(57)【要約】【課題】複雑な算出過程を経て算出される相続人各人の相続税納付税額の算出のみならず、その算出過程にて入力される各項目を任意に変更することにより、厳密・正確・迅速・瞬時にそのシミュレーションを可能とするコンピュータシステムの実現。【解決手段】ユーザがシステムへの入力を行いその入力値に基づいた相続税納付税額算出の結果が表示されるユーザ入出力インタフェース部、ユーザからの入力値およびそれらの入力値に基づく相続税納付税額に至る算出プロセスにおける各算出値を格納するデータ格納部、ユーザ入出力インタフェース部からの各入力に対応して呼び出される制御プログラム、および制御プログラムにより呼び出される各種項目の算出アルゴリズムを実装した算出プログラムにより構成するコンピュータシステムを実現した。これにより瞬時に相続税納付税額の算出を行うとともに各入力項目を柔軟に変更した結果を瞬時に出力することでシミュレーションを可能とした。【選択図】図１
2008065797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続税納付税額の算出において必要となる各種項目値、納付税額およびその算出過程における各項目値を記憶装置上に保持し、かつ、ユーザ入出力インタフェース装置におけるユーザの入力により即時に該当入力項目以降の相続税納付税額の算出に至る全ての算出処理が実行され、各相続人の相続税納付税額およびその総額までの上記各項目がユーザ入出力インタフェース装置において出力されることにより、相続税算出に関する各種項目の厳密なシミュレーション機能を有する相続税納付税額の算出を目的とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、厳密・正確・迅速・瞬時な相続税納付税額の算出とそのシミュレーションを可能とするコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  日本においては、相続等により一定額以上の財産を取得した際において、その取得をした個人に対して相続税が課税される。【０００３】  その際、まずは我が国における相続税法を解釈し、離合集散を繰り返す煩雑な計算を行い、各相続人等各人の課税価額を算出する。【０００４】  その後に法定相続人数、その相続分、法定取得金額計算と、その価格および税額等の切捨て等を含む様々な算出処理を行い、相続税総額の算出が完了する。【０００５】  さらに、配偶者控除や相次相続控除などの各種控除の複雑な算出等を経て、各相続人の相続税納付税額が算出される。【０００６】  現在、このような複雑な相続税納付税額の算出を正確且つ瞬時に行えるコンピュータシステムは実現されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は、複雑な算出過程を経て算出される相続人各人の相続税納付税額の算出のみならず、その算出過程にて入力される各項目を任意に変更することにより、厳密・正確・迅速・瞬時にそのシミュレーションを可能とするコンピュータシステムの実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明はユーザがシステムへの入力を行いその入力値に基づいた相続税納付税額算出の結果が表示されるユーザ入出力インタフェース部、ユーザからの入力値およびそれらの入力値に基づく相続税納付税額に至る算出プロセスにおける各算出値を格納するデータ格納部、ユーザ入出力インタフェース部からの各入力に対応して呼び出される制御プログラム、および制御プログラムにより呼び出される各種項目の算出アルゴリズムを実装した算出プログラムより構成される。【０００９】  これにより、ユーザ入出力インタフェース装置によるユーザの入力に対し、計算プログラムに保持されている相続税納付税額の算出における当該入力に対応する項目以降の算出プログラムが呼び出され、瞬時にその演算結果がデータ格納部に格納されるとともにユーザ入出力インタフェース装置によりユーザに対して表示されることとなる。【００１０】  なお、ユーザ入出力インタフェース装置としては一般的にはパソコンや専用端末が考えられるが、ディスプレイ装置、キーボード、マウス、タッチパネルなどからのユーザの入力およびユーザへの算出結果の提示が可能なものであればよく、データ格納部はパソコン上のメモリやハードディスク、サーバ上のデータベースシステム、その他データを論理的に識別して保持できるものであればよい。