａ５）及びエピハロヒドリン（ａ６）の使用量について説明するが、（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）及び（ａ４）の使用量についてはポリオキシアルキレン化合物（４）及びポリオキシアルキレン化合物（５）の両方に共通する。
【００４８】
アルキレンオキシド（ａ２）の使用量（モル部）としては、非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部に対して、５〜８０が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０、特に好ましくは１０〜６０、最も好ましくは２０〜６０である。この範囲であると、動的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００４９】
炭素数１〜２のモノハロゲン化アルカン（ａ３）を使用する場合、この使用量（モル部）としては、非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部に対して、０．１〜２が好ましく、さらに好ましくは０．２〜１．５、特に好ましくは０．４〜１．３、最も好ましくは０．５〜１である。この範囲であると、形成される塗膜の耐水性及び動的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００５０】
炭素数２〜５のモノハロゲン化アルケン（ａ４）の使用量（モル部）としては、非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部に対して、１〜２が好ましく、さらに好ましくは１〜１．７、特に好ましくは１〜１．４、最も好ましくは１〜１．２である。この範囲であると、動的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００５１】
炭素数１〜３のジハロゲン化炭化水素（ａ５）若しくはエピハロヒドリン（ａ６）の使用量（モル部）としては、非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部に対して、０．５〜０．７が好ましく、さらに好ましくは０．５２〜０．６８、特に好ましくは０．５３〜０．６７、最も好ましくは０．５５〜０．６５である。この範囲であると、動的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００５２】
非還元性の二又は三糖類（ａ１）としては、一般式（１）〜（３）における反応残基（Ｑ）を構成することができる非還元性の二又は三糖類と同じものが使用でき、好ましい範囲も同じである。
【００５３】
アルキレンオキシド（ａ２）としては、炭素数２〜４のアルキレンオキシド等が使用でき、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、ブチレンオキシド（ＢＯ）及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち、塗膜の耐水性等の観点から、ＰＯ及びＢＯが好ましい。
【００５４】
また、複数種類のアルキレンオキシドを用いる場合、反応させる順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び使用割合には制限ないが、ブロック状、又はブロック状とランダム状の組合せを含むことが好ましい。また、ＥＯを含有する場合、ＥＯの使用割合（モル％）は、形成される塗膜の耐水性の観点から、アルキレンオキシドの全モル数に基づいて、１〜２０が好ましく、さらに好ましくは２〜１８、特に好ましくは３〜１６、最も好ましくは４〜１５である。
【００５５】
ＥＯと、ＰＯ又は／及びＢＯとを含む場合、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能の観点から、非還元性の二又は三糖類（ａ１）へのＥＯの反応後にＰＯ及び／又はＢＯを反応させることが好ましい。
【００５６】
炭素数１〜２のモノハロゲン化アルカン（ａ３）としては、クロロメタン、ブロモメタン、クロロエタン及びブロモエタンが挙げられる。これらのうち、クロロメタン及びクロロエタンが好ましく、特に好ましくはクロロメタンである。これらは単独で、または混合して使用してもよい。
【００５７】
炭素数２〜４のモノハロゲン化アルケン（ａ４）としては、クロロエチレン、ブロモエチレン、クロロ−２，３−プロペン（アリルクロライド）、ブロモ−２，３−プロペン、クロロ−２−メチル−２，３−プロペン、ブロモ−２−メチル−２，３−プロペン、クロロ−３，４−ブテン及びブロモ−３，４−ブテン等が挙げられる。これらのうち、クロロ−２，３−プロペン（アリルクロライド）及びブロモ−２，３−プロペンが好ましく、さらに好ましくはクロロ−２，３−プロペンである。
【００５８】
炭素数１〜３のジハロゲン化炭化水素（ａ５）としては、炭素数１〜２のジハロゲン化アルカン及び炭素数２〜３のジハロゲン化アルケン等が含まれる。ジハロゲン化アルカンとしては、ジクロロメタン、ジブロモメタン、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエタン及び１，１−ジブロモエタン等が挙げられる。ジハロゲン化アルケンとしては、１，２−ジクロロエチレン、１，２−ジブロモエチレン、１，３−ジクロロプロペン、２，３−ジクロロ−１−プロペン、１，３−ジブロモプロペン及び２，３−ジブロモ−１−プロペン等が挙げられる。これらのうち、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能等の観点から、ジハロゲン化アルカンが好ましく、さらに好ましくはジクロロメタン、ジブロモメタン及び１，２−ジクロロエタン、特に好ましくはジクロロメタン及びジブロモメタンである。これらは単独で、または混合して使用してもよい。
【００５９】
エピハロヒドリン（ａ６）としては、エピクロルドリン、エピブロモヒドリン等が挙げられる。これらのうち、コスト等の観点から、エピクロルドリンが好ましい。
【００６０】
ポリオキシアルキレン化合物（４）及びポリオキシアルキレン化合物（５）は、たとえば、まず非還元性の二又は三糖類（ａ１）とアルキレンオキシド（ａ２）を反応させて得られる化合物（ａ１２）を用いて、次のようにして得られる。
【００６１】
（１）化合物（ａ１２）とモノハロゲン化アルケン（ａ４）及び必要によりモノハロゲン化アルカン（ａ３）とを反応させ、反応生成物（ａ１２３４）｛ポリオキシアルキレン化合物（４）｝を得る。
【００６２】
（２）化合物（ａ１２）とモノハロゲン化アルケン（ａ４）及び必要によりモノハロゲン化アルカン（ａ３）とを反応させ、反応生成物（ａ１２３４）を得る。次いでジハロゲン化炭化水素（ａ５）又はエピハロヒドリン（ａ６）を反応させ、反応生成物（ａ１２３４５）又は（ａ１２３４６）｛ポリオキシアルキレン化合物（５）｝を得る。
【００６３】
ポリオキシアルキレン化合物（４）及びポリオキシアルキレン化合物（５）は、以上の方法の他に、モノハロゲン化アルケン（ａ４）に対応するモノオール（ａ４’）｛ハロゲン原子を水酸基に置き換えた化合物｝及び必要によりモノハロゲン化アルカン（ａ３）に対応するモノオール（ａ３’）｛ハロゲン原子を水酸基置き換えた化合物｝とアルキレンオキシド（ａ２）を反応させて得られる化合物（ａ２３’４’）を得た後、化合物（ａ２３’４’）の水酸基を公知の方法｛K.W.Buck and A.B.Foster, J.Chem.Soc., 1963,2217；R.T.Blickinstaff and F.C.Chang, J.Am.Chem.Soc.,80, 2726 (1958)等｝によりハロゲン原子に置換してハロゲン化合物（ａ２３”４”）を得る。そして、ポリオキシアルキレン化合物（４）及びポリオキシアルキレン化合物（５）は、このハロゲン化合物（ａ２３”４”）用いて、次のようにして得られる。
【００６４】
（１）ハロゲン化合物（ａ２３”４”）と非還元性の二又は三糖類（ａ１）又は化合物（ａ１２）とを反応させ、反応生成物（ａ１２３”４”）｛ポリオキシアルキレン化合物（４）｝を得る。
【００６５】
（２）ジハロゲン化炭化水素（ａ５）に対応するジオール（ａ５’）｛ハロゲン原子を水酸基置き換えた化合物｝とアルキレンオキシド（ａ２）を反応させて得られる化合物（ａ２５’）を得た後、化合物（ａ２５’）の水酸基を公知の方法によりハロゲン原子に置換してハロゲン化合物（ａ２５”）を得る。次いで、ハロゲン化合物（ａ２３”４”）と、ハロゲン化合物（ａ２５”）と、非還元性の二又は三糖類（ａ１）とを反応させ、反応生成物（ａ１２３”４”５”）｛ポリオキシアルキレン化合物（５）｝を得る。
【００６６】
非還元性の二又は三糖類（ａ１）、モノオール（ａ３’、ａ４’）又はジオール（ａ５’）とアルキレンオキシド（ａ２）との付加反応には、公知の方法（特開２００４−２２４９４５号公報等）等が適用でき、アニオン重合、カチオン重合又は配位アニオン重合等のいずれの形式で実施してもよい。また、これらの重合形式は単独でも、重合度等に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
アルキレンオキシド（ａ２）の付加反応には、公知の反応触媒（特開２００４−２２４９４５号公報等）等が使用できる。なお、反応溶媒として以下に説明するアミドを用いる場合、反応触媒を用いる必要がない。反応触媒を使用する場合、その使用量（重量％）は、非還元性の二又は三糖類（ａ１）、モノオール（ａ３’、ａ４’）又はジオール（ａ５’）とアルキレンオキシド（ａ２）との合計重量に基づいて、０．０１〜１が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜０．８、特に好ましくは０．０５〜０．６である。この範囲であると、経済性（製造の所要時間及び触媒コスト等）及び生成物の純度（単分散性等）等がさらに良好となる。
【００６８】
反応触媒を使用する場合、反応触媒を反応生成物から除去することが好ましいが、モノハロゲン化アルケン（ａ４）、ジハロゲン化炭化水素（ａ５）等との反応の後に実施してもよい。反応触媒の除去方法としては、合成アルミノシリケートなどのアルカリ吸着剤｛例えば、商品名：キョーワード７００、協和化学工業（株）製｝を用いる方法（特開昭５３−１２３４９９号公報等）、キシレン又はトルエンなどの溶媒に溶かして水洗する方法（特公昭４９−１４３５９号公報等）、イオン交換樹脂を用いる方法（特開昭５１−２３２１１号公報等）及びアルカリ性触媒を炭酸ガスで中和して生じる炭酸塩を濾過する方法（特公昭５２−３３０００号公報）等が挙げられる。反応触媒の除去の終点としては、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１９７０に記載のＣＰＲ（Controlled Polymerization Rate）値が２０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下、最も好ましくは２以下である。
【００６９】
反応には公知の反応容器（特開２００４−２２４９４５号公報等）等が使用できる。反応雰囲気としては、アルキレンオキシド（ａ２）を反応系に導入する前に反応装置内を真空または乾燥した不活性気体（アルゴン、窒素及び二酸化炭素等）の雰囲気下とすることが好ましい。また、反応温度（℃）としては８０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは９０〜１３０である。反応圧力（ゲージ圧：ＭＰａ、以下同じ）は０．８以下が好ましく、さらに好ましくは０．５以下である。反応終点の確認は、次の方法等により行うことができる。すなわち、反応温度を１５分間一定に保ったとき、反応圧力の低下が０．００１ＭＰａ以下となれば反応終点とする。所要反応時間は通常４〜１２時間である。
