(57)【要約】【課題】接触防止装置を設置した移動体を運転者が移動させる場合に、不注意などにより移動体を建物に接触させてしまうことを防ぐことができる接触防止システムを提供する。【解決手段】接触防止装置１０ａは、各ＩＣタグを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶部１１と、ＩＣタグに対して電波を送信する電波送信部１２と、ＩＣタグから送信される識別情報を受信する識別情報受信部１３を備える。また、識別情報受信部１３が受信する識別情報が識別情報記憶部１１に記憶されているか否かについて判定する識別情報判定部１４と、識別情報が識別情報記憶部１１に記憶されていると識別情報判定部１４が判定した場合に警報を出力する警報出力部１５を備える。【選択図】図２
2008123014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触防止装置と少なくとも１つのＩＣタグとを備える接触防止システムであって、
前記接触防止装置は、
前記各ＩＣタグを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記ＩＣタグに対して電波を送信する電波送信手段と、
前記ＩＣタグから送信される識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段が受信する識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かについて判定する識別情報判定手段と、
識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると前記識別情報判定手段が判定した場合に警報を出力する警報出力手段を備え、
前記各ＩＣタグは、
自ＩＣタグに割り当てられている識別情報を記憶する自識別情報記憶手段と、
前記電波送信手段が送信した電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段が受信した電波を利用して発電する発電手段と、
前記発電した電力を利用して前記自識別情報記憶手段に記憶されている自ＩＣタグの識別情報を読み出す識別情報読出手段と、
前記識別情報読出手段が読み出した識別情報を前記接触防止装置に対して送信する識別情報送信手段とを備えることを特徴とする接触防止システム。
【請求項２】
接触防止装置と少なくとも１つのＩＣタグとを備える接触防止システムであって、
前記接触防止装置は、
前記各ＩＣタグを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記各ＩＣタグの識別情報に対応付けて接触防止距離を記憶する接触防止距離記憶手段と、
前記ＩＣタグに対して電波を送信する電波送信手段と、
前記ＩＣタグから送信される識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段が受信した識別情報の電波強度に基づいてＩＣタグとの距離を算出する距離算出手段と、
前記識別情報受信手段が受信する識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かについて判定する識別情報判定手段と、
識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると前記識別情報判定手段が判定した場合に前記距離算出手段が算出した距離が前記接触防止距離記憶手段に記憶されている距離よりも小さいか否かについて判定する距離判定手段と、
算出した距離が前記接触防止距離記憶手段に記憶されている距離よりも小さいと距離判定手段が判定した場合に警報を出力する警報出力手段とを備え、
前記各ＩＣタグは、
自ＩＣタグに割り当てられている識別情報を記憶する自識別情報記憶手段と、
前記電波送信手段が送信した電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段が受信した電波を利用して発電する発電手段と、
前記発電した電力を利用して前記自識別情報記憶手段に記憶されている自ＩＣタグの識別情報を読み出す識別情報読出手段と、
前記識別情報読出手段が読み出した識別情報を前記接触防止装置に対して送信する識別情報送信手段とを備えることを特徴とする接触防止システム。
【請求項３】
接触防止装置と少なくとも１つのＩＣタグとを備える接触防止システムであって、
前記接触防止装置は、
前記各ＩＣタグを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記ＩＣタグに対して電波を送信する電波送信手段と、
前記ＩＣタグから送信される識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段が受信する識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かについて判定する識別情報判定手段と、
