(57)【要約】【課題】光記録媒体の記録用案内溝の形態に影響されず、良好な記録動作を行なうことができる光記録装置を提供する。【解決手段】【請求項１】レーザ光を走査させ照射することにより、光記録媒体の光学的性質を変化させて、前記光記録媒体に設けられている記録用案内溝上に信号記録を行う機能を有する光記録装置であって、適用する光記録媒体は、複数の記録層と、記録用案内溝とを具備しており、前記記録用案内溝の向きが複数種類であるものとし、前記記録用案内溝の向きに対応して、光記録媒体の回転方向を制御し、光記録媒体の半径方向に対する記録方向が、前記複数の記録層において同一となるようにするか、光記録媒体の半径方向に対する記録方向が、反転するようにするかを選択して行う機能を具備している光記録装置を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を走査させ照射することにより、光記録媒体の光学的性質を変化させて、前記光記録媒体に設けられている記録用案内溝上に信号記録を行う機能を有する光記録装置であって、
前記光記録媒体は、複数の記録層と、記録用案内溝とを具備しており、前記記録用案内溝の向きが複数種類であるものとし、
前記記録用案内溝の向きに対応して、光記録媒体の回転方向を制御し、
光記録媒体の半径方向に対する記録方向が、前記複数の記録層において同一となるようにするか、光記録媒体の半径方向に対する記録方向が、反転するようにするかを、選択して行う機能を具備していることを特徴とする光記録装置。
【請求項２】
前記光記録媒体の記録層の膜厚に関し、前記記録用案内溝の内外における膜厚分布を検出することによって光記録媒体を分類し、
当該分類情報に応じて、前記光記録媒体の回転方向を制御し、
前記記録層ごとに回転方向を変えて記録するか、あるいは、回転方向を同一として記録するかを選択して行う機能を具備していることを特徴とする請求項１に記載の光記録装置。
【請求項３】
前記記録用案内溝の内外における記録層の膜厚に関して、
前記記録用案内溝外の記録層膜厚が、前記記録用案内溝内の記録層膜厚以上である場合に、
前記記録層ごとに光記録媒体の回転方向を変えて、記録を行うようにする機能を具備していることを特徴とする請求項２に記載の光記録装置。
【請求項４】
前記光記録媒体に対して、予め試し記録を行っておき、続いて前記記録用案内溝の内外側の、前記試し記録信号の振幅を検出して光記録媒体を分類し、
当該分類情報に応じて、前記光記録媒体の回転方向を変えて記録するか、あるいは回転方向を同一として記録するかを選択して行う機能を具備していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光記録装置。
【請求項５】
前記記録用案内溝外の、前記試し記録信号の振幅が、前記記録用案内溝内の、前記試し記録信号の振幅に対して２／３以上となると判断したときに、前記光記録媒体の回転方向を変えて、記録を行う機能を具備していることを特徴とする請求項４に記載の光記録装置。
【請求項６】
前記光記録媒体の製造方法が当該光記録媒体自体に記録されている場合、かかる製造方法に関する情報を検出することにより光記録媒体を分類し、
当該分類情報に応じて、前記光記録媒体の回転方向を選択する機能を具備していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光記録装置。
【請求項７】
前記記録用案内溝に光走査する際に、当該光走査を補助するための補助用光を、前記記録用案内溝間に照射する機能を具備していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光記録装置。
【請求項８】
前記補助用光が照射されている部位に隣接する二つの記録用案内溝の記録状態に関して、双方が記録されている、もしくは双方が未記録となるように、前記光記録媒体の回転方向を選択する機能を具備していることを特徴とする請求項７に記載の光記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体、特に記録可能な、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／＋ＲＷ等を記録する光記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多層記録型の光記録媒体に対する信号記録を行うための、光記録装置に関して、様々な提案がなされている（例えば、下記特許文献１参照。）。しかし、現在においては多種多様の光記録媒体が存在し、例えば、製造方法に関しても様々であり、これらはサーボ特性や記録方法が異なるため、それぞれに対応した最適な記録を行うことはなされていなかった。