(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送速度が１５０ｍｍ／秒以上である定着ローラーで定着させた場合でもトナーが記録媒体の印刷対象位置のみに定着され、定着ローラーに融解したトナーが残存して、前記した印刷対象位置以外にも定着したりすることがない電子写真用トナーを提供すること。【解決手段】少なくとも着色剤と結着樹脂を含有し、重量平均粒径が3.5〜10μmの電子写真用トナーであって、分子中に正電荷点を持つ原子が結合された疎水性有機カチオン分子と、分子中に負電荷点を持つ原子が結合された疎水性有機アニオン分子とからなる疎水性のイオン性有機化合物を含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤と結着樹脂を含有し、重量平均粒径が3.5〜10μmの電子写真用トナーであって、該トナー中に、更に、分子中に正電荷点を持つ原子が結合された疎水性有機カチオンと、分子中に負電荷点を持つ原子が結合された疎水性アニオンとからなる疎水性のイオン性有機化合物を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記正電荷点を持つ原子が窒素原子（Ｎ）であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記負電荷点を持つ原子が窒素原子（Ｎ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記負電荷点を持つ原子がリン原子（Ｐ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記Ｎ原子が結合された疎水性有機カチオンが、イミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、ピペリジニウム、及び４級アンモニウムのうちのいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
前記Ｎ原子が結合された疎水性アニオンが、ジ（フルオロカーボンスルフォニル）イミド又はジ（アルキルスルフォニル）イミドであることを特徴とする請求項３に記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
前記Ｐ原子が結合された疎水性アニオンが、ヘキサフルオロフォスフェートであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真用トナー。
【請求項８】
前記疎水性のイオン性有機化合物が結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部含まれていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項９】
前記トナーが、水系溶媒中で造粒された重合トナーであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項１０】
前記トナーが、粉砕して造粒されたトナーであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のトナーのみからなることを特徴とする一成分現像剤。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のトナーとキャリアからなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項１３】
像担持体と、前記像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも含み、前記転写像が形成された記録媒体を定着部から排出するときの搬送速度が１５０ｍｍ／秒以上である画像形成装置であって、前記トナーが請求項１ないし１０のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
少なくとも像担持体と現像手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在である画像形成装置用プロセスカートリッジであって、前記現像手段におけるトナーが請求項１ないし１０のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、前記転写像が形成された記録媒体を定着部から排出するときの搬送速度を１５０ｍｍ／秒以上で行う画像形成方法であって、前記トナーが請求項１ないし１０のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に使用されるトナー並びに該トナーを用いた現像剤、画像形成装置、プロセスカートリッジ（画像形成装置用プロセスカートリッジ）及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用トナーを定着する際、定着ローラーに融解したトナーがローラー部に残存すると、ローラーがもう一度回転しその残存トナーが記録媒体へ再び接触した場合、目的の場所以外にトナーが定着され、ゴースト画像などの原因となる、いわゆるオフセット現象が生じることがある。
【０００３】
オフセットが生じないためには、融解したトナーと定着ローラーとの付着力を小さくし、定着ローラーからうまくトナーが記録紙へ定着されるように離型性を持たせる必要があり、このような目的から定着ローラーにオイルを塗布して離型性を持たせるオイル塗布定着方式が種々の画像形成装置に採用されている。
【０００４】
しかしながら、この方式では特にカラー画像を形成する際、画像に過度な光沢が生じる場合があり、適切な画質が得られないという欠点があった。
【０００５】
このような背景から、近時、定着ローラーにオイルを塗布しないオイルレス定着方式が一般的となりつつある。
【０００６】
オイルレス定着では、トナー中に離型剤としてワックスを微小粒径にて母体樹脂中に着色剤などと共にトナー製造工程で分散させたトナーを使用する。
【０００７】
そうすると加熱時にワックスが融解してトナー表面に染み出し、トナーと定着ローラー間にオイルが塗布されたような状態となることでトナーに離型性がもたらされ、定着ローラー上にトナーが残存することがなくトナーを定着することができる。
【０００８】
従って、オイルレス定着方式においても、定着残存トナーのオフセットによるゴースト画像などの生じない、高画質な画像形成を実現することができる。
【０００９】
その一方で、画像形成装置に要求される単位時間あたり出力できる枚数は、年々、より高速化しており、これに伴って技術的にもますます厳しい条件が求められてきているのが現状である。特に、定着時においては、画像出力の速度が増すことで単位時間あたりトナーに対してかけることのできるエネルギーが少なくなるため、トナーに十分な熱が伝わらず、記録媒体の表面又は近傍に存在するトナーが溶融不良を生じる。
【００１０】
そうすると、記録媒体へ定着するために十分低い粘性を持たないトナーはローラーから記録媒体上へ定着されずに残存してしまい、前記同様のオフセットが生じ、ゴースト画像の発生によって出力画像の画質が低下する原因になっていた。
【００１１】
上記課題を解決するために、離型性及び定着性双方の機能を持たせることができる疎水性のイオン性有機化合物をトナーに一定量含有させて使用する方法が考えられる。
【００１２】
そこで、このような考え方を採用するものが既に存在したか否かを調査したところ、一つはイオン性有機化合物を用いた光散乱性及び集光性の光学特性を有する楕円形状有機ポリマーに関するものであり（特許文献１参照）、もう一つは常温で液体状態のイオン性有機化合物を含む電子写真用半導電性部材、例えば電子写真装置の帯電部材や転写ロール等に関するもの（特許文献２参照）で、高速で現像が行われる画像形成装置の定着性を向上させるためにトナーに含有させた例は見られなかった。
【特許文献１】特開２００５−２４７９７９号公報
