(57)【要約】【課題】簡単な構造で二重ロック機構を設けることができかつ操作性向上を図ることが可能な錠装置および建具を提供すること。【解決手段】鎌錠１４を施錠位置まで回動して錠受け１２に係合させると、コイルばね２０に付勢された二重ロック部材１９の規制面部１９４によって裏金１６の解錠方向への回動が規制され、二重ロックを掛けることができる。そして、解錠操作部１９１を操作して二重ロック部材１９をスライド移動させて被係止部１９５をコイルばね１７に係止させ、二重ロック部材１９を規制解除位置に位置決めすることで二重ロックが外れ、鎌錠１４およびノブ１５が回動可能になり、容易に解錠操作が実施できて操作性を向上させることができる。【選択図】図５
2008248623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド開閉可能な障子を備えた建具における室内外の召合せ部のうち、室内側召合せ部に固定されたクレセント錠と、室外側召合せ部に固定された錠受けとの係合により当該建具を施錠する錠装置であって、
前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、前記台座内部にて前記鎌錠の回動軸に連結された裏金と、この裏金と前記台座とに連結されて前記鎌錠を施錠位置および解錠位置に付勢する鎌錠付勢手段と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に当該鎌錠または前記裏金の解錠方向への回動を規制可能な解錠規制部材とを備えて構成され、
前記解錠規制部材は、前記鎌錠または前記裏金の解錠方向への回動を規制する規制位置と、この規制を解除する規制解除位置との間をスライド移動可能、かつ室内側から操作可能に前記台座に支持されるとともに、当該解錠規制部材には、前記規制解除位置にて前記鎌錠付勢手段に係止される被係止部が設けられ、
施錠操作により前記鎌錠を施錠位置まで回動された状態において前記解錠規制部材が前記規制位置にスライド移動されることで、前記鎌錠の解錠操作が規制され、
前記鎌錠が施錠位置にある状態で、前記解錠規制部材を前記規制位置から規制解除位置にスライド操作することで、当該解錠規制部材の前記被係止部が前記鎌錠付勢手段に係止されて位置決めされ、前記鎌錠の解錠操作の規制が外れ、
前記解錠規制部材による規制が解除された状態で前記鎌錠を解錠操作した際に、前記裏金に連動して前記鎌錠付勢手段が前記被係止部から離れ、当該解錠規制部材の位置決めが解除される錠装置。
【請求項２】
前記鎌錠が施錠位置まで回動された状態において、前記解錠規制部材は、手動操作により前記規制位置にスライド移動されるか、または当該解錠規制部材を前記規制位置に向かって付勢する規制部材付勢手段により前記規制位置にスライド移動される請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
前記台座には、前記鎌錠の施錠操作に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材が支持されており、
前記検知部材には、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記鎌錠または前記解錠規制部材の移動を規制する規制部とが設けられ、
前記障子の閉鎖状態で前記鎌錠を施錠操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けに当接することで当該検知部が所定量まで突出せず、前記鎌錠または前記解錠規制部材が前記検知部材の規制部に係止されずに施錠操作が継続され、
前記障子の非閉鎖状態で前記鎌錠を施錠操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記室外側障子に向かって所定量だけ突出することで、前記鎌錠または前記解錠規制部材が前記検知部材の規制部に係止されて施錠操作が規制される請求項１または請求項２に記載の錠装置。
【請求項４】
前記鎌錠を施錠位置に回動した際に、前記鎌錠付勢手段が前記解錠規制部材の被係止部に当接し、
前記鎌錠を施錠位置から解錠位置に向かって回動した際に、前記鎌錠付勢手段が前記被係止部から離れる方向に移動して前記係止が外れる請求項１から請求項３のいずれかに記載の錠装置。
【請求項５】
前記鎌錠付勢手段は、コイルばねで構成され、
前記解錠規制部材の被係止部は、前記コイルばねに摺接可能かつ当該解錠規制部材のスライド方向に対して傾斜した傾斜摺接面を有して形成されるとともに、前記コイルばねに係止された状態において、当該コイルばねの伸延方向に交差する撓みによって前記規制解除位置側に向かって前記傾斜摺接面が付勢される請求項１から請求項４のいずれかに記載の錠装置。
【請求項６】
