(57)【要約】【課題】電子写真感光体が長寿命でありながら、帯電性能の低下や帯電ムラに基づく画質の低下を抑制し得る画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体２１と、その周りに回転方向Ｂに以下の順で配置される、帯電手段２３と露光手段２４と現像手段２５と除電手段２２とを含み、電子写真感光体２１の最表面に電荷輸送性を有するフェノール樹脂の架橋膜を含む表面保護層が形成され、帯電手段２３が複数本の放電ワイヤーを有する帯電スコロトロンであり、電子写真感光体２１の基準点での除電手段２２による除電の動作が開始してから、帯電手段２３による帯電の動作が終了するまでの時間をＴ1（ｓｅｃ）、電子写真感光体２１の表面保護層の膜厚をｄ（μｍ）、電子写真感光体２１の表面保護層の比誘電率をεとした場合に下記式を満たすことを特徴とする画像形成装置である。８≦２．５×１０3／Ｔ1×ｅｘｐ（０．５８８ｄ／ε）≦１５３【選択図】図１
2008299039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、感光層が形成されてなる電子写真感光体と、該電子写真感光体の周りであってその回転方向に以下の順で配置される、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、前記電子写真感光体の表面を像様に露光して潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体の表面にトナーを供給することで前記潜像を現像する現像手段と、前記電子写真感光体表面の残留電位を除電する除電手段と、を含み、前記電子写真感光体の回転に応じて順に前記各手段による動作が前記電子写真感光体表面に為される画像形成装置であって、
前記電子写真感光体の最表面に、電荷輸送性を有するフェノール樹脂の架橋膜を含む表面保護層が形成され、
前記帯電手段が、複数本の放電ワイヤーを有する帯電スコロトロンであり、
前記電子写真感光体の基準点において、該電子写真感光体の回転に応じて除電手段による除電の動作が開始してから、帯電手段による帯電の動作が終了するまでの時間をＴ1（ｓｅｃ）、前記電子写真感光体の表面保護層の膜厚をｄ（μｍ）、前記電子写真感光体の表面保護層の比誘電率をεとした場合に、下記関係式（ａ）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
・関係式（ａ）
８≦２．５×１０3／Ｔ1×ｅｘｐ（０．５８８ｄ／ε）≦１５３
【請求項２】
前記電子写真感光体の表面保護層の誘電膜厚（ｄ／ε）が、１μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
時間Ｔ1が、５５ｍｓｅｃ以上２００ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の表面保護層が、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、ガルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基およびアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する電荷輸送材料と、を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電子写真感光体の表面保護層が、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される電荷輸送材料の少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
Ｆ−（（Ｘ1）nＲ1−Ｚ1Ｈ）m      ・・・一般式(Ｉ)
［一般式(Ｉ)中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｍ価の有機基を表し、Ｒ1はアルキレン基を表し、Ｚ1は酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯ2を表し、Ｘ1は酸素または硫黄を表す。また、ｍは１〜４の整数を示し、ｎは０または１を示す。］
Ｆ−［（Ｘ2）n1−（Ｒ2）n2−（Ｚ2）n3Ｇ］n4      ・・・一般式（II）
［一般式（II）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ４価の有機基を表し、Ｘ2は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ2はアルキレン基を表し、Ｚ2はアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯＯを表し、Ｇはエポキシ基を表す。また、ｎ１、ｎ２およびｎ３はそれぞれ独立に０または１を示し、ｎ４は１〜４の整数を示す。］
【化１】
2008299039.tif 000067
［一般式（III）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ５価の有機基を表し、Ｔは２価の基を表し、Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表し、Ｒ6は１価の有機基を表す。但し、Ｒ5とＲ6とは互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。また、ｍ１は０または１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【化２】
2008299039.tif 000068
［一般式（IV）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ６価の有機基を表し、Ｔ2は２価の基を表し、Ｒ7は１価の有機基を表す。また、ｍ２は０または１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。］
【化３】
2008299039.tif 000069
［一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ７価の有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表し、Ｒ8は１価の有機基を表す。また、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【請求項６】
前記感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離されて積層されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段を有する、いわゆる電子写真方式（ゼログラフィー方式）の画像形成装置は、各部材やシステムの技術進展により一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求が従来に増して高くなっている。特に、画像の書き込みに静電潜像担持体として使用される電子写真感光体は、帯電器、現像器、転写装置、およびクリーニング器などにより、電気的、機械的外力を多く受けるため、傷、磨耗、欠けなどによる画像欠陥を生じやすく、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。
【０００３】
傷や磨耗を抑制するため、電子写真感光体では機械的強度の高い樹脂が感光材料として使用されており、さらに長寿命化も図られている。例えば、特許文献１や特許文献２では、保護層（表面保護層）にフェノール樹脂および水酸基を有する電荷輸送材料が用いられている。
【０００４】
しかし、フェノール樹脂を含む表面保護層を有する電子写真感光体は、比較的電荷の移動が遅いという欠点を持ち合わせている。また、書き込み部分と非書き込み部分とで残留電荷量が異なってしまうため、スコロトロンのような帯電器では帯電ムラが発生しやすく、これが、画質としては濃度ムラに繋がる。
【０００５】
これに対して例えば、特許文献３には、特定の材料を用いた電荷発生層が形成されてなる電子写真感光体を用い、除電装置の中心位置から帯電装置の中心位置までの時間を制御することで、上記問題を解決し得る画像形成装置が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献３に開示された技術では、帯電ムラに対しての改善が十分ではない。また、フェノール樹脂を含む表面保護層を有する電子写真感光体を用いた画像形成装置で発生する帯電性能の低下や濃度ムラは、表面保護層の膜厚に大きく依存するため、表面保護層を厚膜にした場合（例えば２μｍ以上）に、特許文献３に開示された技術では帯電性能の低下を抑えることができなくなる。さらに、長期使用によって発生する膜厚ムラに起因する帯電ムラにも対応できない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６２３４号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、電子写真感光体が長寿命でありながら、帯電性能の低下や帯電ムラに基づく画質の低下を抑制し得る画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究の結果、まず、帯電装置について、放電ワイヤーを複数本有するスコロトロンを用いて帯電能力を上げることで、非画像部と画像部との間に生ずる次サイクルでの帯電電位の差を少なくすることができ、画像の濃度ムラを抑えることができることを見出した。
【００１０】
また、フェノール樹脂を含む表面保護層を有する電子写真感光体における帯電電位の低下は、除電を開始してから帯電が終了するまでの時間の長さに左右されることを見出した。そして、除電開始から帯電終了までの時間が長いほど帯電電位の低下を抑制し得ることを見出した。
【００１１】
そして、除電開始から帯電終了までの時間を、表面保護層の膜厚および比誘電率との間で適切に制御することで、あらゆる膜厚の表面保護層に対しても帯電性能の低下を抑制し得ることを見出し本発明に想到するに至った。
すなわち本発明は、以下に示す通りである。
【００１２】
＜１＞  少なくとも、感光層が形成されてなる電子写真感光体と、該電子写真感光体の周りであってその回転方向に以下の順で配置される、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、前記電子写真感光体の表面を像様に露光して潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体の表面にトナーを供給することで前記潜像を現像する現像手段と、前記電子写真感光体表面の残留電位を除電する除電手段と、を含み、前記電子写真感光体の回転に応じて順に前記各手段による動作が前記電子写真感光体表面に為される画像形成装置であって、
前記電子写真感光体の最表面に、電荷輸送性を有するフェノール樹脂の架橋膜を含む表面保護層が形成され、
前記帯電手段が、複数本の放電ワイヤーを有する帯電スコロトロンであり、
前記電子写真感光体の基準点において、該電子写真感光体の回転に応じて除電手段による除電の動作が開始してから、帯電手段による帯電の動作が終了するまでの時間をＴ1（ｓｅｃ）、前記電子写真感光体の表面保護層の膜厚をｄ（μｍ）、前記電子写真感光体の表面保護層の比誘電率をεとした場合に、下記関係式（ａ）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
・関係式（ａ）
８≦２．５×１０3／Ｔ1×ｅｘｐ（０．５８８ｄ／ε）≦１５３
【００１３】
＜２＞  前記電子写真感光体の表面保護層の誘電膜厚（ｄ／ε）が、１μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
【００１４】
