(57)【要約】      （修正有）【課題】障害者のプライバシー情報が外部に漏れないようにすると共に、障害者の意識向上とスキルアップを雇用企業側に対応した形で行えるようにし、障害者の雇用機会をも増やすことのできるシステムを提供する。【解決手段】企業における障害者用の仕事を障害内容に合わせて作業要素単位に分割すると共に、各作業要素を機能別に分類、集約すると共に、作業要素のいずれかに就業可能な障害者を記憶手段に記憶し、企業からの求人が記憶手段に記憶されている作業要素に分割された障害者用仕事の場合はそのまま、記憶されていない仕事の場合は障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割すると共に各作業要素を機能別に分類、集約した結果を基に検索し、企業からの求人内容に合致する障害者と、研修の実施で分割した作業要素のいずれかに就業可能な障害者とを選択して、研修の実施で就業可能となる障害者に対する研修の実施を促すメッセージと共に表示する。【選択図】図２
2008123507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害者が保持する障害者用端末であって、
該障害者用端末には、障害者雇用に係わる公開可能な障害者雇用関係データと、前記障害者用端末を保持する障害者のコードを含む障害者確認のための障害者属性データ、及び障害者における障害関係事項の非公開データとを記憶していることを特徴とする障害者用端末。
【請求項２】
前記公開可能な障害者雇用関係データは、前記障害者における障害内容に基づいた希望職種と就業可能な職種、及びそれぞれの職種に対応した研修歴、就業歴、取得している資格を含む就業可能職種データであり、前記障害関係事項の非公開データは、障害者の障害内容と対応した障害コード、及び障害の程度と障害の治療履歴を含む障害属性データであることを特徴とする請求項１に記載した障害者用端末。
【請求項３】
前記障害者用端末は、携帯型メモリ、またはメモリを有するカード、若しくは携帯電話及び個人向け携帯情報端末を含む携帯端末であることを特徴とする請求項１または２に記載した障害者用端末。
【請求項４】
障害者の就業可能職種データを記憶した記憶手段と、企業からの求人に基づいて前記記憶手段を検索し、就業可能な障害者を選択する選択手段と、該選択手段の選択結果を表示する表示手段とを有する障害者雇用支援システムにおいて、
前記記憶手段には、過去の求人若しくは企業の業務内容から抽出した障害者向け仕事に就業可能な障害者のコードを対応させた仕事対応データと、障害部位名に前記障害者のコードを対応させた障害部位対応データとを記憶し、
前記選択手段は企業からの求人に基づき、前記求人が前記記憶手段に記憶された障害者向け仕事か否かを判断して記憶された障害者向け仕事の場合は第２のステップと第３のステップを、前記記憶手段に記憶されていない仕事の場合は第３のステップを実施させる第１のステップと、前記仕事対応データから求人に対応可能な障害者のコードを検索する第２のステップと、前記障害部位対応データから求人に対応可能な障害者のコードを選択する第３のステップとを実施し、
前記第２と第３のステップで選択した障害者が求人の仕事内容に必要な研修を済ませている場合はそのまま、研修が済んでいない障害者の場合は該障害者に対する研修を促すメッセージと共に前記表示手段に表示することを特徴とする障害者雇用支援システム。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶した障害者向け仕事は、障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割すると共に各作業要素を機能別に分類、集約し、各作業要素毎に前記就業可能な障害者のコードを対応させてあることを特徴とする請求項４に記載した障害者雇用支援システム。
【請求項６】
前記記憶手段に分類、集約して記憶させた障害者用仕事のデータに、仕事内容に対応させた障害者用研修マニュアルと、仕事を構成する個々の作業毎に設けられて該作業実施に必要な事項を記載した作業用マニュアルと、障害者雇用に必要な事項を記載した企業向け障害者雇用マニュアルとを含ませたことを特徴とする請求項４または５に記載した障害者雇用支援システム。
【請求項７】
前記作業用マニュアルを、カード型のマニュアルとしたことを特徴とする請求項６に記載した障害者雇用支援システム。
【請求項８】
前記障害者は障害者用端末を保持し、該障害者用端末にはそれを保持する障害者のコードを含む障害者属性データと、障害内容に基づいた就業可能な職種とそれぞれの職種に対応した研修歴、就業歴、及び取得している資格を含む障害者雇用に係わる公開可能な就業可能職種データと、障害者における障害部位をあらわす障害部位コードを含む障害関係事項の非公開データとが記憶され、前記障害者雇用支援システムは、システム管理者パスワードにより前記障害者用端末に障害者属性データと就業可能職種データ、及び障害関係事項の非公開データの書き込みと、前記就業可能職種データを読み取って読み取り結果を前記記憶手段に記憶させる書込・読取手段を有していることを特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載した障害者雇用支援システム。
【請求項９】
前記書込・読取手段を前記障害者雇用支援システム設置機関外の外部機関に通信回線を介し、前記障害者雇用支援システムに接続できるようにして設置して、前記外部機関における前記書込・読取手段の管理者パスワードにより、前記障害者用端末への障害者コードを含む障害者属性データ、就業可能職種データ、障害コードを含む障害関係事項の書き込みと、前記就業可能職種データを読み出して前記障害者雇用支援システムにおける記憶手段に通信回線を介して送ることとを可能としたことを特徴とする請求項８に記載した障害者雇用支援システム。
【請求項１０】
前記外部機関に設置した前記書込・読取手段に、前記管理者パスワードにより障害者の障害部位コードを読み取り、必要な研修を解析して障害者のコードと共に研修機関に連絡する解析機能を付加したことを特徴とする請求項８または９に記載した障害者雇用支援システム。
【請求項１１】
前記書込・読取手段は、前記障害者用端末に記憶されている公開可能な就業可能職種データに、前記障害者が受講終了した研修を研修終了データとして加える機能を有していることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載した障害者雇用支援システム。
【請求項１２】
前記作業用マニュアルは前記企業に就労する障害者の障害内容に対応して作成され、前記障害者はその障害者用端末に前記作業用マニュアルの存在を記録しておくことを特徴とする請求項６乃至１１の何れかに記載した障害者雇用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は障害者用端末と該端末を利用した障害者雇用支援システムに係り、特に、障害者側の立場に立って登録した障害者の個人情報を守りながら、障害者に対しては希望する職に就けるようにすると共に企業側に対しては障害者雇用を促進できるようにした、障害者用端末と該端末を利用した障害者雇用支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、障害者の雇用については、
１．障害者自身による求職活動
２．都道府県、市等の支援センターを窓口としたアドバイザーによる研修・求職活動
３．障害者所属の就学施設のバックアップによる研修・求職活動
などが行われ、また、障害者の雇用を促進するため、障害者を雇用した企業に対しては一定の給付金を支給したり、あるいは一定規模以上の企業で所定数の障害者を雇用していない場合、納付金を徴収する制度などがある。 
【０００３】
しかしながら、障害者個人による求職活動には限界があり、また、都道府県、市等の就業支援センターなどによる就職支援や、障害者所属の就学施設のバックアップによる研修・求職活動などでも、そういった活動に従事できる人員、対象業種の狭域等の制限により、雇用先開拓に対する実質活動は相当に難しい。
【０００４】
また、障害者の雇用を加速度的に進めるため、障害者の雇用に関して障害者自立支援法が施行されてはいるが、行政側の働きかけは、障害者の就学施設や、障害に対する基本的な能力を有している立場への助成金の拡充や支援体制であり、一般企業における雇用促進に即刻繋がる体制とは言い難いものがある。
【０００５】
さらに、前記した障害者を雇用した企業に対する給付金の支給や、所定数の障害者を雇用していない企業への納付金を徴収する制度があっても、企業側としては、個々の障害者における障害の程度に対応した設備や業務上必要な知識等を教えるための教育環境を用意する必要があり、このための費用と時間が大きな負担となるから、障害者の雇用を控える企業が多い。また、障害者の障害のレベルによっては十分対応可能な作業であっても、企業側としては、雇用する障害者がどの程度の作業能力を持っているのか把握できないために障害者の雇用を躊躇してしまったり、障害者によっては健康管理が必要な場合があり、例えば、急に健康状態が悪くなった場合などに、どのように応急措置を行い、どこの病院等に連絡すればよいのか分からないなどの問題もあった。
【０００６】
更にこの企業側の対応を細かく分析してみると、企業が障害者の雇用を控える原因には、
１．障害者に対する就業場所や施設の改善が必要
２．費用対効果（最低賃金制度）が見込めない
３．一旦雇用した障害者の離職率や退職に対する世間からの風当たりが強い
等、多大なリスクが一因としてある。
【０００７】
さらに、企業内に障害者とのコミュニケーションを体験した社員が少なく、一般社員に対して障害者に対する基本的な理解教育もなされていない場合が多いから、障害者雇用に必要な
４．障害者に対するメンタルケアを行える部門・担当者がいない
