(57)【要約】【課題】光弾性係数に関し、優れた光学フィルムを創出することを目的とする。【解決手段】光弾性係数が負であるフィルムＡと、該フィルムＡの上に積層された光弾性係数が正であるフィルムＢとを有する積層光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃における光弾性係数が負であるフィルムＡと、該フィルムＡの上に積層された２３℃における光弾性係数が正であるフィルムＢとを有する積層光学フィルムであって、
フィルムＢの２３℃における光弾性係数の値が５０×１０-12／Ｐａ以下である、積層光学フィルム。
【請求項２】
前記フィルムＡ、前記フィルムＢ及び前記積層光学フィルムの２３℃における光弾性係数の値を、それぞれ、ＣRA、ＣRB、ＣRLとした場合に、以下の関係を満たす請求項１に記載の積層光学フィルム。
ＣRA＜ＣRL＜ＣRB
【請求項３】
その２３℃における光弾性係数の値が−１０×１０-12／Ｐａ以上１０×１０-12／Ｐａ以下である請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項４】
前記フィルムＡが、スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）とを全体に対して８０質量％以上含み、スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））が０．１／９９．９〜５０／５０である熱可塑性樹脂組成物、又は、アクリル系樹脂（Ａ−２）からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層光学フィルム。
【請求項５】
前記スチレン系樹脂（Ａ−１）が、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１−１）である請求項４に記載の積層光学フィルム。
【請求項６】
前記スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１−１）中のアクリロニトリルの共重合割合が、１〜４０質量％である請求項５に記載の積層光学フィルム。
【請求項７】
前記スチレン系樹脂（Ａ−１）が、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１−２）である請求項４に記載の積層光学フィルム。
【請求項８】
前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１−２）中のメタクリル酸の共重合割合が、０．１〜５０質量％である請求項７に記載の積層光学フィルム。
【請求項９】
前記スチレン系樹脂（Ａ−１）が、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−３）である請求項４に記載の積層光学フィルム。
【請求項１０】
前記スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−３）中の無水マレイン酸の共重合割合が、０．１〜５０質量％である請求項９に記載の積層光学フィルム。
【請求項１１】
前記アクリル系樹脂（Ａ−２）が、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ａ−２−１）である請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
前記アクリル系樹脂（Ａ−２）が、下記一般式［１］で表される化合物単位を含む耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−２）である請求項４に記載の積層フィルム。
一般式［１］
【化１】
2008225462.tif 000005
（ただし、一般式［１］において、Ｘ＝ＯまたはＮ−Ｒを表す。Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子またはアルキル基またはアリール基またはシクロアルカン基である。）
【請求項１３】
前記耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−２）が、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、前記一般式［１］で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下とを含み、
一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル単量体単位の共重合割合の比（ビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である請求項４に記載の積層光学フィルム。
【請求項１４】
前記フィルムＢが、スチレン系樹脂（Ｂ−１）、セルロールエステル系樹脂（Ｂ−４）及びノルボルネン系樹脂（Ｂ−５）から選ばれる１種類の樹脂、又は、スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）とを全体に対して８０質量％以上含み、スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）の質量比（（Ｂ−１）／（Ｂ−２））が９９．９／０．１〜５１／４９である熱可塑性樹脂組成物からなる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１５】
前記スチレン系樹脂（Ｂ−１）が、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１−１）である請求項１４に記載の積層光学フィルム。
【請求項１６】
前記スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１−１）中のアクリロニトリルの共重合割合が、１〜４０質量％である請求項１５に記載の積層光学フィルム。
【請求項１７】
前記スチレン系樹脂（Ｂ−１）が、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−１−２）である請求項１４に記載の積層光学フィルム。
【請求項１８】
前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−１−２）中のメタクリル酸の共重合割合が、０．１〜５０質量％である請求項１７に記載の積層光学フィルム。
【請求項１９】
前記スチレン系樹脂（Ｂ−１）が、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−１−３）である請求項１４に記載の積層光学フィルム。
【請求項２０】
前記スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−１−３）中の無水マレイン酸の共重合割合が、０．１〜５０質量％である請求項１９に記載の積層光学フィルム。
【請求項２１】
前記アクリル系樹脂（Ｂ−２）が、
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ｂ−２−１）、又は
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、前記一般式［１］で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下とを含み、一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル単量体単位の共重合割合の比（ビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−２−２）、
を含む請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の積層光学フィルム。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の積層光学フィルムからなる偏光板保護フィルム。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の積層光学フィルムからなる位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルムや位相差フィルム等の光学材料に使用される光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の液晶テレビに代表される薄型ディスプレイ市場の拡大に伴い、より鮮明な画像をより低価格で得たいという要求が高まっている。これを実現するために重要となるのが、各種光学フィルムであり、偏光板保護フィルム及び位相差フィルムはその代表である。
【０００３】
ところで、最近では液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い光学フィルムの大型化も必要となっている。しかし、光学フィルムを大型化すると、外力の偏りに起因する複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題点がある。
そこで、このような外力の偏りに起因する複屈折の分布を防ぐために、外力による複屈折変化の生じやすさである光弾性係数の絶対値が小さい光学フィルムが切望されている。
積層フィルムにおいて、固有福屈折値が正である材料と負である材料とを積層した位相差板の開示がされている（特許文献１）。しかし光弾性係数の開示はなく、また実施例にはノルボルネン樹脂とポリスチレンの積層フィルム、ノルボルネン樹脂とスチレン無水マレイン酸の積層フィルムが開示されているが、ノルボルネン樹脂及びスチレン系樹脂は正の光弾性係数を有する為、積層フィルムにすると光弾性係数は加成される。この場合光弾性係数が大きくなり位相差フィルムとしては満足いくものではない。
【０００４】