＜３＞  時間Ｔ1が、５５ｍｓｅｃ以上２００ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像形成装置。
【００１５】
＜４＞  前記電子写真感光体の表面保護層が、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、ガルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基およびアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する電荷輸送材料と、を含むことを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１６】
＜５＞  前記電子写真感光体の表面保護層が、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される電荷輸送材料の少なくとも１種を含むことを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１７】
Ｆ−（（Ｘ1）nＲ1−Ｚ1Ｈ）m      ・・・一般式(Ｉ)
［一般式(Ｉ)中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｍ価の有機基を表し、Ｒ1はアルキレン基を表し、Ｚ1は酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯ2を表し、Ｘ1は酸素または硫黄を表す。また、ｍは１〜４の整数を示し、ｎは０または１を示す。］
【００１８】
Ｆ−［（Ｘ2）n1−（Ｒ2）n2−（Ｚ2）n3Ｇ］n4      ・・・一般式（II）
［一般式（II）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ４価の有機基を表し、Ｘ2は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ2はアルキレン基を表し、Ｚ2はアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯＯを表し、Ｇはエポキシ基を表す。また、ｎ１、ｎ２およびｎ３はそれぞれ独立に０または１を示し、ｎ４は１〜４の整数を示す。］
【００１９】
【化１】
2008299039.tif 000003
【００２０】
［一般式（III）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ５価の有機基を表し、Ｔは２価の基を表し、Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表し、Ｒ6は１価の有機基を表す。但し、Ｒ5とＲ6とは互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。また、ｍ１は０または１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【００２１】
【化２】
2008299039.tif 000004
【００２２】
［一般式（IV）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ６価の有機基を表し、Ｔ2は２価の基を表し、Ｒ7は１価の有機基を表す。また、ｍ２は０または１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。］
【００２３】
【化３】
2008299039.tif 000005
【００２４】
［一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ７価の有機基を表し、Ｌはアルキレメチレン基またはエチレン基を表し、Ｒ8は１価の有機基を表す。また、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００２５】
＜６＞  前記感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離されて積層されてなることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、フェノール樹脂の架橋膜を含む表面保護層が形成されてなる電子写真感光体を用いているので、当該電子写真感光体が長寿命でありながら、帯電性能の低下や帯電ムラに基づく画質の低下を抑制し得る画像形成装置を提供することができる。
また、本発明によれば、長期繰り返し使用に対して、ポジゴーストを発生させない画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の画像形成装置を好ましい実施形態を挙げて詳細に説明する。
図１は、本発明の例示的一態様である実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
図１に示されように、本実施形態の画像形成装置は、矢印Ｂ方向に回転する感光体（電子写真感光体）２１を備えており、感光体２１の周囲には、感光体２１の回転方向（矢印Ｂ方向）に沿って順に、感光体２１の表面を帯電する帯電装置（帯電手段）２３、感光体２１の表面を像様に露光して潜像を形成する露光装置（露光手段）２４、感光体２１の表面にトナーを供給することで前記潜像を現像する現像装置（現像手段）２５、現像されたトナー像を被転写媒体Ｐに転写する転写装置（転写手段）２６、転写後の残トナー等を除去し感光体２１表面を清浄化するクリーニング装置（クリーニング手段）２７、感光体２１表面の残留電位を除電する除電装置（除電手段）２２が配置されている。また、２８は定着装置（定着手段）であり、Ｐは紙等の被転写媒体（被転写体）である。
【００２８】
帯電装置２３は、電源装置２９により電位が与えられるようになっている。クリーニング装置２７は、クリーニングブレード２７’を有しており、これが感光体２１の表面に接触するように配置されている。
感光体２１は感光層（有機感光層）が形成されてなるいわゆる有機感光体（ＯＰＣ）であり、その最表面には、電荷輸送性を有するフェノール樹脂の架橋膜を含む表面保護層が形成されている。
【００２９】
図２は、図１における除電装置２２と帯電装置２３との間のみを抜き出した拡大図である。除電装置２２からは感光体２１に向けて除電光２２’が照射されている。また、帯電装置２３は２本の放電ワイヤー２３ａ，２３ｂを有する帯電スコロトロンであり、これら放電ワイヤー２３ａ，２３ｂからの放電により感光体２１表面が帯電されるようになっている。
【００３０】
このとき、除電装置２２による除電の動作が開始する点（つまりは、除電光２２’が照射される開始点）である除電開始点Ｘと、帯電装置２３による帯電の動作が終了する点（２本の放電ワイヤーの内、感光体２１の回転方向（矢印Ｂ方向）下流側の放電ワイヤー２３ｂによる帯電の作用が及ぶ点）である帯電終了点Ｙとの間を、感光体２１の基準点（本発明において、当該「基準点」とは、関係式（ａ）を求めるための電子写真感光体外周表面における任意の一点を指す。）が移動するのに要する時間をＴ1（ｓｅｃ）、感光体２１の表面保護層の膜厚をｄ（μｍ）、感光体２１の表面保護層の比誘電率をεとした場合に、下記関係式（ａ）を満たすことで、感光体２１が長寿命でありながら、帯電性能の低下や帯電ムラに基づく画質の低下を抑制し得る画像形成装置を提供することができる。
・関係式（ａ）
８≦２．５×１０3／Ｔ1×ｅｘｐ（０．５８８ｄ／ε）≦１５３
【００３１】
上記関係式（ａ）において、中央の辺の式（２．５×１０3／Ｔ1×ｅｘｐ（０．５８８ｄ／ε））をＦとおくと、当該Ｆが１５３を超える場合には帯電終了後の電子写真感光体表面の帯電低下が画質に著しい影響を及ぼすことになる。一方、当該Ｆが８未満の場合には帯電には問題ないが、表面保護層内に電荷が溜まり易くなるためサイクルアップの現象が発生してしまう．
【００３２】
Ｆの下限値としては８以上であることが必須であるが、１０以上であることが好ましく、１３以上であることがより好ましい。また、Ｆの上限値としては１５３以下であることが必須であるが、１５０以下であることが好ましく、１４６以下であることがより好ましい。
【００３３】
上記関係式（ａ）を満たすことで、感光体２１が長寿命でありながら、帯電性能の低下や帯電ムラに基づく画質の低下を抑制し得る理由については定かではないが、本発明者らの検証試験によりその効果は実証されている。その一部については、後述する実施例を参照頂きたい。
【００３４】
ここでは、上記関係式（ａ）の妥当性について、本発明者らの検討した推論を述べる。
まず、電荷輸送性を有するフェノール樹脂の架橋膜からなる表面保護層を設けた電子写真感光体で帯電低下が発生する理由を以下のように推測する。
【００３５】
当該表面保護層は強度が強く、また、帯電器から発生されるオゾンが付着し難いという長寿命化が望まれる画像形成装置に対して非常に有効な特徴をもっているが、その反面、プラス電荷の移動速度が比較的遅いという弱点を持っている。
このため、転写後に電子写真感光体表面に残った電荷を消去する除電工程において除電光を使用した場合、大量のプラス電荷が電荷発生層から電荷輸送層を通って表面保護層に到達する。
【００３６】
この時、表面保護層における電荷の移動速度が遅い場合、次サイクルの帯電工程や、さらには帯電工程が終了した後にまでも電荷が電子写真感光体の表面に移動してくる。帯電工程終了後に電子写真感光体表面に到達する、除電光により生じたプラス電荷の量が多いほど、帯電工程における帯電低下が起こり、帯電性の悪い電子写真感光体になるものと考えられる。
【００３７】
このことから、本発明者らは、除電開始から帯電終了までの時間が非常に重要になってくるとの着想を得た。
また、表面保護層の膜厚、特に誘電膜厚（ｄ／ε）が、電子写真感光体表面に電荷が到達するまでの時間に大きな影響を及ぼすことが予想された。
【００３８】
さらに、画像部と非画像部とでは除電光によって発生する電荷の量が異なり、帯電終了後の帯電低下の度合いが変ってくるため、画像部と非画像部との間で帯電ムラが発生し易くなることも予想された。
以上の検討結果から、本発明者らが上記影響因子について種々検証した所、これら影響因子と前記目的の実現との間に相関があり、これを適切に制御することで前記目的を高い次元で満たす条件を見出すことに成功し、本発明に想到した。
【００３９】
電子写真感光体の表面保護層の誘電膜厚（ｄ／ε）としては、１μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、さらには１．６μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましい。誘電膜厚が１μｍ未満であるとキャリア片、金属片等、トナーに紛れ込んだ異物によってついた傷が電荷輸送層まで達し易く、その結果画質欠陥として現われやすくなり、１２μｍを超えると高温高湿環境において、長期使用時に伴い露光後の電位が高くなって行くため、それぞれ好ましくない。
【００４０】
また、除電手段による除電の動作が開始してから、帯電手段による帯電の動作が終了するまでの時間（以下、「除電開始−帯電終了間」と称する。）Ｔ1としては、５５ｍｓｅｃ以上２００ｍｓｅｃ以下であることが好ましく、６０ｍｓｅｃ以上１５０ｍｓｅｃ以下であることがより好ましい。除電開始−帯電終了間が５５ｍｓｅｃ未満の場合には、電荷輸送層（単層型の場合には、後述する「単層型感光層」）内での電荷移動が追従しなくなり感度の低下が発生する場合があり、２００ｍｓｅｃを超える場合には、特に高温高湿下で電子写真感光体表面の電荷が表面方向に移動し易くなるため、画像がボケる可能性が高くなる懸念がある。
また、本発明者らは、さらに検討した結果、帯電装置として複数本のワイヤーを有するスコロトロンを用いることで、帯電ムラを少なくできることを見出した。
【００４１】
