(57)【要約】【課題】処理装置にてセキュリティ対策のための所定処理を行う指示をユーザが処理装置に入力するよう促すことができる催促方法、コンピュータプログラム、処理装置及び催促システムを提供することにある。【解決手段】サーバ装置及び複数のＰＣをネットワークを介して接続し、セキュリティ対策の処理項目に係る情報を有するセキュリティチェックデータベース及びユーザに対する催促処理の内容に係る情報を有する催促処理データベースをサーバ装置に記憶しておく。ＰＣはこれらをサーバ装置から取得して、各処理項目について処理が行われたか否かを判定し、未処理の処理項目の重要度及び未処理期間等を基に、催促処理の内容を決定する。ＰＣは、これにより、ディスプレイ３７に表示されたマウスカーソル５１の移動速度を低減する、及び／又は催促のためのメッセージ又は図形等が描かれた催促画像５２をディスプレイ３７に表示する等の催促処理を行う。【選択図】図８
2008123220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力のためのマウス及び画像を表示する表示手段を有し、所定処理を行う指示の入力に応じて該所定処理を行う処理装置にて、前記指示の入力を促す催促方法において、
前記処理装置と通信可能な他の装置に、前記処理装置が行う所定処理の処理項目に係る処理項目情報を記憶しておき、
前記他の装置から前記処理項目情報を取得し、
取得した処理項目情報の処理項目に係る処理を行ったか否かを判定し、
処理を行っていない処理項目が存在する場合に、該処理項目に係る処理を行う指示の入力を促す催促度合を決定し、
決定した催促度合に応じて、前記マウスに係るマウスカーソルの表示方法の変更、前記指示の入力を促す催促画像の前記表示手段への表示、及び／又は前記催促画像の表示方法の変更を含む催促処理を行うこと
を特徴とする催促方法。
【請求項２】
前記他の装置に、前記催促度合と前記催促処理の処理内容との対応情報を記憶しておき、
前記他の装置から前記対応情報を取得し、
取得した対応情報及び前記催促度合に応じて、前記催促処理を行う請求項１に記載の催促方法。
【請求項３】
前記催促処理は、
前記マウスに係るマウスカーソルの移動速度の変更、
前記表示手段への前記催促画像の表示、
前記催促画像の大きさの変更、
及び前記マウスカーソルの移動に伴う前記催促画像の移動
の一又は複数を行う処理である請求項１又は請求項２に記載の催促方法。
【請求項４】
前記処理項目情報には、各処理項目に係る処理を行う必要がある周期と、各処理項目の重要度とを含み、
処理を行っていない処理項目が存在する場合に、前記周期に対して前記処理項目に係る処理を行っていない期間と、前記処理項目の重要度とを基に、前記催促度合を決定する請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の催促方法。
【請求項５】
前記指示が入力されるまで前記催促処理を継続して行う請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の催促方法。
【請求項６】
入力のためのマウス及び画像を表示する表示手段を有し、所定処理を行う指示の入力に応じて該所定処理を行うコンピュータに、前記指示の入力を促す処理を行わせるコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記所定処理の処理項目に係る処理項目情報を記憶した他の装置から、前記処理項目情報を取得させるステップと、
取得した処理項目情報の処理項目に係る処理を行ったか否かを判定させるステップと、
処理を行っていない処理項目が存在する場合に、該処理項目に係る処理を行う指示の入力を促す催促度合を決定させるステップと、
決定した催促度合に応じて、前記マウスに係るマウスカーソルの表示方法の変更、前記指示の入力を促す催促画像の前記表示手段への表示、及び／又は前記催促画像の表示方法の変更を含む催促処理を行わせるステップと
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
入力のためのマウスと、画像を表示する表示手段と、所定処理を行う指示の入力に応じて前記所定処理を行う処理手段と、前記指示の入力を促す催促手段とを備える処理装置において、
前記処理手段が行う所定処理の処理項目に係る処理項目情報を記憶した他の装置との間で通信を行う通信手段と、
該通信手段を介して前記他の装置から前記処理項目情報を取得する取得手段と、
該取得手段が取得した処理項目情報の処理項目に係る処理を行ったか否かを判定する判定手段と、
処理を行っていない処理項目が存在する場合に、該処理項目に係る処理を行う指示の入力を促す催促度合を決定する決定手段と
を備え、
前記催促手段は、前記決定手段が決定した催促度合に応じて、前記マウスに係るマウスカーソルの表示方法の変更、前記指示の入力を促す催促画像の前記表示手段への表示、及び／又は前記催促画像の表示方法の変更を含む催促処理を行うようにしてあること
を特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の処理装置と、
該処理装置と通信可能であり、前記処理装置が行う所定処理の処理項目に係る処理項目情報を記憶した他の装置と
を備え、
前記処理装置は、
前記取得手段が前記他の装置から前記処理項目情報を取得するようにしてあり、
取得した処理項目情報を基に、前記所定処理を行う指示の入力を促すようにしてあること
