(57)【要約】【課題】複数の地域の発行者が発行した帳票の中の数値情報同士の比較を支援する。【解決手段】画像処理装置が備える帳票認識部４０は、画像読取部２２が読み取った帳票を文字認識して使用言語や数値の単位を求める。変換要否判定部５２は、装置ロケール情報取得部５０が求めた画像処理装置のロケール（地域）と、帳票の使用言語や単位とを比べ、言語の翻訳や単位の変換が必要か否かを判定する。翻訳が必要な場合には帳票情報処理部６０が、画像処理装置のロケールに対応する言語に変換する。単位の変換が必要な場合は、帳票情報処理部６０が、帳票上の数値を画像処理装置のロケールに対応した単位の値へと変換する。このような翻訳及び変換の結果が、画像出力装置２４から印刷出力される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を読み取る読取部と、
前記読取部が出力する前記文書の画像データに対して文字認識を行う文字認識部と、
前記文字認識部による文字認識の結果に基づき前記文書の地域情報を判定する判定部と、
前記文字認識部による文字認識の結果に基づき、前記文書中の数値情報を検出する検出部と、
前記判定部が判定した前記文書の地域情報が前記画像処理装置の設置場所の地域と異なる場合、前記文書に示された前記検出部が検出した数値情報を前記画像処理装置の地域に対応する単位又は表記方式における表現へと変換する変換部と、
前記変換部による変換結果をユーザに提示する提示部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記提示部は、前記数値情報の前記変換部による変換結果の表現を、前記文書に示された数値情報と共に印刷する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記数値情報の前記変換部による変換結果と、その数値情報の基準値と、の差が所定値以上ある場合に、その旨を報知する報知部、
を更に備える画像処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
文書の画像データに対して文字認識を行い、
文字認識の結果に基づき前記文書の地域情報を判定し、
文字認識の結果に基づき、前記文書中の数値情報を検出し、
前記文書の地域情報が、前記コンピュータの設置場所の地域と異なる場合、前記文書に示された前記検出部が検出した数値情報を前記画像処理装置の地域に対応する単位又は表記方式における表現へと変換し、
この変換の結果をユーザに提示する、
処理を実行させる画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経済のグローバル化により、個人や企業が様々な国や地域から商品を購入するようになっている。例えば企業は、商品購入の際に、様々な国や地域にいる各商品提供者から見積もりを取得し、その中で最も有利な条件を提示した提供者から商品を購入する。近年では、見積もりが電子データの形で提供される場合も多くなっているが、ファクシミリや郵便で見積書が送られてくることも多い。また、国や地域による商品の長さや重さの単位、金額の通貨単位などといった単位が異なるため、様々な国や地域の提供者が発行した見積もり同士の比較は、困難な場合がある。
【０００３】
特許文献１に示されるシステムは、資材の契約情報、現地価格および輸出入経費基礎情報の入力を受け付ける入力部と、輸出入経費基礎情報を格納したマスターテーブルと輸出入経費率算出ロジックを格納した算出テーブルとを有する記憶部と、入力情報に基づいて資材の現地価格から輸入元での着地価格を算出する算出部と、算出された着地価格を表示する表示部と、工場調達装置へ着地価格を送信する通信部とを備える。算出部はさらに、為替情報に基づいて資材の輸入元での現地価格および着地価格の通貨単位を統一し、また、リードタイム算出情報に基づいて資材のリードタイムを算出する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２８３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような技術背景においてなされたものであり、複数の地域の提供者が発行した文書の中の数値情報同士の比較が従来では困難であったことを課題とし、複数の地域の発行者が発行した文書の中の数値情報同士の比較の助けとなる技術を提供する画像処理装置および画像処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の１つの側面では、文書を読み取る読取部と、前記読取部が出力する前記文書の画像データに対して文字認識を行う文字認識部と、前記文字認識部による文字認識の結果に基づき前記文書の地域情報を判定する判定部と、前記文字認識部による文字認識の結果に基づき、前記文書中の数値情報を検出する検出部と、前記判定部が判定した前記文書の地域情報が前記画像処理装置の設置場所の地域と異なる場合、前記文書に示された前記検出部が検出した数値情報を前記画像処理装置の地域に対応する単位又は表記方式における表現へと変換する変換部と、前記変換部による変換結果をユーザに提示する提示部と、を備える画像処理装置を提供する。