【特許文献２】特開２００４−１９１６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、記録媒体の搬送速度が１５０ｍｍ／秒以上である高速の定着ローラーで定着させた場合でもトナーが記録媒体の印刷対象位置のみに定着され、定着ローラーに融解したトナーが残存して、前記した印刷対象位置以外にも定着したりすることがない電子写真用トナーを提供すること、また、このトナーを用いる画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも着色剤と結着樹脂を含有し、重量平均粒径が3.5〜10μmの電子写真用トナーであって、該トナー中に、更に、分子中に正電荷点を持つ原子が結合された疎水性有機カチオンと、分子中に負電荷点を持つ原子が結合された疎水性アニオンとからなる疎水性のイオン性有機化合物を含有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子写真用トナーにおいて、前記正電荷点を持つ原子が窒素原子（Ｎ）であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子写真用トナーにおいて、前記負電荷点を持つ原子が窒素原子（Ｎ）であることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子写真用トナーにおいて、前記負電荷点を持つ原子がリン原子（Ｐ）であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の電子写真用トナーにおいて、前記Ｎ原子が結合された疎水性有機カチオンが、イミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、ピペリジニウム、及び４級アンモニウムのうちのいずれかであることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の電子写真用トナーにおいて、前記Ｎ原子が結合された疎水性アニオンが、ジ（フルオロカーボンスルフォニル）イミド又はジ（アルキルスルフォニル）イミドであることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の電子写真用トナーにおいて、前記Ｐ原子が結合された疎水性アニオンが、ヘキサフルオロフォスフェートであることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の電子写真用トナーにおいて、前記疎水性のイオン性有機化合物が結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部含まれていることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の電子写真用トナーが、水系溶媒中で造粒された重合トナーであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の電子写真用トナーが、粉砕して造粒されたトナーであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれかに記載のトナーのみからなる一成分現像剤を特徴とする。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれかに記載のトナーとキャリアからなる二成分現像剤を特徴とする。
【００２６】
請求項１３に記載の発明は、像担持体と、前記像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも含み、前記転写像が形成された記録媒体を定着部から排出するときの搬送速度が１５０ｍｍ／秒以上である画像形成装置であって、前記トナーが請求項１ないし１０のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする。
【００２７】
請求項１４に記載の発明は、少なくとも像担持体と現像手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記現像手段におけるトナーが請求項１ないし１０のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする。
【００２８】
請求項１５に記載の発明は、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、前記転写像が形成された記録媒体を定着部から排出するときの搬送速度を１５０ｍｍ／秒以上で行う画像形成方法であって、前記トナーが請求項１ないし１０のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、上記疎水性のイオン性有機化合物を含有するトナーとしたことから、高速回転する定着ローラーにおいても、定着残存トナーが定着ローラー上に残存して起こすオフセット現象が起こらず、優れた剥離性と記録媒体への強い定着により高画質の画像を形成することができる電子写真用トナーを提供することができる。
また、上記トナーを用いた、高速の定着ローラー上でオフセット現象の発生がない、安定した画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用される疎水性のイオン性有機化合物は、電荷を持っている元素付近以外は主成分を炭素と水素とする炭化水素鎖又は炭化水素系官能基からなるため、強い疎水性を示す。
【００３１】
また、これらの炭化水素部の分子量を調整することで、容易にガラス転移点、融点などの物性値を幅広く制御することが可能である。
【００３２】
以下、ここでは代表例として、カチオンに図１の1−エチル−3−メチルイミダゾリウムを用い、アニオンに図２のヘキサフルオロフォスフェートを用いて、疎水性のイオン性有機化合物について説明する。
【００３３】
図１に示すように、カチオンの構造上、窒素原子上に電気的偏りが現れてカチオン内部の電子が局在化することで、カチオンの大部分は炭化水素からなるのにもかかわらず全体として正電荷をもつため、種々のアニオン例えば図２に示すアニオンとの組み合わせができる。
【００３４】
これらのカチオンとアニオンは窒素原子近傍に発生した極性のため、互いに対イオンとなって結合しあい、結果的に比較的高分子の有機物でありながら塩のような構造をもつという、非常に特徴的な物質が実現する。なお、炭化水素部の大きさにも依存するが、極性部に比べて疎水性部の分子量が圧倒的に高いため、分子全体としては凡その場合、疎水性を示すことが多い。
【００３５】
このように、有機物の特徴である疎水性を保ちながら分子内部ではイオン性を保っているところが、このイオン性有機化合物の大きな特徴である。また、極性を持つ原子付近では、周囲が嵩高くなっているため、塩同士の結合力は一般の無機塩に比較して非常に弱く、分子の構造によっては室温でも液体となるなど、比較的低温で容易に溶融する。それに加え、イオン性有機化合物は熱や化学反応に対して安定性が高く、耐薬品反応性や、耐熱安定性、特に種類によっては２００℃程度の温度でも分解や揮発などを起こさず液体のまま存在するものもある。
【００３６】
なお、必ずしもカチオン、アニオンの双方のイオンが疎水性基を結合している必要はなく、少なくともどちらかのイオンが強い疎水性基を維持していればよい。
【００３７】
このようなイオン性の有機化合物をトナーへの添加剤として使用した場合、疎水性部分と極性部分をもつという特徴から、次のような効果を実現することができる。
【００３８】
イオン性有機化合物が含有されたトナーでは、定着時に融点以上の温度となると、従来の離型剤のようにイオン性有機化合物がトナー表面に染み出す。
【００３９】
このとき、疎水性部分がワックスとして機能し、定着ローラーにトナーが定着後も残存しないよう、離型性を果たす効果を発揮する。
【００４０】
一方で、分子内部で電荷に偏りがあり、正電荷または負電荷を持つ極性部では、ワックスよりも親水性が高いため、例えば紙面など、多少の水分を吸収している印刷用記録媒体などとの結合力が強まる。
【００４１】
そうすると、特に高速度で画像を形成・出力する際などのように定着ローラーが高速回転し、従来よりも熱をトナー全体へ十分に伝えることが難しくなり、溶融が起こっていないような場合でも、トナーを紙面へ定着させる吸着力を生じるため、オフセットによるゴースト画像のような画質低下を防ぐことができる。
【００４２】
以上のようなことから、電子写真用のトナーに疎水性のイオン性有機化合物を添加することによって、トナーにおいても疎水性、親水性双方の効果を発揮することができ、定着時の離型性及び印刷時の記録媒体への定着性を備えたトナーを得ることができる。
【００４３】
以下、本発明の実施形態について更に説明する。
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、疎水性のイオン性有機化合物、帯電制御剤、外添剤を使用し、必要に応じて離型剤も混ぜてよい。
【００４４】
（結着樹脂）
結着樹脂には、従来からトナーに使用されているもの全てが使用できる。例えば、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／アクリロニトリル／インデン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用される。
【００４５】
（着色剤）
着色剤には、公知の染料及び顔料が全て使用できる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４６】
（疎水性のイオン性有機化合物）
以下に疎水性のイオン性有機化合物に使用されるカチオン基とアニオン基の例を示すが、これらの物質に限定されるものではない。
カチオン基に使用できる物質としては、例えば、イミダゾリウムイオン：Ｒ１Ｒ２Ｒ３−Ｃ３Ｈ３Ｎ２＋イミダゾリウム基（Ｒ１〜Ｒ３=C X H2X+1、xは０又は１〜２５の整数）、ピリジニウムイオン：Ｒ−Ｃ５Ｈ５Ｎ＋ピリジニウムイオン基（R=C X H2X+1、xは０又は１〜２５の整数）、ピロリジニウムイオン：Ｒ１Ｒ２−Ｃ４Ｈ８N+ピロリジニウムイオン基（Ｒ１〜Ｒ２=C X H2X+１、xは０又は１〜２５の整数）、4級アンモニウムイオン：Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４−N+（Ｒ１〜Ｒ４=C X H2X+1、xは０又は１〜２５の整数）、ピペリジニウムイオン：Ｒ１Ｒ２−Ｃ５Ｈ１０N+ピペリジニウム基（Ｒ１〜Ｒ２=C X H2X+1、xは０又は１〜２５の整数）などが挙げられる。
【００４７】
