(57)【要約】【課題】            移動支持部に吊り下げられた開閉体の高さを容易に調整することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        開口部の幅方向へわたるレール部材４２に沿って移動するように設けられた移動支持部４１と、該移動支持部４１によって吊持された開閉体１０とを備え、該開閉体１０により前記開口部を開閉するようにした開閉装置において、前記移動支持部４１と前記開閉体１０の間に、前記移動支持部４１に対し前記開閉体１０を接近離間可能に保持する調整保持手段と、その接近離間方向の移動を前記調整保持手段により調整された位置で不能にする固定手段とを、一体的に備えたことを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の幅方向へわたるレール部材に沿って移動するように設けられた移動支持部と、該移動支持部によって吊持された開閉体とを備え、該開閉体により前記開口部を開閉するようにした開閉装置において、
前記移動支持部と前記開閉体の間に、前記移動支持部に対し前記開閉体を接近離間可能に保持する調整保持手段と、その接近離間方向の移動を前記調整保持手段により調整された位置で不能にする固定手段とを、一体的に備えたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記調整保持手段は、上記移動支持部と上記開閉体との内の一方に、一端側に雄ネジ部を有するボルト状部材の他端側を回動可能に接続し、その他方に、該ボルト状部材の前記雄ネジ部を螺合接続してなり、
前記ボルト状部材には、該ボルト状部材を回動させるための工具を係合可能となるように、工具係合部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記固定手段は、上記ボルト状部材に螺合されて上記他方に対し当接する緩み止めナットであることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記ボルト状部材に対し回動不能に係合するとともに、上記他方に対し着脱可能に止着された回動防止部材を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の開閉装置。
【請求項５】
上記回動防止部材は、上記ボルト状部材の上記工具係合部に対し回動不能に係合するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
上記ボルト状部材は、所定の回転角度毎に上記回動防止部材によって回動不能に係合されるように構成されていることを特徴とする請求項４又は５記載の開閉装置。
【請求項７】
上記移動支持部は、上記レール部材に載置された状態で上記開口部の幅方向へ移動するように設けられ、同レール部材に対し下方側から近接する脱落防止部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
上記脱落防止部材は、上記開口部の幅方向に沿って転動するように支持されるとともに、その外周面を上記レール部材に対し下方側から近接させたローラ部材であることを特徴とする請求項７記載の開閉装置。
【請求項９】
上記開閉体は、基軸部を中心に回動するように支持された戸尻側の扉体と、該扉体に対し回動可能に接続されるとともに上記移動支持部によって吊持された戸先側の扉体とからなる折戸であり、
上記調整保持手段および上記固定手段は、前記移動支持部と前記戸先側の扉体との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、折戸装置や、引戸装置、バランスドア、スライディングドア、スライディングウォール等、開閉体を吊り下げて開閉動作させるようにした開閉装置に関し、特に折戸装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば、特許文献１に記載されたもののように、開口部（通路用開口部ｓ）の幅方向へわたるレール部材（ガイドレール７０）に沿って移動するように設けられた移動支持部（吊車２１及び吊車支持部材２４等）と、該移動支持部によって吊持された開閉体（２０）とを備え、該開閉体により前記開口部を開閉するようにした開閉装置がある。
【０００３】
ところで、上記従来技術によれば、現場状況によっては、開口部の上下寸法のばらつき等に起因して、開閉体と床面との隙間が大きくなりすぎたり小さくなりすぎたりする場合がある。
