(57)【要約】【課題】圧縮天然ガス自動車の燃料タンクに燃料を充填する車両用燃料供給装置において、顧客が二酸化炭素排出削減に対する貢献度を容易に認識できるようにする。【解決手段】  ガスステーション３のディスペンサ１１によって車両の燃料タンクに圧縮天然ガスを計量して充填する。ステーション側コンピュータ４によって圧縮天然ガスの充填量に基づいて二酸化炭素排出削減量を演算して、充填量、課金情報等の燃料供給情報と共にプリンタ１８によって伝票として出力し、また、これらの情報をセンタ側コンピュータ２に送信する。センタ側コンピュータ２では、顧客管理情報に基づいて、燃料供給情報及び二酸化炭素排出削減量を月毎に顧客別に集計してプリンタ８によって請求書として出力する。顧客は、伝票又は請求書に記載された二酸化炭素排出削減量を見ることによって二酸化炭素排出削減に対する自身の貢献度を認識することができる。【選択図】図１
2008157420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素排出量低減燃料を計量して車両の燃料タンクに充填し、計量した充填量に基づいて燃料供給情報を出力する車両用燃料供給装置において、
計量した充填量に基づいて二酸化炭素排出削減量を演算して燃料供給情報と共に出力することを特徴とする車両用燃料供給装置。
【請求項２】
前記充填量と当該充填を受けた顧客と充填を受けた日付とを対応付けて記憶する記憶手段を有し、
該記憶手段に記憶された記憶内容に基づいて顧客ごとの所定期間内の二酸化炭素排出削減量を演算して燃料供給情報と共に出力することを特徴とする請求項１に記載の車両用燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然ガス自動車、燃料電池自動車等の二酸化炭素排出量の削減に貢献できる車両の燃料タンクに、天然ガス、水素ガス等の燃料を計量して充填する車両用燃料供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化ガスとよばれる二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため、ガソリン等の石油燃料を使用する自動車に代る天然ガス、水素ガス等の燃料を使用する天然ガス自動車、燃料電池自動車等の開発が進められており、同時に、これらの車両に燃料を供給するための燃料ステーション等の設備の開発が進められている。
【０００３】
例えば特許文献１には、登録番号、顧客名、車両番号、燃料タンクの点検記録等の車両情報を記録した車両情報カードを車両毎に配布し、登録番号、顧客名、車両番号、ガス供給量、課金情報等の顧客情報を記憶したデータベースを有するセンタ側コンピュータ及びステーション側コンピュータをガス供給会社及び各ガスステーションにそれぞれ設置し、ガスステーションでディスペンサから圧縮天然ガスを車両の燃料タンクに充填する際、車両情報カードから読込んだ車両情報をデータベースの顧客情報と照合し、また、充填日時、充填ガス量、課金情報等のガス供給情報をセンタ側コンピュータに送信することにより、燃料の誤充填を防止すると共に、ガス充填量、課金情報等の燃料供給情報を適宜顧客毎、車両毎に管理、集計できるようにしたガス供給管理システムが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−５１２９４号公報
【０００４】
一方、二酸化炭素排出削減のための国際的な協定（「京都議定書」）が成立し、各国の二酸化炭素排出削減量の目標が決定されている。そして、上述の天然ガス自動車等の非石油燃料を使用する自動車の普及は、二酸化炭素排出削減目標を達成するための重要な要素であり、また、この目標を達成するためには、各企業及び国民一人一人の協力が重要である。
【０００５】
しかしながら、「京都議定書」には、わが国が達成すべき目標値が示され、また、環境省等の行政機関からも二酸化炭素排出削減のための様々な指針が示されているが、それぞれの施策に対して、企業レベル、事業所レベルあるいは個人レベルで、具体的にどの程度の貢献がなされたかについては明確ではない場合が多く、個々のレベルで達成感又は未達成感が得にくい現状となっている。二酸化炭素排出削減を促進するためには、企業、事業所及び個人等の各レベルで、その貢献度を具体的に認識して協力意識を高めることが重要であると考える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、二酸化炭素排出削減に対する貢献度を容易に認識できるようにした車両用燃料供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、二酸化炭素排出量低減燃料を計量して車両の燃料タンクに充填し、計量した充填量に基づいて燃料供給情報を出力する車両用燃料供給装置において、
計量した充填量に基づいて二酸化炭素排出削減量を演算して燃料供給情報と共に出力することを特徴とする。
請求項２の発明に係る車両用燃料供給装置は、上記請求項１の構成において、前記充填量と当該充填を受けた顧客と充填を受けた日付とを対応付けて記憶する記憶手段を有し、
該記憶手段に記憶された記憶内容に基づいて顧客ごとの所定期間内の二酸化炭素排出削減量を演算して燃料供給情報と共に出力することを特徴とする。