【００７０】
アルキレンオキシド（ａ２）の付加反応の工程には、反応溶媒を用いることができる。反応溶媒としては、活性水素を持たないものが好ましく、さらに好ましくは非還元性の二又は三糖類（ａ１）、モノオール（ａ３’、ａ４’）又はジオール（ａ５’）、アルキレンオキシド（ａ２）及び（ａ２）との反応により生成する生成物（ａ１２）、化合物（ａ２３’４’）又は化合物（ａ２５’）を溶解するものが好ましい。
【００７１】
このような反応溶媒としては、炭素数３〜８のアルキルアミド及び炭素数５〜７の複素環式アミド等が使用できる。アルキルアミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアセトアミド及び２−ジメチルアミノアセトアルデヒドジメチルアセタール等が挙げられる。複素環式アミドとしては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム及びＮ，Ｎ−ジメチルピロールカルボン酸アミド等が挙げられる。これらのうち、アルキルアミド及びＮ−メチルピロリドンが好ましく、さらに好ましくはＤＭＦ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドン、特に好ましくはＤＭＦ及びＮ−メチルピロリドン、最も好ましくはＤＭＦである。
【００７２】
反応溶媒を用いる場合、その使用量（重量％）は、生成物（ａ１２）、化合物（ａ２３’４’）又は化合物（ａ２５’）の重量に基づいて、２０〜２００が好ましく、さらに好ましくは４０〜１８０、特に好ましくは６０〜１５０である。
【００７３】
反応溶媒を用いた場合、反応後に反応溶媒を除去することが好ましい。反応溶媒の除去方法としては、特開２００５−１３２９１６号公報に記載の方法などが挙げられる。尚、このときポリオキシアルキレン化合物が褐色に着色することがあるが、過酸化水素等を用いて脱色してもよい。例えば有効成分３０重量％の過酸化水素をポリオキシアルキレン化合物の重量に基づいて１〜５重量％添加し、６０〜１００℃、１〜６時間攪拌することで脱色ができる。
【００７４】
反応生成物（ａ１２）とモノハロゲン化アルカン（ａ３）、モノハロゲン化アルケン（ａ４）との反応、又は非還元性の二又は三糖類（ａ１）とハロゲン化合物（ａ２３”４”）、ハロゲン化合物（ａ２５”）との反応等｛以下、モノハロゲン化アルカン（ａ３）、モノハロゲン化アルケン（ａ４）、ハロゲン化合物（ａ２３”４”）、ハロゲン化合物（ａ２５”）を、ハロゲン化炭化水素と略する場合がある。｝との反応は、塩基性物質による脱ハロゲン化水素反応（Williamson合成反応：反応中に逐次生成するハロゲン化水素を塩基性物質により中和することにより反応を駆動する）である。この反応に用いることのできる塩基性物質としては例えばアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化バリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（炭素数１〜２：ナトリウムメチラート及びカリウムエチラート等）、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸バリウム等）が挙げられる。これらのうち、アルカリ金属の水酸化物が好ましく、さらに好ましくは水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム、特に好ましくは水酸化ナトリウムである。
【００７５】
この場合、塩基性物質の使用量は、塩基性物質の塩基当量（ｅｑ．）として、ハロゲン化炭化水素のハロゲンの当量（ｅｑ．）に基づいて、塩基性物質の塩基当量／ハロゲン化炭化水素のハロゲンの当量比は、１〜１．４となる量が好ましく、さらに好ましくは１．０５〜１．３、特に好ましくは１．０７〜１．２となる量である。反応終了後は生成した中和塩及び残存する塩基性物質を除去することが好ましく、その方法としては、（１）まず生成した中和塩等を濾加により取り除き、次いで残存する塩基性物質等を吸着剤等を用いて除去する方法、（２）有機溶剤による抽出法及び（３）食塩等による塩析法等が挙げられる。
【００７６】
（１）の方法は、アルキレンオキシド（ａ２）の付加反応の際に用いられる反応触媒の除去と同様にして除去できる。（２）の抽出／水洗法とは、反応生成物に水と有機溶剤（ヘキサン、トルエン、キシレン等の水に対する溶解性の極めて低いもの）とを加え、混合することにより反応生成物を有機溶剤層に抽出し、塩基性物質を水層に抽出し、これを分離する方法である。なお、有機溶剤層は、さらに脱イオン水等で洗浄する。反応生成物：水：有機溶剤の体積比はほぼ１：１：１が適当である。（３）の塩析法とは、反応生成物にこれとほぼ同じ体積量の水と適量（水に対して１〜５重量％）の食塩等を加えて振とうすることで反応性生物を水層から析出させて、塩基性物質を水層から分離する方法である。（２）又は（３）の場合、最終的には合成アルミノシリケートなどのアルカリ吸着剤（例えばキョーワード７００）を用いて塩基性物質を完全に除去することが好ましい。
【００７７】
塩基性物質の除去の終点としては、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１９７０に記載のＣＰＲ（Controlled Polymerization Rate）値が２０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下、最も好ましくは２以下である。さらに水分を除去することが好ましい。この場合、減圧｛ゲージ圧（以下同じ）−０．０５〜−０．０９８ＭＰａ｝下、１００〜１３０℃にて１〜２時間脱水する。生成物中の水分は０．５重量％以下、さらには０．０５重量％以下とすることが好ましい。なお、水分は、公知の方法で測定することができ、例えばＫａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ法（ＪＩＳ  Ｋ０１１３−１９９７、電量滴定方法）や、熱乾燥による重量減（例えば試料０．５ｇを１３０℃で１時間乾燥し、その前後の重量変化）により求めることができる。
【００７８】
反応容器としては、加熱、冷却、撹拌及び滴下（圧入）が可能な耐圧性反応容器を用いることが好ましい。反応雰囲気としては、ハロゲン化炭化水素を反応系に導入する前に反応装置内を真空または乾燥した不活性気体（アルゴン、窒素及び二酸化炭素等）の雰囲気とすることが好ましい。また、反応温度（℃）としては６０〜１６０が好ましく、さらに好ましくは８０〜１３０である。反応圧力（ゲージ圧：ＭＰａ）は０．５以下が好ましく、さらに好ましくは０．３以下である。反応終点の確認は、次の方法等により行うことができる。すなわち、反応温度を１５分間一定に保ったとき、反応圧力の低下が０．００１ＭＰａ以下となれば反応終点とする。所要反応時間は通常１〜６時間である。
【００７９】
このようにして得られるポリオキシアルキレン化合物（４）及びポリオキシアルキレン化合物（５）で、ハイドロジェンポリシロキサンを変性することにより、一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサンが得られる。なお、変性する場合、ポリオキシアルキレン化合物（４）又はポリオキシアルキレン化合物（５）のいずれか一方を用いてもよいし、両方を用いてもよい。
【００８０】
ハイドロジェンポリシロキサンとしては、一般式（３９）〜（４１）で表される化合物が含まれる。これらのハイドロジェンポリシロキサンは、次式で表される環状メチルハイドロジェンシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン｛（ＣＨ３）３Ｓｉ-Ｓｉ（ＣＨ３）３｝及び必要により環状ジメチルシロキサン｛分子量２２２〜４４４｝等を用いて、通常の方法で合成できる。なお、合成に際して、反応触媒｛硫酸等の酸触媒やアルカリ金属等の塩基触媒等｝を用いてもよい。
【００８１】
【化１１】
2008248113.tif 000012
【００８２】
Ｍｅはメチル基、Ｓｉはケイ素原子、Ｈは水素原子、Ｏは酸素原子、ｎは３〜６の整数を表す。
【００８３】
ハイドロジェンポリシロキサンは、精製｛５０〜１５０℃、−０．０９５ＭＰａ以上の高真空下にて低分子量化合物をストリッピングする方法等｝してから用いてもよいし、未精製のものであってもよいが、精製したものが好ましい。
【００８４】
【化１２】
2008248113.tif 000013
【００８５】
なお、Ｒ、Ｓｉ、Ｏ、ｊ及びｋは、一般式（１）〜（３）に対応し、好ましい範囲も対応する。
【００８６】
一般式（３９）、（４０）又は（４１）で表されるハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子の総数は、７〜５４が好ましく、さらに好ましくは９〜５４、特に好ましくは９〜３２である。これらの範囲であると、静的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００８７】
ポリオキシアルキレン化合物（４）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（５）で、ハイドロジェンポリシロキサンを変性する方法としては、一般式（３９）〜（４１）のハイドロジェンポリシロキサンと、ポリオキシアルキレン化合物（４）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（５）とを付加反応させる方法が含まれる｛ハイドロジェンポリシロキサンの−ＳｉＨ基とポリオキシアルキレン化合物（４）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（５）のアルケニル基とがヒドロシリル化反応する。｝。
【００８８】
一般式（１）、（２）又は（３）で表されるオルガノポリシロキサンを得る場合、ポリオキシアルキレン化合物（４）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（５）の使用量（モル）｛２つ使用する場合はこれらの合計量｝は、ハイドロジェンポリシロキサン１モル当たり、０．５〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１８、特に好ましくは１〜１５である。
これらの範囲であると、動的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００８９】
付加反応には、触媒を用いてもよい。触媒としては、塩化白金酸（米国特許第２，８２３，２１８号）及びアルコール変性塩化白金酸（米国特許第３，２２０，９７２号）等が含まれる。反応条件としては、例えば５０〜１００℃、１〜５時間等が挙げられる。
【００９０】
また、付加反応には、ポリオキシアルキレン化合物（４）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（５）と共に、不飽和アルコールのアルキレンオキシド付加体を反応させてもよい。不飽和アルコールアルキレンオキシド付加体としては、アリルアルコールのアルキレンオキシド付加体等が含まれる。不飽和アルコールに付加させるアルキレンオキシドとしては、ＥＯ、ＰＯ及びＢＯ等が挙げられる。これらのうち、ＥＯ及びＥＯとＰＯ又はＢＯとの混合が好ましい。付加反応は、公知の方法（特開２００４−２２４９４５号公報等）等が適用できる。アルキレンオキシドの付加モル数は、不飽和アルコール１モル当たり、５〜８０が好ましく、さらに好ましくは７〜７０、特に好ましくは１０〜６０である。