【００１１】  また、コンピュータシステムの制御プログラムおよび計算プログラムは、ユーザ入出力インタフェース装置よりの入力に基づき相続税納付税額までの各データ項目を算出し、そのデータを格納し、同時にユーザ入出力インタフェース装置に出力できる形態であればその実装形態を問うものではない。【００１２】  これにより、ユーザ入出力インタフェース装置において各項目値を柔軟に変更しつつ、その結果が瞬時に算出されてユーザ入出力インタフェース装置に出力されることにより、厳密な相続税納付税額のシミュレーションが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】  以上により、本発明のコンピュータシステムは厳密・正確・迅速・瞬時に相続税納付税額を算出するとともに、そのシミュレーションが可能となる。
また、本発明の概念により、わが国の他の税法に基づく各種税額計算はもとより、全世界における税額算出のコンピュータシステム化が可能である。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１４】  以下に平成１８年８月現在における相続税法に基づいて実施した場合の本発明の実施例を説明する。
【００１５】  まず、図１は本発明の構成の概略を示すものであり、ユーザからの入力を受け付け、その入力に基づく相続税納付税額の算出結果を表示するユーザ入出力インタフェース装置１、入力データおよび算出データを保持するデータ格納部２、ユーザ入力を受け付け、各種項目の算出処理を制御し、その算出結果をユーザ入出力インタフェース装置へ出力する制御プログラム３、および制御プログラム３により適宜呼びだされ実行される各算出項目の算出アルゴリズムを実装した算出プログラム４より構成される。
【００１６】  本発明を一般的なパソコン上で動作するコンピュータシステムとして実現した場合、ユーザ入出力インタフェース装置１にはディスプレイ装置、キーボード、マウスが該当し、データ格納部２にはメモリ、ハードディスク、プロッピーディスク等の読書き可能な記憶装置が用いられ、制御プログラム３および算出プログラム４は一般的なコンピュータプログラムとして保持され演算装置上で実行される。
【００１７】  次に、データ格納部２におけるデータ項目の構造を示す。データ格納部２は、相続により財産等を相続する相続人個々に関するデータ項目を保持し、データ格納部２に相続人の人数分の個数が格納される相続人個別データ群５、および相続案件全体に関するデータ項目および相続人個別データ群５における数値項目等の合計値項目より成る相続全体データ群６より構成される。
【００１８】  なお、相続案件において農地、農業相続の有無により、相続税納付税額の算出過程およびその算出における入力項目、算出項目が異なるため、相続人個別データ群５および相続全体データ群６はその有無により異なるデータ構造を取り得る。
【００１９】  したがって、本発明に基づくコンピュータシステムは、相続案件における農地、農業相続の有無によりユーザ入出力インタフェース装置１へのユーザによる入力によってその構造を任意に切り替え、そのデータに基づいて瞬時に算出処理を行い、ユーザ入出力インタフェース装置１へ出力することが望ましいが、農地、農業相続の有無に合わせたコンピュータシステムを個別に本発明に基づいて実施する事も可能である。
【００２０】  図２は相続案件において農地、農業相続が含まれる場合における相続人個別データ５におけるデータ項目の一覧である。
【００２１】  なお、相続人個別データ群５は、データ格納部２上にその相続案件における相続税納付税額計算において必要な相続人の数と同数が存在すべきであり、ユーザ入出力インタフェース装置１よりのユーザの要求により、自由にその個数を増減可能であることが望ましい。
【００２２】  図３は相続案件において農地、農業相続が含まれる場合における相続全体データ６におけるデータ項目の一覧である。
【００２３】  以下に、農地、農業相続を含む場合における場合における本発明に基づくコンピュータシステムの相続税納付税額計算過程を例示する。
