(57)【要約】      （修正有）【課題】剛直な配管同士を接続するための接続管として使用に適した合成樹脂製可撓管であって、適度の剛直性を有していると共に湾曲部が偏平状に変形することなく且つ管壁に無理な応力を発生させることなく円滑且つ均等に湾曲させることができるようにする。【解決手段】可撓管は軟質合成樹脂よりなる可撓管主体１上に、断面横長矩形状の軟質合成樹脂製帯状材を一定のピッチでもって螺旋状に巻着することにより軟質突条部２を設けていると共にこの軟質突条部２上に該軟質突条部２と同一幅で且つ肉厚の硬質合成樹脂帯状材を重合、一体化して硬質突条部３を設けてなり、この可撓管を湾曲させた際に、凸円弧状に湾曲する外側管壁部に発生する引張力を軟質突条部２を介して可撓管主体１の全長に亘って均一に作用させ、局部的な引張りによる破損をなくして円滑に湾曲させるように構成している。【選択図】図３
2008014326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質合成樹脂製可撓管主体の外周面に一定幅と厚みを有する軟質合成樹脂製帯状材を一定のピッチでもって螺旋状に巻着してなる軟質突条部を一体に設けていると共に、この軟質突条部上に硬質合成樹脂製帯状材からなる硬質突条部を螺旋状に固着していることを特徴とする合成樹脂製可撓管。
【請求項２】
軟質合成樹脂製可撓管主体の外周面に一定幅を有する円環状の軟質突条部を長さ方向に一定間隔毎に固着していると共にこの軟質突条部上に硬質合成樹脂よりなる環状の硬質突条部を固着していることを特徴とする合成樹脂製可撓管。
【請求項３】
軟質突条部は可撓管主体と同一軟質合成樹脂よりなると共にその幅を硬質突条部の幅に等しく形成していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の合成樹脂製可撓管。
【請求項４】
軟質突条部と硬質突条部を厚みよりも幅寸法が大きい断面矩形状に形成していることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の合成樹脂製可撓管。
【請求項５】
軟質突条部と硬質突条部を厚みよりも幅寸法が小さい断面矩形状に形成していることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の合成樹脂製可撓管。
【請求項６】
軟質突条部の両側端部に側壁部を突設し、この両側壁部によって硬質突条部の両側端面を被覆している特徴とする請求項１、請求項２に記載の合成樹脂製可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲させた際に湾曲部が偏平状に変形しないように補強してなる合成樹脂製可撓管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可撓性を有する合成樹脂製管としては、従来から、軟質合成樹脂製内管の外周面に断面円形の合成樹脂製補強芯材を一定のピッチでもって螺旋状に巻着していると共に、この合成樹脂製補強芯材を全面的に被覆するようにして上記軟質合成樹脂製内管の外周面に軟質合成樹脂製外管を一体に層着してなる構造のものが広く知られているが、この可撓管は極めて屈曲性に富んでいるために洗濯機などの排水ホースとしては適していても、剛直性が殆どなく、且つ、上記のような断面円形の合成樹脂製補強芯材では、耐圧潰強度に劣っているため、径方向に圧縮力が作用すると容易に偏平状に変形してしまい、また、屈曲させた場合でも偏平状に変形するため、例えば、剛直な排水管同士を接続するための接続管としての使用に適さない。
【０００３】
