(57)【要約】【課題】部品点数の増加が抑えられつつ、短絡流路や弁体が有利に設けられて、低コスト化やコンパクト化が好適に図られ得ることに加え、弁体の安定した開閉作動により、目的とするオリフィス通路を通じての流体の流動作用による防振効果や衝撃的な荷重入力時の異音や振動の低減効果が、何れも安定して得られる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】仕切部材３４のガイド軸５６が可動板部材７６のガイド孔８０に挿通されていると共に、ガイド軸５６を貫通して受圧室８２と平衡室８４を連通する短絡流路９０が形成されている一方、仕切部材３４に取り付けられる蓋板部材３８には切り抜き６０によって舌片状の弾性弁体６２が一体形成されており、弾性弁体６２がガイド軸５６の先端面に重ね合わされて短絡流路９０の受圧室８２側の開口が閉塞状態とされている。【選択図】図１
2008196508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されており、該第二の取付部材に固定的に支持された仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、該受圧室と該平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路が該仕切部材の外周部分に形成されている一方、該仕切部材に設けた収容領域に可動板部材が変位乃至は変形可能に収容配置されており、該可動板部材の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ該可動板部材の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにして圧力変動吸収機構が構成されている流体封入式防振装置において、
前記仕切部材には前記受圧室側に開口する収容凹所が設けられており、該収容凹所の開口が蓋板部材で覆蓋されることによって前記収容領域が形成されている一方、該収容領域に収容配置された前記可動板部材にはガイド孔が貫通形成されていると共に、該収容凹所には底部からガイド軸が突設されており、該ガイド軸が該可動板部材の該ガイド孔に挿通されていると共に、該仕切部材には該ガイド軸を貫通して前記受圧室と前記平衡室を連通する短絡流路が形成されている一方、該蓋板部材には切り抜きによって舌片状の弾性弁体が一体形成されており、該弾性弁体が該ガイド軸の先端面に重ね合わされて該短絡流路の該受圧室側の開口が閉塞状態とされていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動板部材が円板形状とされていると共に、その中心軸上に前記ガイド孔が設けられて、そこに前記ガイド軸が挿通されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動板部材における前記ガイド孔の外周部分の軸方向寸法が、前記収容凹所に形成された前記ガイド軸の軸方向寸法よりも大きくされており、前記ガイド軸の外周側において該可動板部材における該ガイド孔の外周部分が該収容凹所の底面と前記弾性弁体との間で軸方向に圧縮されることによって、該弾性弁体による前記短絡流路の閉塞状態下におけるシール機構が構成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に、受圧室の圧力変動を吸収する機構を備えた流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材が互いに離隔配置されて、本体ゴム弾性体により弾性連結されていると共に、第二の取付部材の内側に非圧縮性流体が封入された流体封入領域が設けられた構造とされている。かかる流体封入領域には、第二の取付部材に固定的に支持された仕切部材が配設されて、仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されていると共に、それら受圧室と平衡室が、仕切部材に形成されたオリフィス通路によって相互に連通せしめられている。このような構造によれば、振動入力に伴い受圧室と平衡室の間に相対的な圧力変動の差が生じて、オリフィス通路を通じての流体の流動量が確保されることとなり、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が得られるようになっていることから、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウントの他サスペンションメンバマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
ところが、オリフィス通路を通じての流体の共振作用により発揮される防振効果が、予めオリフィス通路がチューニングされた比較的に狭い周波数域に限られるため、要求される高度な防振特性に対応することが難しいという問題があった。
【０００４】
そこで、例えば、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域で問題となる振動が入力された際に、それに起因する急激な圧力変動の上昇を抑えて、防振効果を安定して得ることを目的として、圧力変動吸収機構を設けることが提案される。この圧力変動吸収機構は、特許文献１（特公平０７−１０７４１６号公報）にも示されているように、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材に可動膜を配設して、一方の面に受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に平衡室の圧力が及ぼされる構造を呈している。かかる高周波数域の振動入力に伴い、可動膜が変形して圧力変動が吸収されることによって、高動ばね化が回避されることとなる。
【０００５】