また、特許文献２には、光弾性係数の値が６０×１０-8ｃｍ2／Ｎ（＝６０×１０-12／Ｐａ）以上のポリマー材料と光弾性係数が負の値であるポリマー材料を含む光学フィルムが開示されている。そして、実施例には、ポリイミド（正の光弾性係数値）を溶解してアクリル系材料（負の光弾性係数値）のフィルムに塗布することが記載されている。しかし、塗布は大量生産が困難であり、厚みを均一に塗布するのは困難である。また、特許文献２においては、フィルム全体として高い配向性を備えるために、光弾性係数の値が６０×１０-8ｃｍ2／Ｎ以上のポリマー材料を用いているが、光弾性係数の値が６０×１０-8ｃｍ2／Ｎ以上のポリマー材料からなる層を使用する場合、積層フィルム全体の光弾性係数を小さくするためには、その層を薄くしなくてはならず、その調整、又はその後の延伸工程が難しくなる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４０２５８号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、光弾性係数の絶対値の小さい光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、光弾性係数が負であるフィルムＡ、光弾性係数が正であるフィルムＢとを積層することにより、光弾性係数の絶対値の小さい光学フィルムを製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光弾性係数の絶対値の小さい光学フィルムすることができる。このような光学フィルムは、液晶テレビに代表される薄型ディスプレイ市場に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣR［／Ｐａ］＝Δｎ／σR
ここで、σRは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の複屈折であり、Δｎは下式により定義される。
Δｎ＝ｎ１−ｎ２
ここで、ｎ１は伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ２は伸張方向と垂直な方向の屈折率である。
光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途に応じて設計された複屈折が外力によって変化しにくいことを意味する。
【００１０】
フィルムＡついて説明する。
本発明において、フィルムＡの２３℃における光弾性係数は負である。好ましくは、２３℃における光弾性係数の値は、−４０×１０-12／Ｐａ以上０／Ｐａ未満である。より好ましくは−４．５×１０-12／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であり、さらに好ましくは、−４．５×１０-12／Ｐａ以上−０．５×１０-12／Ｐａ以下であり、さらに好ましくは−４．５×１０-12／Ｐａ以上−１．０×１０-12／Ｐａ以下である。光弾性係数が小さいほどフィルムＢの正の光弾性係数を相殺する効果が高い。
２３℃における光弾性係数が−４０×１０-12／Ｐａ以下であると、配向性が大きく付いてしまい面内レタデーション（Ｒｅ）のコントロールが難しくなる。
【００１１】
フィルムＡを構成する材料としては、フィルムＡの光弾性係数を負にすることができるものであれば限定はないが、スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）とを含む樹脂組成物が好適に挙げられる。
【００１２】
まず、スチレン系樹脂（Ａ−１）について説明する。
本発明において、スチレン系樹脂（Ａ−１）とは、少なくともスチレン系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
【００１３】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンの他に、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体などが挙げられ、代表的なものはスチレンである。
【００１４】
スチレン系樹脂（Ａ−１）は、スチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものでよい。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンなどが挙げられ、これらの２種以上を共重合してもよい。
このような他の単量体成分の共重合割合は、スチレン系単量体成分に対して、５０質量％以下であることが好ましい。
【００１５】
スチレン系樹脂（Ａ−１）としては、特に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−３）が、耐熱性、透明性等の光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
また、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−３）は、メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体との相溶性が高いことから、アクリル系樹脂（Ａ−２）としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合に特に好ましい。
【００１６】
スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１−１）の場合、共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合は１〜４０質量％であることが好ましい。さらに好ましい範囲は１〜３０質量％であり、とりわけ好ましい範囲は１〜２５％である。共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合が１〜４０質量％の場合、透明性に優れるため好ましい。
【００１７】
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１−２）の場合、共重合体中のメタクリル酸の共重合割合が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸の共重合割合が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
【００１８】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−３）の場合、共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
これらの中でも、耐熱性の観点から、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−３）が特に好ましい。
【００１９】
スチレン樹脂（Ａ−１）として、組成、分子量など異なる複数種類のスチレン系樹脂を併用することもできる。
スチレン系樹脂（Ａ−１）は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂（Ａ−１）は、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００２０】
スチレン系樹脂（Ａ−１）の２３℃における未延伸時の光弾性係数は、０／Ｐａ以上６０×１０-12／Ｐａ以下であることが好ましく、０／Ｐａ以上３０×１０-12／Ｐａ以下であることがさらに好ましく、０／Ｐａ以上６×１０-12／Ｐａ以下であることがとりわけ好ましい。スチレン系樹脂（Ａ−１）の光弾性係数がこの範囲にあると、フィルムＡの光弾性係数、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を所望の値にすることが容易であるため好ましい。
なお、厚み方向のリタデーション（Ｒｔｈ）とは、以下の式で定義される値である。
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
ここで、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはそれと垂直方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率である。また、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００２１】
次に、アクリル系樹脂（Ａ−２）について説明する。
本発明においてアクリル系樹脂（Ａ−２）とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体を単量体成分として含む重合体をいう。なお、アクリル系樹脂（Ａ−２）には、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体と、他の単量体成分を共重合したものも含まれるが、このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、アクリル系樹脂（Ａ−２）に対して５０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは４０質量％未満、さらに好ましくは３０質量％未満である。
【００２２】
アクリル系樹脂（Ａ−２）としては、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ａ−２−１）が好適な例として挙げられる。
【００２３】
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ａ−２−１）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したもの等が挙げられる。
【００２４】