剛直な排水管同士を接続するには、通常は剛直性を維持しており、使用に際して強制的に曲げ力を加えることによって所望の湾曲度にまで湾曲させることができ、且つ、湾曲部が殆ど偏平状に変形する虞れのない合成樹脂製可撓管が必要であり、このような剛直性を有する可撓管としては、特許文献１に記載しているような管が知られている。この合成樹脂管は、図９に示すように、軟質合成樹脂からなる可撓管主体11の外周面に断面横長長方形状の硬質合成樹脂製帯状材を該帯状材の幅と同等またはやや狭いピッチでもって螺旋状に巻回してその内周面を可撓管主体11に融着させることにより硬質補強材12を形成してなる構造を有している。
【特許文献１】特開２００３−２１４５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記合成樹脂管によれば、軟質合成樹脂製の可撓管主体11の外周面に硬質補強材12が該補強材の幅と同等またはやや狭いピッチでもって螺旋状に巻着しているので、この硬質補強材12によって管が全長に亘って剛直性を付与されていると共に、この合成樹脂管を強制的に湾曲させた場合には、螺旋巻きした硬質補強材間から露出している上記可撓管主体部分が屈曲性を発揮して凸円弧状に湾曲する外側管壁においては長さ方向に緊張する一方、凹円弧状に湾曲する内側管壁においては長さ方向に圧縮させられて長さ方向に隣接する硬質補強材部12a 、12a の対向側端面が互いに当接するまで大きく湾曲させることができるが、この際、隣接する硬質補強材部12a 、12a 間の内側管壁部分11a が図10に示すように硬質補強材部12a の内周面から剥がれようとする方向に管内に向かって山形状に弛み変形し、硬質補強材部12a の内周面との接着部分に引き剥がし力が発生する。
【０００５】
一方、この可撓管主体11における凸円弧状に湾曲する外側管壁においては、該管壁の長さ方向に引張力が作用して隣接する硬質補強材部12a 、12a 間が離間する方向に移動しながらその間の軟質合成樹脂よりなる管壁部分11a を伸長させようとするが、硬質補強材12の内周面が可撓管主体11の外周面に直接、融着によって一体的に固着しているので、この硬質補強材12の内周面に固着している管壁部分は伸長することはなく、そのため、曲げ抵抗が増大して可撓管を大きく湾曲させることが困難となるばかりでなく、硬質補強材部12a 、12a 間の管壁部分11a に引張力が集中的に作用して管壁が弱化し、破裂してしまう虞れがあった。
【０００６】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、可撓管主体の外周面に一体に設けている螺旋状又は環状の硬質補強材によって全体に剛直性を持たせていると共に、湾曲部が殆ど偏平することなく断面円形状を保持するように湾曲させることができるのは勿論、湾曲させた際に管壁に発生する引張力を管壁の長さ方向に連続的に作用させて隣接する硬質補強材間の管壁部分に引張力が局部的に作用するのを防止し、長期の使用に供することができる合成樹脂製可撓管を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の合成樹脂製可撓管は、請求項１に記載したように、軟質合成樹脂製可撓管主体の外周面に一定幅と厚みを有する軟質合成樹脂製帯状材を一定のピッチでもって螺旋状に巻着してなる軟質突条部を一体に設けていると共に、この軟質突条部上に硬質合成樹脂製帯状材からなる硬質突条部を螺旋状に固着してなる構造、即ち、軟質合成樹脂製可撓管主体の外周面に、軟質合成樹脂製突条部と硬質合成樹脂製突条部とを軟質合成樹脂製突条部を内側にした積層状態で螺旋状に巻着した構造としている。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、軟質合成樹脂製可撓管主体の外周面に一定幅を有する環状の軟質突条部を長さ方向に一定間隔毎に固着していると共にこの軟質突条部上に硬質合成樹脂よりなる環状の硬質突条部を固着してなる合成樹脂製可撓管の構造、即ち、環状の硬質突条部の内周面に軟質突条部を積層してなる一定幅を有する環状突条を軟質合成樹脂製可撓管主体の外周面に長さ方向に一定間隔毎に固着してなる構造としている。
【０００９】
