(57)【要約】【課題】ズーム動作の際に、良好な動作を実現し得る絞り機構及び光学機器を提供する。【解決手段】絞り機構（５０）は、絞り動作に応じて回転駆動する第１部材（７２）と、第１部材（７２）の回転軸（Ｃ）に対して傾斜した第１の斜面（８０ａ）を有し、第１部材（７２）の回転を規制する回転規制部（８０）と、回転軸（Ｃ）に対して傾斜して備えられ第１部材（７２）との間で回転駆動力を伝達する第２の斜面（６２ａ）を有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材（６０）とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り動作に応じて回転駆動する第１部材と、
前記第１部材の回転軸に対して傾斜した第１の斜面を有し、前記第１部材の回転を規制する回転規制部と、
前記回転軸に対して傾斜して備えられ前記第１部材との間で回転駆動力を伝達する第２の斜面を有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材とを含むことを特徴とする絞り機構。
【請求項２】
請求項１に記載された絞り機構であって、
前記第１の斜面及び前記第２の斜面は、前記回転軸の回転方向でみて同じ方向に傾斜していることを特徴とする絞り機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された絞り機構であって、
前記第１部材は、前記第２部材の前記第２の斜面を付勢する付勢部材を有することを特徴とする絞り機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された絞り機構であって、
前記第２部材は、前記第２の斜面とは反対側に備えられた第３の斜面を有し、
前記第１部材は、前記第３の斜面に対向する突起部を有することを特徴とする絞り機構。
【請求項５】
請求項４に記載された絞り機構であって、
前記回転軸と平行な線に対する前記第３の斜面の傾斜が、前記第２の斜面の傾斜より緩く、前記第１部材と前記第２部材とが前記回転軸に沿って絞りが小さくなる方向に相対移動したときに、前記第３の斜面と前記突起部との間に隙間が生じること特徴とする絞り機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載された絞り機構であって、
前記第１部材と前記第２部材とは、前記回転軸方向に沿って相対的に移動可能であることを特徴とする絞り機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載された絞り機構であって、
前記第１部材は、前記第２部材から与えられた駆動力に応じて回転駆動して絞り動作を行うことを特徴とする絞り機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載された絞り機構を備えたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絞り機構及び光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラの絞り機構として、絞り動作に応じて回転駆動するカム部材と、そのカム部材を駆動する絞り板部材とを備えるものがある。この絞り板部材は、カム部材側に延びるレバーを有し、カム部材はそのレバーと当接する当接部を有する。そして、このレバーと当接部との係合により絞り板部材の回転がカム部材に伝達される。ここで、このレバーと当接部とは互いに押圧し合う方向に付勢されており、この付勢によってカム部材と絞り板部材のレバーとが、がたつきなく当接されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案登録第２５５９９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この付勢力は、ズーム動作の際のカム部材と絞り板部材との間の距離により変動し、この付勢力の差が絞り動作に影響を与える場合がある。
本発明の課題は、ズーム動作の際に、良好な動作を実現し得る絞り機構及び光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の一実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００５】
