(57)【要約】【課題】液体ヘリウムよりも取り扱いの容易な液体窒素を冷媒としても、磁束密度の大きい超電導コイルに流れる電流量を好適に確保することができる超電導コイル装置及びこれを使用した誘導子型同期機を提供すること。【解決手段】超電導コイル装置２は、内周面１３ａ及び外周面１３ｂを有する円筒状の電機子用断熱冷媒容器（コイル容器）１３と、ビスマス系、イットリウム系といった超電導部材が内周面１３ａに巻回されるようにして電機子用断熱冷媒容器１３に収納されて冷却される電機子コイル１５と、電機子用断熱冷媒容器１３の内周面１３ａと嵌合された円柱状の柱状磁性体１６とを備えている。各超電導コイル装置２は、柱状磁性体１６の両端面１６ａ，１６ｂが、Ｎ極誘導子８及びＳ極誘導子１０と対向するように、回転軸３を中心とする電機子側固定子１２の同一円周上に所定の間隔を設けて埋設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面及び外周面を有する円筒状のコイル容器と、
超電導部材が前記内周面に巻回されるようにして前記コイル容器に収納されて冷却される超電導コイルと、
前記コイル容器の前記内周面と嵌合された柱状磁性体とを備えていることを特徴とする超電導コイル装置。
【請求項２】
前記柱状磁性体の両端面周縁部に鍔部が設けられ、
該鍔部と前記コイル容器の両端面とが当接されていることを特徴とする請求項１に記載の超電導コイル装置。
【請求項３】
前記鍔部が、前記柱状磁性体の両端面に向かってそれぞれ狭窄して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の超電導コイル装置。
【請求項４】
前記柱状磁性体が、中心軸線を含む又は該中心軸線と平行な複数の面に沿う複数の板状片が集合して形成され、
これら板状片が互いに隣接する表面に絶縁物が設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の超電導コイル装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一つに記載の超電導コイル装置を備えていることを特徴とする誘導子型同期機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導コイル装置及びこれを備えて電機子の極性変化と回転軸の回転とが同期して回転する誘導子型同期機に関する。
【背景技術】
【０００２】
超電導部材が巻回されてなる超電導コイルに通電した場合、超電導コイルに生じる磁場の磁束線が超電導コイル自身を貫通する。そのため、特にビスマス系の超電導部材を使用した場合、磁束密度が大きくなるにつれて流れる電流量が減少してしまい、電流が流れにくくなる。そこで、ビスマス系の超電導部材が極低温度（液体ヘリウム温度）で金属系材料よりも遙かに高い臨界磁界を有することから、超電導コイル全体を液体ネオンや液体ヘリウムによって極低温度に冷却したものが提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。このような超電導コイル装置は、磁束密度が大きくなっても超電導コイルを流れる電流量を維持することができる。
【非特許文献１】特開２０００-３２３３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の超電導コイル装置では、超電導コイルの冷媒として液体ネオンや液体ヘリウムを使用するために、これら冷媒の取り扱いが困難となる。従って、超電導コイル装置を、例えば、誘導子型同期機に採用しようとしても、冷却系統が大掛かりとなってコイルを含めた同期機全体の構造が複雑化、かつ、大型化してしまう。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、液体ヘリウムよりも取り扱いの容易な液体窒素を冷媒としても、磁束密度の大きい超電導コイルに流れる電流量を好適に確保することができる超電導コイル装置及びこれを使用した誘導子型同期機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る第１の解決手段として、内周面及び外周面を有する円筒状のコイル容器と、超電導部材が前記内周面に巻回されるようにして前記コイル容器に収納されて冷却される超電導コイルと、前記コイル容器の前記内周面と嵌合された柱状磁性体とを備えていることを特徴とする超電導コイル装置を採用する。
