(57)【要約】      （修正有）【課題】濃度のバラツキの少なく、塗工外観が良好な近赤外線吸収フィルムの製造方法及び近赤外線吸収フィルムを提供する。【解決手段】透明基材フィルムを巻き出す工程１、巻き出したフィルムをインフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程２、近赤外線吸収色素、バインダー樹脂、有機溶媒を含む塗布液をフィルムの片面に塗布する工程３、サクションロールで塗布後の近赤外線吸収フィルムの塗布面の反対面を吸引する工程４、乾燥機で近赤外線吸収層中の有機溶媒を乾燥させる工程５、乾燥後の近赤外線吸収フィルムをアウトフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程６、近赤外線吸収フィルムを巻き取る工程７を含み、工程１、２、４、６、７の間に、１つまたは複数の駆動ロールが配置されてなる設備を用いて、近赤外線吸収フィルを連続的に製造する。【選択図】図１
2008299213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線吸収色素、バインダー樹脂、有機溶媒を含む塗布液を透明基材フィルム上へ塗布、乾燥させて、近赤外線吸収フィルムを連続的に製造する方法であって、
近赤外線吸収フィルムの製造工程が、（ｉ）透明基材フィルムを巻き出す工程１、（ｉｉ）巻き出した透明基材フィルムをインフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程２、（ｉｉｉ）近赤外線吸収色素、バインダー樹脂、有機溶媒を含む塗布液を透明基材フィルムの片面に塗布する工程３、（ｉｖ）サクションロールで塗布後の近赤外線吸収フィルムの塗布面の反対側の表面を吸引する工程４、（ｖ）乾燥機で近赤外線吸収層中の有機溶媒を乾燥させる工程５、（ｖｉ）乾燥後の近赤外線吸収フィルムをアウトフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程６、（ｖｉｉ）近赤外線吸収フィルムを巻き取る工程７を含み、工程１、２、４、６、７の間に１つまたは複数の駆動ロールが配置され、
インフィードニップロールの圧力を、フィルム幅１ｍに対して、０．０５ＭＰａ以上、０．３ＭＰａ以下に制御し、
かつ、巻き出しロール１とインフィードニップロール２との間のフィルムの張力をａ、インフィードニップロール２とサクションロール４との間のフィルムの張力をｂ、サクションロール４とアウトフィードニップロール６との間のフィルムの張力をｃとした場合、張力差（ａ−ｂ）を１０Ｎ／ｍ以上９０Ｎ／ｍ以下に、張力差（ｃ−ｂ）を１０Ｎ／ｍ以上６０Ｎ／ｍ以下に制御し、
さらに、サクションロール４の変速機として無段変速機を使用することを特徴とする近赤外線吸収フィルムの製造方法。
【請求項２】
乾燥工程５が複数の工程からなり、２０℃以上８０℃以下で、２ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下の熱風を用いて近赤外線吸収層を乾燥させる工程５−１と、その後、１２０℃以上１８０℃以下で近赤外線吸収層を乾燥させる工程５−２を含むことを特徴とする請求項１記載の近赤外線吸収フィルムの製造方法。
【請求項３】
近赤外線吸収色素が、下記式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を少なくとも含むことを特徴とする請求項1または２に記載の近赤外線吸収フィルムの製造方法。
【化１】
2008299213.tif 000007
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリ−ル基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ−は陰イオンを表わす。）
【請求項４】
近赤外線吸収フィルムのヘーズが１．０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の近赤外線吸収フィルムの製造方法。
【請求項５】
（ｉ）透明基材フィルムを巻き出す工程１、（ｉｉ）巻き出した透明基材フィルムをインフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程２、（ｉｉｉ）近赤外線吸収色素、バインダー樹脂、有機溶媒を含む塗布液を透明基材フィルムの片面に塗布する工程３、（ｉｖ）サクションロールで塗布後の近赤外線吸収フィルムの塗布面の反対側の表面を吸引する工程４、（ｖ）乾燥機で近赤外線吸収層中の有機溶媒を乾燥させる工程５、（ｖｉ）乾燥後の近赤外線吸収フィルムをアウトフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程６、（ｖｉｉ）近赤外線吸収フィルムを巻き取る工程７を含み、工程１、２、４、６、７の間には、１つまたは複数の駆動ロールが配置されてなる、設備を用いて製造された近赤外線吸収フィルムであって、
近赤外線吸収フィルムから１０ｃｍ角に切り出し、マクベス濃度計を用いて、２５００箇所の濃度を測定し、それらの平均値と各測定値の差の絶対値を、赤、緑、青の各フィルターに対してそれぞれ求め、各箇所におけるそれらの濃度差の和がいずれも０．０３以下であることを特徴とする近赤外線吸収フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤、緑、青の単色フィルターを用いた際の濃度のバラツキが少なく、かつ塗工外観に優れる、近年のディスプレイの高輝度化、フルハイビジョン化、大画面化に対応しうる近赤外線吸収フィルムの製造方法及び近赤外線吸収フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱線吸収フィルムや、ビデオカメラ視感度補正用フィルム等の近赤外線吸収フィルムには次のようなものが使われてきた。
（１）燐酸系ガラスに、銅や鉄などの金属イオンを含有したフィルター（例えば、特許文献１、２を参照）
（２）基板上に屈折率の異なる層を積層し、透過光を干渉させることで特定の波長を透過させる干渉フィルター（例えば、特許文献３、４を参照）
（３）共重合体に銅イオンを含有するアクリル系樹脂フィルター（例えば、特許文献５を参照）
（４）バインダー樹脂に色素を分散した構成のフィルター（例えば、特許文献６、７、８を参照）
【特許文献１】特開昭６０−２３５７４０号公報
【特許文献２】特開昭６２−１５３１４４号公報
【特許文献３】特開昭５５−２１０９１号公報
【特許文献４】特開昭５９−１８４７４５号公報
【特許文献５】特開平６−３２４２１３号公報
【特許文献６】特開昭５７−２１４５８号公報
【特許文献７】特開昭５７−１９８４１３号公報
【特許文献８】特開昭６０−４３６０５号公報
【０００３】
また、近赤外線吸収性フィルターに耐久性を付与し、経時での劣化を防ぐ方法として、（５）近赤外線色素を含むコート層の残留溶媒量を規定した近赤外線吸収フィルター、が開示されている（例えば、特許文献９を参照）。
【特許文献９】特開２０００−２２７５１５号公報
【０００４】
しかしながら、上記の従来使用されてきた近赤外線吸収フィルターには、それぞれ以下に示すような問題点がある。
【０００５】
前記の（１）の方法では近赤外領域に急峻な吸収が有り、近赤外線遮断率は非常に良好であるが、ガラスであるために加工性に問題があり、光学特性の設計の自由度も狭い。また、可視領域の赤色の一部も大きく吸収してしまい、透過色は青色に見える。ディスプレイ用途では色バランスを重視され、このような場合、使用するのに困難である。
【０００６】