【０００７】
（２）１つの態様では、上記構成（１）において、前記提示部は、前記数値情報の前記変換部による変換結果の表現を、前記文書に示された数値情報と共に印刷する。
【０００８】
（３）別の態様は、上記構成（１）において、画像処理装置は、前記数値情報の前記変換部による変換結果と、その数値情報の基準値と、の差が所定値以上ある場合に、その旨を報知する報知部、を更に備える。
【０００９】
（４）別の態様では、コンピュータに、文書の画像データに対して文字認識を行い、文字認識の結果に基づき前記文書の地域情報を判定し、文字認識の結果に基づき、前記文書中の数値情報を検出し、前記文書の地域情報が、前記コンピュータの設置場所の地域と異なる場合、前記文書に示された前記検出部が検出した数値情報を前記画像処理装置の地域に対応する単位又は表記方式における表現へと変換し、この変換の結果をユーザに提示する、処理を実行させる画像処理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
上記（１）又は（４）の構成によれば、文書に示される数値を画像処理装置の設置場所にあった単位又は表記方式に揃えることができ、ユーザにとって分かりやすい情報を提供できる。
【００１１】
上記（２）の構成では、変換結果の表現だけでなく、文書に元々示されていた数値情報も印刷されるので、ユーザが元の数値情報も同時に知ることができる。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、例えば為替変動のように変換部の変換係数が時間によって変動する場合において所定値を越える大幅な変動をユーザに知らせたり、例えば各見積書の見積額が見積金額の基準値から許容範囲にあるか否かをユーザに知らせたりするなど、基準値と変換結果との差が大きい場合にそれをユーザに報知することで、ユーザの注意を喚起することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。図面において、同様の構成要素又はステップには同一符号を付して、重複した説明は省略する。
【００１４】
本実施形態では、スキャナとプリンタなどの機能を併せ持つ画像処理装置（このような画像処理装置は、デジタル複合機とも呼ばれる）にて、帳票（例えば見積書）等の文書を読み取り、この読取により得られた文書画像中の数値情報をユーザにとってわかりやすい単位に変換するなどの加工を行って出力する。
【００１５】
このような変換のために、この例では、画像処理装置が備える像域分離機能を利用する。複写機や複合機等の画像形成装置は、印刷画質向上のために、読み取った画像中の文字領域と画像領域とを分離する像域分離の機能を備えるものが一般的になっている。また、高速な印刷処理のため、この像域分離の機能の多くの部分はＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit) やＤＳＰ(Digital Signal Processor)等のハードウエア回路として実装されている。この例では、このような像域分離回路に必要に応じて拡張を施したものを利用することで、変換の効率化を図る。
【００１６】
画像処理装置の制御機構の主要部を図１に示す。図１においてＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１２には、画像処理装置の動作制御のための制御プログラムなどのデジタル情報が格納されている。ＣＰＵ（中央処理装置）１０がこのＲＯＭ１２内の制御プログラムを実行することにより、以下に説明する画像処理装置の各部の制御が実現される。
【００１７】
ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１４は、画像処理装置の主記憶装置であり、制御プログラムの実行の際にワークメモリとしても用いられる。ＲＡＭ１４は、例えば、画像出力装置２４に供給する１ページ分の画像データを蓄えるページバッファとして用いることもできる。
