(57)【要約】【課題】メンテナンスによる画像形成機能の停止のためにジョブの完了が遅延した場合に、該遅延時間に応じて課金額を調整可能な課金システムを提供する。【解決手段】この課金システムは、外部からのジョブ依頼に従って画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置で行った出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置とをネットワークで接続した課金システムであって、前記画像形成装置は、受け付けたジョブの待ち状態と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、ジョブの待ち状態が前記画像形成装置のメンテナンスに起因するジョブ完了の遅延であれば、使用金額を減額するようにして、メンテナンス中のジョブに対する課金額を調整できるようにした。【選択図】図３
2008134427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのジョブ依頼に従って画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置で行った出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置とをネットワークで接続した課金システムにおいて、前記画像形成装置は、受け付けたジョブの待ち状態と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、ジョブの待ち状態が前記画像形成装置のメンテナンスに起因するジョブ完了の遅延であれば、使用金額を減額することを特徴とする課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の課金システムにおいて、前記情報処理装置は、前記画像形成装置のマシンスペックに応じて使用金額の減額幅を変更することを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項１に記載の課金システムにおいて、前記画像形成装置は、受け付けたジョブの待ち状態が自装置のメンテナンスに起因するジョブ完了の遅延であれば、遅延時間と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、遅延時間に応じて使用金額を減額することを特徴とする課金システム。
【請求項４】
請求項３に記載の課金システムにおいて、前記情報処理装置は、前記画像処理装置のマシンスペックおよび遅延時間の長さに応じて使用金額の減額幅を変更することを特徴とする課金システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の課金システムにおいて、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、前記画像形成装置のメンテナンス終了後に依頼されていても、メンテナンス中に受け付けたジョブの実行により出力遅延となったジョブに対しても使用金額を減額することを特徴とする課金システム。
【請求項６】
請求項１に記載の課金システムにおいて、前記画像形成装置は、課金情報として、メンテナンスの開始日時と終了日時、および受け付けたジョブの受付日時と出力量とを前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、メンテナンスの開始日時と終了日時、および受け付けたジョブの受付日時とから、メンテナンスに起因するジョブ完了の遅延があったことを判断し、使用金額を減額することを特徴とする課金システム。
【請求項７】
請求項６に記載の課金システムにおいて、前記画像形成装置は、課金情報として、さらに、ジョブの実行終了日時を前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、メンテナンスの開始日時と終了日時、および受け付けたジョブの受付日時と実行終了日時とから、メンテナンスに起因する出力遅延があったジョブであること、あるいは、メンテナンス終了後に依頼されていても、メンテナンス中に受け付けたジョブの実行により出力遅延となったジョブであることを判断し、使用金額を減額することを特徴とする課金システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の課金システムにおいて、前記情報処理装置は、遅延時間が短いジョブを減額の対象としないことを特徴とする課金システム。
【請求項９】
請求項１及至８のいずれかに記載の課金システムにおいて、前記情報処理装置は、前記画像形成装置からの課金情報開示要求に応じ、課金額を含む課金情報を返信し、前記画像形成装置は、前記情報処理装置へ課金情報開示要求を送信し、返信された課金情報を表示出力あるいは印字出力可能とすることを特徴とする課金システム。
【請求項１０】
請求項１及至８のいずれかに記載の課金システムにおいて、前記情報処理装置は、他の情報処理装置からの課金情報開示要求に応じ、課金額を含む課金情報を返信し、前記他の情報処理装置は、前記情報処理装置へ課金情報開示要求を送信し、返信された課金情報を表示出力あるいは印字出力可能とすることを特徴とする課金システム。
【請求項１１】
