(57)【要約】【課題】ハードディスクレコーダなどの記録再生装置の記憶容量が増大するにつれ、故障を予見したり発見するために行なわれるハードディスクの全領域検査には時間がかかるようになってきた。【解決手段】記録媒体にコンテンツを記録し又は記録媒体からコンテンツを再生する記録再生装置であって、前記記録又は前記再生に対して負担をかけ得る診断であって、前記記録媒体に関する診断である第一診断を、起動時又はアイドリング時に実行する記録再生装置について開示を行なう。【選択図】図１
2008010041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にコンテンツを記録し又は記録媒体からコンテンツを再生する記録再生部と、
前記記録又は前記再生に対して負担をかけ得る診断であって、前記記録媒体に関する診断である第一診断を起動時又はアイドリング時に実行する第一診断部と、
を有する記録再生装置。
【請求項２】
前記記録又は前記再生に対して負担をかけない診断である第二診断を実行する第二診断部をさらに有する請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記記録媒体以外の不揮発性メモリからなり診断結果を格納する診断結果格納部を有する請求項１又は２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
診断結果格納部は、経時的診断結果である診断結果履歴を格納する診断結果履歴格納手段を有する請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
診断結果履歴格納手段は、少なくとも記録媒体の使用開始当初の診断結果、前回記録媒体を使用した際の診断結果、今回記録媒体を使用した際の診断結果の３つの時点の診断結果を格納する請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項６】
診断結果格納部に格納されている診断結果を取得し、記録媒体に関する劣化を判断する劣化判断部をさらに有する請求項３から５のいずれか一に記載の記録再生装置。
【請求項７】
劣化判断部での判断結果に基づいて記録再生部における記録媒体の駆動を制御する駆動制御部をさらに有する請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項８】
劣化判断部での判断結果に基づいて記録再生部に対するユーザの駆動設定を制御する設定制御部をさらに有する請求項６または７に記載の記録再生装置。
【請求項９】
記録媒体にコンテンツを記録し又は記録媒体からコンテンツを再生する記録再生部を有する記録再生装置の前記記録媒体に関する診断方法であって、
前記記録又は前記再生に対して負担をかけ得る診断である第一診断を記録媒体の起動時又はアイドリング時に実行する第一診断ステップ
からなる記録再生装置の記録媒体に関する診断方法。
【請求項１０】
前記記録又は前記再生に対して負担をかけない診断である第二診断を実行する第二診断ステップをさらに含む請求項９に記載の記録再生装置の記録媒体に関する診断方法。
【請求項１１】
前記記録媒体以外の不揮発性メモリからなり診断結果を格納する診断結果格納ステップをさらに含む請求項９又は１０に記載の記録再生装置の記録媒体に関する診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にコンテンツを記録し又は記憶媒体からコンテンツを再生する記録再生装置及びそのような記録再生装置の記録媒体に関する診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ番組をハードディスク装置に記録し再生を行なう、いわゆるハードディスクレコーダが急速に普及している。この理由の一つとしては、ハードディスク装置に関する技術が進歩し、記憶容量が数百メガバイトから数テラバイトとなったことが挙げられる。これにより、事実上、残存記憶容量を気にする必要が無くなり、気軽にテレビ番組を録画することができるようになってきた。
【０００３】
しかし、記憶容量が増大するにつれ、ハードディスク装置の故障が致命傷となる可能性も増大している。すなわち、大容量のハードディスク装置の故障により、録画した膨大なテレビ番組を失う危険性も増大している。また、ディスクの回転やヘッドのシークなどの機械的な動作が行なわれるハードディスク装置は、他の部品よりも故障の危険性が高い。そのため、ハードディスク装置の故障を予見する技術は不可欠となってきた。
【０００４】