【００９１】
不飽和アルコールアルキレンオキシド付加体を併用する場合、この使用量（モル）は、ハイドロジェンポリシロキサン１モル当たり、０．１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．１〜３、特に好ましくは０．１〜１である。この範囲であると、静的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００９２】
本発明の界面活性剤には、ポリオキシアルキレン化合物（４）、ポリオキシアルキレン化合物（５）及び／又は他のポリオキシアルキレン化合物（６）が含まれていても構わない。
【００９３】
他のポリオキシアルキレン化合物（６）としては、非還元性の二又は三糖類（ａ１）と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）と、炭素数１〜２のモノハロゲン化アルカン（ａ３）との化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物｛炭素数２〜４の炭素−炭素二重結合を有するモノハロゲン化アルケン（ａ４）を用いないこと以外、ポリオキシアルキレン化合物（４）と同様にして得られる。｝等が含まれる。
【００９４】
本発明の界面活性剤に、ポリオキシアルキレン化合物（４）、ポリオキシアルキレン化合物（５）及び／又は他のポリオキシアルキレン化合物（６）が含まれている場合、ポリオキシアルキレン化合物（４）、ポリオキシアルキレン化合物（５）及び他のポリオキシアルキレン化合物（６）の含有量（重量％）｛化合物（４）、化合物（５）及び化合物（６）の複数を含有する場合、これらの合計量｝は、一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサンの重量に基づいて、５〜５０が好ましく、さらに好ましくは５〜４０、特に好ましくは１０〜４０、最も好ましくは１０〜３０である。この範囲であると、動的表面張力低下能がさらに良好となる。
【００９５】
一般式（１）〜（３）で表されるオルガノポリシロキサンの動粘度｛ｃＳｔ（ｍｍ２／ｓｅｃ）、２５℃｝は、１００〜６，０００が好ましく、さらに好ましくは１３０〜５，０００、特に好ましくは１７０〜４，０００、最も好ましくは２００〜３，０００である。この範囲であると動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能がさらに良好となる。なお、動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定される。
【００９６】
本発明の界面活性剤には、他の添加剤｛ポリオキシアルキレン化合物（４）、ポリオキシアルキレン化合物（５）及び他のポリオキシアルキレン化合物（６）以外の界面活性剤や溶剤等｝が含まれていてもよい。他の添加剤としては、公知の界面活性剤や公知の溶剤｛希釈剤や反応溶剤等｝等が含まれる。
【００９７】
動的表面張力低下能とは、界面活性剤等を添加することにより、動的表面張力が低下することを意味する。動的表面張力とは、新たに界面が形成されてから１０分の１秒（１００ミリ秒、または１０Ｈｚとも表記する）程度の後に測定される表面張力のことである。通常の界面活性剤は動的表面張力低下能が低く、界面が新たに形成された場合、１０分の１秒程度の経過では殆ど表面張力が低下しない（動的表面張力が低下しない。）。なお、動的表面張力の測定法としては、バブルプレッシャー法が一般的であり、例えばクルス社製のＢＰ２バブルプレッシャー動的表面張力計等を用いて測定できる。
【００９８】
本発明の界面活性剤の動的表面張力｛ｍＮ／ｍ、０．１重量％水溶液、２５℃、界面寿命（泡寿命）２０ミリ秒（５０Ｈｚ）｝は、３０〜５０を示し、さらに好ましくは３０〜４８、特に好ましくは３０〜４６、最も好ましくは３０〜４５を示す。
【００９９】
本発明の界面活性剤の静的表面張力｛ｍＮ／ｍ、０．１重量％水溶液、２５℃｝は、２０〜３０を示し、さらに好ましくは２０〜２８、特に好ましくは  ２０〜２６、最も好ましくは２０〜２５を示す。
【０１００】
本発明の界面活性剤は、水性コーティング液｛界面活性剤、水、樹脂バインダー及び必要により着色剤を含有してなる。；例えば、水性塗料、紙塗工塗料及び水性インキ等｝用界面活性剤として適しており、高速塗工用水性コーティング液用界面活性剤として好適であり、特に、高速塗工用水性塗料（カーテンフローコート等）、高速塗工用紙塗工液、高速印刷用水性インキ又はバブルジェットインキ等用の界面活性剤として最適である。
【０１０１】
本発明の界面活性剤を水性コーティング液に用いた場合、塗膜欠損｛クレーター、ハジキ及びピンホール等｝を効果的に抑えることができる。また、水性コーティング液を高速塗工すると、高速塗工時における被塗布面へのなじみ、ぬれ性等を飛躍的に改善できるので、優れた塗工適性（ストリーク、ピンホール、はじき及びクレーター等の低減、並びに平滑性及び光沢性等の向上）を発揮する。また、本発明の界面活性剤は、塗膜本来の耐水性に悪影響を与えることがない。
【０１０２】
本発明の界面活性剤を水性コーティング液に適用する場合、本発明の界面活性剤は、水性コーティング液の製造工程のうち、顔料分散工程、レットダウン工程及び／又は各種調整剤（粘度調整剤、酸化防止剤、湿潤剤、紫外線吸収剤、消泡剤、分散剤、保水剤及び流動特性改質剤等）の添加工程等に添加してもよく、原料樹脂エマルションに添加しておいてもよく、また製造後の水性コーティング液に添加してもよい。
【０１０３】
本発明の界面活性剤を水性コーティング液に適用する場合、本発明の界面活性剤の添加量（重量％）は、水性コーティング液（本発明の界面活性剤を含む。）の重量に基づいて、０．０５〜５が好ましく、さらに好ましくは０．１〜４、特に好ましくは０．１５〜３、最も好ましくは０．２〜２である。
【０１０４】
本発明の界面活性剤を用いた水性コーティング液は、通常の方法により被塗装体に塗装又は印刷することができ、ハケ塗り、ローラー塗装、エアスプレー塗装、エアレス塗装、ロールコート塗装、カーテンフローコート塗装、グラビア印刷及びバブルジェット印刷等の塗装方法又は印刷方法等が適用できる。これらのうち、効果を発揮できるという観点から、カーテンフローコート塗装、グラビア印刷及びバブルジェット印刷が好適である。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部、％は重量％を意味する。
【０１０６】
＜製造例１＞
攪拌、加熱、冷却、滴下、窒素による加圧及び真空ポンプによる減圧の可能な耐圧反応容器に、トレハロース｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝３４２部（１モル部）及びＤＭＦ｛三菱ガス化学（株）製｝１０００部を投入した後、窒素ガスを用いて、ゲージ圧で０．４ＭＰａになるまで加圧し０．０２ＭＰａになるまで排出する操作を３回繰り返した｛以下、窒素置換を行った」と略する。｝。その後、攪拌しつつ１１０℃まで昇温した後、この温度にてブチレンオキシド（ＢＯ）３６０部（５モル部）を４時間かけて滴下し、さらに同温度にて１時間攪拌を続けて残存する（ＢＯ）を反応させた。次いで、ＤＭＦを減圧留去（１２０℃、−０．０５〜−０．０９８ＭＰａ）し、トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）を得た。
【０１０７】
＜製造例２＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、精製グラニュー糖｛台糖（株）製｝３４２部（１モル部）及びＤＭＦ８００部を投入した後、窒素置換を行った。その後、攪拌しつつ１１０℃まで昇温した後、この温度にてプロピレンオキシド（ＰＯ）５８０部（１０モル部）を６時間かけて滴下し、さらに同温度にて３時間攪拌を続けて残存する（ＰＯ）を反応させた。次いでＤＭＦを減圧留去し、蔗糖／（ＰＯ）１０モル付加物（Ｓ２）を得た。
【０１０８】
＜製造例３＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、精製グラニュー糖３４２部（１モル部）及びＤＭＦ１０００部を投入した後、窒素置換を行った。その後、攪拌しつつ１１０℃まで昇温した後、この温度にてプロピレンオキシド（ＰＯ）１１６０部（２０モル部）を８時間かけて滴下し、さらに同温度にて３時間攪拌を続けて残存する（ＰＯ）を反応させた。次いでＤＭＦを減圧留去し、蔗糖／（ＰＯ）２０モル付加物（Ｓ３）を得た。
【０１０９】
＜製造例４＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、蔗糖／（ＰＯ）１０モル付加物（Ｓ２）９２２部（１モル部）及び水酸化カリウム｛試薬特級、和光純薬工業（株）製、使用量は水分を除いた純分換算量で表示した｝５．６部（０．１モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま１１０℃にて（ＰＯ）１７４０部（３０モル部）を８時間かけて滴下し、さらに同温度にて３時間攪拌を続けて残存する（ＰＯ）を反応させ、粗反応液状物を得た。
【０１１０】
粗反応液状物にイオン交換水２０部を添加して、９０℃まで加熱攪拌した後、キョーワード７００｛協和化学工業（株）製｝１００部を加え、同温度にて１時間攪拌した。次いで同温度にてＮｏ．２濾紙｛東洋濾紙（株）製｝を用いてキョーワード７００を取り除いた。さらに減圧下、１２０℃にて１時間脱水して｛以下、キョーワード処理と略する。｝、蔗糖／（ＰＯ）４０モル付加物（Ｓ４）を得た。
【０１１１】
＜製造例５＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、蔗糖／（ＰＯ）４０モル付加物（Ｓ４）２６６２部（１モル部）及び水酸化カリウム５．６部（０．１モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま１００℃にて（ＰＯ）１１６０部（２０モル部）を７時間かけて滴下し、さらに同温度にて３時間攪拌を続けて残存する（ＰＯ）を反応させた。次いでキョーワード処理して、蔗糖／（ＰＯ）６０モル付加物（Ｓ５）を得た。
【０１１２】
＜製造例６＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、メレチトース｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝５０４部（１モル部）及びＤＭＦ１０００部を投入した後、窒素置換を行った。その後、攪拌しつつ１１０℃まで昇温した後、この温度にてエチレンオキシド（ＥＯ）４４０部（１０モル部）を３時間かけて滴下し、さらに同温度にて０．５時間攪拌を続けて残存する（ＥＯ）を反応させた。次いで１２０℃、ＤＭＦを減圧留去した後、水酸化カリウム１１．２部（０．２モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま１１０℃にて（ＰＯ）４０６０部（７０モル部）を１０時間かけて滴下し、さらに同温度にて３時間攪拌を続けて残存する（ＰＯ）を反応させた。次いでキョーワード処理して、メレチトース／（ＥＯ）１０モル／（ＰＯ）７０モル付加物（Ｓ６）を得た。
【０１１３】
