(57)【要約】【課題】常時は固定されているが日常生活の中で必要に応じて例えば引き戸のように工事を行うことも特殊な工具を使用することもなく居住者が手動で容易に移動させて別の位置に再固定することが出来るパネル型をした耐震装置を提供する。【解決手段】柱とはりその他の横架材からなる軸組において下部横架材上に設けた敷居に対して脱着可能に配置される下部緊結部と、上部横架材下に配置される鴨居に対して脱着可能に配置される上部緊結部とを備えるパネル体とからなり、地震の振動に対しては耐震機能を有するとともに平時は前記パネル体を移動可能に構成される。【選択図】図１
2008095316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱とはりその他の横架材からなる軸組面内において、
前記軸組に固定されているが必要に応じて固定を解除して手動でスライドさせ同じ軸組面内の他の位置で固定することができる緊結装置、
を有する耐震装置。
【請求項２】
緊結装置はパネル内に収められた円形パイプを主体とする本体と、鴨居と敷居にそれぞれ収められた円筒型受け金物とからなり、パネルから上下に押し出される本体円形パイプの端部が受け金物内に挿入されてネジで螺合されることにより鴨居と敷居を介してパネルと直近上下の横架材とを一体的に緊結し、また容易に緊結を解除することができることを特徴とする請求項１記載の耐震装置。
【請求項３】
緊結装置は、鋼製であることを特徴とする請求項２記載の耐震装置。
【請求項４】
耐震性能を有するパネルで構成され、緊結装置によりパネル上縁は鴨居を介して直近上部の横架材に、下縁は敷居を介して直近下部の横架材に結合されることを特徴とする請求項１記載の耐震装置。
【請求項５】
パネルの素材が金属又は木材であることを特徴とする請求項４に記載の耐震装置。
【請求項６】
制震性能を有するパネルで構成される請求項４に記載の耐震装置。
【請求項７】
パネルは、框と格子とから構成されることを特徴とする請求項４記載の耐震装置。
【請求項８】
パネルは、格子の上に障子状中子を設けることを特徴とする請求項６記載の耐震装置。
【請求項９】
緊結装置において本体のパイプの先端と受け金物の底板の接点とにそれぞれセンサを設け、いずれかのセンサが緊結部の開放を検知した場合は音源と光源の少なくとも一つを駆動させることを特徴とする請求項４記載の耐震装置。
【請求項１０】
緊結装置は、柱とはり等の上部横架材及び下部横架材からなる軸組面内において、前記下部横架上に鉛直に立設した複数の柱において各柱上端に柱と柱を結んで固定した桁とで形成されて前記土台上に設けた敷居に対して脱着可能に配置される下部緊結部と、前記上部横架材下に配置される鴨居に対して脱着可能に配置される上部緊結部とを備える壁体とからなり、地震の振動に対しては耐震機能を有するとともに平時は前記壁体を移動可能に構成される請求項１記載の耐震装置。
【請求項１１】
下部緊結部は、下部横架材と連結されて上端に開口部を有する下部緊結装置下部と、先端が前記開口部にねじ止め固定可能に構成される内筒部と、内筒部の外周に設けられパネルと連結する外周部と、内筒部と外周部を緊結させるボルト部とから構成されることを特徴とする請求項１０に記載の耐震装置。
【請求項１２】
パネル内に収められていて、鴨居に対して脱着可能に配置される上部緊結装置と敷居に対して脱着可能に配置される下部緊結装置とからなり、上部緊結装置は鴨居に収められた円筒型受け金物とパネルから上部に押し出される本体円形パイプの端部が前記受け金物とからなり、下部緊結装置は直近下部横架材と連結されて上端に開口部を有する下部緊結装置下部と、先端が前記開口部にねじ止め固定可能に構成される内筒部と、内筒部の外周に設けられパネルと連結する外周部と、内筒部と外周部を緊結させるボルト部とからなる下部緊結装置上部で構成されることを特徴とする緊結装置。
【請求項１３】
パネル内に納められた円形パイプを主体とする本体と、鴨居と敷居にそれぞれ収められた円筒型受け金物とからなり、パネルから上下に押し出される本体円形パイプの端部が受け金物内に挿入されてネジで螺合されることにより鴨居と敷居を介してパネルと直近上下の横架材とを一体的に緊結し、また容易に緊結を解除することができることを特徴とする緊結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の軽微な建物における各種開口部にその機能を損なうことなく必要量の耐震装置を設置し易くしようとする耐震装置に関し、住宅等の新築および既存住宅等の耐震補強を行なうことのできる耐震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国の住宅においては南面にガラス窓やガラス戸等の大きな開口部を設ける場合が多く、そのために南側の耐震装置の量が不足したり配置が北側に片寄ったりして釣り合いを欠き建物全体としての耐震力不足をきたしているケースがしばしば見られる。