このようなハードディスク装置の故障を予見するための従来の技術としては、例えば、待機状態時にハードディスクの全領域検査を行ない、ハードディスク装置の故障を予見するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−１８９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハードディスクの容量の増大に伴い、ハードディスクの全領域検査には時間がかかるようになってきた。例えば、特許文献１によればテラバイトオーダーのハードディスクの全領域検査には数十時間要することになり、ハードディスクの全領域検査は容易に実施できるものではない。
【０００６】
また、ハードディスクの全領域検査では、不良セクタの状況がわかる程度であるが、実際のハードディスク装置の故障の原因は、不良セクタの状況により予見できるものよりも、スピンアップタイム、シークエラー、リトライカウント、ＣＲＣエラーレートの増大などにより予見できるものの方が圧倒的に多い。したがって、ハードディスクの全領域検査は無駄であるといってもよい。
【０００７】
また、ユーザのハードディスクレコーダの使用頻度が低かったり、ハードディスクレコーダが常に通電状態になっている場合には、最新の検査結果を知ることができないという課題もある。
【０００８】
そこで、本発明では、ハードディスクの全領域検査のような時間の要する無駄な検査を行なわずに、また、最新の検査結果を知ることができる記録再生装置及び記録再生装置の記録媒体に関する診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、記録媒体にコンテンツを記録し又は記録媒体からコンテンツを再生する記録再生装置であって、前記記録又は前記再生に対して負担をかけ得る診断であって、前記記録媒体に関する診断である第一診断を、起動時又はアイドリング時に実行する記録再生装置について開示を行なう。
【００１０】
また、記録再生装置は、前記記録又は前記再生に対して負担をかけない診断である第二診断を実行するようになっていてもよい。
【００１１】
また、記録再生装置は、記録媒体以外の不揮発性メモリに診断結果を格納するようになっていてもよい。
【００１２】
また、格納される診断結果は、経時的診断結果であってもよく、特に、経時的診断結果は、記録媒体の使用開始当初の診断結果、前回の診断結果、今回の診断結果の３つの時点からなっていてもよい。
【００１３】
また、記録再生装置は、不揮発性メモリに格納されている診断結果を取得し、記録媒体に関する劣化を判断するようになっていてもよい。
【００１４】
また、記録再生装置は、劣化の判断に基づいて、記録再生における記録媒体の駆動を制御するようになっていてもよい。
【００１５】
また、記録再生装置は、劣化の判断に基づいて、記録再生に対するユーザの駆動設定を制御するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、起動時又はアイドリング時に記録媒体に関する診断を行なうので、ハードディスクの全領域検査のような時間の要する無駄な検査を行なわずに、また、最新の検査結果を知ることができる記録再生装置及び記録再生装置の記録媒体に関する診断方法を提供することができる。また、診断結果により判断された劣化に応じて、記録再生における記録媒体の駆動や記録再生に対するユーザの駆動設定が制御されるので、故障の発生までの時間を先延ばしにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、実施形態として図を用いて説明を行なう。なお、本発明は、これら実施形態になんら限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【００１８】
（実施形態１）
実施形態１として、記録媒体にコンテンツを記録し又は記録媒体からコンテンツを再生する記録再生装置であって、前記記録又は前記再生に対して負担をかけ得る診断であって、前記記録媒体に関する診断である第一診断を、起動時又はアイドリング時に実行する記録再生装置について説明する。
【００１９】
（実施形態１：構成）
図１は、実施形態１に係る記録再生装置の機能ブロック図を例示する。記録再生装置１００は、記録再生部１０１と第一診断部１０２とを有する。
【００２０】
「記録再生部」１０１は、記録媒体にコンテンツを記録し又は記録媒体からコンテンツを再生することを行なう部である。「記録媒体」とは、情報を記録するための媒体である。媒体が機械的に駆動されるものである場合には、駆動のための部分を含む。記録媒体としては、磁気面に情報を記録し、磁気面から情報を読み取るハードディスク装置によるものが主に想定される。「コンテンツ」とは、記録媒体に記録可能又は読み取りが可能な情報である。ここでは、テレビ放送、ラジオ放送、動画情報、音楽情報、音声情報、テキスト情報などデジタル信号により表現可能な情報一般が主に想定される。「Ａ又はＢ」とは、ＡとＢのいずれかのみならず、ＡとＢとの両方を含み得る表現であるとする。
【００２１】
