(57)【要約】 【課題】特別な操作を行うことなく、電子マネー機能のオンオフを切り替えることが可能な携帯端末を提供すること。【解決手段】 電子マネー機能と、姿勢を検知する姿勢検知手段を備え、前記姿勢検知手段が検知した姿勢に基づいて、前記電子マネー機能の使用可否を切替える携帯端末。【選択図】図２
2008299440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー機能と、姿勢を検知する姿勢検知手段を備え、前記姿勢検知手段が検知した姿勢に基づいて、前記電子マネー機能の使用可否を切替える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣチップ等に記憶された電子マネーの詐取を防止する機能を備えた携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを利用した商取引等がさかんに行われるようになってきている。例えば、利用者がＷＥＢを利用して商品情報を閲覧し、気に入った商品があれば購入申込みを行うといったことが一般的に行われるようになってきている。
こうした商取引等が始まった当初は、商品を利用者に送付する前に所定の銀行口座に代金を振り込ませたり、商品が利用者に届けられた際に商品と引き換えに代金を受け取ったり、あるいは購入申込み時点でクレジットカードの番号を通知させたりといったことが行われていた。
【０００３】
しかし、最近では、こうしたネットワークを利用した商取引等において、あたかも現金であるかのように使用可能な、いわゆる電子マネーを利用することが普及しつつある。ここで電子マネーとは、広義には、現金紙幣や硬貨を介さずに電子的に行われる決済手段一般を意味する。また、このような決済手段において使用される電子的な所持金額情報を意味する場合もある。
電子マネーシステムは、一般的には、電子マネーの発行者と、商品等を提供する者と、商品等を購入する者からなる（以下、それぞれ「発行者」「販売者」「利用者」という）。そして、発行者は、サーバ上に販売者および利用者ごとの電子マネー所持金額を記憶しておき、利用者から電子マネー支払い要求があると、指定された金額を指定された販売者の所持金額に加算し、利用者の所持金額を減算する。また、利用者は現金等を発行者に支払うことで、同じ額面の金額を電子マネーの所持金額に加算することができ、販売者は電子マネーの所持金額を同じ額面の現金等に交換することができる。
こうした、電子マネーシステムを利用すれば、ネットワーク上の情報操作のみで決済を完結させることができるため利便性が高い。また、クレジットカードと異なり、電子マネーの所持金額を超えた取引ができない（すなわち支払能力を超える取引を行うおそれがない）という安全性がある。このため電子マネーシステムは、ネットワークを利用した商取引等の決済手段として注目されている。さらに、電子マネーシステムは、その利便性から、ネットワークを利用した商取引等のみならず、商店等における商品購入等においても一般的に利用されるようになってきている。
【０００４】
特に、近年ではＩＣカードを電子マネーの記憶媒体として使用する電子マネーシステムが広く利用されている。最近では電子マネーを記憶したＩＣカード（以下「電子マネーカード」という）を搭載した携帯電話による電子マネーシステムも普及しつつある。
ＩＣカードを使用する電子マネーシステムは、主要なハードウェアに着目すると、各利用者が所持するＩＣカードと、駅の改札や店舗等に設置されるＩＣカードリーダ／ライタ（以下「リーダライタ」という）と、電子マネー等を記憶するサーバと、各ハードウェアを接続するネットワークによって構成される。ここで、ＩＣカードを使用する電子マネーシステムは、ＩＣカードに記憶される情報等によりさまざまな実現方法が可能である。
例えば、サーバに各利用者の識別情報と所持金額等を対にして記憶し、ＩＣカードには利用者の識別情報のみを記憶する方法、すなわちＩＣカードを利用者識別カードとして使用する方法が考えられる。この方法においては、利用者が商品を購入する際には、リーダライタがＩＣカードの識別情報を読み取り、サーバに利用者の正当性および所持金額を問合せる。サーバは、正当な利用者であってかつ所持金額が商品の購入金額以上であれば購入を許可して、サーバの所持金額を減算する。
一方、ＩＣカードに利用者の識別情報に加えて所持金額を記憶しておき、利用者が商品を購入する際には、ＩＣカードの所持金額を直接減算する方法も可能である。
