(57)【要約】【課題】センタ装置から通知された時刻情報のズレが大きい場合にその時刻情報が妥当なものかを判断する。【解決手段】通信回線を介してテレメータ親局と通信可能であってかつ周辺装置が接続されたコンピュータに、前記テレメータ親局から送られてくる時刻情報を受信して、前記コンピュータの記憶手段に格納する格納ステップと、前記格納ステップにおいて受信した前記テレメータ親局の時刻情報と前記コンピュータ内の計時手段の時刻情報とを比較し、その差が所定時刻以内であれば、前記計時手段の時刻情報を前記テレメータ親局から送られてきた時刻情報に較正し、また、その差が所定時刻を超えていれば、前記周辺装置より時刻情報を取得し前記計時手段と対比し、計時手段の時刻情報を前記周辺機器より取得した時刻情報に較正するかを判定する較正ステップとを実行させる時刻較正プログラム。【選択図】図３
2008209322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してテレメータ親局と通信可能であってかつ周辺装置が接続されたコンピュータに、
前記テレメータ親局から送られてくる時刻情報を受信して、前記コンピュータの記憶手段に格納する格納ステップと、
前記格納ステップにおいて受信した前記テレメータ親局の時刻情報と前記コンピュータ内の計時手段の時刻情報とを比較し、その差が所定時刻以内であれば、前記計時手段の時刻情報を前記テレメータ親局から送られてきた時刻情報に較正し、また、その差が所定時刻を超えていれば、前記周辺装置より時刻情報を取得し前記計時手段と対比し、計時手段の時刻情報を前記周辺機器より取得した時刻情報に較正するかを判定する較正ステップと
を実行させる事を特徴とする、時刻較正プログラム。
【請求項２】
前記周辺装置の時刻情報が、前記コンピュータの時刻情報で較正されることを特徴とする、請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記周辺装置の時刻情報が、周辺装置ごとに独立して前記コンピュータの時刻情報で較正されることを特徴とする、請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
テレメータ親局から送られてくる時刻情報を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した前記テレメータ親局の時刻情報と前記コンピュータ内の計時手段の時刻情報とを比較し、その差が所定時刻以内であれば、前記計時手段の時刻情報を前記テレメータ親局から送られてきた時刻情報に較正し、また、その差が所定時刻を超えていれば、前記周辺装置より時刻情報を取得し前記計時手段と対比し、計時手段の時刻情報を前記周辺機器より取得した時刻情報に較正するかを判定する較正手段と
を有する事を特徴とする、時刻較正装置。
【請求項５】
通信回線を介してテレメータ親局と通信可能であってかつ周辺装置が接続されたコンピュータが、
前記テレメータ親局から送られてくる時刻情報を受信して前記コンピュータの記憶手段に格納する格納ステップと、
前記格納ステップにおいて受信した前記テレメータ親局の時刻情報と前記コンピュータ内の計時手段の時刻情報とを比較し、その差が所定時刻以内であれば、前記計時手段の時刻情報を前記テレメータ親局から送られてきた時刻情報に較正し、また、その差が所定時刻を超えていれば、前記周辺装置より時刻情報を取得し前記計時手段と対比し、計時手段の時刻情報を前記周辺機器より取得した時刻情報に較正するかを判定する較正ステップと
を実行する事を特徴とする、時刻較正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレメータ子局の時刻較正を行う、プログラムおよびテレメータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
〔テレメータシステムとは〕
テレメータシステム（telemetering system）とは、遠隔地における各種環境の観測データを監視・収集するための情報通信システムのことである。一般的なテレメータシステムは、観測データのサンプリングを行うテレメータ子局装置（以下、「テレメータ子局」もしくは単に「子局」とも表記する）と、子局との通信および観測データの管理を行うテレメータ親局（以下、単に「親局」とも表記する）とを含んでいる。さらには、監視端末装置や、他システムとの連携部分も含めて構成することもできる。
【０００３】
テレメータシステムの用途の例としては、大気汚染監視システム（もしくは放射線監視システム）に代表される環境情報の常時監視システムがある。このような監視システムでは、定期的に収集する観測データの内容をセンタ装置でリアルタイムに一括監視し、環境基準を超過する観測データを検出した場合には、警報鳴動や周辺企業への操業自粛を依頼するなどの業務を行う。また、観測データは、環境省・地方自治体や各種関係機関（原子力発電所、原子力安全センタなど）に提供されるだけでは無く、各種公報資料やインターネットを通じて広く一般市民に対して公開される。
【０００４】
このような重要な役割を担うテレメータシステムには、より確実で正確なデータの収集・情報公開が求められる。もしデータの誤観測が発生してしまうと、一般企業に損害を与え、さらには一般市民等のシステム利用者に対して大きなリスクを負わせることにもなってしまう。
【０００５】
しかしながら、一般的には、テレメータ親局を含むセンタ装置と、テレメータ子局と、センサなどの周辺装置機器とは、それぞれが自身に内蔵された時計で内部時刻を保持している。すると、テレメータシステムを正常且つ正確に運用するためには、テレメータシステム内の各装置が正確に同期したシステム時刻（内部時刻）を以って稼働すること、が強く求められることになる。
【０００６】
もしテレメータシステム内の装置間でシステム時刻のズレが発生してしまうと、測定データに誤差が生じ、テレメータシステムの信頼性が失われることになってしまう。
テレメータシステム内の全ての装置の時刻を同期させる手段として、データ通信のタイミングで、「センタ装置（親局）→テレメータ子局→周辺装置」の順に時刻情報を送信する構成がとられることが多い。テレメータ子局および周辺装置は、それらが受信した時刻情報に基づいて、自らの内部時刻を較正するのが普通である。周辺装置は、GPSなどで独立して時刻較正を行う場合もある。
【０００７】
こうした構成においては、センタ装置の内部時刻をマスタ時刻としているために、「センタ装置→テレメータ子局」、「テレメータ子局→周辺装置」という一方的な時刻情報の提供が前提となっている。
〔テレメータシステムの一般的な構成〕
図７は、従来技術に係る一般的なテレメータシステムの構成を示す概要図である。大まかには、テレメータシステムは、子局部位、センタ装置 760 、通信回線、および他システムへの情報提供部位を含んでいる。この図の例では、センタ装置 760 が観測を行う企
業の一部であると仮定して、協力企業などへ観測データを提供していることになっている。
【０００８】
子局部分には、複数の観測子局A〜D 700, 710, 720, 730 と、協力企業a〜b 740, 750 が含む観測装置とが含まれる（簡単のためにこの図では重複する内容の部分や、構成上重要でない周辺機器を一部省略して表記している）。それぞれの観測子局および観測装置は、テレメータ子局およびセンサを含んでいる。これらのテレメータ子局は、センサなどの計測機器により定期的なデータのサンプリングを行う。テレメータ子局は、例えば、雨量・気温などの気象データ、大気中のNO2濃度、SO2濃度などの物質データ情報、または空間線量率といった放射線データなどを観測して記録する。