「第一診断部」１０２は、第一診断を、起動時又はアイドリング時に行なう。第一診断とは、前記記録媒体に関する診断である。また、第一診断は、前記記録又は前記再生に対して負担をかけ得る診断であってもよい。ここに、「前記記録媒体」とは、記録再生部１０１がコンテンツを記録し又はコンテンツを再生するために用いる記録媒体である。また、「前記記録」、「前記再生」とは、それぞれ、記録再生部１０１が記録媒体を用いて行なうコンテンツの記録、再生を意味する。「診断」とは、正常に動作するかどうか、また、異常の発生が予見されるかどうかなどを判断、解析することである。「前記記録又は前記再生に対して負担をかけ得る診断」とは、診断を行なうことにより、記録又は再生に影響を及ぼす可能性がある診断を意味する。例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて、コンテンツのエンコードやデコードが行なわれる場合、そのＣＰＵが記録媒体の診断の実行にも用いられることにより、エンコードやデコードに割り当てるＣＰＵの計算リソースの一部が診断にも割り当てられることが挙げられる。また、コンテンツを記録媒体に記録したりコンテンツを記録媒体から再生するときの記録媒体との情報の入出力の帯域の一部が、診断のために割り当てられることも挙げることができる。
【００２２】
第一診断は、記録媒体から何らかの情報を読み取り、読み取られた情報を解析する処理を伴うものが好ましい。例えば、ＳＭＡＲＴ（Ｓｅｌｆ−Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の規格に基づいて、記録媒体に対してRaw Read Error Rate, Througput Performance, Spin Up Time, Start/Stop Count, Reallocated Sector Count, Read Channel Margin, Seek Error Rate, Seek Time Performance, Power On Hours Count, Spin Retry Count, Recalibration Retries, Device Power Cycle Count, Soft Read Error Rate, G-Sense Error Rate, Power-Off Retract Cycle, Load/Unload Cycle Count, Temperature, Reallocation Events Count, Current Pending Sector Count, Uncorrectable Sector Count, UltraDMA CRC Error Rate, Write Error Rate, Disk Shift, Loaded Hours, Load/Unload Retry Count, Load Friction, Load-in Time, Torque Amplification Count, GMR Head Amplitudeのいずれか一以上を含む属性の値の取得命令を出力して、記録媒体からの属性の値の応答を得て、記録媒体が正常化どうか、異常の発生が予見されるかどうかなどの診断に伴う判断や解析が行なわれるようになっていてもよい。この場合、取得命令の出力、属性の応答は、ＡＴＡ規格などを用いてＣＰＵとハードディスク装置の間などで行なわれる。
【００２３】
「起動時」とは、記録再生装置の電源投入などにより動作可能となる状態になる時点である。ここでいう動作可能の意味には、記録媒体にコンテンツを記録すること又は記録媒体からコンテンツを再生することができることが含まれ得る。「アイドリング時」とは、記録再生装置に電源が通電され、いつでも動作可能な状態になることができる状態にある時点をいう。例えば、記録再生装置の利用者が、再生の中止ボタンを押した時点またはそれ以降の時点である。
【００２４】
図２は、図１に機能ブロック図が例示された記録再生装置のハードウェア構成図を例示する。例えば、記録再生装置２００は、チューナ２０１と、デコーダ２０２と、表示選択部２０３と、制御部２０４と、操作部２０５と、記録媒体２０６と、記録媒体制御部２０７と、記録媒体２０８と、記録媒体制御部２０９と、記録媒体２１０と、記録媒体制御部２１１と、表示部２１２と、自己診断管理部２１３とから構成される。
【００２５】