そのため、記録品質の劣化を招来し、記録再生特性が悪化してしまう場合が多くあった。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４９２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明においては、種々の光記録媒体に応じた最適記録を行うことを可能とした光記録媒体についての提案を行うこととした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明においては、レーザ光を走査させ照射することにより、光記録媒体の光学的性質を変化させて、前記光記録媒体に設けられている記録用案内溝上に信号記録を行う機能を有する光記録装置であって、前記光記録媒体は、複数の記録層と、当該記録層に対応する記録用案内溝を具備し、前記記録用案内溝の向きが複数種類であるものとし、前記記録用案内溝の向きに対応して、光記録媒体の回転方向を制御し、光記録媒体の半径方向に対する記録方向が、前記複数の記録層において同一となるようにするか、光記録媒体の半径方向に対する記録方向が、反転するようにするかを、選択して行う機能を具備している光記録装置を提供する。
【０００６】
請求項２の発明においては、前記光記録媒体の記録層の膜厚に関し、前記記録用案内溝の内外における膜厚分布を検出することによって光記録媒体を分類し、当該分類情報に応じて、前記光記録媒体の回転方向を制御し、前記記録層ごとに回転方向を変えて記録するか、あるいは、回転方向を同一として記録するかを選択して行う機能を具備している請求項１の光記録装置を提供する。
【０００７】
請求項３の発明においては、前記記録用案内溝の内外における記録層の膜厚に関して、前記記録用案内溝外の記録層膜厚が、前記記録用案内溝内の記録層膜厚以上である場合に、前記記録層ごとに光記録媒体の回転方向を変えて、記録を行うようにする機能を具備している請求項２の光記録装置を提供する。
【０００８】
請求項４の発明においては、前記光記録媒体に対して、予め試し記録を行っておき、続いて前記記録用案内溝の内外側の、前記試し記録信号の振幅を検出して光記録媒体を分類し、当該分類情報に応じて、前記光記録媒体の回転方向を変えて記録するか、あるいは回転方向を同一として記録するかを選択して行う機能を具備している請求項１乃至３の光記録装置を提供する。
【０００９】
請求項５の発明においては、前記記録用案内溝外の、前記試し記録信号の振幅が、前記記録用案内溝内の、前記試し記録信号の振幅に対して２／３以上となると判断したときに、前記光記録媒体の回転方向を変えて、記録を行う機能を具備している請求項４の光記録装置を提供する。
【００１０】
請求項６の発明においては、前記光記録媒体の製造方法が当該光記録媒体自体に記録されている場合、かかる製造方法に関する情報を検出することにより光記録媒体を分類し、当該分類情報に応じて、前記光記録媒体の回転方向を選択する機能を具備している請求項１乃至５のいずれか一項の光記録装置を提供する。
【００１１】
請求項７の発明においては、前記記録用案内溝に光走査する際に、当該光走査を補助するための補助用光を、前記記録用案内溝間に照射する機能を具備している請求項１乃至６のいずれかの光記録装置を提供する。
【００１２】
請求項８の発明においては、前記補助用光が照射されている部位に隣接する二つの記録用案内溝の記録状態に関して、双方が記録されている、もしくは双方が未記録となるように、前記光記録媒体の回転方向を選択する機能を具備していることを特徴とする請求項７の光記録装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、様々な光記録媒体の態様に応じた最適な信号記録を行うことができる光記録装置を提供できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図を参照して具体的に説明するが、本発明の光記録媒装置は、以下の例に限定されるものではなく、適宜従来公知の構成を付加できるものとする。
【００１５】
本発明は、複数の記録層と、記録用案内溝を具備している構成の光記録媒体の態様、例えば製造方法に起因する記録用案内溝の向きの差異の、サーボ信号への影響を検出し、これに応じた分類を行い、この分類情報に応じて最適記録を実現する光記録装置に関するものである。
特に２層のＤＶＤ＋Ｒ／−Ｒにおいて、後述の製造方法等に起因するサーボ信号への影響を低減し最適な記録を実現するものである。
【００１６】
光記録媒体と、光記録装置の構成について説明する。
ＤＶＤ−ＲＡＭ・ＷＯ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒと、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷのような光記録媒体は、書き込みが可能な（記録可能な）ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）である。