【０００９】
センタ装置 760 は、定期的に全てのテレメータ子局と通信して、テレメータ子局で観測・記録したデータを収集して管理を行う。センタ装cc置 760 は、テレメータ親局762 を含み、このテレメータ親局 762 が、通信回線770 を介して、複数の観測子局A〜D 700,
710, 720, 730 と、協力企業a〜b 740, 750 が含む観測装置（より正確には、それらが含むテレメータ子局）のそれぞれと接続されている。各テレメータ子局は、観測データを通信回線 770 を介して観測データをテレメータ親局 762 へと送信し、また、テレメータ親局 762 は各テレメータ子局へと制御情報を送信する。センタ装置 760 には、テレメータ親局 762 のほかに、データ収集サーバ 764 、タイムサーバ 766 、監視端末 767 、監視ディスプレイ 768 、電話・FAX装置 769 が含まれ、これらはLAN 765 で接続されている。テレメータ親局 762 は、受信した観測データなどをデータ収集サーバ 764 に格納する。例えばntpサーバであるタイムサーバ 766 は、テレメータ親局 762 の内部時刻（システム時刻）の較正を行うために用いられる。監視端末 767 、監視ディスプレイ 768 、電話・FAX装置 769 は各種監視用途などに使われる。
【００１０】
センタ装置 760 はさらなる外部（例えば通信回線 780 を介して環境省 782 、地方自治体 784 、インターネット 786 など）に接続することもでき、データの公開などが可能である。
【００１１】
親局 762 と子局を結ぶ通信回線 770 には、無線通信、電線・光ケーブルなどによる有線通信、といったものが使われる。ただし、テレメータシステムは、観測地点に観測員を常駐させることがコスト面・安全面といった見地から困難であるような状況（例えば、多数の観測地点を設定する場合、遠隔地の無人地域に観測地点を置く場合、原子力施設内のモニタリングを行う場合、野生動物の移動を追跡する場合、など）において使用されるのが普通であるため、観測地点に設置された子局が、必ずしもテレメータ親局と常時充分な通信を行える状況にあるとは限らないことに留意されたい。むしろ、電力や通信回線品質に制限がかかるような僻地に子局を置く必要があることも多い。そのような僻地では、子局の装置が故障したとしても修理を即座には行えない場合があることも考慮に入れる必要がある。
【００１２】
〔従来技術に係るテレメータシステムにおける時刻較正方法とその問題点〕
図８は、図７の従来技術に係るテレメータシステムの動作の流れを示す模式図である。ここでは簡単のため、図７の構成要素を少数だけ抜粋して示している。
【００１３】
テレメータ親局 762 は、（例えばタイムサーバを使って）独自に時刻較正を行っており、その内部時刻を、通信回線 770 を介してテレメータ子局A 702 などへと送信している。
【００１４】
テレメータ親局の内部時刻により較正を行うテレメータ子局A 702 は、さらに、テレメータ子局A 702 の内部時刻をセンサ 704, 708 などへと伝えて時刻較正をさせる。センサ
704, 708 などは、そうして較正された時刻に基づいて観測時刻を付与した観測データを
、テレメータ子局A 702 へと送る。
【００１５】
テレメータ子局A 702 はそうして得られた観測データを、通信回線 770 を介して定期的にテレメータ親局 762 へと送信する。
図９は、図８の従来技術に係るテレメータシステムにおける、時刻較正処理を示すフローチャートである。
【００１６】
まず、ステップ S902 では、テレメータ子局が、テレメータ親局からの電文（制御情報）を受信する。この制御情報には、親局の内部時刻（システム時刻）が含まれる。
続いてステップ S904 では、親局の内部時刻と、子局の内部時刻との差分 ta を抽出する。
【００１７】
ステップ S906 では、 ta の値が予め定めた範囲（時刻較正最小ズレ時間 t1 から、時刻較正最大ズレ時間 t2 までの範囲）の裡にあるかどうかを確認する。ここで、この範囲に上限値 t2 を定めるのは、あまりにも ta が大きい値である場合は、通信回線やセンタ装置の方に異常があると見做し、敢えて較正を行わないようにするためである。これは、前述したようにテレメータシステムは、回線の速度・品質が充分にとれないような僻地での使用も想定されるものであるため、遅延やリトライの影響でシステム時刻が正常に通知されない可能性も考慮に入れる必要があるためである。
【００１８】
こうした従来技術に係る時刻較正方法では、上述したように「センタ装置（親局）→テレメータ子局」、「テレメータ子局→周辺装置」という一方的な時刻情報の提供が前提となっている。それゆえ、テレメータ子局の時刻較正にあたっては、頻繁な時刻較正を回避し、且つ誤った時刻較正を回避するために、通常は時刻較正を実施するズレ時間に閾値を設けている。則ち、ズレ時間の量が時刻較正最小ズレ時間量 t1 から時刻較正最大ズレ時間量 t2 までの範囲内であったときにのみ時刻較正を行うようにしているのである。
【００１９】
この時刻較正最大ズレ時間量 t2 を設定するのは、何らかの事情によりセンタ装置（もしくはセンタ装置と子局とをつなぐ通信回線）に不具合が発生して、子局の内部時刻とセンタ装置の内部時刻とが大きくズレてしまった場合を想定してのことである。これはつまり、時刻較正最大ズレ時間以上のズレを検出した場合には、「相手装置に異常が発生した」と見做して時刻較正を実施しない、ということである。
【００２０】
また、当然のことながら時刻較正最小ズレ時間量 t1 を設定するのは、頻繁に過ぎる時刻較正を回避するためである。
特に環境監視を行うようなシステムでは、テレメータ子局は自治体の管轄エリアの全域に設置されるため、山間部や離島などの貧弱な通信設備しか設置できないような地点に設置されることも多い。したがって、テレメータ子局が低速回線上に存在したり、また低品質の回線上に存在することもあるので、データ（時刻情報）の配信遅延や、通信プロトコル上のリトライなどによって、時刻較正最大ズレ時間量 t2 を超過した時刻通知が行われることもある。このため、前述したような判断ロジックが必要となってくるのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
従来技術として上述した時刻較正最大ズレ時間量を判断するロジックには、「自装置に異常が発生して、自装置の時刻が大きくズレてしまった」という場合に、以降の時刻較正が実施されなくなってしまうという問題が発生しうる。
【００２２】
時刻較正にこのような問題が生じると、正確な観測データの測定を継続することができなくなり、配信するデータの信頼性が低くなってしまう。このため、公開情報への一般市
民の信頼性が低下する事態や、一般企業の安定操業の継続を脅かす事態が発生してしまう可能性がある。
【００２３】