外部からのジョブ依頼に従って画像形成を行なう画像形成装置と、前記画像形成装置で行った出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置とをネットワークで接続した課金システムの課金方法において、受け付けたジョブの待ち状態がメンテナンスに起因するジョブ完了の遅延であれば、遅延時間と出力量とを課金情報として、前記画像形成装置から前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置では、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、遅延時間に応じて使用金額を減額することを特徴とする課金方法。
【請求項１２】
外部からのジョブ依頼に従って画像形成し、その出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置をネットワークで接続した画像形成装置において、受け付けたジョブの待ち状態がメンテナンスに起因するジョブ完了の遅延であれば、遅延時間と出力量とを前記情報処理装置へ通知して、遅延時間に応じて使用金額を減額させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
外部からのジョブ依頼に従って画像形成を行う画像形成装置をネットワークで接続し、前記画像形成装置で行った出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置において、前記画像形成装置が受け付けたジョブの待ち状態と出力量とを課金情報として受信し、課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、ジョブの待ち状態が該装置のメンテナンスに起因するジョブ完了の遅延であれば、使用金額を減額することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の課金システムの各装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、請求項１４に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金システム、課金方法、画像形成装置、情報処理装置、並びにプログラムおよび記録媒体に関し、より詳細には、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置で、ジョブを実行して画像形成を行うとともに、ユーザに対して画像形成の料金を課する課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して複数の端末で複写機、プリンタ、ファクシミリ等を共用するようにした印刷システムが広く実用化されている。このような印刷システムにおいては、例えば、画像形成ジョブ（以下、単に「ジョブ」という。）、ユーザあるいは部署などの単位ごとに、使用した装置ごとの、出力した用紙サイズ、用紙枚数、使用した複写モードなどの情報を課金情報として記録して、この課金情報に応じたサービス料金を課している。
【０００３】
また、特許文献１では、上記のような従来の印刷システムにおいて、装置の故障などの障害により、ステープル機能などの機能が働かなかった場合、ユーザが希望したその機能を使えなかったときの料金を、ユーザがその機能を希望しなかったときの料金より割り引くようにしている。
【特許文献１】特開平０９−２１４７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の印刷システムでは、メンテナンスによる停止期間に起因するジョブの完了遅延によるユーザの不利益については考慮されていない。
【０００５】
本発明では、上述のような実情を考慮してなされたものであって、メンテナンスによる画像形成機能の停止のためにジョブの完了が遅延した場合に、課金額を調整可能な課金システム、課金方法、画像形成装置、情報処理装置、並びにプログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明では、次のような構成とする。
本発明の課金システムは、外部からのジョブ依頼に従って画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置で行った出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置とをネットワークで接続した課金システムであって、前記画像形成装置は、受け付けたジョブの待ち状態と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、ジョブの待ち状態が前記画像形成装置のメンテナンスに起因するジョブ完了の遅延であれば、使用金額を減額するものである。
【０００７】
前記画像処理装置では、上記の待ち状態が、自装置のメンテナンスに起因するジョブ完了の遅延と判断したとき、遅延時間と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置では、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、遅延時間に応じて使用金額を減額するものとしてもよい。
【０００８】
また、前記情報処理装置は、前記画像形成装置のマシンスペック及びまたは遅延時間の長さに応じて、使用金額の減額幅を変更するものとしてもよい。
