(57)【要約】【課題】利用者側より要求された利用形態が反映された状態のサービス提供が、提供者側に大きな負担が発生することなく実現できるようにする。【解決手段】合意交渉部１１３は、利用者側端末１０５より利用要求を受け付けたサービスの提供における設定可能な利用形態を利用者側端末１０５へ通知し、通知した設定可能利用形態の中より選択された希望利用形態を受け付けて一時記憶するとともに提供者側サーバ１０６へ通知し、提供者側サーバ１０６からの利用形態の変更を受け付けると、変更された変更利用形態を一時記憶するとともに利用者側端末１０５に通知し、また、利用者側端末１０５及び提供者側サーバ１０６からの合意通知を受け付けて、現在一時記憶されている利用形態が合意されたものと決定し、合意が決定された利用形態を、決定利用形態とする。【選択図】  図１
2008225647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実サービスを提供するサービス提供者の情報及び前記実サービスの内容を含む前記サービス提供者の提供者側サーバから提供される前記実サービスに関するサービス情報が登録されているレジストリと、
利用者側の利用者側端末より利用要求を受け付けた前記実サービスの提供における設定可能な利用形態に関する前記利用者側及び前記提供者側からの希望に関する通知を前記利用者側端末及び前記提供者側サーバより受け付け、受け付けた通知により前記利用形態を決定する合意交渉手段と、
前記合意交渉手段が決定した決定利用形態が反映された設定ファイルを生成し、前記設定ファイルを前記提供者側サーバより提供されている実サービスのテンプレートに組み合わせ、決定利用形態が適用された実サービスを呼び出すＷｅｂサービスを生成する合意策定手段と、
前記合意策定手段が生成した前記Ｗｅｂサービスに前記利用者側端末が接続可能な状態とし、前記利用者側端末に対して前記実サービスの利用が可能になったことを通知し、前記利用者側端末からの前記実サービスの利用要求により、前記設定ファイルが反映された状態で前記実サービスを提供者側サーバより取り出し、前記設定ファイルが反映された状態で前記実サービスを前記利用者側端末に提供する合意適用手段と
を少なくとも備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
前記合意交渉手段は、前記利用者側端末より利用要求を受け付けた前記実サービスの提供における設定可能な利用形態を前記利用者側端末へ通知し、通知した設定可能な前記利用形態の中より選択された希望利用形態を前記利用者側端末より受け付けて交渉中利用形態として提供者側サーバへ通知し、前記提供者側サーバからの前記希望利用形態に対する変更を受け付けて前記交渉中利用形態に反映させ、前記提供者側サーバからの前記希望利用形態に対する変更を前記利用者側端末に通知し、前記利用者側端末及び前記提供者側サーバからの合意通知を受け付け、前記利用者側端末及び前記提供者側サーバからの合意通知が受け付けられたときの前記交渉中利用形態を決定利用形態として決定する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
実サービスを提供するサービス提供者の情報及び前記実サービスの内容を含む前記サービス提供者の提供者側サーバから提供される前記実サービスに関するサービス情報をレジストリに登録する登録ステップと、
利用者側の利用者側端末より利用要求を受け付けた前記実サービスの提供における設定可能な利用形態に関する前記利用者側及び前記提供者側からの希望に関する通知を前記利用者側端末及び前記提供者側サーバより受け付け、受け付けた通知により前記利用形態を決定する合意交渉ステップと、
決定された決定利用形態が反映された設定ファイルを生成し、前記設定ファイルを前記提供者側サーバより提供されている実サービスのテンプレートに組み合わせ、決定利用形態が適用された実サービスを呼び出すＷｅｂサービスを生成する合意策定ステップと、
生成された前記Ｗｅｂサービスに前記利用者側端末が接続可能な状態とし、前記利用者側端末に対して前記実サービスの利用が可能になったことを通知し、前記利用者側端末からの前記実サービスの利用要求により、前記設定ファイルが反映された状態で前記実サービスを提供者側サーバより取り出し、前記設定ファイルが反映された状態で前記実サービスを前記利用者側端末に提供する合意適用ステップと
を少なくとも備えることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項４】
請求項３記載のサービス提供方法において、