センタ装置から配信された時刻が時刻較正最大ズレ時間量を越えた場合に一律に時刻較正が行われないという問題を解決して、正確な時刻較正を実施するために、センタ装置から通知された時刻情報が時刻較正最大ズレ時間量を越えているときに、その時刻情報が妥当なものなのか異常なものなのかを判断できる手段が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明では、通信回線を介してテレメータ親局と通信可能であってかつ周辺装置が接続されたコンピュータに、前記テレメータ親局から送られてくる時刻情報を受信して、前記コンピュータの記憶手段に格納する格納ステップと、前記格納ステップにおいて受信した前記テレメータ親局の時刻情報と前記コンピュータ内の計時手段の時刻情報とを比較し、その差が所定時刻以内であれば、前記計時手段の時刻情報を前記テレメータ親局から送られてきた時刻情報に較正し、また、その差が所定時刻を超えていれば、前記周辺装置より時刻情報を取得し前記計時手段と対比し、計時手段の時刻情報を前記周辺機器より取得した時刻情報に較正するかを判定する較正ステップとを実行させる時刻較正プログラムが提供される。
【００２５】
また、本発明では、上述したプログラムで実現されるような方法も提供する。
さらに本発明では、テレメータ親局から送られてくる時刻情報を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した前記テレメータ親局の時刻情報と前記コンピュータ内の計時手段の時刻情報とを比較し、その差が所定時刻以内であれば、前記計時手段の時刻情報を前記テレメータ親局から送られてきた時刻情報に較正し、また、その差が所定時刻を超えていれば、前記周辺装置より時刻情報を取得し前記計時手段と対比し、計時手段の時刻情報を前記周辺機器より取得した時刻情報に較正するかを判定する較正手段と
を有する時刻較正装置も提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るプログラムおよびテレメータシステムを用いることによって、センタ装置の内部時刻の受信時に異常が発生した場合に、より正確な時刻の取得／較正を自動的に行うことが可能となる。したがって、テレメータシステムとしての収集データの信頼性を向上させることができ、また安定して信頼性の高い測定データを継続的に配信することも可能となる。これにより一般市民への提供情報の信頼性向上を実現するばかりでは無く、一般企業等への配信情報がより高い正確性／信頼性を保てるようになり、一般企業の安定操業を実現することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〔用語の定義〕
本明細書中においては、「テレメータ親局」もしくは「親局」という語は、テレメータ子局のそれぞれと通信回線で結ばれた統括装置のことを指し、一般的にはセンタ装置に含まれるものとする。
【００２８】
「センタ装置」という語は、一般に観測者が常駐するテレメータシステムの中枢部分のことを指し、テレメータ親局のほかに、データ収集サーバ、監視端末、監視ディスプレイ、電話装置、FAX装置、タイムサーバ、LANといった装置を主に含む。
【００２９】
「テレメータ子局（装置）」もしくは「子局」という語は、観測者が所望する観測地点
に設置され観測データのサンプリングを行う装置のことを指し、テレメータ親局と通信回線を介して接続されて観測データなどの通信を行う。テレメータ子局は、一般的には観測子局に含まれるものとする。
【００３０】
「観測子局」もしくは「観測装置」という語は、テレメータ子局と周辺装置を含んだものを指す。
「周辺装置」という語は、テレメータ子局に接続された各種センサおよび周辺機器のことを指し、例えば、雨量計、気温計、大気中成分定量装置、放射線量計といったものを含むが、これらに限定はされない。「周辺装置」という語には、当業者が観測子局において必要と考える装置を任意に含めることができる。
【００３１】
「時刻較正最大ズレ時間（量）」という語は、各装置の内部時刻のズレに関して、本発明を実施する上で基準となる範囲の上限のことを指す。「時刻較正最小ズレ時間（量）」という語も同様の文脈で理解されるべきものである。
【００３２】
或る装置の「内部時刻」という語は、その装置に内蔵された時計によって管理される時刻のことを指す。しかしながら、複数の装置間で通信回線を介してそれぞれの内部時刻をやりとりする場合には、例えば通信回線の不調により、相手の装置の内部時刻を実質的に遅延して得ることになる可能性がつねにつきまとう、ということに留意されたい。換言すると、システム全体を巨視的に捉えたとき、「或る装置Aが受信する別の装置Bの内部時刻」と、「その装置Bの上で（直接）見る装置Bの内部時刻」とが、運用上問題となるほど大きく異なる時刻を指す可能性がある、ということである。特にテレメータシステムでは、上述したように通信回線の品質・速度などを充分に整えられない状況下での使用も想定されるため、この点には留意されたい。
【００３３】
本明細書中での不等号は、当業者が適切であると判断する場合には等号の意味も含めることができる。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、これは本発明を何ら限定するものではない。
【００３４】
〔本発明に係るテレメータシステムの全般的構成〕
本発明は、一般的な「センタ装置→テレメータ子局→周辺装置」という一方的なマスタ時計通知方式のシステムで実施することができる。本発明では、システム的な異常が発生した場合には、「周辺装置→テレメータ子局」とマスタ時刻情報を逆方向に収集するように切り替えることで、より正確な判断で時刻較正を実施することを可能とする。
【００３５】
一般に、テレメータ子局には各種センサや、データロガー等の周辺装置が接続されることが多い。これらの周辺装置もまた通常は自装置内に内部時刻情報を保持しており、テレメータ子局からの時刻の配信を承けて時刻較正を実施しているか、あるいは、周辺装置が独自に（例えばGPSなどにより）時刻較正を実施している。
【００３６】
図１は、本発明に係るテレメータシステム 100 の構成を示す概略図である。
テレメータシステム 100 には、テレメータ親局 130 と、テレメータ子局 110, 120 と、周辺装置であるセンサおよびデータロガー等とが含まれ、通信回線 140 によって親局と子局が接続されている。
【００３７】
本発明に係る時刻較正方法を説明するために、テレメータ親局 130 の持つ内部時刻を内部時刻αと呼び、またテレメータ子局A 110 が内部時刻βを、センサA-1 112 が内部時刻γを持つとする。なおテレメータ子局B 120 などの他の装置も同様に内部時刻を持つことができるが、説明を簡潔にするためにここでは省略していることに留意されたい。
【００３８】
また、本発明を実施することができるテレメータシステムは、任意の世代数を持つことができる。図１では簡単のために「親局-子局」の二世代のみの構成となっているが、例えば「親局-子局-孫局」といった多段階の構成をとることも可能であるということを当業者は正しく理解することができる。また、通信回線 140 は一般に使用される任意の通信手段とすることができ、例えば無線通信、光ファイバー通信回線などとすることができる。当業者は、本発明において適切な通信技術（例えばTCP/IP）を使用することができる。
【００３９】
まずテレメータ子局A 110 は、テレメータ親局 130 から制御情報を定期的に受信することになる。この制御情報には、テレメータ親局 130 の内部時刻αが含まれている。すると、テレメータ子局A 110 の内部時刻βを較正するために、テレメータ親局 130 の内部時刻αと、テレメータ子局A 110 の内部時刻βとの差分Aを算出することになる。
【００４０】