前記の（２）の方法の場合、光学特性は自由に設計でき、ほぼ設計と同等のフィルムを製造することが可能である。しかしながら、屈折率差のある層の積層枚数を非常に多くする必要があり、製造コストが高くなるなどの欠点がある。また、大面積を必要とする場合、全面積にわたって高い精度の膜厚の均一性が要求されるため、生産性に問題がある。
【０００７】
前記の（３）の方法の場合、前記（１）の方法で問題であった加工性は改善される。しかし、前記（１）の方法と同様に、光学設計の自由度が低い。また、可視領域の赤色の一部も大きく吸収してしまい、青く見えてしまう問題は、前記（１）の方法と変わらない。さらに、銅イオンの吸収が小さく、アクリル系樹脂に含有できる銅イオン量も限られているため、アクリル系樹脂フィルムの厚みを厚くしなければならないという問題点もある。
【０００８】
前記（４）の方法は、加工性、生産性は良好で、安価で製造でき、光学設計の自由度も比較的大きい。近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン系、チオ−ル金属錯体系、アゾ化合物、ポリメチン系、ジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、キノン系、ジイモニウム塩系など多くの色素が用いられている。しかし、それぞれ単独では、近赤外域の吸収が不十分であったり、吸収領域が狭かったりして、近赤外域の遮断率が不十分である。そのため、複数の色素を混合して用いることが行われているが、複数の色素を含むフィルムを高温、高湿下に長時間放置すると、色素が変性し、近赤外線領域や可視領域の透過率が低下してしまうものが多い。また、高温、高湿下に長時間放置して変性しない色素の場合、可視域の透過率が小さい場合や、可視域に大きな特定の吸収があり着色する場合がある。
【０００９】
また、前記（５）の方法は、本出願人が提案した発明であり、塗膜の耐久性を向上させる点で有効な方法である。しかしながら、近赤外線吸収層中の残留溶媒量を減少させるために、乾燥条件を強化すると、基材フィルム中からのオリゴマーの析出量が増加する傾向がある。そのため、フィルムのヘーズが高くなり、濃度むらを起こし易い。この点は、従来、特に問題とはなっていなかったが、近年のディスプレイの高輝度化、フルハイビジョン化、大画面化に対応するためには、さらに濃度のバラツキの低減及び塗工外観の改良が必要となってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、近年のディスプレイの高輝度化、フルハイビジョン化、大画面化に対応しうる、赤、緑、青のフィルターのいずれにおいても濃度のバラツキの少なく、塗工外観が良好な近赤外線吸収フィルムの製造方法及び近赤外線吸収フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決することができる、本発明の近赤外線吸収フィルムの製造方法及び近赤外線吸収フィルムは、以下の構成からなる。なお、本発明でいう「フィルム」は所謂「シート」も含む概念である。この他、本発明の製造方法で得られる近赤外線吸収フィルムを用いたプラズマディスプレイ用前面フィルムの製造方法も、本発明に包含される。
【００１２】
即ち、本発明の第１の発明は、近赤外線吸収色素、バインダー樹脂、有機溶媒を含む塗布液を透明基材フィルム上へ塗布、乾燥させて、近赤外線吸収フィルムを連続的に製造する方法であって、
近赤外線吸収フィルムの製造工程が、（ｉ）透明基材フィルムを巻き出す工程１、（ｉｉ）巻き出した透明基材フィルムをインフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程２、（ｉｉｉ）近赤外線吸収色素、バインダー樹脂、有機溶媒を含む塗布液を透明基材フィルムの片面に塗布する工程３、（ｉｖ）サクションロールで塗布後の近赤外線吸収フィルムの塗布面の反対側の表面を吸引する工程４、（ｖ）乾燥機で近赤外線吸収層中の有機溶媒を乾燥させる工程５、（ｖｉ）乾燥後の近赤外線吸収フィルムをアウトフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程６、（ｖｉｉ）近赤外線吸収フィルムを巻き取る工程７を含み、工程１、２、４、６、７の間に１つまたは複数の駆動ロールが配置され、
インフィードニップロールの圧力を、フィルム幅１ｍに対して、０．０５ＭＰａ以上、０．３ＭＰａ以下に制御し、
かつ、巻き出しロール１とインフィードニップロール２との間のフィルムの張力をａ、インフィードニップロール２とサクションロール４との間のフィルムの張力をｂ、サクションロール４とアウトフィードニップロール６との間のフィルムの張力をｃとした場合、張力差（ａ−ｂ）を１０Ｎ／ｍ以上９０Ｎ／ｍ以下に、張力差（ｃ−ｂ）を１０Ｎ／ｍ以上６０Ｎ／ｍ以下に制御し、
さらに、サクションロール４の変速機として無段変速機を使用することを特徴とする近赤外線吸収フィルムの製造方法である。
【００１３】
第２の発明は、乾燥工程５が複数の工程からなり、２０℃以上８０℃以下で、２ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下の熱風を用いて近赤外線吸収層を乾燥させる工程５−１と、その後、１２０℃以上１８０℃以下で近赤外線吸収層を乾燥させる工程５−２を含むことを特徴とする第１の発明に記載の近赤外線吸収フィルムの製造方法である。
【００１４】
第３の発明は、近赤外線吸収色素が、下記式（１）で表わされるジイモニウム塩化合物を少なくとも含むことを特徴とする第1または２の発明に記載の近赤外線吸収フィルムの製造方法である。
【化１】
2008299213.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリ−ル基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ−は陰イオンを表わす。）
【００１５】
第４の発明は、近赤外線吸収フィルムのヘーズが１．０％以下であることを特徴とする第1〜３の発明のいずれかに記載の近赤外線吸収フィルムの製造方法である。この場合、ヘーズは０．５％以下であることがさらに好ましい。
【００１６】
第５の発明は、（ｉ）透明基材フィルムを巻き出す工程１、（ｉｉ）巻き出した透明基材フィルムをインフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程２、（ｉｉｉ）近赤外線吸収色素、バインダー樹脂、有機溶媒を含む塗布液を透明基材フィルムの片面に塗布する工程３、（ｉｖ）サクションロールで塗布後の近赤外線吸収フィルムの塗布面の反対側の表面を吸引する工程４、（ｖ）乾燥機で近赤外線吸収層中の有機溶媒を乾燥させる工程５、（ｖｉ）乾燥後の近赤外線吸収フィルムをアウトフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程６、（ｖｉｉ）近赤外線吸収フィルムを巻き取る工程７を含み、工程１、２、４、６、７の間には、１つまたは複数の駆動ロールが配置されてなる、設備を用いて製造された近赤外線吸収フィルムであって、