を特徴とする催促システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザからの指示に応じて例えばセキュリティチェックなどの所定処理を行う場合に、この処理を確実に行うようにユーザを促すことができる催促方法、コンピュータプログラム、処理装置及び催促システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット、社内ＬＡＮ及び家庭内ＬＡＮ等のネットワークの普及に伴って、コンピュータウイルスに対する対策、不正アクセスに対する対策、及び情報漏洩に対する対策等のセキュリティ対策が必要不可欠となっている。例えば、コンピュータにはコンピュータウイルスの発見及び駆逐を行うウイルス対策プログラムが備えられ、コンピュータウイルスの発見及び駆逐を常時又は随時に行うようにしてある。また、例えば、コンピュータのＯＳ（オペレーティングシステム）にセキュリティホールが発見された場合には、セキュリティホールを修正する修正プログラムをＯＳの提供会社などからネットワークを介して取得して、セキュリティホールの修正を行う必要がある。近年では、情報漏洩に対する対策として、ファイル交換ソフトウェアがコンピュータにインストールされているか否かをチェックする必要がある。また、コンピュータにログインするためのパスワードの定期的な更新、及びスクリーンセーバーにパスワードを設定してコンピュータの操作を制限する等の対策も重要である。
【０００３】
コンピュータウイルスは悪意のプログラマにより新種のものが常に作成され続けるため、ウイルス対策プログラムでは新種のコンピュータウイルスに対抗するために、定期的にウイルスに関する情報、所謂ウイルスパターンを更新する必要がある。しかし、ウイルスパターンの更新はコンピュータを使用するユーザが個々に行う必要があるが、ウイルスパターンの更新を行わずにコンピュータを使用し続けることが可能であるため、ユーザがウイルスパターンの更新を怠る虞がある。同様に、ＯＳのセキュリティホールの修正、ファイル交換ソフトウェアのコンピュータからの削除、パスワードの定期的な更新及びスクリーンセーバーのパスワードの設定等についても、ユーザがこれらの操作を怠る虞がある。
【０００４】
特許文献１においては、情報セキュリティポリシーに従った企業情報システムのセキュリティ管理・監査を簡単に行うことができるセキュリティ管理システムが提案されている。このセキュリティ管理システムでは、情報セキュリティポリシー及び対象システムと、管理・監査プログラムとを対応付けた管理・監査プログラムデータベースを情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置に設け、操作者により指定された情報セキュリティポリシー及び対象システムに対応する管理・監査プログラムを管理・監査プログラムデータベースから検索して自動的に実行する。管理・監査プログラムは、対象システムのセキュリティ状態を情報セキュリティポリシーに整合するように変更する。
【特許文献１】特開２００１−２７３３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のセキュリティ管理システムは、ネットワークに接続された複数のコンピュータなどの装置のセキュリティ状態を、情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置が自動的に変更する構成であるため、ユーザが個々にこれらの操作を行う必要がないという利点がある。しかしながら、システム全体が大掛かりなものとなり、特に情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置が行う処理は高度且つ複雑な処理であるため、セキュリティ管理システムの導入に高いコストが必要となる。また、情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置に対して、セキュリティ状態の変更を行う対象システム及び情報セキュリティポリシーを操作者が指定する必要があるため、操作者の負担が大きいという問題もある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、コンピュータなどの処理装置にこれを使用するユーザが指示を入力して、ウイルス対策プログラムのウイルスパターンの更新、ＯＳのセキュリティホールの修正、ファイル交換ソフトウェアのコンピュータからの削除、パスワードの定期的な更新及びスクリーンセーバーのパスワードの設定等の所定処理を行う従来の方法を採用することでシステム全体が大掛かりなものとなることを避けると共に、セキュリティ対策のための所定処理を確実に行うことができるように、所定処理を行う指示をユーザが処理装置に入力するよう促すことができる催促方法、コンピュータプログラム、処理装置及び催促システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、ユーザが使用するコンピュータなどの処理装置とサーバ装置などの他の装置とをネットワークで接続して通信可能とし、他の装置には、ウイルス対策プログラムのウイルスパターンの更新、ＯＳのセキュリティホールの修正、ファイル交換ソフトウェアのコンピュータからの削除、パスワードの定期的な更新及びスクリーンセーバーのパスワードの設定等の処理装置にて行う所定処理の処理項目に係る処理項目情報を予め記憶しておく。処理装置は、他の装置が記憶した処理項目情報を取得し、処理項目に係る処理を行ったか否かを判定する。判定の結果、処理を行っていない処理項目が存在する場合には、この処理項目に係る処理を処理装置に行わせるための指示を入力するようにユーザを促す。このとき、処理装置は催促度合を決定し、ディスプレイに表示されたマウスカーソルの表示方法を変更する、ディスプレイに催促のための催促画像を表示する、及び表示した催促画像の表示方法を変更する等の催促処理を催促度合に応じて行う。ディスプレイ中のマウスカーソル又は催促画像等により、ユーザに対して視覚的に催促を行うことができる。マウスカーソル及び催促画像等の表示方法によっては、ユーザに処理装置を使用する際に煩わしさを感じさせることができ、より効果的に催促を行うことができる。また、サーバ装置などの他の装置に記憶された処理項目情報を変更することによって、ネットワークに接続された複数の処理装置のセキュリティ状態を統一することができるため、システムの管理者の負担は少ない。