前記隙間が大きすぎる場合には、閉鎖された際の開閉体による密閉性が低下することになり、また、前記隙間が小さすぎる場合には、開閉動作させた際の開閉体が床面を擦ってしまうおそれがある。
そこで、開閉体と床面との隙間を適正に調整するために、従来では、吊車支持部材（２４）と開閉体（２０）の間に平板状のスペーサを複数枚挟み込むようにしていた。
【０００４】
しかしながら、前記のようにスペーサを用いた施工方法では、そのスペーサの数が施工してみないと判らなかったり、現場でスペーサが不足したり、あるいは余ったりする場合がある上、その作業が面倒である。
【特許文献１】特開２００５−９００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、移動支持部に吊り下げられた開閉体の高さを容易に調整することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために第一の発明は、開口部の幅方向へわたるレール部材に沿って移動するように設けられた移動支持部と、該移動支持部によって吊持された開閉体とを備え、該開閉体により前記開口部を開閉するようにした開閉装置において、前記移動支持部と前記開閉体の間に、前記移動支持部に対し前記開閉体を接近離間可能に保持する調整保持手段と、その接近離間方向の移動を前記調整保持手段により調整された位置で不能にする固定手段とを、一体的に備えたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、上記開口部の幅方向とは、詳細に説明すれば、上記開閉体により開閉される開口部の横幅方向を意味する。
【０００８】
また、上記レール部材は、上記開口部の幅方向へわたるように設けられた部材であって、上記移動支持部を移動可能に支持している部材である。
このレール部材の具体例には、上記開口部の幅方向へわたる突条を備え、該突条に沿って上記移動支持部を移動させるようにした態様や、上記開口部の幅方向へわたる凹溝を備え、該凹溝に沿って上記移動支持部を移動させるようにした態様等を含む。
【０００９】
また、上記開閉体は、上記移動支持部に吊持された部材であって、上記移動支持部の移動により上記開口部を開閉する部材であればよい。
この開閉体には、例えば引戸装置等の開閉体のように、上記開口部の幅方向への移動のみによって上記開口部を開閉する態様や、例えば折戸装置の開閉体のように、上記開口部の幅方向への移動、および上記開口部と交差する方向への回動によって上記開口部を開閉する態様等を含む。
【００１０】
また、上記調整保持手段とは、上記移動支持部と上記開閉体との間に配設された構成であって、上記移動支持部に対し上記開閉体を接近離間可能に保持する構成であればよい。
この調整保持手段には、例えば、上記移動支持部と上記開閉体との内の一方に設けられたボルト状部材と、その他方に固定されたナット状部材とを螺合させるようにした態様や、上記移動支持部に対し上記開閉体を接近離間方向へスライドするように支持した態様等を含む。
【００１１】
また、上記固定手段とは、上記移動支持部に対する上記開閉体の接近離間方向への移動を前記調整保持手段により調整された位置で不能にする構成であればよい。
この固定手段は、例えば、上記調整保持手段をボルト状部材とナット状部材との螺合により構成した場合において、前記ボルト状部材に対し、前記ナット状部材と組となるダブルナット状に固定用ナットを螺合させた構造等とすればよい。
また、この固定手段の他例としては、上記調整保持手段をボルト状部材とナット状部材との螺合により構成した場合において、これらボルト状部材とナット状部材の双方に対し、その交差方向へピン状部材が挿入される構造等としてもよい。
【００１２】
また、この固定手段は、上記移動支持部に対する上記開閉体の接近離間方向への移動を、上記調整保持手段により調整された任意の位置で不能にする態様であってもよいし、上記調整保持手段により調整された所定の複数の位置で不能にする態様であってもよい。
前者の態様によれば、上記開閉体の前記接近離間方向の位置を、無段階的に調整することができる。
また、後者の態様によれば、上記開閉体の前記接近離間方向の位置を、段階的に調整することができる。
【００１３】
