(57)【要約】【課題】上流側部材の直ぐ下流側に設けられたローラ対の姿勢調整作業の作業効率を向上させる。【解決手段】画像形成部１３から搬送されてくるトナー像の転写された用紙Ｐをニップ部Ｎでニップして搬送する本発明に係るローラ対としての定着ローラ４０および加圧ローラ５０と、これら定着ローラ４０および加圧ローラ５０をそれぞれ軸心回りに回転可能に支持するハウジング３０と、ハウジング３０における用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の一方の端部の位置を調整するべく用紙搬送方向と直交する方向に向けて移動可能に設けられた高さ位置調整部材６０と、ハウジング３０と高さ位置調整部材６０とを一体的に固定する固定手段とが備えられているものである。【選択図】図３
2008273646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側部材から搬送されてくる用紙をニップしてさらに搬送するローラ対と、
前記ローラ対の各単位ローラをそれぞれ軸心回りに回転可能に支持する筐体と、
前記筐体における用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の一方の端部の位置を調整するべく移動可能な移動部材を備えた調整部材と、
前記筐体と前記移動部材とを一体的に固定する固定手段とが備えられていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記調整部材は、前記筐体の一部を支持した前記移動部材を移動可能に支持するガイド部材を有し、前記固定手段は、前記筐体の一方の端部の位置が設定された状態で前記移動部材と前記筐体とを一体的に固定するビスであることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、外方に向かって突設された位置決めピンを有し、前記筐体は、前記位置決めピンに摺接状態で外嵌される上下方向に延びた係止溝を有していることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記ビスは、前記移動部材に形成された水平方向に延びる位置決め長孔と、前記筐体から前記位置決め長孔に対向するように突設されている係止板に穿設された上下方向に延びる縦長挿通孔との双方に挿通された状態で両者を一体的に固定し得るように適所に螺着されていることを特徴とする請求項２または３記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の用紙搬送装置が適用された画像形成装置であって、
前記用紙搬送装置は、画像形成処理後の用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させる定着装置であり、
前記ローラ対は、前記定着装置に設けられ前記トナー像に熱を供給する加熱ローラと、周面がこの加熱ローラの周面に押圧当接するように対向配置された加圧ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、さらにはファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものであり、特に、画像形成部から送り出された用紙の以降の搬送において当該用紙が斜め搬送されないように構成された用紙搬送装置およびこの用紙搬送装置が適用された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているような画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、給紙部から給紙された用紙に対して画像形成部（特許文献１では画像形成手段）で感光体ドラムの周面に形成されたトナー像が転写される。そして、このトナー像の転写された用紙は、下流側である直上位置に設けられた定着部（特許文献１では定着手段）で加熱による定着処理が施され、排紙トレイに排出される。
【０００３】
定着部には、内部にハロゲンランプ等の加熱源を備えた定着ローラと、周面がこの定着ローラの周面に対向配置された加圧ローラとが備えられている。転写処理後の用紙は、これら定着ローラおよび加圧ローラ間のニップ部（上部ニップ部）でニップされつつ搬送され、定着ローラからの熱を得て定着処理が施される。
【０００４】
ところで、用紙には、画像形成部において、ドラム心回りに回転している感光体ドラムと、この感光体ドラムに対向配置された転写ローラとの間のニップ部（下部ニップ部）に当該用紙がニップされつつ搬送されながら感光体ドラムの周面のトナー像が用紙に転写される。
【０００５】
従って、画像形成部から定着部に到達した用紙が定着ローラと加圧ローラとの間の上部ニップ部にニップされた状態で、当該用紙の幅方向の一方の端部側における上部ニップ部と下部ニップ部との間の距離（一端部側距離）が、同他方の端部側における同距離（他端部側距離）とが同一になっていない場合には、搬送途中の用紙に対して斜めに力が加わり、これによって定着部を通過した用紙に皺が寄ったり、画像がずれたりするという不都合が生じる。
【０００６】
かかる不都合を回避するべく、特許文献１に記載の画像形成装置にあっては、前記一端部側距離と前記他端部側距離とを同一距離にするために、定着部（具体的には、定着ローラおよび加圧ローラを支持する筐体）を動かしてその位置を調整する移動手段が設けられている。この移動手段は、筐体を支持する階段状またはスロープ状のスライド部を有している。そして、かかる移動手段を正逆スライドさせることにより、前記筐体を階段状またはスロープ状のどの位置に位置させるかを選定し、一端部側距離と他端部側距離とを等しくさせることが行われる。