【００１８】
大容量記憶装置１６は、各種のデータを保存するための補助記憶装置であり、例えばハードディスクやＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)などの不揮発性の記憶装置である。
【００１９】
操作パネル１８は、この画像形成装置のユーザインタフェースのための表示や、ユーザからの各種指示の入力受付などのためのユーザインタフェース手段である。操作パネル１８は、例えば、スタートボタンなどの機械的な操作ボタンと、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）のための液晶タッチパネルと、を備える。液晶タッチパネルは、ＣＰＵ１０で実行される制御プログラムが生成したＧＵＩ画面を表示し、そのディスプレイに対するユーザのタッチ位置を検出して制御プログラムに渡す。制御プログラムは、そのタッチ位置の情報からユーザの入力内容を解釈する。
【００２０】
通信インタフェース２０は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワークを介して他の装置とデータ通信を行う際の制御を担う装置である。リモートホストからのプリント指示等は、この通信インタフェース２０を介して画像形成装置内に入力される。また、ネットワーク上にある言語翻訳サーバや変換レート情報提供サーバ（詳細は後述）などにアクセスする際にも、通信インタフェース２０は用いられる。
【００２１】
画像読取装置２２は、原稿を光学的に読み取って電子的な画像データを生成する装置である。例えば、ラインセンサやエリアセンサを用いたスキャナがその一例である。自動原稿送り装置（ＡＤＦ）（図示省略）にセットされた原稿は、ＡＤＦの機能により１枚ずつ画像読取装置に送られ、光学的に読み取られる。
【００２２】
画像出力装置２４は、ＣＰＵ１０の制御により供給される画像データを用紙に画像形成（印刷）する装置であり、プリントエンジンとも呼ばれる。
【００２３】
ファクシミリモジュール２６は、ファクシミリデータの送受信を行うモジュールである。
【００２４】
像域分離回路２８は、画像読取装置２２が読み取った帳票画像の像域分離を行う回路である。よく知られるように、像域分離では、画像のエッジ強度や空間周波数などの各種の画像特徴を用いて文字や画像などの像域を判別する。従来は、像域分離回路は、もっぱら印刷などといった画像出力のためのみに用いられていたが、この像域分離回路２８は、画像出力だけでなく、帳票画像の解析処理にも利用する。
【００２５】
画像処理回路３０は、帳票画像に対し、印刷やファクシミリ送信等の用途に応じた画像処理を施す回路である。例えば、印刷を行う場合、像域分離回路２８で分離された文字と画像の像域に対し、それぞれ文字用の画像処理（エッジ強調など）と画像用の画像処理（階調補正など）を施す。
【００２６】
次に、この画像処理装置の帳票処理に関する機能部分の構成及びその処理内容を、図２及び図３を参照して説明する。この画像処理装置は、帳票処理のための機能として、図２に示すように、帳票認識部４０、装置ロケール情報取得部５０、変換要否判定部５２、帳票情報処理部６０、帳票ＤＢ（データベース）７０を備える。これら各モジュールは、以下に説明する機能又は手順を記述したプログラムをＣＰＵ１０に実行させることにより実現できる。このプログラムは、ＲＯＭ１２又は大容量記憶装置１６に記憶されており、ＣＰＵ１０により実行される。このプログラム又はその一部は、ディスク等の可搬型媒体又はネットワーク経由のダウンロードにより大容量記憶装置１６にインストールしてもよい。
【００２７】
画像処理装置は、複写やファクシミリ送信などといった一般的な機能のほかに、応用的な機能として帳票処理機能を提供する。画像処理装置の操作パネル１８に表示されるメニューから帳票処理機能が選択されると、画像処理装置は以下に例示する処理機能を提供する。
【００２８】
装置ロケール情報取得部５０は、この画像処理装置のロケール情報を取得する（Ｓ１１）。よく知られるように、ロケールとは情報処理システムの地域設定のことである。ロケール情報は、情報処理システムが設置された地域で用いられる言語、文字体系、度量衡の単位や通貨単位、日付の表記パターンなど、その地域に固有の設定の集合である。ここでいう「地域」の概念には、国が含まれ、また国の中にある地域や、複数の国に跨る地域も含まれる。また、複数の国からなる領域も、「地域」の概念の中に含まれる。装置ロケール情報取得部５０は、例えば画像処理装置に登録されている使用地域の情報を読み取ることにより、当該装置のロケールを特定すればよい。以上に例示したロケール情報のように、装置の設置される、或いは使用される地域を表す情報のことを、地域情報と呼ぶ。