上記請求項１、請求項２に記載の合成樹脂製可撓管において、請求項３に係る発明は、上記軟質突条部は可撓管主体と同一軟質合成樹脂よりなると共にその幅を硬質突条部の幅に等しく形成していることを特徴とする。さらに、請求項４に係る発明は、軟質突条部と硬質突条部ともに、厚みよりも幅寸法が大きい断面矩形状に形成していることを特徴とする一方、請求項５に係る発明は、軟質突条部と硬質突条部を厚みよりも幅寸法が小さい断面矩形状に形成していることを特徴とし、また、請求項６に係る発明は、軟質突条部の両側端部に側壁部を突設し、この両側壁部によって硬質突条部の両側端面を被覆していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１又は請求項２に係る発明によれば、軟質合成樹脂製可撓管主体の外周面上に一定幅を有する硬質合成樹脂製帯状材からなる硬質突条部を一定のピッチでもって螺旋状に巻着してなる可撓管、又は、軟質合成樹脂製可撓管主体の外周面に該可撓管主体の長さ方向に一定間隔毎に円環状の硬質突条部を固着してなる可撓管において、硬質突条部の内周面と可撓管主体の外周面との間に軟質突条部を介在、一体化させてなるものであるから、この可撓管を湾曲させた場合、凸円弧状に湾曲する外側管壁部分に発生する長さ方向の引張力が、硬質突条部によって殆ど拘束されることなく軟質突条部を介して軟質合成樹脂からなる可撓管主体の管壁の全長に亘り略均一に該引張力を作用させることができ、従って、隣接する硬質突条部分間に露出している管壁部分に局部的な引張力が発生するのを防止することができると共に所定の湾曲度にまで無理なく円滑に湾曲させることができる。
【００１１】
その上、可撓管主体の管壁における凹円弧状に湾曲する内側管壁部分においては、該管壁が長さ方向に圧縮して隣接する硬質突条部分間の管壁部分は硬質突条部分の内周面から剥がれようとする方向に管内に向かって山形状に弛み変形するが、この硬質突条部分と管壁との間に介在させている軟質突条部がその弛み方向に弾性的に変形して管壁を硬質突条部分側から剥がそうする作用力を吸収する。従って、管壁が裂けたり該管壁に無理な内部応力を発生させることなく長期の使用に供することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、上記軟質突条部を可撓管主体と同一軟質合成樹脂によって形成しているので、製造時において、この軟質突条部の内周面を可撓管主体の外周面に融着させることにより簡単且つ強固に一体化させることができ、さらに、この軟質突条部上に同じく同質の合成樹脂からなる硬質突条部を融着、一体化させることによって品質的に安定した合成樹脂製可撓管を多量生産することができる。また、上記軟質突条部の幅を硬質突条部の幅と同一幅に形成しているので、硬質突条部の内周面側における両側角部がこの軟質突条部によって隠蔽された状態となって大きく湾曲させた場合でも該角部の内側の管壁部分に局部的な引張力や圧縮力が作用するのを軟質突条部の弾性変形によって吸収、排除することができ、可撓管主体が損傷するのを防止することができる。
【００１３】
さらに、請求項４に係る発明によれば、軟質突条部と硬質突条部を厚みよりも幅寸法が大きい断面矩形状に形成しているので、これらの軟質突条部と硬質突条部の積層体である突条間に露出する軟質合成樹脂製可撓管主体の長さ方向の幅を該突条の幅と同等又はやや狭くなるように形成しておくことにより、表面が平滑で且つ剛直性に優れた合成樹脂製可撓管を提供することができる一方、請求項５に記載したように、軟質突条部と硬質突条部を厚みよりも幅寸法が小さい断面矩形状に形成しておき、これらの軟質突条部と硬質突条部の積層体である突条間に露出する軟質合成樹脂製可撓管主体の長さ方向の幅を該突条の幅よりも大きい幅に形成することによって、硬質突条部による剛直性と共に屈曲性が良好で大きく湾曲させることができる軟質合成樹脂製可撓管を提供することができる。
【００１４】