前記合意交渉ステップでは、前記利用者側端末より利用要求を受け付けた前記実サービスの提供における設定可能な利用形態を前記利用者側端末へ通知し、通知した設定可能な前記利用形態の中より選択された希望利用形態を前記利用者側端末より受け付けて交渉中利用形態として提供者側サーバへ通知し、前記提供者側サーバからの前記希望利用形態に対する変更を受け付けて前記交渉中利用形態に反映させ、前記提供者側サーバからの前記希望利用形態に対する変更を前記利用者側端末に通知し、前記利用者側端末及び前記提供者側サーバからの合意通知を受け付け、前記利用者側端末及び前記提供者側サーバからの合意通知が受け付けられたときの前記交渉中利用形態を決定利用形態として決定する
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項５】
コンピュータに、
実サービスを提供するサービス提供者の情報及び前記実サービスの内容を含む前記サービス提供者の提供者側サーバから提供される前記実サービスに関するサービス情報をレジストリに登録する登録機能と、
利用者側の利用者側端末より利用要求を受け付けた前記実サービスの提供における設定可能な利用形態に関する前記利用者側及び前記提供者側からの希望に関する通知を前記利用者側端末及び前記提供者側サーバより受け付け、受け付けた通知により前記利用形態を決定する合意交渉機能と、
決定された決定利用形態が反映された設定ファイルを生成し、前記設定ファイルを前記提供者側サーバより提供されている実サービスのテンプレートに組み合わせ、決定利用形態が適用された実サービスを呼び出すＷｅｂサービスを生成する合意策定機能と、
生成された前記Ｗｅｂサービスに前記利用者側端末が接続可能な状態とし、前記利用者側端末に対して前記実サービスの利用が可能になったことを通知し、前記利用者側端末からの前記実サービスの利用要求により、前記設定ファイルが反映された状態で前記実サービスを提供者側サーバより取り出し、前記設定ファイルが反映された状態で前記実サービスを前記利用者側端末に提供する合意適用機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムにおいて、
前記合意交渉機能は、前記利用者側端末より利用要求を受け付けた前記実サービスの提供における設定可能な利用形態を前記利用者側端末へ通知し、通知した設定可能な前記利用形態の中より選択された希望利用形態を前記利用者側端末より受け付けて交渉中利用形態として提供者側サーバへ通知し、前記提供者側サーバからの前記希望利用形態に対する変更を受け付けて前記交渉中利用形態に反映させ、前記提供者側サーバからの前記希望利用形態に対する変更を前記利用者側端末に通知し、前記利用者側端末及び前記提供者側サーバからの合意通知を受け付け、前記利用者側端末及び前記提供者側サーバからの合意通知が受け付けられたときの前記交渉中利用形態を決定利用形態として決定する機能である
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者側からの利用形態の要求が反映されたサービスを提供するサービス提供システム及びサービス提供方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、商取引や行政サービスなどを、インターネットなどの広域通信網を利用して行うＷｅｂサービスの提供が行われるようになっている。Ｗｅｂサービスでは、よく知られているように、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）技術、メッセージの送受信技術としてのＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），インタフェース記述言語としてのＷＳＤＬ（Web Service Description Language）などが利用されている。また、Ｗｅｂサービスを効率的に利用可能とする技術として、ＯＡＳＩＳ（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）に策定されているＵＤＤＩ（Universal Description Discovery and Integration）があり、ＵＤＤＩレジストリを利用したシステムによる検索サービスが実現されている。
【０００３】
