(57)【要約】【課題】電気外科用器具の改善。【解決手段】基端部及び末端部を有するシャフトと、該シャフトの末端に配置された１つ以上の活性電極であって、活性電極は各々表面ジオメトリを備えた活性部を有し、表面ジオメトリは、高周波電圧が電極に印加されると、活性部と目標部位との間で高電界強さを実質的に促進するように構成されている１つ以上の活性電極と、シャフトの基端部近傍に配置されて電極を高周波電圧源（２８）に電気的に接続するコネクタ（１４０）と、活性電極の近傍に配置されると共に、コネクタに電気連結された帰電極と、帰電極及び目標部位と連絡した液体路（１５）を備えて、導電性液体（５０）を活性電極と帰電極との間に指向して、目標部位と帰電極との間に電流流路を発生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体内の構造上の目標部位に電気エネルギーを印加する電気外科用器具（１０）において、
基端部及び末端部を有するシャフト（１８０）と、
該シャフトの前記末端に配置された１つ以上の活性電極（１４）であって、該活性電極は各々表面ジオメトリを備えた活性部をゆうしており、該表面ジオメトリは、高周波電圧が前記電極に印加されると、前記活性部と前記目標部位との間で高電界強さを実質的に促進するように構成されている１つ以上の活性電極と、
前記シャフトの前記基端部近傍に配置されて前記電極を高周波電圧源（２８）に電気的に接続するコネクタ（１４０）と、
前記活性電極の近傍に配置されると共に、前記コネクタに電気連結された帰電極（１８３）と、
前記帰電極及び前記目標部位と連絡した液体路（１５）を備えて、
導電性液体（５０）を前記活性電極と前記帰電極との間に指向して、前記目標部位と前記帰電極との間に電流流路を発生させる、
ことを特徴とする電気外科用器具。
【請求項２】
各電極（１４）の前記活性部の前記表面ジオメトリが、導電性液体（５０）を蒸発させて前記活性電極の少なくとも前記活性部上に薄い層を形成すると共に、該蒸気層からエネルギーの放出を惹起するのに十分な電界強さを発生させることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
各電極（１４）の前記活性部が、前記末端部に１つ以上の鋭利な縁（２１０）を備えて、局部的電界を前記縁の回りに促進することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項４】
各電極（１４）の前記活性部が、表面凹凸を備えて、該表面凹凸近傍で局部電界を促進することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項５】
各電極（１４）の前記活性部が非円形断面形状を画成する細長い本体（１９６）を具備することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項６】
各電極（１４）の前記活性部が本質的に、環状、正方形、長方形、Ｌ字状、Ｖ字状、Ｄ字状、Ｃ字状、星形及び十字形から成るグループから選択し断面形状を画成する細長い本体（１９６）を具備することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記電極（１４）がフォーミングダイを通して丸いワイヤを引いて形成されることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記電極（１４）が、丸い中実な電極から材料を除去することから形成されることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記電極（１４）が、各々、横断溝（３０８）が形成された細長い本体を備えて、局部的電界を前記溝の回りに促進することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記電極（１４）が、各々、円周溝（３１２）が形成された細長いねじの切られたロッドをそなえて、局部的電界を前記溝の回りに促進することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記シャフト（１０）の前記末端部が、円筒状支持部材（４０２）を備えており、前記電極が各々該支持部材を収容する内部穴を有した環状電極（４１６）であることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記環状電極（４１６）が、先細りした側壁を有しており、該側壁の厚さが支持部材の部位で大きくされて、隣接した環状電極間で溝を画成して、前記電極の周辺部の回りで局部電界を促進するようにされると共に、前記環状電極が互いに電気接触していることを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記環状電極（４１６）が互いに前記支持部材に沿って長手方向に隔置されていることを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１４】
更に、各々前記支持部材を収容する穴を有し、且つ、前記環状電極間に配置されて前記環状電極を互いに絶縁する電気絶縁するスペーサ（４１８）を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１５】
前記表面凹凸が化学的エッチ液により形成されていることを特徴とする請求項４に記載の器具。
【請求項１６】
前記表面凹凸が摩耗可能な材料から形成されていることを特徴とする請求項４に記載の器具。
【請求項１７】
前記電極が各々非活性部（２１２）を画成し、
前記器具が、更に、各電極の前記非活性部を被覆する電気絶縁材料を備えて成り、
電流を活性部を介して選択的に指向することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１８】
前記電極が１つ以上の活性部（３３１）と１つ以上の非活性部とを、有して形成され、
前記電極の前記非活性部を被覆して、前記目標部位から前記非活性部を絶縁して、該活性部を介して選択的に電流を指向する電気絶縁する材料（３３４）、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１９】
前記電気絶縁する材料（３３４）が前記電極の非活性部の表面上のプラズマ蒸着された被覆を備えていることを特徴とする請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記電気絶縁する材料（３３４）が前記電極の非活性部の表面上に薄膜蒸着された絶縁材料を備えていることを特徴とする請求項１８に記載の器具。
【請求項２１】
前記電気絶縁する材料（３３４）が前記電極の非活性部の表面上に浸清被覆された絶縁材料を備えていることを特徴とする請求項１８に記載の器具。
【請求項２２】
前記電極の非活性部が電気絶縁する支持部材（４３０）に取り付けられていることを特徴とする請求項１８に記載の器具。
【請求項２３】
前記支持部材（４３０）が、該支持部材の表面に形成された１つ以上の長手方向の溝を有した細長い支持部材（４０２）を備えており、
前記器具が、前記支持部材に取り付けられた複数の電極（４１６）を含んで、前記非活性部が前記溝内の表面に接触して、前記目標部位から前記非活性部を絶縁するようにされていることを特徴とする請求項２２に記載の器具。
【請求項２４】
更に、前記電極（１４）の前記非活性部に取り付けられて、該非活性部を前記目標部位から絶縁する複数の分離した電気絶縁材料（３４０）を備えていることを特徴とする請求項１８に記載の器具。
【請求項２５】
前記電極（１４）の前記活性部が、高周波電圧が前記電極に印加されると、前記活性部と前記目標部位との間に高電界強さを実質的に促進するように構成された表面ジオメトリを有していることを特徴とする請求項１８に記載の器具。
【請求項２６】
電気外科用プローブ（１０）として形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項２７】
前記電気外科用プローブが前記導電性液体供給源（２１）からの液路（１５）を画成し、該液路が前記帰電極（１８３）及び前記活性電極と及び該帰電極及び該活性電極との間で電気接触して、前記帰電極及び前記活性電極との間に電流流路を発生させるようにされていることを特徴とする請求項２６に記載の器具。
【請求項２８】
各電極（１４）の前記活性部が、１つ以上の鋭利な縁（２１０）を備えて、局部的電界を前記縁の回りに促進することを特徴とする請求項２６に記載の器具。
【請求項２９】
各電極（１４）の前記活性部が、表面凹凸を有して該表面凹凸近傍で局部的電界を促進することを特徴とする請求項２６に記載の器具。
【請求項３０】
少なくとも各活性電極の前記活性部が導電性液体の存在する前記目標部位に緊密に近接して配置され、該活性部の表面ジオメトリが、前記導電性液体を蒸発させて少なくとも前記活性電極の一部上で薄い層を形成すると共に、該蒸気層からのエネルギーの放出を惹起するのに十分な高電界強さを促進することを特徴とする請求項２７に記載の器具。
【請求項３１】
前記活性電極（１４）が更に前記目標部位から絶縁された非活性部（２１２）を備えて、該活性部を介して電流を選択的に指向することを特徴とする請求項２６に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として電気外科の分野に関し、より詳細には、高周波電圧を使用して組織を切断及び切除する外科手術装置及び方法に関する。
関連出願の参照
本発明は、１９９６年１１月２２日に出願された出願番号０８／５６１，９５８号の一部継続出願（代理人整理番号１６２３８−０００７００）であり、前記出願は、１９９５年６月７日に出願された出願番号０８／４８５，２１９号の一部継続出願（代理人整理番号１６２３８−０００６００）であり、該出願は、１９９４年５月１０日に出願されたＰＣＴ国際出願、米国国内段階出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９４／０５１６８号の一部継続出願（代理人整理番号１６２３８−０００４４０）であり、該出願は、１９９３年５月１０日に出願された出願番号０８／０５９，６８１号の一部継続出願（代理人整理番号１６２３８−０００４２０）であり、該出願は、１９９２年１０月９日に出願された出願番号０７／９５８，９７７号の一部継続出願（代理人整理番号１６２３８−０００４１０）であり、該出願は、１９９２年１月７日に出願された出願番号０７／８１７，５７５号の一部継続出願（代理人整理番号１６２３８−０００４００）であり、前記出願は本書において参照のために完全に開示されている。
更に、出願人は、同様の開示内容のケースを２件同時に出願する（代理人整理番号１６２３８−００１６１０及び１６２３８−００１６２０）。
【背景技術】
【０００２】
電気外科の分野には電気エネルギーを応用して患者の組織の構造や一体性を修正する多数の自由に関係した技術がる。通常、電気外科処置は非常に高い周波数の電流を応用して組織構造の切断又は切除を行うが、斯かる手術は単極または双極で行うことができる。単極技術では患者の外部接地が用いられ、外科手術装置は単一の電極極を画成する。双極装置は２つの電極を備えており、該２つの電極の表面間で電流が印加される。
【０００３】
電気外科処置及び技術は、一般に切断手術に係わる患者の出血や外傷を低減することから特に効果がある。しかしながら、現在の電気外科装置には多数の欠点がある。例えば、単極装置は、一般に、露出または活性電極から確定した経路に沿って患者の身体を介して患者の適切な部位に外部から取り付けられた帰電極まで電流を指向する。これには、電流が患者の身体の未確定経路を介して流れて、患者の身体部分に不要な電気刺激を与える危険性を増大すると言った潜在的危険性がある。更に、患者の身体を通った確定経路は比較的高いインピーダンス（長い距離及び患者の身体の抵抗力のため）を有しており、目標とする組織の切断又は切除に適した電流を発生するために、帰電極と活性電極との間に大きな電圧差を加えなければならないのが典型的である。しかしながら、この電流は不注意にも確定した電気経路よりインピーダンスの低い身体経路に沿って流れる場合があり、この場合には、それらの経路を流れる電流を実質的に増大させて、斯かる通路に沿った及び該経路を囲繞する組織を損傷させたりまたは破壊する可能性がある。
【０００４】
双極電気外科装置は、帰電流経路が患者を通っていないことから、単極装置に比べてそれ固有の利点を有している。双極電気外科装置では、活性電極及び帰電極の双方が露出されて双方が組織に接触して、帰電流経路が活性電極から組織を介して帰電極まで設けられているのが典型的である。しかしながら、この構成での１つの欠点は、帰電極が患者の組織と接触する部位において帰電極により組織を解離または崩壊させてしまうことである。更に、活性電極及び帰電極は互いに接近して配置されて帰電流が活性電極から帰電極へ確実に直接流れるようにされているのが典型的である。これらの電極が接近していることで電流が電極を横断して短絡して、電気制御システムを損ない且つ／またはそれらを囲繞する組織を損傷させたりまたは破壊する可能性がある。
【０００５】
