(57)【要約】【課題】実火災が起こった際に正常な連動警報がなされた否かを後に確認可能な連動警報型火災警報器を提供する。【解決手段】火災要因を検出する火災検出部１２、２２と、連動制御信号を他の火災警報器１、２に出力する連動制御信号出力部１７、２７と、警報部１４、２４と、上記火災検出部が火災要因を検出したときには、上記警報部から火災警報を出力し、他の火災警報器から上記連動制御信号を受信したときには上記警報部から連動警報を出力する制御部と、少なくとも連動警報履歴情報を記憶する記憶部１５、２５とを備えた連動警報型火災警報器であって、上記制御部は、上記連動制御信号を受信して前記連動警報を出力する毎に、連動警報履歴情報を上記記憶部に記憶させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災要因を検出する火災検出部と、連動制御信号を他の火災警報器に出力する連動制御信号出力部と、警報部と、上記火災検出部が火災要因を検出したときには、上記警報部から火災警報を出力し、他の火災警報器から上記連動制御信号を受信したときには上記警報部から連動警報を出力する制御部と、少なくとも連動警報履歴情報を記憶する記憶部とを備えた連動警報型火災警報器であって、
上記制御部は、上記連動制御信号を受信して前記連動警報を出力する毎に、連動警報履歴情報を上記記憶部に記憶させることを特徴とする連動警報型火災警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記記憶部に記憶した連動警報履歴情報を、所定時間が経過したときには消去することを特徴とする連動警報型火災警報器。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御部は、ＣＰＵで構成されており、前記所定時間の計測を、前記ＣＰＵのクロックパルスをカウントすることにより行うことを特徴とする連動警報型火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災要因を検出すると連動制御信号を他の火災警報器に出力する連動警報型火災警報器の改良に関し、詳しくは連動警報履歴情報を記憶する記憶部を備えた連動警報型火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、火災警報器は、煙、熱等の火災要因を監視し、火災要因を検出すると警報を出力するよう構成されているが、近年は、一般住宅の各部屋ごとに１つの火災警報器を設置し、ある火災警報器が火災要因を検出すると、火災要因を検出した火災警報器は上記警報を行うとともに、他の部屋に設置された火災警報器へも火災信号を送出し、他の火災警報器はこれに連動して連動警報を出力する連動警報型火災警報器がある。
【０００３】
下記特許文献１には、上記のような火災警報器を複数並列に接続して構成された火災警報システムが記載されており、これによれば、子警報器のそれぞれは、親警報器から２線式信号線に供給されるライン電源供給回路から駆動電源を受けて作動するので、子警報器には駆動電源を生成する回路を設ける必要がなく、子警報器の回路構成を簡略化できる。
【特許文献１】特開２００５−３３９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような連動警報出力をなす火災警報器において、実際に火災が起きた場合、適切に火災警報器によって連動警報がなされたか否かを後に確認する方法がない点が問題となっていた。
例えば、住人が火災警報器の警報出力により火災を認識した場合は、火災警報器が鳴動したことが明らかであるため問題にならないが、そうではなく、火災警報器の鳴動以外の方法で火災が起こったことを知った場合、火災警報器が適切に連動警報を行ったか否かがわからず、火災が起こった後に確認することができなかった。
【０００５】
そこで本発明は、上記事情を考慮して提案されるものであり、実火災が起こった際に正常な連動警報がなされたか否かを後に確認可能な連動警報型火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、請求項１の発明に係る連動警報型火災警報器は、火災要因を検出する火災検出部と、連動制御信号を他の火災警報器に出力する連動制御信号出力部と、警報部と、上記火災検出部が火災要因を検出したときには、上記警報部から火災警報を出力し、他の火災警報器から上記連動制御信号を受信したときには上記警報部から連動警報を出力する制御部と、少なくとも連動警報履歴情報を記憶する記憶部とを備え、上記制御部は、上記連動制御信号を受信して前記連動警報を出力する毎に、連動警報履歴情報を上記記憶部に記憶させることを特徴とする。
ここでは説明のため、火災要因を検出し、上記警報部から出力する警報を火災警報とし、他の火災警報器から連動制御信号を受信したときに出力する警報を連動警報とする。
【０００７】
また請求項２の発明に係る連動警報型火災警報器では、前記制御部は、前記記憶部に記憶した連動警報履歴情報を、所定時間が経過したときには消去するものとすることができる。更に、請求項３の発明に係る連動警報型火災警報器では、前記制御部は、ＣＰＵで構成されており、前記所定時間の計測を、前記ＣＰＵのクロックパルスをカウントすることにより行うものとすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載されている連動警報型火災警報器によれば、少なくとも連動警報履歴情報を記憶する記憶部を備えており、制御部は、連動制御信号を受信して連動警報を出力する毎に、連動警報履歴情報を記憶部に記憶させるように構成されているので、連動警報がなされたか否かを火災後に確認することができる。