【特許文献１】特開２００６−６５２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置にあっては、スライド部材の位置が選定された後、動かないように当該スライド部材をボルトで固定するとともに、スライド部材の移動により姿勢が変わった定着部の筐体についても動かないように所定のフレームに固定しなければならない。すなわち、定着部の筐体の姿勢を適正なものに調整するに際し、調整が終了した後にスライド部材および筐体の双方を固定するための作業を行わなければならず、作業性が劣るという問題点を有している。
【０００８】
本発明は、従来のかかる問題点を解消するためになされたものであり、上流側部材の直ぐ下流側に設けられたローラ対の姿勢調整作業の作業効率を向上させることができる用紙搬送装置およびこの用紙搬送装置が適用された画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明（用紙搬送装置）は、上流側部材から搬送されてくる用紙をニップしてさらに搬送するローラ対と、前記ローラ対の各単位ローラをそれぞれ軸心回りに回転可能に支持する筐体と、前記筐体における用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の一方の端部の位置を調整するべく移動可能な移動部材を備えた調整部材と、前記筐体と前記移動部材とを一体的に固定する固定手段とが備えられていることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成によれば、調整部材の移動部材を移動させることによる筐体の一方の端部の位置調整が完了した時点で固定手段の所定の操作により調整部材と筐体との双方が一体的に固定されるため、従来のように調整部材と筐体とを別々に固定しなければならなかった場合に比較して固定作業を１回で済ませることができる。
【００１１】
また、筐体は、調整部材が設けられている側の端部のみが調整されるため、両端部が調整される場合に比較して調整作業が容易になる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記調整部材は、前記筐体の一部を支持した前記移動部材を移動可能に支持するガイド部材を有し、前記固定手段は、前記筐体の一方の端部の位置が設定された状態で前記移動部材と前記筐体とを一体的に固定するビスであることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、移動部材をガイド部材にガイドされた状態で正逆移動させることにより筐体の一方の端部の位置が調整される。そして、調整操作が完了した後にビスを締結するという簡単な操作で筐体と移動部材とが一体的に固定される。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記ガイド部材は、外方に向かって突設された位置決めピンを有し、前記筐体は、前記位置決めピンに摺接状態で外嵌される上下方向に延びた係止溝を有していることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、筐体の上下方向に延びた係止溝がガイド部材の位置決めピンに外嵌されることにより、当該筐体は、水平方向への移動が規制された状態（すなわち水平方向の位置決めが確保された状態）で上下動し得るようになる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、前記ビスは、前記移動部材に形成された水平方向に延びる位置決め長孔と、前記筐体から前記位置決め長孔に対向するように突設されている係止板に穿設された上下方向に延びる縦長挿通孔との双方に挿通された状態で両者を一体的に固定し得るように適所に螺着されていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、ビスに対して係止板を縦長挿通孔に沿わせて縦方向に移動させるとともに、移動部材を位置決め長孔に沿わせて横方向に移動させることによって筐体の一方の端部の位置を所期の位置に設定することができる。
【００１８】
請求項５記載の発明（画像形成装置）は、請求項１乃至４のいずれかに記載の用紙搬送装置が適用された画像形成装置であって、前記用紙搬送装置は、画像形成処理後の用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させる定着装置であり、前記ローラ対は、前記定着装置に設けられ前記トナー像に熱を供給する加熱ローラと、周面がこの加熱ローラの周面に押圧当接するように対向配置された加圧ローラであることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の用紙搬送装置が備えた作用効果を享受し得るものになり、その結果、定着装置に向けて送り出されたトナー像が転写されている用紙は、当該定着装置に設けられた加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部に斜めに供給されることが防止されるため、斜めであることに起因して用紙に皺が寄ったり、画像がずれたりすることが防止される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る用紙搬送装置によれば、調整部材の構成要素である移動部材を移動させることによる筐体の姿勢調整が完了した時点で固定手段の所定の操作により調整部材と筐体との双方が一体的に固定されるため、従来のように移動部材の固定作業と筐体の固定作業とを別々に行わなければなかった場合に比較して固定作業を同時に１回で済ませることができ、筐体の姿勢を調整して用紙に皺が寄らないようにしたり画像のずれを防止したりする調整作業の作業効率を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、当該画像形成装置は、用紙搬送装置が備えた作用効果を享受し得るものになるため、定着装置に向けて送り出されたトナー像の転写されている用紙が当該定着装置に設けられた加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部に斜めに供給されることを防止することができ、結果として斜めであることで用紙に皺が寄ったり、画像がずれたりすることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明に係る画像形成装置１０の内部構造の一実施形態の概要を示す断面視の説明図である。図１に示すように、は、画像形成装置１０は、複写機として使用されるものであり、箱形を呈した装置本体１１に原稿読取部１２と、画像形成部１３と、給紙部１４と、胴内排出部１５と、ジョブセパレータ排出部１６と、定着部１７とが設けられることによって構成されている。