チューナ２０１は、放送などされるコンテンツの電波などを受信し、デコーダによりコンテンツの復調を行なう。復調されたコンテンツは、表示選択部２０３により記録再生装置２００の外部に接続されたテレビ受信機などに出力される。表示選択部２０３は、チューナ２０１で受信されたコンテンツを出力するか、あるいは、記録媒体２０６などに記録されたコンテンツを出力するかの選択を行なう。また、復調されたコンテンツは、制御部２０４へ出力され、記録媒体２０６、２０８、２１０に最終的に記録され得る。制御部２０４は、記録再生装置２００全体の制御を司る。制御部２０４は、ＣＰＵを含んで構成され得る。操作部２０５は、記録再生装置２００の利用者が操作を行なうためのインターフェースを提供する。操作部２０５に対する操作は、制御部２０４により読み取りや検知などがされ、この読み取りのの結果や検知の結果に応じて、制御部２０４は、各部の制御を行なう。例えば、操作部２０５によりコンテンツの記録のための操作が行なわれれば、制御部２０４は、デコーダ２０２から出力されるコンテンツをエンコードなどして、記録媒体制御部２０７などに出力し、記録媒体２０６などに記録する処理を行なう。また、コンテンツの再生のための操作が行なわれれば、記録媒体制御部２０７などを制御して、記録媒体２０６などに記録されたコンテンツを読み取り、デコードなどの処理を行なって、表示部２１２を介して表示選択部２０３へコンテンツを出力する。
【００２６】
なお、チューナ２０１は必須ではない。チューナにより受信されたコンテンツが入力される代わりに、パーソナルコンピュータなどから、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などを経由してコンテンツが入力されるようになっていてもよい。
【００２７】
記録媒体２０６、２０８、２１０は、上述したように、コンテンツの記録や再生を行なうための記録媒体である。例えば、装置に組み込まれた状態のハードディスクや、取り出し可能なＢｌｕ−ｒａｙディスクなどで構成され、それらの駆動に必要な機械装置も含まれ得る。記録媒体制御部２０７、２０９、２１１は、記録媒体２０６、２０８、２１０への情報の記録や再生を制御する部である。記録再生が行なわれる情報の処理のみならず、ハードディスクやＢｌｕ−ｒａｙディスクの回転制御やヘッドのサーボ制御などの機械的な制御も行なう。図２では、記録媒体、記録媒体制御部が複数示されているが、単数であってもかまわない。記録媒体と記録媒体制御部とが、図１の記録再生部１０１の一部または全体を構成する。
【００２８】
自己診断管理部２１３は、記録媒体２０６、２０８、２１０に対する第一診断を行なうための部である。例えば、自己診断管理部２１３は、制御部２０４を構成するＣＰＵに第一診断のためのプログラムを実行させる。また、第一診断の結果を不揮発性メモリに記憶したり、第一診断の結果の解析などを行なってもよい。したがって、自己診断管理部２１３は、図１の第一診断部１０２の一部または全体を構成する。
【００２９】
（実施形態１：処理）
図３は、記録再生装置が、起動時に第一診断を行なう処理のフローチャートである。記録再生装置の電源が投入されるなどして、起動が行なわれると、モニタプログラムなどが、ＲＯＭ（読み出し専用のメモリ）などから制御部２０４により読み出され、ステップＳ３０１に処理が移行し、記録再生装置の初期化等の処理が行なわれる。次いで、ステップＳ３０２に処理が移行して、第一診断が行なわれる。起動の直後であるため、コンテンツの記録又は再生が行なわれていないので、第一診断が記録又は再生に負担をかけるものであっても、記録又は再生に影響を与えることなく第一診断が行なわれる。上述したような、ＳＭＡＲＴの規格で定められた属性の取得が行なわれて第一診断が行なわれるのであれば、第一診断に要する時間はそれほど長くはない。第一診断が終了すると、ステップＳ３０３へ処理が移行して、第一診断の結果により異常の有無が判断される。もし、異常なしであれば、ステップＳ３０４へ処理が移行して、記録再生装置の通常動作が行なわれる。例えば、記録媒体などから記録再生装置の制御プログラムが読み込まれ実行される。もし、異常があれば、ステップＳ３０５へ処理が移行して、操作部２０５にその旨の表示が行なわれるなどの異常報知などが行なわれる。また、異常があれば、記録媒体の負担が大きな操作が制限されるようになっていてもよい。
【００３０】
図４は、記録再生装置が、アイドリング時に第一診断を行なう処理のフローチャートである。ステップＳ４０１において、電源が通電されたまま、何の操作も行なわれないなどの理由により、アイドリングの状態が、Ｎ分以上継続したかどうかを判断する。ここにＮは、記録再生装置の初期設定などにより設定される負でない実数値である。もし、アイドリングの状態がＮ分以上継続した場合には、ステップＳ４０２へ処理が移行して、第一診断が行なわれる。アイドリングの状態がＮ分以上継続すればその後もアイドリングの状態にある確率が高くなるからである。第一診断が終了すると、ステップＳ４０３へ処理が移行して、第一診断の結果により異常の有無が判断される。もし、異常なしであれば、ステップＳ４０４へ処理が移行して、記録再生装置の通常動作が行なわれる。もし、異常があれば、ステップＳ４０５へ処理が移行して、異常報知などが行なわれる。また、異常があれば、記録媒体の負担が大きな操作が制限されるようになっていてもよい。また、第一検査を行なっている途中に、何らかの操作が行なわれてアイドリングの状態でなくなれば、第一検査を中止してもよいし、第一検査に割り当てるＣＰＵリソースなどを小さくしながらなどして第一検査を続行してもよい。