【０００５】
ところで、ＩＣカードには非接触型ＩＣカードすなわちＩＣカードに記憶された情報等を無線でリードライト可能なものが存在する。非接触型ＩＣカードを使用すればリーダライタにかざす等の簡単な行為により商品購入等が可能になるため、その利便性から電子マネーシステムに広く使用されており、携帯電話に搭載される電子マネーカードとしても一般的に非接触型ＩＣカードが使用されている。
しかしながら、非接触型ＩＣカードを使用し、かつ所持金額を直接減算する方法の電子マネーシステムについては、電子マネーの詐取（利用者のＩＣカードに記憶された所持金額を減算させ、自らのＩＣカードに記憶された所持金額を加算する等）が比較的容易であるという問題が存在する。例えば、ＡＴＭの近傍にリーダライタを無断で設置し、ＡＴＭ近くの利用者が持っている携帯電話から電子マネーを詐取するなどの行為が懸念される。また、ＩＣカードを利用者識別カードとして使用する方法においても、利用者の識別情報が詐取された場合は同様の問題が発生する。
【０００６】
このため、こうした行為を防止するために特許文献１のように、携帯電話の電子マネー機能の使用可否を切替える（電子マネー機能をオンオフする）ことが可能な携帯電話が提案されている。すなわち、普段は電子マネー機能をオフにしておくことで電子マネーの詐取を防止し、電子マネーによる支払いが必要となったとき（例えば駅の改札を通過する前）に、電子マネー機能をオンにするわけである。
【特許文献１】特開平９−１７１５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、技術の発展により、リーダライタは今後さらに小型化していくと考えられる。その場合、例えば駅の改札付近で、ポケットにリーダライタを忍ばせたものが、利用者に近づき、電子マネーを詐取するといったことも考えられる。
携帯電話の電子マネー機能をオンオフ可能にする場合、電子マネー機能が必要な場合にのみオンにすることが望ましいが、一旦オンにしてしまうと、オフにするのは面倒なのでそのままにすることが多いと考えられる。そうすると、オンオフを可能にしても電子マネーの詐取を防ぐことはできない。
オンにした後、所定時間が経過すると自動的にオフにするという方法も考えられるが、所定時間が経過するまでは、電子マネーの詐取を防ぐことはできない。
今後は、携帯電話のみならず、ＰＣ（Personal Computer）、携帯オーディオプレーヤー等の携帯端末全般に電子マネー機能が搭載されることも考えられ、そうなると電子マネーの詐取防止はますます重要な課題となる。
【０００８】
本発明の目的は、特別な操作を行うことなく電子マネー機能のオンオフを切り替えることが可能な携帯端末を提供することにある。
なお、本発明は電子マネーカードそのものに適用することも可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の携帯端末は、電子マネー機能と、姿勢を検知する姿勢検知手段を備え、前記姿勢検知手段が検知した姿勢に基づいて、前記電子マネー機能の使用可否を切替えることを特徴とする。
すなわち、本発明の携帯端末は、例えば液晶画面を真下方向にした状態を基準位置として、基準位置に対する重力方向の傾き（角度）を検知する姿勢検知手段を備え、姿勢検知手段が検知した姿勢（角度）に基づいて、電子マネー機能を使用可能にしたり、使用不可にしたりすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特別な操作を行うことなく電子マネー機能のオンオフを切り替えることが可能な携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、携帯電話を例にして、本発明の一実施形態（以下「本実施形態」と記載する）について説明する。なお、以下の説明において、電子マネーとは、ＩＣカード等に記憶された所持金額等の情報を意味し、電子マネーについての詐取とは、不当に電子マネーを変更する行為一般を指す。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る携帯電話１およびリーダライタ８のブロック構成図である。
本実施形態に係る携帯電話１は、少なくとも、アンテナ２、電子マネー手段３、中継手段４、携帯電話アンテナ５および携帯電話手段６から構成される。また、本実施形態に係るリーダライタ８は、少なくとも、アンテナ８１および電子マネー手段８２から構成される。