【０００８】
また、サーバ装置などの他の装置に、処理装置が決定する催促度合と、催促処理として行う処理の内容との対応情報を予め記憶しておく。処理装置は、ネットワークを介して他の装置が記憶した対応情報を取得し、取得した対応情報を基に決定した催促度合に応じて催促処理を行う。処理項目情報と同様に、対応情報を他の装置に記憶しておく構成のため、システムの管理者は他の装置の対応情報を変更するのみで、ネットワークに接続された複数の処理装置が行う催促処理を統一することができる。
【０００９】
例えば、催促処理として、ユーザのマウスに対する操作に応じてディスプレイ上に表示されるマウスカーソルの移動速度を低下させることができる。また、ディスプレイにメッセージ及び図形等の画像を催促画像として表示し、表示した催促画像を拡大することができる。更には、催促画像をマウスカーソルと共にディスプレイ中を移動させることができる。これらの処理を行うことによって、ユーザはコンピュータの使用中に若干の煩わしさを感じるため、ユーザにセキュリティ対策のための所定処理を行わせることができる。
【００１０】
また、サーバ装置などの他の装置に記憶しておく処理項目情報には、例えば毎日又は３０日毎等の処理項目に係る処理を行う必要がある周期と、この処理の重要度とを各処理項目に合わせて記憶しておく。処理装置では、処理を行っていない処理項目が存在する場合には、周期に対してこの処理を行っていない期間と、この処理の重要度とを基に、催促処理を行うための催促度合を決定する。処理項目に係る処理を行う必要がある周期に対してこの処理を行っていない期間が長い場合、及び処理を行っていない処理項目の重要度が高い場合には、催促度合を高くして、マウスカーソルの移動速度をより低下させる又は催促画像をより拡大して表示する等の催促処理を行い、ユーザにセキュリティ対策のための所定処理をより確実に行わせることができる。
【００１１】
また、処理装置は上述の催促処理をユーザが所定処理を行う指示を入力するまで継続して行う。ユーザは、マウスカーソルの移動速度が低下した状態又はディスプレイに催促画像が表示された状態等のままで処理装置を使用しなければならない。また、ユーザが指示を与えることなく処理装置を使用し続けた場合には、設定された周期に対して所定処理を行っていない期間が増すため、処理装置はマウスカーソルの移動速度をより低下させ、又は催促画像をより拡大して表示する。ユーザに対して煩わしさを継続的に感じさせることによって、より確実にユーザにセキュリティ対策のための操作を行わせることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による場合は、マウスカーソルの移動速度を低下させる又は催促画像を拡大して表示する等の催促処理を行ってユーザに煩わしさを感じさせることにより、ユーザにセキュリティ対策のための所定処理を行う指示を入力することを確実に促すことができる。よって、コンピュータウイルスに対する対策、不正アクセスに対する対策、及び情報漏洩に対する対策等のセキュリティ対策を、低コストでより確実に行うことができる。また、サーバ装置などの他の装置に処理項目情報及び対応情報等を記憶しておき、処理装置がネットワークを介して処理項目情報及び対応情報等を取得し、取得した処理項目情報及び対応情報等を基に催促処理を行う構成とすることにより、システムの管理者は他の装置の処理項目情報及び対応情報等を変更するのみで、ネットワークに接続された複数の処理装置のセキュリティの状態及び催促処理の内容等を容易に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。図１は、本発明に係る催促方法を適用したネットワークシステムの構成を示す模式図である。図において１００は社内ＬＡＮ又は家庭内ＬＡＮ等のネットワークであり、ネットワーク１００には一又は複数のサーバ装置１０と、複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）３０とが接続してあり、ネットワーク１００を介してサーバ装置１０及びＰＣ３０が相互にデータの授受を行うことができるようにしてある。また、図示は省略するが、ネットワーク１００は、ルータ又はモデム等のネットワーク中継機器を介してインターネットに接続してあり、サーバ装置１０及びＰＣ３０はインターネットを介した他のコンピュータとの間で相互にデータの授受を行うことができるようにしてある。
【００１４】
図２は、本発明に係る催促方法を適用したネットワークシステムのＰＣ３０の構成を示すブロック図である。ＰＣ３０は、ユーザの操作を受け付けるためのキーボード３８及びマウス３９等の入力装置と、処理結果を画像及び文字等で表示する液晶又はＣＲＴ等によるディスプレイ３７とを備えており、キーボード３８、マウス３９及びディスプレイ３７がユーザとの間のインタフェースをなしている。キーボード３８、マウス３９及びディスプレイ３７は、ＰＣ３０の本体部分と一体的に設ける構成であってもよく、別体として設ける構成であってもよい。
