(57)【要約】【課題】通常のハンドルに容易に着脱可能な携帯用補助ハンドルを提供すること。【解決手段】バルブを開閉するための略円形のハンドル１０４Ａに着脱可能な携帯用補助ハンドル１０であって、互いに反対の双方向からハンドルの外輪１０４ａを押圧して携帯用補助ハンドル１０と外輪１０４ａとを固定する外輪位置決め部と、ハンドルのハンドルステー１０４ｃを挟んで、携帯用補助ハンドル１０と外輪１０４ａとを固定した位置の横ずれを防止する横ずれ防止部と、片手で操作可能なグリップ部と、を有する。【選択図】図４
2008180239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブを開閉するための略円形のハンドルに着脱可能な携帯用補助ハンドルであって、
互いに反対の双方向から前記ハンドルの外輪を押圧して前記携帯用補助ハンドルと前記外輪とを固定する外輪位置決め部と、
前記ハンドルのハンドルステーを挟んで、前記携帯用補助ハンドルと前記外輪とを固定した位置の横ずれを防止する横ずれ防止部と、
片手で操作可能なグリップ部と、
を有する携帯用補助ハンドル。
【請求項２】
底面部と側壁部と天井部と一対のつめ部とが一体に形成されたベース部と、
前記ベース部に形成された雌ねじ部に螺合するボルト状部材と、
を有し、
前記外輪位置決め部は、前記底面部と前記側壁部と前記天井部と前記ボルト状部材で構成され、
前記横ずれ防止部は、一対の前記つめ部で構成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯用補助ハンドル。
【請求項３】
前記つめ部は、
前記底面部に対して傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の携帯用補助ハンドル。
【請求項４】
前記ボルト状部材は、前記ボルト状部材の略円形の断面形状よりも大きな断面形状を有する板状部を有し、
前記板状部が前記外輪に接するようになっていることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の携帯用補助ハンドル。
【請求項５】
前記ボルト状部材の前記外輪と接する部分は、前記ハンドルの凹凸の表面形状に対応する形状に形成されており、かつ、前記ベース部の前記外輪と接する部分も、前記ハンドルの表面形状に対応する形状に形成されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の携帯用補助ハンドル。
【請求項６】
一対の前記つめ部の離間距離は、調整可能に構成されていることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の携帯用補助ハンドル。
【請求項７】
前記グリップ部は前記ボルト状部材と、前記ボルト状部材に対して自由回転可能な円筒部を有し、
前記携帯用補助ハンドルを前記外輪に固定したときに、
前記円筒部が前記ボルト状部材に対して自由回転するときの回転軸は、前記ハンドルの回転軸と略平行になるように構成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の携帯用補助ハンドル。
【請求項８】
前記携帯用補助ハンドルは、前記外輪の内側及び外側の双方向から着脱することができるように構成されていることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれかに記載の携帯用補助ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略円形のハンドルを有するバルブを操作するための携帯用補助ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１９に示すように、例えば、火力発電所においては、蒸気等を通過させるための多数の配管１００Ａから１００Ｅが縦横に配置されている。そして、各配管には、バルブ１０２Ａから１０２Ｅが配置されており、それぞれハンドル１０４Ａから１０４Ｅによって、開閉可能になっている。なお、配管１００Ａ等及びバルブ１０２Ａ等は、それぞれ６個以上存在するが、図示を省略している。