【００２４】  まず、ユーザはユーザ入出力インタフェース装置１より相続人に関する個別の情報を入力する。入力項目としては、相続人の氏名、満年齢、身分等における農業相続人であるか否か、配偶者であるか否か、未成年者であるか否か、障害者であるか否か、障害者である場合においてはその等級、二割加算者であるか否か、および扶養義務者が存在する場合においてはそれを特定する情報があり、それぞれの入力に対して制御プログラム３および算出プログラム４が呼び出され、相続人個別データ群５における相続人氏名１０１、農業相続１０２、配偶者１０３、未成年者１０４、障害者１０５、障害者等級１０６、二割加算者１０７、満年齢１０８、および扶養義務者１０９に値が格納されるとともに各項目の変更以降に行われる相続税納付税額算出が行われ、その結果がユーザ入出力インタフェース装置１に出力される。
【００２５】  次に、各相続人が相続等により取得する財産をユーザ入出力インタフェース装置１より個々に入力する。入力項目は図２における財産項目１１４に含まれる各項目であるが、これは相続案件における要否に基づき、不要な項目を削除したり任意の項目を追加可能であることが望ましい。また、ユーザ入出力インタフェース装置１より入力が行われると、制御プログラム３により算出プログラム４内の該当するアルゴリズムが呼び出され、入力値が財産項目１１４の対応する項目に格納される。また、同時に相続人個別データ群５における財産項目１１４における任意の項目の値が変更されると、相続人個別データ群５における各相続人に関する当該項目の合計値が算出され、相続全体データ群６の対応する財産項目２１４の当該項目に格納される。さらに、以後の相続税納付税額を算出するために、制御プログラム３により順次算出プログラム４内に実装されたアルゴリズムが呼び出され、結果がデータ格納部２に保持されるとともにユーザ入出力インタフェース装置１に出力される。
【００２６】  以下、相続人個別データ群５および相続全体データ群の各項目において、ユーザのユーザ入出力インタフェース装置１における当該項目の入力によりその値が格納される項目を入力項目と表記し、相続人個別データ群５における項目の数値が更新されると、相続全体データ群６において当該項目に対する合計項目が存在する場合、項目の数値が変更されるとその合計が集計され、合計値が合計項目に格納されることする。
【００２７】  また、ユーザによるユーザ入出力インタフェース装置１における入力により、相続人個別データ群５、および相続全体データ群６における各項目が変更された場合、当該項目の変更により影響を受け得るすべてのデータ項目の算出プログラム４が内の必要なアルゴリズムが順次実行され、その算出結果が相続人個別データ群５および相続全体データ群６に格納されるとともに、ユーザ入出力インタフェース装置１に出力されるものとする。
【００２８】  つまり、財産項目１１４および財産項目３１４に含まれる各項目により各相続人の取得財産を個別に表示および集計することが可能となり、財産分与の変更による相続税納付税額の相違や各人と全体との比較、およびこれらの自由なシミュレーションが可能となるのである。
【００２９】  次に、相続人個別データ群５における財産項目１１４および相続全体データ群３１４に含まれる各項目のうち、特に説明を要するものについて説明する。
【００３０】  また、これらの各項目は、総額にて評価額を保持し、相続税法上の特例部分減額評価等を特例額等として保持する。各人の取得財産が相続税額計算の基となるとともに、取得財産の種類によっては相続税額計算上の特例対象となるため、該当する特例対象の具体的金額を自由に変更することが可能となり、正確な課税価格の算出、集計が実現され、各人の相続税納付税額計算のシミュレーションが可能となる。
【００３１】  田等の特例農地１１５、畑等の特例農地１１６は、相続税納付税額計算において配偶者の税額軽減とともに大きな影響をもつ財産であり、評価額には通常価額により取得財産を計上し、特例額等には農業投資価格超過額を計上する。また、田等の特例農地３１５および畑等の特例農地３１６はその合計項目である。
【００３２】  生命保険・退職金１２３はみなし相続財産として取り扱われる生命保険金および退職金等を格納保持する入力項目である。ただし、一定の条件を満たす場合においては非課税となるため、評価額には各相続人の受け取った保険金および退職金を格納し、特例額等においてその非課税額を保持する。なお、生命保険・退職金３２３はその合計項目である。
【００３３】  代償財産１２５は、不動産等の財産を共有とするなどの相続を行う場合において発生しうる資産価値の下落その他の対策として、金銭債権および債務等により代償財産として分割するための項目であり、代償財産３２５はその合計項目である。