識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると前記識別情報判定手段が判定した場合に警報出力信号を前記ＩＣタグに送信する警報出力信号送信手段とを備え、
前記各ＩＣタグは、
自ＩＣタグに割り当てられている識別情報を記憶する自識別情報記憶手段と、
前記電波送信手段が送信した電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段が受信した電波を利用して発電する発電手段と、
前記発電した電力を利用して前記自識別情報記憶手段に記憶されている自ＩＣタグの識別情報を読み出す識別情報読出手段と、
前記識別情報読出手段が読み出した識別情報を前記接触防止装置に対して送信する識別情報送信手段と、
前記警報出力信号送信手段から警報出力信号を受信した場合に警報を出力する警報出力手段と、
を更に備えることを特徴とする接触防止システム。
【請求項４】
前記接触防止装置は移動体に設置され、
前記接触防止装置は、前記警報出力手段が警報を出力する場合に前記移動体の駆動を停止させる第１の制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の接触防止システム。
【請求項５】
前記警報出力手段の作動を停止する警報作動停止指示を取得する指示取得手段と、
前記指示取得手段が警報作動停止指示を取得した場合には前記警報出力手段による警報の出力を停止させる第２の制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の接触防止システム。
【請求項６】
前記接触防止装置は移動体に設置され、
前記接触防止装置は、前記移動体が駆動しているか否かについて検出する移動体駆動検出手段と、
前記移動体が駆動していることを前記移動体駆動検出手段が検出していない場合には前記接触防止装置の各手段の動作を停止させる第３の制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の接触防止システム。
【請求項７】
前記接触防止装置は移動体に設置され、
前記接触防止装置は、前記移動体を駆動する操作指示が入力されているか否かについて検出する操作指示検出手段と、
前記操作指示が入力されていることを前記操作指示検出手段が検出していない場合には前記接触防止装置の各手段の動作を停止させる第４の制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の接触防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触防止システム、特に、接触防止装置と少なくとも１つのＩＣタグとを備える接触防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車などの移動体を、車庫などの建物に移動させる際に、移動体の後方をカメラで撮影したり、移動体の後方に赤外線を照射してその反射光を検出したりすることにより、移動体と建物とが接触しないように、移動体の運転者が把握することができるようにした技術が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２７１８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、カメラが撮影した映像を表示する表示装置などを介して、移動体の後方等の状況を運転者が目視により確認するものであったため、不注意などによって運転者が表示装置の目視を怠った場合に、移動体を建物に接触させてしまうことがあるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、接触防止装置を設置した移動体を運転者が移動させる場合に、不注意などにより移動体を建物に接触させてしまうことを防ぐことができる接触防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、接触防止装置と少なくとも１つのＩＣタグとを備える接触防止システムであって、前記接触防止装置は、前記各ＩＣタグを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記ＩＣタグに対して電波を送信する電波送信手段と、前記ＩＣタグから送信される識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記識別情報受信手段が受信する識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かについて判定する識別情報判定手段と、識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると前記識別情報判定手段が判定した場合に警報を出力する警報出力手段を備え、前記各ＩＣタグは、自ＩＣタグに割り当てられている識別情報を記憶する自識別情報記憶手段と、前記電波送信手段が送信した電波を受信する電波受信手段と、前記電波受信手段が受信した電波を利用して発電する発電手段と、前記発電した電力を利用して前記自識別情報記憶手段に記憶されている自ＩＣタグの識別情報を読み出す識別情報読出手段と、前記識別情報読出手段が読み出した識別情報を前記接触防止装置に対して送信する識別情報送信手段とを備えることを特徴とする接触防止システムである。
