(57)【要約】【課題】電力系統の機器の運用管理を行う操作箇所の変更に柔軟に耐えられるシステムを提供すること。【解決手段】作業の指令を順に記載している操作票に従って予め定められたエリア内の機器に対して操作を実行するとともに、行った操作指令の結果を中継局に対して通知する手段と、制御ルートスイッチが変更になった際に業務執行権スケジュール表を参照してエリア内機器の制御を引き継ぐ手段とを備えた操作箇所と、エリア内機器の制御を行う可能性を有する箇所の動作状況を監視し、監視結果を関連する箇所に通信ネットワークを介して通知する手段と、エリア内機器の制御を行う制御権を表す制御ルートスイッチの内容判定を行い、変化を検出した場合は、関連のある箇所に通知し、変更内容を反映させて修正した操作票を関係のある箇所に通知する手段と、操作指令を関連のある箇所に中継する手段とを備えた中継局とより構成する。【選択図】      図３
2008123064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発変電所・ダムなどの機器制御を操作手順に従って実行することにより電力系統の運用を行う電力系統運用監視制御システムであって、
作業の操作指令を順序に従って記載している操作票データに従って指令を順番に予め定められたエリア内の機器に対して実行するとともに、実行した前記操作指令の結果を中継局に対して通知する操作票実行手段と、
エリア内の機器の制御を行う操作箇所の優先順位を時系列に特定する業務執行権スケジュールデータを監視し、自箇所が第２の優先順位になっている場合に、エリア内の第１の優先順位の箇所に障害が発生しているかどうかを前記エリア内機器の障害などの機器の状態を有する監視パケットを参照して判定し、第１の優先順位の箇所の障害を検出した場合は、予め定めた宛先に通知を行い、前記通知を行った宛先からの指示が有った場合、もしくは通信回線などの故障で承諾が取れないが、あらかじめ定められたルールに適用した場合は、第１の優先順位の箇所の制御権を剥奪し、自箇所に制御権を付与するように前記エリア内機器の制御を行う箇所を特定する制御ルートスイッチの内容を書き換え、書き換えた前記制御ルートスイッチの内容を前記中継局に送信する１次局障害判定手段と、を備えた操作箇所と、
前記エリア内の操作箇所、操作に関して指令を行う指令箇所、指令の中継を行う中継箇所などの機器の動作状況を監視する箇所監視手段と、
前記監視した結果を監視パケットとして関連する箇所に通信ネットワークを介して通知する監視結果送信手段と、
前記制御ルートスイッチの内容を前記制御ルートスイッチを有する箇所から受信し、前記制御ルートスイッチの内容に変化が有るか判定し、変化を検出した場合は、前記制御ルートスイッチの変更内容を関連のある箇所に通知し、前記検出した変更内容を反映させて操作票データを修正し、修正を行ったことを第１の優先順位にある操作箇所を含む関係のある箇所に通知する制御ルートスイッチ判定手段と、
前記操作箇所からの操作指令を前記エリア内機器に中継し、前記エリア内機器からの受信する前記操作指令の結果などを関連のある箇所に中継する指令中継手段と、
を備えた中継局と、を備えたことを特徴とする電力系統運用監視制御システム。
【請求項２】
前記中継局は、被制御所、制御所、および中継所のいずれかに設置されることを特徴とする請求項１に記載の電力系統運用監視制御システム。
【請求項３】
前記監視結果や制御ルートスイッチなどの制御情報を送受信する専用の制御用チャンネルを有することを特徴とする請求項１ないし２のいずれか一に記載の電力系統運用監視制御システム。
【請求項４】
前記制御ルートスイッチの変更通知は変更元から行われ、その変更内容は、中継局の状態検出機能よって、関連する制御装置へ該制御装置が監視制御を行う機器の監視制御伝送用フォーマットに則して通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の電力運用監視制御システム。
【請求項５】
前記中継局は、修正した前記操作票データを作業を行う操作箇所に送信する機能を有することを特徴とする請求項１ないし４に記載の電力系統運用監視制御システム。
【請求項６】
前記１次局の障害発生を検出した２次局である箇所は、前記指示に従い、管理対象の前記エリア内の機器に対する操作票データを参照し、既に操作を行った手順以降の手順より操作指令を行うことを特徴とする請求項１ないし５に記載の電力系統運用監視制御システム。
【請求項７】
前記監視結果の通知は、監視したごとに、または監視した際に障害が発見された時のみに行うことを特徴とする請求項１ないし６に記載の電力系統運用監視制御システム。
【請求項８】
発変電所・ダムなどの機器制御を操作手順に従って制御する操作箇所と、前記操作箇所と関連ある箇所間において制御情報または監視情報の中継を行う中継局を備えて電力系統の運用を行う電力系統運用監視制御方法であって、
操作箇所において、作業の操作指令を順序に従って記載している操作票データに従って指令を順番に予め定められたエリア内の機器に対して実行するとともに、実行した前記操作指令の結果を中継局に対して通知する操作票実行ステップと、
エリア内の機器の制御を行う操作箇所の優先順位を時系列に特定する業務執行権スケジュールデータを監視し、自箇所が第２の優先順位になっている場合に、エリア内の第１の優先順位の箇所に障害が発生しているかどうかを前記エリア内機器の障害などの機器の状態を有する監視パケットを参照して判定し、第１の優先順位の箇所の障害を検出した場合は、予め定めた宛先に通知を行い、前記通知を行った宛先からの指示が有った場合、もしくは通信回線などの故障で承諾が取れないが、あらかじめ定められたルールに適用した場合は、第１の優先順位の箇所の制御権を剥奪し、自箇所に制御権を付与するように前記エリア内機器の制御を行う箇所を特定する制御ルートスイッチの内容を書き換え、書き換えた前記制御ルートスイッチの内容を前記中継局に送信する１次局障害判定ステップとを含み、
中継局において、前記エリア内の操作箇所、操作に関して指令を行う指令箇所、指令の中継を行う中継箇所などの機器の動作状況を監視する箇所監視ステップと、
前記監視した結果を監視パケットとして関連する箇所に通信ネットワークを介して通知する監視結果送信ステップと、
前記制御ルートスイッチの内容を前記制御ルートスイッチを有する箇所から受信し、前記制御ルートスイッチの内容に変化が有るか判定し、変化を検出した場合は、前記制御ルートスイッチの変更内容を関連のある箇所に通知し、前記検出した変更内容を反映させて操作票データを修正し、修正を行ったことを第１の優先順位にある操作箇所を含む関係のある箇所に通知する制御ルートスイッチ判定ステップと、
前記操作箇所からの操作指令を前記エリア内機器に中継し、前記エリア内機器からの受信する前記操作指令の結果などを関連のある箇所に中継する指令中継ステップと、
を含むことを特徴とする電力系統運用監視制御方法。
【請求項９】
前記中継局において、前記制御ルートスイッチ判定ステップは、前記修正した操作票を作業を行う操作箇所に送信するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の電力系統運用監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の系統の運用管理において、予め作成されている作業の内容を記載した操作票を実行する際に作業の中途で制御を行う制御所などの操作箇所に障害が発生した場合に行われる操作票の書き換え作業を自動的に行い、電力の運用管理を制御所など操作箇所の障害が有った場合も速やかに操作を継続して進めることを可能とする電力系統運用監視制御システム、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の運用管理の操作は、１〜２週間程度前に作成され、承認された操作票に基づいて１手順ずつもしくは複数の手順群を一度に自動的に操作を行われている。従来の操作票を用いた操作支援システムでは、技術的手段としての手順作成やチェックを重点的に操作票が作成されている。
【０００３】
また、電力の自動系統操作として、特許文献１において電力系統の自動操作を行うために作成した自動系統操作票を、上長等の承認者に承認してもらうための電力監視制御システムにおける自動系統操作票承認システムに関する技術が提案されている。また、特許文献２には、電力系統に異常が発生したときにその異常のレベルを判定することができ、またその異常のレベルに応じて各機器の緊急停止操作や事故による停電の復旧操作を行うことのできる電力系統制御装置に関する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１５９０３号公報