【００３４】  未分割財産１２６は係争その他の事由により分割案分できない未分割財産がある場合に使用される入力項目であり、配偶者の取得すべき財産である場合は配偶者の税額軽減額に影響を与える。また、未分割財産３１６はその合計項目である。
【００３５】  次に、相続人個別データ群５における財産合計１２７は、当該相続人に関する財産項目の和であり、財産項目１１４に含まれる各項目に変更が発生すると逐次再集計が行われる。また、相続全体データ群６における財産合計３２７はその合計項目である。
【００３６】  以下、財産合計１２７と同様に他項目の値の変更により、制御プログラム３により自動的に算出プログラム４内の必要なアルゴリズムが呼び出され、データ格納部２に保持されている値が変更される項目を算出項目と表す。
【００３７】  精算課税贈与財産１２８は、相続時精算課税による贈与財産の入力項目であり、精算課税贈与財産３２８はその合計項目である。
【００３８】  農業相続人以外財産１２９は、農業相続人を表すデータが農業相続１０２に保持されていない相続人に関する財産合計１２７および精算課税贈与財産１２８の和を保持する算出項目であり、農業相続人以外財産３２９はその合計項目である。
【００３９】  農業投資価額合計１３０は、農業相続人を表すデータが農業相続１０２に保持されている相続人についての財産合計１２７の評価額および特例額等の和を保持する項目であり、農業投資価額合計３３０はその合計項目である。なお、この項目の値は特例農地等の納税猶予額の算出において必要となるものである。
【００４０】  債務控除・葬式費用１３１は、債務控除額及び葬式費用を、各人別の差引純資産価格に連動させるための入力項目であり、債務控除・葬式費用３３１はその合計項目である。
【００４１】  差引純資産価格１３２は、農業相続人以外財産１２９に精算課税贈与財産１２８を加え債務控除・葬式費用１３１を差し引いた相続財産の純額であり、当発明の実施において必ずしも必要な項目ではないが、税務相談等の際に有益な情報である。差引純資産価格２３２はその合計項目である。
【００４２】  暦年贈与財産１３３は、贈与財産について暦年課税贈与を選択した贈与財産のうち、相続発生３年前以内における被相続人よりの贈与財産を相続財産に加算して課税計算をしなおし、計算された相続税額より既納税額の合計額を控除する場合において値を入力する入力項目であり、暦年贈与財産３３３はその合計項目である。
【００４３】  差引課税価格１３４は、差引純財産価格１３２に暦年贈与財産１３３を加えた金額、つまり相続税の課税価格である。また、差引課税価格３３４はその合計項目である。
【００４４】  相次相続対象財産１３５は、今回の相続開始前１０年以内において被相続人が相続等により財産を取得していた場合、その被相続人から相続等によって財産を取得した相続人の相続税額より一定額が税額控除される相次相続の対象となる贈与財産の入力項目であり、この項目により相次相続控除額のシミュレーションが可能となる。また、相次相続対象財産３３５はその合計項目である。
【００４５】  以上により相続財産の集計が完了し、各相続人の取得財産およびその合計額の正確な算出およびシミュレーションが可能となる。
【００４６】  次に、相続税の総額の算出を行い、さらに各人別の納付税額計算を行うこととなる。以降に本発明に基いたその算出過程およびその際に必要となる各データ項目を説明する。
【００４７】  差引純財産価格１３６は、相続税法の規定に則り、差引純財産価格１３４を下３桁切捨てとした算出項目であり、差引純財産価格３３４はその合計項目である。
【００４８】  農地特例後純財産１３５は、農業相続人がいる場合において、その者の特例農地に係る農地投資価格によるものは農地投資価格の金額に置き換えて取得財産を算出した金額の下３桁切り捨てた金額、他の者については差引純財産価格１３６を移行した金額の算出項目であり、農地特例後純財産３３５はその合計項目である。
【００４９】  相続人構成３３８に含まれる配偶者３３９、子供３４０、親３４１および兄弟３４２は、配偶者以外のみ、配偶者および子供のみ、配偶者および親のみ、配偶者および兄弟のみ、子供のみ、親のみ、兄弟のみのいずれかの条件、および配偶者は１以下の値であり親は２以下の値を満たす値が格納される入力項目であり、条件を満たさない入力において値は格納されない。なお、条件を満たさない入力に対しては、ユーザ入出力インタフェース装置１においてその旨の通知がユーザになされることが望ましい。また、これらの項目の値についての合計数が算出項目である合計３４３に格納される。