【０００３】
建築基準法施行令第４５条３項では「筋かいは、その端部を、柱とはりその他の横架材との仕口に接近して、ボルト、かすがい、くぎその他の金物で緊結しなければならない」と規定され、また同第４７条１項では「構造耐力上主要な部分である継ぎ手又は仕口は、ボルト締、かすがい打、込み栓打その他の建築大臣が定める構造方法によりその部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない」と規定されている。これらの規定の結果「筋かい、耐震壁等の耐震装置は軸組に緊結されていて移動させることはできない」という固定観念が広く世間に定着している。
【０００４】
住宅の耐震補強工法に関しては既に多くの工法が開発されているが、いずれも「耐震装置は移動させることができない」という呪縛から解放されていないと見受けられる。
【０００５】
一方、最近の新築住宅では外部開口部の両側が耐震壁で固められているのが一般的パターンとなっている。これらの建築物は耐震力は十分確保されているが、この耐震壁に拘束されて間取りに弾力性がなく、外部開口部の位置と大きさが限定されて眺望、通風が制約されている。
【０００６】
空調機が普及している現在では、窓を閉め切って外部の熱気を遮断して冷房を効かすというのが消夏の常識となっているようであるが、これが世界規模で省エネが求められている時流に反し、健康上も芳しくない。かつてのわが国の伝統的方法であった開放的で風通しの良い家作りを今一度見直すべきであろう。
【０００７】
これまでに、耐震壁の撤去を容易に行なえると共に、耐震壁を撤去した後に建物を支障なく使用し続けることが可能な耐震構造について特許文献１で提案されている。
【０００８】
また、既設の木造構造物に対して耐震補強を行なうに際して、十分な壁倍率を確保しつつ、対象の構造枠内に窓を設置できるようにする耐震補強構造が特許文献２に提案されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−７６２６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２３２１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
「開放性と耐震性」この一見相矛盾するように見える命題を解決するために本発明は耐震装置を壁から切り離し引き戸の様に移動可能とすることを追及した。
【００１１】
建築基準法の規定を注意深く検討すると「耐震装置に応力が存在するのは地震力が作用した時だけであって平常時は伝達すべき応力がないのであるから緊結を解除しても差し支えない」と解釈できる。これが本発明発想の原点でありそれを具体化するのが課題である。
【００１２】
なお、前記特許文献１では、耐震壁構造を取り外しと取り付けが構造物建築後に可能であるものの、実際は、躯体を露出させて重機を使用しなければ取り外しと取り付けは不可能であり、容易には開放性が得られるものではない。
【００１３】
同様に特許文献２についても、既設の木造物に耐震補強ができ、窓部材の取り付けで開放性が確保されるものの住居者が住んでいる状態で容易に窓と横架材の交換はできないものである。
【００１４】
そこで上記の課題を解決するために、本発明の目的は、常時は固定されているのが日常生活の中で必要に応じて例えば引き戸のように工事を行うことも特殊な工具を使用することもなく居住者が手動で容易に移動させて別の位置に再固定することができるパネル型をした耐震装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
地震時には軸組に緊結されている耐震装置を平時には緊結を解除して移動させ別の位置で再び緊結することが容易かつ確実にできる緊結装置を開発することが本耐震装置発明の要である。
【００１６】
緊結装置はパネル内に収められた本体と、鴨居および敷居に収められた受け金物からなる。
【００１７】
本体は上下の２本に分かれた円形パイプとパネルの中央部で上下のパイプを接続するボルトとからなる。上下の円形パイプの上下端部には雄ネジが切ってある。
【００１８】
受け金物は本体の円形パイプの雄ネジに螺合する雌ネジを内面に切った底板付円筒とこれに結合された角パイプからなり角パイプは鴨居および敷居を貫通して直近上下の横架材に緊結される。
【００１９】
本体の上下円形パイプをそれぞれ別に回転させることにより上部円形パイプは上方に、下部円形パイプは下方に移動して先端の雄ネジ部が受け金物の雌ネジに挿入されて固定される。
【００２０】
最後に中央部のボルトのナットをバネ座金と共に締め付けることにより上下円形パイプを受け金物により強く圧着させると共に弛緩を防止する。
【００２１】
緊結装置の本体と受け金物とにそれぞれセンサを設け、いずれかのセンサが緊結部の開放を検知した場合は音源と光源の少なくとも一つを駆動させてもよい。