なお、特許請求の範囲の記載において、二酸化炭素排出削減燃料という用語は、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）、バイオエタノール、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、水素ガス等のように、ガソリン等の石油燃料に対して二酸化炭素排出削減効果を有する燃料を意味し、燃料電池自動車の燃料としての水素を含む概念として用いられている。
【発明の効果】
【０００８】
発明に係る車両用燃料供給装置によれば、燃料供給情報と共に二酸化炭素排出削減量が出力されるので、二酸化炭素排出削減に対する貢献度を容易に具体的に認識することができ、環境保護に対する協力意識を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る車両用燃料供給装置１は、圧縮天然ガス自動車の燃料タンクに圧縮天然ガスを充填するためのものであって、ガス供給会社等に設置されるセンタ側コンピュータ２と、各ガスステーション３に設置されるステーション側コンピュータ４とを備え、これらのセンタ側コンピュータ２及び複数のステーション側コンピュータ４は、公衆回線又は専用回線等の通信回線５を介して互いに接続されている。
【００１０】
センタ側コンピュータ２は、登録番号、顧客名、顧客名に対応する会社名、車両番号、ガス供給量、ガス供給日時、課金情報、等の顧客情報を記憶したデータベース６（記憶手段）を有している。これらの顧客情報は、各ガスステーション３のステーション側コンピュータ４からの送信データ（二酸化炭素削減量を含むガス供給情報（燃料供給情報））を累積して蓄積記憶することによって適宜更新される。そして、これらの顧客情報を例えば、所定期間、顧客毎、車両毎、会社毎に、或いは所定期間内における顧客毎、車両毎、会社毎に適宜集計して、ディスプレイ７又はプリンタ８から出力することができる。センタ側コンピュータ２は、モデム又はコンバータ等の変換装置９を介して通信回線５に接続されている。センタ側コンピュータ２としては、例えば顧客管理用データベースプログラム等の必要な処理を実行するソフトウエアをインストールすることによって市販のパーソナルコンピュータを使用することができる。
【００１１】
各ガスステーション３には、ステーション側コンピュータ４と、圧縮天然ガスを蓄圧貯留するガス蓄圧器１０と、ガス蓄圧器１０に接続された複数のディスペンサ１１と、ディスペンサ１１の制御装置１２と、車両毎に配布される車両情報カード１３から車両情報を読込むカードリーダ１４とが設けられている。
【００１２】
ステーション側コンピュータ４は、変換装置９を介して通信回線５に接続され、また、ローカルエリアネットワーク１５等によって複数のディスペンサ１１及びカードリーダ１４に接続されている。ステーション側コンピュータ４は、上述の顧客情報を管理するデータベース１６と、複数のディスペンサ１１を制御するための制御プログラムと、カードリーダ１４によって読込んだ車両情報とデータベース１６上の顧客情報とを照合する照合プログラムとを有している。車両情報カード１３に記録される車両情報としては、例えば、顧客登録番号、顧客名、車両番号、点検記録等がある。ステーション側コンピュータ４のデータベース１６は、センタ側コンピュータ２からの顧客情報の送信データによって適宜更新される。ステーション側コンピュータ４としては、データベースプログラム、制御プログラム及び照合プログラム等の必要な処理を実行するソフトウエアをインストールすることによって市販のパーソナルコンピュータを使用することができる。
【００１３】
ディスペンサ１１は、ガス充填ホースの接続ノズル（図示せず）を天然ガス自動車の燃料タンクの接続レセプタクル（図示せず）に接続して、制御装置１２を操作して切換制御弁（図示せず）を開くことによってガス蓄圧器１０から圧縮天然ガスを燃料タンクに充填（供給）する。そして、圧縮天然ガスの充填量を計測して、ステーション側コンピュータ４へ送信する。なお、燃料タンクに充填された天然圧縮ガスの充填量(ガス供給量)はディスペンサ１１内の流量計(図示せず)により計測され、制御装置１２は、充填量、充填圧力等に基づいてディスペンサ１１を制御して充填を完了する。
【００１４】
充填完了後、ステーション側コンピュータ４は、ガス充填日時、ガス供給量、課金情報、車両番号、顧客名等のガス供給情報及び後述の二酸化炭素排出削減量をディスプレイ１７に表示し、かつ、二酸化炭素排出削減量を含むガス供給情報をプリンタ１８から伝票として出力する。そして、これらのガス供給情報をセンタ側コンピュータ２へ送信し、これによりセンタ側コンピュータ２はこれらのガス供給情報を内部のデータベースに記憶する。
【００１５】
次に、車両用燃料供給装置１の二酸化炭素排出削減量の表示、管理機能について説明する。ステーション側コンピュータ４では、ディスペンサ１１による車両への燃料の充填量、すなわち、車両の燃料使用量に基づいて、二酸化炭素排出削減量を演算して、ガス供給情報と共に出力し、また、センタ側コンピュータ２へ送信する。ここで、二酸化炭素排出削減量は、例えば、圧縮天然ガス自動車の代りにガソリン等の石油燃料自動車を使用した場合に排出される二酸化炭素量との比較に基づいて予め設定した係数又は計算テーブルを内部の記憶部に記憶させておき、この係数又は計算テーブルと圧縮天然ガスの充填量とから演算することにより求めることができる。
【００１６】
