(57)【要約】【課題】柱とコア壁間にパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域が形成されたフラットプレートに対し、パンチング破壊に対し合理的なせん断補強を確保することにより、居住性が確保され、配筋作業の施工性改善も可能でコストダウンを達成し得るフラットプレートの柱間せん断補強構造を提供する。【解決手段】柱１とコア壁２で支持され、スラブ筋が埋設され、柱とコア壁間にパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域Ｆが形成されたフラットプレート４の柱間せん断補強構造であって、フラットプレートに、コア壁に隣接する柱１１から、柱１１にコア壁に沿う方向で隣接する他の柱１２に向けて、第１所定長さ寸法で第１柱せん断補強領域Ａを形成するとともに、柱より他の柱に向けて、周辺のスラブ筋よりも高剛性のスラブ筋５を配筋し、かつ第１せん断補強領域の境界から第２所定長さ寸法で第２せん断補強領域Ｂを形成した。【選択図】図３
2008208576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱とコア壁で支持され、スラブ筋が埋設されるとともに、該柱と該コア壁間にパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域が形成されたフラットプレートの柱間せん断補強構造であって、
上記フラットプレートに、該コア壁に隣接する該柱から、当該柱に該コア壁に沿う方向で隣接する他の柱に向けて、第１所定長さ寸法で第１柱せん断補強領域を形成するとともに、
該柱より該他の柱に向けて、周辺のスラブ筋よりも高剛性のスラブ筋を配筋し、かつ上記第１せん断補強領域の境界から第２所定長さ寸法で第２せん断補強領域を形成したことを特徴とするフラットプレートの柱間せん断補強構造。
【請求項２】
前記第１所定長さ寸法が、前記フラットプレートの厚さ相当の長さ寸法であり、前記第２所定長さ寸法が、前記柱と隣接する前記他の柱との間の柱間スパンの１／４程度の長さ寸法であることを特徴とする請求項１に記載のフラットプレートの柱間せん断補強構造。
【請求項３】
前記第１および第２せん断補強領域には複数のせん断補強筋が配筋され、各せん断補強筋は、下端筋に下方から係合するフック部を下部に、上端筋に掛けられる平坦部を上部に有するほぼコ字状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のフラットプレートの柱間せん断補強構造。
【請求項４】
前記第１せん断補強領域では、前記せん断補強筋の断面積を当該第１せん断補強領域の面積に対し、０．４５％程度に設定し、前記第２せん断補強領域では、前記せん断補強筋の断面積を当該第２せん断補強領域の面積に対し、０．２％程度に設定することを特徴とする請求項３に記載のフラットプレートの柱間せん断補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンチング破壊に対し合理的なせん断補強を確保し、かつ配筋作業の施工性改善も達成することが可能でコストダウンを達成し得るフラットプレートの柱間せん断補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
梁型のないフラットプレートを複数の柱で支持するフラットプレート架構を用いたＲＣ建築物では、地震力を受けた際、フラットプレートが柱周りでパンチング破壊を起こしやすいという問題がある。このパンチング破壊はよく知られているように、地震力を受ける方向に対し柱の前後面の面外せん断破壊と柱の側面のねじれ破壊とが複合して生じる。柱周りのせん断強度、具体的にはせん断補強に有効な鉄筋量が少ないと、脆性的な破壊を呈するこのパンチング破壊によって、変形性能が低下するおそれがある。
【０００３】
そこで従来にあっては、例えば特許文献１に開示されているように、特有の形態のせん断補強筋を柱の周辺に配筋して鉄筋量を増やすようにし、これによって上向きと下向きの力に対して抵抗させることで、パンチング破壊の発生を防止するようにしている。特に当該特許文献１にあっては、この種のせん断補強筋は、単に「柱の周辺に配筋される」としていた。また、特許文献２〜３に示されるように、柱内部もしくは柱面位置から隣接する柱へ向かって相当の長さ範囲で、各種形態のせん断補強筋を配筋して鉄筋量を増やすようにした構造も提案されていた。
【特許文献１】特開２００１−１０７５０９号公報
【特許文献２】特開２００１−２０４３１号公報
【特許文献３】特開２００１−２６２７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建築物においては、その内方に共用部をまとめたコア部を設け、そのコア部と外壁との間に居室部を設ける平面計画がよく採用される。このような建築物においては、コア部の周囲にコア壁を配置し、外周部に柱を配置しつつ、居室部の天井高さを確保するために、居室部のスラブにフラットプレートを利用した構造が採用される場合がある。その際、フラットプレートのコア壁と柱間にパンチング破壊等を防ぐせん断補強を施し、コア壁に沿う方向で柱間に梁を架設するとともに、この梁と柱でフラットプレートの一端部を支持し、コア壁でフラットプレートの他端部を支持させることが考えられる。しかし、この場合、外部への視界が梁により遮られて、居室部の居住性が低下するという課題があった。
【０００５】
一方、梁を設けない場合には、柱周りのパンチング破壊の防止が必要となるが、背景技術にあっては、必ずしもパンチング破壊に対して有効なせん断補強範囲もしくは領域が見出されているわけではなく、単に柱周りの広がりに沿って、もしくはフラットプレートの広がりに沿って隣接する他の柱などへ向かって、せん断補強筋を配筋し、これによって鉄筋量を増やしているに過ぎず、使用鋼材量がいたずらに増加してしまうという課題があった。また配筋量の増加により配筋が錯綜し、施工性も良くないという課題があった。
【０００６】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、柱と該コア壁間にパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域が形成されたフラットプレートに、パンチング破壊に対し合理的なせん断補強を確保することにより、居住性が確保され、配筋作業の施工性改善も可能でコストダウンを達成し得るフラットプレートの柱間せん断補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造は、柱とコア壁で支持され、スラブ筋が埋設されるとともに、該柱と該コア壁間にパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域が形成されたフラットプレートの柱間せん断補強構造であって、上記フラットプレートに、該コア壁に隣接する該柱から、当該柱に該コア壁に沿う方向で隣接する他の柱に向けて、第１所定長さ寸法で第１柱せん断補強領域を形成するとともに、該柱より該他の柱に向けて、周辺のスラブ筋よりも高剛性のスラブ筋を配筋し、かつ上記第１せん断補強領域の境界から第２所定長さ寸法で第２せん断補強領域を形成したことを特徴とする。