【０００３】
図２０に示すように、例えば、ハンドル１０４Ａは、外輪１０４ａと、内輪１０４ｂと、ハンドルステー１０４ｃを有する。ハンドルステー１０４ｃによって、外輪１０４ａと内輪１０４ｂが連結している。外輪１０４ａの表面は、作業者が把持し易いように、波型の凹凸が形成されている。
【０００４】
作業者が、外輪１０４ａを矢印Ｘ方向へ回転させることによって、バルブのステム１０２ａを昇降させ、バルブ１０２Ａを開閉することができるようになっている。
【０００５】
発電設備のバルブ１０２Ａ等には、高温の水蒸気等の危険物資が通っている場合があるから、誤操作によって、大事故につながる可能性がある。また、迅速にバルブ１０２Ａ等を操作できない場合には、緊急事態に適切に対応できない場合がある。
【０００６】
これに対して、操作性を向上させるためのハンドルの構造が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
ところが、実際の発電設備においては、バルブ１０２Ａ等のすべてに操作性の高いハンドルが配置されているとは限らない。なお、操作性が向上する構造を有するハンドル以外のハンドルを、「通常のハンドル」と呼ぶ。
【０００８】
また、通常のハンドルに簡易な補助ハンドルを付するだけでも操作性は向上し、例えば、図２１のハンドル１０４Ｃには、補助ハンドル１０４ｄが配置されている。作業者は、補助ハンドル１０４ｄを片手で把持してハンドル１０４Ｃを操作することができる。
【特許文献１】特開平８−４２７４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、発電設備においては、実際に補助ハンドルが配置されていないハンドルが存在し、また、配管の間隔等の制約によって、すべてのハンドル１０４Ａ等に補助ハンドル１０４ｄを配置することができない場合もある。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、通常のハンドルに容易に着脱可能な携帯用補助ハンドルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１２】
（１）  バルブを開閉するための略円形のハンドルに着脱可能な携帯用補助ハンドルであって、互いに反対の双方向から前記ハンドルの外輪を押圧して前記携帯用補助ハンドルと前記外輪とを固定する外輪位置決め部と、前記ハンドルのハンドルステーを挟んで、前記携帯用補助ハンドルと前記外輪とを固定した位置の横ずれを防止する横ずれ防止部と、片手で操作可能なグリップ部と、を有する携帯用補助ハンドルである。
【００１３】
（１）の発明によれば、前記外輪位置決め部によって、前記携帯用補助ハンドルと前記外輪とを容易に固定することができる。そして、前記横ずれ防止部によって、前記携帯用補助ハンドルと前記外輪とを固定した位置（以下、「固定位置」と呼ぶ）が横ずれ（前記押圧した方向と直交する方向へのずれ）することを防止することができる。
そして、前記グリップ部は片手で操作可能であるから、作業者は前記グリップ部を操作することによって、片手で前記ハンドルを回転させることができる。
【００１４】
（２）  底面部と側壁部と天井部と一対のつめ部とが一体に形成されたベース部と、前記ベース部に形成された雌ねじ部に螺合するボルト状部材と、を有し、前記外輪位置決め部は、前記底面部と前記側壁部と前記天井部と前記ボルト状部材で構成され、前記横ずれ防止部は、一対の前記つめ部で構成されることを特徴とする（１）に記載の携帯用補助ハンドルである。
【００１５】
（２）の発明によれば、前記ボルト状部材と前記ベース部によって、前記外輪を双方向から押圧して固定することができる。
【００１６】
（３）  前記つめ部は、前記底面部に対して傾斜していることを特徴とする（２）に記載の携帯用補助ハンドルである。
【００１７】
（３）の発明によれば、前記つめ部は前記底面部に対して傾斜しているから、傾斜がない場合に比べて前記ハンドルのハンドルステーとの接触面積を広く確保することができる。これにより、固定位置のずれを一層効果的に防止することができる。