ところで、上述の流体封入式防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的に大きな振動荷重が入力されると、防振装置から異音が発せられる場合があった。具体的に、例えば、かかる流体封入式防振装置を自動車用のエンジンマント等に採用して、波状路やスピードブレーカ等を走行した場合に、車室内で乗員が体感できる程の異音や衝撃が発せられることがあった。
【０００６】
このような異音や振動の発生原因には、キャビテーションと解せられる気泡の形成が挙げられる。かかる気泡は、衝撃的な荷重入力時に、オリフィス通路を通じての受圧室と平衡室の間での流体流動が追従しきれず、受圧室内に過大な負圧が生ぜしめられることに起因して、非圧縮性流体に溶存していた気体が流体から分離することにより発生する。気泡は、発生から成長に至る過程で略球状の安定状態を保つが、崩壊に際して変形し、爆発的な微小噴流を形成することとなり、これが水撃圧となって第一の取付部材や第二の取付部材に伝播し、自動車のボデー等に伝達されることによって、前述の如き問題となる異音や振動が生ぜしめられるに至るものと考えられている。
【０００７】
そこで、特許文献１には、上述の問題に対処するための一つの方策としての流体封入式防振装置が示されている。かかる流体封入式防振装置では、仕切部材に支持される可動膜に切り込みを入れることで、受圧室と平衡室との相対的な圧力差が過大となった場合に、かかる圧力差に基づく可動膜の弾性変形によって、切り込み部が開口せしめられ、かかる開口部分を通じて受圧室と平衡室が相互に連通せしめられる。これにより、受圧室の過負圧状態が解消されて、キャビテーションの発生が抑えられるものと考えられる。
【０００８】
ところが、可動膜に切り込み部が設けられていることで、切り込み部を開口せしめる必要がない過大な正圧等が受圧室に生じた際にも、可動膜が大きく弾性変形して、切り込み部が開口せしめられるおそれがあった。その結果、防振すべきオリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力時等にも、受圧室と平衡室の間で短絡が生ぜしめられて、受圧室と平衡室の間の相対的な圧力変動の差が有効に生ぜしめられないことによるオリフィス通路を通じての流体の不十分な流動量に起因して、オリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）が十分に発揮され難いおそれがあった。
【０００９】
このような問題に対処するために、例えば、仕切部材における可動膜と別の箇所に受圧室と平衡室を相互に連通せしめる短絡流路を設けると共に、短絡流路の開口部に弁体を設けて、通常の大きさの振動入力時には、短絡流路が弁体で閉塞状態とされることによって、オリフィス通路を通じての流体流動量を確保する一方、衝撃的な振動入力時には、弁体を変位させて短絡流路を開き、受圧室と平衡室を短絡流路を通じて短絡せしめることで、受圧室の過負圧状態を抑制することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、従来構造の流体封入式防振装置に採用される可動膜やオリフィス通路を備えた仕切部材において、短絡流路や弁体の配設スペースを十分に確保することは困難であった。また、弁体を別途用意することにより、部品点数や製造工程が増加して、製造コストの低減化が有利に図られ難い問題を内在していた。
【００１１】
そこで、例えば、本出願人の先願に係る特許文献２（特開２００３−１４８５４８号公報）にも示されているように、オリフィス通路の一部を利用して短絡流路を形成すると共に、本体ゴム弾性体と一体形成されたゴム弾性体を用いてゴム弁を形成し、通常の大きさの振動入力時には、短絡流路の開口部に設けられたゴム弁で短絡流路が閉塞状態とされる一方、衝撃的な振動入力時には、受圧室の過負圧状態に伴いゴム弁を弾性変形させて、受圧室と平衡室を短絡流路を通じて短絡せしめることが考えられる。
【００１２】
しかしながら、本発明者が更なる検討を加えたところ、特許文献２に係る流体封入式防振装置においては、短絡流路がオリフィス通路の一部を利用して形成されていることにより、オリフィス通路の設計自由度が制限されてしまったり、オリフィス通路の壁部の一部がゴム弁で構成されることによって、オリフィス通路を通じての流体の流動作用が安定して生ぜしめられ難くなる可能性があることが判明した。しかも、ゴム弾性体からなる弁体では、繰り返し弾性変形せしめられることで、破損が生じるおそれがあり、それによって、短絡流路の目的とする開閉作動が安定し難くなる可能性を内在していた。
【００１３】
【特許文献１】特公平０７−１０７４１６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、部品点数の増加が抑えられつつ、短絡流路や弁体が有利に設けられて、低コスト化やコンパクト化が好適に図られ得ることに加え、弁体の安定した開閉作動により、目的とするオリフィス通路を通じての流体の流動作用による防振効果や衝撃的な荷重入力時の異音や振動の低減効果が、何れも安定して得られる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下、前述の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１６】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されており、第二の取付部材に固定的に支持された仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路が仕切部材の外周部分に形成されている一方、仕切部材に設けた収容領域に可動板部材が変位乃至は変形可能に収容配置されており、可動板部材の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ可動板部材の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにして圧力変動吸収機構が構成されている流体封入式防振装置において、仕切部材には受圧室側に開口する収容凹所が設けられており、収容凹所の開口が蓋板部材で覆蓋されることによって収容領域が形成されている一方、収容領域に収容配置された可動板部材にはガイド孔が貫通形成されていると共に、収容凹所には底部からガイド軸が突設されており、ガイド軸が可動板部材のガイド孔に挿通されていると共に、仕切部材にはガイド軸を貫通して受圧室と平衡室を連通する短絡流路が形成されている一方、該蓋板部材には切り抜きによって舌片状の弾性弁体が一体形成されており、弾性弁体がガイド軸の先端面に重ね合わされて短絡流路の受圧室側の開口が閉塞状態とされている流体封入式防振装置にある。