５．業務指導に対する指導要綱を確立している企業が少ない
等、障害者に対する業務指導の基本指導体制を要している企業そのものが少なく、就職先開拓・就業体制の整備が非常に困難である。
【０００８】
また、前記した雇用する障害者がどの程度の作業能力を持っているのか把握できない点は、特に知的障害者の場合、作業内容によっては健常者とまったく同等の能力を有するのに、障害者にどのように接し、どのように作業内容を教育したらよいのかわからない、すなわち、上記した５．業務指導に対する指導要綱を確立している企業が少ない、という点と相俟って、企業側が障害者の雇用を躊躇させる大きな要因となっている。
【０００９】
すなわち知的障害者の場合、教育を受けることで処理が可能となった作業であっても、教育を受けたときと異なった言葉で指示がなされた場合、それが前に教えてもらった作業と同じかどうかを判断、または確認することができない場合、昨日教わったことと異なる指示をされた、として、なにをしたらよいのかわからないといったことが起こる。例えば桶に入ったものを掻き混ぜる作業において、教育の時は「全体を混ぜる」と指示されて実施できるようになったが、別の日に異なった人から「ぐっと混ぜて」、と指示されるようなことがあると、指示の仕方、指示の言葉が異なるために別の作業と判断し、どうしたらいいのかわからなくなる、といったことがある。
【００１０】
この場合、障害者が作業できずに立ち往生しているのは、単に前日と作業の指示の言葉が異なったためにどうしたら良いのかわからなくなっているだけであるのに、企業側としては本人が作業を良く理解していない、または教育が不足している、と判断し易く、このようなことが起こると障害者は落ち込んでしまって就業意欲を喪失し、企業側は企業側で、教育しても使えないという判断に陥りやすい。
【００１１】
その上このような場合、就職した障害者に対する、
６．就業場所や業務内容が企業任せで、障害者の意見の抽出が届いていない
ことにより、障害者本人の意向に添った業務の提供が困難であり、
７．障害者の能力向上のチャンスが少ない
８．一定期間就業後のマッチングに対するフォローアップ体制の確立がなされていない
など、就職後のフォロー体制が未整備であると共にそういったことに対する意識が企業側に希薄なため、就職した障害者に閉塞感を与える。
【００１２】
しかしこのような閉塞感が高じると、障害者は継続した就業が困難になって離職に繋がり易いが、一度離職すると障害者はそのショックからの立ち直りが非常に困難であり、安定した就業に繋がらなくなってしまうと共に、企業側にとっても、前記３に記した「一旦雇用した障害者の離職率や退職に対する世間からの風当たりが強い」事態に発展する。
【００１３】
こういった障害者の雇用に関しては、例えば特許文献１に、障害者の障害の程度等に応じて作業の割り当てを的確に行えるよう、企業から派遣された障害者が集まって共同作業を行う共同作業オフィスに、障害者情報データベースを有して障害者に仕事を割り当てるマネジメント装置を設置し、障害者情報データベースに、障害者が作業可能な作業種別、その作業種別ごとの習熟度を表わすスキルレベル情報、障害者毎の障害に応じた応急措置情報、又は障害者の連絡先医療機関情報などを記憶しておき、要求された作業がある場合、作業割当処理部が障害者情報データベースの可能作業種別を参照して当該作業を障害者に割り当てるようにした、人材情報管理システムが提案されている。
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−２４８７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながらこの特許文献１に示された人材情報管理システムは、既に企業に雇用されている障害者が対象であり、しかも障害者が作業を行うところは、共同作業オフィスと称して障害者を集めて共同作業を行えるようにした、障害者にとって比較的恵まれた環境が整えられていて、一定以上の規模の企業でないと実施が難しい。また、共同作業オフィスに属していない障害者のことは考慮されていないから、一般的な障害者雇用支援に用いることはできないと共に、この特許文献１に示された人材情報管理システムは、企業側の観点で障害者でも作業可能な作業を実施するためのシステムであり、企業側は単に障害者の雇用に繋がると思われる作業を提示しているだけである。
【００１６】
また、障害者情報データベースには、障害者ができる作業関係のデータ以外に、障害者の障害内容や障害進行度、障害者の障害に応じた応急処置情報、又は障害者の連絡先医療機関情報等、障害者にとってあまり知られたくないプライバシー情報も含まれている。しかも、これらのプライバシー情報は通信ネットワークを介して企業側と結ばれているから、場合によっては企業側で閲覧できる場合もあり、必ずしも障害者が安心できるシステムとは言えない。更にこのシステムでは、障害者は単に企業が提示した作業を行うだけであるから、その作業が障害者の希望と一致するかどうかは参酌されておらず、また障害者は、企業側がどの程度障害者側を理解して雇用しようとしているかわからないから、障害者の就業に対する不安は残る。
【００１７】
一方、障害者を雇用する一般的な企業の側から考えた場合、障害者雇用受け入れに対して前記したようなことが起きないよう、業務指導に対する指導要綱を確立し、例え知的障害者であっても、また障害者一人一人に対し、それぞれ異なった形態で業務を渡さねばならない場合でも、指示に一貫性を持たせて障害者が仕事内容を理解し易いようにしてやる必要がある。このようなことを理解せずに障害者を受け入れたり、障害者を雇用するメリットを十分に理解できないまま雇用すると、障害者受け入れで可能となる業務の精査・検証ができない、ということや、業務の進捗が充分見込めず、健常者と同等の就業規則の適用は困難であるから、その対応によっては企業側における雇用責任の甘さとなり、企業イメージのダウンとなる、という問題もある。
【００１８】
こういったことが起きないよう、障害者の就労支援を行う職場適応援助者（ジョブ・コーチ）制度が国の認定資格としてあるが、このジョブ・コーチは、障害者への企業側研修が始まってから一定期間の障害者側への支援を行うのが原則であり、ジョブ・コーチへの障害者についての事前紹介がなかったため、研修に入っても個人の特性が理解できないといったケースがあったり、企業側の人間が、ジョブ・コーチと障害者との間でどのようなコミュニケーションがなされているかわからないといったケースがある場合がある。そのため、企業側の既存社員が障害者にどのように接して良いかわからない、あるいは障害者への指示をどのようにしたらよいかわからないといったことが生じ、作業遂行上でのトラブル、イレギュラが生じた場合、周囲の企業側の人達が不安を感じるケースもあった。
【００１９】
そのため本発明においては、障害者の雇用に際して障害者のプライバシー情報が外部に漏れないようにしながら、障害者の意識向上とスキルアップを或る程度雇用企業側に対応した形で行えるようにし、企業における基礎学習やＯＪＴを最小限で済むようにして、就業の第１歩をスムーズに歩み出すことが可能となるようにすると共に、企業側の障害者への業務指導に対する指導要綱を確立し易くし、併せて、障害者であってもその努力に報いる報酬を障害者の望む作業によって得ることを可能として、障害者の雇用機会をも増やすことのできる、障害者用端末と該端末を利用した障害者雇用支援システムを提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するため本発明になる障害者用端末は、
障害者が保持する障害者用端末であって、
該障害者用端末には、障害者雇用に係わる公開可能な障害者雇用関係データと、前記障害者用端末を保持する障害者のコードを含む障害者確認のための障害者属性データ、及び障害者における障害関係事項の非公開データとを記憶していることを特徴とする。
【００２１】
このように障害者が保持する端末に、障害者雇用に係わる公開可能データと障害者確認のための障害者属性データ、及び障害者における障害関係事項の非公開データとを記憶させることで、障害者のプライバシーに関するデータは非公開データとし、公開可能な障害者雇用に係わる公開可能データとは分離するようにすれば、障害者の了解を得なければ非公開データを見れないようにすることが可能となるから、障害者のプライバシー情報が外部に漏れるということを防止することが容易となる。
【００２２】
そして、前記公開可能な障害者雇用関係データは、前記障害者における障害内容に基づいた希望職種と就業可能な職種、及びそれぞれの職種に対応した研修歴、就業歴、取得している資格を含む就業可能職種データであり、前記障害関係事項の非公開データは、障害者の障害内容と対応した障害コード、及び障害の程度と障害の治療履歴を含む障害属性データとすることで、障害者の希望する仕事を障害者雇用関連データに含ませれば、障害者の努力に報いる報酬を障害者の望む作業によって得ることが可能となる。
【００２３】
さらに、前記障害者用端末は、携帯型メモリ、またはメモリを有するカード、若しくは携帯電話及び個人向け携帯情報端末を含む携帯端末とすることが本発明の好適な実施形態である。
【００２４】
また、上記課題を解決するため本発明になる障害者雇用支援システムは、
障害者の就業可能職種データを記憶した記憶手段と、企業からの求人に基づいて前記記憶手段を検索し、就業可能な障害者を選択する選択手段と、該選択手段の選択結果を表示する表示手段とを有する障害者雇用支援システムにおいて、
前記記憶手段には、過去の求人若しくは企業の業務内容から抽出した障害者向け仕事に就業可能な障害者のコードを対応させた仕事対応データと、障害部位名に前記障害者のコードを対応させた障害部位対応データとを記憶し、
