(57)【要約】  【課題】  小売業者や卸売業者などの販売業者の資金繰りを楽にすること。  【解決手段】  第１カード仕入情報登録手段４１と、優先支払額算出振込指示手段４２と、第１カード仕入総額算出手段４３と、第２カード売上情報登録手段４４と、第２カード売上総額算出手段４６と、ネッティング手段４８と、第１カード利用限度額情報記憶部５１と、第２カード売上第２総額算出手段５２と、第２カード平均売上額算出手段５３と、掛け目係数設定手段５４と、第１カード利用限度額算出手段５６と、第１カード利用限度額更新手段５８とを備えた仕入業務支援装置４０ａを用い、可視化できた情報を元に設定された利用限度額の範囲内で販売業者８ａ，…に対して第１クレジットカードの利用を許容する。これにより、特定販売業者８ａの第１カード仕入額を、後に訪れる第２カード売上額で確実に相殺する。  【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クレジット会社とは別の第２クレジット会社の加盟店であり、かつ第１クレジット会社の会員ユーザーであって第１期間で有効な利用限度額の範囲内で前記第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの使用が許可された販売業者が、前記第１クレジットカードを用いた決済によって、前記第１クレジット会社の加盟店であるいずれかの納入業者から商品を仕入れる業務を支援する仕入業務支援装置を利用する仕入業務支援方法であって、
前記第１クレジットカードを用いた決済による前記納入業者の第１カード売上額データＤ１を受信する処理ステップと、
受信した前記第１カード売上額データＤ１から第１クレジットカードによる第１カード売上額を各納入業者毎に抽出して集計し、この集計した第１カード売上額うち前記第１期間分の第１カード売上額を合算して第１カード売上総額を各納入業者毎に算出する処理ステップと、
算出した各納入業者毎の第１カード売上総額を各納入業者名義の払込口座に入金するよう前記各納入業者毎の第１カード売上総額データＤ２を金融機関に送信する処理ステップと、
受信した前記第１カード売上額データＤ１から第１クレジットカードによる第１カード仕入額を各販売業者毎に抽出して集計し、この集計した各販売業者毎の第１カード仕入額データＤ３を登録する処理ステップと、
登録した前記第１カード仕入額データＤ３のリストの中から、特定販売業者の特定第１カード仕入額データＤ４を読み出し、この読み出した特定第１カード仕入額データＤ４のうち前記第１期間分を合算し、第１カード仕入総額データＤ５を算出する処理ステップと、
前記第２クレジット会社が発行した第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２カード売上額データＤ６を毎日受信し、半月単位で登録する処理ステップと、
登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の特定第２カード売上額データＤ７を読み出す処理ステップと、
読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分を合算して第２カード売上総額データＤ９を算出する処理ステップと、
算出した前記第１カード仕入総額データＤ５と、算出した前記第２カード売上総額データＤ９の差額を算出し、前記特定販売業者への振込残金額または請求金額を確定させ、この確定した振込残金額を特定販売業者名義の払込口座に入金するか、あるいは算出した請求金額を特定販売業者へ請求するよう振込残金額データＤ１０または請求金額データＤ１１を金融機関に送信する処理ステップとを、備えた仕入業務支援方法。
【請求項２】
販売業者に対して使用が許可される前記第１クレジットカードの利用限度額を、
読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算して特定販売業者の第２カード売上第２総額データＤ１２を算出する処理ステップと、
算出した前記第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて前記特定販売業者の所定月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出する処理ステップと、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額の決定に必要な掛け目係数Ｄ１４を設定する処理ステップと、
算出した前記第２カード売上平均額データＤ１３に、設定した前記掛け目係数Ｄ１４を乗じることによって前記第１期間で有効な前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額データＤ１５を算出する処理ステップとを経て設定する、請求項１に記載の仕入業務支援方法。
【請求項３】
読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間分を合算して第２カード売上第３総額データＤ１２’を算出する処理ステップをさらに備え、
算出した第２カード売上第３総額データＤ１２’と、前記第１カード仕入総額データＤ５とを対比し、Ｄ１２’＜Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を減少させ、Ｄ１２’＞Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を少なくとも現状維持させる、請求項２に記載の仕入業務支援方法。
【請求項４】
第１クレジット会社とは別の第２クレジット会社の加盟店であり、かつ第１クレジット会社の会員ユーザーであって第１期間で有効な利用限度額の範囲内で前記第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの使用が許可された販売業者が、前記第１クレジットカードを用いた決済によって、前記第１クレジット会社の加盟店であるいずれかの納入業者から商品を仕入れる業務を支援する仕入業務支援装置であって、
前記第１クレジットカードを用いた決済による前記納入業者の第１カード売上額データＤ１を受信し、この受信した第１カード売上データＤ１から第１クレジットカードによる第１カード仕入額を各販売業者毎に抽出して集計し、この集計した各販売業者毎の第１カード仕入額データＤ３を登録する第１カード仕入情報登録手段と、
受信した前記第１カード売上額データＤ１から第１クレジットカードによる第１カード売上額を各納入業者毎に抽出して集計し、この集計した第１カード売上額うち前記第１期間分の第１カード売上額を合算して第１カード売上総額を各納入業者毎に算出し、この算出した各納入業者毎の第１カード売上総額を各納入業者名義の払込口座に入金するよう前記各納入業者毎の第１カード売上総額データＤ２を金融機関に送信する優先支払額算出振込指示手段と、
登録した前記第１カード仕入額データＤ３のリストの中から、特定販売業者の特定第１カード仕入額データＤ４を読み出し、この読み出した特定第１カード仕入額データＤ４のうち前記第１期間分を合算し、第１カード仕入総額データＤ５を算出する第１カード仕入総額算出手段と、
前記第２クレジット会社が発行した第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２カード売上額データＤ６を毎日受信し、半月単位で登録する第２カード売上情報登録手段と、
登録した前記第２カード売上額データＤ６のリストの中から、特定販売業者の特定第２カード売上額データＤ７を読み出し、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分を合算して第２カード売上総額データＤ９を算出する第２カード売上総額算出手段と、
算出した前記第１カード仕入総額データＤ５と、算出した前記第２カード売上総額データＤ９の差額を算出し、前記特定販売業者への振込残金額または請求金額を確定させ、この確定した振込残金額を特定販売業者名義の払込口座に入金するか、あるいは算出した請求金額を特定販売業者へ請求するよう振込残金額データＤ１０または請求金額データＤ１１を金融機関に送信するネッティング手段とを、備えた仕入業務支援装置。
【請求項５】
販売業者に対して使用が許可される前記第１クレジットカードの利用限度額を設定するために、
複数の前記販売業者の前記第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を記憶する第１カード利用限度額情報記憶部と、
登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の特定第２カード売上額データＤ７を読み出し、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算して第２カード売上第２総額データＤ１２を算出する第２カード売上第２総額算出手段と、
算出した前記第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて前記特定販売業者の所定月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出する第２カード平均売上額算出手段と、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を変動させる掛け目係数Ｄ１４を設定する掛け目係数設定手段と、
算出した前記第２カード売上平均額データＤ１３に、設定した前記掛け目係数Ｄ１４を乗じることによって前記第１期間で有効な前記特定販売業者の第１クレジットカードによる新たな利用限度額データＤ１５を算出する第１カード利用限度額算出手段と、
算出した前記新たな利用限度額データＤ１５に基づいて前記第１カード利用限度額情報記憶部に記憶されている前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を書き換える第１カード利用限度額更新手段とを、さらに備えた、請求項４に記載の仕入業務支援装置。
【請求項６】
登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の特定第２カード売上額データＤ７を読み出し、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間分の第２カード売上第３総額データＤ１２’を算出する第２カード売上第３総額算出手段をさらに備え、
前記掛け目係数設定手段は、前記第２カード売上第３総額算出手段で算出した第２カード売上第３総額データＤ１２’と、前記第１カード仕入総額算出手段で算出した第１カード仕入総額データＤ５とを対比し、Ｄ１２’＜Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を減少させ、Ｄ１２’＞Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を少なくとも現状維持させる、請求項５に記載の仕入業務支援装置。
【請求項７】
第１クレジット会社とは別の第２クレジット会社の加盟店であり、かつ第１クレジット会社の会員ユーザーでもある販売業者が、前記第１クレジット会社の加盟店であるいずれかの納入業者から商品を仕入れる場合のカード決済に用いる前記第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの第１期間で有効な利用限度額を算出する利用限度額算出装置を利用する利用限度額算出方法であって、
前記第２クレジット会社が発行した第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２カード売上額データＤ６を毎日受信し、半月単位で登録する処理ステップと、
登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の特定第２カード売上額データＤ７を読み出す処理ステップと、
読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算して特定販売業者の第２カード売上第２総額データＤ１２を算出する処理ステップと、
算出した前記第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて前記特定販売業者の所定月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出する処理ステップと、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額の決定に必要な掛け目係数Ｄ１４を設定する処理ステップと、
算出した前記第２カード売上平均額データＤ１３に、設定した前記掛け目係数Ｄ１４を乗じることによって前記第１期間で有効な前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額データＤ１５を算出する処理ステップと、
算出した前記利用限度額データＤ１５を前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額Ｄ０として記憶保存する処理ステップとを、備えた利用限度額算出方法。
【請求項８】
第１クレジット会社とは別の第２クレジット会社の加盟店であり、かつ第１クレジット会社の会員ユーザーでもある販売業者が、前記第１クレジット会社の加盟店であるいずれかの納入業者から商品を仕入れる場合のカード決済に用いる前記第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの第１期間で有効な利用限度額を算出する利用限度額算出装置であって、
複数の前記販売業者の前記第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を記憶する第１カード利用限度額情報記憶部と、
前記第２クレジット会社が発行した第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２カード売上額データＤ６を毎日受信し、半月単位で登録する第２カード売上第２情報登録手段と、
登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の特定第２カード売上額データＤ７を読み出し、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算して第２カード売上第２総額データＤ１２を算出する第２カード売上第２総額算出手段と、
算出した前記第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて前記特定販売業者の所定月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出する第２カード平均売上額算出手段と、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を変動させる掛け目係数Ｄ１４を設定する掛け目係数設定手段と、
算出した前記第２カード売上平均額データＤ１３に、設定した前記掛け目係数Ｄ１４を乗じることによって前記第１期間で有効な前記特定販売業者の第１クレジットカードによる新たな利用限度額データＤ１５を算出する第１カード利用限度額算出手段と、
算出した前記新たな利用限度額データＤ１５に基づいて前記第１カード利用限度額情報記憶部に記憶されている前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を書き換える第１カード利用限度額更新手段とを、備えた利用限度額算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売業者などの販売業者が卸売業者や製造業者などの納入業者からカード決済によって商品を仕入れる業務を支援する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジット会社の会員ユーザーがクレジットカードを使用し、加盟店でクレジットカード決済をすると、このクレジットカードによる取引情報がクレジット会社へと送られ、クレジット会社は、一定の締め切り日毎に、会員ユーザーに対して請求書を送付し、所定日に会員ユーザーの銀行口座から請求金額を引き落とすとともに、所定の締め切り日（例えば毎月１５日）毎に会員ユーザーによるクレジットカードの取引情報を各加盟店毎に集計し、手数料を差し引いて所定の振込日（例えば翌月１５日）に各加盟店の銀行口座に入金する。これが従来から行われているクレジットカードによる決済システムである。
【０００３】
しかしながら、従来のシステムによる場合、小売業者である加盟店は、会員ユーザーのクレジットカードによる売上が発生した時点から、クレジット会社から入金があるまでのタイムラグが長く（最長で１ヶ月）、卸売業者や製造業者などへの仕入代金の支払に充てるための資金繰りが大変であった。
【０００４】
そこで近年、このようなクレジットカードによる決済を、企業と個人の間のみならず、企業間でも行うことができるようにしたシステムが提案されている。企業間の取引をカード決済可能にしたものとしては、例えば日立カードサービス株式会社が発行するパーチェスカードが知られている。小売業者は、このような企業間取引向けクレジットカードを用いて卸売業者などから商品を仕入れることにより、小売業者は、卸売業者などへの仕入代金の支払業務の手間や時間やコストを削減できるとともに、手形を用いた決済と比較しても管理コストを低減することも可能である。
【０００５】
しかしながら小売業者が、企業間取引向けクレジットカードを発行するクレジット会社の会員ユーザーであっても、個人向けクレジットカードを発行するクレジット会社の加盟店でもある場合、販売代金の回収（入金）と仕入代金の支払（出金）は必ずしも連動しているものではなかったため、出金日が入金日よりも先に到来する場合、数日後に確実に入金があり、それを仕入代金の支払に充てることができるにも関わらず、小売業者自身の引落銀行口座が残高不足となって買掛債務を弁済できない（資金繰りが間に合わない）ことがあった。
【０００６】
小売業者の資金繰りに関するビジネスモデル技術として、例えば特許文献１などが提案されてはいるが、未だ充分なものではなく、その改善が望まれる。
【０００７】
また、特許文献２では店舗間において買掛債務と売掛債務を相殺して銀行決済することが記載されており、特許文献３ではクレジットの売上高情報に応じて加盟店に短期融資を実行させる（すなわち「金銭を貸し付ける」）与信情報を形成することが記載されており、特許文献４では与信枠を売上高に対する割合で設定することが記載されており、特許文献５では売り手企業と買い手企業の間でクレジットカードにより決済を行うこと、売掛金回収代行を行うことが記載されているが、いずれも上述した問題を解決するには至っていない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１１５０２号公報
【特許文献２】特開２００２−４１８９７号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２４７６号公報
【特許文献４】特開２００２−１４０５０５号公報
【特許文献５】特開２００２−７４２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、個人向けクレジットカードを発行するクレジット会社の加盟店であり、しかも企業間取引向けクレジットカードを発行するクレジット会社の会員ユーザーでもある、小売業者などの販売業者に対して資金繰りを楽にすることができる仕入業務支援方法及び装置、クレジットカードの利用限度額算出方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成されている。
【００１１】
本発明において「第１期間」とは、第１クレジットカードの所定額の利用限度額が有効な期間を意味する。本発明では、この第１期間を基準とし、この第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間を「第２期間」とし、またこの第１期間の開始前に終了する期間を「第３期間」と定義する。時系列で並べると、第３期間→第１期間→第２期間となり、これらの各期間は互いに重なり合うことはない。
【００１２】
仕入業務支援方法及び装置
本発明に係る仕入業務支援方法は、
第１クレジット会社とは別の第２クレジット会社の加盟店であり、かつ第１クレジット会社の会員ユーザーであって第１期間で有効な利用限度額の範囲内で前記第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの使用が許可された販売業者が、前記第１クレジットカードを用いた決済によって、前記第１クレジット会社の加盟店であるいずれかの納入業者から商品を仕入れる業務を支援する仕入業務支援装置を利用する仕入業務支援方法であって、
前記第１クレジットカードを用いた決済による前記納入業者の第１クレジットカードによる売上額に関する電子データ（第１カード売上額データ）Ｄ１を受信する処理ステップと、
受信した前記第１カード売上額データＤ１から第１クレジットカードによる第１カード売上額を各納入業者毎に抽出して集計し、この集計した第１カード売上額うち前記第１期間分の第１カード売上額を合算して第１カード売上総額を各納入業者毎に算出する処理ステップと、
算出した各納入業者毎の第１カード売上総額を各納入業者名義の払込口座に入金するよう前記各納入業者毎の第１クレジットカードによる売上総額に関する電子データ（第１カード売上総額データ）Ｄ２を金融機関に送信する処理ステップと、
受信した前記第１カード売上額データＤ１から第１クレジットカードによる第１カード仕入額を各販売業者毎に抽出して集計し、この集計した各販売業者毎の第１クレジットカードによる仕入額に関する電子データ（第１カード仕入額データ）Ｄ３を登録する処理ステップと、
登録した前記第１カード仕入額データＤ３のリストの中から、特定販売業者の第１クレジットカードによる仕入額に関する電子データ（特定第１カード仕入額データ）Ｄ４を読み出し、この読み出した特定第１カード仕入額データＤ４のうち前記第１期間分を合算し、第１クレジットカードによる第１期間分の仕入総額に関する電子データ（第１カード仕入総額データ）Ｄ５を算出する処理ステップと、
前記第２クレジット会社が発行した第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（第２カード売上額データ）Ｄ６を毎日受信し、半月単位で登録する処理ステップと、
登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（特定第２カード売上額データ）Ｄ７を読み出す処理ステップと、
読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分の各第２クレジットカードによる売上額を合算して第２クレジットカードによる第２期間分の売上総額に関する電子データ（第２カード売上総額データ）Ｄ９を算出する処理ステップと、
算出した前記第１カード仕入総額データＤ５と、算出した前記第２カード売上総額データＤ９の差額を算出し、前記特定販売業者への振込残金額または請求金額を確定させ、この確定した振込残金額を特定販売業者名義の払込口座に入金するか、あるいは算出した請求金額を特定販売業者へ請求するよう前記振込残金額に関する電子データ（振込残金額データ）Ｄ１０または請求金額に関する電子データ（請求金額データ）Ｄ１１を金融機関に送信する処理ステップとを、備える。この発明は、後述の第１実施形態で具体化される。
【００１３】
本発明に係る仕入業務支援方法では、
販売業者に対して使用が許可される前記第１クレジットカードの利用限度額を、
読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各第２クレジットカードによる売上額（特定第２カード単位売上額）Ｄ８ｎを合算して特定販売業者の第２クレジットカードによる第３期間分の売上総額に関する電子データ（第２カード売上第２総額データ）Ｄ１２を算出する処理ステップと、