アニオン基に使用できる物質としては、例えば、フルオロカーボンスルフォネートイオンC X F2X+1SO3−（xは０又は１〜２５の整数）、ジ（フルオロカーボンスルフォニル）イミドイオン（C X F2X+1SO2）2N−（xは０又は１〜２５の整数）、トリス（フルオロカーボンスルフォニル）メチドイオン（C X H2X+1SO2）3C−（xは０又は１〜２５の整数）、アルキルスルフェートイオンC X H2X+1SO4−（xは０又は１〜２５の整数）、ジ（アルキルスルフォニル）イミドイオン（C X H2X+1SO2）2N−（xは１〜２５の整数であり、好ましくはメチル基、エチル基、ブチル基など任意の炭化水素からなる官能基を使用できる）、トリス（アルキルスルフォニル）メチドイオン（C X H2X+1SO2）3C−（xは１〜２５の整数であり、好ましくはメチル基、エチル基、ブチル基など任意の炭化水素からなる官能基を使用できる）、ニトレートイオンNO3−、ヘキサフルオロフォスフェートイオンPF6−、トリフルオロボロンイオンBF4−、フッ化物イオンF−、塩化物イオンCl−、臭化物イオンBr−、ヨウ化物イオンI−などが挙げられる。
【００４８】
本発明のトナーに使用できる疎水性のイオン性有機化合物は、上記のようなアニオンおよびカチオンを例とした組み合わせからなる物質を用いる。特に、これらの組み合わせによって融点と疎水性を適切に設計することが重要であり、その融点は40〜200℃程度であることが好ましい。この融点よりも低いものでは、トナー同士の吸着力が大きくなり、トナーの凝集の原因となるため、画像形成装置内にてトナーつまりが生じるなど、不具合の原因となりうる。
【００４９】
また、疎水性の低い（親水性を示す）イオン性の有機化合物を使用すると、トナー保存時に水分を吸収し、高温多湿環境ではトナー同士の吸着力が大きくなり、トナー凝集が生じる、帯電量が低下することで現像性が悪化するなど、一連の不具合の原因となってしまうため、より好ましくは、水100gに対する該イオン性の有機化合物の溶解量は0wt%〜1wt%以下であることが好ましい。
【００５０】
一般的に、イオン性有機化合物の分子量が大きすぎるものを使用すると粘性が高く使用しにくい、又は定着温度においても溶融しなくなってしまうため、ゴースト画像が生じる恐れがある。ただし、疎水性に関しては、炭化水素部の分子量は大きい方が好ましい。
【００５１】
逆に分子量が小さいものでは、結晶性を持つようになるために融点が高くなり、定着温度においても溶融しなくなることも考えられるため、同様にゴースト画像を生じる恐れがあり、さらには炭化水素部が小さいことで疎水性が弱くなり、本来の性能を発揮できなくなる恐れもある。
【００５２】
従って、トナーに使用する際には、適切な融点ないし疎水性を持たせるために、適切な分子量を持つ疎水性のイオン性有機化合物を設計しなければならず、特に好ましくは、カチオンには図1のような1-エチル-3-メチルイミダゾリウムイオン、アニオンには図２のようなヘキサフルオロフォスフェートアニオンの分子量程度のものを使用すると60℃程度で溶融する離型剤として使用できる。
【００５３】
また、トナーがコアシェル構造を持ち、硬い層で覆われているような場合は、液体状態のイオン性有機化合物を分散させておくこともできる。このような場合には、常温においても液体で存在するようなイオン性有機化合物を使用し、例えば適切な疎水性を持つものとしては、カチオンには図３のような1-n-ブチル-1-メチルピロリジニウムイオン、アニオンには図４のようなビス（トリフルオロメチルスルフォニル）イミドが好ましい。
【００５４】
その他、イオン性有機化合物は、カチオンには図５に示すような1−エチル−3−メチルイミダゾリウムイオンと、アニオンには図６に示すような１−ブチル−４−メチルピリジニウムイオンとが対になったものも有用である。
【００５５】
また、この疎水性のイオン性有機化合物は、液体の場合は内包されるが、固体の場合は母体樹脂の内部に含有されても、母体樹脂の表面に付着されてもよい。ただし、特に好ましくは内部に含有されるのがよい。外添されると、万が一機械的なストレスがトナーに付与された場合に剥離してしまい、適切な定着性能を発揮できなくなる恐れがあるが、内部に含有されることでこのような懸念がなくなる。
【００５６】
それらの含有量は、トナーの母体樹脂重量を100としたとき、0.01重量部〜20重量部の広範囲において使用することが可能である。さらに画像形成装置の定着温度を考慮した場合には、0.1〜10重量部含有することが特に好ましいが、特に画像形成装置の種類や性質に応じて目標とする定着温度も異なるため、これに対応して含有重量部を上記の範囲から選択することができる。
【００５７】
（帯電制御剤）
帯電制御剤には、従来から使用されている公知のものが全て使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００５８】
（外添剤）
外添剤としては、次のような無機微粒子が、流動性付与、帯電性や現像性付与の目的から、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の添加量は、トナー全体の０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００５９】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００６０】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００６１】
（離型剤）
また、本発明では離型剤を特に使用する必要はないが、必要に応じて適量添加しても良い。離型剤は、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中で、より離型剤として効果的に定着ローラーとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラーにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
【００６２】
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００６３】
（磁性粉体）
本発明は、磁性一成分トナーにも使用することができる。また、磁性トナーとして使用する場合には、公知の磁性材料が使用でき、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し約２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部である。
【００６４】
（キャリア）
本発明のトナーは、キャリアを使用する二成分現像剤用のトナーとしても使用できる。キャリアには、従来より公知の二成分現像剤用のものを使用することができ、例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダ型キャリア等を使用することができ、磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などを使用できる。
【００６５】
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）又はポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、磁性キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００６６】
（キャリア被覆材料）
また、上記以外にキャリアに使用される被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００６７】
（被覆樹脂用添加剤）
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中にフィラーとして含有させてもよい。導電粉等としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が使用できる。これらは、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、導電粉の場合は電気抵抗の制御が困難になる。
【００６８】
以下に本発明のトナーを作製する方法について説明する。
（粉砕して造粒する（溶融混練法））
本発明に係るトナーを作製する方法としては、まず、前述した結着樹脂、着色剤としての顔料または染料、離型剤、荷電制御剤、その他の添加剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分に混合した後、連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ、ＫＣＫ社混練機等の熱混練機を用いて構成材料をよく混練する。このとき、比エネルギーを増加する方法として、混練処理量を低下する方法や、混練機設定温度を低くし、混練物を高粘度状態で混練する方法を用いる。
【００６９】
次に、混練物を冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級し、本発明のトナーを得る。
【００７０】
次いで、無機微粉体と上記トナーをヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーとしてもよい。
