(57)【要約】【課題】加熱された熱媒が非運転状態の放熱端末に対して不必要に長時間供給されるといった不具合を適切に回避しつつ、熱媒循環配管系全体のエア抜きを適切に行なうことが可能な熱供給システムを提供する。【解決手段】熱媒循環配管系３Ａ〜３Ｃのエア抜き運転を実行させるとともに、放熱端末２Ａ〜２Ｃおよび熱源機１の少なくとも一方を監視対象として、この監視対象が運転状態にあるか否かを判断可能な制御手段４を備えている熱供給システムＨＳであって、前記エア抜き運転の時間として、第１の運転時間と、この第１の運転時間よりも短時間の第２の運転時間とを設定可能な設定手段を備え、制御手段４は、エア抜き運転の実行時において前記監視対象が運転されていないときには、エア抜き運転時間を前記第１の運転時間とする一方、前記監視対象が運転されているときには、エア抜き運転時間を前記第２の運転時間とする制御を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体である熱媒を加熱可能な熱源機と、
この熱源機により加熱された熱媒の熱を利用する複数の熱利用機器と、
これら複数の熱利用機器のうち、少なくとも１つは、前記熱源機に配管接続されて外付けされた放熱端末とされ、かつこの放熱端末と前記熱源機との間において熱媒の循環流通が可能とされた１または複数の熱媒循環配管系と、
所定の時間間隔で前記熱媒循環配管系のエア抜き運転を実行させるとともに、前記放熱端末および前記熱源機の少なくとも一方を監視対象として、この監視対象が運転状態にあるか否かを判断可能な制御手段と、
を備えている、熱供給システムであって、
前記エア抜き運転の時間として、第１の運転時間と、この第１の運転時間よりも短時間の第２の運転時間とを設定可能な設定手段を備えており、
前記制御手段は、前記エア抜き運転の実行時において前記監視対象が運転されていないときには、前記エア抜き運転の時間を前記第１の運転時間とする一方、前記監視対象が運転されているときには、前記エア抜き運転の時間を前記第２の運転時間とする制御を実行するように構成されていることを特徴とする、熱供給システム。
【請求項２】
前記熱源機に複数の放熱端末が配管接続された場合に、運転停止時において所定温度以上の熱媒が供給されてくることを許容する放熱端末を指定することが可能な指定手段を備えており、
前記エア抜き運転の実行時において、前記複数の放熱端末の全てが運転されていないとき、および前記指定手段により指定された放熱端末のみが運転されていないときには、前記エア抜き運転の時間が前記第１の運転時間とされる一方、そうでないときには、前記エア抜き運転の時間が前記第２の運転時間とされるように構成されている、請求項１に記載の熱供給システム。
【請求項３】
液体である熱媒を加熱可能な熱源機と、
この熱源機により加熱された熱媒の熱を利用する複数の熱利用機器と、
これら複数の熱利用機器のうち、少なくとも１つは、前記熱源機に配管接続されて外付けされた放熱端末とされ、かつこの放熱端末と前記熱源機との間において熱媒の循環流通が可能とされた１または複数の熱媒循環配管系と、
所定の時間間隔で前記熱媒循環配管系のエア抜き運転を実行させる制御手段と、
を備えている、熱供給システムであって、
前記熱媒循環配管系内の熱媒の温度を検出するための温度センサと、
前記エア抜き運転の時間として、第１の運転時間と、この第１の運転時間よりも短時間の第２の運転時間とを設定可能な設定手段と、を備えており、
前記制御手段は、前記エア抜き運転の実行時において前記温度センサを利用して検出される熱媒の温度が所定温度よりも低いときには、前記エア抜き運転の時間を前記第１の運転時間とする一方、前記熱媒の温度が前記所定温度以上のときには、前記エア抜き運転の時間を前記第２の運転時間とする制御を実行するように構成されていることを特徴とする、熱供給システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記エア抜き運転の実行時において前記放熱端末または前記熱源機が運転されているときにも、前記エア抜き運転の時間を前記第２の運転時間とするように構成されている、請求項３に記載の熱供給システム。
【請求項５】
前記エア抜き運転が複数回にわたって繰り返し実行される際の間隔時間として、第１の間隔時間と、これよりも短い第２の間隔時間とがあり、
前記エア抜き運転が前記第１の運転時間で終了したときには、次のエア抜き運転が前記第１の間隔時間後に開始される一方、前記エア抜き運転が前記第２の運転時間で終了したときには、次のエア抜き運転が前記第２の間隔時間後に開始されるように構成されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の熱供給システム。
【請求項６】
前記第２の運転時間でのエア抜き運転が予め定められた基準よりも高い頻度で実行されたときには、その後に実行されるエア抜き運転の時間が強制的に前記第１の運転時間とされるように構成されている、請求項１ないし５のいずれかに記載の熱供給システム。
【請求項７】