＜製造例７＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）７０２部（１モル部）及び水酸化ナトリウム｛試薬特級、和光純薬工業（株）製、使用量は水分を除いた純分換算量で表示した｝４４部（１．１モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま８０℃にてアリルクロライド｛鹿島ケミカル（株）製｝７６．５部（１モル部）を５時間かけて滴下し、さらに１時間１００℃にて攪拌を続け完全に反応系の圧力が平衡に達したことを確認した。１日静置後生成した沈殿物を室温（約２５℃）にてＮｏ．６濾紙を用いて濾別し、得られた濾液をキョーワード処理して、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０１）｛（Ｓ１）１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１１４】
＜製造例８＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）７０２部（１モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）１０モル付加物（Ｓ２）９２２部（１モル部）」に変更したこと、及びアリルクロライドの滴下時間を「５時間」から「４時間」に変更したこと以外、製造例７と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０２）｛（Ｓ２）１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１１５】
＜製造例９＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、蔗糖／（ＰＯ）２０モル付加物（Ｓ３）１５０２部（１モル部）及び水酸化ナトリウム４０部（１モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま８０℃にてエチレンモノクロライド｛試薬特級、シグマアルドリッチジャパン（株）製（以下、シグマ社と略する。）｝６２．５部（１モル部）を４時間かけて滴下し、さらに１時間１００℃にて攪拌を続け完全に反応系の圧力が平衡に達したことを確認した。１日静置後生成した沈殿物を室温（約２５℃）にてＮｏ．６濾紙を用いて濾別し、得られた濾液をキョーワード処理して、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０３）｛（Ｓ３）１モル／エチレンモノクロライド１モル｝を得た。
【０１１６】
＜製造例１０＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）７０２部（１モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）４０モル付加物（Ｓ４）２６６２部（１モル部）」に変更したこと、及びアリルクロライドの滴下時間を「５時間」から「４時間」に変更したこと以外、製造例７と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０４）｛（Ｓ４）１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１１７】
＜製造例１１＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）７０２部（１モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）６０モル付加物（Ｓ５）３８２２部（１モル部）」に変更したこと、及びアリルクロライドの滴下時間を「５時間」から「４時間」に変更したこと以外、製造例７と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０５）｛（Ｓ５）１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１１８】
＜製造例１２＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、メレチトース／（ＥＯ）１０モル／（ＰＯ）７０モル付加物（Ｓ６）５００４部（１モル部）及び水酸化ナトリウム４４部（１．１モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま８０℃にてｎ−ブチレンモノクロライド｛試薬特級、シグマ社製｝９０．５部（１モル部）を４時間かけて滴下し、さらに１時間１００℃にて攪拌を続け完全に反応系の圧力が平衡に達したことを確認した。１日静置後生成した沈殿物を室温（約２５℃）にてＮｏ．６濾紙を用いて濾別し、得られた濾液をキョーワード処理して、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０６）｛（Ｓ６）１モル／ｎ−ブチレンモノクロライド１モル｝を得た。
【０１１９】
＜製造例１３＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）７０２部（１モル部）及び水酸化ナトリウム８４部（２．１モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま８０℃にてアリルクロライド７６．５部（１モル部）及びメチルクロライド｛試薬特級、シグマ社製｝５０．５部（１モル部）の混合液を５時間かけて滴下し、さらに１時間１００℃にて攪拌を続け完全に反応系の圧力が平衡に達したことを確認した。１日静置後生成した沈殿物を室温（約２５℃）にてＮｏ．６濾紙を用いて濾別し、得られた濾液をキョーワード処理して、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０７）｛（Ｓ１）１モル／アリルクロライド１モル／メチルクロライド１モル｝を得た。
【０１２０】
＜製造例１４＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）１４０４部（２モル部）及び水酸化ナトリウム１２０部（３モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま８０℃にてアリルクロライド７６．５部（１モル部）及びジクロロメタン｛試薬特級、シグマ社製｝８５部（１モル部）の混合液を４時間かけて滴下し、さらに１時間１００℃にて攪拌を続け完全に反応系の圧力が平衡に達したことを確認した。１日静置後生成した沈殿物を室温（約２５℃）にてＮｏ．６濾紙を用いて濾別し、得られた濾液をキョーワード処理して、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０８）｛（Ｓ１）２モル／ジクロロメタン１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１２１】
＜製造例１５＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）１４０４部（２モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）１０モル付加物（Ｓ２）１８４４部（２モル部）」に変更したこと以外、製造例１４と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０９）｛（Ｓ２）２モル／ジクロロメタン１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１２２】
＜製造例１６＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）１４０４部（２モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）２０モル付加物（Ｓ３）３００４部（２モル部）」に変更したこと以外、製造例１４と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１０）｛（Ｓ３）２モル／ジクロロメタン１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１２３】
＜製造例１７＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）１４０４部（２モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）４０モル付加物（Ｓ４）５３２４部（２モル部）」に変更したこと、及び水酸化ナトリウムの量を「１２０部（３モル部）」から「１２４部（３．１モル部）」に変更したこと以外、製造例１４と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１１）｛（Ｓ４）２モル／ジクロロメタン１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１２４】
＜製造例１８＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）１４０４部（２モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）６０モル付加物（Ｓ５）７６４４部（２モル部）」に変更したこと、及び水酸化ナトリウムの量を「１２０部（３モル部）」から「１２４部（３．１モル部）に変更したこと以外、製造例１４と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１２）｛（Ｓ５）２モル／ジクロロメタン１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１２５】
＜製造例１９＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）１４０４部（２モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）１０モル付加物（Ｓ２）９２２部（１モル部）及び蔗糖／（ＰＯ）４０モル付加物（Ｓ４）２６６２部（１モル部）」に変更したこと、及び水酸化ナトリウムの量を「１２０部（３モル部）」から「１２４部（３．１モル部）」に変更したこと以外、製造例１４と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１３）｛（Ｓ２）１モル／（Ｓ４）１モル／ジクロルメタン１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１２６】
＜製造例２０＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）１４０４部（２モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）４０モル付加物（Ｓ４）２６６２部（１モル部）及び蔗糖／（ＰＯ）６０モル付加物（Ｓ５）３８８２部（１モル部）」に変更したこと、及び水酸化ナトリウムの量を「１２０部（３モル部）」から「１２４部（３．１モル部）」に変更したこと以外、製造例１４と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１４）｛（Ｓ４）１モル／（Ｓ５）１モル／ジクロルメタン１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１２７】