よって例えば、実火災が起こった際に、発生元に設置された火災警報器が焼失した場合でも、他の部屋に残った火災警報器の記憶部を確認すれば、発生元に設置された火災警報器が正常に動作して連動制御信号が送出され、他の部屋に設置された火災警報器から連動警報が正常に動作したかどうかを確認することができる。
【０００９】
請求項２に記載されている連動警報型火災警報器によれば、制御部は、記憶部に記憶した連動警報履歴情報を、所定時間が経過したときには消去するものとすることができるので、記憶部のメモリ容量を小さいものとすることができ、コストを抑えることができる。また記憶部のメモリ容量がいっぱいになって書き込みができなかったというようなこともなく、記憶されている情報の確認も容易にできる。
【００１０】
請求項３に記載されている連動警報型火災警報器によれば、制御部は、ＣＰＵで構成されており、前記所定時間の計測を、前記ＣＰＵのクロックパルスをカウントすることにより行うものとすることができるので、タイマー回路を設ける必要がなく、火災警報器のコストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の連動警報型火災警報器を用いた火災警報システムの概略構成の一例を示す図、図２は本発明の連動警報型火災警報器を用いた火災警報システムの要部構成の一例を示すブロック図、図３は本発明の連動警報型火災警報器に備えられた連動制御信号出力部の回路構成の一例を示す図、図４は本発明の連動警報型火災警報器の連動警報に関する基本動作の一例を示すフローチャート、図５は本発明の連動警報型火災警報器の連動警報履歴情報に関する動作の一例を示すフローチャート、図６は本発明の火災警報器に備えられた記憶部の構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、１及び２は連動型の火災警報器であり、１は火災警報システムにおいては、親機となる親警報器、２は該親警報器１と２線式信号線Ｌで複数並列に接続される子警報器である。親警報器１は、商用電源（１００Ｖ）から電源を供給し、子警報器２は該親警報器１から信号線Ｌを通じて電源を供給している。
【００１３】
図２に示すように親警報器１は、少なくとも電源を供給する電源回路１０、各種操作釦で構成される操作部１１、煙、熱などの火災要因を検出する火災検出部１２、ＣＰＵなどで構成され、この住宅用火災警報器１を制御する制御部１３、音、光などによる警報を出力する警報部１４、連動警報履歴情報を記憶する記憶部１５、連動制御信号を監視する連動制御信号監視部１６、連動制御信号出力する連動制御信号出力部１７を備えている。
また子警報器２は、電源を親警報器１から供給しているため、電源回路１０を備えていないが、それ以外の構成、動作は親警報器１と同じであり、少なくとも操作部２１、火災検知部２２、制御部２３、警報部２４、記憶部２５、連動制御信号監視部２６、連動制御信号出力部２７を備えている。
【００１４】
尚、図２では子警報器２のブロック図はひとつしか示していないが、図１に示すように並列に複数の子警報器２を構成し、火災警報システムとできることは言うまでもない。また以下の説明では親警報器１が設置された部屋で実火災が生じ、他の部屋に設置された子警報器２において連動警報を行う場合について説明するが、これに限られず、子警報器２から親警報器１へ、子警報器２から他の子警報器２へ連動警報制御がなされることも言うまでもない。
【００１５】
親警報器１から子警報器２への連動警報制御は以下の通りである。
親警報器１の火災検出部１２は、煙粒子の量、熱量等を計測し、予め設定されたしきい値以上となったときには火災検出信号を制御部１３に送出し、制御部１３は、該火災検出信号を受けると、警報部１４より火災警報を出力する。
また火災検出部１２から火災検出信号を受けた制御部１３は、連動制御信号出力部１７を介して連動制御信号を信号線Ｌで接続される子警報器２へ送出し、該連動制御信号を受けた子警報器２は、警報部２４から連動警報を出力する。詳しくは該連動制御信号をまず連動制御信号監視部２６において受信し、制御部２３へ送出され、警報部２４から連動警報を出力する。このとき、連動制御信号監視部２６に判別機能を持たせた回路構成とすれば、実火災警報或いは試験警報等、所定の警報が鳴動するように構成することができる。
【００１６】
上記連動警報を行った子警報器２の制御部２３は、連動制御信号を受信して連動警報を出力する毎に、連動警報を出力したことを連動警報履歴情報として、記憶部２５に記憶する。また記憶部２５には、連動警報を出力したことだけでなく、火災警報を出力したことを区別して記録させるものとしてもよい。これについては後述する。
【００１７】
記憶部１５としては、電源が切れても記録内容を保持することでき、書き込んだ情報を電気的に消去できる不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ等）を用いることができる。
【００１８】
また記憶部１５に記憶した連動警報履歴情報は、所定時間が経過したときには消去するものとすることができる。これによれば、記憶部１５のメモリ容量を小さいものとすることができる。
この所定時間を計測させる構成としては、タイマー回路を設けたものとしてもよいが、制御部１３に備えたＣＰＵによってクロックパルスをカウントすることにより行うものとすることができる。これによれば、タイマー回路を設けるものと比べて、コストを抑えることができる
【００１９】
図３は本発明の親警報器、子警報器に備えられた連動制御信号出力部の回路構成の一例を示す図である。
ここでも説明では親警報器１が設置された部屋で実火災が生じ、他の部屋に設置された子警報器２において連動警報が行われる場合について説明するが、これに限られず子警報器２から親警報器１へ、子警報器２から他の子警報器２へ同様の連動警報制御がなされることも言うまでもない。
【００２０】
実火災の火災検出信号を連動制御信号出力部１７が受信するとトランジスタＴｒ２がオンとなり、連動信号出力端子間Ｔの電圧がＺＤ１＋ＺＤ２のツェナー電圧になる。