【０００６】
この発明は、超電導コイルに電流を流したときに生じる磁束線を柱状磁性体に軸方向に通過させて、超電導コイルを通過する磁束線を低下させることができる。このため、超電導コイルを液体ネオンや液体ヘリウム等でなく液体窒素の温度で冷却しても、超電導コイルに十分な電流を流すことができる。このときの最大磁束密度は、柱状磁性体の最大磁束密度で制約されるが、柱状磁性体は冷却されていないので、磁束密度を維持することができる。
【０００７】
また、本発明に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記柱状磁性体の両端面周縁部に鍔部が設けられ、該鍔部と前記コイル容器の両端面とが当接されていることを特徴とする超電導コイル装置を採用する。
この発明は、鍔部が設けられてない場合よりも大きな磁束密度を得ることができる。
【０００８】
また、本発明に係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記鍔部が、前記柱状磁性体の両端面に向かってそれぞれ狭窄して形成されていることを特徴とする超電導コイル装置を採用する。
この発明は、鍔部が一定の形状とされた場合よりも大きな磁束密度を得ることができる。
【０００９】
また、本発明に係る第４の解決手段として、上記第１から３の何れか一つの解決手段において、前記柱状磁性体が、中心軸線を含む又は該中心軸線と平行な複数の面に沿う複数の板状片が集合して形成され、これら板状片が互いに隣接する表面に絶縁物が設けられていることを特徴とする超電導コイル装置を採用する。
【００１０】
この発明は、隣接する板状片が絶縁物によって電気的に絶縁されているので、超電導コイルに発生する磁場により柱状磁性体に電流が生じても隣接する板状片には流れず、中心軸線回りの電流を遮断することができ、磁束密度を好適に維持することができる。
【００１１】
また、本発明に係る第５の解決手段として、上記第１から第４の何れか一つの解決手段に係る超電導コイル装置を備えていることを特徴とする誘導子型同期機を採用する。
この発明は、本発明に係る超電導コイル装置を備えているので、発電機として使用した場合には、好適な電力を得ることができ、誘導機として使用した場合には、好適な出力を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、液体ヘリウムよりも取り扱いの容易な液体窒素を冷媒としても、磁束密度の大きい超電導コイルに流れる電流量を好適に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第１の実施形態について、図１から図７を参照して説明する。
本発明に係る超電導電動機（誘導子型同期機）１は、超電導コイル装置２を備えて中心部に回転軸３を有するアキシャルギャップ構造の超電導電動機であって、磁性体からなるヨーク５と、ヨーク５から回転軸３の軸方向に突出して設けられ、径方向にＮ極及びＳ極を形成する界磁コイル６とを有して、回転軸３方向に互いに対向するように左右対称に配された一対の界磁側固定子７Ａ，７Ｂと、界磁コイル６によって形成されるＮ極に対向するように配されて磁化されるＮ極誘導子８と、界磁コイル６によって形成されるＳ極に対向するように配されて磁化されるＳ極誘導子１０とを有して、回転軸３方向に互いに対向するように左右対称に配された一対の回転子１１Ａ，１１Ｂと、回転軸３を回転自在、かつ、貫通可能に支持し、超電導コイル装置２が配された一対の回転子１１Ａ，１１Ｂに挟まれた電機子側固定子１２とを備えている。
【００１４】