本発明によれば、接触防止装置を移動体に設置し、ＩＣタグを建物に取り付けた場合に、接触防止装置とＩＣタグとが通信可能な距離に近づくと、接触防止装置の警報出力手段から警報が出力されるため、接触防止装置を設置した移動体を運転者が移動させる場合に、不注意などにより移動体を建物に接触させてしまうことを防ぐことができる。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、接触防止装置と少なくとも１つのＩＣタグとを備える接触防止システムであって、前記接触防止装置は、前記各ＩＣタグを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記各ＩＣタグの識別情報に対応付けて接触防止距離を記憶する接触防止距離記憶手段と、前記ＩＣタグに対して電波を送信する電波送信手段と、前記ＩＣタグから送信される識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記識別情報受信手段が受信した識別情報の電波強度に基づいてＩＣタグとの距離を算出する距離算出手段と、前記識別情報受信手段が受信する識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かについて判定する識別情報判定手段と、識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると前記識別情報判定手段が判定した場合に前記距離算出手段が算出した距離が前記接触防止距離記憶手段に記憶されている距離よりも小さいか否かについて判定する距離判定手段と、算出した距離が前記接触防止距離記憶手段に記憶されている距離よりも小さいと距離判定手段が判定した場合に警報を出力する警報出力手段とを備え、前記各ＩＣタグは、自ＩＣタグに割り当てられている識別情報を記憶する自識別情報記憶手段と、前記電波送信手段が送信した電波を受信する電波受信手段と、前記電波受信手段が受信した電波を利用して発電する発電手段と、前記発電した電力を利用して前記自識別情報記憶手段に記憶されている自ＩＣタグの識別情報を読み出す識別情報読出手段と、前記識別情報読出手段が読み出した識別情報を前記接触防止装置に対して送信する識別情報送信手段とを備えることを特徴とする接触防止システムである。
本発明によれば、接触防止装置を移動体に設置し、ＩＣタグを建物に取り付けた場合に、接触防止装置とＩＣタグとが所定距離以内に近づくと、接触防止装置の警報出力手段から警報が出力されるため、接触防止装置を設置した移動体を運転者が移動させる場合に、不注意などにより移動体を建物に接触させてしまうことを防ぐことができる。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、接触防止装置と少なくとも１つのＩＣタグとを備える接触防止システムであって、前記接触防止装置は、前記各ＩＣタグを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記ＩＣタグに対して電波を送信する電波送信手段と、前記ＩＣタグから送信される識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記識別情報受信手段が受信する識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かについて判定する識別情報判定手段と、識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると前記識別情報判定手段が判定した場合に警報出力信号を前記ＩＣタグに送信する警報出力信号送信手段とを備え、前記各ＩＣタグは、自ＩＣタグに割り当てられている識別情報を記憶する自識別情報記憶手段と、前記電波送信手段が送信した電波を受信する電波受信手段と、前記電波受信手段が受信した電波を利用して発電する発電手段と、前記発電した電力を利用して前記自識別情報記憶手段に記憶されている自ＩＣタグの識別情報を読み出す識別情報読出手段と、前記識別情報読出手段が読み出した識別情報を前記接触防止装置に対して送信する識別情報送信手段と、前記警報出力信号送信手段から警報出力信号を受信した場合に警報を出力する警報出力手段とを更に備えることを特徴とする接触防止システムである。