これは、帯電装置の帯電能力そのものが大きくなるだけではなく、帯電装置の幅も大きくなることから結果的に除電開始から帯電終了までの時間が長くなることが良い結果をもたらしていると考えられる。
次に、本発明の画像形成装置における各構成部材について、個別に詳細に説明する。
【００４２】
［電子写真感光体］
＜層構成＞
本発明における電子写真感光体（図１における感光体２１に相当。）は、導電性支持体表面に、少なくとも感光層が形成され、さらに最表面層として表面保護層が形成されてなる。感光層については、電荷発生層と電荷輸送層とを別個に設けることで機能分離させた構成や、電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含み電荷発生層および電荷輸送層の両層の機能を併せ持つ層（以下、「単層型感光層」と称する。）が設けられた構成が挙げられる。
【００４３】
本発明に使用可能な電子写真感光体について、その層構成の例示的態様を図３〜５に、それぞれ電子写真感光体の一部の断面を示す模式拡大図にて示す。図３および図４に示される電子写真感光体は、電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられた感光層を有するもの（機能分離型感光体）である。また、図５に示される電子写真感光体は、電荷発生層および電荷輸送層の両層の機能を併せ持つ単層型感光層が感光層として設けられたものである。
【００４４】
より具体的には、図３は、導電性支持体１１表面に、下引き層１３、電荷発生層１４、電荷輸送層１５、表面保護層１６がこの順で設けられてなるものであり、電荷発生層１４および電荷輸送層１５で感光層１２が構成されている。また、図４は、導電性支持体１１表面に、下引き層１３、電荷輸送層１５、電荷発生層１４、表面保護層１６がこの順で設けられてなるものであり、感光層１２’を構成する電荷発生層１４および電荷輸送層１５の積層順序が図３とは異なっている。図５は、導電性支持体１１表面に、下引き層１３、単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）１７、表面保護層１６がこの順で設けられてなるものであり、単層型感光層１７を一層のみで感光層１２”が構成されている。
以下、図３〜図５を参照して、各層の構成について順次説明する。
【００４５】
＜導電性支持体＞
導電性支持体１１としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属または合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト；導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属または合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。電子写真感光体がレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍから８５０ｎｍの範囲のものが好ましく、当該範囲内で短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。
【００４６】
レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性支持体１１表面は、算術平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍの範囲内の状態になるように粗面化することが好ましい。算術平均粗さＲａが０．０４μｍより小さいと、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られ難くなり、Ｒａが０．５μｍより大きいと、本発明による層構成を採用しても画質が粗くなってしまう懸念があるため、それぞれ好ましくない。
【００４７】
導電性支持体１１表面の粗面化には、研磨剤を水に懸濁させて対象物に吹き付けることによって行う湿式ホーニング法、回転する砥石に対象物を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削法、さらに陽極酸化法などが好ましい方法として例示することができる。
【００４８】
陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成する処理である。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化処理後のそのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。陽極酸化膜の膜厚としては、０．３μｍ〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しくなりがちで、効果が十分でない場合がある。一方、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く懸念がある。
【００４９】
また、酸性処理液による処理やベーマイト処理などによって、表面処理することも好ましい。
酸性処理液による処理において、酸性処理液は、リン酸、クロム酸およびフッ酸等からなる液を用いる。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％〜１１質量％の範囲、クロム酸が３質量％〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５質量％〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５質量％〜１８質量％の範囲が好ましい。当該処理による処理温度は４２℃〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することもできる。形成する被膜の膜厚にとしては０．３μｍ〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しくなりがちで、効果が十分でない場合がある。一方、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く懸念がある。
【００５０】
ベーマイト処理は、９０℃〜１００℃の純水中に５分〜６０分間浸漬するか、９０℃〜１２０℃の加熱水蒸気に５分〜６０分間接触させることにより行うことができる。形成する被膜の膜厚としては０．１μｍ〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００５１】
＜下引き層＞
図３〜図５の例では、高画質を維持するために下引き層１３を設けている。ただし、本発明において、当該下引き層は必須の構成ではない。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体は、表面の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引き層を形成することが好ましい。
【００５２】
下引き層１３は、帯電時において、導電性支持体１１から感光層１２への電荷の注入を阻止するとともに、感光層１２を導電性支持体に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用、あるいは場合によっては導電性支持体の光の反射防止作用等を付加させることができる。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、基材の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００５３】
下引き層の形成に用いられる材料としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００５４】
また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることがもきる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でも上層（例えば、図１の例では電荷発生層１４）形成用塗布液に含まれる溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。更に、ジルコニウムキレート化合物、シランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００５５】
使用可能なシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５６】
これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が好ましい。
【００５７】
使用可能なジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００５８】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００５９】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００６０】
下引き層１３中には、感光体特性向上のために、導電性物質を含有させることができる。導電性物質としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物等が挙げられるが、所望の感光体特性が得られるのであれば、公知のいかなるものでも使用することができる。
【００６１】
これらの金属酸化物には表面処理を施すことができる。表面処理を施すことで、抵抗値の制御、分散性制御、感光体特性向上を図ることができる。表面処理剤としては、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。これらの化合物は単独あるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でもシランカップリング剤は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ない、画質特性に優れるなど性能上優れている。
【００６２】
シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物の例としては前述した例と同じ物質が挙げられる。
表面処理方法としては、公知のいかなる方法でも構わないが、例えば、乾式法あるいは湿式法を挙げることができる。
【００６３】
シランカップリング剤による表面処理を例に挙げて説明すると、乾式法により表面処理を施す場合、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、シランカップリング剤を直接または有機溶媒に溶解させて滴下し、それらの混合物を乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって、均一な表面処理が行われる。シランカップリング剤の滴下および混合物の噴霧は、使用する溶剤の沸点以下の温度で行うことが好ましい。滴下や噴霧を溶剤の沸点以上の温度で行うと、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的に凝集して均一な処理ができ難くなる傾向がある。
このようにして表面処理された金属酸化物粒子について、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００６４】
一方、湿式法により表面処理を施す場合は、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加して、攪拌または分散した後、溶剤を除去することで均一に処理される。溶剤は蒸留により留去することが好ましい。なお、ろ過による除去方法では未反応のシランカップリング剤が流出し易く、所望の特性を得るためのシランカップリング剤量をコントロールし難くなる傾向がある。
【００６５】
