(57)【要約】【課題】時計内に無駄なスペースを有さず、高い受信性能および高い耐磁性能を持つアンテナ構造体を提供すること。【解決手段】強磁性体からなるアンテナコア２に巻線部３を施したバーアンテナの長手方向の少なくとも一方の端部にアンテナコア２の断面積より広い面積を持つ拡張部４を備える。アンテナコア２と拡張部４とは磁気的に導通している。時計の略中心点と、このアンテナコア２と拡張部４との接続部分とで構成される複数の仮想的な線や円弧により、拡張部４の形状は規定される。このようにすることで、アンテナ形状に無駄がなく、損失を増大させることなく標準電波を受信するために必要な形状を有するアンテナを得ることができる。【選択図】図１
2008134069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表示手段を覆うように設ける風防手段を備え、標準電波を受信して時刻情報を得て該時刻表示手段を用いて時刻を報知する電波修正時計に備える電波修正時計用アンテナであって、
前記電波修正時計用アンテナは、強磁性体からなるアンテナコアと、該アンテナコアに巻回される巻線部と、前記アンテナコアの長手方向の少なくとも一方の端部に前記アンテナコアと同一体または前記アンテナコアと磁気的に結合している強磁性体からなる拡張部とを備え、
前記風防手段の平坦な面からみたとき、前記電波修正時計の略中心を点Ｐ０とし、該点Ｐ０を通る一方向をＸ方向、該Ｘ方向と直交する方向をＹ方向と定義し、
前記電波修正時計用アンテナを平面でみたとき、前記拡張部と前記アンテナコアとが接する少なくとも２つの点のうち、前記点Ｐ０に近い一方の点を点Ｐ１とし、前記点Ｐ０に遠い他方の点を点Ｐ２と定義し、
前記点Ｐ１を通り前記点Ｐ０を中心とした円弧Ｃと、前記点Ｐ２を通り前記Ｙ方向と平行な直線Ｌとを定義するとき、
前記拡張部は、前記円弧Ｃより前記点Ｐ０側の領域にはなく、前記直線Ｌより前記電波修正時計の外側の領域にはないことを特徴とする電波修正時計用アンテナ。
【請求項２】
前記アンテナコアと前記電波修正時計の内壁または裏蓋とが対向する領域に前記アンテナコアより発せられる磁束を還流するための軟磁性体よりなる副磁路を設け、
前記副磁路は、前記直線Ｌより前記電波修正時計の外側の領域に設けることを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を含む所定の電波を受信し、その情報に基づいて時刻を修正する機能を有する電波修正時計用アンテナに関し、特に腕時計型の電波修正時計用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電波修正時計は、１００万年に１秒の精度を持つセシウム原子時計による時刻情報や日付情報を含む標準電波（例えば、４０ｋＨｚの電波）を内蔵するアンテナで受信し、時刻の誤差を修正する機能を具備している時計である。このため、一ヶ月あたり２０秒程度の誤差が生じるクォーツ時計と比べて常時正確な時刻を表示することが可能であり、時刻修正の手間を省くことができるため、近年急速に普及しつつある。
【０００３】
電波修正時計において、受信性能を決めるのは、アンテナ特性と受信回路特性とである。
受信アンテナの種類としては、標準電波の波長が５ｋｍ前後と長く、腕時計内部において波長方向による共振を行うことが難しいため、強磁性体コアに導線を巻き付けたコイル状のバーアンテナを用いるのが一般的である。このバーアンテナを透過する磁束によってコイルに起電力を得る。
【０００４】
受信回路は、受信アンテナの出力を元に時刻情報を検知し、時計用ムーブメントに伝えるものである。時計用ムーブメントとは、電池や時計動作に必要な計時回路などの回路要素を１ユニットにまとめた複合部品をいう。場合によっては、文字盤や液晶表示装置などの時刻表示手段も含むこともある。
【０００５】
腕時計型の電波修正時計は、時計としての機能のほかに趣向品としての役割も持つことから、デザインや質感は重要である。特に時計としての高級感は重要な要素であり、時計本体の外装を金属で構成する金属外装が望まれている。
【０００６】