請求項１の発明は、絞り動作に応じて回転駆動する第１部材（７２）と、前記第１部材（７２）の回転軸（Ｃ）に対して傾斜した第１の斜面（８０ａ）を有し、前記第１部材（７２）の回転を規制する回転規制部（８０）と、前記回転軸（Ｃ）に対して傾斜して備えられ前記第１部材（７２）との間で回転駆動力を伝達する第２の斜面（６２ａ）を有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材（６０）とを含むことを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１の斜面（８０ａ）及び前記第２の斜面（６２ａ）は、前記回転軸（Ｃ）の回転方向でみて同じ方向に傾斜していることを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１部材（７２）は、前記第２部材（６０）の前記第２の斜面（６２ａ）を付勢する付勢部材（７６）を有することを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記第２部材（６０）は、前記第２の斜面（６２ａ）とは反対側に備えられた第３の斜面（６２ｂ）を有し、前記第１部材（７２）は、前記第３の斜面（６２ａ）に対向する突起部（７４）を有することを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載された絞り機構（５０）であって、前記回転軸（Ｃ）と平行な線に対する前記第３の斜面（６２ｂ）の傾斜が、前記第２の斜面（６２ａ）の傾斜より緩く、前記第１部材（７２）と前記第２部材（６０）とが前記回転軸（Ｃ）に沿って絞りが小さくなる方向に相対移動したときに、前記第３の斜面（６２ｂ）と前記突起部（７４）との間に隙間（ｄ）が生じること特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５までの何れか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１部材（７２）と前記第２部材（６０）とは、前記回転軸（Ｃ）方向に沿って相対的に移動可能であることを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６までの何れか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１部材（７２）は、前記第２部材（６０）から与えられた駆動力に応じて回転駆動して絞り動作を行うことを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７までの何れか１項に記載された絞り機構（５０）を備えたことを特徴とする光学機器（１０）である。
なお、符号を付して説明した構成は適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ズーム動作の際に、良好な動作を実現し得る絞り機構及び光学機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の光学機器は、例えば、スチルカメラ、ビデオカメラ、レンズ鏡筒等とすることができるが、以下の実施形態では、一眼レフ型のカメラの例を説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態のカメラ１０を示す模式図である。図示するように、カメラ１０は、カメラボディ２０と、カメラボディ２０に着脱可能なレンズ鏡筒３０とを備える。なお、本実施形態においては、交換可能なレンズ鏡筒３０を有するカメラ１０について説明するが、これに限定されず、カメラボディと一体型のレンズ鏡筒を有するカメラであってもよい。
【０００９】
カメラボディ２０は、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子２１と、絞りの設定を行うボディ側のボディ側連動部２２と、ボディ側連動部２２を駆動する駆動部２３とを備える。レンズ鏡筒３０は、レンズ４０と、レンズ４０の絞り具合を調整する絞り機構５０とを備える。
【００１０】