【特許文献２】特開平１１−４１７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来行っている、操作票の運用方法では、機器を操作する順番などは正しく作成され、チェックされるが、運用形態の変更は考慮されていない。このため、例えば制御所から操作する予定が運用やシステムの都合でバックアップ箇所や変電所から制御するようになったり、指令代行により指令箇所が変更になったりするとその操作票は指令箇所や操作箇所、中継箇所などを書き換えて、電話連絡で操作しなければならないため、時間がかかったり、ミスが発生しやすいという問題が有った。またたくさんの箇所の操作が集中しているため、１つの操作に時間がかかると、その影響は広範囲に及んでいた。
【０００５】
また、上記特許文献１で提案されている技術は、電力系統を、自動的に制御して系統操作を行うために作成される自動系統操作票を上長等の承認者から承認得る方法として、作成した自動系統操作票の承認をコンピュータネットワークおよびウェブサーバ装置を備えることで行えるようにしたものであり、機器を管理すべきサーバを都合により変更するなどは考えられていない。
【０００６】
また、特許文献２は、電力系統に発生した異常のレベルを的確に判定し、異常のレベルに応じた適切な処置をとりうる措置を取り得るようにしたことおよび、緊急停止を要するような機器異常が発生したとき、自動的に作成された緊急停止手順に従って緊急停止を行うことができるように構成されているが、管理するサーバなどの機器を変更することなどは提案されていない。
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、システムの都合などの何らかの理由で指令箇所、中継箇所、操作箇所などのルートの変更が発生した場合においても、速やかに対応可能な運用管理を可能とする電力系統運用監視制御システム、方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる電力系統運用監視制御システムは、発変電所間を結ぶ電力の送配電線との間に設置される開閉器などの機器の制御を操作手順に従って制御することにより電力系統の運用を行う電力系統運用監視制御システムであって、作業の操作指令を順序に従って記載している操作票データに従って指令を順番に予め定められたエリア内の機器に対して実行するとともに、実行した前記操作指令の結果を中継局に対して通知する操作票実行手段と、エリア内の機器の制御を行う操作箇所の優先順位を時系列に特定する業務執行権スケジュールデータを監視し、自箇所が第２の優先順位になっている場合に、エリア内の第１の優先順位の箇所に障害が発生しているかどうかを前記エリア内機器の障害などの機器の状態を有する監視パケットを参照して判定し、第１の優先順位の箇所の障害を検出した場合は、予め定めた宛先に通知を行い、前記通知を行った宛先からの指示が有った場合、もしくは通信回線などの故障で承諾が取れないが、あらかじめ定められたルールに適用した場合は、第１の優先順位の箇所の制御権を剥奪し、自箇所に制御権を付与するように前記エリア内機器の制御を行う箇所を特定する制御ルートスイッチの内容を書き換え、書き換えた前記制御ルートスイッチの内容を前記中継局に送信する１次局障害判定手段と、を備えた操作箇所と、前記エリア内の操作箇所、操作に関して指令を行う指令箇所、指令の中継を行う中継箇所などの機器の動作状況を監視する箇所監視手段と、前記監視した結果を監視パケットとして関連する箇所に通信ネットワークを介して通知する監視結果送信手段と、前記制御ルートスイッチの内容を前記制御ルートスイッチを有する箇所から受信し、前記制御ルートスイッチの内容に変化が有るか判定し、変化を検出した場合は、前記制御ルートスイッチの変更内容を関連のある箇所に通知し、前記検出した変更内容を反映させて操作票データを修正し、修正を行ったことを第１の優先順位にある操作箇所を含む関係のある箇所に通知する制御ルートスイッチ判定手段と、前記操作箇所からの操作指令を前記エリア内機器に中継し、前記エリア内機器からの受信する前記操作指令の結果などを関連のある箇所に中継する指令中継手段と、を備えた中継局と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、機器制御とは、状態確認を含み、また、操作手順は状態確認手順を含む趣旨である。操作票データは操作手順群などを有するデータを意味する。また、あらかじめ定められたルールとしては、たとえば一定時間経過などがある。
【０００９】
本発明によれば、対象のエリア内の機器の制御を行う操作箇所に障害が発生したり、何らかの理由により操作箇所を変更したりしたい場合においても、制御ルートスイッチを変更することによって、中継局にて制御ルートスイッチの変更内容を業務執行権スケジュールデータを参照して関連のある箇所に通知し、作業の実際の制御手順と指令箇所、中継箇所、操作箇所という作業の流れを記した操作票の内容を制御ルートスイッチの変更に合わせて修正を行い、関連のある箇所に通知することができ、操作箇所になることができる営業所、制御所、発変電所などの箇所は新たに操作箇所になる場合に次の手順から用意に作業を行うことができるので、担当者間で電話連絡を行って作業を確認することによる時間の浪費を削減し、人手作業による間違いを無くすことができ効率的に電力系統の機器の運用管理を行うことができる。
【００１０】
好ましくは、前記中継局は、発変電所、制御所、営業所のいずれかに設置されるように構成する。
【００１１】
本発明によれば、中継局を固定的に運用することなく被制御所、制御所、営業所のどこにおいても機能させることができるので、柔軟性の高い電力系統の機器の運用管理をおこなうことができる。ここで、被制御所には発変電所やダムなどが含まれ、制御所には給電所、営業所、制御所バックアップ個所などが含まれる。
【００１２】
さらに好ましくは、前記通信ネットワークはインターネットであるように構成するもの良い。
【００１３】
本発明によれば、独自に構築された、例えばＨＤＬＣ（High-level Data Link Control procedure）による通信ネットワークのみではなく、ＩＰ（Internet Protocol）を用いたインターネット網を用いて電力系統の機器運用管理が可能となるので全てを独自網を張り回すこと無く容易に電力系統の機器の運用管理を行うネットワークを構築することができる。
【００１４】
また、前記監視結果や制御ルートスイッチなどの制御情報を送受信する専用の制御用チャンネルを有するように構成するのも好ましい。
【００１５】
本発明によれば、専用の制御用チャンネルを用いて制御情報を送受信することができるので、信頼性を確保した運用管理を行うことができる。
【００１６】
さらに、前記制御ルートスイッチの変更通知は変更元から行われ、その変更内容は、中継局の状態検出機能よって、関連する制御装置へ該制御装置が監視制御を行う機器の監視制御伝送用フォーマットに則して通知するように構成するのも好ましい。
【００１７】
本発明によれば、内容の変更が有った時のみ通知が行われるので、通知を行う回数を削減することができ、通知を受信をする側も内容の変更が有ったということで通知を受けることで最初から必要な準備を行うことができ、運用管理に関し効率的に行うことができる。
【００１８】
好ましくは、前記中継局は、修正した前記操作票データを作業を行う操作箇所に送信する機能を有するように構成する。
【００１９】
本発明によれば、修正を行った操作票を必要である箇所に自動的に送信することができるので、作業の操作を継続するに際して必要となる操作票データを自分から通信ネットワークを介して取得することなく自動的に取得することができ、作業を効率的に再開することが可能となる。
【００２０】
さらに好ましくは、前記１次局の障害発生を検出した２次局である箇所は、前記指示に従い、管理対象の前記エリア内の機器に対する操作票データを参照し、既に操作を行った手順以降の手順より操作指令を行うように構成する。
【００２１】