溶剤除去後には、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては、金属酸化物微粒子含有水分除去法として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等を適用することもできる。
【００６６】
下引き層１３中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は、所望の電子写真特性が得られる量であればいかなる量でも構わない。また、下引き層１３中に用いられる金属酸化物微粒子と樹脂との割合は、所望の電子写真特性が得られる割合であれば任意に設定できる。
【００６７】
下引き層１３中には、光散乱性の向上等の目的により、各種の有機もしくは無機微粉末を混合することができる。かかる微粉末の好ましい例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料（無機微粉末）；テフロン（登録商標）樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等の有機微粉末が挙げられる。これらの微粉末の粒径は、０．０１μｍ〜２μｍであることが好ましい。微粉末は必要に応じて添加される成分であるが、添加する場合の配合量は、下引き層１３に含まれる全固形中、１０質量％〜８０質量％であることが好ましく、３０質量％〜７０質量％であることがより好ましい。
【００６８】
また、下引き層１３の形成に用いられる塗布液（下引き層形成用塗布液）には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を添加することができる。添加可能な添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料等が挙げられる。
【００６９】
下引き層形成用塗布液は、下引き層を構成する各種成分を、適当な溶剤に分散乃至混合させることにより調製することができる。下引き層形成用塗布液を調製するに際し、前述の導電性物質や光散乱物質等の微粉末を混入させる場合には、樹脂成分を溶解した溶液中に微粉末を添加して分散処理が行うことが好ましい。微粉末を塗布液中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の装置を用いた方法を挙げることができる。
【００７０】
また、下引き層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を挙げることができる。
下引き層１３の膜厚としては、好ましくは０．０１〜５０μｍの範囲であり、より好ましくは０．０５〜３０μｍの範囲である。
【００７１】
＜感光層＞
感光層１２，１２’，１２”は、図３や図４に示すような機能分離された電荷発生層１４および電荷輸送層１５や、図５に示すような単層型感光層１７が適宜形成されてなるものである。
以下、これら各層ごとに説明する。
【００７２】
（電荷発生層）
電荷発生層１４は、主として電荷発生材料と結着樹脂とから形成される。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など既知のもの全て使用することができるが、特に３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長を用いる場合には、金属および無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報および特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報および特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報および特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対しては、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより好ましい。
【００７３】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂(ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等)、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００７４】
電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）としては、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって結晶型が変化しないことが望ましい。さらにこの分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００７５】
これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００７６】
電荷発生層を設ける際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を挙げることができる。電荷発生層１４の厚みとしては、一般的には０．１〜５μｍの範囲が好ましく、０．２〜２μｍの範囲がより好ましい。
【００７７】
（電荷輸送層）
電荷輸送層１５は、主として電荷輸送材料と結着樹脂とから形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材により形成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物；トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物；が挙げられる。これらの電荷輸送材料は、単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
また、電荷輸送材料として、高分子電荷輸送材を用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。中でも、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００７９】
電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。上述のように、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。
これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）としては１０：１〜１：５の範囲内が好ましい。
【００８０】
電荷輸送層１５の形成は、電荷輸送材料および結着樹脂（高分子電荷輸送材を単独で用いる場合には結着樹脂は含めなくてもよい。）等を適当な溶剤に分散した電荷輸送層形成用塗布液を用いて行うことができる。
電荷輸送層形成用塗布液の調製の際に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類；等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８１】
電荷輸送層を設ける際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を挙げることができる。電荷輸送層１５の厚みとしては、一般的には５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００８２】
なお、表面保護層の項で後述する「電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂やフェノール系樹脂」は、優れた機械的強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま感光層１２の電荷輸送層として用いることもできる。その場合もこれを適当な溶剤に分散した塗布液を調製し、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法で塗布することで電荷輸送層を形成することができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行う場合、加熱処理は塗布の度に行ってもよいし、複数回重ね塗布した後に纏めて行ってもよい。
【００８３】
（単層型感光層）
図５に示すような単層型感光層１７は、前記の電荷発生材料および結着樹脂を含有して形成される。結着樹脂としては、前記電荷発生層および前記電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層１７中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層の全固形分の１０質量％〜８５質量％程度が好ましく、２０質量％〜５０質量％程度がより好ましい。
単層型感光層１７には、必要に応じて光電特性を改善する等の目的で前述の電荷輸送材料や高分子電荷輸送物質を添加してもよい。その添加量は、単層型感光層の全固形分の５質量％〜５０質量％とすることが好ましい。
【００８４】
単層型感光層１７は、電荷発生材料と結着樹脂と、さらに必要に応じて電荷輸送材料や高分子電荷輸送物質と、その他の添加剤と、を適当な溶剤に溶解、分散した塗布液を調製し、該塗布液を導電性支持体上に塗布した後、加熱乾燥することにより形成することができる。
塗布に用いる溶剤や塗布方法は、電荷発生層や電荷輸送層のところで述べたものと同様のものを用いることができる。単層型感光層１７の膜厚は５μｍ〜５０μｍ程度が好ましく、１０μｍ〜４０μｍ程度とするのがより好ましい。
【００８５】
（感光層全般）
画像形成装置の内部で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による電子写真感光体の劣化を防止する目的で、感光層（電荷発生層および電荷輸送層のいずれかまたは両方の層、並びに、単層型感光層。以下、単に「感光層」と表記した場合に同様。）中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００８６】
酸化防止剤としては、公知のものを用いることができ、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、公知のものを用いることができ、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。熱安定剤としては、公知のものを用いることができる。
【００８７】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本発明の電子写真感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらの内、フルオレノン系、キノン系やＣｌ-、ＣＮ-、ＮＯ2-等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００８８】
＜表面保護層＞
表面保護層１６は、電荷輸送性を有するフェノール樹脂の架橋膜からなる。この架橋膜としては、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基およびアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する電荷輸送材料とを含むものが好ましい。表面保護層１６は、フェノール系樹脂を必須成分として含有し、必要に応じて他の結着樹脂、電荷輸送材料、フッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子、導電性微粒子、シリコーン系やアクリル系等のハードコート剤等を用いて形成することができる。
【００８９】