図２は、実施形態の絞り機構５０の詳細を示す図である。なお、この図２の、図中下端を切断して手前側を上方に展開した状態が図１に対応している。絞り機構５０は、カメラボディ２０（図１参照）側に配置された絞り板部材６０と、被写体（図１参照）側に配置された絞り羽根ユニット７０と、絞り板部材６０と絞り羽根ユニット７０との間に配置された回転制限板８０とを備える。
【００１１】
絞り板部材６０は、絞り動作時に回転駆動される円環状の部材であって、レンズ側連動部６１と、駆動突起部６２と、バネかけ部６３とを備える。
【００１２】
レンズ側連動部６１は、カメラボディ２０（図１参照）側に延在して設けられ、カメラボディ２０に設けられたボディ側連動部２２と連動して動作する部材である。
【００１３】
バネかけ部６３は、絞り羽根ユニット７０と逆側に延び且つ不図示のバネをかける部材であり、そのバネによって、絞り板部材６０は、矢印Ａの方向に付勢されている。
【００１４】
駆動突起部６２は、絞り羽根ユニット７０側に向かって回転軸Ｃに沿って延びる腕状の部材である。図１に示すように、駆動突起部６２には、回転軸Ｃを中心とした円筒面上において回転軸Ｃと平行な線に対して角度α傾斜し且つ後述する板バネ７６と当接するバネ側斜面６２ａが設けられている。また、バネ側斜面６２ａの反対側には、回転軸Ｃに対して角度βで傾斜する突起部側斜面６２ｂが設けられている。なお、本実施形態で角度αと角度βとは、回転軸Ｃの回転方向でみて同じ方向、すなわち、回転軸Ｃを中心とした円筒面上においてその回転軸Ｃと平行な線に対して同じ方向に傾斜しており、角度αは角度βよりも大きい。
【００１５】
次に、絞り羽根ユニット７０について説明する。絞り羽根ユニット７０は、絞り板部材６０と回転軸Ｃに対して同軸上に配置され、絞り板部材６０に駆動されて絞り動作を行うユニットである。そして、図２に示すように、支持部材７１と、絞り羽根７３と、カム部材７２とを備え、レンズ４０を含む撮影光学系のズーム動作時に、回転軸Ｃに沿った方向に移動する。
【００１６】
支持部材７１は、いわゆる蜂の巣と呼ばれる円環状の部材であり、不図示の孔を備える。絞り羽根７３は、支持部材７１とカム部材７２との間に複数枚配置され、絞りの開閉を制御する弓形の部材である。
【００１７】
各絞り羽根７３は、支持部材７１側に突出し、支持部材７１の孔に嵌められる不図示のピンと、カム部材７２側に突出し、カム部材７２のカム溝７２ａと係合するピン７３ａを備える。
【００１８】
カム部材７２は、いわゆる矢車と呼ばれる回転自在な円環状の部材であり、カム溝７２ａと、第１絞り突起部７４と、第２絞り突起部７５と、板バネ７６とを備える。
【００１９】
第１絞り突起部７４は、カム部材７２の円周部から折れ曲がって絞り板部材６０側に延びる腕状の部分である。第１絞り突起部７４の先端には、Ｌ字型のＬ字型掛合部７４ａが形成されており、Ｌ字型掛合部７４ａと駆動突起部６２の突起部側斜面６２ｂとが対向している。
【００２０】
第２絞り突起部７５も、カム部材７２の円周部から折れ曲がって絞り板部材６０側に延びる腕状の部分であり、第１絞り突起部７４に対して回転軸Ｃを中心として略対象となる位置に設けられている。第２絞り突起部７５は、後述する回転制限板８０と係合するＬ字型のＬ字型掛合部７５ａと、第２絞り突起部７５の側面に設けられ、不図示のバネをかけるようにＬ字型に形成されたバネかけ部７５ｂとを備える。この不図示のバネによって、カム部材７２は、矢印Ｂの方向に付勢されている。
【００２１】
板バネ７６は、カム部材７２から絞り板部材６０側に延びており、板バネ７６のカム部材側の基端部は、かしめ部７６ａによってカム部材７２に対してかしめ固定されている。また、板バネ７６の絞り板部材側の先端部には、挟み込み部７６ｂが形成されている。この挟み込み部７６ｂにより、回転軸Ｃの径方向で駆動突起部６２のバネ側斜面６２ａが挟み込まれ、駆動突起部６２が板バネ７６によって確実に押圧されるようになっている。これによって、駆動突起部６２が第１絞り突起部７４側に付勢され、カム部材７２及び絞り板部材６０の回転時におけるがたつきが防止される。
【００２２】