【００２２】
建築物において耐震装置を移動中に発生する地震に対しては、移動しようとする耐震装置と同じ軸組面内に予備の耐震装置を１枚増設しておき、予備の装置を予め緊結してから他の装置を漸次スライドさせることによりリスクを回避できる。
【００２３】
従って、本発明に係る耐震装置は、柱とはりその他の横架材からなる軸組面内において、前記軸組に固定されているが必要に応じて固定を解除して手動でスライドさせ同じ軸組面内の他の位置で固定することができる緊結装置、を有する。
【００２４】
また、緊結装置はパネル内に収められた円形パイプを主体とする本体と、鴨居と敷居にそれぞれ収められた円筒型受け金物とからなり、パネルから上下に押し出される本体円形パイプの端部が受け金物内に挿入されてネジで螺合されることにより鴨居と敷居を介してパネルと直近上下の横架材とを一体的に緊結し、また容易に緊結を解除することができる。
【００２５】
さらに、耐震装置は耐震性能を有するパネルで構成され、緊結装置によりパネル上縁は鴨居を介して直近上部の横架材に、下縁は敷居を介して直近下部の横架材に結合される（耐震引き戸）。また、制震性能を有するパネルで構成されてもよく（制震引き戸）、パネルは、框と格子とから構成されてもよい（耐震格子戸）。また、パネルの素材は金属又は木材であってもよく、格子の上に障子状中子を設けてもよい（耐震障子）。
【００２６】
あるいは、緊結装置において本体のパイプの先端と受け金物の底板の接点とにそれぞれセンサを設け、いずれかのセンサが緊結部の開放を検知した場合は音源と光源の少なくとも一つを駆動させてもよい。
【００２７】
一方、緊結装置は、鴨居に対して脱着可能に配置される上部緊結部と敷居に対して脱着可能に配置される下部緊結部とから構成されてもよい。
【００２８】
下部緊結部は、直近下部横架材と連結されて上端に開口部を有する下部緊結装置下部と、先端が前記開口部にねじ止め固定可能に構成される内筒部と、内筒部の外周に設けられパネルと連結する外周部と、内筒部と外周部を緊結させるボルト部とからなる下部緊結装置上部で構成される。
【００２９】
加えて、緊結装置はパネル内に納められた円形パイプを主体とする本体と、鴨居と敷居にそれぞれ収められた円筒型受け金物とからなり、パネルから上下に押し出される本体円形パイプの端部が受け金物内に挿入されてネジで螺合されることにより鴨居と敷居を介してパネルと直近上下の横架材とを一体的に緊結し、また容易に緊結を解除する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る耐震装置により、耐震引き戸を活用すれば大開口部に耐震装置を設置することに抵抗感が少なくなり既存建築の耐震補強の配置も容易になる。また、風通しを良くすることができて、省エネ面、健康面でも効果が大きい。
【００３１】
従来、筋違い、耐震壁、耐震パネルなど壁面による耐震補強は不向きとされていた数寄屋建築、神社、仏閣等の耐震補強が可能となる。
【００３２】
また耐震引き戸、耐震格子戸、耐震障子等は耐震性を持たない普通の引き戸とセットにして、開閉頻度の高い引き戸は普通の引き戸とし、開閉頻度の少ない引き戸を耐震引き戸とすれば南面全面にガラス戸をはめ込む場合や、間仕切り、押入の引き戸、引き違い戸の玄関に耐震装置を設置したり等、今まで考えられなかった位置に耐震装置が設置できることにより平面計画上の自由度が大幅に増加するなど画期的なメリットが多い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１は、一般的引き戸に緊結装置６等を取り付ける位置を示す構成図であり、詳細には図１（ａ）が引き戸２の正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡＡ縦断面図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）のＢＢ縦断面図である。図１（ａ）に示すように引き戸２の上縁３を鴨居８下端の中央に刻設される溝部５に嵌め込まれ、引き戸２の下縁９には戸車１２が回転自在に軸部１１で固定され、この戸車１２が敷居１０のレール１３上に摺動可能に搭載される。この引き戸２の素材は、アルミニウム、スチール又は木材が望ましい。
【００３５】
引き戸２の両側には緊結装置６の本体を取り付ける。本体は上部の円形パイプ１４、下部の円形パイプ４および中間部のボルト１６から構成される。上下の円形パイプ１４、４は鴨居８および敷居１０に収められた受け金物２４に接続されてさらに受け金物に結合された角パイプ１８で直近の横架材１５、１７に緊結される。引き戸の高さの中央付近で緊結装置６の操作が行えるように引き戸表面の中央でボルト１６に対応する位置に小窓２０が設けられる。引き戸２上端中央には警報装置（ブサー２１とランプ２２）が取り付けられる。
【００３６】