しかしながら、受信アンテナの出力は、金属外装に収納すると極端に低下してしまう。これは、金属外装表面で渦電流が生じ、標準電波の磁束が時計外装を貫けなくなるため時計内部に入りにくくなること、アンテナに流れる電流によって発生する磁束が、金属外装表面で発生する渦電流による反磁束によって妨げられることとで、受信アンテナに流れる電流が妨げられるためである。
【０００７】
すなわち、腕時計型の電波修正時計は、金属外装が望まれているものの標準電波を受信しにくいという問題があった。そのため、金属外装でも受信可能な技術は多くの提案をみるものである。例えば、アンテナの形状を改良する技術である。アンテナの受信感度を向上させることによって、標準電波をより多く受信することができる。
腕時計型の電波修正時計は、すでに説明したとおりバーアンテナを用いる場合が多く、バーアンテナの形状を改良して受信感度を向上させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照、特許文献２参照。）。
【０００８】
図５は、特許文献１に示した従来技術を説明するための図であって、説明しやすいようにその主旨を逸脱しないように書き直したものである。図５において、５０１は時計外装の金属部分を模式的に示したものであり、５０２は強磁性体からなるアンテナコア、５０３はアンテナコア５０２に長手方向に巻回した巻線部、５０４はアンテナコア５０２の端部である。
特許文献１に示した従来技術のアンテナは、アンテナコア５０２，巻線部５０３，端部５０４で構成している。なお、巻線部５０３は、実際は細線が整然と巻回されているが、見やすくするために筒状に図示している。また、説明に必要がない部分は省略してある。
【０００９】
図５に示したように、特許文献１に示した従来技術は、アンテナコア５０２の端部５０４を金属部分５０１から離す方向に曲げるものである。このようにすることで、金属の存在しない方向から磁束を有効に収集することができ、また、共振時にアンテナから放出される磁束が金属と離れた方向に向けられるために時計外装の金属部分５０１に干渉しにくく、渦電流損失を防ぐことができるのである。
【００１０】
図６は、特許文献２に示した従来技術のアンテナを収納した電波修正時計を説明するための図であって、説明しやすいようにその主旨を逸脱しないように書き直したものである。
図６において、６０１は時計外装、６０２はアンテナコア、６０３はアンテナコア６０２の長手方向に巻回した巻線部、６０４はアンテナコア６０２の延長部、６０５はりゅうず、６０６は時計外装６０１と図示しない時計バンドとを結合するためのかん足、６１０は延長部６０４の拡張部である。
特許文献２に示した従来技術のアンテナは、アンテナコア６０２，巻線部６０３，延長部６０４，拡張部６１０で構成している。なお、巻線部６０３は、実際は細線が整然と巻回されているが、見やすくするために筒状に図示している。また、説明に必要がない部分は省略してある。
【００１１】
図６に示したように、特許文献２に示した従来技術は、アンテナコア６０２の延長部６０４に拡張部６１０を設けることでアンテナ全体の端部を広げて端部面積を増大している。このような構成とすることによって、時計外装６０１内に進入する標準電波をより多くアンテナコア６０２に導くことができるのである。
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−５０５２２号公報（第４〜６頁、第１図）
【特許文献２】特開２００４−２７４６０９号公報（第７頁、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１に示した従来技術は、磁束を金属の存在しない方向から効率よく収集することができ、さらに共振時にアンテナから発する磁束を金属の存在しない方向へ向けることで、時計外装を構成する金属からの渦損失を減らすものである。
アンテナから放出される磁束が、金属である時計外装に当たらないようにすることは望ましいのだが、特許文献１に示した従来技術の構造では、アンテナコア５０２の端部５０４が大きく曲げられ、磁気的な閉ループ構造に近づくために、アンテナから放出される磁束がアンテナ内部に留まる割合が上昇して、アンテナ内部の渦電流とヒステリシス損失が増大する。さらに、このように閉ループ構造に近づくことはアンテナのインダクタンスを上昇させるため自己共振周波数が低下してしまい、アンテナとして利用可能な帯域が狭まってしまうという問題がある。