本発明によれば、接触防止装置を移動体に設置し、ＩＣタグを建物に取り付けた場合に、接触防止装置とＩＣタグとが通信可能な距離に近づくと、ＩＣタグの警報出力手段から警報が出力されるため、建物内で作業する作業員等は、移動体が建物に接近していることを把握することができる。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、前記接触防止装置は移動体に設置され、前記接触防止装置は、前記警報出力手段が警報を出力する場合に前記移動体の駆動を停止させる第１の制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の接触防止システムである。
本発明によれば、警報出力手段が警報を出力する場合に移動体の駆動を第１の制御手段が停止させるようにしたので、ＩＣタグを取り付ける建物等と移動体とが接触することを防ぐことができる。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、前記警報出力手段の作動を停止する警報作動停止指示を取得する指示取得手段と、前記指示取得手段が警報作動停止指示を取得した場合には前記警報出力手段による警報の出力を停止させる第２の制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の接触防止システムである。
本発明によれば、指示取得手段が警報作動停止指示を取得した場合には警報出力手段による警報の出力を第２の制御手段が停止させるようにしたので、ＩＣタグを取り付けた建物内に移動体を移動させるような場合であっても、移動体を運転する作業員等が指示取得手段に警報作動停止指示を入力することによって、警報出力手段から警報が出力されることなく建物内で移動体による作業を行なうことができる。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、前記接触防止装置は移動体に設置され、前記接触防止装置は、前記移動体が駆動しているか否かについて検出する移動体駆動検出手段と、前記移動体が駆動していることを前記移動体駆動検出手段が検出していない場合には前記接触防止装置の各手段の動作を停止させる第３の制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の接触防止システムである。
本発明によれば、移動体が駆動していることを移動体駆動検出手段が検出していない場合には接触防止装置の各手段の動作を第３の制御手段が停止させるようにしたので、移動体が駆動していない間は、接触防止システムによる処理を停止させることができ、消費電力を低減することができる。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、前記接触防止装置は移動体に設置され、前記接触防止装置は、前記移動体を駆動する操作指示が入力されているか否かについて検出する操作指示検出手段と、前記操作指示が入力されていることを前記操作指示検出手段が検出していない場合には前記接触防止装置の各手段の動作を停止させる第４の制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の接触防止システムである。
本発明によれば、操作指示が入力されていることを操作指示検出手段が検出していない場合には接触防止装置の各手段の動作を第４の制御手段が停止させるようにしたので、移動体を駆動する作業員等が移動体を操作していない場合は、接触防止システムによる処理を停止させることができ、消費電力を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、接触防止装置を設置した移動体を運転者が移動させる場合に、不注意などにより移動体を建物に接触させてしまうことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１〜第３の実施形態による接触防止システムの適用例を示す図である。接触防止システムは、接触防止装置１０（１０ａ、１０ｘ）とＩＣタグ２０（２０ａ、２０ｘ）とを備えている。ここでは、接触防止装置１０ａが、クレーン車などの移動体１のアーム部分に設置されており、ＩＣタグ２０ａが、建物などの建物２に取り付けられている。また、接触防止装置１０ｂが、移動体１の後部に設置されており、ＩＣタグ２０ｂが、人３が装着するヘルメットに取り付けられている。