算出した前記第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて前記特定販売業者の所定月あたりの第２クレジットカードによる売上平均額に関する電子データ（第２カード売上平均額データ）Ｄ１３を算出する処理ステップと、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額の決定に必要な掛け目係数Ｄ１４を設定する処理ステップと、
算出した前記第２カード売上平均額データＤ１３に、設定した前記掛け目係数Ｄ１４を乗じることによって前記第１期間で有効な前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額に関する電子データ（利用限度額データ）Ｄ１５を算出する処理ステップとを経て設定することが好ましい。この発明は、後述の第３実施形態で具体化される。
【００１４】
本発明に係る仕入業務支援方法において、好ましくは、読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間分を合算して第２カード売上第３総額データＤ１２’を算出する処理ステップをさらに備え、算出した第２カード売上第３総額データＤ１２’と、前記第１カード仕入総額データＤ５とを対比し、Ｄ１２’＜Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を減少させ、Ｄ１２’＞Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を少なくとも現状維持させる。この発明も第３実施形態で具体化される。
【００１５】
本発明に係る仕入業務支援装置は、
第１クレジット会社とは別の第２クレジット会社の加盟店であり、かつ第１クレジット会社の会員ユーザーであって第１期間で有効な利用限度額の範囲内で前記第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの使用が許可された販売業者が、前記第１クレジットカードを用いた決済によって、前記第１クレジット会社の加盟店であるいずれかの納入業者から商品を仕入れる業務を支援する仕入業務支援装置であって、
前記第１クレジットカードを用いた決済による前記納入業者の第１クレジットカードによる売上額に関する電子データ（第１カード売上額データ）Ｄ１を受信し、この受信した第１カード売上データＤ１から第１クレジットカードによる第１カード仕入額を各販売業者毎に抽出して集計し、この集計した各販売業者毎の第１クレジットカードによる仕入額に関する電子データ（第１カード仕入額データ）Ｄ３を登録する第１カード仕入情報登録手段と、
受信した前記第１カード売上額データＤ１から第１クレジットカードによる第１カード売上額を各納入業者毎に抽出して集計し、この集計した第１カード売上額うち前記第１期間分の第１カード売上額を合算して第１カード売上総額を各納入業者毎に算出し、この算出した各納入業者毎の第１カード売上総額を各納入業者名義の払込口座に入金するよう前記各納入業者毎の第１クレジットカードによる売上総額に関する電子データ（第１カード売上総額データ）Ｄ２を金融機関に送信する優先支払額算出振込指示手段と、
登録した前記第１カード仕入額データＤ３のリストの中から、特定販売業者の第１クレジットカードによる仕入額に関する電子データ（特定第１カード仕入額データ）Ｄ４を読み出し、この読み出した特定第１カード仕入額データＤ４のうち前記第１期間分を合算し、第１クレジットカードによる第１期間分の仕入総額に関する電子データ（第１カード仕入総額データ）Ｄ５を算出する第１カード仕入総額算出手段と、
前記第２クレジット会社が発行した第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（第２カード売上額データ）Ｄ６を毎日受信し、半月単位で登録する第２カード売上情報登録手段と、
登録した前記第２カード売上額データＤ６のリストの中から、特定販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（特定第２カード売上額データ）Ｄ７を読み出し、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分の各第２クレジットカードによる売上額を合算して第２クレジットカードによる第２期間分の売上総額に関する電子データ（第２カード売上総額データ）Ｄ９を算出する第２カード売上総額算出手段と、
算出した前記第１カード仕入総額データＤ５と、算出した前記第２カード売上総額データＤ９の差額を算出し、前記特定販売業者への振込残金額または請求金額を確定させ、この確定した振込残金額を特定販売業者名義の払込口座に入金するか、あるいは算出した請求金額を特定販売業者へ請求するよう前記振込残金額に関する電子データ（振込残金額データ）Ｄ１０または請求金額に関する電子データ（請求金額データ）Ｄ１１を金融機関に送信するネッティング手段とを、備える。この発明は第１実施形態で具体化される。
【００１６】
本発明に係る仕入業務支援装置では、
販売業者に対して使用が許可される前記第１クレジットカードの利用限度額を設定するために、
複数の前記販売業者の前記第１クレジットカードによる現在の利用限度額に関する電子データ（現在の利用限度額データ）Ｄ０を記憶する第１カード利用限度額情報記憶部と、
登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（特定第２カード売上額データ）Ｄ７を読み出し、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各第２クレジットカードによる売上額（特定第２カード単位売上額）Ｄ８ｎを合算して第２クレジットカードによる第３期間分の売上総額に関する電子データ（第２カード売上第２総額データ）Ｄ１２を算出する第２カード売上第２総額算出手段と、
算出した前記第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて前記特定販売業者の所定月あたりの第２クレジットカードによる売上平均額に関する電子データ（第２カード売上平均額データ）Ｄ１３を算出する第２カード平均売上額算出手段と、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を変動させる掛け目係数Ｄ１４を設定する掛け目係数設定手段と、
算出した前記第２カード売上平均額データＤ１３に、設定した前記掛け目係数Ｄ１４を乗じることによって前記第１期間で有効な前記特定販売業者の第１クレジットカードによる新たな利用限度額に関する電子データ（新たな利用限度額データ）Ｄ１５を算出する第１カード利用限度額算出手段と、
算出した前記新たな利用限度額データＤ１５に基づいて前記第１カード利用限度額情報記憶部に記憶されている前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を書き換える第１カード利用限度額更新手段とを、備えることが好ましい。この発明は第３実施形態で具体化される。
【００１７】
本発明に係る仕入業務支援装置において、好ましくは、登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の特定第２カード売上額データＤ７を読み出し、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間分の第２カード売上第３総額データＤ１２’を算出する第２カード売上第３総額算出手段をさらに備え、前記掛け目係数設定手段は、前記第２カード売上第３総額算出手段で算出した第２カード売上第３総額データＤ１２’と、前記第１カード仕入総額算出手段で算出した第１カード仕入総額データＤ５とを対比し、Ｄ１２’＜Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を減少させ、Ｄ１２’＞Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を少なくとも現状維持させる。この発明も第３実施形態で具体化される。
【００１８】
利用限度額算出方法及び装置
本発明に係る利用限度額算出方法は、
第１クレジット会社とは別の第２クレジット会社の加盟店であり、かつ第１クレジット会社の会員ユーザーでもある販売業者が、前記第１クレジット会社の加盟店であるいずれかの納入業者から商品を仕入れる場合のカード決済に用いる前記第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの第１期間で有効な利用限度額を算出する利用限度額算出装置を利用する利用限度額算出方法であって、
前記第２クレジット会社が発行した第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（第２カード売上額データ）Ｄ６を毎日受信し、半月単位で登録する処理ステップと、
登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（特定第２カード売上額データ）Ｄ７を読み出す処理ステップと、
読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各第２クレジットカードによる売上額（特定第２カード単位売上額）Ｄ８ｎを合算して特定販売業者の第２クレジットカードによる第３期間分の売上総額に関する電子データ（第２カード売上第２総額データ）Ｄ１２を算出する処理ステップと、
算出した前記第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて前記特定販売業者の所定月あたりの第２クレジットカードによる売上平均額に関する電子データ（第２カード売上平均額データ）Ｄ１３を算出する処理ステップと、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額の決定に必要な掛け目係数Ｄ１４を設定する処理ステップと、
算出した前記第２カード売上平均額データＤ１３に、設定した前記掛け目係数Ｄ１４を乗じることによって前記第１期間で有効な前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額に関する電子データ（利用限度額データ）Ｄ１５を算出する処理ステップと、
算出した前記利用限度額データＤ１５を前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額Ｄ０として記憶保存する処理ステップとを備える。この発明は、後述の第２実施形態で具体化される。
【００１９】
本発明に係る利用限度額算出方法において、好ましくは、読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間分を合算して第２カード売上第３総額データＤ１２’を算出する処理ステップをさらに備え、算出した第２カード売上第３総額データＤ１２’と、前記第１カード仕入総額データＤ５とを対比し、Ｄ１２’＜Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を減少させ、Ｄ１２’＞Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を少なくとも現状維持させる。この発明も第２実施形態で具体化される。
【００２０】
本発明に係る利用限度額算出装置は、
第１クレジット会社とは別の第２クレジット会社の加盟店であり、かつ第１クレジット会社の会員ユーザーでもある販売業者が、前記第１クレジット会社の加盟店であるいずれかの納入業者から商品を仕入れる場合のカード決済に用いる前記第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの第１期間で有効な利用限度額を算出する利用限度額算出装置であって、
複数の前記販売業者の前記第１クレジットカードによる現在の利用限度額に関する電子データ（現在の利用限度額データ）Ｄ０を記憶する第１カード利用限度額情報記憶部と、
前記第２クレジット会社が発行した第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（第２カード売上額データ）Ｄ６を毎日受信し、半月単位で登録する第２カード売上第２情報登録手段と、
登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（特定第２カード売上額データ）Ｄ７を読み出し、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各第２クレジットカードによる売上額（特定第２カード単位売上額）Ｄ８ｎを合算して第２クレジットカードによる第３期間分の売上総額に関する電子データ（第２カード売上第２総額データ）Ｄ１２を算出する第２カード売上第２総額算出手段と、
算出した前記第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて前記特定販売業者の所定月あたりの第２クレジットカードによる売上平均額に関する電子データ（第２カード売上平均額データ）Ｄ１３を算出する第２カード平均売上額算出手段と、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を変動させる掛け目係数Ｄ１４を設定する掛け目係数設定手段と、
算出した前記第２カード売上平均額データＤ１３に、設定した前記掛け目係数Ｄ１４を乗じることによって前記第１期間で有効な前記特定販売業者の第１クレジットカードによる新たな利用限度額に関する電子データ（新たな利用限度額データ）Ｄ１５を算出する第１カード利用限度額算出手段と、
算出した前記新たな利用限度額データＤ１５に基づいて前記第１カード利用限度額情報記憶部に記憶されている前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を書き換える第１カード利用限度額更新手段とを、備える。この発明も第２実施形態で具体化される。
【００２１】
本発明に係る利用限度額算出装置において、好ましくは、登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の特定第２カード売上額データＤ７を読み出し、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間分の第２カード売上第３総額データＤ１２’を算出する第２カード売上第３総額算出手段をさらに備え、前記掛け目係数設定手段は、前記第２カード売上第３総額算出手段で算出した第２カード売上第３総額データＤ１２’と、前記第１カード仕入総額算出手段で算出した第１カード仕入総額データＤ５とを対比し、Ｄ１２’＜Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を減少させ、Ｄ１２’＞Ｄ５の場合には前記掛け目係数Ｄ１４を少なくとも現状維持させる。この発明も第２実施形態で具体化される。
【００２２】
第１カード売上の受信
本発明では、第１クレジット会社の加盟店である納入業者の、第１クレジットカードを用いた決済によるカード売上は、イ）第１クレジット会社の会員ユーザーでもある販売業者が、納入業者の実際の店舗に赴いてその場で取引（商品の仕入れ）した場合のものでもよい（第１実施形態参照）。この場合の、前記第１カード売上額データＤ１の受信は、前記納入業者に設置された第１クレジット決済端末からネットワークを介して行われる。あるいは、ロ）第１クレジット会社の会員ユーザーでもある販売業者が、インターネットヘ接続して任意のウエブサイトの提供する情報を閲覧しかつウエブサイトと情報伝送する機能を具備する端末装置を用い、納入業者がインターネット上に開設する販売サイトにアクセスすることによって取引した場合のものでもよい（第５実施形態参照）。この場合の前記第１カード売上額データＤ１の受信は、前記納入業者がインターネット上に開設する商品仕入サイトからネットワークを介して行われる。納入業者がインターネット上に開設する販売サイトは、例えば、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成され、ＷＷＷサーバ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ ｓｅｒｖｅｒ）としての機能を有する販売装置によって実現することができる。
【００２３】
なお、納入業者がインターネット上に開設する販売サイトは、当該納入業者及び前記販売業者を含む複数の企業が取引を行うために参加するインターネットによってリンクされたマーケットプレイス(電子市場)を介したものも含む（第５実施形態参照）。ここでのマーケットプレイスは、一般に、仕入れや販売において互いに取引の頻度の高い同業者又は関連業者のグループにより構成されることが多く、ここでのマーケットプレイスとしては、例えば株式会社ラクーンが運営管理する「オンライン激安問屋」や「スーパーデリバリー」などが挙げられ、その実体は、そのマーケットプレイス独自の企業間取引システムの運営に関する処理機能を具備する運営サーバである。運営サーバは、インターネットサーバとしての機能も具備し、そのマーケットプレイスのウェブサイトを構築する。本発明の納入業者及び販売業者がともにそのマーケットプレイス会員である場合に、販売業者がそのウェブサイトへアクセスすることによって納入業者との取引（商品の仕入れ）及び第１クレジットカードを用いた決済を実行することができる。
【００２４】
第２カード売上の受信
本発明では、第２クレジット会社の加盟店でもある販売業者の、第２クレジットカードを用いた決済によるカード売上は、イ）第２クレジット会社の会員ユーザーが、販売業者の実際の店舗に赴いてその場で取引（商品の購入）した場合のものでもよい（第１実施形態参照）。この場合の前記第２カード売上額データＤ６の受信は、前記販売業者に設置された第２クレジット決済端末からネットワークを介して行われる。あるいは、ロ）第２クレジット会社の会員ユーザーが、インターネットヘ接続して任意のウエブサイトの提供する情報を閲覧しかつウエブサイトと情報伝送する機能を具備する端末装置を用い、販売業者がインターネット上に開設する販売サイトにアクセスすることによって取引した場合のものでもよい（第４実施形態参照）。この場合の前記第２カード売上額データＤ６の受信は、前記販売業者がインターネット上に開設する販売サイトからネットワークを介して行われる。販売業者がインターネット上に開設する販売サイトは、例えば、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成され、ＷＷＷサーバとしての機能を有する販売装置によって実現することができる。
【００２５】
なお、販売業者がインターネット上に開設する販売サイトは、当該販売サイトを含むオンラインショップのサイトが集合して構成されるオンラインショッピングモールを介したものも含む。ここでのオンラインショッピングモールとしては、例えば楽天株式会社が運営管理する「楽天市場」などが挙げられ、その実体は、そのオンラインショッピングモール独自の取引システムの運営に関する処理機能を具備する運営サーバである。運営サーバは、インターネットサーバとしての機能も具備し、そのオンラインショッピングモールのウェブサイトを構築する。本発明の販売業者がそのオンラインショッピングモールに登録している場合に、第２クレジット会社の会員ユーザーは前記端末装置を用いてインターネットへ接続することによりそのオンラインショッピングモールのウェブサイトを介して販売業者の販売サイトにアクセスすることができ、販売業者と取引（商品の購入）することができる。
【００２６】
仕入業務支援プログラム及び記憶媒体
また本発明によれば、上述の仕入業務支援方法を構成する各処理ステップをコンピュータの中央処理装置に順次実行させるプログラムと、このプログラムを格納した記憶媒体も提供される。ここでの「記憶媒体」は、上述した各処理を実行するプログラムをコンピュータ（仕入業務支援装置）にインストールし、そのコンピュータで実行可能な状態にするために用いられるものである。こうした記憶媒体（または記録媒体）としては、例えばフロッピィディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのパッケージメデアの他に、プログラムが一時的もしくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスクなどで実現してもよい。プログラムを記憶媒体に格納する手段としては、ローカルエリアネットワークやインターネットなどの有線通信媒体、あるいはデジタル衛星放送などの無線通信媒体を利用してもよく、ルーターやモデムなどの各種通信インターフェースを介して格納するようにしてもよい。
【００２７】
本発明において「第１クレジット会社」と「第２クレジット会社」は、異なる信販会社とする。
【００２８】
本発明において「納入業者」は、少なくとも、第１クレジット会社の加盟店であればよい。さらに第１クレジット会社の会員ユーザー及び／または第２クレジット会社の加盟店であることを妨げない。「納入業者」には、小売業者より上流側の、例えば素材・原材料業者、製造加工業者、卸売業者が含まれる。
【００２９】
本発明において「販売業者」は、少なくとも、第１クレジット会社の会員ユーザーであり、かつ第２クレジット会社の加盟店であればよい。さらに第１クレジット会社の加盟店であることを妨げない。「販売業者」には、一般的な物の流れ（例えば、素材・原材料メーカ→加工メーカ・工場→卸売業者→小売業者→最終消費者）において、前記納入業者より下流側の業者すべてが含まれる。すなわち、販売業者が小売業者の場合、上記納入業者は卸売業者であり、販売業者が卸売業者の場合、納入業者は製造加工業者となる。
【００３０】
本発明における「商品」には、完成品や半製品の他、その素材や原材料も含まれる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の仕入業務支援装置を用いた方法によると、第１クレジット会社の加盟店である各納入業者が、第１クレジット会社の会員でもある特定販売業者との間で行った第１クレジットカード決済による売上額（第１カード売上額データＤ１）を取り込み、これを所定期間分合算して得られる第１カード売上総額に関し、通常のカード決済よりも早期に、優先的な支払いが受けられる。その結果、納入業者は販売業者に対して第１クレジットカードを使用して決済して貰うように努力し、この努力が直接、納入業者の資金繰りに望ましい結果を招く。その一方で、第１クレジット会社は、納入業者による第１クレジットカードでの売上が増大することに伴い、カード手数料による大幅な収入増が見込める。
【００３２】
また本発明では、特定販売業者の買掛債務を、これより後に訪れる特定販売業者の売掛債権と相殺する。具体的には、特定販売業者の、第１期間での第１クレジットカードによる仕入総額（Ｄ５）と、第２期間（＝第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間）での第２クレジットカードによる売上総額（Ｄ９）とを相殺する。このため、特定販売業者は、仕入資金の前取り確保と後払いを同時実現することができる。
【００３３】
さらに本発明では、第２クレジット会社の加盟店である各販売業者が、第２クレジット会社の会員ユーザとの間で行った第２クレジットカード決済による売上額（第２カード売上額データＤ６）を毎日取り込み、逐次これをデータベース化する（デイリーモニタリング）。このため、各販売業者毎の近い将来に必ずや入金されるであろう可処分所得（Ｄ６及びＤ７）を把握することが可能であることから、相殺決済日の前には決済の過不足を円単位まで正確に予測することが可能である。このため、万が一に不足分（Ｄ１１）が生じる場合であっても十分な回収準備を行うことができる。
【００３４】
本発明の利用限度額算出装置を用いた方法によると、上述のデイリーモニタリングにより、各販売業者毎の近い将来に必ずや入金されるであろう可処分所得を把握することが可能であり、しかもこの可視化できた情報（Ｄ６，Ｄ７など）を元に、特定販売業者が使用する第１クレジットカードの利用限度額（Ｄ１５）を設定するため、過剰に利用限度額を設定しすぎることがなくなり、第１クレジット会社１２ａが不利益を被るおそれも少ない。すなわち逆ザヤ（第２クレジットカードの売上額が第１クレジットカードの利用限度額（＝第１クレジットカードによる仕入額）を下回ること）を生じるおそれが少ない範囲で第１クレジットカードによる利用限度額を設定するのに役立つ。
【００３５】