＜製造例２１＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）１４０４部（２モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）１０モル付加物（Ｓ２）９２２部（１モル部）及びメレチテース／（ＥＯ）１０モル／（ＰＯ）７０モル付加物（Ｓ６）５００４部（１モル部）」に変更したこと、水酸化ナトリウムの量を「１２０部（３モル部）」から「１２４部（３．１モル部）」に変更したこと、及び「アリルクロライド７６．５部（１モル部）及びジクロロメタン８５部（１モル部）の混合液」を「ｎ−ブチレンモノクロライド９０．５部（１モル部）及びジクロロエチレン９７部（１モル部）の混合液」に変更したこと以外、製造例１４と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１５）｛（Ｓ２）１モル／（Ｓ６）１モル／ジクロルエチレン１モル／ｎ−ブチレンモノクロライド１モル｝を得た。
【０１２８】
＜製造例２２＞
「トレハロース／（ＢＯ）５モル付加物（Ｓ１）１４０４部（２モル部）」を「蔗糖／（ＰＯ）６０モル付加物（Ｓ５）３８２２部（１モル部）及びメレチテース／（ＥＯ）１０モル／（ＰＯ）７０モル付加物（Ｓ６）５００４部（１モル部）」に変更したこと、及び水酸化ナトリウムの量を「１２０部（３モル部）」から「１２４部（３．１モル部）」に変更したこと以外、製造例１４と同様にして、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１６）｛（Ｓ５）１モル／（Ｓ６）１モル／ジクロルメタン１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１２９】
＜製造例２３＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、蔗糖／ＰＯ４０モル付加物（Ｓ４）５３２４部（２モル部）及び水酸化ナトリウム８４部（２．１モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま８０℃にてアリルクロライド７６．５部（１モル部）を３時間かけて滴下し、さらに１時間１００℃にて攪拌を続け完全に反応系の圧力が平衡に達したことを確認した。次いで５０℃にてエピクロルヒドリン｛鹿島ケミカル（株）製｝９２．５部（１モル部）を仕込み、窒素置換を行った。さらに攪拌しつつ２０℃／１時間の割合で１００℃まで昇温させて、１００℃で２時間攪拌した。１日静置後生成した沈殿物を室温（約２５℃）にてＮｏ．６濾紙を用いて濾別し、得られた濾液をキョーワード処理して、ポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１７）｛（Ｓ４）２モル／アリルクロライド１モル／エピクロルヒドリン１モル｝を得た。
【０１３０】
＜製造例２４＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、アリルアルコール｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝５９部（１モル部）及び水酸化カリウム１．１部（０．０２モル部）を仕込み、液温１５℃にて、ゲージ圧で０．１ＭＰａになるまで窒素加圧した後、０．０２ＭＰａになるまで排出する操作を３回繰り返した。次いで１００℃にて攪拌しつつ、ＥＯ６６０部（１５モル部）、ＰＯ２９０部（５モル部）の混合液を８時間かけて滴下し、さらに１２０℃にて２時間反応させた。次いでキョーワード処理して、アリルアルコール／ＥＯ１５モル・ＰＯ５モルランダム付加体（ＡＡ１）を得た。
【０１３１】
＜製造例２５＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、オクタメチルシクロテトラシロキサン｛試薬特級、東京化成工業（株）製｝１７７６部（６モル部）、テトラメチルテトラハイドロシクロテトラシロキサン｛試薬特級、東京化成工業（株）製｝３６０部（１．５モル部）、ヘキサメチルジシロキサン｛試薬特級、東京化成工業（株）製｝１６２部（１モル部）及び水酸化ナトリウム１部（０．０２５モル部）を仕込み、９０℃にて５時間攪拌を続けた。
【０１３２】
次いで、約２５℃に冷却し、蟻酸１．５部（０．０２５モル部）を仕込み０．５時間攪拌した後、減圧下、２０℃／１時間の割合で昇温させ、１４０℃／−０．０９５ＭＰａにてさらに２時間ストリッピングして｛以下、中和・ストリッピングと略す。｝、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１）を得た。ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１）の動粘度は４２０ｍｍ２／ｓｅｃであった。また、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲにより、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１）が下記構造を有することを確認した。
【０１３３】
【化１３】
2008248113.tif 000014
【０１３４】
＜製造例２６＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、テトラメチルテトラプロピルシクロテトラシロキサン｛試薬特級、東京化成工業（株）製｝２８５６部（７モル部）、テトラメチルテトラハイドロシクロテトラシロキサン７２０部（３モル部）、ヘキサメチルジシロキサン１６２部（１モル部）及び水酸化ナトリウム１部（０．０２５モル部）を仕込み、９０℃にて５時間攪拌を続けた。次いで、約２５℃に冷却し、中和・ストリッピングして、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ２）を得た。ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ２）の動粘度は１０８０ｍｍ２／ｓｅｃであった。また、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲにより、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ２）が下記構造を有することを確認した。
【０１３５】
【化１４】
2008248113.tif 000015
【０１３６】
＜製造例２７＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、オクタメチルシクロテトラシロキサン６２１．６部（２．１モル部）、 ペンタメチルジシロキサン｛試薬特級、東京化成工業（株）製｝１４．８部（０．１モル部）及び水酸化ナトリウム０．２部（０．００５モル部）を仕込み、９０℃にて５時間攪拌を続けた。次いで、約２５℃に冷却し、中和・ストリッピングして、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ３）を得た。ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ３）の動粘度は６５０ｍｍ２／ｓｅｃであった。また、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲにより、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ３）が下記構造を有することを確認した。
【０１３７】
【化１５】
2008248113.tif 000016
【０１３８】
＜製造例２８＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、オクタメチルシクロテトラシロキサン６２１．６部（２．１モル部）、１，１，２，２−テトラメチル−１，２−ジハイドロジシロキサン｛試薬特級、東京化成工業（株）製｝１３．４部（０．１モル部）及び水酸化ナトリウム０．２部（０．００５モル部）を仕込み、９０℃にて５時間攪拌を続けた。次いで、約２５℃に冷却し、中和・ストリッピングして、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ４）を得た。ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ４）の動粘度は５７０ｍｍ２／ｓｅｃであった。また、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲにより、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ４）が下記構造を有することを確認した。
【０１３９】
【化１６】
2008248113.tif 000017
【０１４０】
＜製造例２９＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、テトラメチルテトラハイドロシクロテトラシロキサン３６０部（１．５モル部）、ヘキサメチルジシロキサン１６２部（１モル部）及び水酸化ナトリウム１部（０．０２５モル部）を仕込み、９０℃にて５時間攪拌を続けた。次いで、約２５℃に冷却し、中和・ストリッピングして、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ５）を得た。ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ５）の動粘度は３１０ｍｍ２／ｓｅｃであった。また、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲにより、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ５）が下記構造を有することを確認した。
【０１４１】
【化１７】
2008248113.tif 000018
【０１４２】
＜製造例３０＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、オクタメチルシクロテトラシロキサン２９６部（１モル部）、テトラメチルテトラハイドロシクロテトラシロキサン１２０部（０．５モル部）、ヘキサメチルジシロキサン１６．２部（０．１モル部）及び水酸化ナトリウム０．３部（０．００７５モル部）を仕込み、９０℃にて５時間攪拌を続けた。次いで、約２５℃に冷却し、中和・ストリッピングして、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ６）を得た。ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ６）の動粘度は２２１０ｍｍ２／ｓｅｃであった。また、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲにより、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ６）が下記構造を有することを確認した。
【０１４３】
【化１８】
2008248113.tif 000019
【０１４４】
＜製造例３１＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、オクタメチルシクロテトラシロキサン３５５．２部（１．２モル部）、 １，１，２，２，２−ペンタメチル−１−ハイドロジシロキサン｛試薬特級、東京化成工業（株）製｝１４８部（１モル部）及び水酸化ナトリウム０．２部（０．００５モル部）を仕込み、９０℃にて５時間攪拌を続けた。次いで、約２５℃に冷却し、中和・ストリッピングして、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ７）を得た。ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ７）の動粘度は２３０ｍｍ２／ｓｅｃであった。また、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲにより、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ７）が下記構造を有することを確認した。
