(57)【要約】【課題】ワイパアームの先端側を払拭面側に付勢するための付勢部材の配置を適正化し、ワイパアームの形状の自由度を向上させることができるワイパ装置を提供する。【解決手段】ワイパアーム１４の先端側が払拭面に対して接離するようにそのワイパアーム１４基端部のベース部材１５がピボット軸１２の先端に回動可能に連結され、そのピボット軸１２の基端には揺動レバー１３が固定される。付勢部材であるコイルバネ１８は、ワイパアーム１４のベース部材１５と揺動レバー１３とに係止されて、両部材間にその付勢力が作用するように取り付けられる。【選択図】図１
2008273239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられるピボットホルダに回動可能に支持されたピボット軸には、揺動部材が固定されるとともに該ピボット軸の先端にワイパアームが連結され、該ワイパアームが前記揺動部材及び前記ピボット軸と一体的に回動されるワイパ装置であって、
前記ワイパアームは、先端側が払拭面に対して接離するように基端部が前記ピボット軸の先端に回動可能に連結され、
前記ワイパアームを主として払拭面側に付勢するためのバネよりなる付勢部材が、前記ワイパアームと前記揺動部材とに直接又は間接的に係止されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイパ装置において、
前記ワイパアームは、前記ピボット軸に連結されるとともに前記付勢部材の一方が係止されるベース部材と、該ベース部材に取り付けられる長尺のアーム部材とで構成されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイパ装置において、
前記アーム部材は、前記ベース部材に対して着脱可能に取り付けられたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のワイパ装置において、
前記ベース部材は、前記ピボット軸と平行な固定軸を有し、
前記アーム部材は、前記固定軸周りに位置調整可能にその固定軸に対して取り付けられたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイパ装置において、
前記付勢部材の付勢力が、前記ワイパアームの両側若しくは幅方向中央に作用するように構成されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のワイパ装置において、
前記ワイパアーム又は前記揺動部材と前記付勢部材との間に介在し、前記付勢部材の付勢力を前記ワイパアーム又は前記揺動部材に間接的に伝達する伝達部材を用いて構成されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のワイパ装置において、
前記伝達部材は、前記ワイパアームの両側に対で配置されその両側で前記ワイパアームに連結されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のワイパ装置において、
前記付勢部材は、１個であることを特徴とするワイパ装置。
【請求項９】
請求項６に記載のワイパ装置において、
前記伝達部材は、前記ワイパアームの幅方向中央に連結されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項１０】
請求項５に記載のワイパ装置において、
前記付勢部材は、前記ワイパアームの両側に対で配置されその両側で前記ワイパアームに係止されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のワイパ装置において、
前記揺動部材は、平板状に形成されその平面方向が前記ピボット軸の軸直交方向に沿うように設けられるものであり、
前記付勢部材は、前記揺動部材の平面方向に沿うように配置されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のワイパ装置において、
前記ピボット軸に対する前記ワイパアームの回動に伴って、前記付勢部材の付勢力が前記ワイパアームの払拭面側への付勢と前記ワイパアームの起立側への付勢とのいずれかに切り替わるように構成されたことを特徴とするワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパアームの先端側を払拭面側に付勢する付勢部材を備えたワイパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用ワイパのワイパアームは、払拭面を払拭するワイパブレードをその払拭面側に押圧させるべく、アームの先端側を払拭面側に付勢する付勢部材が備えられている。詳しくは、ワイパアームは、ワイパモータの駆動力にて回動されるピボット軸に固定するためのアームヘッドと、基端がアームヘッドに回動可能に連結され払拭面側が開口する断面コ字状のアーム部材（リテーナ）とを有し、そのコ字状部分にコイルバネが収容されて構成されている。コイルバネは、アーム部材とアームヘッドとにそれぞれ係止され、該バネの例えば引っ張り力を利用してアーム部材の先端側を払拭面側に付勢するものである。
【０００３】
ところで、近年のワイパアーム（ワイパ）には、意匠性向上、走行風の影響低減、及び、運転視界の妨げ防止等の目的で更なる薄型化（高さ方向の小型化）が要求されている。例えば特許文献１にて開示されているワイパにおいては、一般的な巻回形状が円形状のコイルバネを扁平四角形状に変更し、その短手方向をワイパアームの高さ方向としてアーム部材のコ字状部分に収容して、ワイパアームの薄型化を図っている。また、例えば特許文献２にて開示されているワイパにおいては、そのコイルバネを板バネに変更して、ワイパアームの薄型化を図っている。
【特許文献１】欧州特許第１１２５８０６号明細書
【特許文献２】実開平２−１０６９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２のいずれの場合も、コイルバネや板バネといった付勢部材を収容するアーム部材のコ字状部分が、その付勢部材を収容するだけの大きさ（厚さ）で少なくとも形成する必要があることから、デザインの自由度が著しく制約されてしまう。そのため、近年の意匠性の高い車両への搭載に合わせた意匠性の高い形状をワイパアームに反映させるのが困難であり、また走行風を利用してワイパを払拭面に押圧させる空気力学的効果を奏する形状を反映させることも困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ワイパアームの先端側を払拭面側に付勢するための付勢部材の配置を適正化し、ワイパアームの形状の自由度を向上させることができるワイパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車体に取り付けられるピボットホルダに回動可能に支持されたピボット軸には、揺動部材が固定されるとともに該ピボット軸の先端にワイパアームが連結され、該ワイパアームが前記揺動部材及び前記ピボット軸と一体的に回動されるワイパ装置であって、前記ワイパアームは、先端側が払拭面に対して接離するように基端部が前記ピボット軸の先端に回動可能に連結され、前記ワイパアームを主として払拭面側に付勢するためのバネよりなる付勢部材が、前記ワイパアームと前記揺動部材とに直接又は間接的に係止されたことをその要旨とする。
【０００７】