ＵＤＤＩレジストリは、Ｗｅｂサービスの登録，公開，検索を行うための仕組みであり、ＵＤＤＩレジストリには、サービスを提供する提供者の情報、提供されるサービスの情報（内容），及びＷｅｂサービスに接続するための情報などが含まれている。ＵＤＤＩレジストリを利用したシステムでは、例えば、利用者側では、ＵＤＤＩレジストリにより公開された複数のＷｅｂサービスより、所望とするＷｅｂサービスを検索すると、検索したＷｅｂサービスのインタフェースが記述されたＷＳＤＬ文書のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が取得でき、取得したＵＲＬに接続することでＷＳＤＬ文書が取得できる。このようにして取得したＷＳＤＬ文書によりＷｅｂサービスを呼び出す機能が自動生成され、Ｗｅｂサービスの動的な接続が可能となる。これらのメッセージの送受信にＳＯＡＰが用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のサービス提供を行うシステムでは、利用者側におけるＷｅｂサービスの利用は、サービス提供者側で設定されている利用形態での利用に限られていた。これに関連し、電子商取引を行う企業間で取り引きを正しく実行するなどのために、様々な定義（仕組み）であるＣＣＰ（Collaboration Protocol Profile）及びＣＰＡ（Collaboration Protocol Agreement）をｅｂＸＭＬの標準として予め用意しておく技術が、ＯＡＳＩＳに策定されている。しかしながら、ＣＰＰ及びＣＰＡでは、利用者側と提供者側との間の上述した利用形態の合意については何ら検討されていない。
【０００５】
このため、従来では、利用者側が希望する利用形態によるサービス提供が受けられないという問題があった。例えば、利用者側では、サービスの提供に際し、要求の送出情報や応答される情報を暗号化するなどの利用形態を希望しても、提供者側で用意されているＷｅｂサービスに、暗号化による送受信サービス（利用形態）が用意されていなければ、利用者側は所望とする利用形態によるサービス提供が受けられないことになる。
【０００６】
また、従来では、利用者側の希望する利用形態に対応させようとすると、提供者側で、実サービスは同一な各利用形態に対応する複数のＷｅｂサービスを用意することになる。ところが、利用形態には暗号化の有無，ログ収集の条件，サービス提供品質の条件など、複数の形態（条件）があり、これらの組み合わせは膨大な数となる。従って、利用者の希望する全ての利用形態に対応したＷｅｂサービスを用意しようとすると、同一の実サービスに対して、利用形態が異なる膨大な数のＷｅｂサービスを用意することになり、現実的ではない。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、利用者側より要求された利用形態が反映された状態のサービス提供が、提供者側に大きな負担が発生することなく実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るサービス提供システムは、実サービスを提供するサービス提供者の情報及び実サービスの内容を含むサービス提供者の提供者側サーバから提供される実サービスに関するサービス情報が登録されているレジストリと、利用者側の利用者側端末より利用要求を受け付けた実サービスの提供における設定可能な利用形態に関する利用者側及び提供者側からの希望に関する通知を利用者側端末及び提供者側サーバより受け付け、受け付けた通知により利用形態を決定する合意交渉手段と、合意交渉手段が決定した決定利用形態が反映された設定ファイルを生成し、設定ファイルを提供者側サーバより提供されている実サービスのテンプレートに組み合わせ、決定利用形態が適用された実サービスを呼び出すＷｅｂサービスを生成する合意策定手段と、合意策定手段が生成したＷｅｂサービスに利用者側端末が接続可能な状態とし、利用者側端末に対して実サービスの利用が可能になったことを通知し、利用者側端末からの実サービスの利用要求により、設定ファイルが反映された状態で実サービスを提供者側サーバより取り出し、設定ファイルが反映された状態で実サービスを利用者側端末に提供する合意適用手段とを少なくとも備えるようにしたものである。
【０００９】
上記サービス提供システムによれば、提供者側サーバにおいては、利用形態が設定されることがない。
【００１０】
上記サービス提供システムにおいて、合意交渉手段は、利用者側端末より利用要求を受け付けた実サービスの提供における設定可能な利用形態を利用者側端末へ通知し、通知した設定可能な利用形態の中より選択された希望利用形態を利用者側端末より受け付けて交渉中利用形態として提供者側サーバへ通知し、提供者側サーバからの希望利用形態に対する変更を受け付けて交渉中利用形態に反映させ、提供者側サーバからの希望利用形態に対する変更を利用者側端末に通知し、利用者側端末及び提供者側サーバからの合意通知を受け付け、利用者側端末及び提供者側サーバからの合意通知が受け付けられたときの交渉中利用形態を決定利用形態として決定する。