【０１４５】
【化１９】
2008248113.tif 000020
【０１４６】
＜製造例３２＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、オクタメチルシクロテトラシロキサン７４０部（２．５モル部）、１，１，２，２−テトラメチル−１，２−ジハイドロジシロキサン２６８部（２モル部）及び水酸化ナトリウム０．４部（０．０１モル部）を仕込み、９０℃にて５時間攪拌を続けた。次いで、約２５℃に冷却し、中和・ストリッピングして、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ８）を得た。ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ８）の動粘度は６６０ｍｍ２／ｓｅｃであった。また、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲにより、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ８）が下記構造を有することを確認した。
【０１４７】
【化２０】
2008248113.tif 000021
【０１４８】
＜製造例３３＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、オクタメチルシクロテトラシロキサン２９６部（１モル部）、テトラメチルテトラハイドロシクロテトラシロキサン１２０部（０．５モル部）、ヘキサメチルジシロキサン１６２部（１モル部）及び水酸化ナトリウム０．６部（０．０１５モル部）を仕込み、９０℃にて５時間攪拌を続けた。次いで、約２５℃に冷却し、中和・ストリッピングして、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ９）を得た。ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ９）の動粘度は１２０ｍｍ２／ｓｅｃであった。また、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲにより、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ９）が下記構造を有することを確認した。
【０１４９】
【化２１】
2008248113.tif 000022
【０１５０】
＜製造例３４＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、オクタメチルシクロテトラシロキサン２９．６部（０．１モル部）、テトラメチルテトラハイドロシクロテトラシロキサン１２０部（０．５モル部）、ヘキサメチルジシロキサン８．１部（０．０５モル部）及び水酸化ナトリウム０．０３部（０．０００８モル部）を仕込み、９０℃にて５時間攪拌を続けた。次いで、約２５℃に冷却し、中和・ストリッピングして、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１０）を得た。ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１０）の動粘度は１２００ｍｍ２／ｓｅｃであった。また、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲにより、ハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１０）が下記構造を有することを確認した。
【０１５１】
【化２２】
2008248113.tif 000023
【０１５２】
＜実施例１＞
攪拌、加熱、冷却、滴下、コンデンサー及び真空ポンプによる減圧の可能な反応容器に、製造例２５で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１）１８２部（０．１モル部）、製造例７で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０１）２２３部（０．３モル部）、イソプロピルアルコール４００部及び塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液（塩化白金酸の含有量：５×１０−６％、白金酸溶液と略記）０．１部を仕込み、還流下７時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（１）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１）の動粘度は８６０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１５３】
＜実施例２＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２５で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１）１８２部（０．１モル部）、製造例８で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０２）４８１部（０．５モル部）、イソプロピルアルコール３５０部及び白金酸溶液０．１５部を仕込み、還流下８時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ２）イソプロピルアルコールの含有量：０．０２％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ２）の動粘度は１１２０ｍｍ２／ｓｅｃであった。次いでオルガノポリシロキサン（ＯＰＳ２）１００部と製造例２０で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１４）４０部とを均一に混合して、本発明の界面活性剤（２）を得た。
【０１５４】
＜実施例３＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２５で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１）１８２部（０．１モル部）、製造例９で得た（Ｓ１０３）６１２部（０．４モル部）、イソプロピルアルコール３５０部及び白金酸溶液０．１８部を仕込み、還流下８時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（３）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ３）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０２％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ３）の動粘度は７９０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１５５】
＜実施例４＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２６で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ２）２８０部（０．１モル部）、製造例１０で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０４）１０８１部（０．４モル部）、イソプロピルアルコール８００部及び白金酸溶液０．３５部を仕込み、還流下８時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ４）｛イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ４）の動粘度は１３２０ｍｍ２／ｓｅｃであった。次いでオルガノポリシロキサン（ＯＰＳ４）１００部と製造例２３で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１７）５部とを均一に混合して、本発明の界面活性剤（４）を得た。
【０１５６】
＜実施例５＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２７で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ３）１２６部（０．１モル部）、製造例１１で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０５）３８６部（０．１モル部）、イソプロピルアルコール３００部及び白金酸溶液０．２部を仕込み、還流下６時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（５）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ５）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ５）の動粘度は８８０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１５７】
＜実施例６＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２８で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ４）１２４部（０．１モル部）、製造例１２で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０６）７５９部（０．１５モル部）、イソプロピルアルコール５００部及び白金酸溶液０．２部を仕込み、還流下１０時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ６）｛イソプロピルアルコールの含有量：０．０２％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ６）の動粘度は６９０ｍｍ２／ｓｅｃであった。次いでオルガノポリシロキサン（ＯＰＳ６）１００部と製造例８で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０２）３０部とを均一に混合して、本発明の界面活性剤（６）を得た。
【０１５８】
＜実施例７＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２７で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ３）１２６部（０．１モル部）、製造例１２で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０６）２５３部（０．０５モル部）及びイソプロピルアルコール４００部及び白金酸溶液０．２部を仕込み、還流下６時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（７）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ７）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ７）の動粘度は４９０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１５９】