【００１７】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、衝撃的な荷重が第一の取付部材と第二の取付部材の間に入力されて、受圧室に過大な負圧が生ぜしめられると、弾性弁体がガイド軸の先端面から離隔するように弾性変形して短絡流路が開口状態とされ、受圧室と平衡室が短絡流路を通じて相互に連通せしめられる。その結果、受圧室の過大な負圧状態が解消されて、キャビテーション気泡の発生が抑えられることとなり、該気泡の発生に起因する問題となる異音が有利に抑制される。
【００１８】
そこにおいて、弾性弁体が蓋板部材と一体形成されていることによって、弾性弁体の別途形成に伴う部品点数の増加が抑えられて、製造効率の向上や低コスト化が有利に図られ得る。また、蓋板部材と一体形成される弾性弁体の形成材料には、受圧室の壁部の一部を構成する蓋板部材の剛性確保や弾性弁体のばね特性の確保等を目的として、例えば、ばね鋼等が好適に採用される。それによって、弾性弁体がゴム材料等で形成される場合に比して、弾性弁体の耐久性が向上され、弁体の開閉作動が安定するという利点も生じる。
【００１９】
さらに、仕切部材に設けられたガイド軸が可動板部材のガイド孔に挿通されていることで、可動板部材が収容領域に安定して位置決め配置されて、可動板部材の予期しない変位乃至は変形が抑えられることから、可動板部材の変位乃至は変形に基づく防振効果が安定して得られる。
【００２０】
特に本構造では、短絡流路が仕切部材のガイド軸を利用して形成されていることから、短絡流路の仕切部材における配設スペースが有利に確保されることに加え、短絡流路を開閉する弾性弁体が蓋板部材に形成されていることによって、仕切部材の弾性弁体の配設スペースが省略される。即ち、仕切部材におけるオリフィス通路や可動板部材、短絡流路の各設計自由度が大きくされる。
【００２１】
それ故、本構造の流体封入式防振装置においては、低コスト化やコンパクト化が有利に図られつつ、弁体の安定した開閉作動により、目的とするオリフィス通路を通じての流体の流動作用による防振効果や衝撃的な荷重入力時の異音や振動の低減効果が有利に発揮され得る。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動板部材が円板形状とされていると共に、その中心軸上にガイド孔が設けられて、そこにガイド軸が挿通されている構造が、好適に採用される。本構造によれば、ガイド孔が可動板部材の中心軸上に設けられていることによって、可動板部材の局所的な変位乃至は変形が抑えられる。これにより、可動板部材の応力が過大になることが抑えられて、耐久性が一層有利に確保され得ることに加え、可動板部材の変位乃至は変形が安定することで、可動板部材が仕切部材や蓋板部材に過大に乃至は衝撃的に打ち当たることが抑えられて、かかる打ち当たりに起因する異音の発生も有利に低減され得る。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動板部材におけるガイド孔の外周部分の軸方向寸法が、収容凹所に形成されたガイド軸の軸方向寸法よりも大きくされており、ガイド軸の外周側において可動板部材におけるガイド孔の外周部分が収容凹所の底面と弾性弁体との間で軸方向に圧縮されることによって、弾性弁体による短絡流路の閉塞状態下におけるシール機構が構成されている構造が、好適に採用され得る。このような構造によれば、短絡流路の閉塞状態が一層確実となり、受圧室の通常の圧力下における短絡流路を通じての圧力漏れが有利に抑制されて、オリフィス通路を通じての流体の流動作用に基づく防振効果等がより安定して得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に係る一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットがボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００２５】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２６】
より詳細には、第一の取付金具１２が、小径の略円柱形状乃至は円錐台形状を呈していると共に、その中央部分には上端面に開口する螺子穴１８が設けられている。第一の取付金具１２は、螺子穴１８を介して図示しないパワーユニット側の取付部材に螺着固定されるようになっている。
【００２７】
一方、第二の取付金具１４が、大径の略円筒形状を有しており、その軸方向中間部分において軸直角方向内方に略円環板形状に広がる段差部２０が形成されていると共に、段差部２０の内周縁部から上方に向かう部位には、上方から下方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ状部２２が形成されている。第二の取付金具１４は、図示しないブラケットを介して車両ボデー側の取付部材に固定されるようになっている。
【００２８】
このような第二の取付金具１４のテーパ状部２２を備えた開口部側に第一の取付金具１２が離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられている。第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００２９】