ここで、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ａ−２−１）には、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体が共重合されたものも含まれる。
アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸酸アルキルエステルと共重合可能なメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体成分を共重合する場合、その共重合割合は、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルに対して、５０質量％未満であることが好ましい。さらに好ましくは４０質量％以下であり、とりわけ好ましくは３０質量％以下である。５０質量％未満であると全光線透過率などの光学特性に優れるため好ましい。
【００２５】
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体の中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体または、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が、耐熱性、透明性等光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合させる単量体としては、特にアクリル酸アルキルエステル類が、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類の中でも、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００２６】
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ａ−２−１）としては、メタクリル酸メチル単独重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エチル共重合体が好ましく、成形加工時の流動性と耐熱性をバランスよく兼ね備えているという点で、とりわけ、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体が好ましい。
【００２７】
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ａ−２−１）の質量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。重合体（Ａ−２−１）の質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。
【００２８】
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ａ−２−１）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００２９】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００３０】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において一般に用いられる任意のものが使用でき、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
これらの分子量調節剤は、重合体（Ａ−２−１）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加する。
【００３１】
アクリル系樹脂（Ａ−２）として、組成、分子量など異なる複数種類のアクリル系樹脂を併用することができる。
【００３２】
アクリル系樹脂（Ａ−２）の２３℃における未延伸時の光弾性係数は、−６０×１０-12／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であることが好ましく、−３０×１０-12／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であることがさらに好ましく、−６×１０-12／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であることがとりわけ好ましい。アクリル系樹脂（Ａ−２）の光弾性係数がこの範囲にあると、フィルムＡの光弾性係数、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を所望の値にすることが容易であるためため好ましい。
【００３３】
次に、スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）とを含む樹脂組成物について説明する。
スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）とを含む樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）は相溶することが好ましい。相溶は、スチレン系樹脂（Ａ−１）、アクリル系樹脂（Ａ−２）の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを適宜選択することにより実現できる。相溶（ｍｉｓｓｉｂｌｅ）については、『高性能ポリマーアロイ』（高分子学会編集、平成３年丸善株式会社発行）に詳しい記載がある。スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）が相溶すると、スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）とを含む樹脂組成物からなるフィルムＡの全光線透過率を高めることが可能となると共に、使用中に相分離を起こして透明性が低下することなどのない安定性の高いフィルムＡを製造することができる。
【００３４】
このような観点から、アクリル系樹脂（Ａ−２）として、スチレン系樹脂（Ａ−１）との相溶性が高いアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ａ−２−１）を用いることが特に好ましい。
【００３５】
スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）とを含む樹脂組成物においては、スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）の含有量や質量比を調整することにより、その光弾性係数を制御することができる。
スチレン系樹脂（Ａ−１）の含有量は、樹脂組成物全体に対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがさらに好ましく、１０〜５０質量％であることがとりわけ好ましい。アクリル系樹脂（Ａ−２）の含有量は、樹脂組成物全体に対して５０〜９９．９質量％であることが好ましく、５０〜９５質量％であることがさらに好ましく、５０〜９０質量％であることがとりわけ好ましい。
また、スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）の含有量の合計は、樹脂組成物全体に対して７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることがとりわけ好ましい。
さらに、スチレン系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））は、スチレン系樹脂（Ａ−１）、アクリル系樹脂（Ａ−２）の種類にも依存するが、０．１／９９．９〜５０／５０であることが好ましく、５／９５〜５０／５０であることがさらに好ましく、１０／９０〜５０／５０であることがとりわけ好ましい。
【００３６】
フィルムＡを構成する材料の別の好適な例としては、アクリル系樹脂（Ａ−２）単独が挙げられる。ここで、アクリル系樹脂（Ａ−２）単独とは、後述するように、本発明の目的を損なわない限度で他の重合体を配合する場合も含むものとする。このような他の重合体の配合量は、アクリル系樹脂（Ａ−２）１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。
【００３７】
フィルムＡを構成する材料として、アクリル系樹脂（Ａ−２）単独を用いる場合、前述のアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ａ−２−１）を好適に用いることができる。
【００３８】
また、アクリル系樹脂（Ａ−２）として、下記一般式［１］で表される化合物単位を含む耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−２）も好ましく用いることができる。
【００３９】
一般式［１］
【００４０】
【化１】
2008225462.tif 000002
【００４１】
（式中、ＸはＯまたは、Ｎ−Ｒを示す。Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基またはシクロアルカン基である）
【００４２】
さらに、アクリル系樹脂（Ａ−２）として、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルと、他の２種類以上の単量体とを共重合させた３元以上の共重合体（Ａ−２−３）も好ましい。
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルと共重合させる他の単量体成分としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン及びｐ−ｔ−ブチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレ  イミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリル  アミド等のマレイミド類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の不飽和カルボン酸アルキルエステルが挙げられる。