【００２３】
原稿読取部１２は、装置本体１１の上部に設けられているのに対し、画像形成部１３は、装置本体１１内の略中央部に設けられているとともに、給紙部１４は、装置本体１１内における画像形成部１３の下方位置に設けられている。また、胴内排出部１５は、画像形成部１３の直上位置に設けられているとともに、ジョブセパレータ排出部１６は、この胴内排出部１５と前記原稿読取部１２との間に形成されている。
【００２４】
前記原稿読取部１２は、光学的に読み取った原稿画像から画像データを生成するスキャナ等を有し、その上面に第１コンタクトガラスと第２コンタクトガラスとを備えている。第１コンタクトガラスは、装置本体１１の上面に開閉自在に設けられた原稿押さえ１２１を開いてマニュアル操作で原稿をセットするときに使用されるものであり、装置本体１１の上面中央部の略全面を覆い得るように設けられている。これに対し第２コンタクトガラスは、原稿押さえ１２１上の原稿トレイ１２３に載置された複数枚の原稿を、自動的に順次読み取るときに使用されるものであり、原稿搬送機構の駆動で第２コンタクトガラスに接するようにして順次搬送される原稿から当該原稿の画像データがスキャナ部１２２で読み取られる。
【００２５】
前記給紙部１４には、転写用の用紙Ｐが収納される挿脱自在の給紙カセット１４１が設けられている。かかる給紙部１４は、給紙カセット１４１から画像形成部１３へ用紙Ｐを搬送する搬送路１４２を備えている。また、前記給紙カセット１４１は、収納されている用紙Ｐを１枚ずつ繰り出させるピックアップローラ１４３を備えている。そして、前記搬送路１４２には、前記ピックアップローラ１４３によって繰り出された用紙Ｐを画像形成部１３へ向けて送り出す給紙ローラ対１４４が設けられている。
【００２６】
前記画像形成部１３は、軸心回りに回転可能な感光体ドラム１３０を有し、この感光体ドラム１３０の周面に沿うように帯電器１３１と、露光装置１３２と、現像装置１３３と、転写ローラ１３４と、クリーニング装置１３５とが配設されている。
【００２７】
前記帯電器１３１は、感光体ドラム１３０の周面を所定電位に均一に帯電させるものであり、露光装置１３２は、スキャナ部１２２が読み取った画像データに基づきレーザービームを感光体ドラム１３０の表面に照射し、感光体ドラム１３０表面に静電潜像を形成するものである。
【００２８】
また、前記現像装置１３３は、静電潜像にトナーを付着させて画像を顕在化させるものであり、転写ローラ１３４は、顕在化したトナー像を用紙Ｐに転写させるものである。また、クリーニング装置１３５は、画像転写後に感光体ドラム１３０の表面に残留しているトナーを清掃除去して清浄化し、つぎの静電潜像形成に備えるものである。
【００２９】
前記定着部１７は、画像形成部１３で用紙Ｐに転写されたトナー像に定着処理を施すものである。かかる定着部１７には定着装置２０が設けられている。この定着装置２０は、直方体状のハウジング（筐体）３０と、このハウジング３０に内装され、かつ、図１における左右方向に並設された定着ローラ４０と、加圧ローラ５０とを備えている。図１に示す例では、定着ローラ４０が右側に、加圧ローラ５０が左側にそれぞれ位置設定されている。定着ローラ４０は、図略の駆動手段の駆動力で軸心回りに図１における時計方向に向けて回転するとともに、加圧ローラ５０は、定着ローラ４０に従動して軸心回りに反時計方向に向けて回転する。
【００３０】
前記定着ローラ４０には、ハロゲンランプ等の通電発熱体が内装され、図略の電源装置からの電力がこの通電発熱体に供給されることにより当該通電発熱体が発熱し、定着ローラ４０が加熱される。
【００３１】
前記加圧ローラ５０は、所定の付勢手段の付勢力で周面が定着ローラ４０の周面を押圧するものである。かかる加圧ローラ５０と前記定着ローラ４０との当接位置に、前記画像形成部１３から送り込まれた転写処理済みの用紙Ｐをニップするニップ部Ｎが形成されている。従って、転写処理済みの用紙Ｐがニップ部Ｎに到達すると、当該用紙Ｐは、定着ローラ４０の駆動回転に誘導されてニップ部Ｎを通って上昇し、このとき定着ローラ４０からの熱を得てトナー像の用紙Ｐへの定着処理が施される。
【００３２】
このように構成された定着部１７の出口の上方には、当該出口から導出された定着処理済みの用紙Ｐの搬出先を前記胴内排出部１５と前記ジョブセパレータ排出部１６との間で切り換える切換ガイド１６３が設けられ、この切換ガイド１６３の切り換え操作によって定着部１７から導出された用紙Ｐは、胴内排出部１５およびジョブセパレータ排出部１６のいずれかに向けて排出されるようになっている。
【００３３】
前記胴内排出部１５は、切換ガイド１６３の直右側位置に設けられた下部排出ローラ対１５１と、この下部排出ローラ対１５１の図１における右側に形成された胴内排出トレイ１５２とを有している。
【００３４】
前記ジョブセパレータ排出部１６は、その上流端位置に配設された上部排出ローラ対１６１と、この上部排出ローラ対１６１の図１における直ぐ右側から右方に向けて延びるように設けられた平なジョブセパレータトレイ１６２とを備えている。
【００３５】
前記ジョブセパレータトレイ１６２は、画像形成装置１０がファクシミリ装置として使用されるとき、相手方のファクシミリ装置から送信された画像が画像形成部１３で処理されることにより印刷された用紙Ｐを排出させるものである。なお、画像形成装置１０が本来の機能である原稿の複写処理のために使用されたときの用紙Ｐの排出先は、胴内排出トレイ１５２である。