本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、その大径側端面には、下方に開口するすり鉢形状乃至は半球形状の大径凹所２４が設けられている。本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２の軸方向中間部分から下端部にかけての略全体が埋設された状態で加硫接着されている。本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４のテーパ状部２２の内周面が略全体に亘って加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層２６が、第二の取付金具１４の段差部２０から下端部にかけての内周面の略全体に亘って被着形成されている。即ち、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の軸方向一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。
【００３０】
第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム２８が設けられている。ダイヤフラム２８は、変形容易な薄肉のゴム膜からなり、軸方向に弛んだ略円板形状を有している。ダイヤフラム２８の外周縁部には、大径の円筒形状の固定リング３０が加硫接着されており、固定リング３０が第二の取付金具１４の下方の開口部に嵌め込まれて、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されていることにより、固定リング３０が、径方向に圧縮変形されたシールゴム層２６を介して第二の取付金具１４に密着状に嵌着固定されている。
【００３１】
これにより、ダイヤフラム２８が第二の取付金具１４に固定されて、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部がダイヤフラム２８で流体密に覆蓋されていると共に、第二の取付金具１４の内側における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８の軸方向対向面間には、外部空間に対して密閉された流体封入領域３２が形成されている。
【００３２】
流体封入領域３２には、仕切部材３４が配設されている。仕切部材３４は、図２〜４にも示されているように、全体として円形ブロック形状を有しており、仕切部材本体３６や蓋板部材としての蓋板金具３８を含んで構成されている。
【００３３】
仕切部材本体３６は、円形ブロック形状を有していると共に、金属材や合成樹脂材等の硬質材を用いて形成されている。仕切部材本体３６の中央部分には、その軸方向中間部分から上方に開口する収容凹所４０と下方に開口する下側凹所４２が、それぞれ形成されている。これらの凹所４０，４２は、何れも円形凹状を有していると共に、下側凹所４２の径寸法が収容凹所４０の径寸法に比して大きくされている。また、仕切部材本体３６の軸方向中間部分において、両凹所４０，４２の底壁部を構成する薄肉の円板形状の底部４４の中央周りには、複数の小孔からなる透孔４６が貫設されている。更に、仕切部材本体３６の外周部分には、周方向に螺旋状に延びる周溝４８が形成されており、周溝４８の両端部が、仕切部材本体３６の上端部と下端部にそれぞれ形成された切欠き状の各連通窓５０，５２に接続されている。また、仕切部材本体３６の収容凹所４０の周りの上端部分には、周方向に離隔して複数（本実施形態では３つ）の突部５４が突設されている。
【００３４】
ここで、仕切部材本体３６には、ガイド軸５６が一体形成されている。ガイド軸５６は、小径の円柱形状を有していると共に、仕切部材本体３６の底部４４の中央部分から収容凹所４０に向かって突設されている。ガイド軸５６の突出高さが収容凹所４０の周壁部の高さと同じとされていることで、ガイド軸５６の円形状の突出先端面が、収容凹所４０の開口周縁部（面）が形成される仕切部材本体３６の上端面と軸方向で同じ高さに位置せしめられている。
【００３５】
さらに、ガイド軸５６の中心軸上には、略一定の円形断面で軸方向に延びる貫通孔５８が形成されており、貫通孔５８の両端がガイド軸５６の突出先端面と仕切部材本体３６の底部４４の底面を貫通している。即ち、貫通孔５８が仕切部材本体３６の中心軸上に設けられていると共に、仕切部材本体３６の底部４４に貫通した貫通孔５８の周りに前述の透孔４６が形成されている。
【００３６】
一方、蓋板金具３８は、図５にも示されているように、薄肉の円板形状を有しており、特に、ばね鋼等の比較的にばね定数が高くて、且つ硬質の金属材を用いて形成されている。蓋板金具３８には、切り抜きとしての周縁孔６０が貫設されている。周縁孔６０は、蓋板金具３８の外周部分の一部から中央部分に向かって径方向内方に延びて、中央部分の中心周りを円弧状に延び、更に中央部分から径方向外方に延びて外周部分の別の一部に至る長孔形状を呈している。
【００３７】
これにより、蓋板金具３８の周縁孔６０の内側には、該周縁孔６０により縁取られた弾性弁体としての板ばね弁６２が一体形成されている。かかる板ばね弁６２の径方向外方部分が、径方向に長手状に延びる矩形平板形状の矩形状部６４とされていると共に、板ばね弁６２の径方向中央部分が、小径の円板形状を有する円板状部６６とされており、これら矩形状部６４と円板状部６６が協働して舌片状の弾性弁体を構成している。また、板ばね弁６２の矩形状部６４に折れ線が幅方向に延びるようにして折曲げ部６８が形成されていることによって、矩形状部６４の折曲げ部６８を挟んだ径方向外方部分が、蓋板金具３８の外周部分と平行に延びていると共に、矩形状部６４の折曲げ部６８を挟んだ径方向内方部分および内方部分の先端と一体形成された円板状部６６が、蓋板金具３８の外周部分に対して傾斜して、蓋板金具３８から軸方向一方（図５中、下）の外方に突出している。