【０００８】
前記第１所定長さ寸法が、前記フラットプレートの厚さ相当の長さ寸法であり、前記第２所定長さ寸法が、前記柱と隣接する前記他の柱との間の柱間スパンの１／４程度の長さ寸法であることを特徴とする。
【０００９】
前記第１および第２せん断補強領域には複数のせん断補強筋が配筋され、各せん断補強筋は、下端筋に下方から係合するフック部を下部に、上端筋に掛けられる平坦部を上部に有するほぼコ字状に形成されることを特徴とする。
【００１０】
前記第１せん断補強領域では、前記せん断補強筋の断面積を当該第１せん断補強領域の面積に対し、０．４５％程度に設定し、前記第２せん断補強領域では、前記せん断補強筋の断面積を当該第２せん断補強領域の面積に対し、０．２％程度に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造にあっては、柱とコア壁間にパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域が形成されたフラットプレートに、パンチング破壊に対し合理的なせん断補強を確保することにより、居住性が確保され、配筋作業の施工性改善も可能でコストダウンを達成し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造は基本的には図１から図１１に示すように、柱１とコア壁２で支持され、スラブ筋３が埋設されるとともに、柱１とコア壁２間にパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域Ｆが形成されたフラットプレート４の柱間せん断補強構造であって、フラットプレート４に、コア壁２に隣接する柱１１から、柱１１にコア壁２に沿う方向で隣接する他の柱１２に向けて、第１所定長さ寸法ＡＬで第１柱せん断補強領域Ａを形成するとともに、柱１１より他の柱１２に向けて、周辺のスラブ筋３よりも高剛性のスラブ筋５を配筋し、かつ第１せん断補強領域Ａの境界Ａｂから第２所定長さ寸法ＢＬで第２せん断補強領域Ｂを形成して構成される。
【００１３】
本実施形態におけるフラットプレート４を有する建築物は、鉄筋コンクリート構造の建築物であり、建築物の中央部付近にはエレベーター、トイレ等を集中的に配置したコア部Ｕが形成され、コア部Ｕの周囲には、建築物のＸ方向およびＹ方向に沿ってコア壁２が設けられている。建築物の外壁２０近傍（以下「外周部」という）にはコア壁２に沿って所定の間隔で正方形断面の柱１が複数配置されている。コア壁２と外壁２０との間には居室部Ｈが設けられ、居室部Ｈのスラブはフラットプレート４で構成されている。
【００１４】
本実施形態の柱１は、建築物の隅角部に位置する柱１３（以下「隅柱１３」という）を除き、コア壁２に直交方向で隣接するいずれかの柱１１と、該柱１１対して、コア壁２に沿う方向、すなわちコア壁２の壁芯方向で隣接する両隣の柱１が他の柱１２となる。
【００１５】
本実施形態におけるコア壁２は、直線状のＩ型コア壁２Ｉと、直交する一対の壁が連結された隅角部２ｒを有するＬ字状のＬ型コア壁２Ｌから構成される。コア部Ｕの周囲四隅にはＬ型コア壁２Ｌが配置される。配置されたＬ型コア壁２Ｌの間には、Ｌ型コア壁２Ｌの壁面に沿って、Ｉ型コア壁２Ｉが配置される。Ｌ型コア壁２ＬとＩ型コア壁２Ｉとの間には、コア部Ｕから居室部Ｈへの動線や設備ダクト等が配置できるように間隔が設けられている。Ｌ型コア壁２Ｌ、Ｉ型コア壁２Ｉは、外周部の柱１と対向するように配置されている。コア壁２の壁厚さＷ２は、柱１の柱幅Ｗ１と等しく形成されている。
【００１６】
コア部Ｕには、コア部Ｕを挟んで対向するＩ型コア壁２Ｉ間にコア部梁７が架設され、コア部梁７と各コア壁２で支持されるコア部スラブ８が形成されている。コア壁２、コア部梁７およびコア部スラブ８によりコア部Ｕの水平剛性が確保されている。本実施形態におけるコア壁２は、少なくともスラブからの鉛直荷重を支持する耐力壁としての機能を有し、さらに地震力などの水平力を負担する耐震壁としての機能も有している。
【００１７】
フラットプレート４は、居室部Ｈのスラブとして構築されている。フラットプレート４は建築物の外周部においてキャピタルのない柱１で直接支持され、建築物のコア部Ｕ側は各コア壁２により支持されるとともに、コア壁２から外壁２０までのスラブ底には梁型が露出しない構造となっている。本実施形態における「フラットプレート」は、その周端部付近では少なくとも、コア壁２とこれに隣接する柱１によって直接支持され、コア壁２と柱１間のスラブ底に梁型やキャピタルが露出しないスラブを意味する。フラットプレート４には上下方向に貫通して柱１の柱主筋（図示せず）が配筋され、スラブ筋３とこれより剛性の高いスラブ筋５が埋設されている。
【００１８】
スラブ筋５は、柱１１から一方の他の柱１２に向けて配筋される。スラブ筋５の他の柱１２側の端部は、他の柱１２位置まで延伸され、他の柱１２位置からさらに、建築物の一方の隅角部に位置する隅柱１３まで延伸され、隅柱１３内で曲げ加工されて定着長さを保持して埋設されている。スラブ筋５の他の柱１２側の端部は、他の柱１２内で曲げ加工して定着させても良い。スラブ筋５の柱１１側の端部は、柱１１位置を通過して、柱１１を挟んで位置する他方側の他の柱１２まで延伸され、他の柱１２位置からさらに、建築物の他方側の隅角部に位置する隅柱１３まで延伸され、隅柱１３内で曲げ加工されて定着長さを保持して埋設されている。スラブ筋５の柱１１側の端部は、柱１１内で曲げ加工して柱１１内に定着させても良い。
【００１９】
スラブ筋５は、第２せん断補強領域Ｂの範囲内で柱１１の柱幅方向に適宜間隔を隔てて複数配筋される。したがって、第２せん断補強領域Ｂの幅寸法Ｂｗが柱幅Ｗ１より広い場合、スラブ筋５は、柱１１を貫通するものに加えて、柱１１の際を通過させて配筋される場合もある。スラブ筋５は、フラットプレート４の厚さ方向上部に配筋される上端筋５ａと、上端筋５ａと上下一対をなしフラットプレート４の厚さ方向下部に配筋される下端筋５ｃの二段で配筋される。このように、高剛性のスラブ筋５が、柱１１と他の柱１２間に設けられることより、柱１１、他の柱１２間のフラットプレート４において力の伝達経路が明確化され、同時に柱１１と他の柱１２を構造的に一体化して機能させることができる。
