(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、床面に根太を使用しない新工法建築物の枠組みの鉛直調整が可能な建築用鉛直調整器を提供することである。【解決手段】  伸縮自在とした角柱状の二重筺体で構成される本体の一端に、V字金具を本体軸に対し回転のみが自在な状態で装着し、本体所定の位置で二重筺体の伸縮位置を固定可能なストッパ機構を設け、上記V字金具側と反対の端面に設けられた螺子穴に係合させた螺子棒の先端へ、裏面に複数箇所のスパイクを有するプレートを回動自在な状態で装着させた構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮調整機構を有する棒型の建築用鉛直調整器において、その少なくとも一端側に、裏面へ滑り止め加工を施したプレートを回動自在に装着したことを特徴とする建築用鉛直調整器。
【請求項２】
上記建築用鉛直調整器本体の一部に、角度指示器を設けたことを特徴とする請求項１記載の建築用鉛直調整器。
【請求項３】
上記角度指示器の角度目盛の範囲の一部にマーキングを施したことを特徴とする請求項１、２記載の建築用鉛直調整器。
【請求項４】
上記プレートの滑り止め加工手段は、プレート裏面に設けたスパイクであることを特徴とする請求項１記載の建築用鉛直調整器。
【請求項５】
上記スパイクの一側面が、上記プレート底面に対し略垂直であることを特徴とする請求項１、４記載の建築用鉛直調整器。
【請求項６】
上記プレートが上下非対称形であることを特徴とする請求項１、４、５記載の建築用鉛直調整器。
【請求項７】
上記プレート上に刻印を施したことを特徴とする請求項１、４、５記載の建築用鉛直調整器。
【請求項８】
上記プレートが螺子部を有するシャフトへ回動自在に取り付けられ、該シャフトが上記建築用鉛直調整器本体の少なくとも一端側に設けられた螺子穴へと係合されていることを特徴とする請求項１記載の建築用鉛直調整器。
【請求項９】
上記建築用鉛直調整器本体が少なくとも二重以上の筺体により構成され、かつこれらが所定の長さにて固定可能なストッパ機構を有することを特徴とする請求項１、８記載の建築用鉛直調整器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に木造住宅の建築に際して柱の鉛直を調整する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な木造住宅の在来工法においては、基礎上に根太を横敷し、その上に柱を立て、柱上部間に梁を架設するなどして家屋の骨組みを形成した後に屋根や壁面を形成していくが、その際柱や梁が極力鉛直並びに水平であることが望ましい。
しかし実際には単にホゾの組込みで連結した柱や梁が必ずしも鉛直水平とは限らないので、これらを組み立てた状態で柱の鉛直を調整し、鉛直状態となったところで筋交いを取り付けて鉛直状態を保たせながら建て込みを行う必要がある。
【０００３】
前記の調整作業は、一般に対角位置にある梁と根太間にワイヤーロープを掛け回し、ロープを手動の締め付け具で引っ張り、柱の傾斜を調整している。
ただし上記方法はワイヤーロープの掛け回し作業に手間がかかるため、効率的な手段とは言いがたいものである。
【０００４】
そこで提案されているのが、例えば実登３０００７４２号公報で提案される建築用鉛直調整器である。
上記建築用鉛直調整器では、図６に示すように伸縮自在とした角柱状の二重筺体で構成される本体１ａの両端にV字金具２を有しており、一方は本体軸に対し回転のみが自在な状態で保持されており、別の一方は螺子棒５と連結された状態で本体側の螺子穴４に係合されている。また所定の位置で二重筺体の伸縮位置を固定可能なストッパ機構３が装備されている。
【０００５】
作業者はまず、固定側のV字金具２を梁１３に掛けた際に、対角となる位置の根太２４に螺子棒５取り付け側のV字金具２ａがおおよそ掛けられる位置まで二重筺体部を伸ばし、ストッパ機構３により本体１ａをロックする。その後本体１ａを回転させることにより、螺子棒５と螺子穴４が係合して全長を徐々に伸ばすことが出来る。このとき両端のV字金具２が各々梁１３と根太２４を押し出すことになるため、これを利用して隣接する柱の傾斜調整を行えるものである。上記建築用鉛直調整器が、在来のワイヤーロープを用いた方法に対し優れる点は、傾斜調整工程に際し、特に面倒なセット作業を必要としないところである。