【００３１】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態によれば、記録媒体に関する診断が起動時又はアイドリング時に行なわれるので、記録再生装置の利用者は、最新の診断結果を知ったり、診断結果に応じて記録媒体に負担をかけないような操作を執ることが可能となる。
【００３２】
（実施形態２）
実施形態２として、記録又は再生に対して負担をかけない診断である第二診断を実行する記録再生装置について説明する。
【００３３】
（実施形態２：構成）
図５は、実施形態２に係る記録再生装置の機能ブロック図を例示する。記録再生装置５００は、記録再生部５０１と、第一診断部５０２と、第二診断部５０３とを有する。したがって、本実施形態に係る記録再生装置の構成は、実施形態１に係る記録再生装置がさらに第二診断部を有する構成となっている。
【００３４】
「第二診断部」５０２は、第二診断を実行する。「第二診断」とは、前記記録又は前記再生に対して負担をかけない診断である。この診断は、主に記録媒体に対して行なわれることが想定される。もちろん、記録媒体以外に行なわれてもよい。例えば、チューナやデコーダに対して行なわれてもよい。記録又は再生に対して負担をかけない診断としては、例えば、複数のＣＰＵを備え、一方のＣＰＵで記録又は再生が行なわれており、残りのＣＰＵに処理を行なっていないものがある場合には、そのＣＰＵを用いて行なう診断がある。また、複数の記録媒体が記録再生装置に対して備えられている場合には、コンテンツの記録又は再生の対象となっていない記録媒体に対して行なう診断がある。ここに「記録媒体がコンテンツの記録又は再生の対象となっている」とは、コンテンツの記録又は再生のための情報の書き込みや読み出しの処理が、その記録媒体に対して行なわれていることを意味する。
【００３５】
（実施形態２：処理）
本実施形態に係る記録再生装置の処理は、実施形態１の処理と同様である。これに加えて、第二診断の処理を行なう。すなわち、記録又は再生に対して負担をかけないで診断が行なえる時を検出して、第二診断を実行し、この診断の結果、異常がなければ通常動作を行ない、異常があれば、異常報知等を行なう。記録又は再生に対して負担をかけないで診断が行なえる時を検出する方法としては種々のものがあるが、例えば、一方のＣＰＵで残りのＣＰＵの処理を監視して、処理を行なっていないものの存在が検出されれば、そのＣＰＵに第二診断を行なう。また、操作部２０５に対する操作などから、記録又は再生の対象となっていない記録媒体の存在を検出して、第二診断を行なうようになっていてもよい。
【００３６】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態により、記録又は再生に負担をかけない診断が行なわれるので、最新の診断結果を知ったり、診断結果に応じて記録媒体に負担をかけないような操作を執ることが可能となる。
【００３７】
（実施形態３）
実施形態３として、記録媒体以外の不揮発性メモリに診断結果を格納する記録再生装置について説明する。
【００３８】
（実施形態３：構成）
図６は、実施形態３に係る記録再生装置の機能ブロック図を例示する。記録再生装置６００は、記録再生部６０１と、第一診断部６０２と、診断結果格納部６０３とを有する。また、第二診断部が存在して、記録再生部６０１と診断結果格納部６０３とに接続されていてもよい。したがって、本実施形態に係る記録再生装置の構成は、実施形態１または２に係る記録再生装置が診断結果格納部をさらに有する構成となっている。
【００３９】
「診断結果格納部」６０３は、前記記録媒体以外の不揮発性メモリからなり、診断結果を格納する部である。ここに、不揮発性メモリとは、電源を切断しても記憶内容を保持し続け得るメモリのことである。例えば、フラッシュメモリがある。また、半導体素子で構成されている必要はなく、磁気媒体、光磁気媒体、光媒体であってもよい。また、複数の記録媒体が備わっている場合には、ある記録媒体に対する診断結果を異なる記録媒体に格納するようになっていてもよい。「診断結果」とは、第一診断の結果である。また、第二診断部を有する場合には、第二診断の結果も含まれてもよい。
【００４０】
不揮発性メモリに診断結果を格納する目的の一つは、記録媒体の不具合を原因とする故障が発生した場合、その不具合の状況などを修理員などが解析することである。
【００４１】
図７は、診断結果格納部６０３の不揮発性メモリに格納される診断結果の一例を示す。この例では、ＳＭＡＲＴの規格に定めれている Raw Read Error Rate, Spin Up Time, Start Stop Count, Reallocated Sector Ct などの値をテーブルの形式にした情報が診断結果となっている。
【００４２】
（実施形態３：構成）