本発明によれば、エリア内機器の制御を行う操作箇所である１次局に障害が発生した際にも２次局が自動的に操作票を用いて処理が終了した手順の次の手順から操作指令を継続して行うことができるので、手動による操作の間違いが発生することを無くし、支障なく操作の継続を行うことができ、効率的に電力系統の機器の運用管理を行うことができる。
【００２２】
また、前記監視結果の通知は、監視したごとに、または監視した際に障害が発見された時のみに行うように構成するのも好ましい。
【００２３】
本発明によれば、障害を発見した時にのみ通知することができるので、時間を有効的に使用することができる。
【００２４】
さらに、１次局に障害が発生している旨の通知は、予め定めた電話、ＦＡＸ、電子メール、インターネットを用いた独自の通知手段などを用いて行うように構成するのも好ましい。
【００２５】
本発明によれば、障害検出などの通知を予め定めた電話番号、ＦＡＸ、インターネットにて予め定めた宛先に通知することができるので、直ちに障害などを認識することができ、安心して電力系統の機器の運用管理を行うことができる。
【００２６】
上記目的を達成するため、本発明に係わる電力系統運用監視制御方法は、発変電所間を結ぶ電力の送配電線との間に設置される開閉器などの機器の制御を操作手順に従って制御する操作箇所と、前記操作箇所と関連ある箇所間において制御情報または監視情報の中継を行う中継局を備えて電力系統の運用を行う電力系統運用監視制御方法であって、操作箇所において、作業の操作指令を順序に従って記載している操作票データに従って指令を順番に予め定められたエリア内の機器に対して実行するとともに、実行した前記操作指令の結果を中継局に対して通知する操作票実行ステップと、エリア内の機器の制御を行う操作箇所の優先順位を時系列に特定する業務執行権スケジュールデータを監視し、自箇所が第２の優先順位になっている場合に、エリア内の第１の優先順位の箇所に障害が発生しているかどうかを前記エリア内機器の障害などの機器の状態を有する監視パケットを参照して判定し、第１の優先順位の箇所の障害を検出した場合は、予め定めた宛先に通知を行い、前記通知を行った宛先からの指示が有った場合、もしくは通信回線などの故障で承諾が取れないが、あらかじめ定められたルールに適用した場合は、第１の優先順位の箇所の制御権を剥奪し、自箇所に制御権を付与するように前記エリア内機器の制御を行う箇所を特定する制御ルートスイッチの内容を書き換え、書き換えた前記制御ルートスイッチの内容を前記中継局に送信する１次局障害判定ステップとを含み、中継局において、前記エリア内の操作箇所、操作に関して指令を行う指令箇所、指令の中継を行う中継箇所などの機器の動作状況を監視する箇所監視ステップと、前記監視した結果を監視パケットとして関連する箇所に通信ネットワークを介して通知する監視結果送信ステップと、前記制御ルートスイッチの内容を前記制御ルートスイッチを有する箇所から受信し、前記制御ルートスイッチの内容に変化が有るか判定し、変化を検出した場合は、前記制御ルートスイッチの変更内容を関連のある箇所に通知し、前記検出した変更内容を反映させて操作票データを修正し、修正を行ったことを第１の優先順位にある操作箇所を含む関係のある箇所に通知する制御ルートスイッチ判定ステップと、前記操作箇所からの操作指令を前記エリア内機器に中継し、前記エリア内機器からの受信する前記操作指令の結果などを関連のある箇所に中継する指令中継ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２７】
好ましくは、前記中継局において、前記制御ルートスイッチ判定ステップは、前記修正した操作票を作業を行う操作箇所に送信するステップを含むように構成する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、電力系統の操作において指令箇所、中継箇所、操作箇所などの制御ルートに変更が有った場合に、自動的に操作票の修正を行うことが可能となるので、操作票の修正を電話連絡で行うことによる手違いの発生を少なくすることができ、操作票の修正の時間も短縮することができるので、電力系統の操作を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に、本発明の第１の実施の形態に係わる全体の機器接続構成を示す。電力系統運用監視制御システム１は、指令箇所、中継箇所についての記載は無いが、実際の操作指令を行う操作箇所サーバ２０としての制御所Ａ、Ｂ、Ｃと、操作箇所／バックアップ箇所／その他の箇所を監視し障害検出を行い障害を発見した場合は、監視している上記操作箇所／バックアップ箇所／その他の箇所に障害の通知を行うと同時に、操作箇所サーバ２０から届くエリア内機器５０への操作指令をエリア内機器５０に通知する中継局サーバ６０と、エリア内機器５０が通信ネットワーク４を介して接続可能に構成されている。
【００３０】
それぞれのエリア５内には配電盤や機側盤および操作対象の機器が接続される。配電盤や機側盤は実際の機器を収容している子局の配下に存在するものである。但しエリア内機器５０は通信ネットワーク４を介して営業所、制御所、および発変電所などから制御できるように構成されている。
【００３１】
図２は、電力系統の操作を行うのに使用する事前にオフラインで作成する操作票７１の作成およびオンライン中での操作票７１の修正の動作の流れの概要を示す図である。以下図２を用いて操作票７１の処理概要を説明する。操作票７１は、まず操作が行われる予定の日の１〜２週間前にオフライン業務で作成される。オフライン業務での作成に際し、運用ルールＤ２１（Ａ２４）および、エリア内機器５０の担当を示す業務執行権のスケジュールを示す業務執行権スケジュール表７２（Ａ２５）および制御権ルートスイッチＢ２１（Ａ２６）を用いて図５にその例を示す操作票７１を作成する。例えば運用ルールより指令箇所と中継箇所を取得し、業務執行権スケジュール表７２および制御ルートスイッチより操作箇所２を取得し、操作内容は運用ルールなどより取得することで操作票７１は作成される。
【００３２】
作成した操作票７１は一旦作成したサーバである本実施の形態では中継局サーバ６０内にデータベースとして保存され、操作箇所サーバ２０に作成されたことが通知されるかもしくはデータそのものが送信される（Ａ２８）。実際のエリア内機器５０の操作は、担当の操作箇所サーバ２０にて中継局サーバ６０内に存在する操作票７１のデータベースを参照して行われるか、もしくは受信した操作票７１を参照して行われる。
【００３３】
オンライン業務中に何らかの理由で制御ルートの変更が発生した場合は、図２の上部に記載しているように、オンライン処理中の業務執行権スケジュール表７２（Ａ２１）に記載の内容と、制御ルートが変更になったことを示す制御権ルートスイッチＢ２１の内容により事前に承認を受けた上でオンラインにて操作票７１の修正（Ａ２７、Ａ２８）を行い、図２中の事故時の操作票７１の作成を行う。
【００３４】
本操作票７１も中継局サーバ６０内にデータベースとして蓄積され、操作する際に操作箇所サーバ２０が内容を取得して操作を行うことが可能である。作成された制御ルートが修正された操作票７１が作成されたことが通知されるか、もしくは修正された操作票７１そのものが操作箇所サーバ２０に中継局サーバ６０から送信され（Ａ２９）、操作箇所サーバ２０はその操作票７１を元にした操作を実行する。以上のような処理手順にて操作票７１は作成／修正され、実行される。
【００３５】
図３は、電力系統運用監視制御システム１を構成する、エリア内機器５０の制御を行う操作箇所２に設置される操作箇所サーバ２０、処理を中継する中継局６に設置される中継局サーバ６０、エリア内機器５０の機能ブロック図を示す、操作箇所２および中継局６は、制御所、営業所、発電所および変電所（以降、発電所と変電所を合わせて発変電所と称す）であっても良い。
【００３６】
図３において、上記操作箇所サーバ２０、中継局サーバ６０、およびエリア内機器５０は全て通信ネットワーク４を介して通信可能に接続されている。ここで、電力系統運用監視制御システム１は、電力系統の保守運用をなどの管理を行う電力会社、またはサービス事業者などにより管理、運営される。
【００３７】