また、第二の発明では、上記調整保持手段は、上記移動支持部と上記開閉体との内の一方に、一端側に雄ネジ部を有するボルト状部材の他端側を回動可能に接続し、その他方に、該ボルト状部材の前記雄ネジ部を螺合接続してなり、前記ボルト状部材には、該ボルト状部材を回動させるための工具を係合可能となるように、工具係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記工具係合部の具体例としては、スパナ等の一般工具を嵌め合わせ可能となるように断面六角形状や断面矩形状等に形成した態様や、挿入される棒状工具によりボルト状部材が回動されるように、ボルト状部材に対し交差する方向の孔を設けた態様等が挙げられる。
【００１５】
また、第三の発明では、上記固定手段は、上記ボルト状部材に螺合されて上記他方に対し当接する緩み止めナットであることを特徴とする。
【００１６】
また、第四の発明では、上記ボルト状部材に対し回動不能に係合するとともに、上記他方に対し着脱可能に止着された回動防止部材を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、第五の発明では、上記回動防止部材は、上記ボルト状部材の上記工具係合部に対し回動不能に係合するように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、第六の発明では、上記ボルト状部材は、所定の回転角度毎に上記回動防止部材によって回動不能に係合されるように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、第七の発明では、上記移動支持部は、上記レール部材に載置された状態で上記開口部の幅方向へ移動するように設けられ、同レール部材に対し下方側から近接する脱落防止部材を備えていることを特徴とする。
【００２０】
ここで、脱落防止部材とは、上記移動支持部が上記レール部から上方へ離間した際に、上記レール部に対し下方側から当接して、上記移動支持部の脱落を防ぐ部材である。
この脱落防止部材は、上記レール部材に対し下方側から接触した際に転動するローラ部材とするのが好ましいが、上記レール部材に対し下方側から摺接する部材とすることも可能である。
【００２１】
また、第八の発明では、上記脱落防止部材は、上記開口部の幅方向に沿って転動するように支持されるとともに、その外周面を上記レール部材に対し下方側から近接させたローラ部材であることを特徴とする。
【００２２】
また、第九の発明では、上記開閉体は、基軸部を中心に回動するように支持された戸尻側の扉体と、該扉体に対し回動可能に接続されるとともに上記移動支持部によって吊持された戸先側の扉体とからなる折戸であり、上記調整保持手段および上記固定手段は、前記移動支持部と前記戸先側の扉体との間に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体と該開閉体の下方側の部位（例えば床面や枠部材等）との隙間を適宜に調整する際、調整保持手段の調整により移動支持部に対し開閉体を接近離間させ、開閉体が適宜な高さ位置になった時点で、その開閉体の高さ位置を、固定手段により固定すればよい。
したがって、スペーサ等の別体の部品を用いることなく、移動支持部に吊り下げられた開閉体の高さを容易に調整することができる。
【００２４】
更に、第二の発明によれば、開閉体と該開閉体の下方側の部位（例えば床面や枠部材等）との隙間を適宜に調整する際、調整保持手段としてのボルト状部材を工具等により回動させることで、移動支持部に対し開閉体を接近離間させればよい。
したがって、移動支持部に対し前記開閉体を接近離間可能に保持する調整保持手段を、その調整が容易で生産性の良好な具体的態様とすることができる。
【００２５】
更に、第三の発明によれば、ボルト状部材を回動することで開閉体の高さ位置を決定した後、固定手段としての緩み止めナットを締め付けることで、開閉体の高さ位置を容易に固定することができる。
【００２６】
更に、第四の発明によれば、ボルト状部材を回動することで開閉体の高さ位置を決定し、その開閉体の高さ位置を緩み止めナットの締め付けにより固定した後、回動防止部材をボルト状部材に係合させて装着すれば、ボルト状部材が回動して、開閉体位置が上がったり下がったりしてしまうようなことを防ぐことができる。
【００２７】
更に、第五の発明によれば、回動防止部材をボルト状部材に対し回動不能に係合させる構造を、工具係合部を併用した簡素な構造とすることがきる。
【００２８】
更に、第六の発明によれば、回動防止部材によって回動不能にされるボルト状部材の回転位置を、所定の回転角度毎とすることができる。
そのため、移動支持部に吊り下げられた開閉体を、段階的に高さが異なる複数の位置の内、選択された適宜位置で固定することができ、ひいては、その高さ調整の際の作業性を良好にすることができる。