時刻判断手段を備えており、かつ前記制御手段は、前記エア抜き運転の実行時間帯が予め指定された時間帯に該当するときには、前記エア抜き運転の時間が強制的に前記第２の運転時間とされるように構成されている、請求項１ないし６のいずれかに記載の熱供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば温水暖房システムなどの熱供給システムに関し、さらに詳しくは、温水などの熱媒を循環流通させる配管内のエア抜き処理を好適に行なうことが可能な熱供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温水暖房システムの具体例として、特許文献１〜３に記載されたものがある。これらの文献に記載された温水暖房システムは、いずれも熱源機と暖房用の放熱端末とが配管接続され、かつ熱源機により加熱生成された温水が循環ポンプの駆動によって熱源機から放熱端末に対して循環供給されるようにされた温水循環配管系を備えている。この温水循環配管系にはエアが進入して滞留する虞があり、エアの滞留量が多くなると、温水を円滑に流通させることが困難になるなどの不具合を生じる。
【０００３】
そこで、特許文献１，２に記載されたシステムにおいては、所定の周期で循環ポンプを一定時間駆動させることにより、温水循環配管系のエア抜きを行なっている。ただし、このような手段によれば、エア抜き運転の時期が放熱端末または熱源機の運転時期と偶然に重なる場合がある。このような事態を生じると、温水供給の必要のない放熱端末にも温水が一定時間供給されることとなるため、この放熱端末からの放熱量が多くなり、この放熱端末が設置されている箇所が不必要に暖房されるといった不具合を生じる。そこで、特許文献３に記載されたシステムでは、エア抜き運転の開始時に放熱端末または熱源機が運転されている場合には、エア抜き運転を延期させている。
【０００４】
しかしながら、前記した特許文献３に記載の手段においても、次に述べるように、未だ改善すべき余地がある。
【０００５】
すなわち、暖房用の放熱端末としては、たとえばファンコンベクタ、温水パネルヒータ、床暖房マットなどの種々のものがあり、寒冷地域においては、このような放熱端末が長期間にわたって連続運転される場合が多い。たとえば、放熱端末が数週間、あるいはそれ以上の長期間にわたって連続して運転される場合がある。これに対し、特許文献３に記載の手段においては、放熱端末が前記したように連続運転されると、その期間中はエア抜き運転が一切実行されないこととなる。これでは、温水循環配管系のうち、温水の循環流通がなされていない箇所に多くのエアが滞留することとなる。
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第２５４８９８１号公報
【特許文献２】特開２００５−８３７２０号公報
【特許文献３】特開２００５−１９５３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、温水などの加熱された熱媒が非運転状態の放熱端末に対して不必要に長時間供給されるといった不具合を適切に回避し得るとともに、放熱端末が長期間にわたって連続運転されるような場合であっても熱媒循環配管系全体のエア抜きを適切に行なうことが可能な熱供給システムを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本発明の第１の側面により提供される熱供給システムは、液体である熱媒を加熱可能な熱源機と、この熱源機により加熱された熱媒の熱を利用する複数の熱利用機器と、これら複数の熱利用機器のうち、少なくとも１つは、前記熱源機に配管接続されて外付けされた放熱端末とされ、かつこの放熱端末と前記熱源機との間において熱媒の循環流通が可能とされた１または複数の熱媒循環配管系と、所定の時間間隔で前記熱媒循環配管系のエア抜き運転を実行させるとともに、前記放熱端末および前記熱源機の少なくとも一方を監視対象として、この監視対象が運転状態にあるか否かを判断可能な制御手段と、を備えている、熱供給システムであって、前記エア抜き運転の時間として、第１の運転時間と、この第１の運転時間よりも短時間の第２の運転時間とを設定可能な設定手段を備えており、前記制御手段は、前記エア抜き運転の実行時において前記監視対象が運転されていないときには、前記エア抜き運転の時間を前記第１の運転時間とする一方、前記監視対象が運転されているときには、前記エア抜き運転の時間を前記第２の運転時間とする制御を実行するように構成されていることを特徴としている。
なお、本発明においては、前記監視対象が熱源機である場合、この熱源機の運転状態が前記制御手段によって判断されることとなるが、この「熱源機の運転状態」とは、熱源機が熱媒を加熱している状態の意であり、たとえば熱源機が熱媒加熱手段としてバーナを備えている場合には、このバーナが燃焼駆動している状態を指す。熱源機に循環ポンプやその他の付属機器が設けられている場合において、これらの付属機器のみが駆動している状態は「熱源機の運転状態」には該当しない。