【００１４】
さらに、特許文献１に示した従来技術のような形状のアンテナは、端部５０４を曲げなければならないが、このように端部を大きく曲げてしまうと、アンテナコア５０２と端部５０４との間に大きな角度の相違を生じてしまい、アンテナの端部の先端からアンテナコアまでの磁気抵抗が増大するため磁気漏れが起きやすく、アンテナに効率よく磁束が流れていかず、その上、これを製造する際には、製造工程が複雑になってしまい、製造における難易度の上昇とそれに伴う歩留まり低下を招いてしまうという問題もある。
【００１５】
一般的な傾向として、アンテナが大きくなることでアンテナの出力が向上するから、特許文献２に示した従来技術は、延長部６０４，拡張部６１０を設け、特に拡張部６１０を円弧状にすることで時計内部により広い面積を持ちつつ収めることができ、アンテナの出力を向上させることができる。
しかしながら、金属外装からなる腕時計の中でアンテナの端部が金属外装に近づきすぎる場合には、金属外装とアンテナとの間で渦電流損失が発生し、かえってアンテナゲインを損なう事態を招くことになる。
【００１６】
さらに、アンテナ内部においてもアンテナを構成する部材の渦電流や虚数透磁率に起因する損失が発生するため、むやみにアンテナを大型化すると磁束の収集能率よりもこれらの抵抗要因の影響が大きくなり、やはりかえってアンテナゲインを損なってしまう。
また、アンテナが大型化することでアンテナの自己インダクタンスが上昇すると、アンテナの自己共振周波数が低下してアンテナとして使用することの出来る帯域が狭くなってしまうのである。
さらに、アンテナコア６０２と拡張部６１０の先端部分との間に大きな方向の相違を生じてしまい、アンテナの端部の先端からアンテナコアまでの磁気抵抗が増大するため磁気漏れが起きやすく、アンテナに効率よく磁束が流れていかないのである。
【００１７】
すなわち、特許文献２に示した従来技術は、アンテナの磁束収集能率を上げるために延長部６０４，拡張部６１０を設け、よりアンテナを大きくしているものの、そのアンテナ形状には無駄があり、アンテナ形状として適するものではないのである。
【００１８】
本発明の技術的な課題は、このような問題を解決し、外部磁束を収集するための適するアンテナ形状を提供するものであって、充分な標準電波の受信レベルを確保し得る電波修正時計用アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記した目的を達するため、本発明の電波修正時計用アンテナは以下に記した構成を採用するものである。
【００２０】
時刻表示手段を覆うように設ける風防手段を備え、標準電波を受信して時刻情報を得て時刻表示手段を用いて時刻を報知する電波修正時計に備える電波修正時計用アンテナであって、電波修正時計用アンテナは、強磁性体からなるアンテナコアと、アンテナコアに巻回される巻線部と、アンテナコアの長手方向の少なくとも一方の端部にアンテナコアと同一体またはアンテナコアと磁気的に結合している強磁性体からなる拡張部とを備え、風防手段の平坦な面からみたとき、電波修正時計の略中心を点Ｐ０とし、点Ｐ０を通る一方向をＸ方向、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向と定義し、電波修正時計用アンテナを平面でみたとき、拡張部とアンテナコアとが接する少なくとも２つの点のうち、点Ｐ０に近い一方の点を点Ｐ１とし、点Ｐ０に遠い他方の点を点Ｐ２と定義し、点Ｐ１を通り点Ｐ０を中心とした円弧Ｃと、点Ｐ２を通りＹ方向と平行な直線Ｌとを定義するとき、拡張部は、円弧Ｃより点Ｐ０側の領域にはなく、直線Ｌより電波修正時計の外側の領域にはないことを特徴とする。
【００２１】
アンテナコアと電波修正時計の内壁または裏蓋とが対向する領域にアンテナコアより発せられる磁束を還流するための軟磁性体よりなる副磁路を設け、副磁路は、直線Ｌより電波修正時計の外側の領域に設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電波修正時計用アンテナは、アンテナの端部に拡張部を設け、この拡張部が大きく時計内部に屈曲しない構成とすることで、アンテナの磁気構造が閉ループ構造から遠