なお、人３に取り付けるＩＣタグは、ヘルメット（ＩＣタグ２０ｘ）ではなく、胸（ＩＣタグ２０ｙ）や腕（ＩＣタグ２０ｚ）など、その他の場所に取り付けてもよい。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施形態による接触防止システム３０ａの構成を示すブロック図である。この接触防止システム３０ａは、接触防止装置１０ａとＩＣタグ２０ａとを備えている。なお、図１における接触防止装置１０ｂとＩＣタグ２０ｂの動作は、接触防止装置１０ａとＩＣタグ２０ａと同じであるため、それらの説明を省略する。
接触防止装置１０ａは、識別情報記憶部１１（識別情報記憶手段）、電波送信部１２（電波送信手段）、識別情報受信部１３（識別情報受信手段）、識別情報判定部１４（識別情報判定手段）、警報出力部１５（警報出力手段）を備えている。
【００１５】
識別情報記憶部１１は、メモリなどの記憶装置を備えており、各ＩＣタグを識別する識別情報を記憶する。識別情報は、タグＩＤなどである。識別情報記憶部１１には、接触防止装置１０ａと接触させたくないＩＣタグの識別情報が、接触防止システム３０ａの管理者等によって記録される。
【００１６】
図３は、本発明の第１の実施形態による接触防止装置１０ａの識別情報記憶部１１が記憶する情報を示す図である。識別情報記憶部１１は、０００１、０００３、０００５の３つの識別情報を記憶している。
【００１７】
図２に戻り、電波送信部１２は、送信アンテナを備えており、ＩＣタグ２０ａに対して電波を送信する。識別情報受信部１３は、受信アンテナを備えており、ＩＣタグ２０ａから送信される識別情報を受信し、その受信した識別情報を識別情報判定部１４に出力する。
識別情報判定部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御装置からなり、識別情報受信部１３が受信する識別情報が、識別情報記憶部１１に記憶されているか否かについて判定する。警報出力部１５は、アラームなどの出力装置からなり、識別情報が識別情報記憶部１１に記憶されていると識別情報判定部１４が判定した場合に警報を出力する。
【００１８】
ＩＣタグ２０ａは、自識別情報記憶部２１（自識別情報記憶手段）、電波受信部２２（電波受信手段）、発電部２３（発電手段）、識別情報読出部２４（識別情報読出手段）、識別情報送信部２５（識別情報送信手段）を備えている。
自識別情報記憶部２１は、メモリなどの記憶装置を備えており、自ＩＣタグ２０ａを識別する識別情報を記憶する。
【００１９】
図４は、本発明の第１の実施形態によるＩＣタグ２０ａの自識別情報記憶部２１が記憶する情報を示す図である。自識別情報記憶部２１は、自ＩＣタグ２０ａの識別情報である０００１を記憶している。自識別情報記憶部２１には、ＩＣタグ２０ａの製造時などに識別情報が記録される。
【００２０】
図２に戻り、電波受信部２２は、受信アンテナを備えており、電波送信部１２が送信した電波を受信する。発電部２３は、コイルを備えており、電波受信部２２が受信した電波を利用して、電磁誘導により発電する。
識別情報読出部２４は、発電部２３が発電した電力を利用して、自識別情報記憶部２１に記憶されている自ＩＣタグの識別情報（ここでは、０００１）を読み出し、その識別情報を識別情報送信部２５に出力する。識別情報送信部２５は、送信アンテナを備えており、発電部２３が発電した電力を利用して、識別情報読出部２４が読み出した識別情報（ここでは、０００１）を、接触防止装置１０ａに対して送信する。
【００２１】
図５は、本発明の第１の実施形態による接触防止システム３０ａの処理を示すシーケンス図である。図５の処理を行なう前提として、接触防止装置１０ａの識別情報記憶部１１には、図３に示すような所定のＩＣタグの識別情報が記録される（ステップＳ１１）。また、ＩＣタグ２０ａの自識別情報記憶部２１には、図４に示すような自ＩＣタグ２０ａの識別情報が記録される（ステップＳ２１）。
【００２２】
接触防止装置１０ａの電波送信部１２は、所定の時間間隔（例えば、５秒）で、電波をＩＣタグに送信する（ステップＳ１２）。接触防止装置１０ａとＩＣタグ２０ａとが通信可能な距離にある場合には、ＩＣタグ２０ａの電波受信部２２は、接触防止装置１０ａから電波を受信する（ステップＳ２２）。
ＩＣタグ２０ａの発電部２３は、ステップＳ２２で受信した電波を利用して、電磁誘導により発電する（ステップＳ２３）。そして、ＩＣタグ２０ａの識別情報読出部２４は、自識別情報記憶部２１に記憶されている識別情報（ここでは、０００１）を読み出す（ステップＳ２４）。
そして、ＩＣタグ２０ａの識別情報送信部２５は、ステップＳ２４で読み出した識別情報を接触防止装置１０ａに送信する（ステップＳ２５）。
【００２３】
接触防止装置１０ａの識別情報受信部１３は、識別情報をＩＣタグ２０ａから受信する（ステップＳ１３）。そして、識別情報判定部１４は、ステップＳ１３で受信した識別情報が識別情報記憶部１１に記憶されているか否かについて判定する（ステップＳ１４）。