【００１３】
リーダライタ８は主に駅の自動改札機、店舗の料金支払機等に組み込まれる装置であり、電子マネー手段８２はアンテナ８１により、近傍の携帯電話１に対し電子マネーの支払い要求等のコマンドを送信し、携帯電話１から送信されたコマンド処理結果等を受信する。なお、リーダライタ８の詳細な構成および機能は本発明とは直接関係がないので、以降は特に説明しない。
【００１４】
携帯電話１の電子マネー手段３は、携帯電話に電子マネー機能を備えるためのものであり、電子マネーを記憶する機能、リーダライタ８が送信したコマンドをアンテナ２および中継手段４を経由して受信する機能、受信したコマンドに対応した処理（例えば電子マネーの更新）を行う機能、コマンド処理結果を中継手段４およびアンテナ２を経由してリーダライタ８に送信する機能等を有している。以上の機能を有する電子マネー手段３は非接触ＩＣチップ等によって実現することができる。
また、以上の機能を実現するために、アンテナ２と中継手段４は通信可能に接続され、中継手段４と電子マネー手段３も通信可能に接続されている。言い換えれば、中継手段４はアンテナ２と電子マネー手段３との間の通信を中継する機能を有している。
【００１５】
携帯電話手段６は、携帯電話用アンテナ５を経由して音声やメールを送受信する等の、通常の携帯電話が備えるべき機能を有する。さらに本実施例においては、携帯電話手段６は、アンテナ２と電子マネー手段３との間の通信可否を判定し、判定結果に基づいて、中継手段４に対してアンテナ２と電子マネー手段３との間の通信を中継するように、またはアンテナ２と電子マネー手段３との間の通信を中継しないように指示する機能を有している。以上の機能を有する携帯電話手段６はマイクロコンピュータ等によって実現することができる。
また、以上の機能を実現するために、携帯電話アンテナ５と携帯電話手段６は通信可能に接続され、中継手段４と携帯電話手段６も通信可能に接続されている。
【００１６】
以上の説明を纏めると、中継手段４はアンテナ２と携帯電話手段６との間の通信を中継する機能、および、携帯電話手段６からの指示に従いアンテナ２と電子マネー手段３との間の通信を中継するように、またはアンテナ２と電子マネー手段３との間の通信を中継しないようにする機能を有している。
【００１７】
以上で、携帯電話１およびリーダライタ８の全体的な構成、機能についての説明を終わり、以下、携帯電話１の電子マネー詐取防止に係る構成、機能について詳述する。
【００１８】
図２は、本実施形態における携帯電話１のブロック構成図であり、電子マネー手段３、中継手段４および携帯電話手段６の内部構成を示すものである。
【００１９】
電子マネー手段３は、電子マネー通信手段３１、電子マネー制御手段３２、および電子マネー記憶手段３３から構成される。例えば、電子マネー通信手段３１、電子マネー制御手段３２、電子マネー記憶手段３３は、それぞれ、非接触ＩＣチップの通信用回路、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置である。
【００２０】
電子マネー記憶手段３３には電子マネー等が記憶される。
電子マネー通信手段３１は、アンテナ２が受信したリーダライタ８のコマンドを中継手段４から受信し、電子マネー制御手段３２に伝える。電子マネー制御手段３２は電子マネー通信手段３１から伝えられたコマンドに対応した所定の処理を行う。具体的には、例えば電子マネー記憶手段３３に記憶された電子マネーを更新する、あるいは、当該更新処理の成否や電子マネー記憶手段３３に記憶された電子マネーを、電子マネー通信手段３１および中継手段４を経由してアンテナ２から送信するといった処理を行う。なお、ここでいうコマンドには電子マネーを参照要求、更新要求するコマンド、通信開始要求、通信終了要求等、リーダライタ８が送信する全ての通信メッセージを含む。
【００２１】
以上を実現するために、電子マネー通信手段３１は中継手段４と通信可能に接続され、電子マネー制御手段３２は、電子マネー通信手段３１および電子マネー記憶手段３３と通信可能に接続されている。
【００２２】
携帯電話手段６は、制御手段６１、記憶手段６２、操作手段６３、通知手段６４、および姿勢検知手段６５から構成される。制御手段６１は携帯電話アンテナ５、中継手段４、記憶手段６２、操作手段６３、通知手段６４、および姿勢検知手段６５と通信可能に接続されている。