これらのうち、ＤＶＤ−ＲＡＭ・ＷＯ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒは、１回だけ書き込みが可能なＤＶＤである（なお、ＤＶＤ  Ｗｒｉｔｅ  Ｏｎｃｅともいわれている）。
また、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷは、複数回の書き込みが可能なＤＶＤである。
これらのＤＶＤ＋ＲやＤＶＤ＋ＲＷのような光記録媒体は、図１に示すような構成の光記録装置により情報記録再生が行われる。
【００１７】
図１は、光記録装置の一例の概略構成を示すブロック図である。
図１において、１は光記録媒体、２はスピンドルモータ、３は光ピックアップ、４はモータドライバ、５はリードアンプ、６はサーボ手段、７はＤＶＤデコーダ、８はＡＤＩＰデコーダ、９はレーザコントローラ、１０はＤＶＤエンコーダ、１１はＤＶＤ−ＲＯＭエンコーダ、１２はバッファＲＡＭ、１３はバッファマネージャ、１４はＤＶＤ−ＲＯＭデコーダ、１５はＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース、１６はＤ／Ａコンバータ、１７はＲＯＭ、１８はＣＰＵ、１９はＲＡＭ、２０はパルスジェネレータを示し、ＬＢはレーザ光、Ａｕｄｉｏはオーディオ出力信号を示す。
【００１８】
この図１中の矢印は、データが主に流れる方向を示しており、また、図を簡略化するために、図１の各ブロックを制御するＣＰＵ１８には、太線のみを付けて各ブロックとの接続を省略している。
ＲＯＭ１７には、ＣＰＵ１８にて解読可能なコードで記述された制御プログラムが格納されている。
なお、光記録媒体の記録装置の電源がオン状態になると、前記プログラムは不図示のメインメモリにロードされ、前記ＣＰＵ１８はそのプログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータ等を一時的にＲＡＭ１９に保存する。
【００１９】
光記録装置の構成と動作を説明する。
先ず、光記録媒体１を、スピンドルモータ２によって回転駆動する。
このスピンドルモータ２は、モータドライバ４とサーボ手段５により、線速度または角速度が一定になるように制御される。この線速度又は角速度は、階段的に変更することが可能である。
【００２０】
光ピックアップ３は、図示されない半導体レーザ、光学系、フォーカスアクチュエータ、トラックアクチュエータ、受光素子、及びポジションセンサを内蔵しているものとし、レーザ光ＬＢが光記録媒体１に照射される。
また、光ピックアップ３は、シークモータによってスレッジ方向への移動が可能となされている。
これらのフォーカスアクチュエータ、トラックアクチュエータ、シークモータは、受光素子とポジションセンサから得られる信号に基いて、モータドライバ４とサーボ手段５により、レーザ光ＬＢのスポットが光記録媒体１上の目的の場所に位置するように制御される。
【００２１】
リード時には、光ピックアップ３によって得られた再生信号が、リードアンプ５で増幅されて２値化される。リードアンプ内では主に最長信号振幅を規格化する過程と最記録マーク信号を増幅する波形等価機能を経て２値化される。入力された２値化データは、このＤＶＤデコーダ７において、８／１６復調される。
なお、記録データは、８ビットずつまとめられて変調（８／１６変調）されており、この変調では、８ビットを１６ビットに変換している。この場合に、結合ビットは、それまでの「１」と「０」の数が平均的に等しくなるように付けられる。これを「ＤＣ成分の抑制」といい、ＤＣカットされた再生信号のスライスレベル変動が抑圧される。
復調されたデータは、デインターリーブとエラー訂正の処理が行われる。その後、このデータは、ＤＶＤ−ＲＯＭデコーダ１４へ入力され、データの信頼性を高めるために、さらに、エラー訂正の処理が行われる。このように２回のエラー訂正の処理が行われたデータは、バッファマネージャ１３によって一旦バッファＲＡＭ１２に蓄えられ、セクタデータとして揃った状態で、ＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース１５を介して、図示しないホストコンピュータへ一気に転送される。なお、音楽データの場合には、ＤＶＤデコーダ７から出力されたデータが、Ｄ／Ａコンバータ１６へ入力され、アナログのオーディオ出力信号Ａｕｄｉｏとして取り出される。
【００２２】