【００１０】
本発明の前記した構成によれば、エア抜き運転時において、放熱端末および熱源機のうちの少なくとも一方の監視対象が運転されていない場合には、エア抜き運転が長めの時間で実行され、熱媒循環配管系についてのエア抜きが通常通りに適切に行なわれる。一方、エア抜き運転時において、前記監視対象が運転されている場合にも、短めではあるが、エア抜き運転が実行される。したがって、特許文献３に記載の手段とは異なり、放熱端末が長期間にわたって連続運転された場合に、エア抜きが全く実行されなくなるという事態が適切に回避され、温水循環配管系内のエア滞留量を少なくする上で、好ましいものとなる。また、前記監視対象が運転されている場合に実行されるエア抜き運転の時間は、短めの時間であるために、高温の熱媒が運転状態にない放熱端末に対して長時間にわたって不必要に供給される不具合もない。たとえば、放熱端末が暖房用端末の場合には、この端末の温度、あるいはこの端末が設置されている部屋の温度が大きく上昇しないうちにエア抜き運転を終了させることが可能であり、ユーザに大きな不快感または違和感を与えないようにすることができる。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記熱源機に複数の放熱端末が配管接続された場合に、運転停止時において所定温度以上の熱媒が供給されてくることを許容する放熱端末を指定することが可能な指定手段を備えており、前記エア抜き運転の実行時において、前記複数の放熱端末の全てが運転されていないとき、および前記指定手段により指定された放熱端末のみが運転されていないときには、前記エア抜き運転の時間が前記第１の運転時間とされる一方、そうでないときには、前記エア抜き運転の時間が前記第２の運転時間とされるように構成されている。
【００１２】
このような構成によれば、複数の放熱端末の全てが運転いないときに加えて、予め指定された放熱端末のみが運転されていないときにも、エア抜き運転が長めの時間で行なわれることとなり、長めの時間のエア抜き運転が実行される機会を多くすることができる。なお、予め指定された放熱端末のみが運転されていないときにエア抜き運転を行なった場合には、この放熱端末に加熱された熱媒が供給されることとなるが、この放熱端末はそのようなことが予め許容されたものであるから、特に不具合を生じることはない。
【００１３】
本発明の第２の側面により提供される熱供給システムは、液体である熱媒を加熱可能な熱源機と、この熱源機により加熱された熱媒の熱を利用する複数の熱利用機器と、これら複数の熱利用機器のうち、少なくとも１つは、前記熱源機に配管接続されて外付けされた放熱端末とされ、かつこの放熱端末と前記熱源機との間において熱媒の循環流通が可能とされた１または複数の熱媒循環配管系と、所定の時間間隔で前記熱媒循環配管系のエア抜き運転を実行させる制御手段と、を備えている、熱供給システムであって、前記熱媒循環配管系内の熱媒の温度を検出するための温度センサと、前記エア抜き運転の時間として、第１の運転時間と、この第１の運転時間よりも短時間の第２の運転時間とを設定可能な設定手段と、を備えており、前記制御手段は、前記エア抜き運転の実行時において前記温度センサを利用して検出される熱媒の温度が所定温度よりも低いときには、前記エア抜き運転の時間を前記第１の運転時間とする一方、前記熱媒の温度が前記所定温度以上のときには、前記エア抜き運転の時間を前記第２の運転時間とする制御を実行するように構成されていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成によれば、エア抜き運転時において、熱媒循環配管系の熱媒の温度が所定温度よりも低い場合には、エア抜き運転が長めの時間で実行され、熱媒循環配管系についてのエア抜きが通常通りに十分に行なわれる。一方、エア抜き運転時において、前記熱媒の温度が所定温度以上の場合には、時間が短めではあるものの、エア抜き運転はやはり実行される。したがって、放熱端末が長期間にわたって連続運転された場合に、エア抜きが全く実行されなくなるという事態は適切に回避され、温水循環配管系内のエア滞留量を少なくするのに好ましいものとなる。また、熱媒の温度が所定温度以上の場合に実行されるエア抜き運転の時間は、短めの時間とされるために、運転状態にない放熱端末に高温の熱媒が長時間にわたって不必要に供給される不具合もない。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御手段は、前記エア抜き運転の実行時において前記放熱端末または前記熱源機が運転されているときにも、前記エア抜き運転の時間を前記第２の運転時間とするように構成されている。
【００１６】