この発明では、ワイパアームの先端側が払拭面に対して接離するようにそのワイパアームの基端部がピボット軸の先端に回動可能に連結され、そのピボット軸には揺動部材が固定されている。そして、バネよりなる付勢部材がワイパアームと揺動部材とに直接又は間接的に係止されて、両部材間にその付勢力が作用するように取り付けられる。つまり、このように付勢部材をワイパアームの外に配置してワイパアーム、揺動部材及びピボット軸と一体的に移動しつつ、ワイパアームを主として払拭面側に付勢することができる。これにより、ワイパアームにおける付勢部材の収容を考慮しなくて済むため、ワイパアームの形状を比較的自由に設定可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のワイパ装置において、前記ワイパアームは、前記ピボット軸に連結されるとともに前記付勢部材の一方が係止されるベース部材と、該ベース部材に取り付けられる長尺のアーム部材とで構成されたことをその要旨とする。
【０００９】
この発明では、ワイパアームは、ピボット軸に連結されるとともに付勢部材の一方が係止されるベース部材と、ベース部材に取り付けられる長尺のアーム部材とで構成される。つまり、ピボット軸への連結と付勢部材との係止とはベース部材に対してのみ考慮すればよく、アーム部材ではそれらを考慮する必要もなくなるため、形状の自由度がより高いものとなる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のワイパ装置において、前記アーム部材は、前記ベース部材に対して着脱可能に取り付けられたことをその要旨とする。
この発明では、アーム部材はベース部材に対して着脱可能に取り付けられるため、アーム部材の交換等が容易で安価に行うことが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のワイパ装置において、前記ベース部材は、前記ピボット軸と平行な固定軸を有し、前記アーム部材は、前記固定軸周りに位置調整可能にその固定軸に対して取り付けられたことをその要旨とする。
【００１２】
この発明では、ベース部材はピボット軸と平行な固定軸を有し、アーム部材はその固定軸周りに位置調整可能にその固定軸に対して取り付けられる。これにより、アーム部材を所望位置に容易かつ確実に取り付けることが可能となる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイパ装置において、前記付勢部材の付勢力が、前記ワイパアームの両側若しくは幅方向中央に作用するように構成されたことをその要旨とする。
【００１４】
この発明では、付勢部材の付勢力が、ワイパアームの両側若しくは幅方向中央に作用するように構成されるため、ワイパアームを付勢するのに必要な付勢力をバランスよく付与できる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のワイパ装置において、前記ワイパアーム又は前記揺動部材と前記付勢部材との間に介在し、前記付勢部材の付勢力を前記ワイパアーム又は前記揺動部材に間接的に伝達する伝達部材を用いて構成されたことをその要旨とする。
【００１６】
この発明では、ワイパアーム又は揺動部材と付勢部材との間に介在され、付勢部材の付勢力をワイパアーム又は揺動部材に間接的に伝達する伝達部材が用いられる。つまり、付勢部材は、ワイパアーム、揺動部材及びピボット軸と一体的に移動することから比較的大きな占有スペースを必要とするために周囲の部材への干渉を懸念する必要があるが、伝達部材の構成を工夫することにより付勢部材の配置の自由度が高くなるため周囲の部材への干渉を回避でき、ワイパ装置の車両への搭載性が向上する。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のワイパ装置において、前記伝達部材は、前記ワイパアームの両側に対で配置されその両側で前記ワイパアームに連結されたことをその要旨とする。
【００１８】
この発明では、伝達部材はワイパアームの両側に対で配置されその両側で該アームに連結されるため、ワイパアームを付勢するのに必要な付勢力を伝達部材を介してバランスよく付与できる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のワイパ装置において、前記付勢部材は、１個であることをその要旨とする。
この発明では、１個の付勢部材としつつその付勢力を伝達する伝達部材がワイパアームの両側で連結されるため、ワイパアームを付勢するのに必要な付勢力をバランスよく付与しながら、部品点数を少なく構成できる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載のワイパ装置において、前記伝達部材は、前記ワイパアームの幅方向中央に連結されたことをその要旨とする。
この発明では、伝達部材はワイパアームの幅方向中央に連結されるため、ワイパアームを付勢するのに必要な付勢力を伝達部材を介してバランスよく付与できる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項５に記載のワイパ装置において、前記付勢部材は、前記ワイパアームの両側に対で配置されその両側で前記ワイパアームに係止されたことをその要旨とする。
【００２２】
この発明では、付勢部材はワイパアームの両側に対で配置されその両側で該アームに係止されるため、ワイパアームを付勢するのに必要な付勢力をバランスよく付与できる。また、付勢部材が対となることから必要な付勢力を各付勢部材それぞれで分担できるため、個々の付勢部材にコイルバネを用いるとその線径を細く外径を小型に構成できる等、ワイパ装置の小型化に貢献できる。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のワイパ装置において、前記揺動部材は、平板状に形成されその平面方向が前記ピボット軸の軸直交方向に沿うように設けられるものであり、前記付勢部材は、前記揺動部材の平面方向に沿うように配置されたことをその要旨とする。
【００２４】
この発明では、平板状の揺動部材はその平面方向がピボット軸の軸直交方向に沿うように設けられ、付勢部材は揺動部材の平面方向に沿うように配置される。つまり、付勢部材は、ワイパアーム、揺動部材及びピボット軸と一体的に移動することから比較的大きな占有スペースを必要とするが、揺動部材の平面方向に沿わせて配置することによりピボットホルダ周囲の部材への干渉を回避でき、ワイパ装置の車両への搭載性が向上する。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のワイパ装置において、前記ピボット軸に対する前記ワイパアームの回動に伴って、前記付勢部材の付勢力が前記ワイパアームの払拭面側への付勢と前記ワイパアームの起立側への付勢とのいずれかに切り替わるように構成されたことをその要旨とする。
【００２６】
この発明では、ピボット軸に対するワイパアームの回動に伴って、付勢部材の付勢力がワイパアームの払拭面側への付勢とワイパアームの起立側への付勢とのいずれかに切り替わる。つまり、ワイパアームの払拭面側への付勢とワイパアームの起立側への付勢とを１種類の付勢部材で付勢することで、ワイパアームを払拭姿勢と起立姿勢とに択一的に姿勢保持させる所謂ロックバックが可能な構成の簡素化に貢献できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ワイパアームの先端側を払拭面側に付勢するための付勢部材の配置を適正化し、ワイパアームの形状の自由度を向上させることができるワイパ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ）（ｂ）は、本実施形態のワイパ装置１０ａを示す。本実施形態のワイパ装置１０ａは、車両のウインドガラス表面（払拭面）を払拭するワイパ装置である。
【００２９】
車体に取り付けられる円筒状のピボットホルダ１１には、ピボット軸１２が挿通されて回動可能に支持されている。ピボット軸１２の基端（下端）には、平板状をなす揺動レバー１３の基端が固定されている。揺動レバー１３は、その平面方向がピボット軸１２の軸直交方向に沿うように設けられている。揺動レバー１３の先端は、リンク機構（図示略）を構成するリンクが連結され、ワイパモータ（図示略）によるリンク機構の作動により、揺動レバー１３が所定角度で揺動し、これに伴いピボット軸１２が所定角度で回動する。