導電環境における電気外科処置（単極及び双極双方）は更に問題がある。例えば、多くの関節鏡検査処置では処置をする領域を等浸透圧の食塩水（また中性食塩水と呼ばれる）で洗浄して、等浸透圧環境を維持すると共に邪魔物のない視野を保つことが必要となる。高度に導電性のある電解液である食塩水が存在すると、単極及び双極モードの双方において電気外科電極の短絡が起きる。斯かる短絡は処置環境で不必要な加熱を生じて、不特定の組織破壊を起こす。
【０００６】
組織の切除に使用される現在の電気外科技術は、また、処置中の組織の壊死深さを制御できないと言う問題を抱えている。大抵の電気外科装置は処置をする電極と切断または切除されつつある組織との間に電気アークを生成して所望の局部加熱を行う。しかしながら、斯かるアークはしばしば非常に高温を発生して壊死深さが５００μｍを超えたり、８００μｍを超えることはしばしばあり、時として１７００μｍまで達してしまうことがある。壊死深さを制御できないことは、組織切除、特に、線維軟骨、関節軟骨、半月板軟骨等の切除及び／または再付形を行う関節鏡処置において著しく不利と言える。
【０００７】
これらの電気外科の制約の少なくとも幾つかを克服するために、レーザ装置が関節鏡処置及びその他の処置のために開発されてきた。レーザは導電環境において電気的短絡を起こす問題もなく、且つ、一定の種類のレーザでは壊死深さの制限はあるが、制御のよくされた切断が可能となる。これらの利点があるにも拘わらず、レーザ装置にもそれ独自の問題点がある。まず第１には、レーザ光源に関するコストのためにレーザ装置は非常に高価なことである。更に、許容できる壊死深さを可能するこれらのレーザ（エキシマレーザ、エルビウム：ＹＡＧ（ヤグ）レーザ等）の容量切除速度は非常に低く、線維軟骨、関節軟骨及び半月板組織の切断及び切除には特に不利である。ホルミウム：ＹＡＧ及びＮｄ：ＹＡＧレーザの容量切除速度はもっと高いが、壊死深さの制御能力では前記のより速度の遅いレーザ装置より劣る。二酸化炭素レーザは切除速度も高くまた壊死深さも低いが、液体の充満した腔での作動はできない。
【０００８】
上記及びその他の理由から、組織の電気外科切除及び切断をする改良された装置及び方法が望まれている。これらの装置及び方法は組織を選択的に切除及び切断できる一方で壊死深さの制限や処置部位に隣接した組織への損傷を制限するものでなければならない。
【０００９】
電気外科及び電気メス技術に使用される無線周波数電極を組み込んだ装置は、非特許文献１、及び、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、に記載されている。
特許文献２及び特許文献３には単極電気外科電極の先端に、付勢中に、非導電性液体を注入して電極を回りの導電性潅注液から電気的に隔離する方法が記載されている。特許文献７及び特許文献８には、それぞれ外科的処置をする部位を潅注するための導管を含んだ単極及び双極の電気外科装置が記載されている。
【００１０】
特許文献９には先端が弯曲してヒシャク状の組織切除を行う一対の接近して隔置された導電性電極を含んだ双極の電気外科器具が記載されている。特許文献１０には逆行性括約筋切開用の双極の電気外科切断ワイヤが記載されている。この双極切断ワイヤは低インピーダンスで作動する双極装置へ高レベルの出力電力を供給するように設計された電気外科発電機を使用して電力を供給することが可能となる。特許文献１１にはピーク電圧が４２０ボルトの波形にスパイクを備えた出力電圧レベルが２００乃至４００ボルトの方形波を使用する双極電気外科装置が記載されている。特許文献１２及び特許文献１３にはほぼ一定電圧出力の電気外科用発電機を使用することの利点が記載されている。
【００１１】
【非特許文献１】ランド（Ｒａｎｄ）他、（１９８５）Ｊ．Ａｒｔｈｒｏ．Ｓｕｒｇ．１：２４２−２４６、
【特許文献１】米国特許第５，２８１，２１６号
【特許文献２】米国特許第４，９４３，２９０号
【特許文献３】米国特許第４，９３６，３０１号
【特許文献４】米国特許第４，５９３，６９１号
【特許文献５】米国特許第４，２２８，８００号
【特許文献６】米国特許第４，２０２，３３７号
【特許文献７】米国特許第５，１９５，９５９号
【特許文献８】米国特許第４，６７４，４９９号
【特許文献９】米国特許第５，２９０，２８６号
【特許文献１０】米国特許第５，０３５，６９６号
【特許文献１１】米国特許第４，０３４，７６２号
【特許文献１２】米国特許第４，９６９，８８５号
【特許文献１３】米国特許第４，０９２，９８６号
【発明の開示】
【００１２】
発明の概要
本発明は、患者の身体内または表面の構造に選択的に電気エネルギーを印加する装置及び方法を提供する。該装置及び方法は、外科チームが壊死深さを制限し且つ処置部位に隣接した組織への損傷を制限する一方で、身体構造の切除及び切断等の電気外科介入を実施するのを可能にする。本発明のこの装置及び方法は、子宮内に位置した前立腺組織及び平滑筋腫（類線維）の切除等の電極ループ切除及び大腿と脛骨間の関節軟骨の回りの空間及び患者の脊椎の隣接する椎骨間の空間等患者の身体内の限られた（狭い）空間内での処置等に適した身体の接近可能部位内での外科処置に特に有益である。
【００１３】
本発明による装置は、基端、末端及び該末端のまたは該末端近傍の少なくとも１つの活性電極を有する電気外科用プローブを備えている。コネクタがシャフトの末端に設けられて、活性電極を高周波電圧源に電気的に接続している。活性電極は、少なくとも１つの活性部を含んでおり、該活性部は、高周波電圧が電極に印加された時に活性電極と目標部位との間に高電界強さ及び関連の高電流密度を実質的に促進するように構成された表面ジオメトリを有している。これらの高電界強さ及び高電流密度は分子解離または崩壊を含んだ処理過程により組織を損傷するには十分ものである。高周波電圧は目標部位にエネルギーを付与して、切除する薄い組織層の境界を超えるような本質的な組織壊死を生じることなく、薄い組織層を切除する。この切除過程を正確に制御して、回りまたは下の組織構造を最小限に加熱して、または、それらに対する損傷を最小限にして数層の細胞程の薄さの組織を量的に取り除くことができる。
【００１４】
代表的な実施例では、活性電極と目標部位を等浸透圧食塩水内に配置し、導電性液体を蒸発させるのに十分な高周波電圧を、活性電極の活性部と目標組織との間の領域の活性電極の一部に印加することにより活性電極の活性部で高電界強さが発生する。蒸気層または蒸発された領域が比較的高い電気インピーダンスを有するから、活性電極先端と組織との間の電圧差が増大されると共に、イオン化可能な種（例えば、等浸透圧食塩水が導電性液体である場合にはナトリウム）の存在により蒸気層内にイオン化が起きる。このイオン化は最適の状態で蒸気層から目標組織表面に向けて強力な電子と光子の放電を誘起する。この現象のより詳細な説明は１９９６年１１月２２日に出願された出願番号第０８／５６１，９５８号（代理人整理番号第１６２３８−０００７００号）に見ることができ、該出願は既に参照として本書に完全に開示されている。
【００１５】
十分に高い電界強さを生成して蒸気層の形成のしきい値状態に到達するための適当な電極表面ジオメトリは活性電極の活性部に鋭い縁および／または角を生成することで得ることが可能である。或いは、電極を、活性電極の縁／表面積比を増大するように特に設計することが可能である。本発明による電極形状は成形ワイヤ（例えば、丸いワイヤをフォーミングダイを通して引くことによる）の使用を含んでおり、正方形、長方形、ＬまたはＶ字状等の様々な断面形状を有した電極を形成する。電極の縁もまた細長い金属電極の一部を除去して断面の形状を付形して作成する。例えば、材料を中実または中空のワイヤ電極の全長に沿って除去して、それぞれ、縁が切断方向に向いたＤまたはＣ字状のワイヤを形成する。或いは、材料を電極の全長に沿って緊密に隔置した間隔に除去して横方向の溝、スロット、ねじ等を電極に沿って形成する。
【００１６】
更にまたは或いは、活性電極は、化学的、電気化学的または摩耗的方法で修正して電極表面に多数の凹凸を形成することが可能である。活性電極表面の斯かる凹凸は局部的に電流密度を高くし、それによって、その密閉密度（即ち、蒸気密度）がバブル内でイオン化気泡破壊を開始する臨界密度以下であるバブル核形成が凹凸の部位での促進される。例えば、表面凹凸は、ＰＨが７．０未満のエッチング剤を使って活性電極をエッチングするか、または、高速の摩耗粒子流を使って（例えば、グリットブラスト仕上げ）細長い電極表面上に凹凸を形成することで形成することが可能である。
【００１７】
好適な実施例では、本装置は活性電極に近接して隔置された帰電極を含んでいる。該帰電極はプローブのシャフトと一体とすることも、または、シャフトから分離（例えば、液体供給器具上）することも可能である。代表的な実施例では、帰電極は導電性液体を流通する液体路を画成する。該液体は帰電極表面を通過し且つ活性電極上を指向されて、目標組織部位と帰電極との間に帰電流流路を画成する。活性電極と帰電極との間に液体電流流路を発生させる方法及び装置のより詳細な説明は１９９５年６月７日に出願された出願番号第０８／４８５，２１９号（代理人整理番号第１６２３８−０００６００号）に見ることができ、該出願の完全な開示は既に参照として本書に組み入れられている。
【００１８】
本発明の別の態様では、活性電極が「非活性」部または該非活性部からの望ましくない電流を選択的に低減する表面または組織内へのまたは導電性液体（例えば、等浸透圧食塩水、血液または血液／非導電性潅注液の混合液）を囲繞する表面も有する。好適には、該「非活性」電極部は電気的絶縁材料で被覆される。これは、例えば、絶縁材料のプラズマ蒸着被覆、蒸発またはスパッタリング技術を使った絶縁材料（例えば、ＳｉＯ２  またはＳｉ３  Ｎ４  ）の薄膜蒸着、浸清被覆で達成することができるし、また、電気的絶縁支持部材を設けて電極の外部表面を電気的に絶縁することで達成することができる。活性電極の電気的に絶縁された非活性部により外科医は、回りの非目標組織またはその他の身体構造の壊死または切除を最小限にしつつ、組織を選択的に切除することが可能となる。
【００１９】
代表的な実施例では、シャフトの末端に切除用電極を有し且つ高周波電圧源に連結された電気外科用切除器具が提供される。該切除用電極は、切除用内視鏡（下記に説明する）の作動端内に嵌合し且つ小部分の組織（例えば、組織断片）を除去するこうに構成されている。好適には、ループ電極はシャフトの末端近傍に配置された第１及び第２の端を備えた細長体を有して組織部分を除去すると共に、ループを介して視界（即ち、切除用内視鏡内に配置された光学的覗きスコープを使って）を提供するループ電極を形成する。ループ電極の形状は、例えば、Ｖ字状、正方形等様々にすることが可能である。ループ電極は半円形の形状にして目標部位から組織断片を迅速容易に切除するのが好適である。
【００２０】
ループ電極の細長い本体は活性部を含み、該活性部は、高周波電圧が電極に印加された時に、該活性部と目標部位との間に高電界強さ及び関連する高電流密度を実質的に促進するように構成された表面ジオメトリを備えている。ループ電極の活性部の回りに発生される電界強さは、上記に説明した如く、電極と組織との間で蒸気層を形成するしきい値状態に到達するのに十分な強さであるのが好適である。そのためには、ループ電極の活性部は縁、角、表面凹凸またはそれらの組合せを備えて形成して、活性電極の回りの電界強さを最大限にできるようにするのが好適である。
【００２１】
好適な構成では、ループ電極の断面を、例えば、丸い又は中空のチューブから材料を除去してループ電極の一方の側に２つ以上の縁を形成するようにして、半円筒状にする。縁は実質的にシャフトに平行に配向されて、シャフトが切断方向で軸線方向に移動される時に組織に対面するのが好適である。この配向が電極の縁と組織との間で蒸気層を形成するのを容易にする。電極縁の反対または非活性側は絶縁層を含んでおり、非活性部から組織または回りの導電性液体への望ましくない電流を選択的に低減するようにされている。
【００２２】
代表的な実施例では、切除用ループ電極の細長体はシャフトとに対して鈍角を画成する平面に配置されている。このように、切除用ループ電極は、外科医が切除用器具を目標組織に平行に移動する時の通常の切断方向に対して鈍角を形成する。通常、切除用ループ電極はシャフトに対して約１１０°乃至１６０°の角度を形成するが、約１２０°乃至１４０°の角度を形成するのが好適である。この配向により切除用ループ電極の導電性液体に露出する部分より寧ろ組織と接触する部分の方が多くなる。従って、組織を切除及び切断する蒸気層形成に不可欠な条件が容易に創始されることになる。更に、この切除用ループ電極配向は電極と組織の接触時間を増大して、切除された組織の止血を向上する。
【００２３】
本発明の切除用ループ器具は通常活性電極と組織部位との間の電流路を完結する帰電極を含む。帰電極は切除用ループ電極のシャフト上、切除用内視鏡上、または別体の器具内に形成することが可能である。好適な実施例では、帰電極は別体の帰電極の外装上に形成されており、該外装は導電性中空チューブを含んでおり、該中空チューブは活性ループ電極が該中空チューブの末端から伸長するように切除用ループシャフトを収容するサイズにされている。帰電極チューブは、電流路を生成するために活性電極から近接して隔置された露出部を除いた内外表面を絶縁されている。帰電極外装は液体路を含んで、導電性液体が露出部上を流れて電流路の形成を容易にしている。