【００４３】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−２）又は３元以上の共重合体（Ａ−２−３）の中でも特に好適なものとして、以下の耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）が好適に挙げられる。
【００４４】
本発明において、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）は、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び前記一般式［１］で表される化合物単位を含む共重合体である。
【００４５】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルが挙げられる。なかでも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００４６】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）の第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどが挙げられる。なかでも、好ましくはスチレンが好ましい。
【００４７】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）の第三の単量体成分である一般式［１］で表される単位のうち、ＸがＯであるものとしては、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が挙げられる。これらのなかでも、無水マレイン酸が最も好ましい。また、Ｘ＝がＮ−Ｒであるものとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体が挙げられる。
【００４８】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）を構成する単量体単位の共重合割合は、耐熱性、光弾性係数の点から、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が５質量％以上４０質量％以下、上記一般式［１］で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
より好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４２質量％以上８３質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１２質量％以上４０質量％以下、上記一般式［１］で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下である。
さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４５質量％以上７８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１６質量％以上４０質量％以下、上記一般式［１］で表される化合物単位が６質量％以上１５質量％以下である。
【００４９】
また、上記一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル化合物単位の共重合割合が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
【００５０】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）には、上記した必須構成単量体成分に加え、必要に応じ共重合可能な他の単量体を共重合して得られた耐熱アクリル樹脂も包含される。
ここで用いられる共重合可能な他の単量体として、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３‐ブタジエン、２‐メチル‐１，３‐ブタジエン（イソプレン）、２，３‐ジメチル‐１，３‐ブタジエン、１，３‐ペンタジエン、１，３‐ヘキサジエン等の共役ジエン等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００５１】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合を採用することも可能である。
水系懸濁重合は、無水マレイン酸を単量体成分として用いる場合には、その水溶性が高いため、終始安定な懸濁系を保つことが困難であり、推奨されない。
【００５２】
一般的なラジカル開始剤の中で、アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（
２，４−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ系開始剤、及び過酸化系開始剤のうち、ベンゾイルパーオキサイドを該耐熱アクリル系樹脂の重合に使用した場合、得られるポリマーが着色することがある。
過酸化系開始剤として、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すると、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）の着色はない。もっとも、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用したポリマーは、耐水性が低く、熱水に浸漬した場合の重量増加が大きく、表面が白化することがある。
したがって、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００５３】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）の好ましい重合方法としては、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００５４】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、フィルムＡ及びこれを含む積層光学フィルムの強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００５５】
次に、フィルムＢについて説明する。
本発明において、フィルムＢの２３℃における光弾性係数は正であり、２３℃における光弾性係数の値は、０／Ｐａを超え５０×１０-12／Ｐａ以下であり、好ましくは０／Ｐａを超え３０×１０-12／Ｐａ以下、より好ましくは０／Ｐａを超え１５×１０-12／Ｐａ以下である。
フィルムＢの２３℃における光弾性係数が、５０×１０-12／Ｐａより大きいとと、配向性が大きく付いてしまい面内レタデーション（Ｒｅ）のコントロールが難しくなる。
【００５６】
フィルムＢを構成する材料としては、フィルムＢの２３℃における光弾性係数の値を０／Ｐａ以上５０×１０-12／Ｐａ以下とすることができるものであれば特に限定はないが、スチレン系樹脂（Ｂ−１）、スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）とを含む樹脂組成物、セルロースエステル系樹脂（Ｂ−４）、又はノルボルネン系樹脂（Ｂ−５）等が挙げられる。
【００５７】
スチレン系樹脂（Ｂ−１）について説明する。
ここでスチレン系樹脂（Ｂ−１）とは、少なくともスチレン系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
【００５８】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンの他に、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体などが挙げられ、代表的なものはスチレンである。
【００５９】
スチレン系樹脂（Ｂ−１）は、スチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものでよい。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンなどが挙げられ、これらの２種以上を共重合してもよい。
このような他の単量体成分の共重合割合は、スチレン系単量体成分に対して、５０質量％以下であることが好ましい。
【００６０】
スチレン系樹脂（Ｂ−１）としては、特に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−１−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−１−３）が、耐熱性、透明性等の光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
【００６１】
スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１−１）の場合、共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合は１〜４０質量％であることが好ましい。さらに好ましい範囲は１〜３０質量％であり、とりわけ好ましい範囲は１〜２５％である。共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合が１〜４０質量％の場合、透明性に優れるため好ましい。
【００６２】