【００２９】
帳票処理機能が選択された後、画像読取装置２２のＡＤＦ又はプラテン上に原稿がセットされ読み取られると、読み取られた画像が帳票認識部４０に渡される（Ｓ１２）。
【００３０】
帳票認識部４０は、その画像を解析し、その画像の中から各種の情報を認識する。帳票認識部４０において、フォーマット認識部４２は、画像読取部２２が読み取った画像を解析して、その画像がどの帳票パターンに該当するかを判定する（Ｓ１３）。
【００３１】
例えば見積書、請求書、領収書などという帳票の種類により帳票に記載される内容は変わる。また同じ見積書でも発行する人や会社が異なれば、その帳票のレイアウトは変わってくる。このように、発行者と帳票種類に応じて帳票のパターンは多種多様である。画像処理装置には、このような様々な帳票のパターンが登録されており、フォーマット認識部４２は、読み取られた画像がそのいずれのパターンに該当するかを判定する。この判定において、フォーマット認識部４２は、像域分離回路２８の像域分離結果を利用してもよい。すなわち、像域分離結果により、画像上での文字領域、図形領域、写真画像領域等の配置が分かるので、その配置構成が、登録されている各帳票パターンのうちどれに近いかに基づき、上述の判定を行うことができる。例えば、帳票パターンごとに、その帳票パターンでの文字領域、図形領域等の各種領域の配置パターンを登録しておき、読み取った画像における各種領域の配置構成と、それら各帳票パターンにおける各種領域の配置構成との類似度を求め、例えばその類似度が所定値以上で最も高い帳票パターンを、その画像に対応する帳票パターンと判定すればよい。また、帳票には、その帳票の種別を示す見出しが表示されていることが多いので、見出し解析により帳票の種別を判定することもできる。例えば、画像中の上部にある文字領域を帳票の見出しと判断し、その見出しを文字認識し、文字認識により得られた文字列から帳票種別を判別すればよい。文字認識により「見積書」との文字列が得られれば、その画像は見積書の画像であることが分かる。このような文字認識は、文字認識部４４により行われる。また、帳票には、発行者の企業ロゴや社印、社名などの情報が配置される場合が多く、そのような情報の配置される位置は、だいたい決まっている。そこで、そのような候補となる位置の画像領域の画像や、文字領域の文字列を解析し、それら画像や文字列と、あらかじめ登録された企業のロゴや社印、社名の文字列のとの類似度を求め、その類似度に基づき、その画像がどの企業の発行したものかを判別してもよい。帳票パターンの認識は、以上に例示した像域の配置構成、見出し、ロゴや社名などの類似度を総合して行うようにしてもよい。
【００３２】
帳票認識部４０は、フォーマット認識部４２の処理の結果に基づき、読み取られた画像が帳票であるか否かを判定し（Ｓ１４）、帳票でなければ、エラーメッセージを操作パネル１８の画面に表示するなどといったエラー処理を実行する（Ｓ１５）。
【００３３】
読み取られた画像が、登録されたいずれかの帳票パターンに該当すると判定された場合は、ロケール判定部４８が、像域分離結果において文字領域と判定された各領域についての文字認識部４４による文字認識結果を取得し（Ｓ１６）、その文字認識結果に含まれる文字の種類や単語などに基づき、その帳票において使用されている言語を判定する（Ｓ１７）。文字認識結果の中の文字がアルファベットのみか、漢字のみか、漢字仮名交じりか、などの区別で、欧米の言語か、中国語系か、日本語かが判別できる。また、同じアルファベットでもウムラウトやアクサンテギュが含まれるか否かで英語か、ドイツ語か、フランス語かの判別ができる。また、帳票に使われやすい代表的な単語についての各言語での表現を画像処理装置にあらかじめ登録しておき、文字認識結果にそのような登録された表現があれば、それを加味して言語の判別を行う。このような文字認識結果からの言語判定には、従来の技術を利用できる。
【００３４】
数値・単位抽出部４６は、上記文字認識結果の中から、数値又はそれに類する概念を示す文字列や、それら数値の単位を示す文字列を抽出する。帳票中に含まれる数値又はその類似概念には、例えば商品の数量や単価、合計金額、日付などがある。
【００３５】
以上のようにして帳票認識部４０は、求めた使用言語の情報や各文字領域の文字認識結果、数値や単位の抽出結果を変換要否判定部５２及び帳票情報処理部６０に提供する。
【００３６】