操作箇所サーバ２０は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部２２、送受信部２２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部２３、データを記憶するための記憶部２４、および、中央演算処理部２３との間でデータの入出力を行う入力部２５と表示部２６から構成されている。入力部２５と表示部２６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。送受信部２２は通信プロトコルの機能を有する部分である。
【００３８】
さらに、中央演算処理部２３は、送受信部２２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）２３１、入力部２５あるいは表示部２６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）２３２、入出力処理手段（機能）２３２または送受信処理手段２３１を介して受信した業務執行権スケジュール表７２、操作票７１に記載する内容などの情報を登録する情報登録手段（機能）２３３、操作票７１を逐一実行する操作票実行手段（機能）２３４、中継局６から受信される各サーバや装置の状態などを含む監視パケットなどにより、エリア内機器５０の操作を行う第１番目の優先順位を有する操作箇所である１次局の障害発生などを監視し判定する１次局障害発生手段（機能）２３５から構成される。
【００３９】
また、記憶部２４は、本電力系統運用監視制御システム１の利用者である利用者の情報を保存する利用者情報データベース（ＤＢ）２４１、操作を行う可能性があるエリア内機器５０に関する全ての操作票７１を保存する操作票データベース（ＤＢ）２４２、エリア内機器５０の操作を行う担当箇所を特定している業務執行権スケジュール表７２から構成されている。操作票ＤＢ２４２は、含まれることもあるが、中継局サーバ６０内の操作票ＤＢ６４２を参照して作業を行う場合は含まれなくても良い。
【００４０】
エリア５は、エリア内機器５０を備え、エリア内機器５０は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部５２、送受信部５２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部５３、および、中央演算処理部５３との間でデータの入出力を行う入力部５５と表示部５６から構成されている。入力部５５と表示部５６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。送受信部５２は通信プロトコルの機能を有する部分である。
【００４１】
さらに、中央演算処理部５３は、送受信部５２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）５３１、入力部５５あるいは表示部５６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）５３２、与えられた操作を実行する操作実行手段（機能）５３３、実行した操作の結果を通知する実行結果通知手段（機能）５３４から構成される。
【００４２】
中継局６は、中継局サーバ６０を備え、中継局サーバ６０は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部６２、送受信部６２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部６３、データを記憶するための記憶部６４、および、中央演算処理部６３との間でデータの入出力を行う入力部６５と表示部６６から構成されている。入力部６５と表示部６６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。送受信部６２は通信プロトコルの機能を有する部分である。
【００４３】
さらに、中央演算処理部６３は、送受信部６２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）６３１、入力部６５あるいは表示部６６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）６３２、操作箇所である制御所などの監視を行う箇所監視手段（機能）６３４、操作箇所サーバ２０から受信される制御ルートスイッチを中継して他の制御所などに通知する制御ルートスイッチ判定手段（機能）６３５、操作箇所サーバ２０から対応するエリア内機器５０への指令を中継する指令中継手段（機能）６３６から構成される。
【００４４】
また、記憶部６４は、通信を行う各操作箇所である制御所などを監視して取得した状態を管理し保存する操作箇所状態管理データベース（ＤＢ）６４１、操作を行う全てのエリア内機器５０の操作票７１を保存している操作票データベース（ＤＢ）６４２から構成されている。
【００４５】
通信ネットワーク４は、利用者が独自に敷設した専用の通信網または、通信事業者から借り受けた回線をある定めた通信プロトコルを用いて操作箇所サーバ２０、エリア内機器５０、中継局サーバ６０を接続する通信網である。例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）、広域ＬＡＮ（Local Area Network）などの回線を使用することが可能である。
【００４６】
図４は、業務執行権スケジュール表７２のデータ構成例である。図４に示す表においてエリア１内の機器の運用管理は、平日の昼間帯、土水日曜日の夜間は操作箇所としては制御所Ａが担当し、平日の夜間、閑散日や休日の昼間、および繁忙日の夜間は制御所Ｂが代行して担当すること、さらに制御所Ｂもしくは制御所Ｃが使用不可になった時は制御所Ａが担当することが記載されている。
【００４７】
エリア２内の機器の運用管理も同様に、平日昼間・平日夜間・閑散日・休日の昼間・繁忙日の夜間・土水日の夜間の場合は制御所Ｂが操作箇所を担当し、制御所Ｂが使用不可の場合は制御所ＡまたはＣが代行し、制御所ＡまたはＣが使用不可の場合は、制御所Ｂが担当することが記載されている。本実施の形態では、日時の記載などが無いが、日時を指定して操作箇所を決定しても良い。また、図１９に示すように、担当箇所を優先順位順に１次局、２次局、３次局というように登録可能にしても良い。
【００４８】
本業務執行権スケジュール表７２は操作箇所２になることができる制御所、営業所、および発変電所が予め有している。エリア１の場合、制御所ＡおよびＢで管理しており、制御所ＡおよびＢはお互いの稼動状況などを監視パケットを参照することで判定する。例えば、監視パケットの内容を確認することで、あるエリア内機器５０の１次局である制御所Ａが障害もしくはシステムの都合などで動作できなくなったと２次局である制御所Ｂが判定することができる。
【００４９】
その場合には、制御所Ｂは、承認を得た上で制御権ルートスイッチを変更して執行権を自分に変更して変更した制御権ルートスイッチの内容を中継局サーバ６０に監視パケットを用いて送信することで機能することができなくなった制御所Ａの執行権を剥奪し、２次局である制御所Ｂを担当する操作箇所にすることができる。執行権の変更の際には担当者の承認を得ることを必須とするか、またはフラグなどの定義によって承認が無くとも２次局は１次局の執行権の変更処理を行うことができるようにするかを選択するのも可能である。
【００５０】
同様にエリア２の場合は制御所Ａ、Ｂ、Ｃが操作箇所２として担当する可能性が有るので制御所Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ中継局より受信される監視パケットをチェックする。但し、本図において、制御所Ａが動作中の場合は制御所Ｃは代行することが無いので制御所Ｂが動作中のときのみ参照するなどの処理が行われる。エリア３においても同様である。
【００５１】
図１９においては、１次局〜３次局まで定義しているので、１次局が動作中の場合は２次局が監視を行い、２次局が動作中の場合は３次局が監視を行うなどの動作がなされる。
【００５２】
図５は、各機器の操作を記載している操作票７１の構成例である。図５に示すように「指令箇所」、「中継箇所」、「操作箇所」、「作業内容」、作業の「済／未」などの項目が記載できるようになっている。通常の作業はこの操作票７１に則り、指令箇所である○○制御所から電話で中継箇所である○△電力センターに連絡が届き、さらに○△電力センターから操作箇所である□△営業所に電話で連絡が届き、その連絡を元にして作業内容に記載のある、例えば「２０１開閉機断」を実行するものである。また作業終了時には「済／未」の欄を「済」に設定する。