【００３０】
ピボット軸１２の先端（上端）には、ワイパアーム１４が取り付けられる。ワイパアーム１４は、基端部であるベース部材１５と、該ベース部材１５に固定される長尺のアーム部材１６とを有している。ベース部材１５は、ピボット軸１２の先端に立設された連結片１２ａを挟むべく対で設けられる連結部１５ａをその基端に有し、各連結部１５ａ間にその連結片１２ａを挿入した状態で連結ピン１７が前記ピボット軸１２と直交する方向に両部材を挿通するようにして取り付けられる。これにより、ベース部材１５は、連結ピン１７によりピボット軸１２の先端に回動可能に取り付けられるとともに、その連結ピン１７による回動軸がピボット軸１２の軸直交方向とされている。
【００３１】
ベース部材１５の先端には、長尺のアーム部材１６を固定するための固定軸１５ｂが立設されている。固定軸１５ｂは、略円柱状をなし、その先端に雄ねじ部１５ｃを有している。ここで、アーム部材１６の先端には、払拭面上に接触配置されるワイパブレード（図示略）が取り付けられるものであり、そのワイパブレードが払拭面に接触する図２（ａ）に示すワイパアーム１４のセット位置において、固定軸１５ｂがピボット軸１２と略平行となるように設けられている。そして、固定軸１５ｂにはアーム部材１６の基端が嵌挿され、このアーム部材１６を固定軸１５ｂ周りに位置調整した後に先端の雄ねじ部１５ｃにナット（図示略）が締め付けられてアーム部材１６が所望位置にて固定される。尚、アーム部材１６は、ベース部材１５に対して着脱可能とされている。
【００３２】
ベース部材１５の一側面には、連結ピン１７の軸方向と平行に突出する係止部１５ｄが設けられている。ここで、前記揺動レバー１３には、その一部が屈曲されて形成された係止部１３ａがベース部材１５の係止部１５ｄに対応して設けられている。これら各係止部１３ａ，１５ｄ間には、引っ張りバネよりなるコイルバネ１８が掛装されている。コイルバネ１８は、コイル状のバネ本体１８ａと、該バネ本体１８ａの各端部からそれぞれ突出する掛止部１８ｂ，１８ｃとを有し、一方の掛止部１８ｂがベース部材１５の係止部１５ｄに、他方の掛止部１８ｃが揺動レバー１３の係止部１３ａにそれぞれ係止される。コイルバネ１８は、ピボットホルダ１１（ピボット軸１２）の一側においてその軸方向に沿うようにして配置され、各係止部１３ａ，１５ｄ間に引っ張り力を作用させる。
【００３３】
この場合、図２（ａ）に示すワイパアーム１４のセット位置において、ベース部材１５の回動軸（連結ピン１７）の中心点と揺動レバー１３の係止部１３ａの係止点とを結ぶ直線Ｌ０に対し、ベース部材１５の係止部１５ｄはワイパアーム１４の先端側に位置している。そのため、係止部１３ａ，１５ｄ間に作用するコイルバネ１８の引っ張り力により、このワイパアーム１４のセット位置においては、ベース部材１５の先端側が連結ピン１７周りに下方に付勢され、この付勢力がワイパアーム１４の先端側の払拭面側への付勢力となり、ワイパアーム１４の先端に取り付けられるワイパブレードの払拭面側への押圧力となる。
【００３４】
また、ワイパアーム１４の先端側を払拭面から離間するように起立させていくと、図２（ｂ）に示すように、ベース部材１５の係止部１５ｄは、やがてベース部材１５の回動軸（連結ピン１７）と揺動レバー１３の係止部１３ａとを結ぶ直線Ｌ０を越える。すると、係止部１３ａ，１５ｄ間に作用するコイルバネ１８の引っ張り力がワイパアーム１４の起立方向への付勢力に切り替わり、ワイパアーム１４が所定の起立位置（ロックバック位置）に保持されるようになっている。
【００３５】
そして、本実施形態のワイパ装置１０ａでは、その払拭動作時において、ワイパモータによるリンク機構の作動により揺動レバー１３が所定角度で揺動し、これに伴いピボット軸１２を介してワイパアーム１４が所定角度で揺動する。このとき、揺動レバー１３とワイパアーム１４のベース部材１５とがピボット軸１２周りに同期して揺動するため、これらの揺動に伴って、コイルバネ１８はピボットホルダ１１の外周を捻れ力が加わることなく周方向に往復動する。つまり、コイルバネ１８は、ワイパアーム１４（より詳しくはアーム部材１６）の外に配置されてワイパアーム１４、揺動レバー１３及びピボット軸１２と一体的に移動しつつ、ワイパアーム１４を払拭面側に付勢している。このようにコイルバネ１８をワイパアーム１４（ベース部材１５）と揺動レバー１３との間に配置することで、アーム部材１６において付勢部材の収容を考慮しなくて済み、アーム部材１６の形状を比較的自由に設定できるようになっている。
【００３６】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、ワイパアーム１４の先端側が払拭面に対して接離するようにそのワイパアーム１４基端部のベース部材１５がピボット軸１２の先端に回動可能に連結され、そのピボット軸１２の基端には揺動レバー１３が固定されている。そして、付勢部材であるコイルバネ１８は、ワイパアーム１４のベース部材１５と揺動レバー１３とに係止されて、両部材間にその付勢力が作用するように取り付けられている。つまり、このようにコイルバネ１８をワイパアーム１４の外に配置してワイパアーム１４、揺動レバー１３及びピボット軸１２と一体的に移動しつつ、ワイパアーム１４を払拭面側に付勢することができる。これにより、ワイパアーム１４における付勢部材（コイルバネ１８）の収容を考慮しなくて済むため、ワイパアーム１４の形状、この場合、アーム部材１６を比較的自由に設定することができる。
【００３７】
（２）本実施形態のワイパアーム１４は、ピボット軸１２に連結されるとともにコイルバネ１８の一方（掛止部１８ｂ）が係止されるベース部材１５と、ベース部材１５に取り付けられる長尺のアーム部材１６とで構成されている。つまり、ピボット軸１２への連結とコイルバネ１８との係止とはベース部材１５に対してのみ考慮すればよく、アーム部材１６ではそれらを考慮する必要もなくなるため、形状の自由度がより高い。
【００３８】
（３）本実施形態のアーム部材１６はベース部材１５に対して着脱可能に取り付けられるため、アーム部材１６の交換等が容易で安価に行うことができる。言い換えれば、アーム部材１６の交換が可能であることからワイパピボット（ピボット軸１２、揺動レバー１３、コイルバネ１８）及びベース部材１５を標準化若しくは共用化することができる。
【００３９】
（４）本実施形態のベース部材１５はピボット軸１２と平行な固定軸１５ｂを有し、アーム部材１６はその固定軸１５ｂ周りに位置調整可能にその固定軸１５ｂに対して取り付けられる。これにより、アーム部材１６を所望位置に容易かつ確実に取り付けることができる。
【００４０】
（５）本実施形態では、ピボット軸１２に対するワイパアーム１４の回動に伴って、コイルバネ１８の付勢力がワイパアーム１４の払拭面側への付勢とワイパアーム１４の起立側への付勢とのいずれかに切り替わるように構成されている。つまり、ワイパアーム１４の払拭面側への付勢とワイパアーム１４の起立側への付勢とを１種類のコイルバネ１８で付勢することで、ワイパアーム１４を払拭姿勢と起立姿勢とに択一的に姿勢保持させる所謂ロックバックが可能な構成の簡素化に貢献することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態では、ワイパアームの先端側を払拭面側に付勢する付勢部材をワイパアームと揺動レバーとの間に配置するという構成は前記第１実施形態と同じであるが、その付勢部材として圧縮バネを一対用いている点が本実施形態の特有の構成である。
【００４２】
詳述すると、図３（ａ）（ｂ）に本実施形態のワイパ装置１０ｂを示すように、車体に取り付けられる円筒状のピボットホルダ２１にはピボット軸２２が挿通されて回動可能に支持されており、ピボット軸２２の基端（下端）には平板状をなす揺動レバー２３の基端が固定されている。揺動レバー２３はその平面方向がピボット軸２２の軸直交方向に沿うように設けられており、該揺動レバー２３の先端はワイパモータにより作動するリンク機構に連結されている。