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−１−２）の場合、共重合体中のメタクリル酸の共重合割合が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸の共重合割合が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
【００６３】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−１−３）の場合、共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
これらの中でも、耐熱性の観点から、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−１−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−１−３）が特に好ましい。
【００６４】
スチレン樹脂（Ｂ−１）として、組成、分子量など異なる複数種類のスチレン系樹脂を併用することもできる。
スチレン系樹脂（Ｂ−１）は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂（Ｂ−１）は、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００６５】
次に、スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）とを含む樹脂組成物について説明する。
本発明においては、フィルムＢを構成する材料として、スチレン系樹脂（Ｂ−１）に、光弾性係数が負にならない範囲でアクリル系樹脂を添加した樹脂組成物を用いることも好ましい。
ここで、アクリル系樹脂（Ｂ−２）とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体を単量体成分として含む重合体をいう。なお、アクリル系樹脂（Ｂ−２）には、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体と、他の単量体成分を共重合したものも含まれるが、このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、アクリル系樹脂（Ｂ−２）に対して５０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは４０質量％未満、さらに好ましくは３０質量％未満である。
【００６６】
アクリル系樹脂（Ｂ−２）としては、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ｂ−２−１）が好適な例として挙げられる。
【００６７】
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ｂ−２−１）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したもの等が挙げられる。
【００６８】
ここで、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ｂ−２−１）には、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体が共重合されたものも含まれる。
アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸酸アルキルエステルと共重合可能なメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体成分を共重合する場合、その共重合割合は、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルに対して、５０質量％未満であることが好ましい。さらに好ましくは４０質量％以下であり、とりわけ好ましくは３０質量％以下である。５０質量％未満であると全光線透過率などの光学特性に優れるため好ましい。
【００６９】
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体の中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体または、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が、耐熱性、透明性等光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合させる単量体としては、特にアクリル酸アルキルエステル類が、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類の中でも、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００７０】
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ｂ−２−１）としては、メタクリル酸メチル単独重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エチル共重合体が好ましく、成形加工時の流動性と耐熱性をバランスよく兼ね備えているという点で、とりわけ、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体が好ましい。
【００７１】
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ｂ−２−１）の質量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。重合体（Ｂ−２−１）の質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。
【００７２】
アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ｂ−２−１）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００７３】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００７４】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において一般に用いられる任意のものが使用でき、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
これらの分子量調節剤は、重合体（Ｂ−２−１）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加する。
【００７５】
また、アクリル系樹脂（Ｂ−２）の別の好適な例として、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、前記一般式［１］で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下とを含み、一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル単量体単位の共重合割合の比（ビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−２−２）が挙げられる。
【００７６】
アクリル系樹脂（Ｂ−２）として、組成、分子量など異なる複数種類のアクリル系樹脂を併用することができる。
【００７７】
スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）とを含む樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）は相溶することが好ましい。相溶は、スチレン系樹脂（Ｂ−１）、アクリル系樹脂（Ｂ−２）の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを適宜選択することにより実現できる。相溶（ｍｉｓｓｉｂｌｅ）については、『高性能ポリマーアロイ』（高分子学会編集、平成３年丸善株式会社発行）に詳しい記載がある。スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）が相溶すると、スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）とを含む樹脂組成物からなるフィルムＢの全光線透過率を高めることが可能となると共に、使用中に相分離を起こして透明性が低下することなどのない安定性の高いフィルムＢを製造することができる。
【００７８】
このような観点から、アクリル系樹脂（Ｂ−２）として、スチレン系樹脂（Ｂ−１）との相溶性が高いアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体（Ｂ−２−１）を用いることが特に好ましい。
【００７９】
スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）とを含む樹脂組成物においては、スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）の含有量や質量比を調整することにより、その光弾性係数を制御することができる。
スチレン系樹脂（Ｂ−１）の含有量は、樹脂組成物（Ｂ−３）全体に対して５０質量％超えて９９．９質量％であることが好ましく、５０質量％を超えて９０質量％であることがさらに好ましく、５０質量％を超えて８０質量％であることがとりわけ好ましい。アクリル系樹脂（Ｂ−２）の含有量は、樹脂組成物全体に対して０．１質量％以上５０質量％未満であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％未満であることがさらに好ましく、２０質量％以上５０質量％未満であることがとりわけ好ましい。