メチロール基を有するフェノール誘導体としては、レゾルシン、ビスフェノールなど、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノールなどの水酸基を１個含む置換フェノール類；カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンなどの水酸基を２個含む置換フェノール類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺなどのビスフェノール類；ビフェノール類；などフェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等と、を酸あるいはアルカリ触媒下で反応させ、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類のモノマーおよびそれらの混合物、またはそれらをオリゴマー化されたもの、およびモノマーとオリゴマーの混合物を作製する。このうち、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子がオリゴマー、それ以下のものがモノマーである。
【００９０】
この時用いられる酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸などが挙げられ、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が挙げられる。アミン系触媒として、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる場合が多いため、酸で中和するか、シリカゲルなどの吸着剤や、イオン交換樹脂などと接触させることにより不活性化、あるいは、除去することが好ましい。
【００９１】
また、残留電位を下げるために表面保護層に導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物およびカーボンブラック等が挙げられるが、金属または金属酸化物がより好ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀およびステンレス等、またはこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズおよびアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。
【００９２】
これら導電性粒子は単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。
これら導電性粒子の体積平均粒径としては、表面保護層の透明性の点で、０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が好ましい。
【００９３】
水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基およびアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する電荷輸送材料としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物を用いたものであることが強度、安定性の点で特に好ましい。
【００９４】
Ｆ−（（Ｘ1）nＲ1−Ｚ1Ｈ）m      ・・・一般式（Ｉ）
［一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｍ価の有機基を表し、Ｒ1はアルキレン基を表し、Ｚ1は酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯ2を表し、Ｘ1は酸素または硫黄を表す。また、ｍは１〜４の整数を示し、ｎは０または１を示す。］
【００９５】
Ｆ−［（Ｘ2）n1−（Ｒ2）n2−（Ｚ2）n3Ｇ］n4      ・・・一般式（II）
［一般式（II）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ４価の有機基を表し、Ｘ2は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ2はアルキレン基を表し、Ｚ2はアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯＯを表し、Ｇはエポキシ基を表す。また、ｎ１、ｎ２およびｎ３はそれぞれ独立に０または１を示し、ｎ４は１〜４の整数を示す。］
【００９６】
【化４】
2008299039.tif 000006
【００９７】
［一般式（III）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ５価の有機基を表し、Ｔは２価の基を表し、Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表し、Ｒ6は１価の有機基を表す。但し、Ｒ5とＲ6とは互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。また、ｍ１は０または１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【００９８】
【化５】
2008299039.tif 000007
【００９９】
［一般式（IV）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ６価の有機基を表し、Ｔ2は２価の基を表し、Ｒ7は１価の有機基を表す。また、ｍ２は０または１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。］
【０１００】
【化６】
2008299039.tif 000008
【０１０１】
［一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ７価の有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表し、Ｒ8は１価の有機基を表す。また、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【０１０２】
以上挙げた化合物を用いて得られる樹脂を電子写真感光体の表面保護層１６に含有せしめることで、電子写真感光体の電子写真特性、機械的強度、耐電特性等をより高めることができる。さらに、当該化合物は下記一般式（VI）で示される化合物であることが好ましい。
【０１０３】
【化７】
2008299039.tif 000009
【０１０４】
［上記一般式（VI）中、Ａｒ3〜Ａｒ6は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換または未置換のアリール基を表し、Ａｒ7は置換または未置換のアリール基またはアリーレン基を表し、ｃ０〜Ｃ４はそれぞれ独立に０または１を表し、ｋは０または１を表し、Ｄで表される基は下記式（VII）〜（XI）から選択され、Ｄの総数は１〜４である］
−（Ｘ1）nＲ1−Ｚ1Ｈ      ・・・（VII）
−（Ｘ2）n1−（Ｒ2）n2−（Ｚ2）n3Ｇ      ・・・（VIII）
【０１０５】
【化８】
2008299039.tif 000010
【０１０６】
【化９】
2008299039.tif 000011
【０１０７】
−Ｌ−Ｏ−Ｒ8      ・・・（XI）
［上記式（VII）〜（XI）中の各記号は、それぞれ式（Ｉ）〜（Ｖ）中の各記号と同一である。］
また、上記一般式（VI）中のＡｒ3〜Ａｒ6としては、それぞれ独立に下記式（１）〜（７）のうちのいずれかであることが好ましい。
【０１０８】
【化１０】
2008299039.tif 000012
【０１０９】
−Ａｒ−Ｚ’s−Ａｒ−（Ｄ）c      ・・・（７）
［上記式（１）〜（７）中、Ｒ20は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、もしくは炭素数７〜１０のアラルキル基からなる群より選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ21〜Ｒ23はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、または、ハロゲン原子からなる群より選ばれるいずれかの基を表し、Ａｒは置換または未置換のアリーレン基を表し、Ｚ’は２価の基を表し、Ｄは前記式（VII）〜（XI）から選択され、ｃおよびｓはそれぞれ０または１を表し、ｔは１〜３の整数を表す。］
【０１１０】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）または（９）で表されるものが好ましい。
【０１１１】
【化１１】
2008299039.tif 000013
【０１１２】
［上記式（８）、（９）中、Ｒ24およびＲ25はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、および、ハロゲン原子からなる群より選ばれるいずれかの基を表し、ｔ１およびｔ２はそれぞれ１〜３の整数を表す。］
【０１１３】
また、式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）〜（１８）のうちのいずれかで表されるものが好ましい。
−（ＣＨ2）q−      ・・・（１０）
−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）r−      ・・・（１１）
【０１１４】
【化１２】
2008299039.tif 000014
【０１１５】
［上記式（１０）〜（１７）中、Ｒ26およびＲ27はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、および、ハロゲン原子からなる群より選ばれるいずれかの基を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑおよびｒはそれぞれ１〜１０の整数を表し、ｔ３およびｔ４はそれぞれ１〜３の整数を表す。］
【０１１６】
上記式（１６）、（１７）中のＷとしては、下記式（１８）〜（２６）で表される２価の基の内のいずれかであることが好ましい。
−ＣＨ2−      ・・・（１８）
−Ｃ（ＣＨ3）2−      ・・・（１９）
−Ｏ−      ・・・（２０）
−Ｓ−      ・・・（２１）
−Ｃ（ＣＦ3）2−      ・・・（２２）
−Ｓｉ（ＣＨ3）2−      ・・・（２３）
【０１１７】
【化１３】
2008299039.tif 000015
【０１１８】
［上記式（２５）中、ｕは０〜３の整数を表す］
また、一般式（VI）中、Ａｒ5は、ｋが０の場合はＡｒ1〜Ａｒ4の説明で例示したアリール基であり、ｋが１の場合は当該アリール基から所定の水素原子を除いたアリーレン基である。
【０１１９】
以上説明した表面保護層１６を形成し得る一般式（Ｉ）〜一般式（Ｖ）で表される架橋性のフェノール系樹脂の化合物の具体例を下記表１〜表５０に纏めて列挙する。なお、下記表中の各構造式に付された符号の内、前のローマ数字は、それぞれ一般式（Ｉ）〜一般式（Ｖ）のいずれの具体例であるかを示すものである。また、結合手が記載されているが置換基が記載されていないものおよびＭｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表す。
【０１２０】
【表１】
2008299039.tif 000016
【０１２１】
【表２】
2008299039.tif 000017
【０１２２】
【表３】
2008299039.tif 000018
【０１２３】
【表４】
2008299039.tif 000019
【０１２４】
【表５】
2008299039.tif 000020
【０１２５】
【表６】
2008299039.tif 000021
【０１２６】
【表７】
2008299039.tif 000022