実施形態３に係る記録再生装置での処理は実施形態１または２に係る記録再生装置での処理と同じである。ただし、第一診断部、あるいは第二診断部による診断が行なわれた後に、診断結果格納部により、診断の結果が格納される。
【００４３】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態によれば、診断の結果が不揮発性メモリに記憶されるので記録媒体の不具合を原因とする故障が発生した場合、その不具合の状況などを解析することなどが可能となる。
【００４４】
（実施形態４）
実施形態４として、診断の結果を経時的に履歴として格納する記録再生装置について説明する。
【００４５】
（実施形態４：構成）
図８は、実施形態３に係る記録再生装置の機能ブロック図を例示する。記録再生装置８００は、記録再生部８０１と、第一診断部８０２と、診断結果格納部８０３とを有し、診断結果格納部８０３は、診断結果履歴格納手段８０４を有している。また、第二診断部が存在して、記録再生部８０１と診断結果格納部８０３とに接続されていてもよい。したがって、本実施形態に係る記録再生装置の構成は、実施形態３に係る記録再生装置の診断結果格納部が診断結果履歴格納手段を有する構成となっている。
【００４６】
「診断結果履歴格納手段」８０４は、診断結果履歴を格納する。ここに、「診断結果履歴」とは、経時的診断結果である。「経時的診断結果」とは、複数の時間に行なわれた診断の結果を時間の順序に並べたものをいう。例えば、（１）記録媒体の使用開始当初に行なわれた診断の結果（例えば、記録再生装置に記録媒体が設置された後に初めて電源が投入されて起動したときに行なわれた診断の結果）、（２）前回に記録媒体を使用した際の診断の結果（すなわち、今回診断を行なう前に行なわれた診断の結果である）、（３）今回行なった診断の結果、をこの順序で履歴として並べたものである。
【００４７】
図９は、診断結果履歴格納手段８０４により格納される診断結果履歴の一例を示す。例えば、２００６年５月１７日に診断が行なわれ、また、同日に２回目の診断が行なわれると、それぞれの診断の結果が、診断結果１、診断結果２としてテーブルに格納される。また、２００６年５月１８日に診断が行なわれると、診断結果３としてテーブルに格納される。診断結果１、診断結果２、診断結果３は、例えば、図７に例示されるような診断結果であってもよい。診断結果は、不揮発性メモリの容量が許す限りの数が格納されてもよい。もし、不揮発性メモリの容量が、新たな診断結果を格納するのに不足する場合には、例えば、古い診断結果を削除して、新たな診断結果を格納する。また、図１０に示すように、固定の数の診断結果が格納されるようになっていてもよい。
【００４８】
図１０は、３つの時点の診断結果からなる診断結果履歴、例えば、（１）記録媒体の使用開始当初に行なわれた診断の結果（診断結果１）、（２）前回に記録媒体を使用した際の診断の結果（診断結果１６８）、（３）今回行なった診断の結果（診断結果１６９）が格納されている例を示す。図１０では、診断が行なわれた日時や時刻が示されていないが、これらも格納されるようになっていてもよい。
【００４９】
図１０に例示されるように、診断結果履歴が格納されているときに、次に記録再生装置が起動したりアイドリング状態になったりするなどして診断が行なわれると、診断結果１６９が、前回診断時という診断識別子の行に移動して、次に記録再生装置が起動したりアイドリング状態になったときに行なわれる診断の結果が今回診断時という診断識別子の行に格納される。
【００５０】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態によれば、診断結果の履歴が格納されるので、故障などが起きた場合には、いつごろから故障の兆候が発生していたかを知ることができ、例えば、コンテンツがいつまで正しく記録できたかなどを知ることができる。また、使用開始当初の診断結果を含む３つの時点の診断結果を格納することにより、不揮発性メモリの容量を限定することもできる。
【００５１】
（実施形態５）
実施形態５として、診断結果を取得し、記録媒体に関する劣化を判断する記録再生装置について説明する。
【００５２】
（実施形態５：構成）
図１１は、実施形態５に係る記録再生装置の機能ブロック図を例示する。記録再生装置１１００は、記録再生部１１０１と、第一診断部１１０２と、診断結果格納部１１０３と、劣化判断部１１０４とを有する。また、第二診断部が存在して、記録再生部１１０１と診断結果格納部１１０３とに接続されていてもよい。診断結果格納部は、診断結果履歴格納手段を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る記録再生装置の構成は、実施形態３または４に係る記録再生装置がさらに劣化判断部を有する構成となっている。
【００５３】