【００１８】
（４）  前記ボルト状部材は、前記ボルト状部材の略円形の断面形状よりも大きな断面形状を有する板状部を有し、前記板状部が前記外輪に接するようになっていることを特徴とする（２）又は（３）のいずれかに記載の携帯用補助ハンドルである。
【００１９】
（４）の発明によれば、前記板状部が前記外輪に接するから、前記外輪を広い面積で押圧することができる。これにより、前記ハンドルに対して前記携帯用補助ハンドルを効果的に固定することができる。
【００２０】
（５）  前記ボルト状部材の前記外輪と接する部分は、前記ハンドルの凹凸の表面形状に対応する形状に形成されており、かつ、前記ベース部の前記外輪と接する部分も、前記ハンドルの表面形状に対応する形状に形成されていることを特徴とする（２）から（４）のいずれかに記載の携帯用補助ハンドルである。
【００２１】
（５）の発明によれば、前記ボルト状部材及び前記ベース部が、前記外輪と接する面積を広く確保することができるから、前記外輪に対して前記携帯用補助ハンドルを一層効果的に固定することができる。
【００２２】
（６）  一対の前記つめ部の離間距離は、調整可能に構成されていることを特徴とする（２）から（５）のいずれかに記載の携帯用補助ハンドルである。
【００２３】
（６）の発明によれば、前記ハンドルのハンドルステーの幅が様々であっても、前記ハンドルステーを効果的に挟むことができるから、横ずれを防止することができる。
【００２４】
（７）  前記グリップ部は前記ボルト状部材と、前記ボルト状部材に対して自由回転可能な円筒部を有し、前記携帯用補助ハンドルを前記外輪に固定したときに、前記円筒部が前記ボルト状部材に対して自由回転するときの回転軸は、前記ハンドルの回転軸と略平行になるように構成されていることを特徴とする（２）から（６）のいずれかに記載の携帯用補助ハンドルである。
【００２５】
（７）の発明によれば、作業者は、片手で前記グリップ部を把持した状態で円運動をすることによって、容易にハンドルを回転させることができる。
【００２６】
（８）  前記携帯用補助ハンドルは、前記外輪の内側及び外側の双方向から着脱することができるように構成されていることを特徴とする（２）から（７）のいずれかに記載の携帯用補助ハンドルである。
【００２７】
（８）の発明によれば、例えば、作業スペースが不十分なために、前記外輪に対して外側から前記携帯用補助ハンドルを取り付けることができない場合であっても、内側から前記携帯用補助ハンドルを取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、作業者は、前記横ずれ防止部がハンドルステーを挟むことができるような位置で、前記外輪位置決め部によって前記ハンドルを押圧する動作をするだけで、前記外輪部と前記携帯用補助ハンドルを固定し、かつ、その固定位置の横ずれを防止することができる。
【００２９】
これにより、通常のハンドルに容易に着脱可能な携帯用補助ハンドルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態の一例について、添付した図面を参照しながら、具体的に説明する。
【００３１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の携帯用補助ハンドル１０（以下、「補助ハンドル１０」と呼ぶ）を示す概略斜視図である。なお、本実施形態以降の説明では、同じ部材の場合には同じ符号を付すとともに、すでに説明した部材の説明は省略する。
【００３２】
図１に示す補助ハンドル１０は、バルブ１０２Ａ等のハンドル１０４Ａ等（図１９参照）を回すための補助に使用する道具である。すなわち、ハンドル１０４Ａ等は、後述のウィルキー等を使用しなくても回すことが可能である。ただし、バルブ１０２Ａ等を操作するために、何度も回す必要があることから、このままでは操作性が不十分な状態である。
【００３３】
図１に示すように、補助ハンドル１０は、ベース部１２とグリップ部１４とから構成されている。
【００３４】
ベース部１２は、例えば、金属板を加工して形成されており、底面部１２ａ、天井部１２ｂ、側壁部１２ｃ及び一対のつめ部１２ｄ，１２ｄが一体に形成されている。