ここでは、ステップＳ１３で受信した識別情報（０００１）が識別情報記憶部１１に記憶されているので（図３参照）、識別情報判定部１４はステップＳ１４で「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ１５に進む。一方、ステップＳ１３で受信した識別情報が識別情報記憶部１１に記憶されていない場合には、識別情報判定部１４はステップＳ１４で「ＮＯ」と判定し、ステップＳ１２に進む。
ステップＳ１５では、警報出力部１５は、アラームを鳴らすことにより警報を出力する（ステップＳ１５）。所定時間（例えば、１分）、アラームを鳴らした後は、ステップＳ１２に進む。
【００２４】
本発明の第１の実施形態による接触防止システム３０ａによれば、接触防止装置１０ａを移動体１に設置し、ＩＣタグ２０ａを建物２に取り付けた場合に、接触防止装置１０ａとＩＣタグ２０ａとが通信可能な距離に近づくと、接触防止装置の警報出力部１５から警報が出力されるため、接触防止装置１０ａを設置した移動体１を運転者が移動させる場合に、不注意などにより移動体１を建物２に接触させてしまうことを防ぐことができる。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態による接触防止システム３０ｂについて説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態による接触防止システム３０ｂの構成を示すブロック図である。この接触防止システム３０ｂは、接触防止装置１０ｂとＩＣタグ２０ｂとを備えている（図１参照）。なお、第１の実施形態（図２）と同じ構成をとる部分については、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
接触防止装置１０ｂは、接触防止距離記憶部３１（接触防止距離記憶手段）、距離算出部３２（距離算出手段）、距離判定部３３（距離判定手段）を備える点で、第１の実施形態による接触防止装置１０ａ（図２参照）と異なる。
【００２６】
接触防止距離記憶部３１は、メモリなどの記憶装置を備えており、各ＩＣタグの識別情報に対応付けて接触防止距離を記憶する。接触防止距離記憶部３１には、接触防止装置１０ｂとＩＣタグとが、どの程度接近した場合に警報を出力するかについての接触防止距離の情報が、接触防止システム３０ｂの管理者等によって記録される。
【００２７】
図７は、本発明の第２の実施形態による接触防止装置１０ｂの接触防止距離記憶部３１が記憶する情報を示す図である。接触防止距離記憶部３１は、識別情報０００１、０００３、０００５に対応付けて、それぞれ、接触防止距離２ｍ、３ｍ、４ｍを記憶している。
【００２８】
図６に戻り、距離算出部３２は、識別情報受信部１３が受信した識別情報の電波強度に基づいて、接触防止装置１０ｂとＩＣタグとの距離を算出する。
距離判定部３３は、識別情報が識別情報記憶部１１に記憶されていると識別情報判定部１４が判定した場合に、距離算出部３２が算出した距離が接触防止距離記憶部３１に記憶されている距離よりも小さいか否かについて判定する。
【００２９】
図８は、本発明の第２の実施形態による接触防止システム３０ｂの処理を示すシーケンス図である。図８の処理が、第１の実施形態による処理（図５参照）と同じ部分については、同一の符号を付してそれらの処理の説明を省略する。
図８の処理を行なう前提として、接触防止装置１０ｂの接触防止距離記憶部３１には、図７に示すような所定のＩＣタグの識別情報に対応する接触防止距離が記録される（ステップＳ３１）。
【００３０】
距離算出部３２は、ステップＳ１３で受信した識別情報の電波強度に基づいて、接触防止装置１０ｂとＩＣタグ２０ａとの距離を算出する（ステップＳ３２）。ここでは、ステップＳ３２で接触防止装置１０ｂとＩＣタグ２０ａとの距離が１ｍと算出された場合について説明する。
距離判定部３３は、ステップＳ３２で算出した距離（１ｍ）が、接触防止距離記憶部３１に記憶されている、ステップＳ１３で受信した識別情報に対応する距離（ここでは、２ｍ）よりも小さいか否かについて判定する（ステップＳ３３）。
ここでは、ステップＳ３２で算出した距離（１ｍ）が、ステップＳ１３で受信した識別情報（０００１）に対応する距離（２ｍ）よりも小さいので、距離判定部３３はステップＳ３３で「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ１５に進む。一方、ステップＳ３２で算出した距離が、ステップＳ１３で受信した識別情報に対応する距離以上である場合には、距離判定部３３はステップＳ３３で「ＮＯ」と判定し、ステップＳ１２に進む。
【００３１】
本発明の第２の実施形態による接触防止システム３０ｂによれば、接触防止装置１０ｂを移動体１に設置し、ＩＣタグ２０ａを建物２に取り付けた場合に、接触防止装置１０ｂとＩＣタグ２０ａとが所定距離以内に近づくと、接触防止装置１０ｂの警報出力部１５から警報が出力されるため、接触防止装置１０ｂを設置した移動体１を運転者が移動させる場合に、不注意などにより移動体１を建物２に接触させてしまうことを防ぐことができる。