【００５０】  遺産に係る基礎控除額３４４は、相続人構成３３８に含まれる各項目の数値に基づいて算出される相続財産に対する基礎控除額の算出項目である。
【００５１】  差引課税価額３４５は、差引純財産価額３３６より遺産に係る基礎控除額３４４を差し引いたものであり、その値が負の場合は０となる算出項目である。
【００５２】  農地特例後課税価額３４６は、農地特例後純財産３３７より遺産に係る基礎控除額３４４を差し引いたものであり、その値が負の場合は０となる算出項目である。
【００５３】  一般相続税総額小計３４７および農地特例後総額小計３７３に含まれる各項目は、一般相続税の総額３８０および農地特例後総額３８１の算出過程上での各相続人の相続税額の算出項目である。相続人が配偶者および子供により構成される場合にはそれぞれに対する相続税額が配偶者（対子供）３４８および子供３４９に格納され、同様に配偶者および親の場合には配偶者（対親）３５０および親３５１、配偶者および兄弟の場合には配偶者（対兄弟）３５２および兄弟３５３、配偶者のみの場合には配偶者のみ３５４、子供のみの場合には子供のみ１人当り３５５、親のみの場合には親のみ１人当り３５６、兄弟のみの場合には兄弟のみ１人当り３５７に格納される。また、農地特例後総額小計に含まれる各項目も同様に算出される。
【００５４】  これらの項目より一般相続税総額小計▲１▼３５８および一般相続税総額小計▲２▼３５９、農地特例後総額小計▲１▼３７１および農地特例後総額小計▲２▼３７２が算出される。
【００５５】  二重身分等特殊相続分がある場合、例えば養子縁組等により本来の相続分と代襲相続分を同時に取得するような場合、単純な法定相続人の相続分とはならず別途算出する必要がある。このような場合に、本来相続分１１０、代襲相続分等１１１、およびその合計である相続分合計１１２にその際の各人の相続割合を入力する。ただし、相続分合計１１２は本来相続分１１０および代襲相続分等１１１の合計であるから、入力項目ではなく算出項目として実装することも可能である。また、相続分合計３１２は相続分合計１１２の合計項目である。
【００５６】  この二重身分等特殊相続分がある場合においては、一般相続税対応額１７４、一般総額基の税額１７５、特例相続分対応額１７６、および特例総額基の税額１７７が算出され、それら各々の合計が一般相続税対応額３７４、一般総額基の税額３７５、特例相続分対応額３７６、および特例総額基の税額３７７に保持される。
【００５７】  そして、以上の算出結果より、二重身分等特殊相続分がある場合においては一般相総額基の税額３７５、無い場合においては一般相続税総額小計▲１▼３５８および一般相続税総額小計▲２▼３５９の合算値が一般相続税３８０の総額となり、同様に特例総額基の税額３７７、または農地特例後総額小計▲１▼３７１および農地特例後総額小計▲２▼３７２の合算値が農地特例後総額３８１となる。
【００５８】  以上により、農地を含む相続案件における相続税の総額が算出されることとなる。
【００５９】  次に、各人の取得財産に基づく相続税額の算出、各種控除の算出、および控除計算を行い、最終的な納付すべき相続税額の算出を行う。
【００６０】  まず、相続人ごとの算出税額を算出するための各相続人の案分割合１８２を、農地の特例が無い場合においては差引純財産価額３３６に対する各相続人の差引純財産価額１３６の割合、ある場合においては農地特例後純財産３３７に対する各相続人の農地特例後純財産１３７の割合により算出する。なお、案分割合３８２はその合計項目であり、差引純財産価額３３６が０以外の場合において常に１の値である。
【００６１】  また、上記の案分割合１８２に基づき各人の相続税算出税額１８３を算出する。これは農地の特例の無い場合においては一般相続税の総額３８０に各相続人の案分割合１８２を乗じた値となり、ある場合においては農地特例後総額３８１に各相続人の案分割合１８２を乗じた値となる。なお、相続税算出税額３８３は相続税算出税額１８３の合計項目である。
【００６２】  そして、財産集計において、特例農地の評価減の特例を適用された場合の相続税の総額と、一般の場合における相続税の総額との差額が超過差額相当税額１８４に算出され、その合計額が超過差額相当税額３８４に保持される。
【００６３】  算出税額計１８５は、相続税算出税額１８３に超過差額相当税額１８４を加えた算出項目であり、算出税額計３８５はその合計項目である。