このような構成によれば、たとえば熱媒の温度を検出するための温度センサにトラブルが発生したような場合であっても、放熱端末または熱源機が運転されているときには、エア抜き運転が第２の運転時間とされることとなり、制御動作の信頼性を高めることができる。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記エア抜き運転が複数回にわたって繰り返し実行される際の間隔時間として、第１の間隔時間と、これよりも短い第２の間隔時間とがあり、前記エア抜き運転が前記第１の運転時間で終了したときには、次のエア抜き運転が前記第１の間隔時間後に開始される一方、前記エア抜き運転が前記第２の運転時間で終了したときには、次のエア抜き運転が前記第２の間隔時間後に開始されるように構成されている。
【００１８】
このような構成によれば、エア抜き運転の時間が長めの第１の運転時間とされて十分なエア抜きがなされた場合には、エア抜き運転の周期も比較的長くされ、エア抜き運転の頻度を少なくすることができる。これに対し、エア抜き運転の時間が短めの第２の運転時間とされた場合には、エア抜き運転の周期も短くされてエア抜き運転の頻度が多くなり、エア抜き量が不足気味になるといった不具合を好適に回避することができる。
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第２の運転時間でのエア抜き運転が予め定められた基準よりも高い頻度で実行されたときには、その後に実行されるエア抜き運転の時間が強制的に前記第１の運転時間とされるように構成されている。
【００２０】
このような構成によれば、第２の運転時間でのエア抜き運転が高い頻度で実行されることに起因してエア抜き量が不足気味になる不具合を好適に回避することができる。
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態においては、時刻判断手段を備えており、かつ前記制御手段は、前記エア抜き運転の実行時間帯が予め指定された時間帯に該当するときには、前記エア抜き運転の時間が強制的に前記第２の運転時間とされるように構成されている。
【００２２】
このような構成によれば、指定時間帯にエア抜き運転が実行される場合、その運転は早期に終了することとなる。したがって、たとえばエア抜き運転に伴う騒音が夜間などの指定時間帯において長時間にわたって発生するといったことを防止するのに好適となる。
【００２３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００２５】
図１は、本発明が適用された熱供給システムの一実施形態を示している。本実施形態の熱供給システムＨＳは、浴槽９０への湯張り・風呂追い焚き機能を有する温水暖房システムとして構成されており、バーナ１０を有する熱源機１、複数の暖房用の放熱端末２Ａ〜２Ｃ、これら放熱端末２Ａ〜２Ｃと熱源機１との間で温水の循環流通を可能とする複数の温水循環配管系３Ａ〜３Ｃ、および熱源機１に付属して設けられた制御部４を備えている。温水循環配管系３Ａ〜３Ｃは、本発明でいう熱媒循環配管系の一例に相当する。放熱端末２Ａ〜２Ｃの具体例を挙げると、これらはそれぞれ、床暖房用マット、熱交換器２９ａおよびファン２９ｂを有する浴室暖房・乾燥機、および放熱フィン（図示略）を有する温水パネルヒータである。
【００２６】
熱源機１は、バーナ１０に加えて、たとえば３つの熱交換器ＨＥ１〜ＨＥ３を備えている。熱交換器ＨＥ１は、暖房水を加熱するためのものであり、暖房水タンク１１および循環ポンプＰ１を備えた内部配管部５０に接続されている。循環ポンプＰ１が駆動して、暖房水がこの熱交換器ＨＥ１に供給されると、この暖房水をバーナ１０を利用して加熱することが可能である。熱交換器ＨＥ２は、浴槽９０への湯張り用の湯を生成可能であり、外部から配管部５１ａに供給された水をこの熱交換器ＨＥ２に流通させると、この水はバーナ１０により加熱されてから配管部５１ｂおよび落とし込み配管部５２ｂを通過して浴槽９０に落とし込み可能である。熱交換器ＨＥ３は、浴槽９０の湯を追い焚きするためのものであり、ポンプＰ２が駆動されて、浴槽９０の湯水が追い焚き用配管部５２を介してこの熱交換器ＨＥ３に供給されてくると、この湯水を内部配管部５０の温水を利用して加熱可能である。この熱交換器ＨＥ３は、前記した放熱端末２Ａ〜２Ｃと同様に、バーナ１０により加熱生成された温水の熱を利用する機器であり、本発明でいう熱利用機器の具体例に相当する。
【００２７】
温水循環配管系３Ａは、放熱端末２Ａと熱源機１の内部配管部５０とが往き管３０ａおよび戻り管３１ａを介して接続されることにより構成されており、往き管３０ａには熱動弁３２ａが設けられている。本実施形態では、熱動弁３２ａが熱源機１の内部に組み込まれているが、これとは異なり、熱動弁３２ａを熱源機１の外部に設けてもよい。温水循環配管系３Ａにおいては、バーナ１０を駆動し、かつ熱動弁３２ａを開いた状態で循環ポンプＰ１を駆動させると、熱交換器ＨＥ１を通過して加熱された温水が暖房水タンク１１に戻されるとともに、放熱端末２Ａから戻り管３１ａを通過してきた放熱後の温水が暖房水タンク１１に戻されてこれらが混合される。そして、この混合された温水が往き管３０ａを介して放熱端末２Ａに送られる。
【００２８】