【０１２７】
【表８】
2008299039.tif 000023
【０１２８】
【表９】
2008299039.tif 000024
【０１２９】
【表１０】
2008299039.tif 000025
【０１３０】
【表１１】
2008299039.tif 000026
【０１３１】
【表１２】
2008299039.tif 000027
【０１３２】
【表１３】
2008299039.tif 000028
【０１３３】
【表１４】
2008299039.tif 000029
【０１３４】
【表１５】
2008299039.tif 000030
【０１３５】
【表１６】
2008299039.tif 000031
【０１３６】
【表１７】
2008299039.tif 000032
【０１３７】
【表１８】
2008299039.tif 000033
【０１３８】
【表１９】
2008299039.tif 000034
【０１３９】
【表２０】
2008299039.tif 000035
【０１４０】
【表２１】
2008299039.tif 000036
【０１４１】
【表２２】
2008299039.tif 000037
【０１４２】
【表２３】
2008299039.tif 000038
【０１４３】
【表２４】
2008299039.tif 000039
【０１４４】
【表２５】
2008299039.tif 000040
【０１４５】
【表２６】
2008299039.tif 000041
【０１４６】
【表２７】
2008299039.tif 000042
【０１４７】
【表２８】
2008299039.tif 000043
【０１４８】
【表２９】
2008299039.tif 000044
【０１４９】
【表３０】
2008299039.tif 000045
【０１５０】
【表３１】
2008299039.tif 000046
【０１５１】
【表３２】
2008299039.tif 000047
【０１５２】
【表３３】
2008299039.tif 000048
【０１５３】
【表３４】
2008299039.tif 000049
【０１５４】
【表３５】
2008299039.tif 000050
【０１５５】
【表３６】
2008299039.tif 000051
【０１５６】
【表３７】
2008299039.tif 000052
【０１５７】
【表３８】
2008299039.tif 000053
【０１５８】
【表３９】
2008299039.tif 000054
【０１５９】
【表４０】
2008299039.tif 000055
【０１６０】
【表４１】
2008299039.tif 000056
【０１６１】
【表４２】
2008299039.tif 000057
【０１６２】
【表４３】
2008299039.tif 000058
【０１６３】
【表４４】
2008299039.tif 000059
【０１６４】
【表４５】
2008299039.tif 000060
【０１６５】
【表４６】
2008299039.tif 000061
【０１６６】
【表４７】
2008299039.tif 000062
【０１６７】
【表４８】
2008299039.tif 000063
【０１６８】
【表４９】
2008299039.tif 000064
【０１６９】
【表５０】
2008299039.tif 000065
【０１７０】
表面保護層１６には、さらに、成膜性、膜の可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤やフッ素化合物と混合して用いてもよい。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１７１】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１７２】
また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えてもよい。
シランカップリング剤は任意の量で使用することができるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量基準で０．２５倍以下とすることが望ましい。この使用量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１７３】
また、放電ガス耐性、機械的強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的で、アルコール系溶剤に溶解する樹脂を表面保護層１６に加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（例えば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）や、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルフェノール樹脂などが挙げられる。特に、電気特性の点でポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂が好ましい。
【０１７４】
当該樹脂の粘度平均分子量としては、２，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、５，０００〜５０，０００の範囲がより好ましい。樹脂の粘度平均分子量が２，０００未満であると樹脂の添加による効果が不十分になる場合があり、一方、１００，０００を超えると溶解度が低下して添加量が制限され、さらには塗布時に成膜不良を招く傾向にある。
【０１７５】
また、当該樹脂の添加量としては、表面保護層を構成する全構成成分（溶剤を除く、一般に「固形分」と称されるもの。以下この表現の場合に同様。）中１〜４０質量％の範囲が好ましく、１〜３０質量％の範囲がより好ましく、５〜２０質量％の範囲がさらに好ましい。当該樹脂の添加量が１質量％未満であると当該樹脂の添加による効果が不十分となる場合があり、一方、４０質量％を超えると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。
【０１７６】
表面保護層の形成は、これらの成分を含有する表面保護層用塗布液を調製して、これを塗布することにより行う。かかる表面保護層用塗布液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。かかる溶剤は１種を単独でまたは２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤量は任意に設定できるが、少な過ぎると構成成分（特に、前記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物）が析出しやすくなるため、析出しない範囲で適宜調整することが望ましい。構成成分に一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物を含む場合には、該化合物１質量部に対して０．５〜３０質量部の範囲で使用することが好ましく、１〜２０質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【０１７７】
また、上記成分を反応させて塗布液を得るときには、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、室温〜１００℃、好ましくは、３０℃〜８０℃で１０分〜１００時間、好ましくは１時間〜５０時間加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも好ましい。これにより、部分的な反応が進行するものと推測され、塗布液の均一性が高まり、塗膜欠陥のない均一な膜が得られやすくなる。
【０１７８】
表面保護層１６には、帯電器で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。電子写真感光体表面の機械的強度が高められて電子写真感光体そのものが長寿命になると、電子写真感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。
【０１７９】
使用可能な酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系の酸化防止剤が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては、表面保護層を構成する全構成成分中２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１８０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１８１】
さらに、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、表面保護層１６に各種微粒子を添加することもできる。表面保護層１６に添加し得る微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。
【０１８２】
ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、個数平均粒径１ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは１０ｎｍ〜３０ｎｍのシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものからなる群より選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。添加する場合の表面保護層中のコロイダルシリカの固形分含有量としては、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から、表面保護層の全構成成分中、０．１質量％〜５０質量％の範囲が好ましく、０．１質量％〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【０１８３】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子からなる群より選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。これらのシリコーン微粒子は球状で、その個数平均粒径は好ましくは１ｎｍ〜５００ｎｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍである。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することがほとんどなく電子写真感光体の表面性状を改質することができる。すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。表面保護層中のシリコーン微粒子の含有量は、表面保護層の全構成成分中、好ましくは０．１質量％〜３０質量％、より好ましくは０．５質量％〜１０質量％である。
【０１８４】
表面保護層１６に添加し得るその他の微粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系微粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ．８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーとを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ2−ＴｉＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
【０１８５】
