(57)【要約】【課題】トナー表面におけるワックス露出量及び重量あたりの帯電量を規定することで、規制ブレード上に固着が発生せず、地汚れのない良好な画像を得ること。【解決手段】少なくとも潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行なう現像ローラと、現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該トナーを薄層化する薄層形成部材とを備え、該薄層形成部材が、金属製であり、現像ローラ面と接する接触部（ニップ部）を有し、該ニップ部の中心点（Ｂ）における接線と、中心点（Ｂ）から薄層形成部材に沿って先端側に０．５ｍｍ移動した点（Ａ）における接線との角度（ａ）が０〜１／２π（ｒａｄ）である現像装置であって、該トナー表面のワックス露出率Ｘ（％）が式（１）を満たし、且つ重量あたりの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）が式（２）を満たすことを特徴とする一成分現像装置。２０＜Ｘ＜６５−１４ａ・・・・・式（１）１２．７ａ−２５＜Ｑ／Ｍ＜１３．１ａ−４４．５・・・・式（２）【選択図】図２
2008225393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行なう現像ローラと、現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該トナーを薄層化する薄層形成部材とを備え、該薄層形成部材が、金属製であり、現像ローラ面と接する接触部（ニップ部）を有し、該ニップ部の中心点（Ｂ）における接線と、中心点（Ｂ）から薄層形成部材に沿って先端側に０．５ｍｍ移動した点（Ａ）における接線との角度（ａ）が０〜１／２π（ｒａｄ）である現像装置であって、該トナー表面のワックス露出率Ｘ（％）が式（１）を満たし、且つ重量あたりの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）が式（２）を満たすことを特徴とする一成分現像装置。
２０＜Ｘ＜６５−１４ａ・・・・・式（１）
１２．７ａ−２５＞Ｑ／Ｍ＞１３．１ａ−４４．５・・・・式（２）
【請求項２】
上記薄層形成部材と現像ローラとの接触部の線圧が２０Ｎ／ｍから６０Ｎ／ｍであることを特徴とする請求項１に記載の一成分現像装置。
【請求項３】
前記トナーの体積平均粒径が６μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の一成分現像装置。
【請求項４】
前記トナーが、示差熱分析（ＤＳＣ）測定により得られる吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークを示す温度が６５〜９５℃の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項５】
前記トナーにおけるワックスの含有量が２．５％以上４．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項６】
前記トナーにおける外添剤量が２．５％〜５．０％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項７】
前記薄層形成部材の開放端（先端部）が、現像ローラの回転方向下流側であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項８】
前記現像ローラに当接し前記トナーを現像ローラに供給する供給ローラを有し、前記現像ローラの回転方向と、供給ローラの回転方向が、順位相である（当接部分で逆方向回転）ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の一成分現像装置を用いることを特徴としたプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の一成分現像装置を用いることを特徴とした画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルレス定着を用いた電子写真装置及び同装置に適する非磁性一成分トナーに関するもので、複合機、ファクシミリに応用される。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００６−２４３３０１号公報）には、表面のワックス量に対する内部のワックス量、ニップ圧を規定することで規制ブレード上の固着を改善することが記載されているが、規制ブレードの規定されておらず十分ではない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４３３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ローエンドレーザープリンターには、小型化、低コスト化が要求されている。
小型化には、オイル塗布機構を必要としない定着方式が必須であり、中でも装置構成が簡易であり、取扱いが容易な熱ローラ定着方式が広く利用されている。しかし、熱ローラ定着方式では定着部材がトナーと直接接触するため、溶融したトナーの一部が定着部材に転移してローラの一周後に転写紙等の記録媒体にその溶融トナーが転移するオフセット現象が発生してしまうという問題があった。そのため、トナー中に低分子量のワックス等の離型剤を入れる必要があるが、ワックスはトナーの付着力を増大させる。
【０００５】
一方、一成分現像装置では、規制ブレードを現像ローラに対置させ、これにより現像ローラ表面の搬送されるトナーを押えつけてトナー層厚を制御し、規制ブレードを通過する際に帯電させる方法が広く使われている。規制ブレードの接触部が現像ローラ表面となす角度（ａ）が広い場合、トナーの通過量は抑えることが出来るが、トナーへのストレスが高くなり、トナー表面に露出しているワックスが染み出しやすくなってしまう。染み出したワックスが規制ブレードに付着すると、それを起点に他のトナーが付着していき、規制ブレード上に固着するという問題があった。前記角度（ａ）が狭い場合、トナーの粉圧によりトナーの通過量が増大してしまい、トナーを十分に帯電させることができず、かぶりが発生してしまう。
【０００６】
本発明は前記角度（ａ）に対する、トナー表面におけるワックス露出量及び重量あたりの帯電量を規定することで、規制ブレード上に固着が発生せず、地汚れのない良好な画像を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。