超電導コイル装置２は、内周面１３ａ及び外周面１３ｂを有する円筒状の電機子用断熱冷媒容器（コイル容器）１３と、ビスマス系、イットリウム系といった超電導部材が内周面１３ａに巻回されるようにして電機子用断熱冷媒容器１３に収納されて冷却される電機子コイル１５と、電機子用断熱冷媒容器１３の内周面１３ａと嵌合された円柱状の柱状磁性体１６とを備えている。各超電導コイル装置２は、柱状磁性体１６の両端面１６ａ，１６ｂが、Ｎ極誘導子８及びＳ極誘導子１０と対向するように、回転軸３を中心とする電機子側固定子１２の同一円周上に所定の間隔を設けて埋設されている。
【００１５】
柱状磁性体１６は、図２に示すように、パーメンダー、珪素鋼板、鉄、パーマロイ等の高透磁性材料からなる４つの柱状片１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄが、一枚の板状片１６Ｅの周囲に配置されて組み合わされることによって構成され、後述する固定子本体２１を貫通するようにして配されている。柱状磁性体１６の両端面１６ａ，１６ｂとなる周縁部には、円柱が中心軸線を含む面にて二分されてなる本体部分に対して径方向に突出した鍔部１７が設けられている。鍔部１７は、電機子用断熱冷媒容器１３の両端面１３ｃ，１３ｄと当接されるように、柱状磁性体１６の外径よりも大きい外径を有している。
【００１６】
従って、超電導コイル装置２を組み立てる際には、まず、板状片１６Ｅを電機子用断熱冷媒容器１３の中心孔に貫通させ、その周りに電機子用断熱冷媒容器１３の両端面側から柱状片１６Ａ，１６Ｂ，及び１６Ｃ，１６Ｄの本体部分を挿入する。又は、板状片１６Ｅを中心として周りに柱状片１６Ａ，１６Ｂを配置して、例えば、電機子用断熱冷媒容器１３の端面１３ｃ側から貫通させ、端面１３ｄ側から残りの柱状片１６Ｃ，１６Ｄの本体側を電機子用断熱冷媒容器１３に挿入する。こうして、柱状磁性体１６の円柱状部分が電機子用断熱冷媒容器１３と嵌合された状態で、鍔部１７が、電機子用断熱冷媒容器１３の両端面１３ｃ，１３ｄから突出した状態となる。
【００１７】
ヨーク５は、パーメンダー、珪素鋼板、鉄、パーマロイ等の磁性体からなり、回転軸３方向に所定の厚さを有する円盤状に形成されている。ヨーク５の中心部には、回転軸３が貫通可能な径の貫通孔５ａが設けられている。ヨーク５の互いに対向する内側の面には、回転軸３を中心として環状に形成された界磁用断熱冷媒容器１８が、それぞれ回転軸３方向に突出して設けられている。界磁用断熱冷媒容器１８内には、液体窒素が充填されており、界磁コイル６が内部に収納されている。
【００１８】
界磁コイル６は、ビスマス系、イットリウム系といった超電導材から構成されており、回転軸３回りに巻回されるようにして界磁用断熱冷媒容器１８内に収納されている。このため、界磁コイル６を励磁した際には、外周側と内周側との径方向に分かれて磁極が発生する。
【００１９】
一対の回転子１１Ａ，１１Ｂは、図３に示すように、ＦＲＰやステンレス等の非磁性体からなり、中心部に設けられた嵌合孔２０ａにて回転軸３を固定支持する回転子本体２０をそれぞれ備えている。ヨーク５と対向する回転子本体２０の外側の面には、界磁コイル６が係合される係合溝１１ａが、回転軸３を中心として環状に形成されている。そして、係合溝１１ａを囲むように設けられてＮ極誘導子８又はＳ極誘導子１０を内部に収納する収納凹部１１ｂ，１１ｃが、周方向に複数形成されている。
【００２０】
Ｎ極誘導子８には、図４に示すように、界磁用断熱冷媒容器１８と径方向外方又は内方から対向可能に曲面状に形成された一端面８ａと、柱状磁性体１６と対向した際に、回転子本体１５の周方向に長く、径方向に短い楕円板状又は略円板状に形成された他端面８ｂとが設けられている。Ｎ極誘導子８は、図５及び図６に示すように、回転子本体２０の中心に対して点対称となる位置に回転軸３方向に貫通して合計４個配されている。この際、Ｎ極誘導子８の一端面８ａは、係合溝１１ａに面して界磁コイル６のＮ極発生位置に対向配置され、かつ、他端面８ｂは、電機子コイル１５に対向配置されている。
【００２１】