温水循環配管系３Ｂ，３Ｃは、放熱端末２Ｂ，２Ｃと熱源機１の内部配管部５０とが往き管３０ｂ，３０ｃおよび戻り管３１ｂ，３１ｃを介して接続されて構成されている。図面においては、往き管３０ｂおよび戻り管３１ｂの一部が、往き管３０ｃおよび戻り管３１ｃの一部を兼ねており、また戻り管３１ａの一部が戻り管３１ｂ，３１ｃの一部を兼ねているが、これとは異なり、これらの管の全てを独立させた構造とすることもできる。放熱端末２Ｂ，２Ｃには、熱動弁３２ｂ，３２ｃが設けられている。温水循環配管系３Ｂ，３Ｃにおいては、バーナ１０を駆動し、かつ熱動弁３２ｂまたは３２ｃを開いた状態で循環ポンプＰ１を駆動させると、熱交換器ＨＥ１を通過して加熱された温水が往き管３０ｂまたは３０ｃを介して放熱端末２Ｂまたは２Ｃに供給された後に、戻り管３１ｂまたは３１ｃを通過して暖房水タンク１１に戻され、これが熱交換器ＨＥ１に再供給される。
【００２９】
制御部４は、たとえばマイクロコンピュータを用いて構成されており、台所などの所望箇所に設置されたリモコン６、および放熱端末２Ａ〜２Ｃに付属して設けられた端末用コントーラ２０ａ〜２０ｃとの間で双方向通信可能である。この制御部４は、前記した通信やメモリに予め記憶されたプログラムなどに基づき、熱源機１内の各部の動作制御や放熱端末２〜２Ｃへのデータ送信などの種々の処理を実行可能である。また、制御部４は、温水循環配管系３Ａ〜３Ｃのエア抜き運転を実行させる制御も実行するが、その具体的な内容については後述する。
【００３０】
次に、熱供給システムＨＳの作用、および制御部４の動作処理手順の一例について、図２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３１】
まず、制御部４が一定の周期でエア抜き運転を実行する場合について説明する。制御部４は、時間計測機能を備えており、予め設定された時間（たとえば７２０時間）が経過すると、エア抜き運転を開始し、またこれと略同時にエア抜き運転の運転時間を制御するためのタイマをセットする（Ｓ１：ＹＥＳ，Ｓ２，Ｓ３）。エア抜き運転は、全ての熱動弁３２ａ〜３２ｃを開いた状態で循環ポンプＰ１を駆動させ、暖房水を全ての温水循環配管系３Ａ〜３Ｃにおいて循環流通させる動作である。
【００３２】
次いで、制御部４は、放熱端末２Ａ〜２Ｃが運転状態にあるか否か、および熱源機１が運転状態にあるか否か（バーナ１０が駆動状態にあるか否か）を判断する（Ｓ４，Ｓ５）。この判断の結果、放熱端末２Ａ〜２Ｃおよび熱源機１のいずれもが運転状態にない場合、制御部４は、エア抜き運転の時間として、予めこの制御部４に記憶されている第１および第２の運転時間のうち、第１の運転時間を選択して設定する（Ｓ４：ＹＥＳ，Ｓ５：ＹＥＳ，Ｓ６）。第１の運転時間は、たとえば８分であり、第２の運転時間は、それよりも短いたとえば１分である。一方、前記とは異なり、放熱端末２Ａ〜２Ｃおよび熱源機１のいずれか１つでも運転状態にある場合、制御部４は、エア抜き運転の時間として第２の運転時間を選択して設定する（Ｓ４：ＮＯ，Ｓ５：ＮＯ，Ｓ９）。これら第１および第２の運転時間のデータについては、熱源機１の工場出荷前の段階において制御部４のメモリに事前に記憶させておくことができる。より好ましくは、この熱供給システムＨＳの施工時において、たとえばその施工業者がリモコン６や制御部４の操作スイッチ（図示略）を操作することにより、温水循環配管系３Ａ〜３Ｃの配管長などを考慮して前記データを適宜に変更したり、あるいは新規にデータ入力可能とされている。
【００３３】
前記第１または第２の運転時間がタイムアップになると、制御部４は、その時点でエア抜き運転を終了させる（Ｓ７：ＹＥＳ，Ｓ８，Ｓ１０：ＹＥＳ，Ｓ８）。エア抜き運転の終了は、循環ポンプＰ１の駆動を停止させ、かつ熱動弁３２ａ〜３２ｃを閉状態とすることにより行なう。ステップＳ６において、第１の運転時間が設定された場合には、タイムアップになるまでの期間中は、放熱端末２Ａ〜２Ｃおよび熱源機１が運転状態にあるか否かが継続して監視される（Ｓ７：ＮＯ，Ｓ４，Ｓ５）。したがって、当初は第１の運転時間が設定されていたとしても、エア抜き運転時において、放熱端末２Ａ〜２Ｃや熱源機１が運転されると、エア抜き運転の設定時間が第１の運転時間から第２の運転時間に変更される。一方、ステップＳ９において、第２の運転時間が設定された場合には、その後この時間は変更されないようになっている。
【００３４】
上記した一連の動作手順によれば、エア抜き運転時において、放熱端末２Ａ〜２Ｃおよび熱源機１のいずれもが非運転状態であると、たとえば８分の長めのエア抜き運転が実行され、温水循環配管系３Ａ〜３Ｃについてのエア抜きが十分に行なわれる。一方、エア抜き運転時に放熱端末２Ａ〜２Ｃおよび熱源機１の少なくとも１つが運転状態にあると、たとえば１分間の短時間のエア抜き運転が実行される。したがって、放熱端末２Ａ〜２Ｃおよび熱源機１のいずれかが運転状態にあるときにエア抜き運転を実行することなく延期させる場合とは異なり、放熱端末２Ａ〜２Ｃのいずれかが長期間にわたって継続運転された場合にエア抜きが全く実行されなくなるという事態は生じない。したがって、温水循環配管系３Ａ〜３Ｃ内のエア滞留量を少なくする上で、好ましいものとなる。さらに、エア抜き運転が１分程度の短時間であれば、たとえば放熱端末２Ａが非運転状態にあって、この放熱端末２Ａに温水が供給されたとしても、この放熱端末２Ａが十分に温度上昇をしないうちにエア抜き運転を終了させることができる。また仮に、放熱端末２Ａが温度上昇して床暖房が開始されたとしても、その床暖房時間を短くし、ユーザに大きな不快感を与えないようにすることができる。