また、請求項６に係る発明によれば、軟質突条部の両側端部に側壁部を突設し、この両側壁部によって硬質突条部の両側端面を被覆しているので、可撓管主体を大きく湾曲させた際においても、凹円弧状に湾曲する内側管壁部分においては、隣接する硬質突条部分の対向側端面同士を直接、当接させることなく軟質突条部の対向側壁部を介して弾性的に当接させることができ、従って、この当接部を支点として凸円弧状に湾曲する際の外側管壁部分に作用する長さ方向の引張力を吸収しながら無理なく円滑に湾曲させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の具体的な実施の形態を図面について説明すると、図１は合成樹脂製可撓管Ａの一部を断面した簡略側面図、図２は一部を断面した拡大側面図であって、この合成樹脂可撓管Ａは、軟質合成樹脂よりなる可撓管主体１の両端部を除く外周面に、厚みよりも幅寸法が大きい一定幅と厚みを有する断面横長矩形状の軟質合成樹脂製帯状材よりなる軟質突条部２を一定のピッチでもって螺旋状に巻回、固着していると共に、この軟質突条部２の外周面上に該軟質突条部２と同一幅で且つ厚みが軟質突条部２の厚みよりも肉厚の断面横長矩形状の硬質合成樹脂製帯状材よりなる硬質突条部３を軟質突条部２と同一ピッチでもって螺旋状に巻回、固着している。
【００１６】
即ち、軟質合成樹脂製可撓管主体１の外周面に、上記軟質突条部２と硬質突条部３との積層体からなる突条10を、軟質突条部２を内側にして軟質合成樹脂製可撓管主体１の外周面に一定のピッチでもって螺旋状に巻着してなる構造を有し、先に一巻き状に巻着した軟質突条部分2aと硬質突条部分3aとの積層体よりなる突条部分10a と次に一巻き状に巻着した軟質突条部分2aと硬質突条部分3aとの積層体よりなる突条部分10a との間、即ち、隣接する突条部分10a 、10a 間に露出している軟質合成樹脂製可撓管主体１の管壁部分1aを介して湾曲可能な可撓管に形成してなるものである。
【００１７】
可撓管主体１はその内周面を全長に亘って平滑な面に形成していると共に厚みを上記硬質突条部３の厚みよりも薄くして良好な柔軟性、湾曲性を発揮するように形成してあり、さらに、隣接する突条部分10a 、10a 間に露出する上記管壁部分1aの幅、即ち、可撓部主体１の外周面上に螺旋巻きしている積層突条部２、３よりなる突条10のピッチ間隔をこれらの積層突条部２、３の幅と同等ないしはやや幅狭く形成して、硬質突条部３によりこの可撓管Ａを全長に亘って剛直性を付与している。
【００１８】
なお、軟質突条部２と硬質突条部３を厚みよりも幅寸法が小さい断面縦長矩形状に形成し、これらの積層突条部を該突条部の幅よりも広いピッチ間隔でもって軟質合成樹脂製可撓管主体１の外周面に螺旋状に巻着した可撓管の構造しておいてもよく、このような構造の可撓管によれば、硬質突条部３による適度な剛直性と共に湾曲性が良好で且つ大きく湾曲させることができる可撓管が得られる。
【００１９】
さらに、軟質合成樹脂製可撓管主体１の外周面に一体に固着している上記軟質突条部２の厚みを該軟質合成樹脂製可撓管主体１の厚みと略同じ厚みに形成していると共に、この可撓管Ａを湾曲させた時に、凸円弧状に湾曲する外側管壁部に作用する長さ方向の引張力が硬質突条部３によって拘束されることなくこの軟質突条部２を介して可撓管主体１の全長に亘って均一に作用して円滑な湾曲が可能となるように構成している。
【００２０】
この軟質合成樹脂製可撓管主体１と軟質突条部２とを形成している軟質合成樹脂は、互いに接着性が良好な同質材料の合成樹脂材からなり、例えば、軟質塩化ビニル樹脂や軟質ポリエチレン樹脂からなる。一方、硬質突条部３を形成している硬質合成樹脂は、上記可撓管主体１及び軟質突条部２と同質材料が且つ硬質の合成樹脂材からなり、例えば、可撓管主体１と軟質突条部２とが軟質塩化ビニル樹脂よりなる場合には硬質塩化ビニル樹脂より形成されてあり、可撓管主体１と軟質突条部２とが軟質ポリエチレン樹脂よりなる場合には硬質ポリエチレン樹脂より形成されている。
【００２１】