近赤外線吸収フィルムから１０ｃｍ角に切り出し、マクベス濃度計を用いて、２５００箇所の濃度を測定し、それらの平均値と各測定値の差の絶対値を、赤、緑、青の各フィルターに対してそれぞれ求め、各箇所におけるそれらの濃度差の和がいずれも０．０３以下であることを特徴とする近赤外線吸収フィルムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の製造方法で得られた近赤外線吸収フィルムは、特定の駆動ロール間のフィルムの張力をバランスさせ、かつサクションロールの変速機として無段変速機を使用することにより、インフィードニップロールの圧力を下げた状態でも、安定した走行状態で塗布を行うことができる。そのため、近赤外線吸収フィルムの濃度むらを抑え、かつ塗工外観に優れる、という顕著な作用効果が得られる。そのため、本発明で得られる近赤外線吸収フィルムは、濃度むらが少なく、プラズマディスプレイの前面板フィルターに用いる際に、特にくっきりした単色系の画像において、きめ細かさに優れる画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の要点を以下に説明する。
一般に、コーティング法で透明基材フィルムに近赤外線吸収層を形成させる場合、塗布時の乾燥条件により、近赤外線吸収層の残留溶媒量を減少させることで、高温・高湿下の環境で長期間保管した際に、透過率曲線の変化が少なく、色調の変化も少ない、耐久性に優れる近赤外線吸収フィルムが得られる。しかしながら、乾燥条件が厳しすぎる場合、特に、乾燥温度が高すぎる場合には、基材フィルムからのオリゴマーの析出量が増加する傾向がある。
【００１９】
このような場合、基材フィルムのヘーズが上昇し、それによる濃度むらの発生等の問題が起こる。この傾向は、基材フィルムに圧力をかけることで強調されること、塗布工程においてはインフィードニップロールの圧力を増すことで顕著となることを見出した。このような知見は、本出願人の技術常識からはまったく予期できない知見であった。なぜなら、本出願人は、横段、筋などの欠点を抑制するためには、塗布工程でフィルムを安定して走行させることが重要であるとの知見を持っていたためである。
【００２０】
そこで、本出願人は、インフィードニップロールの圧力を下げた状態で、基材フィルムからのオリゴマーの析出を抑え、かつ安定した走行状態で塗布を行うことで、横段、筋などの欠点を抑制する、という二律相反する技術的に高度な難題に取り組んだ。その結果、特定の駆動ロールの張力をバランスさせ、かつサクションロールの変速機として無段変速機を使用することにより、インフィードニップロールの圧力を下げた状態でも、安定した走行状態で塗布を行うことができる、という解決手段を見出した。この方法を用いることにより、基材フィルムのヘーズの上昇、および近赤外線吸収層の濃度むらを抑え、かつ塗工外観に優れる、近赤外線吸収フィルムの製造方法を開発するに至った。
【００２１】
また、フィルムが乾燥機へ入る直前のサクションロールの変速機をギヤ式から無段変速機とすることで、横段、筋等の外観欠点の発生を抑えて、塗膜の濃度むらの発生を抑えることができる。
【００２２】
本願発明では、これらの方法を採用することにより、近赤外線吸収フィルムの濃度むらと高度な外観特性の両立を実現した。
【００２３】
以下、本発明の近赤外線吸収フィルムの製造時に用いる好適な材料、層構成、製造方法に関し、詳しく説明する。
【００２４】
（近赤外線吸収フィルム）
本発明の近赤外線吸収フィルムは、透明基材フィルム上に直接あるいは中間層を介して、バインダー樹脂に近赤外線吸収色素を分散させてなる近赤外線吸収層を積層した層構成からなる。
【００２５】
本発明において近赤外線吸収フィルムとは、波長８００〜１２００ｎｍの近赤外線領域の透過率が低く、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの可視光領域の透過率が高い、光選択吸収フィルムを意味する。
【００２６】
波長８００〜１２００ｎｍの近赤外線領域の範囲の透過率は低いほど好ましく、具体的には、４０％以下が好ましく、より好ましくは３０％以下、特に好ましくは１０％以下である。近赤外線領域の透過率が高い場合には、本発明の近赤外線吸収フィルムをプラズマディスプレイの前面フィルムとして使用した際に、プラズマディスプレイから放出される近赤外線の吸収が不足し、近赤外線リモコンを用いる電子機器の誤動作を防止することができない。また、ディスプレイ用フィルムとして使用する場合、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの可視光領域の透過率は高ければ高いほどよく、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、特に好ましくは７０％以上である。可視光領域の透過率が低い場合には、ディスプレイに表示される画像の発色を妨げ、輝度の低い映像となる。
【００２７】
前記の透過率は、上述の近赤外線吸収色素の種類、単位面積あたりの赤外線吸収色素の存在量、塗布量を調整することにより制御することができる。
【００２８】
本発明で得られる近赤外線吸収フィルムは、濃度むらが少ないという特徴を有する。「濃度むらが小さい」とは、近赤外線吸収フィルムから１０ｃｍ角に切り出し、マクベス濃度計を用いて、２５００箇所の濃度を測定し、それらの平均値と各測定値の差の絶対値を、赤、緑、青の各フィルターに対してそれぞれ求め、各箇所におけるそれらの濃度差の和がいずれも０．０３以下であることを意味する。この場合、濃度差の和は０．０２以下であることがさらに好ましい。
【００２９】
なお、ここでいうマクベス濃度とは、マクベス濃度計（マクベス製、ＴＲ９２７）を使用して、赤、緑、青の各フィルターで、赤色（波長６００〜７００ｎｍ）、緑色（波長５００〜６００ｎｍ）、青色（波長４００〜５００ｎｍ）における、それぞれの近赤外線吸収フィルムの吸収量の合計を意味する。このマクベス濃度が０．０３以下の場合、プラズマディスプレイの前面板フィルターに用いる際に、特にくっきりした単色系の画像において、きめ細かさに優れる画像が得られる。
【００３０】
近赤外線吸収フィルムの色調は、Ｌａｂ表色系で表現すると、ａ値が−１０．０〜＋１０．０、ｂ値が−１０．０〜＋１０．０であることが好ましい。この範囲であれば、プラズマディスプレイの前面に設置した場合でもナチュラル色となり好ましい。
【００３１】
近赤外線吸収フィルムの色調の調整は、上述の近赤外線吸収色素の種類、単位面積あたりの近赤外線吸収色素の存在量、更には、他の色補正色素を併用することにより制御できる。なお、後述の近赤外線吸収フィルムの前面または裏面に着色された粘着層や他の機能層（反射防止層、電磁波吸収層、紫外線吸収層など）を積層する場合には、それらも含めてフィルム全体がナチュラル色になるように、近赤外線吸収フィルムの色調を調整することが好ましい。
【００３２】
また、近赤外線吸収フィルムは、高温、高湿度下に長期間放置されても、近赤外線の透過率、可視光の透過率が変化しないことが好ましい。高温、高湿度下の経時安定性が不良の場合には、ディスプレイの映像の色調が変化するばかりか、近赤外線リモコンを用いた電子機器の誤動作を防止する本発明の効果がなくなる場合がある。
【００３３】
本発明では、温度６０℃で湿度９５％の環境下に５００時間保管された前後の波長４２０ｎｍから１１００ｎｍの各波長における透過率の変化率の最大値が２５％以下であることが好ましい。各波長における透過率の変化率とは、下記式で表わされる。
【００３４】
透過率の変化率（％）＝｜Ｔ０（ＷＬ）−Ｔ１（ＷＬ）｜／Ｔ０（ＷＬ）×１００
（但し、Ｔ０（ＷＬ）は波長ＷＬ（波長４２０〜１１００ｎｍ）での初期の透過率、Ｔ１（ＷＬ）は波長ＷＬ（波長４２０〜１１００ｎｍ）での温度６０℃、湿度９５％、５００時間保管後の透過率を示す。
【００３５】