【００７１】
（水系溶媒中で造粒する）
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
【００７２】
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００７３】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
【００７４】
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００７５】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００７６】
（３）水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【００７７】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００７８】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７９】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８０】
樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよい。例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。
【００８１】
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。例えばビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合又は共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の樹脂が挙げられる。樹脂微粒子の平均粒径は５〜２００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍである。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００８２】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、又はビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、又はその複素環を有するものなどのホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００８３】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００８４】
（４）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
【００８５】
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００８６】
（５）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
【００８７】
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子を作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００８８】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、次いでシリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添剤として母体粒子に付着させ、トナーを得る。なお、荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【００８９】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００９０】
（トナーの粒径）
本発明において造粒されるトナーの重量平均粒径は、3.5μm〜10μmの範囲であることが好ましく、この範囲よりも小粒径のものでは、記録媒体、例えば紙面の凹凸の影響で、定着時に十分熱が伝わらないトナーが存在してしまい、融解しないトナーによるオフセットの原因となる。また、この範囲よりも大粒径のものでは、トナー自体が束ねられたことによる厚みによってやはり熱が伝わらず、融解しないトナーによるオフセットの原因となる。
【００９１】
（トナー粒径の測定方法）
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。本発明においては、コールターマルチサイザーIIを使用して測定した。以下に測定方法について述べる。
【００９２】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Dn）を求めることができる。
【００９３】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００９４】
上述した本発明のトナーが使用される画像形成装置としては、像担持体と、前記像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも含む装置であるが、前記転写像が形成された記録媒体を定着部から排出するときの搬送速度が１５０ｍｍ／秒以上である画像形成装置であることが望ましい。
【００９５】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも像担持体と現像手段とが一体となって画像形成装置本体に着脱自在に搭載されるものである。画像形成装置本体には像担持体、現像手段の他に、像担持体の周囲に帯電手段やクリーニング手段が配置され、更に、露光手段や転写手段が配置されている。そして、この画像形成装置本体は、転写トナー像が形成された記録媒体を定着部から排出するときの搬送速度が１５０ｍｍ／秒以上である画像形成装置であることが望ましい。
【００９６】
後記実施例の表１で示すように、本発明のトナーによれば定着ローラーの線速が１５０ｍｍ／秒以上であっても何らオフセットを発生することなく、高画質の画像を提供することができる。定着装置としては、例えば、図７に示すような、加熱ローラー２０と加圧ローラー３０とで構成され、加熱ローラー２０は外径４０ｍｍで、アルミニウム芯金２３上にシリコーンゴムからなる厚み１．５ｍｍの弾性体層２１及びＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）表層２２を有しており、アルミニウム芯金内部にヒーターを備えている。加圧ローラー３０は、外径３５ｍｍで、アルミニウム芯金３３上にシリコーンゴムからなる厚み３ｍｍの弾性体層３１及びＰＦＡ表層３２を有している。加熱ローラー２０と加圧ローラー３０は圧接部にニップ（ニップ幅７ｍｍ）Ｎが形成されている。この定着装置１０は、図示してないが、定着後の記録媒体を加熱ローラー２０から分離するための分離爪、加熱ローラー表面をクリーニングするためのクリーニングウエブ、クリーニングウエブが巻回されたウエブローラー、クリーニングウエブを巻き取る巻き取りローラーを備えた構成を有し、定着オイルは使用していない。また、図７に示すように、圧接部にトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｓを図中右から左に通過させることによって定着が行われる。
【００９７】
また、後記実施例及び比較例に記載の、Ｔｇ（ガラス転移温度）、融点、水酸基価、酸価、重量平均分子量、数平均分子量の測定方法は次のとおりである。
【００９８】
（Ｔｇの測定方法）
示差走査熱量計を用いて測定する。具体的には、次のような手順で、島津製作所製ＴＡ−６０ＷＳ、及びＤＳＣ−６０を用い、次に示す測定条件で測定した。 
〔測定条件〕 
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり） 
サンプル量：５ｍｇ 
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ） 
雰囲気：窒素（流量５０ｍl／ｍｉｎ） 
〔温度条件〕 
開始温度：２０℃ 
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ 
終了温度：１５０℃ 
保持時間：なし 
降温温度：１０℃／ｍｉｎ 
終了温度：２０℃ 
保持時間：なし 
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ 
終了温度：１５０℃ 
測定した結果は、前記島津製作所製データ解析ソフト（Ｔａ−６０、バージョン１．５２）を用いて解析を行った。解析方法は2度目の昇温のＤＳＣ微分曲線であるＤｒＤＳＣ曲線の最も低温側に最大ピークを示す点を中心として±５℃の範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求める。次に、ＤＳＣ曲線で前記ピーク温度＋５℃、及び−５℃の範囲で解析ソフトのピーク解析機能を用いて、ＤＳＣ曲線の最大吸熱温度を求める。ここで示された温度がトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）に相当する。