【００２９】
更に、第七の発明によれば、開閉体を開閉動作させた際の振動等により、該開閉体が上方向へ微動したとしても、レール部材に対し下方から脱落防止部材が接触するため、その上方向の微動量を抑制することができ、ひいては、レール部材から移動支持部が脱落してしまうようなことを防ぐことができる。
【００３０】
更に、第八の発明によれば、開閉体が開閉動作時の振動等に起因して上方向へ微動し、ローラ部材がレール部材に対し当接したとしても、該ローラ部材がレール部材に沿って転動するため、その当接時の摩擦抵抗により開閉体の開閉動作に支障をきたすようなことを防ぐことができる。
【００３１】
更に、第九の発明によれば、移動支持部に吊り下げられた戸先側の扉体の高さを容易に調整することができ、ひいては、両扉体と床面との間の隙間を適宜な寸法にするとともに、これら扉体の開閉動作を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物において開閉される開口部等に配設され、開閉体を吊り下げて開閉動作させる開閉装置として適用可能であるが、特に好ましい態様として、両開きタイプの折戸装置として構成した一例について説明する。
【００３３】
この開閉装置１は、図１に示すように、連設された複数の扉体１１，１２からなり開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０を左右方向側および上方側から囲む枠体２０と、該開閉体１０の戸尻側を回動可能に支持する基軸部３０と、該開閉体１０の戸先側の扉体１１を回動および開口部幅方向（図１における左右方向）へ移動するように支持した移動支持機構４０とを備える。
そして、この開閉装置１は、移動支持機構４０の移動支持部４１と開閉体１０との間に、移動支持部４１に対し開閉体１０を接近離間可能に保持する調整保持手段と、その接近離間方向の移動を前記調整保持手段により調整された位置で不能にする固定手段とを、一体的に構成している。
【００３４】
開閉体１０は、複数の扉体１１，１２を連設し、隣り合う扉体１１，１２の一方を他方に対して双方向へ回動するように接続してなる。
なお、図示例によれば、開閉体１０は、二つの扉体１１，１２により構成しているが、３以上の扉体を前記と同様に接続するようにしてもよい。
また、単一の扉体を用い、当該折戸装置をバランスドア装置として構成することも可能である。更に、扉体を回動させずに開口部幅方向へスライドさせるようにした引戸装置や、スライディングウォール等を構成することも可能である。
【００３５】
最戸先側の扉体１１は、その上端部が、後述する移動支持機構４０によって吊持されることで、回動可能かつ開口部幅方向へ移動可能に支持されている。
この扉体１１の戸先側における表部及び／又は裏部には、取手部１１ａが設けられている。
取手部１１ａは、扉体１１に対し離間するように配設された略円筒状の把持部１１ａ１と、扉体１１の表面に固定されて把持部１１ａ１の上下両端側に対し凹凸状に遊嵌された支持部材１１ａ２，１１ａ２とからなり、把持部１１ａ２を回動自在に保持している。
【００３６】
この取手部１１ａによれば、扉体１１を開閉操作する操作者が、手首を返すことなく、把持部１１ａ１を回動させながら扉体１１を回動させることができるため、その操作性が良好である。
また、扉体１１の戸尻側の端部は、蝶番や歯車、リンク部材等の回動機構を介して、扉体１２の戸先側端部に対し回動自在に接続されている。
なお、図中符号１１ａ３は、ガラスや透明合成樹脂材料等の透明部材からなる窓部である。
また、図中符号１３は、扉体１１の戸尻側端部と、扉体１２の戸先側端部との各々に設けられ、これら扉体１１，１２間に物等が挟まれるのを防ぐ、挟み防止部材１３であり、ゴムや弾性樹脂材料等から中空状に形成されている。
【００３７】
また、戸尻側の扉体１２は、その戸尻側端部に、後述する基軸部３０を内在し、該基軸部３０によって双方向へ回動するように支持されるとともに、同基軸部３０の付勢緩衝機構３２における付勢機構より閉鎖回動方向へ付勢されるとともに、同付勢緩衝機構３２内のダンパー機構によって全閉状態の手前で閉鎖速度が低下するようになっている。
【００３８】
この扉体１２における表部又は裏部には、前記付勢緩衝機構３２の調整部を露出させるように調整窓部１２ａ，１２ｂが設けられている。
一方の調整窓部１２ａ（又は１２ｂ）は、付勢緩衝機構３２の前記付勢機構を調整するための窓部であり、他方の調整窓部１２ｂ（又は１２ａ）は、同付勢緩衝機構３２の前記ダンパー機構を調整するための窓部である。