【００３５】
なお、本実施の形態とは異なり、ベース部１２は、鋳造によって形成した鋳物であってもよい。
【００３６】
グリップ部１４は、円筒部１４ａとボルト部（ボルト状部材）１４ｂから構成されている。ボルト部１４ｂは、その長手方向の略中間部分より下の部分に雄ねじ部を有している。ボルト部１４ｂの、その雄ねじ部が天井部１２ｂに形成された雌ねじ部と螺合するようになっている。
【００３７】
ボルト部１４ｂは、円筒部１４ａの筒の中に自由回転可能な状態で挿入されている。ボルト部１４ｂは、その上側先端部に拡径部１４ｂａを有し、円筒部１４ａがボルト部１４ｂから上方に抜けることを防止している。
【００３８】
なお、本明細書において、図１の矢印Ｙ１方向を下とし、その逆の方向を上とする。
【００３９】
なお、本実施の形態とは異なり、ボルト部１４ｂは、その長手方向の略中間部分のみに雄ねじ部を有していてもよい。
【００４０】
図２は、グリップ部１４を図１の矢印Ｙ１方向から見た概略平面図である。なお、拡径部１４ｂａは、図示を省略している。
【００４１】
図２に示すように、円筒部１４ａとボルト部１４ｂとの間には、すき間Ｓ１が存在する。これにより、円筒部１４ａはボルト部１４ｂを中心軸として、自由に回転することができる。
【００４２】
また、ボルト部１４ｂの上方先端部には、直線状の溝１４ｂｃが形成されている。これにより、例えば、マイナスドライバーを使用してボルト部１４ｂを天井部１２ｂと螺合させることができる。
【００４３】
図３は、補助ハンドル１０を、図１の矢印Ｙ２方向から見た概略側面図である。
【００４４】
図３に示すように、ボルト部１４ｂの一部には、雄ねじ１４ｂｄが形成されている。この雄ねじ１４ｂｄが、ベース部１２の天井部１２ｂに形成された雌ねじと螺合することによってボルト部１４ｂが昇降し、ボルト部１４ｂの下方先端部とベース部１２の底面部１２ａとの距離ｈ１（以下、「高さｈ１」と呼ぶ）を調整することができる。
【００４５】
また、天井部１２ｂの先端部１２ｂａとつめ部１２ｄの先端部１２ｄａは、距離ｄ１だけ乖離している。距離ｄ１は、ハンドル１０４Ａ等の外輪１０４ａの幅ｗ１（図２０参照）よりも大きい。このため、ハンドル１０４Ａの外輪１０４ａをベース部１２の内部空間Ｓ２に取り入れることができる。内部空間Ｓ２は、底面部１２ａ、天井部１２ｂ、側壁部１２ｃ及びつめ部１２ｄで構成される空間である。
【００４６】
一対のつめ部１２ｄ，１２ｄの距離ｄ２（図１参照）は、ハンドル１０４Ａのハンドルステー１０４ｃの幅ｗ２（図２０参照）よりも、わずかに大きくなるように形成されている。これにより、一対のつめ部１２ｄ，１２ｄの間にハンドルステー１０４ｃを挟むことができる。距離ｄ２と幅ｗ２との大きさの相違は、例えば、１ミリメートル（ｍｍ）以上２ミリメートル（ｍｍ）以下である。このため、一対のつめ部１２ｄ，１２ｄでハンドルステー１０４ｃを挟んだ状態においては、一対のつめ部１２ｄ，１２ｄとハンドルステー１０４ｃとは、ほぼ接触している。
【００４７】
また、補助ハンドル１０を外輪１０４ａに固定したときに、円筒部１４ａがボルト部１４ｂに対して自由回転するときの回転軸は、補助ハンドル１０の回転軸と略平行になるように構成されている。
【００４８】
以上が、補助ハンドル１０の構成である。以下、主に図４を使用して、補助ハンドル１０の使用方法を説明する。
【００４９】
図４は、補助ハンドル１０をハンドル１０４Ａに取り付けた状態を示す概略図である。
【００５０】
図４に示すように、まず、ハンドル１０４Ａの外輪１０４ａを内部空間Ｓ２に取り入れて、底面部１２ａに載置する。
【００５１】
この状態で、グリップ部１４の先端部１４ｂｅを底面部１２ａに近接する方向に下降させる。これにより、底面部１２ａと先端部１４ｂｅによって、互いに反対の双方向から外輪１０４ａを押圧して固定することができる。先端部１４ｂｅが、外輪１０４ａと接する位置を固定位置と呼ぶ。底面部１２ａと側壁部１２ｃと天井部１２ｂとボルト部１４ｂとが、補助ハンドル１０と外輪１０４ａとを固定するための外輪位置決め部として機能する。