【００３６】
このように、画像形成装置１０の用途に応じて用紙Ｐの排出先を異ならせることにより、排出された用紙Ｐが相手方のファクシミリ装置から伝送されたものであるのか、複写処理に係るものであるのかを容易に認識することが可能であり、排出された用紙が混同することによる事務の繁雑さを解消することができる。
【００３７】
そして、画像形成装置１０は、その本来の機能である複写処理を優先させた状態で設計されていることから、ファクシミリに係るジョブセパレータトレイ１６２の容量が複写処理に係る胴内排出トレイ１５２の容量より少なくされることが多く、これによってジョブセパレータトレイ１６２に排出された用紙Ｐは、カールが形成されていることの影響を受け易くその容量が胴内排出トレイ１５２の容量より少なくされる傾向にある。そこで、本実施形態おいては、ファクシミリ用の上部排出ローラ対１６１の直ぐ右側の若干上方位置に、用紙押さえ部材１６５が設けられ、これによる用紙Ｐのカール量の押圧で胴内排出トレイ１５２の容量が減少するのを防止している。
【００３８】
そして、上部排出ローラ対１６１と前記定着部１７との間には、定着処理後の用紙Ｐを、前記切換ガイド１６３を介してジョブセパレータトレイ１６２へ導くための搬出搬送路１６４が設けられ、切換ガイド１６３が用紙Ｐをジョブセパレータトレイ１６２側へ向かわせるように姿勢設定された状態（図１に実線で表示）で定着部１７から送り出された用紙Ｐは、この搬出搬送路１６４を通ってジョブセパレータトレイ１６２へ向けて排出される。
【００３９】
図２および図３は、定着装置２０の一実施形態を簡略化して示す斜視図であり、図２は、分解斜視図、図３は、組み立て斜視図である。また、図４は、定着装置２０の前面側の設計ベースの部分斜視図である。なお、図２〜図４においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００４０】
まず、図２に示すように、定着装置２０は、組み立てられた状態で直方体状を呈する前記ハウジング３０と、このハウジング３０に内装される前記定着ローラ（ローラ対の一方側）４０と、ハウジング３０内で定着ローラ４０に対向配置される加圧ローラ（ローラ対の他方側）５０と、前記ハウジング３０における用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の一方の端部（図２および図３に示す例では前方の端部）の高さ位置を調整するべく用紙搬送方向と直交する方向に向けて移動可能に設けられた高さ位置調整部材６０と、設定された高さ位置を固定するための固定手段としてのビス７０とを備えている。
【００４１】
前記ハウジング３０は、定着ローラ４０が装着される左面が開口した第１ハウジング３１と、加圧ローラ５０が装着される右面が開口した第２ハウジング３２とからなっている。そして、定着装置２０は、第１ハウジング３１に定着ローラ４０が内装され、かつ、第２ハウジング３２に加圧ローラ５０が内装された状態で、これら第１および第２ハウジング３１，３２がそれぞれの開口面を合わせて合体され、かつ、高さ位置調整部材６０がハウジング３０の下部に取り付けられた上で、ビス（固定手段）７０の締結によりハウジング３０の前端の高さ位置が固定されることによって形成されている。
【００４２】
前記第１ハウジング３１は、前板３１１と、後部でこの前板３１１に対向配置された後板３１２と、これら前板３１１および後板３１２の右縁部間に架設された右側板３１３と、同上縁部間に架設された天板３１４と、同下縁部間に架設された底板３１５とを備え、前後方向に長尺の直方体状を呈している。かかる第１ハウジング３１の左面は、全面が開放されて左開口が形成されている。前記定着ローラ４０は、その定着ローラ軸が前板３１１と後板３１２とに架設された状態で第１ハウジング３１に装着され、これによって定着ローラ４０の周面は、第１ハウジング３１の左開口に臨まされている。かかる定着ローラ４０は、図略の駆動モータの駆動でローラ心回りに駆動回転するようになされている。
【００４３】
前記第２ハウジング３２は、前板３２１と、後部でこの前板３２１に対向された後板３２２と、これら前板３２１および後板３２２の左縁部間に架設された左側板３２３と、同上縁部間に架設された天板３２４と、同下縁部間に架設された底板３２５とを備え、前記第１ハウジング３１と同一長さ寸法の直方体状を呈している。かかる第２ハウジング３２の右面は、全面が開放されて右開口が形成されている。前記加圧ローラ５０は、その加圧ローラ軸が前板３２１と後板３２２とに架設された状態で前記定着ローラ４０と対向するように第２ハウジング３２に装着されている。
【００４４】
そして、加圧ローラ５０は、図略の付勢部材の付勢力によって右開口に向けて付勢されている。従って、第１ハウジング３１と第２ハウジング３２とが合体されてハウジング３０が形成された状態では、図３に示すように、加圧ローラ５０の周面が定着ローラ４０の周面に押圧当接され、この両者が互いに押圧当接した部分に用紙Ｐをニップするニップ部Ｎが形成されている。かかる加圧ローラ５０は、定着ローラ４０の駆動回転に従動して従動回転することになる。
【００４５】
前記第１ハウジング３１の前板３１１および後板３１２には、各左縁部における互いに対向した位置にそれぞれ外方に向かって突設された被係止ブロック３３が設けられている。一方、第２ハウジング３２の前板３２１および後板３２２には、各右縁部に前記各被係止ブロック３３に対応した係止ブロック３４がそれぞれ設けられている。
【００４６】
前記被係止ブロック３３には、その適所に左右方向に貫通した被係止角孔３３１が穿設されている。これに対し、前記係止ブロック３４には、前記被係止角孔３３１に対応した位置に係止爪片３４１が設けられている。そして、第１ハウジング３１の左面と第２ハウジング３２の右面とが互いに当接されることにより、各係止爪片３４１が対応した被係止角孔３３１に嵌り込んで係止され、これによって第１および第２ハウジング３１，３２が一体化したハウジング３０が形成される。
【００４７】