また、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、前記画像形成装置のメンテナンス終了後に依頼されていても、メンテナンス中に受け付けたジョブの実行により出力遅延となったジョブに対しても使用金額を減額するようにしてもよい。
さらに、前記情報処理装置では、遅延時間が短いジョブについては減額の対象としないようにしてもよい。
【０００９】
上記では、前記画像形成装置において、遅延があるか否かを判断して、この判断に基づいて、前記情報処理装置で課金処理をしたが、前記画像形成装置で、課金情報として、メンテナンスの開始日時と終了日時、および受け付けたジョブの受付日時と出力量とを前記情報処理装置へ通知するようにして、前記情報処理装置で、前記画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出すると共に、メンテナンスの開始日時と終了日時、および受け付けたジョブの受付日時とから、メンテナンスに起因するジョブ完了の遅延があったことを判断し、使用金額を減額するようにしてもよい。
【００１０】
上記の課金システムにおいて、前記情報処理装置では、前記画像形成装置や他の情報処理装置からの課金情報開示要求に応じて、課金額を含む課金情報を返信し、前記画像形成装置や前記他の情報処理装置では、前記情報処理装置へ課金情報開示要求を送信し、返信された課金情報を表示出力あるいは印字出力可能に構成してもよい。
【００１１】
また、上述した構成の画像形成装置や情報処理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムを作成しておき、または、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておき、画像形成装置や情報処理装置に備えられたコンピュータでこのプログラムを実行することによっても上記課題を解決することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、メンテナンスによる停止期間に起因するジョブの完了遅延に応じて課金額を調整可能とすることにより、ジョブの遅延によるユーザの不満を軽減することができるとともに、ユーザの不利益を補償する効果がある。
また、ユーザが画像形成装置やパソコン等で課金情報を容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明に係る好適な実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の課金システムの構成を示すブロック図である。図１において、課金システムは、課金サーバである情報処理装置１０に１台以上の画像形成装置２０がネットワーク３０を介して接続されており、この画像形成装置２０がファクシミリ装置であるときには電話回線網６０を介してファクシミリ装置（ＦＡＸ）５０が接続される。また、ネットワーク３０には１台以上のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４０がさらに接続されている。
ＰＣ４０やＦＡＸ５０は、画像形成装置２０に画像を形成させる画像データを画像形成装置２０へ送信する。
画像形成装置２０は、ＰＣ４０やＦＡＸ５０から送られてきた画像情報、あるいは画像形成装置２０自身で読み取られた画像情報から画像の形成を行って、出力量に対応した料金の課金を情報処理装置１０で行う。画像形成装置２０では、メンテナンスが行われているときに受け付けられた画像形成ジョブがあれば、このジョブに関する遅延情報を情報処理装置１０へ通知することにより、このジョブの減額処理を行う。
【００１５】
図２は、情報処理装置と画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。図２において、画像形成装置２０は、制御部２１、画像読取部２２、画像形成部２３、記憶部２４、操作部２５、通信部２６、ＦＡＸモデム２７から構成され、さらに、画像形成部２３は、印字部２３１、メモリ２３２を具備して概略構成される。
【００１６】
操作部２５は、当該装置２０の上面あるいは正面に設けられる操作パネルであり、この装置２０のメンテナンス作業を行うためのメンテナンスモードに設定するか、通常の画像形成を行うための通常モードに設定するかの切り替え、ユーザの認証情報やサービスマンの認証情報、および、用紙や複写枚数の選択、形成される画像の濃淡その他の各種設定を操作／入力する機能を有する入力部２５１と、それらの設定情報あるいは種々の動作状況（故障情報、エラーメッセージ等）を表示する表示部２５２とを備えている。
【００１７】
画像読取部２２は、載置された原稿に対して光源から照射された照明光による原稿からの反射光を電気信号へ光電変換するＣＣＤ２２１を備え、該ＣＣＤ２２１により光電変換された電気信号を増幅手段により必要に応じて増幅した後にＡ／Ｄ変換し、原稿の画像データをデジタルデータとしてメモリ２３２に格納する。
また、ＰＣ４０から送られてきた画像データを通信部２６を介して取得し、あるいは、ＦＡＸ５０から送られてきた画像データをＦＡＸモデム２７を介して取得し、取得したこれらの画像データをデジタルデータとして、メモリ２３２に格納する。
【００１８】
画像形成部２３は、メモリ２３２からデジタルデータを読み出して印字部２３１に入力し、入力されたデジタルデータに応じた静電潜像を感光体ドラム上に形成し、該静電潜像を所定の色のトナーによって現像し、現像されたトナー像を記録紙上に転写し、定着させることによりデジタルデータ（元の原稿）に応じた画像を記録紙上に記録再現する。