【００３５】
エア抜き運転の開始時には、たとえば放熱端末２Ｂが運転されていても、その後エア抜き運転の途中で放熱端末２Ｂの運転が停止される場合がある。このように放熱端末２Ｂの運転が停止された場合であっても、温水循環配管系３Ｂには高温の温水が多く存在している可能性が高い。これに対し、上記した手順によれば、放熱端末２Ｂの途中停止がなされても、エア抜き運転時間は当初の設定通りに短めの第２の運転時間に維持される。したがって、エア抜き運転時に、前記した高温の温水が他の放熱端末２Ａ，２Ｃに多く供給されることを抑制するのに好ましいものとなる。ただし、本発明は前記動作手順とは異なり、第２の運転時間がタイムアップする迄の間に、放熱端末２Ａ〜２Ｃおよび熱源機１の運転が停止されたときには、エア抜き運転の時間を第１の運転時間に変更させるようにしてもかまわない。
【００３６】
前記実施形態においては、放熱端末２Ａ〜２Ｃおよび熱源機１を監視対象とし、これら全ての運転状況に基づいてエア抜き運転の時間を決定しているが、本発明はこれに限定されない。本発明においては、放熱端末のみを監視対象とし、熱源機の運転状況を考慮することなく、放熱端末の運転状況に基づいてエア抜き運転の時間を決定したり、あるいは熱源機のみを監視対象とし、放熱端末の運転状況を考慮することなく、熱源機の運転状況に基づいてエア抜き運転の時間を決定してもよい。
【００３７】
図３〜図７は、制御部４による動作手順の他の例を示している。
【００３８】
図３に示す動作手順においては、エア抜き運転が開始されると、制御部４は放熱端末２Ａ〜２Ｃの運転の有無を判断し、放熱端末２Ａ〜２Ｃの全てが非運転状態の場合には、図２の場合と同様に、エア抜き運転の時間を第１の運転時間に設定する（Ｓ１１，Ｓ１２：ＹＥＳ，Ｓ１３）。一方、放熱端末２Ａ〜２Ｃの全てが非運転状態にはない場合、制御部４は、予め指定された放熱端末のみ（たとえば、放熱端末２Ｂのみ）が非運転状態であるか否かを判断する（Ｓ１４）。ここで、予め指定された放熱端末とは、非運転状態の際に熱源機１側から比較的高温の温水が供給されてくることを許容するものとして、ユーザあるいはシステム施工業者などがリモコン６あるいは制御部４のスイッチを操作するなどして事前に指定されたものである。放熱端末２Ｂは、前記したように浴室暖房・乾燥機であり、この放熱端末２Ｂは、運転がオフとされてファン２９ｂが停止している状態において、比較的高温の温水がその内部に供給されたとしても暖房効果は小さく、またその暖房対象は浴室であるために、他の放熱端末２Ａ，２Ｃと比較すると、非運転時において高温の温水が供給されてきた場合の不都合は小さい。本実施形態においては、この放熱端末２Ｂが、予め指定されている。制御部４は、放熱端末２Ｂのみが非運転であると判断した場合には、エア抜き運転の時間を第１の運転時間に設定し（Ｓ１４：ＹＥＳ，Ｓ１３）、そうでない場合には、第２の運転時間に設定する（Ｓ１４：ＮＯ，Ｓ１５）。
【００３９】
前記した動作手順によれば、放熱端末２Ａ〜２Ｃの全てが運転されていない場合に加えて、放熱端末２Ｂのみが運転されていない場合にも、エア抜き運転の時間は第１の運転時間とされる。したがって、時間が長めとされるエア抜き運転の頻度が高くなり、エア抜き量を多くするのにより好適となる。また、前記したように、放熱端末２Ｂは、その非運転時において比較的高温の温水が供給されることを許容するものであるために、エア抜き運転時にそのような事態を生じてもとくに不具合はない。
【００４０】
図４に示す動作手順においては、図２に示した動作手順のステップＳ４，Ｓ５に代えて、ステップＳ４’が実行される。このステップＳ４’以外のステップは図２と同様であり、図２と同一のステップには同一の符号を付している。図４に示す動作手順においては、エア抜き運転が開始されて、タイマセットがなされると（Ｓ２，Ｓ３）、制御部４は、暖房水が所定温度未満であるか否かを判断する（Ｓ４’）。暖房水の温度検出は、たとえば図１に示すように、熱交換器ＨＥ１の出口部近傍に温度センサＴＳを設け、かつその検出信号を制御部４に入力させることにより行なわれる。制御部４は、暖房水の温度が所定温度未満の場合には、エア抜き運転の時間を第１の設定時間（たとえば、８分）に設定する（Ｓ４’：ＹＥＳ，Ｓ６）。そうでない場合には、制御部４はエア抜き運転の時間を第２の設定時間（たとえば、１分）に設定する（Ｓ４’：ＮＯ，Ｓ９）。それ以降は、図２の場合と同様である。
【００４１】