そして火災検出状態を報知する連動制御信号として、接続されている子警報器２に該信号を送出する。
一方、試験信号或いは故障信号を連動制御信号出力部１７が受信するとトランジスタＴｒ１がオンとなり、連動信号出力端子間Ｔの電圧がＺＤ１のツェナー電圧になる。
そして試験或いは故障状態であることを報知する連動制御信号として、接続されている子警報器２に該信号を送出する。
【００２１】
これによれば、連動警報の際に、連動制御信号を受信した子警報器２は、他の場所で、実火災が起こったのか、試験或いは故障が起こったのかを電圧レベルによって判別でき、警報部２４からの警報音を異ならせた連動警報をすることができる。
【００２２】
図４は、本発明の連動型火災警報器の基本動作を説明するためのフローチャートである（１００〜１０４）。ここでは親警報器１の基本動作について説明するが、子警報器２も同様の動作がなされる。
親警報器１は、火災を検知すると、火災警報を行う（１００、１０１）一方、子警報器２から送出された連動制御信号を受信すると連動警報（１０３、１０４）を行い、火災警報若しくは連動警報を動作したことを記憶部１５に記憶する（メモリ書込み、１０２）。
【００２３】
図５は本発明の連動警報型火災警報器の連動警報履歴情報に関する動作の一例を示すフローチャートである（２００〜２０４）。ここでは親警報器１の基本動作について説明するが、子警報器２も同様の動作を行う。
制御部１３は、クロックを参照して読出しタイミング（例えば約１ｓｅｃ毎等）になると、記憶部１５に記憶されているメモリを読み出して（２００〜２０２）、記憶されてから所定時間を経過したデータがあるか判別し、所定時間を経過したデータがあればそのデータを消去する（２０３〜２０４）。
【００２４】
上記所定時間は、２４時間毎、或いは１６８時間（一週間）毎に消去する等、予め設定されたものとしてもよいし、適宜設定できる構成としてもよい。
このように記憶部１５に記憶した連動警報履歴情報を、所定時間が経過したときには消去するものとするものとすれば、記憶部１５のメモリ容量を小さいものとすることができるので、火災警報器１、２のコストを抑えることができる。
【００２５】
図６は、記憶部の構成の一例を示す図である。ここでは親警報器１における記憶部１５を図示して説明するが、子警報器２における記憶部２５の構成も同様である。
記憶部１５のメモリは、火災を検知し、発報した履歴を記録した火災警報履歴エリア１５ａと、連動制御信号を受信し、発報した履歴を記録した連動警報履歴エリア１５ｂとを備えている。
図では、火災警報履歴情報として、発報した月日（１月１１日）と時間（１２時０８分）、そして実火災による火災警報を行ったことを表示する「１」が記録されている。この他、試験又は故障による発報を「０」として記録するよう構成することもできる。
一方、火災警報履歴エリア１５ａの下段に構成される連動警報履歴エリア１５ｂには、連動警報を発報した月日（１月１１日）と時間（１２時０３分）、そして連動警報を行ったことを表示する「１」が記録されている。この他、試験又は故障による発報を「０」として記録するようにできるのは、上述と同様である。
【００２６】
これによれば、まず他の部屋に設置された子警報器２から送出された連動制御信号を受信し、連動警報を行ったのが、１月１１日１２時０３分であることがわかり、その５分後、親警報器１が設置された部屋でも実火災が起こって火災警報を１２時０８分に行ったことを容易に確認することができる。
また記憶部１５の構成は図例のものに限定されず、火災警報或いは連動警報がなされたことのみを記録したものとしてもよい。更に記憶部１５のデータが２４時間毎に消去されるものであれば、日時の履歴を記録せず、一日の間に連動警報がなされたか否かのみを記録させる構成としてもよい。これによれば、記憶部１５のメモリは最小１ビット（連動警報がなされれば「１」を記録）とすることができる。
【００２７】
尚、親警報器１、子警報器２の回路構成、連動制御信号出力部１７、２７の回路構成は図例のものに限定されるものではなく、また記憶部１５、２５の構成も図例のものに限定されるものではない点は言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の連動警報型火災警報器を用いた火災警報システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の連動警報型火災警報器を用いた火災警報システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の連動警報型火災警報器に備えられた連動制御信号出力部の回路構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の連動警報型火災警報器の連動警報に関する基本動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の連動警報型火災警報器の連動警報履歴情報に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の火災警報器に備えられた記憶部の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      火災警報器（親警報器）
２      火災警報器（子警報器）
１２、２２      火災検知部
１３、２３      制御部（ＣＰＵ）
１４、２４      警報部
１５、２５      記憶部
１７、２７      連動制御信号出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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