【００６４】  二割加算額１８６には、二割加算者１０７において二割加算の対象者を表すデータが格納されている相続人に対する二割加算額が算出格納される。その額は、相続税算出税額１８３の２割に相当する額である。
【００６５】  暦年贈与税額控除１８７は、暦年課税贈与で相続財産に加算され課税対象となった場合において、その加算贈与時の贈与税額がある場合において、控除できる実額を入力することにより税額控除を行う入力項目であり、暦年贈与税額控除３８７がその合計項目である。
【００６６】  次に、配偶者１０３において被相続人の配偶者であることを示すデータが保持されている相続人において算出される配偶者税額軽減額１８８およびその算出過程について説明する。なお、配偶者税額軽減額３８８はその合計項目である。
【００６７】  配偶者税額軽減額１８８の算出は配偶者が農業相続人である場合および農業相続人のいない場合、または配偶者以外の相続人が農業相続人である場合により算出方法が異なる。
【００６８】  配偶者が農業相続人である場合および農業相続人の無い場合においては、差引純財産価額３３７の下３桁切り捨てと１億６千万円のいずれか大きい値が配偶軽減法定分１９２となり、配偶者以外の相続人が農業相続人である場合においては農地特例後純財産３３８の下３桁切り捨てと１億６千万円のいずれか大きい値が配偶軽減法定分１９２となる。
【００６９】  また、債務葬式費用と未分割財産差引１９０は、債務控除・葬式費用１３１より未分割財産１２６を差し引いた値となり、０以下の値となる場合においては０である。
【００７０】  暦年贈与財産１８９は、当該相続人における暦年贈与財産１３３である。
【００７１】  配偶者差引財産１９１は、当該相続人の取得した分割財産価額より、債務葬式費用と未分割財産差引１９０を差し引き、暦年贈与財産１８９を加えたものの下３桁切り捨てである。
【００７２】  上記より、配偶者の税額控除により軽減することの可能な税額である配偶軽減可能額１９３が算出され、さらに、実際に控除される額が配偶者税額軽減額１８８に算出される。なお、配偶者税額軽減額３８８はその合計項目である。
【００７３】  相続人が未成年の場合、未成年者についての税額控除を受けることができる。以下にその算出過程を示す。
【００７４】  未成年者１０４に未成年であることを表す情報が保持されており、かつ満年齢１０８に保持されている当該相続人の満年齢が２０歳以下を表すデータである場合、未成年者年齢１９５にその年齢が保持される。
【００７５】  未成年者控除額１９６は当該相続人が上記未成年者控除の対象である場合において、その控除可能な最大控除額を示す項目で６万円に当該相続人の満年齢と満２０歳との差を乗じた金額となり、控除対象税額１９７は同様の条件を満たす場合においては相続税算出税額１８３に二割加算額１８６を加えて暦年贈与税額控除１８７ならびに配偶者税額軽減額を１８８差し引いた額となる。
【００７６】  未成年者控除１９４は、当該相続人に対して控除対象税額１９７が未成年者控除額１９６を上回る額の場合においては未成年者控除額１９６が保持され、下回る場合においては控除対象税額１９７が保持される。なお、下回る場合において当該相続人における扶養義務者１０９が設定されている場合、その指し示す相続人に対して未成年者控除額１９６より控除対象税額１９７を差し引いた額の税額控除を行うことができるため、扶養義務者の未成年者控除１９４にその差額が算出される。
【００７７】  また、障害者についての税額控除は、障害者１０５において障害者であることを示す情報が保持され、かつ満年齢１０８が７０歳以下である場合において算出され、その障害が特別障害者に該当する場合においては満年齢１０８が特別障害者年齢２０１に保持され、１２万円に満７０歳から特別障害者年齢２０１を差し引いた値を乗じた金額が特別障害者控除２０２に保持される。また、特別障害者に該当しない障害者については満年齢１０８が一般障害者年齢１９９に保持され、６万円に満７０歳から一般障害者年齢１９９を差し引いた値を乗じた金額が一般障害者控除２００に保持される。
【００７８】  以上によって算出された障害者である相続人について障害者控除により税額控除が可能な額が算出され、当該相続人において、相続税算出税額１８３に二割加算額１８６を加え、さらに暦年贈与税額控除１８７、配偶者税額軽減額１８８および未成年者控除１９４を差し引いた控除対象税額２０３よりも一般障害者控除２００または特別障害者控除２０２が少ない場合においては一般障害者控除２００または特別障害者控除２０２が当該障害者である相続人の障害者控除１９８となり、多い場合においては控除対象税額２０２が障害者控除１９８となる。