【００２４】
切除用ループ電極の代替の実施例では、帰電極外装は、該外装の末端から伸長した（即ち、突き出た）露出部を除いた内外表面が絶縁されている。帰電極が絶縁切除用ループシャフトと連携して使用され且つ該シャフト上に配置される場合には、帰電極外装は外側表面のみ絶縁される。
【００２５】
代表的な実施例では、帰電極外装は基部ハブを含んでおり、該ハブが該外装を従来のまたは特殊な切除用内視鏡に接続している。斯かる従来のまたは特殊な切除用内視鏡はコネチカット（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ）州スタンフォード（Ｓｔａｍｆｏｒｄ）市のサーコン（Ｃｉｒｃｏｎ）／ＡＣＭＩ社（「ＵＳＡエリートシステム（Ｅｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）切除用内視鏡」の商品名で）及びニューヨーク（Ｎ．Ｙ．）州レイクサクセス（Ｌａｋｅ  Ｓｕｃｃｅｓｓ）市のオリンパス社（Ｏｌｙｍｐｕｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（「ＯＥＳ切除用内視鏡」モデル番号Ａ−２０１２の商品名で）市販されている。この構成では、帰電極チューブが切除用シャフトを収容するサイズにされており、切除用シャフトは通常外科処置部位を覗くための覗き管腔を含んでいる。基部ハブもまた適当な電気コネクタを含んでおり、帰電極を電気外科用発電機に電気連結している。
【００２６】
別の代表的な実施例では、基端部及び舌状の末端部を備えたシャフトを有する電気外科用切除プローブが提供される。該舌状末端部は大腿と脛骨との間の関節軟骨の回りの空間及び患者の脊椎の隣接した椎骨間の空間当の患者の身体の限られた（狭い）空間内へ嵌合するサイズされている。該プローブは舌状末端部と一体となったまたは連結された少なくとも１つの活性電極と、該活性電極を電気外科用発電機に連結する基端部上のコネクタとを含んでいる。舌状末端部はほぼ平面状であり低プロフィールを成して、関節軟骨等の回りの組織に医師に原因する損傷を与える危険を犯すことなく限定された空間へのアクセスが可能にされている。通常、末端部は２ｍｍ未満、好適には１ｍｍ未満の組み合わせた高さ（即ち、活性電極を含んだ）を有している。
【００２７】
特定の構成では、プローブの末端部は活性側及び該活性側と対向したほぼ平面の非活性側を有している。活性電極は活性側に配置されると共に、非活性側から絶縁されて組織及び回りの導電性流体内へ流入する望ましくない電流を低減するようにされている。代表的な実施例では、舌状末端部の非活性側はほぼ平面の支持部材を含んでおり、該支持部材は活性電極の下にあると共に該活性電極から絶縁されている。支持部材は片持ちばり状の電極を支持すると共に、活性電極と反対側にほぼ円滑な非外傷性表面を有しており、組織への損傷を最小限にするようにされている。
【００２８】
活性電極は、通常、縁、角、表面凹凸等を備えるように形成されて電極表面の回りの電界強さを最小限にするようにされている。好適な構成では、プローブは複数の活性電極を有しており、該活性電極はシャフトの末端から軸線方向に伸長すると共に半円筒状断面を含んでおり、該半円筒状断面は、例えば、丸いまたは中空チューブから材料を除去して形成される。電極は互いに隔置され且つ下にある下状支持部材により支持されている。半円筒状断面により形成される縁は支持部材から離間するような向きにされて組織切除用の活性高電界強さゾーンを形成している。代表的な実施例では、電極は互いに電気的に絶縁されていると共に、電流制限要素または回路に連結されて、活性電極と帰電極または分散型電極との間のインピーダンスに基づいて電流を制限するようにされている。
【００２９】
前の実施例と同様に、平面切除プローブは、通常、帰電極を含んで双極モードでの動作を容易にしている。しかしながら、プローブは、例えば、患者の皮膚に取り付けた別体の分散型電極パッドを備えた単極モードで使用することができる。１構成では、プローブのシャフトは絶縁層を備えた導電性材料を備えており、該絶縁層は導電性材料を被覆して回りの組織を電流から保護している。シャフトは活性電極から近接して隔置された露出部を含んでおり、該露出部が活性電極との間に電流帰路を生成している。
【００３０】
本発明の性質及び利点は、明細書及び図面の残りの部分を参照すればより明白に理解することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
好適な実施例の説明
本発明は、特に、大腿と脛骨との間の関節軟骨の回りの空間及び患者の脊椎の椎骨間の空間等の制限された空間内での処置及び比較的大きな組織片の切除を含んだ処置を含んだ、硬質組織等の患者の身体内または身体上の目標位置に電気エネルギーを選択的に印加する装置及び方法を提供する。便宜上、残りの開示は、特に、前立腺組織の切除、及び、関節軟骨に隣接して位置した半月板組織及び椎骨を被覆する軟組織の切断、付形または切除に関係して説明する。しかしながら、前記装置及び方法は、身体のその他の組織に関与した処置及び切開外科手術、腹腔鏡を使用した外科手術、胸腔鏡を使用した外科手術及びその他の内視鏡を使用した外科処置を含んだその他の処置にも等しく適応できることを理解しておく必要がある。斯かる処置の例としては、歯肉組織及び口内に位置した粘膜組織を含んだ口腔処置、外皮上の表皮組織、腫脹、異常組織等の皮膚処置、または心筋横断血管再成処置中の心室壁等の組織を貫通した溝または穴の形成等が含まれる。その他の処置には、椎間板ヘルニアを治療する椎弓切除／円板切除処置、腰仙及び頚椎の狭窄のための減圧椎弓切除、背面腰仙及び頚椎固定、椎骨症に関連した側弯の処置、椎骨間孔蓋を除去して神経蓋圧縮を軽減する椎骨間孔天蓋切除及び前面頸及び腰椎円盤切除が含まれる。本発明は、また、前立腺組織、子宮内に位置した平滑筋腫（類線維）及び身体内のその他の疾患組織の切除等の電極ループ切除に適した身体の接近可能部位内の組織を切除するのにも有益である。
【００３２】
更に、本発明は、組織部位が等浸透圧食塩水等の導電性流体で溢れたまたは浸水した場合の処置にも特に有益である。関節鏡外科手術等の処置は１９９４年５月１０日出願の同時係属出願のＰＣＴ国際出願、米国国内段階出願番号第ＰＣＴ／ＵＳ９４／０５１６８号に詳細に記載されており、該出願の完全な開示は既に参考として本書に組み入れている。
【００３３】
電気外科用プローブは、基端部及び１つ以上の活性電極を支持する末端部を有したシャフトを備えている。該シャフトは様々な構成を取ることが可能であり、その主たる目的は活性電極を機械的に支持して処置を行う医師がシャフトの基端部から電極を操作できるようにすることである。通常、シャフトは狭径のロッドまたはチューブであり、ほとんどが、関節鏡検査、腹鏡検査、胸鏡検査及びその他の内視鏡処置等の最小限侵入処置における連結したトロカールまたはカニューレを介して関節鏡腔等の体腔内へ導入を可能にする寸法にされている。従って、シャフトは口腔処置では長さが５ｃｍ、内視鏡処置では長さが少なくとも１０ｃｍ、典型的には２０ｃｍ以上である。シャフトは径が少なくとも１ｍｍであり、度々１ｍｍ乃至１０ｍｍの範囲にあるのが典型的である。患者の身体（例えば、皮膚）の切開外科手術の場合には、シャフトは外科医の取り扱いを容易にする適当な長さと径にすることが可能である。
【００３４】
シャフトは剛性及び可撓性を有しており、可撓性のシャフトの場合には、全体に剛性のある外部チューブと任意に組み合わせて機械的支持を得るようにされる。可撓性シャフトをプルワイヤ、形状記憶アクチュエータ及びその他の公知のシャフトの末端を選択的に撓ませて電極の位置決めを容易にする機構を組み合わせることが可能である。シャフトは、通常、複数のワイヤまたはその他の導電性要素を含んでおり、該ワイヤまたは要素はシャフトを軸線方向に伸長して電極をシャフトの基端部にあるコネクタに接続するようにしている。特定のシャフトデザインについては以下に図面を参照して説明する。
【００３５】
本発明では単一の活性電極またはプローブの末端の接触表面上に分配された一定の電極配列を使用することが可能である。電極配列の場合には、該配列は通常複数の独立した電流制限及び／または電圧制御された電極を含んで（但し、これに限定されるものではない）目標組織へ選択的に電気エネルギーを印加する一方で、血液、中性食塩水等の回りの導電性液体中への電力四散から生じる回りの組織及び環境への電気エネルギー不必要な印加を制限するようにしている。電極は、該電極を互いに隔離し且つ個々に他の電極端子から隔離された別個の電源に接続することにより独立して電流制限をすることが可能となる。或いは、電極をプローブの基端または末端で互いに接続して単一のワイヤを形成して電源に連結することも可能である。
【００３６】
代表的な実施例では、前記プローブの電極配列中の各個々の電極が、該配列中のその他の全ての電極から電気的に絶縁されると共に、配列中のその他の電極の各々から絶縁された電源、または、低抵抗材料（例えば、血液または導電性食塩水潅注液）が共通の電極と個々の電極端子との間により低いインピーダンス路を生じると電極への電流が流れるのを制限または妨害する回路に接続される。各個々の電極の絶縁された電源は、帰路が低インピーダンスになると、関連する電極端子への電力を制限する内部インピーダンス特性を有した別個の電源回路とすることも、または、独立して起動可能なスイッチを介して電極の各々に接続される単一の電源とすることも、または、誘導子、コンデンサ、抵抗体及び／またはそれらの組合せ等の独立した電流制限要素により画成されることも可能である。電流制限要素はプローブ、コネクタ、ケーブル、コントローラ内または該コントローラから末端の先端までの導電路に沿って設けることが可能である。或いは、選択的に電極端子を形成する酸化物層（例えば、チタンまたは金属表面上の抵抗被覆）により活性電極の表面に抵抗及び／またはキャパシタンスを発生させることが可能である。絶縁された電極端子配列への電流を選択的に制限する装置及び方法は、共に譲渡された１９９６年１１月２２日に出願した同時係属出願の出願番号第０８／５６１，９５８号に見ることができ、該出願の完全な開示は既に本書に参照として組み入れられている。
【００３７】
本発明は、電気絶縁された電極端子または複数の電極端子に限定されるものでないことははっきりと理解しておく必要がある。例えば、活性電極端子配列を高周波電流の電源にプローブシャフトを介して伸長する単一のリード線へ接続することが可能出ある。或いは、プローブがプローブシャフトを介して真っすぐに伸長するか、または、電源まで伸長する単一のリード線に接続された単一の電極を組み込むことが可能である。
【００３８】
単一の電極の場合には、本発明は、また、電流制限手段を使用して目標組織へ電気エネルギーを選択的に印加する一方で回りの組織への電気エネルギーの望ましくない印加を制限するようにすることが可能である。この実施例の場合には、電極を、電流制限要素または低抵抗材料（例えば、血液または導電性の食塩水潅注液）が共通の電極と電極との間に低インピーダンス路を発生させた時に電極への電流の流れを制限または妨害する回路へ接続することが可能である。電流制限要素または回路は、例えば、電極表面が一定のパーセントで低抵抗材料と接触する時には電極への電流の流れを完全に遮断するかまたは変調するように構成されている。１実施例では、例えば、電極表面の大部分が流体に露出されて、従って、目標組織と接触していない場合には、電流の流れを変調するかまたは完全に遮断する。このように、回りの流体や隣接する非目標組織構造への電流が流れるのを最小限にしつつ、電流を目標組織へ選択的に印加することができる。
【００３９】
本発明によれば、活性電極は電極の先行縁に沿って電界強さ及び関連する電流密度促進するような形状にされた表面ジオメトリを備えた活性部または表面を有する。適当な表面ジオメトリは、他に優先する鋭い縁を含む電極形状を生成することで、または、電極の活性表面上に凹凸またはその他の粗さを生成することで得ることができる。本発明による電極形状は成形ワイヤ（例えば、丸いワイヤをフォーミンダイを通して引いて）の使用を含み、正方形、長方形、ＬまたはＶ字状等の様々な断面形状を備えた電極を形成することができる。電極縁は、また、細長い金属電極の一部を除去して断面を付形することで生成することが可能である。例えば、材料を丸または中空のワイヤ電極の長さの全長に沿って研削してそれぞれ切断方向に向いた縁を備えたＤまたはＣ字状のワイヤを形成することができる。或いは、材料を電極の全長に沿って緊密に隔置した間隔で除去して横方向の溝、スロット、ねじ等を電極に沿って形成することができる。
【００４０】
更にまたは或いは、活性電極表面を化学、電気化学または摩耗による方法で修正して電極表面上に多数の表面凹凸を生成することが可能である。これらの表面凹凸は活性電極と目標組織との間に高電界強さを促進して、組織の切除または切断を容易にする。例えば、表面凹凸は活性電極をＰＨが７．０未満のエッチ液でエッチングして、または、高速の摩耗粒子流（例えば、グリットブラスト仕上げ）を使用して細長い電極の表面上に凹凸を生成することで生成することが可能である。
【００４１】