【００５２】
固定位置は外輪１０４ａとハンドルステー１０４ｃとの接続部近傍である。
【００５３】
このとき、一対のつめ部１２ｄ，１２ｄの間に、ハンドルステー１０４ｃを挟む。詳細には、一対のつめ部１２ｄ，１２ｄの内側の面部１２ｄｂ，１２ｄｂが、ハンドルステー１０４ｃの側壁部１０４ｃａ，１０４ｃａによって、ハンドルステー１０４ｃを挟む。
【００５４】
これにより、固定位置の横ずれ（ボルト部１４ｂが外輪１０４ａを押圧した方向と直交する方向へずれること）を防止することができる。横ずれの方向は、例えば、矢印Ｘ方向である。
【００５５】
このように、一対のつめ部１２ｄ，１２ｄによってハンドルステー１０４ｃを挟んで、固定位置が横ずれすることを防止することができる。すなわち、一対のつめ部１２ｄ，１２ｄは、横ずれ防止部として機能する。
【００５６】
図４に示す状態で、グリップ部１４を矢印Ｘ方向へ回転されることによって、ハンドル１０４Ａを矢印Ｘ方向へ回転させることができる。
【００５７】
このとき、円筒部１４ａはボルト部１４ｂに対して固定されていないから、円筒部１４ａは、矢印Ｙ３方向へ自由に回転することができる。
【００５８】
このため、作業者は、円筒部１４ａを例えば、片手で把持し、手を持ち変えることなくグリップ部１４を矢印Ｘ方向へ回転させることができる。
【００５９】
上述のように、円筒部１４ａがボルト部１４ｂに対して自由回転するときの回転軸は、補助ハンドル１０の回転軸と略平行になるように構成されているから、作業者は、自然な動作によって、グリップ部１４を矢印Ｘ方向へ回転させ、ハンドル１０４Ａを矢印Ｘ方向へ回転させることができる。
【００６０】
［第２実施形態］
図５及び図６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
【００６１】
図５は、第２実施形態の補助ハンドル１０Ａの概略側面図である。
【００６２】
図５に示すように、つめ部１２ｄは底面部１２ａに対して、角度θだけ傾斜している。角度θは、例えば、４５度である。
【００６３】
つめ部１２ｄは底面部１２ａに対して傾斜していることによって、つめ部１２ｄとハンドルステー１０４ｃとの接触面積を広く確保することができるから、固定位置の横ずれを一層確実に防止することができる。
【００６４】
図６は、グリップ部１４Ａを示す概略図である。
【００６５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ボルト部１４ｂの上方端部には拡径部１４ｂｆが、軸部１４ｂｇと一体に形成されている。拡径部１４ｂｆは、作業者が矢印Ｙ３方向へ容易に回すことができるように、人間の指の太さ程度の幅ｗ３を有する。幅ｗ３は、例えば、１センチメートル（ｃｍ）である。
【００６６】
このため、拡径部１４ｂｆを矢印Ｙ３方向へ回転させることによって、天井部１２ｂ（図５参照）に対してボルト部１４ｂを昇降させ、高さｈ１を調整することができる。これにより、マイナスドライバー等の工具を用いることなく、補助ハンドル１０Ａを外輪１０４ａに固定することができる。
【００６７】
［第３実施形態］
図７及び図８を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
【００６８】
図７は、第３実施形態の補助ハンドル１０Ｂの概略斜視図である。図８は、図７の補助ハンドル１０Ｂを矢印Ｙ２方向から見た概略側面図である。
【００６９】
図７及び図８に示すように、ボルト部１４ｂの下方端部には、円板１４ｂｈが配置されている。円板１４ｂｈの外形は、ボルト部１４ｂの略円形の外形形状よりも大きい。
【００７０】
この円板１４ｂｈが外輪１０４ａと接するようになっている。
【００７１】
このため、外輪１０４ａを上方から押圧するときの接触面積を広く確保することができる。これにより、ハンドル１０４Ａ等に対して補助ハンドル１０Ｂをより確実に固定することができる。
【００７２】
なお、実施形態とは異なり、ボルト部１４ｂの下方端部には、矩形の板を配置してもよいし、ボルト部１４ｂの下方端部を拡径するように構成してもよい。
【００７３】
［第４実施形態］