また、スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）の含有量の合計は、樹脂組成物全体に対して７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることがとりわけ好ましい。
さらに、スチレン系樹脂（Ｂ−１）とアクリル系樹脂（Ｂ−２）の質量比（（Ｂ−１）／（Ｂ−２））は、スチレン系樹脂（Ｂ−１）、アクリル系樹脂（Ｂ−２）の種類にも依存するが、９９．９／０．１〜５１／４９であることが好ましく、９０／１０〜５１／４９であることがさらに好ましく、８０／２０〜５１／４９であることがとりわけ好ましい。  
【００８０】
また、フィルムＢを構成する別の材料としては、セルロースエステル系樹脂（Ｂ−４）、例えば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロースが挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが好ましい。
ここで、セルロースエステル系樹脂とは、セルロースの水酸基の一部または全部がエステル化された化合物であるセルロースエステル及びその誘導体をいう。
【００８１】
また、フィルムＢを構成する材料のさらに別の例として、ノルボルネン系樹脂（Ｂ−５）が挙げられる。
ここで、ノルボルネン系樹脂とは、ノルボルネン系単量体を単量体成分として含む樹脂をいい、ノルボルネン系単量体とは、その構造中にノルボルネン骨格を有する単量体をいう。ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体もしくは開環共重合体、またはそれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体もしくは付加共重合体またはそれらの水素添加物などを挙げることができる。なかでも、ノルボルネン系単量体の重合体の水素添加物は、製膜性が良く、機械的強度、耐熱性、透明性に優れるので、好適に用いることができる。
【００８２】
本発明においては、フィルムＡ、Ｂに、本発明の目的を損なわない範囲で、前述した樹脂以外の他の重合体を混合することができる。混合することができる重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
フィルムＡに（Ａ−１）、（Ａ−２）以外の他の重合体を混合する場合、その割合は、（Ａ−１）、（Ａ−２）の合計１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。
また、フィルムＢに（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）以外の他の重合体を混合する場合、その割合は、（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の合計１００質量部に対して２０質量部以下であることが好ましく、さらに好ましくは５質量部以下である。
【００８３】
また、本発明においては、フィルムＡ、Ｂに、本発明の目的を損なわない範囲で紫外線吸収剤を配合することができる。
混合することができる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。
【００８４】
これらの中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物は、これを添加した樹脂組成物の光弾性係数の絶対値を小さくする効果があり好ましい。最も好ましくはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
【００８５】
紫外線吸収剤が、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-4Ｐａ以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-6Ｐａ以下であり、とりわけ好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-8Ｐａ以下である。ここで、成形加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、紫外線吸収剤のロールへの付着が少ないことなどを示す。紫外線吸収剤がロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
【００８６】
紫外線吸収剤が、融点（Ｔｍ）が８０℃以上である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
紫外線吸収剤が、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は重量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は重量減少率が２％以下である。
【００８７】
本発明において、フィルムＡ、フィルムＢは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下で、かつ、４００ｎｍにおける分光透過率が６５％以上であることが好ましい。紫外領域である３８０ｎｍの分光透過率が低いほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ、可視領域である４００ｎｍ分光透過率が高いほど色再現性に優れるため、光学フィルムとして好ましく用いることができる。フィルムの分光透過率をこの範囲内に設計するには、フィルムＡ、Ｂ中の紫外線吸収剤の量が、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％より多いと、３８０ｎｍにおける分光透過率が小さくなり、１０質量％より少ないと光弾性係数の増加が小さく、成形加工性、機械強度も向上するため好ましい。フィルムＡ、Ｂ中の紫外線吸収剤の量のより好ましい範囲は、０．３質量％以上８質量％以下、さらに好ましい範囲は０．５質量％以上５質量％以下である。
【００８８】
紫外線吸収剤の量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲを測定し、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、または良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法等により定量できる。
【００８９】
また本発明においては、フィルムＡ、Ｂに、本発明の目的を損なわない範囲で各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。配合することができる添加剤としては、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。
このような添加剤としては、例えば、二酸化珪素等の無機充填剤、酸化鉄等の顔料；ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン，ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤などが挙げられる。
【００９０】
フィルムＡ、Ｂ中に酸化防止剤を配合する場合、フィルムを構成する樹脂組成物に対して０．０１質量％以上、２質量％以下の範囲で配合することが好ましく、０．０５質量％以上、２質量％以下の範囲で配合することが更に好ましく、０．１質量％以上、２．０質量％以下であることがとりわけ好ましい。
酸化防止剤の配合量が０．０１質量％未満である場合には、得られるフィルムの高温加工時における熱安定性が乏しくなり、異物の発生を十分に抑制できない場合がある。一方、配合量が２質量％を超える場合には、揮発分が多く出てしまいフィルムの加工性を低下させる場合がある。
【００９１】
フィルムＡ、Ｂを構成する樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、樹脂成分、必要に応じて耐加水分解抑制剤や上記その他の成分を添加して溶融混練して製造することができる。
【００９２】
本発明におけるフィルムＡ、フィルムＢは、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等の公知の方法で成形することが可能であり、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
また、例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押し出し成形することができる。
押し出し成形による場合は、混合、配合すべき成分は事前に混合、配合されていてもよく、また押し出し成形時に混合、配合することもできる。
【００９３】
また、フィルムＡ、フィルムＢは、上記溶融法だけでなく、良溶媒、例えば、クロロホルム等の溶媒を用いキャスト成形によって得ることも可能である。
【００９４】
さらに必要に応じて、未延伸フィルムを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸することができる。例えば、工業的には、ロール延伸またはテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸フィルムを製造することができる。最終的な延伸倍率は得られたフィルムの熱収縮率より判断することができる。延伸倍率は少なくともどちらか一方向に０．１％以上３００％以下であることが好ましく、１％以上２００％以下であることがさらに好ましく、２％以上１００％以下であることがとりわけ好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、強度の観点で好ましい延伸フィルムが得られる。延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させ以下の関係式から延伸倍率を決定できる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【００９５】