前記選択手段は企業からの求人に基づき、前記求人が前記記憶手段に記憶された障害者向け仕事か否かを判断して記憶された障害者向け仕事の場合は第２のステップと第３のステップを、前記記憶手段に記憶されていない仕事の場合は第３のステップを実施させる第１のステップと、前記仕事対応データから求人に対応可能な障害者のコードを検索する第２のステップと、前記障害部位対応データから求人に対応可能な障害者のコードを選択する第３のステップとを実施し、
前記第２と第３のステップで選択した障害者が求人の仕事内容に必要な研修を済ませている場合はそのまま、研修が済んでいない障害者の場合は該障害者に対する研修を促すメッセージと共に前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００２５】
このように記憶手段に、過去の求人若しくは企業の業務内容から抽出した障害者向け仕事に就業可能な障害者のコードを対応させた仕事対応データと、障害部位名に前記障害者のコードを対応させた障害部位対応データとを記憶し、選択手段は、この仕事対応データと障害部位対応データとから求人に対応できる障害者を選択すると共に、障害者が求人の仕事内容に必要な研修を済ませている場合はそのまま、研修が済んでいない障害者の場合は該障害者に対する研修を促すメッセージと共に前記表示手段に表示することで、障害内容から見て就業が可能なのに研修を受けていないために就業できなかった障害者の意識を高めることができる。
【００２６】
そして、前記記憶手段に記憶した障害者向け仕事は、障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割すると共に各作業要素を機能別に分類、集約し、各作業要素毎に前記就業可能な障害者のコードを対応させてあることで、障害者は、この記憶手段に記憶された作業要素のうちの就業可能な職種、または自分の希望する職種を選んで登録することが可能となり、また、選択手段は、その障害者が希望した職種の中から求人に対応できる障害者を選択することになるから、障害者が希望する職種に就職できる可能性が高くなる。
【００２７】
また、前記記憶手段に分類、集約して記憶させた障害者用仕事のデータに、仕事内容に対応させた障害者用研修マニュアルと、仕事を構成する個々の作業毎に設けられて該作業実施に必要な事項を記載した作業用マニュアルと、障害者雇用に必要な事項を記載した企業向け障害者雇用マニュアルとを含ませることで、障害者は研修マニュアルを参照することにより自分にとって就業可能かどうかを判断することができ、企業側は既存社員による障害者への作業指示をどのような形で出したらよいかわかると共に、障害者の雇用にあたっての必要な事項を事前に用意することができるから、雇用した障害者の離職を防いで、従来見られた「一旦雇用した障害者の離職率や退職に対する世間からの風当たりが強い」事態を防止でき、障害者も離職によって受けるショックを被らなくなって安定した就業に繋ってゆく。
【００２８】
さらに、前記作業用マニュアルを、カード型のマニュアルとすることで、企業側既存社員はそれを用いて障害者への指示を出すことができると共に、障害者は常に同じ指示をもらうことができ、企業側、障害者側共に安心して就業ができる環境とすることができる。
【００２９】
そして、前記障害者は障害者用端末を保持し、該障害者用端末にはそれを保持する障害者のコードを含む障害者属性データと、障害内容に基づいた就業可能な職種とそれぞれの職種に対応した研修歴、就業歴、及び取得している資格を含む障害者雇用に係わる公開可能な就業可能職種データと、障害者における障害部位をあらわす障害部位コードを含む障害関係事項の非公開データとが記憶され、前記障害者雇用支援システムは、システム管理者パスワードにより前記障害者用端末に障害者属性データと就業可能職種データ、及び障害関係事項の非公開データの書き込みと、前記就業可能職種データを読み取って読み取り結果を前記記憶手段に記憶させる書込・読取手段を有していることで、障害者のプライバシーに関するデータは非公開データとされ、公開可能な就業可能職種データもシステム管理者パスワードが無いと読み取れないから、障害者のプライバシー情報が外部に漏れるということが無くなる。
【００３０】
また、前記書込・読取手段を前記障害者雇用支援システム設置機関外の外部機関に通信回線を介し、前記障害者雇用支援システムに接続できるようにして設置して、前記外部機関における前記書込・読取手段の管理者パスワードにより、前記障害者用端末への障害者コードを含む障害者属性データ、就業可能職種データ、障害コードを含む障害関係事項の書き込みと、前記就業可能職種データを読み出して前記障害者雇用支援システムにおける記憶手段に通信回線を介して送ることとを可能とすることで、障害者雇用支援システム以外の機関においても障害者用端末へのデータの書き込み、就業可能職種データの障害者雇用支援システムへの書き込みが可能となり、障害者に開放されたシステムとすることができる。
【００３１】
さらに、前記外部機関に設置した前記書込・読取手段に、前記管理者パスワードにより障害者の障害部位コードを読み取り、必要な研修を解析して障害者のコードと共に研修機関に連絡する解析機能を付加することで、障害者が外部機関で障害者雇用支援システムへの登録を行った場合でも、本発明のシステムに基づく研修を受けることが可能となり、より障害者のためのシステムとすることができる。
【００３２】
そして、前記書込・読取手段は、前記障害者用端末に記憶されている公開可能な就業可能職種データに、前記障害者が受講終了した研修を研修終了データとして加える機能をもたせることで、研修を促された障害者が研修を受ければ、その仕事データも就業可能データとして登録され、障害者の雇用を更に促進することができる。また、障害者はこのように研修を受けてから就職することで就業の第１歩をスムーズに歩み出すことが可能となり、企業側から見ると、予め研修を受けて特に教育を行わなくても就業可能な障害者を紹介して貰えることになるから、障害者、企業の両方にとって好ましい形での雇用支援を行うことができる。
【００３３】
また、前記作業用マニュアルは前記企業に就労する障害者の障害内容に対応して作成され、前記障害者はその障害者用端末に前記作業用マニュアルの存在を記録しておくことで、企業側、障害者側共に、マニュアルの存在をいつでも知ることができ、前記したように企業側既存社員はそれを用いて障害者への指示を出すことができると共に、障害者は常に同じ指示をもらうことができ、企業側、障害者側共に安心して就業ができる環境とすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上記載のごとく本発明によれば、障害者が公開されることを希望しないデータはシステム側記憶手段には記憶されずに障害者が保持する端末のみに保持されることになるから、障害者のプライバシーがしっかり守られるシステムとすることができ、さらに障害者は、システムに登録する就業可能職種を選択することで、自分の希望する職種のみ登録することが可能となる。またこのシステムでは、就業可能な障害者のみではなく、研修により就業可能となる障害者も選択して研修の実施を促すメッセージと共に表示手段に表示するから、障害属性では就業が可能なのに研修を受けていないために就業できなかった障害者の意識を高めることができる。
【００３５】
また、記憶手段に記憶されている求人情報は、障害者の就業可能職種データに対応させ、障害者を理解できる人が分類・整理したものとすることができるから障害者は安心して就職活動をすることができ、企業からどのような求人が来るかを事前に把握して、就業したい職種や研修を選ぶことができる。従って、就職後に必要なスキルも予め研修によって取得することができ、障害者の就職を容易にすると共に就業の第１歩をスムーズに歩み出すことが可能となり、企業側から見ると、予め研修を受けて特に教育を行わなくても就業可能な障害者を紹介して貰えることになるから、障害者、企業の両方にとって好ましい形での雇用支援を行うことができる。
【００３６】
さらに本発明のシステムでは、求人の仕事内容に対応させた研修マニュアルと、仕事を構成する個々の作業毎に設けられてその作業実施に必要な事項を記載した作業用マニュアル、求人を寄せた業界に対する障害者雇用に必要な事項を記載したマニュアル等を含むから、障害者は研修マニュアルを参照することで自分にとって就業可能かどうかを判断することができ、企業側は既存社員による障害者への作業指示をどのような形で出したらよいかわかると共に、障害者の雇用にあたっての必要な事項を事前に用意することができるから、雇用した障害者の離職を防いで、従来見られた「一旦雇用した障害者の離職率や退職に対する世間からの風当たりが強い」事態を防止でき、障害者も離職によって受けるショックを被らなくなって安定した就業に繋げてゆくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００３８】
図１は、本発明になる障害者用端末に記憶させる、障害者自身の属性データと障害者雇用に必要で公開可能な就業可能職種データ、及び障害者における障害関係の非公開データの一例を示した図、図２は本発明になる障害者用端末を利用した障害者雇用支援システムと、障害者、及び障害者を雇用する企業などとの関係を示したブロック図、図３は本発明になる障害者雇用支援システムの表示装置に、企業からの求人に対して就業可能な障害者と、研修実施により就業可能となる障害者とを選択して表示した例を示した図、図４、図５は本発明になる障害者雇用支援システムにおける障害者就業可能職種データのデータベースに記憶させるデータ例で、企業からの求人またはヒヤリングで探した障害者向けの仕事内容を障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割し、対応できる障害者を対応させたものであり、図４は調理補助の場合、図５は文書管理の場合、図６は障害者が就業するために必要なスキルレベルの例を示した表、図７は作業要素単位に分割した企業からの求人の仕事内容のうち、研修が必要な作業要素を機能別に集約した例、図８は企業からの求人の仕事内容を障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割し、（Ａ）は障害者における健常部位を使う仕事を中心に分類して障害者コード（ＣＤ）を対応させた例、（Ｂ）は同じく障害者における障害部位を使わない仕事を中心に分類して障害者コード（ＣＤ）を対応させた例、図９は図２に示した障害者雇用支援システム内の記憶装置を障害者就業可能職種データのデータベース１１と求人情報データのデータベース１２の２つに分離して構築した例、図１０は企業側既存社員と障害者、及び障害者への作業教育を行うジョブ・コーチ、障害者の作業環境を整えるジョブ・サポータ、及び作業マニュアルなどの関係性を説明するためのブロック図である。