また、販売業者の第２クレジットカードによる売上が上がれば、第１クレジットカードの利用限度額が増え、納入業者からの商品仕入にかかる経費に余裕が生まれる。その結果、販売業者は自店での第２クレジットカードによる売上を押し上げようと努力し、この努力が直接、仕入時の第１クレジットカードの利用限度額の押し上げへと還元され、販売業者の資金繰りに望ましい結果を招く。その一方で、第２クレジット会社は、販売業者による第２クレジットカードでの売上が増大することに伴い、カード手数料による大幅な収入増が見込める。
【００３６】
本発明の好ましい態様の仕入業務支援装置を用いた方法によると、上述した各発明が奏する作用効果に加えて、上述のデイリーモニタリングにより、各販売業者毎の近い将来に必ずや入金されるであろう可処分所得（Ｄ６及びＤ７）を把握することが可能である。クレジットカードによるカード売上（カード取扱額）は月毎に見ると極めて安定する傾向にあるとの知見が本発明者によって得られていることを勘案すると、この可視化できた情報（Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８ｎ，Ｄ１２，Ｄ１３）を元に設定された利用限度額の範囲内で、当該販売業者に対して第１クレジットカードの利用を許容することにより、ここでの仕入額を、後に訪れる第２カード売上額で確実に相殺することが可能となる。クレジットカードによるカード売上（カード取扱額）は月毎に見ると安定しているからである。すなわち、本発明の好ましい態様によると、可視化できた情報を元に販売業者が商品の仕入に使用する第１クレジットカードの利用限度額を設定し、しかもこの利用限度額の範囲内で商品を仕入れた販売業者の仕入代金の支払いを、当該仕入代金よりも当然に多くなることが予想される当該仕入後に訪れる第２カード売上額によって確実に相殺することができる。
【００３７】
以上より、本発明によれば、個人向けクレジットカードを発行するクレジット会社の加盟店であり、しかも企業間取引向けクレジットカードを発行するクレジット会社の会員ユーザーでもある、小売業者などの販売業者に対して資金繰りを楽にすることができる仕入業務支援方法及び装置、並びに利用限度額算出方法及び装置を提供することができる。
【００３８】
本発明に係る仕入業務支援装置が、複数の前記第２クレジット会社と包括で加盟契約を締結しており、複数の前記販売業者と個別に事業加盟契約を締結している仕入業務支援会社によって管理されている場合、複数の販売業者は、それぞれに、複数のクレジット会社と個別に加盟契約を結んだ場合と比較して、第２クレジット会社の会員ユーザーによる第２クレジットカードを用いた決済に対して複数の第２クレジット会社から個別に入金されることがなく、仕入業務支援会社にまとめて一括で入金されることとなるから、仕入と販売の決済状況（キャッシュフロー）を把握しやすくなる。
【００３９】
本発明によれば、長い業歴や大きな資本力などがなくても、第２クレジットカードでの販売実績という（もしかしたら現金以上に)、単純、透明、かつ確実なキャッシュフローの信頼性に基づき、フレキシブルに低金利で、販売業者の経営を支援することができ、今までＩＴの光が届かず、将来性があっても古い融資基準で銀行などの金融機関から冷たく扱われていた零細企業にとって、少なからぬ福音となることが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４１】
第１実施形態
図１に示すように、本実施形態では、消費者Ａが業者Ｂから商品を購入するとともに、業者Ｂが業者Ｃから商品を仕入れる場合を例示し、消費者Ａ−業者Ｂ間と、業者Ｂ−業者Ｃ間との取引（商品の販売・仕入れ）をそれぞれ異なるクレジットカードを使用したカード決済によって行う場合を想定している。
【００４２】
本実施形態では、第１クレジット会社が発行するクレジットカード（以下、単に「第１クレジットカード」または「カードＤ」とも言う）について見ると、業者Ｂが買手（カードＤ会員）であり、業者Ｃが売手（カードＤ加盟店）である。第１クレジット会社とは異なる第２クレジット会社が発行するクレジットカード（以下、単に「第２クレジットカード」または「カードＥ」とも言う）について見ると、消費者Ａが買手（カードＥ会員）であり、業者Ｂが売手（カードＥ加盟店）である。すなわち、業者Ｂは、カードＤ会員であるとともにカードＥ加盟店である。業者ＣはカードＤ加盟店である。
【００４３】
本実施形態では、カードＥ加盟店である業者Ｂは、カードＥを用いたカード決済によって、カードＥ会員である消費者Ａに商品を販売するとともに、業者Ｂは、カードＤ会員でもあるので、カードＤを用いたカード決済によってカードＤ加盟店である業者Ｃから、消費者Ａへの販売用の商品を仕入れる場合を想定し、この場合の業者Ｂの商品仕入業務を支援しようとするものである。
【００４４】
なお、クレジットカードは、通常、それを発行するクレジット会社により設定された利用限度額の範囲内でカード決済を許容される。本実施形態では、業者Ｂが使用するカードＤの利用限度額は、所定期間（以下、「第１期間」とする）に限って有効であるものとして説明する。
【００４５】
以下の例では、消費者Ａを会員ユーザー１１ａ、業者Ｂを販売業者８ａ、業者Ｃを納入業者６ａとして説明する。
【００４６】
仕入業務支援システム２
図２に示すように、本実施形態に係る仕入業務支援システム２は、仕入業務支援装置４と、納入業者６ａと、販売業者８ａと、情報処理センタ１７ａと、第１クレジット会社１２ａと、第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、金融機関１４ａとの間で構成されるシステムである。
【００４７】
納入業者６ａは、販売業者８ａに商品を卸す卸店であり、図１の業者Ｃに相当する。納入業者６ａは、第１クレジット会社１２ａの加盟店であるので、第１クレジット決済端末６が設置されている。第１クレジット決済端末６は、販売業者８ａが、第１クレジット会社１２ａが発行するカードＤを用いてカード決済する際の処理に用いられる。第１クレジット決済端末６は、ネットワーク１６を介して情報処理センタ１７ａのサーバ１７にカードＤによる売上情報を送信することが可能である。
【００４８】
販売業者８ａは、納入業者６ａから商品を仕入れて会員ユーザー１１ａ（図１の消費者Ａに相当）に販売する小売店であり、図１の業者Ｂに相当する。販売業者８ａは、第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃの加盟店でもあるので、第２クレジット決済端末８が設置されている。第２クレジット決済端末８は、会員ユーザー１１ａが、各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃが発行するカードＥを用いてカード決済する際の処理に用いられる。第２クレジット決済端末８は、ネットワーク１６を介して情報処理センタ１７ａのサーバ１７にカードＥによる売上情報を送信することが可能である。
【００４９】
なお、本実施形態では、販売業者及び納入業者として、それぞれ１つの販売業者８ａ及び納入業者６ａのみを例示しているが、その数は任意である。
【００５０】
情報処理センタ１７ａは、クレジット会社の加盟店端末からクレジット会社のホスト装置へと送信されるクレジットカードによる売上情報の電子データを中継する機能を有するものである。本実施形態では、第１クレジット決済端末６及び第２クレジット決済端末８と仕入業務支援装置４との間の中継機能も有する。情報処理センタ１７ａには上記機能を備えたサーバ１７が設置される。サーバ１７は、ネットワーク１６を介して仕入業務支援装置４及び後述の第１ホスト装置１２にカードＤによる売上情報を送信することが可能であるとともに、同じくネットワーク１６を介して仕入業務支援装置４及び後述の第２ホスト装置１０，…にカードＥによる売上情報を送信することも可能である。
【００５１】
第１クレジット会社１２ａには、ワークステーション・サーバ等によって構成される第１ホスト装置１２が設置されている。第１ホスト装置１２は、第１クレジット会社１２ａから委託を受けた業者に設置されていてもよい。本実施形態では、第１クレジット会社として、１つの第１クレジット会社１２ａのみを例示しているが、その数は任意である。
【００５２】
第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃには、ワークステーション・サーバ等によって構成される第２ホスト装置１０，…がそれぞれ設置されている。第２ホスト装置１０，…は、第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃから委託を受けた業者に設置されていてもよい。本実施形態では、第２クレジット会社として、３つの第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃのみを例示しているが、その数は任意である。第２クレジット会社としては、例えばＪＣＢ、三井住友ＶＩＳＡ、アメックスなどが相当する。
【００５３】
銀行などの金融機関１４ａには、ワークステーション・サーバ等によって構成される金融情報処理装置１４が設置されており、ネットワーク１８を介して仕入業務支援装置４から受信する振込依頼に基づいて所定の優先振込処理を実行することが可能である。
【００５４】
ネットワーク１６，１８としては、電話回線やＩＳＤＮ回線を利用した専用のＴＣＰ／ＩＰによる専用通信回線の他、インターネットなどの各種通信網が適用可能である。
【００５５】
仕入業務支援装置４
本実施形態の仕入業務支援装置４は、第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの間で包括で加盟契約を締結し、かつ各販売業者８ａ，…と個別に事業加盟契約を締結している仕入業務支援会社４ａに設置され運用される。その結果、各販売業者８ａ，…は各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ毎に個別に加盟店契約を締結しなくても、仕入業務支援会社４ａと事業加盟契約を締結することで、各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃのすべての会員ユーザー１１ａが、仕入業務支援会社４ａと個別に事業加盟契約を締結したすべての販売業者８ａ，…で第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃが発行した何れかのカードＥを用いたカード決済による取引を行うことができる。仕入業務支援会社４ａとの間で包括加盟契約を締結する第２クレジット会社の数は任意であるが、その数が多ければ多いほど本発明は真価を発揮する。
【００５６】
図３に示すように、本実施形態に係る仕入業務支援装置４は、第１カード仕入情報登録手段４１と、優先支払額算出振込指示手段４２と、第１カード仕入総額算出手段４３と、第２カード売上情報登録手段４４と、第２カード売上総額算出手段４６と、ネッティング手段４８とを備える。
【００５７】
第１カード仕入情報登録手段４１は、カードＤを用いた決済によるすべての納入業者６ａ，…の第１カード売上額データＤ１を受信する。データＤ１の受信は、本実施形態では情報処理センタ１７ａのサーバ１７からネットワーク１６を介して行われる。そして、この受信した第１カード売上額データＤ１からカードＤによる第１カード仕入額を各販売業者８ａ，…毎に抽出して集計する。そして、この集計した各販売業者８ａ，…毎の第１カード仕入額（複数の納入業者６ａ，…から仕入れた金額を各販売業者８ａ，…毎にまとめた金額）データＤ３を半月単位でデータベース化して記憶する。なお、受信する第１カード売上データＤ１には、各納入業者６ａ，…のカードＤによる第１カード売上額が含まれていればよく、その他に実際の売上日や第１クレジット会社１２ａの会員ユーザーとしての各販売業者８ａ，…が利用したカードＤの番号などが含まれていてもよい。なお、納入業者６ａのカードＤによる第１カード売上額は、販売業者８ａのカードＤによる第１カード仕入額と同じ意味である。
【００５８】
優先支払額算出振込指示手段４２は、前記登録手段４１で受信した第１カード売上額データＤ１からカードＤによる第１カード売上額を各納入業者６ａ，…毎に抽出して集計する。そして、この集計した第１カード売上額（複数の販売業者８ａ，…へ卸した商品の金額を各納入業者６ａ，…毎にまとめた金額）うち前記第１期間分の第１カード売上額を合算して第１カード売上総額を各納入業者６ａ，…毎に算出する。そして、この算出した各納入業者６ａ，…毎の第１カード売上総額を各納入業者６ａ，…名義の払込口座に入金するよう前記各納入業者６ａ，…毎の第１カード売上総額データＤ２をネットワーク１８を介して金融機関１４ａの金融情報処理装置１４に送信する。
【００５９】
第１カード仕入総額算出手段４３は、前記登録手段４１にデータベース化して登録されているデータＤ３のリストの中から、特定販売業者８ａの特定第１カード仕入額データＤ４を読み出す。この読み出したデータＤ４のうち前記第１期間分の仕入額データを合算し、第１カード仕入総額データＤ５を算出する。
【００６０】
第２カード売上情報登録手段４４は、カードＥを用いた決済によるすべての販売業者８ａ，…の第２カード売上額データＤ６を受信する。データＤ６の受信は、本実施形態では情報処理センタ１７ａのサーバ１７からネットワーク１６を介して毎日行われる。そして、この受信したデータＤ６を各販売業者８ａ，…毎に半月単位でデータベース化して記憶する。本実施形態のデータＤ６には、各販売業者８ａ，…のカードＥによる第２カード売上額が含まれていればよく、その他に実際の売上日や第２クレジット会社１０ａの会員ユーザー１１ａが利用したカードＥの番号などが含まれていてもよい。
【００６１】
第２カード売上総額算出手段４６は、前記第２カード売上情報登録手段４４にデータベース化して登録されているデータＤ６のリストの中から、特定販売業者８ａの特定第２カード売上額データＤ７を読み出す。そして、この読み出したデータＤ７のうち前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分の第２カード売上額を合算して第２カード売上総額データＤ９を算出する。
【００６２】
ネッティング手段４８は、前記データＤ５と前記データＤ９の差額を算出し、前記特定販売業者８ａへの振込残金額または請求金額を確定させる。具体的には、前記データＤ５が前記Ｄ９よりも小さい（Ｄ５＜Ｄ９）場合には、当該データＤ５を当該データＤ９から差し引き、前記特定販売業者８ａへの振込残金額を確定させる。一方、前記データＤ５が前記Ｄ９よりも大きい（Ｄ５＞Ｄ９）場合には、当該データＤ９を当該データＤ５から差し引き、前記特定販売業者８ａへの請求金額を確定させる。そして、この確定した振込残金額を特定販売業者８ａ名義の払込口座に入金するか、あるいは算出した請求金額を特定販売業者８ａへ請求するよう前記振込残金額に関する電子データ（振込残金額データ）Ｄ１０または請求金額に関する電子データ（請求金額データ）Ｄ１１をネットワーク１８を介して金融機関１４ａの金融情報処理装置１４に送信する。ここでの金融機関１４ａによる振込処理は、上述した優先支払額算出振込指示手段４２により算出された前記データＤ２の振込処理よりも優先度が落ちる。
【００６３】
なお、仕入業務支援装置４はコンピュータで構成され、第１カード仕入情報登録手段４１、優先支払額算出振込指示手段４２、第１カード仕入総額算出手段４３、第２カード売上情報登録手段４４、第２カード売上総額算出手段４６及びネッティング手段４８は、それぞれ対応するプログラムとこれを実行するための中央処理装置（ＣＰＵ）や記憶手段等のハードウェアにより実現されている。記憶手段としては、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等を適宜用いればよい。
【００６４】
動作
次に、動作を説明する。
【００６５】
本実施形態では、利用限度額の有効期間（第１期間）が４月前半（４月１日から４月１５日まで）に限られたカードＤを使用して、図５に示す販売業者ＩＤが２００６００１０の特定販売業者８ａが利用限度額ｂ１の範囲内でカードＤを用いた決済によって各納入業者６ａ，…から商品を仕入れた場合の、当該各納入業者６ａ，…への優先支払の動作と、仕入業務支援装置４を用いた特定販売業者８ａの、各納入業者６ａ，…に対する買掛債務及び各会員ユーザー１１ａ，…に対する売掛債権を相殺する動作とを、説明する。
【００６６】
カードＤについて
図２及び図４に示すように、各納入業者６ａ，…の店舗で、特定販売業者８ａによるカードＤを使用したカード決済による取引（商品の仕入）が行なわれると、その売上情報に関する電子データがそれぞれの決済端末６，…からネットワーク１６を通じて情報処理センタ１７ａのサーバ１７に送信される（Ｓ１）。ここで、各納入業者６ａ，…は、各納入業者６ａ，…毎に、複数の第１クレジット会社１２ａ，…分の売上情報に関する電子データを自己の加盟店番号（例えば各納入業者６ａ，…毎に設定されるＩＤなど）でまとめて一つのファイルで送信するため、情報処理センタ１７ａのサーバ１７には、複数の納入業者６ａ，…からそれぞれ個別のファイルが送信されてくる。
【００６７】
情報処理センタ１７ａのサーバ１７は、第１に、受信した複数のファイルから各第１クレジット会社１２ａ，…別の売上情報を抽出して集計し、その集計した売上情報に関する電子データを一つのファイルにまとめて各第１クレジット会社１２ａ，…の各第１ホスト装置１２，…にネットワーク１６を通じて送信する。
【００６８】
各第１クレジット会社１２ａ，…は、情報処理センタ１７ａのサーバ１７を介して、各納入業者６ａ，…毎のカードＤによる売上情報に関する電子データを一つのファイルで受信すると、本実施形態ではこの受信した各納入業者６ａ，…毎のカードＤによる売上情報に関する電子データを元に、自己が受け取るべき手数料Ｘ１を算出し、この算出した手数料Ｘ１の金額を、カードＤ加盟店である納入業者６ａ，…にではなく、仕入業務支援装置４を管理運用する者（仕入業務支援会社４ａ）に対して支払請求を行う。すなわち、各第１クレジット会社１２ａ，…は、各納入業者６ａ，…毎のカードＤによる売上情報に関する電子データを受け取って所定の集計をするが、各加盟店（納入業者６ａ，…）に入金はせず、また各会員ユーザー（本実施形態では特定販売業者８ａ）に対してカードＤ利用代金の請求も行わない。本実施形態では、こうした流れをとることにより、各加盟店（納入業者６ａ，…）での第１カード売上額の売掛債権（裏を返せば、会員（本実施形態では特定販売業者８ａ）の第１カード仕入額の買掛債務。すなわち各納入業者６ａ，…に対する買掛債務）を仕入業務支援会社４ａへ譲渡することが特徴の一つである。ここでの手数料Ｘ１の支払請求は、各第１ホスト装置１２，…からネットワーク１８を介して仕入業務支援装置４に対して行ってもよい。
【００６９】
仕入業務支援会社４ａは、本来ならカードＤ加盟店である納入業者６ａ，…が支払うべきカードＤの利用手数料Ｘ１を、各第１クレジット会社１２ａ，…名義の払込口座に入金する。必要であれば、その後に、仕入業務支援装置４から振込済通知情報をネットワーク１８を介して各第１ホスト装置１２，…へ送信してもよい。各第１クレジット会社１２ａ，…は、金融機関１４ａの指定取引口座から仕入業務支援会社４ａによって振り込まれた前記手数料Ｘ１の金額を引き落として回収する。
【００７０】
情報処理センタ１７ａのサーバ１７は、第２に、受信した複数のファイルから各納入業者６ａ，…別の売上情報を抽出して集計し、その集計した売上情報に関する電子データのうち少なくとも各納入業者６ａ，…毎のカードＤによる第１カード売上額データＤ１を仕入業務支援装置４にネットワーク１６を通じて送信する（Ｓ２）。受信した複数のファイルから抽出集計された各納入業者６ａ，…毎の売上情報に関する電子データのすべて（売上額はもちろんのこと、取引品目を含めた取引内容のすべて）を送信することとしてもよい。
【００７１】
仕入業務支援装置４は、情報処理センタ１７ａのサーバ１７を介して、各納入業者６ａ，…毎の第１カード売上額データＤ１を受信し（Ｓ３）、本実施形態では次の処理を連続あるいは同時に行う。
【００７２】
（１）受信したデータＤ１からカードＤによる第１カード仕入額を各販売業者８ａ，…毎に抽出して集計する（Ｓ４）。そして、この集計した各販売業者８ａ，…毎の第１カード仕入額データＤ３をデータベース化して半月単位で登録する（Ｓ５）。データＤ３のリストは例えば図５の通りである。図５では、販売業者ＩＤによって各販売業者８ａ，…毎の４月以降のカードＤによるデータＤ３が半月単位でリスト化されている。
【００７３】
優先支払
（２）受信したデータＤ１からカードＤによる第１カード売上額を各納入業者６ａ，…毎に抽出して集計する（Ｓ６）。この集計した第１カード売上額うち第１期間分の第１カード売上額を合算して第１カード売上総額を各納入業者６ａ，…毎に算出する（Ｓ７）。そして、この算出した各納入業者６ａ，…毎の第１カード売上総額（好ましくはこの第１カード売上総額から自己の手数料Ｘ３を差し引いた金額。以下同じ。なお、ここでの手数料Ｘ３は、各第１クレジット会社１２ａ，…に支払った前記手数料Ｘ１と比較して、Ｘ３＞Ｘ１とすることが好ましい）を各納入業者６ａ，…名義の払込口座に入金するよう前記各納入業者６ａ，…毎の第１カード売上総額に関する電子データ（第１カード売上総額データ）Ｄ２をネットワーク１８を介して金融機関１４ａの金融情報処理装置１４に送信する（Ｓ８）。
【００７４】
本実施形態では、Ｓ３〜Ｓ８の操作を毎月２回（例えば１日と１６日に）行うことが望ましく、これに加えてＳ３→Ｓ４→Ｓ５の操作と、Ｓ３→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８の操作を連続あるいは同時に行うことがさらに望ましい。
【００７５】
金融情報処理装置１４は、データＤ２を受信し（Ｓ９）、この受信した情報に基づいて各納入業者６ａ，…のそれぞれの口座に対して所定金額の優先振込処理を実行する（Ｓ１０）。必要であれば、その後に、振込済通知情報をネットワーク１８を介して仕入業務支援装置４へ送信してもよい。
【００７６】
このようにして各納入業者６ａ，…は、金融機関１４ａの指定取引口座から仕入業務支援装置４を介して振り込まれた前記第１カード売上総額の金額を引き落として優先回収することができる。
【００７７】
仕入業務支援装置４は、次に、Ｓ５によって登録したデータＤ３のリストの中から、特定販売業者８ａの特定第１カード仕入額データＤ４を読み出す（Ｓ１１）。そして、読み出したデータＤ４のうち第１期間の仕入額データを合算し、第１カード仕入総額データＤ５を算出する（Ｓ１２）。本実施形態では、ここでの第１カード仕入総額はｃ１である（図５参照）。
【００７８】
カードＥについて
図２及び図４に示すように、各販売業者８ａ，…の店舗で、会員ユーザー１１ａによるカードＥを使用したカード決済による取引（商品の販売）が行なわれると、その売上情報に関する電子データがそれぞれの決済端末８，…からネットワーク１６を通じて情報処理センタ１７ａのサーバ１７に送信される（Ｓ１３）。ここで、各販売業者８ａ，…は、各販売業者８ａ，…毎に、複数の第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…分の売上情報に関する電子データを自己の加盟店番号（例えば各販売業者８ａ，…毎に設定されるＩＤなど）でまとめて一つのファイルで送信するため、情報処理センタ１７ａのサーバ１７には、複数の販売業者８ａ，…からそれぞれ個別のファイルが送信されてくる。
【００７９】
情報処理センタ１７ａのサーバ１７は、第１に、受信した複数のファイルから各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…別の売上情報を抽出して集計し、その集計した売上情報に関する電子データを一つのファイルにまとめて各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…の各第２ホスト装置１０，…にネットワーク１６を通じて送信する。
【００８０】