左右または上下にスライド開閉可能な少なくとも１枚の障子を備え、この障子の召合せ框と、他の障子の召合せ框または他の召合せ部とが見込み方向に重なって閉じ、前記請求項１から請求項５のいずれかに記載の錠装置によって施錠可能に構成された建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠装置および建具に関し、詳しくは、スライド開閉可能な障子を施錠するためのクレセント錠および錠受けを有した錠装置、およびこの錠装置を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引違い窓や片引き窓、上げ下げ窓等の建具を施錠するための錠装置として、室内外の召合せ部（召合せ框）に設けられるクレセント錠および錠受けを備えたものが一般的である。このクレセント錠は、通常、室内側障子の召合せ框に回動可能に設けられた鎌錠が、室外側障子の召合せ框に設けられた錠受けに係合して施錠できるようになっている。このようなクレセント錠において、施錠状態においてクレセント錠の解錠操作を規制する二重ロックの機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたクレセント錠は、台座にスライド自在に設けられた二重ロック部材（サブロック操作片）を有し、この二重ロック部材が鎌錠の裏金に向かって付勢され、鎌錠が施錠位置に回動された状態で裏金を係止して自動的に二重ロックが掛かるように構成されている。そして、二重ロック部材には、係合部が設けられ、この係合部と係合可能な突起が台座に形成されており、当該二重ロック部材をロック解除位置にスライドさせて係合部を台座の突起に係合させることで、二重ロックが解除されて鎌錠の解錠操作ができるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７０５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のクレセント錠では、二重ロックのロック解除位置にて二重ロック部材と係合するための突起を台座に形成しているため、特殊構造の台座を用意しなければならず、二重ロック機構を有していないクレセント錠と台座を共通化することができず、製造コストや部品管理コストが増大するという問題がある。
また、従来のクレセント錠では、二重ロック解除位置で二重ロック部材の係合部を台座の突起に係合させるようになっているが、この二重ロック部材が裏金に向かって付勢されているため、この付勢力に抗してロック解除位置を維持させるためには、係合部と突起との係合を強固にしなければならず、二重ロック部材の操作が固くなってしまい操作性が悪化するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、簡単な構造で二重ロック機構を設けることができかつ操作性向上を図ることが可能な錠装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の錠装置は、スライド開閉可能な障子を備えた建具における室内外の召合せ部のうち、室内側召合せ部に固定されたクレセント錠と、室外側召合せ部に固定された錠受けとの係合により当該建具を施錠する錠装置であって、前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、前記台座内部にて前記鎌錠の回動軸に連結された裏金と、この裏金と前記台座とに連結されて前記鎌錠を施錠位置および解錠位置に付勢する鎌錠付勢手段と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に当該鎌錠または前記裏金の解錠方向への回動を規制可能な解錠規制部材とを備えて構成され、前記解錠規制部材は、前記鎌錠または前記裏金の解錠方向への回動を規制する規制位置と、この規制を解除する規制解除位置との間をスライド移動可能、かつ室内側から操作可能に前記台座に支持されるとともに、当該解錠規制部材には、前記規制解除位置にて前記鎌錠付勢手段に係止される被係止部が設けられ、施錠操作により前記鎌錠を施錠位置まで回動された状態において前記解錠規制部材が前記規制位置にスライド移動されることで、前記鎌錠の解錠操作が規制され、前記鎌錠が施錠位置にある状態で、前記解錠規制部材を前記規制位置から規制解除位置にスライド操作することで、当該解錠規制部材の前記被係止部が前記鎌錠付勢手段に係止されて位置決めされ、前記鎌錠の解錠操作の規制が外れ、前記解錠規制部材による規制が解除された状態で前記鎌錠を解錠操作した際に、前記裏金に連動して前記鎌錠付勢手段が前記被係止部から離れ、当該解錠規制部材の位置決めが解除されることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明の錠装置によって施錠される建具としては、引違い窓や片引き窓、上げ下げ窓等のサッシ窓であってもよく、引違い形式や片引き形式の引き戸であってもよい。そして、建具が片引き窓や片引き戸である場合には、障子（可動障子や戸）と、これらの室外側または室内側にて建物や枠体に固定された固定障子や袖壁、縦骨等とが、見込み方向に重なって障子が閉じ、可動障子の框材や戸の縁部等で室内側または室外側の召合せ部が構成され、固定障子の框材や袖壁の縁部、縦骨等で室外側または室内側の召合せ部が構成されていればよい。
【０００９】