【００９９】
（融点の測定方法）
イオン性有機化合物の融点の測定には、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで加熱する。融点は、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、融点近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【０１００】
（水酸基価の測定方法）
試料０．５ｇを１００ｍｌのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加えた。その後、１００℃±５℃の浴中に浸して加熱した。１〜２時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解した。次いで、分解を完全にするため、再びフラスコを浴中で１０分間以上加熱し放冷後、有機溶剤でフラスコの壁をよく洗浄した。この液を前記電極を用いてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行い水酸基価を求めた（ＪＩＳ Ｋ００７０−１９６６に準ずる）。
【０１０１】
（酸価の測定方法）
三角フラスコにワックス１〜１．５ｇを精秤し、これにキシレン２０ｍｌを加えた後、加熱溶解する。溶解後ジオキサン２０ｍｌを加え、液が濁り又はかすみを生じない間にＮ／１０水酸化カリウム標準メタノール溶液で１％フェノールフタレイン溶液を指示薬としてできるだけ早く滴定する。同時に空試験を行なう。 
計算式は下記式１のとおりである。
【０１０２】
式１
酸価＝［５．６１×（Ａ−Ｂ）×ｆ］／Ｓ 
但し、 
Ａ：本試験に要したＮ／１０水酸化カリウム標準メタノール溶液のｍｌ数 
Ｂ：空試験に要したＮ／１０水酸化カリウム標準メタノール溶液のｍｌ数 
ｆ：Ｎ／１０水酸化カリウム標準メタノール溶液のファクター 
Ｓ：試料（ｇ）
【０１０３】
（重量平均分子量の測定方法）
ポリエステル樹脂の質量平均分子量はＧＰＣ（gel permeation chromatography）によって以下の条件で測定した。 
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製） 
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製） 
・温度：４０℃ 
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン） 
・流速：１．０ｍＬ／分 
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入した。 
以上の条件で測定したポリエステル樹脂の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリエステル樹脂の質量平均分子量を算出した。
【０１０４】
（数平均分子量の測定方法）
数平均分子量は、ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）及びカラムＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）を用いて測定した。このとき、溶媒としては、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、温度４０℃、流速１．０ｍｌ／分で測定した。試料としては、０．０５〜０．６重量％の樹脂溶液を用い、０．１ｍｌ注入した。また、ＴＨＦ１００ｍｌに樹脂１ｇを添加した時の不溶分が７５重量％以上である場合は、溶媒として、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を用いた。なお、数平均分子量は、単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成した分子量校正曲線から算出した。
【実施例】
【０１０５】
以下に、本発明における実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記において「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
【０１０６】
以下は本発明のトナーの製造に用いた結着樹脂の合成例である。
（ポリエステル樹脂１の合成例）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（水酸基価  ３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させて、[ポリエステル樹脂１]を得た。本樹脂のＴｇは６５℃、ピーク分子量１６０００であった。また、本樹脂の粉砕性指数は、０．８９であった。なお、粉砕性指数はトナーの主成分である結着樹脂の硬さを示す指標となるものであり、以下の方法により測定することができる。
樹脂２００ｋｇを１１０℃に加熱された小型二本ロール（ニシムラ社製）で１５分間混練後、ホソカワミクロン製のロートプレックスに投入し、５分間粗粉砕された樹脂粗粒子を篩いにかけ、１６メッシュを通過し２０メッシュを通過しない樹脂粉体を得る。
この分級された樹脂粉末を１０．００ｇ精秤し、ミル＆ミキサー  ＭＭ−Ｉ型（（株）日立リビングサプライ製）にて３０秒間粉砕後、３０メッシュの篩いにかけ、通過しない樹脂の重量（Ｂ）ｇを精秤し、次式２により、Ｂの値から残存率を求め、この操作を３回行い平均して求めた値を粉砕性指数とする。
【０１０７】
式２
粉砕性指数Ｆ＝（（Ｂ）ｇ／粉砕前の樹脂重量（１０．０ｇ））×１００
（以下、同じ）。
【０１０８】
（スチレンアクリル樹脂１の合成例）
また、温度計、攪拌機、窒素導入管の付いたオートクレーブ反応槽中にキシレン６４６部を入れ、窒素置換後、アクリロニトリル２００部、スチレン６８９部、アクリル酸−２エチルヘキシル１１４部の混合モノマーと、キシレン１１８部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド５２部の開始剤溶液を１７０℃で、３時間で滴下し、脱溶剤することにより、[スチレンアクリル系樹脂１]を得た。本樹脂の重量平均分子量は４，７００、数平均分子量は２，３００、Ｔｇは５５℃であった。また、本樹脂の粉砕性指数は、０．２４であった。
【０１０９】
（マスターバッチ1の合成例）
以下に、本発明のトナーの製造に用いたマスターバッチ1の合成例を示す。
水  ・・・  ２５部
カーボンブラック（三菱化学製  ＃Ｃ−４４）  ・・・・  ５０部
ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡのＰＯ，ＥＯ付加物とテレフタル酸からなり、Ｔｇ６０℃、Ｍｗ２５０００、Ｍｐ１１５℃の線状ポリエステル）  ・・・・  ５０部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し[マスターバッチ１]を得た。
【０１１０】
＜実施例１＞
ポリエステル樹脂１    ・・・・  ４７．５部
スチレンアクリル樹脂１  ・・・・４７．５部
1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、融点60℃（疎水性イオン性有機化合物）  ・・・・１部
マスターバッチ１  ・・・・  １０部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、一軸混練機（Ｂｕｓｓ社製の小型ブス・コ・ニーダー）にて以下の条件で混練を行い（設定温度：入口部１００℃、出口部５０℃で、フィード量：２ｋｇ／Ｈｒ）、［母体トナー１］を得た。
【０１１１】
更に、［母体トナー１］を混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、I式ミル（日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：６．８ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：０．５ｋｇ／ｈｒの条件）にて微粉砕を行い、更に分級を行って（アルピネ社製の１３２ＭＰ）、［トナー母体粒子１］を得た。
【０１１２】
その後、［トナー母体粒子１］１００重量部、外添剤として一次粒径１０ｎｍの疎水性シリカ（外添剤Ａ）１．０重量部、ゾルゲル法で製造した一次粒径１１０ｎｍ、ほぼ真球のヘキサメチルジシラザン疎水化処理シリカ（外添剤Ｂ）１．５重量部と、一次粒径１５ｎｍの疎水性酸化チタン（外添剤Ｃ）１．０部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂ）にて混合してトナーを得た。
【０１１３】
混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、３０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合した。ここで得られたトナーを［トナー１］とする。［トナー１］の重量平均粒径（D4）は３．８μｍ、個数平均粒径（Dn）は３．１μｍであった。
【０１１４】