【００３９】
最初に本発明の概略を説明すると、本発明においては、障害者が就業可能な企業からの求人、または予め業界毎にヒヤリングを実施して障害者が就業可能な仕事がある場合、それぞれの仕事内容を、本障害者雇用支援システムに登録している障害者の障害内容に合わせて図４、図５に示したように作業要素単位に分割し、障害者が希望する仕事を見つけ易くすると共に、障害者が希望する作業要素又は仕事毎に対応可能な障害者を対応させてある。また図７に示したように、こうして分類した作業要素のうち、研修が必要な作業要素を機能別に集約し、それによって求人の多い作業要素に対して事前に障害者が研修を受けられる体制を整える。さらにこの分類した作業要素を、図８に示したように健常部位を使う仕事（Ａ）と障害部位を使わない仕事（Ｂ）などの障害部位に分けて表示可能にし、それによって障害者が仕事を選択しやすいようにすると共に、過去に求人がなかったり、ヒヤリングを実施していない企業からの求人に対応できるよう、それぞれに障害者のコード（障害者ＣＤ（コード））を対応させておいたり、障害部位をコード化して障害コードとし、その障害コードに対応させて障害者のコード（障害者ＣＤ）を対応させておく。
【００４０】
一方障害者に対しては、携帯型メモリ、またはメモリを有するカード、若しくは携帯電話及び個人向け携帯情報端末を含む携帯端末などの障害者用端末を保持させる。そしてこの障害者用端末に、これら求人やヒヤリングで得られた仕事内容のうち、各自が就きたい仕事や就業可能な仕事などの公開可能なデータと、障害者の障害内容などの非公開とする障害属性データとを記憶させる。この障害者が保持している障害者用端末に記憶されている内容のうち、公開可能なデータである就業可能職種データは、障害者雇用支援システム側に用意された端末書込・読取装置を用い、障害者支援システムの管理者パスワードを用いることで読み取ることができるようにして、読み取り結果は、障害者支援システム内の記憶装置に記憶させる。
【００４１】
そして企業からの求人が来た場合、予め過去の求人やヒヤリングにより仕事内容が要素毎に分割、整理されているか否かがチェックされ、予め分割、整理されている場合はそのまま障害者支援システム内の記憶装置に記憶されている障害者が検索されると共に、障害部位名に対応させて記憶している障害者のコードから就業可能な障害者コードを選択し、表示装置に表示する。また、事前のヒヤリングがなされていない仕事の場合、障害部位名に対応させて記憶している障害者のコードから就業可能な障害者コードを選択し、その選択した障害者を前記と同様表示装置に表示するが、この際、求人の仕事内容に必要な研修が済んでいないために就業できない障害者に対しては、研修を促すメッセージと共に前記表示手段に表示する。そして新規求人の仕事内容が、要素毎に分割されていない場合は、仕事内容が本障害者雇用支援システムの管理者やマネージャ、ジョブ・コーチなどによって登録されている障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割され、新規な障害者用作業として記憶される。
【００４２】
このようにすることにより、企業側は予めヒヤリングなどを通してどのような仕事を障害者向けとすればよいかがわかり、障害者側は、新たに働く場所を見いだしてもらうことができる。また、障害内容が就業の妨げとならずに就業可能であるのに未研修のために就職できなかった障害者に対しては、それが未研修のためであることが知らされるから、障害者に研修を受けようという気持ちにさせることができ、障害者側の意識を高めることにも役立つ。また、非公開とする障害者の障害内容などの障害属性データは、障害者雇用支援システム側では読み取ることができないから、外部にそういったデータが漏れることが無く、障害者は安心して本発明の障害者雇用支援システムに登録できる。
【００４３】
また、この障害者雇用支援システムにおいては、単に企業に障害者を紹介するだけでなく、障害者への教育の部分にも係わり、企業側からの過去の求人や企業側へのヒヤリングにより見いだした、障害者が就業可能な仕事に対応させた障害者用研修マニュアル、仕事を構成する個々の作業毎に設けられてその作業実施に必要な事項を記載した作業用マニュアル、障害者雇用に必要な事項を記載した企業向け障害者雇用マニュアルなどを用意する。そして、企業側には障害者雇用に必要な事項を、障害者にはその仕事に必要な研修のマニュアルを提供し、併せて障害者が実際にその企業に就職することになったとき、仕事の要素毎にどのように作業を実施するかを記載した、例えばカード型のマニュアルなどを用意する。
【００４４】
すなわち、例えば知的障害者が企業への就職が決まった場合、前記したように作業の教育には障害者本人とのコミュニケーションによる個人の特性の理解が不可欠であるが、こういった作業の教育に対しては、障害者の就労支援を行う職場適応援助者（ジョブ・コーチ）制度が国の認定資格としてある。しかしながらこのジョブ・コーチ制は、前記したように障害者への企業側研修が始まってから一定期間だけ障害者側への支援を行うのが原則であり、ジョブ・コーチへの障害者についての事前紹介がない場合には、そういった点まで望むのは時間的にも難しい。
【００４５】
そのため、本発明の障害者雇用支援システムにおいては、例えばシステム内で障害者に接触して教育に係わってきた人、あるいは企業側の障害者への教育担当者などの、例えば以下の説明ではジョブ・サポータと称する人が、障害者個人の特性の理解をした上で、障害者の雇用を希望する企業内において、障害者が就業可能な業務の発掘や企業内で障害者が安心して働けるための環境の構築、例えば前記した仕事を構成する個々の作業毎に設けられてその作業実施に必要な事項を記載した作業用マニュアル、障害者が実際にその企業に就職することになったとき、仕事の要素毎にどのように作業を実施するかを記載した、例えばカード型のマニュアルやさらには障害者用の研修マニュアル、障害者雇用に必要な事項を記載した企業向け障害者雇用マニュアルなどを用意する。また、障害者への直接的な仕事内容の教育方法と、企業側における障害者に接触する人に対する障害者との係わり方、及び障害者への作業指示の与え方など、障害者が安心して働けるように企業側の地ならしをしておくようにする。
【００４６】
例えば前記した桶に入ったものを掻き混ぜる作業用マニュアルにおいては、「桶の底に手が届くまで手を入れ、下にあるものと上のものとが良く混じり合うよう、しっかりとかき回して混ぜる」など、作業要素１つ１つについて、具体的に知的障害者が理解できるように記述したマニュアルを作成する。
【００４７】
そして、実際に作業教育においては、このマニュアルをカード化して障害者に見せながら指示を出せるようにして、そのカードに対する作業内容を具体的に障害者に教育すると共に、この過程において障害者がマニュアルだけでは内容を理解できない場合、理解できるところまでマニュアルを改訂してゆくようにしたり、更なる研修を行うようにする。こうして作業用のマニュアルができれば、企業側における障害者に接触する人は、そのカード型マニュアルを提示しながら作業指示を行うことで、障害者、企業側の社員共に、作業のスムーズな指示とコミュニケーションが可能となる。
【実施例１】
【００４８】
以上が本発明になる障害者用端末と該障害者用端末を利用した障害者雇用支援システムの概要であるが、以下、図面を参照しながら本発明を更に詳細に説明する。
【００４９】
図２は、本発明になる障害者用端末を利用した障害者雇用支援システムと、障害者、及び障害者を雇用する企業などとの関係を示したブロック図である。図中１は、例えば雇用支援センターなどに設置される障害者雇用支援システムであり、２１、２２、２３、……は障害者３１、３２、３３、……が保持している携帯型メモリ、またはメモリを有するカード、若しくは携帯電話及び個人向け携帯情報端末を含む携帯端末などの障害者用端末で、これには後記するように、前記した求人やヒヤリングで得られた仕事内容のうち、各自が就きたい仕事や就業可能な仕事などの公開可能なデータと、障害者の障害内容などの非公開とする障害属性データとを記憶させてある。
【００５０】
４は、インターネット等のネットワークや所定の通信網等の通信回線であり、この通信回線４を介して障害者向けの学校５、ハローワーク６、企業（企業１、２、３、……、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、……）７などは、障害者雇用支援システム１内の障害者就業可能職種情報を閲覧できるようになっている。８は障害者の研修を行う研修所であり、この研修所は学校５やハローワーク６に付属したものであっても良い。９は各企業７、学校５、ハローワーク６などからの求人である。
【００５１】
障害者雇用支援システム１は、企業７からの求人９に対して就業可能な障害者３を選択するためのシステムで、図示していないコンピュータを含み、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、そのＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の内部メモリ、ハードディスク装置等の外部記憶装置により、この障害者雇用支援システム１における機能ブロックを構成することができる。