【００７９】  また、一般障害者控除２００または特別障害者控除２０２が控除対象税額２０３よりも大きい価額である障害者について扶養義務者が設定されている場合、扶養義務者である相続人においてその差額を障害者控除１９８において控除する。
【００８０】  なお、障害者控除３９８は各相続人の障害者控除１９８の合計項目である。
【００８１】  今回の相続開始前１０年以内において、被相続人が相続等により財産を取得していた場合、その被相続人から相続等により財産を取得した相続人の相続税額より相次相続控除を行うことができる。
【００８２】  被相続人が前回の相続時に取得した財産を入力する入力項目である被相続人の前相続時取得純資産４０４より、その際の相続税額を入力する前相続時の相続税額４０５を差し引き、前相続時より経過した年数を入力する前回より経過年数４０６を１０より差し引いた値を１０で割った値を乗じたものに小数点以下切捨てを行う。この値が相次相続控除総額４０７である。
【００８３】  この値を相次相続対象財産３３５に対する各相続人の相次相続対象財産１３５の割合を算出した値が相次相続控除割合２０８であり、この割合により相次相続控除総額４０７を小数点以下切捨てにて各相続人に配賦した額が相次相続控除２０９であり、その合計額が相次相続控除４０９である。
【００８４】  外国税額控除２１０は、日本国外にある財産取得により、日本における相続税に相当する税金を課税されている場合、法定の割合により税額を控除することができ、その実額を入力する項目である。また、外国税額控除４１０はその合計項目である。
【００８５】  上記の暦年贈与税額控除１８７、配偶者税額軽減額１８８、未成年者控除１９４、障害者控除１９８、相次相続控除２０９、および外国税額控除を合算した値が税額控除計２１１であり、税額控除計４１１はその合計項目である。
【００８６】  さらに、相続時精算課税贈与財産がある場合、精算課税贈与税額控除２１３に入力を行い、その合計が精算課税贈与税額控除４１３である。
【００８７】  また、農業を営んでいた被相続人より相続人が一定の農地を相続等で取得して農業を営む場合、一定の要件をもとにその農地等の価格の内、農業投資価格による価額を超える部分に対応する納税が猶予される。この納税猶予税額を算出した値が納税猶予税額２１４であり、納税猶予税額４１４がその合計項目である。
【００８８】  最後に、差引税額２１２より精算課税贈与税額控除２１３および納税猶予税額２１４を差し引き、その値が正の場合にはその下２桁切り捨て、負の場合にはその値が納付税額２１５であり、納付税額４１５がその合計額である。
【００８９】  以上の各入力項目を任意に変更することにより、瞬時に当該項目移行の相続税納付税額の算出に関連する必要な算出プログラム３が制御プログラム４により順次呼び出され、データ格納部２に算出結果が保持されるとともにユーザ入出力インタフェース装置１にその算出結果が出力されるのである。
【００９０】  また、ユーザ入出力インタフェース装置１における算出結果の表示形態としては、相続人個別データ５の項目に対する合計項目が相続全体データ６に存在するものについては表形式が望ましく、必要な項目を同時に閲覧できる形態が望ましい。
【００９１】  以上により、相続等による複数の相続人に対する財産の分割における正確な相続税納付税額計算を瞬時に行い、かつ、任意の項目を変更することによるそのシミュレーションを柔軟に行うことが可能なコンピュータシステムが実現されるのである。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に基づくコンピュータシステムの概略図
【図２】農地を含む相続における相続人個別データの論理構造
【図３】農地を含む相続における相続全体データの論理構造
【符号の説明】
【００９３】    １  ユーザ入出力インタフェース装置
２  データ格納部
３  制御プログラム
４  算出プログラム
５  相続人個別データ
６  相続全体データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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