【００５３】
操作票７１に記載されている一連の作業の途中に操作箇所２に障害などが発生し、中継局６がそれを検出して監視パケットにその旨を設定して各制御所に仮想チャンネルを用いて通知する。ここで仮想チャンネルとは、複数の制御所の制御権の切り替え用に割り当てられ、遠方監視制御装置の伝送用フォーマット（テレコンフォーマット）に即して関係する制御所との間で切替制御データあるいは状態データ送るためのチャンネルのことを称す。
【００５４】
通知を受信した制御所などは自分が操作箇所２として担当する可能性があるエリアの現時点での操作箇所２に障害が発生したかを上記仮想チャンネルにて受信される監視パケットの内容より判定して、障害を検出した場合でかつ自分が２次局として次の優先順位になっていた場合は、承認を得た上で図７にその例を示す制御権ルートスイッチの対応するエリアの自箇所の欄を「ＯＮ」に設定し、障害を検出した１次局の欄を「ＯＦＦ」に設定して中継局に通知する。新たに担当になった２次局は、「済／未」の欄よりどこまでの作業が終了したのかが特定できるので、次の操作をエリア内機器５０に指示することが可能となる。
【００５５】
図６は制御所、営業所、発変電所などの箇所の状態を示す監視パケットの構成例である。本実施の形態においては、制御所、営業所、発変電所のそれぞれが動作中なのかをＯＫ／ＮＧで示している。例えば、ＯＫであれば「０」、ＮＧであれば「１」などと設定して中継局サーバ６０から通知される情報である。例えば図４においてエリア１内の機器の操作の「平日昼間」の担当は制御所Ａであるが、次優先順位の担当である制御所Ｂは、図６内の制御所Ｃ１が制御所Ａであり、Ｃ２が制御所Ｂである場合は、Ｃ１の情報を常に監視して、この情報がＮＧ（例えば１）になった時に制御所Ａの障害を検出し、自箇所が担当の操作箇所サーバ２０となるべく処理を行うことになる。
【００５６】
図７は、制御権ルートスイッチのデータの構成例である。制御権ルートスイッチはどの箇所が操作箇所２であってエリア内の機器の制御権があるかを示すデータであり、エリアごとに制御権がある箇所がオン状態にかっており、その他の箇所はオフ状態になっている。このオン／オフ状態は０／１で表現されていても良い。図７では、エリアＩＤ＃１の制御権は営業所Ａにあり、エリアＩＤ＃２の制御権は制御所Ａにあり、エリアＩＤ＃３の制御権は発電所Ａにあるということを示している。本データは操作箇所２が障害やその他の理由により他の箇所からエリア内の機器を制御する場合などに変更になるため、リアルタイムに使用されるデータである。本制御権ルートスイッチは、図１１に示すスイッチＳＷ０１〜ＳＷ０４を表現したものであっても良い。
【００５７】
図８は、中継局サーバ６０が有する箇所状態管理ＤＢ６４１のデータ構成例である。監視を行うべき制御所、営業所、発変電所などの指令箇所、中継箇所、操作箇所になる可能性がある箇所の稼動状態を例えばある定期的な間隔もしくは、状態の変化があった時にパケットが送信されるようにして取得し本ＤＢに登録する。本箇所状態管理ＤＢ６４１を参照して上述の監視パケットを送信することになる。
【００５８】
第１の実施の形態における電力運用監視制御システム１は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
【００５９】
［１．  制御パケットのシーケンス］
図９は、操作を行うに際して行われる操作箇所、中継局およびエリア内の機器Ａ間で行われる制御パケットの通信のシーケンスチャートを示している。制御パケットとは、操作票７１に従って行われるべき作業指令を含むパケットのことである。まず１次局である制御所Ａからエリア内機器Ａに対する作業内容を含んだ制御パケットがエリア内機器Ａを目指して送信され（Ａ９１）、中継局に届き、中継局で受信される（Ａ９２）。このパケットは例えば、図５の操作票７１に示す作業内容そのものもしくは、作業内容をより詳細に一手順ずつ分けられた、例えば「２０１の遮断機を選択する」といった選択制御信号などである。
【００６０】
中継局は受信した制御パケットのエラーチェックおよび制御権のある操作箇所サーバ２０からのパケットであるかの正当性をチェック（Ａ９２）して、問題がなければ対応するエリア内機器Ａに対して制御パケットを中継する（Ａ９３）。エリア内機器Ａは受信した制御パケットの内容に従って、例えば「２０１の遮断機を選択」する。エリア内機器Ａは受信した指令を含んだ制御パケットに対する応答として、例えば「２０１遮断機選択ＯＫ」などの応答パケットを中継局サーバ６０に送信する（Ａ９４）。
【００６１】
応答パケットを受信した中継局は、受信したエリア内機器Ａの業務執行権スケジュール表７２を参照し、関連のある箇所、例えば図９では制御所Ａおよび制御所Ｂに応答パケットを転送する（Ａ９５、Ａ９６）。これ以降のＡ９７〜Ａ９Ｃは、次の操作指令である、例えば次に行う必要がある「遮断機をオフにする」などの指令を含んでおり、処理はＡ９１〜Ａ９６と同様に行われる。上記の手順にて操作票７１に従った操作指令が実行される。
【００６２】
［２．  監視パケットのシーケンス］
次に監視パケットのシーケンスについて図１０を用いて説明する。監視パケットとは、指令箇所、中継箇所、操作箇所になることができる箇所の、例えば停止中、調整中、稼動中などの状態を監視もしくは通知するパケットである。本実施の形態では制御所、営業所、発変電所などから中継局サーバ６０に届くものであり、中継局サーバ６０で状態の管理を行っている。
【００６３】
本監視パケットは詳細は記載していないが、既存の子局−制御局間の制御パケットなどのフォーマットに従って作成することが可能であり、監視のための専用のチャンネルを各制御所、営業所、発変電所などが有するものである。以降、このチャンネルのことを仮想チャンネルと称す。例えば１００の子局が存在する場合は、中継局サーバ６０は１００の子局用のチャンネルと制御所、営業所、発変電所の監視用の１つの仮想チャンネルを有する。
【００６４】
例えば中継局サーバ６０が操作箇所である制御所Ａおよび営業所Ｂに仮想チャンネルを使用して監視パケットを送信する場合は、例えばパケット内に制御所Ａおよび営業所Ｂ用である旨のフラグを立てるなどの制御を行い、制御所Ａおよび営業所Ｂはそのフラグを見て自分向けのパケットであると判定してその監視パケットを取り込むなどの動作を行う。全箇所向けも同様に予め定めたフラグなどのパターンを持たせることで可能である。
【００６５】
または、仮想チャンネルを使用して互いに制御所Ａと営業所Ｂにリンクを張った上で監視パケットの送受信を行うことも可能である。図１０では、リンクを張るのではなく定めた箇所にのみ監視パケットを送信する例である。但しこの例の場合は、全ての送り先である制御所、営業所、初変電所に届くが、宛先として指定した箇所がそのデータを取得するという形式である。また、図１０では、指令箇所、中継箇所、操作箇所＃１と＃２と中継局から構成され、指令箇所、中継箇所、操作箇所＃１および＃２から状態を通知する監視パケットを受信し、中継局が受信した監視パケットにより各箇所の状態をまとめて指令箇所、中継箇所、操作箇所＃１および＃２に状態の通知を行う監視パケットを送信している例である。
【００６６】
まず、指令箇所、中継箇所、操作箇所＃１は自分の状態である、例えば停止中、調整中、稼動中などの状態を監視パケットに設定して中継局に送信する（Ａ１０１）。この送信のトリガーは、定期的な通信でも良いし、状態変化があった時のみ行われても良いし、またシーケンスチャートには記載が無いが、中継局からのポーリングに対する応答であっても良い。
【００６７】
中継局は受信した監視パケットより状態を抽出し、対応する箇所の状態を保存している図８に示す箇所状態管理ＤＢ６４１を更新し（Ａ１０２）、受信した応答パケットを送信する。指令箇所、中継箇所、操作箇所＃２からも同様にＡ１０４〜Ａ１０７で示すような通信手順が行われる。次に例えば周期的に、もしくは何らかのイベント発生をトリガーとして更新された状態を状態の通知を行う監視パケットにて指令箇所、中継箇所、操作箇所＃１および＃２に送信する。これにより指令箇所、中継箇所、操作箇所＃１および＃２は互いの状態を知ることが可能となる。
【００６８】
上記指令箇所、中継箇所、操作箇所＃１および＃２は、例えば全ての制御所、営業所、発変電所などである。
【００６９】
［３．  指令制御のパターン］