表面保護層１６には、同様の目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類；等が挙げられる。
【０１８６】
表面保護層１６には、感光層の項で説明したその他の各種添加剤、例えば、光安定剤、熱安定剤等を添加することができる。具体的に添加可能な添加剤の例や好ましい例は、感光層の項で説明したものと同様である。
さらに、フッ素系樹脂を含有する水性分散液で表面保護層１６を処理することは、感光体２１のトルク低減が図れるとともに、転写効率の向上も図れるため好ましい。
【０１８７】
［帯電手段］
本発明において、帯電手段（図１における、感光体２１の表面を帯電する帯電装置２３に相当。）は、複数本の放電ワイヤーを有する帯電スコロトロンである。帯電スコロトロンとは、コロナ放電を利用した非接触方式の帯電器の一種であり、放電ワイヤーの周囲に半空間を占めるケーシング電極とそのほぼ中央に置かれた放電ワイヤーにより構成されるコロトロンに対し、さらにグリッド電極を放電ワイヤーと感光体との間に追加したものである。
【０１８８】
帯電スコロトロンには、一般的に前記放電ワイヤーが１本の物と２本の物とがあり、本発明においては後者の物が用いられる。また、本発明においては、当該放電ワイヤーの本数としては複数本であれば特に制限は無く３本以上でも構わない。
本発明において帯電スコロトロンとしては、複数本の放電ワイヤーを有する物であれば特に制限は無く、電子写真分野で従来公知の如何なる物も使用できる。
【０１８９】
［露光手段］
本発明において、露光手段（図１における、感光体２１の表面を像様に露光して潜像を形成する露光装置２４に相当。）は、像様の光を電子写真感光体表面に照射し得る従来公知の露光装置を用いることができる。例えば、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、感光体２１の導電性支持体と感光層との間での干渉縞を抑制する効果があるため好ましい。
【０１９０】
［現像手段］
本発明において、現像手段（図１における、感光体２１の表面にトナーを供給することで感光体２１表面の潜像を現像する現像装置２５に相当。）には、一成分系、二成分系等の正規または反転現像剤を用いた、電子写真分野で従来より公知の現像装置を用いることができる。
【０１９１】
中でも画質の向上の観点から、二成分現像剤を用いる二成分現像方式が好ましい。この場合、潜像（静電潜像）の可視化のために用いる現像剤（二成分現像剤）は、トナーとキャリアとを含んで構成される。
使用されるトナーの形状は特に制限されず、例えば粉砕法による不定形トナーや重合法等による球形トナーが好適に使用される。
【０１９２】
［転写手段］
本発明において、転写手段（図１における、現像され感光体２１の表面に掲載されたトナー像を被転写媒体Ｐに転写する転写装置２６に相当。）は、電子写真分野で従来より公知の転写装置を用いることができる。具体的には、図１に描かれた転写装置２６のようなロール型の接触型転写帯電器（転写用接触帯電ロール）の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器であってもよいし、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等であってもよい。
【０１９３】
［クリーニング手段］
クリーニング手段（図１における、転写後の残トナー等を除去し感光体２１表面を清浄化するクリーニング装置２７に相当。）は、図１に描かれたクリーニング装置２７のようにゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレード２７’を用い、その一方のエッジを感光体２１表面に当接させて、表面に付着したトナー等の現像剤を除去する方法が好適な物として例示できるが、その他ブラシクリーニング（例えば導電性プラスチックを用いたもの）、ロールクリーニング等、その他公知のクリーニング方法の装置を採用しても構わない。
【０１９４】
クリーニングブレードを採用する場合、その材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
なお、図１の画像形成装置は、クリーニング装置２７を備えているが、本発明の画像形成装置は、必ずしもクリーニング装置を備える必要はない。
【０１９５】
［除電手段］
本発明において、除電手段（図１における、感光体２１表面の残留電位を除電する除電装置２２に相当。）は、図１に描かれた除電装置２２のように、光を照射するいわゆる除電ランプのほか、コロトロンやスコロトロンによる静電的な除電手段や導電性ブラシなどを採用しても構わない。これらの場合、除電能力は、静電気力の大小により制御することができる。また、チャージする電圧としては、交流と直流の重畳電圧とすることが好ましい。
【０１９６】
除電ランプを用いる場合には、その光源としてはタングステンランプ、ＬＥＤ、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、蛍光灯などが挙げられる。また、その光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、通常、電子写真感光体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。
【０１９７】
なお、除電手段として除電ランプ（除電装置２２）を用いた場合を例に挙げて図２を用いて説明した除電開始点Ｘは、静電的な除電手段や導電性ブラシなどを採用した場合には、これらの方式により除電の作用が生じ始めた点（静電気的影響が作用し始めた点、並びに、導電性ブラシが接して帯電され始めた点）が相当する。
【０１９８】
［定着手段］
定着手段は、図１で描かれた定着装置２８の如く、ロール等の像定着部材を備える２ロール型定着装置が好適なものとして挙げられるが、本発明においてその他の定着方式を採用しても勿論構わない。具体的に適用可能な定着手段としては、ベルト−ロール定着装置や２ベルト型定着装置の如きベルトニップ方式の定着装置、オーブン定着装置やフラッシュ定着装置の如き非接触型の定着装置などが挙げられ、特に前者の如きベルトニップ方式の定着装置は２ロール型定着装置と並んで好適なものである。
【０１９９】
以上、本発明の画像形成装置について、図面を以って説明したが、本発明はかかる構成に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、電子写真感光体から直接紙等の被転写媒体に転写する方式の画像形成装置を例示しているが、この段階での転写対象である被転写体をいわゆる中間転写体（中間転写ベルト、中間転写ドラム等）にし、その後再び当該中間転写体から被転写媒体に二次転写する中間転写方式であっても構わない。二次転写後のトナー像は、その後定着手段によって定着されて定着画像になる。
【０２００】
中間転写方式を採用した場合、中間転写体表面に複数色のトナー像を積層形成した上で、被転写媒体に一括して二次転写することでカラー画像を形成することができる。このとき、イエロー色、マゼンタ色およびシアン色の３色、あるいはさらにブラック色の４色の積層画像を形成することでフルカラー画像を形成することもできる。
【０２０１】
複数色のトナー像を中間転写体に積層するには、複数色の色分の現像装置を備え、１つの電子写真感光体に順次各色画像を形成してその都度中間転写体に積層する方式や、図１における定着装置以外の構成を全て具備する画像形成エンジンを複数色の色分備え、これが中間転写体表面に並んで配され、周回移動する中間転写体表面に次々に各色画像を積層する方式（いわゆる「タンデム方式」）などが挙げられる。本発明は、いずれの方式の画像形成装置についても適用することができる。
また、本発明の画像形成装置において、電子写真感光体や帯電手段以外の構成部品については、特に制限は無く、従来公知の物が問題無く採用される。
【実施例】
【０２０２】
以下、実施例および比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例の記載において、単に「部」とあるのは、全て質量基準である。
【０２０３】
［供試感光体の作製］
（下引き層の形成）
酸化亜鉛（数平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値１５ｍ2／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５質量部を添加して、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０２０４】
得られたシランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料１００質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン１質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛顔料を得た。
【０２０５】
得られたアリザリン付与酸化亜鉛顔料６０質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部と、を混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて１．５時間分散を行い分散液を得た。
【０２０６】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４０質量部とを添加し、下引き層形成用塗布液を得た。
得られた下引き層形成用塗布液を用い、直径８４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材（導電性支持体）の外周面に浸漬塗布法にて塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１５．５μｍの下引き層を形成した。
【０２０７】
（電荷発生層の形成）
Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有する電荷発生材料としてのヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部と、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部と、ｎ−酢酸ブチル２００部とからなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５部およびメチルエチルケトン１８０部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用塗布液を得た。
得られた電荷発生層形成用塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、厚さ０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０２０８】
（電荷輸送層の形成）
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部およびビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４万）６質量部をクロルベンゼン８０質量部に加えて溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２０９】
得られた電荷輸送層形成用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成した。
以上のようにして、各実施例および比較例に用いる、表面保護層形成前の供試感光体を形成した。
【０２１０】
［実施例１］
（表面保護層の形成）