【００１９】
制御部２１は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）およびその他周辺機器を具備して構成され、記憶部２４に記憶されているプログラムおよびパラメータにしたがって、操作部２５によって設定された動作モード（通常モード／メンテナンスモード）に応じて各部を制御する機能と、通信部２６やＦＡＸモデム２７で入力された画像形成ジョブの実行管理機能を有する。さらに、画像形成ジョブの実行管理機能では、画像形成した時の課金情報を通信部２６を介して情報処理装置１０へ送信する。
【００２０】
図２において、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびその他周辺機器を具備して構成され、ハードディスクドライブのような不揮発性の記憶部１３に記憶されているプログラムおよびパラメータにしたがって、通信部１２によって受信した課金情報をもとに各ユーザの課金額を計算し、また、通信部１２を通じて各ユーザに課金情報を提供する機能を有する。
【００２１】
次に、上記のようなハードウェア構成において、本発明に係る実施形態について説明する。以下では、ＰＣ４０から送られてくる画像データに対して画像形成装置２０で画像形成する例をもとに説明するが、本発明はこれに限定されたものではなく、画像形成装置で画像形成したときに、各ユーザに課金処理するシステムに適用することができる。
【００２２】
＜実施形態１＞
図３は、実施形態１に係る課金システムの機能構成を示すブロック図である。図３において、画像形成装置２００は、ジョブ制御部２０１、メンテ設定部２０２、ジョブ入出力部２０３、サーバ通信部２０４、画像形成実行部２０５、ジョブ管理記憶部２０６を含んで構成されている。
【００２３】
ジョブ管理記憶部２０６は、記憶部２４に記憶され、図４に例示したようなデータ項目を持ち、ジョブ入出力部２０３で受信したジョブごとに、受付から実行終了までの状態を記憶する。
【００２４】
ジョブＩＤ：実行受け付けた時点で与えられるジョブを識別するための識別子である。
ジョブ内容：受け付けたジョブの内容を示す記憶部２４のアドレスあるいはファイル名である。
ユーザＩＤ：ジョブを投入したユーザの識別子である。
受付日時：ジョブを受け付けた日時である。
実行開始日時：ジョブの実行が開始された日時である。
出力量：ジョブの実行によって出力された、例えば、出力枚数、トナー量、用紙の種類等である。
【００２５】
メンテ設定部２０２は、プログラムで構成され制御部２１で実行されて、メンテナンスを行うときのサービスマンの認証と画像形成装置２００の動作モードの切り替え機能を有している。ここで、動作モードは、記憶部２４に記憶され、メンテナンスモードと通常モードの２つのモードがある。
【００２６】
メンテ設定部２０２は、サービスマンが入力部２５１よりメンテナンス実行メニューを選択すると制御部２１によって動作を開始し、サービスマンに認証情報を入力させて認証が完了すると、画像形成装置２００の動作モードをメンテナンスモードとして記憶部２４に記憶し、メンテナンスモードが設定されたときの日時をメンテナンス開始日時として記憶部２４に記憶する。
【００２７】
また、メンテ設定部２０２は、サービスマンが入力部２５１よりメンテナンス実行メニューを選択すると制御部２１によって動作を開始し、メンテナンス作業の終了が選択されると、動作モードを通常モードとして記憶部２４に記憶し、通常モードに切り替えられた日時をメンテナンス終了日時として記憶部２４に記憶する。
【００２８】
ジョブ制御部２０１は、プログラムで構成され制御部２１で実行されて、ジョブの受付機能、ジョブの待ち行列管理機能、ジョブの実行結果管理機能を有している。
このうち、ジョブの受付機能は、ジョブ入出力部２０３で受信したジョブにジョブＩＤを割り当てるとともに、ジョブＩＤとこのジョブに付加されていたユーザＩＤ、受け付けた日時、ジョブの内容とをジョブ管理記憶部２０６へ記憶するとともに、このジョブを受付日時順に待ち行列に投入する。
【００２９】
ジョブの待ち行列管理機能は、記憶部２４に記憶されている動作モードが通常モードである場合、ジョブの待ち行列から実行可能なジョブを取得し（実行開始日時の設定されていないジョブ）、このジョブをジョブの実行結果管理機能に引き渡す。また、ジョブの待ち行列管理機能は、記憶部２４に記憶されている動作モードがメンテナンスモードである場合、通常モードになるまで待機する。
【００３０】
ジョブの実行結果管理機能は、ジョブの待ち行列管理機能から引き渡されたジョブに対するジョブ管理記憶部２０６の実行開始日時を現在の日時で更新するとともに、このジョブを画像形成実行部２０５へ引き渡し、画像形成実行部２０５から終了通知されるのを待つ。
ジョブの実行結果管理機能は、画像形成実行部２０５から画像形成の終了通知と出力量を受け取ると、終了したジョブに対するジョブ管理記憶部２０６の出力量を、終了通知から受け取った出力量に更新する。
【００３１】
次に、ジョブの実行結果管理機能は、このジョブの受付日時がメンテナンス中であったとき（メンテナンス開始日時＜受付日時＜メンテナンス終了日時）には、遅延時間（＝メンテナンス終了日時  −  受付日時）を算出する（図５参照）。ここで、ジョブの受付日時がメンテナンス中でなかった場合は、遅延時間はゼロとする。
【００３２】