【００３８】
また、蓋板金具３８における周縁孔６０の外周側には、複数の小孔からなる透孔７０が貫設されている。また、蓋板金具３８の外周縁部には、切欠き状の連通窓７２が形成されている。更に、蓋板金具３８の外周部分には、周方向に離隔して複数（本実施形態では３つ）の挿通孔７４が貫設されている。このような蓋板金具３８は、例えばばね鋼等の金属板にプレス加工を施すことにより有利に実現される。
【００３９】
また、仕切部材本体３６の収容凹所４０には、可動板部材としての弾性ゴム板７６が収容されている。弾性ゴム板７６は、図６にも示されているように、ゴム弾性材からなり、全体として略円板形状を有している。特に本実施形態では、弾性ゴム板７６の外径寸法が、仕切部材本体３６の収容凹所４０の径寸法よりも小さくされている。また、弾性ゴム板７６の中央部分と外周部分を除く径方向中間部分が周方向に波打つように広がる波板形状を呈していると共に、図面上に明示されていないが、径方向中間部分の表面には、複数の小突起が突設されている。
【００４０】
かかる弾性ゴム板７６の中央部分には、弾性ゴム板７６の径方向中間部分や外周部分等の他の部位に比して、軸方向寸法が最も大きな略円筒形状のガイド筒部７８が形成されており、このガイド筒部７８の内孔によって、弾性ゴム板７６を厚さ方向に貫通するガイド孔８０が形成されている。要するに、ガイド孔８０が、円板形状の弾性ゴム板７６の中心軸上に形成されている。
【００４１】
特に本実施形態では、ガイド孔８０の径寸法が仕切部材本体３６の収容凹所４０に形成されたガイド軸５６の径寸法よりも僅かに大きくされている。更に、ガイド孔８０の外周部分におけるガイド筒部７８の軸方向寸法が、ガイド軸５６の軸方向寸法や収容凹所４０の周壁部の軸方向寸法よりも大きくされている。また、弾性ゴム板７６のガイド筒部７８を除く部位の厚さ寸法（軸方向寸法）が、ガイド軸５６の軸方向寸法や収容凹所４０の周壁部の軸方向寸法に比して小さくされている。
【００４２】
このような弾性ゴム板７６が仕切部材本体３６の収容凹所４０に嵌め込まれて、弾性ゴム板７６のガイド孔８０に仕切部材本体３６のガイド軸５６が挿通されている。これにより、弾性ゴム板７６が仕切部材本体３６と同心状に位置決め配置されるようにして収容凹所４０に収容配置されていると共に、弾性ゴム板７６の外周縁部が収容凹所４０の周壁部と軸直角方向に所定距離を隔てて全周に亘って対向位置せしめられている。また、弾性ゴム板７６において軸方向寸法の最も大きなガイド筒部７８の下端部分が収容凹所４０のガイド軸５６周りの底部４４に重ね合わせられた状態では、弾性ゴム板７６の径方向中間部分や外周部分が、収容凹所４０の底部４４と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、収容凹所４０の開口部分から外方に突出せずに収容凹所４０内に収め入れられている。また、ガイド筒部７８の上端部分が、ガイド軸５６の突出先端部分よりも上方に位置せしめられて、収容凹所４０の開口部分から軸方向外方に僅かに突出している。
【００４３】
弾性ゴム板７６を収容配置した仕切部材本体３６の上端部に蓋板金具３８の外周部分が重ね合わせられると共に、蓋板金具３８から軸方向外方に突出する板ばね弁６２の円板状部６６が弾性ゴム板７６のガイド筒部７８の上端部分に重ね合わせられることによって、仕切部材３４が構成されている。かかる組付け下、仕切部材本体３６の複数の突部５４が蓋板金具３８の複数の挿通孔７４に挿通されていることで、仕切部材本体３６と蓋板金具３８の周方向の位置決めが確定して、仕切部材本体３６の連通窓５０に蓋板金具３８の連通窓７２が重ね合わせられている。
【００４４】
この仕切部材３４が、前述のダイヤフラム２８の第二の取付金具１４への組み付けに先立って、第二の取付金具１４の下方の開口部から軸方向に嵌め込まれて、仕切部材３４の蓋板金具３８の外周部分が第二の取付金具１４の段差部２０にシールゴム層２６を介して重ね合わせられている。また、仕切部材３４の仕切部材本体３６の下端部分には、第二の取付金具１４に嵌め込まれたダイヤフラム２８の固定リング３０が重ね合わせられている。そして、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることによって、第二の取付金具１４の縮径変形に基づき、仕切部材本体３６の外周面や蓋板金具３８の外周面が軸直角方向に圧縮変形したシールゴム層２６を介して第二の取付金具１４の内周面に重ね合わせられていると共に、該シールゴム層２６の軸直角方向の圧縮変形に伴う軸方向の引張変形によって、仕切部材３４の外周部分が第二の取付金具１４の段差部２０とダイヤフラム２８の固定リング３０の間に挟圧固定されている。また、段差部２０に被着されたシールゴム層２６が軸方向に圧縮変形しつつ、蓋板金具３８の外周部分と段差部２０の重ね合わせ面間に介装されていることによって、それらが流体密に重ね合わせられている。
【００４５】
これにより、仕切部材本体３６や蓋板金具３８からなる仕切部材３４に弾性ゴム板７６が組み付けられたものが第二の取付金具１４に固定的に支持されて、第二の取付金具１４の内側の流体封入領域３２を流体密に二分している。流体封入領域３２の仕切部材３４を挟んだ一方の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき圧力変動が生ぜしめられる受圧室８２が形成されていると共に、他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム２８で構成された平衡室８４が形成されている。
【００４６】
これら受圧室８２や平衡室８４には、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。受圧室８２や平衡室８４への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材３４やダイヤフラム２８の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって、好適に実現される。