【００３２】
次に、本発明の第３の実施形態による接触防止システム３０ｃについて説明する。
図９は、本発明の第３の実施形態による接触防止システム３０ｃの構成を示すブロック図である。この接触防止システム３０ｃは、接触防止装置１０ｃとＩＣタグ２０ｃとを備えている。なお、第１の実施形態（図２）と同じ構成をとる部分については、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
接触防止装置１０ｃは、警報出力信号送信部４１（警報出力信号送信手段）を備える一方、警報出力部１５を備えていない点で、第１の実施形態による接触防止装置１０ａ（図２参照）と異なる。
また、ＩＣタグ２０ｃは、警報出力部４２を備えている点で、第１の実施形態によるＩＣタグ２０ａ（図２参照）と異なる。
【００３３】
接触防止装置１０ｃの警報出力信号送信部４１は、識別情報受信部１３が受信した識別情報が、識別情報記憶部１１に記憶されていると識別情報判定部１４が判定した場合に、警報出力信号をＩＣタグ２０ｃに送信する。
また、ＩＣタグ２０ｃの警報出力部４２は、アラームなどの出力装置からなり、警報出力信号送信部４１から警報出力信号を受信した場合に警報を出力する。
【００３４】
図１０は、本発明の第３の実施形態による接触防止システム３０ｃの処理を示すシーケンス図である。図１０の処理が、第１の実施形態による処理（図５参照）と同じ部分については、同一の符号を付してそれらの処理の説明を省略する。
ステップＳ１３で受信した識別情報（０００１）が識別情報記憶部１１に記憶されていると判定された場合（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」）に、警報出力信号送信部４１は、警報出力信号をＩＣタグ２０ｃに送信する（ステップＳ４１）。
ＩＣタグ２０ｃの警報出力部１５は、警報出力信号送信部４１から送信された警報出力信号を受信した場合に、アラームを鳴らすことにより警報を出力する（ステップＳ４２）。
【００３５】
本発明の第３の実施形態による接触防止システム３０ｃによれば、接触防止装置１０ｃを移動体１に設置し、ＩＣタグ２０ｃを建物２に取り付けた場合に、接触防止装置１０ｃとＩＣタグ２０ｃとが通信可能な距離に近づくと、ＩＣタグ２０ｃの警報出力部１５から警報が出力されるため、建物２内で作業する作業員等は、移動体１が建物２に接近していることを把握することができる。
【００３６】
なお、上述した第１〜第３の実施形態における接触防止装置に、警報出力部が警報を出力する場合に移動体１の駆動を停止させる制御部（第１の制御手段）を設けるようにしてもよい。
このような構成を設けることにより、警報出力部が警報を出力する場合に、移動体１の駆動を制御部が停止させることができるので、ＩＣタグを取り付ける建物等と移動体とが接触することを防ぐことができる。
【００３７】
また、上述した第１〜第３の実施形態における接触防止装置に、警報出力部の作動を停止する警報作動停止指示を取得する指示取得部（指示取得手段）と、指示取得部が警報作動停止指示を取得した場合には警報出力部による警報の出力を停止させる制御部（第２の制御手段）とを設けるようにしてもよい。
このような構成を設けることにより、ＩＣタグを取り付けた建物内に移動体を移動させるような場合であっても、移動体を運転する作業員等が指示取得部に警報作動停止指示を入力することによって、警報出力部から警報が出力されることなく建物内で移動体による作業を行なうことができる。
【００３８】
また、上述した第１〜第３の実施形態における接触防止装置に、移動体が駆動しているか否かについて検出する移動体駆動検出部（移動体駆動検出手段）と、移動体が駆動していることを移動体駆動検出手段が検出していない場合には、接触防止装置の各部の動作を停止させる制御部（第３の制御手段）とを設けるようにしてもよい。
このような構成を設けることにより、移動体が駆動していない間は、接触防止システムによる処理を停止させることができ、消費電力を低減することができる。
【００３９】
また、上述した第１〜第３の実施形態における接触防止装置に、移動体を駆動する操作指示が入力されているか否かについて検出する操作指示検出部（操作指示検出手段）と、操作指示が入力されていることを操作指示検出部が検出していない場合には接触防止装置の各部の動作を停止させる制御部（第４の制御手段）を設けるようにしてもよい。
このような構成を設けることにより、移動体を駆動する作業員等が移動体を操作していない場合は、接触防止システムによる処理を停止させることができ、消費電力を低減することができる。
【００４０】