そして、ジョブの実行結果管理機能は、ジョブ管理記憶部２０６を参照して、終了したジョブのユーザＩＤ、遅延時間、出力量および画像形成装置の識別子（画像形成装置ＩＤ）を課金情報としてサーバ通信部２０４へ渡し、ジョブ管理記憶部２０６からこのジョブに関する記録を削除する。
ここで、メンテナンスで遅延したときに、遅延時間とは関係なく遅延の補償を行うのであれば、遅延があったか否かだけを送るようにしてもよい。
【００３３】
ジョブ入出力部２０３は、プログラムで構成され制御部２１で実行されて、ＰＣ４０から送信された画像形成データを、通信部２６を介して受信し、（画像形成）ジョブとしてジョブ制御部２０１へ供給する。
【００３４】
サーバ通信部２０４は、プログラムで構成され制御部２１で実行されて、ジョブ制御部２０１から渡された課金情報（画像形成装置ＩＤ、ユーザＩＤ、遅延時間、出力量）を、通信部２６を介して情報処理装置（課金サーバ）１００へ送信する。
【００３５】
画像形成実行部２０５は、プログラムで構成され制御部２１で実行されて、ジョブ制御部２０１から渡されたジョブの画像形成を画像形成部２３に実行させて、その実行結果である出力量を終了通知としてジョブ制御部２０１へ通知する。
【００３６】
図３において、情報処理装置（課金サーバ）１００は、情報入出力部１０１、課金額算出部１０２、課金情報記憶部１０３、課金テーブル１０４を含んで構成されている。
【００３７】
課金情報記憶部１０３は、記憶部１３に記憶され、図６に例示したようなデータ項目をユーザごとに持っている。
【００３８】
ユーザＩＤ：いずれかの画像形成装置２０を利用して、画像形成するユーザを識別するための識別子である。
ユーザ情報：ユーザＩＤに対応するユーザの名前、メールアドレス、電話や認証情報等である。ユーザの名前やメールアドレスは課金を請求するときの請求先を識別するために用いられ、認証情報はユーザが自分の課金情報を知りたいときに本人確認に使われる。
このユーザＩＤやユーザ情報は、別途ユーザの申請に基づいてシステム管理者によって登録され、維持管理される。
画像形成装置ＩＤ：画像形成に使われた装置を識別するための識別子である。これは、装置の種類に応じて課金率を変更するときに用いられる。
出力量：画像形成装置ごとに、ジョブごとの出力量（例えば、出力枚数、トナー量、用紙の種類等）が記憶される。
減額分：メンテナンスにより遅延したときに減額される料金である。
課金額：最終的にユーザに課される料金額である。画像形成装置ＩＤ、出力量、減額分、課金額は、ユーザの清算が終了すると削除される。
【００３９】
課金テーブル１０４は、記憶部１３に記憶され、メンテナンスモードで画像形成装置が停止期間中に受け付けられた単位出力量当たりの減額率が記憶されている（図７（Ａ）参照）。
情報入出力部１０１は、プログラムで構成され制御部１１で実行されて、画像形成装置２００から送られてくる課金情報を、通信部１２を介して受信して、課金額算出部１０２に供給する。
【００４０】
課金額算出部１０２は、プログラムで構成され制御部１１で実行されて、課金情報をもとに課金額を算定する機能を有している。
課金額算出部１０２は、情報入出力部１０１から課金情報が供給されると、課金情報の出力量に、単位出力量当たりの課金額を乗ずることによって、課金額を算出する。
また、遅延時間がゼロでないときには、課金テーブル１０４を参照して、出力量に単位出力量当たりの課金額と減額率を乗じて、遅延時間による減額分を算出する。
そして、先に算出した課金額から減額分を差し引いて最終的な課金額を算出し、課金情報に付されていたユーザＩＤと画像形成装置ＩＤごとに、出力量、減額分、課金額を累積して課金情報記憶部１０３へ記憶する。
【００４１】
以上のような構成により、使用金額を減額することで、画像形成ジョブの遅延によるユーザの不満を軽減することができる。
【００４２】
次に、メンテナンスモード中に受け付けたジョブの課金処理手順について説明する。
図８は、メンテナンスモード中に受け付けたジョブの課金処理の手順を説明するフローチャートである。
【００４３】
サービスマンがメンテナンスを行なう際、画像形成装置２００の入力部２５１から暗証番号を入力して認証されると、画像形成装置２００の動作モードはメンテナンスモードとなり、通常の画像形成動作を停止状態とする（ステップＳ１０）。
画像形成装置２００は、この停止期間中に画像形成ジョブの依頼（プリント出力、ＦＡＸ受信等）を受け付ける（ステップＳ２０／ＹＥＳ）と、このジョブにジョブＩＤを割り当てて、ジョブ管理記憶部２０６にジョブＩＤ、このジョブを依頼したユーザのユーザＩＤ、受付日時およびジョブの内容を記憶する（ステップＳ３０）。
【００４４】
メンテナンスモードが終了するまでの間に受け付けたジョブは、上記と同様に記憶させ、メンテナンスモードが終了する（ステップＳ４０／ＹＥＳ）と、画像形成装置２００はジョブ管理記憶部２０６に記憶し保留となっている全てのジョブに対して、ジョブの内容に従ってジョブを実行し（ステップＳ５０）、課金情報（ユーザＩＤ、画像形成装置ＩＤ、遅延時間、出力量）を情報処理装置（課金サーバ）１００へ送信する（ステップＳ６０、Ｓ７０／ＮＯ）。
【００４５】
情報処理装置（課金サーバ）１００は、画像形成装置２００から受信した課金情報の出力量に課金テーブル１０４の減額率と単位出力量当たりの課金額を乗ずることにより減額分を算出し、また、出力量に単位出力量当たりの課金額を乗じ、減額分を差し引くことによって最終的な課金額を算出し、課金情報に付されていたユーザＩＤと画像形成装置ＩＤごとに、出力量、減額分、課金額を累積して課金情報記憶部１０３へ記憶する（ステップＳ８０）。