前記した動作手順によれば、暖房水の温度が低めであるときには、たとえば８分間のエア抜き運転が実行される。また、暖房水の温度が高めであるときには、たとえば１分間のエア抜き運転が実行される。したがって、たとえば放熱端末２Ｂが運転中または運転を終えた直後であって、放熱端末２Ａ，２Ｃが非運転状態にある場合に、これらの放熱端末２Ａ，２Ｃに高温の温水が多く供給されないようにし、これらが設置されている部屋の温度が大きく上昇することが適切に抑制される。もちろん、暖房水の温度が高い場合と低い場合とのいずれであってもエア抜き運転は実行されるために、長期間にわたってエア抜き運転が延期されて温水循環配管系３Ａ〜３Ｃに多くのエアが滞留するといった不具合もない。
【００４２】
本実施形態から理解されるように、本発明においては、放熱端末や熱源機の運転状態を考慮することなく、暖房水の温度に基づいてエア抜き運転の時間を決定してもよい。また、本発明においては、放熱端末や熱源機の運転状態と暖房水の温度との双方の条件に基づいて、エア抜き運転の時間を決定してもよい。このように構成すると、制御動作の信頼性が高められる。なお、温度センサＴＳを設ける位置は、前記した位置に限定されない。ただし、温度センサＴＳは、温水循環配管系３Ａ〜３Ｃの共通配管路（温水循環配管系３Ａ〜３Ｃにおいて暖房水を循環させる場合にいずれの配管系の暖房水も流通する共通の配管路）に設けることが好ましい。もちろん、複数の温度センサを温水循環配管系３Ａ〜３Ｃに対して個別に取り付けて、暖房水の温度を個々に検出してもよい。
【００４３】
図５に示す動作手順においては、エア抜き運転が実行される周期が、エア抜き運転の時間に基づいて変化するように構成されている。より具体的には、制御部４に内蔵されたエア抜き運転開始用のタイマがタイムアップとなり、エア抜き運転が実行されると、制御部４は、そのエア抜き運転が第１および第２の運転時間のいずれの時間で実行されたかを判断する（Ｓ２１：ＹＥＳ，Ｓ２２，Ｓ２３）。次いで、その判断の結果、エア抜き運転の時間が第１の運転時間であった場合には、エア抜き運転開始用のタイマを予め定められた第１の間隔時間（たとえば、７２０時間）に設定する（Ｓ２３：ＹＥＳ，Ｓ２４）。この場合、その後にエア抜き運転制御が強制的に終了されるようなことがない限りは、前記第１の間隔時間が経過した時点で次のエア抜き運転が開始される（Ｓ２４，Ｓ２５：ＮＯ，Ｓ２１）。一方、前記とは異なり、エア抜き運転の時間が第２の運転時間であった場合には、エア抜き運転開始用のタイマが第２の間隔時間（たとえば、２４時間）に設定される（Ｓ２３：ＮＯ，Ｓ２６）。この場合には、その後に前記第２の間隔時間が経過した時点で次のエア抜き運転が開始される（Ｓ２６，Ｓ２５：ＮＯ，Ｓ２１）。
【００４４】
前記した一連の動作手順によれば、エア抜き運転の時間が比較的長時間の第１の運転時間とされて十分なエア抜きがなされた場合には、エア抜き運転の周期も比較的長くされ、エア抜き運転の頻度が少なくなる。これに対し、エア抜き運転が比較的短時間の第２の運転時間とされた場合には、エア抜き運転の周期が短くされてエア抜き運転の頻度が多くされるために、エア抜き運転が比較的短時間であることに起因してエア抜き量が不足気味になるといった不具合を適切に回避することができる。
【００４５】
本実施形態から理解されるように、本発明においては、エア抜き運転が必ずしも一定周期で実行される必要はない。また、エア抜き運転の時間が第２の運転時間とされた場合の周期を一定にせず、複数段階に変化させてもよい。より具体的には、第２の運転時間でのエア抜き運転が１回行なわれた場合には、次のエア抜き運転が４８時間後に開始されるのに対し、２回連続して行なわれた場合には次のエア抜き運転が２４時間後に開始されるといったふうにエア抜き運転の周期を変化させてもよい。
【００４６】
図６に示す動作手順においては、第２の運転時間でのエア抜き運転の回数をカウントし、そのカウント数に対応した特有の処理が実行されている。より具体的には、制御部４は、エア抜き運転の開始に伴って、エア抜き運転を第１および第２の運転時間のいずれにするかを決定するが（Ｓ３１〜Ｓ３４）、第２の運転時間が選択された場合には、その回数ｎをｎ＝ｎ＋１として、カウントする（Ｓ３５：ＮＯ，Ｓ４０）。そして、このカウント数ｎが所定の回数Ｎ未満であれば、制御部４は第２の運転時間の設定を変更することなく、この第２の運転時間でエア抜き運転を実行させる（Ｓ４１：ＹＥＳ，Ｓ４２）。これに対し、カウント数ｎが所定の回数Ｎに達した場合には、制御部４はエア抜き運転の時間を第１の運転時間に変更する（Ｓ４１：ＮＯ，Ｓ４３）。また、エア抜き運転時間として、第１の運転時間が選択された場合には、前記のカウント数ｎをリセットし、ｎ＝０とする（Ｓ３６）。
【００４７】
このような一連の動作手順によれば、第２の運転時間でのエア抜き運転が連続して所定回数繰り返された場合には、エア抜き運転の時間が強制的に第１の運転時間とされ、比較的長時間のエア抜き運転がなされる。したがって、比較的短時間のエア抜き運転が頻発することが防止され、エア抜き量を多くするのに好ましい。