回転制限板８０は、レンズ鏡筒３０に固定され且つ絞り板部材６０側からカム部材７２側に向かって回転軸Ｃに沿って延びる腕状の部材であり、第２絞り突起部７５のＬ字型掛合部７５ａと当接することによってカム部材７２の回転を制限する部材である。この回転制限板８０は、図１に示すように、回転軸Ｃを中心とした円筒面上において回転軸Ｃと平行な線に対して角度γで傾斜し、且つズーム動作時のカム部材７２の回転量を補正するＦ値補正斜面８０ａを備える。この角度γは、駆動突起部６２のバネ側斜面６２ａの角度αと、回転軸Ｃの回転方向でみて同じ方向、すなわち、回転軸Ｃを中心とした円筒面上においてその回転軸Ｃと平行な線に対して同じ方向に傾斜しており、例えば角度γと角度αは等しい。また、例えば角度γは０°より大きく、１０°以下とすることが好ましい。このＦ値補正斜面８０ａに沿って第２絞り突起部７５のＬ字型掛合部７５ａが滑動することによって、第２絞り突起部７５が回転軸Ｃを中心として回転し、絞り羽根ユニット７０の絞り径を補正することができる。
【００２３】
次に、本実施形態の絞り機構５０の動作について説明する。
（１）絞り動作
まず、絞り板部材６０と絞り羽根ユニット７０との間の距離が固定された焦点距離一定の状態での絞り動作について説明する。焦点距離一定の状態で絞り動作が開始されると、カメラボディ２０に設けられたボディ側連動部２２が、レンズ鏡筒３０のレンズ側連動部６１から退避し、絞り板部材６０が矢印Ａの方向に回転する。
【００２４】
この絞り板部材６０の回転運動は、絞り板部材６０の駆動突起部６２と、カム部材７２の第１絞り突起部７４との係合連結によりカム部材７２に伝達される。この際、板バネ７６によって駆動突起部６２は第１絞り突起部７４側に付勢されているので、カム部材７２は、絞り板部材６０の回転運動に、がたつくことなく追従することができる。
【００２５】
カム部材７２の回転に伴い、カム部材７２に設けられたカム溝７２ａ（図２参照）も回転し、このカム溝７２ａに対するピン７３ａの相対位置が変化し、絞り羽根７３は絞り径を縮小する方向に移動する。また、上述した動作とは逆に、ボディ側連動部２２が、レンズ鏡筒３０のレンズ側連動部６１を押し上げれば、絞り羽７３は絞り径を拡大する方向に移動する。このように絞り径を調整することで、撮影時の絞り径の調整を行うことができる。
【００２６】
（２）ズーム動作に伴う絞り径の補正
次に、ズーム動作の際に絞り板部材６０と絞り羽根ユニット７０との間の距離を変動させる場合における、絞り羽根ユニット７０の絞り開口径の補正について図３を参照して説明する。図３は絞り機構の概略図であり、図３（ａ）は、ズーム位置が広角端（Ｗｉｄｅ）にある場合、図３（ｂ）はズーム位置が望遠端（Ｔｅｌｅ）にある場合を示す。なお、図３は図２において、図中下端を切断して手前側を上方に展開した状態に対応している。
【００２７】
（２−ａ  広角端）
図３（ａ）に示すズーム位置が広角端にある場合には、カム部材７２が絞り板部材６０に最も近づき、回転制限板８０のＦ値補正斜面８０ａの基端部、即ち回転制限板８０の回転軸Ｃに対する周方向の幅が最も大きな部分において、Ｌ字型掛合部７５ａとＦ値補正斜面８０ａは当接している。一方、駆動突起部６２は、バネ側斜面６２ａの基端部において板バネ７６に当接しており、図中下方に付勢されている。この広角端において図２に示す絞り羽根７３は、絞り径が最大開放状態から若干絞られた状態となるように、カム部材７２の穴から若干突き出している。広角端において絞り機構５０は、この状態を開放状態として、（１）で述べたような、撮影時における絞り動作を行う。
【００２８】
ここで、上述のように角度αと角度βとは回転軸Ｃに対して同方向に傾き、角度αは角度βより傾きが大きい。即ち、駆動突起部６２の幅は、バネ側斜面６２ａと突起部側斜面６２ｂが設けられた基端部において最も狭く、末端部に進むに従って幅が広くなる。このため、図示するように、基端部において、突起部側斜面６２ｂとＬ字型掛合部７４ｂとの間に隙間ｄを生じる。
【００２９】
この隙間ｄにより突起部側斜面６２ｂは、絞り動作が開始しても直ちにＬ字掛合部７４ｂを押圧せずに、隙間ｄの分だけＬ字型掛合部７４ａと接することなく、いわゆる空振りする。そして、その後、Ｌ字型掛合部７４ａに当接して第１絞り突起部７４を移動させる。広角端では、ピン７３ａがカム溝７２ａにおいて開放側の端部ではなく絞り側にいくらか移動した位置を最大開放位置として、この位置を基準に絞り動作を行うが、このように空振り状態を有することにより、絞り径を補正することができる。
【００３０】
（２−ｂ  移動中）