Ｓ極誘導子１０には、図７に示すように、界磁用断熱冷媒容器１８と径方向外方又は内方から対向可能に曲面状に形成された一端面１０ａと、柱状磁性体１６と対向した際に、回転子本体１５の周方向に長く、径方向に短い楕円板状又は略円板状に形成された他端面１０ｂとが設けられている。Ｓ極誘導子１０は、図５及び図６に示すように、回転子本体２０の中心に対して点対称となる位置、かつ、Ｎ極誘導子８とは略９０度の位相差を有する位置に回転軸３方向に貫通して合計４個配されている。この際、Ｓ極誘導子１０の一端面１０ａは、係合溝１１ａに面して界磁コイル６のＳ極発生位置に対向配置され、かつ、他端面１０ｂは、電機子コイル１５に対向配置されている。Ｎ極誘導子８及びＳ極誘導子１０は、パーメンダー、珪素鋼板、鉄、パーマロイ等の磁性体から構成されている。
【００２２】
電機子側固定子１２は、ＦＲＰやステンレス等の非磁性体からなる固定子本体２１を備えている。固定子本体２１の中心部には、回転軸３が貫通する貫通孔２１ａが配されている。固定子本体２１には、所定の間隔を設けて同一円周上に複数の超電導コイル装置２が６個埋設されている。
【００２３】
界磁コイル６には、直流電気配線２２を介して直流電源２３が接続されている。また、電機子コイル１５には、交流電気配線２５を介して交流電源２６が接続されている。一方、界磁用断熱冷媒容器１８及び電機子用断熱冷媒容器１３には、冷却配管２７を介して液体窒素を冷媒とする冷却器２８が接続されている。この冷却器２８は、液体窒素を冷却し、循環させるための不図示の駆動電源と接続されている。
【００２４】
次に、本実施形態に係る超電導コイル装置２及びこれを備える超電導電動機１の作用について説明する。
まず、冷却器２８を駆動して、冷却配管２７を介して界磁用断熱冷媒容器１８及び電機子用断熱冷媒容器１３に液体窒素を供給する。そして、界磁用断熱冷媒容器１８及び電機子用断熱冷媒容器１３内に配された界磁コイル６及び電機子コイル１５をそれぞれ冷却して超電導状態とする。
【００２５】
次に、直流電源２３から直流電流を界磁コイル６にそれぞれ給電する。このとき、直流電流の向きに応じて、界磁側固定子７Ａには、例えば、界磁コイル６の径方向外側にＮ極及び径方向内側にＳ極がそれぞれ形成される。これによって、Ｎ極誘導子８の電機子側固定子１２と対向する他端面８ｂにＮ極が導出される。一方、Ｓ極誘導子１０の電機子側固定子１２と対向する他端面１０ｂにＳ極が導出される。界磁側固定子７Ｂについても直流電流の向きに応じて同様の磁極が形成され、Ｎ極誘導子８及びＳ極誘導子１０のそれぞれの他端面８ｂ，１０ｂにそれぞれＮ極、Ｓ極が導出される。
【００２６】
この状態で、交流電源２６から三相交流を電機子コイル１５に給電する。このとき、三相間の位相差によって、電機子コイル１５には回転軸３まわりに回転する回転磁界が発生する。そして、磁束線が柱状磁性体１６を軸方向に通過して、柱状磁性体１６の両端面１６ａ，１６ｂには互いに異なる磁極が交流周期に合わせて交互に現れる。この回転磁界がＮ極誘導子８及びＳ極誘導子１０のそれぞれの他端面８ｂ，１０ｂとの間で吸引・反発を繰り返して、一対の回転子１１Ａ，１１Ｂ間で同一方向の回転軸線回りの回転力を発生させ、回転軸３が回転する。
【００２７】
この超電導電動機１によれば、超電導コイル装置２が柱状磁性体１６を備えているので、電機子コイル１５自身を通過する磁束線を柱状磁性体１６にも通過させて、電機子コイル１５自身を通過する磁束線を少なくすることができる。このため、従来のように、電機子コイル１５を液体ネオンや液体ヘリウム等でなく液体窒素の温度で冷却しても、電機子コイル１５に十分な電流を流すことができる。しかもこのときの最大磁束密度は、柱状磁性体１６の最大磁束密度で制約されるが、柱状磁性体１６が冷却されていないので、磁束密度を維持することができる。また、柱状磁性体１６の両端面１６ａ，１６ｂに鍔部１７が設けられているので、より大きな磁束密度を得ることができる。
【００２８】
さらに、一対の回転子１１Ａ，１１Ｂにはコイルが配されていないので、固定子に配された界磁コイル６及び電機子コイル１５のみに電源供給及び冷却すればよく、電気系及び冷却系を簡単な構成にすることができる。この際、界磁コイル６を回転子本体２０の係合溝１１ａに係合させることにより、界磁コイル６をＮ極誘導子８及びＳ極誘導子１０によって径方向に取り囲むようにして回転子本体２０内に配置することができる。従って、各界磁側固定子７Ａ，７Ｂの軸方向の厚さとしては、界磁コイル６の回転子１１Ａ，１１Ｂ側への突出量を考慮することなくヨーク５に必要な厚さのみを考慮すればよくなり、回転軸３方向の長さを短くすることができる。