（１）「少なくとも潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行なう現像ローラと、現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該トナーを薄層化する薄層形成部材とを備え、該薄層形成部材が、金属製であり、現像ローラ面と接する接触部（ニップ部）を有し、該ニップ部の中心点（Ｂ）における接線と、中心点（Ｂ）から薄層形成部材に沿って先端側に０．５ｍｍ移動した点（Ａ）における接線との角度（ａ）が０〜１／２π（ｒａｄ）である現像装置であって、該トナー表面のワックス露出率Ｘ（％）が式（１）を満たし、且つ重量あたりの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）が式（２）を満たすことを特徴とする一成分現像装置；
２０＜Ｘ＜６５−１４ａ・・・・・式（１）
１２．７ａ−２５＞Ｑ／Ｍ＞１３．１ａ−４４．５・・・・式（２）」、
（２）「上記薄層形成部材と現像ローラとの接触部の線圧が２０Ｎ／ｍから６０Ｎ／ｍであることを特徴とする前記第（１）項に記載の一成分現像装置」、
（３）「前記トナーの体積平均粒径が６μｍ〜１０μｍであることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の一成分現像装置」、
（４）「前記トナーが、示差熱分析（ＤＳＣ）測定により得られる吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークを示す温度が６５〜９５℃の範囲にあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の一成分現像装置」、
（５）「前記トナーにおけるワックスの含有量が２．５％以上４．０％以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の一成分現像装置」、
（６）「前記トナーにおける外添剤量が２．５％〜５．０％であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の一成分現像装置」、
（７）「前記薄層形成部材の開放端（先端部）が、現像ローラの回転方向下流側であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の一成分現像装置」、
（８）「前記現像ローラに当接し前記トナーを現像ローラに供給する供給ローラを有し、前記現像ローラの回転方向と、供給ローラの回転方向が、順位相である（当接部分で逆方向回転）ことを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の一成分現像装置」、
（９）「前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の一成分現像装置を用いることを特徴としたプロセスカートリッジ」、
（１０）「前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の一成分現像装置を用いることを特徴とした画像形成方法」。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、トナー表面におけるワックス露出量及び重量あたりの帯電量を規定することで、規制ブレード上に固着が発生せず、地汚れのない良好な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、少なくとも潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行なう現像ローラと、現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該トナーを薄層化する薄層形成部材とを備え、該薄層形成部材が、金属製であり、現像ローラ面と接する接触部（ニップ部）を有し、該ニップ部の中心点（Ｂ）における接線と、中心点（Ｂ）から薄層形成部材に沿って先端側に０．５ｍｍ移動した点（Ａ）における接線との角度（ａ）が０〜１／２π（ｒａｄ）である現像装置であって、該トナー表面のワックス露出率Ｘ（％）が式（１）を満たし、且つ重量あたりの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）が式（２）を満たすことを特徴とする一成分現像装置である。
２０＜Ｘ＜６５−１４ａ・・・・・式（１）
１２．７ａ−２５＞Ｑ／Ｍ＞１３．１ａ−４４．５・・・・式（２）
【００１０】
トナー表面のワックス露出率Ｘが２０％以下になると、定着時にワックスが十分に染み出ず、オフセットが発生し、６５−１４ａ以上になると、規制ブレード上に付着して固着が発生する。また、トナーの重量あたりの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）が１２．７ａ−２５以下になると、現像ローラ上にトナーを十分に付着させることができずに地汚れが発生し、１３．１ａ−４４．５以上になると現像ローラ上に強く付着するため、画像上に残像が発生してしまう。
【００１１】
薄層形成部材と現像ローラとの接触部分の線圧が２０Ｎ／ｍより低くとなると、薄層形成部材を通過するトナーの量が増大し、十分に帯電させることができないため地汚れが発生し、６０Ｎ／ｍより大きくなると、トナーへのストレスが大きくなるため、固着が発生しやすくなる。
【００１２】
トナーの体積平均粒径が６μｍより小さいと、トナー粒子そのものの付着性が著しく高くなるため、固着が発生しやすくなる。１０μｍより大きくなるとキメの細かい画像が得られなくなる。
【００１３】
トナーの示差熱分析（ＤＳＣ）測定により得られる吸熱曲線において、吸熱ピークが６５℃より低い場合、ワックスが染み出しやすくなり固着が発生する。９５℃より高くなると定着時に十分な分離性が得られない。
【００１４】
外添剤の総量が２．５％より少ないと、トナー同士の付着力が強くなり、固着も発生しやすくなる。４．０％より多くなると、外添剤が遊離して画像上にノイズが発生する。
【００１５】
本発明に使用することのできるトナー母体は、通常、結着樹脂、着色剤及びその他の添加剤を含有してなる。このトナー母体には、結着樹脂成分となる熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、離型剤等を溶融混合して均一に分散させて組成物とした後、該組成物を粉砕、分級することにより得られるトナー母体を使用することができる。