更にまたは或いは、活性電極表面は、導電性部材層（即ち、電極）と電気絶縁スペーサ層とを交互に組みつけることにより画成することが可能である。例として、多数の円形縁を有する活性電極を外径がＤの同心の薄い金属ワッシャ（例えば、チタン、ステンレス鋼等）から成る層を交互に使用して構成することが可能である。ワッシャは薄い同心の絶縁スペーサ（例えば、陽極酸化したアルミ、セラミック、ガラス、ガラスセラミック、プラスチック等）で分離することが可能であり、絶縁スペーサの外径をＤより小径のＤ′にして、金属ワッシャの縁が絶縁スペーサより伸長するようにする。電極集成体は、金属ワッシャを中央の導電性マンドレル上に配置し、該マンドレルが電源と多数の金属製の「ワッシャ」の形状にされた電極との間で電気連絡を画成する。この構成では、電極が共通の電気リード線（即ち、マンドレル）に接触していることから、電極は同一の源極のあるのが好適である。
【００４２】
或いは、電極集成体は、反対の極を有して、隣接する金属ワッシャが反対の極にあって１つ以上の対の双極のワッシャ形状の電極をもたらす割りマンドレルを含むことが可能である。この構成では、金属電極は、意図した組織の切除または切断の適した任意の形状にすることが可能であり、例えば、正方形、円形、六角形、八角形、三角形等を含む。更に、薄い金属電極の周辺部は打抜、機械加工、切欠き付け、またはその他の方法で修正されて金属電極の作動（外側）表面の電界強さを増大するようにされている。また、電極集成体が単極であれ双極であれ、金属電極（例えば、金属ワッシャ）を十分な厚さの電気絶縁層（例えば、セラミック、ガラスまたは陶器）で被覆して隣接する電極部材間に空間を設けることが可能である。絶縁被覆は金属電極（例えば、ワッシャ）の周辺部まで伸長して電極の縁の大部分を露出するようにすることが可能である。
【００４３】
本発明の別の態様では、活性電極は、また、「非活性」部または表面を有して、非活性部または表面から組織または回りの導電性液体（例えば、等浸透圧食塩水、血液または血液／非導電性潅注液混合液）へ望ましくない電流が流れるのを選択的に低減するようにされている。好適には、該「非活性」電極表面は電気的絶縁材料で被覆される。これは、例えば、絶縁材料から成るプラズマ蒸着被覆、蒸着またはスパッタリング技術を使用した絶縁材料（例えば、ＳｉＯ２  またはＳｉ３  Ｎ４  ）の薄膜蒸着、浸清被覆または電気絶縁支持部材を設けて電極の外部表面の一部を電気絶縁することで達成できる。
【００４４】
本発明の方法は、電気外科プローブを目標組織に隣接して位置決めして、少なくとも１つの活性電極が目標組織に緊密に近接するようにする段階を備えている。帰電極は、等浸透圧食塩水等の導電性液体内に位置きめされて目標組織と帰電極との間に電流流路を発生させるようにされている。次いで、高周波電圧が、単極または双極方法のいずれにせよ、導電性液体中に生成された電流流路を介して活性電極と帰電極との間に印加される。次いで、プローブが並進移動、往復動またはその他の方法で操作されて組織を切断するか所望の深さまで切除される。
【００４５】
電流流路は組織部位を導電性流体（例えば、関節鏡を使用した外科手術等）中に浸すか、または、導電性液体を流体路に沿って帰電極を通過して目標部位まで指向して目標部位と帰電極との間に電流流路を生成することで生成することが可能である。この後者の方法は、導電性の液体が適当な電流流路を目標部位から帰電極まで画成することから、開放性の内視鏡または口腔外科手術等の乾燥した環境（即ち、組織が流体中に浸されていない）では特に有益である。活性電極と帰電極との間に導電性流体を指向する代表的な方法のより完全な説明は１９９５年６月７日に出願された出願番号第０８／４８５，２１９号（代理人整理番号第１６２３８−０００６００）に記載されており、該出願は既に本書に参照として組み入れられている。活性電極はプローブの末端に配置されるのが好適であり、帰電極は活性電極から隔置されて絶縁外装内に封入される。これにより帰電極が回りの組織に露出するのが最小限にされると共に、活性電極と帰電極との間で電流が短絡を起こす可能性を最小限にしている。内視鏡を用いた処置では、プローブは従来のトロカールカニューレを貫通して通過させるのが典型的であり、手術部位は別体のカニューレ内に配置された内視鏡を使用して覗かれる。
【００４６】
本発明の前記方法では、高周波電圧が活性電極の活性部と帰電極との間に印加されて、目標組織部位の近傍に高電界強さを発生させる。高電界強さによって電界が惹起されて分子解離（熱蒸発または炭化よりは寧ろ）により目標組織が分子崩壊される。出願人が確信するには、組織構造が分子崩壊により容量除去されて、大きな有機分子から小さな分子及び／または水素、炭素酸化物、炭化水素及び窒素化合物等の原子となる。この分子崩壊により組織構造が完全に除去され、これは、電気外科乾燥の場合には典型的である、組織の細胞内で液体が除去されて組織材料が乾燥するのとは反対である。
【００４７】
高電界強さは、活性電極の少なくとも活性電極の末端先端と目標組織との間の領域にある部分の導電液体を蒸発するのに十分な高周波電圧を印加することで発生することが可能である。蒸気層または蒸発した領域の電気インピーダンスは比較的高いことはら、それにより活性電極先端と組織との間の電圧差が増大されて、イオン化可能な種（例えば、等浸透圧食塩水が導電性流体である場合には）の存在により蒸気層内でイオン化が発生する。このイオン化は、最適の条件下では、蒸気層から目標組織に向けて強力な電子及び光子の放電を誘起する。このエネルギーは強力な光子（例えば、紫外線放射）、強力な粒子（例えば、電子）またはそれらの組合せの形態であるのが可能である。この現象のより詳細な説明は出願番号第０８／５６１，９５８号に見ることができ、該出願は参照として本書にすでに組み入れられている。
【００４８】
帰電極と活性電極との間に印加された電圧は高周波または無線周波であり、約５ｋＨ乃至２０ＭＨｚの間であるのが典型的であり、通常は約３０ｋＨｚ乃至２０ＭＨｚの間であり、好適には約５０ｋＨｚ乃至４００ｋＨｚの間である。印加されるＲＭＳ（実効値）電圧は通常約５ボルト乃至約１０００ボルトの範囲にあり、より好適には約１００ボルト乃至４００ボルトの範囲にある。これらの周波数及び電圧は導電性液体を蒸発させて、代わって、蒸発した領域内に高電界を発生させると共に強力な光子及び／または電子を放出させて組織を切除するのに十分なピークピーク値電圧及び電流を生じる。ピークピーク電圧は２００乃至２０００ボルトの範囲にあり、３００乃至１６００ボルトに範囲にあるのが好適であり、５００乃至１２００ボルトの範囲にあるのがより好適である。
【００４９】
本発明の好適な電源は、電極数、切除する目標組織、所望の切除速度またはプローブ先端に対して選択される最大許容温度によって、電極当たり数十ミリワットから数十ワットそして数百ワットまでの範囲のレベルの平均電力を選択して発生する高周波電圧を供給する。斯かる電源により使用者は、特定の口腔外科手術、皮膚処置、開放性外科手術またはその他の内視鏡外科処置の特定の要件に応じて電源レベルを選択することが可能となる。
【００５０】
電源は電流制限されるかまたはその他の方法で制御されて、導電性流体またはその他の低電気抵抗媒体の望ましくない加熱が起きないようにされている。本発明の本好適な実施例では、電流制限誘導子が各独立した電極端子と直列に配置され、この場合、該誘導子のインダクタンスは、電極のジオメトリ及びサイズ、目標組織の電気特性、所望の切除速度及び作動周波数によって、１０ｕＨ乃至５０，０００ｕＨの範囲にある。或いは、同時係属出願のＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９４／０５１６８号で既に述べた如くコンデンサ−誘導子（ＬＣ）回路構造を使用することが可能である。該ＰＣＴ出願の完全な開示は参照として本書に組み入れられている。更に、電流制限抵抗体を選択することが可能である。好適には、これらの抵抗体は大きな正温度係数の抵抗を有して、低抵抗媒体（例えば、食塩水潅注液）と接触している任意の個々の電極に対して電流レベルが上昇し始めるに従い、電流制限抵抗体の抵抗は著しく増大して、前記電極から前記低抵抗媒体（例えば、食塩水潅注液）内への送られる電力供給が最小限にされる。
【００５１】
斯かる受動電流構造の代替として、マルチチャネル電源により安定化電流を各電極端子へ流すことが可能である。例えば、等浸透圧の食塩水潅注液当の低抵抗路を介しての電力供給を制限し且つ所望の速度の切断または切除を達成するために使用者が選択する範囲内でほぼ一定の電流レベルが各個々の電極へ供給される。従って、斯かるマルチチャネル電力供給は電流レベルが選択可能なほぼ一定の電流源を各電極端子に直列に供給し、全ての電極が同一の使用者が選択できる最大電流レベルでまたは該電流レベル未満で作動する。電極配列の表面で測定される温度が使用者の選択した限度を超える場合には、全ての電極端子への電流の流れが感知されて停止される。このストラテジーを実施する特別の制御システムデザインは当技術分野の範囲に入る。
【００５２】
更に別の代替例は、１つ以上の使用者が選択可能な電圧レベルを使用する１つ以上の電極を付勢する電源供給の使用を含んでいる。チャネルには能動制御機構が組み込まれていて、電流レベルを事前に選択された最大レベル未満の電流レベルに制限する。事前に選択した最大電流レベルは電極のサイズ及び構成により決定され、「工場」で設定されるかまたは使用者により選択自在となる。或いは、プローブに表示装置（例えば、特定の電極好性に適切な最大電流レベルに対応する抵抗値を有する抵抗体）を含んで、電極供給が（１）最初にプローブ内に収容された表示装置値（例えば、表示装置の抵抗を測定する）を測定し、（２）次いで、斯かる抵抗値に対応する電流レベルを設定するようにする。この方法では、電力供給が自動敵に最大電流レベルを各特定の電極サイズ及び構成に対応するように調整することから一定の範囲の電極サイズ及び構成が大幅に異なるプローブデザインを付勢することができる。
【００５３】
更に別の代替例は１つまたは幾つかの電極を同時に付勢すると共に、電流レベルを事前に選択した最大レベル未満に制限する能動制御手段を含んだ１つまたは幾つかの電力供給の使用を含んでいる。この構成では、１つまたは幾つかの電極のみが短時間同時に付勢される。切換え手段が次の１つまたは幾つかの電極が短時間付勢されるのを可能にする。１つまたは幾つかの電極を順次付勢することで隣接する電極間での相互作用を最小限（電極配列の囲繞体全体内で可能な最大の間隔で位置決めされた幾つかの電極を付勢する場合）または排除（任意に一時に単一の電極のみを付勢する場合）することができる。前例と同様に、電力を印加する前に各電極毎に抵抗測定手段を使用することが可能であり、（測定した）低抵抗（ある事前に選択したレベル未満の）により斯かる各電極が所定のサイクル中付勢されるのを防止するようにされる。例とし、本発明の順次電力供給及び制御方法は自動車のディストリビュータと同様な方法で機能する。この例では、電気接触が各スパークプラグに接続された端子を回転して通過する。この例では、各スパークプラグが電極各の露出表面に対応している。更に、本発明は各電極と接触している媒体の抵抗を測定して、抵抗が事前選定レベルを超えた場合のみに電圧を発生させて印加する手段を含んでいる。
【００５４】
外科処置中は、プローブの末端または活性電極が通常目標組織表面から短い距離に離間して維持される。この小さな空間により活性電極と目標組織表面との間の界面内への導電性液体の連続した再供給が可能にされる。この導電性液体を連続して再供給することで薄い蒸気層が活性電極と目標組織表面との間に確実に残存するのが助長されている。更に、活性電極が組織部位上を動的移動することで導電性液体が最近切除された領域を囲繞する組織を冷却して該囲繞組織への損傷を最小限にするのを可能にしている。典型的には、活性電極は切除過程中は目標組織から約０．０２乃至２ｍｍ、好適には０．０５乃至０．５ｍｍ離間させられる。この空間を維持する１方法は、プローブを組織に対して並進及び／または回動することであり、即ち、軽いブラッシング動作で活性電極と目標組織との間に薄い蒸発層または領域を維持する。勿論、組織の深部での凝固が必要であれば（例えば、組織内に埋まった出血欠陥を封止するために）、活性電極を目標組織に押圧して該深部においてジューリアン（ｊｏｕｌｅａｎ）加熱を実施するのが望ましい。
【００５５】
本発明の１実施例では、活性電極または電極配列は、約２．５乃至１２．５ｍｍの範囲で露出長さを有している。これらの露出長さでは、約０乃至１００ｕＨ、好適には約２５乃至５０ｕＨの値を有する電流制限誘導子が、上記に説明した選択的切除（即ち、十分な電界強さを発生させて導電性液体中に蒸気層を形成し、且つ、該蒸気層を介してエネルギーの放出を誘起して、幾つかの細胞層を超えた実質的な壊死を最小限にしつつ、組織を切除する）に必要な条件を確立するのに適していることが分かった。勿論、活性電極はプローブからの露出距離を前記の場合より実質的に短く（０乃至０．５ｍｍ程度）することが可能である。この構成は出願番号第０８／５６１，９５８号（代理人整理番号第１６２３８−０００７００）に記載されており、該出願の完全な開示は参照として既に本書に組み入れられている。
【００５６】