ディスペンサ１１の制御装置１２及びステーション側コンピュータ４とセンタ側コンピュータ２とによって実行される処理について、図２及び図３のフローチャート参照して説明する。まず、ディスペンサ１１の制御装置１２及びステーション側コンピュータ４により実行される処理について図２を用いて説明する。ステーション側コンピュータ４では、ステップＳ１でカードリーダによって車両情報カード１３から車両情報が読込まれると、車両情報より正規の顧客であるか否かを判断し、正規の顧客である場合には制御装置１２へガス充填を許可する。次に、ステップＳ２へ進んで制御装置１２のディスペンサ１１に設けられたガス充填開始ボタンが操作されると、制御装置１２はステーション側コンピュータ４よりガス充填の許可がなされていることを条件に、ステップＳ３で切換制御弁を開いて燃料タンクへの充填を開始し、ステップＳ４で充填量（ガス供給量）を計測する。
【００１７】
次に、制御装置１２は、ステップＳ５、Ｓ６及びＳ７で充填状況を判断し、所定量の充填（ステップＳ５）、所定圧力の充填（ステップＳ６）又は制御装置１２の充填停止ボタンの操作（ステップＳ７）のいずれかにより、ステップＳ８へ進んで切換制御弁を閉じて充填を終了する。
【００１８】
充填終了後、制御装置１２よりステーション側コンピュータ４へ充填量(ガス供給量)が送信されると、ステーション側コンピュータ４は、ステップＳ９で充填量(ガス供給量)に基づいて二酸化炭素削減量を演算し、ステップＳ１０でガス供給情報と共に二酸化炭素削減量を印字した伝票をプリンタ１８より発行し、ステップＳ１１で二酸化炭素削減量を含むガス供給情報をセンタ側コンピュータ２へ送信する。
【００１９】
また、ステップＳ１で車両情報カードが読込まれず、ステップＳ１２で制御装置１２の集計ボタンが操作された場合には、ステーション側コンピュータ４はステップＳ１３でセンタ側コンピュータ２へ顧客情報の集計データの送信要求を送信し、ステップ１４でセンタ側コンピュータ２からの集計データを受信し、ステップＳ１５で受信した集計データをディスプレイ１７によって表示し、また、プリンタ１９によって出力する。
【００２０】
センタ側コンピュータ２では、ステーション側コンピュータ４による顧客情報の集計データの送信要求（図２のステップＳ１３）に対して、図３に示す処理を実行する。図３に示すように、ステップＳ１で顧客情報の集計データの送信要求があると、ステップＳ２乃至Ｓ４においてセンタ側コンピュータ２のデータベースに記憶されている顧客情報に基づき、顧客毎・車両毎・会社毎に集計し、ステップＳ５で、これら集計データを送信要求をしてきたステーション側コンピュータ４へ送信する。ステップＳ１で顧客情報の集計データの送信要求がない場合には、ステップＳ６で各ガスステーション３のステーション側コンピュータ４からのガス供給情報（ガス充填日時、ガス供給量、課金情報、車両番号、顧客名、二酸化炭素削減量等)の送信を待ち、ガス供給情報（受信データ）の受信があれば、ステップＳ７で、この受信データを新たな顧客情報としてデータベース６に追加して記憶する。
【００２１】
図４に集計データの一例として顧客に対する１ヶ月分の燃料代の請求書２０を示す。請求書２０には、車両毎の燃料供給量、燃料単価、燃料代及びこれらの合計が示され、これに加えて、その月の燃料供給量に基づいて演算された二酸化炭素排出削減量（図４中の二重下線部参照）が表示されている。
【００２２】
このようにして、ガスステーションで燃料充填時に発行される個別の伝票及び顧客毎に発行される月毎の燃料代の請求書等に、顧客情報と共に二酸化炭素排出削減量が表示されることにより、顧客はその都度、二酸化炭素排出量削減に対する貢献度を具体的に認識することができるので、環境保護に対する協力意識を高めることができる。
【００２３】
なお、上記実施形態では、圧縮天然ガスの供給装置について説明しているが、本発明は、これに限らず、液化天然ガス、水素ガス、バイオエタノール、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）等の二酸化炭素排出削減に貢献することができる他の二酸化炭素排出削減燃料の供給装置に対しても同様に適用することができる。
【００２４】
また、上記実施形態では、ステーション側コンピュータ４からセンタ側コンピュータ２へのガス供給情報の送信タイミングは、各車両へのガス充填終了毎に行っているが、送信タイミングは、これに限るものではなく、例えば、ガスステーションの閉店のタイミング（定刻）、あるいは、日毎、所定時間等の所定の期間毎に定期的に実行してもよく、任意の送信操作によって実行してもよいのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用燃料供給装置を示す説明図である。
【図２】ディスペンサの制御装置及びステーション側コンピュータによって実行される処理を示すフローチャートである。
【図３】集計データの送信要求に対してセンタ側コンピュータによって実行される処理を示すフローチャートである。
【図４】顧客に対する１ヶ月分の燃料代の請求書を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  車両用燃料供給装置、６  データベース（記憶手段）
【図１】
2008157420.tif 000003
【図２】
2008157420.tif 000004
【図３】
2008157420.tif 000005
【図４】
2008157420.tif 000006