本発明において、フィルムＡ、フィルムＢの厚みは、１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上である。
【００９６】
本発明においてフィルムＡとフィルムＢを積層したフィルムの２３℃における光弾性係数の値は、好ましくは−１０×１０-12／Ｐａ以上１０×１０-12／Ｐａ以下であり、さらに好ましくは−８×１０-12／Ｐａ以上８×１０-12／Ｐａ以下であり、とりわけ好ましくは−６×１０-12／Ｐａ以上６×１０-12／Ｐａ以下である。
【００９７】
また、本発明におけるフィルムＡの２３℃における光弾性係数の値をＣRA、フィルムＢの２３℃における光弾性係数の値をＣRB、積層光学フィルムの２３℃における光弾性係数の値をＣRLとした場合に、以下の関係を満たすことが好ましい。
ＣRA＜ＣRL＜ＣRB
【００９８】
本発明においてフィルムＡとフィルムＢとの積層には、工業的に通常用いられる方法を採用することができる。例えば、フィルムＡとフィルムＢを接着剤を用いて貼り合わせる、いわゆるドライラミネーション法や、一方のフィルムに溶融状態の他方のフィルムを構成する樹脂組成物Ｔ−ダイを用いて積層する、いわゆるＴ−ダイ法等がある。
【００９９】
フィルムＡとフィルムＢを接着剤を用いて貼り合わせる場合は、光学的に透明で異方性がないアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。また、本発明の積層光学フィルムを偏光フィルムやＬＣＤと貼り合わせる場合にもアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。
粘着剤の厚みは通常１５μｍ〜３０μｍである。
【０１００】
本発明におけるフィルムＡとフィルムＢを積層した積層光学フィルムの好ましい面内レタデーションの値は０〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜３５０ｎｍであり、とりわけ好ましくは１０ｎｍを超え３５０ｎｍ以下である。
本発明の積層フィルムを１／４波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
また、本発明の積層フィルムは１／２波長板としても用いる場合、そのＲｅの絶対値は、２４０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下であることも好ましく、より好ましくは２６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２７０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下である。
【０１０１】
ここで、面内レタデーション（Ｒｅ）は下式により定義される。
Ｒｅ  ＝  （ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘ：成形体面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：成形体面内においてｘ方向に垂直な方向ｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：成形体厚み方向の主屈折率、ｄ：成形体の厚み（ｎｍ）である。）
【０１０２】
積層光学フィルムの面内レタデーションは、フィルムＡとフィルムＢを積層する前に、フィルムＡ及び／又はフィルムＢの面内レタデーションを延伸等により所望の値に調整しておくと共に積層の仕方を調整することにより、自在に制御することができる。このようにすることにより、例えば、光弾性係数の値が６０×１０-8ｃｍ2／Ｎ以上のポリマー材料を用いなくても、積層フィルムに高い配向性（大きな面内レタデーション）を付与することも可能となる。
ここで、フィルムＡ、Ｂ、各々の面内レタデーションの値の目安としては０〜４００ｎｍ程度であり、さらに好ましくは５〜３５０ｎｍであり、とりわけ好ましくは１０ｎｍを超え３５０ｎｍ以下である。
本発明において、フィルムＡ及びフィルムＢの面内レタデーションは、フィルムを構成する樹脂又は樹脂組成物の組成や質量比、成形体の厚み、及び延伸倍率等を好ましい範囲内に設計することにより制御することができる。
【０１０３】
また、フィルムＡとフィルムＢを積層する際には、フィルムＡの面内レタデーションとフィルムＢの面内レタデーションを加成させたければ、両者の遅相軸が平行となるように積層することが好ましく、フィルムＡの面内レタデーションとフィルムＢの面内レタデーションを相殺させたければ、両者の遅相軸が垂直となるように積層することが好ましい。
【０１０４】
本発明の積層光学フィルムには、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。
【実施例】
【０１０５】
次に実施例によって本発明を具体的に説明する。
本発明および実施例で用いた評価法を説明する。
【０１０６】
（１）評価方法
（Ｉ）光弾性係数の測定
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細に記載される複屈折測定装置を用いる。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、幅７ｍｍの樹脂組成物の試験片に２３℃で伸張応力をかけながら、その複屈折を測定する。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分とする。
このようにして測定した値について、複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σR）をｘ軸としてプロットし、その関係から、最小二乗近似により初期線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣR）を算出する。
（ＩＩ）面内レタデーション（Ｒｅ）の測定
シックネスゲージを用いてフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を測定する。この値を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、測定面が測定光と垂直になるように資料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レタデーション（Ｒｅ）を測定・算出する。
【０１０７】
（ＩＩＩ）分子量の測定
ＧＰＣ（東ソー（株）製ＧＰＣ−８０２０、検出ＲＩ、カラム昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５、８０１連結）を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で質量平均分子量を求める。
（ＩＶ）スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合の測定
試料となるスチレン−アクリロニトリル共重合体を熱プレス機を用いてフィルムに成形し、日本分光社製ＦＴ−４１０を用いて、フィルムの１６０３ｃｍ−１、２２４５ｃｍ−１におけるアクリロニトリル基に由来する吸光度を測定する。アクリロニトリル含量が既知のスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いてあらかじめ求められておいたスチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル量と１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-1の吸光度比の関係を用いて、スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合を定量する。
（Ｖ）スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合の測定
試料となるスチレン−無水マレイン酸共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なう。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位と無水マレイン酸単位のモル比を求める。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位＝１０４：９８）から、スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合を求めた。
（ＶＩ）スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸の共重合割合の測定
試料となるスチレン−メタクリル酸共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なう。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）とメタクリル酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位とメタクリル酸単位のモル比を求める。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：メタクリル酸単位＝１０４：８６）から、スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸の共重合割合を求める。