【００４３】
ピボット軸２２の先端（上端）には、ワイパアーム２４が取り付けられる。ワイパアーム２４は、基端部であるベース部材２５と、該ベース部材２５に固定される長尺のアーム部材２６とを有している。ベース部材２５は、ピボット軸２２の先端に一体に設けられる連結部２２ａを挟むべく対で設けられる連結片２５ａをその基端に有し、各連結片２５ａ間にその連結部２２ａを挿入した状態で両部材を挿通させてピボット軸２２と直交する方向に連結ピン２７が取り付けられる。ベース部材２５は、連結ピン２７による回動軸がピボット軸２２の軸直交方向とされ、連結ピン２７によりピボット軸２２の先端に回動可能に取り付けられる。
【００４４】
ベース部材２５の先端には、アーム部材２６を固定するための先端に雄ねじ部２５ｃを有する固定軸２５ｂが立設され、該固定軸２５ｂにはアーム部材２６がその軸２５ｂ周りに位置調整可能に雄ねじ部２５ｃへのナットの締結により固定されるようになっている。尚、アーム部材２６は、ベース部材２５に対して着脱可能とされている。
【００４５】
ベース部材２５の各連結片２５ａには、圧縮バネよりなるコイルバネ２８を挿通して支持するガイド部材２９が、前記連結ピン２７と平行な方向とされた連結ピン３０にてそれぞれ取り付けられている。各ガイド部材２９は、板状部材にて逆Ｌ字状に形成され、一方の直線部分先端が連結片２５ａに連結ピン３０にて回動可能に連結され、他方の直線部分がコイルバネ２８を挿通支持した状態でその先端が前記揺動レバー２３に設けた係止部２３ａの係止孔２３ｂに挿通される。コイルバネ２８は、ピボットホルダ２１（ピボット軸２２）の両側においてその軸方向に沿うようにしてそれぞれ配置され、係止部２３ａと連結ピン３０との間にガイド部材２９を介して拡張力を作用させる。
【００４６】
この場合、図４（ａ）に示すワイパアーム２４のセット位置において、ベース部材２５の回動軸（連結ピン２７）の中心点と揺動レバー２３の係止部２３ａの係止点とを結ぶ直線Ｌ０に対し、ベース部材２５に取り付けられる連結ピン３０はワイパアーム２４の基端側に位置している。そのため、係止部２３ａと連結ピン３０との間に作用するコイルバネ２８の拡張力により、このワイパアーム２４のセット位置においては、ベース部材２５の先端側が連結ピン２７周りに下方に付勢され、この付勢力がワイパアーム２４の先端側の払拭面側への付勢力となり、ワイパアーム２４の先端に取り付けられるワイパブレードの払拭面側への押圧力となる。
【００４７】
また、ワイパアーム２４の先端側を払拭面から離間するように起立させていくと、図４（ｂ）に示すように、ベース部材２５に取り付けられる連結ピン３０は、やがてベース部材２５の回動軸（連結ピン２７）と揺動レバー２３の係止部２３ａとを結ぶ直線Ｌ０を越える。すると、係止部２３ａと連結ピン３０との間に作用するコイルバネ２８の拡張力がワイパアーム２４の起立方向への付勢力に切り替わり、ワイパアーム２４が所定の起立位置（ロックバック位置）に保持されるようになっている。
【００４８】
そして、本実施形態のワイパ装置１０ｂでは、その払拭動作時において、ワイパモータによるリンク機構の作動により揺動レバー２３が所定角度で揺動し、これに伴いピボット軸２２を介してワイパアーム２４が所定角度で揺動する。このとき、揺動レバー２３とワイパアーム２４のベース部材２５とがピボット軸２２周りに同期して揺動するため、これらの揺動に伴って、コイルバネ２８及びガイド部材２９はピボットホルダ２１の外周を捻れ力が加わることなく周方向に往復動する。つまり、コイルバネ２８及びそれに付随するガイド部材２９は、ワイパアーム２４（より詳しくはアーム部材２６）の外に配置されてワイパアーム２４、揺動レバー２３及びピボット軸２２と一体的に移動しつつ、ワイパアーム２４を払拭面側に付勢している。このようにコイルバネ２８をワイパアーム２４（ベース部材２５）と揺動レバー２３との間に配置することで、本実施形態においてもアーム部材２６において付勢部材の収容を考慮しなくて済み、アーム部材２６の形状を比較的自由に設定できるようになっている。
【００４９】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、ワイパアーム２４の先端側が払拭面に対して接離するようにそのワイパアーム２４基端部のベース部材２５がピボット軸２２の先端に回動可能に連結され、そのピボット軸２２の基端には揺動レバー２３が固定されている。そして、付勢部材であるコイルバネ２８は、ワイパアーム２４のベース部材２５と揺動レバー２３とにガイド部材２９を介して係止されて、両部材間にその付勢力が作用するように取り付けられている。つまり、このようにコイルバネ２８及びそれに付随するガイド部材２９をワイパアーム２４の外に配置してワイパアーム２４、揺動レバー２３及びピボット軸２２と一体的に移動しつつ、ワイパアーム２４を払拭面側に付勢することができる。これにより、ワイパアーム２４における付勢部材（コイルバネ２８）の収容を考慮しなくて済むため、ワイパアーム２４の形状、この場合、アーム部材２６を比較的自由に設定することができる。
【００５０】
（２）本実施形態のワイパアーム２４は、ピボット軸２２に連結されるとともにコイルバネ２８の一方がガイド部材２９を介して係止されるベース部材２５と、ベース部材２５に取り付けられる長尺のアーム部材２６とで構成されている。つまり、ピボット軸２２への連結とコイルバネ２８との係止とはベース部材２５に対してのみ考慮すればよく、アーム部材２６ではそれらを考慮する必要もなくなるため、形状の自由度がより高い。
【００５１】
（３）本実施形態のアーム部材２６はベース部材２５に対して着脱可能に取り付けられるため、アーム部材２６の交換等が容易で安価に行うことができる。言い換えれば、アーム部材２６の交換が可能であることからワイパピボット（ピボット軸２２、揺動レバー２３、コイルバネ２８）及びベース部材２５を標準化若しくは共用化することができる。
【００５２】
（４）本実施形態のベース部材２５はピボット軸２２と平行な固定軸２５ｂを有し、アーム部材２６はその固定軸２５ｂ周りに位置調整可能にその固定軸２５ｂに対して取り付けられる。これにより、アーム部材２６を所望位置に容易かつ確実に取り付けることができる。
【００５３】
（５）本実施形態では、ピボット軸２２に対するワイパアーム２４の回動に伴って、コイルバネ２８の付勢力がワイパアーム２４の払拭面側への付勢とワイパアーム２４の起立側への付勢とのいずれかに切り替わるように構成されている。つまり、ワイパアーム２４の払拭面側への付勢とワイパアーム２４の起立側への付勢とを１種類のコイルバネ２８で付勢することで、ワイパアーム２４を払拭姿勢と起立姿勢とに択一的に姿勢保持させる所謂ロックバックが可能な構成の簡素化に貢献することができる。
【００５４】
（６）本実施形態では、ワイパアーム２４のベース部材２５とコイルバネ２８との間に介在され、コイルバネ２８の付勢力をワイパアーム２４のベース部材２５に間接的に伝達する伝達部材としてのガイド部材２９が用いられている。つまり、コイルバネ２８はそのコイル状の外観形状から比較的大きな配置スペースを要し、またワイパアーム２４、揺動レバー２３及びピボット軸２２と一体的に移動することから比較的大きな占有スペースを要するために周囲の部材への干渉を懸念する必要があるが、ガイド部材２９の構成を工夫することによりコイルバネ２８の配置の自由度が高くなるため周囲の部材への干渉を回避でき、ワイパ装置の車両への搭載性を向上することができる。
【００５５】
（７）本実施形態の伝達部材であるガイド部材２９は、ワイパアーム２４（ベース部材２５）の両側に対で配置されその両側で該アーム２４（ベース部材２５）に連結され、各ガイド部材２９にコイルバネ２８が設けられるため、ワイパアーム２４を付勢するのに必要な付勢力をバランスよく付与することができる（ピボット軸２２に対して拗れ力が発生することを防止できる）。また、コイルバネ２８が対となることから必要な付勢力を各コイルバネ２８それぞれで分担できるため、個々のコイルバネ２８の線径を細く外径を小型に構成でき、ワイパ装置の小型化に貢献することができる。