【００１５】
また、ＰＣ３０は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、表示処理部３３、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）３４、ハードディスク３５及び入力受付部３６等を内部に備えており、これらがバスを介して相互にデータの授受を行うことができるようにしてある。ＣＰＵ３１は、各種の演算処理及びＰＣ３０内の各部の制御処理等を行うハードウェアであり、ハードディスク３５に予め記憶された各種のプログラムを実行することによりこれらの処理を行うようにしてある。メモリ３２は、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等の書き換えが可能で高速且つ大容量のメモリ素子により構成してあり、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う際に必要なデータ及びネットワーク１００を介して他のＰＣ３０又はサーバ装置１０から受信したデータ等を一時的に記憶するようにしてある。
【００１６】
表示処理部３３は、ＣＰＵ３１から与えられる表示命令及び表示用の画像データを基にディスプレイ３７に画像の表示を行う処理を行うハードウェアであり、画像データをディスプレイ３７の表示に適した画像信号に変換して出力するようにしてある。通信Ｉ／Ｆ３４は、ネットワーク１００に接続するためのＬＡＮケーブルなどの通信ケーブルを接続するコネクタを有している。通信Ｉ／Ｆ３４は、コネクタに接続された通信ケーブルを介して他のＰＣ３０又はサーバ装置１０等との間でデータの送受信を行うようにしてあり、受信したデータをメモリ３２又はハードディスク３５に記憶するようにしてある。入力受付部３６は、キーボード３８及びマウス３９が接続してあり、キーボード３８及びマウス３９を操作してユーザが与える指示を入力として受け付け、受け付けた指示をＣＰＵ３１に通知するようにしてある。
【００１７】
ハードディスク３５は、ＣＰＵ３１により実行される各種のプログラム及びこのプログラムの実行に必要なデータ等を記憶するものであり、メモリ３２と比較して十分に大きな容量の記憶領域を有している。例えば、ハードディスク３５には、ＰＣ３０の動作に必要なＯＳ４１、コンピュータウイルスを駆逐するためのウイルス対策プログラム４２、ＰＣ３０に接続された各種の機器を制御するためのデバイスドライバプログラム（図示せず）、ワープロ又は表計算等のアプリケーションプログラム（図示せず）、電子メールを送受信するためのプログラム（図示せず）、及びインターネットを介してホームページなどの閲覧を行うブラウザプログラム（図示せず）等のプログラムが記憶してあると共に、詳細は後述するが本発明に係る催促方法を適用したセキュリティチェックプログラム４３が記憶してある。ハードディスク３５に記憶されたこれらのプログラムは、メモリ３２に複写して記憶され、ＣＰＵ３１がメモリ３２からこのプログラムを読み出して実行するようにしてある。ハードディスク３５に記憶されたデータには、例えば、ユーザがアプリケーションプログラムを利用して作成した文書又は画像等のデータ、ＯＳ４１が利用する各種の設定値、及びウイルス対策プログラム４２が利用するウイルスパターン等が含まれ、また、詳細は後述するが、ハードディスク３５には本発明に係る催促方法を適用するために必要なチェック結果データベース４４を記憶するようにしてある。
【００１８】
以上の構成のＰＣ３０は、汎用的なコンピュータのハードディスクに、セキュリティチェックプログラム４３及びチェック結果データベース４４を記憶した構成であり、デスクトップ型ＰＣ又はノート型ＰＣ等の様々な種類のコンピュータを本発明に係る催促方法を適用したＰＣ３０として利用することができる。
【００１９】
図３は、本発明に係る催促方法を適用したネットワークシステムのサーバ装置１０の構成を示すブロック図である。サーバ装置１０は図２に示したＰＣ３０と略同じ構成であり、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ディスプレイ１７に対する表示処理を行う表示処理部１３、ネットワーク１００に接続される通信Ｉ／Ｆ１４、ハードディスク１５、並びに、キーボード１８及びマウス１９から与えられるユーザの指示を入力として受け付ける入力受付部１６等がバスを介して接続され、相互にデータの授受を行うことができるようにしてある。
【００２０】
しかし、サーバ装置１０のハードディスク１５に記憶されたプログラム及びデータは、ＰＣ３０のハードディスク３５に記憶されたプログラム及びデータと若干異なるものである。サーバ装置１０のハードディスク１５には、ＯＳ２１、デバイスドライバ（図示せず）及びその他のアプリケーションプログラム（図示せず）と、詳細は後述するが本発明に係る催促方法を適用するために必要なセキュリティチェックデータベース２２及び催促処理データベース２３とが記憶してある。即ち、サーバ装置１０もまた汎用的なコンピュータであり、汎用的なコンピュータのハードディスクにセキュリティチェックデータベース２２及び催促処理データベース２３を記憶したものである。
【００２１】