以上の本発明によれば、鎌錠を錠受けに係合させて施錠した状態において、解錠規制部材が規制位置にスライド移動されることにより、鎌錠の解錠操作を規制して二重ロックを掛けることができる（二重ロック機構）。ここで、解錠規制部材を規制位置にスライド移動させる機構としては、適宜なばね等を用いて自動的に移動するものでもよく、また手動により移動させるものでもよい。そして、解錠規制部材を規制位置から規制解除位置にスライド操作することにより、解錠規制部材による規制を解除して鎌錠を解錠操作することができる。この解錠規制部材を室内側から操作可能に台座に設けたことで、二重ロックを解除してから鎌錠を回動させる解錠操作が容易になって、操作性を向上させることができる。さらに、解錠規制部材を規制位置から規制解除位置にスライド操作して二重ロックを解除した場合には、解錠規制部材の被係止部が鎌錠付勢手段に係止されて位置決めされるので、解錠規制部材から指等を離しても二重ロック解除状態が維持され、この状態で解錠操作すればよいため、解錠操作性をより一層向上させることができる。
【００１０】
また、解錠規制部材の被係止部が鎌錠付勢手段に係止されるように構成したことで、台座に突起等の係合部を形成する必要がなくなり、特殊構造の台座を用意しなくてもよくなり、一般のクレセント錠と共通の単純な構造の台座を利用することができ、製造コストや部品管理コストを抑制することができる。
さらに、被係止部が鎌錠付勢手段に係止されることで、鎌錠付勢手段の弾性を利用して被係止部を係止することが可能になり、解錠規制部材が規制位置に向かってばね等で付勢されていた場合でも、この付勢力に抗して規制解除位置にて解錠規制部材を位置決めすることができ、二重ロック解除状態が確実に維持できる。従って、従来のように二重ロック解除位置にて強固に係合させる必要がなくなり、解錠規制部材のスライド操作が軽くでき、操作性をより一層向上させることができる。
【００１１】
この際、本発明の錠装置では、前記鎌錠が施錠位置まで回動された状態において、前記解錠規制部材は、手動操作により前記規制位置にスライド移動されるか、または当該解錠規制部材を前記規制位置に向かって付勢する規制部材付勢手段により前記規制位置にスライド移動されるような構成にしてもよい。
このような構成によれば、規制部材付勢手段で解錠規制部材を規制位置に向かって付勢すれば自動的に二重ロックを掛けることができ（自動二重ロック機構）、防犯性を向上させることができる。一方、手動操作により規制位置にスライド移動するように構成すれば（手動二重ロック機構）、利用者の意図により二重ロックを掛けたり、逆に二重ロックを掛けなかったりの選択が可能になり、利便性を向上させることができる。以上のように利用者の要求に応じて自動二重ロック機構または手動二重ロック機構が容易に選択可能になり、このように自動または手動のいずれかを選択した場合でも、台座や鎌錠、裏金、解錠規制部材等の部材を変更する必要がなく、部品の共通化を図ることができる。そして、自動二重ロック機構を選択した場合には、二重ロックを解除した状態で鎌錠を解錠操作した際に、裏金に連動した鎌錠付勢手段が被係止部から離れて係止が外れることで、規制部材付勢手段で付勢された解錠規制部材が初期位置である規制位置に復帰するから、次に鎌錠を施錠操作する際には前述のように自動的に二重ロックを掛けることができる。
【００１２】
さらに、本発明の錠装置では、前記台座には、前記鎌錠の施錠操作に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材が支持されており、前記検知部材には、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記鎌錠または前記解錠規制部材の移動を規制する規制部とが設けられ、前記障子の閉鎖状態で前記鎌錠を施錠操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けに当接することで当該検知部が所定量まで突出せず、前記鎌錠または前記解錠規制部材が前記検知部材の規制部に係止されずに施錠操作が継続され、前記障子の非閉鎖状態で前記鎌錠を施錠操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記室外側障子に向かって所定量だけ突出することで、前記鎌錠または前記解錠規制部材が前記検知部材の規制部に係止されて施錠操作が規制されることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、錠受けが係合可能位置にない状態で施錠操作をしてしまっても、所定量だけ突出した検知部材の規制部により鎌錠の施錠操作が規制されるので、空掛けを防止することができる（空掛け防止機構）。一方、錠受けが係合可能位置にあれば、検知部材の規制部に規制されずに施錠操作を継続し、鎌錠を錠受けに係合させて施錠することができるとともに、この施錠した状態において、前述のように規制位置にスライド移動した解錠規制部材によって二重ロックを掛けることができる。従って、空掛けの防止と二重ロックとを併用することによって防犯性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、本発明の錠装置では、前記鎌錠を施錠位置に回動した際に、前記鎌錠付勢手段が前記解錠規制部材の被係止部に当接し、前記鎌錠を施錠位置から解錠位置に向かって回動した際に、前記鎌錠付勢手段が前記被係止部から離れる方向に移動して前記係止が外れることが好ましい。