また、近赤外線吸収層は、直径３００μｍ以上、より好ましくは１００μｍのサイズの欠点が存在しないような塗膜外観にすることが好ましい。直径３００μｍ以上の欠点は、プラズマディスプレイの前面に設置し、画像を表示した際に輝点として検出される。特に、高精細なフルハイビジョン用では、このような欠点を排除することが好ましい。直径が１００μｍ以上３００μｍ未満の欠点も、粘着層を介する貼り合せ工程で、レンズ効果により強調される場合があるため、できるだけ近赤外線吸収層に存在しないように制御しなければならない。また、塗工層の薄いスジ、むら等も、ディスプレイ前面では欠点となる。塗工外観の改良に関しては、後で説明する。
【００３６】
（近赤外線吸収層）
近赤外線吸収層は、溶媒中に近赤外線吸収色素とバインダー樹脂を溶解または分散させた塗布液を、透明基材フィルムに直接あるいは中間層を介して塗布する、いわゆるコーティング法を用いて形成させる。
【００３７】
近赤外線吸収層は、バインダー樹脂と近赤外線吸収色素を８０質量％以上含有する。近赤外線吸収色素と樹脂の含有量の総和は、近赤外線吸収層に対し、８５質量％以上が好ましく、特に好ましくは９０質量％以上である。他の成分としては、残留溶媒、界面活性剤、紫外線吸収剤、あるいは色補正色素、ネオンカット色素、キセノンカット色素などの機能性色素が例示される。
【００３８】
＜近赤外線吸収色素＞
近赤外線吸収層に含有させる近赤外線吸収色素としては、下記の一般式（１）で表わされるジイモニウム塩系化合物を含むことが好ましい。ジイモニウム塩系化合物は、近赤外域の吸収が大きく、吸収域も広く、可視域の透過率も高いという利点がある。
【００３９】
【化２】
2008299213.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリ−ル基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ− は陰イオンを表わす。）
【００４０】
前記の一般式（１）中のＲ１〜Ｒ８の具体例を下記に示す。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−シアノプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基などが例示される。
【００４１】
アリール基としては、フェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリル基、ジエチルアミノフェニル、ナフチル基などが例示される。
【００４２】
アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基などが例示される。アラルキル基としては、ベンジル基、ｐ−フルオロベンジル基、ｐ−クロロフェニル基、フェニルプロピル基、ナフチルエチル基などが例示される。
【００４３】
また、Ｒ９〜Ｒ１２としては、水素、フッ素、塩素、臭素、ジエチルアミノ基、ジメチルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、メチル基、エチル基、プロピル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。
【００４４】
また、Ｘ−は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオンなどが挙げられる。ただし、本発明では上記で挙げたものに限定されるものではない。
【００４５】
上記の一般式（Ｉ）で示されるジイモニウム塩系化合物は、市販品を用いることができる。例えば、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３、ＩＲＧ−０２４、ＩＲＧ−０６８（以上、日本化薬社製）、ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１、ＣＩＲ−１０８３、ＣＩＲ−１０８５、ＣＩＲ−１０８５Ｆ、ＣＩＲ−ＲＬ（以上、日本カーリット社製）などが好適である。
【００４６】
特に、高温、高湿下での劣化を抑制するためには、上記の中でもＲ１〜Ｒ８をｉｓｏ−ブチル基、対イオンをビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオンとするジイモニウム塩系化合物（例えば、日本化薬社製ＩＲＧ−０６８、日本カーリット社製ＣＩＲ−ＲＬ）等を用いることが好ましい。
【００４７】
本発明の近赤外線吸収フィルムは、前記の一般式（１）で表わされるジイモニウム塩系化合物以外に、色目の調整を目的として、他の機能性色素、例えば、ネオンカット色素、キセノンカット色素を加えることもできる。また、近赤外域の吸収域の拡大を目的に、他の近赤外線吸収色素を併用することができる。他の近赤外線吸収色素としては、シアニン系化合物、含フッ素フタロシアニン系化合物またはジチオ−ル金属錯体系化合物が好ましい。これらは、何れかまたは両方をジイモニウム塩系化合物と併用することができる。
【００４８】
含フッ素フタロシアニン系化合物としては、例えば、株式会社日本触媒から販売されている、Ｅｘｃｏｌｏｒ  ＩＲ−１、ＩＲ−２、ＩＲ−３、ＩＲ−４、ＩＲ−１０，ＩＲ−１０Ａ、ＩＲ−１２、ＩＲ−１４などが好適である。
【００４９】
また、ジチオ−ル金属錯体系化合物としては、下記の一般式（２）で表わされる化合物が好適である。
【化３】
2008299213.tif 000005
（式中、Ｒ１3〜Ｒ１６は、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、アミノ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１3〜Ｒ１６で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。）
【００５０】
前記の一般式（２）中のＲ１3〜Ｒ１６の具体例を下記に示す。
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−シアノプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基が挙げられる。
【００５１】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリル基、ジエチルアミノフェニル、ナフチル基が挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル基、ｐ−フルオロベンジル基、ｐ−クロロフェニル基、フェニルプロピル基、ナフチルエチル基が挙げられる。
【００５２】
また、アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基が挙げられる。また、市販品として、三井化学株式会社から販売されているＳＩＲ−１２８、ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２、ＳＩＲ−１５９なども好適である。なお、上記で例示した近赤外線吸収色素は代表例であり、これらに限定されるものではない。
【００５３】
＜バインダー樹脂＞
本発明に用いるバインダー樹脂は、本発明で用いる近赤外線吸収色素を均一に分散できるものであれば特に限定されないが、ポリエステル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリカーボネート系樹脂が好適である。
【００５４】
樹脂のガラス転移温度が低いと、近赤外線吸収層の乾燥工程または高温・高湿下の環境で長時間保管した際に、バインダー樹脂中に分散された色素同士が相互作用により凝集する場合、バインダー樹脂が外気中の水分等を吸収し、色素やバインダー樹脂が加水分解する場合、あるいは熱により近赤外線吸収色素が劣化する場合がある。
【００５５】