同一の符号が同一の要素を表示する図面を詳細に参照すると、本発明の原理に基づいて構成された電気外科装置１１が図示されている。図１を参照すると、電気外科装置１１は、全体として、活性電極（図１には図示なし）を備えた切除ループ集成体１２及び該切除ループ集成体１２の一部を封入する帰電極外装１６を組み込んだ電気外科切除用内視鏡１０を備えている。切除用内視鏡１０は活性電極へ高周波電圧を供給する電源２８及び目標組織へ導電性流体を供給する液体源２１に接続されている（図２１及び図２２を参照）。液体供給チューブ１５が取り外し可能に液体源２１（例えば、外科手術部位より高く上げられたまたはポンプ装置を有した流体バッグ）を帰電極外装１６に連結している。手動制御バルブ１７を帰電極１６の基端部と供給チューブ１５との間に設けて、外科チームが導電性液体５０の流れを調節することが可能なようにすることも可能である。
【００５７】
電源２８は印加される電圧レベルを変化させるセレクタ３０を有している。電源２８はまた切除用内視鏡１０の活性電極を使用者に接近して配置された足踏みペダル３７のペダル３９を押して付勢する機構を含んでいる。該足踏みペダル３７は通常第２のペダル３８を含んでおり、電極１４に印加されるエネルギーレベルを遠隔調整できるようにされている。代表的構成では、第１のペダル３７が組織の切断及び切除に適した高電圧レベルを印加し、第２のペダル３８が横断された血管（以下に詳細にのべる）等の組織の凝固及び封止に適した低電圧レベルを印加する。本発明の電気外科用プローブと共に使用される１つの電源の特定デザインが親出願であるＰＣＴ、ＵＳ出願第９４／０５１１６８号に記載されており、該出願の完全な開示は参照として本書に組み入れられている。
【００５８】
図２乃至図１１を参照すると、切除用内視鏡１０は、好適には、従来または特殊な切除用内視鏡であって、本発明の切除ループ集成体１２及び帰電極外装１６と共に使用されるようにされている。本発明と一緒に使用できる既存の切除用内視鏡はコネチカット州スタンフォード市のサーコン／ＡＣＭＩ社からＵＳＡエリートシステムの商品名で、また、Ｎ．Ｙ．州レイクサクセス市のオリンパス社からＯＥＳ切除用内視鏡の商品名で市販されていることが分かっている。ループ集成体１２及び外装１６は、また、切除用内視鏡なしでも使用することが可能でる。この構成では、外科医は他の内視鏡等のその他の手段を使用して外科処置部位を覗くことが可能である。切除用内視鏡１０は、一般に、基部ハンドル６４及び導入外装６０（図３）を含んでおり、該外装は中空管状シャフト６２を有しており、ループ集成体１２を軸線方向に収容するようにされている。外装６０は、また、基部ハブ９８を含んでおり、外装６０をハンドル６４及び帰電極外装１６へ接続している（下記に詳細に説明する）。図２に図示するように、ハンドル６４は覗き集成体６６、潅注液／吸引集成体６８及びループ集成体１２をシャフト６２に対して軸線方向に往復動させる起動集成体７０を含んでいる。
【００５９】
図２、図６及び図７を参照すると、起動集成体７０は連結ハウジング７２を含んでおり、該ハウジングは外側ノブまたはちょうねじ７４を有しており、該ちょうねじは、締め付けられるとループ集成体１２の基部コネクタ脚７６を連結ハウジング７２の導電性内部スリーブ部材７８に固着する（図７）。スリーブ部材７８は電気的に脚７６を切除用ループ端子８０（図６）に連結し、該端子取り外し可能に電源２８に連結されて電力をループ集成体１２へ供給する（下記に更に詳細に説明する）。連結ハウジング７２は導入外装６０に対して軸線方向に並進可能であり、切除ループ集成体１２が管状シャフト６２の末端９４に対して軸線方向に並進できるようにされている（図３参照）。図２に図示する如く、切除用内視鏡１０は通常フィンガーループ８２と親指ループ８４とを含んでおり、該２つのループはハウジング７２に適当に連結されて、該ハウジング７２及びループ集成体１２をシャフト６２の末端９４に対して往復動させるようにされている。勿論、ループ集成体１２を軸線方向に往復動させるその他の制御手段、例えば、回動自在のノブ、トリガボタン等を本発明と一緒に使用することができる。
【００６０】
図４及び図５を参照すると、電気外科用装置１１は、好適には、活性電極１４と電源２８との間の電流路を完結する帰電極外装１６を含んでいる（下記に詳細に説明する）。しかしながら、本発明は双極の態様にのみ限定されるものでなく、単極態様を使用することも可能である点は明白にしておく必要がある。この構成では帰電極外装１６は不要である。代わりに、電圧は活性電極１４と分散型電極プレートとの間に印加され、該プレートは患者の皮膚に外部から取り付けられて、電流が活性電極１４から患者の皮膚を介して分散型電極へ流れるようにしている。
【００６１】
帰電極外装１６は、一般に、導電性中空シャフト８６を含んでおり、該シャフトは、例えば、適当なエポキシ接着剤で基部ハウジング８８に連結されている。シャフト８６の内外表面は電気絶縁層９０でシャフト８６の全長に亘って覆われているが、末端部９２は除外されており、該末端部は露出されたままにされて、活性ループ集成体１２からの電流路を発生させる（下記に説明する）。電気絶縁層９０はキナー（ＫｙｎａｒTM）等の熱収縮管材料から成ることが可能でり、または、パリレン（ＰａｒｙｌｅｎｅTM）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド等で蒸着被覆することが可能である。導電性層９０を帰電極シャフト８６上に設けることで帰電極と隣接した身体構造または外科医との間で直接的電気接触を防止することができる。身体構造（例えば、腱）と露出した帰電極部材との間の斯かる直接的電気接触により好ましくない身体構造の加熱及び壊死が接触点で生じて壊死を発生させる場合がある。帰電極外装１６が電気絶縁切除用内視鏡外装（例えば、プラスチックの管状外装）と一緒に使用されていれば、シャフト８６の内部表面は露出したままとなる場合がある（即ち、電気絶縁層９０がない）。
【００６２】
帰電極シャフト８６の内径は導入外装６０の管状シャフト６２上に摺動するのに十分大きくされている（図５参照）。シャフト６２の末端部９４は開口部９６を介して基部ハウジング８８内へ導入され且つハウジング８８が導入外装６０の基部ハブ９８に当接するまで軸線方向に帰電極シャフト８６内を搬送される。帰電極外装１６は、更に、ちょうねじ１００等のファスナを含んでおり、帰電極を導入外装６０に固着させている。図５に図示する如く、帰電極シャフト８６はちょうねじ１００に整合した開口部１０２を有しており、ちょうねじ１００が導入外装６０の管状シャフト６２に係合できるようにされている。ちょうねじ１００は、アルテム（ＵｌｔｅｍTM）等の電気絶縁材料を備えて、切除用内視鏡１０を使用する外科医への電気ショックを最小限にするようにするのが好適である。
【００６３】
図１及び図５を参照すると、切除用内視鏡１０は電気的に電源２８にケーブル３４で接続されており、該ケーブルは取り外し可能に電源コネクタプラグ２６により接続されている。ケーブル３４はアダプタ１３０を含み、該アダプタは第１のリード線１３２と第２のリード線１３８に分岐しており、該第１のリード線は取り外し可能にプラグ１３４を介して帰電極端子、例えば、ミニバナナプラグに接続されており、前記第２のリード線は取り外し可能にプラグ１４０を介して切除ループ端子８０に接続されている（図２１）。図５に図示するごとく、帰電極プラグ１３４は凹んだ電気レセプタル１４２を含んでおり、該レセプタルはプラグ１３４が帰電極ハウジング８８のキャビティ１４４内へ挿入されるのを可能にしている。これにより流体密閉されたシールがハウジング８８とぷらぶ１３４との間に画成されて、プラグ１３４と電極端子１３６との接続が完了する前にコントローラが付勢された場合に、外科医または患者への電気ショックを与える可能性を最小限にするようにされている。
【００６４】
上記に述べた如く、切除用内視鏡１０のハンドル６４は、また、通常覗き集成体６６と潅注液／吸引集成体６８とを含んでいる。図２に図示した如く、覗き集成体６６はハブ１５０、導入外装６０のシャフト６２を貫通して伸長する入れ子式管腔１５２及び管腔１５２へ連結されて医者が目標部位を覗くのを可能にする接眼鏡１５４を含んでいる。或いは、カメラ（図示なし）をハブ１５０の基端に取り付けて、外科手術部位をビデオモニタに表示することが可能である。光学繊維光源（図示なし）がハブ１５０に取り付けられて外科手術部位を照明するのが典型的である。潅注液／吸引集成体６８は導入外装６０の基部ハブ９８及び該ハブ９８から伸長すると共に等浸透圧の食塩水であるのが典型的である生殖不能の潅注液を外科手術部位へ導入する供給ラインに連結されたコネクタ１６０を含んでいる。コネクタ１６０はシャフト６２内の軸線方向管腔１６２に流体連結されている（図３参照）。流体は、また、軸線方向管腔１６２または第２の管腔（図示なし）を介して退出され、該第２の管腔はシャフト６２内にあって外科手術部位から汚染流体を引き出して外科医が覗き易くなるようにしている。
【００６５】
図８乃至図１１を参照して、本発明による代表的な切除ループ集成体１２を説明する。ループ集成体１２は全体として電気絶縁された中空シャフト１８０を含んでおり、該シャフトは基部接続脚７６と末端の活性電極集成体１８２とを備えている。活性電極集成体１８２は分岐した支持部材１８４を含んでおり、該分岐した支持部材はシャフト１８０の末端１９０から伸長する一対の中空アーム１８６、１８８を有している。中空で電気絶縁する管状部材１９２は分岐した支持部材１８４の各アーム１８６、１８８から伸長し、管状切除ループ電極１９４が各管状部材１９２から伸長している。管状部材１９２は適当な絶縁材料（例えば、セラミックまたはアルミナ、ジルコニア等のガラス材料）から成る。好適な支持マトリックス材料は、イリノイ（Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）州エルクグローブ（Ｅｌｋｇｒｏｖｅ）市のキョウセラ・インダストリアル・セラミックス社（Ｋｙｏｃｅｒａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｅｒａｍｉｃｋｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から市販されているアルミナである。それは、優れた電気絶縁特性、生物学的互換性及び高融点を有しているからである。
【００６６】
或いは、切除ループ集成体１２は帰電極を組み込んで、組織の双極切除に単一の器具のみしか必要で無くしている（即ち、帰電極外装を必要としない）。例として（図８Ｂ参照）、本発明による切除ループ集成体１２′は外側電気絶縁層１８１で被覆された導電性シャフト１８０′を含んでいる。シャフト１８０′は活性電極集成体と共に電流帰路を完結する末端の露出した部分１８３と帰電極１８０を電源２８へ接続する基部露出部１８５を含んでいる。電気絶縁層１９２がシャフト１８０を活性電極１９６から、及び、露出部１８５を基部接続脚７６から絶縁している。
【００６７】
図８及びず１０Ａに図示する如く、ループ電極１９４は細長いループ本体１９６を備えており、該本体は第１及び第２の端１９８、１９９を有しており、該端は管状部材１９２に連結されると共に該部材中に伸長している。切除ループ電極１９４は耐腐蝕性で導電性の金属または合金から構成されるのが好適であり、斯かる金属または合金はプラチナ、チタン、タンタル、タングステン、ステンレス鋼、ニッケル及びコバルトをベースにした合金等である。ループ電極１９４は上記及び図８乃至図１１において説明した構成及以外の構成とすることが可能である点を理解しておく必要がある。該電極１９４の好適な要件は、（１）電極が切除用内視鏡の作動端内の利用可能空間内に嵌合し、該切除用内視鏡が全体として光学繊維または「ガラスロッド」光学覗き及び照明手段と、統合される切除手段と、潅注液供給ポートとを含んでおり、（２）電極の形状及びサイズが外科医が組織部位を覗くのを可能なようにされており、且つ、（３）電極が目標部位から組織断片または組織の小部分を切断できるような構成にされていることである。従って、「ループ」電極は、半円形、正方形、三角形、長方形または多辺ジオメトリ等の様々な形状を有すること可能である（図１０Ｂ乃至図１０Ｄ参照）。しかしながら、従来の切除用内視鏡の円筒状孔内に容易に嵌合することから、図１０Ａの半円形のループ電極が好適である。更に、この形状は外科医の視界を良くすると共に、迅速な組織の切除を可能にする傾向がある。
【００６８】
ループ電極１９４はまた複数の活性電極を備えることが可能であり、該複数の電極は互いに一体に連結されているかまたは互いに電気的に隔離し合うようにされている（下記に説明する）。後者の場合には、電気外科装置１１は電流制限要素または回路を含んで、上記に説明したように、各電極と帰電極９２との間のインピーダンスに基づいて電極へ流れる電流を独立して制限するようにされている。
【００６９】
図８Ａ及び図９を参照すると、リード線、金属ワイヤ、金属チューブ等の電気接続２００が支持部材１８４の一方または双方のアーム１８６、１８８及びシャフト１８０を貫通して伸長して、切除ループ電極１９６の一方または双方の端１９８、１９９をコネクタ脚７６へ電気的に連結している。電気接続２００はループ電極１９４及びコネクタ脚７４にひだ付け、半田付け、溶接またはその他の適切な方法で連結される。電気接続は絶縁外装（図示なし）で接続２００の露出した末端部及び基部を除いて被覆され、該被覆されない部分はループ電極１９４及び脚７４にそれぞれ連結される。