図４は、サーバ装置１０が記憶するセキュリティチェックデータベース２２の一構成例を示す模式図である。セキュリティチェックデータベース２２は、特別な権限を有するユーザ、所謂管理者により作成及び更新されるものであり、管理者がサーバ装置１０を操作して（ネットワーク１００を介して接続された他のＰＣ３０により遠隔操作してもよい）作成及び更新を行うようにしてある。セキュリティチェックデータベース２２には、ネットワーク１００に接続された各ＰＣ３０にてそれぞれ行う必要があるセキュリティ対策の「処理項目」に係る情報が含まれている。「処理項目」には、これに係るセキュリティ対策の「重要度」、この処理を行う必要がある「周期」、この「処理項目」をセキュリティチェックデータベース２２に登録した「登録日」、及びこの「処理項目」に係るセキュリティ対策がＰＣ３０にて行われたか否かを調べるためのプログラム又はデータ等の「モジュール名」が関連付けて記憶してある。
【００２２】
例えば、図４中に「処理項目」として登録してある”ウイルス定義ファイルの更新”は、ＰＣ３０のウイルス対策プログラム４２が利用するウイルスパターンが記載されたファイルを最新のものに更新する処理であり、ＰＣ３０のユーザがウイルス対策プログラム４２にウイルスパターンの更新指示を入力することにより行われる処理である。”ウイルス定義ファイルの更新”は、「重要度」が”１”に設定してあり、ＰＣ３０にて毎日更新処理を行う必要があり、管理者がこの処理項目を２００６年７月３１日に登録したものである。「モジュール名」として登録してある”pattern.dat”は、ウイルス対策プログラム４２が有するウイルスパターンが最新のものであるか否かを判定するために必要なデータを有するファイルであり、ＰＣ３０ではこのファイルを基に判定を行うようにしてある。
【００２３】
また、「処理項目」として登録してある”ウイルススキャン”は、ウイルス対策プログラム４２を実行してＰＣ３０がコンピュータウイルスに感染しているか否かを判定すると共に、感染している場合にはこれを駆逐する処理を行うものであり、ＰＣ３０のユーザがウイルス対策プログラム４２にウイルススキャンを実行する指示を入力することにより行われる処理である。”ウイルススキャン”は、「重要度」が”２”に設定してあり、ＰＣ３０にてこの処理を毎日行う必要があり、管理者がこの処理項目を２００６年７月１日に登録したものである。「モジュール名」として登録してある”scanchk.exe”は、ウイルス対策プログラム４２により”ウイルススキャン”が行われたか否か、及び行われた日時等を調べるためのプログラムであり、ＰＣ３０にて実行するものである。
【００２４】
「処理項目」として登録してある”ＯＳアップデート”は、インターネットなどを介してＯＳ４１の修正プログラムを取得し、ＯＳ４１のセキュリティホールなどの修正を行う処理であり、ＰＣ３０のユーザがＯＳ４１にアップデートの指示を入力することにより行われる処理である。”ＯＳアップデート”は、「重要度」が”３”に設定してあり、ＰＣ３０にて３０日毎にこの処理を行う必要があり、管理者がこの処理項目を２００６年７月３１日に登録したものである。「モジュール名」として登録してある”updatechk.exe”は、修正プログラムを取得してＯＳ４１のアップデートを行ったか否か、及びアップデートが行われた日時等を調べるためのプログラムであり、ＰＣ３０にて実行するものである。
【００２５】
「処理項目」として登録してある”スクリーンセーバーのパスワード設定”は、ＰＣ３０にてスクリーンセーバーの機能を解除するためにパスワードを要求する設定とする処理であるが、この処理は設定を一度行った後は設定を解除するまで設定を再度行う必要はないため、「周期」にはセキュリティチェックデータベース２２に設定できる最短の周期（この例では”毎日”）が設定してある。ただし、これは一例であり、最長の周期を設定する構成であってもよく、又は、このような場合には「周期」を設定しない構成であってもよい。”スクリーンセーバーのパスワード設定”は、「重要度」が”４”に設定してあり、管理者がこの処理項目を２００６年８月２日に登録したものであり、スクリーンセーバーのパスワードが設定されているか否かを調べるためのプログラムとして「モジュール名」に”saverchk.exe”が設定してある。
【００２６】
なお、「重要度」は数値が大きいほど重要度が高いことを示すものとする。また、「モジュール名」に係るプログラム又はデータは、ＰＣ３０が予め記憶しておく構成としてもよく、サーバ装置１０に予め記憶しておいてＰＣ３０がネットワーク１００を介して取得する構成としてもよい。ＰＣ３０は、所定のタイミング、例えばＰＣ３０の起動時又は予め定められた時刻等に、サーバ装置１０に記憶されたセキュリティチェックデータベース２２をネットワーク１００を介して取得し、各「処理項目」に係る処理が行われているか否かを「モジュール名」に係るプログラム又はデータを用いてチェックし、この結果を基にしてチェック結果データベース４４を作成するようにしてある。
【００２７】
図５は、ＰＣ３０が作成するチェック結果データベース４４の一構成例を示す模式図である。上述のように、チェック結果データベース４４はＰＣ３０により作成されるものであり、ネットワーク１００に接続された複数のＰＣ３０がそれぞれ個別に作成することができる。チェック結果データベース４４には、セキュリティチェックデータベース２２から取得した「処理項目」及び「重要度」と、各処理がセキュリティチェックデータベース２２にて指定された「周期」内に行われたか否かをチェックした「結果」、各処理が最後に行われた日付を表す「処理日」、及び処理が行われていない場合の「未処理期間」等とが関連付けて記憶してある。「結果」には”ＯＫ”又は”ＮＧ”のいずれかが記憶してあり、「処理項目」に係る処理が行われており「結果」が”ＯＫ”の場合には、「未処理期間」には値を記憶せず（０日などの値を記憶する構成としてもよい）、「結果」が”ＮＧ”の場合、「未処理期間」には、チェックを行った日付と「処理日」の日付との間の期間を算出して算出結果を一日単位で記憶するようにしてある。