【００１１】
また、本発明に係るサービス提供方法は、実サービスを提供するサービス提供者の情報及び実サービスの内容を含むサービス提供者の提供者側サーバから提供される実サービスに関するサービス情報をレジストリに登録する登録ステップと、利用者側の利用者側端末より利用要求を受け付けた実サービスの提供における設定可能な利用形態に関する利用者側及び提供者側からの希望に関する通知を利用者側端末及び提供者側サーバより受け付け、受け付けた通知により利用形態を決定する合意交渉ステップと、決定された決定利用形態が反映された設定ファイルを生成し、設定ファイルを提供者側サーバより提供されている実サービスのテンプレートに組み合わせ、決定利用形態が適用された実サービスを呼び出すＷｅｂサービスを生成する合意策定ステップと、生成されたＷｅｂサービスに利用者側端末が接続可能な状態とし、利用者側端末に対して実サービスの利用が可能になったことを通知し、利用者側端末からの実サービスの利用要求により、設定ファイルが反映された状態で実サービスを提供者側サーバより取り出し、設定ファイルが反映された状態で実サービスを利用者側端末に提供する合意適用ステップとを少なくとも備えるものである。従って、提供者側サーバにおいては、利用形態が設定されることがない。
【００１２】
上記サービス提供方法において、合意交渉ステップでは、利用者側端末より利用要求を受け付けた実サービスの提供における設定可能な利用形態を利用者側端末へ通知し、通知した設定可能な利用形態の中より選択された希望利用形態を利用者側端末より受け付けて交渉中利用形態として提供者側サーバへ通知し、提供者側サーバからの希望利用形態に対する変更を受け付けて交渉中利用形態に反映させ、提供者側サーバからの希望利用形態に対する変更を利用者側端末に通知し、利用者側端末及び提供者側サーバからの合意通知を受け付け、利用者側端末及び提供者側サーバからの合意通知が受け付けられたときの交渉中利用形態を決定利用形態として決定する。
【００１３】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、実サービスを提供するサービス提供者の情報及び実サービスの内容を含むサービス提供者の提供者側サーバから提供される実サービスに関するサービス情報をレジストリに登録する登録機能と、利用者側の利用者側端末より利用要求を受け付けた実サービスの提供における設定可能な利用形態に関する利用者側及び提供者側からの希望に関する通知を利用者側端末及び提供者側サーバより受け付け、受け付けた通知により利用形態を決定する合意交渉機能と、決定された決定利用形態が反映された設定ファイルを生成し、設定ファイルを提供者側サーバより提供されている実サービスのテンプレートに組み合わせ、決定利用形態が適用された実サービスを呼び出すＷｅｂサービスを生成する合意策定機能と、生成されたＷｅｂサービスに利用者側端末が接続可能な状態とし、利用者側端末に対して実サービスの利用が可能になったことを通知し、利用者側端末からの実サービスの利用要求により、設定ファイルが反映された状態で実サービスを提供者側サーバより取り出し、設定ファイルが反映された状態で実サービスを利用者側端末に提供する合意適用機能とを実現させるためのものである。
【００１４】
上記プログラムにおいて、合意交渉機能は、利用者側端末より利用要求を受け付けた実サービスの提供における設定可能な利用形態を利用者側端末へ通知し、通知した設定可能な利用形態の中より選択された希望利用形態を利用者側端末より受け付けて交渉中利用形態として提供者側サーバへ通知し、提供者側サーバからの希望利用形態に対する変更を受け付けて交渉中利用形態に反映させ、提供者側サーバからの希望利用形態に対する変更を利用者側端末に通知し、利用者側端末及び提供者側サーバからの合意通知を受け付け、利用者側端末及び提供者側サーバからの合意通知が受け付けられたときの交渉中利用形態を決定利用形態として決定する機能である
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、利用者側の利用者側端末より利用要求を受け付けた実サービスの提供における設定可能な利用形態に関する利用者側及び提供者側からの希望に関する通知を利用者側端末及び提供者側サーバより受け付け、受け付けた通知により利用形態を決定し、決定した決定利用形態が反映された状態で、提供者側サーバからの実サービスが、利用者側端末に提供されるので、利用者側より要求された利用形態が反映された状態のサービス提供が、提供者側に大きな負担が発生することなく実現できるようになるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるサービス提供システムの構成を示す構成図である。本システムは、拡張サービスレジストリサーバ１０１，合意適用サーバ１０２，及び合意監視サーバ１０３を備え、これらが、インターネット通信網１０４を介して利用者側端末１０５及び提供者側サーバ１０６と接続されている。