【００５２】
そしてこの障害者雇用支援システム１は、後で詳細に述べるように、ヒヤリングによって得られた仕事や企業から直接来た求人によってもたらされた仕事内容を、作業要素単位に分割して記憶し、作業要素単位に対応して就業できる障害者を記憶した障害者就業可能職種データのデータベース１１を有している。また、企業からの求人に対し、障害者就業可能職種データのデータベース１１を検索し、就業可能な障害者と、就業可能職種として登録されているが研修を受けていないために就職できない障害者がいた場合、その障害者をも選択する就業可能障害者選択処理部１３、障害者雇用支援システムの管理者のパスワード１４により、障害者が保持している障害者用端末２１、２２、２３、……から障害者就業可能職種データのみを読み出し、障害者就業可能職種データのデータベース１１に送って記憶させる端末書込・読取装置１５、就業可能障害者選択処理部１３の選択結果（や後記する求人情報データのデータベース１２の内容）を表示する表示装置１６、これら障害者就業可能職種データのデータベース１１（や後記する求人情報データのデータベース１２）、就業可能障害者選択処理部１３、端末書込・読取装置１５、表示装置１６などへの情報登録処理や選択処理、及び表示のための制御を行う制御装置１７などが含まれている。
【００５３】
また、１８、１９はハード装置ではないが、障害者雇用支援システム１の管理者やマネージャ、ジョブ・コーチ、前記したジョブ・サポータが行う作業を便宜的に記載したもので、１８は企業７、学校５、ハローワーク６などからの求人９の受付であり、１９は、受け付けた求人９やヒヤリング７５によって得られた仕事の内容を分類・整理し、障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割する作業である。なお、こうして分類・整理された仕事内容は、障害者雇用支援システム１の管理者、またはマネージャ、ジョブ・コーチ、ジョブ・サポータがキーボードやポインティングデバイスなどの所定の入力手段を使ってデータ入力し、求人が来たということを就業可能障害者選択処理部１３に伝えたり、制御装置１７からの制御信号によって求人情報データのデータベース１２に送って記憶させたりする。
【００５４】
一方各企業７側には、通信回線４に接続されて、障害者雇用支援システム１内に設けられた障害者就業可能職種データのデータベース１１の内容を閲覧するため、ブラウザなどを備えたパソコン（ＰＣ）７１１、７１２、７１３、……、７２１、７２２、７２３、……などの端末が設けられている。
【００５５】
図４、図５は、障害者雇用支援システム１の管理者やマネージャ、ジョブ・コーチ、ジョブ・サポータが、企業７、学校５、ハローワーク６などからの求人９やヒヤリング７５によって得られた仕事の内容を分類・整理し、障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割する作業１９によって、仕事の内容を障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割した例であり、図４は調理補助の場合、図５は文書管理の場合である。なお、この図４、図５に示したのはあくまでも一例であり、他の仕事に対しても同様にして分類・整理して作業要素単位に分割することはいうまでもない。
【００５６】
まず図４に示した調理補助の場合であるが、最上段の「仕事Ｎｏ．」は障害者雇用支援システム１に登録した番号、「作業名」はこの仕事の名称、「業界」はこの求人を出してくれた業界、「担当部署」は求人を出してくれた企業における担当部署であり、表中の「仕事種類」は障害者に作業してもらう仕事の名称、「作業名」は作業の名称、「作業Ｎｏ．」は「作業内容」毎に付した番号、「障害者ＣＤ」は作業毎に就業可能な障害者の障害者雇用支援システム１への登録Ｎｏ．で、このうち、作業Ｎｏ．Ｂ−１、Ｂ−２における障害者ＣＤの下の「５Ｄ」、「３Ｄ」は、後記する必要な研修またはトレーニングを受けた際に、この障害者が就業可能になるまでに要した日数である。なお、この障害者が就業可能になるまでに要した日数は、企業側が障害者を雇用する上で障害者の能力を判断する上での１つの目安となり、また、研修やトレーニングによっては数週間や数ヶ月に及ぶ場合も考えられるから、その場合は週（Ｗ）、や月（Ｍ）などと表示しても良い。
【００５７】
「作業内容」は具体的な作業内容、「作業場所」は求人を出した企業での作業か、例えば共同オフィスなどの障害者向けに作られたオフィスでの作業かを示したもの、「リスク」はこの作業を行う際に生じるリスクまたは制約で、これは就業を希望する障害者にどのようなリスクがあるかを具体的に例示するものであり、例えば高所作業や暗い所での作業等がある場合や、車椅子などでは動きにくい職場であるとか作業工具によっては力が必要なもの、危険が伴うものなどである。
【００５８】
そのリスクの内容は、表中に例えばリスクの大きさを○や△の記号で示し、表の下部にそれぞれの記号に対する説明を付すようにしてある。「グループ作業」は「作業内容」で示した作業を複数の障害者で分担して作業しても良いかどうかを示したもの、「必要な研修」はそれぞれの作業に必要な研修内容を示したもので、この欄における○や◎は、例えば研修に当たって○の場合は１〜３日の実作業にてのトレーニングが必要なことを示し、◎は４日以上の実作業にてのトレーニングが必要なことを示していて、それぞれの記号に対する説明も表の下部に付けるようにする。なお、リスクの大きさや研修における実作業にてのトレーニングの必要日数などの表示方法は、ここに例示したように表の下部に示す方法に限定されず、表中の該当欄に具体的にリスクの内容や日数を表示するなど、種々の方法を使うことができる。
【００５９】
図５に示した表も構成はこの図４に示したものと同様であり、この場合は一般企業における資料管理部門における文書の管理がその業務である。前記図４に示した「調理補助」では、「作業場所」は全ての作業が現地でも別地でも良く、また、「グループ作業」も全ての作業において「１人単位」でも「複数可」でも良かったが、この図５に示した「文書管理」では「作業名」における「キャビネット整理」は現地で作業することが必要であり、また、「グループ作業」の可否では、「ファイル管理」におけるＡ−２、Ａ−３の作業、及び「データ保管」におけるＢ−４、Ｂ−５、Ｃ−１〜３、Ｄ−１、Ｅ−１、Ｅ−２の作業が一人単位ではなくて「複数可」のみである。また、図１に示した障害者ＣＤ「１２３４」の障害者は、後記するように車椅子でしか移動できないため、「リスク」欄に運搬路に段差があって車椅子での運搬が困難なＤ−１と、施設内を頻繁に移動して位置などを確認したり文書を保管しに行かなければならないＥ−１、Ｅ−２の作業は困難である。
【００６０】
なお、この図４、図５に示した表を作るに当たり、企業からの求人やヒヤリングのとき、障害者に適した仕事を見いだしたり、仕事内容を分類・整理し、障害者の障害内容データなどを参照してそれに合わせて作業要素単位に分割する作業には或る程度の技術が必要であり、障害者雇用支援システム１の管理者やマネージャ、ジョブ・コーチ、ジョブ・サポータなどに、どのようにして障害者向けの仕事を見つけ、どのように仕事内容を分類・整理するか、を検討したり研修する場を設けることもこういった障害者雇用支援システムには必要となる。また、このような検討や研修の場に、企業の担当者を招き、一緒に検討や研修を行なうようにすれば、企業側も障害者の就業可能な仕事についての知識を増やすことができる。
【００６１】
また図６は、障害者が就業するために必要なスキルレベルの例を示した表であり、「項目」は求人が要求している障害者のスキル項目で、この中には、障害者における障害の程度も含まれている。図中「身体適正」は求められる視力と聴力、嗅覚、味覚などの感覚器官が一定レベル以上であることを求めている場合、「業務力量」は求人に係わる業務を処理するために必要な能力を示したもの、「成果達成時間」はいつまでに業務を遂行しなければいけないかを示したもの、「成果物達成評価」は作業の結果得られたものが一定のレベル以上であることを求めている場合、「質疑（会話）の有無」は業務遂行に会話が必要かどうかを示したもの、「業務リスク」は業務遂行に危険や身体への影響があるかどうかを示したもの、「補助装置使用の可否」は補助装置を使用できるかどうかを示したものである。
【００６２】
そして図７は、前記図４、図５に作業要素単位に分割して示した作業のうち、研修が必要な作業について、それぞれの作業を例えば「カット作業」、「データ入力作業」、「ゴミ処理作業」などに分け、さらに、その内容を具体的に「作業要素」毎に「食材カット」、「野菜のカット」、「魚のカット」等に分けて、それぞれに対応する前記図４、図５の作業要素を当てはめ、それぞれの作業に従事するためには、どのような研修を受けなければならないかを示している。なお、ここに示した研修項目も一例であり、ここに示された物だけに限定されないことはいうまでもない。
【００６３】
なお、これらの研修項目のうち、カット作業などは例えば食堂やレストランなどの業界における食材を中心としたカット作業と、服飾業界における布地のカットなどでは要求されるスキルが異なってくる。すなわち、食堂やレストランなどの業界における食材のカット作業では、例えば食材を所定幅で均等厚さに、しかも或る程度スピードをもってカットすることが要求されるが、服飾業界における布地のカットは、スピードよりも正確さ（クォリティ）が要求される、などである。
【００６４】
しかし、スピードが要求される作業では、例えば一人で所定量のカットに５０分かかるとすると、二人なら２５分で済むから、このような場合は例えば二人雇用してもらうなどの方法を取ることができる。しかし、正確さ（クォリティ）が要求される作業に於いてはこのようなことはできないから、例えばこの図７に示した研修項目の中にクォリティ（正確さなど）が要求されることを明記し、また、研修項目の中にそのクォリティを実現するための研修項目を含ませて、研修により身に付いたクォリティによってランクを付ける、などのことが必要になる場合もある。