また、本発明において、近赤外線吸収層を構成する樹脂のガラス転移温度は、８５℃以上１４０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が８５℃以下の場合、色素と樹脂との相互作用、色素間の相互作用等が起こり、色素の変性が発生しやすくなる。一方、樹脂のガラス転移温度が１４０℃を超える場合、該樹脂を溶媒に溶解し、透明基材上にコーティングする時に、十分な乾燥をしようとすれば高温にしなければならず、耐熱性の弱い色素を用いた場合、色素が熱により劣化しやすくなる。また、低温で乾燥する場合、乾燥時間が長く、生産性が悪くなり、コストが増加する。また、十分に塗膜を乾燥できない可能性もあり、溶媒が塗膜中に残留し、前述のようにバインダー樹脂の見かけのガラス転移温度が低下し、色素の変性が起こりやすくなる。
【００５６】
＜近赤外線吸収層の形成＞
本発明において、コーティング法を用いて、透明基材フィルム上に近赤外線吸収層を形成させるために用いる塗布液の調液方法と塗布法について説明する。
【００５７】
本発明の近赤外線吸収フィルムを連続的に製造する工程は、（ｉ）透明基材フィルムを巻き出す工程１、（ｉｉ）巻き出した透明基材フィルムをインフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程２、（ｉｉｉ）近赤外線吸収色素、バインダー樹脂、有機溶媒を含む塗布液を透明基材フィルムの片面に塗布する工程３、（ｉｖ）サクションロールで塗布後の近赤外線吸収フィルムの塗布面の反対側の表面を吸引する工程４、（ｖ）乾燥機で近赤外線吸収層中の有機溶媒を乾燥させる工程５、（ｖｉ）乾燥後の近赤外線吸収フィルムをアウトフィードニップロールで挟み、フィルムに圧力をかけて張力をカットする工程６、（ｖｉｉ）近赤外線吸収フィルムを巻き取る工程７を含み、工程１、２、４、６、７の間には、１つまたは複数の駆動ロールが配置されている。
【００５８】
上記の（ｉｉ）の工程において、インフィードニップロールの圧力を、フィルム幅１ｍに対して、０．０５ＭＰａ以上０．３ＭＰａ以下に制御する。該ロールの圧力は、好ましくは、フィルム幅１ｍに対して、０．０５ＭＰａ以上０．２ＭＰａ以下に制御することが好ましい。インフィードニップロールの圧力を、フィルム幅１ｍに対して、０．０５ＭＰａ以上に制御することにより、基材フィルムの巻き出し安定性を維持することができる。
【００５９】
また、一般に、ニップロールの圧力を低くすると、フィルムの走行安定性が低下し、塗工むらの原因となりやすい。しかしながら、フィルムの張力のバランスを工夫することで、この問題が解決できることを見出した。
【００６０】
すなわち、図１において、巻き出しロール１とインフィードニップロール２との間のフィルムの張力をａ、インフィードニップロール２とサクションロール４との間のフィルムの張力をｂとする場合、これらの張力の差（ａ−ｂ）を１０Ｎ／ｍ以上９０Ｎ／ｍ以下に、好ましくは２０Ｎ／ｍ以上６０Ｎ／ｍ以下に制御することで、走行安定性を維持することができる。
【００６１】
前記の張力の差（ａ−ｂ）を１０Ｎ／ｍ以上に制御することにより、塗工部（工程３）での張力が高くなることが抑制できる。その結果、張力が高いことに起因する、フィルムへのしわの発生を防止することができる。
【００６２】
一方、前記の張力の差（ａ−ｂ）を６０Ｎ／ｍ以下に制御することにより、塗工部（工程３）での張力が小さくなることが抑制できる。その結果、張力が小さいことに起因する、フィルムのうねりの発生を防止することができる。
【００６３】
このように、フィルムの張力の差（ａ−ｂ）を特定範囲に制御することにより、フィルムの走行安定性を維持することができる。その結果、近赤外線吸収フィルムに近赤外線吸収層を形成させる際に、ニップロールの圧力を低くすることができるため、基材フィルムの近赤外線吸収層とは反対側の表面へのオリゴマーの析出を抑制することができ、近赤外線吸収フィルムのヘーズの上昇、並びにそれに起因する濃度むらを抑えることができる。
【００６４】
前記の張力ａは、フィルムのニップ部での滑り等による巻き出しが不安定にならなくするために、１００Ｎ／ｍ以上に制御することが好ましい。一方、フィルムにシワが入らないようにするために、張力ａを３００Ｎ／ｍ以下に制御することが好ましい。
【００６５】
また、前記の張力ｂは、横段むらの発生を抑える点から、５０Ｎ／ｍ以上に制御することが好ましい。一方、畝スジの発生を抑える点から、張力ｂを１５０Ｎ／ｍ以下に制御することが好ましい。
【００６６】
さらに、本発明では、サクションロール４の変速機として無段変速機を使用する。乾燥工程前のサクションロールをギヤ式でなく無段変速機で回転させることにより、横段の発生や、筋の発生を抑えることができる。この際、サクションロールに布を巻きつけて、近赤外線吸収フィルムに吸引跡がつかないようにすることが好ましい。サクションロールを無段変速機とすることでロールの回転がスムーズになり、横段の発生が抑制されると考えられる。しかしながら、一般に、無段変速機は駆動力が弱くなるため、負荷に対して走行安定性を保ちにくい。
【００６７】
この問題を解決するには、図１におけるフィルム張力ｃと張力ｂの差（ｃ−ｂ）を１０Ｎ/ｍ以上６０Ｎ/ｍ以下に、好ましくは２０Ｎ/ｍ以上６０Ｎ/ｍ以下にとなるように、駆動ロール４と６の間のフィルムの張力ｃを制御する。ここで、張力ｃは、サクションロール４とアウトフィードニップロール６との間のフィルムの張力を意味する。この張力の差（ｃ−ｂ）を１０Ｎ/ｍ以上に制御することで、フィルムが幅方向で安定になる。一方、張力の差（ｃ−ｂ）を６０Ｎ/ｍ以下に制御することで、サクションロールへの負荷が大きくなることを抑え、フィルムの走行安定性が良好になる。
【００６８】
前記の張力ｃは、フィルムのニップ部での滑り等で横滑りを抑える点から、１００Ｎ／ｍ以上に制御することが好ましい。一方、熱シワの発生を防止する点から、張力ｃを２００Ｎ／ｍ以下に制御することが好ましい。
以上をバランスよく成立させるため各駆動ロールを調整することが必要である。        
【００６９】
（有機溶媒）
本発明で、塗工時の塗工液に用いる溶媒は、本発明で用いる近赤外線吸収色素とバインダーを均一に溶解または分散できる機能を有する液体である。溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、メタノ−ル、エタノ−ル、イソプロピルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、塩化メチレン、クロロホロム、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、水等が挙げられる。
【００７０】
塗布液を透明基材フィルム上に塗布し、乾燥する方法としては、公知の熱風乾燥、赤外線ヒーター等が挙げられるが、乾燥速度が早い熱風乾燥が好ましい。
【００７１】
塗布後の、初期の恒率乾燥の段階では、２０℃以上８０℃以下で、２ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下の熱風を用いて乾燥することが好ましい。乾燥温度の下限は３０℃がさらに好ましい。初期乾燥を強く行う（熱風温度が高い、熱風の風量が大きい）場合には、泡由来の微小なコートヌケ、微小なハジキ、クラック等の塗膜の微小な欠点が発生しやすくなる。逆に、初期乾燥を弱くする（熱風温度が低い、熱風の風量が小さい）場合には、塗工外観は良好になる。しかしながら、乾燥に時間を要し生産性（コスト）の点で問題があるばかりか、ブラッシング等の問題も発生する。
【００７２】