前記表中の化合物（Ｉ−３）３質量部、レジトップＰＬ−４２４６（群栄化学製）３質量部およびコロイダルシリカ０．３質量部を、ポリビニルフェノール樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ製）０．５質量部、イソプロピルアルコール５質量部、メチルイソブチルケトン５質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部に加えて、表面保護層形成用塗布液を調製した。
【０２１１】
得られた表面保護層形成用塗布液を前記供試感光体の電荷輸送層上にリング塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約７μｍの表面保護層を形成して実施例１に使用する感光体Ａを製造した。
なお、感光体Ａにおける表面保護層の比誘電率εは、３．２２であることを確認した。
【０２１２】
（実機評価）
富士ゼロックス社製フルカラープリンタＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０を改造し、装備されている感光体を感光体Ａに替えた上で、除電開始から帯電終了までの時間Ｔ1が１００ｍｓｅｃとなるように除電装置の位置を変更した画像形成装置を用意した。なお、この画像形成装置は、帯電装置にスコロトロンを用いており、放電ワイヤーを２本有する。
【０２１３】
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は９０．２であった。
この画像形成装置について、画像密度２０％ハーフトーン画像の画出し試験（出力枚数：Ａ３用紙縦５枚＝約２２サイクル）を実施したが、濃度ムラは見られなかった。さらに、Ａ３用紙縦１０００枚出力後、ゴースト評価を実施したが、ゴーストの発生は見られなかった。
【０２１４】
［実施例２］
実施例１で製造した感光体Ａにおいて、表面保護層の形成時の塗布条件を変えて、表面保護層の膜厚が３μｍとなるようにしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体Ｂを製造した。
【０２１５】
この感光体Ｂを用いたことを除き、実施例１と同様に画像形成装置を改造した。
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は４３．３であった。
この画像形成装置について、実施例１と同様にハーフトーン画像の画出し試験を実施したが、濃度ムラは見られなかった。また、実施例１と同様に１０００枚出力後にゴーストの評価を実施したが、ゴーストの発生は見られなかった。
【０２１６】
［実施例３］
実施例１で製造した感光体Ａにおいて、表面保護層の形成時の塗布条件を変えて、表面保護層の膜厚が９μｍとなるようにしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体Ｃを製造した。
【０２１７】
この感光体Ｃを用いたことを除き、実施例１と同様に画像形成装置を改造した。
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は１３０．１であった。
この画像形成装置について、実施例１と同様にハーフトーン画像の画出し試験を実施したが、濃度ムラは見られなかった。また、実施例１と同様に１０００枚出力後にゴーストの評価を実施したが、ゴーストの発生は見られなかった。
【０２１８】
［実施例４］
実施例１において、除電開始から帯電終了までの時間Ｔ1が１２０ｍｓｅｃとなるように除電装置の位置を変更したこと以外は実施例１と同様に画像形成装置を改造した。
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は７５．１であった。
この画像形成装置について、実施例１と同様にハーフトーン画像の画出し試験を実施したが、濃度ムラは見られなかった。また、実施例１と同様に１０００枚出力後にゴーストの評価を実施したが、ゴーストの発生は見られなかった。
【０２１９】
［実施例５］
実施例１において、除電開始から帯電終了までの時間Ｔ1が６２ｍｓｅｃとなるように除電装置の位置を変更したこと以外は実施例１と同様に画像形成装置を改造した。
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は１４５．４であった。
この画像形成装置について、実施例１と同様にハーフトーン画像の画出し試験を実施したが、濃度ムラは見られなかった。また、実施例１と同様に１０００枚出力後にゴーストの評価を実施したが、ゴーストの発生は見られなかった。
【０２２０】
［実施例６］
（表面保護層２の作成）
前記表中の化合物（III−２１）で表される化合物３質量部、レジトップＰＬ−４２４６（群栄化学製）３質量部およびコロイダルシリカ０．５質量部を、ポリビニルフェノール樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ製）０．５質量部、イソプロピルアルコール７質量部、メチルイソブチルケトン５質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部に加えて、表面保護層形成用塗布液を調製した。
【０２２１】
得られた表面保護層形成用塗布液を前記供試感光体の電荷輸送層上にリング塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で３５分加熱処理して硬化させ、膜厚約７μｍの表面保護層を形成して実施例６に使用する感光体Ｄを製造した。
なお、感光体Ａにおける表面保護層の比誘電率εは、３．０８であることを確認した。
【０２２２】
実施例１において、用いた感光体Ａを感光体Ｄに代えたことを除き、実施例１と同様に画像形成装置を改造した。
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は９５．６であった。
この画像形成装置について、実施例１と同様にハーフトーン画像の画出し試験を実施したが、濃度ムラは見られなかった。また、実施例１と同様に１０００枚出力後にゴーストの評価を実施したが、ゴーストの発生は見られなかった。
【０２２３】
［比較例１］
実施例１の（表面保護層の形成）の項において、表面保護層形成用塗布液の調製の際に、さらにトリエチルアミンを５質量部を加えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１に使用する感光体Ｅを製造した。
【０２２４】
この感光体Ｅを用いたことを除き、実施例１と同様に画像形成装置を改造した。
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は１５３．０であった。
この画像形成装置について、実施例１と同様にハーフトーン画像の画出し試験を実施したが、濃度ムラは見られなかった。また、実施例１と同様に１０００枚出力後にゴーストの評価を実施したところ、ポジゴーストの発生が見られた。
【０２２５】
［比較例２］
実施例１で製造した感光体Ａにおいて、表面保護層の形成時の塗布条件を変えて、表面保護層の膜厚が１１μｍとなるようにしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体Ｆを製造した。
【０２２６】
この感光体Ｆを用いたことを除き、実施例１と同様に画像形成装置を改造した。
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は１５６．２であった。
この画像形成装置について、実施例１と同様にハーフトーン画像の画出し試験を実施したが、１サイクル目と２サイクル目との間で画像の濃度差が確認できた。また、実施例１と同様に１０００枚出力後にゴーストの評価を実施したところ、ポジゴーストの発生が見られた。
【０２２７】
［比較例３］
実施例１において、除電開始から帯電終了までの時間Ｔ1が５５ｍｓｅｃとなるように除電装置の位置を変更したこと以外は実施例１と同様に画像形成装置を改造した。
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は１６３．９であった。
この画像形成装置について、実施例１と同様にハーフトーン画像の画出し試験を実施したが、１サイクル目と２サイクル目との間で画像の濃度差が確認できた。また、実施例１と同様に１０００枚出力後にゴーストの評価を実施したところ、ポジゴーストの発生が見られた。
【０２２８】
［比較例４］
実施例４において、帯電装置を放電ワイヤーが１本の帯電スコロトロンに変更（ただし、帯電終了時の位置が変わらないように配置）したこと以外は、実施例４と同様に画像形成装置を改造した。
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は７５．１であった。
この画像形成装置について、実施例１と同様にハーフトーン画像の画出し試験を実施したが、濃度ムラは見られなかった。また、実施例１と同様に１０００枚出力後にゴーストの評価を実施したところ、ポジゴーストの発生が見られた。
【０２２９】
［比較例５］
実施例５において、帯電装置を放電ワイヤーが１本の帯電スコロトロンに変更（ただし、帯電終了時の位置が変わらないように配置）したこと以外は、実施例５と同様に画像形成装置を改造した。
この条件において、関係式（ａ）の中央の辺の式Ｆの値は１４５．４であった。
この画像形成装置について、実施例１と同様にハーフトーン画像の画出し試験を実施したが、１サイクル目と２サイクル目との間で画像の濃度差が確認できた。また、実施例１と同様に１０００枚出力後にゴーストの評価を実施したところ、ポジゴーストの発生が見られた。
【０２３０】
上記実施例および比較例の結果を下記表５１にまとめて示す。
なお、画出し試験の画質評価（実機評価）の評価基準は、以下の通りである。
○：初期画質の濃度差なし、長期使用によるポジゴースト発生なし。
△：初期画質の濃度差なし、長期使用によるポジゴースト発生有り。
×：初期画質の濃度差有、長期使用によるポジゴースト発生の有り。
【０２３１】
【表５１】
2008299039.tif 000066
【０２３２】
＜結果の考察＞
上記表５１の結果からわかるように、本発明の条件を満たす実施例の画像形成装置は、フェノール樹脂を含む耐久性の高い表面保護層を有する電子写真感光体を使用していながら、帯電性低下が原因と思われる濃度ムラの発生がない。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】本発明の例示的一態様である実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１における除電装置と帯電装置との間のみを抜き出した拡大図である。
【図３】本発明の画像形成装置に用いる電子写真感光体の層構成の例示的一態様を示す模式拡大断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置に用いる電子写真感光体の層構成の他の例示的一態様を示す模式拡大断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置に用いる電子写真感光体の層構成のさらに他の例示的一態様を示す模式拡大断面図である。
【符号の説明】
【０２３４】
１１：導電性支持体、  １２，１２”：感光層、  １３：下引き層、  １４：電荷発生層、  １５：電荷輸送層、  １６：表面保護層、  １７：単層型感光層、２１：感光体（電子写真感光体）、  ２２：除電装置（除電手段）、  ２３：帯電装置（帯電手段）、  ２３ａ，２３ｂ：放電ワイヤー、  ２４：露光装置（露光手段）、  ２５：現像装置（現像手段）、  ２６：転写装置（転写手段）、  ２７：クリーニング装置（クリーニング手段）、  ２７’：クリーニングブレード、  ２８：定着装置（定着手段）、  ２９：電源装置
【図１】
2008299039.tif 000070
【図２】
2008299039.tif 000071
【図３】
2008299039.tif 000072
【図４】
2008299039.tif 000073
【図５】
2008299039.tif 000074