【００６５】
以上が企業からの求人、またはヒヤリングによって得られた障害者向けの仕事内容を障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割した例であるが、このように分割した障害者向けの仕事内容を、さらに図８に示したように、障害者における健常部位を使う仕事（Ａ）、障害部位を使わない仕事（Ｂ）に分類し、対応させて障害者（障害者ＣＤ）を登録する。これは、図４、図５のように障害者向けに作業要素単位に分割した仕事を、障害者が選択しやすいように障害部位を中心に纏めたもので、図８の（Ａ）においては、例えば上腕を使うと共に歩行が不要な作業、上腕を使うと共に歩行が必要な作業、下肢のみを使う作業などに分類し、それぞれに対応する前記図４、図５に作業要素単位に分割して示した作業を当てはめてある。また図８の（Ｂ）においては、例えば聴覚を使わなくて済む作業、全盲や弱視など、視覚に障害のある人でも可能な作業などに分類している。また、本発明の障害者雇用支援システム１に登録している障害者をこの図８のように健常部位を使う仕事（Ａ）、障害部位を使わない仕事（Ｂ）の「障害者ＣＤ」欄に登録しておくことで、障害者のプライバシーを公開することなく、それぞれの障害者がどのような仕事に従事できるかを把握することができ、全く新規の求人が来た場合でもこの図８の内容を検索することで対応可能な障害者を選択することができる。なお、この図８に示した表には示していないが、図８（Ｂ）における障害部位をコード化して障害コードとし、各障害者における障害内容を表すようにすると、障害内容が必要な場合にそれを符号で示すことができる。
【００６６】
このようにして、企業からの求人、またはヒヤリングにより得られた作業を要素毎に分割し、図４、図５、あるいは図８のように分類・整理したデータは、前記したように障害者雇用支援システム１の管理者、またはマネージャやジョブ・コーチ、ジョブ・サポータがキーボードやポインティングデバイスなどの所定の入力手段を使い、データを入力すると共に、前記図２における制御装置１７の情報登録処理部が、入力されたデータを障害者就業可能職種データのデータベース１１に送って記憶する。そして、同じく制御装置１７の表示制御部の制御で表示装置１６に表示したり、通信回線４を介して学校５、ハローワーク６、各企業７におけるパソコン７１１、７１２、７１３、……、７２１、７２２、７２３、……などの端末で閲覧できるようにする。
【００６７】
そして、障害者就業可能職種データのデータベース１１に記憶されて閲覧可能になった求人情報は、障害者により閲覧され、障害者は自分がやってみたい職種、または就業可能な職種を選択して、図２に２１、２２、２３、……として示した障害者用端末にそのデータを記憶させる。この障害者用端末２１、２２、２３、……へのデータの書き込みは、障害者雇用支援システム１に設けられた端末書込・読取装置１５によって行われ、前記したようにこの障害者用端末２１、２２、２３、……に記憶されたデータのうち、就業可能職種データは障害者雇用支援システム１の管理者のパスワードによって読み取ることが可能であり、読み取り結果は障害者就業可能職種データのデータベース１１に記憶される。
【００６８】
図１は、この障害者用端末２１、２２、２３に記憶させる障害者雇用に必要で公開可能な就業可能な職種のデータ、及び障害者自身の属性データと障害者における障害関係の非公開データなどの一例を示した図である。図中、「属性」と示した欄は、障害者を識別するための氏名、コード、住所、連絡先などのデータで、「就業可能職種」の欄は公開可能な就業可能職種のデータで、障害者雇用に必要な障害者の希望勤務地、就業に当たって補助装置の必要性の有無と補助装置名、就業可能な職種名（ここには図示していないが、前記図４、図５における仕事Ｎｏ、または作業Ｎｏでも良い）と数字で示した障害者の就業希望順位、それぞれの職種に対応した障害者自身の研修が済んでいるか否か、障害者がこれまでに行った作業の履歴情報（就業歴）、取得している資格などを含んでいる。「非公開障害関係事項」の欄は非公開な障害属性データの例で、障害者の障害内容とその障害内容に対応し、前記図８（Ｂ）で説明したように例えば「Ｅ１２」などの符号で表した障害コード、障害の程度などを含む現在の障害の状況を表し、さらに障害の治療履歴や投薬内容、検診日、障害者の健康状態が悪化したときの応急措置方法、障害者の主治医等の病院などの医療機関の連絡先や住所などを含んでいる。
【００６９】
このうち就業可能職種は、前記図２に１１で示した障害者就業可能職種データのデータベースに記憶されている求人情報の中から、障害者が選んだ就業したい仕事や、就業可能な職種のデータであり、ここに登録されたデータは、前記したように図２に１５で示した端末書込・読取装置１５が管理者パスワード１４によって読み取り、１１で示した障害者就業可能職種データのデータベースに記憶される。そのため障害者は、障害内容によって就業可能であっても就業したくない職種についてはこの障害者用端末に登録しないことで、例え求人が来ても紹介されることはないようにすることもできる。
【００７０】
このように構成した障害者雇用支援システム１は、前記したように障害者雇用支援システム１の管理者やマネージャ、ジョブ・コーチ、ジョブ・サポータが、企業７、学校５、ハローワーク６などからの求人９や、業界（１）７３、業界（２）７４などに出向いたヒヤリング７５によって得られた仕事の内容を、１９において、この障害者雇用支援システム１に登録されている障害者の障害内容に合わせて分類・整理し、作業要素単位に分割して図４、図５のように纏める。そして、図６に示したスキルレベルを加えて図８に示したように健常部位を使う仕事や障害部位を使わない仕事、研修の必要な仕事などに分類し、障害者雇用支援システム１の管理者、またはマネージャがキーボードやポインティングデバイスなどの所定の入力手段を使い、データを入力すると共に、制御装置１７における情報登録処理部によって障害者就業可能職種データのデータベース１１に登録する。
【００７１】
この情報は、通信回線４を介して学校５、ハローワーク６、各企業７におけるパソコン７１１、７１２、７１３、……、７２１、７２２、７２３、……などの端末で閲覧でき、また、制御装置１７における表示制御部により表示装置１６に表示可能であるから、障害者はこの表示内容を参照し、就業希望の職種がある場合は障害者雇用支援システム１の管理者に連絡する。そして、管理者パスワード１４で動作する端末書込・読取装置１５によって各自の障害者用端末２に図１に示したように記憶させると共に、そのデータを障害者就業可能職種データのデータベース１１に登録してもらう。なお、この時に前記図８に示した健常部位を使う仕事（Ａ）、障害部位を使わない仕事（Ｂ）に個々の障害者を登録しておき、全く新規の求人に対しても対応できるようにしておく。また、就業希望の職種に就業するために研修が必要な場合は、その研修を希望して受講する。この受講結果も前記したように、管理者パスワード１４で動作する端末書込・読取装置１５によって各自の障害者用端末２に記憶させると共に、そのデータを障害者就業可能職種データのデータベース１１に登録してもらう。
【００７２】
こうして必要なデータが障害者雇用支援システム１に登録され、各業界７３、７４から求人９が来るとそれが１８で受け付けられ、過去に同様な求人があったか若しくはヒヤリング７５によって既に障害者就業可能職種データのデータベース１１に登録されている仕事であるかが調べられる。そのいずれでもない場合は前記したように、障害者雇用支援システム１に登録されている障害者の障害内容に合わせて分類・整理し、作業要素単位に分割して図４、図５のように纏め、さらに、図６に示したスキルレベルを加え、制御装置１７における情報登録処理部によって障害者就業可能職種データのデータベース１１に登録する。また、図７、図８に示したように健常部位を使う仕事や障害部位を使わない仕事、研修の必要な仕事などに分類した場合はそれも登録する。
【００７３】
そして障害者就業可能職種データのデータベース１１に登録されている場合は制御装置１７が、就業可能障害者選択処理部１３に指示を送って障害者就業可能職種データのデータベース１１の内容を検索し、例えば図４、図５のように過去に求人があったり求人に対応できる障害者が検索されると共に、障害部位名に対応させて記憶している障害者のコード（図８参照）から就業可能な障害者コードを選択し、制御装置１７の表示制御部によって表示装置１６に表示する。また、事前のヒヤリングがなされておらず、求人も来ていない仕事の場合、障害部位名に対応させて記憶している障害者のコードから就業可能な障害者コードを選択し、その選択した障害者を前記と同様表示装置１６に表示させる。
【００７４】
この表示装置１６への表示状態を示したのが図３である。この図３において１は○×株式会社からの求人に対する就業可能な候補者であり、コードは図１にコードとして示した障害者の登録コードで、その他に氏名、求人企業、職務内容などが一緒に表示される。また、２は就業可能職種として登録されているが、研修を受けていないために就業できない障害者の表示例であり、「食材カットの研修を受けることで就業が可能」という障害者に対する研修を促すメッセージと共に前記表示手段に表示することを示している。
【００７５】
そしてここに表示された障害者には、障害者雇用支援システム１の管理者やマネージャ、ジョブ・コーチ、ジョブ・サポータが別途連絡し、就業可能な障害者には就職の意思があるかどうかが確認される。また、研修を受けることで就業可能な障害者には、その旨が伝えられて研修を受けるかどうかが確認される。
【実施例２】
【００７６】