【００２０】
スラブ筋３はスラブ筋５が配筋される部分以外のフラットプレート４の部分に配筋される。スラブ筋３はフラットプレート４に対し要求される耐力を実現できる鉄筋径の鉄筋であって、建築物のＸ、Ｙ方向に適宜ピッチを隔てて配筋される。スラブ筋３は、フラットプレート４の厚さ方向上部に配筋される上端筋３ａと、上端筋３ａと上下一対をなしフラットプレート４の厚さ方向下部に配筋される下端筋３ｃの二段で配筋される。スラブ筋５はスラブ筋３に比べ鉄筋径が太く、スラブ筋３より高剛性のスラブ筋となっている。鉄筋の材質を変更することによりスラブ筋５を高剛性にしても良い。また、スラブ筋５の配筋ピッチはスラブ筋３の配筋ピッチよりも密になっているため、スラブ筋５の配筋箇所の剛性はスラブ筋３が配筋された箇所より剛性が高くなっている。
【００２１】
フラットプレート４には、第１せん断補強領域Ａと第２せん断補強領域Ｂとが形成される。第１柱せん断補強領域Ａは、柱１１の他の柱１２に対向する柱面１１ａから、コア壁２に沿った方向で、他の柱１２に向けて、第１所定長さ寸法ＡＬで形成される。本実施形態における、第１所定長さ寸法ＡＬは、フラットプレート４の厚さＷ４相当の長さ寸法である。第１柱せん断補強領域Ａの、柱面１１ａに沿う方向の幅寸法Ａｗ、すなわち横幅寸法Ａｗは、柱幅Ｗ１にフラットプレート４の厚さＷ４の２倍の長さを加えた寸法を最大値として設定される。本実施形態における第１せん断補強領域Ａの横幅寸法Ａｗは、柱面１１ｂよりフラットプレート４の厚さＷ４程度コア壁２へ向かった位置から、フラットプレート４の外壁２０側の端部までの長さで形成されている。
【００２２】
第２せん断補強領域Ｂは、第１せん断補強領域Ａの境界Ａｂから、柱１１と他の柱１２との間の柱間スパンＬの１／４程度の長さ寸法で形成される。従って、第２せん断補強領域Ｂの他の柱１２に向かう側の境界Ｂｂは、柱１１の柱面１１ａから、他の柱１２の柱１１に対向する柱面１２ａ間の距離（有効スパン）Ｌの１／４程度離隔した位置に形成される。本実施形態における第２せん断補強領域Ｂの柱面１１ａに沿う方向の幅寸法Ｂｗ、すなわち第２せん断補強領域Ｂの幅寸法Ｂｗは第１柱せん断補強領域Ａの幅寸法Ａｗより小さく設定されている。
【００２３】
第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂには、せん断補強筋９が配筋されている。せん断補強筋９は、図９に示すように、フラットプレート４の厚さ方向に延びる本体部９ａと、本体部９ａの上部にこれより水平方向にほぼ９０°折り曲げられて形成された平坦部９ｂと、本体部９ａの下部にこれより平坦部９ｂと同じ側であってかつ斜め上向きに折り曲げられて形成されたフック部９ｃとから、ほぼコ字状に形成される。フック部９ｃの曲げ上げ傾斜角度は、本体部９ａに対して例えば４５°に設定される。
【００２４】
せん断補強筋９は原則として高剛性のスラブ筋５の上端筋５ａおよび下端筋５ｃに対し、それらの一方側から他方側へ抜け出すように差し込まれる。この際、フック部９ｃは、下端筋５ｃに対して下方から係合され、また平坦部９ｂは、上端筋５ａに対して上方から掛けられる。これにより、せん断補強筋９によるスラブ筋５の拘束を十分に確保することができ、せん断強度を十分に増強することができる。これらフック部９ｃおよび平坦部９ｂの、本体部９ａからの突出寸法は、スラブ筋５の配筋ピッチよりも短く設定される。そしてこのようなせん断補強筋９は、第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂ内でスラブ筋５それぞれに対し、その長さ方向に適宜ピッチで複数配筋される。
【００２５】
次に、せん断補強筋９の配筋状態について説明する。図１０には、第１せん断補強領域Ａにおけるせん断補強筋９の配筋状態が示されている。第１せん断補強領域Ａにおけるせん断補強筋９は、主にパンチング破壊を防止するためのものであるため、第１せん断補強領域Ａ内でスラブ筋３、５が交差する場合は、柱１１周囲のスラブ配筋を上下方向で拘束できるように、上端筋３ａ、５ａのうち最上部に位置するスラブ筋３ａ、５ａと、下端配筋３ｃ、５ｃのうち最下部に位置するスラブ筋３ｃ、５ｃに係止して配筋される。本実施形態において、せん断補強筋９は、コ字状に開いた側が柱１１の中央に向かう向きを基準として、柱１１の中央を境にして、柱１１の幅方向左側のものがすべて右向きに、また幅方向右側のものがすべて左向きに、それぞれ向きを揃えて配筋され、各スラブ筋５の長さ方向に同じ位置に配筋されるものが、柱１１の中央に向かって互いに向かい合うように配列されている。図示例においては、スラブ筋５が奇数本存在するため、図１０ではスラブ筋５に係止するせん断補強筋９の数が、柱１１の中央から左側に多くなっている。ただし、せん断補強筋９の配筋形式はこれに限定されるものではなく、第１せん断補強領域Ａにおけるせん断補強筋９の必要本数が確保されていればよい。第１せん断補強領域Ａおけるせん断補強筋９は、基本的には高剛性のスラブ筋５に対して配筋されるが、図示例にあっては、スラブ筋５の外側に広がる第１せん断補強領域Ａ内のスラブ筋３に対しても同様にせん断補強筋９配筋されている。これは第１せん断補強領域Ａにせん断補強筋９の鉄筋量を確保するためである。スラブ筋３に対するせん断補強筋９の配筋方法は、スラブ筋５に対する配筋方法と同様である。図１０に示す本実施形態においては、柱１１に沿って配列されて互いに隣接することとなるせん断補強筋９同士は、互いに直接接合されることはなく、かつそれら間に閉鎖形式の配筋を形成しているが、このような閉鎖形式の配筋としなくても良い。
【００２６】
図１１には、第２せん断補強領域Ｂにおけるせん断補強筋９の配筋状態が示されている。第２せん断補強領域Ｂにおけるせん断補強筋９は、せん断破壊を防止するためのものであるため、柱１１から他の柱１２に向けて配筋されるスラブ筋５を拘束するよう、柱１１から他の柱１２に向うスラブ筋５の上端筋５ａ、下端筋５ｃに係止して配筋される。第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂおよびスラブ筋５は、他の柱１２の柱面１２ａ側にも設けられる。その場合、他の柱１２から柱１１に向うスラブ筋５は、柱１１から他の柱１２に向けて配筋されたスラブ筋５が兼用される。本実施形態においては、隅柱１３にも第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂおよびスラブ筋５が設けられているため、全ての柱１が第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂおよびスラブ筋５により構造的な一体性が強化され、フラットスラブ４の剛性が確保されている。