これら調整窓部１２ａ，１２ｂは、使用時以外はカバー部材等により覆うようにすればよいが、カバー部材等を設けずに付勢緩衝機構３２が露出される構成とすることも可能である。
【００３９】
また、枠体２０は、全閉時の開閉体１０の戸先部１０ａに対向する戸先側縦枠部２１と、全閉時の開閉体１０の戸尻部１０ｂに対向する戸尻側縦枠部２２と、これら縦枠部材２１，２２間をその上端側で連結する上枠部２３とから略コ字枠状に構成され、中空状の上枠部２３内には、後述する移動支持機構４０等が構成されている。
なお、図示例によれば、開閉体１０の下方側は、床面や地面等としているが、両縦枠部２１，２２間にわたる下枠部としてもよい。
【００４０】
また、基軸部３０は、開閉体１０の最戸尻側における上端側を回動自在に支持する枢支部材３１と、同戸尻側の下端側を支持する付勢緩衝機構３２とから構成され、戸尻側の扉体１２を回動可能に支持している。
枢支部材３１は、その上端側の部分が上枠部２３に固定されるとともに、その下端側の部分を扉体１２に対し回動自在に係合させている。
【００４１】
また、付勢緩衝機構３２は、扉体１２をスプリング等の弾性体の弾性力により閉鎖回動方向へ付勢する付勢機構と、同扉体１２の閉鎖動作を全閉状態の手前で減速するダンパー機構とを備えた周知の機構である。
なお、前記ダンパー機構は、扉体１２が勢いよく開放された際等に、全開時の衝撃を緩和する機構に置換することも可能である。
【００４２】
また、移動支持機構４０は、開口部幅方向へ移動するように設けられるとともに、戸先側の扉体１１を回動自在に吊持する移動支持部４１と、該移動支持部４１を開口部幅方向へ導くレール部材４２と、該レール部材４２の最戸先側に配設された磁性吸引体４３とを備える（図２及び図３参照）。
そして、この移動支持機構４０は、移動支持部４１および磁性吸引体４３等によって、略全閉する際の扉体１１が戸先方向側から吸引されるようにしている。
【００４３】
また、前記移動支持部４１と扉体１１との間には、ボルト状部材４１ａ、緩み止めナット４１ｄ、及び回動防止部材４４等を一体的に介在している。
【００４４】
移動支持部４１は、詳細に説明すれば、レール部材４２の上下にわたる支持ブラケット４１ｂに、レール部材４２上を転動可能な吊車４１ｃ，４１ｃや、レール部材４２に対し下方から近接する脱落防止部材４１ｅ等を支持してなる。
そして、この移動支持部４１における支持ブラケット４１ｂの下端部には、ボルト状部材４１ａが螺合されている。
【００４５】
支持ブラケット４１ｂは、その上部側に、吊車４１ｃを開口部幅方向に沿って回動するように支持し、該吊車４１ｃよりも下部側に、脱落防止部材４１ｅを支持し、更に、該脱落防止部材４１ｅよりも下部側に下方向きにウェルドナット４１ｂ１を溶接している。ウェルドナット４１ｂ１には、ボルト状部材４１ａの上部側が螺合される。
この支持ブラケット４１ｂは、磁性金属材料により形成されることで、磁性吸引体４３により磁性的に吸引される被吸引体として機能する。
【００４６】
なお、他例としては、上記ウェルドナット４１ｂ１を省き、支持ブラケット４１ｂに対し、ボルト状部材４１ａを螺合可能なタップ加工を施して、ボルト状部材４１ａを螺合させるようにしてもよい。
また、前記被吸引体の他例としては、この支持ブラケット４１ｂ自体を、磁性吸引体４３と吸引し合う磁石とした構成や、この支持ブラケット４１ｂの磁性吸引体４３に対向する部位に、磁性吸引体４３と吸引し合うように磁石を設けた構成等としてもよい。
【００４７】
また、吊車４１ｃは、レール部材４２に載置されて転動するように支持ブラケット４１ｂに支持され、図示例した好ましい一例によればその配設数を二つとしているが、単数もしくは３つ以上とすることも可能である。
この吊車４１ｃの外周面には、レール部材４２の凸部４２ａ（図４参照）に対し、凹凸状に嵌り合うように凹部４１ｃ１が形成される。なお、この吊車４１ｃとレール部材４２との凹凸関係は逆であってもよい。
【００４８】
脱落防止部材４１ｅは、開口部幅方向に沿って転動するように支持されるとともに、その外周面をレール部材４２に対し下方側から近接させたローラ部材である。
この脱落防止部材４１ｅとレール部材４２の下面との隙間ｔ１（図４参照）は、レール部材４２の凸部４２ａに嵌り合った吊車４１ｃが、凸部４２ａから脱落することがなく、且つ、移動支持部４１の静止時に脱落防止部材４１ｅが凸部４２ａに接触することがないように適宜に設定されている。
【００４９】