上述した第１〜第３の実施形態における接触防止システムでは、移動体１の駆動力を利用して発電して接触防止装置を動作させるようにすれば、接触防止装置とＩＣタグの両方とも電力源が不要となり、接触防止システムを構築する際の費用を抑えることができる。
【００４１】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、警報出力部１５を接触防止装置内に設ける場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、警報出力部１５を移動体１の運転席等に設置してもよい。これにより、移動体１の運転者は、移動体１が建物２に接近した場合に、運転席の近くに設置されている警報出力部１５から出力される警報を、確実に知ることができる。
移動体１が接触する可能性のある建物２などをカメラや赤外線で監視すると、移動体１と建物２との間に障害物があると、移動体１の運転者は建物２の存在を把握することができず死角が生じる可能性があるが、上述した第１〜第３の実施形態では、接触防止装置とＩＣタグとの間で電波により通信を行なうため、死角が生じることがない。
【００４２】
また、上述した第１〜第３の実施形態では、接触防止装置をクレーン車に設置し、ＩＣタグを建物２に取り付ける場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接触防止装置を建設機械、トラック、車両などその他の移動体に設置してもよい。また、ＩＣタグを発電機、作業灯などその他の固定物に設置してもよい。
【００４３】
なお、以上説明した実施形態において、図２、図６、図９の識別情報記憶部１１、電波送信部１２、識別情報受信部１３、識別情報判定部１４、警報出力部１５、自識別情報記憶部２１、電波受信部２２、発電部２３、識別情報読出部２４、識別情報送信部２５、接触防止距離記憶部３１、距離算出部３２、距離判定部３３、警報出力信号送信部４１、警報出力部４２の機能又はこれらの機能の一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより接触防止システムの制御を行なってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１〜第３の実施形態による接触防止システムの適用例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による接触防止システム３０ａの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による接触防止装置１０ａの識別情報記憶部１１が記憶する情報を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるＩＣタグ２０ａの自識別情報記憶部２１が記憶する情報を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による接触防止システム３０ａの処理を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による接触防止システム３０ｂの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による接触防止装置１０ｂの接触防止距離記憶部３１が記憶する情報を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による接触防止システム３０ｂの処理を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による接触防止システム３０ｃの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態による接触防止システム３０ｃの処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・移動体、２・・・建物、３・・・人、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・接触防止装置、１１・・・識別情報記憶部、１２・・・電波送信部、１３・・・識別情報受信部、１４・・・識別情報判定部、１５・・・警報出力部、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・ＩＣタグ、２１・・・自識別情報記憶部、２２・・・電波受信部、２３・・・発電部、２４・・・識別情報読出部、２５・・・識別情報送信部、３１・・・接触防止距離記憶部、３２・・・距離算出部、３３・・・距離判定部、４１・・・警報出力信号送信部、４２・・・警報出力部、１００ａ〜１００ｃ・・・接触防止システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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