【００１６】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂の種類は特に制限されず、フルカラートナーの分野で公知のバインダー樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製）））等であってよいが、現像器内での耐ストレス性の観点から、ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
【００１７】
本発明において好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。
多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００１８】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
【００１９】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００２０】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行なわせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００２１】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
バインダー樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂を使用することがより好ましい。
【００２２】
より好ましい第１バインダー樹脂は、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。
【００２３】
より好ましい第２バインダー樹脂はビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。
【００２４】
本発明においては第１バインダー樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添されることが好ましい。第１バインダー樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１バインダー樹脂を合成する際に、第１バインダー樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダー樹脂の合成を行なえば良い。例えば、第１バインダー樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行なえば良い。第１バインダー樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行なえばよい。
【００２５】
＜ワックス＞
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。本発明に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスである。
【００２６】
＜炭化水素系ワックス＞
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
【００２７】
＜ワックスの融点＞
本発明におけるワックスの融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークであり、７０℃〜９０℃の範囲にあることが好ましい。９０℃よりも高いと、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不十分になり、定着部材との分離性が確保できなくなる。また７０℃よりも低いと、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じる。低温での定着分離性に余裕を持たせるためには、ワックスの融点は７０℃〜８５℃がより好ましく、さらに好ましくは７０℃〜８０℃の範囲である。
【００２８】
＜ワックスの吸熱ピーク＞
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックス吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。本発明におけるワックスの融点は比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。
【００２９】
＜第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂の含有割合＞
トナー粒子中における第１バインダー樹脂（内添ワックス重量を含む）と第２バインダー樹脂の含有割合は重量比で２０／８０〜４５／５５、好ましくは３０／７０〜４０／６０である。第１バインダー樹脂が少なすぎると分離性、耐高温オフセット性が低下して問題となる。第１バインダー樹脂が多すぎると光沢性、耐熱保管性が低下する。
より好ましくは上記のような重量比で使用された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点は１００〜１２５℃、特に１０５〜１２５℃である。本発明においてはワックスが内添された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点が上記範囲内であればよい。
【００３０】
ワックス内添第１バインダー樹脂の酸価は５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１０〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。第２バインダー樹脂の酸価は０〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１〜５ＫＯＨｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。特に、ポリエステル系樹脂を用いる場合このような酸価を有する樹脂を用いることによって、各種着色剤等の分散性を向上させるとともに、十分な帯電量を有するトナーとすることができる。
【００３１】