変換要否判定部５２は、帳票認識部４０が求めた使用言語が、装置ロケール情報取得部５０が求めた画像処理装置のロケールに合致するかどうかを判定する（Ｓ１８）。そして、使用言語が画像処理装置のロケールに合致しなければ、帳票情報処理部６０に各文字領域の情報の翻訳を行わせる（Ｓ１９）。この翻訳は、帳票情報処理部６０内の翻訳部６２が実行する。翻訳部６２は、従来から用いられている自然言語翻訳技術を利用して、帳票中の単語や文を、画像処理装置のロケールに合致した言語に翻訳する。このように画像処理装置内に翻訳機能を設ける代わりに、ネットワーク上にある翻訳サーバに翻訳を依頼し、その翻訳結果を受け取ってもよい。なお、使用言語が画像処理装置のロケールに合致していれば、翻訳処理は不要である。
【００３７】
また、変換要否判定部５２は、数値・単位抽出部４６で抽出した数値の中に単位が画像処理装置のロケールに合致しないものがあれば、その単位を画像処理装置のロケールに合った単位に変換するよう帳票情報処理部６０に指示する（Ｓ２０）。例えば、画像処理装置のロケールが「日本」である一方、帳票の言語が米語であり、帳票内の金額の単位が「米ドル」である場合は、その金額の単位を「日本円」に変え、為替レートにしたがって金額の値を変換する。また、帳票に例えば長さがフィート単位で記載されていれば、それをｃｍ単位に変換する。このような変換は、単位変換部６４が行う。単位変換部６４は、このような変換のために、図４に示すようなロケール情報テーブルと、図５に示すような変換テーブルを備える。
【００３８】
図４に例示したロケール情報テーブルには、数値情報の変数型と、ロケール（地域）と、数値情報のパターンとの組が登録される。例えば、変数型が「date」である日付情報は、ロケールが「Ja」すなわち日本の場合は、「yyyy‘年’M‘月’d‘日’」というパターンか「yyyy/MM/dd」というパターンで表現される。ロケール「En」は英語圏を示し、「En_US」は米国、「En_GB」は英国を示す。また、このテーブルでは、変数型が「length」である長さ情報は、ロケールが日本だとｃｍ単位で表現され、英語圏だとフィート単位で表現されることを示している。図４に示したロケール情報はあくまで一例にすぎない。テーブルには、例示した以外の変数型やロケール、パターンが登録されていてもよい。なお、日付の例のように、同じロケールに対応するパターンが複数存在する数値情報については、画像処理装置のロケールに合わせて単位変換をする場合に、それら複数のパターンのうちどれに変換するかを、画像処理装置の管理者やユーザがあらかじめ画像処理装置に設定しておけばよい。
【００３９】
図示は省略したが、小数点や桁区切りの記号も国や地域によって異なる場合があり、このような国ごとの小数点等の記号もロケール情報の一種である。
【００４０】
図５に例示した変換係数テーブルには、変換元と変換先の単位のペアに対し、変換係数の値が登録される。図示例では米国ドルから日本円への変換係数は１１８である。すなわち、米ドル単位で表された金額に係数１１８を乗じることで日本円単位の金額になる。変換係数のうち、通貨の為替レートは変動するので、その変動に応じて値を随時変更する。なお、このような変換係数の情報は、ネットワーク上にあるサーバで管理し、画像処理装置が変換を行う都度、その時点の最新情報を取得して利用するようにしてもよい。
【００４１】
帳票情報処理部６０の出力情報生成部６６は、帳票認識部４０から取得した帳票の情報と、翻訳部６２の翻訳結果と、単位変換部６４の変換結果とに基づき、ユーザに提供する出力情報を生成する（Ｓ２１）。出力情報は、例えば、帳票内の言語や数値の単位を画像処理装置のロケールに合わせて変換したものである。このような出力情報が、画像出力装置２４から印刷出力されたり、帳票ＤＢ７０に蓄積されたりする（Ｓ２２）。
【００４２】
なお、出力情報には、元の単位の数値と単位変換結果の両方を含めてもよい。この場合、元の単位の数値と単位変換結果とを同じ帳票画像中に併記した画像を印刷出力してもよい。例えば、米国企業から受け取った図６に示す見積書１００を、日本に設置された画像処理装置に読み取らせると、例えば図７に示すような見積書１５０が印刷出力される。この見積書１５０では、用語が日本語に翻訳されており、数値は日本の単位に換算された値のあとに、元の米国の単位で表現した値が括弧書きで示される。変換後の数値と変換前の数値の配列順序はこの逆でもよい。両方の値を併記することで、例えば誤変換の発見が容易になる。また、この見積書１５０には、これを印刷した日付１５２とその時点の為替レート１５４が、例えば用紙の周縁の余白部分に示されている。これにより、ユーザは、金額の変換結果が、いつの時点のどのようなレートで変換されたものかが分かる。
【００４３】