【００５６】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態では、ワイパアームの先端側を払拭面側に付勢する付勢部材をワイパアームと揺動レバーとの間に配置するという構成は前記第１，第２実施形態と同じであるが、その付勢部材として圧縮バネを１個用いるとともにそのバネを揺動レバーに沿って配置している点が本実施形態の特有の構成である。
【００５７】
詳述すると、図５（ａ）（ｂ）に本実施形態のワイパ装置１０ｃを示すように、車体に取り付けられる円筒状のピボットホルダ３１にはピボット軸３２が挿通されて回動可能に支持されており、ピボット軸３２の基端（下端）には平板状をなす揺動レバー３３の基端が固定されている。揺動レバー３３はその平面方向がピボット軸３２の軸直交方向に沿うように設けられており、該揺動レバー３３の先端はワイパモータにより作動するリンク機構に連結されている。
【００５８】
ピボット軸３２の先端（上端）には、ワイパアーム３４が取り付けられる。ワイパアーム３４は、基端部であるベース部材３５と、該ベース部材３５に固定される長尺のアーム部材３６とを有している。ベース部材３５は、ピボット軸３２の先端に立設された連結片３２ａを挟むべく対で設けられる連結部３５ａをその基端に有し、各連結部３５ａ間にその連結片３２ａを挿入した状態で両部材を挿通させてピボット軸３２と直交する方向に連結ピン３７が取り付けられる。ベース部材３５は、連結ピン３７による回動軸がピボット軸３２の軸直交方向とされ、連結ピン３７によりピボット軸３２の先端に回動可能に取り付けられる。尚、アーム部材３６は、ベース部材３５に対して着脱可能とされている。
【００５９】
ベース部材３５の先端には、アーム部材３６を固定するための先端に雄ねじ部３５ｃを有する固定軸３５ｂが立設され、該固定軸３５ｂにはアーム部材３６がその軸３５ｂ周りに位置調整可能に雄ねじ部３５ｃへのナットの締結により固定されるようになっている。
【００６０】
ベース部材３５の一方の連結部３５ａには、連結片３５ｄが下方に向けて延出されている。連結片３５ｄの下端には、圧縮バネよりなるコイルバネ３８を挿通して支持するガイド部材３９が、前記連結ピン３７と平行な方向とされた連結ピン４０にてそれぞれ取り付けられている。ガイド部材３９は、板状部材にてＬ字状に形成され、一方の直線部分先端が連結片３５ｄに連結ピン４０にて回動可能に連結され、他方の直線部分がコイルバネ３８を挿通支持した状態でその先端が前記揺動レバー３３に設けた係止部３３ａの係止孔３３ｂに挿通される。コイルバネ３８は、ピボットホルダ３１（ピボット軸３２）の一側において揺動レバー３３の平面方向（ピボット軸３２の軸直交方向）に沿うように該レバー３３の側方に配置され、係止部３３ａと連結ピン４０との間にガイド部材３９を介して拡張力を作用させる。
【００６１】
この場合、図６（ａ）に示すワイパアーム３４のセット位置において、ベース部材３５の回動軸（連結ピン３７）の中心点と揺動レバー３３の係止部３３ａの係止点とを結ぶ直線Ｌ０に対し、ベース部材３５に取り付けられる連結ピン４０はワイパアーム３４の基端側に位置している。そのため、係止部３３ａと連結ピン４０との間に作用するコイルバネ３８の拡張力により、このワイパアーム３４のセット位置においては、ベース部材３５の先端側が連結ピン３７周りに下方に付勢され、この付勢力がワイパアーム３４の先端側の払拭面側への付勢力となり、ワイパアーム３４の先端に取り付けられるワイパブレードの払拭面側への押圧力となる。
【００６２】
また、ワイパアーム３４の先端側を払拭面から離間するように起立させていくと、図６（ｂ）に示すように、ベース部材３５に取り付けられる連結ピン４０は、やがてベース部材３５の回動軸（連結ピン３７）と揺動レバー３３の係止部３３ａとを結ぶ直線Ｌ０を越える。すると、係止部３３ａと連結ピン４０との間に作用するコイルバネ３８の拡張力がワイパアーム３４の起立方向への付勢力に切り替わり、ワイパアーム３４が所定の起立位置（ロックバック位置）に保持されるようになっている。
【００６３】
そして、本実施形態のワイパ装置１０ｃでは、その払拭動作時において、ワイパモータによるリンク機構の作動により揺動レバー３３が所定角度で揺動し、これに伴いピボット軸３２を介してワイパアーム３４が所定角度で揺動する。このとき、揺動レバー３３とワイパアーム３４のベース部材３５とがピボット軸３２周りに同期して揺動するため、これらの揺動に伴って、コイルバネ３８及びガイド部材３９はピボットホルダ３１の外周を捻れ力が加わることなく周方向に往復動する。つまり、コイルバネ３８及びそれに付随するガイド部材３９は、ワイパアーム３４（より詳しくはアーム部材３６）の外に配置されてワイパアーム３４、揺動レバー３３及びピボット軸３２と一体的に移動しつつ、ワイパアーム３４を払拭面側に付勢している。このようにコイルバネ３８をワイパアーム３４（ベース部材３５）と揺動レバー３３との間に配置することで、本実施形態においてもアーム部材３６において付勢部材の収容を考慮しなくて済み、アーム部材３６の形状を比較的自由に設定できるようになっている。
【００６４】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、ワイパアーム３４の先端側が払拭面に対して接離するようにそのワイパアーム３４基端部のベース部材３５がピボット軸３２の先端に回動可能に連結され、そのピボット軸３２の基端には揺動レバー３３が固定されている。そして、付勢部材であるコイルバネ３８は、ワイパアーム３４のベース部材３５と揺動レバー３３とにガイド部材３９を介して係止されて、両部材間にその付勢力が作用するように取り付けられている。つまり、このようにコイルバネ３８及びそれに付随するガイド部材３９をワイパアーム３４の外に配置してワイパアーム３４、揺動レバー３３及びピボット軸３２と一体的に移動しつつ、ワイパアーム３４を払拭面側に付勢することができる。これにより、ワイパアーム３４における付勢部材（コイルバネ３８）の収容を考慮しなくて済むため、ワイパアーム３４の形状、この場合、アーム部材３６を比較的自由に設定することができる。
【００６５】
（２）本実施形態のワイパアーム３４は、ピボット軸３２に連結されるとともにコイルバネ３８の一方がガイド部材３９を介して係止されるベース部材３５と、ベース部材３５に取り付けられる長尺のアーム部材３６とで構成されている。つまり、ピボット軸３２への連結とコイルバネ３８との係止とはベース部材３５に対してのみ考慮すればよく、アーム部材３６ではそれらを考慮する必要もなくなるため、形状の自由度がより高い。
【００６６】
（３）本実施形態のアーム部材３６はベース部材３５に対して着脱可能に取り付けられるため、アーム部材３６の交換等が容易で安価に行うことができる。言い換えれば、アーム部材３６の交換が可能であることからワイパピボット（ピボット軸３２、揺動レバー３３、コイルバネ３８）及びベース部材３５を標準化若しくは共用化することができる。
【００６７】
（４）本実施形態のベース部材３５はピボット軸３２と平行な固定軸３５ｂを有し、アーム部材３６はその固定軸３５ｂ周りに位置調整可能にその固定軸３５ｂに対して取り付けられる。これにより、アーム部材３６を所望位置に容易かつ確実に取り付けることができる。
【００６８】
（５）本実施形態では、ピボット軸３２に対するワイパアーム３４の回動に伴って、コイルバネ３８の付勢力がワイパアーム３４の払拭面側への付勢とワイパアーム３４の起立側への付勢とのいずれかに切り替わるように構成されている。つまり、ワイパアーム３４の払拭面側への付勢とワイパアーム３４の起立側への付勢とを１種類のコイルバネ３８で付勢することで、ワイパアーム３４を払拭姿勢と起立姿勢とに択一的に姿勢保持させる所謂ロックバックが可能な構成の簡素化に貢献することができる。