【００４８】
図７に示す動作手順においては、エア抜き運転の開始時刻が到来すると、制御部４は、このエア抜き運転の実行時間帯が所定の指定時間帯に該当するか否かを判断する（Ｓ５１：ＹＥＳ，Ｓ５２）。前記指定時間帯としては、たとえば夜間が指定される。次いで、制御部４は、エア抜き運転が指定時間帯に該当すると判断したときには、熱供給システムＨＳの運転状況を考慮することなく、エア抜き運転の時間を強制的に第２の運転時間に設定する（Ｓ５２：ＹＥＳ，Ｓ５３）。一方、エア抜き運転が指定時間帯に該当しないと判断したときには、上述した実施形態と同様に、放熱端末２Ａ〜２Ｃや熱源機１の運転状況、あるいはその他の条件に基づいて第１および第２の運転時間のいずれか一方が選択される（Ｓ５２：ＮＯ，Ｓ５４）。
【００４９】
このような動作手順によれば、たとえば夜間が指定時間帯であると、夜間にエア抜き運転が実行される場合に、その運転は早期に終了することとなる。したがって、循環ポンプＰ１の運転音が夜間に比較的長時間にわたって発生することが回避され、ユーザに大きな不快感を与えないようにすることができる。指定時間帯としては、夜間以外の時間帯を指定可能である。また、この指定は、たとえばリモコン６を操作するなどして適宜変更設定、あるいは取り消しが可能にすることもできる。なお、エア抜き運転を開始する場合、熱動弁３２ａ〜３２ｃが開くまでは循環ポンプＰ１を低速回転として、その運転音を小さくさせておき、熱動弁３２ａ〜３２ｃが所定開度以上に開いた段階で循環ポンプＰ１の回転数を上昇させるようにすれば、循環ポンプＰ１の静寂性を高めるのに有効であり、とくにエア抜き運転が夜間に実行される場合にはより有効である。
【００５０】
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明に係る熱供給システムの各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。上述した複数の例の動作手順を種々に組み合わせて実行させることもできる。
【００５１】
本発明でいう第１および第２の運転時間は、要は、第１の運転時間よりも第２の運転時間の方が短い関係にあればよく、その具体的な値は限定されない。これらの値は、システムの仕様やユーザのニーズなどに応じて適宜の値に設定すればよい。また、第１および第２の運転時間のそれぞれは、一定でなくてもよく、システムの稼動状況などに対応して適宜に増減させてもかまわない。たとえば、熱媒の温度に基づいてエア抜き運転の時間を決定する場合、熱媒の温度が高いほどエア抜き運転の時間を短くするようにしてもかまわない。
【００５２】
本発明でいう熱源機は、要は、熱媒を加熱可能であればよく、その加熱方式は問わない。もちろん、風呂落とし込み機能や追い焚き機能などを具備しない構成とすることができる。放熱端末としては、暖房用に限らず、それ以外の用途、たとえば融雪などに利用されるものとすることもできる。温水暖房システムにおいては、熱媒として、水道水または不凍液が好適に用いられるが、本発明においては熱媒としてそれら以外の液体を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る熱供給システムの一例を模式的に示す説明図である。
【図２】図１に示す熱供給システムの制御部の制御動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す熱供給システムの制御部の制御動作手順の他の例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す熱供給システムの制御部の制御動作手順の他の例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す熱供給システムの制御部の制御動作手順の他の例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す熱供給システムの制御部の制御動作手順の他の例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す熱供給システムの制御部の制御動作手順の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
ＨＳ            熱供給システム
Ｐ１            循環ポンプ
ＨＥ３          熱交換器（熱利用機器）
ＴＳ            温度センサ
１              熱源機
２Ａ〜２Ｃ      放熱端末（熱利用機器）
３Ａ〜３Ｃ      温水循環配管系（熱媒循環配管系）
４              制御部（制御手段）
１０            バーナ
３２ａ〜３２ｃ  熱動弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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