緊結装置６の構成について図２を用いて説明する。図２（ａ）は緊結装置開放時の縦断面図を示し、図２（ｂ）は緊結時の縦断面図を示し、図２（ｃ）は緊結装置の詳細を上半部で示す。図２（ｄ）は図２（ｃ）のＡＡ線、ＢＢ線、ＣＣ線、ＤＤ線、ＥＥ線の各横断図面、図２（ｅ）は上下受け金物の蓋３７を示す。
【００３７】
緊結装置６はパネル内に納められた本体と、鴨居および敷居に収められた受け金物からなる。
【００３８】
受け金物は鴨居および敷居内に収められた底板付雌ネジ円筒２４とこれに結合された角パイプ１８から構成される。
【００３９】
本体は先端部に雄ネジが切ってある上下２本の円形パイプ１４、４と、前記上部円形パイプ１４の下端に結合され下部円形パイプ４の上端に開けられた円孔を通して下方に吊りさげられたボルト１６と、小窓２０と、パネルの上下端に位置して円形パイプに外接する貫通雌ネジ円筒２６と、円形パイプの挫屈防止円筒３０と、小窓の上下端にあるパイプの位置固定円筒３１と、ボルトの中間部にあるナット３８およびバネ座金３９で構成される。
【００４０】
鴨居８および敷居１０の底板付雌ネジ円筒２４の底板２５と円形パイプ１４、４の先端には警報装置用のセンサ（３４、３６）が取り付けられる。
【００４１】
なお、円形パイプ１４、４はパネルと鴨居及び敷居の円筒２４、２６の芯の位置合わせを容易にするためにその先端がテーパ状に形成される。
【００４２】
鴨居および敷居側の円筒２４はあらかじめ引き戸の設置が予想されるすべての位置に取り付けておく。緊結装置６は、鋼製が望ましい。
【００４３】
ここで、緊結装置の作用について、図２（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００４４】
図２（ａ）は、鴨居８および敷居１０と引き戸２が開放状態であり、雄ネジ円形パイプ１４、４が底板付雌ネジ円筒２４に挿入されていない状態である。この場合、引き戸２を移動することが可能である。円筒２４には蓋３７が取り付けてある。
【００４５】
続いて、図２（ｂ）に示すように円形パイプ１４、４をそれぞれ別に回転させながら鉛直上向き（４は下向き）に移動することで、円形パイプの雄ネジ部が底板付雌ネジ円筒２４に螺合して、円形パイプ１４、４の雄ネジ部の先端が底板２５に接触する点まで上昇（４は下降）して固定される。ここで円形パイプ１４、４の先端が雌ネジ円筒２４の底板２５に接触することによって、警報装置（ブザー２１とランプ２２）がその動作を停止する。
【００４６】
さらに、上下の円形パイプ１４、４を繋ぐボルト１６のナット３８およびバネ座金３９を諦め付けることにより円形パイプ１４、４を一体化し、底板付雌ネジ円筒２４により強く圧着し、弛緩を防止する。
【００４７】
以上の緊結装置の操作はすべでパネルの表面に設けた小窓２０を開けて操作する。
【００４８】
続いて、センサ回路について図３を参照して示す。パネルをスライドさせた時の緊結作業の操作漏れや何らかの事情で装置が弛緩して耐震性能が落ちた状態になることを防ぐために引き戸２の四隅の各装置に取り付けたセンサ３４、３６を結んで電気回路が構成される。すなわち、センサ３４、３６からの入力を２ＮＡＮＤ回路７３に入力し、２ＮＡＮＤ回路７３の出力を駆動部７５と接続し、駆動部７５からブザー２１とＬＥＤ２２に接続する。このように接続することで、異常が発生して何処かの端子が遮断された時には警告ブザーをならし警告灯を点灯させる。
【００４９】
引き戸を４周の框と格子から構成すれば採光性や通風性のよい引き戸となる。図４は耐震格子戸に於ける格子の組み方の例である。また、耐震引き戸を障子風に構成すると日本風住宅に適用しやすくなる。図５は格子型形状において（ａ）障子の中子部、（ｂ）はこの中子を図４の格子の上に取り付けることで耐震障子とした全体構成図、（ｃ）は耐震障子の断面図を示す。
【００５０】
図６は耐震引き戸４０により開口部を耐震補強した建築構造物の平面図である。耐震引き戸をスライドさせることにより様々な開口を設けることができる。４１は耐震引き戸の移動範囲を示す。
【００５１】
図７も耐震引き戸により開口部を耐震補強した建築構造物の平面図であり、南面から南東にかけて大きなガラス面を設けておいて、そこに普通の障子４３と耐震障子４２の組み合わせを設置して十分な耐震力を付与している。さらに間仕切り、押入の戸にも耐震引き戸４４を普通の引き戸４５と併用し、玄関の引き違い戸にも耐震格子戸４６と普通の格子戸４７が使用できる例を示した。
【実施例２】
【００５２】
図８は、一般的引き戸に緊結装置等を取り付ける位置を示す構成図であり、詳細には図８（ａ）が引き戸２の正面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡＡ縦断面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）のＢＢ縦断面図である。図８（ａ）に示すように引き戸８２の上縁８４を鴨居８６下端の中央に刻設される溝部８８に嵌め込まれ、引き戸８２の下縁９０には戸車９２が回転自在に軸部９３で固定され、この戸車９２が敷居９４のレール９６上に摺動可能に搭載される。この引き戸８２の素材は、アルミニウム、スチール又は木材が望ましい。