図１１は、指令箇所同一で、各制御ルートスイッチが変更された時の指令制御パターンを示している。図中、指令箇所は営業所であり本図において指令箇所の変更は無い。また、操作箇所２としては営業所と制御所、バックアップ箇所および発変電所および機側盤がある。この例のように発変電所内の配電盤もしくは機側盤が操作箇所２になり操作を行うことができる。
【００７０】
図中記載されていないが、操作箇所サーバ２０からエリア内機器５０の間は図９に示すように常に中継局サーバ６０を経由する。よって図１１中の（１）〜（８Ａ）の全てにおいて、Ｃ（操作指令）と記載がある部分には中継局が介在しており、操作箇所サーバ２０からの作業内容の指示は常に中継局サーバ６０を介してエリア内機器５０に送信されるものである。
【００７１】
また、図１１中で記載されているスイッチ群であるＳＷ０１〜ＳＷ０４は制御ルートスイッチの例である。図１１中のＳＷ０１〜ＳＷ０４の状態は（１）の状態を示しており、この場合は発変電所の機側盤のスイッチＳＷ０１および配電盤のＳＷ０２、バックアップ箇所のスイッチＳＷ０３、制御所のスイッチＳＷ０４はオフになっており、営業所のスイッチＳＷ０４のみがオン状態になっており、エリア内機器５０の制御は営業所が行うことを示している。また、営業所は指令箇所を兼ねている。（２）では、営業所および制御所のスイッチＳＷ０４は制御所がオン状態になっており、営業所は指令箇所としてのみ機能し、エリア内機器５０の制御は制御所が行うことを示している。
【００７２】
以下に制御ルートが変更になる場合の（１）〜（８Ａ）までの説明を行う。
（１）操作箇所は営業所であり、営業所からの操作指令（Ａ１１１）によりエリア内機器５０を直接操作する。この操作とは図９で示した内容と同様である。
（２）営業所および制御所のスイッチＳＷ０４の制御所側をオン状態にしており、操作箇所は制御所である。指令箇所は営業所なので営業所から電話にて制御所に連絡を取り（Ａ１１２）、その後は制御所からの操作指令によりエリア内機器５０の操作を行う（Ａ１１３）。
（３）バックアップ箇所のＳＷ０３がオン状態になっており、バックアップ拠点が操作箇所になっている。制御の指令は指令箇所である営業所からバックアップ箇所に電話で連絡があり、（Ａ１１４）、バックアップ箇所から指令によりエリア内機器５０の制御を行う（Ａ１１５）。
【００７３】
（４）発変電所が操作箇所になる場合である。この場合、発変電所の機側盤のスイッチＳＷ０１がオフ状態、監視制御装置のスイッチＳＷ０２がオン状態になっていて監視制御装置が操作箇所として動作している状態を示す。本図ではエリア内機器５０が１箇所しか記載されていないが発変電所が自分のエリア内機器５０を操作するか別のエリア内機器５０を制御することを意味している。この形態においても、指令箇所である営業所から電話で監視制御装置が設置されている発変電所に連絡があり（Ａ１１６）、監視制御装置から対象のエリア内機器５０に操作指令を行う（Ａ１１７）。この場合も、制御はまず中継局を通ってから中継局から操作指令が監視制御装置もしくは機側盤に届くものである。
（４Ａ）発変電所の監視制御装置のスイッチＳＷ０２がオフ状態のなっており、機側盤のスイッチＳＷ０１がオン状態になっていて機側盤が操作箇所になっている状態を示している。操作指令は機側盤から行われる（Ａ１１８）。この場合も操作指令は中継局を介してエリア内機器５０に通知される。
【００７４】
上記（１）〜（４Ａ）では、中継箇所を介していない例である。
（５）指令箇所から電話による中継箇所を介してバックアップ箇所から指令を行う例であり、まず指令箇所である営業所から電話で中継箇所に連絡を行い（Ａ１１９）、さらに中継箇所は電話でバックアップ箇所に連絡を行い（Ａ１１Ａ）、バックアップ箇所はエリア内機器５０に操作指令を行い操作する（Ａ１１Ｂ）。本（４）は上記（３）において中継箇所を経由する例となっている。
（６）上記（４）において中継箇所を経由する例である。異なるのは指令箇所である営業所から電話で中継箇所に連絡があり、さらに中継箇所から監視制御装置が設置されている発変電所に電話連絡があり、作業が行われるところである。
（７）上記（６）において２つ目の中継箇所としてバックアップ箇所を利用する例である。
（８）上記（６）において中継箇所としてバックアップ箇所を利用する例である。
【００７５】
［４．  情報の登録］
図１２は、電力系統運用監視制御システム１にて操作箇所サーバ２０における情報の登録を行う「情報登録ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は情報登録手段２３３が行う動作である。利用者の情報・宛先情報・閾値情報、作業機材特定ファイルなどの情報の登録は、操作箇所サーバ２０の入力部２５および表示部２６に接続されているキーボードや画面を用いて直接登録を行う。
【００７６】
図示していないシリアル回線などを用いてパソコンを端末として使用して接続するか、社内のＬＡＮ（Local Area Network）や通信ネットワーク４を介して外部からネットワーク越しに接続してログインして設定を行ったりすることも可能である。ネットワークを経由して情報の設定を行う場合は、セキュリティを強化してＩＤおよびパスワードの送信およびデータの送受信情報を暗号化を行うことが望ましい。以下、操作箇所サーバ２０に直接つながっているキーボードを用いて登録を行う場合の処理手順について図１２を用いて説明する。
【００７７】
まず、キーボードを操作して本電力系統運用監視制御システム１（実際はケーブル位置情報管理サーバ２に接続される）に対してログイン要求を行う（Ｓ１２１ｂ）。操作箇所サーバ２はログイン要求を受信し（Ｓ１２１ａ）、システムへログインするためのＩＤとパスワードの要求を行う（Ｓ１２２ａ）。ＩＤ／パスワードの要求は表示部１６を介してモニタ画面などに表示され（Ｓ１２２ｂ）、操作者が入力したＩＤ／パスワードの内容が操作箇所サーバ２０に通知され（Ｓ１２３ｂ）、操作箇所サーバ２は情報を受信する（Ｓ１２３ａ）。
【００７８】
操作箇所サーバ２は、利用者情報ＤＢ２４１内の利用者ＩＤとパスワード情報を取得し、受信したＩＤ／パスワードと合致しているかを判定する（Ｓ１２４ａ）。ＩＤ／パスワードが合致しない場合は、ステップＳ１２２ａに戻り再度上記処理を繰り返す。ＩＤ／パスワードが合致すると操作箇所サーバ２０は、作業の選択画面などを送信する（Ｓ１２５ａ）。本画面にて各種情報の登録を選択することができる。
【００７９】
操作者のモニタ画面には受信した選択画面が表示され（Ｓ１２４ｂ）、操作者が選択した内容として業務執行権スケジュール表、操作票７１などの情報の登録作業を選択したことが通知される（Ｓ１２５ｂ）。要求を受信した（Ｓ１２６ａ）情報登録手段１３３は、前述の業務執行権スケジュール表、操作票７１に関連する情報などの入力画面を作成し、表示部１６を通して操作者が扱っている画面に表示させる（Ｓ１２７ａ）。
【００８０】
操作者は画面（Ｓ１２６ｂ）を見ながら業務執行権スケジュール表、操作票７１に関連する情報などをキーボードで入力する。入力された情報は入力部１５を介して情報登録手段２３３に通知される（Ｓ１２７ｂ）。情報登録手段２３３は、入力された（Ｓ１２８ａ）業務執行権スケジュール表、操作票７１に関連する情報などを、それぞれ、業務執行権スケジュール表７２、操作票ＤＢ２４２に登録する（Ｓ１２９ａ）。次に情報登録手段１３３は、入力を継続するか終了するかを選択する画面を作成して画面に表示する（Ｓ１２Ａａ）。
【００８１】
表示された画面を見て（Ｓ１２８ｂ）、操作者が選択した内容が入力部１５より情報登録手段２３３に通知される（Ｓ１２９ｂ、Ｓ１２Ｂａ）。受信した内容を判定（Ｓ１２Ｃａ）して、終了が選択された場合は本ルーチンを終了する。継続が選択された場合（Ｓ１２Ｃａのｎｏのルート）は、ステップＳ１２２ａに戻り、処理終了が選択されるまで上記動作を繰り返す。
【００８２】
なお、本実施の形態においてはステップＳ１２Ａａにて入力を終了するか継続するかを判定するような構成になっているが、継続して行わなければならないような登録内容の時は上記のＳ１２Ａａ〜１２Ｃａに記載のステップの動作は行わず直ちにステップＳ１２７ａに戻って継続して入力情報を打ち込む画面を送信する動作を行う。また、入力する情報の登録が済んだ場合は、別の画面に遷移するなどその他の手順が行われても良い。
【００８３】
［５．  オフライン業務での操作票の作成］