第１バインダー樹脂はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分を含有していることが、耐高温オフセット性の観点から好ましい。ワックス内添第１バインダー樹脂中でのＴＨＦ不溶成分含有量で０．１〜１５重量％、特に０．２〜１０重量％、さらに０．３〜５重量％が好ましい。
【００３２】
＜着色剤＞
本発明で使用される着色剤としては、従来からフルカラートナーの着色剤として使用されている公知の顔料及び染料が使用可能である。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。トナー粒子中における着色剤の含有量としては全バインダー樹１００重量部に対し２〜１５重量部の範囲が好ましい。着色剤は、使用される第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂との混合バインダー樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０重量％が好適である。
【００３３】
＜荷電制御剤＞
本発明のトナーにおいて、従来からフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤を用いても良い。
例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００３４】
＜外添剤＞
本発明では、無機微粒子以外に流動性や現像性を補助するための外添剤として他の無機微粒子が用いることができる。
無機微粒子の具体例としては、例えば酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００３５】
＜製法＞
本発明のトナーは、上記炭化水素系ワックスが内添された第１バインダー樹脂、第２バインダー樹脂、および着色剤を従来の方法で混合、混練、粉砕、分級し、所望の粒径を有するトナー粒子（着色樹脂粒子）を得、外添剤と混合することにより得ることができる。
【実施例】
【００３６】
＜トナー製造実施例＞
（第１バインダー樹脂の作成）
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてパラフィンワックス（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を仕込モノマー１００質量部に対して４質量部、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行なわせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｈ１を得た。樹脂軟化点は１３０℃であった。
【００３７】
（第２バインダー樹脂の作成）
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行なわせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｌ１を得た。樹脂軟化点は１１５℃であった。
【００３８】
（トナー粒子の作成）
第１および第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂１００質量部（内添ワックスの質量を含む）に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を４質量部含有相当のマスターバッチをヘンシェルミキサーで十分混合した後、臼式混練機を使用して溶融混練した。この溶融混練の際、温度、圧力等を変えることによって、トナー表面におけるＷＡＸ露出量が異なるように、混練物中のＷＡＸ存在状態を変化させた。得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、所望の粒径、円形度の着色樹脂粒子１を得た。この着色樹脂粒子１：１００質量部に対して無機微粒子であるキャボジル社製ＴＳ５３０を所望の量（質量部）添加し、ヘンシェルミキサーで混合処理しマゼンタトナー粒子を得た。
【００３９】
＜トナー物性評価＞
（ワックス表面露出量）
外添処理を行う前のトナーを０．５ｍｇ計量し、これをトナー（Ｉ）とした。トナー１．０ｇを計量し、ｎ−ヘキサン７ｍｌを加え、１２０ｒｐｍで１分間ロールミルで攪拌したあと、この溶液を吸引ろ過し真空乾燥で水分を除去し、０．５ｍｇ計量し、これをトナー（II）とした。トナー（Ｉ）及び（II）をセイコーインスツル社製のＤＳＣ６２００を用い、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で測定し、吸熱ピーク面積から以下のワックス表面露出量Ｘを計算した。
Ｘ＝１００−｛（トナー（II）の吸熱ピーク面積）／（トナー（Ｉ）の吸熱ピーク面積）×１００｝
【００４０】
（トナー粒子径（コールター））
トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００４１】
（帯電量）
トナー及びキャリアをトナー濃度５％になるように計量し、所定の温度環境下に１時間静置保管したあと、所定の環境下で１０分間攪拌混合する。これを５００メッシュの網をセットした測定用ゲージに入れ、３０秒間ブローオフし、飛散した粉体の電荷量Ｑ（μＣ）と質量Ｍ（ｇ）を測定し、帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を求めた。
【００４２】
＜縦型現像器＞
［現像器構成］
図１は本発明に係る現像装置とプロセスカートリッジユニットの断面図である。