【００５３】
引き戸８２の上縁８４の両側には上部緊結装置９８が、下縁９０両側には下部緊結装置１００を取り付ける。上下緊結装置は連結角パイプ１０２によって鴨居８６及び敷居９４を貫通して直近上部横架材１０４もしくは直近下部横架材１０６に結合する。緊結装置９８、１００の操作が行なえるように引き戸８２表面に小窓１０８、１１０が設けられる。上側の上部小窓１０８は手のとどくよう上縁８４よりも数十センチメートル下部の位置に設ける。引き戸８２上端中央には警報装置（ブザー１１２とランプ１１４）が取り付けられる。
【００５４】
次に上部緊結装置９８の構成について、詳細について図９、１０を用いて説明する。図９は本発明に係る上部緊結装置９８の縦断面図を示す。図９（ａ）は、上部緊結装置９８の開放時の縦断面図を示し、図９（ｂ）は上部緊結装置９８の締結開始時の縦断面図を示し、図９（ｃ）は部緊結装置９８の締結時の縦断面図を示す。また、図１０には、図９（ａ）の各横断面図を示し、図１０（ａ）にはＡＡ線横断面図、図１０（ｂ）にはＢＢ線横断面図、図１０（ｃ）にはＣＣ線横断面図、図１０（ｄ）にはＤＤ線横断面図、図１０（ｅ）にはＥＥ線横断面図を示す。
【００５５】
引き戸８２の端部と鴨居８６の引き戸８２の端部に対応する位置に上底付雌ネジ円筒１２０と、貫通雌ネジ円筒１２２がそれぞれ取り付けられる。
【００５６】
一方、別途引き戸８２に内蔵されている雄ネジ円形パイプ１２４を回転させて円筒１２２の中を通過させて円筒１２０に挿入するよう構成される。円形パイプ１２４はその下端が下部小窓１１０の位置より下方となる長さに設定されている。円形パイプ１２４は引き戸８２に取り付けられている振れ止めパイプ１２６の内部を貫通するように配置される。円筒１２０に挿入した円形パイプ１２４が地震によって脱落するのを防ぐために脱落防止装置１２８として内側に雌ネジを切ったパイプを円形パイプ１２４の外側に取り付け、円形パイプ１２４を円筒１２０に挿入後脱落防止装置１２８を逆回転させて下降させて振れ止めパイプ１２６に接着させることで脱落を防止する。
【００５７】
鴨居８６の上底付雌ネジ円筒１２０の仕切板１３０と円形パイプ１２４の先端には警報装置用のセンサ（１３２、１３４）を取り付ける。
【００５８】
なお、円形パイプ１２４はパネルと鴨居の円筒１２０、１２２の芯の位置合わせを容易にするためにその先端がテーパ状に形成される。
【００５９】
鴨居側の円筒１２０はあらかじめ引き戸の設置が予想されるすべての位置に取り付けておく。上部緊結装置９８は、鋼製が望ましい。
【００６０】
ここで、上部緊結装置９８の作用について、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。
【００６１】
図９（ａ）は、上部緊結装置９８において、鴨居８６と引き戸８２が開放状態であり、雄ネジ円形パイプ１２４が上底付雌ネジ円筒１２０に挿入されていない状態である。この場合、引き戸８２を移動することが可能である。ここで、雄ネジ円形パイプ１２４が、落下しないように雄ネジ円形パイプ１２４に脱落防止装置１２８がねじ止め固定されている。一方、雄ネジ円形パイプ１２４が貫通している振れ止めパイプ１２６に対して脱落防止装置１２８が係止することで雄ネジ円形パイプ１２４の脱落を防いでいる。
【００６２】
続いて、図９（ｂ）に示すように雄ネジ円形パイプ１２４を回転させながら鉛直上向きに移動することで、雄ネジ円形パイプ１２４が上底付雌ネジ円筒１２０に螺合して、雄ネジ円形パイプ１２４の先端が仕切板１３０に接触する点まで上昇して固定される。ここで、雄ネジ円形パイプ１２４の先端が仕切板１３０に接触することによって、警報装置（ブザー１１２とランプ１１４）がその動作を停止する。
【００６３】
さらに、図９（ｃ）では、脱落防止装置１２８を回転させて下向きに移動させて振れ止めパイプ１２６と隣接するように螺設させることで雄ネジ円形パイプ１２４が貫通雌ネジ円筒１２２と振れ止めパイプ１２６との２点で固定される。
【００６４】
今度は、下部緊結装置１００の詳細について図１１乃至１３を用いて説明する。図１１は下部緊結装置１００の縦断面図を示す。図１２には、図１１の各横断面図を示し、図１２（ａ）にはＡＡ線横断面図、図１２（ｂ）にはＢＢ線横断面図、図１２（ｃ）にはＣＣ線横断面図、図１２（ｄ）にはＤＤ線横断面図、図１２（ｅ）にはＥＥ線横断面図、図１２（ｆ）にはＦＦ線横断面図、図１２（ｇ）にはＧＧ線横断面図、図１２（ｈ）にはＨＨ線横断面図、図１２（ｉ）にはＩＩ線横断面図、図１２（ｊ）にはＪＪ線横断面図、図１２（ｋ）にはＫＫ線横断面図、図１２（ｌ）にはＬＬ線横断面図を示す。下部緊結装置１００は、引き戸８２の下端の両側部に設けられる内側に円形の雌ネジをもつ角型のベース１４０と、敷居９４の対応位置に設けられる定着部１４２の両者の位置が一致するよう配置される。