このように日本向けに変換した見積書１５０は、日本の企業が発行した同じ対象に対する見積書２００（図８参照）と数値の単位が揃っているので、両者を直感的に比較しやすい。
【００４４】
なお、図７の例のように変換前と変換後の値を併記する代わりに、１枚の用紙の表と裏に元の帳票とその変換結果とを両面印刷してもよい。また、元の帳票とその変換結果とをそれぞれ別の用紙に印刷してもよい。また、変換後の数値を通常のトナーで印刷し、併記する元の単位の数値を、可視光線は反射しないが赤外線又は紫外線などの非可視光線で読み取ることができる非可視トナーで印刷してもよい。画像処理装置が、このような複数の印刷出力方式に対応している場合は、その中でどの方式を用いるかを、ユーザがその都度指定したり、管理者がデフォルト値を画像処理装置に設定したりしておけばよい。
【００４５】
また、印刷出力する代わりに、操作パネル１８の表示画面に変換結果を表示してもよい。変換結果を印刷するのか、画面表示するのか、或いはその両方を行うのかは、ユーザ又は管理者が指定しておけばよい。
【００４６】
また、出力情報生成部６６が生成した出力情報を、帳票ＤＢ７０に保存してもよい。帳票ＤＢ７０に保存する情報は、印刷又は表示に用いる画像情報の形でもよいし、帳票の文書構造をＸＭＬ(eXtensible Markup Language)等の言語で記述された構造化文書の形でもよいし、それら両方を合わせたものでもよい。構造化文書の生成のためには、例えば各帳票パターンの情報の中に、帳票中の個々の要素の要素名や値の存在する位置、要素間の論理的な構造の情報を組み込んでおけばよい。例えばフォーマット認識部４２が判定した帳票画像に該当する帳票パターンに基づき、帳票情報処理部６０が、その帳票パターンの情報に基づき、帳票内の各要素（例えば発行日や発行者、個々の品目の金額、合計金額など）の値を帳票の画像内から認識し、認識した値を含んだ構造化文書を作成する。
【００４７】
次に、別の例について説明する。例えば海外の業者から商品を購入する場合、輸入関税その他の税がかかる場合があるが、見積書の中にそのような税が示されていない場合もある。そのような場合に、帳票情報処理部６０が、読み取った帳票の発行者が所在する地域を求め、これと画像処理装置のロケールとからその商品の輸入の際にかかる税を求め、その税の情報を出力情報に追加してもよい。帳票の発行者の地域は、帳票で用いられる言語又は帳票上に示される単位又は帳票に示された発行者の住所記載など、或いはそれらの組み合わせに基づき判定できる。輸出国（すなわち帳票の発行者の国）と輸入国（画像処理装置の設置された国）の情報、及び対象となる商品の種別などの組み合わせから決まる税率をデータベース化しておき、そのデータベースを参照して帳票情報処理部６０が税率を求め、これを金額に乗じて税額を計算すればよい。
【００４８】
次に実施形態の変形例について説明する。変形例では、読み取った帳票の数値の単位を変換した結果とその数値の基準値との差が所定値以上となった場合に、ユーザに対して通知を行うことで、ユーザの注意を喚起する。
【００４９】
このような変形例の１つとして、為替レート変動に対する対処がある。画像処理装置により通貨単位の変換を行って出力した見積書は、出力時点の為替レートで金額の換算がなされている。これをあとで再検討したり他社からの見積書と比較したりするときには、出力の時点から為替レートが変動しており、金額が変わっていることが一般的である。この金額の変動が大きいと、判断に悪影響を与える可能性がある。そこで、この例の画像処理装置は、図９に示すように、通貨単位の変換を行って出力された見積書を再度読み取ったときに、この時点の為替レートにしたがって再度換算を行い、換算結果の金額（例えば合計額）が読み取った見積書に示された金額から所定値以上変化しているか否かを判定する（Ｓ２３）。所定値以上変化していれば、その換算結果を反映した新たな出力情報を生成し（Ｓ２１）、印刷又は表示出力する（Ｓ２２）。変化が所定値未満であれば、そのような更新出力は行わない。この例では、単位変換を行った見積書を印刷した時点の金額が、上述の基準値に相当する。ステップＳ２３において、例えば図７に示したように、画像処理装置が、単位変換された見積書を印刷する際に、例えば図７に示したようにそのときの為替レート又は日時を見積書に印刷しておけば、画像処理装置がその見積書を読み取った際に、その為替レート又は日時の記載を検出することで印刷当時の為替レートを知ることができる。ステップＳ２３で更新出力を行うか否かの判定の基準となる変化量の閾値は、ユーザ又は管理者があらかじめ画像処理装置に登録しておけばよい。