【００２８】
例えば、２００６年８月１０日にＰＣ３０がチェックを行ったとすると、”ウイルス定義ファイルの更新”は、「処理日」が２００６年８月１０日であるため、「結果」は”ＯＫ”であり、「未処理期間」はなしである。”ウイルススキャン”は、「処理日」が２００６年８月６日であり、図４のセキュリティチェックデータベース２２にて「周期」を”毎日”に設定してあるため、「結果」は”ＮＧ”であり、「未処理期間」は”４日”である。”ＯＳアップデート”は、「処理日」が２００６年７月３１日であるが、セキュリティチェックデータベース２２にて「周期」を”３０日毎”に設定してあるため、「結果」は”ＯＫ”であり、「未処理期間」はなしである。
【００２９】
”スクリーンセーバーのパスワードの設定”は、ＰＣ３０にてユーザが処理を一度行った後はパスワードを解除するまで再度行う必要はないため、「処理日」にはチェックの「結果」が”ＮＧ”となった最初の日付が記憶してある。図５の例では、「処理日」が２００６年８月２日であり、これは管理者が”スクリーンセーバーのパスワードの設定”の処理項目をセキュリティチェックデータベース２２に登録した日である（図４参照）。即ち、管理者がこの処理項目を登録した後、ＰＣ３０にてスクリーンセーバーのパスワードが一度も設定されていないことを示す例である。よって、「結果」は”ＮＧ”であり、「未処理期間」は８日である。
【００３０】
ＰＣ３０は、「処理項目」として設定された処理が「周期」毎に行われているか否かを判定して上述のチェック結果データベース４４を作成した後、「周期」内に処理が行われていない「処理項目」について、ユーザにこの処理を行う指示をＰＣ３０へ入力するように促す催促処理を行うようにしてある。催促処理では、ＰＣ３０のディスプレイ３７に催促のためのメッセージ及び図形等が描かれた催促画像を表示する処理、及び／又は、ディスプレイ３７に表示されるマウスカーソルの移動速度を低下させる処理等を行う。ＰＣ３０は、催促処理として行う処理の種類、並びに表示する催促画像の大きさ及びマウスカーソルの移動速度の低下率等を、チェック結果データベース４４の「処理項目」の「重要度」及び「未処理期間」を基に決定する。
【００３１】
図６は、ＰＣ３０が行う催促処理の処理内容を決定するためのテーブルの一構成例を示す模式図である。ＰＣ３０が催促処理の処理内容を決定する際には、図６（ａ）に示す催促レベル決定テーブル及び図６（ｂ）に示すパラメータ決定テーブルの２つのテーブルを用いるようにしてある。これらの２つのテーブルは、ＰＣ３０のハードディスク３５に予め記憶しておく構成であってもよく、サーバ装置１０のハードディスク１５に予め記憶しておいてＰＣ３０がネットワーク１００を介して取得する構成であってもよい。
【００３２】
ＰＣ３０は、チェック結果データベース４４にて「結果」が”ＮＧ”の全処理項目について、「重要度」を加算して「合計重要度」を算出するようにしてある。催促レベル決定テーブルには、「合計重要度」に「催促レベル」が対応付けてあり、ＰＣ３０は算出した「合計重要度」に応じた「催促レベル」を取得するようにしてある。「催促レベル」は、催促処理として行う処理の種類を決定する場合に用いる値であり、「催促レベル」の値に応じた処理の種類は管理者が予め決定し、催促処理データベース２３に設定するようにしてある（図６（ａ））。
【００３３】
また、ＰＣ３０は、チェック結果データベース４４にて「結果」が”ＮＧ”の全処理項目について、「未処理期間」を加算して「合計未処理期間」を算出するようにしてある。パラメータ決定テーブルには、「合計未処理期間」に「パラメータ」が対応付けてあり、ＰＣ３０は算出した「合計未処理期間」に応じた「パラメータ」を取得するようにしてある。「パラメータ」は、例えば催促画像をディスプレイ３７に表示する場合の画像の拡大率、又はマウスカーソルの移動速度を低下させる場合の低下率等を決定する際に用いる値であり、「パラメータ」の値に応じたこれらの拡大率又は低下率等は管理者が予め決定し、催促処理データベース２３に設定するようにしてある（図６（ｂ））。
【００３４】
図７は、サーバ装置１０が記憶する催促処理データベース２３の一構成例を示す模式図である。催促処理データベース２３は、管理者により作成及び更新されるものであり、サーバ装置１０のハードディスク１５に記憶してある。ＰＣ３０は、ネットワーク１００を介してサーバ装置１０から催促処理データベース２３を取得し、上述の「催促レベル」及び「パラメータ」と催促処理データベース２３とを基に、催促処理の処理内容などを決定するようにしてある。
【００３５】
催促処理データベース２３には、「催促レベル」に催促処理として行う「処理内容」が対応付けて記憶してある。図示の例では、「催促レベル」が”１”の場合には、ＰＣ３０のディスプレイ３７に催促画像を表示すると共に、「パラメータ」の値に応じて催促画像を拡大する”画像拡大”の処理を行うようにしてある。「催促レベル」が”２”の場合には、ディスプレイ３７に表示されるマウスカーソルの移動速度を「パラメータ」の値に応じた減速率で減速させる”マウスカーソル減速”の処理を行うようにしてある。また、「催促レベル」が”３”の場合には、”画像拡大”及び”マウスカーソル減速”の両処理を行うようにしてある。
【００３６】