この[トナー１]をリコー製複写機imagio Neo C325を使用し、キャリアと混合して、次のような試験を行った。すなわち、A4サイズの用紙（T6000 70W T目、リコー社製）に3cm×5cmの均一な長方形になるように6.0mg転写し、ローラーの回転数を自由に変えることのできる、ニップ幅が10mmであるφ30のゴム製定着ローラーを140℃までハロゲンランプにて加熱し、線速160、240、320mm/secにて定着させた。このとき、定着されず定着ローラーに残存したトナーによってオフセットが生じたかどうかを目視確認した。[トナー１]では、どの速度において定着をさせてもオフセットは観察されなかった。
【０１１５】
＜実施例２＞
ポリエステル樹脂１    ・・・・  ４７．５部
スチレンアクリル樹脂１  ・・・・４７．５部
1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、融点60℃（疎水性イオン性有機化合物）  ・・・・5部
マスターバッチ１  ・・・・１０部
上記トナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、更に、実施例１と同じ条件にて混練を行い、［母体トナー２］を得た。その後、実施例１と同様の方法により、［母体トナー２］を微粉砕、分級して、［トナー母体粒子２］を得た後、実施例１と同様にして、［トナー母体粒子２］と外添剤を混合し、［トナー２］を得た。［トナー２］の重量平均粒径（D4）は３．６μｍ、個数平均粒径（Dn）は３．２μｍであった。
【０１１６】
この[トナー２]を実施例１と同様の条件及び評価方法にてコールドオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行った。[トナー２]では、どの速度において定着をさせてもオフセットは観察されなかった。
【０１１７】
＜実施例３＞
ポリエステル樹脂１  ・・・・  ４７．５重量部
スチレンアクリル樹脂１  ・・・・  ４７．５重量部
1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、融点60℃（疎水性イオン性有機化合物）  ・・・・２０重量部
マスターバッチ１  ・・・・  １０重量部
上記トナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、更に、実施例１と同じ条件にて混練を行い、［母体トナー3］を得た。その後、実施例１と同様の方法により、［母体トナー3］を微粉砕、分級して、［トナー母体粒子3］を得た後、実施例１と同様にして、［トナー母体粒子3］と外添剤を混合し、［トナー3］を得た。［トナー3］の重量平均粒径（Ｄ４）は３．９μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は３．１μｍであった。
【０１１８】
この[トナー３]を実施例１と同様の条件及び評価方法にてコールドオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行った。[トナー３]では、どの速度において定着をさせてもオフセットは観察されなかった。
【０１１９】
＜実施例4＞
以下、水系溶媒によって造粒されたトナーの実施例を示す。
（有機微粒子エマルションの合成）（製造例1）
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液4］を得た。［微粒子分散液4］をＬＡ−９２０で測定した平均粒径は、１０５ｎｍであった。［微粒子分散液4］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは５９℃であり、重量平均分子量は１５万であった。
【０１２０】
（水相の調製）（製造例２）
水990部、[微粒子分散液4]99部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5%水溶液(エレミノールMON-7：三洋化成工業社製)35部、酢酸エチル70部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを[水相4]とする。
【０１２１】
（低分子ポリエステルの合成）（製造例３）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物229部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物529部、テレフタル酸208部、アジピン酸46部およびジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧で230℃で8時間反応し、さらに10〜15mmHgの減圧で5時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸44部を入れ、180℃、常圧で1.8時間反応し、[低分子ポリエステル4]を得た。[低分子ポリエステル4]は、数平均分子量2500、重量平均分子量6700,ピーク分子量5000、Tg43℃、酸価25であった。
【０１２２】
（中間体ポリエステルの合成）（製造例４）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81部、テレフタル酸283部、無水トリメリット酸22部およびジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧で230℃で8時間反応し、さらに10〜15mmHgの減圧で5時間反応した[中間体ポリエステル4]を得た。[中間体ポリエステル4]は、数平均分子量2100、重量平均分子量9500、Tg55℃、酸価0.5、水酸基価51であった。
【０１２３】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル4］410部、イソホロンジイソシアネート89部、酢酸エチル500部を入れ100℃で5時間反応し、[プレポリマー4]を得た。[プレポリマー4]の遊離イソシアネート（%）は、1.53%であった。
【０１２４】
（ケチミンの合成）（製造例5）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン170部とメチルエチルケトン75部を仕込み、50℃で5時間反応を行い、[ケチミン化合物4]を得た。[ケチミン化合物4]のアミン価は418であった。
【０１２５】
（マスターバッチの合成）（製造例６）
水1200部、カーボンブラック（Printex35  デクサ社製）540部〔DBP吸油量=42ｍｌ／100mg、ｐＨ=9.5〕、 製造例３で作製した低分子量ポリエステル樹脂1200部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて150℃で30分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、[マスターバッチ4(BK)]を得た。
【０１２６】
（油相の作製）（製造例７）
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、[低分子ポリエステル4]378部、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート（疎水性イオン性有機化合物、Aldrich）31部、酢酸エチル947部を仕込み、撹拌下80℃に昇温し、80℃のまま5時間保持した後、1時問で30℃に冷却した。次いで容器に[マスターバッチ4(BK)]500部、酢酸エチル500部を仕込み、1時間混合し[原料溶解液4]を得た。
[原料溶解液4]1324部を容器に移し、ビーズミル(ウルトラビスコミル、アイメックス社製)を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.5mmジルコニアビーズを80体積%充填、3パスの条件で、カーボンブラック、WAXの分散を行った。次いで、[低分子ポリエステル4]の65%酢酸エチル溶液1324部加え、上記条件のビーズミルで1パスし、[顔料・WAX分散液4]を得た。[顔料・WAX分散液4]の固形分濃度(130℃、30分)は50%であった。
【０１２７】
（乳化⇒脱溶剤）（製造例８）
[顔料・WAX分散液4]749部、[プレポリマー4]を115部、[ケチミン化合物4]2.9部を容器に入れ、TKホモミキサー(特殊機化製)で5,000rpmで1分間混合した後、容器に[水相1]1200部を加え、TKホモミキサーで、回転数12,500rpmで30分間混合し[乳化スラリー4]を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、[乳化スラリー4]を投入し、35℃で7時間脱溶剤した後、45℃で4時間熟成を行い、[分散スラリー4]を得た。  また、脱溶剤の途中の段階で、TKホモミキサーにサンプルを移し、回転数12,500rpmで40分間攪拌しトナーを異形化した。
【０１２８】
（洗浄⇒乾燥  製造例９）
[分散スラリー4]100部を減圧濾過した後、
（１）:濾過ケーキにイオン交換水100部を加え、TKホモミキサーで混合(回転数12,000rpmで10分間)した後濾過した。
（２）:（１）の濾過ケーキに10%水酸化ナトリウム水溶液1OO部を加え、TKホモミキサーで混合(回転数12,000rpmで30分間)した後、減圧濾過した。