のき、自己インダクタンスやアンテナの内部抵抗が低下するばかりか、アンテナコアとアンテナの端部にあたる拡張部との磁気抵抗が低下するため、外部からの磁束が拡張部を通じて効率よくアンテナコアに流れていくのである。
【００２３】
また、アンテナの拡張部は、時計外装と最も干渉しやすい部分に設けない構成とすることで、アンテナから発せられる磁束のループによる金属外装との干渉も少なくて済むのである。
【００２４】
さらに、アンテナを構成する部材は、複雑な曲げ形状などを有していないため、エッチングや打ち抜きなどの容易な工程で高い精度の製品が作成可能である。
【００２５】
このように、本発明の電波修正時計用アンテナは、むやみに時計内でアンテナを大きくすることなく、電波修正時計の感度を向上させることができる。
アンテナを構成する拡張部の形状を適するものにすることによって、磁束収集効率が高く、損失を上昇させないような形状のアンテナとすることができる。そして複雑な製造工程を必要とせず、容易に高精度のアンテナを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の電波修正時計に用いる電波修正腕時計用アンテナは、例えば柱状の強磁性体からなるアンテナコアと、アンテナコアに巻回される巻線部と、アンテナコアの長手方向の少なくとも一方の端部にアンテナコアと同一体またはアンテナコアと磁気的に結合するように接続した拡張部を設けている。
【００２７】
電波修正時計には文字盤や液晶表示装置などからなる時刻表示手段が設けてあり、これを覆うように透明なプラスチックやガラスなどからなる風防手段が備えてある。拡張部は、この風防手段と平面的に対向するように設ける。
【００２８】
この風防手段の平坦な面、つまり時刻表示手段を文字盤とすると、その文字盤を正面方向からみたとき、電波修正時計の略中心を点Ｐ０とする。
そして、この点Ｐ０を通る一方向をＸ方向、このＸ方向と直交する方向をＹ方向と定義する。
【００２９】
拡張部とアンテナコアとが接する部分を平面的にみると、少なくとも２つの接点を持つ。アンテナコアと拡張部とを平面で見たとき、アンテナコアの端部と拡張部の辺とが交わる点である。このうち、点Ｐ０方向に近い一方の点を点Ｐ１とし、それより外側の他方の点を点Ｐ２と定義する。なお、この点Ｐ１，Ｐ２の位置に関しての詳細は後述する。
【００３０】
そして、点Ｐ１を通り点Ｐ０を中心とした円弧Ｃを仮想的に描き、点Ｐ２を通りＹ方向と平行な直線Ｌを仮想的に描いて、それぞれを定義する。
【００３１】
このように定義した点Ｐ０，Ｐ１，Ｐ２と、Ｘ方向，Ｙ方向と、円弧Ｃ，直線Ｌとを用いて拡張部の形状を決める。拡張部は、円弧Ｃより点Ｐ０側の領域にはなく、直線Ｌより電波修正時計の外側の領域には設けない。ここで、電波修正時計の外側とは、電波修正時計を構成する時計外装の外側、つまり時計の内部ではない側をいう。
【００３２】
このような構成とすることにより、特に時計外装に金属を用いてアンテナを収納した場合にも、高い感度を得られる電波修正時計を提供することができる。
【実施例１】
【００３３】
［アンテナの構造と配置の説明：図１，図２］
以下図面を用いて本発明の電波修正時計用アンテナの第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の電波修正時計用アンテナの形状を示す平面図であり、時計全体を風防手段側から見たときの様子を模式的に示した図である。なお、図面を見やすくするために、風防手段は省略している。
図２は、アンテナを詳しく説明するための図であって、図２（ａ）は、アンテナの一部を拡大して示す立体図である。図２（ｂ），図２（ｃ）は、図２（ａ）に示す矢印Ａの方向（アンテナの平面の方向）から見たときの平面図であって、図２（ｂ）は、アンテナコアと拡張部とを別体で構成している場合、図２（ｃ）は、アンテナコアと拡張部とを同一体で構成している場合を示している。図２（ｂ），図２（ｃ）ともに見やすいように巻線部を透過して示している。