各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…は、情報処理センタ１７ａのサーバ１７を介して、各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる売上情報に関する電子データを一つのファイルで受信すると、第１に、この受信した各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる売上情報に関する電子データを自己の各第２ホスト装置１０，…が管理するデータベース内に格納し、ここに格納されているファイルに基づいて一定期間毎にカードＥ利用代金明細書を作成して郵送し、各会員ユーザー１１ａ，…に対して加盟店（販売業者８ａ，…）でのカードＥ利用代金の請求を行なう。この代金請求は、通常のカード決済における流れと同様である。各会員ユーザー１１ａ，…は、金融機関１４ａの指定取引口座にそのカードＥ利用代金を振り込む。各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…は、金融機関１４ａの指定取引口座から各会員ユーザー１１ａ，…によって振り込まれたカードＥ利用代金を引き落として回収する。第２に、本実施形態ではこの受信した各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる売上情報に関する電子データを元に、一定期間毎に加盟店（販売業者８ａ，…）でカード決済された売上代金（第２カード売上額）を各加盟店毎に集計し、この集計した売上代金から自己の手数料Ｘ２を差し引いた金額（第２カード売上額−Ｘ２）を、各加盟店（販売業者８ａ，…）にではなく、仕入業務支援装置４を管理運用する者（仕入業務支援会社４ａ）名義の払込口座に入金する。すなわち、各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…は、各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる売上情報に関する電子データを受け取って所定の集計をするが、各加盟店（販売業者８ａ，…）に入金は行わない。本実施形態では、こうした流れをとることにより、各加盟店（販売業者８ａ，…）での第２カード売上額の売掛債権（すなわち各会員ユーザー１１ａ，…に対する売掛債権）を仕入業務支援会社４ａへ譲渡することも特徴の一つである。なお、必要であれば、その後に、各第２ホスト装置１０，…から、振込済通知情報をネットワーク１８を介して仕入業務支援装置４へ送信してもよい。仕入業務支援会社４ａは、金融機関１４ａの指定取引口座から各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…によって振り込まれた前記（第２カード売上額−Ｘ２）の金額を引き落として回収する。
【００８１】
情報処理センタ１７ａのサーバ１７は、第２に、受信した複数のファイルから各販売業者８ａ，…別の売上情報を抽出して集計し、その集計した売上情報に関する電子データのうち少なくとも各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる第２カード売上額データＤ６を仕入業務支援装置４にネットワーク１６を通じて送信する（Ｓ１４）。受信した複数のファイルから抽出集計された各販売業者８ａ，…毎の売上情報に関する電子データのすべてを送信することとしてもよい。
【００８２】
仕入業務支援装置４は、情報処理センタ１７ａのサーバ１７を介して、各販売業者８ａ，…毎の第２カード売上額データＤ６を受信し（Ｓ１５）、この受信したデータＤ６をデータベース化し、半月単位で登録する（Ｓ１６）。データＤ６のリストは例えば図５の通りである。図５では、販売業者ＩＤによって各販売業者８ａ，…毎の１月から４月までのカードＥによるデータＤ６が半月単位でリスト化されている。
【００８３】
本実施形態では、Ｓ１５及びＳ１６の操作を毎日少なくとも１回（例えば午前１２時に）行うことが望ましい。データＤ６の取り込みを毎日少なくとも１回行い、逐次それをデータベース化しておくことにより（デイリーモニタリング）、各販売業者８ａ，…毎の近い将来に必ずや入金されるであろう可処分所得（データＤ６及びＤ７）を把握することが可能であることから、相殺決済日の前には決済の過不足を円単位まで正確に予測することが可能である。このため、万が一に不足分（後述のデータＤ１１参照）が生じる場合であっても十分な回収準備を行うことができる。不足分の回収は、振り込みでもよいし、現金払いでもよいし、あるいは日歩の遅延利息をとることよっても行うことができる。
【００８４】
仕入業務支援装置４は、次に、Ｓ１６によって登録したデータＤ６のリストの中から、特定販売業者８ａの特定第２カード売上額データＤ７を読み出す（Ｓ１７）。そして、この読み出したデータＤ７のうち第２期間分の第２カード売上額を合算し、第２カード売上総額データＤ９を算出する（Ｓ１８）。ここでの第２期間は、上述した第１期間が終了した直後に訪れる前記第１期間と同一日数の期間を意味する。本実施形態では、第１期間を４月前半（４月１日から４月１５日まで）とするので、ここでの第２期間は４月後半（４月１６日から４月末日まで）である。本実施形態では、ここでの第２カード売上総額はａ８である（図５参照）。なお、第１期間を４月後半（４月１６日から４月末日まで）とする場合、ここでの第２期間は５月前半（５月１日から５月１５日まで）である。
【００８５】
ネッティング
仕入業務支援装置４は、次に、Ｓ１２で算出したデータＤ５と、Ｓ１８で算出したデータＤ９との差額を算出し、前記特定販売業者８ａへの振込残金額または請求金額を確定させる（Ｓ１９）。第２カード売上額は安定する傾向にあるため、Ｓ１９での操作では、特定販売業者８ａへの振込残金額が確定することが通常である。本実施形態では、ここでの振込残金額は（ａ８−ｃ１）で算出される（図５参照）。
【００８６】
仕入業務支援装置４は、次に、確定した特定販売業者８ａへの振込残金額を特定販売業者８ａ名義の払込口座に入金するか、あるいは確定した特定販売業者８ａへの請求金額を特定販売業者８ａへ請求するよう、前記振込残金額に関する電子データ（振込残金額データ）Ｄ１０または請求金額に関する電子データ（請求金額データ）Ｄ１１をネットワーク１８を介して金融機関１４ａの金融情報処理装置１４に送信する（Ｓ２０）。
【００８７】
本実施形態では、Ｓ１１〜Ｓ２０（Ｓ１５及びＳ１６を除く）の操作を毎月２回（例えば１５日と末日に）行うことが望ましい。本実施形態では、第１期間を４月前半（４月１日から４月１５日まで）とするので、４月前半（４月１日から４月１５日まで）分の第１カード仕入総額Ｄ５と、４月後半（４月１６日から４月末日まで）分の第２カード売上総額Ｄ９とを、例えば５月１５日に相殺し、特定販売業者８ａへの振込残金額または請求金額を確定させる。
【００８８】
金融情報処理装置１４は、データＤ１０を受信した場合（Ｓ２１）、この受信した情報に基づいて特定販売業者８ａ名義の払込口座に対して所定金額の入金を行う（Ｓ２２）。必要であれば、その後に、振込済通知情報をネットワーク１８を介して仕入業務支援装置４へ送信してもよい。一方で、データＤ１１を受信した場合（Ｓ２１）、この受信した情報に基づいて特定販売業者８ａに対して所定金額の請求を行う（Ｓ２２）。この請求を受けた特定販売業者８ａは、金融機関１４ａが指定する指定口座にその金額を振り込む。
【００８９】
作用効果
本実施形態の仕入業務支援装置４またはこれを用いた仕入業務支援方法によれば、第１クレジット会社１２ａの加盟店である各納入業者６ａ，…が、第１クレジット会社１２ａの会員でもある特定販売業者８ａとの間で行った第１クレジットカード決済による売上額（第１カード売上額データＤ１）を取り込み、これを所定期間分合算して得られる第１カード売上総額に関し、通常のカード決済よりも早期に、優先的な支払いが受けられるようにしてある。その結果、納入業者６ａ，…は販売業者８ａ，…に対して第１クレジットカードを使用して決済して貰うように努力し、この努力が直接、納入業者６ａ，…の資金繰りに望ましい結果を招く。その一方で、第１クレジット会社１２ａは、納入業者６ａ，…による第１クレジットカードでの売上が増大することに伴い、カード手数料による大幅な収入増が見込める。
【００９０】
また本実施形態では、各カードＤ加盟店（納入業者６ａ，…）での第１カード売上額の売掛債権、裏を返せば、会員（特定販売業者８ａ）の第１カード仕入額の買掛債務（すなわち各納入業者６ａ，…に対する買掛債務）と、各カードＥ加盟店（販売業者８ａ，…）での第２カード売上額の売掛債権（すなわち各会員ユーザー１１ａ，…に対する売掛債権）のいずれも、本実施形態の仕入業務支援装置４を運用管理する仕入業務支援会社４ａへ譲渡している。そしてこの、特定販売業者８ａの買掛債務を、これより後に訪れる特定販売業者８ａの売掛債権と相殺する。具体的には、特定販売業者８ａの、第１期間でのカードＤによる仕入総額（データＤ５）と、第２期間（＝第１期間が終了した直後に訪れる前記第１期間と同一日数の期間）でのカードＥによる売上総額（データＤ９）とを相殺する。このため、特定販売業者８ａは、仕入資金の前取り確保と後払いを同時実現することができる。
【００９１】
さらに本実施形態では、第２クレジット会社１０ａの加盟店である各販売業者８ａ，…が、第２クレジット会社１０ａの会員ユーザ１１ａとの間で行った第２クレジットカード決済による売上額（第２カード売上額データＤ６）を毎日取り込み、逐次これをデータベース化する（デイリーモニタリング）。このため、各販売業者８ａ，…毎の近い将来に必ずや入金されるであろう可処分所得（データＤ６及びＤ７）を把握することが可能であることから、相殺決済日の前には決済の過不足を円単位まで正確に予測することが可能である。このため、万が一に不足分（データＤ１１）が生じる場合であっても十分な回収準備を行うことができる。
【００９２】
第２実施形態
本実施形態では、例えば上述した第１実施形態などで、販売業者８ａ，…がカード決済に用いるカードＤの利用限度額を適切に算出することができる方法及びこれに用いる装置について説明する。
【００９３】
利用限度額算出システム
図６に示すように、本実施形態に係る利用限度額算出システム２ａは、利用限度額算出装置４０と、販売業者８ａと、情報処理センタ１７ａと、第１クレジット会社１２ａと、第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの間で構成されるシステムである。
【００９４】
販売業者８ａは、第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃの加盟店であるので、第２クレジット決済端末８が設置されている。第２クレジット決済端末８は、会員ユーザー１１ａが、各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃが発行するカードＥを用いてカード決済する際の処理に用いられる。第２クレジット決済端末８は、ネットワーク１６を介して情報処理センタ１７ａのサーバ１７にカードＥによる売上情報を送信することが可能である。また、販売業者８ａには、インターネットなどのネットワーク１６ａを介して装置４０に接続可能な情報端末装置８ｂが設置されており、この端末装置８ｂを用いて装置４０に保存されるカードＤの現在の利用限度額データＤ０を確認することができるようになっている。
【００９５】
情報処理センタ１７ａは、クレジット会社の加盟店端末からクレジット会社のホスト装置へと送信されるクレジットカードによる売上情報の電子データを中継する機能を有するものである。本実施形態では、第２クレジット決済端末８と装置４０との間の中継機能も有する。情報処理センタ１７ａには上記機能を備えたサーバ１７が設置される。サーバ１７は、ネットワーク１６を介して装置４０及び後述の第２ホスト装置１０，…にカードＥによる売上情報を送信することが可能である。
【００９６】
第１クレジット会社１２ａには、ワークステーション・サーバ等によって構成される第１ホスト装置１２が設置されている。第１ホスト装置１２は、第１クレジット会社１２ａから委託を受けた業者に設置されていてもよい。本実施形態では、第１クレジット会社として、１つの第１クレジット会社１２ａのみを例示しているが、その数は任意である。
【００９７】
第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃには、ワークステーション・サーバ等によって構成される第２ホスト装置１０，…がそれぞれ設置されている。第２ホスト装置１０，…は、第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃから委託を受けた業者に設置されていてもよい。本実施形態では、第２クレジット会社として、３つの第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃのみを例示しているが、その数は任意である。第２クレジット会社としては、例えばＪＣＢ、三井住友ＶＩＳＡ、アメックスなどが相当する。
【００９８】
ネットワーク１６，１６ａ，１８としては、電話回線やＩＳＤＮ回線を利用した専用のＴＣＰ／ＩＰによる専用通信回線の他、インターネットなどの各種通信網が適用可能である。
【００９９】
利用限度額算出装置
図７に示すように、本実施形態に係る利用限度額算出装置４０は、第１カード利用限度額情報記憶部５１と、第２カード売上第２情報登録手段４４ａと、第２カード売上第２総額算出手段５２と、第２カード売上第３総額算出手段５２ａと、第２カード平均売上額算出手段５３と、掛け目係数設定手段５４と、第１カード利用限度額算出手段５６と、第１カード利用限度額更新手段５８とを備える。
【０１００】
第１カード利用限度額情報記憶部５１は、複数の販売業者８ａ，…のカードＤによる現在の利用限度額データＤ０を各販売業者８ａ，…毎に記憶保存している。ここで記憶されるデータＤ０は、第１カード利用限度額更新手段５８からの指示によって半月分毎に書き換えられる。この記憶部５１は、各販売業者８ａ，…が所有するパソコンなどの情報端末装置８ｂ，…からインターネットなどのネットワーク１６ａを介してアクセスされ、ＩＤやパスワードなどを用いた所定の認証を経た場合に、前記情報端末装置８ｂ，…に対して、現在の利用限度額データＤ０に関する情報を送信することが可能である。また、この記憶部５１を前記情報端末装置８ｂ，…と専用回線で接続し、定期的に前記情報端末装置８ｂ，…に対してデータＤ０に関する情報を送信するようにしてもよい。
【０１０１】
第２カード売上第２情報登録手段４４ａは、第１実施形態の第２カード売上情報登録手段４４と同様の構成・機能を奏するものであり、カードＥを用いた決済によるすべての販売業者８ａ，…の第２カード売上額データＤ６を受信する。データＤ６の受信は、本実施形態では情報処理センタ１７ａのサーバ１７からネットワーク１６を介して毎日行われる。そして、この受信したデータＤ６を各販売業者８ａ，…毎に半月単位でデータベース化して記憶する。
【０１０２】
第２カード売上第２総額算出手段５２は、前記登録手段４４ａにデータベース化して登録されているデータＤ６のリストの中から、目的とする特定販売業者８ａの特定第２カード売上額データＤ７を読み出す。そして、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち、第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の特定販売業者８ａの各特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算して第２カード売上第２総額データＤ１２を算出する。
【０１０３】
第２カード売上第３総額算出手段５２ａは、前記登録手段４４ａにデータベース化して登録されているデータＤ６のリストの中から、目的とする特定販売業者８ａの特定第２カード売上額データＤ７を読み出す。そして、この読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち、第１期間分の第２カード売上第３総額データＤ１２’を算出する。
【０１０４】
第２カード平均売上額算出手段５３は、算出手段５２で算出した特定販売業者８ａの第３期間分の第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて１ヶ月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出する。
【０１０５】
掛け目係数設定手段５４は、掛け目係数Ｄ１４を設定する。ここでの掛け目係数Ｄ１４は、前記記憶部５１に記憶保存される各販売業者８ａ，…の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０のうち、特定販売業者８ａの第１クレジットカードによる現在の利用限度額データＤ０を変動させる係数であり、各販売業者８ａ，…毎に設定される。掛け目係数Ｄ１４の初期値は、特定販売業者８ａが仕入れを求める商品の仕入原価率を基準に設定される。ここでの仕入原価率は商品によって様々であるが、本発明では初期掛け目係数を６０〜９０％（本実施形態では７０％）に設定する。
【０１０６】
第１カード利用限度額算出手段５６は、算出手段５３により算出した特定販売業者８ａのデータＤ１３に、前記掛け目係数設定手段５４で設定した掛け目係数Ｄ１４を乗じることによって前記第１期間で有効な前記特定販売業者８ａのカードＤによる新たな利用限度額データＤ１５を算出する。
【０１０７】
第１カード利用限度額更新手段５８は、算出手段５６で算出した新たな利用限度額データＤ１５に基づいて、前記第１カード利用限度額情報記憶部５１に記憶されている前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額Ｄ０を書き換える。すなわち、記憶部５１のＤ０をＤ１５に書き換え更新する。
【０１０８】
なお、仕入業務支援装置４はコンピュータで構成され、第１カード利用限度額情報記憶部５１、第２カード売上第２情報登録手段４４ａ、第２カード売上第２総額算出手段５２、第２カード売上第３総額算出手段５２ａ、第２カード平均売上額算出手段５３、掛け目係数設定手段５４、第１カード利用限度額算出手段５６及び第１カード利用限度額更新手段５８は、それぞれ対応するプログラムとこれを実行するための中央処理装置（ＣＰＵ）や記憶手段等のハードウェアにより実現されている。記憶手段としては、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等を適宜用いればよい。
【０１０９】
動作
次に、動作を説明する。
【０１１０】
本実施形態では、カードＥの取扱実績が所定期間（例えば半年以上）あるカードＥの加盟店に対してカードＤの会員になる資格があるものとする。本例では、いずれの各販売業者８ａ，…もこの資格を有するものとする。
【０１１１】
図６に示すように、各販売業者８ａ，…から第１クレジット会社１２ａに対して入会申し込みがされると、第１クレジット会社１２ａにおいてこの入会申し込みが受け付けられ、所定の審査などを経て承認された場合には、カードＤの利用限度額が決定される。
【０１１２】
本実施形態では、この各販売業者８ａ，…に対して発行するカードＤの利用限度額を決定する際の手法を提供する。以下では、特定販売業者８ａのカードＤによる利用限度額を設定する動作を説明する。
【０１１３】
図６及び図８に示すように、各販売業者８ａ，…の店舗で、会員ユーザー１１ａによるカードＥを使用したカード決済による取引（商品の販売）が行なわれると、その売上情報に関する電子データがそれぞれの決済端末８，…からネットワーク１６を通じて情報処理センタ１７ａのサーバ１７に送信される（Ｓ１３ａ）。ここで、各販売業者８ａ，…は、各販売業者８ａ，…毎に、複数の第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…分の売上情報に関する電子データを自己の加盟店番号（例えば各販売業者８ａ，…毎に設定されるＩＤなど）でまとめて一つのファイルで送信するため、情報処理センタ１７ａのサーバ１７には、複数の販売業者８ａ，…からそれぞれ個別のファイルが送信されてくる。
【０１１４】
情報処理センタ１７ａのサーバ１７は、第１に、受信した複数のファイルから各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…別の売上情報を抽出して集計し、その集計した売上情報に関する電子データを一つのファイルにまとめて各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…の各第２ホスト装置１０，…にネットワーク１６を通じて送信する。
【０１１５】
各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…は、情報処理センタ１７ａのサーバ１７を介して、各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる売上情報に関する電子データを一つのファイルで受信すると、この受信した各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる売上情報に関する電子データを自己の各第２ホスト装置１０，…が管理するデータベース内に格納し、ここに格納されているファイルに基づいて一定期間毎にカードＥ利用代金明細書を作成して郵送し、各会員ユーザー１１ａ，…に対して加盟店（販売業者８ａ，…）でのカードＥ利用代金の請求を行なう。この代金請求は、通常のカード決済における流れと同様である。各会員ユーザー１１ａ，…は、金融機関１４ａの指定取引口座にそのカードＥ利用代金を振り込む。各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…は、金融機関１４ａの指定取引口座から各会員ユーザー１１ａ，…によって振り込まれたカードＥ利用代金を引き落として回収する。
【０１１６】
情報処理センタ１７ａのサーバ１７は、第２に、受信した複数のファイルから各販売業者８ａ，…別の売上情報を抽出して集計し、その集計した売上情報に関する電子データのうち少なくとも各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる第２カード売上額データＤ６を装置４０にネットワーク１６を通じて送信する（Ｓ１４ａ）。
【０１１７】
利用限度額算出装置４０は、情報処理センタ１７ａのサーバ１７を介して、各販売業者８ａ，…毎の第２カード売上額データＤ６を受信し（Ｓ１５ａ）、この受信したデータＤ６をデータベース化し、半月単位で登録する（Ｓ１６ａ）。
【０１１８】
本実施形態では、Ｓ１５ａ及びＳ１６ａの操作を毎日少なくとも１回（例えば午前１２時に）行うことが望ましい。データＤ６の取り込みを毎日少なくとも１回行い、逐次それをデータベース化しておくことにより（デイリーモニタリング）、各販売業者８ａ，…毎の近い将来に必ずや入金されるであろう可処分所得（データＤ６及びＤ７）を把握することがより一層可能となり、この可視化できた情報（データＤ６，Ｄ７など）を元に、特定販売業者８ａが使用するカードＤの利用限度額（後述のデータＤ１５）を設定するため、過剰に利用限度額を設定しすぎることがなくなり、第１クレジット会社１２ａが不利益を被るおそれも少ない。
【０１１９】
装置４０は、次に、Ｓ１６ａによって登録したデータＤ６のリストの中から、特定販売業者８ａの特定第２カード売上額データＤ７を読み出す（Ｓ１７ａ）。そして、この読み出したデータＤ７のうち第３期間（＝第１期間の開始前に終了する期間）内における各単位月毎の各特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算し、第２カード売上第２総額データＤ１２を算出する（Ｓ１８ａ）。
【０１２０】
ここで、「第３期間」を例えば１月、２月、３月の連続する３ヶ月とした場合に、「第３期間内における各単位月」とは１月、２月、３月を意味し、「各単位月」には丸々１ヶ月の他、半月も含む。この場合の「各単位月毎の特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎ」とは、１月の特定第２カード単位売上額Ｄ８１月と、２月の特定第２カード単位売上額Ｄ８２月と、３月の特定第２カード単位売上額Ｄ８３月とを意味する。そして、「各特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算する」とは、前記Ｄ８１月と、Ｄ８２月と、Ｄ８３月とを加算することを意味する。すなわち、この場合における第２カード売上第２総額データＤ１２は、（Ｄ８１月＋Ｄ８２月＋Ｄ８３月）で算出される。