このような構成によれば、鎌錠に連結された裏金に連動する鎌錠付勢手段を利用し、鎌錠が施錠位置に回動された際に鎌錠付勢手段が被係止部に当接し、鎌錠が解錠位置に向かってに回動された際に鎌錠付勢手段が被係止部から離れるように解錠規制部材を構成しておくだけで、特別な係合部などを鎌錠付勢手段や解錠規制部材に設ける必要がなく、構造が簡単になりかつ部品点数を削減することができる。
【００１５】
さらに、本発明の錠装置では、前記鎌錠付勢手段は、コイルばねで構成され、前記解錠規制部材の被係止部は、前記コイルばねに摺接可能かつ当該解錠規制部材のスライド方向に対して傾斜した傾斜摺接面を有して形成されるとともに、前記コイルばねに係止された状態において、当該コイルばねの伸延方向に交差する撓みによって前記規制解除位置側に向かって前記傾斜摺接面が付勢されることが好ましい。
このような構成によれば、鎌錠付勢手段であるコイルばねと、解錠規制部材の被係止部に形成した傾斜摺接面とが摺接することで、二重ロックの解除操作（規制解除位置へのスライド操作）が容易にできる。さらに、コイルばねの撓みによる弾性力で傾斜摺接面が規制解除位置に向かって付勢されることで、規制解除位置において解錠規制部材を位置決めすることができ、二重ロック解除状態が確実に維持できる。
【００１６】
一方、本発明の建具は、左右または上下にスライド開閉可能な少なくとも１枚の障子を備え、この障子の召合せ框と、他の障子の召合せ框または他の召合せ部とが見込み方向に重なって閉じ、前記いずれかの錠装置によって施錠可能に構成されたことを特徴とする。
このような本発明の建具によれば、前述した錠装置と同様に、簡単な構造で二重ロック機構を設けることができ、二重ロック機構によって防犯性を向上させることができるとともに、二重ロックを解除する際の操作性が良好にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の実施形態に係る錠装置１０を示す側面図である。図２は、錠装置１０の施錠時の動作を示す側面図である。図３は、錠装置１０の施錠状態を示す側面図である。図４および図５は、それぞれ錠装置１０の解錠操作を示す側面図である。
【００１９】
図１および図２において、本発明の建具である引違い窓１は、図示しない窓枠内部に開閉自在に支持された室内外一対の障子２，３（図２参照）を有して構成されている。障子２，３は、それぞれ上下左右の框を四周框組みした内部に、ガラスパネルを嵌め込んで構成されており、召合せ部の縦框である内召合せ框２Ａ（室内側召合せ部）と外召合せ框３Ａ（室外側召合せ部）とが見込み方向に重なって閉じるようになっている。なお、障子２，３としては、ガラスパネルを嵌め込んだものに限らず、樹脂製パネル等の面材を嵌め込んだり貼り付けたりしたものでもよい。そして、引違い窓１は、室内側障子２の内召合せ框２Ａに固定されたクレセント錠１１と、室外側障子３の外召合せ框３Ａに固定された錠受け１２とで構成された錠装置１０によって施錠されるようになっている。
【００２０】
クレセント錠１１は、内召合せ框２Ａに固定される台座１３と、この台座１３に支持されて錠受け１２に係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠１４と、この鎌錠１４に連結されて鎌錠１４を回動操作するための操作部材としてのノブ１５とを有して構成されている。そして、台座１３の内部には、鎌錠１４の回動軸１４１に固定された裏金１６と、この裏金１６に連結されて鎌錠１４およびノブ１５を施錠位置または解錠位置のいずれかに付勢する鎌錠付勢手段としてのコイルばね１７と、鎌錠１４の回動に連動して障子２，３の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材としてのトリガ１８と、台座１３に上下スライド自在に支持されて鎌錠１４の施錠位置から解錠位置への回動を規制する解錠規制部材としての二重ロック部材１９と、この二重ロック部材１９を台座１３に対して下方に付勢する規制部材付勢手段としてのコイルばね２０とが設けられている。
【００２１】
二重ロック部材１９は、台座１３から室内側に露出した解錠操作部１９１と、この解錠操作部１９１に連結されて台座１３内部に設けられたスライド部１９２とを有して形成されている。スライド部１９２には、裏金１６におけるコイルばね１７との連結部分の突起１６１に当接する当接部１９３と、施錠位置にある裏金１６の突起１６１に当接して鎌錠１４の解錠方向への回動を規制する規制面部１９４とが設けられている。また、スライド部１９２には、鎌錠１４の回動軸１４１よりも室外側に位置し、鎌錠１４が施錠位置に回動された状態におけるコイルばね１７に当接可能な被係止部１９５が形成され、この被係止部１９５には、コイルばね１７に摺接可能な傾斜摺接面１９５Ａが形成されている。さらに、スライド部１９２には、トリガ１８の被案内部１８４（後述）に当接する案内部１９６と、空掛け時にトリガ１８の規制部１８３（後述）に当接して規制される被規制部１９７とが形成されている。