【００７０】
図１１に図示する如く、切除ループ電極１９４は半円筒状の横断面を全長に沿って有していて、間にスロット２０８を画成する第１及び第２の端２０４、２０６を形成するのが好適である。端２０４、２０６は各々比較的鋭い縁２１０を画成し、該縁は端２０４、２０６の回りに高電界強さを促進して、切除ループ集成体１２の組織切断能力を高めている。ループ電極１９４の端２０４、２０６及び縁２１０は電極の活性部を形成して高電界強さを十分に促進して、上記に説明した如く、導電性液体中に蒸気層を形成するためのしきい値状態に到達する。組織の切除を含んだ外科処置には、切除ループ電極１９４は端２０４、２０６が概ね切断方向に対して平行となるように配向されるのが好適である（即ち、目標組織に向いて、図１４参照）。この配向は端２０４、２０６及び目標組織との間に蒸気層を形成し易くすると共に、該蒸気層から惹起されたエネルギーを目標組織へ施行する。
【００７１】
図１１及び図１２に図示されている如く、ループ電極１９４は更に端２０４、２０６から反対の側に非活性部２１２を含んでいる。非活性部２１２は比較的平滑な表面を画成して該部２１２の回りの電界強さを低減することにより、流体及び回りの組織への望ましくない電流の流れが最小限にされる。更に、非活性部２１２は絶縁層（図示なし）は絶縁層（図示なし）を含んで、望ましくない組織損傷が最小限にされる。この構成では外科医が目標部位においてより選択的な組織切除ができる。
【００７２】
代表的構成では、ループ電極１９４は中空チューブから形成され、該チューブが半円または「Ｃ」字状の断面を形成するようにヤスリがけまたは研削される。図１１に図示されているごとく、充填作業により４つの比較的鋭い角２１０が双極電極１９４の長さに沿って生成される。内部電極縁２１０間の間隔を最大限する一方でループ電極１９４の強さを維持するために、薄い金属壁チューブが充填または研削されるが、チューブの直線方向の線を超えないようにする。通常、ループ電極１９４の外径は約０．１２７ｍｍ乃至０．７６２ｍｍ（約０．００５乃至０．０３インチ）であり、壁厚は約０．０２５４ｍｍ乃至０．２５４ｍｍ（約０．００１乃至０．０１インチ）である。
【００７３】
図１５Ａ及び図１５Ｂは双極電極１９４の代替実施例を例示している。図１５Ａに図示した如く、ループ電極１９４は略平面活性表面３００を有する「Ｄ」字状の断面を有することが可能である。この実施例では、電極１９４は中実なワイヤから該ワイヤを研削またはヤスリがけして上記に説明した如き「Ｃ」字状の電極形状と同様な形状にされて電極縁２１０を形成するのが好適である。図１５Ｂに図示する如く、電極１９４はまた二重スロット構成とすることが可能であり、この二重スロット構成は中空チューブの両側を研削して形成される。或いは、ループ電極１９４は成形ワイヤ（例えば、フォーミングダイを介して引いて形成された丸いワイヤ）から構成することが可能であり、該成形ワイヤは伸長したループ電極表面の周辺部に角を生成するようにされている。図１６Ａ乃至図１６Ｅは本発明と一緒に利用できる電極断面形状の例を例示している。
【００７４】
図１７Ａ、図１７Ｂ、図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１９はその他の代替の形状の電極を例示しており、横断方向の溝またはスロットが形成されて高電界強さを促進するようにされている。図１７Ａ及び図１７Ｂを参照すると、ループ電極３０２は細長い本体３０４を備えており、該本体は複数の隔置された横断方向のスロット３０６（図１７Ａ）または溝３０８（図１７Ｂ）を有している。スロット３０６及び溝３０８のスロット縁２１０は概ね活性電極の「活性」部を形成する一方で、対向する略平面の表面３１０が電極３０２の「非活性」部を形成する。絶縁層（図示なし）が表面３１０上に形成されて望ましくない電流がこの表面３１０から隣接した組織へ流れるのを防止する。これにより、外科医が、目標部位を囲繞する非活性組織への損傷を最小限にしつつ、選択的に比較的高電界を目標部位へ向けて流すのを可能にする。或いは、電極３０２′が両側に溝３１２を含んで、図１８Ａに図示した如く溝またはスロット３１２により形成された電極縁２１０により電極３０２′の両側が「活性」となる。
【００７５】
図１８Ｂ及び図１９を参照すると、電極３１４は「ネックレス」形状をしており、電極部材は事前に付形されて、孔を開けられ、次いで、細長い支持部材（ネックレスのビーズと同様に）の上に配置される。図１８Ｂを参照すると、電極３１４の１実施例は、細長い支持部材３１６を含んでおり、該支持部材は導電性または絶縁材料及び複数の電極ディスク３１８を備えており、該電極ディスクは支部財を収容する内部穴を有している。電極ディスク３１８は互いに接触しているかまたは互いに長手方向に隔置することが可能である。後者の構成では、支持部材３１６は導電性を有してディスク３１８を互いに電気接続している。図１９を参照すると、各電極ディスク３１８絶縁スペーサ３２０により互いから分離されている。この実施例の場合、電極３１８は互いに電気的に隔離されて、電流制限要素が使用されて、前記に説明した如く、回りの流体へ流れる望ましくない電流を最小限にするようにされている。
【００７６】
図２０Ａ及び図２０Ｂは本発明の更に別の代替実施例を例示している。図２０Ａに図示した如く、成形ワイヤは「Ｖ」字状電極３３０を形成するように付形（例えば、フォーミングダイにより）されている。「Ｖ」の両端３３１、３３２は高電界強さを促進するから、該端は切断方向に向けらるのが好適である。同様に、図２０Ｂは「Ｃ」字状の電極３３６を例示しており、該電極の両端３３７、３３８は切断方向に向けられており、絶縁層３４０が電極３３６の対向側部３４２を被覆している。
【００７７】
図８Ａ及び図９に図示した如く、切除ループ電極１９４はシャフト１８０の長手方向軸線に対して鈍角を形成する平面と整列している。該鈍角は通常焼く１１０°乃至１７０°であり、好適には約１２０°乃至１７０°である。組織切除中この配向により蒸気層を形成して該層からエネルギーの放出を惹起する必要条件が容易に開始されることが分かった。この配向では、ループ電極１９４の大部分が組織と直接接触しており、印加されたエネルギーの大部分が該組織へ指向されて組織を切除し、切除用ループの長さの大部分が組織を同じ深さに切断するのに使用される。従って、電極が組織に持続して接触している時間は少なくとも３０％であり、通常は４０％であり、配向が１２０°乃至１５０°の方が９０°の時（図１５参照）より長くなる。この結果、切除ループが通過する毎に横断された血管を封止する時間が長くなることから、切除組織の止血が改良される。更に、ループ電極１９４の小部分が組織を囲繞する導電性流体に露出され、この流体を介しての望ましくない電流の流れが最小限にされる。
【００７８】
図２１及び図２２を参照して、電気エネルギーを患者の身体内の目標組織へ印加する方法を説明する。特に、拡大した前立腺を電気外科用装置１１で処置する代表的方法を説明する。導入外装６０、帰電極外装１６、切除ループ集成体１２が前立腺２２２内の尿道まで経尿道内導入される。単極モードでは、帰電極外装１６は導入されず、分散型電極（図示なし）が患者の皮膚に外部から取り付けられる。当該領域を望遠鏡の接眼鏡１５４で覗きつつ、電源２８（図１１参照）から電圧を切除ループ電極１９４と帰電極１６の露出部分９２との間に印加できる。好適には、印加された電圧レベルは約５００ボルト（ピークピーク）である。前立腺組織２２２の切断及び切除は、切除ループ電極１９４を前立腺組織に押圧させるかまたはループ電極１９４を前立腺組織近接して配置することで達成する一方で、電源２８および軸線方向に変位するループ電極１９４から導入外装６０の末端に向けて図２２中の切除ベクトル２９９により例示した如く電圧が同時に印加される。
【００７９】
帰電極の露出部９２と切除ループ電極１９４との間で電流路を完結するためには、導電性潅注液（例えば、等浸透圧の食塩水）が液体供給源２１からコネクタ１６０を介して帰電極外装１６と管状シャフト６２との間の液体路に沿って目標部位まで搬送される。或いは、組織部位を予め液体（例えば、関節鏡処置）に浸しておくか、または、液体を別の器具を介して搬送する。導電性液体が、図２２の電流束３６０で例示する如く、前立腺組織２２２と帰電極との間に電流の流路を画成する。ループ電極１９４と帰電極９２との間に電圧差を印加すると、高電界強さが電極１９４の付形された縁で発生されて組織２２２の切除がなされる。
【００８０】
図２２を参照すると、切除ループ電極１９４の表面ジオメトリのデザインが電極１９４の表面、特に付形された縁で高電流密度を促進する。逆に、切除ループ１９４の表面から距離が増すに連れて電流密度が急速に降下する。帰電極の露出部の範囲が約２乃至４ｃｍであるから、露出部９２の表面積は約５乃至１０ｃｍ2 となる。逆に、切除ループ電極１９４の表面積は約０．００３ｃｍ2 となる。その結果、帰電極９２の電流密度は切除ループ１９４の密度の１，７００乃至３，４００倍小さくなり、この結果、電流密度が生きている組織への損傷のしきい値未満となる。
【００８１】
外科医は、通常、組織の切除中に横断した小さな欠陥を同時に凝固させて効率的に切断動作を行う（図２２参照）。しかしながら、組織の切除中大きな血管が横断されて、ループ電極１９４を囲繞する高電流密度により同時に封止（凝固）できない場合がある。斯かる状況では、切除ループ電極１９４使用して、出血している血管の位置に組織を係合させ、且つ、低い電圧レベル、即ち、組織の切断または切除を実施するしきい値未満の電圧レベルを印加して特に横断してしまった血管の凝固及び封止を行う。典型的には、印加される電圧レベルは５００ボルト（ピークピーク）であり、好適には、４００ボルト未満（ピークピーク）であり、組織を切断または切除せずに横断された血管を凝固させるには十分なレベルである。このデュアルモードでの切除ルー１２の操作はデュアル足踏みペダル３７を設けることで達成でき、この足踏みペダルは切断モードペダル３９と凝固モードペダル３８とを含んでいる。或いは、デュアルモードを電圧制御ボタン３０で実施することが可能である。
【００８２】
組織切除処置の最中に入れ子式管腔（図２１）及び取り付けられた帰電極外装１６を、機械的係止部材３５０を解除することで切除用内視鏡１０の導入外装１６０から引き抜くことができる。切除用内視鏡１０の作動要素の取り外しに次いで、導入外装６０開放管腔を使用して切除中に形成された「チップ形状」の組織部分３５２（図２２）を除去することができる。
【００８３】
図２３乃至図３２を参照して、身体の限られた（例えば、狭い）空間で組織を切除する好適な装置及び方法を説明する。図２３は本発明による代表的な平面切除プローブ４００を例示している。上記に説明した切除用内視鏡と同様に、プローブ４００を電気外科用装置１１（またはその他の適切な装置に）に組み込んで双極態様または単極態様のいずれかで作動できるようにされている。プローブ４００は全体として支持部材４０２と、支持部材４０４の末端に取り付けられた末端作動端４０４と、該支持部材の基端に取り付けられた基部ハンドル４０８とを含んでいる。図２３に図示するごとく、ハンドル４０６は、ハンドル片４０８及び該ハンドル片４０８に取り外し可能に連結されて、作動端４０４を電気的にケーブル３４を介して電源２８へ接続する電源コネクタ４１０を含んでいる（図１参照）。
【００８４】
図２３に図示した実施例では、平面切除ぷローブ４００は双極態様で作動するように構成されている。従って、支持部材４０２が帰電極として機能すると共に、導電性材料を備えており、例えば、チタンまたはクロミウム、鉄、コバルト、銅、アルミニウム、プラチナ、モリブデン、タングステン、タンタルまたは炭素の１つ以上からなる合金である。好適な実施例では、支持部材４０２は純粋のステンレス鋼合金であり、例えば、マサチューセッツ（Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）州メドウェイ（Ｍｅｄｗａｙ）市のミクログループ社（ＭｉｃｒｏＧｒｏｕｐ  Ｉｎｃ．）から市販されているステンレス鋼タイプ３０４である。図２３に図示した如く、支持部材４０２は絶縁層４１２にほぼ被覆されて、電流が回りの組織を損傷するのを防止するようにされている。支持部材４０２の露出部４１４はプローブ４００の帰電極として機能する。露出部４１４は約１乃至２０ｍｍの距離で活性電極４１６から近接して隔置されるのが好適である。
【００８５】
図２４及び図２５を参照すると、平面切除プローブ４００は、更に、複数の活性電極４１６を備えており、該電極は支持部材４０２の末端の電気絶縁スペーサ４１８から伸長している。勿論、プローブ４００は処置する目標組織のサイズ及び処置部位への接近のし易さによって単一の電極を含むことが可能であることは理解できることである（例えば、図３０参照）。絶縁スペーサ４１８は適当なエポキシ接着剤４１９で支持部材４０２へ接着されて、機械的な接合及び流体密閉のシールを形成するのが好適である。電極４１６は通常スペーサ４１８から約２．０ｍｍ乃至２０ｍｍ伸長しており、１０ｍｍ未満で伸長するのが好適である。支持タング４２０が支持部材４１２の末端から伸長して活性電極４１６を支持している。支持タング４２０及び活性電極４１６はほぼ低プロフィールを有して、隣接する椎骨の間及び患者の膝の関節軟骨と半月板との間の空間等の患者の人体内の狭い空間への接近が容易にされている。従って、タング４２０及び電極４１６はほぼ平面のプロフィールを有すると共に、通常は４．０ｍｍ未満の組み合わせた高さＨｅを有しており、好適には１．０ｍｍ未満である（図２５参照）。関節軟骨近傍の半月板を切除する場合には、タング４２０及び電極４１６双方の高さＨｅは約０．５乃至１．５ｍｍであるのが好適である。電極及び支持タング４２０の幅は通常１０．００ｍｍ未満であり、約２．０乃至４．００ｍｍであるのが好適である。