【００２７】
第１せん断補強領域Ａでは、せん断補強筋９の断面積は第１せん断補強領域Ａの面積に対し０．４５％程度に設定されている。また、第２せん断補強領域Ｂでは、せん断補強筋９の断面積は第２せん断補強領域Ｂの面積に対し０．２％程度に設定されている。せん断補強筋９の断面積は、第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂに配筋されたせん断補強筋９の断面積の合計値を意味する。
【００２８】
上記の第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂを特定するための各寸法およびせん断補強筋９の鉄筋量を示す数値は、本実施形態に類似するフラットプレートの試験体に対し、パンチング破壊の発生メカニズムに対応する加力試験を実施した際の試験結果を参考にして導き出したものである。上記試験体は柱の周囲にフラットプレートを構築したものである。試験体は柱周囲に第１せん断補強領域Ａが形成され、第１せん断補強領域Ａの境界Ａｂから第２せん断補強領域Ｂが形成され、柱位置を中心にして十字にスラブ筋５が配筋されている。第１せん断補強領域Ａの面積に対し、当該第１せん断補強領域Ａ内のせん断補強筋９の断面積を０．４４％とし、また第２せん断補強領域Ｂの面積に対し、当該第２せん断補強領域Ｂのせん断補強筋９の断面積を０．２％とした実験である。その結果、図１０に示すように、サイクリックな繰り返し荷重Ｑｓにより、層間変形角Ｒ＝＋５×１０-3ｒａｄ以降、まず柱幅内の柱芯位置でフラットプレート危険断面位置でのスラブ筋が降伏し、層間変形角Ｒ＝＋１０×１０-3ｒａｄまでに柱側面まで順次降伏した。その後、層間変形角Ｒ＝＋１５×１０-3ｒａｄまでに全ての高剛性のスラブ筋が降伏して最大荷重（Ｑｓｍａｘ）近傍まで荷重が上昇した。最大荷重後は急激な荷重低下は見られなかった。
【００２９】
このような試験結果からすれば、第１せん断補強領域Ａでは、せん断補強筋９の断面積を当該せん断補強領域Ａの面積に対し０．４５％程度に設定してせん断強度を高くすることで、せん断力の集中に伴ってひずみが大きくなる、柱１１の周囲のフラットプレート４を十分に補強でき、また、第２せん断補強領域Ｂではせん断補強筋９の断面積を当該せん断補強領域Ｂの面積に対し、０．２％程度に設定することにより、第２せん断補強領域Ｂに、せん断力の一部を合理的に負担させることができるとの知見を得た。あわせて、上記構造を備えた場合、第１せん断補強領域Ａの第１所定長さ寸法ＡＬをフラットプレート４の厚さＷ４程度とし、第２せん断補強領域Ｂの第２所定長さ寸法ＢＬを、柱１１と他の柱１２との間の柱間スパンＬの１／４程度とすることで、有効なせん断補強性能を確保し得るとの知見を得た。ここに、柱間スパンＬとは、柱１１の柱面１１ａと他の柱１２の柱面１２ａとの間の寸法をいう。
【００３０】
本実施形態における、パンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域Ｆについて説明する。本実施形態における、柱１１とコア壁２間のパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域Ｆは、フラットプレート４に、コア壁２からこれと向かい合う柱１１に向けて、コア壁２と柱１１との最短距離方向に、コア壁２に沿う所定幅寸法αｗおよび柱１１に向かう方向の所定長さ寸法αＬで壁際せん断補強領域αを形成するとともに、コア壁２と柱１１との間に、これらの最短距離方向に沿って周辺のスラブ筋３よりも高剛性のスラブ筋５を配筋し、かつ壁際せん断補強領域αの境界αｂから柱１１に向けて所定長さ寸法βＬまで壁柱間せん断補強領域βを形成し、フラットプレート４に、柱１１からこれと向かい合うコア壁２に向けて、上記最短距離方向に、所定幅寸法γｗで柱際せん断補強領域γを形成するとともに、柱際せん断補強領域γの境界γｂからコア壁２に向けて所定長さ寸法εＬまで形成された柱壁間せん断補強領域εで構成される。
【００３１】
すなわち、本実施形態における柱１１とコア壁２間の「せん断補強領域Ｆ」は、スラブ筋５と、壁柱間せん断補強領域βと、柱壁間せん断補強領域εとで構成される、コア壁２と柱１１との間の領域を意味し、「パンチング破壊防止領域」は、上記「せん断補強領域」内に形成される、コア壁２際の壁際せん断補強領域αと、柱１１際の柱際せん断補強領域γとを意味する。
【００３２】
柱１１とコア壁２間の「せん断補強領域Ｆ」のスラブ筋５は、コア壁２に直交する方向で隣接する柱１１を臨むコア壁２の壁面２ａ（以下「柱対向壁面部２ａ」という）から、その柱対向壁面部２ａが対向する柱１１の柱面１１ｂへ向う方向、すなわちコア壁２と柱１１の最短距離方向（直交方向）に、スラブ筋５の長さ方向を一致させて配筋される。最短距離方向はコア壁２と柱１１との関係から定まる方向である。本実施形態において、コア壁２の壁面および柱１１は建築物のＸ方向、Ｙ方向に沿って設けられているため、最短距離方向は、Ｘ方向またはＹ方向いずれか一方の方向に一致する。柱対向壁面部２ａの横幅はコア壁２の壁厚さＷ２と等しく設定され、柱対向壁面部２ａの横幅方向の中心は、柱１１の柱芯を最短距離方向に臨む位置に設定される。
【００３３】
柱１１とコア壁２間のスラブ筋５は、柱１１から他の柱１２に向けて配筋される場合と同じ形態で、コア壁２に沿う方向に所定ピッチで、壁柱間せん断補強領域βまたは柱壁間せん断補強領域εの範囲内に複数配筋される。スラブ筋５の柱面１１ｂ側の端部は、柱１１の柱芯を超える位置まで延伸され、柱１１内に位置するものは曲げ加工されて柱１１内に定着される。スラブ筋５の柱対向壁面部２ａ側の端部は、コア壁２部分を貫通してコア部スラブ８内にまで延伸され定着される。コア壁２のコア部Ｕ側の壁面（以下「内側面」という）より内方にコア部梁７が位置する場合には（図５、６参照）、スラブ筋５の柱対向壁面部２ａ側の端部はコア部梁７内までさらに延伸されてコア部梁７内に定着される。コア部梁７やコア部スラブ８が、コア壁２の内側面より内方に存在しない場合には、スラブ筋５の柱対向壁面部２ａ側の端部はコア壁２内で曲げ加工されて十分な定着長さが確保される。なお本実施形態におけるコア部梁７の下側主筋は、コア壁２内まで延伸されコア壁２内部で上方へ曲げ加工され、その端部がスラブ筋５ｃと交差する位置まで延伸されている（図６参照）。このように、フラットプレート４の柱１１とコア壁２間のスラブ筋５が、柱１１と最短距離となるコア壁２の部分、すなわち柱対向壁面部２ａと柱１１との間に配筋され、かつその端部がコア壁２、柱１１等に定着されることで、フラットプレート４におけるコア壁２へのせん断力等の伝達経路が明確化され、面として広がるコア壁２において、せん断力等を重点的に負担する部分を特定することができる。