また、この例では、金額の変化を閾値と比較して更新出力の有無を判定したが、この代わりに為替レートの変化がある閾値以上になった場合に更新出力を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、更に別の例として、為替レート変動により見積金額又は為替レートに大幅な変動があった場合に、ユーザが登録した連絡先に画像処理装置が電子メールその他の通知手段で通知を行ってもよい。これには、例えば画像処理装置が見積書の金額の通貨単位を変換して印刷出力した際に、見積書を入力したユーザに連絡先情報（例えば電子メールアドレス）を画像処理装置に入力させればよい。そして、その後の為替レート変動により見積金額又は為替レートがあらかじめ設定された閾値を超えた場合に、画像処理装置がその連絡先に大幅な金額の変動があった旨の通知を行えばよい。
【００５１】
また更に別の例として、画像処理装置にユーザがあらかじめ見積金額の基準値を入力しておき、図１０に示すように、画像処理装置が読み取った見積書の見積金額を単位変換した結果をその基準値と比較し（Ｓ２４）、単位変換結果と基準値との差が所定値以上あれば、そのような差がある旨を示す情報を出力情報に組み込み（Ｓ２５）、印刷出力してもよい（Ｓ２２）。そのような印刷出力の代わりに、単位変換結果と基準値との差が所定値以上ある旨のメッセージを操作パネル１８の画面に表示してもよい。
【００５２】
また、図１０のような処理は、見積金額の為替変動以外にも利用可能である。例えば、重さや長さその他の数値の単位変換で誤変換が起こると、帳票同士の比較が正確に行えない。そこで、変換結果の数値が、これに対応する基準値と所定値以上異なっている場合に、その旨を画面表示したり、変換結果を示す帳票にその旨のメッセージを追加して出力したりしてもよい。
【００５３】
以上の例では、画像処理装置が読み取った帳票について、その画像処理装置が数値情報の変換を行ったが、そのような変換機能は、帳票を読み取った装置とは別の装置で実行されてもよい。この別の装置は、例えば、汎用のコンピュータにて上述の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現してもよい。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ（中央演算装置）、メモリ（一次記憶）、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース等がバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブが接続される。このようなドライブは、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ＨＤＤ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。なお、像域分離回路２８による画像の領域分類の機能も、類似機能をプログラムで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態の画像処理装置のハードウエア構成の例を示す図である。
【図２】実施形態の画像処理装置の機能構成の例を示す図である。
【図３】実施形態の画像処理装置の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図４】ロケール情報テーブルの例を示す図である。
【図５】単位変換のための変換係数テーブルの例を示す図である。
【図６】変換前の帳票の例を示す図である。
【図７】実施形態の画像処理装置により変換された帳票の例を示す図である。
【図８】別の帳票の例を示す図である。
【図９】変形例の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】別の変形例の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
２２  画像読取装置、２４  画像出力装置、４０  帳票認識部、４２  フォーマット認識部、４４  文字認識部、４６  数値・単位抽出部、４８  ロケール判定部、５０  装置ロケール情報取得部、５２  変換要否判定部、６０  帳票情報処理部、６２  翻訳部、６４  単位変換部、６６  出力情報生成部、７０  帳票ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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