【００８６】
支持タング４２０は「非活性」表面４２２を含んでおり、該表面は電気絶縁層（図示なし）で被覆されて望ましくない電流が隣接する組織又は流体内へ流れるのを最小限にするようにされた活性電極１６に対向している。非活性表面４２２は非外傷性であるのが好適であり、即ち、角を丸めた平滑で平らな表面を有して、プローブ４００の作動端が狭い限られた身体空間へ導入される時に、接触している組織、即ち、関節軟骨等に不要な損傷を与えないようにされている。タング４２０の非活性表面４２２は関節軟骨等の組織への医師に原因を発する損傷を最小限にして、プローブ４００の作動端４０４が患者の身体内の限られた空間へ安全に接近できるようにされている。
【００８７】
図２５及び図２６を参照すると、電気絶縁支持部材４３０が支持タング４２０と活性電極４１６との間に配置されて、電流がタング４２０内へ流れるのを禁止または防止している。絶縁部材４３０及び絶縁層４１２はセラミック、ガラスまたはアルミナ等のガラスセラミック材料から成るのが好適である。絶縁部材４３０は機械的に接着されて、適当なエポキシ接着剤でタング４２０を支持して、該タング４２０から活性電極４１６を電気的に隔離するようにされている。図２６に図示するように、絶縁部材４３０は支持タング４２０から垂れ下がって活性電極４１６と絶縁材で被覆された支持端部４２０との間の電気路長を増大するようにすることが可能である。
【００８８】
図２５乃至図２７に図示するごとく、活性電極４１６は、中空で丸いチューブから構成されるのが好適であり、少なくとも電極４１６の末端部がヤスリで削られて半円筒状チューブを形成すると共に、該チューブは第１及び第２の端を備えており、該端は支持タング４２０から離間するように向けられている。好適には、電極の基部４３４が円筒状のままにされて、活性電極４１６とリード線４５０との間でひだ付け式の電気接続が容易に形成されるようにされる（図２７参照）。図２６に図示する如く、電極４１６の円筒状基部４３４は０．１ｍｍ乃至０．４ｍｍの僅かな距離だけスペーサ４１８から伸長している。末端電極部４３２の半円筒状形状は前記に述べた如く、端４４０、４４２の縁の回りの電界強さ及び関連した電流密度を増大させる。或いは、活性電極４１６は前記に説明した形状及び構成またはその他の構成の任意のものとすることが可能であり、例えば、正方形ワイヤ、三角形形状のワイヤ、Ｕ字状のまたは溝の形状にしたワイヤ等である。更に、活性電極の表面は、例えば、グリット仕上げ等、化学または電気化学エッチングで粗くされて、電極４１６の末端部４３２の回りの電界強さ及びそれに関連する電流密度増大するようにされている。
【００８９】
図２８を参照すると、各リード線４５０はハンドピース４０８内のピン絶縁体ブロック４５４内に収容されたコネクタピン４５２で終結している。リード線４５０は、テフゼル（ＴｅｆｚｅｌTM）等の絶縁層（図示なし）で被覆されており、且つ、支持部材４０２の内部から接着剤シール４５７でシールされている（図２６）。好適な実施例では、各電極４１６が電源２８内の別体の電圧源に連結される。そのために、コネクタピン４５２が取り外し可能にコネクタ４１０内の嵌め合いレセプタクル４５６に連結されて、活性電極４１６及び電源２８と電気連絡するようにされている（図２８）。電気絶縁されたリード線４５８はレセプタクル４５６を電源２８内の対応する電圧源に接続する。支持部材４０２の導電性壁４１４は帰電極として機能すると共に、リード線４５０の一方に適当に連結されている。
【００９０】
代替の実施例では、隣接する電極４１６を電源２８の反対の局に連結して、電流が、活性電極４１６と帰電極４１４との間よりは寧ろ隣接する活性電極４１６間を流れるようにされている。例として、図２５Ｂは平面切除ぷロープ４００′の末端部を例示しており、該末端部では、電極４１６ａ及び４１６ｃが一方の電圧極（即ち、正）にあり、電極４１６ｂ及び４１６ｄが反対の電圧極（負）にある。高周波電圧が、導電性液体が存在する中で電極４１６ａ、４１６ｃ及び電極４１６ｂ、４１６ｄとの間に印加すると、電流が、電流束で例示した如く、電極４１６ａ、４１６ｃ及び４１６ｂ、４１６ｄの間に流れる。上記の実施例と同様に、プローブ４００′の作動端４０４′の反対の表面４２０は概して非外傷性であり、活性電極４１６ａ，４１６ｂ，４１６ｃ及び４１６ｄから電気絶縁されて、それらと接触する組織の不要な損傷を最小限にするようにされている。
【００９１】
代表的な構成では、各電圧源が電流制限要素または回路（図示なし）を含んで、各電極４１６及び帰電極４１４との間のインピーダンスに基づいて独立して電流制限を行う。電流制限要素は電源２８、リード線４５０、ケーブル３４、ハンドル４０６またはハンドル４０６の遠位にある支持部材４０２の部分内に収容することが可能である。例として、電流制限要素は抵抗体、コンデンサ、誘導子またはそれらの組合せを含むことが可能である。或いは、電流制限機能は、（１）電極へ流れる電流が所定の値を超えた場合に、電流の流れを遮断する電流感知回路及び／または（２）測定したインピーダンスが所定の値未満である場合には、電流を遮断する（かまたは印加電圧を零まで降下させる）インピーダンス感知回路により実行される。別の実施例では、２つ以上の電極４１６が単一のリード線４５０に接続されて、電極４１６の全てが帰電極４１４に対して常に同一の印加電圧となるようにされている。従って、任意の電流制限要素または回路が、前に説明した実施例の如く、それぞれの電流を個々に制限するのではなく、寧ろ電極４１６配列に供給される電流を変調すると共に、該配列に印加される電圧を変調する。
【００９２】
図２９乃至図３２を参照して、本発明の平面切除プローブ４００で組織構造を切除する方法を説明する。特に、膝内の疾患半月板を処置する方法（図２９乃至図３１）及び脊椎の隣接する椎骨間の軟組織を除去する方法（図３２）を説明する。双方の方法において、平面切除プローブ４００の少なくとも作動端４０４が最小限の侵入技術または開放外科手術により処置部位へ導入される。導電性液体が処置部位へ搬送されて、電圧が電源２８から活性電極４１６と帰電極４１４との間に印加される。電圧は、上記に詳細に説明した如く、活性電極近傍に電界強さを発生させて導電性液体中に蒸気層を形成すると共に、該蒸気層からエネルギーを放出して処置部位の組織を切除するのに十分であるのが好適である。
【００９３】
図２９を参照すると、作動端４０４及び支持部材４０２の少なくとも末端部がカニューレ等の経皮貫通５００を介して関節鏡キャビティ内へ挿入される。プローブ４００の挿入は、通常、関節鏡（図示なし）により案内され、該関節鏡は光源及びビデオカメラを含んで、外科医が膝関節内の一定のゾーンを選択的に見ることができるようにされている。はっきりした視界を維持するためと、蒸気層の生成を容易にするために、等浸透圧の食塩水等の透明な導電性の潅注液５０３がプローブ４００の支持部材４０２内の液体通路を介して、または、別の器具を介して処置部位内へ注入される。潅注液を処置部位へ搬送する適当な方法は共通に譲渡された、１９９５年６月７日に出願された同時係属出願の出願番号第０８／４８５，２１９号（弁護士名簿番号１６２３８−０００６００）に記載されており、該出願の完全な開示は参照として既に本書に組み入れられている。
【００９４】
図２９に図示された例では、目標組織は、通常、それぞれ脛骨５１２と大腿５１４の端部表面を被覆する関節軟骨５１０、５０８に隣接し且つ緊密に近接した半月板５０６の一部である。関節軟骨５１０、５０８は関節が通常に機能するのに重要であり、一旦損傷を受けると、身体は一般に関節のこの重要な内層を再生することができない。従って、外科医は、近くの半月板５０６を処置する時には極端な注意を払って関節軟骨５０８、５１０への不要な損傷を避けることが望ましい。膝関節内の関節軟骨５０８、５１０と半月板との間の空間５１３は比較的狭く、典型的には１．０ｍｍ乃至５．０ｍｍである。従って、切除プローブの狭くて低いプロフィールの作動端４０４がこれらの限られた空間５１３内へ挿入されて処置部位へ到達するのに理想的に適している。前に述べた如く、略平面構成の電極４１６及び支持タング４２０（結合高さは約０．５乃至１．５ｍｍであるのが典型的）により外科医が、関節軟骨５０８、５１０との接触を最小限にしつつ、プローブ４００の作動端４０４を限られた空間５１３内へ挿入するのが可能となる（図３０参照）。
【００９５】
図３０に図示した如く、活性電極４１６はプローブ４００の作動端４０４の一方の面に配置されている。従って、高電界強さのゾーン５２０は作動端４０４の一方の面上の各電極４１６に発生し、一方作動端４０４の反対の面５２１は組織に対して非外傷性となる。更に、該反対の面５２１は電極４１６から絶縁されて、この側５２１を通過して組織（即ち、隣接した関節軟骨５０８）へ流れる電流を最小限にする。図３０に図示した如く、活性電極４１６と帰電極４１４との双極構成により電流が導電性潅注液を介して束線に沿って主流を成して流れ、組織と切除プローブ４００の作動端４０４を包み込むと共に電極４１６と帰電極４１４との間に導電性路を画成する。電極４１６が目標半月板５０６に係合し、または、該半月板の緊密な近傍に配置されると、電極縁に高電界が発生し、蒸気層の形成及び該層からのエネルギーの放出を惹起する。更に、半月板５０６に対する電極４１６の動作（ベクトル５２３で図示される如く）で組織が制御された方法で移動される。潅注液が存在することで、潅注液は一般に電極４１６の一方が組織表面を横断して並進させられると直ぐに処置された組織内接触することから、切除過程中に半月板の温度上昇を最小限にする。
【００９６】
図３２を参照して、脊椎の隣接した椎骨表面から軟組織を除去する代表的な方法を説明する。この軟組織５４０の除去は、例えば、隣接する椎骨を一体に固定または接合するための外科処置でしばしば必要となる。組織５４０を除去した後で、隣接した椎骨５４２、５４４が安定化されてその後の一体固定を可能にして単一の継目のない椎骨が形成される。図示する如く、低プロフィールのプローブ４００の作動端４０４（即ち、厚さ値が０．２ｍｍと低い）により緊密に隔置された椎骨へのアクセスが可能となると共に表面準備がなされる。更に、付形電極４１６が活性電極４１６と帰電極との間で実質的に高電界強さ及び関連した電流密度を促進して、骨の表面に取り付いた組織を下にある骨を著しく損傷することなく、効率良く除去することが可能となる。作動端４０４の「非活性」絶縁側５２１もまた、この側５１２での電界の発生を最小限にして、隣接した椎骨５４２の切除を提言する。
【００９７】
目標組織は一般に、上記に説明した軟組織の除去等の脊椎内での外科処置中、完全に導電性液体中に浸清されない。従って、導電性液体はこの処置中隣接した椎骨５４２、５４４の間の限られた空間ないへ搬入される。流体はプローブ４００の支持部材４０２内の液体通路（図示なし）を介してまたは別の適当な液体供給器具を介して搬送することが可能となる。
【００９８】
下記の請求の範囲において画定される本発明から逸脱しない範囲でその他の修正及び変更をした実施例を開示することができる。例えば、上記に説明した平面切除プローブ４００は、上記の代表的な実施例で説明した如く複数の斯かる活性電極をよりは、寧ろ単一の活性電極を組み込むことが可能であることは明白に理解すべき点である。図３１は本発明による、単一の活性電極４１６′を組み込んで、高電界密度５５０を発生して目標組織５５２を切除する平面切除プローブの一部を例示している。電極４１６′は、図３１に図示する如く、直接基部支持部材から伸長することも可能であり、また、前の実施例で説明した如く、電極をその下に在る支持タング（図示なし）で支持することも可能である。図示の如く、代表的な単一の活性電極４１６′は前に説明した電極４１６と同様に半円筒状断面を有している。しかしながら、単一電極４１６′は、また、上記に説明した（例えば、正方形または星形中実ワイヤ）形状の任意のもの、または、装置の機能によってその他の特殊の形状を組み込むことが可能である。
【００９９】
図３３Ａ乃至図３３Ｅは、絶縁スペーサ５６４により互いに直接接触するのを電気絶縁された２つの電極５６０、５６２を組み込んだ切除ループ修正体１２′の別の実施例を例示している。電極５６０、５６２は中実ワイヤ、中空チューブまたは上記に説明した断面形状及び構成の任意から成り高電界強さの領域をもたらすようにされている。上記に説明した実施例と同様に、電極５６０、５６２の基端は電気絶縁された管状部材１９２から伸長しており、該管状部材は分岐した支持部材１８４の中空アーム１８６、１８８から伸長している。図３３Ｄ及び図３３Ｅに図示するごとく、電極５６０、５６２は各々導電性リード線５６６、５６７に接続され、該リード線が代わって電源２８の出力のそれぞれ第１及び第２の極５６８、５７０に接続される。この電気構成では、電流（電流束ライン５７２より例示された）が、ラジオ周波数電圧差が電源２８の極５６８、５７０間に印加されると、電極５６０、５６２間に流れる。電流が電極５６０、５６２内の前記領域内で組織の切断切除、収縮及び／または凝固を実施する。帰電極はこの構成では使用されず、従って、帰電極外装１６は必要ない。