【００２２】
このような二重ロック部材１９は、鎌錠１４の解錠位置から施錠方向への回動に伴って裏金１６の突起１６１が当接部１９３に当接することで、図１に示す鎌錠１４の解錠位置に対応した初期位置（第１位置）から上方に押し上げられ、図３に示す鎌錠１４の施錠位置に対応した規制位置（第２位置）にスライド移動されるようになっている。なお、二重ロック部材１９は、コイルばね２０によって下方に付勢されることで、規制位置に位置決めされるようになっている。また、コイルばね２０の付勢力に抗して解錠操作部１９１を上方に操作し、図４に示すように、被係止部１９５の傾斜摺接面１９５Ａがコイルばね１７の上部段付き部に係止される規制解除位置（第３位置）にスライドさせることで、二重ロック部材１９が規制解除位置に位置決め可能に構成されている。さらに、二重ロック部材１９は、図５に示すように、鎌錠１４の解錠位置方向への回動に伴ってコイルばね１７が被係止部１９５から離れることで係止が外れ、コイルばね２０に付勢されて規制解除位置から初期位置にスライド移動されるようになっている。
【００２３】
トリガ１８は、回動軸１８１によって台座１３に回動自在に軸支されるとともに、回動軸１８１を挟んで一方側（上側）に設けられて台座１３から突出可能な検知部１８２と、他方側（下側）に設けられて二重ロック部材１９の被規制部１９７を係止可能な規制部１８３と、二重ロック部材１９の案内部１９６に案内される被案内部１８４とを有して形成されている。そして、トリガ１８は、台座１３との間に設けられたコイルばね１８５によって、検知部１８２が台座１３から室外側に突出する方向（図中、右回転方向）に付勢されるとともに、初期位置側にある二重ロック部材１９の案内部１９６によって被案内部１８４の下端部が下方に押圧されることで、台座１３内に没入するようになっている。このようなトリガ１８は、二重ロック部材１９のスライド部１９２が上方にスライドし、案内部１９６による被案内部１８４の下方への押圧が解除されることで、コイルばね１８５の付勢力によって回動し、検知部１８２が室外側に突出するようになっている。
【００２４】
以上のようなクレセント錠１１の鎌錠１４が係合するとともにトリガ１８の検知部１８２が当接する錠受け１２は、金属板材からプレス加工により一体成形されたものであって、図２および図３に示すように、外召合せ框３Ａにビス止め固定される板状の錠受け本体１２１と、この錠受け本体１２１に形成されて鎌錠１４に係合される係合片１２２と、錠受け本体１２１の上下端縁に設けられた一対の突片（被検知部）１２３とを有して形成されている。一対の突片１２３は、係合片１２２と略同一見込み位置において、見込み方向に直交しかつ障子２，３の開閉方向に直交する方向である上方および下方に、それぞれ錠受け本体１２１から突出して形成され、これらの突片１２３の左右には他の突起物等が形成されておらず、突片１２３のみにトリガ１８の検知部１８２が当接し、突片１２３以外の錠受け本体１２１等には検知部１８２が当接しないようになっている。
【００２５】
次に、錠装置１０における施錠時の動作について説明する。
ここで、錠装置１０における施錠操作とは、図１に示すように、クレセント錠１１の鎌錠１４およびノブ１５が解錠位置にあり、鎌錠１４が錠受け１２に係合していない状態から、図２に示すように、ノブ１５を室内側（図の左側）上方に操作して鎌錠１４を施錠方向に（施錠位置に向かって）回動させる操作である。
また、錠装置１０における解錠操作とは、図３、図４に示すように、クレセント錠１１の鎌錠１４およびノブ１５が施錠位置にあり、鎌錠１４が錠受け１２に係合した状態から、図５に示すように、ノブ１５を室内側下方に操作して鎌錠１４を解錠方向に（解錠位置に向かって）回動させる操作である。
【００２６】
先ず、図１、図２に示すように、錠受け１２が係合可能位置にある状態、すなわち室内外の障子が閉じている閉鎖状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、裏金１６の突起１６１が二重ロック部材１９の当接部１９３を押し上げ、解錠操作部１９１およびスライド部１９２が上方にスライドする。そして、スライド部１９２の案内部１９６の上昇に伴ってトリガ１８の被案内部１８４が室内側に移動してトリガ１８が回動し、検知部１８２が室外側に突出する。このように突出した検知部１８２が錠受け１２の上側の突片１２３に当接すると、図２に示すように、規制部１８３の移動がスライド部１９２の被規制部１９７よりも室外側位置で止まり、この規制部１８３に被規制部１９７が係止されない。従って、二重ロック部材１９の解錠操作部１９１およびスライド部１９２の上方へのスライドが継続されて上昇し、上昇した後にコイルばね２０によって下方に引き戻され、図３に示す規制位置に二重ロック部材１９が位置決めされる。
【００２７】