【００４６】
例えば、停止期間中に３件のジョブを受付け、それぞれの出力量（出力枚数）が５枚、３枚、８枚のときには、１枚当たりの課金額、減額率（α％）および出力枚数の総数（１６枚）を乗じて減額分の料金を算出する。
実際のユーザへの課金額は、出力量より算出した使用金額から先に算出した減額分を差引いた金額となる。
【００４７】
また、実施形態１の変形例１として、画像形成装置のマシンスペック（コピースピード／プリントスピード及び付加機能等）に応じて、減額率を変更するようにして、高速・高機能機の遅延に対するユーザの不満を抑えるようにする。
この変形例１では、課金テーブル１０４を図７（Ｂ）に示すような構成として、画像形成装置のマシンスペックに応じた減額率を用いて減額分を算出する。
【００４８】
例えば、課金情報の画像形成装置ＩＤに対応する画像形成装置のマシンスペックが高速・高機能機の場合、課金テーブル１０４の「高速・高機能機」に対応する減額率（α％）を取得して減額分を算出する。
あるいは、課金情報の画像形成装置ＩＤに対応する画像形成装置のマシンスペックが中速機の場合、課金テーブル１０４の「中速機」に対応する減額率（β％）を取得し、同様に、低速機の場合、「低速機」に対応する減額率（γ％）を取得して減額分を算出する。
実際のユーザへの課金額は、出力量より算出した使用金額から先に算出した減額分を差引いた金額となる。
【００４９】
上記では、画像形成装置２００のマシンスペックを情報処理装置（課金サーバ）１００側に備えるようにしたが、画像形成装置２００からマシンスペックを課金情報の一部として送信して、情報処理装置（課金サーバ）１００ではこの受信したマシンスペックによって減額率を求めるようにしてもよい。
【００５０】
＜実施形態２＞
実施形態１では、メンテナンスにより遅延した全てのジョブに対して、同一の減額率を乗じて減額分を算出していた。これでは、遅延時間が長いユーザと短いユーザとでは、遅延時間が長いユーザに不満が多くなってしまう。
本実施形態２では、遅延時間の長さによって減額率を変更して、ユーザの不満を解消するようにした。
【００５１】
実施形態２の機能構成は、実施形態１と同様であるから相違点についてのみ説明する。
実施形態２における課金テーブル１０４は、図７（Ｃ）に例示したように、遅延時間の長さを段階的に区切り、この遅延区間における遅延時間についての減額率を定めている。
課金額算出部１０２では、画像形成装置２００から受信した課金情報の遅延時間が課金テーブル１０４のどの遅延区間に該当するかを判断して、一致した遅延区間に対応する減額率を用いて減額分を算出する。
【００５２】
例えば、画像形成装置２００が、メンテナンス中に同じユーザから２件のジョブを受付け、それぞれの出力量がジョブ１が５枚、ジョブ２が８枚であった場合、ジョブ１の遅延時間は、メンテナンスモード終了日時からジョブ１の受付日時を引くことで算出され、ジョブ２の遅延時間は、メンテナンスモード終了日時からジョブ２の受付日時を引くことで算出される。
情報処理装置１００は、課金テーブル１０４（図７（Ｃ））を参照して、ジョブ１の遅延時間がａ分以上、ジョブ２の遅延時間がｂ分未満であるときには、それぞれの減額率に基づいた減額分を算出する
実際のユーザへの課金額は、出力枚数より算出した使用金額から先に算出した各ジョブの減額分を合計した総減額分を差引いた金額となる。
【００５３】
ジョブ１の減額分：
減額分１＝単位出力量当たりの課金額×遅延時間ａ分以上の減額率（α％）×出力枚数
【００５４】
ジョブ２の減額分：
減額分２＝単位出力量当たりの課金額×遅延時間ｂ分未満の減額率（γ％）×出力枚数
【００５５】
総減額分＝減額分１＋減額分２
実際のユーザへの課金額＝出力量より算出の使用金額−総減額分
【００５６】
また、実施形態２の変形例（変形例２）として、画像形成装置のマシンスペック（コピースピード／プリントスピード及び付加機能等）に応じて、遅延時間による減額率を変更するようにして、高速・高機能機の遅延に対するユーザの不満を抑えるようにする。
この変形例１では、課金テーブル１０４を図７（Ｄ）に示すような構成として、画像形成装置のマシンスペックに応じて設定された遅延時間に対する減額率を用いて減額分を算出する。
【００５７】
また、実施形態２の変形例（変形例３）として、画像形成装置２００で遅延時間を計算するのではなく、情報処理装置（課金サーバ）１００で遅延時間を算出するようにしてもよい。
この場合、画像形成装置２００は、ユーザＩＤ、画像形成装置ＩＤ、出力量に加えて、ジョブの受付日時、メンテナンス開始日時、メンテナンス終了日時とを課金情報として送信する。
情報処理装置（課金サーバ）１００では、ジョブの受付日時がメンテナンス期間中（メンテナンス開始日時からメンテナンス終了日時の間）であれば、メンテナンス終了日時からジョブの受付日時を差し引いて遅延時間とする。
課金額、減額分の計算は、上記の実施形態２と同様に計算する。
【００５８】
＜実施形態３＞
上述の実施形態１，２および変形例１−３においては、メンテナンス中に受け付けられた画像形成ジョブに対してだけ、使用料金が減額されていた。
しかし、メンテナンスで遅延を引き起こすのはこれに限ることではなく、メンテナンス終了後に受け付けられたジョブであっても、メンテナンス中に受け付けられたジョブの終了を待つために遅延を引き起こすことがある。