減率乾燥の工程では、初期乾燥よりも高温とし、塗膜中の溶媒を減少させる必要があり、好ましい温度は、１２０℃以上１８０℃以下である。特に好ましくは、下限値が１４０℃であり、上限値は１７０℃である。温度が低過ぎる場合には、塗膜中の溶媒が残留溶媒となって色素の経時的な安定性が不十分となる場合がある。高温の場合には、熱シワにより基材の平面性が不良となるだけでなく、近赤外線吸収色素が熱により劣化する。
【００７３】
また、乾燥工程におけるフィルムの通過時間は、５秒以上１８０秒以下が好ましい。通過時間が短い場合には塗膜中の溶媒が減少しにくくなり、上記乾燥温度が低すぎる場合と同様、塗膜中で残留溶媒となって色素の経時安定性を劣化させる場合がある。一方、通過時間が長い場合には、生産性が不良となるだけでなく、基材に熱シワが発生して平面性が不良となる。通過時間の上限は、生産性と平面性の点から、３０秒とすることが特に好ましい。
【００７４】
（透明基材フィルム）
本発明において、透明基材フィルムは特に限定されるものではないが、全光線透過率が８０％以上で、かつヘーズが５％以下であることが好ましい。基材フィルムが透明性に劣る場合には、ディスプレイの輝度を低下させるだけでなく、画像のシャープさが不良となる。
【００７５】
このような透明基材フィルムとしては、例えばポリエステル系、アクリル系、セルロ−ス系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリカーボネート、フェノール系、ウレタン系等のプラスチックフィルム、またはこれらの任意の２種類以上を貼り合わせたものが挙げられる。好ましくは、耐熱性、柔軟性のバランスが良好なポリエステル系フィルムであり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムである。
【００７６】
本発明で用いる透明基材フィルムとして好適なポリエステル系フィルムとは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸又はそのエステルと、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどをエステル化反応又はエステル交換反応を行い、次いで重縮合反応させて得たポリエステルチップを乾燥後、押出機で溶融し、Ｔダイからシート状に押し出して得た未延伸シートを少なくとも１軸方向に延伸し、次いで熱固定処理、緩和処理を行うことにより製造されるフィルムである。
【００７７】
前記フィルムは、強度等の点から、二軸延伸フィルムが特に好ましい。延伸方法としては、チューブラ延伸法、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法等が挙げられるが、平面性、寸法安定性、厚みむら等から逐次二軸延伸法が好ましい。逐次二軸延伸フィルムは、例えば、長手方向にポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０℃）で、２．０〜５．０倍に長手方向にロール延伸し、引き続き、テンターで予熱後１２０〜１５０℃で１．２〜５．０倍に幅方向に延伸する。さらに、二軸延伸後に２２０℃以上（融点−１０℃）以下の温度で熱固定処理を行い、次いで幅方向に３〜８％緩和させることによって製造することができる。また、フィルムの長手方向の寸法安定性をさらに改善するために、縦弛緩処理を併用してもよい。
【００７８】
フィルムには、ハンドリング性（例えば、積層後の巻取り性）を付与するために、粒子を含有させてフィルム表面に突起を形成させることが好ましい。フィルムに含有させる粒子としては、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、等の無機粒子、アクリル、ＰＭＭＡ、ナイロン、ポリスチレン、ポリエステル、ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合物、等の耐熱性高分子粒子が挙げられる。透明性の点から、フィルム中の粒子の含有量は少ないことが好ましく、例えば１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに、透明性の点から使用する樹脂と屈折率の近い粒子を選択することが好ましい。また、フィルムには必要に応じて各種機能を付与するために、耐光剤（紫外線防止剤）、色素、帯電防止剤などを含有させてもよい。
【００７９】
本発明で用いる透明基材フィルムは、単層フィルムであっても、表層と中心層を積層した２層以上の複合フィルムであっても構わない。複合フィルムの場合、表層と中心層の機能を独立して設計することができる利点がある。例えば、厚みの薄い表層にのみ粒子を含有させて表面に凹凸を形成することでハンドリング性を維持しながら、厚みの厚い中心層には粒子を実質上含有させないことで、複合フィルム全体として透明性をさらに向上させることができる。前記複合フィルムの製造方法は特に限定されるものではないが、生産性を考慮すると、表層と中心層の原料を別々の押出機から押出し、１つのダイスに導き未延伸シートを得た後、少なくとも１軸方向に配向させる、いわゆる共押出法による積層が特に好ましい。
【００８０】
透明基材フィルムの厚みは素材により異なるが、ポリエステルフィルムを用いる場合には、下限は３５μｍが好ましく、より好ましくは５０μｍである。一方、厚みの上限は２６０μｍが好ましく、より好ましくは２００μｍである。厚みが薄い場合には、ハンドリング性が不良となるばかりか、近赤外線吸収層の残留溶媒を少なくなるように乾燥時に加熱した場合に、フィルムに熱シワが発生して平面性が不良となりやすい。一方、厚みが厚い場合にはコスト面で問題があるだけでなく、ロール状に巻き取って保存した場合に巻き癖による平面性不良が発生しやすくなる。
【００８１】
（中間層）
本発明の近赤外線吸収フィルムは、透明基材フィルム上に近赤外線吸収層を積層した構成になっているが、透明基材フィルムと近赤外線吸収層の密着性の向上や透明基材フィルムの透明性向上を目的に中間層を設けることが好ましい。なお、フィルム中に粒子を含有させない場合、粒子を含有する中間層をフィルム製造時に同時に設けることにより、ハンドリング性を維持しながら高度な透明性を得ることができる。
【００８２】
前記中間層を構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂、メラミン樹脂などが挙げられるが、基材および近赤外線吸収層との密着性が良好となる樹脂を１種以上選択することが重要であり、具体的には、基材及び近赤外線吸収層を構成する樹脂がエステル系であれば、類似した構造を有するポリエステル系、ポリエステルウレタン系を選定することが好ましい。
【００８３】
前記中間層には、密着性の向上、耐水性の向上を目的に架橋剤を含有させて架橋構造を形成させても構わない。架橋剤としては、尿素系、エポキシ系、メラミン系、イソシアネート系が挙げられる。特に、樹脂が高温・高湿度下での白化や強度が低下する場合には、架橋剤による効果が顕著である。なお、架橋剤を用いずに、樹脂として自己架橋性を有するグラフト共重合樹脂を用いてもよい。
【００８４】
中間層には、表面に凹凸を形成させて滑り性を改善する目的で、各種の粒子を含有させてもよい。中間層中に含有させる粒子としては、例えば、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、等の無機粒子、アクリル、ＰＭＭＡ、ナイロン、スチレン、ポリエステル、ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合物、等の有機粒子が挙げられる。なお、透明性の点から使用する樹脂と屈折率の近い粒子を選択することが好ましい。