図１３は、オフライン業務にて操作票７１を作成する際のフローチャートを示す。本実施の形態ではオフライン業務での操作票７１の作成は実際の操作が、例えば１〜２週間前に行われるとするとまず、作成している操作票の作成日であるか判定する（Ｓ１３１）し、作成日で無い場合は処理を終了する。作成日の場合は、運用ルールと業務執行権スケジュール表、制御所状態管理テーブルより操作票７１に必要な指令箇所、中継箇所、操作箇所を決定し、対象の機器などの電力操作を行う操作票７１を作成する（Ｓ１３２）。
【００８４】
次に、全ての操作票７１の作成が終了したかどうかを判定し（Ｓ１３３）、終了していない場合は、次の対象操作を指定（Ｓ１３４）してステップＳ１３２へ戻り全ての操作票７１の作成が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての操作票７１の作成が終了した場合（Ｓ１３３のｙｅｓのルート）は、作成した操作票７１を保存し（Ｓ１３５）、操作箇所になりうる制御所、営業所、発変電所などに作成したこと通知し（Ｓ１３６）処理を終了する。上記処理手順にて日々の操作票７１が作成され必要な操作箇所などに通知される。
【００８５】
なお、業務が自動化され１〜２週間より以前に操作票７１の作成が早期に行われる場合においても日付をチェックするステップＳ１３１において「２週間前」から「１日前」などのように日付を変更するだけで対応可能である。
【００８６】
［６．  オンライン業務での操作票の修正］
図１４は、動作中の操作箇所２に何らかの障害が発生した場合、もしくは人的に操作箇所の変更を行いたくなった時に強制的に操作箇所を変更する際のシーケンスチャートおよび動作のフローチャートを示す。中継局サーバ６０と操作箇所サーバ２０は例えば定期的に通信するか、もしくは、何か発生した時に通信を行うなどで通信を行うことで中継局サーバ６０は操作箇所サーバ２０の監視を行っているものとする。
【００８７】
図１４において制御所Ａは図示していないがあるエリア内機器５０の１次局としての操作箇所２であり、制御所Ｂは同じエリア内機器５０の２次局であるとする。制御局Ａは定期通信として制御情報を通知する（Ｓ１４１ａ）。中継局サーバ６０は上記定期通信を受信する（Ｓ１４１ｃ）とその内容をチェック（Ｓ１４２ｃ）する。受信した制御情報内に制御所Ａの障害情報が存在するかを判定し（Ｓ１４３ｃ）、障害を発見しなかった場合は、何もせず（Ｓ１４７ｃ）処理を終了する。
【００８８】
制御所Ａに障害を発見した場合は、発見した障害情報を他の操作箇所サーバ２０などに通知するために制御所Ａが障害であることを記載した図６に示す監視パケットを作成する（Ｓ１４４ｃ）。次に操作箇所状態管理ＤＢ６４１に制御所Ａが障害状態であることを登録することで内容を更新し（Ｓ１４５ｃ）、作成した監視パケットを仮想チャンネルを用いて他の制御所、営業所、発変電所などに通知する（Ｓ１４６ｃ）。
【００８９】
送信された監視パケットは制御所Ａおよび制御所Ｂおよび図示していないその他の制御所、営業所、発変電所などにて受信される（Ｓ１４２ａ、Ｓ１４１ｂ）。制御所Ｂは受信した制御パケットを参照し、自分が２次局になっている１次局の障害が発生しているかを判定する（Ｓ１４２ｂ）。障害発生を検出したとしても自分が２次局で無い限りは何もせずに処理を終了する（Ｓ１４２ｂのｎｏのルート）。
【００９０】
自分が２次局であるエリア内機器５０の１次局が障害であることを検出した場合は、まず指定の宛先に自分が操作箇所として担当することの可否を予め指定された宛先に通知して回答を待つ（Ｓ１４３ｂ）。指定の宛先からの回答を判定し（Ｓ１４４ｂ）、ＯＫの回答を得なかった場合（Ｓ１４４ｂのｎｏのルート）は、何もせずに処理を終了する。ＯＫの場合は（Ｓ１４４ｂのｙｅｓのルート）、制御権の剥奪を行うことに同意したものとし、制御権ルートスイッチパケット内に、自分を対象のエリア内機器５０の執行権者とし、障害を発生した制御所を執行権無しに設定して（Ｓ１４５ｂ）、制御権ルートスイッチを含んだ監視パケットを中継局サーバ６０に送信する（Ｓ１４６ｂ）。
【００９１】
次に制御ルートスイッチを含んだ監視パケットを受信（Ｓ１４８ｃ）した中継局サーバ６０は、対応する操作票７１の操作箇所を２次局として登録されている箇所である制御所Ｂに変更し（Ｓ１４９ｃ）、操作票７１を修正したことを関連のある箇所に通知する監視パケットを作成する（Ｓ１４Ａｃ）。受信した制御ルートスイッチを含んだ監視パケットおよびステップＳ１４Ａｃで作成した監視パケットを仮想チャンネルを用いて制御所Ａ、Ｂ、その他の制御所、営業所、発変電所などに送信する（Ｓ１４Ｂｃ）。上記制御所Ａ、Ｂ、その他の制御所、営業所、発変電所などは受信した（Ｓ１４３ａ、Ｓ１４７ｂ）制御ルートスイッチを含んだ監視パケットにより制御所Ａに障害が発生し、対象のエリア内機器５０の操作箇所が制御所Ｂに移ったことを理解することになる。
【００９２】
上述の手順によりエリア内機器５０の操作箇所になっている制御所などに障害が発生した場合は、中継局が障害の発生を検出し、仮想チャンネルを使用して障害情報を含んだ制御パケットを送信することで２次局である箇所が権限の委譲を行って良いかを予め指定された宛先の承認を求め、その回答が委譲を行っても良い場合は、制御権ルートスイッチパケットを用いて権限の書替えを行い、作業中の操作票７１に記載の操作箇所を修正して関連する箇所に通知するので、作業を継続して行うことが可能となる。
【００９３】
図１４においては、操作箇所に障害が発生した場合について記載しているが、指令箇所、中継箇所に変更が有り、その変更内容が監視パケットで判明できる場合、例えば指令箇所もしくは中継箇所の障害の発見などの場合は図１４と同様な手順で処理することが可能である。または、システムの管理者などが、手動で指令箇所、中継箇所、操作箇所の変更などを行いたい場合は、図１４で示した監視パケットによる「障害」の検出だけではなく、例えば手動で変更を行いたい旨の制御情報を載せ、操作箇所でその内容を理解し自動的に操作票７１の修正を行うことも可能である。
【００９４】
さらに、上記例においては、中継局サーバ６０が操作票７１の修正を行い関連する箇所に通知しているが、操作箇所サーバ２０が自己の障害を検出した場合は、自己の障害を検出した操作箇所サーバ２０において制御ルートスイッチの修正を行うことも可能である。同様に操作票７１の修正も自己の障害を検出した操作箇所サーバ２０もしくは１次局の障害を検出した２次局である操作箇所サーバ２０が行い中継局サーバ６０に通知するということも可能である。
【００９５】
［７．  操作票実行時の処理］
図１５は、操作箇所サーバ２０が操作票７１をもとに作業を処理する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、操作票実行手段５３３が行う動作であり、以下図１５を用いて処理を説明する。
【００９６】
まず、対応のエリアを制御しているのが自分であるか制御ルートスイッチを参照して確認する（Ｓ１５１）。制御ルートスイッチの内容は中継局より、定期的にもしくは変更が有った時に通知される。自分がエリアの制御権を有する操作箇所で無い場合は、操作票７１の読み込み作業などを停止し処理を終了する（Ｓ１５９）。この処理により障害が有った場合もしくは何らかの理由で操作箇所を変更する場合、現状の処理を停止することができる。現状の操作箇所が自分で障害を検知することができる場合は、自ら操作を停止することも可能である。
【００９７】
操作箇所に変更が無かった場合は、操作票７１に登録された手順を実行する（Ｓ１５２）。実行結果に問題が無いか判定し（Ｓ１５３）、問題ない場合は「実行ＯＫ」をバッファに出力し（Ｓ１５４）、問題が有った場合は、「実行ＮＧ」をバッファに出力し（Ｓ１５５）、バッファの内容を結果として出力する（Ｓ１５６）。出力結果は中継局サーバ６０に送信されるが、この出力結果がＯＫであれば対応する操作票７１に記載されている作業に「済」を書き込む。出力結果がＮＧである場合は、別途対応することが可能である。
【００９８】
次に操作票７１に登録されている全ての作業を終了したかを判定し（Ｓ１５７）、終了していない場合は次の操作を指定してステップＳ１５１に戻り上記処理を繰り返す。終了した場合は（Ｓ１５３のｙｅｓのルート）、処理を終了する。上記処理により操作票７１に登録されている作業を一つずつ順序良く作業し、その結果を中継局に通知し、中継局サーバ６０がその結果を関連ある箇所に転送することで、２次局が１次局が行った動作とその結果を知ることが可能となる。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００９９】