また、可撓管Ａの両端部は、可撓管主体１の管壁部分1aを露出させることなく、該可撓管主体１の両端部外周面を全面的に上記硬質突条部３と同一材料よりなり、且つ、該硬質突条部３と同一外径で外周面が平滑な円筒形状の剛直な継手部４、４に形成している。この継手部４、４の内周面と軟質合成樹脂製可撓管主体１の外周面との間に上記軟質突条部２と同一材料で同一厚みの軟質中間層５（図１に示す）を設けているが、この軟質中間層５を設けることなく、可撓管主体１の両端部外周面に上記硬質合成樹脂材よりなる継手部４、４の内周面を直接、層着させた構造に構成しておいてもよい。
【００２２】
このように構成した合成樹脂製可撓管Ａは、配管同士を接続するための接続管として使用され、例えば、図３に示すように、互いに直交する方向に向けている配管Ｂ、Ｂ同士を接続する場合には、この可撓管Ａの中央部を直角に湾曲させて全体をＬ字状に形成し、両端の継手部４、４をそれぞれ対向する配管Ｂ、Ｂに接続する。この接続は、配管Ｂの開口端部を拡径接続口部ｂに形成しておき、この拡径接続口部ｂに可撓管Ａの継手部４をシール材を介して挿嵌させることにより行ってもよく、或いは、可撓管Ａの継手部４を拡径接続口部に形成しておき、この拡径接続口部に配管Ｂの開口端部をシール材を介して挿嵌させることにより行ってもよく、また、拡径接続口部などを形成することなく、可撓管Ａと配管Ｂの対向開口端部を突き合わせ状にして短筒形状の継手部材により接続してもよい。
【００２３】
この可撓管Ａは、薄肉の軟質合成樹脂製可撓管主体１の外周面上に、軟質突条部２を介してこの可撓管主体１より肉厚の硬質突条部３を一定のピッチでもって螺旋状に巻着しているので、この硬質突条部３によって全長に亘って剛直性を持たせていると共に、両端部を把持して強制的に湾曲させた時にはその湾曲部が殆ど偏平状に変形することなく断面円形状を保持しながら湾曲させることができる。
【００２４】
可撓管Ａを湾曲させると、図４に示すように、可撓管主体１における凸円弧状に湾曲する外側管壁においては、該管壁の長さ方向に引張力が発生して隣接する硬質突条部分3a、3a間（突条部分10a 、10a 間）が互いに離間する方向に付勢され、これらの硬質突条部分3a、3a間の管壁部分1aが緊張するが、可撓管主体１の外周面と硬質突条部３の内周面との間に軟質突条部２を一体に介在させているので、隣接する硬質突条部分3a、3a間の管壁部分1aを緊張させる引張力がこれらの硬質突条部分3a、3aによって拘束されることなく、その内周面側の管壁部分1bを介してこの管壁部分1bと硬質突条部分3a間の軟質突条部分2aに伝達し、該軟質突条部分2aを管の長さ方向に弾性的に伸長変形させて硬質突条部分3aに対して伝達する引張力を吸収させながら凸円弧状に湾曲する外側管壁部分の全長に亘って該引張力を均一に作用させることができ、従って、局部的な引張力による管壁の破裂等を防止することができると共に円滑な湾曲が可能となる。
【００２５】
さらに、可撓管主体１における凹円弧状に湾曲する内側管壁部分においては、該管壁の長さ方向に圧縮力が発生して隣接する硬質突条部分3a、3aが互いに接近する方向に付勢され、これらの硬質突条部分3a、3a間の管壁部分1aが弛みながら管内に向かって山形状に屈曲しながら突出して硬質突条部分3aの内周面における両側角部から剥がれようとするが、上述したように、可撓管主体１の外周面と硬質突条部３の内周面との間に軟質突条部分2aを一体に介在させているので、この軟質突条部分2aの両側端部が上記剥がれようとする方向に弾性的に膨脹変形してその方向に作用する力を吸収し、従って、管壁1aに大きな内部応力を発生させることなく長期の使用に供することができる。
【００２６】