ライト時には、ＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース１５を通して、ホストコンピュータから送られてきたデータは、バッファマネージャ１３によって一旦バッファＲＡＭ１２に蓄えられる。その後ライト動作が開始されるが、この場合には、その前にレーザスポットを書き込み開始地点に位置させる必要がある。この地点は、ＤＶＤ＋ＲＷ／＋Ｒでは、予め光記録媒体１上に記録用案内溝としてトラックの蛇行により刻まれているウォブル信号によって求められる。
なお、上記地点はＤＶＤ−ＲＷ／−Ｒでは記録用案内溝上のウォブル信号の代わりにランドプリピット、ＤＶＤ−ＲＡＭ／ＲＡＭ・ＷＯではプリピットによって求められる。
ＤＶＤ＋ＲＷ／＋Ｒ記録媒体におけるウォブル信号には、ＡＤＩＰ（ADress In Pre-groove）と呼ばれるアドレス情報が含まれており、この情報が、ＡＤＩＰデコーダ８によって取り出される。また、このＡＤＩＰデコーダ８によって生成される同期信号は、ＤＶＤエンコーダ１０へ入力され、光記録媒体１上の正確な位置へのデータの書き込みを可能にしている。バッファＲＡＭ１２のデータは、ＤＶＤ−ＲＯＭエンコーダ１１やＤＶＤエンコーダ１０において、エラー訂正コードの付加や、インターリーブが行われ記録用の信号として８／１６変換される。
記録用に変調された信号はパルスジェネレータ２０において光記録媒体に適した記録光波形に変換され、レーザコントローラ９、光ピックアップ３を介して、光記録媒体１に記録される。
【００２３】
光ピックアップの効率の補正には、記録用のレーザ光の回折光を直接に受光素子により測定し、そのパワー変動によりレーザコントローラ９の記録パワーを変更することが可能である。
光記録媒体に対する記録パワーの補正方法として記録後発光時の反射光の変動から、光記録媒体に対する記録パワーの効率を測定し、レーザコントローラ９の記録パワーを補正することが可能である。
アドレスの制御方法は、ランドプリピットやプリピットからアドレス情報を得る構成であっても良い。
【００２４】
図２は、光記録装置を使用した情報処理装置の概略図である。
図２の情報処理装置は、主制御装置３１、インターフェース３２、記録装置（ＨＤＤ）３３、入力装置３４、及び表示装置３５を具備している。
主制御装置３１は、マイクロコンピュータ、メインメモリ（いずれも不図示）等により構成されていて、ホスト全体を制御するようになされている。
インターフェース３２は、光記録装置（図１）との双方向の通信インターフェースであり、ＡＴＡＰＩ、及びＳＣＳＩ等の標準インターフェースに準拠している。
インターフェース３２は、光記録装置のインターフェース（図１中１５）と接続されている。
なお、各インターフェース間の接続形態は、通信ケーブル（例えばＳＣＳＩケーブル）等の通信線を用いたケーブル接続だけでなく、赤外線等を利用したワイヤレス接続であっても良い。
記録装置（ハード記録媒体ＨＤＤ）３３には、主制御装置３１のマイクロコンピュータで解読可能なコードで記述されたプログラムが格納されている。
なお、情報処理装置の駆動電源がオン状態になると、上記プログラムは主制御装置３１のメインメモリにロードされる。
表示装置３５は、例えばＣＲＴ 、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及びプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の表示部（図示省略）を備え、主制御装置３１からの各種情報を表示する。
入力装置３４は、例えばキーボード、マウス、及びポインティングデバイス等のうちの、少なくとも１つの入力媒体（図示省略）を備え、ユーザから入力された各種情報を主制御装置３１に通知する。
なお、入力媒体からの情報はワイヤレス方式で入力されても良い。また、表示装置３５と入力装置３４とが一体化したものとして、例えばタッチパネル付きＣＲＴ等がある。
また、情報処理装置は、オペレーティングシステム（、以下「ＯＳ 」という）を搭載しているものとする。そして、情報処理装置を構成する全てのデバイスは、ＯＳによって管理されているものとする。
【００２５】
本発明の光記録装置は、適用する複数の記録層を具備する光記録媒体の、記録用案内溝の方向に応じた記録走査を行うものである。
特に、記録用案内溝上の信号の振幅を測定して検出し、かつ予め試し記録として形成した信号の振幅値と比較参照する機能を具備しているものとすることにより、参照した振幅値に適したサーボ設定、記録光発光波形の設定が可能となる。
すなわち、本発明の光記録装置は、一般的な光記録媒体用のドライブにおける記録機能に加え、さらに、記録用案内溝間の振幅を測定し、検出し、これを参照して光記録媒体の所定の分類を行う機能を備えているものとすることが好ましい。
【００２６】
次に、本発明の光記録装置に適用する光記録媒体について説明する。