”画像拡大”の処理を行う場合の「拡大率」及び”マウスカーソル減速”の処理を行う場合の「減速率」についても、管理者が予め定めることができるようにしてある。図示の例では、パラメータ決定テーブルを基に決定したパラメータの値を１０倍にした値を「拡大率」として用いるようにしてあり、また、パラメータ決定テーブルを基に決定したパラメータの値を「減速率」として用いるようにしてある。ＰＣ３０では、「処理内容」と、「拡大率」又は「減速率」とを催促処理データベース２３を基に決定した後、これに従ってディスプレイ３７に表示するマウスカーソル及び／又は催促画像の表示方法を変更することによって催促処理を行うようにしてある。
【００３７】
図８は、催促処理の一例を示す模式図である。例えば、図８（ａ）に示す例は、「催促レベル」が”１”であり、「パラメータ」が”１０”の場合である。このとき、催促処理データベース２３から、「処理内容」は”画像拡大”であり、「拡大率」は”１００％（基準サイズ）”である。ディスプレイ３７にはマウスカーソル５１の近傍に略矩形の催促画像５２が表示され、このときの催促画像５２の大きさが基準サイズでありマウスカーソル５１より若干大きい程度の大きさである。催促画像５２には、例えば”警告！”若しくは”セキュリティ警告！”等のメッセージ、又はユーザに注意を喚起するアイコンなどの図形等が描かれている。また、催促画像５２は常にマウスカーソル５１の近傍に表示するようにしてあり、ユーザがマウス３９を操作してマウスカーソル５１を移動させた場合には、マウスカーソル５１の移動に伴って催促画像５２が移動するようにしてある。なお、図８（ａ）には、ユーザがマウス３９を操作して一定の距離を移動させたときに、マウスカーソル５１がディスプレイ３７に表示された全画面中の右下の位置から左上の位置へ移動した場合を図示してある。
【００３８】
また、図８（ｂ）に示す例は、「催促レベル」が”３”であり、「パラメータ」が”２０”の場合である。このとき、催促処理データベース２３から、「処理内容」は”画像拡大”及び”マウスカーソル減速”の両処理であり、「拡大率」は”２００％”であり、「減速率」は２０％である。よって、マウスカーソル５１の近傍に表示される催促画像５２の大きさは、図８（ａ）の場合と比較して２倍の大きさとなる。また、図８（ｂ）には、ユーザがマウス３９を図８（ａ）の場合と同じ距離移動させた場合を図示してあり、マウスカーソル５１及び催促画像５２の移動量は図８（ａ）の場合より減少している、即ちマウスカーソル５１の移動速度が減速している。
【００３９】
このように、ユーザがセキュリティ対策に関する処理を行うことなくＰＣ３０を利用し続けた場合には、マウスカーソル５１の移動速度が徐々に減少し、又は、催促画像５２が徐々に大きく表示される。この催促処理は、ユーザがＰＣ３０にセキュリティ対策に関する処理を行う指示を入力して、ＰＣ３０がこの処理を終了するまで継続的に行われると共に、セキュリティ対策に関する処理を行うことなく催促処理をユーザが終了させることができないようにしてある。よって、ＰＣ３０の使い勝手が若干悪化し、ユーザが煩わしさを感じるため、ユーザにセキュリティ対策に関する操作を行わせることができる。
【００４０】
ＰＣ３０では、ハードディスク３５に予め記憶されたセキュリティチェックプログラム４３をＣＰＵ３１が実行することによって上述のセキュリティチェックの処理を行うようにしてある。よって、ＰＣ３０のＣＰＵ３１は、セキュリティチェックプログラム４３を実行することによって、サーバ装置１０からセキュリティチェックデータベース２２及び催促処理データベース２３を取得する取得手段、セキュリティチェックデータベース２２の「処理項目」に係る処理が行われたか否かを判定する判定手段、処理が行われていない「処理項目」を行わせるための「催促レベル」及び「パラメータ」を決定する決定手段、決定した「催促レベル」及び「パラメータ」に応じて催促画像５２の表示及び／又はマウスカーソル５１の減速等を行ってユーザに対する催促処理を行う催促手段として機能するようにしてある。
【００４１】
図９は、セキュリティチェックプログラム４３が行うセキュリティチェックの処理の手順を示すフローチャートであり、セキュリティチェックプログラム４３をＣＰＵ３１が実行することによりＰＣ３０が行う処理である。また、図９に示す処理は、ＰＣ３０の起動時、ＡＭ０：００などの予め定められた時刻、又は６時間毎などの所定の時間間隔で自動的に行われるものである。ＰＣ３０では、まず、サーバ装置１０からネットワーク１００を介して図４に示すセキュリティチェックデータベース２２を取得する（ステップＳ１）。次いで、セキュリティチェックデータベース２２の「モジュール名」に係るプログラム又はデータを利用して、「処理項目」に係る処理がＰＣ３０にて行われたか否かをチェックするセキュリティチェックを行い（ステップＳ２）、図５に示すチェック結果データベース４４を作成する（ステップＳ３）。作成したチェック結果データベース４４にて、未処理の「処理項目」が存在するか否かを調べ（ステップＳ４）、未処理の「処理項目」が存在しない場合（Ｓ４：ＮＯ）、処理を終了する。なお、このときに既に催促処理が行われていた場合には、催促処理を停止するようにしてある。
【００４２】