そして、図３に示すように、鎌錠１４の回動操作を継続して鎌錠１４を施錠位置まで回動させた施錠状態において、裏金１６の突起１６１が二重ロック部材１９の規制面部１９４よりも室外側まで回動しており、規制位置にある二重ロック部材１９の規制面部１９４に裏金１６の突起１６１が当接することで、裏金１６の解錠方向への回動が規制され、これにより鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作が不能になる、つまり自動的に二重ロックが掛かる。さらに、この二重ロック状態において、二重ロック部材１９がコイルばね２０で下方に付勢されていることで、二重ロック部材１９の上方への移動が規制され、二重ロック状態が維持されるようになっている。なお、鎌錠１４を施錠位置まで回動させた状態において、コイルばね１７で裏金１６が施錠方向に付勢されているため、鎌錠１４が施錠位置に維持されるようになっている。そして、鎌錠１４が施錠位置にあり二重ロック部材１９が規制位置にある状態では、コイルばね１７と台座１３の室外側側壁との間に二重ロック部材１９の被係止部１９５が挟まれ、これによりコイルばね１７がその伸延方向に交差して撓むことで、被係止部１９５が台座１３の室外側側壁に押圧されるようになっている。
【００２８】
以上のようにして施錠され、かつ二重ロックが掛かった状態の錠装置１０において、二重ロック部材１９の解錠操作部１９１を上方にスライド操作して規制解除位置（図４）まで移動させると、二重ロック部材１９の被係止部１９５がコイルばね１７に係止される。この際、被係止部１９５の傾斜摺接面１９５Ａがコイルばね１７の上部段付き部に摺接しつつ、前述のように撓んだコイルばね１７の弾性力により室外側上方に付勢され、二重ロック部材１９が規制解除位置に位置決めされるようになっている。そして、二重ロック部材１９が規制解除位置に位置決めされると、スライド部１９２の規制面部１９４による裏金１６の突起１６１の規制が外れ、裏金１６が解錠方向に回動可能になり、鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作ができる。そして、図５に示すように、鎌錠１４およびノブ１５を解錠方向に回動操作すれば、裏金１６の突起１６１の回動に伴ってコイルばね１７が室外側に移動し、被係止部１９５からコイルばね１７が離れることで被係止部１９５の係止が外れ、コイルばね２０に付勢された二重ロック部材１９が初期位置までスライド移動する。これとともに、案内部１９６で被案内部１８４が押し下げられることでトリガ１８が回動して台座１３内に没入する。この解錠状態において、裏金１６がコイルばね１７によって解錠方向に付勢されているため、鎌錠１４が解錠位置に維持されるようになっている。
【００２９】
次に、錠装置１０における空掛け時の動作について図６および図７に基づいて説明する。ここで、図６は、錠装置１０の空掛け時の動作を示す側面図である。図７(Ａ)，(Ｂ)は、錠装置１０の空掛け時の動作を拡大して示す側面図である。
図６、図７に示すように、錠受け１２が係合可能位置にない状態、すなわち室内外の障子２，３が閉じていない非閉鎖状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、トリガ１８の検知部１８２が錠受け１２の突片１２３に当接しないため、検知部１８２が室外側に所定量だけ突出し、すなわちトリガ１８が台座１３に当接する位置まで回動する。このように検知部１８２が所定量だけ突出すると、トリガ１８の規制部１８３がスライド部１９２の被規制部１９７の上方位置まで移動し、この規制部１８３に被規制部１９７が当接して係止される。従って、二重ロック部材１９のスライド部１９２の上方へのスライドが規制され、この位置よりも上方に鎌錠１４を回動操作することができず、空掛け状態であることが利用者から判別できるようになっている。そして、施錠操作を中止、つまりノブ１５から指や手を離せば、コイルばね１７，２０の付勢力で裏金１６および二重ロック部材１９が下方に移動され、鎌錠１４およびノブ１５が解錠方向に向かって回動され、自動的に解錠位置に戻されるとともに、二重ロック部材１９が初期位置までスライド移動される。
【００３０】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、障子２，３が閉じていて錠受け１２が係合可能位置にある状態で施錠操作を実行すると、コイルばね２０に付勢された二重ロック部材１９が規制位置に位置決めされ、その規制面部１９４によって裏金１６の解錠方向への回動が規制されることで、自動的に二重ロックを掛けることができる。そして、解錠操作部１９１を操作して二重ロック部材１９をスライド移動させて被係止部１９５をコイルばね１７に係止させ、二重ロック部材１９を規制解除位置に位置決めすることで二重ロックが外れ、鎌錠１４およびノブ１５が回動可能になるので、容易に解錠操作が実施できて操作性を向上させることができる。
【００３１】