光記録媒体は、二層の記録層をもつものとし、積層構造としては、記録光の入射側から、第１基板／Ｌ0記録層／Ｌ0反射層／接着層またはＬ1記録用案内溝形成層／Ｌ1記録層／Ｌ1反射層／第２基板（保護基板）からなるものとする。
【００２７】
前記第１基板は、この第１基板側から記録再生用のレーザ光を透過させる場合には、所定の透明性を有しているものとする。
一方、第２基板側から記録再生用のレーザ光を照射する場合には、透明性は必要ない。
基板材料としては、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などのプラスチック、あるいはガラス、セラミック、金属等を適用できる。
なお、基板の表面にはトラッキング用の案内溝や案内ピット、更にアドレス信号などのプリフォーマットが形成されていても良い。
【００２８】
記録層は、レーザ光の照射により何らかの光学的変化を生じさせ、その変化により情報を記録するための機能を有している。
材料としては有機色素を主成分とするものが好適である。
ここで、主成分とは、記録再生に必要十分な量の有機色素を含有することを意味するが、通常は、必要に応じて適宜添加する少量の添加剤を除き、有機色素のみを用いる。
【００２９】
有機色素の例としては、アゾ系、ホルマザン系、ジピロメテン系、（ポリ）メチン系、ナフタロシアニン系、フタロシアニン系、テトラアザポルフィリン系、スクアリリウム系、クロコニウム系、ピリリウム系、ナフトキノン系、アントラキノン系（インダンスレン系）、キサンテン系、トリフェニルメタン系、アズレン系、テトラヒドロコリン系、フェナンスレン系、トリフェノチアジン系色素、あるいはそれらの金属錯体等が挙げられる。
特に、アゾ（金属キレート）色素、ホルマザン（金属キレート）色素、スクアリリウム（金属キレート）色素、ジピロメテン（金属キレート）色素、トリメチンシアニン色素、テトラアザポルフィリン色素が好適である。
【００３０】
上記有機色素は、熱分解特性として、分解開始温度１００〜３６０℃のものが好ましく、特に１００〜３５０℃のものが望ましい。
熱分解開始温度が、３６０℃を超えると、記録時のピット形成に不具合が生じ、ジッタ特性が悪化する。
また、１００℃未満であると、保存安定性が悪化する。
【００３１】
上記有機色素には、光学特性、記録感度、信号特性等を向上させる目的で、他の有機色素、金属、金属化合物を混合してもよく、あるいは有機色素層と他の有機色素、金属、金属化合物からなる層を積層させた構成としてもよい。
このような金属、金属化合物としては、例えば、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｂｉ、Ｓｅ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｂｅ、ＴｅＯ2、ＳｎＯ、Ａｓ、Ｃｄ等が挙げられ、それぞれを分散混合するか、あるいは積層して用いる。
【００３２】
更に、上記有機色素中に、高分子材料、例えばアイオノマー樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル系樹脂、天然高分子、シリコーン、液状ゴム等の種々の材料、あるいはシランカップリング剤等を適宜分散、混合させてもよい。
また、特性改良の目的で安定剤（例えば遷移金属錯体）、分散剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、可塑剤等を併用してもよい。
【００３３】
記録層は、例えば、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ、溶剤塗布等、従来公知の方法を適宜適用して形成できる。
塗布法を用いる場合には、上記有機色素を所定の有機溶剤に溶解し、スプレー、ローラーコーティグ、ディッピング、スピンコーティング等のコーティング技術を適用する。
有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロルエタン、四塩化炭素、トリクロルエタン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、キシレン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族類、メトキシエタノール、エトキシエタノール等のセロソルブ類、ヘキサン、ペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素類等が挙げられる。
記録層の膜厚は、１０ｎｍ〜１０μｍであるものとし、２０ｎｍ〜２００ｎｍが好適である。
【００３４】