前記第１ハウジング３１には、その底板３１５の前端から所定寸法だけ垂下された垂下板３５が設けられている。この垂下板３５は、左右寸法が第１ハウジング３１の前板３１１のそれと等しく設定されている。かかる垂下板３５の右寄りの位置には、下縁部から上方に向かって切り込まれることによって形成した係止溝３５１が凹設されているとともに、この係止溝３５１の左隣りには、垂下板３５の下縁部から下方に向けて所定寸法だけ突設された第１レベル設定突起３５２が設けられている。
【００４８】
前記第２ハウジング３２には、前板３２１の下縁部から前方に向かって所定寸法だけ突設された突設縁部３６が設けられている。この突設縁部３６は、左右寸法が前板３２１のそれと同一に設定されている。かかる突設縁部３６には、右寄りの位置の前端縁から所定寸法だけ垂下された係止板３６１が設けられているとともに、左寄りの位置に下方へ向けて突設された第２レベル設定突起３６２が設けられている。
【００４９】
前記第１レベル設定突起３５２および第２レベル設定突起３６２は、前記高さ位置調整部材６０に支持された状態でハウジング３０の前端部の高さ位置を設定するためのものである。また、前記係止板３６１には、その下端部にビス７０を挿通するための縦長挿通孔３６１ａが穿設されている。この係止板３６１は、上下方向に延びた長孔とされている。
【００５０】
また、第１ハウジング３１の後板３１２には、後方に向かって突設された第１被支持ピン３１６が設けられているとともに、第２ハウジング３２の後板３２２にも、後方に向かって突設された第２被支持ピン３２６が設けられている。
【００５１】
一方、装置本体１１内の後方に配設された所定の後方フレームＦ２には、前記第１および第２被支持ピン３１６，３２６に対応した左右一対の支持孔３１７が穿設されている。そして、第１および第２被支持ピン３１６，３２６をこれら一対の支持孔３１７にそれぞれ差し込むことによって定着装置２０の後端が位置決め状態で後方フレームＦ２に装着される。
【００５２】
以下、高さ位置調整部材６０について図５を基に説明する。図５は、高さ位置調整部材６０の一実施形態を示す斜視図であり、図５（Ａ）は、分解斜視図、図５（Ｂ）は、組み立て斜視図である。なお、図５におけるＸおよびＹによる方向表示は図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００５３】
まず、図５（Ａ）に示すように、高さ位置調整部材６０は、金属板にプレス処理が施されることによって形成されたガイド部材６１と、このガイド部材６１にガイドされつつ移動可能に装着される移動部材６２とを備えた基本構成を有している。前記ガイド部材６１は、装置本体１１内に設けられた前方フレームＦ１に固定されるものであり、前記移動部材６２は、ハウジング３０の前端部を支持するためのものである。
【００５４】
前記ガイド部材６１は、移動部材６２を支持してその移動をガイドする左右方向に延びたガイド板６１１と、このガイド板６１１の右側部後縁から立設された第１装着片６１２と、同左側部後縁から立設された第２装着片６１３と、同中央部後縁から下方に垂下された中央部装着片６１４と、ガイド板６１１の中央部の前縁から垂下された、移動部材６２を固定するための固定片６１５とを備えている。
【００５５】
前記ガイド板６１１には、その右半分の位置に前記移動部材６２の後述する第１被ガイド片６２２ｂが貫通される左右方向に延びた第１ガイド長孔６１６が設けられているとともに、左半分の位置に前記移動部材６２の後述する第２被ガイド片６２３ｂが貫通される左右方向に延びた第２ガイド長孔６１７が設けられている。特に第１ガイド長孔６１６には、その右端位置にガイド板６１１が後方へ向かって切り欠かれることによって形成された逃げ孔６１６ａが穿設されている。この逃げ孔６１６ａは、後述する第２被ガイド片６２３ｂを第１ガイド長孔６１６に装着したり、第１ガイド長孔６１６から取り外したりするときに使用されるものである。
【００５６】
前記第１装着片６１２、第２装着片６１３および中央部装着片６１４は、ガイド部材６１を装置本体１１内の所定の前方フレームＦ１（図２）に装着するためのものである。かかる第１および第２装着片６１２，６１３並びに中央部装着片６１４には、それぞれ適所にネジＳを挿通するための挿通孔６１８が穿設されている。一方、前方フレームＦ１には、前記各挿通孔６１８に対応した位置にネジ孔６１０が螺設されている。従って、ガイド部材６１の各挿通孔６１８を前方フレームＦ１の対応したネジ孔６１０に合わせた状態でネジＳを各挿通孔６１８を通して対応したネジ孔６１０にそれぞれ螺着し締結することにより、ガイド部材６１が前方フレームＦ１に固定される。
【００５７】
そして、特に第１装着片６１２には、その適所から前方に向かって突設された位置決めピン６３が設けられている。この位置決めピン６３は、前記第１ハウジング３１の底板３１５の前端から垂下された前記垂下板３５に設けられている前記係止溝３５１（図２）に対応するように設置位置が設定されている。従って、係止溝３５１を位置決めピン６３に外嵌することにより、ハウジング３０の前側の左右方向の位置決めが行われた状態で、係止溝３５１の上下寸法の範囲内でハウジング３０の前端部を昇降させ、その高さレベルを調整することができる。
【００５８】
前記固定片６１５の適所には、前記ビス７０を螺着するためのネジ孔６４が螺設されている。そして、前記移動部材６２がガイド部材６１上において位置設定された状態でビス７０が前記係止板３６１および移動部材６２を貫通してネジ孔６４に螺着されて締結されることにより、ハウジング３０の前端部が高さ位置調整部材６０を介して前方フレームＦ１に固定される。
【００５９】
前記移動部材６２は、ガイド部材６１のガイド板６１１にガイドされつつ左右方向に正逆移動することでハウジング３０の前端部の高さレベルを調整するためのものであり、合成樹脂材料を原料にした射出成形法によって製造されている。かかる移動部材６２は、前記ガイド板６１１上で左右方向に正逆摺動する摺動板６２１と、この摺動板６２１の右端部に一体的に形成された第１階段部６２２と、前記摺動板６２１の左端部に一体的に形成された第２階段部６２３と、前記摺動板６２１の左右方向の略中央部から前方に向けて突設された、指で摘んで操作するための操作枠体６２４とを備えている。