また、テレメータ子局A 110 に接続されたセンサA-1 112 などの周辺装置（群）は、それらの内部時刻もしくはテレメータ子局A 110 の内部時刻βに基づいて各種観測データを経時サンプリングし、テレメータ子局A 110 へと定期的に送信する。ここでセンサA-1 112 が内部時刻γを持っているとすると、平常時は内部時刻γはテレメータ子局A 110 の内部時刻βに合わせて較正される。しかしながら本発明では従来技術とは異なり、この周辺装置の内部時刻γを、内部時刻βの較正に用いている。内部時刻γは、GPSなどを用いて独自に較正されるものであってもよいし、または、内部時刻βに依存して較正されるものであってもよい。これらの処理については以降の節でさらに詳述する。
そうして得られた時刻が含められた観測データは、最終的にはテレメータ親局 130 へと送信されることになる。
【００４１】
図２は、本発明に係るプログラムを実行することができるハードウェア構成の概要図であって、CPU 200 、メモリ 202 、入力装置 204 、出力装置206 、外部記憶装置 208 、媒体駆動装置 210 、可搬記録媒体 212 、ネットワーク接続装置 214 が、バス 216 によって接続されている。本発明に係るプログラムは、外部記憶装置 208 もしくは媒体駆動装置 210 によって駆動される可搬記録媒体 212 に格納することができる。また、ハードウェアは、ネットワーク接続装置 214 を介してネットワークと接続することができ、入力装置 204 および出力装置 206 を通じて本発明に係るプログラムを入出力することが可能である。
【００４２】
〔本発明に係る時刻較正処理の概要〕
本発明に係る時刻較正処理は、大まかには以下の二つの部分に分けられる。
｛1｝ 親局の内部時刻と子局の内部時刻との差分Aを使う部分：
｛1-1｝ 差分Aが適正な範囲内に在れば「親局の時刻は正しく通知された」として内部時刻βを内部時刻αに合わせて較正する。
｛1-2｝ 差分Aが（所定の閾値に対して）小さすぎた場合は、「内部時刻βの較正を行う必要は無い」と判断して処理を終了する。
｛1-3｝ 差分Aが大きすぎた場合は、「親局の時計または親局からの通信に異常がある見込み」と判断して、次に述べる周辺装置の内部時刻γを用いる較正処理に入る。
【００４３】
｛2｝ 子局の内部時刻と周辺装置の内部時刻との差分Bを使う部分：
｛2-1｝ 差分Bと差分Aとがほぼ等しい（差分Bと差分Aとの差分が適正な範囲内にある）ときには、「親局の時刻は正しく通知されており、子局の内部時刻を較正する必要がある」と判断して、内部時刻βを内部時刻αに合わせて較正する。
｛2-2｝ 差分Bと差分Aとの差が大きすぎるときには、「親局の時計または親局からの通信に異常がある」と判断して、内部時刻βの較正は行わない。必要であれば親局へと異常を報知する。
【００４４】
上述したものをひとつのサイクルとして、この較正処理を任意の間隔で定期的にくりかえすことができる。好ましくは、テレメータ親局より電文を受信するたびにこの較正処理を実行する。または、電力消費などの問題を踏まえて、テレメータ親局より電文を数回受信するたびに較正処理を行うように設定することもできる。
【００４５】
上述した処理により、通常はテレメータ子局から一方的に時刻を受けている周辺装置が、テレメータ子局へと周辺装置の内部時刻を送信し、センタ装置（親局）／テレメータ子局／周辺装置のそれぞれの内部時刻を総合的に判断することで、テレメータ子局の内部時刻のズレが発生した原因となった装置を特定することが可能となっている。
【００４６】
従来の時刻較正技術であるntpサーバのstratum構成とは異なり、本発明の実施形態においては、必要に応じてクライアント（下位）からサーバ（上位）へと時刻情報が送信される。さらに、本発明は通常のデータ通信の内部に時刻情報を付加して通知することで、ntpサーバとの接続ができない（プロトコルサポートされていない、もしくは費用面で通信量に制限がある）ような環境下でも使用することが可能となっている。
【００４７】
上述した処理の詳細について、さらに以下で説明する。
〔a-1. 第一のテレメータシステム実施形態：周辺装置がテレメータ子局からシステム時刻の提供を受けているシステム〕
この実施形態に係るテレメータシステムは、周辺装置の内部時刻が、テレメータ子局から時刻の提供を受けて較正されていることを前提とする。つまりこの実施形態では、周辺装置は独自に内部時刻を較正する手段を有していないということである。
【００４８】
図３は、このようなシステムの実施形態における時刻較正処理を示すフローチャートである。
まず、センタ装置時刻ズレ量算出ステップ S300 は、テレメータ子局がテレメータ親局から電文（制御情報）を受信するところから始まる。この電文には、センタ装置の内部時刻（より正確には、センタ装置内の時計（タイムサーバなど）がテレメータ親局に提供した内部時刻）αが含まれている。テレメータ子局は、この内部時刻αを、テレメータ子局に接続されたメモリ領域（または内部メモリテーブル。例えば、図２のメモリ 202 ）に格納する（変数名："jikoku-a"）。続いてテレメータ子局の内部時刻βと、内部時刻αとの差分Aを算出し、変数名"ta"としてメモリ領域に格納する。なお、先にも述べたが、ここで言う「テレメータ親局の内部時刻α」は、あくまでテレメータ子局が受信した値であって、通信時のタイムラグなどを経ている可能性を持つものであることには留意されたい。
【００４９】
次に、時刻較正判断１ステップ S302 では、予め設定した時刻較正最大ズレ時間量 t2 および時刻較正最大ズレ時間量 t1 で決まる範囲内に、差分Aの値 ta が在るかどうかの判定を行う。 t1<ta<t2 であれば、「親局の時刻は正しく通知された」と判断し、較正実施ステップ S308 に進む。 ta<t1 であれば、「内部時刻βの較正を行う必要は無い」と判断して、メモリ領域に格納した時刻情報を消去してから、やはり較正実施ステップ S308 に進むが内部時刻βの較正はスキップする。 t2<ta であれば、「親局の時計または親局からの通信に異常がある見込み」と判断して、周辺装置時刻ズレ量算出ステップ S304 へと進む。
【００５０】
周辺装置時刻ズレ量算出ステップ S304 では、テレメータ子局が、周辺装置の内部時刻γを含んだデータを周辺装置から受信する。この動作は、周辺装置が観測データを子局へと送信する通常の動作に含めて行うこともできる。また、ステップ S302 で特定の結果が得られたときにのみ個別に実行することもできる。いずれにせよ、適切な較正を行うという目的に沿わせるためには、並行して行われている観測データのサンプリング時間間隔と、ステップ S302 とステップ S304 との実行の時間差とが大きく異ならないことが好ましい。さらに、時刻較正処理を一サイクル行う間隔が、サンプリング時間間隔よりも長くならないことが好ましい。とは言え、当業者はテレメータシステムの用途に応じて適切にこれらの時間間隔を設定することもできる。ステップ S304 の説明に話を戻すと、テレメータ子局は、周辺装置の内部時刻γをメモリ領域に格納する（変数名："jikoku-b"）。そして、テレメータ子局の内部時刻βと、内部時刻γとの差分Bを算出し、変数名"tb"としてメモリ領域に格納する。その後、ステップ S306 へと進む。
【００５１】