反射層の材料としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｓｎ等の単体で高反射率を有し、腐食され難い金属や半金属が適用できるが、高い反射率と生産性との兼ね合いから、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌが特に好ましい。
また、上記金属、半金属は単独で使用しても、二種以上を組み合わせて合金として使用してもよい。
反射層の形成方法としては、例えば、蒸着、スッパタリング等が挙げられる。
反射層の膜厚は、５ｎｍ〜５００ｎｍであるものとし、特に、１０ｎｍ〜３００ｎｍが好適である。
【００３５】
接着層は、従来公知の材料を適用できる。生産性の観点から、紫外線硬化型接着剤、又はホットメルト型接着剤が好適である。
また、上記Ｌ1記録用案内溝形成層は、紫外線硬化型樹脂を用いることが好ましい。
特に、案内溝形成用のスタンパの剥離に適した材料が好適である。
【００３６】
また、Ｌ0反射層の腐食を抑制するために、所定の下引き層を形成してもよい。
下引き層は、（１）接着性の向上、（２）水又はガス等からのバリアー、（３）記録層の保存安定性の向上、（４）反射率の向上、（５）溶剤からの基板の保護、（６）案内溝、案内ピット、プレフォーマットの形成、等の目的により設けられるものである。上記（１）の目的に関しては、例えば、アイオノマー樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル樹脂、天然樹脂、天然高分子、シリコーン、液状ゴム等の種々の高分子化合物、又はシランカップリング剤等を適用して形成する。上記（２）及び（３）の目的に関しては、上記高分子材料以外に、ＳｉＯ、ＭｇＦ、ＳｉＯ2、ＴｉＯ、ＺｎＯ、ＴｉＮ、ＳｉＮ等の無機化合物を適用でき、更に、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ等の金属又は半金属を適用できる。上記（４）の目的に関しては、Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ等の金属や、メチン染料、キサンテン系染料等からなる金属光沢を有する有機薄膜を適用できる。上記（５）及び上記（６）の目的に関しては、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、熱可塑性樹脂等を適用できる。
下引き層の膜厚は、０．０１〜３０μｍであるものとし、特に、０．０５〜１０μｍが好適である。
【００３７】
保護層、及び基板面ハードコート層は、（１）記録層（反射吸収層）の傷、ホコリ、汚れ等からの保護、（２）記録層（反射吸収層）の保存安定性の向上、（３）反射率の向上等を目的として形成される。これらは、前記下引き層と同じ材料を適用して形成する。また、ポリメチルアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、天然ゴム、スチレンブタジエン樹脂、クロロプレンゴム、ワックス、アルキッド樹脂、乾性油、ロジン等の熱軟化性、熱溶融性樹脂等の有機材料も適用できる。特に生産性に優れた紫外線硬化樹脂が好適である。
保護層、又は基板面ハードコート層の膜厚は０．０１〜３０μｍであるものとし、０．０５〜１０μｍが好適である。
【００３８】
上記下引き層、保護層、及び基板面ハードコート層には、上述した記録層の場合と同様に、所定の添加剤、例えば、安定剤、分散剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、可塑剤等を含有させてもよい。
【００３９】
第２基板は、かかる第２基板側からレーザ光を照射する構成の場合には、使用レーザ光に対する透明性を有しているものとする。
一方、他の基板側からレーザ光を照射する構成であって、第２基板は単なる保護機能のみを有していれば良い場合には、透明性を有していなくてもよい。
材料は、上述した第１基板と同様のものが適用できる。例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等のプラスチック、ガラス、セラミック、金属等が挙げられる。
また、第１基板と第２基板とを同一材料とすることにより、コストの低減化を図ることができる。
【００４０】
次に、上述した構成の光記録媒体の製造方法について説明する。
ここでは、記録層を二層有する構成の光記録媒体を例とする。
第１の製造方法としては、記録用の案内溝が形成された第１基板上にＬ0記録層、及びＬ0反射層を形成したものと、他方、記録用の案内溝が形成された第２基板上に、Ｌ1反射層、及びＬ1記録層を形成したものとを用意しておき、これらを接着層を介して貼り合わせる、いわゆる「逆積層法」が挙げられる。