【０１２１】
ここでの「第３期間」には、連続的なもの（例えば１月１日から３月末日まで）の他に、断続的なもの（例えば１月前半（１月１日から１月１５日まで）と２月前半（２月１日から２月１５日まで）と３月前半（３月１日から３月１５日まで）のごとき一月を半分に分けて考える）も含まれる。
【０１２２】
また、本実施形態では「第１期間」は、前記第３期間が終了した直後に訪れる所定期間を意味する。したがって、第１期間を、例えば４月１日から４月末日までの丸々１ヶ月（４月）とし、この期間で有効な特定販売業者８ａの第１クレジットカードによる新たな利用限度額Ｄ１５の設定を試みる場合、前記第３期間を、１月１日から３月末日までの丸々３ヶ月（１〜３月）とする（過去３ヶ月かつ連続的なものである場合の一例）。これに対し、第１期間を４月前半（４月１日から４月１５日まで）とし、この期間で有効な特定販売業者の第１クレジットカードによる新たな利用限度額Ｄ１５の設定を試みる場合、前記第３期間を、１月前半（１月１日から１月１５日まで）と、２月前半（２月１日から２月１５日まで）と、３月前半（３月１日から３月１５日まで）とに分けて考えることとする（過去３ヶ月かつ断続的なものである場合の一例）。第１期間を４月後半（４月１６日から４月末日まで）とし、この期間で有効な特定販売業者の第１クレジットカードによる新たな利用限度額Ｄ１５の設定を試みる場合、前記第３期間を、１月後半（１月１６日から１月末日まで）と、２月後半（２月１６日から２月末日まで）と、３月後半（３月１６日から３月末日まで）とに分けて考えることとする（過去３ヶ月かつ断続的なものである場合の一例）。すなわち、本実施形態では、第３期間と第１期間の連続性あるいは断続性を合わせることとする。
【０１２３】
従って、上述した「各単位月毎の特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎ」における１月の特定第２カード単位売上額Ｄ８１月には、丸々１ヶ月（１月１日から１月末日まで）分の特定第２カード単位売上額と、１月前半（１月１日から１月１５日まで）分の特定第２カード単位売上額と、１月後半（１月１６日から１月末日まで）分の特定第２カード単位売上額とが含まれる。２月、３月についても同様である。「各単位月」を丸々１ヶ月とする場合には、丸々３ヶ月（１月１日から３月末日まで）分の特定第２カード単位売上額を合算することにより第２カード売上第２総額データＤ１２が算出される。「各単位月」を半月とする場合には、例えば、１月前半（１月１日から１月１５日まで）分の特定第２カード単位売上額と、２月前半（２月１日から２月１５日まで）分の特定第２カード単位売上額と、３月前半（３月１日から３月１５日まで）分の特定第２カード単位売上額とを合算することにより第２カード売上第２総額データＤ１２が算出される。
【０１２４】
なお、第３期間は、３ヶ月に設定する必要は必ずしもなく、状況に応じてこれよりも短くあるいは長い期間を設定することも可能である。
【０１２５】
カードＤの利用限度額（初期）の設定
以下では、第３期間が３ヶ月かつ断続的なものである場合を例示し、第１期間として例えば４月前半（４月１日から４月１５日まで）分のカードＤによる利用限度額を設定する場合を例示する。
【０１２６】
図９に示すように、販売業者ＩＤが２００６００１０の特定販売業者８ａの、１月前半（１月１日から１月１５日まで）の特定第２カード単位売上額Ｄ８１月はａ１、２月前半（２月１日から２月１５日まで）の特定第２カード単位売上額Ｄ８２月はａ３、３月前半（３月１日から３月１５日まで）の特定第２カード単位売上額Ｄ８３月はａ５であり、これらを合算すると（ａ１＋ａ３＋ａ５）となる。この値が第２カード売上第２総額データＤ１２である。
【０１２７】
図６及び図８に示すように、装置４０は、次に、Ｓ１８ａで算出された特定販売業者８ａの第３期間分のデータＤ１２に基づいて１ヶ月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出する（Ｓ３０）。第３期間が３ヶ月である場合には、それが連続的なものでも断続的なものであっても、データＤ１２を３で除した値が、算出されるべきデータＤ１３の値である。図９で示す例では、データＤ１２を３で除すことにより、データＤ１３を算出する。
【０１２８】
装置４０は、次に、特定販売業者８ａのカードＤによる利用限度額決定に必要な掛け目係数Ｄ１４を設定する（Ｓ３１）。掛け目係数Ｄ１４は、通常、５０％以上（好ましくは７０％以上）の値に設定される。カードＥの売上実績が安定していて、かつ取扱期間が長ければ長いほど、係数Ｄ１４の値を大きくしても問題を生じにくい。
【０１２９】
装置４０は、次に、Ｓ３０算出されたデータＤ１３に、Ｓ３１で設定した掛け目係数Ｄ１４（例えば７０％）を乗じて（すなわちＤ３０×Ｄ３１）前記特定販売業者８ａのカードＤによる利用限度額データＤ１５を算出する（Ｓ３２）。  ここでは、第１期間が４月前半（４月１日から４月１５日まで）の第１クレジットカードによる利用限度額データＤ１５を算出しようとしているので、１月前半（１月１日から１月１５日まで）分と、２月前半（２月１日から２月１５日まで）分と、３月前半（３月１日から３月１５日まで）分の特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算して算出した第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて１ヶ月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出し、このＤ１３の７０％を計算する。
【０１３０】
ここで算出されたカードＤの利用限度額の有効期間（第１期間）は、本実施形態では４月前半（４月１日から４月１５日まで）に限られるものとする。なぜならば、４月後半（４月１６日から４月末日まで）分の利用限度額は、１月後半（１月１６日から１月末日まで）分と、２月後半（２月１６日から２月末日まで）分と、３月後半（３月１６日から３月末日まで）分の特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算して算出した第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて１ヶ月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出し、このＤ１３の７０％を計算して算出されるからである。５月前半分以降についても同様に算出される。図９で示す例では、データＤ１５としてｂ１が算出される。
【０１３１】
装置４０は、次に、Ｓ３２で算出したデータＤ１５を前記第１カード利用限度額情報記憶部５１に現在の利用限度額データＤ０として記憶保存する（Ｓ３３）。すなわち本例では、特定販売業者８ａのカードＤの利用限度額としてｂ１が設定される。
【０１３２】
本実施形態では、Ｓ１７ａ，Ｓ１８ａ，Ｓ３０〜Ｓ３３の操作を毎月２回（例えば１日と１６日に）行うことが望ましい。例えば４月前半（４月１日から４月１５日まで）で有効な特定販売業者８ａのカードＤによる利用限度額Ｄ１５の設定を試みる場合、それが始まる以前の３月１６日に行われる。
【０１３３】
なお、ここで算出されたデータＤ１５は、装置４０からネットワーク１８を介して第１ホスト装置１２に送信され（Ｓ３４）、これを受信した第１ホスト装置１２は、そのデータＤ１５を当該装置１２が管理するデータベース内に格納して管理する（Ｓ３５）。
【０１３４】
カードＤの利用限度額（２回目）の設定
図６及び図８に示すように、装置４０は、上述のＳ１７ａ及びＳ１８ａを実行して、特定販売業者８ａの第３期間内での第２カード売上第２総額データＤ１２を算出する。
【０１３５】
以下では、第３期間が３ヶ月かつ断続的なものである場合を例示し、例えば４月後半（４月１６日から４月末日まで）分のカードＤによる利用限度額を設定する場合を例示する。
【０１３６】
図９に示すように、販売業者ＩＤが２００６００１０の特定販売業者８ａの、１月後半（１月１６日から１月末まで）の特定第２カード単位売上額Ｄ８１月はａ２、２月後半（２月１６日から２月末日まで）の特定第２カード単位売上額Ｄ８２月はａ４、３月後半（３月１６日から３月末日まで）の特定第２カード単位売上額Ｄ８３月はａ６であり、これらを合算すると（ａ２＋ａ４＋ａ６）となる。この値が第２カード売上第２総額データＤ１２である（Ｓ１８ａ）。
【０１３７】
装置４０は、次に、Ｓ３０を実行して、特定販売業者８ａの第３期間における１ヶ月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出する。
【０１３８】
装置４０は、次に、Ｓ３１を実行して、特定販売業者８ａのカードＤによる利用限度額決定に必要な掛け目係数Ｄ１４を設定する。本実施形態では、ここでの掛け目係数Ｄ１４を、上述した初期の掛け目係数Ｄ１４（例えば７０％）と同じ値に設定する。本実施形態では、この掛け目係数Ｄ１４を設定する時点で、４月前半分のカードＤによる実際の仕入額（もちろん上で設定した利用限度額を上限とする）と、４月前半分のカードＥによる売上額とが確定していないので、ここでは上述した初期の掛け目係数Ｄ１４（例えば７０％）と同じ値に設定する。
【０１３９】
装置４０は、次に、Ｓ３２を実行して、特定販売業者８ａのカードＤによる新たな利用限度額データＤ１５を算出する。ここでは、４月後半（４月１６日から４月末日まで）分の第１クレジットカードによる新たな利用限度額データＤ１５２を算出しようとしているので、１月後半（１月１６日から１月末日まで）分と、２月後半（２月１６日から２月末日まで）分と、３月後半（３月１６日から３月末日まで）分の特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算して算出した第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて１ヶ月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出し、このＤ１３の７０％を計算する。
【０１４０】
ここで算出されたカードＤの利用限度額の有効期間（第１期間）は、本実施形態では４月後半（４月１６日から４月末日まで）に限られるものとする。理由は上述した通りである。図９で示す例では、データＤ１５としてｂ２が算出される。
【０１４１】
装置４０は、次に、Ｓ３３を実行して、前記第１カード利用限度額情報記憶部５１に記憶されている前記特定販売業者のカードＤによる現在の利用限度額Ｄ０を書き換える。すなわち本例では、ｂ１をｂ２に書き換え、特定販売業者８ａのカードＤの利用限度額としてｂ２が設定される。
【０１４２】
特定販売業者８ａは、情報端末装置８ｂからインターネットなどのネットワーク１６ａを介して装置４０にアクセスすることによって、書き換えられたカードＤによる新たな利用限度額を確認することが可能であり、この金額を限度として、各納入業者６ａ，…の店舗で、カードＤを使用したカード決済による取引（商品の仕入）を行うことができる。
【０１４３】
なお、ここで算出されたデータＤ１５についても、装置４０からネットワーク１８を介して第１ホスト装置１２に送信され（Ｓ３４）、これを受信した第１ホスト装置１２は、当該装置１２が管理するデータベース内に格納して管理しているデータを更新し、引き続き管理する（Ｓ３５）。
【０１４４】
カードＤの利用限度額（３回目以降）の設定
図６及び図８に示すように、装置４０は、上述のＳ１７ａ及びＳ１８ａを実行して、特定販売業者８ａの第３期間内での第２カード売上第２総額データＤ１２を算出するとともに、Ｓ１７ａを実行して読み出されたデータＤ７のうち第１期間分の第２カード売上第３総額データＤ１２’を算出する（Ｓ１８ｂ）。
【０１４５】
以下では、第３期間が３ヶ月かつ断続的なものである場合を例示し、例えば５月前半（５月１日から５月１５日まで）分のカードＤによる利用限度額を設定する場合を例示する。
【０１４６】
図９に示すように、販売業者ＩＤが２００６００１０の特定販売業者８ａの、２月前半（２月１日から２月１５日まで）の特定第２カード単位売上額Ｄ８２月はａ３、３月前半（３月１日から３月１５日まで）の特定第２カード単位売上額Ｄ８３月はａ５、４月前半（４月１日から４月１５日まで）の特定第２カード単位売上額Ｄ８４月はａ７であり、これらを合算すると（ａ３＋ａ５＋ａ７）となる。この値が第２カード売上第２総額データＤ１２である（Ｓ１８ａ）。
【０１４７】
装置４０は、次に、Ｓ３０を実行して、特定販売業者８ａの第３期間における１ヶ月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出する。
【０１４８】
装置４０は、次に、Ｓ３１を実行して、特定販売業者８ａのカードＤによる利用限度額決定に必要な掛け目係数Ｄ１４を設定する。ここでは、３回目分以降のカードＤの利用限度額を設定する場合であるので、直近の掛け目係数Ｄ１４を所定基準で変動させて再設定する。例えば、３回目分のカードＤの利用限度額Ｄ０を設定する場合、２回目の掛け目係数Ｄ１４（例えば７０％）を所定基準で変動させて再設定する。
【０１４９】
掛け目係数Ｄ１４の再設定方法としては、例えば、カードＤによる実際の仕入額（本実施形態では４月前半分のカードＤによる仕入額Ｄ３であるｃ１。図５参照。図５でのｃ１は販売業者ＩＤ：２００６００１０から見ればカードＤによる第１期間分の仕入総額データＤ５に相当する。）と、そのカードＤの利用限度額の有効期間内におけるカードＥによる売上額（本実施形態では４月前半分のカードＥによる売上額Ｄ６であるａ７。図５参照。図５でのａ７は販売業者ＩＤ：２００６００１０から見ればカードＥによる第１期間分の売上総額データＤ１２’に相当する。）とを対比し、前者が後者を超えている、つまり逆ザヤ（カードＤによる仕入額＞カードＥの売上額）を生じている場合（ｃ１＞ａ７）には、前記掛け目係数Ｄ１４を減少させる。減少の程度は、例えば逆ザヤ額の程度に応じて、現在のＤ１４の１０％減あるいは２０％減などと適宜減少させればよい。本発明者によって、各販売業者８ａ，…のカードＥによるカード売上は極めて安定するとの知見が得られており、しかも本発明によってカードＥによる過去の売上額の平均の例えば７０％の金額という、比較的問題を生じにくい範囲でカードＤの利用限度額を設定してはいるが、極まれに、短期間で事業者の経営状況が急激に変化することもある。本発明のデイリーモニタリングによって経営状況が急激に悪化してカードＥによる売上額が急激に変動したものと認められる場合、これを直ちに掛け目係数Ｄ１４へと反映させるようにする。
【０１５０】
一方で、前者が後者を下回る、つまりｃ１＜ａ７の場合には、前記掛け目係数Ｄ１４を少なくとも現状維持（好ましくは増加）させる。増加させる基準は、例えば所定期間（例えば３ヶ月間）連続してカードＥによる売上額がカードＤによる仕入額を超えた場合である。この場合の増加の程度は、例えばａ７に対するｃ１の程度に応じて、現在のＤ１４の１０％増あるいは２０％増などと適宜増加させればよい。
【０１５１】
一度、逆ザヤを生じて掛け目係数Ｄ１４が減少した場合において、その後の所定期間（例えば３ヶ月間）のすべてで、逆ザヤの解消が認められる場合には、再びＤ１４を増加させることもできる。Ｄ１４が、例えば７０％→６３％（１０％減）とされた場合、その後３ヶ月間連続して逆ザヤを生じていないことがデイリーモニタリングによって確認できた場合には、速やかに、Ｄ１４を増加させることもできる。この場合の増加の程度は、現在のＤ１４の、例えば１０％増あるいは２０％増などと適宜増加させればよい（６３％→６９．３％（１０％増））。
【０１５２】
装置４０は、次に、Ｓ３２を実行して、特定販売業者８ａのカードＤによる新たな利用限度額データＤ１５を算出する。ここでは、５月前半（５月１日から５月１５日まで）分の第１クレジットカードによる新たな利用限度額データＤ１５を算出しようとしているので、２月前半（２月１日から２月１５日まで）分と、３月前半（３月１日から３月１５日まで）分と、４月前半（４月１日から４月１５日まで）分の特定第２カード単位売上額Ｄ８ｎを合算して算出した第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて１ヶ月あたりの第２カード売上平均額データＤ１３を算出し、このＤ１３に、上述の基準で再設定された掛け目係数Ｄ１４（例えばａ７＞ｃ１の場合、未だ半月分だけのプラスなので７０％の現状を維持する。）の７０％を乗じる。
【０１５３】
ここで算出されたカードＤの利用限度額の有効期間（第１期間）は、本実施形態では５月前半（５月１日から５月１５日まで）に限られるものとする。理由は上述した通りである。
【０１５４】
装置４０は、次に、Ｓ３３を実行して、前記第１カード利用限度額情報記憶部５１に記憶されている前記特定販売業者のカードＤによる現在の利用限度額Ｄ０を書き換える。すなわち本例では、ｂ２を例えばｂ３に書き換え、特定販売業者８ａのカードＤの利用限度額としてｂ３が設定される。
【０１５５】
特定販売業者８ａは、情報端末装置８ｂからインターネットなどのネットワーク１６ａを介して装置４０にアクセスすることによって、書き換えられたカードＤによる新たな利用限度額を確認することが可能であり、この金額を限度として、各納入業者６ａ，…の店舗で、カードＤを使用したカード決済による取引（商品の仕入）を行うことができる。
【０１５６】
なお、ここで算出されたデータＤ１５についても、装置４０からネットワーク１８を介して第１ホスト装置１２に送信され（Ｓ３４）、これを受信した第１ホスト装置１２は、当該装置１２が管理するデータベース内に格納して管理しているデータを更新し、引き続き管理する（Ｓ３５）。
【０１５７】
作用効果
本実施形態の装置４０を用いた利用限度額算出方法によれば、第１実施形態と同様に、販売業者８ａ，…の第２カード売上額データＤ６をデイリーモニタリングするため、各販売業者８ａ，…毎の近い将来に必ずや入金されるであろう可処分所得を把握することが可能であり、しかもこの可視化できた情報（データＤ６，Ｄ７など）を元に、特定販売業者８ａが使用するカードＤの利用限度額（データＤ１５）を設定するため、過剰に利用限度額を設定しすぎることがなくなり、第１クレジット会社１２ａが不利益を被るおそれも少ない。すなわち逆ザヤ（カードＥの売上額＜カードＤによる仕入額）を生じるおそれが少ない範囲でカードＤによる利用限度額を設定するのに役立つ。
【０１５８】
さらに、販売業者の第２クレジットカードによる売上が上がれば、第１クレジットカードの利用限度額が増え、納入業者からの商品仕入にかかる経費に余裕が生まれる。その結果、販売業者は自店での第２クレジットカードによる売上を押し上げようと努力し、この努力が直接、仕入時の第１クレジットカードの利用限度額の押し上げへと還元され、販売業者の資金繰りに望ましい結果を招く。その一方で、第２クレジット会社は、販売業者による第２クレジットカードでの売上が増大することに伴い、カード手数料による大幅な収入増が見込める。
【０１５９】
本実施形態の装置４０を用いた利用限度額算出方法によると、カードＤの利用実績のない、あるいは利用実績の短い販売業者８ａ，…に対し、例えば過去３ヶ月などの所定の第３期間でのカードＥによる販売実績（カードＥ売上）だけで予め手堅く、カードＤによる第１期間で有効な利用限度額を算出する。ここで第１のセーフティネットを働かせる。ただし、その上でも、その販売業者８ａ，…のカードＥによる販売状況の変化などにより、現実には逆ザヤを生じる可能性が無いとはいえない。そこで、逆ザヤの可能性を可能な限りゼロに近づけるために、毎日のカードＥによる売上実績を並行してモニタリングし、速やかに翌月のカードＤによる利用限度額を修正・増減へと反映させるようにする。ここで第２のセーフティネットを働かせる。すなわち本実施形態の利用限度額算出方法では、こうした二重のセーフティネットを働かせている。
【０１６０】
なお、バーゲンセールなどの催し事があると、カードＥによる売上が一時的に跳ね上がり、これが元でカードＤによる利用限度額を不当に押し上げることがある。不当に押し上げられた利用限度額内で商品の仕入を行った場合、この仕入額が、平均的な売上に落ち着く前記催し事の月以降のカードＥの売上額を上回り、逆ザヤを発生させることがある。具体的には、カードＥによる売上が、例えば１月前半で７０万、２月前半で１６０万、３月前半で１３０万、と推移した場合である。この場合に、４月前半分のカードＤによる利用限度額を算出する場合に、第２カード売上第２総額データＤ１２が（７０万＋１６０万＋１３０万）＝３６０万となり、第２カード売上平均額データＤ１３は（３６０万／３）＝１２０万となる。掛け目係数ｄ１４を７０％とした場合に、４月前半のカードＤによる利用限度額は、（１２０万×０．７）＝８４万となる。しかしながら、この特定販売業者８ａが、カードＥによる売上平均が７０万前後の店舗であったとすると、４月前半のカードＥによる売上は７０万に戻り、上記８４万のカードＤによる利用限度額に対して逆ザヤを生じることになる。
【０１６１】
そこで、本実施形態では、カードＤによる利用限度額を算出するに際し、例えば過去３ヶ月のカードＥによる販売実績を見る際に、最も低い売上額（本例では１月前半で７０万）を、その特定販売業者８ａの通常値とみなし、その値の例えば１３０％を超えるカードＥによる売上は、カードＤによる利用限度額を算出するに際し考慮しないように処理することが、逆ザヤを確実に防止する観点からは最も好ましい。例えば特定販売業者８ａにおいて、カードＥによる２月前半での実際の売上額が１６０万であっても、カードＤの利用限度額を算出するに際してはこれを１６０万とは評価せず、最も低い売上額（本例では１月前半で７０万）の１３０％、すなわち（７０万×１．３）＝９１万と評価する。３月前半での実際の売上額１３０万についても、同様に９１万と評価する。したがって、この場合の、４月前半分のカードＤによる利用限度額を算出するに際しては、第２カード売上第２総額データＤ１２を（７０万＋９１万＋９１万）＝２５２万とみなし、第２カード売上平均額データＤ１３を（２５２万／３）＝８４万として算出する。そして、掛け目係数Ｄ１４を７０％とした場合に、４月前半のカードＤによる利用限度額は、（８４万×０．７）＝５８．８万となる。このように、約５９万のカードＤによる利用限度額を設定しておけば、カードＥによる売上平均が７０万前後の店舗であったとしても、逆ザヤを生じることを確実に防止することが可能である。
【０１６２】
第３実施形態
本実施形態では、第２実施形態の利用限度額算出装置４０を第１実施形態の仕入業務支援装置４に取り込んだ仕入業務支援装置４０ａについての例である。
【０１６３】
図１０に示すように、この仕入業務支援装置４０ａは、第１カード仕入情報登録手段４１と、優先支払額算出振込指示手段４２と、第１カード仕入総額算出手段４３と、第２カード売上情報登録手段４４と、第２カード売上総額算出手段４６と、ネッティング手段４８と、第１カード利用限度額情報記憶部５１と、第２カード売上第２総額算出手段５２と、第２カード平均売上額算出手段５３と、掛け目係数設定手段５４と、第１カード利用限度額算出手段５６と、第１カード利用限度額更新手段５８とを備える。
【０１６４】
本実施形態では、第２実施形態の利用限度額算出装置４０における第２カード売上第２情報登録手段４４ａを省略し、第１実施形態の仕入業務支援装置４における第２カード売上情報登録手段４４で同様の機能を果たさせるようにしてある。
【０１６５】
こうした構成の装置４０ａを用い、第２実施形態の動作を実行することによって、特定販売業者８ａに対してカードＤの第１期間で有効な利用限度額を設定した後、当該特定販売業者８ａがこの利用限度額の範囲内でカードＤを用いたカード決済によって各納入業者６ａ，…から商品を仕入れる。こうした場合に、第１実施形態の動作を実行する。
【０１６６】