以上が本発明になる障害者雇用支援システムであるが、以上の説明では、図２に示した障害者就業可能職種データのデータベース１１には、図４、図５に示したように企業からの求人またはヒヤリングで探した障害者向けの仕事内容を、障害者雇用支援システム１に登録されている障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割し、対応できる障害者を対応させて記憶させるよう説明したが、障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割した求人情報データと、前記図８に示した健常部位を使う仕事、障害部位を使わない仕事などを中心とした、障害者就業可能職種のデータを別々のデータベースに記憶させるようにしても良い。
【００７７】
その場合の例を示したのが図９に示した本発明の実施例２であり、この実施例２では、前記図２に示した実施例１の構成に求人情報データのデータベース１２が加えられ、ここに前記図４、図５に示した障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割した求人情報データと、障害者用の研修マニュアル、仕事を構成する個々の作業毎に設けられてその作業実施に必要な事項を記載した作業用マニュアル、企業向けの障害者雇用の際の注意事項などを記した企業向け障害者雇用マニュアルなどが記憶される。また、障害者就業可能職種データのデータベース１１には、就業可能障害者選択処理部１３が求人に対応する障害者を選択するための、前記図１に示した障害者用端末に記憶されている、障害者の就業希望職種、就業可能職種、及び前記図８に示した健常部位を使う仕事、障害部位を使わない仕事などに対応させた障害者コードなどが記憶される。なお、他の構成要素は前記図２に示した構成要素と同一番号が付してあり、説明は省略する。
【００７８】
この実施例２における障害者雇用支援の流れは前記図２の場合と同様であるが、前記図２の場合は図４、図５に示した企業からの求人またはヒヤリングで探した障害者向けの仕事内容を、障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割して対応できる障害者を対応させた上で記憶させたが、この実施例２では、求人情報データのデータベース１２には障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割した求人情報のみを記憶させ、その中の障害者が希望する職種、あるいは就業可能な職種、また、前記図８に示した健常部位を使う仕事（Ａ）、障害部位を使わない仕事（Ｂ）に対応させた障害者データは障害者就業可能職種データのデータベース１１に記憶させる。そのため、就業可能障害者選択処理部１３は、この障害者就業可能職種データのデータベース１１のみを検索し、該当障害者を表示装置１６に表示させる。このように、外部に公開するデータは求人情報データのデータベース１２に記憶されているデータのみとすることで、さらに障害者の情報を外部に漏らさないようにする障害者雇用支援システムとすることができる。
【００７９】
なお、前記したように、知的障害者の就業に際しては、企業側は障害者にどのように接し、どのように作業内容を教育したらよいのかわからない、という問題を抱え、また、障害者側も、教育を受けることで処理が可能となった作業であっても、教育を受けたときと異なった言葉で指示がなされた場合、それが前に教えてもらった作業と同じかどうかを判断、または確認することができないなどの問題があって、企業側は、教育しても使えないという判断に陥りやすい。
【００８０】
こういった問題に対処するためには、障害者本人とのコミュニケーションによる個人の特性の理解、それに基づいた障害者への教育、企業側における障害者に接触する既存社員に対する障害者との係わり方の説明、並びに障害者への作業指示の与え方の説明などが不可欠である。しかしながら、前記したように企業側研修が始まってから一定期間だけ障害者側への支援を行うジョブ・コーチに、そういった点まで望むのは時間的にも難しいため、本発明においては、図１０に示したように、本発明の障害者雇用支援システムにおいて障害者に接触して教育に係わってきた人、あるいは企業側の障害者への教育担当者に、上記したような種々の問題に対する対処力を付けてもらい、前記したジョブ・サポータとして一定期間障害者と接触し、障害者個人の特性の理解をした上で障害者の就業をサポートするようにする。
【００８１】
この図１０において、３は図２、図９に示したのと同様、障害者であり、この場合は知的障害者など、上記したような一定期間サポートが必要な障害者とする。１０１は障害者３が就業する企業における既存社員、１０２は国の認定した資格を有し、障害者の就労支援を行うジョブ・コーチ、１０３は上記した本発明のシステムで障害者３の支援や障害者が就業するために必要なマニュアルの作成、教育方法の指導など、企業側の障害者就業のための地ならしを行うジョブ・サポータ、１０４は仕事を構成する個々の作業毎に設けられてその作業実施に必要な事項を記載した作業用マニュアルである。
【００８２】
一般的なジョブ・コーチ１０２は、障害者３に関する障害情報、その程度、就学・就業履歴、学習・研修習得情報、技能・スキル・特性などを研修施設や学校などで得ることができるが、こういったジョブ・コーチ１０２が障害者３に接触できる時間は限られている。そのため、ジョブ・サポータ１０３は、企業の基本情報や業務特性、求めるスキルなどの情報を予め習得し、それによって企業が望む障害者に対する業務、障害者の就労意識など、必要な情報をジョブ・コーチに提供し、さらに障害者３と企業内の既存社員１０１とのコミュニケーションの取り方や、既存社員１０１による障害者３への指示の出し方の教育や作業用マニュアル１０４の作成などを行う。
【００８３】
この作業用マニュアル１０４は、前記したように障害者３への作業指示にあたり、指示する人の言葉が異なるために障害者３が作業内容を理解できなくなることを防ぐためのもので、この作業は何のために、具体的にどのようにして行うか、を示すためのものである。例えば前記した桶の中の物を掻き混ぜる作業においては、目的として「桶の下にある材料と上にある材料とがまんべんなく混ざり合うように」するため、具体的には、「底の方まで手を差し込み、下のものが上や中程にあるものとよく混ざり合うよう、全体を混ぜる」などと記載する。そしてこのマニュアルをカード型にし、教育の時にそれを提示しながら教育すると共に、企業の既存社員１０１には、そのカード型マニュアルを示しながら作業指示を行うようにしてもらう。
【００８４】
このようにすることで、前記したように教育を受けたときと異なった言葉で指示がなされ、障害者３が前に教えてもらった作業かどうか迷うという問題が解決でき、また、企業側の既存社員１０１も障害者３にどのように接し、どのように作業指示を出したらよいか迷う、ということがなくなる。
【００８５】
そしてこのマニュアルを、図９に１２で示した求人情報データのデータベースに記憶させておくことで、障害者３はこのマニュアルをいつでも閲覧でき、また、ジョブ・サポータ１０３が、このようにして障害者３用に作成したマニュアルが存在することを、前記した端末書込・読取装置１５により障害者用端末２に記録すれば、企業側の担当者がこれを見て、そのマニュアルの存在を知ることもでき、有効活用することができる。
【００８６】
なお、本実施形態にかかる障害者雇用支援システム１は、専用装置であってもよいし、また、汎用のコンピュータとコンピュータプログラムを用いて実現してもよい。汎用のコンピュータを利用して実現する場合には、例えば、汎用のコンピュータに対して上述の動作を実行するためのコンピュータプログラムやこれを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等）からコンピュータプログラムをインストールすることにより上述の処理を実行する各装置を構成するようにしてもよい。なお、上述の機能をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が分担又はＯＳとアプリケーションプログラムの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納してもよい。
【００８７】
また、障害者雇用支援システム１用の各コンピュータプログラムを搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信するようにしてもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳ制御下で他のアプリケーションプログラムと同様に実行させることにより上述の処理を実行させるようにしてもよい。
【００８８】
このように障害者雇用支援システム１を構成することで、障害者が公開されることを希望しないデータはシステム側記憶手段には記憶されずに障害者が保持する障害者用端末２のみに保持されることになるから、障害者のプライバシーがしっかり守られるシステムとすることができ、さらに障害者は、システムに登録する就業可能職種を選択することで、自分の希望する職種のみ登録することが可能となる。またこのシステムでは、就業可能な障害者のみではなく、研修により就業可能となる障害者も選択して研修の実施を促すメッセージと共に表示手段に表示するから、障害属性では就業が可能なのに研修を受けていないために就業できなかった障害者の意識を高めることができる。
【００８９】
また、記憶手段に記憶されている求人情報は、障害者の就業可能職種データに対応させ、障害者を理解できる人が分類・整理したものとすることができるから障害者は安心して就職活動をすることができ、企業からどのような求人が来るかを事前に把握して、就業したい職種や研修を選ぶことができる。従って、就職後に必要なスキルも予め研修によって取得することができ、障害者の就職を容易にすると共に就業の第１歩をスムーズに歩み出すことが可能となり、企業側から見ると、予め研修を受けて特に教育を行わなくても就業可能な障害者を紹介して貰えることになるから、障害者、企業の両方にとって好ましい形での雇用支援を行うことができる。