【００２３】
制御手段６１は例えばマクロコンピュータのＣＰＵであり、図示していないがハードディスク等の不揮発性記憶装置に記憶されたプログラムを記憶手段６２にローディングし、当該プログラムを構成する命令コードを実行することで、様々な処理を行う。記憶手段６２は半導体メモリ等によって実現することができる。
【００２４】
操作手段６３は例えば携帯電話１の操作ボタンであり、操作ボタンが押下されると、いずれの操作ボタンが押下されたかを識別可能な情報が制御手段６１に通知され、制御手段６１は操作手段６３によって指示された処理（すなわち操作手段６３から通知された情報に対応した処理）を行う。
【００２５】
通知手段６４は例えば携帯電話１の液晶画面であり、制御手段６１が行った処理の結果等が表示される。例えば、携帯電話１の操作者が操作手段６３を操作して、図示していないがハードディスク等の不揮発性記憶装置に記憶されている電話帳の検索を指示した場合、制御手段６１は電話帳の検索処理を行い、検索結果を通知手段６４に表示する。
また、通知手段６４は例えば携帯電話１の振動子であり、制御手段６１が行った処理の結果等により所定時間振動する。例えば、制御手段６１が携帯電話アンテナ５から通話要求を受信すると、制御手段６１は通知手段６４を所定時間振動させる。以上のほか、通知手段６４は例えば携帯電話１のスピーカーであっても良い。すなわち、通知手段６４は、制御手段６１が行った処理の結果等を携帯電話１の操作者に通知する機能を有していれば良い。さらに、前述した液晶画面、振動子、スピーカー等を組み合わせたものであっても良い。
後述するように、制御手段６１はリーダライタ８からのコマンドを受信した場合、通知手段６４によって（例えば振動子である通知手段６４を振動させることで）携帯電話１の近傍にリーダライタ８が存在していることを、携帯電話１の操作者に知らせることができる。
【００２６】
姿勢検知手段６５は携帯電話１の姿勢を検知し、検知結果を制御手段６１に通知する機能を有する。姿勢検知手段６５は、例えば携帯電話１の液晶画面を真下方向にした状態若しくは携帯電話１の液晶画面を真上方向にした状態、又はそのいずれかの状態を基準位置として、基準位置に対する重力方向の傾きを検知する機能を有する。姿勢検知手段６５は、３軸加速度センサ、３軸磁気センサ等によって実現することができる。なお。基準位置は前述の位置に限られるものではない。
【００２７】
後述するように、制御手段６１は、姿勢検知手段６５から通知された基準位置に対する重力方向の傾きによって、電子マネー機能を使用可能にしたり（すなわち電子マネー機能をオンにしたり）、電子マネー機能を使用不可能にしたり（すなわち電子マネー機能をオフにしたり）することができる。
【００２８】
記憶手段６２には、電子マネー詐取防止プログラム６６およびオンオフ区分６７が記憶される。
【００２９】
電子マネー詐取防止プログラム６６は、携帯電話１に電子マネー詐取防止機能を付与するためのプログラムである。図示していないが、携帯電話１の電源が投入されると、制御手段６１は電子マネー詐取防止プログラム６６を記憶手段６２にローディングし、その命令コードを実行することで、姿勢検知手段６５から通知される情報等に基づいて電子マネー機能をオンまたはオフにする処理（以下「電子マネー機能オンオフ設定処理」という）および通知手段６４によって操作者にリーダライタ８からのコマンド受信を通知する処理（以下「電子マネー機能使用通知処理」という）を行う。各処理の内容については、後にフローチャートを参照して詳述する。なお、電子マネー詐取防止プログラム６６は電源が投入されたときにローディングされるのではなく、図示していないが携帯電話１のＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶されたファームウェアであっても良い。
【００３０】
オンオフ区分６７には、携帯電話１の電子マネー機能がオンの状態なのかオフの状態なのかを識別する情報が記憶される。オンオフ区分６７に記憶される情報については図３の説明において後述する。
【００３１】