【００６５】
下部緊結装置１００は、全体として４つの部分から構成され、図１１に示すように戸車用の隙間Ａ１を挟んで、隙間Ａ１より鉛直上部に位置する下部緊結装置上部Ａ２と、敷居９４を含み戸車用の隙間Ａ１より下部に位置する下部緊結装置下部Ａ３と、図１３に示すようにこれら下部緊結装置上部Ａ２と下部緊結装置下部Ａ３との中心を貫通するボルト部Ａ４とから構成される。
【００６６】
下部緊結装置上部Ａ２は、トッププレート１４４と、吊棚部１４６と、内筒部１５６と、ベース１４０と、ベースプレート１５０及び縦プレート１５２とから構成される。その素材は、鋼製が望ましい。
【００６７】
下部緊結装置上部Ａ２は、両側を平板からなる縦プレート１５２と２枚の縦プレート１５２の間に回動自在に配置される内筒部１５６から構成され、縦プレート１５２を介して外周部１５４に固定される。
【００６８】
従プレート１５２の、鉛直方向最上部に開口部１５８を備えるトッププレート１４４が配置され、トッププレート１４４の下に吊板１６０で吊られる吊棚部１４６が配置される。吊棚部１４６には、その中央に横長開口部１６２が開口する。一方、縦プレート１５２の鉛直方向最下部にベースプレート１５０が底面に設けられ、縦プレート１５２の内側にベースプレート１５０と垂直に連結してベース１４０が縦プレート１５２と平行して円筒状に設けられる。ベース１４０の内側には雌ねじが螺刻される。
【００６９】
回転筒上段部１６４は、周の小さな内筒部１５６と回転筒上段部１６４の下部に連結される回転筒下段部１６６とから構成される。内筒部１５６は、いずれもボルト部Ａ３が貫通できるよう開口されている。回転筒下段部１６６は、底部が逆テーパに加工され外周に雄ねじが螺刻されてベース１４０と螺合する。
【００７０】
次に下部緊結装置下部Ａ３は、定着部１４２と、アンカー受１６８と、連結角パイプ１０２と、仕切り板１３０とから構成されて敷居９４及び直近下部横架材１０６に固定される。
【００７１】
定着部１４２は、ベースプレート１５０とほぼ同口径の開口部を有し、ベースプレート１５０に対応する鍔部１７０と、鍔部１７０の開口部１７２から鉛直下向き配置する側壁部１７４と、側壁部１７４の内側下部に形成されるテーパ部１７６とを有する。定着部１４２の下側には定着部１４２より横幅の短い連結角パイプ１０２が連結される。定着部１４２の下段にアンカー受１６８が配置され、その内部に長穴開口部が設けられる。その下段に仕切り板１３０が連結角パイプ１０２内に配設される。連結角パイプ１０２は、その先が敷居９４、直近下部横架材１０６に連結される。アンカー受１６８の裏面には警報装置用センサ１７８が設けられる。
【００７２】
ボルト部Ａ４は、図１３にその側面図が示される。ボルト部Ａ４には、上端部にプレート状のハンドル１８０と、ハンドル１８０より下部に上部ナット１８２とばね座金１８４が螺合し、さらにばね座金１８４より下方に十字型フック１８６がボルト軸１８８に固着され、更にその下段に中間部ナット１９０と中間部座金１９２が螺合し、最下端にＴ型アンカー１９４が固着される。Ｔ型アンカー１９４の上面には警報装置用センサ１７９が設けられる。
【００７３】
続いて、図１４〜図１８を用いて本発明に係る下部緊結装置１００の作用について説明する。図１４はボルト１８８が完全に開放されている本発明に係る引き戸８２の開放工程の構成図であり、図１５は緊結を開始する緊結第１工程における構成図を示し、図１６はボルトを回転させる緊結第２工程の構成図を示し、図１７はナットを締付ける緊結第３工程の構成図を示し、図１８は、本発明に係るボルトが完全に締結された状態の縦断面図である。
【００７４】
まず、開放工程について図１４を参照して説明する。開放工程ではボルト部Ａ４ではその最下端であるＴ型アンカー１９４の底部が下部緊結装置上部Ａ２の底部であるベースプレート１５０と同じ位置まで上昇する。ここでは、内筒部１５６も又その底部であるテーパがベースプレート１５０と同じ位置まで上昇する。このために、戸車用の隙間Ａ１で下部緊結装置上部Ａ２と下部緊結装置下部Ａ３が分断されるため引き戸２はスライド可能となる。
【００７５】
さらに、ボルト部Ａ４の中央に位置する中間部ナット１９０は、吊棚部１４６下端まで上昇する。中間部ナット１９０より上部となる十字型フック１８６は、吊棚部１４６上に載ってボルトを吊り下げて保持する。ここで、上部ナット１８２はハンドル１８０の下部に位置する。ここで、ハンドル１８０と十字型フック１８６とＴ型アンカー１９４はいずれも長辺方向が図１４の紙面に対して垂直となるように位置づけられる。また、この時点では定着部１４２は使用されないため、蓋部１９６によって被覆される。
【００７６】