図９及び図１０を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
【００７４】
図９は、第４実施形態の補助ハンドル１０Ｃの概略斜視図である。図１０は、図９の補助ハンドル１０Ｃを矢印Ｙ５方向から見た概略側面図である。
【００７５】
図９及び図１０に示すように、ボルト部１４ｂの下方端部には、円板１４ｂｉが配置されている。円板１４ｂｉの外形は、ボルト部１４ｂの略円形の外形形状よりも大きい。さらに、円板１４ｂｉの下面部は波状の凹凸形状を有している。この凹凸形状は、ハンドル１０４Ａの外輪１０４ａの表面形状に合致するようになっている。
【００７６】
また、ベース部１２の底面部１２ａの上面には、波状の凹凸部１２ａａが形成されている。この凹凸部１２ａａも、外輪１０４ａの表面形状に合致するようになっている。
【００７７】
このため、外輪１０４ａを上方から押圧するときの接触面積を一層広く確保することができる。これにより、ハンドル１０４Ａに対して補助ハンドル１０Ｂを一層確実に固定することができる。
【００７８】
［第５実施形態］
図１１から図１５を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。
【００７９】
図１１は、第５実施形態の補助ハンドル１０Ｄの概略斜視図である。
【００８０】
図１１に示すように、補助ハンドル１０Ｄのつめ部１２ｅは、回転軸部１２ｅａと円筒部１２ｅｂから構成されている。円筒部１２ｅｂの内側には雌ねじが形成されており、回転軸部１２ｅａに形成された雄ねじと螺合するようになっている。円筒部１２ｅｂは、弾性変形可能であって、かつ、摩擦係数が大きい物資である、例えば、生ゴムで形成されている。
【００８１】
また、ボルト部１４ｂの下方の端部には、例えば、生ゴム１４ｂｊが配置されている。このため、外輪１０４ａの形状に応じて弾性変形した状態で、外輪１０４ａを押圧して固定することができる。
【００８２】
図１２及び図１３は、図１１の補助ハンドル１０Ｄのつめ部を矢印Ｙ１方向から見た概略平面図である。
【００８３】
図１２及び図１３に示すように、円筒部１２ｅｂの平面形状は楕円である。
【００８４】
図１２に示すように、直径が最大の部分で一対のつめ部１２ｅ、１２ｅが対向するようにすると、距離ｄ２は最小値となる。
【００８５】
これに対して、直径が最小の部分で一対のつめ部１２ｅ，１２ｅが対向するようにすると、距離ｄ２は最大値となる。
【００８６】
円筒部１２ｅｂを回転させることによって、距離ｄ２を上述の最小値と最大値との間のいずれかの値に設定することができる。すなわち、一対のつめ部１２ｅ，１２ｅの離間距離は、調整可能に構成されている。
【００８７】
このため、ハンドルステー１０４ｃの幅が、ハンドル１０４Ａ等ごとに異なる場合であっても、距離ｄ２を調整することによって、一対のつめ部１２ｅ，１２ｅによって確実に挟むことができる。
【００８８】
図１４は、図１１の側壁部１２ｃを矢印Ｙ３方向から見た平面図である。
【００８９】
図１４に示すように、側壁部１２ｃは、基部１２ｃａと一対の脚部１２ｃｂによって形成されている。
【００９０】
図１１及び図１４を参照して理解できるように、各脚部１２ｃｂからほぼ直角に折れ曲がって延長した部分が底面部１２ａとなっている。このため、底面部１２ａは、一対の長方形の板が並行した形状になっている。
【００９１】
図１５は、補助ハンドル１０Ｄの使用方法を示す図である。
【００９２】
図１５に示すように、補助ハンドル１０Ｄは、ハンドル１０４Ａ等に対して、その内側からも取り付けることができる。
【００９３】
内側から補助ハンドル１０Ｄを取り付けた場合には、一対の脚部１２ｃｂの内面１２ｃｂａによって、ハンドルステー１０４ｃを挟む。
【００９４】
［第６実施形態］
図１６から図１８を参照して、本発明の第６実施形態について説明する。
【００９５】
図１６は、第６実施形態の補助ハンドル１０Ｅの概略斜視図である。図１７は、図１６の補助ハンドル１０Ｅを矢印Ｙ２方向から見た概略平面図である。
【００９６】
図１６及び図１７に示すように、ボルト部１４ｂは側壁部１２ｃに螺合するようになっている。