【００１７】
拡張サービスレジストリサーバ１０１は、レジストリ１１１と、レジストリ制御部１１２と、合意交渉部１１３と、合意管理制御部１１４と、合意策定・配置制御部１１５とを備えている。また、合意適用サーバ１０２は、合意適用部１２１を備え、合意監視サーバ１０３は、合意監視部１３１を備えている。
【００１８】
拡張サービスレジストリサーバ１０１において、レジストリ制御部１１２は、サービス提供者の提供者側サーバ１０６から提供されるサービス（実サービス）に関するサービス情報のレジストリ１１１への登録の制御、及びレジストリ１１１に登録されているサービス情報の閲覧・参照などの利用者側から受け付けられた利用要求の制御を行う。レジストリ１１１に登録されているサービス情報には、サービスを提供する提供者の情報、提供される実サービスの情報（内容），及び実サービスを含むＷｅｂサービスに接続するための情報などが含まれている。
【００１９】
合意交渉部１１３は、利用者側の利用者側端末１０５より利用要求を受け付けた実サービスの提供における設定可能な利用形態に関する利用者側及び提供者側からの希望に関する通知を利用者側端末１０５及び提供者側サーバより受け付け、受け付けた通知により利用形態を決定して決定利用形態とする。
【００２０】
例えば、合意交渉部１１３は、図１（ｂ）に示すように、まず、利用者側端末１０５より利用要求を受け付けたサービス（実サービス）の提供における設定可能な利用形態（利用条件）を利用者側端末１０５へ通知する利用形態通知機能１１３ａを備える。この通知により、例えば、利用者側端末１０５の図示しない表示部に、ログの取得条件，リクエストやレスポンスにおける暗号化の有無，提供サービス品質保証（SLA：Service Level Agreement）の有無などを選択する画面が表示される。
【００２１】
また、合意交渉部１１３では、利用形態記憶機能１１３ｂにより、通知した設定可能利用形態の中より選択された希望利用形態を受け付けて一時記憶する（交渉中利用形態とする）とともに、希望利用形態通知機能１１３ｃにより受け付けた希望利用形態を提供者側サーバ１０６へ通知する。また、合意交渉部１１３では、上記の通知をした後に、提供者側サーバ１０６からの利用形態の変更を受け付けると、利用形態記憶機能１１３ｂにより変更された変更利用形態を一時記憶する（交渉中利用形態に反映させる）とともに、変更利用形態通知機能１１３ｄにより、変更利用携帯を利用者側端末１０５に通知する。
【００２２】
また、合意交渉部１１３では、合意決定機能１１３ｅにより、利用者側端末１０５及び提供者側サーバ１０６からの合意通知を受け付けて、現在一時記憶されている利用形態（交渉中利用形態）が合意されたものと決定し、加えて、合意が決定された利用形態（交渉中利用形態）を、決定利用形態として記憶する。
【００２３】
また、合意管理制御部１１４は、合意交渉部１１３における利用者側端末１０５からの通知，提供者側サーバ１０６からの通知，利用者側端末１０５への通知，及び提供者側サーバ１０６への通知などの合意に至るまでの過程，及び一時記憶された希望利用形態，変更利用形態、加えて、決定された決定利用形態を含む合意情報をレジストリ１１１に登録し、また、レジストリ１１１に登録されている合意情報の検索参照などを制御する。
【００２４】
以上のようにして決定利用形態が決定されると、合意策定・配置制御部１１５が、決定された決定利用形態が反映された設定ファイルを生成し、この設定ファイルを提供者側サーバ１０６より提供されている実サービスのテンプレートに組み合わせ、決定利用形態が適用された実サービスを呼び出すＷｅｂサービスを生成し、生成したＷｅｂサービスを合意適用サーバ１０２（合意適用部１２１）に送出する。
【００２５】
次に、合意適用サーバ１０２は、合意適用部１２１が、合意策定・配置制御部１１５より受け付けたＷｅｂサービスを、利用者側に利用可能な状態とする。例えば、利用者側からの実サービスの利用要求を受け付けるインタフェース（ＳＯＡＰ）を提供し、受け付けられた利用者側からの実サービスの利用要求により、実サービスを提供者側より呼び出し可能な状態とする。また、実サービスを呼び出す際に、設定ファイルに設定された決定利用形態（合意内容）が適用された状態とする。また例えば、通信の暗号化、リクエストに対するレスポンスの時間の監視などを行い、決定利用形態に応じて利用者側にサービス提供の状態が通知できる状態とする。また、合意適用部１２１は、要求されたサービスの提供が可能になったことを利用者側端末１０５に通知する。