【００３４】
図１において、１は時計外装、２はアンテナコア、３はアンテナコア２の長手方向に巻回された巻線部、４はアンテナコアの拡張部、５はりゅうず、６は時計外装１と図示しない時計バンドとを結合するためのかん足である。
図１に示す本発明の電波修正時計用アンテナは、アンテナコア２，巻線部３，拡張部４で構成している。なお、巻線部３は、実際は細線が整然と巻回されているが、見やすくするために筒状に図示している。図１に示す例では、アンテナコア２は湾曲していない直線形状を有する例を示している。また、アンテナコア２の端部２つに拡張部４をそれぞれ設ける例を示している。
【００３５】
点Ｐ０は、電波修正時計の略中心である。言い換えれば、時計外装１の略中心である。図１では、点Ｐ０は十字マークで示している。例えば、一般に知られている２針または３針式のアナログ時計の場合は、文字盤が時計外装１の面積の多くを占めるため、文字盤上に設ける分針や時針を係止している指針軸の位置を点Ｐ０としてもよい。
【００３６】
図２において、３１は巻線部３の端部である。４１は拡張部４の平面部分、４２は側面部分である。図２（ａ）は、例えば図１を知られている針式のアナログ時計とするならば、６時方向から９時方向を見たときのアンテナコア２の端部の様子を示す図である。この場合、アンテナの平面の方向である矢印Ａの方向は、文字盤を正面から見る方向となる。
【００３７】
アンテナコア２および拡張部４は、磁性体または強磁性体により構成されており、互いに磁気的に導通している。このような状態を磁気的に結合しているともいう。拡張部４は、アンテナコア２に知られている接着手段をもって接続することができる。また、アンテナコア２と同一体で形成することもできる。つまり、アンテナコア２を延長して拡張部４とするのである。その場合は、アンテナコア２に巻線が巻回されていない部分が拡張部４となる。
【００３８】
図２において、仮想面Ｂ１は、巻線部３の端部３１を含み、巻線部３の長手方向と直交する方向の仮想面である。仮想線Ｂ２は、この仮想面Ｂ１を通る仮想線である。
アンテナコア２と拡張部４とを別体で形成しても一体で形成しても、仮想面Ｂ１によってアンテナコア２を隔てたとき、またはアンテナコア２と拡張部４とが接する部分を隔てたとき、その部分を含むような直線が仮想線Ｂ２となる。
【００３９】
図１に示すように、アンテナコア２と拡張部４とが接する部分の２つ点を点Ｐ１，Ｐ２とする。アンテナコア２と拡張部４とを平面で見たとき、アンテナコア２の端部と拡張部４の辺とが交わる点である。しかしながら、図２（ａ）に示すように、本発明の電波修正時計用アンテナは立体構造物であるので、アンテナコア２と拡張部４とは点で接しているものではない。つまり、図２（ｂ），図２（ｃ）に示すように、仮想線Ｂ２と交わる拡張部４の平面部分４１の２つのエッジ部分（平面部分４１と側面部分４２とが接する部分）が点Ｐ１，Ｐ２となるのである。
このうち、点Ｐ０方向に近い一方の点を点Ｐ１、それより外側の他方の点を点Ｐ２とする。つまり、図２に示す例では、点Ｐ０は、図示はしないが図面に向かって右手方向にある。
【００４０】
点Ｐ０を通る一方向をＸ方向、このＸ方向と直交する方向をＹ方向と定義する。例えば、Ｘ方向は文字盤の９時−３時方向、Ｙ方向は文字盤の６時−１２時方向とする。図１に示す例では、りゅうず５の方向を３時方向とする。図１には、Ｘ方向とＹ方向は矢印で示している。
円弧Ｃ１，Ｃ２は、点Ｐ０を中心として点Ｐ１を通るように示す仮想円弧である。直線Ｌ１，Ｌ２は、点Ｐ２を通りＹ方向と平行な仮想直線である。
【００４１】
本発明の電波修正時計用アンテナは、時計外装１の略中心である点Ｐ０より時計外装１の外側方向に配設されている。時計外装１の中は、図示しないムーブメントや電池などの電源手段、針式のアナログ時計の場合は、指針を駆動するための歯車やモータなどの構造物が配置している。このため、本発明の電波修正時計用アンテナは、それらを避けて設置しなければならず、点Ｐ０と重なる部分に設置することができないのである。
【００４２】
拡張部４は、円弧Ｃ１，Ｃ２より点Ｐ０側の領域には設けておらず、直線Ｌ１，Ｌ２より時計外装１の外側の領域にも設けていない。