また、ボルト状部材４１ａは、上部側外周面に雄ネジ部４１ａ１を形成するとともに、下部側に工具係合部４１ａ２を形成している。そして、このボルト状部材４１ａにおける工具係合部４１ａ２よりも下端側には、ベアリング４１ａ３を介して取付部材４１ａ４が一体的に装着されている。
そして、このボルト状部材４１ａは、移動支持部４１に対し扉体１１を接近離間可能に保持する調整保持手段として機能する。
【００５０】
工具係合部４１ａ２は、スパナ等の工具を嵌め合わせ可能であって、且つ、所定の回転角度（図示例によれば略９０度）毎に回動防止部材４４によって回動不能に係合されるように、横断面略正方形状に形成されている（図７参照）。
ベアリング４１ａ３は、内周側部分を外周側部分に対し相対的に回動させるようにした一般的なベアリングであり、その内周側部分に、ボルト状部材４１ａの下端側部分を嵌合固定している。
取付部材４１ａ４は、ボルトやネジ、ナット等の止着具を挿入させ、該止着具により扉体１１に対し止着されるようにした部材であり、前記ベアリング４１ａ３の回動自在な外周部分に固定されている。
【００５１】
そして、上記ボルト状部材４１ａにおける支持ブラケット４１ｂよりも下側には、緩み止めナット４１ｄが螺合されている。
この緩み止めナット４１ｄは、ボルト状部材４１ａの回動により扉体１１と床面ｐとの隙間ｔ２が適宜に調整された後に、ボルト状部材４１ａに螺合され、支持ブラケット４１ｂに対し、平座金やバネ座金等を介して当接する。
したがって、この緩み止めナット４１ｄが締め付けにより、ボルト状部材４１ａの緩みを防ぐことができる。
【００５２】
また、レール部材４２は、吊車４１ｃを下方側から受けて開口部幅方向へ案内する部材であり、上枠部２３に固定されている。
このレール部材４２には、吊車４１ｃ外周の凹部４１ｃ１と嵌り合う凸部４２ａを有する。
【００５３】
また、回動防止部材４４は、移動支持部４１の吊車４１ｃがレール部材４２の凸部４２ａに載置され、ボルト状部材４１ａの回動により扉体１１と床面ｐとの隙間ｔ２（図１参照）が調整され、緩み止めナット４１ｄが締め付けられた後に装着される部材である。
この回動防止部材４４は、支持ブラケット４１ｂの側面に対しネジやボルト等の止着具により止着される止着片部４４ａと、ボルト状部材４１ａに対し係合される係合片部４４ｂとからなる縦断面略Ｌ字状の部材であり、その係合片部４４ｂには、ボルト状部材４１ａの工具係合部４１ａ２に対し嵌り合う略コ字状の切欠部が形成されている。
【００５４】
また、磁性吸引体４３は、所謂永久磁石であり、支持ブラケット４１ｂの戸先方向側の端部に対向するように配置され、ブラケット４３ａを介して、不動部位である上枠部２３に対し固定されている。
そして、この磁性吸引体４３における支持ブラケット４１ｂ側の端部には、ゴムや樹脂材料等からなる弾性体４３ｂが固定される。
これら磁性吸引体４３、ブラケット４３ａ、及び弾性体４３ｂは、開閉体１０が略全閉された状態で、弾性体４３ｂと支持ブラケット４１ｂとの間に隙間ｔ３が形成されるように配置される。
前記隙間ｔ３は、開閉体１０が略全閉した際に、磁性吸引体４３と支持ブラケット４１ｂとの間に吸引力が作用するように適宜に設定されている。
【００５５】
したがって、上記構成によれば、開閉体１０が略全閉されると、その全閉状態が、磁性吸引体４３と支持ブラケット４１ｂとの間の磁性的な吸引力により維持される。
また、磁性吸引体４３の表面に金属粉等の異物が付着してしまうのを弾性体４３ｂにより防ぐことができる。
また、万が一、調整不備や故障等に起因して、支持ブラケット４１ｂが磁性吸引体４３に対し衝突してしまったとしても、これらの間に介在される弾性体４３ｂによって、その衝突の際の衝撃を緩和することができる。
【００５６】
次に、上記構成の開閉装置１について、扉体１１の高さ調整をする手順を詳細に説明する。
先ず、緩み止めナット４１ｄが緩められ、図６に示すように、ボルト状部材４１ａの工具係合部４１ａ２にスパナ等の工具ａが嵌め合わせられる。
前記工具ａが回されると、その回転方向に応じて、ボルト状部材４１ａが上下方向へ移動し、その移動に伴って、扉体１１も上下方向へ移動する。
【００５７】
そして、扉体１１と床面ｐとの間の隙間ｔ２（図１参照）が適宜寸法に調整されると、緩み止めナット４１ｄが締め付けられることで、ボルト状部材４１ａの上下方向の位置が固定される（図６（ｂ）参照）。
【００５８】
次に、図６（ｃ）に示すように、回動防止部材４４が装着される。詳細には、回動防止部材４４の係合片部４４ｂが、ボルト状部材４１ａの工具係合部４１ａ２に嵌め合せられ、同回動防止部材４４の止着片部４４ａが、ネジやボルト等の止着具によって支持ブラケット４１ｂに固定される。