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、ズーム位置が望遠端に移動するに従い、絞り板部材６０とカム部材７２との間の距離が広がる。Ｌ字型掛合部７５ａは、バネかけ部７５ｂ（図２参照）に掛けられたバネによって図３において矢印Ｐの方向に付勢されているため、回転制限板８０のＦ値補正斜面８０ａとの当接関係を保ちながらＦ値補正斜面８０ａに沿って図中上方に移動し、カム部材７２が矢印Ｂの方向に移動する。
【００３１】
また、絞り板部材６０とカム部材７２との間の距離が広がると、板バネ７６の先端も、バネ側斜面６２ａを押し付けながらバネ側斜面６２ａに沿って移動する。この際、バネ側斜面６２ａとＦ値補正斜面８０ａとは同一方向に同一角度で傾いているため、板バネ７６がバネ側斜面６２ａを押圧する力は一定である。このように一定の力で板バネ７６がバネ側斜面６２ａを押圧しているので、絞り機構５０の動作が絞り板部材６０とカム部材７２との間の距離、すなわち焦点距離にかかわらず一定の負荷で行われ、動作が安定する。
【００３２】
また、望遠端に移動するに従い、Ｆ値補正斜面８０ａに沿って、Ｌ字型掛合部７５ａが移動し、カム部材７２は図中矢印Ｂの方向に回転し、絞り羽根７３が支持部材７１とカム部材７２との間に引っ込み、絞り径が次第に大きくなる。この移動中の何れの位置においてもズーム位置は停止可能で、その停止された位置における絞り径の状態を基本状態とし、絞り機構５０は上述の絞り動作を行うことができる。
【００３３】
ここで、駆動突起部６２の幅は、末端部にいくに従って広くなる。このため、隙間ｄは徐々に減少する。そして、その各々位置にて、絞り動作の際に突起部側斜面６２ｄは、隙間ｄの分だけ空振りした後、第１絞り突起部７４のＬ字型掛合部７４ａを押して第１絞り突起部７４を移動させる。したがって、ピン７３ａの初期位置が、カム溝７２ａにおいて開放側の端部ではなくズーム位置に対応して絞り込み側にいくらか移動した位置となる場合も、ピン７３ａの移動が絞り動作に無理なく追従するようになる。このため、絞り動作が滑らかに行われ、絞り動作に支障をきたすことがない。
【００３４】
（２―ｃ  望遠端）
図３（ｂ）に示すように、ズーム位置が望遠端に移動すると、図２に示す絞り羽根７３は支持部材７１とカム部材７２との間に完全に収納され、絞り径は最も大きくなる。このとき、カム部材７２は、広角端における位置から絞り板部材６０に対して回転軸Ｃを中心として図３（ｂ）に示す距離Ｘだけ移動したことになる。
【００３５】
この状態においても、バネ側斜面６２ａとＦ値補正斜面８０ａとは同一方向に同一角度で傾いているため、板バネ７６がバネ側斜面６２ａを押す力は、広角端における板バネ７６がバネ側斜面６２ａを押していた力と同一で、絞り動作が安定する。
【００３６】
また、駆動突起部６２の幅は、末端部において最大となり、末端部では隙間ｄは存在しない。したがって第１絞り突起部７４と突起部側斜面６２ｂは接した状態であり、ピン７３ａの移動が絞り動作に追従するので、絞り動作は滑らかに行われる。
【００３７】
（２―ｄ  比較例）
比較のために、図４に、バネ側斜面６２ａ’が回転軸Ｃと平行である場合における、図３に対応する状態を示す。図４（ａ）の広角端から図４（ｂ）に示す望遠端に移動する場合、回転制限板８０のＦ値補正斜面８０ａをＬ字型掛合部７５ａが滑動し、カム部材７２が矢印Ｂの方向に移動するに伴い、板バネ７６の先端も、バネ側斜面６２ａ’を押圧しながらこのバネ側斜面６２ａ’に沿って移動する。この際、バネ側斜面６２ａ’は回転軸Ｃと平行であるため、板バネ７６の先端がバネ側斜面６２ａ’と当接する角度はδ１からδ２へと徐々に大きくなる。したがって、板バネ７６がバネ側斜面６２ａを押圧する力に変動を生じることになる。
【００３８】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）バネ側斜面６２ａとＦ値補正斜面８０ａとが、回転軸Ｃの回転方向でみて同じ方向に同一角度で傾斜している。このため、バネの付勢力が一定であり、絞り動作に影響しない。
（２）カム部材７２は、板バネ７６によって絞り板部材６０の回転運動にがたなく追従することができるので、高精度で絞り羽根７３を開閉して所望の絞り径に絞り込むことができる。
（３）板バネ７６が存在しない場合、絞り板部材６０，カム部材７２とも、各々の突起部の当接部に一方向の力がかかるため、係合がたによってあおりが生じてしまう可能性があるが、本実施形態では、カム部材７２に板バネ７６を取り付けて付勢しているので、板バネ７６の付勢力が絞り板部材６０とカム部材７２のみに作用し（内力化）、あおりを防止することができる。