続いて時刻較正判断２ステップ S306 では、差分Aの値 ta と、差分Bの値 tb とが近い（ta≒tb）かどうかを所定の閾値 tx を使って判定する。則ち、 |ta-tb|<tx であるときには、「親局の内部時刻αと周辺装置の内部時刻γが実質的に近似しており、テレメータ子局の内部時刻βにのみ時刻ズレが発生した」と見做し、ステップ S308 に進んでメモリ領域に格納した内部時刻α（"jikoku-a"）に合わせて内部時刻βを較正する。時刻較正を実施した後は、メモリ領域の時刻情報を消去する。一方、 |ta-tb|>tx であるときには、「親局から配信されている内部時刻αの情報自体もしくは情報伝達に異常が発生している」と見做して、やはり較正実施ステップ S308 に進むがテレメータ子局の時刻較正は実施せずにメモリ領域の時刻情報を消去する。なおこの tx の値は、当業者がテレメータシステムを運用する状況を踏まえた上で適正であると考える値に設定することが好ましい。
【００５２】
較正実施ステップ S308 では、前述のステップS302, S306 での結果に依って、テレメータ子局の内部時刻βの較正を実行するかどうかを決める。が、それにはかかわらず最後には周辺装置の内部時刻γを較正するために、テレメータ子局は内部時刻βを周辺装置へと配信する。好ましくは、内部時刻βを較正する場合は、内部時刻γの較正に先立って行う。
なお、周辺装置が複数存在する場合の処理方法については後述する。
【００５３】
〔b-1. 第二のテレメータシステム実施形態：周辺装置が独自に時刻較正をしているシステム〕
この実施形態に係るテレメータシステムは、周辺装置の内部時刻が独自に（例えばGPSなどを用いて）較正されていることを前提とする。
【００５４】
図４は、このようなシステムの実施形態における時刻較正処理を示すフローチャートである。
まず、センタ装置時刻ズレ量算出ステップ S400 において、テレメータ子局がテレメータ親局から電文（制御情報）を受信する。テレメータ子局が、この電文に含まれるセンタ装置の内部時刻αをメモリ領域に格納する（変数名："jikoku-a"）。続いてテレメータ子局の内部時刻βと、内部時刻αとの差分Aを算出し、変数名"ta"としてメモリ領域に格納する。さらに、図３の実施形態とは異なり、前回の処理から今回の処理にかけての差分Aの変分（前回の値 ta0 と ta との差分）を算出し、変数名"Δta"としてメモリ領域に格納する。これは、この実施形態では複数のマスタ時刻（親局と周辺装置）が存在することになるため、差分の変化量（変分）を使って判定を行うことにより、それぞれのマスタ時刻のズレの傾向の違いを均すための仕組みである。この仕組みにより、例えば、親局の内部時刻αがやや遅れがちで、周辺装置の内部時刻γが進みがちであるような場合に、差分Aと差分Bの差がつねに大きめに検出されやすくなる問題を回避することができる。
【００５５】
続いて時刻較正判断１ステップ S402 では、予め設定した時刻較正最大ズレ時間量 t2 および時刻較正最大ズレ時間量 t1 で決まる範囲内に、差分Aの値 ta が在るかどうかの判定を行う。 t1<ta<t2 であれば、「親局の時刻は正しく通知された」と判断し、較正実施ステップ S408 に進む。 ta<t1 であれば、「内部時刻βの較正を行う必要は無い」と判断して、メモリ領域に格納した時刻情報を消去してから、やはり較正実施ステップ S408 に進むが内部時刻βの較正はスキップする。 t2<ta であれば、「親局の時計または親局からの通信に異常がある見込み」と判断して、周辺装置時刻ズレ量算出ステップ S404 へと進む。
【００５６】
周辺装置時刻ズレ量算出ステップ S404 では、テレメータ子局が、周辺装置の内部時刻γを含んだデータを周辺装置から受信する。テレメータ子局は、周辺装置の内部時刻γをメモリ領域に格納する（変数名："jikoku-b"）。そして、テレメータ子局の内部時刻βと、内部時刻γとの差分Bを算出し、変数名"tb"としてメモリ領域に格納する。さらに、上述した理由により、前回の処理から今回の処理にかけての差分Bの変分（前回の値 tb0 と tb との差分）を算出し、変数名"Δtb"としてメモリ領域に格納する。その後、ステップ S406 へと進む。
【００５７】
時刻較正判断２ステップ S406 では、差分Aの変分 Δta と、差分Bの変分 Δtb とが近い（Δta≒Δtb）かどうかを所定の閾値 ty を使って判定する。則ち、 |Δta-Δtb|<ty であるときには、「親局の内部時刻αと周辺装置の内部時刻γが実質的に近似しており、テレメータ子局の内部時刻βにのみ時刻ズレが発生した」と見做し、ステップ S408 に進んでメモリ領域に格納した内部時刻α（"jikoku-a"）に合わせて内部時刻βを較正する。時刻較正を実施した後は、次回の処理のために ta0 と tb0 を更新してから必要の無くなったメモリ領域の時刻情報を消去する。一方、 |Δta-Δtb|>ty であるときには、「親局から配信されている内部時刻αの情報自体もしくは情報伝達に異常が発生している」と見做して、やはり較正実施ステップ S408 に進むがテレメータ子局の時刻較正は実施せず、次回の処理のために ta0 と tb0 を更新してから必要の無くなったメモリ領域の時刻情報を消去する。なおこの ty の値は、当業者がテレメータシステムを運用する状況を踏まえた上で適正であると考える値に設定することが好ましい。
【００５８】
較正実施ステップ S408 では、前述のステップS402, S406 での結果に依って、テレメータ子局の内部時刻βの較正を実行するかどうかを決める。基本的にはこの実施形態では周辺装置は独自に時刻較正を行っているが、必要であれば、さらにその後にテレメータ子局がその内部時刻βを周辺装置へと配信することも可能である。
【００５９】
上記の判断処理の結果、テレメータ子局が、「時刻較正最大ズレ時間量」を越えた時刻ズレの原因が自身であると判断した場合には、ズレ幅が大きくてもテレメータ子局の内部時刻βを自動的に時刻較正し、テレメータシステムにとって適切な時点で時刻較正を行うことが可能となる。
なお、周辺装置が複数存在する場合の処理方法については後述する。
【００６０】
〔a-2. 第一のテレメータシステム実施形態の変形例：複数の周辺装置がテレメータ子局からシステム時刻の提供を受けているシステム〕
本発明に係る時刻較正方法は、テレメータ子局に複数の周辺装置が接続されているようなシステムにおいても実施することができる。実際にテレメータシステムを運用する環境では、周辺装置は複数であることが多い。なお、この節ではすべての周辺装置がテレメータ子局からシステム時刻の提供を受けているものという前提を使っているが、本発明はこれには限定されず、次節に説明するように周辺装置が独自に時刻較正をしていてもよく、または、独自に時刻較正をしている周辺装置とテレメータ子局からシステム時刻の提供を受けている周辺装置とが混在していてもよい。あるいは、すべての周辺装置を使用するの
では無く一部の周辺装置のみを本発明に使用してもよい。当業者は、本節および次節を参照して上述した構成において適切に本発明を実施することができる。
【００６１】
図５は、このようなシステムの実施形態における時刻較正処理を示すフローチャートである。ここでは周辺装置がn個存在し、そのすべてが時刻較正処理に使われるものとする。
センタ装置時刻ズレ量算出ステップ S500 は図３のステップ S300 と、時刻較正判断１ステップ S502 はステップ S302 と同様である。
【００６２】
周辺装置時刻ズレ量算出ステップ S504 では、テレメータ子局が、m番目の周辺装置の内部時刻γ(m)を受信してメモリ領域に変数名"jikoku-b(m)"として格納する。それぞれの"jikoku-b(m)"と、子局の内部時刻βとの差分B(m)を算出し、変数名"tb(m)"としてメモリ領域に格納する。この処理をmが1からnに至るまでループさせて実行する。