【００６０】
前記第１階段部６２２は、第１ハウジング３１の第１レベル設定突起３５２に対応するものであり、当該第１レベル設定突起３５２を支持し得るように設置位置が設定されている。そして、かかる第１階段部６２２には、複数段の階段６２２ａが形成されている。この階段６２２ａは、第１階段部６２２の最左端のものが最上段として設定され、右に向かうに従い１段ずつ低くなるようにそれぞれの高さ位置が設定されている。
【００６１】
前記第２階段部６２３は、第２ハウジング３２の第２レベル設定突起３６２に対応するものであり、当該第２レベル設定突起３６２を支持し得るように設置位置が設定されている。そして、かかる第２階段部６２３にも、複数段の階段６２３ａが形成されている。この階段６２３ａは、第２階段部６２３最左端のものが最上段として設定され、右に向かうに従い１段ずつ低くなるようにそれぞれの高さ位置が設定されている。
【００６２】
そして、本実施形態においては、第１および第２階段部６２２，６２３におけるそれぞれの隣接された階段６２２ａ，６２３ａの段差の寸法を、例えば０．５ｍｍに設定することができる。但し、この段差寸法は、０．５ｍｍであることに限定されるものではなく、状況に応じて各種の値を採用することができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、第１および第２階段部６２２，６２３のそれぞれの階段６２２ａ，６２３ａの段数は７段に設定した例を示している。ただし、この段数は７段であることに限定されるものではなく、状況に応じて７段未満であってもよいし、７段を超えてもよい。
【００６４】
そして、前記第１階段部６２２の下面側には、前記ガイド板６１１の第１ガイド長孔６１６に摺接状態で嵌め込まれる第１被ガイド片６２２ｂが下方に向かって突設されているとともに、第２階段部６２３の下面側には、前記ガイド板６１１の第２ガイド長孔６１７に摺接状態で嵌め込まれる第２被ガイド片６２３ｂが下方に向かって突設されている。これら第１および第２ガイド片６２２ｂ，６２３ｂがそれぞれ対応した第１および第２ガイド長孔６１６，６１７に嵌め込まれることにより、移動部材６２は、外れ止め状態でガイド板６１１上を左右にスライドすることができる。
【００６５】
特に第１被ガイド片６２２ｂは、側面視で（＋Ｘ方向から見て）Ｌ字状に形成されている。これによって当該第１被ガイド片６２２ｂの装着は逃げ孔６１６ａから行い、引き続き移動部材６２を左方へ移動させることにより、当該第１被ガイド片６２２ｂは、Ｌ字状の爪片で第１ガイド長孔６１６から外れ止めされる。
【００６６】
前記操作枠体６２４は、図３および図４に示すように、前記第２ハウジング３２の係止板３６１に対応した状態で設けられている。かかる操作枠体６２４は、前記摺動板６２１の前縁部からガイド部材６１の前記固定片６１５に対応するように垂下された前垂れ板６２５と、この前垂れ板６２５の左右の縁部および下縁部から前方に向けて突設された正面視でＵ字状を呈するＵ字板６２６とを備えている。前記前垂れ板６２５には、前記第２ハウジング３２の係止板３６１に穿設された縦長挿通孔３６１ａに対応する、左右方向に長尺の位置決め長孔６２７が穿設されている。
【００６７】
そして、移動部材６２の摺動板６２１がガイド部材６１のガイド板６１１上に載置され、これによって操作枠体６２４がガイド部材６１の固定片６１５に密着対向された状態で、前記ビス７０が位置決め長孔６２７を介して固定片６１５のネジ孔６４に螺着されている。従って、ビス７０による締結を緩めた状態で移動部材６２を左右に移動させ、当該移動部材６２の位置決めが行われた後にビス７０を締結することにより、移動部材６２は、その位置で固定されることになる。
【００６８】
図６および図７は、定着装置２０における高さ位置調整部材６０の作用を説明するための説明図であり、図６は正面視の図、図７は側面視の図である。そして、図６（Ａ）および図７（Ａ）は、定着装置２０のハウジング３０の第１および第２レベル設定突起３５２，３６２が高さ位置調整部材６０の第１および第２階段部６２２，６２３の最上段の階段６２２ａ，６２３ａにそれぞれ支持された状態、図６（Ｂ）および図７（Ｂ）は、同中間の階段６２２ａ，６２３ａにそれぞれ支持された状態、図６（Ｃ）および図７（Ｃ）は、同最下段の階段６２２ａ，６２３ａにそれぞれ支持された状態を示している。なお、図６および図７におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００６９】
そして、図６（Ｂ）および図７（Ｂ）においては、定着装置２０のニップ部Ｎの延びる方向が用紙搬送方向と直交するように設定された状態（すなわち、定着装置２０が前後方向で水平面に対して傾いていない水平状態）として当該定着装置２０を示している。
【００７０】
まず、図６（Ａ）および図７（Ａ）に示すように、定着装置２０のハウジング３０の第１および第２レベル設定突起３５２，３６２が高さ位置調整部材６０の第１および第２階段部６２２，６２３の最上段の階段６２２ａ，６２３ａにそれぞれ支持された状態においては、第１および第２レベル設定突起３５２，３６２が前端基準レベルＬ１（図６に一点鎖線で表示）で支持された状態になっている。これによって定着装置２０のハウジング３０は、図７（Ａ）に示すように、ニップ部Ｎ（図１）の前方側が支持孔３１７の孔心を通る水平線Ｌ２より上方に位置し、これによって前方から後方に向かって先下がりに傾斜した状態になっている。
【００７１】