チェック結果データベース４４に未処理の「処理項目」が存在する場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、未処理の「処理項目」の「重要度」を加算して「合計重要度」を算出し、図６に示した催促レベル決定テーブルを用いて「催促レベル」を決定すると共に（ステップＳ５）、未処理の「処理項目」の「未処理期間」を加算して「合計未処理期間」を算出し、図６に示したパラメータ決定テーブルを用いて「パラメータ」を決定する（ステップＳ６）。次いで、サーバ装置１０からネットワーク１００を介して図７に示す催促処理データベース２３を取得して（ステップＳ７）、ステップＳ５にて決定した「催促レベル」に応じて催促処理の「処理内容」を決定すると共に（ステップＳ８）、ステップＳ６にて決定した「パラメータ」に応じて「拡大率」及び／又は「減速率」を決定する（ステップＳ９）。決定した「処理内容」、「拡大率」及び「減速率」に応じて、”マウスカーソル減速”及び／又は”画像拡大”の催促処理を開始して（ステップＳ１０）、セキュリティチェックの処理を終了する。
【００４３】
なお、図示は省略するが、催促処理は、ユーザからの指示により未処理の「処理項目」に係る処理が行われるまで継続して行うようにしてある。また、未処理の「処理項目」に係る処理が行われた場合には、「催促レベル」及び「パラメータ」を再度決定して、催促処理データベース２３を基に「処理内容」、「拡大率」及び「減速率」を再度決定し、これに応じた催促処理を行うようにしてある。
【００４４】
以上の構成のネットワークシステムにおいては、管理者がサーバ装置１０に記憶されるセキュリティチェックデータベース２２及び催促処理データベース２３の作成及び更新を行うのみで、ネットワーク１００に接続された複数のＰＣ３０のセキュリティ対策を統一的に行うことができるため、管理者の負担が軽減される。また、ＰＣ３０では、セキュリティチェックデータベース２２及び催促処理データベース２３を取得して催促処理の「処理内容」、「拡大率」及び「減速率」を決定し、これに応じて”マウスカーソル減速”及び／又は”画像拡大”等の催促処理を行うことにより、ＰＣ３０を使用するユーザに対して効果的にセキュリティ対策に関する操作を行うように促すことができる。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、ＰＣ３０にて作成したチェック結果データベース４４から催促処理として行う処理の内容を決定する場合に、「催促レベル」及び「パラメータ」を図６に示した催促レベル決定テーブル及びパラメータ決定テーブルを用いて決定する構成としたが、これに限るものではなく、他の方法で決定する構成としてもよい。また、「催促レベル」及び「パラメータ」の２つを用いずに、他の方法で処理の内容を決定する構成としてもよい。また、図４〜図７に示したデータベース及びテーブルの内容は、一例であってこれに限るものではない。
【００４６】
また、セキュリティチェックデータベース２２の「処理項目」に係る処理が行われているか否かを、例えばＰＣ３０の起動時又は所定の時間間隔等で行う構成としたが、「周期」が例えば”３０日毎”などに設定されている場合には、処理が行われているか否かのチェックを３０日に１回行う構成としてもよい。また、催促処理としてマウスカーソル５１の移動速度の低減及び／又は催促画像５２の表示を行う構成としたが、これに限るものではなく、他の処理を行う構成であってもよい。また、催促画像５２がマウスカーソル５１の移動に伴って移動する構成としたが、これに限るものではなく、催促画像５２がディスプレイ３７の予め定められた位置に移動することなく表示される構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る催促方法を適用したネットワークシステムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る催促方法を適用したネットワークシステムのＰＣの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る催促方法を適用したネットワークシステムのサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】サーバ装置が記憶するセキュリティチェックデータベースの一構成例を示す模式図である。
【図５】ＰＣが作成するチェック結果データベースの一構成例を示す模式図である。
【図６】ＰＣが行う催促処理の処理内容を決定するためのテーブルの一構成例を示す模式図である。
【図７】サーバ装置が記憶する催促処理データベースの一構成例を示す模式図である。
【図８】催促処理の一例を示す模式図である。
【図９】セキュリティチェックプログラムが行うセキュリティチェックの処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  サーバ装置（他の装置）
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  表示処理部
１４  通信Ｉ／Ｆ
１５  ハードディスク
１６  入力受付部
１７  ディスプレイ
１８  キーボード
１９  マウス
２１  ＯＳ
２２  セキュリティチェックデータベース（処理項目情報）
２３  催促処理データベース（対応情報）
３０  ＰＣ（処理装置）
３１  ＣＰＵ（処理手段、催促手段、取得手段、判定手段、決定手段）
３２  メモリ
３３  表示処理部
３４  通信Ｉ／Ｆ（通信手段）
３５  ハードディスク
３６  入力受付部
３７  ディスプレイ（表示手段）
３８  キーボード
３９  マウス
４１  ＯＳ
４２  ウイルス対策プログラム
４３  セキュリティチェックプログラム（コンピュータプログラム）
４４  チェック結果データベース
５１  マウスカーソル
５２  催促画像
１００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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