「劣化判断部」１１０４は、診断結果格納部１１０３に格納されている診断結果を取得し、記録媒体に関する劣化を判断する。ここでいう「劣化」とは、記録媒体が新品のときに比べて性能が低下した程度を示し、劣化が進むほど故障の確率が高くなるものとする。例えば、診断結果にSpin Up Time の値が含まれる場合、その値が所定の値を超えていると、記録媒体の劣化がかなり進行し、故障の発生の確率が高くなったなどと判断する。また、所定の値を超えていれば、明らかに劣化が極端に進み、いつでも故障が起きてもおかしくないと判断したり、明らかに故障していると判断したりしてもよい。また、経時的診断結果に基づいて劣化の判断してもよい。
【００５４】
図１２は、経時的診断結果に基づいて劣化を判断する原理を示す図である。ｔｓｔａｒｔ、ｔｌａｓｔ、ｔｃｕｒｒｅｎｔのそれぞれが、使用開始時、前回診断時、今回判断時の時間を示し、それぞれの時間における診断結果がＶｓｔａｒｔ、Ｖｌａｓｔ、Ｖｃｕｒｒｅｎｔであるとする（例えば、Ｖｓｔａｒｔは、使用開始時における診断により得られた記録媒体の属性などの値や、得られた属性などの値を解析した結果得られる値などとする。）このとき、それぞれの時間に対する診断結果をグラフ上にプロットすることにより、使用開始時から前回診断時までの劣化の進み具合が、図１２に示すように、使用開始時から前回診断時までのグラフの傾きとして得られ、前回診断時から今回診断時までの劣化の進み具合がわかる。そこで、グラフの傾きなどにより得られる劣化の進み具合の大小により、劣化したかどうかを判断するようになっていてもよい。また、ｔｓｔａｒｔからｔｌａｓｔまでのグラフの傾きと、ＶｌａｓｔからＶｃｕｒｒｅｎｔまでのグラフの傾きが所定の値を超えて異なっている場合には、何らかの異常が記録媒体に発生した、あるいは発生しつつあると判断してもよい。なお、図１２は、劣化に伴い、値が小さくなる診断の結果を用いている。以下の説明でも、劣化に伴い、値が小さくなることを仮定する。
【００５５】
（実施形態５：処理）
図１３は、本実施形態での記録再生装置１１００の劣化判断部１１０４での処理のフローチャートを例示する。例えば、第一診断部１１０２により診断が終了すると、このフローチャートで示される処理が行なわれる。
【００５６】
ステップＳ１３０１において、ｔｓｔａｒｔからｔｌａｓｔまでのグラフの傾きを、ΔＶａｖｇとして、図１３に示される式により算出する。
【００５７】
ステップＳ１３０２において、ＶｌａｓｔからＶｃｕｒｒｅｎｔまでのグラフの傾きをΔＶｃｕｒｒｅｎｔとして、図１３に示される式により算出する。
【００５８】
ステップＳ１３０３において、ΔＶｃｕｒｒｅｎｔとΔＶａｖｇとの値を比較して、所定値Ｘを超えて変化したかなどを判断する。もし、所定値Ｘを超えて変化したなどの場合には、ステップＳ１３０４へ処理を移行させる。
【００５９】
ステップＳ１３０４において、Ｖｃｕｒｒｅｎｔと所定の値Ｖｌｉｍｉｔとを比較する。ここでは、Ｖｌｉｍｉｔが正常な場合の下限であるとすると、ＶｃｕｒｒｅｎｔがＶｌｉｍｉｔを下回るかどうかを判断する。もし、下回るのであれば、ステップＳ１３０５へ処理を移行させ、劣化の警告等を行なう。
【００６０】
（実施形態５：主な効果）
本実施形態によれば、診断結果により劣化の程度が判断されるので、劣化が進むなどして故障が予測される場合に、故障の発生前に警告等を発し、記録再生装置の利用者に適切な処理を行なわせることができる。
【００６１】
（実施形態６）
実施形態６として、劣化が進むと、記録媒体の駆動を制御し、記録媒体の延命などを図る記録再生装置について説明する。
【００６２】
（実施形態６：構成）
図１４は、実施形態６に係る記録再生装置の機能ブロック図を例示する。記録再生装置１４００は、記録再生部１４０１と、第一診断部１４０２と、診断結果格納部１４０３と、劣化判断部１４０４と、駆動制御部１４０５とを有する。また、第二診断部が存在して、記録再生部１４０１と診断結果格納部１４０３とに接続されていてもよい。診断結果格納部１４０３は、診断結果履歴格納手段を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る記録再生装置の構成は、実施形態５に係る記録再生装置がさらに駆動制御部を有する構成となっている。
【００６３】
「駆動制御部」１４０５は、劣化判断部１４０４での判断結果に基づいて、記録再生部１４０１における記録媒体の駆動を制御する。「劣化判断部１４０４での判断結果に基づいて」とは、記録媒体の劣化についての劣化判断部１４０４による判断に応じて、という意味である。例えば、ある程度以上の劣化が発生したと劣化判断部１４０４により判断されれば、記録媒体の駆動を制御する。「記録媒体の駆動を制御する」とは、記録媒体に負担がかかる動作をさせないようにすることを意味する。例えば、記録媒体のヘッドのシークについて劣化がある程度以上進んだと判断されれば、ヘッドを激しくシークさせる動作をさせないようにする。例えば、記録と再生とを同時に行なわせないようにしたり、２番組の同時録画をさせないようにする。その他、ランダムアクセスが行なわれないようにしてもよい。