逆に、図６（Ｃ）および図７（Ｃ）に示すように、移動部材６２が操作枠体６２４の操作で最大限左方に向けて操作された場合には、ハウジング３０の第１および第２レベル設定突起３５２，３６２が第１および第２階段部６２２，６２３の最下段の階段６２２ａ，６２３ａにそれぞれ支持された状態になるため、第１および第２レベル設定突起３５２，３６２が前端基準レベルＬ１（図６に一点鎖線で表示）より下方に位置した状態になっている。従って、定着装置２０のハウジング３０は、図７（Ｃ）に示すように、ニップ部Ｎ（図１）の前方側が水平線Ｌ２より下方に位置し、これによって前方から後方に向かって先上がりに傾斜した状態になっている。
【００７２】
これに対し、図６（Ｂ）および図７（Ｂ）に示すように、第１および第２レベル設定突起３５２，３６２が前端基準レベルＬ１の階段６２２ａ，６２３ａ（図６および図７に示す例では、上から４段目の階段６２２ａ，６２３ａ）に支持されているときには、定着ローラ４０および加圧ローラ５０の当接位置によって形成されるニップ部Ｎは、用紙搬送方向と直交する方向に延びた状態（すなわち水平）になっている。
【００７３】
このように、定着装置２０が設計通りに理想的に装置本体１１に装着されている場合には、図６（Ｂ）および図７（Ｂ）に示すように、第１および第２レベル設定突起３５２，３６２が上から４段目の階段６２２ａ，６２３ａに支持されることにより、ハウジング３０は、前端基準レベルＬ１に沿うように配設されるが、実際には、設計誤差や製造誤差、さらには組み付け誤差等によって第１および第２レベル設定突起３５２，３６２を上から４段目の階段６２２ａ，６２３ａに支持させたからといってハウジング３０が常に適正に配設されるとは限らない。
【００７４】
そこで、第１および第２レベル設定突起３５２，３６２が上から４段目の階段６２２ａ，６２３ａに支持させた状態で定着装置２０を画像形成装置１０の装置本体１１に仮に装着し、この状態で実際に画像形成装置１０の稼働で画像が転写された用紙Ｐに定着装置２０による定着処理を実行させ、定着処理後の用紙Ｐを観察することでハウジング３０が適正に装着されているのか否かが判定される。
【００７５】
そして、この判定結果に基づき、ハウジング３０の前端を上昇させるのか下降させるのかが判断なされ、上昇させる場合には、ビス７０が緩められた後にハウジング３０の前端が若干持ち上げられた状態で移動部材６２が右方に向けて移動される。こうすることで第１および第２レベル設定突起３５２，３６２が上段の階段６２２ａ，６２３ａに移行するため、ハウジング３０の前端は持ち上げられた状態になる。この状態でビス７０が締結される。
【００７６】
これに対し、判定結果に基づき、ハウジング３０の前端を下降させる場合には、ビス７０が緩められた状態で操作枠体６２４が左方へ移動される。こうすることで第１および第２レベル設定突起３５２，３６２が下段の階段６２２ａ，６２３ａに移行するため、ハウジング３０の前端は押し下げられた状態になる。この状態でビス７０が締結される。
【００７７】
このように１本のビス７０で締結処理を施すことにより、移動部材６２およびハウジング３０の双方の固定されるため、定着装置２０のレベルの調整作業を容易にかつ迅速に行うことが可能になり、定着装置２０の装置本体１１への組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００７８】
因みに、高さ位置調整部材６０による調整でいずれの階段６２２ａ，６２３ａが採用されるかについては、各画像形成装置１０毎にそれぞれ条件が異なるため、一元的に決め付けることができず、結果としてトライアンドエラーで最適の階段６２２ａ，６２３ａが見出される。
【００７９】
以上詳述したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、画像形成部１３から搬送されてくるトナー像の転写された用紙Ｐをニップ部Ｎでニップして搬送する本発明に係るローラ対としての定着ローラ４０および加圧ローラ５０と、これら定着ローラ４０および加圧ローラ５０をそれぞれ軸心回りに回転可能に支持するハウジング３０と、ハウジング３０における用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の一方の端部の位置を調整するべく用紙搬送方向と直交する方向に向けて移動可能に設けられた高さ位置調整部材６０と、ハウジング３０と高さ位置調整部材６０とを同時に一体的に固定する固定手段とが備えられているものである。
【００８０】
かかる構成の画像形成装置１０によれば、高さ位置調整部材６０を移動させることによるハウジング３０の姿勢調整が完了した時点で固定手段の所定の操作により高さ位置調整部材６０とハウジング３０との双方が一体的に固定されるため、従来のように高さ位置調整部材６０とハウジング３０とを別々に固定しなければならなかった場合に比較して固定作業を１回で済ませることができ、ハウジング３０の姿勢を調整して用紙Ｐに皺が寄らないようにしたり画像のずれを防止したりする高さ位置調整作業の作業効率を向上させることができる。
【００８１】
そして、ハウジング３０は、高さ位置調整部材６０が設けられている側の端部のみが調整されることで用紙Ｐに皺が寄らないように調整されるため、両端部が調整される場合に比較して調整作業が容易になる。
【００８２】
そして、本実施形態においては、ハウジング３０の前端部が第１および第２階段部６２２，６２３の各階段６２２ａ，６２３ａにより段階的に調整されるため、ハウジング３０の前端レベルは、各階段６２２ａ，６２３ａによる位置設定で確実なものにすることができる。
【００８３】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００８４】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置１０としてモノクロ印刷用の複写機を例に挙げて説明したが、カラー印刷用の複写機であってもよい。また、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、プリンタやファクシミリ装置であってもよい。
【００８５】