【００９０】
さらに本発明のシステムでは、求人の仕事内容に対応させた研修マニュアルと、仕事を構成する個々の作業毎に設けられてその作業実施に必要な事項を記載した作業用マニュアル、求人を寄せた業界に対する障害者雇用に必要な事項を記載したマニュアル等を含ませることが可能であるから、障害者は研修マニュアルを参照することで自分にとって就業可能かどうかを判断することができ、企業側は既存社員による障害者への作業指示を出したらよいかわかると共に、障害者の雇用にあたっての必要な事項を事前に用意することができるから、雇用した障害者の離職を防いで、従来見られた「一旦雇用した障害者の離職率や退職に対する世間からの風当たりが強い」事態を防止でき、障害者も離職によって受けるショックを被らなくなって安定した就業に繋げてゆくことができる。
【００９１】
また以上の説明では、障害者の保持する障害者用端末２に個人情報を含むデータを書き込んだり、逆に障害者が保持している障害者用端末２から、就業可能職種データを障害者就業可能職種データのデータベース１１へ加えるために読み出す端末書込・読取装置１５を、雇用支援センターなどに設置した障害者雇用支援システム１内に設けた場合を例に説明してきた。しかしこの端末書込・読取装置１５、またはこの端末書込・読取装置１５を含む障害者雇用支援システム１そのものを、例えばハローワーク６などの公的機関や障害者用の専門学校、及び就職斡旋会社などの外部機関に設置し、前記したジョブ・サポータが企業内で発掘した障害者が就業可能な業務の入力や、マニュアルなどに関するデータの入力なども、設置したところで行うようにしてもよい。この場合も、それぞれの機関、学校などの外部機関毎に障害者の障害データを含む個人情報データの書き込み、就業可能職種データの読み出しなどは、インターネットなどの通信回線４を介して行えるようようにし、それぞれの機関、学校などでも直接、雇用支援が行なえるようにしても良い。
【００９２】
このようにすると、障害者雇用支援センターだけでなく、各種公的機関や専門学校、就職斡旋会社などの外部機関でも本システムを使うことができ、それだけ障害者の雇用機会を増やすことができる。しかしながらこの場合、障害者における障害内容などの非公開とした障害属性データが外部に漏れないよう、端末書込・読取装置１５を設置したそれぞれの機関、学校などで、この端末書込・読取装置１５を扱うためのパスワードと管理者とを定め、加えて就職斡旋会社などとは、こういった障害属性データが外部に漏れないよう守秘義務を課す必要がある。
【００９３】
またこの場合、例えば前記した図２に示した障害者雇用支援システム１を設置した雇用支援センターなどでは、登録している障害者の障害内容がわかっているから受けさせる研修の選択が容易であるが、各種公的機関や専門学校、就職斡旋会社などで端末書込・読取装置１５のみを設置した場合、障害者の障害程度が分からないから、そのままでは障害者に必要な研修を受けさせることができないケースが出てくる。しかしこの問題も、例えばパスワードによって障害者の持つ障害者用端末２から各障害者の障害コードを読み出し、どのような研修を受けさせればよいかを解析する解析認定機関を設けるようにすれば解決できる。
【００９４】
この場合、受けさせる研修を解析する解析認定機関では、パスワードによって障害者の持つ障害者用端末２から各障害者の障害コードを読み出す際、障害者の名前を出さなくても済むよう障害者のコードと障害コードのみを読み出し、その読み出したデータは解析のみに使用してデータベースなどには一切登録しないようにする。そして、障害者毎に必要な研修を解析した後は、研修所８に障害者コード毎に例えば作業Ｎｏ．「Ｂ−１」に対応した研修、または作業Ｎｏ．「Ｄ−１」に対応した研修、若しくは作業Ｎｏ．「Ｃ−２」に対応した研修が必要と、障害者コードと解析結果のみを通知し、研修所８では、来所した障害者の障害者用端末２に記録された障害者コードを読み取ることで、必要な研修が分かるようにする。
【００９５】
そして研修が済んだ障害者は、その研修が終了したことを障害者毎の障害者用端末２に記憶させ、障害者就業可能職種データのデータベース１１に記憶させることは前記したとおりであり、このようにすることで、例え各種公的機関や専門学校、就職斡旋会社などの外部機関に、本発明の障害者雇用支援システム１や端末書込・読取装置１５を設置して障害者の雇用機会の増加を計っても、障害者の障害属性データなどの非公開データが外部に漏れないようにすることができ、障害者が公開されることを希望しないデータは一切外部に漏れないようにしたシステムとすることができる。
【００９６】
なお、以上の説明では、本発明を障害者の雇用支援を行う場合を例に説明してきたが、障害を持たない健常者は障害部位がない障害者、と考えることもできるから、本発明の雇用支援システムをそのまま、例えば派遣登録者の雇用支援システムとして利用することも可能である。
【００９７】
この場合障害者用端末２は、障害関係事項の非公開データに相当するデータが無いから、公開可能データを障害者雇用支援システム１のデータベース１１に記憶した後は、特に必要なくなるので必要に応じて持たせるようにしても良い。また、このデータベース１１への登録は、障害者と同様に行っても良く、健常者であることを明記して障害者とは別に登録するようにしても良い。
【００９８】
しかしこの場合、対称健常者のスキルレベルなどは事前に見極めることが難しい場合も出てくる可能性があるから、どのような研修が済み、またどのようなスキルを身につけているかを自己申告によって登録することになるから、この場合は企業側の入社試験などで判断してもらうことになる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、障害者の雇用に際して障害者のプライバシー情報が外部に漏れことが無く、障害者の意識向上とスキルアップを或る程度雇用企業側に対応した形で行うことができる。そのため、企業における基礎学習やＯＪＴが最小限で済んで障害者の就業の第１歩をスムーズとし、かつ、障害者であってもその努力に報いる報酬を障害者の望む作業によって得ることが可能となって、障害者の雇用機会をも増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明になる障害者用端末に記憶させる、障害者自身の属性データと障害者雇用に必要で公開可能な就業可能職種データ、及び障害者における障害関係の非公開データの一例を示した図である。
【図２】本発明になる障害者用端末を利用した実施例１の障害者雇用支援システムと、障害者、及び障害者を雇用する企業などとの関係を示したブロック図である。
【図３】本発明になる障害者雇用支援システムの表示装置に、企業からの求人に対して就業可能な障害者と、研修実施により就業可能となる障害者とを選択して表示した例を示した図である。
【図４】本発明になる障害者雇用支援システムにおける障害者就業可能職種データのデータベースに記憶させるデータ例で、企業からの求人またはヒヤリングで探した障害者向けの仕事内容を障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割し、対応できる障害者を対応させたものであり、調理補助の場合である。
【図５】本発明になる障害者雇用支援システムにおける障害者就業可能職種データのデータベースに記憶させるデータ例で、企業からの求人またはヒヤリングで探した障害者向けの仕事内容を障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割し、対応できる障害者を対応させたものであり、文書管理の場合である。
【図６】障害者が就業するために必要なスキルレベルの例を示した表である。
【図７】作業要素単位に分割した企業からの求人の仕事内容のうち、研修が必要な作業要素を機能別に集約した例である。
【図８】企業からの求人の仕事内容を障害者の障害内容に合わせて作業要素単位に分割し、（Ａ）は障害者における健常部位を使う仕事を中心に分類した例、（Ｂ）は同じく障害者における障害部位を使わない仕事を中心に分類した例である。
【図９】図２に示した障害者雇用支援システム１内の記憶装置を、障害者就業可能職種データのデータベース１１と求人情報データのデータベース１２の２つに分離して構築した例である。
【図１０】企業側既存社員と障害者、及び障害者への作業教育を行うジョブ・コーチ、障害者の作業環境を整えるジョブ・サポータ、及び作業マニュアルなどの関係性を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  障害者雇用支援システム
２１、２２、２３、……  障害者用端末
３１、３２、３３、……  障害者
４  通信回線
５  学校
６  ハローワーク
７  企業
７１１、７１２、７１３、……、７２１、７２２、７２３、……  パソコン（ＰＣ）
７３、７４  業界
７５  ヒヤリング
８  研修所
９  求人
１１  障害者就業可能職種データのデータベース
１２  求人情報データのデータベース
１３  就業可能障害者選択処理部
１４  管理者パスワード
１５  端末書込・読取装置
１６  表示装置
１７  制御装置
１８  求人の受付
１９  仕事内容の分類・整理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008123507.tif 000009
【図８】
2008123507.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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