（３）:（２）の濾過ケーキに10%塩酸100部を加え、TKホモミキサーで混合(回転数12,000rpmで10分間)した後濾過した。
（４）:（３）の濾過ケーキにイオン交換水300部を加え、TKホモミキサーで混合(回転数12,000rpmで10分間)した後濾過する操作を2回行い[濾過ケーキ4]を得た。
【０１２９】
[濾過ケーキ4]を循風乾燥機にて45℃で48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い、更に、得られた粒子100重量部に対して、帯電制御剤(サリチル酸金属塩E-84：オリエント化学工業社製)0.6重量部をヘンシェルミキサーを用いて1000ｒｐｍで混合した後、Ｑ型ミキサー（三井金属工業社製）で5500ｒｐｍで混合し、トナーの表面に帯電制御剤を固着させ、 [母体トナー4]を得た。本トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は4.6μm、個数平均粒径（Ｄｎ）は3.9μmであった。
【０１３０】
（外添剤添加）（製造例１０）
次に、[母体トナー4]１００部に疎水性酸化チタン０．７部をヘンシェルミキサーにて混合して[トナー4]として作製を完了した。
【０１３１】
この[トナー4]を実施例1と同様の条件及び評価方法にてオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー4]では、どの速度において定着をさせてもオフセットは観察されなかった。
【０１３２】
＜実施例５＞
[トナー4]の油相の作製（製造例７）の際に添加する1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、融点60℃（疎水性イオン性有機化合物）を165部とし、その後の手順は[トナー4]と全く同様の方法にて[トナー5]を得た。本トナーの重量平均粒径（D4）は4.3μm、個数平均粒径（Ｄｎ）は4.0μmであった。
この[トナー5]を実施例1と同様の条件および評価方法にてコールドオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー5]では、どの速度において定着をさせてもオフセットは観察されなかった。
【０１３３】
＜実施例６＞
[トナー4]の油相の作製（製造例７）の際に添加する1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、融点60℃（疎水性イオン性有機化合物）を611部とし、その後の手順は[トナー4]と全く同様の方法にて[トナー６]を得た。本トナーの重量平均粒径4.5μm、個数平均粒径3.9μmであった。
この[トナー６]を実施例１と同様の条件及び評価方法にてコールドオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー６]では、どの速度において定着をさせてもオフセットは観察されなかった。
【０１３４】
＜実施例７＞）
ポリエステル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
スチレンアクリル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、融点60℃（疎水性イオン性有機化合物）  ・・・・５部
マスターバッチ１  ・・・・  １０部
上記トナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、更に、実施例１と同じ条件にて混練を行い、［母体トナー7］を得た。その後、実施例１と同様の方法により、［母体トナー7］を微粉砕、分級して、［トナー母体粒子7］を得た後、実施例１と同様にして、［トナー母体粒子７］と外添剤を混合し、［トナー７］を得た。［トナー７］の重量平均粒径（Ｄ４）は３．５μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は３．１μｍであった。
【０１３５】
この[トナー７]を実施例１と同様の条件及び評価方法にてコールドオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー７]では、どの速度において定着をさせてもオフセットは観察されなかった。
【０１３６】
＜実施例８＞）
ポリエステル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
スチレンアクリル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、融点60℃（疎水性イオン性有機化合物）  ・・・・５部
マスターバッチ１  ・・・・  １０部
上記トナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、更に、実施例１と同じ条件にて混練を行い、［母体トナー8］を得た。その後、粉砕時のエアー圧力を４．５atm/cm2とした以外は、実施例１と同様の方法により、［母体トナー8］を微粉砕、分級して、［トナー母体粒子8］を得た後、実施例１と同様にして、［トナー母体粒子8］と外添剤を混合し、［トナー８］を得た。［トナー8］の重量平均粒径（Ｄ４）は９．６μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は９．０μｍであった。
【０１３７】
この[トナー８]を実施例1と同様の条件及び評価方法にてコールドオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー８]では、どの速度において定着をさせてもオフセットは観察されなかった。
【０１３８】
＜実施例９＞）
ポリエステル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
スチレンアクリル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
1-ブチル-4-メチルピリジニウムヘキサフルオロフォスフェート、融点45℃（疎水性イオン性有機化合物）  ・・・・５部
マスターバッチ１  ・・・・  １０部
上記トナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、更に、実施例１と同じ条件にて混練を行い、［母体トナー9］を得た。その後、実施例１と同様の方法により、［母体トナー9］を微粉砕、分級して、［トナー母体粒子9］を得た後、実施例１と同様にして、［トナー母体粒子9］と外添剤を混合し、［トナー9］を得た。［トナー9］の重量平均粒径（Ｄ４）は４．5μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は３．９μｍであった。
【０１３９】
この[トナー9]を実施例1と同様の条件および評価方法にてコールドオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー9]では、どの速度において定着をさせてもオフセットは観察されなかった。
【０１４０】
＜比較例1＞
ポリエステル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
スチレンアクリル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
パラフィンワックス（日本精鑞社製：１２０）  ・・・・5部
マスターバッチ１  ・・・・  １０重量部
上記トナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、更に、実施例１と同じ条件にて混練を行い、［母体トナー１０］を得た。その後、実施例１と同様の方法により、［母体トナー１０］を微粉砕、分級して、［トナー母体粒子１０］（母体トナー１０）を得た後、実施例１と同様にして、［トナー母体粒子１０］と外添剤を混合し、［トナー１０］を得た。［トナー１０］の重量平均粒径（D4）は３．８μｍ、個数平均粒径（Dn）は３．１μｍであった。
【０１４１】
この[トナー１０]を実施例1と同様の条件及び評価方法にてコールドオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー１０]では、線速240、320mm/secにおいて定着させた場合、オフセットが観察された。
【０１４２】
（比較例２）
ポリエステル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
スチレンアクリル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート（疎水性イオン性有機化合物）  ・・・・２５部
マスターバッチ１  ・・・・  １０部
上記トナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、更に、実施例１と同じ条件にて混練を行い、［母体トナー10］を得た。その後、実施例１と同様の方法により、［母体トナー１１］を微粉砕、分級して、［トナー母体粒子１１］を得た後、実施例１と同様にして、［トナー母体粒子１１］と外添剤を混合し、［トナー１１］を得た。［トナー１１］の重量平均粒径（Ｄ４）は３．６μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は３．０μｍであった。
【０１４３】