【００６３】
続いて時刻較正判断２ステップ S506 では、差分Aの値 ta と、差分B(m)の値 tb(m) とが近い（ta≒tb(m)）かどうかを所定の閾値 tx を使って判定する。則ち、 |ta-tb(m)|<tx であるときには、「親局の内部時刻αとm番目の周辺装置の内部時刻γ(m)が実質的に近似しており、テレメータ子局の内部時刻βにのみ時刻ズレが発生したというひとつの根拠が得られた」と見做し、変数 k （好ましくは初期値0）をひとつインクリメントする。一方、 |ta-tb(m)|>tx であるときには、「親局から配信されている内部時刻αの情報自体もしくは情報伝達に異常が発生したというひとつの根拠が得られた」と見做し、変数 k のインクリメントは行わない。これをmが1からnに至るまでループさせて実行し、最終的に変数 k の値（即ち、子局の内部時刻βにのみズレが発生したと見做せる根拠となった周辺装置の数を表す）と、所定の判定閾値 K0 とを比較する。 k>K0 であるときには、「親局の内部時刻αと周辺装置の内部時刻γが実質的に近似している場合が多かったため、テレメータ子局の内部時刻βにのみ時刻ズレが発生したと考える」ことになり、ステップ S508 に進んでメモリ領域に格納した内部時刻α（"jikoku-a"）に合わせて内部時刻βを較正する。時刻較正を実施した後は、メモリ領域の時刻情報を消去する。また、 k<K0 であるときには、「親局から配信されている内部時刻αの情報自体もしくは情報伝達に異常が発生していると考える」ことになり、やはり較正実施ステップ S508 に進むがテレメータ子局の時刻較正は実施せずにメモリ領域の時刻情報を消去する。なお当然のことながら変数 k は |ta-tb(m)|>tx の場合にインクリメントするものであってもよいし、また、 k の初期値やインクリメント値を任意に設定することもできる。当業者は、 k および K0 を上述した以外のやりかたで適切に設定して本発明を実施することもできる。
【００６４】
較正実施ステップ S508 では、前述のステップS502, S506 での結果に依って、テレメータ子局の内部時刻βの較正を実行するかどうかを決める。が、それにはかかわらず最後にはそれぞれの周辺装置の内部時刻γ(m)を較正するために、テレメータ子局は内部時刻βを各周辺装置へと配信する。好ましくは、内部時刻βの較正をする場合は、内部時刻γ(m)の較正に先立って行う。
【００６５】
なお、上記の説明では tx が一種類しかないものとして記載したが、各周辺装置の特性などに応じて、m番目の周辺装置について tx(m) を用いる、というように複数の tx を用意することもできる。このように設定すると、ステップ S506 での判断を、それぞれの周辺装置を重みづけした上で行うことができる。
【００６６】
〔b-2. 第二のテレメータシステム実施形態の変形例：複数の周辺装置が独自に時刻較正をしているシステム〕
図６は、図４に示した実施形態を、周辺装置がn個存在してそのすべてを本発明の実施に用いる場合へと拡張したものである。
【００６７】
センタ装置時刻ズレ量算出ステップ S600 は図４のステップ S400 と、時刻較正判断１ステップ S602 はステップ S402 と同様である。
周辺装置時刻ズレ量算出ステップ S604 では、テレメータ子局が、m番目の周辺装置の内部時刻γ(m)を受信してメモリ領域に変数名"jikoku-b(m)"として格納する。それぞれの"jikoku-b(m)"と、子局の内部時刻βとの差分B(m)を算出し、変数名"tb(m)"としてメモリ領域に格納する。さらに、前回の処理から今回の処理にかけての差分B(m)の変分（前回の値 tb0(m) と tb(m) との差分）を算出し、変数名"Δtb(m)"としてメモリ領域に格納する。この処理をmが1からnに至るまでループさせて実行する。その後、ステップ S606 へと進む。
【００６８】
時刻較正判断２ステップ S606 では、差分Aの変分 Δta と、差分B(m)の変分 Δtb(m) とが近い（Δta≒Δtb(m)）かどうかを所定の閾値 ty を使って判定する。則ち、 |Δta-Δtb(m)|<ty であるときには、「親局の内部時刻αとm番目の周辺装置の内部時刻γ(m)が実質的に近似しており、テレメータ子局の内部時刻βにのみ時刻ズレが発生したというひとつの根拠が得られた」と見做し、変数 k （好ましくは初期値0）をひとつインクリメントする。一方、 |Δta-Δtb(m)|>ty であるときには、「親局から配信されている内部時刻αの情報自体もしくは情報伝達に異常が発生したというひとつの根拠が得られた」と見做し、変数 k のインクリメントは行わない。これをmが1からnに至るまでループさせて実行し、最終的に変数 k の値（即ち、子局の内部時刻βにのみズレが発生したと見做せる根拠となった周辺装置の数を表す）と、所定の判定閾値 K0 とを比較する。 k>K0 であるときには、「親局の内部時刻αと周辺装置の内部時刻γが実質的に近似している場合が多かったため、テレメータ子局の内部時刻βにのみ時刻ズレが発生したと考える」ことになり、ステップ S608 に進んでメモリ領域に格納した内部時刻α（"jikoku-a"）に合わせて内部時刻βを較正する。時刻較正を実施した後は、次回の処理のために ta0 と tb0(m) を更新してから必要の無くなったメモリ領域の時刻情報を消去する。また、 k<K0 であるときには、「親局から配信されている内部時刻αの情報自体もしくは情報伝達に異常が発生していると考える」ことになり、やはり較正実施ステップ S608 に進むがテレメータ子局の時刻較正は実施せず,次回の処理のために ta0 と tb0l(m) を更新してから必要の無くなったメモリ領域の時刻情報を消去する。なお当然のことながら変数 k は |Δta-Δtb(m)|>ty の場合にインクリメントするものであってもよいし、また、初期値やインクリメント値を任意に設定することもできる。当業者は、 k および K0 を上述した以外のやりかたで適切に設定して本発明を実施することもできる。
【００６９】
較正実施ステップ S608 では、前述のステップS602, S606 での結果に依って、テレメータ子局の内部時刻βの較正を実行するかどうかを決める。基本的にはこの実施形態では周辺装置は独自に時刻較正を行っているが、必要であれば、さらにその後にテレメータ子局がその内部時刻βを周辺装置へと配信することも可能である。
【００７０】
なお、上記の説明では ty が一種類しかないものとして記載したが、各周辺装置の特性などに応じて、m番目の周辺装置について ty(m) を用いる、というように複数の ty を用意して、ステップ S606 での判断に周辺装置ごとの重みづけを盛り込むことも可能である。
【００７１】
〔結語〕
本発明に係るプログラムおよびテレメータシステムを用いることによって、通信回線の速度・品質に問題がある環境においても、テレメータシステムの時刻の取得／較正をより正確に自動的に行うことが可能となる。
【００７２】
（付記１）
通信回線を介してテレメータ親局と通信可能であってかつ周辺装置が接続されたコンピュータに、
前記テレメータ親局から送られてくる時刻情報を受信して、前記コンピュータの記憶手段に格納する格納ステップと、