（２）さらに、二重ロック部材１９の被係止部１９５がコイルばね１７に係止される際に、撓んだコイルばね１７の弾性力により傾斜摺接面１９５Ａが室外側上方に（規制解除位置側に向かって）付勢され、コイルばね２０の付勢力に抗して規制解除位置にて二重ロック部材１９を位置決めすることができ、二重ロック解除状態が確実に維持できる。従って、二重ロック解除位置にて台座１３等に強固に係合させる必要がなくなり、二重ロック部材１９のスライド操作が軽くでき、操作性をより一層向上させることができる。そして、二重ロックを解除した状態で鎌錠１４およびノブ１５を解錠操作した際に、裏金１６に連動したコイルばね１７が被係止部１９５から離れて自動的に係止が外れるので、台座１３等に対する強固な係合を外すような非連続的な操作力が不要で、解錠操作を円滑に実施することができる。
【００３２】
（３）また、二重ロックが解除される規制解除位置にて二重ロック部材１９の被係止部１９５をコイルばね１７で係止することで、台座１３等に二重ロック部材１９を係合する係合部等を設ける必要がなくなり、台座１３の構造が簡単にできる。そして、鎌錠１４を施錠位置および解錠位置の各々の位置に付勢する鎌錠付勢手段を用いて、規制解除位置において二重ロック部材１９が位置決めされることで、別途の位置決め用の部材等を用いる必要がなくなり、錠装置１０の構造も簡単化することができる。
【００３３】
（４）また、障子２，３が閉じていない非閉鎖状態（錠受け１２が係合可能位置にない状態）で施錠操作をしてしまっても、所定量だけ検知部１８２が突出したトリガ１８の規制部１８３で二重ロック部材１９の被規制部１９７が係止され、鎌錠１４およびノブ１５の施錠操作が規制されるので、空掛けを防止することができる。そして、施錠操作を中止すれば、コイルばね１７の付勢力で自動的に鎌錠１４およびノブ１５が解錠位置に戻されるため、空掛け状態であることが利用者から容易に判別でき、防犯性の向上を図ることができる。
【００３４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図８〜図１１に基づいて説明する。
図８は、第２実施形態に係る錠装置１０Ａの施錠時の動作を示す側面図である。図９および図１０は、それぞれ錠装置１０Ａの施錠状態を示す側面図である。図１１は、錠装置１０Ａの解錠操作を示す側面図である。
本実施形態の錠装置１０Ａは、手動二重ロック機構を備えた点が前記第１実施形態の錠装置１０（自動二重ロック機構）と相違し、その他の構成は略同様である。すなわち、錠装置１０Ａには、前記二重ロック部材１９を台座１３に対して下方に付勢する規制部材付勢手段としてのコイルばね２０が設けられておらず、このコイルばね２０以外の錠受け１２や台座１３、鎌錠１４、ノブ１５、裏金１６、コイルばね１７、トリガ１８、二重ロック部材１９は、第１および第２の実施形態の錠装置１０，１０Ａで共通化されている。以下、錠装置１０Ａにおける施錠および解錠動作について詳しく説明する。なお、トリガ１８の動作については、前記第１実施形態と同様のため、以下では説明を省略または簡略する。
【００３５】
先ず、図８に示すように、錠受け１２が係合可能位置にある状態、すなわち室内外の障子が閉じている閉鎖状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、トリガ１８により錠受け１２が検知されて、裏金１６の突起１６１に押し上げられた二重ロック部材１９が上方へスライド移動される。そして、図９に示すように、鎌錠１４を施錠位置まで回動させた施錠状態において、上方に移動された二重ロック部材１９の被係止部１９５は、コイルばね１７と台座１３の室外側側壁との間に挟まれ、これによりコイルばね１７がその伸延方向に交差して撓むことで、被係止部１９５が台座１３の室外側側壁に押圧されるようになっている。
【００３６】
次に、図１０に示すように、二重ロック部材１９の解錠操作部１９１を下方にスライド操作して規制位置まで移動させると、被係止部１９５がコイルばね１７と台座１３の室外側側壁との間に圧入される。そして、規制位置に移動された二重ロック部材１９の規制面部１９４に裏金１６の突起１６１が当接することで、裏金１６の解錠方向への回動が規制され、これにより鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作が不能になる、つまり手動で二重ロックが掛かる。さらに、この二重ロック状態において、被係止部１９５が圧入されたことでコイルばね１７がその伸延方向に交差して撓み、この撓んだコイルばね１７によって被係止部１９５が台座１３の室外側側壁に押圧され、二重ロック状態が維持されるようになっている。なお、鎌錠１４を施錠位置まで回動させた状態において、コイルばね１７で裏金１６が施錠方向に付勢されているため、鎌錠１４が施錠位置に維持されるようになっている。
【００３７】
以上のようにして施錠され、かつ二重ロックが掛かった状態の錠装置１０Ａにおいて、図１１に示すように、二重ロック部材１９の解錠操作部１９１を上方にスライド操作して規制解除位置まで移動させると、二重ロック部材１９の被係止部１９５がコイルばね１７に係止される。この際、被係止部１９５の傾斜摺接面１９５Ａがコイルばね１７の上部段付き部に摺接しつつ、前述のように撓んだコイルばね１７の弾性力により室外側上方に付勢され、二重ロック部材１９が規制解除位置に位置決めされるようになっている。そして、二重ロック部材１９が規制解除位置に位置決めされると、スライド部１９２の規制面部１９４による裏金１６の突起１６１の規制が外れ、裏金１６が解錠方向に回動可能になり、鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作ができる。