【０００６】
更に上記建築用鉛直調整器では、梁や根太など角部箇所以外にも、梁の接合部や床と壁の境目等、コーナー形状部に対しても当てがえるよう、V字金具の代わりとしてW型金具、またV字金具に装着が可能な逆方向V字のアタッチメント等を提案している。
【０００７】
ところが最近では上述した在来工法に替わる新工法が多く見られるようになってきた。
例えば図７に示した工法では、在来工法で床板の支えとして用いてきた根太を使用しておらず、コンクリート等の基礎土台２５上に直接床材を張り付けている。このような構造の建築物に対しては、上記建築用鉛直調整器では上方の梁１３を保持することが出来ても下方の床材側を保持する術がなく、調整作業を行うことができない。
無論、前述したワイヤーロープを用いる方法でも、根太が無い以上、下方に掛ける場所が無く、やはり調整作業を行うことができない。
そのためこのような場合では、作業者は根太の代わりに付近の柱へ前記ワイヤーロープを締結して矯正を行なうことが多いが、これでは正しい方向に矯正力を作用させることが困難であるため、ワイヤーロープを締結した柱が回転したり歪んだりして、思わぬ悪影響が出ることも少なくないのが現状である。
【特許文献１】実登３０００７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した建築用鉛直調整器では床部に根太を用いない方式の建築物に対しては、下方のV字金具を掛ける場所が無いため使用することが出来ない。
本発明の目的は、上記問題点を解決し、上記方式による建築物に対しても使用が可能な建築用鉛直調整器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、建築用鉛直調整器本体の少なくとも一端側に、回動可能な滑り止め加工付きプレートを設けることにより達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新旧問わず幅広い工法の建築物に対しての鉛直調整が可能となるため、より精度が高く安全な建築物を居住者に提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明による建築用鉛直調整器は、前述した実登３０００７４２号公報で提案される建築用鉛直調整器同様、図１に示すように伸縮自在とした角柱状の二重筺体で構成される本体１の一端に、V字金具２が本体軸に対し回転のみが自在な状態で保持されており、所定の位置で二重筺体の伸縮位置を固定可能なストッパ機構３が装備されている。本発明による建築用鉛直調整器では上記V字金具２の反対側の端面に設けられた螺子穴４に対し螺子棒５が係合され、螺子棒５の先端には軸方向に対し平行である２面の平面部６と、該平面部６を垂直に貫通する取付け穴が設けてある。一方でプレート７にはこの平面部６を、ほぼがたつきが無い状態で挟持する支持板８が２枚立っており、各々を貫通する同軸の挿通穴が設けられている。
プレート７は、支持板８が螺子棒５の平面部６を挟持した状態で、スプリングピン９をプレート７の挿通穴および螺子棒５の取付け穴に貫通させることにより係止されている。スプリングピン９は、プレート７の取付け穴に対しては挿通、螺子棒５の取付け穴に対しては圧入の状態で組み込まれているため、プレート７は螺子棒５に対し回動自在な状態で固定されている。
プレート７の底面１０には、図２に示すようにスパイク１１が複数箇所に設けられている。またスパイク１１はその一側面１２がプレート底面１０に対し略垂直となっている。
【００１２】
本発明による建築用鉛直調整器を使用する場合には、まず一端にあるV字金具２を上方の梁１３に掛け、ストッパ機構３を利用して本体長さを適切な長さに調整し、プレート７を下方の床材１４に突き当てる。プレート７は裏面のスパイク１１の働きにより滑り等起こすことなく、その場に仮留めされる。
プレート７は、図２に示すようにスパイク１１の垂直面１２を荷重１５に対し逆らう方向に床材１４にあてがうことにより、より強固に滑り止めとしての役割を果たすことが可能である。
【００１３】