【００６９】
（６）本実施形態では、ワイパアーム３４のベース部材３５とコイルバネ３８との間に介在され、コイルバネ３８の付勢力をワイパアーム３４のベース部材３５に間接的に伝達する伝達部材としてのガイド部材３９が用いられている。つまり、コイルバネ３８はそのコイル状の外観形状から比較的大きな配置スペースを要し、またワイパアーム３４、揺動レバー３３及びピボット軸３２と一体的に移動することから比較的大きな占有スペースを必要とするために周囲の部材への干渉を懸念する必要があるが、ガイド部材３９の構成を工夫することによりコイルバネ３８の配置の自由度が高くなるため周囲の部材への干渉を回避でき、ワイパ装置の車両への搭載性を向上することができる。本実施形態では、コイルバネ３８は揺動レバー３３の平面方向に沿うように配置され、ピボットホルダ３１周囲の部材への干渉を回避でき、ワイパ装置の車両への搭載性を向上させている。
【００７０】
（第４実施形態）
以下、本発明を具体化した第４実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態では、ワイパアームの先端側を払拭面側に付勢する付勢部材をワイパアームと揺動レバーとの間に配置するという構成は前記第１〜第３実施形態と同じであるが、その付勢部材として引っ張りバネを１個用いるとともにそのバネを揺動レバーに沿って配置している点が本実施形態の特有の構成である。
【００７１】
詳述すると、図７（ａ）（ｂ）に本実施形態のワイパ装置１０ｄを示すように、車体に取り付けられる円筒状のピボットホルダ４１にはピボット軸４２が挿通されて回動可能に支持されており、ピボット軸４２の基端（下端）には平板状をなす揺動レバー４３の基端が固定されている。揺動レバー４３はその平面方向がピボット軸４２の軸直交方向に沿うように設けられており、該揺動レバー４３の先端はワイパモータにより作動するリンク機構に連結されている。
【００７２】
ピボット軸４２の先端（上端）には、ワイパアーム４４が取り付けられる。ワイパアーム４４は、基端部であるベース部材４５と、該ベース部材４５に固定される長尺のアーム部材４６とを有している。ベース部材４５は、ピボット軸４２の先端に立設された連結片４２ａを挟むべく対で設けられる連結部４５ａをその基端に有し、各連結部４５ａ間にその連結片４２ａを挿入した状態で両部材を挿通させてピボット軸４２と直交する方向に連結ピン４７が取り付けられる。ベース部材４５は、連結ピン４７による回動軸がピボット軸４２の軸直交方向とされ、連結ピン４７によりピボット軸４２の先端に回動可能に取り付けられる。また、ベース部材４５には、アーム部材４６が直接固定されている。
【００７３】
ベース部材４５の両側には第１レバー４８がそれぞれ配置され、該ベース部材４５の先端両側面に各第１レバー４８の一端が前記連結ピン４７と平行に設けられる連結ピン４９によりそれぞれ回動可能に連結されている。各第１レバー４８は、逆く字状をなしており、略中央部の屈曲部分が前記ピボット軸４２の側方となるように配置されている。各第１レバー４８の他端は、第２レバー５０の一端を挟むようにして該第２レバー５０と連結ピン５１によりそれぞれ回動可能に連結されている。この連結ピン５１は、前記連結ピン４９と平行に設けられている。第２レバー５０は、く字状に若干屈曲されており、中央部が前記連結ピン５１と平行に設けられる連結ピン５２により前記揺動レバー４３の基端に回動可能に連結されている。第２レバー５０の他端は揺動レバー４３の下面側に配置され、その他端には係止部５０ａが形成されている。この第２レバー５０の他端の係止部５０ａと対応するように、前記揺動レバー４３の一部が屈曲されて形成された係止部４３ａが設けられている。これら各係止部４３ａ，５０ａ間には、引っ張りバネよりなるコイルバネ５３が掛装されている。
【００７４】
コイルバネ５３は、コイル状のバネ本体５３ａと、該バネ本体５３ａの各端部からそれぞれ突出する掛止部５３ｂ，５３ｃとを有し、一方の掛止部５３ｂが第２レバー５０の係止部５０ａに、他方の掛止部５３ｃが揺動レバー４３の係止部４３ａにそれぞれ係止される。コイルバネ５３は、ピボットホルダ４１（ピボット軸４２）の両側において揺動レバー４３の平面方向（ピボット軸４２の軸直交方向）に沿うように該レバー４３の両側方に配置され、係止部４３ａと連結ピン４９との間にレバー４８，５０を介して引っ張り力を作用させる。
【００７５】
この場合、図８（ａ）に示すワイパアーム４４のセット位置において、ベース部材４５の回動軸（連結ピン４７）の中心点と第１，第２レバー４８，５０の連結軸（連結ピン５１）の中心点とを結ぶ直線Ｌ０に対し、ベース部材４５に取り付けられる連結ピン４９はワイパアーム４４の先端側に位置している。そのため、第２レバー５０の係止部５０ａと揺動レバー４３の係止部４３ａとの間に作用するコイルバネ５３の引っ張り力により、このワイパアーム４４のセット位置においては、ベース部材４５の先端側が連結ピン４７周りに下方に付勢され、この付勢力がワイパアーム４４の先端側の払拭面側への付勢力となり、ワイパアーム４４の先端に取り付けられるワイパブレードの払拭面側への押圧力となる。
【００７６】
また、ワイパアーム４４の先端側を払拭面から離間するように起立させていくと、図８（ｂ）に示すように、ベース部材４５に取り付けられる連結ピン４９は、やがてベース部材４５の回動軸（連結ピン４７）と第１，第２レバー４８，５０の連結軸（連結ピン５１）とを結ぶ直線Ｌ０を越える。すると、第２レバー５０の係止部５０ａと揺動レバー４３の係止部４３ａとの間に作用するコイルバネ５３の引っ張り力がワイパアーム４４の起立方向への付勢力に切り替わり、ワイパアーム４４が所定の起立位置（ロックバック位置）に保持されるようになっている。
【００７７】
そして、本実施形態のワイパ装置１０ｄでは、その払拭動作時において、ワイパモータによるリンク機構の作動により揺動レバー４３が所定角度で揺動し、これに伴いピボット軸４２を介してワイパアーム４４が所定角度で揺動する。このとき、揺動レバー４３とワイパアーム４４のベース部材４５とがピボット軸４２周りに同期して揺動するため、これらの揺動に伴って、コイルバネ５３及び各レバー４８，５０はピボットホルダ４１の外周を捻れ力が加わることなく周方向に往復動する。つまり、コイルバネ５３及びそれに付随する各レバー４８，５０は、ワイパアーム４４（より詳しくはアーム部材４６）の外に配置されてワイパアーム４４、揺動レバー４３及びピボット軸４２と一体的に移動しつつ、ワイパアーム４４を払拭面側に付勢している。このようにコイルバネ５３をワイパアーム４４（ベース部材４５）と揺動レバー４３との間に配置することで、本実施形態においてもアーム部材４６において付勢部材の収容を考慮しなくて済み、アーム部材４６の形状を比較的自由に設定できるようになっている。
【００７８】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、ワイパアーム４４の先端側が払拭面に対して接離するようにそのワイパアーム４４基端部のベース部材４５がピボット軸４２の先端に回動可能に連結され、そのピボット軸４２の基端には揺動レバー４３が固定されている。そして、付勢部材であるコイルバネ５３は、ワイパアーム４４のベース部材４５と揺動レバー４３とに各レバー４８，５０を介して係止されて、両部材間にその付勢力が作用するように取り付けられている。つまり、このようにコイルバネ５３及びそれに付随する各レバー４８，５０をワイパアーム４４の外に配置してワイパアーム４４、揺動レバー４３及びピボット軸４２と一体的に移動しつつ、ワイパアーム４４を払拭面側に付勢することができる。これにより、ワイパアーム４４における付勢部材（コイルバネ５３）の収容を考慮しなくて済むため、ワイパアーム４４の形状、この場合、アーム部材４６を比較的自由に設定することができる。