本実施形態の仕入業務支援装置４０ａを用いた方法によると、第１及び第２実施形態が奏する作用効果に加えて、上述のデイリーモニタリングにより、各販売業者毎の近い将来に必ずや入金されるであろう可処分所得（データＤ６及びＤ７）を把握することが可能である。クレジットカードによるカード売上（カード取扱額）は月毎に見ると極めて安定する傾向にあるとの知見が本発明者によって得られていることを勘案すると、この可視化できた情報（データＤ６，Ｄ７，Ｄ８ｎ，Ｄ１２，Ｄ１３）を元に設定された利用限度額の範囲内で、当該販売業者に対して第１クレジットカードの利用を許容することにより、ここでの仕入額を、後に訪れる第２カード売上額で確実に相殺することが可能となる。クレジットカードによるカード売上（カード取扱額）は月毎に見ると安定しているからである。すなわち、本実施形態によると、可視化できた情報を元に販売業者が商品の仕入に使用する第１クレジットカードの利用限度額を設定し、しかもこの利用限度額の範囲内で商品を仕入れた販売業者の仕入代金の支払いを、当該仕入代金よりも当然に多くなることが予想される当該仕入後に訪れる第２カード売上額によって確実に相殺することができる。
【０１６７】
第４実施形態
図１１に示すように、本実施形態に係る仕入業務支援システム２ｂでは、第２クレジット会社の会員ユーザー１１ａが、インターネットヘ接続して任意のウエブサイトの提供する情報を閲覧しかつウエブサイトと情報伝送する機能を具備する端末装置１１を用い、販売業者８ａ，…がインターネット上に開設する販売サイト８ｃ，…にアクセスすることによって、販売業者８ａ，…と取引（商品の購入）する場合を想定している点が、第１実施形態の仕入業務支援システム２（図２参照）と異なる点であり、他は同様の構成を採用してある。この場合の、前記第２カード売上情報登録手段４２（図３参照）における前記第２カード売上額データＤ６の受信は、販売業者８ａ，…がインターネット上に開設する販売サイト８ｃからネットワーク１６を介して送信される情報処理センタ１７ａのサーバ１７からネットワーク１６を介して行われる。販売サイト８ｃは、例えば、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成され、ＷＷＷサーバとしての機能を有する販売装置８ｂによって実現することができる。このようなシステムによっても第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１６８】
第５実施形態
図１２に示すように、本実施形態に係る仕入業務支援システム２ｃでは、納入業者６ａ及び販売業者８ａを含む複数企業が取引を行うために参加するインターネットによってリンクされた企業間取引サイト１３を介して、販売業者８ａが納入業者６ａから商品の仕入を行う場合を想定している点が、第１実施形態の仕入業務支援システム２（図２参照）と異なる点であり、他は同様の構成を採用してある。この場合の、前記第１カード仕入情報登録手段４１（図３参照）における前記第１カード売上額データＤ１の受信は、前記納入業者６ａがインターネット上に開設する商品仕入サイト（図示省略）からネットワーク１６を介して送信される情報処理センタ１７ａのサーバ１７からネットワーク１６を介して行われる。納入業者６ａがインターネット上に開設する商品仕入サイトは、例えば、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成され、ＷＷＷサーバとしての機能を有する販売装置（図示省略）によって実現することができる。このようなシステムによっても第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１６９】
その他の実施形態
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０１７０】
例えば、上述した実施形態では、仕入業務支援装置４を仕入業務支援会社４ａに設置しているが、仕入業務支援装置４は、第１クレジット会社１２ａに設置されていてもよく、この場合、第１ホスト装置１２が上述した処理機能を持ち合わせるものでもよい。仕入業務支援装置４は、本実施形態での仕入業務支援会社４ａ（すなわち複数の第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，…と包括で加盟契約を締結し、かつ販売業者８ａと個別に事業加盟契約を締結した会社）とは別の、仕入業務支援代行サービス提供会社（図示省略）に設置されていてもよい。
【０１７１】
また上述した実施形態では、販売業者８ａとしての小売業者と、納入業者６ａとしての卸売業者との企業間取引を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、納入業者６ａより下流側の販売業者８ａと、当該販売業者８ａより上流側の納入業者６ａとの企業間取引すべてを包含する。例えば、販売業者８ａとしての卸売業者と、納入業者６ａとしての製造業者との企業間取引に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】図１は本発明の概要を説明する概要図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態に係る仕入業務支援システムの概要図である。
【図３】図３は図２のシステムを構成する仕入業務支援装置の機能ブロック構成図である。
【図４】図４は図３の仕入業務支援装置で処理されるプログラムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は図３の仕入業務支援装置の機能を説明する図である。
【図６】図６は本発明の一実施形態に係る利用限度額算出システムの概要図である。
【図７】図７は図６のシステムを構成する利用限度額算出装置の機能ブロック構成図である。
【図８】図８は図７の利用限度額算出装置で処理されるプログラムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は図７の利用限度額算出装置の機能を説明する図である。
【図１０】図１０は図３に相当する他の形態の仕入業務支援装置の機能ブロック構成図である。
【図１１】図１１は本発明の他の実施形態に係る仕入業務支援システムの概要図である。
【図１２】図１２は本発明の他の実施形態に係る仕入業務支援システムの概要図である。
【符号の説明】
【０１７３】
２，２ｂ，２ｃ…  仕入業務支援システム
２ａ…  利用限度額算出システム
４，４０ａ…  仕入業務支援装置
４０…  利用限度額算出置
４ａ…  仕入業務支援会社
６…  第１クレジット決済端末
６ａ…  納入業者（売手）
８…  第２クレジット決済端末
８ａ…  販売業者（買手）
８ｂ…  端末装置
８ｃ…  販売サイト
１０…  第２ホスト装置
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…  第２クレジット会社
１１…  端末装置
１１ａ…  第２クレジット会社の会員ユーザー
１２…  第１ホスト装置
１２ａ…第１クレジット会社
１３…  企業間取引サイト
１４…  金融情報処理装置
１４ａ…  金融機関
１７…  サーバ
１７ａ…  情報処理センター
１６，１６ａ，１８…  ネットワーク
【図１】
2008123478.tif 000003
【図２】
2008123478.tif 000004
【図３】
2008123478.tif 000005
【図４】
2008123478.tif 000006
【図５】
2008123478.tif 000007
【図６】
2008123478.tif 000008
【図７】
2008123478.tif 000009
【図８】
2008123478.tif 000010
【図９】
2008123478.tif 000011
【図１０】
2008123478.tif 000012
【図１１】
2008123478.tif 000013
【図１２】
2008123478.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クレジット会社と、第２クレジット会社と、第１クレジット会社の加盟店である納入業者と、第２クレジット会社の加盟店及び第１クレジット会社の会員ユーザである販売業者と、仕入業務支援サーバとを、通信回線を介して相互に接続したシステムを利用し、第１期間で有効な利用限度額の範囲内で第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの使用が許可された販売業者が、第１クレジットカード決済によって納入業者から商品を仕入れる業務を支援する方法であって、
前記仕入業務支援サーバが、
第１クレジットカード決済による納入業者の第１カード売上額のデータＤ１を受信する第１のステップと、
前記納入業者の第１カード売上に対して発生する第１クレジット会社の手数料Ｘ１の情報を受信する第２のステップと、
前記手数料Ｘ１を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記第１クレジット会社名義の口座に払い込むよう第１の入金依頼情報を金融機関に送信する第３のステップと、
前記データＤ１の中から抽出した前記納入業者の第１カード売上額の第１期間分を合算し、第１カード売上総額を算出する第４のステップと、
前記第１カード売上総額から手数料Ｘ３を差し引いた金額Ｐを前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記納入業者名義の口座に払い込むよう第２の入金依頼情報を金融機関に送信する第５のステップと、
前記データＤ１の中から抽出した前記販売業者の第１クレジットカード決済による第１カード仕入額のデータＤ３の中から読み出した特定販売業者の特定第１カード仕入額の第１期間分を合算し、第１カード仕入総額を算出する第６のステップと、
第２クレジット会社が発行する第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２カード売上額のデータＤ６を毎日受信する第７のステップと、
前記データＤ６の中から読み出した前記特定販売業者の特定第２カード売上額のうち、前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分を合算し、第２カード売上総額を算出する第８のステップと、
前記第２カード売上総額から、前記特定販売業者の前記第２期間分の第２カード売上に対して発生する第２クレジット会社の手数料Ｘ２を差し引いた金額であって、前記仕入業務支援サーバの運用管理者に対して前記第２クレジット会社が入金すべき金額Ｑを算出する第９のステップと、
金融機関にアクセスし、前記金額Ｑの入金を確認する第１０のステップと、
前記特定販売業者の、第１カード仕入総額と第２カード売上総額の差額を算出し、その差額が前記特定販売業者への振込残金額である場合には、当該振込残金額を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを特定販売業者名義の口座に払い込むよう第３の入金依頼情報を金融機関に送信し、前記差額が前記特定販売業者への請求金額である場合には、当該請求金額を支払うよう支払請求情報を特定販売業者に送信する第１１のステップとを、実行し、
前記第２クレジット会社は、
前記金額Ｑを前記第２クレジット会社名義の口座から引き落とし、これを仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座に払い込むよう入金依頼情報を金融機関に送信するステップを、実行することを特徴とする仕入業務支援方法。
【請求項２】
前記仕入業務支援サーバが、
前記データＤ６の中から読み出した前記特定販売業者の特定第２カード売上額の、前記第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各特定第２カード単位売上額を合算し、第２カード売上第２総額を算出する第１２のステップと、
算出した前記第２カード売上第２総額に基づいて所定月あたりの第２カード売上平均額を算出する第１３のステップと、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額の決定に必要な掛け目係数を設定する第１４のステップと、
前記第２カード売上平均額に、設定した前記掛け目係数を乗じ、前記第１期間で有効な第１クレジットカードの利用限度額を算出する第１５のステップとを、さらに実行し、
販売業者に対して使用が許可される第１期間で有効な第１クレジットカードの利用限度額を設定する請求項１に記載の仕入業務支援方法。
【請求項３】
前記仕入業務支援サーバが、
前記データＤ６の中から読み出した前記特定販売業者の特定第２カード売上額の、前記第１期間分を合算し、第２カード売上第３総額を算出する第１６のステップを、さらに実行し、
前記第２カード売上第３総額と、前記第１カード仕入総額とを対比し、この第３総額が仕入総額より少ないの場合には前記掛け目係数を減少させ、前記第３総額が仕入総額より多いの場合には前記掛け目係数を少なくとも現状維持させる請求項２に記載の仕入業務支援方法。
【請求項４】
前記仕入業務支援サーバとして、複数の第２クレジット会社と包括で加盟契約を締結しており、複数の販売業者と個別に事業加盟契約を締結している仕入業務支援会社が管理運用する仕入業務支援会社サーバを用いる請求項１〜３の何れかに記載の仕入業務支援方法。
【請求項５】
第１クレジット会社と、第２クレジット会社と、第１クレジット会社の加盟店である納入業者と、第２クレジット会社の加盟店及び第１クレジット会社の会員ユーザである販売業者と、仕入業務支援サーバとが、通信回線を介して相互に接続してあり、第１期間で有効な利用限度額の範囲内で第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの使用が許可された販売業者が、第１クレジットカード決済によって納入業者から商品を仕入れる業務を支援するシステムであって、
前記仕入業務支援サーバは、
第１クレジットカード決済による納入業者の第１カード売上額のデータＤ１を受信する第１カード売上額受信手段と、
前記納入業者の第１カード売上に対して発生する第１クレジット会社の手数料Ｘ１の情報を受信する第１手数料情報受信手段と、
前記手数料Ｘ１を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記第１クレジット会社名義の口座に払い込む旨の第１の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第１入金依頼指示手段と、
前記データＤ１の中から前記納入業者の第１クレジットカード決済による第１カード売上額を集計し、この集計した第１カード売上額の第１期間分を合算して第１カード売上総額を算出する第１カード売上総額算出手段と、
前記第１カード売上総額から手数料Ｘ３を差し引いた金額Ｐを前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記納入業者名義の口座に払い込む旨の第２の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第２入金依頼指示手段と、
前記データＤ１の中から各販売業者毎の第１クレジットカード決済による第１カード仕入額のデータＤ３を集計し、登録する第１カード仕入情報登録手段と、
前記データＤ３の中から特定販売業者の特定第１カード仕入額を読み出し、この第１カード仕入額の第１期間分を合算して、第１カード仕入総額を算出する第１カード買掛債務額算出手段と、
第２クレジット会社が発行する第２クレジットカードを用いた決済による販売業者の第２カード売上額のデータＤ６を毎日受信する第２カード売上情報登録手段と、
前記データＤ６の中から前記特定販売業者の特定第２カード売上額を読み出し、この特定第２カード売上額のうち、前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分を合算し、第２カード売上総額を算出する第２カード売上総額算出手段と、
前記第２カード売上総額から、前記特定販売業者の前記第２期間分の第２カード売上に対して発生する第２クレジット会社の手数料Ｘ２を差し引いた金額であって、前記仕入業務支援サーバの運用管理者に対して前記第２クレジット会社が入金すべき金額Ｑを算出する第２カード売掛債権算出手段と、
金融機関にアクセスし、前記金額Ｑの入金を確認する入金確認手段と、
前記特定販売業者の、第１カード仕入総額と第２カード売上総額の差額を算出する債権債務差額算出手段と、
前記差額が前記特定販売業者への振込残金額である場合には、当該振込残金額を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを特定販売業者名義の口座に払い込む旨の第３の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第３入金依頼指示手段と、
前記差額が前記特定販売業者への請求金額である場合には、当該請求金額を支払う旨の支払請求情報を作成して、これを特定販売業者に送信する支払指示手段とを、備え、
前記第２クレジット会社は、
前記金額Ｑを前記第２クレジット会社名義の口座から引き落とし、これを仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座に払い込む旨の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する入金依頼指示手段を、備えたことを特徴とする仕入業務支援システム。
【請求項６】
前記仕入業務支援サーバが、
複数の販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データを記憶する第１カード利用限度額情報記憶部と、
前記データＤ６の中から読み出した前記特定販売業者の特定第２カード売上額のうち、前記第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各特定第２カード単位売上額を合算し、第２カード売上第２総額を算出する第２カード売上第２総額算出手段と、
算出した前記第２カード売上第２総額に基づいて所定月あたりの第２カード売上平均額を算出する第２カード平均売上額算出手段と、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データを変動させる掛け目係数を設定する掛け目係数設定手段と、
前記第２カード売上平均額に、設定した前記掛け目係数を乗じ、前記第１期間で有効な第１クレジットカードの新たな利用限度額を算出する第１カード利用限度額算出手段と、
前記新たな利用限度額のデータに基づいて前記第１カード利用限度額情報記憶部に記憶されている前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データを書き換える第１カード利用限度額更新手段とを、さらに備え、
販売業者に対して使用が許可される第１期間で有効な第１クレジットカードの利用限度額を設定する、請求項５に記載の仕入業務支援システム。
【請求項７】
前記仕入業務支援サーバが、
前記データＤ６の中から読み出した前記特定販売業者の特定第２カード売上額の、前記第１期間分を合算し、第２カード売上第３総額を算出する第２カード売上第３総額算出手段を、さらに備え、
前記掛け目係数設定手段は、
前記第２カード売上第３総額と、前記第１カード仕入総額とを対比し、この第３総額が仕入総額より少ないの場合には前記掛け目係数Ｄ１４を減少させ、前記第３総額が仕入総額より多いの場合には前記掛け目係数Ｄ１４を少なくとも現状維持させる、請求項６に記載の仕入業務支援システム。
【請求項８】
第１クレジット会社と、第２クレジット会社と、第１クレジット会社の加盟店である納入業者と、第２クレジット会社の加盟店及び第１クレジット会社の会員ユーザである販売業者とを相互に接続する通信回線に接続され、第１期間で有効な利用限度額の範囲内で第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの使用が許可された販売業者が、第１クレジットカード決済によって納入業者から商品を仕入れる業務を支援するシステムのメインサーバであって、
第１クレジットカード決済による納入業者の第１カード売上額のデータＤ１を受信する第１カード売上額受信手段と、
前記納入業者の第１カード売上に対して発生する第１クレジット会社の手数料Ｘ１の情報を受信する第１手数料情報受信手段と、
前記手数料Ｘ１を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記第１クレジット会社名義の口座に払い込む旨の第１の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第１入金依頼指示手段と、
前記データＤ１の中から前記納入業者の第１クレジットカード決済による第１カード売上額を集計し、この集計した第１カード売上額の第１期間分を合算して第１カード売上総額を算出する第１カード売上総額算出手段と、
前記第１カード売上総額から手数料Ｘ３を差し引いた金額Ｐを前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記納入業者名義の口座に払い込む旨の第２の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第２入金依頼指示手段と、
前記データＤ１の中から各販売業者毎の第１クレジットカード決済による第１カード仕入額のデータＤ３を集計し、登録する第１カード仕入情報登録手段と、
前記データＤ３の中から特定販売業者の特定第１カード仕入額を読み出し、この第１カード仕入額の第１期間分を合算して、第１カード仕入総額を算出する第１カード買掛債務額算出手段と、
第２クレジット会社が発行する第２クレジットカードを用いた決済による販売業者の第２カード売上額のデータＤ６を毎日受信する第２カード売上情報登録手段と、
前記データＤ６の中から前記特定販売業者の特定第２カード売上額を読み出し、この特定第２カード売上額のうち、前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分を合算し、第２カード売上総額を算出する第２カード売上総額算出手段と、
前記第２カード売上総額から、前記特定販売業者の前記第２期間分の第２カード売上に対して発生する第２クレジット会社の手数料Ｘ２を差し引いた金額であって、前記仕入業務支援サーバの運用管理者に対して前記第２クレジット会社が入金すべき金額Ｑを算出する第２カード売掛債権算出手段と、
金融機関にアクセスし、前記金額Ｑの入金を確認する入金確認手段と、
前記特定販売業者の、第１カード仕入総額と第２カード売上総額の差額を算出する債権債務差額算出手段と、
前記差額が前記特定販売業者への振込残金額である場合には、当該振込残金額を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを特定販売業者名義の口座に払い込む旨の第３の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第３入金依頼指示手段と、
前記差額が前記特定販売業者への請求金額である場合には、当該請求金額を支払う旨の支払請求情報を作成して、これを特定販売業者に送信する支払指示手段とを、備えたことを特徴とする仕入業務支援システムのメインサーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、小売業者などの販売業者が卸売業者や製造業者などの納入業者からカード決済によって商品を仕入れる業務を支援する方法及びシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、個人向けクレジットカードを発行するクレジット会社の加盟店であり、しかも企業間取引向けクレジットカードを発行するクレジット会社の会員ユーザーでもある、小売業者などの販売業者に対して資金繰りを楽にすることができる仕入業務支援方法及びシステムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る仕入業務支援方法は、
第１クレジット会社と、第２クレジット会社と、第１クレジット会社の加盟店である納入業者と、第２クレジット会社の加盟店及び第１クレジット会社の会員ユーザである販売業者と、仕入業務支援サーバとを、通信回線を介して相互に接続したシステムを利用し、第１期間で有効な利用限度額の範囲内で第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの使用が許可された販売業者が、第１クレジットカード決済によって納入業者から商品を仕入れる業務を支援する方法であって、