（４）従来のあおり防止の方法の一つとして、絞り板部材６０と絞り羽根ユニット７０との間に、あおり防止部材を設け、あおり防止板と絞り羽根ユニットとをバネにより付勢する方法もあるが、この従来の方法の構成と比べると、あおり防止部材をなくすことができ、光軸方向のスペース、及び、径方向のスペースをともに稼ぐことができ、レンズ鏡筒３０やカメラ１０の全長を短縮させ、径小化・小型化を図ることができる。
（５）板バネ７６を用いているので、簡単な構成且つ小さなスペースで付勢することができる。
（６）板バネ７６は、ビス止めではなく、かしめによって取り付けているので、カム部材７２の光軸方向の厚さを薄くすることができ、絞り羽根７３との余裕を確保できると共に、カム部材７２の重量、慣性を小さくすることができる。
（７）板バネ７６の先端には、挟み込み部７６ｂが形成されているので、板バネ７６が駆動突起部６２から外れることを防止することができ、確実に付勢することができる。
（８）板バネ７６は、駆動突起部６２と第１絞り突起部７４とが係合している部分の近傍（Ｌ字型掛合部７４ａ近傍）を付勢しているので、付勢がより安定する。
【００３９】
［変形形態］
上述した実施形態は、以下の変形も可能である。
（１）本実施形態においては、カム部材７２に板バネ７６を取り付ける構造としたが、これに限定されず、板バネは絞り板部材６０に取り付けることもできる。
（２）本実施形態においては、回転軸Ｃに対する、Ｆ値補正斜面８０ａの傾斜と、バネ側斜面６２ａの傾斜とは同一であるが、これに限定されない。例えば、Ｆ値補正斜面８０ａと、バネ側斜面６２ａとが同一方向に傾いていれば、傾斜の角度が同一でなくともよく、この場合も、バネ付勢力の変動は小さくなる(バネの押圧力の変動が小さくなる）という効果を有する。
（３）駆動突起部６２のバネ側斜面６２ａと突起部側斜面６２ｂは、本実施形態において異なる傾斜を有しているが、これに限定されない。例えば、バネ側斜面６２ａと突起部側斜面６２ｂとを平行にしてもよく、この場合、駆動突起部６２の製造が容易になる。
（４）駆動突起部６２と第１絞り突起部７４とが当て付く方向に付勢する部材として板バネ７６の例で説明したが、カム部材７２と共に移動する付勢部材であれば、例えば、棒状のバネ、リング状のバネ等であってもよい。
（５）板バネ７６は、かしめ固定する例で説明したが、ビスや接着等他の固定方法によって取り付けてもよい。
（６）駆動突起部６２と第１絞り突起部７４とは、絞り羽根ユニット７０と絞り板部材６０との中間付近で係合する例で説明したが、何れかに寄った位置で係合させてもよい。
（７）駆動突起部６２と第１絞り突起部７４とによって、腕状の部材同士を係合させる例で説明したが、一方の腕状の部材を長くして、他方を溝にして係合させてもよい。この場合は、板バネ７６で腕状の部材を付勢し、溝に当て付けるようにする。
【００４０】
なお、上述した実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は、以上説明した実施形態や変形形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態のカメラを示す模式図である。
【図２】本実施形態の絞り機構を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の絞り機構の概略図であり、図３（ａ）は、広角端にある場合、図３（ｂ）は望遠端にある場合を示す。
【図４】バネ側斜面が回転軸と平行な場合を示した、図３に対する比較例である。
【符号の説明】
【００４２】
Ｃ：回転軸、１０：カメラ、５０：絞り機構、６０：絞り板部材、６２：駆動突起部６２ａ：バネ側斜面、６２ｂ：突起部側斜面、７２：絞り羽根ユニット、７４：第１絞り突起部、７５：第２絞り突起部、７６：板バネ、８０：回転制限板、８０ａ：Ｆ値補正斜面
【図１】
2008175936.tif 000003
【図２】
2008175936.tif 000004
【図３】
2008175936.tif 000005
【図４】
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