（２）上記の実施形態においては、本発明に係る上流側部材を感光体ドラム１３０とし、本発明に係るローラ対として定着装置２０の定着ローラ４０および加圧ローラ５０を例に挙げて説明したが、本発明は、上流側部材が感光体ドラム１３０であり、ローラ対が定着ローラ４０および加圧ローラ５０であることに限定されるものではなく、上流側部材が給紙部１４におけるピックアップローラ１４３であり、ローラ対がレジストローラ対としての機能を備えた給紙ローラ対１４４とする等、用紙Ｐをニップして搬送するものであれば、各種の部材を対象とすることができる。
【００８６】
（３）上記の実施形態においては、ハウジング３０の前端側の高さ位置が移動部材６２を正逆移動させることで第１および第２階段部６２２，６２３の各階段６２２ａ，６２３ａを介して段階的に変化されるようになされているが、こうする代わりに各階段６２２ａ，６２３ａをスロープに代え、これによってハウジング３０の前端の高さレベルを連続的に変化させるようにしてもよい。こうすることで、ハウジング３０の前端の高さレベルをより精密に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の内部構造の一実施形態の概要を示す断面視の説明図である。
【図２】定着装置の一実施形態を簡略化して示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す定着装置組み立て斜視図である。
【図４】定着装置の前面側を設計ベースのもので示した部分斜視図である。
【図５】高さ位置調整部材の一実施形態を示す斜視図であり、（Ａ）は、分解斜視図、（Ｂ）は、組み立て斜視図である。
【図６】定着装置における高さ位置調整部材の作用を説明するための正面視の説明図であり、（Ａ）は、定着装置のハウジングの第１および第２レベル設定突起が高さ位置調整部材の第１および第２階段部の最上段の階段にそれぞれ支持された状態、（Ｂ）は、同中間の階段にそれぞれ支持された状態、（Ｃ）は、同最下段の階段にそれぞれ支持された状態を示している。
【図７】定着装置における高さ位置調整部材の作用を説明するための側面視の説明図であり、（Ａ）は、定着装置のハウジングの第１および第２レベル設定突起が高さ位置調整部材の第１および第２階段部の最上段の階段にそれぞれ支持された状態、（Ｂ）は、同中間の階段にそれぞれ支持された状態、（Ｃ）は、同最下段の階段にそれぞれ支持された状態を示している。
【符号の説明】
【００８８】
１０  画像形成装置            １１  装置本体
１２  原稿読取部              １２１  原稿押さえ
１２２  スキャナ部            １２３  原稿トレイ
１３  画像形成部              １３０  感光体ドラム
１３１  帯電器                １３２  露光装置
１３３  現像装置              １３４  転写ローラ
１３５  クリーニング装置      １４  給紙部
１４１  給紙カセット          １４２  搬送路
１４３  ピックアップローラ    １４４  給紙ローラ対
１５  胴内排出部              １５１  下部排出ローラ対
１５２  胴内排出トレイ        １６  ジョブセパレータ排出部
１６１  上部排出ローラ対      １６２  ジョブセパレータトレイ
１６３  切換ガイド            １６４  搬出搬送路
１６５  用紙押さえ部材        １７  定着部
２０  定着装置                ３０  ハウジング（筐体）
３１  第１ハウジング          ３１１  前板
３１２  後板                  ３１３  右側板
３１４  天板                  ３１５  底板
３１６  第１被支持ピン        ３１７  支持孔
３２  第２ハウジング          ３２１  前板
３２２  後板                  ３２３  左側板
３２４  天板                  ３２５  底板
３２６  第２被支持ピン        ３３  被係止ブロック
３３１  被係止角孔            ３４  係止ブロック
３４１  係止爪片              ３５  垂下板
３５１  係止溝                ３５２  第１レベル設定突起
３６  突設縁部                ３６１  係止板
３６１ａ  縦長挿通孔          ３６２  第２レベル設定突起
４０  定着ローラ              ５０  加圧ローラ
６０  高さ位置調整部材        ６１  ガイド部材
６１０  ネジ孔                ６１１  ガイド板
６１２  第１装着片            ６１３  第２装着片
６１４  中央部装着片          ６１５  固定片
６１６  第１ガイド長孔        ６１６ａ  逃げ孔
６１７  第２ガイド長孔
６１８  挿通孔                ６２  移動部材
６２１  摺動板                ６２２  第１階段部
６２２ａ  階段                ６２２ｂ  第１被ガイド片
６２３  第２階段部            ６２３ａ  階段
６２３ｂ  第２被ガイド片      ６２４  操作枠体
６２５  前垂れ板              ６２６  Ｕ字板
６２７  位置決め長孔          ６３  位置決めピン
６４  ネジ孔                  ７０  ビス（固定手段）
Ｆ１  前方フレーム            Ｆ２  後方フレーム
Ｌ１  前端基準レベル          Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙                      Ｓ  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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