なお、上記のように構成した合成樹脂製可撓管Ａを製造するには、一定幅と一定厚みを有する半溶融状態の薄肉軟質合成樹脂製帯状材を成形ノズルから押し出しながら周知のように成形回転軸の基端部上に、先行する帯状材部の一側部上に後続する帯状材部の対向側部を重ね合わせて一体に溶着させながら一定のピッチでもって螺旋状に巻回することによって一定厚みを有する可撓管主体１を形成すると共に、この可撓管主体１の形成途上において、別な成形ノズルから断面横長矩形状の半溶融状態の硬質合成樹脂製帯状材と同一断面形状の軟質合成樹脂製帯状材とをこの軟質合成樹脂製帯状材上に硬質合成樹脂帯状材を一体に重合、融着させた状態にして押し出しながら、先に成形回転軸上に形成した上記可撓管主体１上に一定のピッチでもって螺旋状に巻回して、軟質合成樹脂製帯状材の内面を可撓管主体１に融着させることにより、軟質突条部２と硬質突条部３との積層体からなる螺旋突条10を形成する。
【００２７】
この螺旋突条10を可撓管主体１の所定長さ部分の外周面に形成したのち、上記軟質合成樹脂製帯状材と硬質合成樹脂帯状材との重合帯状材を、先に成形回転軸上に形成した可撓管主体１上に、先行する重合帯状材の一側端面に後続する重合帯状材の他側端面を接合、融着させながら螺旋状に巻回、融着させることによって継手部４となる硬質筒状部を形成していく。この硬質筒状部が一定長、形成されると、再び、可撓管主体１上に上記螺旋突条10を形成する。
【００２８】
こうして、可撓部と硬質筒状部とを交互に連続的に形成したのち、成形回転軸の先端から引き出される硬質筒状部の長さ方向の中間部を切断することによって上記のように両端に継手部４、４を有する合成樹脂製可撓管Ａを連続的に製造することができる。なお、軟質突条部２を形成する軟質合成樹脂製帯状材と硬質突条部３を形成する硬質合成樹脂製帯状材とは別々に押し出し成形してもよい。
【００２９】
上記実施の形態においては、可撓管主体１の外周面に軟質突条部２と硬質突条部３との積層突条10が一定のピッチ間隔でもって連続螺旋状に巻着することによって可撓部を形成しているが、螺旋状に巻着することなく、円環状の積層突条部を可撓管主体１の外周面上に該可撓管主体１の長さ方向に一定間隔毎に一体に固着した構造としておいてもよい。
【００３０】
図５はその合成樹脂製可撓管A'の一部を断面した簡略側面図、図６は一部を断面した拡大側面図であって、この合成樹脂可撓管A'は、軟質合成樹脂よりなる可撓管主体１の両端部を除く外周面に、内径が可撓管主体１の外径に等しい一定幅と厚みを有する円環状の軟質突条部2'を可撓管主体１の長さ方向に一定間隔毎に外嵌状態に配設してその内周面を可撓管主体１の外周面に融着させることにより一体に固着していると共に、この円環状の軟質突条部2'の外周面に内径がこの軟質突条部2'の外径と同径で該軟質突条部2'の幅と同一幅を有し、且つ、厚みがこの軟質突条部2'よりも肉厚の円環状硬質突条部3'を外嵌状態に積層してその内周面を軟質突条部2'の外周面に融着させることにより一体に固着してなる構造としている。
【００３１】
即ち、円環状の軟質突条部2'の外周面に円環状の硬質突条部3'の内周面を一体に固着してなる円環状突条10' を軟質合成樹脂製可撓管主体１の外周面に一定間隔毎に被嵌状態に固着してなるものである。なお、上記軟質突条部2'と硬質突条部3'の断面形状や可撓管主体１の両端部に継手部４、４を形成している点、さらには、その他の構造については上記実施の形態と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００３２】
このように構成した可撓管A'を湾曲させると、上記実施の形態と同様に、図４に示すように、可撓管主体１における凸円弧状に湾曲する外側管壁においては、該管壁の長さ方向に引張力が発生して隣接する円環状硬質突条部3'、3'間（突条10' ，10' 間）が互いに離間する方向に付勢され、これらの硬質突条部3'、3'間の管壁部分1aが緊張するが、可撓管主体１の外周面と硬質突条部3'の内周面との間に軟質突条部2'を一体に介在させているので、隣接する硬質突条部3'、3'間の管壁部分1aを緊張させる引張力がこれらの硬質突条部3'、3'によって拘束されることなく、その内周面側の管壁部分1bを介してこの管壁部分1bと重なりあった軟質突条部2'に伝達し、該軟質突条部2'を管の長さ方向に弾性的に伸長変形させて硬質突条部3'に対して伝達する引張力を吸収させながら凸円弧状に湾曲する外側管壁部分の全長に亘って該引張力を均一に作用させることができ、従って、局部的な引張力による管壁の破裂等を防止することができると共に円滑な湾曲が可能となる。