中継手段４は、アンテナ２から受信したコマンドを電子マネー通信手段３１に中継するか否か（中継可否）の切り替えが可能である。電子マネー制御手段３２は電子マネー通信手段３１から伝えられたコマンドに対応して所定の処理を行うのであるから、中継手段４が電子マネー通信手段３１にコマンドを中継しない場合には、電子マネー制御手段３２は当該所定の処理を行うことができない。すなわち電子マネー機能が使用できない状態（オフの状態）となる。このように、中継可否の切り替えを行うことにより、電子マネー機能をオンオフすることが可能になる。
【００３２】
具体的には、例えば、中継手段４のアンテナ２と電子マネー通信手段３１との間の通信経路上にスイッチ４１を設け中継可否の切り替えが可能なようにすれば良い。このようにした場合、中継手段４は、制御手段６１からの中継切断指示を受けた場合には中継手段４と電子マネー通信手段３１間を通信不能に切断し、制御手段６１からの中継接続指示を受けた場合には中継手段４と電子マネー通信手段３１間を通信可能に接続する。このようにすることで、アンテナ２から電子マネー通信手段３１方向への通信に加え、電子マネー通信手段３１からアンテナ２方向への通信も切断することが可能となり、電子マネー手段３が外部から切り離された状態になるため、電子マネー詐取の危険性を、より低減させることができる。
【００３３】
あるいは、図示していないが、中継手段４に、アンテナ２から受信したコマンドを（電子マネー通信手段３１に中継する前に）一時蓄積する機能を持たせてもよい。そして、このようにした場合には、以下のような制御を行えば良い。
制御手段６１からの中継切断指示を受けた後は（次に中継接続指示を受けるまで）一時蓄積したコマンドをまず制御手段６１に送信する。制御手段６１はコマンドが電子マネーの参照要求か、更新要求か等を判定し、この判定結果に基づいて、中継手段４に、一時蓄積したコマンドについての中継可否の指示を与える（例えば参照要求であれば中継可とし、更新要求であれば中継否とする）。中継手段４は、中継可が指示された場合は一時蓄積したコマンドを電子マネー通信手段３１に中継し、中継否が指示された場合は一時蓄積したコマンドを電子マネー通信手段３１に中継しない。
また、制御手段６１からの中継接続指示を受けた後は（次に中継切断指示を受けるまで）一時蓄積したコマンドについて、上述のような制御手段６１からの中継可否の指示を求めることなく、電子マネー通信手段３１に通知する。
このようにすることで、通信を選択的に切断することが可能になる。すなわち中継切断中であっても、制御手段６１は、アンテナ２と電子マネー通信手段３１と方向への通信内容を知ることができるので、通信内容を判定して、適切な通信のみが中継されるように制御することが可能になる。例えば、電子マネー機能がオフになっている場合も、コンサートの入口で支払能力を確認するために、所定金額以上の電子マネーを有しているかをチェックするといったことが可能になる。
【００３４】
なお、携帯電話１の電源を投入した時点では、中継手段４は、中継切断状態に設定される。
【００３５】
以上のように構成された携帯電話１は、例えば次のようにすることで、電子マネーの詐取を防止することができる。
すなわち、制御手段６１は、姿勢検知手段６５から携帯電話１の姿勢（基準位置に対する重力方向の傾き）について、所定時間間隔（例えば０．１秒間隔）で通知を受け、携帯電話１の姿勢が基準位置と比べて所定角度（例えば５度）以上重力方向に傾いている場合には、電子マネー機能をオフにし、傾きが所定角度未満の場合には、電子マネー機能をオンにする。
【００３６】
電子マネーを使用する場合はリーダライタ８の略水平に形成された面上にかざすことが多く、またこの際には携帯電話1の液晶画面を重力方向真下にしてかざすことが多い。従って、携帯電話1の基準位置を、液晶画面を重力方向真下（または真上）にした状態とし、この基準状態からの重力方向の傾きによって上記のように制御することで、携帯電話１を例えば背広のポケットに入れた状態では、電子マネー機能がオンにならないようにすることができる。すなわち携帯電話1の操作者が特別な操作を行うことなく、電子マネー機能を使いたい場合（リーダライタ８の略水平に形成された面上に、液晶画面を重力方向真下または真上にしてかざした場合）には電子マネー機能をオンとし、電子マネー機能を使う必要がない場合（ポケットに入れる等、携帯電話１を使用していない場合、または耳にかざして通話中の場合等）には電子マネー機能をオフとすることができる。
【００３７】