前記仕入業務支援サーバが、
第１クレジットカード決済による納入業者の第１クレジットカードによる売上額に関する電子データ（第１カード売上額データ）Ｄ１を受信する第１のステップと、
前記納入業者の第１カード売上に対して発生する第１クレジット会社の手数料Ｘ１の情報を受信する第２のステップと、
前記手数料Ｘ１を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記第１クレジット会社名義の口座に払い込むよう第１の入金依頼情報を金融機関に送信する第３のステップと、
前記データＤ１の中から抽出した前記納入業者の第１カード売上額の第１期間分を合算し、第１カード売上総額を算出する第４のステップと、
前記第１カード売上総額から手数料Ｘ３を差し引いた金額Ｐを前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記納入業者名義の口座に払い込むよう第２の入金依頼情報を金融機関に送信する第５のステップと、
前記データＤ１の中から抽出した前記販売業者の第１クレジットカード決済による第１カード仕入額に関する電子データ（第１カード仕入額データ）Ｄ３の中から読み出した特定販売業者の特定第１カード仕入額の第１期間分を合算し、第１カード仕入総額を算出する第６のステップと、
第２クレジット会社が発行する第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２カード売上額に関する電子データ（第２カード売上額データ）Ｄ６を毎日受信する第７のステップと、
前記データＤ６の中から読み出した前記特定販売業者の特定第２カード売上額のうち、前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分を合算し、第２カード売上総額を算出する第８のステップと、
前記第２カード売上総額から、前記特定販売業者の前記第２期間分の第２カード売上に対して発生する第２クレジット会社の手数料Ｘ２を差し引いた金額であって、前記仕入業務支援サーバの運用管理者に対して前記第２クレジット会社が入金すべき金額Ｑを算出する第９のステップと、
金融機関にアクセスし、前記金額Ｑの入金を確認する第１０のステップと、
前記特定販売業者の、第１カード仕入総額と第２カード売上総額の差額を算出し、その差額が前記特定販売業者への振込残金額である場合には、当該振込残金額を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを特定販売業者名義の口座に払い込むよう第３の入金依頼情報を金融機関に送信し、前記差額が前記特定販売業者への請求金額である場合には、当該請求金額を支払うよう支払請求情報を特定販売業者に送信する第１１のステップとを、実行し、
前記第２クレジット会社は、
前記金額Ｑを前記第２クレジット会社名義の口座から引き落とし、これを仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座に払い込むよう入金依頼情報を金融機関に送信するステップを、実行することを特徴とする。この発明は、後述の第１実施形態で具体化される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る仕入業務支援方法では、
前記仕入業務支援サーバが、
前記データＤ６の中から読み出した前記特定販売業者の特定第２カード売上額の、前記第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各特定第２カード単位売上額を合算し、第２カード売上第２総額を算出する第１２のステップと、
算出した前記第２カード売上第２総額に基づいて所定月あたりの第２カード売上平均額を算出する第１３のステップと、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額の決定に必要な掛け目係数を設定する第１４のステップと、
前記第２カード売上平均額に、設定した前記掛け目係数を乗じ、前記第１期間で有効な第１クレジットカードの利用限度額を算出する第１５のステップとを、さらに実行し、
販売業者に対して使用が許可される第１期間で有効な第１クレジットカードの利用限度額を設定することが好ましい。この発明は、後述の第３実施形態で具体化される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る仕入業務支援方法において、好ましくは、
前記仕入業務支援サーバが、
前記データＤ６の中から読み出した前記特定販売業者の特定第２カード売上額の、前記第１期間分を合算し、第２カード売上第３総額を算出する第１６のステップを、さらに実行し、
前記第２カード売上第３総額と、前記第１カード仕入総額とを対比し、この第３総額が仕入総額より少ないの場合には前記掛け目係数を減少させ、前記第３総額が仕入総額より多いの場合には前記掛け目係数を少なくとも現状維持させる。この発明も第３実施形態で具体化される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る仕入業務支援システムは、
第１クレジット会社と、第２クレジット会社と、第１クレジット会社の加盟店である納入業者と、第２クレジット会社の加盟店及び第１クレジット会社の会員ユーザである販売業者と、仕入業務支援サーバとが、通信回線を介して相互に接続してあり、第１期間で有効な利用限度額の範囲内で第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの使用が許可された販売業者が、第１クレジットカード決済によって納入業者から商品を仕入れる業務を支援するシステムであって、
前記仕入業務支援サーバは、
第１クレジットカード決済による納入業者の第１クレジットカードによる売上額に関する電子データ（第１カード売上額データ）Ｄ１を受信する第１カード売上額受信手段と、
前記納入業者の第１カード売上に対して発生する第１クレジット会社の手数料Ｘ１の情報を受信する第１手数料情報受信手段と、
前記手数料Ｘ１を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記第１クレジット会社名義の口座に払い込む旨の第１の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第１入金依頼指示手段と、
前記データＤ１の中から前記納入業者の第１クレジットカード決済による第１カード売上額を集計し、この集計した第１カード売上額の第１期間分を合算して第１カード売上総額を算出する第１カード売上総額算出手段と、
前記第１カード売上総額から手数料Ｘ３を差し引いた金額Ｐを前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記納入業者名義の口座に払い込む旨の第２の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第２入金依頼指示手段と、
前記データＤ１の中から各販売業者毎の第１クレジットカード決済による第１カード仕入額に関する電子データ（第１カード仕入額データ）Ｄ３を集計し、登録する第１カード仕入情報登録手段と、
前記データＤ３の中から特定販売業者の特定第１カード仕入額を読み出し、この第１カード仕入額の第１期間分を合算して、第１カード仕入総額を算出する第１カード買掛債務額算出手段と、
第２クレジット会社が発行する第２クレジットカードを用いた決済による販売業者の第２カード売上額に関する電子データ（第２カード売上額データ）Ｄ６を毎日受信する第２カード売上情報登録手段と、
前記データＤ６の中から前記特定販売業者の特定第２カード売上額を読み出し、この特定第２カード売上額のうち、前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分を合算し、第２カード売上総額を算出する第２カード売上総額算出手段と、
前記第２カード売上総額から、前記特定販売業者の前記第２期間分の第２カード売上に対して発生する第２クレジット会社の手数料Ｘ２を差し引いた金額であって、前記仕入業務支援サーバの運用管理者に対して前記第２クレジット会社が入金すべき金額Ｑを算出する第２カード売掛債権算出手段と、
金融機関にアクセスし、前記金額Ｑの入金を確認する入金確認手段と、
前記特定販売業者の、第１カード仕入総額と第２カード売上総額の差額を算出する債権債務差額算出手段と、
前記差額が前記特定販売業者への振込残金額である場合には、当該振込残金額を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを特定販売業者名義の口座に払い込む旨の第３の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第３入金依頼指示手段と、
前記差額が前記特定販売業者への請求金額である場合には、当該請求金額を支払う旨の支払請求情報を作成して、これを特定販売業者に送信する支払指示手段とを、備え、
前記第２クレジット会社は、
前記金額Ｑを前記第２クレジット会社名義の口座から引き落とし、これを仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座に払い込む旨の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する入金依頼指示手段を、備えたことを特徴とする。この発明は第１実施形態で具体化される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る仕入業務支援システムでは、
前記仕入業務支援サーバが、
複数の販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額に関する電子データ（現在の利用限度額データ）Ｄ０を記憶する第１カード利用限度額情報記憶部と、
前記データＤ６の中から読み出した前記特定販売業者の特定第２カード売上額のうち、前記第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各特定第２カード単位売上額を合算し、第２カード売上第２総額を算出する第２カード売上第２総額算出手段と、
算出した前記第２カード売上第２総額に基づいて所定月あたりの第２カード売上平均額を算出する第２カード平均売上額算出手段と、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データを変動させる掛け目係数を設定する掛け目係数設定手段と、
前記第２カード売上平均額に、設定した前記掛け目係数を乗じ、前記第１期間で有効な第１クレジットカードの新たな利用限度額を算出する第１カード利用限度額算出手段と、
前記新たな利用限度額のデータに基づいて前記第１カード利用限度額情報記憶部に記憶されている前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額データを書き換える第１カード利用限度額更新手段とを、さらに備え、
販売業者に対して使用が許可される第１期間で有効な第１クレジットカードの利用限度額を設定することが好ましい。この発明は第３実施形態で具体化される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る仕入業務支援システムにおいて、好ましくは、
前記仕入業務支援サーバが、
前記データＤ６の中から読み出した前記特定販売業者の特定第２カード売上額の、前記第１期間分を合算し、第２カード売上第３総額を算出する第２カード売上第３総額算出手段を、さらに備え、
前記掛け目係数設定手段は、
前記第２カード売上第３総額と、前記第１カード仕入総額とを対比し、この第３総額が仕入総額より少ないの場合には前記掛け目係数Ｄ１４を減少させ、前記第３総額が仕入総額より多いの場合には前記掛け目係数Ｄ１４を少なくとも現状維持させる。この発明も第３実施形態で具体化される。
本発明に係る仕入業務支援システムのメインサーバ（仕入業務支援装置）は、
第１クレジット会社と、第２クレジット会社と、第１クレジット会社の加盟店である納入業者と、第２クレジット会社の加盟店及び第１クレジット会社の会員ユーザである販売業者とを相互に接続する通信回線に接続され、第１期間で有効な利用限度額の範囲内で第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの使用が許可された販売業者が、第１クレジットカード決済によって納入業者から商品を仕入れる業務を支援するシステムのメインサーバであって、
第１クレジットカード決済による納入業者の第１カード売上額のデータＤ１を受信する第１カード売上額受信手段と、
前記納入業者の第１カード売上に対して発生する第１クレジット会社の手数料Ｘ１の情報を受信する第１手数料情報受信手段と、
前記手数料Ｘ１を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記第１クレジット会社名義の口座に払い込む旨の第１の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第１入金依頼指示手段と、
前記データＤ１の中から前記納入業者の第１クレジットカード決済による第１カード売上額を集計し、この集計した第１カード売上額の第１期間分を合算して第１カード売上総額を算出する第１カード売上総額算出手段と、
前記第１カード売上総額から手数料Ｘ３を差し引いた金額Ｐを前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを前記納入業者名義の口座に払い込む旨の第２の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第２入金依頼指示手段と、
前記データＤ１の中から各販売業者毎の第１クレジットカード決済による第１カード仕入額のデータＤ３を集計し、登録する第１カード仕入情報登録手段と、
前記データＤ３の中から特定販売業者の特定第１カード仕入額を読み出し、この第１カード仕入額の第１期間分を合算して、第１カード仕入総額を算出する第１カード買掛債務額算出手段と、
第２クレジット会社が発行する第２クレジットカードを用いた決済による販売業者の第２カード売上額のデータＤ６を毎日受信する第２カード売上情報登録手段と、
前記データＤ６の中から前記特定販売業者の特定第２カード売上額を読み出し、この特定第２カード売上額のうち、前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分を合算し、第２カード売上総額を算出する第２カード売上総額算出手段と、
前記第２カード売上総額から、前記特定販売業者の前記第２期間分の第２カード売上に対して発生する第２クレジット会社の手数料Ｘ２を差し引いた金額であって、前記仕入業務支援サーバの運用管理者に対して前記第２クレジット会社が入金すべき金額Ｑを算出する第２カード売掛債権算出手段と、
金融機関にアクセスし、前記金額Ｑの入金を確認する入金確認手段と、
前記特定販売業者の、第１カード仕入総額と第２カード売上総額の差額を算出する債権債務差額算出手段と、
前記差額が前記特定販売業者への振込残金額である場合には、当該振込残金額を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを特定販売業者名義の口座に払い込む旨の第３の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する第３入金依頼指示手段と、
前記差額が前記特定販売業者への請求金額である場合には、当該請求金額を支払う旨の支払請求情報を作成して、これを特定販売業者に送信する支払指示手段とを、備えたことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る利用限度額算出方法は、
第１クレジット会社とは別の第２クレジット会社の加盟店であり、かつ第１クレジット会社の会員ユーザーでもある販売業者が、前記第１クレジット会社の加盟店であるいずれかの納入業者から商品を仕入れる場合のカード決済に用いる前記第１クレジット会社が発行する第１クレジットカードの第１期間で有効な利用限度額を算出する利用限度額算出装置を利用する利用限度額算出方法であって、
前記第２クレジット会社が発行した第２クレジットカードを用いた決済による前記販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（第２カード売上額データ）Ｄ６を毎日受信し、半月単位で登録する処理ステップと、
登録された前記第２カード売上額データＤ６のリストから特定販売業者の第２クレジットカードによる売上額に関する電子データ（特定第２カード売上額データ）Ｄ７を読み出す処理ステップと、
読み出した特定第２カード売上額データＤ７のうち前記第１期間の開始前に終了する第３期間内における各単位月毎の各第２クレジットカードによる売上額（特定第２カード単位売上額）Ｄ８ｎを合算して特定販売業者の第２クレジットカードによる第３期間分の売上総額に関する電子データ（第２カード売上第２総額データ）Ｄ１２を算出する処理ステップと、
算出した前記第２カード売上第２総額データＤ１２に基づいて前記特定販売業者の所定月あたりの第２クレジットカードによる売上平均額に関する電子データ（第２カード売上平均額データ）Ｄ１３を算出する処理ステップと、
前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額の決定に必要な掛け目係数Ｄ１４を設定する処理ステップと、
算出した前記第２カード売上平均額データＤ１３に、設定した前記掛け目係数Ｄ１４を乗じることによって前記第１期間で有効な前記特定販売業者の第１クレジットカードによる利用限度額に関する電子データ（利用限度額データ）Ｄ１５を算出する処理ステップと、
算出した前記利用限度額データＤ１５を前記特定販売業者の第１クレジットカードによる現在の利用限度額Ｄ０として記憶保存する処理ステップとを備える。この発明は、後述の第２実施形態で具体化される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明では、第１クレジット会社の加盟店である納入業者の、第１クレジットカードを用いた決済によるカード売上は、イ）第１クレジット会社の会員ユーザーでもある販売業者が、納入業者の実際の店舗に赴いてその場で取引（商品の仕入れ）した場合のものでもよい（第１実施形態参照）。この場合の、前記第１カード売上額データＤ１の受信は、前記納入業者に設置された第１クレジット決済端末からネットワークを介して行われる。あるいは、ロ）第１クレジット会社の会員ユーザーでもある販売業者が、インターネットヘ接続して任意のウエブサイトの提供する情報を閲覧しかつウエブサイトと情報伝送する機能を具備する端末装置を用い、納入業者がインターネット上に開設する販売サイトにアクセスすることによって取引した場合のものでもよい（第５実施形態参照）。この場合の前記第１カード売上額データＤ１の受信は、前記納入業者がインターネット上に開設する商品仕入サイトからネットワークを介して行われる。納入業者がインターネット上に開設する販売サイトは、例えば、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成され、ＷＷＷサーバ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ ｓｅｒｖｅｒ）としての機能を有する販売装置によって実現することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明では、第２クレジット会社の加盟店でもある販売業者の、第２クレジットカードを用いた決済によるカード売上は、イ）第２クレジット会社の会員ユーザーが、販売業者の実際の店舗に赴いてその場で取引（商品の購入）した場合のものでもよい（第１実施形態参照）。この場合の前記第２カード売上額データＤ６の受信は、前記販売業者に設置された第２クレジット決済端末からネットワークを介して行われる。あるいは、ロ）第２クレジット会社の会員ユーザーが、インターネットヘ接続して任意のウエブサイトの提供する情報を閲覧しかつウエブサイトと情報伝送する機能を具備する端末装置を用い、販売業者がインターネット上に開設する販売サイトにアクセスすることによって取引した場合のものでもよい（第４実施形態参照）。この場合の前記第２カード売上額データＤ６の受信は、前記販売業者がインターネット上に開設する販売サイトからネットワークを介して行われる。販売業者がインターネット上に開設する販売サイトは、例えば、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成され、ＷＷＷサーバとしての機能を有する販売装置によって実現することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また本発明によれば、上述の仕入業務支援方法を構成する各処理ステップをコンピュータの中央処理装置に順次実行させるプログラムと、このプログラムを格納した記憶媒体も提供される。ここでの「記憶媒体」は、上述した各処理を実行するプログラムをコンピュータ（仕入業務支援装置）にインストールし、そのコンピュータで実行可能な状態にするために用いられるものである。こうした記憶媒体（または記録媒体）としては、例えばフロッピィディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのパッケージメデアの他に、プログラムが一時的もしくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスクなどで実現してもよい。プログラムを記憶媒体に格納する手段としては、ローカルエリアネットワークやインターネットなどの有線通信媒体、あるいはデジタル衛星放送などの無線通信媒体を利用してもよく、ルーターやモデムなどの各種通信インターフェースを介して格納するようにしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の仕入業務支援サーバを用いた方法及びシステムによると、第１クレジット会社の加盟店である各納入業者が、第１クレジット会社の会員でもある特定販売業者との間で行った第１クレジットカード決済による売上額（第１カード売上額データＤ１）を取り込み、これを所定期間分合算して得られる第１カード売上総額に関し、通常のカード決済よりも早期に、優先的な支払いが受けられる。その結果、納入業者は販売業者に対して第１クレジットカードを使用して決済して貰うように努力し、この努力が直接、納入業者の資金繰りに望ましい結果を招く。その一方で、第１クレジット会社は、納入業者による第１クレジットカードでの売上が増大することに伴い、カード手数料による大幅な収入増が見込める。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上より、本発明によれば、個人向けクレジットカードを発行するクレジット会社の加盟店であり、しかも企業間取引向けクレジットカードを発行するクレジット会社の会員ユーザーでもある、小売業者などの販売業者に対して資金繰りを楽にすることができる仕入業務支援方法及びシステム、並びに利用限度額算出方法及び装置を提供することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明では、複数の前記第２クレジット会社と包括で加盟契約を締結しており、複数の前記販売業者と個別に事業加盟契約を締結している仕入業務支援会社によって管理されている仕入業務支援サーバを用いる場合、複数の販売業者は、それぞれに、複数のクレジット会社と個別に加盟契約を結んだ場合と比較して、第２クレジット会社の会員ユーザーによる第２クレジットカードを用いた決済に対して複数の第２クレジット会社から個別に入金されることがなく、仕入業務支援会社にまとめて一括で入金されることとなるから、仕入と販売の決済状況（キャッシュフロー）を把握しやすくなる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
《第１実施形態》
図１に示すように、本実施形態では、消費者Ａが業者Ｂから商品を購入するとともに、業者Ｂが業者Ｃから商品を仕入れる場合を例示し、消費者Ａ−業者Ｂ間と、業者Ｂ−業者Ｃ間との取引（商品の販売・仕入れ）をそれぞれ異なるクレジットカードを使用したカード決済によって行う場合を想定している。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