＜実施例８＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２９で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ５）４６部（０．１モル部）、製造例１４で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０８）２９２部（０．２モル部）、イソプロピルアルコール２００部及び白金酸溶液０．１部を仕込み、還流下１０時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ８）｛イソプロピルアルコールの含有量：０．０２％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ８）の動粘度は４２０ｍｍ２／ｓｅｃであった。次いでオルガノポリシロキサン（ＯＰＳ８）１００部と製造例１３で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０７）１０部とを均一に混合して、本発明の界面活性剤（８）を得た。
【０１６０】
＜実施例９＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例３０で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ６）３７７部（０．１モル部）、製造例１５で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０９）１８９８部（１モル部）、製造例２４で得たアリルアルコール／ＥＯ１５モル・ＰＯ５モルランダム付加体（ＡＡ１）２０２部（０．２モル部）、イソプロピルアルコール７００部及び白金酸溶液０．３部を仕込み、還流下１０時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（９）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ９）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ９）の動粘度は２０２０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１６１】
＜実施例１０＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例３１で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ７）５２部（０．１モル部）、製造例１６で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１０）２７５部（０．０９モル部）、イソプロピルアルコール１５０部及び白金酸溶液０．１部を仕込み、還流下１０時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１０）｛イソプロピルアルコールの含有量：０．０２％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１０）の動粘度は８００ｍｍ２／ｓｅｃであった。次いでオルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１０）１００部と製造例３で得た蔗糖／（ＰＯ）２０モル付加物（Ｓ３）３０部とを均一に混合して、本発明の界面活性剤（１０）を得た。
【０１６２】
＜実施例１１＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例３２で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ８）６５部（０．１モル部）、製造例１７で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１１）５３８部（０．１モル部）、イソプロピルアルコール３００部及び白金酸溶液０．２部を仕込み、還流下１０時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１１）｛イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１１）の動粘度は８４０ｍｍ２／ｓｅｃであった。次いでオルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１１）１００部と製造例９で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０３）２０部とを均一に混合して、本発明の界面活性剤（１１）を得た。
【０１６３】
＜実施例１２＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２７で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ３）１２６部（０．１モル部）、 製造例２９で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ５）４６部（０．１モル部）、製造例１８で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１２）４６２部（０．０６モル部）、製造例１９で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１３）７２８部（０．２モル部）、イソプロピルアルコール８５０部及び白金酸溶液０．３部を仕込み、還流下１０時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（１２）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１２）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１２）の動粘度は６００ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１６４】
＜実施例１３＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２９で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ５）４６０部（１モル部）、 製造例３２で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ８）２３２部（１モル部）、製造例１９で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１３）１８１９部（０．５モル部）及び製造例７で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０１）１１１３部（１．５モル部）、イソプロピルアルコール１５００部及び白金酸溶液０．４部を仕込み、還流下１０時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（１３）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１３）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１３）の動粘度は８６０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１６５】
＜実施例１４＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例３４で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１０）１８８部（０．１モル部）、製造例８で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０２）１７３２部（１．８モル部）、製造例２１で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１５）１２００部（０．２モル部）及びイソプロピルアルコール２０００部及び白金酸溶液０．４部を仕込み、還流下１０時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（１４）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１４）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０２％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１４）の動粘度は６７０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１６６】
＜実施例１５＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例３２で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ８）６５２部（１モル部）、製造例２２で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１１６）１７７６部（０．２モル部）及び製造例８で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０２）１５３９部（１．６モル部）、イソプロピルアルコール２０００部及び白金酸溶液０．３部を仕込み、還流下１０時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（１５）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１５）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０２％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１５）の動粘度は１０３０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１６７】
＜実施例１６＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例３３で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ９）４８８部（１モル部）、製造例２３で得た（Ｓ１１７）２７１０部（０．５モル部）、製造例７で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０１）７４２部（１モル部）及びイソプロピルアルコール１５００部及び白金酸溶液０．２２部を仕込み、還流下８時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（１６）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１６）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１６）の動粘度は３１０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１６８】