【００５９】
したがって、回動防止部材４４により、ボルト状部材４１ａがウェルドナット４１ｂ１や緩み止めナット４１ｄに対し回動してしまうのを防ぐことができ、ひいては、扉体１１と床面ｐとの隙間ｔ２を安定的に維持することができる。
【００６０】
なお、上記実施の形態によれば、ボルト状部材４１ａの工具係合部４１ａ２を横断面略正方形状に形成することで、ボルト状部材４１ａが回転角度約９０度毎に回動防止部材４４によって回動不能に係合される構成としているが、図８に示す他例のようにすることで、前記回動角度を異なる角度にすることが可能である。
例えば、図８（ａ）に示す態様では、工具係合部４１ａ２を横断面略正六角形状に形成することで、ボルト状部材４１ａが回転角度約６０度毎に回動防止部材４４によって回動不能に係合される構成としている。
また、図８（ｂ）に示す態様では、工具係合部４１ａ２を、平行な二つの面ｘ，ｘにより形成することで、ボルト状部材４１ａが回転角度約１８０度毎に回動防止部材４４によって回動不能に係合される構成としている。
【００６１】
また、図８（ｃ）に示す態様では、略円柱状のボルト状部材４１ａに対し、所定角度置き（図示例によれば約１２０度置き）に単数もしくは複数の穴ｙを設け、該穴ｙに対し棒状の回動防止部材４４’が挿入されるようにしている。この態様では、図示しない工具も棒状のものとする。
この態様によれば、ボルト状部材４１ａが、前記穴ｙの配設角度毎に、回動防止部材４４’によって回動不能に係合されることになる。
【００６２】
また、上記実施の形態によれば、ウェルドナット４１ｂ１を移動支持部４１に対し不動に溶接された構成としているが、他例としては、このウェルドナット４１ｂ１を、溶接されていない通常のナット（図示せず）とすることも可能である。
この構成によれば、ボルト状部材４１ａの回転角度が工具係合部４１ａ２の断面形状に制限されることなく、任意の回転角度にあるボルト状部材４１ａを、前記通常のナットと緩み止めナット４１ｄとの締め付けにより固定し、回動防止部材４４によって回動不能にすることができる。
なお、この構成の場合、ボルト状部材４１ａを固定する作業の際に、前記通常のナットをスパナ等の工具により係止する必要があるため、その作業性の観点からは、上述したように溶接されたウェルドナット４１ｂ１を用いる態様とする方が好ましい。
【００６３】
また、他の実施の形態としては、図９に示すように、上記ウェルドナット４１ｂ１を通常の溶接されていないナット４１ｂ１’に置換し、緩み止めナット４１ｄを省き、ボルト状部材４１ａを移動支持部４１’に螺合させた構成としてもよい。
この構成では、上記工具ａによりボルト状部材４１ａを回転させて、高さ位置を調整した後、通常のナット４１ｂ１’が締め付けられることで、ボルト状部材４１ａの高さ位置が固定される。そして、その後、回動防止部材４４が装着されることで、ボルト状部材４１ａが回転不能に係止されることになる。
よって、図９に示す態様によれば、移動支持部４１下方側に緩み止めナット４１ｄを配置しない構成としているため、高さ調整範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の移動支持部を示す要部正面図である。
【図３】同開閉装置の移動支持部を示す要部右側面図である。
【図４】同開閉装置の移動支持部を示す要部左側面図である。
【図５】同開閉装置の移動支持機構を示す正面図であり、（ａ）は開閉体が略全閉されている場合の状態を示し、（ｂ）は開閉体が略全開されている場合の状態を示す。
【図６】同開閉装置において、扉体を高さ調整する手順を（ａ）〜（ｃ）に順次に示す側面図である。
【図７】図６（ｃ）における(VII)-(VII)線断面図である。
【図８】工具係合部の他例を（ａ）〜（ｃ）の各々に示す横断面図である。
【図９】移動支持部の他例を示す要部側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０：開閉体
４１：移動支持部
４１ａ：ボルト状部材
４１ａ１：雄ネジ部
４１ａ２：工具係合部
４１ｂ：支持ブラケット
４１ｃ：吊車
４１ｄ：緩み止めナット
４２：レール部材
４４：回動防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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