【００６４】
また、駆動制御部１４０５は、記録媒体の駆動に負担がかかる動作をさせないようにするとともに、操作部２０５を制御して、記録再生装置の利用者が、記録媒体の駆動に負担がかかる動作の操作を選択できないようにしてもよい。
【００６５】
（実施形態６：主な効果）
本実施形態により、劣化が進んだと判断されると、記録媒体の駆動に負担がかかる動作が避けられるので、記録媒体の延命を図ることができる。
【００６６】
（実施形態７）
実施形態７として、劣化が進むと、記録再生部に対するユーザの駆動設定を制御し、記録媒体の延命などを図る記録再生装置について説明する。
【００６７】
（実施形態７：構成）
図１５は、実施形態７に係る記録再生装置の機能ブロック図を例示する。記録再生装置１５００は、記録再生部１５０１と、第一診断部１５０２と、診断結果格納部１５０３と、劣化判断部１５０４と、設定制御部１５０５とを有する。また、第二診断部が存在して、記録再生部１５０１と診断結果格納部１５０３とに接続されていてもよい。診断結果格納部１５０３は、診断結果履歴格納手段を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る記録再生装置の構成は、実施形態５に係る記録再生装置がさらに設定制御部を有する構成となっている。
【００６８】
「設定制御部」１５０５は、劣化判断部１５０４での判断結果に基づいて、記録再生部１５０１に対するユーザの駆動設定を制御する。「劣化判断部１５０４での判断結果に基づいて」とは、記録媒体の劣化についての劣化判断部１５０４による判断に応じて、という意味である。例えば、ある程度以上の劣化が発生したと劣化判断部１５０４により判断されれば、記録再生部１５０１に対するユーザの駆動設定を制御する。「記録再生部１５０１に対するユーザの駆動設定を制御する」とは、記録再生装置１５００の初期設定などにより設定される記録又は再生の設定であり、記録再生部１５０１の動作に関連のある設定の内容を変更することである。例えば、ダビング速度が初期設定などにより、「高速」、「等倍速」などから選択できるようになっていれば、「等倍速」よりも「高速」は記録媒体の駆動に負担をかけるので、「高速」が選択されている場合には、「等倍速」を強制的に選択し、記録媒体の駆動の負担を軽くする。
【００６９】
また、設定制御部１５０５は、記録媒体の駆動に負担がかかる設定が変更された場合、「ディスクの劣化が検出されたので、ダビング速度を高速から等倍速に設定しました」などの表示を行なうように、操作部２０５などを制御してもよい。
【００７０】
（実施形態７：主な効果）
本実施形態により、劣化が進んだと判断されると、記録媒体の駆動に負担がかかる初期設定が、負担の少ないものに変更されるので、記録媒体の延命を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態１にかかる記録再生装置の機能ブロック図
【図２】記録再生装置のハードウェア構成図
【図３】記録再生装置が起動時に第一診断を行なう処理のフローチャート
【図４】記録再生装置がアイドリング時に第一診断を行なう処理のフローチャート
【図５】実施形態２に係る記録再生装置の機能ブロック図
【図６】実施形態３に係る記録再生装置の機能ブロック図
【図７】不揮発性メモリに格納される診断結果の一例図
【図８】実施形態３に係る記録再生装置の機能ブロック図
【図９】格納される診断結果履歴の一例図
【図１０】３つの時点の診断結果からなる診断結果履歴の一例図
【図１１】実施形態５に係る記録再生装置の機能ブロック図
【図１２】経時的診断結果に基づいて劣化を判断する原理を示す図
【図１３】劣化判断部での処理のフローチャート
【図１４】実施形態６に係る記録再生装置の機能ブロック図
【図１５】実施形態７に係る記録再生装置の機能ブロック図
【符号の説明】
【００７２】
１００  記録再生装置
１０１  記録再生部
１０２  第一診断部
【図１】
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【図２】
2008010041.tif 000004
【図３】
2008010041.tif 000005
【図４】
2008010041.tif 000006
【図５】
2008010041.tif 000007
【図６】
2008010041.tif 000008
【図７】
2008010041.tif 000009
【図８】
2008010041.tif 000010
【図９】
2008010041.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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