次に緊結第１工程について図１５を用いて説明する。まず、定着部１４２から蓋部１９６は撤去される。内筒部１５６が回転して鉛直下側へ移動し、回転筒下段部１６６の下端が定着部１４２のテーパ部１７６と接合するまで回転により下降させて圧着させる。
【００７７】
続いてボルト１８８をハンドル１８０によりボルト１８８軸を中心として９０°回転させる。この結果、吊棚部１４６の横長開口部１６２と十字型フック１８６の方向が一致する。また、アンカー受１６８の設けられる横長開口部１９８の開口方向が一致することなる。従って、ボルト１８８の鉛直方向の上下移動が可能となる。この状態でボルト１８８が鉛直下向きに下降する。この結果Ｔ型アンカー１９４は、定着部１４２より鉛直下部に位置する仕切板１３０に接する。
【００７８】
緊結第２工程の構成図である図１６について検討する。ボルト１８８をハンドル１８０によりボルト１８８軸を中心として緊結開始工程より逆に９０°回転させる。この場合、吊棚部１４６の横長開口部１６２と十字型フック１８６の開口方向が不一致となる。また、アンカー受１６８の設けられる横長開口部１９８の開口方向も不一致となる。
【００７９】
続いて緊結第３工程の構成図である図１７について検討する。図１７に示した状態で上部ナット１８２を締め付け方向へ回転させる。アンカー受１６８の下部には切り込み部２００が突設されている。そして、この切り込み部の間にＴ型アンカー１９４が挟まれて固定される。上部ナット１８２はトッププレート１４４に締め付け固定される。この締め付け固定によりトッププレート１４４とアンカー受１６８は一体となって緊結され、敷居９４内の定着部１４２を介して敷居９４を貫通している連結角パイプ１０２により、直近下部横架材１０６に連結される。このため、回転筒下段部１６６はベース１４０と定着部１４２との間に位置するので引き戸８２は固定される。
【００８０】
同様に中間部ナット１９０は、内筒部１５６に締付け固定されることで、定着部１４２へより強く圧着させることとなり、併せて内筒部１５６の逆回転が防止できる。
【００８１】
敷居内の定着部１４２を建築物に設ける場合は、建築物の引き戸の設置が予想されるあらゆる位置に取り付けておく。使用しない場合は、定着部１４２の円形孔には戸車用のレール溝が刻設された蓋１９６を嵌めておく。
【００８２】
以上の緊結装置はすべてパネルの表面に設けた小窓を開けて操作する。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係わる耐震装置は木造住宅の筋違いの考え方に基づいているので規準化しておけば設計に当たって耐震装置の構造計算を必要とせず建築基準法に基づいてその必要量とバランスの良い配置さえ考えれば良いので誰でも簡単に耐震設計を行うことが可能である。
【００８４】
既存住宅の耐震補強の普及を困難にしている大きな要因として価格の問題があるが、ここに提案している耐震装置は既存住毛の耐震補強よりもむしろ新築住宅をターゲットにしているので量産効果により低価格化が期待でき既存住宅耐震補強の促進が期待できる。
【００８５】
耐震装置を壁から切り離すことにより耐震力を確保した上で省エネ面でも健康面でも望ましい開放的で弾力的な平面構成が可能となる。これは今後の住宅の平面計画ひいては立面計画の上で新しい展開が開ける可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第一の実施例に係る引き戸に緊結装置等を取り付ける位置を示す構成図であり、（ａ）が引き戸２の正面図、（ｂ）は（ａ）のＡＡ縦断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢＢ縦断面図である。
【図２】本発明の第一の実施例に係る緊結装置の縦断面図であり、（ａ）は、緊結装置の開放時の縦断面図であり、（ｂ）は緊結装置の締結時の縦断面図であり、（ｃ）は緊結装置の締結時の縦断面詳細図であり、（ｄ）は（ｃ）の各横断面図であり、（ｅ）は蓋３７の平面図である。
【図３】本発明の第一の実施例に係る警報装置のブロック図である。
【図４】本発明の第一の実施例に係る耐震引き戸の菱形形状引き戸の正面図である。
【図５】本発明の第一の実施例に係る耐震引き戸の障子型形状引き戸の（ａ）中子部、（ｂ）正面図、（ｃ）断面図である。
【図６】本発明の第一の実施例に係る耐震引き戸により開口部を耐震補強した建築構造物の平面図である。
【図７】本発明の第一の実施例に係る耐震引き戸により開口部を耐震補強した建築構造物の平面図である。
【図８】本発明の第二の実施例に係る引き戸に緊結装置等を取り付ける位置を示す構成図であり、（ａ）が引き戸８２の正面図、（ｂ）は（ａ）のＡＡ縦断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢＢ縦断面図である。