【００７９】
（２）本実施形態のワイパアーム４４は、ピボット軸４２に連結されるとともにコイルバネ５３の一方が第１，第２レバー４８，５０を介して係止されるベース部材４５と、ベース部材４５に取り付けられる長尺のアーム部材４６とで構成されている。つまり、ピボット軸４２への連結とコイルバネ５３との係止とはベース部材４５に対してのみ考慮すればよく、アーム部材４６ではそれらを考慮する必要もなくなるため、形状の自由度がより高い。
【００８０】
（３）本実施形態では、ピボット軸４２に対するワイパアーム４４の回動に伴って、コイルバネ５３の付勢力がワイパアーム４４の払拭面側への付勢とワイパアーム４４の起立側への付勢とのいずれかに切り替わるように構成されている。つまり、ワイパアーム４４の払拭面側への付勢とワイパアーム４４の起立側への付勢とを１種類のコイルバネ５３で付勢することで、ワイパアーム４４を払拭姿勢と起立姿勢とに択一的に姿勢保持させる所謂ロックバックが可能な構成の簡素化に貢献することができる。
【００８１】
（４）本実施形態では、ワイパアーム４４のベース部材４５とコイルバネ５３との間に介在され、コイルバネ５３の付勢力をワイパアーム４４のベース部材４５に間接的に伝達する伝達部材としての第１，第２レバー４８，５０が用いられている。つまり、コイルバネ５３はそのコイル状の外観形状から比較的大きな配置スペースを要し、またワイパアーム４４、揺動レバー４３及びピボット軸４２と一体的に移動することから比較的大きな占有スペースを必要とするために周囲の部材への干渉を懸念する必要があるが、レバー４８，５０の構成を工夫することによりコイルバネ５３の配置の自由度が高くなるため周囲の部材への干渉を回避でき、ワイパ装置の車両への搭載性を向上することができる。本実施形態では、コイルバネ５３は揺動レバー４３の平面方向に沿うように配置され、ピボットホルダ４１周囲の部材への干渉を回避でき、ワイパ装置の車両への搭載性を向上させている。
【００８２】
（５）本実施形態の伝達部材である第１レバー４８は、ワイパアーム４４（ベース部材４５）の両側に対で配置されその両側で該アーム４４（ベース部材４５）に連結されるため、ワイパアーム４４を付勢するのに必要な付勢力をバランスよく付与することができる（ピボット軸４２に対して拗れ力が発生することを防止できる）。また本実施形態では、１個のコイルバネ５３としつつその付勢力を伝達する第１レバー４８がワイパアーム４４の両側で連結されるため、ワイパアーム４４を付勢するのに必要な付勢力をバランスよく付与しながら、部品点数を少なく構成することができる。
【００８３】
（第５実施形態）
以下、本発明を具体化した第５実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態では、ワイパアームの先端側を払拭面側に付勢する付勢部材をワイパアームと揺動レバーとの間に配置するという構成は前記第１〜第４実施形態と同じであり、更に第４実施形態のように付勢部材としての１個の引っ張りバネを第１，第２レバーにてワイパアームに連結しているが、本実施形態では各レバーの構成を工夫している。
【００８４】
詳述すると、図９に本実施形態のワイパ装置１０ｅを示すように、車体に取り付けられる円筒状のピボットホルダ６１にはピボット軸６２が挿通されて回動可能に支持されており、ピボット軸６２の基端（下端）には平板状をなす揺動レバー６３の基端が固定されている。揺動レバー６３はその平面方向がピボット軸６２の軸直交方向に沿うように設けられており、該揺動レバー６３の先端はワイパモータにより作動するリンク機構に連結されている。
【００８５】
ピボット軸６２の先端（上端）には、ワイパアーム６４が取り付けられる。ワイパアーム６４は、基端部であるベース部材６５と、該ベース部材６５に固定される長尺のアーム部材６６とを有している。ベース部材６５は、ピボット軸６２の先端に一体に設けられる連結部６２ａの一対の連結片６２ｂ間に配置され、その状態で両部材を挿通させてピボット軸６２と直交する方向に連結ピン６７が取り付けられる。ベース部材６５は、連結ピン６７による回動軸がピボット軸６２の軸直交方向とされ、連結ピン６７によりピボット軸６２の先端に回動可能に取り付けられる。また、ベース部材６５には、アーム部材６６が直接固定されている。
【００８６】
ベース部材６５には、ワイパアーム６４の先端側斜め下方に延びる連結部６５ａが設けられており、その連結部６５ａ先端の幅方向中央に第１レバー６８の一端が前記連結ピン６７と平行に設けられる連結ピン６９により回動可能に連結されている。第１レバー６８は、連結部６５ａの延出方向（先端側斜め下方）に沿うように配置されている。第１レバー６８の他端は、第２レバー７０の一端と連結ピン７１により回動可能に連結されている。この連結ピン７１は、前記連結ピン６９と平行に設けられている。第２レバー７０は、第１レバー６８よりも若干短く形成されており、他端が前記連結ピン７１と平行に設けられる連結ピン７２により前記ピボット軸６２の連結片６２ｂの先端に回動可能に連結されている。第２レバー７０は、ピボット軸６２の軸方向に沿うように下方に向けて配置されている。これら各レバー６８，７０は、前記ピボット軸６２の一対の連結片６２ｂ間に、後述の係止部６８ａ部分以外の大部分が収容されている。
【００８７】
また、第２レバー７０と連結する第１レバー６８の他端には、係止部６８ａが形成されている。係止部６８ａは、第２レバー７０との連結部分（連結ピン７１）の若干下部に設けられている。この第１レバー６８の他端の係止部６８ａと対応するように、前記揺動レバー６３の一部が切り起こされて形成された係止部６３ａが設けられている。これら各係止部６３ａ，６８ａ間には、引っ張りバネよりなるコイルバネ７３が掛装されている。
【００８８】
コイルバネ７３は、コイル状のバネ本体７３ａと、該バネ本体７３ａの各端部からそれぞれ突出する掛止部７３ｂ，７３ｃとを有し、一方の掛止部７３ｂが第１レバー６８の係止部６８ａに、他方の掛止部７３ｃが揺動レバー６３の係止部６３ａにそれぞれ係止される。コイルバネ７３は、ワイパアーム６４の先端側におけるピボットホルダ６１（ピボット軸６２）の側方においてその軸方向に沿うように配置され、各係止部６３ａ，６８ａ間にレバー６８，７０を介して引っ張り力を作用させる。
【００８９】
この場合、図１０（ａ）に示すワイパアーム６４のセット位置において、ベース部材６５の回動軸（連結ピン６７）の中心点と第１，第２レバー６８，７０の連結軸（連結ピン７１）の中心点とを結ぶ直線Ｌ０に対し、ベース部材６５（連結部６５ａ）に取り付けられる連結ピン６９はワイパアーム６４の基端側に位置している。そのため、第１レバー６８の係止部６８ａと揺動レバー６３の係止部６３ａとの間に作用するコイルバネ７３の引っ張り力により、このワイパアーム６４のセット位置においては、ベース部材６５の先端側が連結ピン６７周りに下方に付勢され、この付勢力がワイパアーム６４の先端側の払拭面側への付勢力となり、ワイパアーム６４の先端に取り付けられるワイパブレードの払拭面側への押圧力となる。
【００９０】
また、ワイパアーム６４の先端側を払拭面から離間するように起立させていくと、図１０（ｂ）に示すように、ベース部材６５（連結部６５ａ）に取り付けられる連結ピン６９は、やがてベース部材６５の回動軸（連結ピン６７）と第１，第２レバー６８，７０の連結軸（連結ピン７１）とを結ぶ直線Ｌ０を越える。すると、第１レバー６８の係止部６８ａと揺動レバー６３の係止部６３ａとの間に作用するコイルバネ７３の引っ張り力がワイパアーム６４の起立方向への付勢力に切り替わり、ワイパアーム６４が所定の起立位置（ロックバック位置）に保持されるようになっている。また本実施形態では、ワイパアーム６４をセット位置からロックバック位置に移行する際、コイルバネ７３の移動が極めて小さくなるように各レバー６８，７０の設定がなされており、該コイルバネ７３の周囲部材との干渉の配慮がなされている。