本実施形態３では、このようにメンテナンス終了後に受け付けられたジョブであっても、メンテナンス中に受け付けられたジョブの終了を待つために遅延を引き起こした場合、この遅延時間に応じた減額分を受け取れるようにした。
【００５９】
本実施形態３の機能構成は、実施形態１と同様であるから相違点についてのみ説明する。
画像形成装置２００において、ジョブ制御部２０１のジョブの実行結果管理機能では、画像形成実行部２０５から画像形成の終了通知と出力量を受け取ると、終了したジョブに対するジョブ管理記憶部２０６の出力量を、終了通知から受け取った出力量に更新する。
【００６０】
次に、このジョブの受付日時がメンテナンス中であったとき（メンテナンス開始日時＜受付日時＜メンテナンス終了日時）には、遅延時間（＝メンテナンス終了日時  −  受付日時）を算出するとともに、このジョブの実行終了日時を遅延ジョブ終了日時として記憶部２４に記憶しておく（既に、遅延ジョブ終了日時に記憶されているときには、このジョブの実行終了日時で更新する）。
【００６１】
また、このジョブの受付日時がメンテナンス終了した後であって、遅延ジョブ終了日時より前（メンテナンス終了日時＜受付日時＜遅延ジョブ終了日時）のときには、遅延時間（＝遅延ジョブ終了日時  −  受付日時）を算出する。
また、このジョブの受付日時が遅延ジョブ終了日時より後であった場合は、遅延時間はゼロとする。
【００６２】
そして、ジョブの実行結果管理機能は、ジョブ管理記憶部２０６を参照して、終了したジョブのユーザＩＤ、遅延時間、出力量および画像形成装置の識別子（画像形成装置ＩＤ）を課金情報としてサーバ通信部２０４へ渡し、ジョブ管理記憶部２０６からこのジョブに関する記録を削除する。
【００６３】
情報処理装置（課金サーバ）１００では、画像形成装置２００から受信した課金情報をもとに、実施形態２や変形例２，３と同様にして減額分や課金額を算出する。
【００６４】
例えば、図９のようにジョブ１の受付がメンテナンス中の時には、メンテナンスが終了するとジョブ１の実行が行われ、ジョブ１の遅延時間（＝メンテナンス終了日時−ジョブ１の受付時間）分の減額分が計算されて、実際の課金額が決定される。
また、ジョブ２の受付がジョブ１の実行中であった場合、ジョブ２の遅延時間（ジョブ１の実行完了日時−ジョブ２の受付日時）分の減額分が計算されて、実際の課金額が決定される。
しかし、ジョブ３は、ジョブ１の実行終了後に受け付けたものであるから、減額処理はなされない。
【００６５】
また、実施形態３の変形例（変形例４）として、画像形成装置２００で遅延時間を計算するのではなく、情報処理装置（課金サーバ）１００で遅延時間を算出するようにしてもよい。
この場合、画像形成装置２００は、ユーザＩＤ、画像形成装置ＩＤ、出力量に加えて、ジョブの受付日時と実行終了日時、おうよびメンテナンス開始日時とメンテナンス終了日時とを課金情報として送信する。
【００６６】
情報処理装置（課金サーバ）１００では、ジョブの受付日時がメンテナンス期間中（メンテナンス開始日時＜受付日時＜メンテナンス終了日時）であれば、メンテナンス終了日時からジョブの受付日時を差し引いて遅延時間（＝メンテナンス終了日時  −  受付日時）とし、このジョブの実行終了日時を遅延ジョブ終了日時として記憶部１３に記憶しておく（既に、遅延ジョブ終了日時に記憶されているときには、このジョブの実行終了日時で更新する）。
【００６７】
また、このジョブの受付日時がメンテナンス終了した後（メンテナンス終了日時＜受付日時）であって、遅延ジョブ終了日時より前（メンテナンス終了日時＜受付日時＜遅延ジョブ終了日時）のときには、遅延時間（＝遅延ジョブ終了日時  −  受付日時）を算出する。
また、このジョブの受付日時が遅延ジョブ終了日時より後であった場合は、遅延時間はゼロとする。
このようにして得た遅延時間に基づいて、上記の実施形態２と同様にして課金額、減額分を計算する。
【００６８】
このような構成により、メンテナンスにより停止期間中に投入されたジョブを、メンテナンス終了後に処理することによって影響を受けたジョブ（メンテナンスによる停止期間終了後に依頼されていても出力遅延となるジョブ）に対しても、減額することができるので、ユーザの不満を抑制することができる。
【００６９】
＜実施形態４＞
上述の実施形態１−３では、どんな少ない遅延時間に対しても減額処理を行っていたが、実質的に遅延がユーザに影響しなければ減額の必要は無いため、本実施形態４では、予め設定しておいた時間以下の遅延時間については、減額しないようにして、サービス提供者（ディーラ）の利益を不要に減じないようにした。
【００７０】
本実施形態４の機能構成は、上記の実施形態２−３及びその変形例２−４と同じであるから相違点についてのみ説明する。
情報処理装置（課金サーバ）１００の課金額算出部１０２は、遅延時間が予め設定しておいた閾値より大きければ、上記実施形態や変形例と同様にして減額分を算出して、減額された課金額を算出する。しかし、遅延時間が予め設定しておいた閾値より小さければ、減額分をゼロとして、課金額を算出する。
【００７１】
＜実施形態５＞
本実施形態５では、サービス提供側が上記のようにして作成された課金額から所定の時期にユーザに対して請求するばかりでなく、ネットワーク３０で情報処理装置（課金サーバ）１０に接続した画像形成装置２０やＰＣ４０からユーザの要求によって自分に関連した課金情報を閲覧することができる（図１参照）。
【００７２】
画像形成装置２０の場合には、次のようにして閲覧ができる。