【００３４】
壁際せん断補強領域αは、フラットプレート４に、コア壁２からこれと向かい合う柱１１、すなわち柱１１のコア壁２に対向する柱面１１ｂに向けて、コア壁２と柱１１との最短距離方向に、所定長さ寸法αＬで形成される。すなわち、壁際せん断補強領域αは、フラットプレート４に柱対向壁面部２ａから柱面１１ｂに向けて形成される。壁際せん断補強領域αの柱対向壁面部２ａから柱１１へ向かう所定長さ寸法αＬは、フラットプレート４の厚さＷ４にほぼ等しく形成されている。従って、壁際せん断補強領域αの、柱面１１ｂに向かう側の境界αｂは、柱面１１ｂからフラットプレート４の厚さＷ４程度離隔した位置に形成される。壁際せん断補強領域αのコア壁２に沿う所定幅寸法αｗは、コア壁２の厚さＷ２にフラットプレート４の厚さＷ４の２倍を加えた寸法以上で設定されている。
【００３５】
本実施形態における壁際せん断補強領域αは、コア壁２の柱対向壁面部２ａの幅方向中央部にコア壁２の厚さＷ２相当の幅を設定し、その幅の両側に各々フラットプレート４の厚さＷ４相当の寸法を加えてその所定幅寸法αｗが構成されている。これにより、スラブ筋５によってせん断力等が伝達されるコア壁２の部分、すなわち柱対向壁面部２ａを一辺し、一辺の長さがコア壁２の厚さＷ２に等しい正方形の領域（以下「核部」という）が形成され、コア壁２におけるせん断力等の入力箇所が明確化される。この「核部」の近辺に壁際せん断補強領域αを形成することで、フラットプレート４に構造的に明確なせん断補強領域が確保されている。コア壁２の「核部」の壁配筋はその他のコア壁２の壁配筋より高剛性に配筋してもよい。
【００３６】
壁柱間せん断補強領域βは、壁際せん断補強領域αの境界αｂから柱１１に向けて形成される。すなわち壁柱間せん断補強領域βは、壁際せん断補強領域αの境界αｂから柱面１１ｂへ向けて所定長さ寸法βＬの位置まで形成される。壁柱間せん断補強領域βの柱１１に向かう所定長さ寸法βＬは、コア壁２からコア壁２と柱１１との間の距離ρの１／４程度に設定されている。したがって、壁柱間せん断補強領域βの柱面１１ｂに向かう側の境界βｂは、柱対向壁面部２ａから、柱対向壁面部２ａと柱面１１ｂとの距離ρの１／４程度離隔した位置に形成される。本実施形態における壁柱間せん断補強領域βのコア壁２に沿う方向の幅寸法βｗ、すなわち壁柱間せん断補強領域βの幅寸法βｗは壁際せん断補強領域αの幅αｗより小さく設定されている。
【００３７】
柱際せん断補強領域γは、フラットプレート４に、柱１１からこれと向かい合うコア壁２に向けて、柱１１とコア壁２との最短距離方向に所定幅寸法γｗで形成されている。すなわち、柱際せん断補強領域γは、フラットプレート４に、柱面１１ｂから柱対向壁面部２ａへ向けて形成される。柱際せん断補強領域γの当該所定幅寸法γｗは、柱１１の柱幅Ｗ１にフラットプレート４の厚さＷ４の２倍を加えた長さ相当に設定されている。本実施形態における柱際せん断補強領域γの所定幅寸法γｗは、柱１１の柱芯を中心として左右等しい長さで形成されている。柱際せん断補強領域γの所定幅寸法γｗは柱幅Ｗ１より幅広であり、広がった部分は柱１１の柱面１１ａのフラットプレート４に設けられた第１せん断補強領域Ａの側部と重なり合い、柱１１を囲むように一体のせん断補強領域を形成している。柱際せん断補強領域γの柱幅Ｗ１より広がった部分の幅と第１せん断補強領域Ａの長さ寸法ＡＬはともに、フラットプレート４の厚さＷ４に等しいため、一体となったせん断補強領域は柱１１の周囲にコ字状に形成される。これにより、フラットプレート４の、柱１１との接続部が全て補強され、柱１１周りに発生するパンチング破壊を有効に防止できる。柱際せん断補強領域γのコア壁２に向かう長さ寸法γＬは、柱面１１ｂから、フラットプレート４の厚さＷ４程度に設定されている。従って、柱際せん断補強領域γの、柱対向壁面部２ａに向かう側の境界γｂは柱面１１ｂからフラットプレート４の厚さＷ４離隔した位置に形成される。
【００３８】
柱壁間せん断補強領域εは、柱際せん断補強領域γの境界γｂからコア壁２、すなわち柱対向壁面部２ａに向かって所定長さεＬの位置まで形成されている。柱壁間せん断補強領域εの当該所定長さεＬは、柱１１から、柱１１とコア壁２との距離ρの１／４程度に設定されている。したがって、柱壁間せん断補強領域εの柱対向壁面部２ａに向かう側の境界εｂは、柱面１１ｂから、柱面１１ｂと柱対向壁面部２ａとの距離ρの１／４程度離隔した位置に形成される。本実施形態における、柱壁間せん断補強領域εのコア壁２に沿う方向の寸法、すなわち幅εｗは、柱際せん断補強領域γの幅寸法γｗより小さく設定されている。
【００３９】
Ｌ型コア壁２Ｌの隅角部２ｒに柱対向壁面部２ａが設定される場合でも、フラットプレート４の柱１１とコア壁２間の各せん断補強領域α、β、γ、εの設定方法は、前述した直線状のコア壁２、すなわちＩ型コア壁２Ｉの場合とほぼ同様である。壁際せん断補強領域αは隅角部２ｒに沿ってＬ字状に形成され、その外側に各柱１１に向かって壁柱間せん断補強領域βが個々に形成される。Ｌ型コア壁２Ｌの直交する各壁の厚さが異なる場合、壁厚さの大きい方を「コア壁２の厚さＷ２」として、直交する各壁部に壁際せん断補強領域αが形成される。また、隅角部２ｒへ延びるスラブ筋５は、Ｌ型コア壁２Ｌの隅角部２ｒで交差させて配筋される。隅角部２ｒへ延びるスラブ筋５の端部は、Ｌ型コア壁２Ｌの隅角部２ｒの外側面の位置から、構造上必要とされる定着長さを確保して定着される。本実施形態における、隅角部２ｒへ延びるスラブ筋５の端部は、曲げ加工されることなく、コア壁２の厚さＷ２より長く延伸され定着されている。
【００４０】
本実施形態におけるフラットプレート４の柱１１とコア壁２間の各せん断補強領域α、β、γ、εは、柱１１とコア壁２の柱対向壁面部２ａの間で、壁際せん断補強領域αと柱際せん断補強領域γとが向かい合い、壁柱間せん断補強領域βと柱壁間せん断補強領域εとが向かい合う形態となる。互いに向かい合う、壁際せん断補強領域αの所定幅寸法αｗと柱際せん断補強領域γの所定幅寸法γｗは、それぞれコア壁の厚さＷ２と柱幅Ｗ１に基づいて決定されるため、コア壁の厚さＷ２と柱幅Ｗ１が同一でない場合には、異なる寸法となる。この場合、両寸法は必ずしも統一される必要はない。一方、壁柱間せん断補強領域βと柱壁間せん断補強領域εの各幅寸法βｗとεｗが異なる場合、両せん断補強領域β、εの幅寸法は、原則としてβｗまたはεｗのいずれか大きい方の寸法で統一される。これらにより、せん断力等の伝達を確実に行いつつ、場所に応じた、合理的なパンチング破壊防止が可能となる。本実施形態では、柱幅Ｗ１とコア壁２の厚さＷ３が等しいく形成されているため、壁際せん断補強領域αと柱際せん断補強領域γの所定幅寸法αｗとγｗは等しくなり、壁際せん断補強領域αと柱際せん断補強領域γも同一形状で形成されている。