前記格納ステップにおいて受信した前記テレメータ親局の時刻情報と前記コンピュータ内の計時手段の時刻情報とを比較し、その差が所定時刻以内であれば、前記計時手段の時刻情報を前記テレメータ親局から送られてきた時刻情報に較正し、また、その差が所定時刻を超えていれば、前記周辺装置より時刻情報を取得し前記計時手段と対比し、計時手段の時刻情報を前記周辺機器より取得した時刻情報に較正するかを判定する較正ステップと
を実行させる事を特徴とする、時刻較正プログラム。
（付記２）
テレメータ親局から送られてくる時刻情報を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した前記テレメータ親局の時刻情報と前記コンピュータ内の計時手段の時刻情報とを比較し、その差が所定時刻以内であれば、前記計時手段の時刻情報を前記テレメータ親局から送られてきた時刻情報に較正し、また、その差が所定時刻を超えていれば、前記周辺装置より時刻情報を取得し前記計時手段と対比し、計時手段の時刻情報を前記周辺機器より取得した時刻情報に較正するかを判定する較正手段と
を有する事を特徴とする、時刻較正装置。
（付記３）
通信回線を介してテレメータ親局と通信可能であってかつ周辺装置が接続されたコンピュータが、
前記テレメータ親局から送られてくる時刻情報を受信して前記コンピュータの記憶手段に格納する格納ステップと、
前記格納ステップにおいて受信した前記テレメータ親局の時刻情報と前記コンピュータ内の計時手段の時刻情報とを比較し、その差が所定時刻以内であれば、前記計時手段の時刻情報を前記テレメータ親局から送られてきた時刻情報に較正し、また、その差が所定時刻を超えていれば、前記周辺装置より時刻情報を取得し前記計時手段と対比し、計時手段の時刻情報を前記周辺機器より取得した時刻情報に較正するかを判定する較正ステップと
を実行する事を特徴とする、時刻較正方法。
（付記４）
通信回線を介してテレメータ親局と接続したテレメータ子局において、時刻較正もしくは内部時刻の異常の検出を行うための方法であって、前記テレメータ子局には周辺装置が接続されており、
（i） 前記テレメータ子局が、前記通信回線を介して前記テレメータ親局から制御情報を受けるステップであって、ここで前記制御情報には、前記テレメータ親局の内部時刻αが含まれているようなステップと、
（ii） 前記テレメータ子局が、前記内部時刻αを、メモリ領域に格納するステップと、
（iii） 前記テレメータ子局が、前記テレメータ子局の内部時刻βと、前記内部時刻αとの差分Aを算出して、前記メモリ領域に格納するステップと、
（iv） 前記周辺装置が、前記テレメータ子局へと観測情報を送るステップであって、ここで前記観測情報には、前記周辺装置の内部時刻γが含まれているようなステップと、
（v） 前記テレメータ子局が、前記内部時刻γを、前記メモリ領域に格納するステップと、
（vi） 前記テレメータ子局が、前記内部時刻βと、前記内部時刻γとの差分Bを算出して、前記メモリ領域に格納するステップと、
（vii） 前記テレメータ子局が、前記差分Aの値が所定の範囲内であるかということ
と、前記差分Bが所定の範囲内であるかということとに基づいて、前記テレメータ子局の前記内部時刻βが異常であるかどうかを判断して検出し、さらに、前記テレメータ子局の前記内部時刻βに異常が無いと判断した場合には、前記内部時刻βの較正を行うステップと
を含むことを特徴とする、方法。
（付記５）
通信回線を介してテレメータ親局と接続したテレメータ子局に含まれるコンピュータにおいて、時刻較正もしくは内部時刻の異常の検出を行うための方法を実行させるためのプログラムであって、前記テレメータ子局には周辺装置が接続されており、
（i） 前記テレメータ子局が、前記通信回線を介して前記テレメータ親局から制御情報を受けるステップであって、ここで前記制御情報には、前記テレメータ親局の内部時刻αが含まれているようなステップと、
（ii） 前記テレメータ子局が、前記内部時刻αを、前記コンピュータのメモリ領域に格納するステップと、
（iii） 前記テレメータ子局が、前記テレメータ子局の内部時刻βと、前記内部時刻αとの差分Aを算出して、前記メモリ領域に格納するステップと、
（iv） 前記周辺装置が、前記テレメータ子局に観測情報を受けるステップであって、ここで前記観測情報には、前記周辺装置の内部時刻γが含まれているようなステップと、
（v） 前記テレメータ子局が、前記内部時刻γを、前記メモリ領域に格納するステップと、
（vi） 前記テレメータ子局が、前記内部時刻βと、前記内部時刻γとの差分Bを算出して、前記メモリ領域に格納するステップと、
（vii） 前記テレメータ子局が、前記差分Aの値が所定の範囲内であるかということと、前記差分Bが所定の範囲内であるかということとに基づいて、前記テレメータ子局の前記内部時刻βが異常であるかどうかを判断して検出し、さらに、前記テレメータ子局の前記内部時刻βに異常が無いと判断した場合には、前記内部時刻βの較正を行うステップと
を含むことを特徴とする、プログラム。
（付記６）
前記周辺装置の前記内部時刻γが、前記テレメータ子局の前記内部時刻βによって較正されていることを特徴とする、付記４記載のプログラム。
（付記７）
前記ステップ（vii）が、
前記テレメータ親局の前記内部時刻αと前記テレメータ子局の前記内部時刻βとの前記差分Aと、
前記テレメータ子局の内部時刻βと前記周辺装置の前記内部時刻γとの前記差分Bとを
比較して、前記差分Aと前記差分Bとの差が所定の閾値よりも小さいかどうかを判定することにより、前記差分Aと前記差分Bとが実質的に近い値であるかどうかを判断するステップをさらに含むことを特徴とする、付記６記載のプログラム。
（付記８）
前記周辺装置の前記内部時刻γが、独立して時刻較正されていることを特徴とする、付記４記載のプログラム。
（付記９）
前記ステップ（vii）が、
前記テレメータ親局の前記内部時刻αと前記テレメータ子局の前記内部時刻βとの前記差分Aの時間変分ΔAと、
前記テレメータ子局の内部時刻βと前記周辺装置の前記内部時刻γとの前記差分Bの時間変分ΔBとを
比較して、前記時間変分ΔAと前記時間変分ΔBとの差が所定の閾値よりも小さいかどうかを判定することにより、前記時間変分ΔAと前記時間変分ΔBとが実質的に近い値であるかどうかを判断するステップ
をさらに含むことを特徴とする、付記７記載のプログラム。
（付記１０）
前記ステップ（vii）が、
前記テレメータ子局が受信する、前記テレメータ親局の前記内部時刻αと、前記テレメータ子局の前記内部時刻βと、前記周辺装置の前記内部時刻γのどれに異常があるかを検出して報知するステップ
をさらに含むことを特徴とする、付記５〜９のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記１１）
前記周辺装置が複数存在し、また、
前記内部時刻γが、前記周辺装置のそれぞれの内部時刻のいずれかから選択された上で前記ステップ（iv）、（v）、および（vi）が実行される
ことを特徴とする、付記５〜１０のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記１２）
前記内部時刻γが、前記周辺装置のそれぞれの内部時刻のいずれかから選択された上で、前記ステップ（iv）、（v）、および（vi）が、前記周辺装置の少なくとも一部の数だけループして実行される
ことを特徴とする、付記１０記載のプログラム。
（付記１３）
通信回線を介してテレメータ親局と接続したテレメータ子局に内蔵された時計であって、前記時計は前記テレメータ子局の内部時刻を管理し、また、
記憶手段と、