（ＶＩＩ）メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体中のそれぞれの共重
合割合の測定
試料となるメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なう。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）とメタクリル酸メチル単位中のメチル基のプロトンピーク（０．５〜１ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位と無水マレイン酸単位とメタクリル酸メチル単位のモル比を求める。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位：メタクリル酸メチル＝１０４：８６：１００）から、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体中のそれぞれの共重合割合を求める。
【０１０８】
（２）原料の準備（Ｉ）フィルムＡ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ４の準備
（フィルムを構成する材料の準備）
ｉ）スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１−１）、（Ｂ−１−１）
攪拌機付き完全混合型反応機に、スチレン７２質量％、アクリロニトリル１３質量％、エチルベンゼン１５質量％からなる単量体混合物を連続的にフイードし、１５０℃、滞留時間２時間で重合反応を行った。
得られた重合溶液を押出機に連続的に供給し、押出機で未反応単量体、溶媒を回収し、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１−１）は無色透明で、組成分析の結果、スチレンの共重合割合８０質量％、アクリロニトリルの共重合割合２０質量％であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠した２２０℃、１０ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。また、２３℃におけるその光弾性係数（未延伸）は、５．０×１０-12／Ｐａであり、固有複屈折は負であった。
【０１０９】
ｉｉ）スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１−２）、（Ｂ−１−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合液とし、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いた。この調合液を１Ｌ／ｈｒ．の速度で連続して、内容積２Ｌの攪拌機付きの完全混合重合器へ供給し、１３６℃で重合を行った。
固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出した。
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１−２）、（Ｂ−１−２）は無色透明で、組成分析の結果、スチレンの共重合割合９２質量％、メタクリル酸の共重合割合８質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．２ｇ／１０分であった。また、２３℃におけるその光弾性係数（未延伸）は、４．８×１０-12／Ｐａであり、固有複屈折は負であった。
【０１１０】
ｉｉｉ）スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−３）、（Ｂ−１−３）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４Ｌのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行った。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−３）、（Ｂ−１−３）を得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−３）、（Ｂ−１−３）は無色透明で、組成分析の結果、スチレンの共重合割合８５質量％、無水マレイン酸単位の共重合割合１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、２３℃におけるその光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０-12／Ｐａであり、固有複屈折は負であった。
【０１１１】
ｉｖ）アクリル系樹脂（Ａ−２−１）、（Ｂ−２−１）
メタクリル酸メチル８９．２重量部、アクリル酸メチル５．８重量部、及びキシレン５重量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４重量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１１５重量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０リットルの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体ペレットを得た。得られた共重合体のアクリル酸メチルの共重合割合は６．０％、重量平均分子量は１４．５万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は１．０ｇ／分であった。また、２３℃におけるその光弾性係数（未延伸）は、−５．２×１０-12／Ｐａであった。
ｖ）耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−３−１）
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、スチレン、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸を用いて、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、重量平均分子量は１２万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は１．６ｇ／１０分であった。また、２３℃におけるその光弾性係数（未延伸）は−２．９×１０-12／Ｐａであった。
【０１１２】
（フィルムの製造）
表１に記載の配合比の樹脂又は樹脂組成物を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、一軸延伸フィルムを得た。
さらに、１軸延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、２軸延伸フィルムＡ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ４を得た。
フィルムＡ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ４の組成、押し出し成形条件、フィルムの厚み、光弾性係数を表１に示す。
【０１１３】
（ＩＩ）フィルムＢ５〜７の準備
ｉ）トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムＢ５
トリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム株式会社製）（１００μｍ）を用いた。フィルムの厚み、光弾性係数を表１に示す。
ｉｉ）ノルボルネン系樹脂フィルムＢ６
ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン株式会社製）（８０μｍ）を用いた。フィルムの厚み、光弾性係数を表１に示す。
ｉｉｉ）ポリカーボネート樹脂フィルムＢ７
比較例としてポリビスフェノールＡカーボネートフィルムを用いた。フィルムの厚み、光弾性係数を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2008225462.tif 000003
【０１１５】
［実施例１〜１６、比較例１〜３］
表２に示す組み合わせでフィルムＡ、Ｂを用い、これらを遅相軸が平行となるように、厚み約２０μｍのアクリル系粘着剤で貼り合わせることにより積層し、本発明に該当する実施例１〜１６の積層光学フィルムを製造した。また、同様にして、比較例１〜３の積層光学フィルムを製造した。
表２に得られた積層フィルムの面内レタデーション（Ｒｅ）と光弾性係数の値を示す。表２より、本発明に該当する実施例１〜１６の積層フィルムは、その面内レタデーションの値を位相差フィルムにも使用可能な値に設計することができ、しかも、比較例１〜３の積層フィルムと比べて光弾性係数の絶対値が小さいことが確認できた。
【０１１６】
【表２】
2008225462.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の積層光学フィルムは、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、タッチパネル、太陽電池に用いられる透明基盤等や、その他、光通信システム、光交換システム、光計測システム等の分野における、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバーなど様々な光学素子を製造するために使用できる。
特に、本発明の積層光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルムや、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルムを製造するために好適に用いることができる。