現像装置は、トナーを収容するトナー収容室（１０１）と、トナー収容室（１０１）の下方に設けられたトナー供給室（１０２）から構成され、トナー供給室（１０２）の下部には、現像ローラ（１０３）と、現像ローラ（１０３）に当接して設けられた層規制部材（薄層形成部材）（１０４）および供給ローラ（１０５）が設けられる。現像ローラ（１０３）は感光体ドラム（２）に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。トナー収容室（１０１）内にはトナー攪拌部材（１０６）が設けられ、反時計回りの方向で回転する。トナー攪拌部材（１０６）は軸方向において、その先端部が開口部近傍を通過しない部分では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を大きくしてあり、収容されたトナーを充分に流動させ攪拌する。また、その先端部が開口部近傍を通過する部分では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を小さくした形状をしてあり、過剰な量のトナーを開口部（１０７）へ導くことを防止している。開口部（１０７）近傍のトナーは、トナー攪拌部材（１０６）によって適度にほぐされ、自重によって開口部（１０７）を通過しトナー供給室（１０２）へと落下移動する。供給ローラ（１０５）の表面には空孔（セル）を有した構造の発泡材料が被覆されており、トナー供給室（１０２）内に運ばれてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ（１０３）との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止している。発泡材料は３乗〜１４乗Ωの電気抵抗値に設定される。供給ローラ（１０５）には、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、現像ローラ（１０３）との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ（１０３）に押し付ける方向に作用する。ただし、オフセットの方向はこれに限ったものではなく、トナーの種類によってはオフセットを０もしくはオフセットの方向を変えてもよい。供給ローラ（１０５）は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ（１０３）の表面に塗布供給する。現像ローラ（１０３）には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、感光体ドラム（２）との接触状態を均一に保つ為に、ＪＩＳ−Ａで５０度以下の硬度に設定され、さらに現像バイアスを作用させるために３乗〜１０乗Ωの電気抵抗値に設定される。表面粗さはＲａで０．２〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。現像ローラ（１０３）は反時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材（１０４）および感光体ドラム（２）との対向位置へと搬送する。薄層形成部材（１０４）は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰまたはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側の手前部分（接触部、ニップ部）を現像ローラ（１０３）表面に１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過したトナーを薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに層規制部材（１０４）には、摩擦帯電を補助する為に、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。感光体ドラム（２）は時計回りの方向に回転しており、従って現像ローラ（１０３）表面は感光体ドラム（２）との対向位置において感光体ドラム（２）の進行方向と同方向に移動する。薄層化されたトナーは、現像ローラ（１０３）の回転によって感光体ドラム（２）との対向位置へ搬送され、現像ローラ（１０３）に印加された現像バイアスと感光体ドラム（２）上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム（２）表面に移動し現像される。感光体ドラム（２）上に現像されずに現像ローラ（１０３）上に残されたトナーが再びトナー供給室（１０２）内へと戻る部分には、封止シール（１０８）が現像ローラ（１０３）に当接して設けられ、トナーは現像装置外部に漏れでないように封止される。
【００４３】
＜画像評価＞
リコー社製カラーレーザープリンターＩＰＳＩＯ  ＣＸ２５００を用いて画像評価を行なった。評価項目と評価基準を以下に示す。
・固着：ベタ画像を採取後スジを目視評価
○問題なし、×品質上問題あり
・地汚れ：白ベタ画像を採取後、白べた画像の白さ度合いを目視評価
○問題なし、×品質上問題あり
・残像：残像評価用の画像を目視評価
○問題なし、×品質上問題あり
【００４４】
＜定着分離性＞
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ７５００の定着機を取り外した改造機に、トナー５部とシリコーン樹脂コートキャリア９５部を混合攪拌して作成した二成分現像剤を入れ、転写紙（リコー製タイプ６２００Ｙ目紙）に縦方向の先端余白３ｍｍを有するベタ画像で、１．１±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、未定着状態の転写紙を６枚出力した。
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃに設定して、定着ベルトの温度を１４０℃から１９０℃の範囲で１０℃刻みの温度で先端余白３ｍｍのほうから転写紙の定着を行った。転写紙が定着ベルトに巻きついたり、定着機の出口で蛇腹のようになって詰まったりすることなく、正常に定着できた枚数によって、下記基準に基づき評価した。「○」を合格とした。
○：正常に定着できた枚数が４枚以上。
×：正常に定着できた枚数が４枚未満。
【００４５】
【表１】
2008225393.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る現像装置とプロセスカートリッジユニットの断面図である。
【図２】ニップ部の中心点（Ｂ）における接線と、中心点（Ｂ）から薄層形成部材に沿って先端側に０．５ｍｍ移動した点（Ａ）における接線との角度（ａ）を説明する図である。
【符号の説明】
【００４７】
２  感光体ドラム
３  帯電ローラー
５  クリーニングブレード
７  中間転写ベルト
１０１  トナー収容室
１０２  トナー供給室
１０３  現像ローラ
１０４  層規制部材（薄層形成部材）
１０５  供給ローラ
１０６  トナー攪拌部材
１０７  開口部
１０８  封止シール
【図１】
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【図２】
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