【００４１】
本実施形態の、柱１１とコア壁２間の各せん断補強領域α、β、γ、εは、その柱芯および各領域の幅方向の中央が「最短距離方向」で並ぶように配置されている。また、高剛性のスラブ筋５は、柱１１と柱対向壁面部２ａとの間において、これら壁際、柱際せん断補強領域α、γを貫通し、壁柱間せん断補強領域β、柱壁間せん断補強領域εの幅内に所定ピッチで複数配筋されている。これら各せん断補強領域α、β、γ、εに配筋されるせん断補強筋９は、前述した第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂにおけるせん断補強筋９と同一形状である。せん断補強筋９の配筋方法および形式は、壁際、柱際せん断補強領域α、γでは第１せん断補強領域Ａと同様であり、壁柱間、柱壁間せん断補強領域β、εでは第２せん断補強領域Ｂと同様である。また、各せん断補強領域α、β、γ、εの範囲を定める各寸法、および各せん断補強領域α、β、γ、εにおけるせん断補強筋９の配筋量は、前述した試験結果から得た知見に基づいて定めたものである。
【００４２】
本実施形態におけるフラットプレート４の、コア壁２に隣接する柱１１とコア壁２間のパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域Ｆにより、フラットプレート４に、コア壁２からこれと向かい合う柱１１に向けて、コア壁２と柱１１との最短距離方向に壁際せん断補強領域αを形成するとともに、コア壁２と柱１１との間に、最短距離方向に沿って周辺のスラブ筋３よりも高剛性のスラブ筋５を配筋し、かつ壁際せん断補強領域αの境界αｂから柱１１に向けて壁柱間せん断補強領域βを形成したので、壁際せん断補強領域αと壁柱間せん断補強領域βとの組み合わせにより、そしてまた、コア壁２から柱１１に向けて配筋される高剛性のスラブ筋５の作用も相俟って、フラットプレート４のコア壁２の周囲において、せん断力等を負担する主な領域が合理的に設定され、その部分のパンチング破壊（せん断破壊）に対し合理的にせん断強度を向上させながら、変形能力も向上され、靭性に優れたフラットプレート４を構築できる。
【００４３】
壁際せん断補強領域αの、コア壁２に沿う所定幅寸法αｗを、コア壁２の厚さＷ２にフラットプレート４の厚さＷ４の２倍を加えた寸法以上とし、柱１１に向かう所定長さ寸法αＬをコア壁２の厚さＷ２にほぼ等しく形成し、壁柱間せん断補強領域βの、柱１１に向かう所定長さ寸法βＬを、コア壁２からコア壁２と柱１１との間の距離ρの１／４程度としたので、フラットプレート４のコア壁２の周囲において、どの範囲でせん断補強すれば合理的にパンチング破壊（せん断破壊）を防止できるかが明確になり、せん断強度を増強するせん断補強筋９の鉄筋量を適正化でき、また配筋の錯綜を軽減して配筋作業の施工性も改善することができて、コストダウンできる。
【００４４】
フラットプレート４に、柱１１からこれと向かい合うコア壁２に向けて、柱１１とコア壁２との最短距離方向に、幅寸法γｗで柱際せん断補強領域γを形成するとともに、柱際せん断補強領域γの境界γｂからコア壁２に向けて所定長さ寸法εＬまで柱壁間せん断補強領域εを形成したので、柱際せん断補強領域γと柱壁間せん断補強領域εとの組み合わせにより、そしてまたコア壁２から柱１１向けて配筋される高剛性のスラブ筋５の作用も相俟って、柱１１前面の面外せん断破壊や、これと柱１１の側面のねじれ破壊とが複合して生じるパンチング破壊に対し合理的にせん断強度を向上することができ、また変形能力も向上でき、靭性に優れたフラットプレート４を構築できる。
【００４５】
さらに、柱１１とコア壁２間に配筋した高剛性のスラブ筋５により、柱１１とコア壁２に形成される壁柱間せん断補強領域βおよび柱壁間せん断補強領域εの靭性を保証することができる。また、組み合わせられて相互にせん断強度を増強する壁際せん断補強領域αと壁柱間せん断補強領域β、および柱際せん断補強領域γと柱壁間せん断補強領域εに関し、いずれか一方のせん断補強筋量を増やすことで他方のせん断補強筋量を減らすことが可能で、例えば、壁際せん断補強領域αのせん断補強筋９の鉄筋量を減らすようにすれば、コア壁２周りの鉄筋の錯綜の軽減やコンクリートの充填性を考慮したせん断補強筋９の配筋計画を行うことができ、コンクリート充填作業や配筋作業の作業性の更なる向上を図れる。
【００４６】
柱際せん断補強領域γの所定幅寸法γｗを、柱１１の柱幅Ｗ１にフラットプレート４の厚さＷ４の２倍を加えた長さ相当とし、柱壁間せん断補強領域εの所定長さ寸法εＬを、柱１１から柱１１とコア壁２との間の距離ρの１／４程度としたので、補強範囲が適切にかつ小規模に特定されて、せん断強度を増強するせん断補強筋９の鉄筋量を低減でき、また配筋の錯綜を軽減して配筋作業の施工性も改善することができて、コストダウンを達成できる。
【００４７】
直交する一対の壁が連結された隅角部２ｒを有している、Ｌ型コア壁２Ｌには壁際せん断補強領域αが隅角部２ｒに沿ってＬ字状に形成されるので、隣接して２方向に、せん断補強が必要とされるＬ型コア壁２Ｌの隅角部２ｒに対し、必要なせん断強度を十分に確保できる。さらに、異なる形状のコア壁２へのせん断補強の適用性が向上する。
【００４８】
また、本実施形態におけるフラットプレート４の、柱１１とコア壁２間の各せん断補強領域α、β、γ、εとスラブ筋５は、コア壁２に直交する方向で設けられ、柱１１と他の柱１２間の第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂとスラブ筋５はコア壁２に沿う方向で設けられている。したがってコア壁２の柱対向壁面部２ａを基点とするＴ字状にせん断補強領域は形成されている。このため、各せん断補強領域Ａ、Ｂ、α、β、γ、εとスラブ筋５により水平力が柱１からコア壁２へ伝達される経路が確保され、また、面として広がるコア壁２においても、壁面の柱対向壁面部２ａが特定され力の伝達地点が明確化されている。すなわち、各せん断補強領域Ａ、Ｂ、α、β、γ、εは、単にフラットプレート４に対する柱１１および他の柱１２周辺のパンチング破壊を防止する機能に加え、梁を設けなくとも建築物に作用する水平力に対し各柱１を一体化して抵抗させ、耐力壁としてのコア壁２と共同して水平力に対する耐力を確保する機能を有している。これらにより、建築物内方のコア壁２と外方の柱１の間にフラットプレート４が配置されてもコア壁２と柱１を構造的に効率よく連携して機能させることができ、居室部Ｈの天井高さや開放感も確保できる。
【００４９】