つまり、拡張部４は、円弧Ｃ１，Ｃ２や直線Ｌ１，Ｌ２と重なってもよいが、それらを超えて設けてはならないのである。
図１に示す例では、本発明の電波修正時計用アンテナは、アンテナコア２の両端に拡張部４を設けている。また、図示しないアンテナコア２の中間点と点Ｐ０とがＹ方向で一致している。すでに説明したとおり、アンテナコア２は直線形状であるから、円弧Ｃ１，Ｃ２は同じ形状であり、直線Ｌ１，Ｌ２は重なる。したがって、アンテナコア２の両端部に設ける２つの拡張部４は同じ形状となる。
【００４３】
先に定義したように、Ｘ方向は文字盤の９時−３時方向、Ｙ方向は文字盤の６時−１２時方向とすると、例えば、点Ｐ０からＸ方向に伸びる仮想線を定義したとき、このＸ方向の仮想線から見たときの時計外装１のＹ方向の厚みは、点Ｐ０からＸ方向に点Ｐ０から遠ざかる方向に向かうにつれて増大する。つまり、より大きく外部磁束の流入を阻むようになる。
したがって、拡張部４は、点Ｐ０からＸ方向に遠ざかっている位置にある直線Ｌ１，Ｌ２よりさらに時計外装１の外側の領域に設けても効率よく磁束を集めることができないのである。すなわち、この領域に拡張部４を設ける必要がないのである。
【００４４】
また、円弧Ｃ１，Ｃ２より点Ｐ０側の領域に拡張部４を設けると、アンテナコア２に磁束が導かれるためには磁束は狭い時計内部で非常に急な角度で屈曲する必要がある。つまり、先に定義したように、Ｘ方向は文字盤の９時−３時方向、Ｙ方向は文字盤の６時−１２時方向とすると、例えば、Ｙ方向から磁束が拡張部４に入ったとき、その後、Ｘ方向に曲がり、さらにＹ方向に曲がりアンテナコア２に導かれる。
このような経路は磁気抵抗が極めて高く、実際には途中で磁気漏れを起こしてしまいアンテナコア２まで磁束は至らない。
したがって、拡張部４は、点Ｐ０の方向に向かって急な角度で曲げるなどして円弧Ｃ１，Ｃ２より点Ｐ０側の領域に設けても効率よく磁束をアンテナコア２に導くことができないのである。すなわち、この領域に拡張部４を設ける必要がないのである。
【００４５】
時計外装１を金属で構成すると、磁束は風防手段側から進入する。また、図示しない裏蓋を金属で構成していないときは、その裏蓋方向からも進入する。拡張部４は、磁束が進入する方向に対して平面部分４１を対向させることでより多くの磁束を捉え、アンテナコ
ア２へ導くことができる。
したがって、図１に示すように、拡張部４は、アンテナコア２に比べてより大きい面積を有する方が好ましい。
【００４６】
拡張部４の厚さ、つまり、側面部分４２の厚さは、特に限定しないがアンテナコア２の厚さと同じにすることもできる。時計は使用者が身に付けて使用することがあるため、落下などの予期せぬ衝撃が時計に加わることがある。そのため、拡張部４の強度も重要である。もちろん、その重量増加や磁性体の追加に伴うコストアップなども考慮に入れる必要がある。したがって、拡張部４はこれらの要因を鑑みて適する厚さにすればよい。
【００４７】
以上の説明で明らかなように、本発明の電波修正時計用アンテナは、拡張部４の適する形状を提案するものであるから、アンテナとしての機能に必要がない部分は設ける必要がない。したがって、本発明の電波修正時計用アンテナは、アンテナ形状に無駄がなく、損失を増大させることなく標準電波を受信するために必要な形状を有することで電波修正時計の感度を向上させることができるのである。
【００４８】
［本発明の電波修正時計用アンテナの別の形状の説明：図３］
次に、本発明の電波修正時計用アンテナの別の形状の例を図３を用いて説明する。すでに説明した構成には同一の番号を付与しているため、説明は省略する。
図３に示す例では、アンテナコア２は扇のように湾曲している形状を有している。図１に示す例と同じく、点Ｐ０やＸ方向やＹ方向を考えると、図３に示す本発明の電波修正時計用アンテナは、図示しないアンテナコア２の中間点と点Ｐ０とがＹ方向で一致しておらず、さらにアンテナコア２は湾曲している形状であるから、アンテナコア２の両端部に設ける２つの拡張部４はそれぞれ異なる形状を有している。つまり、点Ｐ１，Ｐ２を通る円弧Ｃ１，Ｃ２や直線Ｌ１，Ｌ２で規定される領域にしたがい２つの拡張部４の形状をそれぞれ定義されているのである。