【００２９】
次に、第２の実施形態について図８を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る超電導コイル装置３０の柱状磁性体３１に設けられた鍔部３２が、柱状磁性体３１の両端面３１ａ，３１ｂに向かってそれぞれ狭窄して傾斜面３２ａが形成されているとした点である。なお、この超電導コイル装置３０を備える超電導電動機３３の他の構成は、第１の実施形態と同一の構成を有している。
【００３０】
この超電導コイル装置３０及び超電導電動機３３の作用について説明する。
第１の実施形態と同様に、界磁コイル６及び電機子コイル１５をそれぞれ冷却して超電導状態とした後、界磁コイル６に直流電流をそれぞれ給電して、Ｎ極誘導子８及びＳ極誘導子１０のそれぞれの他端面８ｂ，１０ｂにそれぞれＮ極、Ｓ極を導出させる。
【００３１】
この状態で、交流電源２６から三相交流を電機子コイル１５に給電する。このとき、上述のように、三相間の位相差によって、電機子コイル１５には回転軸３まわりに回転する回転磁界が発生する。この際、磁束線が柱状磁性体３１を軸方向に通過するが、鍔部３２に傾斜面３２ａがさらに設けられているので、両端面３１ａ，３１ｂのみならず、鍔部３２の傾斜面３２ａにも磁力線が通過する。
【００３２】
こうして、第１の実施形態よりも大きい磁束密度の回転磁界が発生し、Ｎ極誘導子８及びＳ極誘導子１０の他端面８ｂ，８ｂとの間で吸引・反発を繰り返して、一対の回転子１１Ａ，１１Ｂ間で同一方向の回転軸線回りの回転力を発生させ、回転軸３が回転する。
【００３３】
この超電導コイル装置３０及び超電導電動機３３によれば、第１の実施形態のように、鍔部３２が一定の形状とされた場合よりも大きな磁束密度を得ることができる。
【００３４】
次に、第３の実施形態について図９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る超電導コイル装置３５の柱状磁性体３６が、中心軸線Ｃを含む又は中心軸線Ｃと平行な複数の面に沿う複数の板状片３７Ａ〜３７Ｇが集合して形成され、これら板状片３７Ａ〜３７Ｇが互いに隣接する表面に絶縁物３８が設けられているとした点である。
【００３５】
この超電導コイル装置３５及びこれを備える超電導電動機４０の作用について説明する。本実施形態においても、第１の実施形態に係る超電導コイル装置２及び超電導電動機１と同様の作用により、図示しない回転軸が回転する。この際、板状片３７Ａ〜３７Ｇが絶縁物３８によって電気的にそれぞれ絶縁されている。従って、図示しない電機子コイルに発生する磁場により柱状磁性体３６に電流が生じても、板状片３７Ａ〜３７Ｇのそれぞれの間で中心軸線Ｃ回りの電流が遮断される。従って、この超電導コイル装置３５及び超電導電動機４０によれば、電機子コイルにより生じた磁界の磁束密度を好適に維持することができる。
【００３６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、誘導子型同期機を超電導電動機としているが、回転軸３を回転することにより発電させる発電機として使用しても構わない。
【００３７】
また、上記実施形態では、柱状磁性体１６に鍔部１７が設けられているとしているが、端面に鍔部のないものでも構わない。この場合、柱状片や板状片に分割されている必要はない。また、電機子用断熱冷媒容器１３と嵌合させる際、両者の接続を確実にするための固定部材が設けられていてもよい。
【００３８】
さらに、第１の実施形態に係る超電導電動機１は、各界磁側固定子７Ａ，７Ｂのヨーク５に超電導部材からなる界磁コイル６が配されているとしているが、界磁コイル６、Ｎ極誘導子８、及びＳ極誘導子１０の代わりに、図１０に示すように、超電導電動機４１の一対の回転子４２Ａ，４２Ｂに永久磁石４３が設けられているとしてもよい。この場合、永久磁石４３は、超電導コイル装置２と対向するようにして、第１の実施形態に係るＮ極誘導子８及びＳ極誘導子１０のそれぞれの他端面８ｂ，１０ｂと略同一の大きさで同様の配置にて回転子本体４５に配されている。この回転子本体４５は、第１の実施形態に係る電機子側固定子１２のヨーク５と同様の磁性体で構成されて回転軸３と接続されている。