【００４７】
また、仕切部材本体３６の周溝４８が第二の取付金具１４で流体密に覆蓋されて、周溝４８の周方向一方の端部が、周方向で位置合わせされた仕切部材本体３６の連通窓５０および蓋板金具３８の連通窓７２を通じて受圧室８２に接続されていると共に、周溝４８の周方向他方の端部が、仕切部材本体３６の連通窓５２を通じて平衡室８４に接続されている。これにより、仕切部材本体３６の外周側を周方向に所定の長さで螺旋状に延びるオリフィス通路８６が形成されており、かかるオリフィス通路８６を通じて受圧室８２と平衡室８４が相互に連通せしめられて、それら両室８２，８４間で、オリフィス通路８６を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００４８】
本実施形態では、オリフィス通路８６を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路８６のチューニングは、例えば、受圧室８２や平衡室８４の各壁ばね剛性、即ちそれら各室８２，８４を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム２８等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路８６の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路８６を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路８６のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００４９】
また、蓋板金具３８が仕切部材本体３６の上端部に密着状に重ね合わせられて、仕切部材本体３６の収容凹所４０が蓋板金具３８で流体密に覆蓋されることによって、蓋板金具３８や仕切部材本体３６の収容凹所４０で画設された空間には、収容領域８８が形成されている。なお、収容領域８８の形成は、仕切部材３４が第二の取付金具１４に固定される前に、蓋板金具３８が仕切部材本体３６の上端部に密着状に重ね合わせられて固定されることによって形成されても良く、或いは仕切部材３４が第二の取付金具１４に取り付けられる際に、第二の取付金具１４の段差部２０とダイヤフラム２８の固定リング３０の軸方向間に及ぼされる挟圧作用を利用して、蓋板金具３８が仕切部材本体３６の上端部に密着状に重ね合わせられることで形成されても良い。
【００５０】
ここで、収容領域８８には、弾性ゴム板７６が収容配置されており、蓋板金具３８が仕切部材本体３６の上端部に密着状に重ね合わせられることに伴い、板ばね弁６２の円板状部６６が弾性ゴム板７６のガイド筒部７８の上端部分に重ね合わせられて、蓋板金具３８に対して傾斜していた板ばね弁６２が、蓋板金具３８と略平行になるように弾性変形せしめられる。この板ばね弁６２の弾性変形に基づく下方に向かう弾性力がガイド筒部７８に及ぼされて、ガイド筒部７８の下端部分が仕切部材本体３６底部４４のガイド軸５６周りに重ね合わせられると共に、ガイド筒部７８が軸方向に圧縮変形する。これにより、弾性ゴム板７６のガイド孔８０を備えたガイド筒部７８に対して、仕切部材本体３６の収容凹所４０の底部４４と蓋板金具３８の板ばね弁６２が軸方向両側から挟圧的に重ね合わせられて、弾性ゴム板７６のガイド孔８０を備えた中央部分が拘束状態にある。
【００５１】
特に本実施形態では、仕切部材３４の収容領域８８の受圧室８２側の壁部が、蓋板金具３８を含んで構成されており、蓋板金具３８の透孔７０や周縁孔６０を通じて弾性ゴム板７６の径方向中間部分から外周縁部にかけての一方（図１中、上）の面に受圧室８２の圧力が及ぼされるようになっていると共に、仕切部材３４の収容領域８８の平衡室８４側の壁部が、仕切部材本体３６の底部４４を含んで構成されており、該底部４４の透孔４６を通じて弾性ゴム板７６の径方向中間部分から外周縁部にかけての他方（図１中、下）の面に平衡室８４の圧力が及ぼされるようになっている。ここにおいて、蓋板金具３８に設けられる透孔は、周縁孔６０の外周側に設けられた複数の小孔からなる透孔７０に加え、板ばね弁６２を縁取る周縁孔６０を含んで構成されている。
【００５２】
従って、弾性ゴム板７６の中央部分が拘束された状態下、受圧室８２と平衡室８４の相対的な圧力差が弾性ゴム板７６に及ぼされて、弾性ゴム板７６の径方向中間部分から外周縁部にかけての部位が弾性変形すると、受圧室８２の圧力変動が吸収されるようになっている。即ち、本実施形態に係る圧力変動吸収機構が、弾性ゴム板７６や仕切部材本体３６の透孔４６、蓋板金具３８の透孔７０および周縁孔６０を含んで構成されている。特に本実施形態では、アイドリング振動や低速こもり音等に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域の振動入力に際して、弾性ゴム板７６の弾性変形による受圧室８２の圧力変動吸収効果に基づく防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が有効に発揮されるように、弾性ゴム板７６の固有振動数がチューニングされている。
【００５３】
そこにおいて、ガイド軸５６を軸方向に貫いた貫通孔５８によって、受圧室８２と平衡室８４を相互に連通せしめる短絡流路９０が形成されており、前述の如き蓋板金具３８の仕切部材本体３６への組み付けにより、板ばね弁６２の弾性変形に基づく下方に向かう弾性力がガイド筒部７８に及ぼされて、ガイド筒部７８を軸方向に圧縮変形させつつ、板ばね弁６２の円板状部６６がガイド筒部７８に重ね合わせられた状態下では、短絡流路９０の受圧室８２側への開口が板ばね弁６２の円板状部６６で流体密に覆蓋されて、短絡流路９０が閉塞状態とされている。