＜実施例１７＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例３４で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ１０）１８８部（０．１モル部）、製造例１５で得た（Ｓ１０９）９４９部（０．５モル部）、製造例８で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０２）９６２部（１モル部）及びイソプロピルアルコール１５００部及び白金酸溶液０．２２部を仕込み、還流下８時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１７）｛イソプロピルアルコールの含有量：０．０２％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１７）の動粘度は４４０ｍｍ２／ｓｅｃであった。次いでオルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１７）１００部と製造例１０で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０４）５０部とを均一に混合して、本発明の界面活性剤（１７）を得た。
【０１６９】
＜実施例１８＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例３０で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ６）１１３１部（０．３モル部）、製造例３３で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ９）４９部（０．１モル部）、製造例１６で得た（Ｓ１１０）１５２９部（０．５モル部）、製造例８で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｓ１０２）１９２４部（２モル部）、製造例２４で得たアリルアルコール／ＥＯ１５モル・ＰＯ５モルランダム付加体（ＡＡ１）５０５部（０．５モル部）、イソプロピルアルコール１５００部及び白金酸溶液０．５部を仕込み、還流下８時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、本発明の界面活性剤（１８）｛オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１８）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０２％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＯＰＳ１８）の動粘度は１３４０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１７０】
＜比較製造例１＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、ポリグリセリン｛ポリグリセリン＃５００、阪本薬品工業（株）製、水分を除いた純分換算｝３８８部（１モル部）及び水酸化カリウム１．４部（０．０２５モル）を仕込み、窒素置換を３回繰り返した。その後、攪拌しつつ減圧下１２０℃にて３時間脱水した。次いで同温度にて（ＰＯ）５４０部（１０モル部）を６時間かけて滴下し、さらに同温度にて２時間攪拌を続けて残存する（ＰＯ）を反応させ、ポリグリセリン／（ＰＯ）１０モル付加物（ＨＳ１）を得た。
【０１７１】
＜比較製造例２＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、ポリグリセリン／（ＰＯ）１０モル付加物（ＨＳ１）９２８部（１モル部）及び水酸化ナトリウム４４部（１．１モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま密閉下８０℃にてアリルクロライド７６．５部（１モル部）を５時間かけて滴下し、さらに１時間１００℃にて攪拌を続け完全に反応系の圧力が平衡に達したことを確認した。１日静置後生成した沈殿物を室温（約２５℃）にてＮｏ．６濾紙を用いて濾別し、得た粗反応液状物をキョーワード処理して、ポリオキシアルキレン化合物（ＨＳ２）｛（ＨＳ１）１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１７２】
＜比較製造例３＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、ポリグリセリン３８８部（１モル部）及び水酸化ナトリウム４４部（１．１モル部）を仕込み、減圧下１２０℃にて１時間脱水した。次いで同減圧のまま密閉下８０℃にてアリルクロライド７６．５部（１モル部）を５時間かけて滴下し、さらに１時間１００℃にて攪拌を続け完全に反応系の圧力が平衡に達したことを確認した。１日静置後生成した沈殿物を室温（約２５℃）にてＮｏ．６濾紙を用いて濾別し、得た粗反応液状物をキョーワード処理して、ポリオキシアルキレン化合物（ＨＳ３）｛ポリグリセリン１モル／アリルクロライド１モル｝を得た。
【０１７３】
＜比較例１＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２６で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ２）２８０部（０．１モル部）、比較製造例２で得たポリオキシアルキレン化合物（ＨＳ２）２９０部（０．３モル部）、イソプロピルアルコール２５０部及び白金酸溶液０．１２部を仕込み、還流下８時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、比較用の界面活性剤（Ｈ１）｛オルガノポリシロキサン（ＨＯＰＳ１）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＨＯＰＳ１）の動粘度１１３０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１７４】
＜比較例２＞
実施例１と同様な反応容器に、製造例２８で得たハイドロジェンポリシロキサン（ＰＳ４）１２４部（０．１モル部）、比較製造例３で得たポリオキシアルキレン化合物（ＨＳ３）８６部（０．２モル部）、イソプロピルアルコール２００部及び白金酸溶液０．１部を仕込み、還流下８時間攪拌を続けた。次いで８０〜９０℃、減圧下、脱溶剤を実施して、比較用の界面活性剤（Ｈ２）｛オルガノポリシロキサン（ＨＯＰＳ２）、イソプロピルアルコールの含有量：０．０１％｝を得た。オルガノポリシロキサン（ＨＯＰＳ２）の動粘度６４０ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１７５】
＜比較例３＞
サーフィノール４４０（サーフィノール１０４／（ＥＯ）３．５モル付加品：エアープロダクツジャパン（株）製）を比較用の界面活性剤（Ｈ３）とした。
【０１７６】
＜比較例４＞
ＳＨ３７４６（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、ポリエーテル変性シリコーン）を比較用の界面活性剤（Ｈ４）とした。
【０１７７】
実施例１〜１８で得た本発明の界面活性剤（１）〜（１８）及び比較例で得た比較用の界面活性剤（Ｈ１）〜（Ｈ４）について、動的表面張力、静的表面張力及び耐泡立ち性を以下の方法により測定し、これらの結果を表１に示した。また、以下の方法により、これらの界面活性剤を含むカーテン塗工液を調製し、塗工液カーテンの耐膜切れ性、平滑度及び耐水性を評価して、これらの結果を表２に示した。
【０１７８】
＜動的表面張力＞
２５±０．２℃において、評価サンプル（界面活性剤）を脱イオン水に溶解して０．１０％の評価サンプル水溶液を調製し、２５±０．２℃において、クルス社製のバブルプレッシャー型動的表面張力計クルスＢＰ−２を用いて、５０Ｈｚ（２０ミリ秒）の動的表面張力を測定した。
【０１７９】
＜静的表面張力＞
２５±０．２℃において、評価サンプルを脱イオン水に溶解して０．１０％の評価サンプル水溶液を調製し、２５±０．２℃において、協和界面科学（株）製の自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ型を用いて表面張力を測定した。
【０１８０】
＜耐泡立ち性＞
２５±０．２℃において、評価サンプルを脱イオン水に溶解して０．１０％の評価サンプル水溶液を調製し、２５±０．２℃において、１００ｍＬ共栓付きメスシリンダーに２０ｍＬをとり、栓をして、上下に２０回振とう（振とう幅３０ｃｍ）し、１分後の泡量（ｍＬ）を読み取った。
【０１８１】
＜カーテン塗工液の調製、塗工液カーテンの耐膜切れ性、平滑度及び耐水性＞
（１）カーテン塗工液の調製
インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー｛日本精器（株）製、モデルＥＤ｝を用いて、重質炭酸カルシウム｛カービタル９０、（株）イメリスミネラルズ・ジャパン製｝４０部、１級カオリン｛ＵＷ−９０、エンゲルハード（株）製｝２００部、２級カオリン｛カオブライト、白石工業（株）製｝８０部、軽質炭酸カルシウム（ブリリアントＳ−１５、白石工業（株）製｝８０部、分散剤｛サンノプコ（株）製、ＳＮディスパーサント５０４０｝２部、ＳＢＲラテックス｛ジェイエスアール（株）製、ＪＳＲ０６２９｝８３部、増粘剤｛サンノプコ（株）製、ＳＮシックナー６３０｝５部及び水５００部を均一混合して、ベース塗工液を調製した。なお、ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５：１９９９（ＩＳＯ  １５２４：１９８３に対応する）に準拠して、ベース塗工液の分散度を測定し、５ミクロン以上の粒の無いことを確認した。ついで、このベース塗工液９８５部及び評価サンプル（界面活性剤）１５部を上記と同じホモジナイザーにて均一混合してカーテン塗工液を調製した。
【０１８２】
（２）塗工液カーテンの耐膜切れ性
カーテン塗工液をカーテンフローコーター（フローコータ  ＦＬ−Ｗ６Ｇ、アネスト岩田社製）にて塗工速度２００ｍ／分、塗工量(乾燥時の坪量)１５ｇ／ｍ２の条件で、坪量６４ｇ／ｍ２の上質巻き取りロール紙に塗工し、カーテン塗工する際に発生する膜切れの回数（１分間当たりの発生回数）を数えた。数値が小さい程、塗工性に優れているといえる。
【０１８３】
（３）平滑度
カーテン塗工液を塗工した上質巻き取りロール紙をカレンダー処理（オートドライヤー  Ｌ−３Ｄ、ジャポー社製、１３０℃、１分間、処理圧力０．３ｋｇ／ｃｍ２）して、カーテン塗工紙を得た。このカーテン塗工紙をスムースター平滑度試験機（東英電子工業（株）製、形式ＳＭ−６Ａ）を用いて平滑度を２５±０．２℃、５０±５％相対湿度条件下にて、測定した。数字が小さいほど平滑性は高い。
【０１８４】
（４）耐水性
平滑度を評価したカーテン塗工紙に、脱イオン水を０．２ｍｌを滴下して、３分後に、濾紙を用いて水をかるく拭き取った。引き続いて、脱イオン水の滴下した周辺を次の基準で目視判定した。
【０１８５】
○：水を滴下した箇所が識別できない。
△：水を滴下した箇所が容易に識別できる。
×：水を滴下した箇所が容易に識別でき、変色した水跡がくっきり残っている。または、膨れが発生している。
【０１８６】
【表１】
2008248113.tif 000024
【０１８７】
【表２】
2008248113.tif 000025
【０１８８】
本発明の界面活性剤は、比較用の界面活性剤に比較して、膜切れ回数及び平滑度とも良好であり、さらに耐水性、耐泡立ち性ともに優れていることを示した。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明の界面活性剤は、あらゆる用途に用いることができるが、特に水性コーティング液用として適しており、さらに高速で塗工又は印刷される塗料等に好適である。