なお、拡張部４は、円弧Ｃ１，Ｃ２や直線Ｌ１，Ｌ２と重なってもよいとすでに説明してあるが、図３に示す例では、拡張部４は、点Ｐ１付近を除き円弧Ｃ１，Ｃ２に重なっていない構成である。
【００４９】
時計内部はスペースが限られており、直線形状のアンテナコア２を有するアンテナを必ずしも配置できるとは限らず、また時計外装１の方向に合わせたアンテナの方向に完全にアンテナを向けられるとは限らない。しかしながら、図３に示すような構成のごとく、拡張部４の形状を定義すれば、図１に示す例と同様に、アンテナ形状に無駄がなく、損失を増大させることなく標準電波を受信するために必要な形状を有することで電波修正時計の感度を向上させることができるのである。
【実施例２】
【００５０】
［副磁路の説明：図４］
次に、図面を用いて本発明の電波修正時計用アンテナの第２の実施形態について説明する。図４は、その本発明の電波修正時計のアンテナの形状を示す平面図であり、時計全体を風防手段側から見たときの様子を模式的に示した図である。
図４において、１０はアンテナコア２から発せられる磁束を吸収するための副磁路である。図４に示す本発明の電波修正時計用アンテナは、アンテナコア２，巻線部３，拡張部４，副磁路１０で構成している。なお、すでに説明した構成には同一の番号を付与している。
【００５１】
副磁路１０は、共振時にアンテナコア２から発せられる磁束が時計外装１にぶつかるのを防ぐために設けるものであって、本発明の電波修正時計用アンテナと時計外装１との間にアンテナコア２と対向するように設けている。さらに、副磁路１０は、直線Ｌ１，Ｌ２
より電波修正時計の外側の領域に設ける。直線Ｌ１，Ｌ２は、点Ｐ２を通りＹ方向と平行な仮想直線である。図４に示す例では、直線Ｌ１，Ｌ２は重なっている。
【００５２】
副磁路１０は、電気伝導率及びヒステリシス損失の少ない軟磁性材で構成されており、共振時にアンテナから発せられる磁束を吸収することで、磁束が時計外装１に衝突するのを防ぐ効果がある。したがって、副磁路１０は、アンテナコア２の長手方向の長さより長い方が好ましい。
もちろん、時計外装１に接続する図示しない裏蓋が金属で構成している場合、副磁路１０をその裏蓋側にも設けてもよい。
【００５３】
このような構成とすると、共振時にアンテナコア２から発せられる磁束が時計外装１に衝突しにくくなるため、時計内部の各要素の配設状況に応じて拡張部４が時計外装１に寄る構成となったとしても渦電流損失が起こりにくくなる。むしろ、このようにすることで、アンテナの磁気構造が閉ループから遠のくためアンテナ内部から生ずる渦電流損失やヒステリシス損失が低下する。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の電波修正時計用アンテナは、時計外装内の限られたスペースであっても適した形状を有することができる。このため、腕時計のような小型の電波修正時計に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるアンテナの構造とその配置とを説明するための平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるアンテナの細部を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるアンテナの異なる形状を説明するための平面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるアンテナの構造を説明するための平面図である。
【図５】特許文献１に示した従来技術を説明するための図である。
【図６】特許文献２に示した従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  時計外装
２  アンテナコア
３  巻線部
４  拡張部
５  りゅうず
６  かん足
１０  副磁路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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