第２の製造方法としては、記録用の案内溝が形成された第１基板上にＬ0記録層、Ｌ0反射層を形成し、その後、Ｌ1記録用案内溝形成層に所定の記録用案内溝を形成し、その上にＬ1記録層、及びＬ1反射層形成し、最後に第２基板を保護基板として接着させる、いわゆる「２Ｐ法」が挙げられる。
【００４１】
上述した第１、及び第２の製造方法においては、Ｌ0及びＬ1の記録層を形成するときの各記録用案内溝と記録光の入射方向に関して違いがでる。
すなわち、上記「逆積層法」においては、Ｌ0記録層は、入射光側の第１基板に記録用案内溝が切られており、その上に記録層を形成する方式を採用しているが、Ｌ1記録層については、入射光と反対側の第２基板に記録用案内溝が切られており、その上に記録層を形成するようになされている。
しかし、上記「２Ｐ法」においては、Ｌ0記録層及びＬ1記録層は、入射光側の第１基板およびＬ1記録用案内溝形成層上に、それぞれの記録用案内溝が切られており、その上に、上記各記録層が形成されている。
記録層の形成方法が、液状材料を塗布することによって行われた場合、案内溝の凹凸により、膜厚が異なる。
そのため、上述した二つの方法においては、入射光側から見たＬ1記録用案内溝の凹凸に対するＬ1記録層の膜厚が異なり、サーボ条件、及び記録光発光波形の形状に差異が生じるのである。
【００４２】
上記「２Ｐ法」によって作製した光記録媒体の場合、記録用案内溝に、記録層を構成する色素が厚く塗布されることとなり、また、溝も深いことから、記録用案内溝に記録した記録マークの信号が、記録用案内溝間にもれこむ量が極めて少ない。そのため、記録用案内溝間で測定した信号の振幅は小さくなる。
他方、上記「逆積層法」の場合、記録用案内溝上に成膜されている記録層と、溝上に成膜されている記録層の厚さにほとんど差が無く、また、溝の深さも、上記「２Ｐ法」の場合よりも浅くなることから、記録用案内溝に記録した記録マークの信号が、記録用案内溝間にもれこむ量が多くなる場合が生じる。そのため、記録用案内溝間で測定した信号の振幅は大きくなる。
【００４３】
ところで、一般的なトラッキングサーボ方法であるディファレンスプシュプル法は、記録用案内溝と、その両脇の案内溝間に、走査用照射領域を設け、記録用案内溝内の記録用照射領域と併せて記録用案内溝を走査させるものである。
この際、記録用照射領域から走査用照射領域への光の漏れこみを防ぐため、両者の距離を確保する必要がある。この観点から、走査用照射領域は、記録用照射領域の斜め前方、及び／又は後方の位置となるようにすることが好適である。
【００４４】
しかしながら、記録層が二層積層されており、それぞれの記録層上に、螺旋状の記録用案内溝がある構成の光記録媒体について、前記螺旋方向のうちの一が、他と逆方向である場合、光記録媒体を同一方向で回転させて、記録を行うこととした場合、記録層上の螺旋により、半径に対する記録方向が内周から外周、外周から内周で向きが変わってしまう。
そのとき、走査用照射領域の領域をはさむ二つの記録用案内溝の記録状態に関して、半径方向に対する記録方向によって、記録又は未記録の組み合わせが異なるものとなってしまう。そのために記録用案内溝間の信号振幅が大きくなり、記録時にトラッキング用の信号にオフセットが載ってしまい、記録状態が劣化する。
【００４５】
具体的に、上述した二層構成の光記録媒体を例とすると、Ｌ0とＬ1で、螺旋方向が逆向きになっているのである。
走査用照射領域が、Ｌ0記録時に、走査方向に向かって記録用照射領域の前方かつ半径方向に対して記録用照射領域の外側、および走査方向に向かって記録用照射領域の後方かつ半径方向に対して記録用照射領域の内側になるように設定されている光記録装置の場合、Ｌ0記録において、走査用照射領域に隣接する記録用案内溝の記録状態は両方とも記録済みか両方とも未記録の状態である。
それに対して、Ｌ0層と逆螺旋となるＬ1層は、走査用照射領域の外側に隣接する記録用案内溝が記録済みとなり、かつ走査用照射領域の内側に隣接する記録用案内溝が未記録となる。
このため、Ｌ1記録時には、走査用照射領域の信号にオフセットが乗ってしまう。
このオフセット量は、記録用案内溝間の記録層の厚さに依存するため、記録層案内溝外の記録層の膜厚が記録用案内溝内より厚い場合はオフセット量も増加する。
この点に鑑みて、記録用案内溝の内外における記録層の膜厚に関して、記録用案内溝外の記録層膜厚が、記録用案内溝内の記録層膜厚以上である場合に、記録層ごとに光記録媒体の回転方向を変えて、記録を行うようにすることにより、良好な信号記録を行えることが確かめられた。
【００４６】
また、記録信号として、記録用案内溝間の信号振幅が大きい場合は、記録用案内溝からの信号がより記録用案内溝間にもれこんでいることを示すため、記録用案内溝間の信号振幅を測定することでオフセット量を推定することも可能である。
【００４７】