【００５４】
一方、受圧室８２にキャビテーション気泡が生ぜしめられる程に過大な負圧が発生する状態では、板ばね弁６２に負圧作用が及ぼされて、板ばね弁６２が、ガイド筒部７８を押さえつけていた自身の弾性力に抗して、ガイド筒部７８に当接していた状態から離隔する方向（即ち、図１では上方）に弾性変形するように、板ばね弁６２のガイド筒部７８を押さえつける弾性力の大きさが設定されている。かかる弾性力のチューニングは、例えば、板ばね弁６２の形状や大きさ、材料、蓋板金具３８に対する傾斜角度等を設定変更することにより実現される。
【００５５】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０が自動車に装着されて、走行時に問題となるエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力されると、受圧室８２に比較的に大きな圧力変動が生ぜしめられる。この圧力は大きいため、微振幅にチューニングされた弾性ゴム板７６では、受圧室８２の圧力を実質的に吸収し得ない。しかも、板ばね弁６２で短絡流路９０の開口部分が閉塞された状態が保持されている。従って、受圧室８２と平衡室８４の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差によりオリフィス通路８６を通じての流体の流動量が効果的に確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００５６】
また、停車時に問題となるアイドリング振動や走行時に問題となる低速こもり音等の中周波数域の振動の入力では、受圧室８２に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。その際、当該振動の周波数域がオリフィス通路８６のチューニング周波数よりも高いことから、オリフィス通路８６が反共振的な作用によって流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態となる。そこで、当該中周波数域にチューニングされた弾性ゴム板７６の弾性変形に基づいて、受圧室８２の圧力変動が吸収されることにより、オリフィス通路８６の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されることとなる。それ故、中周波数域の振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮されるのである。
【００５７】
さらに、自動車が段差乗り越えや凹凸の大きな路面等を走行して、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な荷重が入力されて、本体ゴム弾性体１６が急激に乃至は過大に弾性変形すると、受圧室８２に過大な負圧が惹起される。この負圧が板ばね弁６２に及ぼされた際に、蓋板金具３８の仕切部材本体３６への組み付け下、板ばね弁６２の上方に向かう弾性変形により下方のガイド筒部７８を押さえつける弾性力に抗して、板ばね弁６２が押さえつけを解除してガイド筒部７８から離れるように弾性変形する程度に弾性力が設定されているため、当該衝撃荷重の入力時には、板ばね弁６２がガイド筒部７８から離れて開作動することにより、短絡流路９０の閉塞状態が解除されて、受圧室８２と平衡室８４が短絡流路９０を通じて相互に連通せしめられることとなる。その結果、受圧室８２の過負圧状態が解消されて、問題となる異音の発生要因のキャビテーション気泡が有利に抑えられるのである。
【００５８】
本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０では、板ばね弁６２が、仕切部材本体３６の収容領域８８を構成する蓋板金具３８を利用して形成されていることから、板ばね弁６２をそれら仕切部材本体３６や蓋板金具３８と別途形成することに伴う部品点数の増加が抑えられて、製造効率の向上や低コスト化が有利に図られ得る。
【００５９】
また、弾性弁体がゴム弾性体に比して硬質の板ばね弁６２で形成されていることにより、弾性弁体の耐久性が向上されて、弁体の開閉作動が安定する。
【００６０】
さらに、仕切部材本体３６の収容凹所４０の底部４４に突設されたガイド軸５６に弾性ゴム板７６のガイド孔８０が差し込まれて、弾性ゴム板７６が収容領域８８に収容配置されていることに加え、弾性ゴム板７６の中央部分に形成されたガイド筒部７８が板ばね弁６２と仕切部材本体３６の底部４４の軸方向間に圧縮変形されて、中央部分の変形が拘束されている。これにより、弾性ゴム板７６を収容領域８８内に安定して収容せしめつつ、有効面積の大きな外周部分の弾性変形によって受圧室８２の圧力変動が効率的に吸収されるようになっていることから、前述の問題となるアイドリング振動や低速こもり音等の中周波数域の振動に対する防振効果が安定して得られるのである。
【００６１】
特に本構造では、短絡流路９０が仕切部材本体３６のガイド軸５６を利用して形成されていることから、短絡流路９０の仕切部材本体３６における配設スペースが有利に確保されることに加え、短絡流路９０を開閉する板ばね弁６２が蓋板金具３８に形成されていることによって、仕切部材本体３６における板ばね弁６２の配設スペースが省略される。これにより、仕切部材本体３６においてオリフィス通路８６や弾性ゴム板７６、短絡流路９０の各設計自由度が大きくされる。
【００６２】
それ故、本構造に係る自動車用エンジンマウント１０においては、製造工程の短縮化や低コスト化、コンパクト化が有利に図られつつ、オリフィス通路８６や弾性ゴム板７６、短絡流路９０等のチューニング自由度が向上されて、目的の防振効果が安定して得られるのである。
【００６３】