【０１００】
図３４Ａ及び３４Ｂは切除ループ集成体１２″の別の実施例を例示するものであり、該集成体では、電極５６０、５６２が各々導電性リード線５７４、５７６に接続され、該リード線が共通のリード線５７８へ接続されている。共通のリード線５７８の末端は電源の第１の極５６８に接続される。この電気構成では、帰電極外装１６（図４参照）は電源２８の第２の極５７０に連結される。従って、電極５６０、５６２が組織及び／または導電性流体と接触し、及びＲＦ電圧差が極５６８、５７０間に印加されると、電流が電極５６０及び帰電極１６、及び電極５６２及び帰電極１６の間に独立して流れる（それぞれ、電流束線５８０、５８２により例示される如く）。
【０１０１】
図３５Ａ及び３５Ｂは切除ループ集成体１２″′の別の実施例を例示しており、該集成体はループ電極１９４′を形成するために組み立てられた３つの電極６０、６０２、６０を組み込んでいる。リード線は電極６００、６０２、６０４を電源２８に電気連結する。図３５Ｂに図示するごとく、リード線６０８の１つが電極６００を貫通して伸長すると共に該電極から電気絶縁されている。電極６００−６０４は互いに絶縁スペーサ６１２、６１４により機械的に隔置され、且つ、互いから電気的に絶縁されている。前の実施例と同様に、電極６００と６０４は電気絶縁管状部材１９２から伸長し、該管状部材１９２は分岐した支持部材１８４の中空アーム１８６、１８８から伸長している。
【０１０２】
図３５Ｂは電源２８に接続された電極６００乃至６０４の１つの電気構成の電流束線６２０、６２２を例示している。この構成では、電極６００、６０４は電源２８の第１の極５６８に切除ループ集成体１２′に関して上記に説明したと同様な方法で接続され（図３４Ｄ及び３４Ｅ参照）、電極６０２は電源２８の第２の極５７０に連結される（即ち、帰電極１６はこの構成では使用されない）。電極６００乃至６０４が組織及び／または導電性液体と接触し、ＲＦ電圧差が極５６８、５７０間に印加されると、それぞれ電流束線６２０、６２２により例示した如く、電流が電極６００及び６０２の間と電極６００及び６０２の間にながれる。
【０１０３】
図３５Ａは切除ループ集成体１２″′の別の電気構成の電流束線６２４、６２６、６２８を例示している。この構成では、電極６００、６０２及び６０４は独立して電源２８の第１の極５６８に接続され、帰電極１６は第２の極５７０へ連結されている（図３４Ａ及び図３４Ｂ参照）。図示した如く、電流は独立して各電極６００、６０２および６０４と帰電極１６の露出部との間を流れる。
【０１０４】
当業者には明白な如く、切除ループ集成体１２″′の前記の例は４つ以上の電極を有する構成まで拡大することができる。
【０１０５】
図３６は電気外科装置１１の別の実施例を例示しており、帰電極外装１６′が内部絶縁層６０６を超えて伸長している該外装１６′の末端の露出部６１０を除いて内外絶縁層６０６、６０８で完全に被覆されている。露出部６１０は切除ループ集成体１２と帰電極１６′との間で電流路を生成する。帰電極１６′が絶縁切除ループシャフト（図示なし）と連携して使用されると共に、該絶縁切除ループシャフト上に位置決めされると、帰電極１６′は外側表面のみで絶縁される。或いは、切除用内視鏡の外装を、図３６に図示したを絶縁特徴及び帰電極構成を有した外装と交換して追加の外装帰電極が不要にされている。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１は、本発明の原理に従って構成された電気外科切除用内視鏡、導電性液体供給源及び電気外科用電源を含んだ代表的な電気外科用装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明による帰電極外装及び切除用ループ集成体を組み込んだ図１の切除用内視鏡の拡大斜視図である。
【図３】図３は、図２の切除用内視鏡の導入外装を例示している。
【図４】図４は、図２の帰電極外装を例示している。
【図５】図５は、帰電極外装との電気接続を例示した、図２の切除用内視鏡の基部の断面図を例示している。
【図６】図６は、切除用ループ集成体との電気接続を例示した、図２の切除用内視鏡の基部の断面図である。
【図７】図７は、切除用内視鏡の平面断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図２の切除用ループ集成体を例示している。
【図８Ｂ】図８Ｂは、帰電極を組み込んだ代替の切除用ループ集成体を例示している。
【図９】図９は、切除用ループ電極を例示した、図５の切除用ループ集成体の末端部の断面である。
【図１０Ａ】図１０Ａは切除用ループ電極の正面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは切除用ループ電極の代替のジオメトリを例示している。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは切除用ループ電極の代替のジオメトリを例示している。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは切除用ループ電極の代替のジオメトリを例示している。
【図１１】図１１は、切除用ループ電極の拡大図である。
【図１２】図１２は、目標部位の組織部を切除している図９の切除用ループ電極を例示した略図である。
【図１３】図１３は、図９の切除用ループ電極の代替実施例である。
【図１４】図１４は、図９の切除用ループ電極の横断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明による代替のループ電極の横断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、本発明による代替のループ電極の横断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図１６Ｅ】図１６Ｅは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図１９】図１９は、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図２０Ａ】図２０Ａは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本発明による代替の電極構成を例示している。
【図２１】図２１は、図１の電気外科用装置で前立腺組織を経尿道切除する方法を例示している。
【図２２】図２２は、本発明の切除用ループ電極での前立腺部切除を例示した拡大図である。
【図２３】図２３は、本発明による患者の身体内の限られた空間内の組織を切除する平面切除プローブを例示している。
【図２４】図２４は、図２３の平面切除プローブの末端部を例示している。
【図２５Ａ】図２５Ａは、半円筒状活性電極配列を例示した、平面切除プローブの正面断面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、反対の極を有した活性電極配列を例示した、代替の平面切除プローブの正面断面図である。
【図２６】図２６は、図２３の平面切除プローブの作動端の平面部分断面図である。
【図２７】図２７は、図２６の活性電極の１つとの電気接続を例示した、平面切除プローブの作動端の側面断面図である。
【図２８】図２８は、電源コネクタとの電気接続を例示した、平面切除プローブの基端の側面断面図である。
【図２９】図２９は、図２３の切除プローブで患者の脛骨と大腿との間の関節軟骨近傍に位置した半月板組織の切除を例示した略図である。
【図３０】図３０は、半月板組織の切除または切断を例示した、平面切除プローブの末端部の拡大図である。
【図３１】図３１は、単一の活性電極を組み込んだ平面切除プローブで組織を切除する方法を例示している。
【図３２】図３２は、本発明の平面切除プローブで椎骨の隣接した表面からの軟組織の切除を例示した略図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、２つの活性電極を組み込んだ切除用ループ電極の別の実施例を例示している。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、２つの活性電極を組み込んだ切除用ループ電極の別の実施例を例示している。
【図３３Ｃ】図３３Ｃは、２つの活性電極を組み込んだ切除用ループ電極の別の実施例を例示している。
【図３３Ｄ】図３３Ｄは、２つの活性電極を組み込んだ切除用ループ電極の別の実施例を例示している。
【図３３Ｅ】図３３Ｅは、２つの活性電極を組み込んだ切除用ループ電極の別の実施例を例示している。
【図３４Ａ】図３４Ａは、共通のリード線に接続された２つの活性電極を組み込んだ切除用ループ電極を例示している。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、共通のリード線に接続された２つの活性電極を組み込んだ切除用ループ電極を例示している。
【図３５Ａ】図３５Ａは、３つの活性電極を備えた切除用ループ電極を例示している。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、３つの活性電極を備えた切除用ループ電極を例示している。
【図３６】図３６は、図４の帰電極外装の代替実施例の部分側面断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    電気外科用器具
１４    活性電極
１５    液体路
２８    高周波電圧源
５０    導電性液体
１４０    コネクタ
１８０    シャフト
１８３    帰電極
２１０    縁
２１２    非活性部
３０８    横断溝
３１２    円周溝
３３１    活性部
３３４    電気絶縁材料
３４０    電気絶縁材料
４０２    支持部材
４１６    環状電極
４１８    スペーサ
４３０    支持部材
【図１】
2008220988.tif 000003
【図２】
2008220988.tif 000004
【図３】
2008220988.tif 000005
【図４】
2008220988.tif 000006
【図５】
2008220988.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008220988.tif 000009
【図８Ａ】
2008220988.tif 000010
【図８Ｂ】
2008220988.tif 000011
【図９】
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【図１０Ａ】
2008220988.tif 000013
【図１０Ｂ】
2008220988.tif 000014
【図１０Ｃ】
2008220988.tif 000015
【図１０Ｄ】
2008220988.tif 000016
【図１１】
2008220988.tif 000017
【図１２】
2008220988.tif 000018
【図１３】
2008220988.tif 000019
【図１４】
2008220988.tif 000020
【図１５Ａ】
2008220988.tif 000021
【図１５Ｂ】
2008220988.tif 000022
【図１６Ａ】
2008220988.tif 000023
【図１６Ｂ】
2008220988.tif 000024
【図１６Ｃ】
2008220988.tif 000025
【図１６Ｄ】
2008220988.tif 000026
【図１６Ｅ】
2008220988.tif 000027
【図１７Ａ】
2008220988.tif 000028
【図１７Ｂ】
2008220988.tif 000029
【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３３Ｅ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体内の構造上の目標部位に電気エネルギーを印加する電気外科用器具（１０）において、
基端部及び末端部を有するシャフト（１８０）と、
該シャフトの前記末端に配置された１つ以上の活性電極（１４）であって、該活性電極は各々表面ジオメトリを備えた活性部をゆうしており、該表面ジオメトリは、高周波電圧が前記電極に印加されると、前記活性部と前記目標部位との間で高電界強さを実質的に促進するように構成されている１つ以上の活性電極と、
前記シャフトの前記基端部近傍に配置されて前記電極を高周波電圧源（２８）に電気的に接続するコネクタ（１４０）と、
前記活性電極の近傍に配置されると共に、前記コネクタに電気連結された帰電極（１８３）と、
前記帰電極及び前記目標部位と連絡した液体路（１５）を備えて、
導電性液体（５０）を前記活性電極と前記帰電極との間に指向して、前記目標部位と前記帰電極との間に電流流路を発生させる、
ことを特徴とする電気外科用器具。