また、上記光記録媒体の製造方法によって、記録用案内溝の内外の記録層の膜厚は予め推定することができるので、光記録媒体上に製造方法を記載しておき、この情報を読み取って検出し、光記録媒体を分類し、オフセット量の多少を推定することができる。これにより記録の際の回転方向を設定するようにできる。
【００４８】
上記オフセット量は、上述したように、同一回転方向により順逆の螺旋方向の記録用案内溝に記録することによって発生するものである。
そのため、走査用照射領域に隣接する記録用案内溝が、双方ともに記録済み、又は双方ともに未記録になるように、記録時の回転方向を反転することにより、このオフセットの発生を回避できる。
逆回転で記録を行う場合は、記録時と再生時で、走査方向が逆になるために、一度記録データを再生時に読む信号と逆の順番でピックアップに転送する過程が必要となる。
例えばＤＶＤやＣＤの場合、順方向で記録した際のＥＦＭパターンを形成し、このＥＦＭパターンデータを転送順序を逆に転送する過程が必要となる。
そのため、オフセット量が小さい光記録媒体に関しては、記録時の回転方向を変えず、オフセット量が大きい光記録媒体に関しては、記録時の回転方向を変えるようにすることが好適である。
【００４９】
本発明の光記録装置は、光記録媒体の記録用案内溝内外の信号振幅を測定し、これを検出してトラッキングオフセット量を推定し、オフセットの大きい記録媒体と少ない記録媒体を分類し、オフセット量が大きい記録媒体については回転方法を逆方向にして記録操作を行うようにしたことにより、特に製造工程の違いによって、案内溝構成が異なる光記録媒体ごとに最も適切な記録方式を選択でき、良好な記録信号が形成できた。
具体的には、記録用案内溝外の、試し記録信号の振幅が、記録用案内溝内の、試し記録信号の振幅に対して２／３以上となると判断したときに、光記録媒体の回転方向を変えて、記録を行うように光記録装置を設定したことにより、良好な記録信号が形成できたことが確かめられた。
【００５０】
また、記録用案内溝に光走査する際に、この光走査を補助するための補助用光を、記録用案内溝間に照射する機能を具備したものとすることが好ましい。
なお、光記録装置は、前記補助用光が照射されている部位に隣接する二つの記録用案内溝の記録状態に関して、双方が記録されている、もしくは双方が未記録となるように、光記録媒体の回転方向を選択することが好ましい。
【００５１】
また、上記においては、二層の記録層を有する光記録媒体を例として挙げたが、本発明の光記録装置に適用する光記録媒体としては、上記の例に限定されるものではなく、さらに多層の記録層を有する光記録媒体についても、応用できる。
【００５２】
次に、具体的な実施例を挙げて説明する。
本例においては、図３に示す機能を有し、トラッキングオフセット量の判定について、図４、図５の機能を有している光記録装置を用いることとした。
〔実施例１〕
トラッキングオフセット量の判定について、図４に示す機能を有する光記録装置を適用した。
〔実施例２〕
トラッキングオフセット量の判定について、図５に示す機能を有する光記録装置を適用した。
〔比較例〕
各記録層に対し、同一記録を行うこととした光記録装置を用いた。
【００５３】
光記録媒体として、「逆積層法」で作製したＤＶＤ＋Ｒ_ＤＬディスクを用い、信号記録動作を評価した。
【００５４】
評価結果を下記に示す。
なお、下記第一の試験としては、２．４倍速記録時の記録再生動作成否を表した。
本発明の実施例１、２は、記録再生可能だったが、比較例の場合、トラッキングサーボ特性が合わず、記録エラーを発生した。
下記第二の試験としては、８倍速記録時の記録再生動作成否を表した。
本発明の実施例１、２は、記録再生可能だったが、比較例の場合、トラッキングサーボ特性が合わず、記録エラーを発生した。
【００５５】
〔第一の試験：２．４倍記録時の動作成否〕
実施例１：記録再生可能
実施例２：記録再生可能
比較例  ：Ｌ1記録エラー発生
【００５６】
〔第二の試験：８倍記録時の動作成否〕
実施例１：記録再生可能
実施例２：記録再生可能
比較例  ：Ｌ1記録エラー発生
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の光記録装置の構成のブロック図を示す。
【図２】本発明の光記録装置を具備する情報処理装置の概略図を示す。
【図３】実施例において適用した光記録装置の機能のブロック図を示す。
【図４】実施例１において適用した光記録装置のトラッキングオフセット量の判定機能のブロック図を示す。
【図５】実施例２において適用した光記録装置のトラッキングオフセット量の判定機能のブロック図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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