【００８５】
さらに、中間層に各種機能を付与するために、界面活性剤、帯電防止剤、色素、紫外線吸収剤等を含有させてもよい。
【００８６】
中間層は目的とする機能を有する場合は単層でも構わないが、必要に応じて２層以上に積層しても構わない。
【００８７】
中間層の厚みは、目的とする機能を有すれば特に限定されるものではないが、０．０１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。厚みが薄い場合には中間層としても機能が発現し難くなり、逆に、厚い場合には透明性が不良となりやすくなる。
【００８８】
中間層を設ける方法としては、塗布法が好ましい。塗布法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式などの公知の塗布方法を用いて、フィルムの製造工程で塗布層を設けるインラインコート方式、フィルム製造後に塗布層を設けるオフラインコート方式により設けることができる。これらの方式のうち、インラインコート方式がコスト面で優れるだけでなく、塗布層に粒子を含有させることで、透明基材フィルムに粒子を含有させる必要がなくなるため、透明性を高度に改善することができるため好ましい。
【００８９】
本発明では、裏面に反射防止層、ぎらつき防止層、電磁波遮蔽層等の機能性層を直接或いは粘着剤を介して設けても良い。
【実施例】
【００９０】
次に、本発明の実施例及び比較例を用いて本願発明を説明する。なお、本発明で使用した特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【００９１】
＜ヘーズ、全光線透過率＞
ヘーズメータ（日本電色工業製、ＮＤＨ２０００）を用いて、ヘーズおよび全光線透過率を測定した。
◎：ヘーズが０．５％以下
○：ヘーズが０．５％を超え１．０％以下
△：ヘーズが１．０％を超え３．０％以下
×：ヘーズが３．０％を超える
【００９２】
＜透過率＞
分光光度計（島津ＵＶ−３１５０型）を用い、波長３００〜１２００ｎｍの範囲で、近赤外線吸収層側に光が照射するようにして、室内の空気を透過率の参照として測定した。近赤外領域での透過率は、波長９００〜１１００ｎｍの透過率の平均値より求めた。また、可視光領域での透過率は、波長４５０〜７００ｎｍの透過率の平均値より求めた。
【００９３】
＜色調＞
色差計（日本電色工業製、ＺＥ−２０００）を用い、近赤外線吸収層側に光が照射するようにして、Ｌａｂ表色系のａ値、ｂ値を、標準光としてＤ６５光源、１０度視野角で測定した。
【００９４】
＜濃度むら＞
近赤外線吸収フィルムを任意の場所から１０ｃｍ角に切り出し、マクベス濃度計（マクベス製、ＴＲ９２７）のアパーチャー（直径が１ｍｍ）の上に、切り出した試料をのせる。次いで、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各フィルターを用いて、透過光で濃度を測定する。このときの濃度をＲｉ、Ｇｉ、Ｂｉとする。次いで、場所を変えて、同様の測定を合計２５００箇所行う。すべての箇所での、赤、緑、青の各フィルターを用いて測定された濃度の平均値Ａを求める。
Ａ＝（（Ｒ１＋・・・＋Ｒ２５００）＋（Ｇ１＋・・・＋Ｇ２５００）
＋（Ｂ１＋・・・＋Ｂ２５００））／７５００  
さらに、各箇所における赤、緑、青の各フィルターを用いて測定された濃度と、前記の平均値の差の絶対値の和Ｓｉ（Ｓｉ＝（Ｒｉ−Ａ）＋（Ｇｉ−Ａ）＋（Ｂｉ−Ａ））を求める。すべての測定箇所における濃度差の絶対値の和Ｓｉの最大値Ｓｍａｘを、本発明における濃度むらと定義し、下記の基準で判定する。
なお、濃度の測定値および平均値は小数第３位まで求め、四捨五入して小数第２位にそろえる。
◎：濃度むらが０
○：濃度むらが０より大きく０．０３以下
△：濃度むらが０．０３より大きく０．０５以下
×：濃度むらが０．０５より大
【００９５】
＜経時安定性＞
温度６０℃、湿度９５％雰囲気中で５００時間放置した後、上記の分光特性、色調を測定した。
【００９６】
（透過率の経時変化）
まず、近赤外線領域の透過率、可視光領域の透過率の平均値を経時処理前後で求め、それらの透過率の変化量を下記式より求め、以下の判断基準でランク付けを行った。
【００９７】
透過率の変化量（％）
＝（｜処理前の透過率−処理後の透過率｜／処理前の透過率）×１００
【００９８】
◎：透過率の変化が５％未満
○：透過率の変化が５％以上１０％未満
△：透過率の変化が１０％以上２０％未満
×：透過率の変化が２０％以上
【００９９】
（色調の経時変化）
次に、経時処理前後での色調の変化量を下記式より求め、以下の判断基準でランク付けを行った。
【０１００】
色調の変化量＝√（（処理前ａ値―処理後ａ値）２＋（処理前ｂ値―処理後ｂ値）２）
【０１０１】
◎：色調の変化が１未満
○：色調の変化が１以上２未満
△：色調の変化が２以上４未満
×：色調の変化が４以上
【０１０２】
＜コート層中の残留溶媒量＞
まず、ガスクロマトグラフ−質量分析装置（島津製作所製、ＱＰ−５０５０Ａ）にてコート層中の残留する溶媒の種類を定性分析し、その後残存溶媒量の測定を次のように行った。試料約５ｍｇを正確に秤量し、ガスクロマトグラフ注入口において２００℃で５分間加熱トラップした後、各成分の総量（Ａ：ｐｐｍ）を求めた。各ピークは標準ピーク（トルエン）と比較し、合計値としてトルエン換算量を求めた。また、別に１０ｃｍ四方に切り取った試料を秤量（Ｂ：ｇ）後、コート層を溶媒で拭き取り、拭き取り前後の試料の質量差（Ｃ：ｇ）を求めた。残存溶媒量は下記式を用いて算出した。
残存溶媒量（％）＝Ａ×Ｂ×１０-4／Ｃ 
【０１０３】
実施例１
（基材）
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂を２軸スクリュー押出機に投入し、Ｔ−ダイスから２９０℃で溶融押出しし、冷却回転金属ロール上で静電印加を付与しながら密着固化させ、未延伸シートを得た。
次いで、該未延伸シートをロール延伸機で９０℃に加熱して、３．５倍で縦延伸を行った後、縦延伸フィルム上に下記の塗布液Ａを乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２となる様に両面に塗布し、風速１０ｍ／秒、１２０℃の熱風下で２０秒通過させて、中間塗布層を形成させた。さらに、テンターで１４０℃に加熱して３．７倍横延伸したあと、２３５℃で幅（横）方向に５％緩和させながら熱処理してフィルムを得た。
得られた中間塗布層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、厚みが１００μｍ、全光線透過率が９０．２％で、ヘーズが０．５％であった。
【０１０４】
（中間塗布層用塗布液Ａの組成）
・イオン交換水                                                ５０．０質量％
・イソプロピルアルコール                                      ２８．９質量％
・アクリルーメラミン樹脂                                      １０．０質量％
（日本カーバイド製、Ａ−０８、固形分濃度：４６質量％）
・ポリエステル系樹脂                                          １０．０質量％
（東洋紡績製、ＭＤ−１２５０、固形分濃度：３０質量％）
・有機粒子                                                      １．０質量％
（日本触媒製、エポスターＭＡ１００１）