次に、本実施形態のフラットプレート４のせん断補強構造の作用について説明する。フラットプレート４をプレキャスト製部材で構築する場合、形態の異なる複数のプレキャスト製部材を組み合わせて構築することとなるが、プレキャスト製部材の一形態として、第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂを備え、柱１１、他の柱１２と接続されるフラットプレート４用のプレキャスト製部材（以下「柱間プレキャスト製部材」という）を中心に説明する。まず柱間プレキャスト製部材を成型する。工場あるいは現場近隣において、柱間プレキャスト製部材用の型枠を所定の形状で組み立て、その型枠内の所定位置にスラブ筋３、５を配筋する。次いで柱間プレキャスト製部材の、柱１１および他の柱１２側の両端部付近のスラブ筋３、５に、第１および第２せん断補強領域Ａ、Ｂの範囲で、せん断補強筋９を所定ピッチで配筋する。第１せん断補強領域Ａのせん断補強筋９は、フック部９ｃを最上部の下端筋３ｃ、５ｃに係合した上で、平坦部９ｂを最上部の上端筋３ａ、５ａに掛けて配筋する。第２せん断補強領域Ｂのせん断補強筋９も同様に、フック部９ｃを下端筋５ｃに係合し、平坦部９ｂを上端筋５ａに掛けることのみで配筋を完了することができる。せん断補強筋９は、フック部９ｃを上端筋３ａ、５ａに係合し、平坦部９ｂを下端筋３ｃ、５ｃに掛ける形式で配筋しても良い。
【００５０】
このようにして配筋作業を完了したら、型枠内にコンクリート打設する。スラブ筋３、５は、隣接する他のフラットプレート４用のプレキャスト製部材、コア壁２、柱１１、他の柱１２等との取り合い部を露出させてコンクリートが打設される。コンクリート硬化後型枠を脱型する。これにより、第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂおよびスラブ筋５を備えた柱間プレキャスト製部材が完成する。ほぼ同様の手順により、コア壁２と柱１１間の各せん断補強領域α、β、γ、εとスラブ筋５を有するフラットプレート４用のプレキャスト製部材（以下「柱壁間プレキャスト製部材」という）、およびフラットプレート４の他の部分のプレキャスト製部材も作成される。
【００５１】
次に完成した柱間プレキャスト製部材をフラットプレート４の施工場所に搬入し、スラブ筋３、５を定着させながら、柱１１、他の柱１２の型枠上に設置し、あわせて、柱壁間プレキャスト製部材、その他の部分のフラットプレート４用のプレキャスト製部材を設置する。柱１１を挟んで位置する柱間プレキャスト製部材のスラブ筋５同士を接続するとともに、隣接する柱壁間プレキャスト製部材等との接続をした後、各型枠内にコンクリートを打設してフラットプレート４を構築する。柱間プレキャスト製部材として、半プレキャスト部材を製作しても良い。コア壁２、柱１１、他の柱１２をプレキャスト製部材としても良い。
【００５２】
現場打ちコンクリートでフラットプレート４を構築する場合には、所定位置にコア壁２、柱１１、他の柱１２の型枠を設置し、これら上部にフラットプレート４用型枠（スラブ型枠）を架設する。フラットプレート４用型枠上に、上記柱間プレキャスト製部材の作成と同じ要領でスラブ筋３、５およびせん断補強筋９を配筋し、コア壁２、柱１１、他の柱１２等とフラットスプレート４を一体にコンクリート打設し、その後型枠を脱型すればよい。以上により、現場打ち、プレキャスト製部材のいずれであっても、第１、第２せん断補強領域Ａ、Ｂとスラブ筋３、５を備えたフラットプレート４を構築することができる。
【００５３】
本実施形態にかかるフラットプレート４のせん断補強構造にあっては、柱１１とコア壁２間にパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域Ｆが施されたフラットプレート４に、コア壁２に隣接する柱１１から、柱１１にコア壁２に沿う方向で隣接する他の柱１２に向けて、第１所定長さ寸法ＡＬで第１柱せん断補強領域Ａを形成するとともに、柱１１より他の柱１２に向けて、周辺のスラブ筋３よりも高剛性のスラブ筋５を配筋し、かつ第１せん断補強領域Ａの境界Ａｂから第２所定長さ寸法ＢＬで第２せん断補強領域Ｂを形成したので、第１せん断補強領域Ａと第２せん断補強領域Ｂとの組み合わせにより、そしてまた柱１１から隣接する他の柱１２に向けて配筋される高剛性のスラブ筋５の作用も相俟って、柱１１の周囲のフラットプレート４に生じる面外せん断破壊と柱１１の側面のねじれ破壊とが複合して生じるパンチング破壊に対し合理的にせん断強度を向上することができ、また変形能力も向上することができて、靭性に優れたフラットプレート４を構築することができる。
【００５４】
そしてこのように補強範囲を適切にかつ小規模に特定することにより、せん断強度を増強するせん断補強筋９の配筋量が削減でき、また配筋の錯綜を軽減して配筋作業の施工性も改善することができて、コストダウンを達成することができる。柱１１と他の柱１２の間に配筋した高剛性のスラブ筋５により、柱１１と他の柱１２の間に形成される第２せん断補強領域Ｂの靭性を保証することができる。また、組み合わせられて相互にせん断強度を増強する第１および第２せん断補強領域Ａ、Ｂに関し、いずれか一方のせん断補強筋量を増やすことで他方のせん断補強筋量を減らすことが可能で、例えば、第１せん断補強領域Ａの配筋を減らすようにすれば、柱１１、他の柱１２周りの鉄筋の錯綜の軽減やコンクリートの充填性を考慮したせん断補強筋９の配筋計画を行うことができ、コンクリート充填作業や配筋作業の作業性の更なる向上を図ることができる。
【００５５】
試験結果からの知見に基づき、第１せん断補強領域Ａの所定長さ寸法ＡＬを、フラットプレート４の厚さＷ４相当の長さ寸法とし、第２せん断補強領域Ｂの第２所定長さ寸法ＢＬが、柱１１と隣接する他の柱１２との間の柱間スパンＬの１／４程度の長さ寸法としていて、フラットプレート４に対し過不足のないせん断強度を適切に確保することができる。
【００５６】
また、せん断補強筋９を、下端筋５ｃに下方から係合するフック部９ｃを下部に、上端筋５ａに掛けられる平坦部９ｂを上部に有するほぼコ字状に形成したので、単にスラブ筋５に引っ掛けるだけで配筋作業を完了でき、いわゆる閉鎖型のせん断補強筋に比べて、作業を簡単化でき、施工性を改善することができる。
【００５７】
また、コ字状のせん断補強筋９を、柱１１の中央に向かって互いに向かい合うように、柱１１の幅方向左側および右側それぞれで同じ向きに配筋するようにしたので、例えば交互に向きを変えると、閉鎖形式の配筋形状が大きくなってしまったり、せん断補強筋同士の間に大きな隙間ができてしまう不具合があるとともに、すべて同じ向きに向けて並べると、柱の幅方向左右で配筋が不均一な状態になってしまう不具合があることに比べて、柱１１を中心にその左右方向で均一に配筋でき、また小さな閉鎖形式の配筋であってかつほぼ隙間のない一連のせん断補強筋９の配列によって良好にせん断補強することができる。