本発明によれば、電力系統の機器に実際に作業指示を与える操作箇所サーバ２０とエリア内機器５０の間に中継局６を設け、中継局サーバ６０にて指令箇所、中継箇所、操作箇所になりうる制御所、営業所、発変電所などを監視し、エリア内機器５０を制御する操作箇所サーバ２０に制御の優先権を与えた業務遂行権スケジュール７２を基にして、さらにエリア内機器５０を制御する制御権を制御ルートスイッチにて管理することで、操作箇所サーバ２０に障害が発生したり、何らかの理由で操作箇所２を変更したりしたいといった要望に柔軟に対応できる電力系統の機器の運用管理を行うことができる。
【０１００】
次に第２の実施の形態について以下に説明する。図１６は、本発明の第２の実施の形態に係わる中継局サーバ２の機能ブロック図を示している。第１の実施の形態と比較して、中央演算処理手段６３内に、障害を検出した際に予め定めた宛先に通知を行う障害通知手段６３７が存在し、記憶部６４内に障害を検出した際に通知する宛先を保存する通知宛先データベース（ＤＢ）６４２が存在することが異なる。
【０１０１】
図１７は、監視結果通知または障害を検出した時に通知する宛先を保存する通知宛先ＤＢ６４２のデータ構成例である。通知先として、通知先の氏名、電話／ＦＡＸ／電子メール／インターネット利用などの通知方法、および通知先の電話番号／ＦＡＸ番号／電子メールなどの通知する宛先が通知先ごとに保存されている。
【０１０２】
第２の実施の形態における電力系統運用監視制御システム１は以上のように構成され、以下に第２の実施の形態と異なる部分のみその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
【０１０３】
［８．  障害検出の通知］
図１８は、電力系統運用監視制御システム１にて箇所に障害を検出した時に動作する
「障害通知ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートであり、本動作は障害通知手段６３７が行う動作である。以下図１８を用いて処理を説明する。まず、図１７に示す通知宛先ＤＢ６４２を参照し、通知先と通知方法、通知宛先を取得し（Ｓ１８１）、通知方法により分岐する（Ｓ１８２）。
【０１０４】
電子メールにより通知する場合は、障害発生状況を知らせるメールを作成し、メールのボディに設定し、宛先は取得したメールの宛先を設定する。（Ｓ１８３）。次に作成したメールを送信し（Ｓ１８４）、ステップＳ１８Ｃに進む。ＦＡＸにより通知する場合は、障害発生状況をファイルとして電子的に作成し出力し（Ｓ１８５）、宛先に電話してＦＡＸプロトコルにて送信する（Ｓ１８６）ことによって通知し、ステップＳ１８Ｃへ進む。
【０１０５】
電話により通知する場合は、障害発生状況を知らせる音声ファイルを作成し（Ｓ１８７）、取得した宛先に電話して、相手先が応答した時に音声ファイル再生し（Ｓ１８８）、ステップＳ１８Ｃへ進む。
【０１０６】
インターネット利用の場合は、まず障害発生状況を知らせるファイルを作成し（Ｓ１８９）、作成したファイルを特定のプロトコルで参照できる特定の場所に置き（Ｓ１８Ａ）、特定の場所に置いたことを特定の手段、例えば電子メールなどにて通知する（Ｓ１８Ｂ）。特定のプロトコルがＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）通知の場合は、外部から参照できるサーバなどのＨＴＴＰにてアクセス可能な場所にファイルを置き、その場所を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を電子メールを用いて通知する。
【０１０７】
次にステップ１８Ｃでは全ての宛先の処理が終了したかを判定し、終了していない場合は次の宛先を指定して（Ｓ１８Ｄ）、ステップＳ１８１に戻り、全ての登録されている宛先の処理が終了するまで上記動作を繰り返す。全ての宛先の処理が終了した場合は（Ｓ１８Ｃのｙｅｓルート）、本ルーチンの処理を終了する。このような手順で障害発生状況を予め定めた宛先に通知することができる。本実施の形態ではメールのボディに稼動状況の結果を記載することにしているが、稼動状況を表すファイルを作成し、安全を確保するために例えば暗号化などを行った上で送信し、受け取る側で復号化して受信するという行い方でも良い。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【０１０８】
本実施の形態によれば、障害発生を検出した際に自動的に予め登録している宛先に通知することができるので、障害に素早くに対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる電力系統運用監視制御システムの全体機器構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる操作票の作成・修正・実行などの流れを説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係わる電力系統運用監視制御システムを構成する操作箇所サーバ、エリア内機器、中継局サーバの機能ブロック図である。
【図４】図２の業務執行権スケジュール表のデータ構成例である。
【図５】図２の操作票のデータ構成例である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係わる監視パケットのデータ構成例である。
【図７】図２の制御権ルートスイッチのデータ構成例である。
【図８】図２の箇所状態管理ＤＢのデータ構成例である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係わる制御パケットのシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係わる監視パケットのシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係わる、指令箇所同一で、各制御ルートスイッチが変更された時の指令制御パターンである。
【図１２】図２の情報登録手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係わる、オフライン業務にて操作票を作成する際のフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係わる、障害発生時のシーケンスチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係わる、操作票実行時の処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係わる、中継局サーバの機能ブロック図である。
【図１７】図１６の通知宛先ＤＢのデータ構成例である。
【図１８】図１６の障害通知手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図２の業務執行権スケジュール表のデータ構成例である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  電力系統運用監視制御システム
２  操作箇所
４  通信ネットワーク
５  エリア
６  中継局
２０  操作箇所サーバ
５０  エリア内機器
６０  中継局サーバ
２２、５２、６２  送受信部
２３、５３、６３  中央演算処理部
２４、６４  記憶部
２５、５５、６５  入力部
２６、５６、６６  表示部
７１  操作票
７２  業務執行権スケジュール表
２３１、５３１送受信処理手段
２３２、５３２  入出力処理手段
２３３、５３３  情報登録手段
２３４  １次局障害判定手段
２４１  利用者情報（データベース）ＤＢ
２４２  操作票（データベース）ＤＢ
５３３  操作票実行手段
５３４  実行結果通知手段
５４２  操作票（データベース）ＤＢ
６３４  箇所監視手段
６３５  制御ルートスイッチ判定手段
６３６  指令中継手段
６３７  障害通知手段
６４１  箇所状態管理（データベース）ＤＢ
６４２  通知宛先（データベース）ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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