また、本実施形態では、弾性ゴム板７６が円板形状とされていると共に、その中心軸上にガイド孔８０が設けられて、ガイド孔８０に仕切部材本体３６のガイド軸５６が挿通されている。これにより、弾性ゴム板７６の局所的な変形が抑えられて、弾性ゴム板７６の応力大に起因する耐久性低下が抑えられることに加え、弾性ゴム板７６の弾性変形が安定することで、弾性ゴム板７６が仕切部材本体３６の底部４４や蓋板金具３８に過大に乃至は衝撃的に打ち当たることが抑えられて、かかる打ち当たりに起因する異音の発生も有利に低減され得る。
【００６４】
さらに、本実施形態では、弾性ゴム板７６におけるガイド孔８０の外周部分にガイド筒部７８が形成されて、ガイド筒部７８の軸方向寸法が、収容凹所４０に形成されたガイド軸５６の軸方向寸法よりも大きくされており、ガイド筒部７８が収容凹所４０の底部４４と板ばね弁６２との間で軸方向に圧縮されることによって、板ばね弁６２による短絡流路９０の閉塞状態下におけるシール機構が構成されている。これにより、短絡流路９０の閉塞状態が一層確実となって、短絡流路９０を開口する必要のない受圧室８２の通常の圧力下における短絡流路９０を通じての圧力漏れが有利に抑制されて、所期の防振効果が一層安定して得られるのである。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６６】
例えば、仕切部材３４や板ばね弁６２、ガイド軸５６、弾性ゴム板７６、ガイド孔８０、短絡流路９０等における形状や大きさ、構造、配置、数等の形態は例示の如きものに限定されない。以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材及び部位については、前記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６７】
具体的に、例えば、図７にも示されているように、仕切部材本体３６のガイド軸５６’と弾性ゴム板７６のガイド孔８０’を、ともにマウント中心軸から偏倚した外周部分に設けて、その外周部分においてガイド軸５６’がガイド孔８０’に挿通されるようにしても良い。
【００６８】
また、ガイド孔８０’が中心軸から外れることで、弾性ゴム板７６の中央部分には、図７にも示されているように、厚肉の弾性突部９２を設けて収容凹所４０の底部４４と板ばね弁６２の軸方向間に圧縮変形させることにより、中央部分の変形を抑えたり、或いは弾性突部９２を設けずに、弾性ゴム板の中央部分を収容凹所の底部と板ばね弁の軸方向間に隙間をもって収容せしめて、中央部分の変位乃至は変形を許容することも可能である。
【００６９】
また、前記実施形態では、弾性ゴム板７６におけるガイド孔８０の周りにガイド筒部７８が突設されて、更にガイド筒部７８の軸方向寸法が仕切部材本体３６のガイド軸５６の寸法よりも大きくされて、収容凹所４０の底部４４と板ばね弁６２の軸方向間に圧縮変形されることでシール機構が構成されていたが、かかるガイド筒部７８は必須の構成要件でなく、例えばガイド筒部７８に代えて、ガイド軸の突出先端面と板ばね弁との対向面（重ね合わせ面）の少なくとも一方にシールゴムを設けることによって、シール機構を構成することも可能である。
【００７０】
さらに、前記実施形態では、少なくとも短絡流路９０の閉塞状態下で、弾性ゴム板７６が、その中央部分において、収容凹所４０の底面と板ばね弁６２との間で挟圧されて弾性変形せしめられていることで拘束状態とされていた。そして、かかる拘束状態下、弾性ゴム板７６の外周部分等の弾性変形に基づいて、弾性ゴム板７６が収容領域８８内で変位許容されて、高周波振動入力時の液圧吸収機能を発揮し得るようになっていたが、それに限定されない。具体的には、例えば、弾性ゴム板のガイド孔がガイド軸の外径よりも大きな内径とされており、且つ軸方向長さが短くされていることで、軸方向に弾性ゴム板の全体が変位可能とされていても良い。このような構造であれば、弾性ゴム板の全体が、受圧室と平衡室の相対圧力の変動に基づいて収容領域内で変位して、受圧室の圧力吸収に基づく高周波領域の低動ばね化が図られ得る。なお、このように全体の可動板構造を採用する場合には、短絡流路の閉塞時の流体密性を向上させるために、例えば、板ばね弁とガイド軸との対向面の少なくとも一方にシールゴムを設けることが望ましい。
【００７１】
更にまた、前記実施形態では、仕切部材３４の受圧室８２側の壁部を構成する蓋板金具３８に設けられる透孔が、板ばね弁６２を形成する周縁孔６０とかかる周縁孔６０の周りに形成された透孔７０を含んで構成されていたが、要求される防振特性や製作性等に応じて、周縁孔だけで構成することも可能である。
【００７２】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント、サスペンションメンバマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材に弾性ゴム板を組み付けた状態を示す平面図。
【図３】同仕切部材の一側面図。
【図４】同仕切部材の底面図。
【図５】同仕切部材の一部を構成する蓋板金具の縦断面図であって図２のＶ−Ｖ断面に相当する図。
【図６】同弾性ゴム板の縦断面図。
【図７】本発明の別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの要部の縦断面図。
【符号の説明】
【００７４】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、２８：ダイヤフラム、３４：仕切部材、３６：仕切部材本体、３８：蓋板金具、４０：収容凹所、４４：底部、５６：ガイド軸、６０：周縁孔、６２：板ばね弁、７６：弾性ゴム板、８０：ガイド孔、８２：受圧室、８４：平衡室、８６：オリフィス通路、８８：収容領域、９０：短絡流路
【図１】
2008196508.tif 000003
【図２】
2008196508.tif 000004
【図３】
2008196508.tif 000005
【図４】
2008196508.tif 000006
【図５】
2008196508.tif 000007
【図６】
2008196508.tif 000008
【図７】
2008196508.tif 000009