【図９】本発明の第二の実施例に係る上部緊結装置の縦断面図であり、（ａ）は、上部緊結装置９８の開放時の縦断面図であり、（ｂ）は上部緊結装置９８の締結開始時の縦断面図であり、（ｃ）は上部緊結装置９８の締結時の縦断面図である。
【図１０】本発明の第二の実施例に係る図９の各横断面図であり、（ａ）はＡＡ線横断面図、（ｂ）はＢＢ線横断面図、（ｃ）はＣＣ線横断面図、（ｄ）はＤＤ線横断面図、（ｅ）はＥＥ線横断面図である。
【図１１】本発明の第二の実施例に係る下部緊結装置１００の縦断面図である。
【図１２】本発明の第二の実施例に係る図１１の各横断面図であり、（ａ）はＡＡ線横断面図、（ｂ）はＢＢ線横断面図、（ｃ）はＣＣ線横断面図、（ｄ）はＤＤ線横断面図、（ｅ）はＥＥ線横断面図、（ｆ）はＦＦ線横断面図、（ｇ）はＧＧ線横断面図、（ｈ）はＨＨ線横断面図、（ｉ）はＩＩ線横断面図、（ｊ）はＪＪ線横断面図、（ｋ）はＫＫ線横断面図、（ｌ）はＬＬ線横断面図である。
【図１３】本発明の第二の実施例に係るボルトの構成図であり、上面図と、裏面図である。
【図１４】本発明の第二の実施例に係るボルトが完全に開放されている本発明に係る引き戸８２の開放工程の構成図である。
【図１５】本発明の第二の実施例に係る緊結を開始する緊結第１工程における構成図である。
【図１６】本発明の第二の実施例に係る緊結を開始する緊結第１工程における構成図である。
【図１７】本発明の第二の実施例に係るナットを締付ける緊結第３工程の構成図である。
【図１８】本発明の第二の実施例に係る本発明に係るボルトが完全に締結された状態の縦断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
２  引き戸
３  上縁
６  緊結装置
８  鴨居
５  溝部
９  下縁
１２  戸車
１１  軸部
１０  敷居
１３  レール
１４  上部円形パイプ
４  下部円形パイプ
１８  連結角パイプ
１５  直近上部横架材
１６  ボルト
１７  直近下部横架材
２０  小窓
２１，２２  警報装置
２４  雌ネジ円筒型受け金物
２５  底板
２６  貫通雌ネジ円筒
３０  挫屈防止円筒
３１  位置固定円筒
３４、３６  センサ
３７  蓋部
３８  ナット
３９  バネ座金
８２  引き戸
８４  上縁
８６  鴨居
８８  溝部
９０  下縁
９２  戸車
９４  敷居
９６  レール
９８  上部緊結装置
１００  下部緊結装置
１０２  連結角パイプ
１０４  上部横架材
１０６  下部横架材
１０８  上部小窓
１１０  下部小窓
１１２  ブザー
１１４  ランプ
１２０  上底付雌ネジ円筒
１２２  貫通雌ネジ円筒
１２４  雄ネジ円形パイプ
１２６  振れ止めパイプ
１２８  脱落防止装置
１３０  仕切板
１３２  センサ
１３４  センサ
１４０  ベース
１４２  定着部
１４４  トッププレート
１４６  吊棚部
１４８  回転筒
１５０  ベースプレート
１５２  縦プレート
１５４  外周部
１５６  内筒部
１５８  開口部
１６０  吊板
１６２  横長開口部
１６４  回転筒上段部
１６６  回転筒下段部
１６８  アンカー受
１７０  鍔部
１７２  開口部
１７４  側壁部
１７６  テーパ部
１７８、１７９  警報装置用センサ
１８０  ハンドル
１８２  上部ナット
１８４  ばね座金
１８６  十字型フック
１８８  ボルト軸
１９０  中間部ナット
１９２  中間部座金
１９４  Ｔ型アンカー
１９６  蓋部
２００  切り込み部
【図１】
2008095316.tif 000003
【図２】
2008095316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008095316.tif 000013
【図１２】
2008095316.tif 000014
【図１３】
2008095316.tif 000015
【図１４】
2008095316.tif 000016
【図１５】
2008095316.tif 000017
【図１６】
2008095316.tif 000018
【図１７】
2008095316.tif 000019
【図１８】
2008095316.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
パネルは、格子の上に障子状中子を設けることを特徴とする請求項７記載の耐震装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
緊結装置は、柱とはり等の上部横架材及び下部横架材からなる軸組面内において、前記下部横架上に設けた敷居に対して脱着可能に配置される下部緊結部と、前記上部横架材下に配置される鴨居に対して脱着可能に配置される上部緊結部とを備える壁体とからなり、地震の振動に対しては耐震機能を有するとともに平時は前記壁体を移動可能に構成される請求項１記載の耐震装置。