《仕入業務支援システム２》
図２に示すように、本実施形態に係る仕入業務支援システム２は、仕入業務支援装置４と、納入業者６ａと、販売業者８ａと、情報処理センタ１７ａと、第１クレジット会社１２ａと、第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、金融機関１４ａとの間で構成されるシステムである。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
《仕入業務支援装置（サーバ）４》
本実施形態の仕入業務支援装置４は、第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの間で包括で加盟契約を締結し、かつ各販売業者８ａ，…と個別に事業加盟契約を締結している仕入業務支援会社４ａに設置され運用される。その結果、各販売業者８ａ，…は各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ毎に個別に加盟店契約を締結しなくても、仕入業務支援会社４ａと事業加盟契約を締結することで、各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃのすべての会員ユーザー１１ａが、仕入業務支援会社４ａと個別に事業加盟契約を締結したすべての販売業者８ａ，…で第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃが発行した何れかのカードＥを用いたカード決済による取引を行うことができる。仕入業務支援会社４ａとの間で包括加盟契約を締結する第２クレジット会社の数は任意であるが、その数が多ければ多いほど本発明は真価を発揮する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図３に示すように、本実施形態に係る仕入業務支援装置４は、第１カード情報登録手段４１と、優先支払額算出振込指示手段４２と、第１カード仕入総額算出手段４３と、第２カード売上情報登録手段４４と、第２カード売上総額算出手段４６と、ネッティング手段４８とを備える。本実施形態では、さらに、第１手数料情報受信手段と、第１入金依頼指示手段と、第２カード売掛債権算出手段と、入金確認手段も備える。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第１カード情報登録手段４１は、本実施形態では、第１カード売上額受信手段と、第１カード仕入情報登録手段とを含む。
第１カード売上額受信手段は、カードＤを用いた決済によるすべての納入業者６ａ，…の第１カード売上額データＤ１を受信する。データＤ１の受信は、本実施形態では情報処理センタ１７ａのサーバ１７からネットワーク１６を介して行われる。そして、第１カード仕入情報登録手段は、この受信した第１カード売上額データＤ１からカードＤによる第１カード仕入額を各販売業者８ａ，…毎に抽出して集計する。そして、この集計した各販売業者８ａ，…毎の第１カード仕入額（複数の納入業者６ａ，…から仕入れた金額を各販売業者８ａ，…毎にまとめた金額）データＤ３を半月単位でデータベース化して記憶する。なお、第１カード売上額受信手段で受信する第１カード売上データＤ１には、各納入業者６ａ，…のカードＤによる第１カード売上額が含まれていればよく、その他に実際の売上日や第１クレジット会社１２ａの会員ユーザーとしての各販売業者８ａ，…が利用したカードＤの番号などが含まれていてもよい。なお、納入業者６ａのカードＤによる第１カード売上額は、販売業者８ａのカードＤによる第１カード仕入額と同じ意味である。
第１手数料情報受信手段は、納入業者６ａの第１カード売上に対して発生する第１クレジット会社１２ａの手数料Ｘ１に関する情報（電子データ）を受信する。
第１入金依頼指示手段は、手数料Ｘ１を仕入業務支援装置（サーバ）４の運用管理者名義の口座から引き落とし、これを第１クレジット会社１２ａ名義の口座に払い込む旨の第１の入金依頼情報を作成して、これをネットワーク１８を介して金融機関１４ａの金融情報処理装置１４に送信する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
優先支払額算出振込指示手段４２は、本実施形態では、第１カード売上総額算出手段と、第２入金依頼指示手段とを含んで構成される。   
第１カード売上総額算出手段は、前記登録手段４１で受信した第１カード売上額データＤ１からカードＤによる第１カード売上額を各納入業者６ａ，…毎に抽出して集計する。そして、この集計した第１カード売上額（複数の販売業者８ａ，…へ卸した商品の金額を各納入業者６ａ，…毎にまとめた金額）うち前記第１期間分の第１カード売上額を合算して第１カード売上総額を各納入業者６ａ，…毎に算出する。そして、第２入金依頼指示手段は、この算出した各納入業者６ａ，…毎の第１カード売上総額から各納入業者６ａ，…毎の手数料Ｘ３を差し引いた金額Ｐを算出し、この金額Ｐを仕入業務支援装置（サーバ）４の運用管理者名義の口座から引き落とし、これを各納入業者６ａ，…名義の口座に払い込む旨の第２の入金依頼情報を作成し、この第２の入金依頼情報をネットワーク１８を介して金融機関１４ａの金融情報処理装置１４に送信する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第１カード仕入総額算出手段４３は、本実施形態では、第１カード買掛債務額算出手段で構成される。第１カード買掛債務額算出手段は、前記登録手段４１にデータベース化して登録されているデータＤ３のリストの中から、特定販売業者８ａの特定第１カード仕入額データＤ４を読み出す。この読み出したデータＤ４のうち前記第１期間分の仕入額データを合算し、第１カード仕入総額データＤ５を算出する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第２カード売上総額算出手段４６は、前記第２カード売上情報登録手段４４にデータベース化して登録されているデータＤ６のリストの中から、特定販売業者８ａの特定第２カード売上額データＤ７を読み出す。そして、この読み出したデータＤ７のうち前記第１期間が終了した直後に訪れる当該第１期間と同一日数の期間である第２期間分の第２カード売上額を合算して第２カード売上総額データＤ９を算出する。
第２カード売掛債権算出手段は、前記第２カード売上総額から、特定販売業者８ａの第２期間分の第２カード売上に対して発生する第２クレジット会社１０ａの手数料Ｘ２を差し引いた金額であって、仕入業務支援装置（サーバ）４の運用管理者に対して第２クレジット会社１０ａが入金すべき金額Ｑを算出する。
入金確認手段は、ネットワーク１８を介して金融機関１４ａの金融情報処理装置１４にアクセスし、前記金額Ｑの入金を確認する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ネッティング手段４８は、本実施形態では、債権債務差額算出手段と、第３入金依頼指示手段と、支払指示手段とを備える。
債権債務差額算出手段は、特定販売業者８ａの、第１カード仕入総額と第２カード売上総額の差額、すなわち前記データＤ５と前記データＤ９の差額を算出し、前記特定販売業者８ａへの振込残金額または請求金額を確定させる。具体的には、前記データＤ５が前記Ｄ９よりも小さい（Ｄ５＜Ｄ９）場合には、当該データＤ５を当該データＤ９から差し引き、前記特定販売業者８ａへの振込残金額を確定させる。一方、前記データＤ５が前記Ｄ９よりも大きい（Ｄ５＞Ｄ９）場合には、当該データＤ９を当該データＤ５から差し引き、前記特定販売業者８ａへの請求金額を確定させる。そして、前記差額が前記特定販売業者への振込残金額である場合には、第３入金依頼指示手段によって、当該振込残金額を前記仕入業務支援サーバの運用管理者名義の口座から引き落とし、これを特定販売業者名義の口座に払い込む旨の第３の入金依頼情報を作成して、これを金融機関に送信する。具体的には、振込残金額に関する電子データ（振込残金額データ）Ｄ１０をネットワーク１８を介して金融機関１４ａの金融情報処理装置１４に送信する。
一方、前記差額が前記特定販売業者への請求金額である場合には、支払指示手段によって、当該請求金額を支払う旨の支払請求情報を作成して、これを特定販売業者に送信する。具体的には、請求金額に関する電子データ（請求金額データ）Ｄ１１をネットワーク１８を介して金融機関１４ａの金融情報処理装置１４に送信する。ここでの金融機関１４ａによる振込処理は、本実施形態では、上述した優先支払額算出振込指示手段４２により算出された前記データＤ２の振込処理よりも優先度が落ちる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、仕入業務支援装置４はコンピュータで構成され、第１カード情報登録手段４１、優先支払額算出振込指示手段４２、第１カード仕入総額算出手段４３、第２カード売上情報登録手段４４、第２カード売上総額算出手段４６及びネッティング手段４８や、さらに第１手数料情報受信手段、第１入金依頼指示手段、第２カード売掛債権算出手段及び入金確認手段についても、それぞれ対応するプログラムとこれを実行するための中央処理装置（ＣＰＵ）や記憶手段等のハードウェアにより実現されている。記憶手段としては、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等を適宜用いればよい。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、動作を説明する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
《カードＤについて》
図２及び図４に示すように、各納入業者６ａ，…の店舗で、特定販売業者８ａによるカードＤを使用したカード決済による取引（商品の仕入）が行なわれると、その売上情報に関する電子データがそれぞれの決済端末６，…からネットワーク１６を通じて情報処理センタ１７ａのサーバ１７に送信される（Ｓ１）。ここで、各納入業者６ａ，…は、各納入業者６ａ，…毎に、複数の第１クレジット会社１２ａ，…分の売上情報に関する電子データを自己の加盟店番号（例えば各納入業者６ａ，…毎に設定されるＩＤなど）でまとめて一つのファイルで送信するため、情報処理センタ１７ａのサーバ１７には、複数の納入業者６ａ，…からそれぞれ個別のファイルが送信されてくる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
《優先支払》
（２）受信したデータＤ１からカードＤによる第１カード売上額を各納入業者６ａ，…毎に抽出して集計する（Ｓ６）。この集計した第１カード売上額うち第１期間分の第１カード売上額を合算して第１カード売上総額を各納入業者６ａ，…毎に算出する（Ｓ７）。そして、この算出した各納入業者６ａ，…毎の第１カード売上総額（好ましくはこの第１カード売上総額から自己の手数料Ｘ３を差し引いた金額Ｐ。以下同じ。なお、ここでの手数料Ｘ３は、各第１クレジット会社１２ａ，…に支払った前記手数料Ｘ１と比較して、Ｘ３＞Ｘ１とすることが好ましい）を各納入業者６ａ，…名義の払込口座に入金するよう前記各納入業者６ａ，…毎の第１カード売上総額に関する電子データ（第１カード売上総額データ）Ｄ２をネットワーク１８を介して金融機関１４ａの金融情報処理装置１４に送信する（Ｓ８）。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
《カードＥについて》
図２及び図４に示すように、各販売業者８ａ，…の店舗で、会員ユーザー１１ａによるカードＥを使用したカード決済による取引（商品の販売）が行なわれると、その売上情報に関する電子データがそれぞれの決済端末８，…からネットワーク１６を通じて情報処理センタ１７ａのサーバ１７に送信される（Ｓ１３）。ここで、各販売業者８ａ，…は、各販売業者８ａ，…毎に、複数の第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…分の売上情報に関する電子データを自己の加盟店番号（例えば各販売業者８ａ，…毎に設定されるＩＤなど）でまとめて一つのファイルで送信するため、情報処理センタ１７ａのサーバ１７には、複数の販売業者８ａ，…からそれぞれ個別のファイルが送信されてくる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…は、情報処理センタ１７ａのサーバ１７を介して、各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる売上情報に関する電子データを一つのファイルで受信すると、第１に、この受信した各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる売上情報に関する電子データを自己の各第２ホスト装置１０，…が管理するデータベース内に格納し、ここに格納されているファイルに基づいて一定期間毎にカードＥ利用代金明細書を作成して郵送し、各会員ユーザー１１ａ，…に対して加盟店（販売業者８ａ，…）でのカードＥ利用代金の請求を行なう。この代金請求は、通常のカード決済における流れと同様である。各会員ユーザー１１ａ，…は、金融機関１４ａの指定取引口座にそのカードＥ利用代金を振り込む。各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…は、金融機関１４ａの指定取引口座から各会員ユーザー１１ａ，…によって振り込まれたカードＥ利用代金を引き落として回収する。第２に、本実施形態ではこの受信した各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる売上情報に関する電子データを元に、一定期間毎に加盟店（販売業者８ａ，…）でカード決済された売上代金（第２カード売上額）を各加盟店毎に集計し、この集計した売上代金から自己の手数料Ｘ２を差し引いた金額Ｑ（第２カード売上額−Ｘ２）を、各加盟店（販売業者８ａ，…）にではなく、仕入業務支援装置４を管理運用する者（仕入業務支援会社４ａ）名義の払込口座に入金する。すなわち、各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…は、各販売業者８ａ，…毎のカードＥによる売上情報に関する電子データを受け取って所定の集計をするが、各加盟店（販売業者８ａ，…）に入金は行わない。本実施形態では、こうした流れをとることにより、各加盟店（販売業者８ａ，…）での第２カード売上額の売掛債権（すなわち各会員ユーザー１１ａ，…に対する売掛債権）を仕入業務支援会社４ａへ譲渡することも特徴の一つである。なお、必要であれば、その後に、各第２ホスト装置１０，…から、振込済通知情報をネットワーク１８を介して仕入業務支援装置４へ送信してもよい。仕入業務支援会社４ａは、金融機関１４ａの指定取引口座から各第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…によって振り込まれた前記（第２カード売上額−Ｘ２）の金額を引き落として回収する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
《ネッティング》
仕入業務支援装置４は、次に、Ｓ１２で算出したデータＤ５と、Ｓ１８で算出したデータＤ９との差額を算出し、前記特定販売業者８ａへの振込残金額または請求金額を確定させる（Ｓ１９）。第２カード売上額は安定する傾向にあるため、Ｓ１９での操作では、特定販売業者８ａへの振込残金額が確定することが通常である。本実施形態では、ここでの振込残金額は（ａ８−ｃ１）で算出される（図５参照）。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本実施形態の仕入業務支援装置４またはこれを用いた仕入業務支援方法によれば、第１クレジット会社１２ａの加盟店である各納入業者６ａ，…が、第１クレジット会社１２ａの会員でもある特定販売業者８ａとの間で行った第１クレジットカード決済による売上額（第１カード売上額データＤ１）を取り込み、これを所定期間分合算して得られる第１カード売上総額に関し、通常のカード決済よりも早期に、優先的な支払いが受けられるようにしてある。その結果、納入業者６ａ，…は販売業者８ａ，…に対して第１クレジットカードを使用して決済して貰うように努力し、この努力が直接、納入業者６ａ，…の資金繰りに望ましい結果を招く。その一方で、第１クレジット会社１２ａは、納入業者６ａ，…による第１クレジットカードでの売上が増大することに伴い、カード手数料による大幅な収入増が見込める。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
《第２実施形態》
本実施形態では、例えば上述した第１実施形態などで、販売業者８ａ，…がカード決済に用いるカードＤの利用限度額を適切に算出することができる方法及びこれに用いる装置について説明する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図６に示すように、本実施形態に係る利用限度額算出システム２ａは、利用限度額算出装置４０と、販売業者８ａと、情報処理センタ１７ａと、第１クレジット会社１２ａと、第２クレジット会社１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの間で構成されるシステムである。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図７に示すように、本実施形態に係る利用限度額算出装置４０は、第１カード利用限度額情報記憶部５１と、第２カード売上第２情報登録手段４４ａと、第２カード売上第２総額算出手段５２と、第２カード売上第３総額算出手段５２ａと、第２カード平均売上額算出手段５３と、掛け目係数設定手段５４と、第１カード利用限度額算出手段５６と、第１カード利用限度額更新手段５８とを備える。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
次に、動作を説明する。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
《カードＤの利用限度額（初期）の設定》
以下では、第３期間が３ヶ月かつ断続的なものである場合を例示し、第１期間として例えば４月前半（４月１日から４月１５日まで）分のカードＤによる利用限度額を設定する場合を例示する。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
《カードＤの利用限度額（２回目）の設定》
図６及び図８に示すように、装置４０は、上述のＳ１７ａ及びＳ１８ａを実行して、特定販売業者８ａの第３期間内での第２カード売上第２総額データＤ１２を算出する。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
《カードＤの利用限度額（３回目以降）の設定》
図６及び図８に示すように、装置４０は、上述のＳ１７ａ及びＳ１８ａを実行して、特定販売業者８ａの第３期間内での第２カード売上第２総額データＤ１２を算出するとともに、Ｓ１７ａを実行して読み出されたデータＤ７のうち第１期間分の第２カード売上第３総額データＤ１２’を算出する（Ｓ１８ｂ）。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
本実施形態の装置４０を用いた利用限度額算出方法によれば、第１実施形態と同様に、販売業者８ａ，…の第２カード売上額データＤ６をデイリーモニタリングするため、各販売業者８ａ，…毎の近い将来に必ずや入金されるであろう可処分所得を把握することが可能であり、しかもこの可視化できた情報（データＤ６，Ｄ７など）を元に、特定販売業者８ａが使用するカードＤの利用限度額（データＤ１５）を設定するため、過剰に利用限度額を設定しすぎることがなくなり、第１クレジット会社１２ａが不利益を被るおそれも少ない。すなわち逆ザヤ（カードＥの売上額＜カードＤによる仕入額）を生じるおそれが少ない範囲でカードＤによる利用限度額を設定するのに役立つ。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
《第３実施形態》
本実施形態では、第２実施形態の利用限度額算出装置４０を第１実施形態の仕入業務支援装置４に取り込んだ仕入業務支援装置４０ａについての例である。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
図１０に示すように、この仕入業務支援装置４０ａは、第１カード情報登録手段４１と、優先支払額算出振込指示手段４２と、第１カード仕入総額算出手段４３と、第２カード売上情報登録手段４４と、第２カード売上総額算出手段４６と、ネッティング手段４８と、第１カード利用限度額情報記憶部５１と、第２カード売上第２総額算出手段５２と、第２カード平均売上額算出手段５３と、掛け目係数設定手段５４と、第１カード利用限度額算出手段５６と、第１カード利用限度額更新手段５８とを備える。本実施形態では、さらに、第１実施形態と同様に、第１手数料情報受信手段と、第１入金依頼指示手段と、第２カード売掛債権算出手段と、入金確認手段を備える。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
《第４実施形態》
図１１に示すように、本実施形態に係る仕入業務支援システム２ｂでは、第２クレジット会社の会員ユーザー１１ａが、インターネットヘ接続して任意のウエブサイトの提供する情報を閲覧しかつウエブサイトと情報伝送する機能を具備する端末装置１１を用い、販売業者８ａ，…がインターネット上に開設する販売サイト８ｃ，…にアクセスすることによって、販売業者８ａ，…と取引（商品の購入）する場合を想定している点が、第１実施形態の仕入業務支援システム２（図２参照）と異なる点であり、他は同様の構成を採用してある。この場合の、前記第２カード売上情報登録手段４２（図３参照）における前記第２カード売上額データＤ６の受信は、販売業者８ａ，…がインターネット上に開設する販売サイト８ｃからネットワーク１６を介して送信される情報処理センタ１７ａのサーバ１７からネットワーク１６を介して行われる。販売サイト８ｃは、例えば、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成され、ＷＷＷサーバとしての機能を有する販売装置８ｂによって実現することができる。このようなシステムによっても第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
《第５実施形態》
図１２に示すように、本実施形態に係る仕入業務支援システム２ｃでは、納入業者６ａ及び販売業者８ａを含む複数企業が取引を行うために参加するインターネットによってリンクされた企業間取引サイト１３を介して、販売業者８ａが納入業者６ａから商品の仕入を行う場合を想定している点が、第１実施形態の仕入業務支援システム２（図２参照）と異なる点であり、他は同様の構成を採用してある。この場合の、前記第１カード仕入情報登録手段４１（図３参照）における前記第１カード売上額データＤ１の受信は、前記納入業者６ａがインターネット上に開設する商品仕入サイト（図示省略）からネットワーク１６を介して送信される情報処理センタ１７ａのサーバ１７からネットワーク１６を介して行われる。納入業者６ａがインターネット上に開設する商品仕入サイトは、例えば、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成され、ＷＷＷサーバとしての機能を有する販売装置（図示省略）によって実現することができる。このようなシステムによっても第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
《その他の実施形態》
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008123478.tif 000015
【手続補正４９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008123478.tif 000016