またプレート７は上下非対称形であるので、作業者は底面１０を確認せずとも、スパイク１１の方向を間違うことなくプレート７をセットすることが可能である。
別の方法としてプレート７上にロゴマーク１６等の刻印を上下いずれかの位置に配しておけば、作業者はロゴマーク１６が正しく見える方向でプレート７をセットすれば良いので、より容易に迷わずセットすることが可能である。
【００１４】
上述したように、本発明による建築用鉛直調整器では、全長調整範囲内であれば基本的にどの角度でもプレート７をセットすることができる。
しかしながらこのセット角度１７があまりに大きければ梁１３を持ち上げてしまうことになり、逆にあまりに小さければプレート７に対し床材１４方向への分力がほとんど作用しなくなるため、スパイク１１が床材１４からはずれてしまう恐れがある。
【００１５】
そこで本発明による建築用鉛直調整器では、本体の一部に図１に示すように透明材質から成るケース１８で覆われた取付角度表示器１９が装着されており、ケース１８内部には角度目盛２０が設けてある。
作業者は、取付角度表示器１９内の指針２１が指す角度を見ながらセット作業を行えば、状況に応じた適切な角度で建築用鉛直調整器をセットすることが可能となる。また図３に示すように、角度目盛２０にあらかじめ適正セット角度範囲にマーキング２２を施しておけば、作業者はこのマーキング２２範囲内に指針２１が納まるように本体１の長さを調整することにより、より効率良くセット作業を行なうことができる。
【００１６】
上述したセット作業を終了後、本体１を回転させれば、螺子棒５と螺子穴４が勘合し、螺子棒５が本体１より伸び出してくる。その際、下方にあるプレート７は、仮留めされたスパイク１１が徐々に床材１４に食い込んで固定されていくため、結果として上方で掛けられたV字金具２が梁１３を押し出すこととなり、作業者はこれを利用して新工法型建築物の鉛直調整が可能となる仕組みである。
鉛直調整が完了したら、作業者はその状態のままで図４に示すように、適切な位置に筋交い２３を取り付け、その後建築用鉛直調整器を取り外せばよい。
建築用鉛直調整器の取り外しは、本体１をセット時と逆方向に回転し、螺子棒５を本体１内へ引き込む方向へと移動させ、上方で梁１３に掛けられたV字金具２および下方で床材１４に食い込んでいるプレート７への荷重１５を緩めれば容易に行うことが出来る。
【００１７】
上述した建築用鉛直調整器では、下方側にのみプレート７を設ける構成としたが、これは図５に示すように、両端にプレート７を設ける方式としても良い。何故なら新工法型建築物の中には、天井側の梁も無い場合があるからである。
【００１８】
また作業者が本発明による建築用鉛直調整器を前述した在来工法型建築物に使用する場合には、下端のプレート付螺子棒を取り外し、替わりに従来型のV字金具付螺子棒を装着すればよい。
【００１９】
更に本発明による建築用鉛直調整器では、前述した実登３０００７４２号公報で提案されているW型金具、またV字金具に装着が可能な逆方向V字型金具等を同様に使用することが可能であるため、上方が梁など角部の箇所以外にも、梁の接合部等、コーナー形状部に対しても当てがえることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明建築用鉛直調整器の一実施形態を示す斜視図および一部拡大図。
【図２】図１に示す建築用鉛直調整器の一部側面図
【図３】図１に示す建築用鉛直調整器の一部側面図。
【図４】図１に示す建築用鉛直調整器の一動作状態を示す斜視図。
【図５】図１に示す建築用鉛直調整器の別実施形態の一例を示す斜視図。
【図６】従来型建築用鉛直調整器の一実施形態を示す斜視図および一部拡大図。
【図７】建築様式の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２１】
１は本体、２はＶ字金具、３はストッパ機構、５は螺子棒、７はプレート、１１はスパイク、１３は梁、１４は床材、１６はロゴマーク、１７はセット角度、１９は取付角度表示器、２３は筋交い、２４は根太である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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