操作部２５に配置された課金情報表示ボタンがユーザに押されると、ユーザＩＤと認証情報とを入力させ、ユーザＩＤと認証情報とをパラメータとした課金情報要求を情報処理装置（課金サーバ）１０に送信する。
情報処理装置（課金サーバ）１０では、画像形成装置２０から課金情報要求を受信すると、課金情報記憶部１０３を参照して、受信したユーザＩＤと認証情報とで、認証できたとき、このユーザＩＤに対応する課金情報（ユーザの名前、画像形成装置名、出力量、減額分、課金額等）を要求のあった画像形成装置２０へ返信する。
ここで、画像形成装置が複数個存在する場合には、画像形成装置ごとに、画像形成装置名、出力量、減額分、課金額を返信する。
【００７３】
画像形成装置２０では、返信された課金情報を取得し、取得した課金情報を操作部２５の表示部２５２に表示出力させる。あるいは、ユーザの指示に従って、画像形成部２３から印字出力させる。
この様に、ユーザが使った課金情報を見たいときにいつでも確認することができる。
【００７４】
また、ＰＣ４０の場合には、次のようにして閲覧できる。
ＰＣ４０上でＷｅｂブラウザを立ち上げて、情報処理装置（課金サーバ）１０へ接続すると、ユーザ認証画面が返信されるので、ユーザはユーザＩＤと認証情報を入力して、情報処理装置（課金サーバ）１０へ課金情報要求を送信する。
情報処理装置（課金サーバ）１０では、ＰＣ４０から課金情報要求を受信すると、課金情報記憶部１０３を参照して、受信したユーザＩＤと認証情報とで認証できたときに、このユーザＩＤに対応する課金情報（ユーザの名前、画像形成装置名、出力量、減額分、課金額等）を要求のあった画像形成装置２０へ返信する。
ここで、画像形成装置が複数個存在する場合には、画像形成装置ごとに、画像形成装置名、出力量、減額分、課金額を返信する。
【００７５】
ＰＣ４０では、返信された課金情報を取得し、取得した課金情報をＷｅｂブラウザに表示される。ユーザは、このＷｅｂブラウザ上で確認するか、あるいは、プリンタによって印字出力させて確認する。
また、ユーザが特定の画像形成装置についてだけ課金情報を確認したい場合は、Ｗｅｂブラウザ上で課金情報を見たい画像形成装置を選択することで、情報処理装置（課金サーバ）から指定された画像形成処置に対する課金情報を得て、確認が可能となる。
この様に、ユーザが使った課金情報を見たいときにいつでも確認することができる。
【００７６】
以上説明した様に、本発明の課金システムでは、画像形成装置のメンテナンスによる停止期間を検出し、停止期間に起因するジョブ完了の遅延と判断すると、使用金額を減額することで、ユーザの損失分を補填できる。この結果、ユーザからの信頼度を向上させ、より多くのユーザ獲得に寄与することができる。
【００７７】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。例えば、課金処理を情報処理装置（課金サーバ）で行っていたが、画像形成装置が自装置で受け付けたジョブに関する課金処理を行うような構成であっても、本発明を適用することができる。
【００７８】
また、本発明の実施形態は、上記の課金システムの情報処理装置（課金サーバ）や画像形成装置の各部の機能をコンピュータプログラム化し、このコンピュータプログラムを情報処理装置や画像形成装置へインストールして実行することでも実現される。また、このコンピュータプログラムを着脱可能な記録媒体に記録したり、ネットワークを介してダウンロードすることにより、移送が簡単になり容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の課金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置と画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る課金システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】ジョブ管理記憶部のデータ構造例である。
【図５】メンテナンスによって生じる遅延時間を説明する図である。
【図６】課金情報記憶部のデータ構造例である。
【図７】課金テーブルのデータ例である。
【図８】メンテナンスモード中に受け付けたジョブの課金処理の手順を説明するフローチャートである。
【図９】メンテナンスによって遅延されたジョブの実行によって生じる遅延時間を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０…情報処理装置、１１…制御部、１２…通信部、１３…記憶部、２０…画像形成装置、２１…制御部、２２…画像読取部、２２１…ＣＣＤ、２３…画像形成部、２３１…印字部、２３２…メモリ、２４…記憶部、２５…操作部、２５１…入力部、２５２…表示部、２６…通信部、２７…ＦＡＸモデム、３０…ネットワーク、４０…ＰＣ、５０…ＦＡＸ、６０…電話回線網、１００…情報処理装置、１０１…情報入出力部、１０２…課金額算出部、１０３…課金情報記憶部、１０４…課金テーブル、２００…画像形成装置、２０１…ジョブ制御部、２０２…メンテ設定部、２０３…ジョブ入出力部、２０４…サーバ通信部、２０５…画像形成実行部、２０６…ジョブ管理記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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