図４は、携帯電話の傾き検出方法の一例について、より具体的に説明するための図である。携帯電話１の姿勢検知手段６５は、携帯電話１本体の縦軸方向４０１の、重力方向水平線４０２に対する角度４０３（液晶画面を重力方向真下にした状態を基準にした角度）を検知する。さらに、携帯電話１本体の横軸方向４０４の、重力方向水平線４０５に対する角度４０６（液晶画面を重力方向真下にした状態を基準にした角度）を検知する。そして、角度４０３、角度４０６のうち大きいほうの角度を制御手段６１に通知する。
【００３８】
図３は、本実施形態におけるオンオフ区分６７のデータ構成図である。
オンオフ区分６７は、携帯電話１の電子マネー機能がオンの状態なのかオフの状態なのかを示す情報であり、「オン」または「オフ」が設定される。
【００３９】
以上で、本実施形態に係る携帯電話１の構成についての説明を終了し、以下では、フローチャートを参照しつつ、携帯電話１の動作について詳述する。
【００４０】
図５は、本実施形態における電子マネー詐取防止プログラム６６に係る電子マネー機能オンオフ設定処理のフローチャートである。
【００４１】
携帯電話１の電源が投入されると、制御手段６１は電子マネー詐取防止プログラム６６を記憶手段６２にローディングし、その命令コードを実行することで、以下の電子マネー機能オンオフ設定処理を行う。
【００４２】
制御手段６１は、姿勢検知手段６５から、基準位置に対する携帯電話１の重力方向の傾き姿勢を示す情報（以下「傾き情報」という）を取得する（Ｓ５０１）。
制御手段６１は、取得した傾き情報が電子マネー機能のオフを必要とする状態を示しているかを判定する（Ｓ５０２）。
前述したように携帯電話１の電子マネー機能を使用する場合、携帯電話１をリーダライタ８の略水平に形成された面上にかざすことが多く、従って携帯電話１の液晶画面を重力方向真下にして使用する場合が多い。逆に携帯電話１を持ち運んでいる状態では、通常、携帯電話１の液晶画面を下にする必要はないし、携帯電話１を通話あるいはメール送受信に使用する場合も、携帯電話１の液晶画面を下にすることはない。
そこで、携帯電話１の液晶画面が下に向けられている場合には、電子マネー機能を使用したい場合であると推定し、電子マネー機能をオンにする必要があると判定する。逆に、携帯電話１の液晶画面が下に向けられていない場合には、電子マネー機能を使用したくない場合であると推定し、電子マネー機能をオフにする必要があると判定する。ここで、携帯電話１の液晶画面を下にした状態とは、厳密に液晶画面が真下を向いている場合だけではなく、傾き情報が所定の角度（例えば５度）以内である場合とすればよい。
【００４３】
制御手段６１は、電子マネー機能のオフが必要であると判定した場合、オンオフ情報４４のオンオフ区分６７に「オフ」を設定するとともに、中継手段４に、アンテナ２から電子マネー通信手段３１へのコマンドを中継切断するように指示する（Ｓ５０３）。これにより、以降、中継接続の指示が行われるまで、携帯電話１の電子マネー機能はオフとなる（電子マネー機能は利用不可能になる）。
【００４４】
制御手段６１は、電子マネー機能のオフが必要でないと判定した場合、オンオフ情報４４のオンオフ区分６７に「オン」を設定するとともに、中継手段４に、アンテナ２から電子マネー通信手段３１へのコマンドを中継するように指示する（すなわち中継接続指示する）（Ｓ５０４）。これにより、以降、中継切断の指示が行われるまで、携帯電話１の電子マネー機能はオフとなる（電子マネー機能が利用可能になる）。
【００４５】
制御手段６１は、以上の処理を終えると、再び、姿勢検知手段６５から姿勢情報を取得する（Ｓ５０１）。
【００４６】
なお、Ｓ５０３の処理を行う前に、オンオフ区分６７の記憶内容を参照し、「オフ」が記憶されている場合には、Ｓ５０３の処理を行わないようにしても良い。また、同様に、Ｓ５０４の処理を行う前に、オンオフ区分６７の記憶内容を参照し、「オン」が記憶されている場合には、Ｓ５０４の処理を行わないようにしても良い。このようにすることで、不要な処理を行わないようにすることができる。
【００４７】
図６は、本実施形態における電子マネー詐取防止プログラム６６に係る電子マネー機能使用通知処理のフローチャートである。
【００４８】
携帯電話１の電源が投入されると、制御手段６１は電子マネー詐取防止プログラム６６を記憶手段６２にローディングし、その命令コードを実行することで、前述した電子マネー機能オンオフ設定処理とともに、以下の電子マネー機能使用通知処理を行う。すなわち、電子マネー機能オンオフ設定処理と電子マネー機能使用通知処理を、例えばマルチタスク制御で行う。