【００９１】
そして、本実施形態のワイパ装置１０ｅでは、その払拭動作時において、ワイパモータによるリンク機構の作動により揺動レバー６３が所定角度で揺動し、これに伴いピボット軸６２を介してワイパアーム６４が所定角度で揺動する。このとき、揺動レバー６３とワイパアーム６４のベース部材６５とがピボット軸６２周りに同期して揺動するため、これらの揺動に伴って、コイルバネ７３及び各レバー６８，７０はピボットホルダ６１の外周を捻れ力が加わることなく周方向に往復動する。つまり、コイルバネ７３及びそれに付随する各レバー６８，７０は、ワイパアーム６４（より詳しくはアーム部材６６）の外に配置されてワイパアーム６４、揺動レバー６３及びピボット軸６２と一体的に移動しつつ、ワイパアーム６４を払拭面側に付勢している。このようにコイルバネ７３をワイパアーム６４（ベース部材６５）と揺動レバー６３との間に配置することで、本実施形態においてもアーム部材６６において付勢部材の収容を考慮しなくて済み、アーム部材６６の形状を比較的自由に設定できるようになっている。
【００９２】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、ワイパアーム６４の先端側が払拭面に対して接離するようにそのワイパアーム６４基端部のベース部材６５がピボット軸６２の先端に回動可能に連結され、そのピボット軸６２の基端には揺動レバー６３が固定されている。そして、付勢部材であるコイルバネ７３は、ワイパアーム６４のベース部材６５と揺動レバー６３とに各レバー６８，７０を介して係止されて、両部材間にその付勢力が作用するように取り付けられている。つまり、このようにコイルバネ７３及びそれに付随する各レバー６８，７０をワイパアーム６４の外に配置してワイパアーム６４、揺動レバー６３及びピボット軸６２と一体的に移動しつつ、ワイパアーム６４を払拭面側に付勢することができる。これにより、ワイパアーム６４における付勢部材（コイルバネ７３）の収容を考慮しなくて済むため、ワイパアーム６４の形状、この場合、アーム部材６６を比較的自由に設定することができる。
【００９３】
（２）本実施形態のワイパアーム６４は、ピボット軸６２に連結されるとともにコイルバネ７３の一方が第１，第２レバー６８，７０を介して係止されるベース部材６５と、ベース部材６５に取り付けられる長尺のアーム部材６６とで構成されている。つまり、ピボット軸６２への連結とコイルバネ７３との係止とはベース部材６５に対してのみ考慮すればよく、アーム部材６６ではそれらを考慮する必要もなくなるため、形状の自由度がより高い。
【００９４】
（３）本実施形態では、ピボット軸６２に対するワイパアーム６４の回動に伴って、コイルバネ７３の付勢力がワイパアーム６４の払拭面側への付勢とワイパアーム６４の起立側への付勢とのいずれかに切り替わるように構成されている。つまり、ワイパアーム６４の払拭面側への付勢とワイパアーム６４の起立側への付勢とを１種類のコイルバネ７３で付勢することで、ワイパアーム６４を払拭姿勢と起立姿勢とに択一的に姿勢保持させる所謂ロックバックが可能な構成の簡素化に貢献することができる。
【００９５】
（４）本実施形態では、ワイパアーム６４のベース部材６５とコイルバネ７３との間に介在され、コイルバネ７３の付勢力をワイパアーム６４のベース部材６５に間接的に伝達する伝達部材としての第１，第２レバー６８，７０が用いられている。つまり、コイルバネ７３はそのコイル状の外観形状から比較的大きな配置スペースを要し、またワイパアーム６４、揺動レバー６３及びピボット軸６２と一体的に移動することから比較的大きな占有スペースを必要とするために周囲の部材への干渉を懸念する必要があるが、レバー６８，７０の構成を工夫することによりコイルバネ７３の配置の自由度が高くなるため周囲の部材への干渉を回避でき、ワイパ装置の車両への搭載性を向上することができる。本実施形態では、ワイパアーム６４をセット位置からロックバック位置に移行する際（逆の移行も同じ）、コイルバネ７３の移動が極めて小さくなるように各レバー６８，７０が設定されている。つまり、コイルバネ７３の周囲部材との干渉への配慮がなされており、ワイパ装置の車両への搭載性を向上させている。
【００９６】
（５）本実施形態の伝達部材である第１レバー６８は、ワイパアーム６４（ベース部材６５）の幅方向中央に連結されるため、ワイパアーム６４を付勢するのに必要な付勢力をバランスよく付与することができる（ピボット軸６２に対して拗れ力が発生することを防止できる）。また本実施形態では、１個のコイルバネ７３としつつその付勢力を伝達する第１レバー６８がワイパアーム６４の幅方向中央で連結されるため、ワイパアーム６４を付勢するのに必要な付勢力をバランスよく付与しながら、部品点数を少なく構成することができる。
【００９７】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態の構成（部品形状、部品数、部品配置等）を適宜変更してもよく、また各実施形態の構成を適宜組み合わせてもよい。また、付勢部材としてコイルバネ１８，２８，３８，５３，７３を用いたが、これ以外のバネを用いて構成してもよい。
【００９８】
・上記各実施形態において、ベース部材１５，２５，３５，４５，６５に対し、アーム部材１６，２６，３６，４６，６６を覆うようにして取り付けてもよい。また、ベース部材とアーム部材とを一体化したワイパアームとしてもよい。
【００９９】
・上記各実施形態では、ワイパアーム１４，２４，３４，４４，６４をロックバック可能に構成されたが、ロックバックの設定のないワイパ装置に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】（ａ）（ｂ）は、第１実施形態のワイパ装置の斜視図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態のワイパ装置のセット状態を示す側面図であり、（ｂ）は、ロックバック状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は、第２実施形態のワイパ装置の斜視図である。
【図４】（ａ）は、第２実施形態のワイパ装置のセット状態を示す側面図であり、（ｂ）は、ロックバック状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、第３実施形態のワイパ装置の斜視図である。
【図６】（ａ）は、第３実施形態のワイパ装置のセット状態を示す側面図であり、（ｂ）は、ロックバック状態を示す側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、第４実施形態のワイパ装置の斜視図である。
【図８】（ａ）は、第４実施形態のワイパ装置のセット状態を示す側面図であり、（ｂ）は、ロックバック状態を示す側面図である。
【図９】第５実施形態のワイパ装置の斜視図である。
【図１０】（ａ）は、第５実施形態のワイパ装置のセット状態を示す側面図であり、（ｂ）は、ロックバック状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１１，２１，３１，４１，６１…ピボットホルダ、１２，２２，３２，４２，６２…ピボット軸、１３，２３，３３，４３，６３…揺動部材としての揺動レバー、１４，２４，３４，４４，６４…ワイパアーム、１５，２５，３５，４５，６５…ベース部材、１５ｂ，２５ｂ，３５ｂ…固定軸、１６，２６，３６，４６，６６…アーム部材、１８，２８，３８，５３，７３…付勢部材としてのコイルバネ、２９，３９…伝達部材としてのガイド部材、４８，５０…伝達部材としての第１，第２レバー、６８，７０…伝達部材としての第１，第２レバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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