前記通信回線を介して前記テレメータ親局から受信した前記テレメータ親局の内部時刻に、前記時計が管理する前記内部時刻を合わせ、その際に、前記テレメータ親局の前記内部時刻と前記時計が管理する前記内部時刻との差である第一差分を算出して前記記憶手段に格納する、第一時刻較正手段と、
前記時計が管理する前記内部時刻に、前記テレメータ子局に接続された周辺装置から受信した前記周辺装置の内部時刻を第二の時間間隔をとって合わせ、その際に、前記時計が管理する前記内部時刻と前記周辺装置の前記内部時刻との差である第二差分を算出して前記記憶手段に格納する、第二時刻較正手段と、
前記第一差分と前記第二差分との差分の絶対値が、所定の閾値を超えない場合には、前記時計の時刻に異常があると判断して報知する、自時刻ズレ判断手段と
を含むことを特徴とする、時計。
（付記１４）
前記自時刻ズレ判断手段の出力に基づいて、前記第一時刻較正手段が前記時計を較正した結果を適切に修正する、時刻較正修正手段
をさらに含むことを特徴とする、付記１３記載の時計。
（付記１５）
付記１３もしくは１４に記載の時計を内蔵することを特徴とする、テレメータ子局。
（付記１６）
テレメータ親局と、
通信回線を介して前記テレメータ親局と接続されたテレメータ子局と、
前記テレメータ子局に接続された周辺装置と
を含んだテレメータシステムであって、前記テレメータ子局は記憶手段を含み、また、
（i） 前記テレメータ子局が、前記通信回線を介して、前記テレメータ親局の内部時刻αを、前記テレメータ親局から受信し、
（ii） 前記テレメータ子局が、前記内部時刻αを前記記憶手段に格納し、
（iii） 前記テレメータ子局が、前記テレメータ子局の内部時刻βと、前記内部時刻αとの差分Aを算出して、前記記憶手段に格納し、
（iv） 前記周辺装置が、前記周辺装置の内部時刻γを前記テレメータ子局へと送信し、
（v） 前記テレメータ子局が、前記内部時刻γを前記記憶手段に格納し、
（vi） 前記テレメータ子局が、前記内部時刻βと、前記内部時刻γとの差分Bを算出して、前記記憶手段に格納し、
（vii） 前記テレメータ子局が、前記差分Aの値が所定の範囲内であるかということと、前記差分Bが所定の範囲内であるかということとに基づいて、前記テレメータ子局の前記内部時刻βが異常であるかどうかを判断して検出し、さらに、前記テレメータ子局の前記内部時刻βに異常が無いと判断した場合には、前記内部時刻βの較正を行う
ことを特徴とする、テレメータシステム。
（付記１７）
前記周辺装置の前記内部時刻γが、前記テレメータ子局の前記内部時刻βによって較正されていることを特徴とする、付記１６記載のテレメータシステム。
前記テレメータ子局が、
前記テレメータ親局の前記内部時刻αと前記テレメータ子局の前記内部時刻βとの前記差分Aと、
前記テレメータ子局の内部時刻βと前記周辺装置の前記内部時刻γとの前記差分Bとを
比較して、前記差分Aと前記差分Bとの差が所定の閾値よりも小さいかどうかを判定することにより、前記差分Aと前記差分Bとが実質的に近い値であるかどうかを判断する
ことを特徴とする、付記１７記載のテレメータシステム。
（付記１９）
前記周辺装置の前記内部時刻γが、独立して時刻較正されていることを特徴とする、付記１６記載のテレメータシステム。
（付記２０）
前記テレメータ子局が、
前記テレメータ親局の前記内部時刻αと前記テレメータ子局の前記内部時刻βとの前記差分Aの時間変分ΔAと、
前記テレメータ子局の内部時刻βと前記周辺装置の前記内部時刻γとの前記差分Bの時間変分ΔBとを
比較して、前記時間変分ΔAと前記時間変分ΔBとの差が所定の閾値よりも小さいかどうかを判定することにより、前記時間変分ΔAと前記時間変分ΔBとが実質的に近い値であるかどうかを判断する
ことを特徴とする、付記１９記載のテレメータシステム。
（付記２１）
前記周辺装置が複数存在し、
前記内部時刻γが、前記周辺装置のそれぞれの内部時刻のいずれかから選択されるものである
ことを特徴とする、付記１６〜２０のいずれか一項に記載のテレメータシステム。
（付記２２）
前記周辺装置の少なくとも一部について、前記内部時刻γを前記周辺装置のいずれかの内部時刻から選択することをくりかえす
ことを特徴とする、付記２１記載のテレメータシステム。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明を実施するテレメータシステムの動作の流れを示す模式図である。
【図２】本発明に係るプログラムを実行することができるハードウェアの較正を示す概略図である。
【図３】本発明に係る時刻較正処理を示すフローチャートであって、周辺装置が単数であり、且つ周辺装置が子局から内部時刻の提供を受けている場合を示すものである。
【図４】本発明に係る時刻較正処理を示すフローチャートであって、周辺装置が単数であり、且つ周辺装置が独自に時刻較正を実施している場合を示すものである。
【図５】本発明に係る時刻較正処理を示すフローチャートであって、周辺装置が複数であり、且つ周辺装置が子局から内部時刻の提供を受けている場合を示すものである。
【図６】本発明に係る時刻較正処理を示すフローチャートであって、周辺装置が複数であり、且つ周辺装置が独自に時刻較正を実施している場合を示すものである。
【図７】従来技術に係るテレメータシステムの概要図である。
【図８】図７の従来技術に係るテレメータシステムの動作の流れを示す模式図である。
【図９】従来技術に係る時刻較正処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
100      テレメータシステム
110      テレメータ子局A
112      センサA-1
116      センサA-3
120      テレメータ子局B
122      センサB-1
126      センサB-3
130      テレメータ親局
140      通信回線
200      CPU
202      メモリ
204      入力装置
206      出力装置
208      外部記憶装置
210      媒体駆動装置
212      可搬記録媒体
214      ネットワーク接続装置
216      バス
700      観測子局A
702      テレメータ子局A
704      センサA-1
706      センサA-2
708      センサA-3
710      観測子局B
712      テレメータ子局B
714      センサB-1
716      センサB-2
718      センサB-3
720      観測子局C
730      観測子局D
740      協力企業a
741      観測装置a
742      テレメータ子局a
744      センサa-1
745      センサa-2
746      センサa-3
748      観測装置a'
750      協力企業b
760      センタ装置
762      テレメータ親局
764      データ収集サーバ
765      LAN
766      タイムサーバ
767      監視端末
768      監視ディスプレイ
769      電話・FAX装置
770      通信回線
780      通信回線
782      環境省
784      地方自治体
786      インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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