・界面活性剤                                                    ０．１質量％
（ダウコーニング株式会社製、ペインタッド３２）
【０１０５】
（近赤外線吸収層用の塗布液Ｂの調整）
下記の質量比でトルエン、メチルエチルケトン、樹脂を混合し、加温下で攪拌して樹脂を溶解した後、色素を添加して３０分以上攪拌した。次いで、公称ろ過精度１μｍのフィルムで未溶解物を除去して塗布液Ｂを調製した。
【０１０６】
・トルエン                                      ３９．０７質量％
・メチルエチルケトン                            ３９．０７質量％
・アクリル系樹脂                                ２０．７７質量％
（三菱レイヨン製、ＢＲ−８０、Ｔｇ＝１０５℃）
・ジイモニウム塩系化合物                          ０．７０質量％
（日本カーリット製、ＣＩＲ−ＲＬ）  
・フタロシアニン系化合物                          ０．３９質量％
（日本触媒製、ＩＲ−１０Ａ）
【０１０７】
（近赤外線吸収フィルムの作製）
前記の塗布液Ｂ（固形分濃度：２１質量％）を前記の中間塗布層の一方に、乾燥後の塗布量で９．３ｇ／ｍ２になるように直径６０ｃｍの斜線グラビアを用いてリバースで塗工した。このときの塗工条件としてはインフィードニップロール圧力を０．２ＭＰａ、図１における、張力ａを１５０Ｎ／ｍ、張力ｂを１１０Ｎ／ｍ、張力ｃを１４０Ｎ／ｍとし、４０℃で５ｍ／秒の熱風で２０秒間、１５０℃で２０ｍ／秒の熱風で２０秒間、さらに、９０℃で２０ｍ／秒の熱風で１０秒間通過させて乾燥し、近赤外線吸収フィルムを得た。尚、サクションロールには無段変速機を使用した。
得られた近赤外線吸収フィルムは、近赤外線領域の吸収が強く、可視光領域での透過率が高く、経時安定性も良好で、濃度むらおよびヘーズ差も小さく、塗工外観も良好であった。
【０１０８】
実施例２
実施例１の近赤外線吸収フィルムの作製において、インフィードニップロール圧力を０．３ＭＰａ、図１における、張力ａを２００Ｎ／ｍ、張力ｂを１１０Ｎ／ｍ、張力ｃを１７０Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルムを得た。
得られた近赤外線吸収フィルムは、近赤外線領域の吸収が強く、可視光領域での透過率が高く、経時安定性も良好で、実施例１に比較して濃度むらはやや大きいが問題ないレベルで、ヘーズ差も小さく、塗工外観も良好であった。
【０１０９】
実施例３
実施例１の近赤外線吸収フィルムの作製において、インフィードニップロール圧力を０．２ＭＰａ、図１における、張力ａを１００Ｎ／ｍ、張力ｂを９０Ｎ／ｍ、張力ｃを１００Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルムを得た。
得られた近赤外線吸収フィルムは、近赤外線領域の吸収が強く、可視光領域での透過率が高く、経時安定性も良好で、実施例１に比較して濃度むらはやや大きいが問題ないレベルで、ヘーズ差も小さく、塗工外観も良好であった。
【０１１０】
実施例４
実施例１の近赤外線吸収フィルムの作製において、乾燥条件を４０℃で５ｍ／秒の熱風で２０秒間、１８０℃で３０ｍ／秒の熱風で２０秒間、さらに９０℃で２０ｍ／秒の熱風で１０秒間通過させて乾燥した以外は実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルムを得た。
得られた近赤外線吸収フィルムは、近赤外線領域の吸収が強く、可視光領域の透過率が高く、経時安定性も良好で、濃度むらも小さく塗工外観も良好であった。しかし、ヘーズは実施例１よりやや高かったが実用上問題ないレベルであった。
【０１１１】
実施例５
実施例１において、基材を、両面に易接着層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製、コスモシャイン  Ａ４３０５；厚さ１００μｍ）とした以外は実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルムを得た。
得られた近赤外線吸収フィルムは、近赤外線領域の吸収が強く、可視光領域での透過率が高く、経時安定性も良好で、濃度むらおよびヘーズ差も小さく、塗工外観も良好であった。
【０１１２】
比較例１
実施例１において、サクションロールに無段変速機を使用しないで、ギヤ式変速機を用いた以外は実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルムを得た。
得られた近赤外線吸収フィルムは、近赤外線領域の吸収が強く、可視光領域での透過率が高く、経時安定性も良好で、ヘーズ差も小さく良好であったが、横段による濃度むらが大きく、塗工外観としては不良であった。
【０１１３】
比較例２
実施例１の近赤外線吸収フィルムの作製において、図１における、張力ａを３５０Ｎ／ｍ、張力ｂを２５０Ｎ／ｍ、張力ｃを２８０Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルムを得た。
得られた近赤外線吸収フィルムは、近赤外線領域の吸収が強く、可視光領域での透過率が高く、経時安定性も良好で、ヘーズ差も小さく良好であったが、濃度むらが大きく、塗工外観としては不良であった。
【０１１４】
比較例３
実施例１の近赤外線吸収フィルムの作製において、ニップロール圧力を０．４ＭＰａに変更したこと以外は実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルムを得た。
得られた近赤外線吸収フィルムは、近赤外線領域の吸収が強く、可視光領域での透過率が高く、経時安定性も良好であったが、濃度むら、ヘーズ差ともに大きく、塗工外観は不良であった。
【０１１５】
比較例４
実施例１の近赤外線吸収フィルムの作製において、図１における、張力ａを８０Ｎ／ｍ、張力ｂを４０Ｎ／ｍ、張力ｃを７０Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルムを得た。
得られた近赤外線吸収フィルムは、近赤外線領域の吸収が強く、可視光領域での透過率が高く、経時安定性も良好で、ヘーズ差も小さく良好であったが、濃度むらが大きく、塗工外観としては不良であった。
【０１１６】
【表１】
2008299213.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の製造方法で得られた近赤外線吸収フィルムは、赤、緑、青の単色フィルターを用いた際の濃度のバラツキが少なく、かつ塗工外観に優れるため、近年のディスプレイの高輝度化、フルハイビジョン化、大画面化に対応することができる。そのため、特にプラズマディスプレイパネルの前面板の光学フィルターとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明で製造する近赤外線吸収フィルムの製造工程を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  巻き出しロール
２  インフィードニップロール
３  塗布工程
４  サクションロール
５  乾燥工程
６  アウトフィードニップロール
７  巻き取りロール
ａ  巻き出しロール１とインフィードニップロール２との間のフィルムの張力
ｂ  インフィードニップロール２とサクションロール４との間のフィルムの張力
ｃ  サクションロール４とアウトフィードニップロール６との間のフィルムの張力
ｄ  巻き取り張力
【図１】
2008299213.tif 000008