【００３９】
この超電導電動機４１は、第１の実施形態と同様の超電導コイル装置２を備えているので、超電導コイル装置２の電機子コイル１５に交流電源２６から三相交流を給電した状態では、界磁コイル６に直流電流を流した状態の第１の実施形態に係る超電導電動機１と同様の作用によって回転軸３が回転する。そして、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、図１１に示すように、永久磁石４３を有する超電導電動機４６が、第２の実施形態に係る超電導コイル装置３０を有しているとしても構わない。
【００４０】
また、上記実施形態では、一対の回転子の中心部に接続された回転軸３が一対の回転子とともに回転するインナーローター型としているがこれに限らない。例えば、中心部に配された軸部は固定軸とされる一方、外周側が一対の回転子と接続されたアウターローター型の誘導子型同期機としてもよい。
【００４１】
さらに、Ｎ極誘導子及びＳ極誘導子と電機子コイルとの組み合わせ数は、上述したものに限らず、例えば、Ｎ極誘導子及びＳ極誘導子を２個ずつとし、電機子コイルを３個としてもよい。また、Ｎ極誘導子及びＳ極誘導子を８個ずつとし、電機子コイルを１２個としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超電導コイル装置及び超電導電動機の内部構造を示す断面概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る超電導電動機の柱状磁性体を示す構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る超電導電動機の回転子本体を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る超電導電動機のＮ極誘導子を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る超電導電動機のＮ極誘導子及びＳ極誘導子の配置状態を示す構成斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る超電導電動機のＮ極誘導子及びＳ極誘導子の配置状態を示す構成斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る超電導電動機のＳ極誘導子を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る超電導コイル装置及び超電導電動機の内部構造を示す断面概略図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る超電導コイル装置の柱状磁性体を示す断面図である。
【図１０】本発明の変形例に係る超電導コイル装置及び超電導電動機の内部構造を示す断面概略図である。
【図１１】本発明の変形例に係る超電導コイル装置及び超電導電動機の内部構造を示す断面概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，３３，４０，４１，４６  超電導電動機（誘導子型同期機）、２，３０，３５  超電導コイル装置、１３  電機子用断熱冷媒容器（コイル容器）、１３ａ  内周面、１３ｂ  外周面、１５  電機子コイル（超電導コイル）、１６，３１，３６  柱状磁性体、１７，３２  鍔部、３２ａ  傾斜面、３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄ，３７Ｅ，３７Ｆ，３７Ｇ  板状片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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