【００５８】
さらに、試験結果からの知見に基づき、第１せん断補強領域Ａでは、せん断補強筋９の断面積を第１せん断補強領域Ａの面積に対し、０．４５％程度に設定し、第２せん断補強領域Ｂでは、せん断補強筋９の断面積を第２せん断補強領域Ｂの面積に対し、０．２％程度に設定するようにして、基本的にせん断力が集中しそれに伴ってひずみが大きくなる柱１１側の第１せん断補強領域Ａのせん断強度を高く設定するとともに、柱１１から離れた位置となる第２せん断補強領域Ｂにより、第１せん断補強領域Ａに作用するせん断力の一部を合理的に負担させることができ、これらによって配筋量を削減し、施工性を改善し、そしてまたこれらによりコストダウンを達成しつつ、必要なせん断強度を十分に確保して、パンチング破壊の発生を適切に防止することができる。なお、せん断補強筋９に関するこれらの効果は、柱１１とコア壁２間の各せん断補強領域α、β、γ、εに配筋されるせん断補強筋９についても同様である。
【００５９】
本実施形態においては、柱１から建築物の外側方向には柱を設けていないが、図１３に示すように、柱１の外側に別柱１４を設けても良い。この別柱１４で支えられるスラブをフラットプレート４として構成しても良く、また別柱１４間および別柱１４と柱１間に梁１５を架設して支持しても良い。
【００６０】
また本実施形態のコア壁２と柱１１間に広がる居室部Ｈのスラブ全体をフラットプレート４で構成したが、図１４に示すように、コア壁２と柱１１間のスラブの一部のみをフラットプレート４で構築し、スラブの他部分を柱１６と梁１７で支持しても良い。コア壁２については、Ｌ型コア壁２Ｌ、Ｉ型コア壁２Ｉを組み合わせて構成したが、この形態に限定されるものではなく、図１４、図１５に示すように、コ型コア壁にしてＬ型コア壁２Ｌ、Ｉ型コア壁２Ｉと組み合わせたり、これらの内１種類のみでコア壁２を構成しても良い。コア壁２全体を１つのロ型コア壁としても良い。コア壁２で囲まれるコア部Ｕにはコア部梁７を設けたが、コア部梁７はなくても良い。
【００６１】
本実施形態におけるスラブ筋３、５は上下一対としたが、上端筋３ａ、５ａと下端筋３ｃ、５ｃの位置が上下方向で異なる場合や、上端筋３ａ、５ａおよび下端筋３ｃ、５ｃだけで配筋される場合もある。その場合のせん断補強筋９は、補助鉄筋を利用して上端筋３ａ、５ａまたは下端筋３ｃ、５ｃに係止して配筋する。
【００６２】
本実施形態におけるせん断補強筋９の配筋状態については、少なくともせん断補強筋９でスラブ筋５を拘束することができればよく本実施形態に限定されない。例えば、平坦部９ｂについては図１６に示すように、スラブ筋５の配筋ピッチよりも長く設定して、隣接する上端筋５ａに被せるようにしてもよい。このようにすれば、せん断補強筋９の施工時の安定性確保でき、せん断補強を効率よく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造の好適な一実施形態にかかるフラットプレートの配置とせん断補強領域の配置概要を示す平面図である。
【図２】図１に示したフラットプレートにおけるせん断補強領域を示す部分平面図である。
【図３】図１に示したフラットプレートにおけるせん断補強領域と高剛性スラブ筋の位置関係を示す部分平面図である。
【図４】図３に示したフラットプレートにおけるせん断補強領域と高剛性スラブ筋の配筋状況を示すＸ方向外周部の断面図である。
【図５】図１に示したフラットプレートのコア壁と柱間の配筋状態と各せん断補強領域の説明図である。
【図６】図５に示したフラットプレートのコア壁と柱間の配筋状態と各せん断補強領域の断面方向の説明図である。
【図７】図１に示したフラットプレートの隅角部を有するコア壁と柱間のスラブ配筋状態と各せん断補強領域の説明図である。
【図８】図７に示したフラットプレートの隅角部を有するコア壁と柱間のスラブ配筋状態と各せん断補強領域の断面方向の説明図である。
【図９】本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造に採用されるせん断補強筋の一例を示す側面図である。
【図１０】本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造の第１せん断補強領域におけるせん断補強筋の配筋状態の縦断面方向の説明図である。
【図１１】本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造の第２せん断補強領域におけるせん断補強筋の配筋状態の縦断面方向の説明図である。
【図１２】本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造に類似する、フラットプレートの柱間せん断補強構造の試験体に対して行った加力試験における荷重と変形との関係を示すグラフ図である。
【図１３】本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造が適用されるフラットプレートの配置の変形例を示す平面図である。
【図１４】本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造が適用されるフラットプレートの配置の他の変形例を示す平面図である。
【図１５】本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造におけるコア壁の配置の変形例の説明図である。
【図１６】本発明にかかるフラットプレートの柱間せん断補強構造に採用されるせん断補強筋の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  柱
２  コア壁
３  スラブ筋
４  フラットプレート
５  高剛性のスラブ筋
５ａ  高剛性のスラブ筋の上端筋
５ｃ  高剛性のスラブ筋の下端筋
９  せん断補強筋
９ｂ  せん断補強筋の平坦部
９ｃ  せん断補強筋のフック部
１１  コア壁に隣接する柱
１２  他の柱
Ａ  第１せん断補強領域
Ａｂ  第１せん断補強領域の境界
ＡＬ  第１所定長さ寸法
Ｂ  第２せん断補強領域
ＢＬ  第２所定長さ寸法
Ｆ  柱とコア壁間のパンチング破壊防止領域を含むせん断補強領域
Ｌ  柱と他の柱の間の距離
Ｗ１  柱幅
Ｗ４  フラットプレートの厚さ
【図１】
2008208576.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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