【００３８】
また、以上のようにして二重ロック部材１９を規制解除位置にスライドさせてから、解錠操作部１９１を下方にスライド操作すると、傾斜摺接面１９５Ａがコイルばね１７の上部段付き部に摺接しつつ、被係止部１９５がコイルばね１７と台座１３の室外側側壁との間に圧入され、前述の図１０に示すように、再度、二重ロックを掛けることができる。そして、図１１に示すように、二重ロックを解除してから鎌錠１４およびノブ１５を解錠方向に回動操作すれば、裏金１６の突起１６１の回動に伴ってコイルばね１７が室外側に移動し、被係止部１９５からコイルばね１７が離れ、二重ロック部材１９が初期位置にスライド移動可能になる。
【００３９】
このような本実施形態によれば、前記（１）〜（４）と略同一の効果に加えて以下のような効果がある。
（５）すなわち、第１実施形態のような自動二重ロック機構を有した錠装置１０と、錠受け１２や台座１３、鎌錠１４、ノブ１５、裏金１６、コイルばね１７、トリガ１８、二重ロック部材１９などの多くの部品を共通化しつつ、手動二重ロック機構を有した錠装置１０Ａを構成することができる。従って、前記コイルばね２０を取り外すだけで自動から手動の二重ロック機構に切り替えることができ、利用者の要求に応じた設計変更が容易にできる。
【００４０】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記各実施形態においては、引違い窓１に錠装置１０，１０Ａを設けた例を示したが、本発明の建具はこのような引違い窓１に限られず、片引き窓や上げ下げ窓等であってもよい。また、錠装置は、引き違い形式の窓や戸以外にも適用可能であり、例えば、開き窓や縦辷り出し窓等のスイングタイプの窓や戸に設けてもよく、さらに窓や戸以外の開閉部材の施錠に本発明の錠装置を用いてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では、鎌錠付勢手段としてコイルばね１７を用いた例を説明したが、鎌錠付勢手段としては、コイルばね１７に限らず、適宜な弾性部材が利用可能である。例えば、鎌錠付勢手段として板ばねを用いてもよく、この場合には、台座に板ばねを取り付けておくとともに、鎌錠の解錠位置および施錠位置の各々に対応した裏金の所定位置に板ばねと係合可能な突部や凹部を形成しておくことで、裏金および鎌錠を板ばねで付勢して解錠位置および施錠位置に位置決めすることができる。そして、鎌錠の施錠位置において裏金に係合した板ばねに解錠規制部材（二重ロック部材１９）の被規制部が係止されるように構成すれば、前記実施形態と同様に、二重ロックを解除した規制解除位置にて解錠規制部材が位置決めされ、解錠操作を実施することが可能になる。
【００４２】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る錠装置を示す側面図である。
【図２】前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図３】前記錠装置の施錠状態を示す側面図である。
【図４】前記錠装置の解錠操作を示す側面図である。
【図５】前記錠装置の解錠操作を示す側面図である。
【図６】前記錠装置の空掛け時の動作を示す側面図である。
【図７】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の空掛け時の動作を拡大して示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る錠装置を示す側面図である。
【図９】前記錠装置の施錠状態を示す側面図である。
【図１０】前記錠装置の施錠状態を示す側面図である。
【図１１】前記錠装置の解錠操作を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
２…室内側障子、２Ａ…内召合せ框（室内側召合せ部）、３…室内側障子、３Ａ…外召合せ框（室外側召合せ部）、１０，１０Ａ…錠装置、１１…クレセント錠、１２…錠受け、１３…台座、１４…鎌錠、１６…裏金、１７…鎌錠付勢手段であるコイルばね、１８…検知部材であるトリガ、１９…解錠規制部材である二重ロック部材、２０…規制部材付勢手段であるコイルばね、１８２…検知部、１８３…規制部、１９５…被係止部、１９５Ａ…傾斜摺接面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008248623.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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