【００３３】
さらに、可撓管主体１における凹円弧状に湾曲する内側管壁部分においては、該管壁の長さ方向に圧縮力が発生して隣接する硬質突条部3'、3'が互いに接近する方向に付勢され、これらの硬質突条部3'、3'間の管壁部分1aが弛みながら管内に向かって山形状に屈曲しながら突出して硬質突条部3'の内周面における両側角部から剥がれようとするが、上述したように、可撓管主体１の外周面と硬質突条部3'の内周面との間に軟質突条部2'を一体に介在させているので、この軟質突条部2'の両側端部が上記剥がれようとする方向に弾性的に膨脹変形してその方向に作用する力を吸収し、従って、管壁1aに大きな内部応力を発生させることなく長期の使用に供することができる。
【００３４】
なお、以上のいずれの実施の形態においても、可撓管主体１の外周面に一体に設けている軟質突条部２、2'と硬質突条部３、3'との積層体からなる突条10、10' において、軟質突条部２、2'の幅と硬質突条部３、3'との幅を略等しく形成してこれらの積層突条部よりなる突条10、10' の両側端面を外部に露出させた構造としているが、図７に示すように、可撓管主体１の外周面に融着している軟質突条部2Aの幅を硬質突条部3Aよりも幅広く形成すると共にこの軟質突条部2Aの両側端部に硬質突条部3Aの外周面に達する高さを有する側壁部2A1 、2A1 を突設してこの両側壁部2A1 、2A1 の対向内壁面と軟質突条部2Aの内底面とで囲まれた溝状空間部に硬質突条部3Aを嵌め込んだ状態で一体に融着させ、軟質突条部2A内に埋設した構造としておいてもよい。この場合、硬質突条部の断面形状としては横長矩形状に限定されることなく、図８に示すような台形状に形成しておいてもよい。
【００３５】
さらに、上記いずれの実施の形態においても、軟質突条部２、2'として軟質合成樹脂製可撓管主体１の外周面に融着した内周面側の両側角部を面取り状に切除した断面形状に形成しておいてよく、また、可撓管主体１の両端部に継手部４、４を設けることなく、全長に亘って軟質突条部２、2'と硬質突条部３、3'との積層体からなる突条10、10' を一定間隔毎に巻着した合成樹脂製可撓管の構造としておいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】一部を断面した簡略側面図面図。
【図２】その拡大縦断側面図。
【図３】接続管として使用した状態の簡略側面図。
【図４】湾曲させた状態の要部の縦断側面図。
【図５】別な実施の形態を示す一部を断面した簡略側面図面図。
【図６】その拡大縦断側面図。
【図７】軟質突条部の変形例を示す要部の縦断側面図。
【図８】軟質突条部のさらに別な変形例を示す要部の縦断側面図。
【図９】従来例を示す要部の縦断側面図。
【図１０】湾曲させた状態の縦断側面図。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  合成樹脂製可撓管
１  可撓管主体
1a  管壁部分
２  軟質突条部
３  硬質突条部
４  継手部
【図１】
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【図２】
2008014326.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008014326.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008014326.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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