【００９７】
また、天井部１２ｂと連続して下向のつめ部１２ｆが形成されている。
【００９８】
図１８は、補助ハンドル１０Ｅをハンドル１０４Ａに取り付けた状態を示す概略図である。
【００９９】
図１８に示すように、下向きのつめ部１２ｆとボルト部１４ｂによって、外輪１０４ａを双方向から押圧して固定するようになっている。つめ部１２ｆは外輪１０４ａの一方の側面部１０４ａｂを押圧し、ボルト部１４ｂは外輪１０４ａの他方の側面部１０４ａｂを押圧する。
【０１００】
また、一対のつめ部１２ｆ，１２ｆによって、ハンドルステー１０４ｃを挟むようになっている。
【０１０１】
本発明によれば、通常のハンドルに容易に着脱可能な携帯用補助ハンドルを提供することができる。なお、本発明は、道具を用いることなく手動で回すことが可能なハンドルについて、その操作性を高めることに特徴がある。
【０１０２】
このため、例えば、図２２に示すウィルキー１５０を使用して、図２３に示すようにハンドル１０４Ａ等を回す必要がある場合の解決方法を提供するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】第１実施形態の携帯用補助ハンドルを示す概略斜視図である。
【図２】グリップ部の概略平面図である。
【図３】補助ハンドルの概略側面図である。
【図４】補助ハンドルをハンドルに取り付けた状態を示す概略図である。
【図５】補助ハンドルの概略側面図である。
【図６】グリップ部を示す概略図である。
【図７】補助ハンドルの概略斜視図である。
【図８】補助ハンドルの概略側面図である。
【図９】補助ハンドルの概略斜視図である。
【図１０】補助ハンドルの概略側面図である。
【図１１】補助ハンドルの概略斜視図である。
【図１２】つめ部の概略平面図である。
【図１３】つめ部の概略平面図である。
【図１４】側壁部の概略平面図である。
【図１５】補助ハンドルをハンドルに取り付けた状態を示す概略図である。
【図１６】補助ハンドルの概略斜視図である。
【図１７】補助ハンドルの概略側面図である。
【図１８】補助ハンドルをハンドルに取り付けた状態を示す概略図である。
【図１９】配管の一例を示す概略図である。
【図２０】バルブの一例を示す概略図である。
【図２１】バルブの一例を示す概略図である。
【図２２】ウィルキーを示す概略図である。
【図２３】ウィルキーの使用例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ・・・携帯用補助ハンドル、１２・・・ベース部材、１２ａ・・・底面部、１２ｂ・・・天井部、１２ｃ・・・側壁部、１２ｄ・・・つめ部、１４・・・グリップ部、１４ａ・・・円筒部、１４ｂ・・・ボルト部
【図１】
2008180239.tif 000003
【図２】
2008180239.tif 000004
【図３】
2008180239.tif 000005
【図４】
2008180239.tif 000006
【図５】
2008180239.tif 000007
【図６】
2008180239.tif 000008
【図７】
2008180239.tif 000009
【図８】
2008180239.tif 000010
【図９】
2008180239.tif 000011
【図１０】
2008180239.tif 000012
【図１１】
2008180239.tif 000013
【図１２】
2008180239.tif 000014
【図１３】
2008180239.tif 000015
【図１４】
2008180239.tif 000016
【図１５】
2008180239.tif 000017
【図１６】
2008180239.tif 000018
【図１７】
2008180239.tif 000019
【図１８】
2008180239.tif 000020
【図１９】
2008180239.tif 000021
【図２０】
2008180239.tif 000022
【図２１】
2008180239.tif 000023
【図２２】
2008180239.tif 000024
【図２３】
2008180239.tif 000025