この[トナー１１]を実施例１と同様の条件及び評価方法にてオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー１１]では、線速240、320mm/secにおいて定着させた場合、オフセットが観察された。
【０１４４】
＜比較例３＞
[トナー4]の油相の作製（製造例7）の際に使用した1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート（疎水性イオン性有機化合物）の代わりに、カルナバワックスを110部添加し、その後の手順は[トナー4]と全く同様の方法にて[トナー１２]を得た。[トナー１２]の重量平均粒径（Ｄ４）は4.6μm、個数平均粒径（Ｄｎ）は3.9μmであった。
【０１４５】
この[トナー１２]を実施例1と同様の条件及び評価方法にてオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー１２]では、線速320mm/secにおいて定着させた場合、オフセットが観察された。
【０１４６】
＜比較例4＞
[トナー4]の油相の作製（製造例7）の際に、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート（疎水性イオン性有機化合物）の添加量を全母体樹脂100部に対し25部添加し、その後は[トナー4]と全く同様の方法にて[トナー１３]を得た。[トナー１３]の重量平均粒径（Ｄ４）は4.3μm、個数平均粒径（Ｄｎ）は3.8μmであった。
【０１４７】
この[トナー１３]を実施例1と同様の条件および評価方法にてオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー１３]では、線速160、240、320mm/secにおいて定着させた場合、全ての場合にオフセットが観察された。
【０１４８】
＜比較例5＞
ポリエステル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
スチレンアクリル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート（疎水性イオン性有機化合物）  ・・・・5部
マスターバッチ１  ・・・・  １０重量部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、一軸混練機（Ｂｕｓｓ社製の小型ブス・コ・ニーダー）にて以下の条件で混練を行い（設定温度：入口部１００℃、出口部５０℃で、フィード量：２ｋｇ／Ｈｒ）、［母体トナー１４］を得た。
【０１４９】
更に、［母体トナー１４］を混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：７．５ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：０．２５ｋｇ／ｈｒの条件）にて微粉砕を行い、更に分級を行って（アルピネ社製の１３２ＭＰ）、［トナー母体粒子１４］を得た。
【０１５０】
その後、［トナー母体粒子１４］１００重量部、外添剤として一次粒径１０ｎｍの疎水性シリカ（外添剤Ａ）１．０重量部、ゾルゲル法で製造した一次粒径１１０ｎｍ、ほぼ真球のヘキサメチルジシラザン疎水化処理シリカ（外添剤Ｂ）１．５重量部と、一次粒径１５ｎｍの疎水性酸化チタン（外添剤Ｃ）１．０部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂ）にて混合してトナーを得た。混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、３０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合した。ここで得られたトナーを［トナー１４］とする。［トナー１４］の重量平均粒径（Ｄ４）は３．２μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は２・８μｍであった。
【０１５１】
この[トナー１４]を実施例１と同様の条件及び評価方法にてオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー１４]では、線速320mm/secにおいて定着をさせた場合にオフセットが観察された。
【０１５２】
＜比較例6＞
ポリエステル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
スチレンアクリル樹脂１  ・・・・  ４７．５部
1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート（疎水性イオン性有機化合物）  ・・・・5部
マスターバッチ１  ・・・・  １０部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、一軸混練機（Ｂｕｓｓ社製の小型ブス・コ・ニーダー）にて以下の条件で混練を行い（設定温度：入口部１００℃、出口部５０℃で、フィード量：２ｋｇ／Ｈｒ）、［母体トナー１５］を得た。
【０１５３】
更に、［母体トナー１５］を混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：４．５ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：１．０ｋｇ／ｈｒの条件）にて微粉砕を行い、更に分級を行って（アルピネ社製の１３２ＭＰ）、［トナー母体粒子１５］を得た。
【０１５４】
その後、［トナー母体粒子１５］１００重量部、外添剤として一次粒径１０ｎｍの疎水性シリカ（外添剤Ａ）１．０重量部、ゾルゲル法で製造した一次粒径１１０ｎｍ、ほぼ真球のヘキサメチルジシラザン疎水化処理シリカ（外添剤Ｂ）１．５重量部と、一次粒径１５ｎｍの疎水性酸化チタン（外添剤Ｃ）１．０部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂ）にて混合してトナーを得た。混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、３０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合した。ここで得られたトナーを［トナー１５］とする。［トナー１５］の重量平均粒径（Ｄ４）は１２．１μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は１０．５μｍであった。
【０１５５】
この[トナー１５]を実施例1と同様の条件及び評価方法にてオフセットが生じたかどうかの目視確認実験を行ったところ、[トナー１５]では、線速160、240、320mm/secにおいて定着をさせた場合、全ての場合にオフセットが観察された。
【０１５６】
表１に各実施例で用いた離型剤の種類、融点、分子量及び添加量並びに得られたトナーの重量平均粒径及び定着ローラーの線速とオフセットの有無の関係を示した。また、表２に比較例に関する同様のデータを示した。
【０１５７】
【表１】
2008299192.tif 000003
【０１５８】
【表２】
2008299192.tif 000004
【０１５９】
表１及び表２から、疎水性のイオン性有機化合物を用い、かつ、重量平均粒径３．５〜１０μｍの範囲にある実施例のトナーは、定着ローラーの線速１６０，２４０，３２０ｍｍ／秒のいずれの場合もオフセットの発生がなかったことが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】疎水性イオン性有機化合物のカチオン分子部の一例として1-エチル-3-メチルイミダゾリウムイオンを示す図である。
【図２】疎水性イオン性有機化合物のアニオン分子部の一例としてヘキサフルオロフォスフェートアニオンを示す図である。
【図３】疎水性イオン性有機化合物のカチオン分子部の一例として1-ブチル-1-メチルピロリジニウムイオンを示す図である。
【図４】疎水性イオン性有機化合物のアニオン分子部の一例としてビス（トリフルオロメチルスルフォニル）イミドアニオンを示す図である。
【図５】疎水性イオン性有機化合物のカチオン分子部の一例として1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムイオンを示す図である。
【図６】疎水性イオン性有機化合物のカチオン分子部の一例として1-ブチル-4-メチルピリジリウムイオンを示す図である。
【図７】本発明の画像形成装置に使用される定着装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０  定着装置
２０  加熱ローラー
２１  弾性体層
２２  表層
２３  芯金
３０  加圧ローラー
３１  弾性体層
３２  ＰＦＡ表層
３３  芯金
Ｎ    ニップ
Ｓ    記録媒体
Ｔ    トナー像
【図１】
2008299192.tif 000005
【図２】
2008299192.tif 000006
【図３】
2008299192.tif 000007
【図４】
2008299192.tif 000008
【図５】
2008299192.tif 000009
【図６】
2008299192.tif 000010
【図７】
2008299192.tif 000011