【００４９】
制御手段６１は、起動されると、アンテナ２が受信したリーダライタ８からのコマンドが中継手段４から通知されるまで（コマンドを取得するまで）待ち続ける（Ｓ６０１）。
【００５０】
制御手段６１は、リーダライタ８からのコマンドを取得すると、当該コマンドが、携帯電話１の操作者に通知すべき対象コマンド（通知対象コマンド）であるか否かを判定する（Ｓ６０２）。ここで、例えば、電子マネーを減少させるようなコマンドのみを通知対象コマンドとすることができる。このようにすれば、単なる通信開始通知コマンド等がいちいち通知され、携帯電話１の操作者を煩わせることを防止することができる。逆に、あらゆるコマンドを通知対象コマンドとすることもできる。このようにすれば不正なリーダライタ８から何らかのコマンドを受けた時点で携帯電話１の操作者に通知することができるので、例えば、道の途中で通知を受けた場合に、電子マネーを詐取しようとしている者が周囲を徘徊している事が分かり、捜査当局に通報する等、迅速な防犯行動を取ることが可能になる。
【００５１】
制御手段６１は、通知対象コマンドを取得した場合には、通知手段６４に、携帯電話１の操作者に対する通知を行うように指示する（Ｓ６０３）。通知手段６４は、この指示を受けると、液晶画面にメッセージを表示する、携帯電話を振動させる、あるいは音楽を鳴らす等の手段で、携帯電話１の操作者に通知する。
【００５２】
制御手段６１は、以上の処理が終了すると、再びリーダライタ８からのコマンドを取得するまで待ち続ける（Ｓ６０１）。
【００５３】
なお、Ｓ６０３の処理を行う前に、オンオフ区分６７の記憶内容を参照し、「オフ」が記憶されている場合には、Ｓ６０３の処理を行わないようにしても良い。このようにすることで、電子マネー機能が使用できない状態になっている場合（すなわち電子マネーを詐取されることがない場合）にまで通知が行われ、操作者が煩わしい思いをすることを防止することができる。また、逆に、Ｓ６０３の処理を行う前に、オンオフ区分６７の記憶内容を参照し、「オン」が記憶されている場合には、Ｓ６０３の処理を行わないようにしても良い。このようにすることで、電子マネー機能を使用しない場合にのみ通知が行われるので、携帯電話１の操作者付近に詐取者が存在することを知り、捜査当局等に迅速に通報することが可能になる。
【００５４】
以上に説明したように、本発明に係る携帯電話１は、操作者が特別な操作を行うことなく、電子マネー機能をオンまたはオフとすることができ、さらに電子マネー機能が使用されようとしていることを操作者に通知することができる。
なお、本発明は携帯電話のみならず携帯端末全般に適用することが可能である。さらに、電子マネーカードそのものにも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】電子マネー詐取防止に係る携帯電話およびリーダライタのブロック構成図である。
【図２】電子マネー詐取防止機能を備えた携帯電話のブロック構成図である。
【図３】電子マネー機能にかかわるオンオフ区分のデータ構成図である。
【図４】携帯電話の傾き検出方法について説明するための図である。
【図５】電子マネー詐取防止プログラムに係る電子マネー機能オンオフ設定処理のフローチャートである。
【図６】電子マネー詐取防止プログラムに係る電子マネー機能使用通知処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  携帯電話、２  アンテナ、３  電子マネー手段、３１  電子マネー通信手段、３２  電子マネー制御手段、３３  電子マネー記憶手段、４  中継手段、５  携帯電話アンテナ、６  携帯電話手段、６１  制御手段、６２  記憶手段、６３  操作手段、６４  通知手段、６５  姿勢検知手段、６６  電子マネー詐取防止プログラム、６７  オンオフ区分、８  リーダライタ、８１  アンテナ、８２  電子マネー手段
【図３】
2008299440.tif 000003
【図５】
2008299440.tif 000004
【図６】
2008299440.tif 000005
【図１】
2008299440.tif 000006
【図２】
2008299440.tif 000007
【図４】
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