【００２６】
また、合意監視サーバ１０３は、合意監視部１３１が、サービス（実サービス）へのアクセス数などの利用状況、Ｗｅｂサービスの利用形態の状態などを収集し、収集された情報を利用者側端末１０５及び提供者側サーバ１０６に通知する。
【００２７】
次に、本実施の形態におけるサービス提供システムの動作例（サービス提供方法）について図２のフローチャートを用いて説明する。まず、利用者側端末１０５から送出されたサービス（実サービス）の利用要求が、拡張サービスレジストリサーバ１０１で受け付けられると（ステップＳ２０１）、合意交渉部１１３の利用形態通知機能１１３ａが、利用要求を受け付けたサービスにおける設定可能な利用形態（利用条件）を利用者側端末１０５へ通知する（ステップＳ２０２）。例えば、ある都市の市民の利用者側端末１０５より、レジストリ１１１に登録されている提供者側としての自治体より提供されている転出届，転入届受け付けのサービスの利用要求が受け付けられると、このサービスの利用における、各情報送受信における暗号化の有無や、ログの取得条件，サービス提供時の回線品質の程度などを決定するための利用形態の選択肢が送出され、利用者に視認可能な状態となる。
【００２８】
次に、合意交渉部１１３では、上記通知の結果、利用者側端末１０５より通知した設定可能利用形態の中より選択された希望利用形態を、利用形態記憶機能１１３ｂが、受け付けて交渉中利用形態とする（ステップＳ２０３）。なお、この時点では、合意交渉部１１３では、合意決定機能１１３ｅにより、利用者側端末１０５より合意通知が受け付けられたものとする。次に、合意交渉部１１３では、希望利用形態通知機能１１３ｃが、受け付けた希望利用形態を提供者側サーバ１０６に通知する（ステップＳ２０４）。例えば、電子メールなどを利用し、受け付けた希望利用形態の通知を提供者側サーバ１０６に送出することで、受け付けられた希望利用形態が、提供者側サーバ１０６を操作する提供者側の担当者に視認可能な状態とすればよい。また、この通知は、提供者側の担当者が認知可能な状態となればよく、提供者側サーバ１０６ではなく、提供者側に用意されている端末装置に送出するようにしても良い。
【００２９】
次に、合意交渉部１１３では、利用形態記憶機能１１３ｂが、希望利用形態に対する提供者側サーバ１０６からの合意の通知が受け付けられることを待つ（ステップＳ２０５）。ここで、合意の通知が受け付けられず、希望利用形態に対する変更が提供者側サーバ１０６より受け付けられると、合意交渉部１１３では、変更利用形態通知機能１１３ｄが、提供者側サーバ１０６より受け付けた利用形態の変更（変更利用形態）を利用者側端末１０５に通知する（ステップＳ２０６）。前述同様に、電子メールなどを利用して通知しても良い。ここで、ステップＳ２０６に移行するとともに、合意交渉部１１３では、利用形態記憶機能１１３ｂが提供者側サーバ１０６より受け付けた変更利用形態を交渉中利用形態として記憶し（反映させ）、合意決定機能１１３ｅが、ステップＳ２０３の段階で設定した利用者側端末１０５からの合意通知の受け付けを破棄する。
【００３０】
次に、ステップＳ２０６による通知の後、合意交渉部１１３では、利用形態記憶機能１１３ｂが、変更利用形態に対する利用者側端末１０５からの合意の通知が受け付けられることを待つ（ステップＳ２０７）。ここで、合意の通知が受け付けられず、変更利用形態に対する新たな希望が利用者側端末１０５より送出されると、これが合意交渉部１１３の利用形態記憶機能１１３ｂに受け付けられ、交渉中利用形態として記憶される（ステップＳ２０３）。なお、この時点で、合意交渉部１１３では、合意決定機能１１３ｅが、利用者側端末１０５より合意通知が受け付けられたものとする。次に、合意交渉部１１３では、希望利用形態通知機能１１３ｃが、受け付けた希望利用形態を、再度、提供者側サーバ１０６に通知する（ステップＳ２０４）。この後は、ステップＳ２０５以降の動作を繰りす。
【００３１】
一方、ステップＳ２０７において、変更利用形態に対する利用者側端末１０５からの合意の通知が受け付けられると、合意交渉部１１３では、合意決定機能１１３ｅが、利用者側より変更利用形態に対して合意が得られたことを、提供者側サーバ１０６に対して通知する（ステップＳ２０８）。この後、合意交渉部１１３では、合意決定機能１１３ｅが、希望利用形態に対する提供者側サーバ１０６からの合意の通知が受け付けられると（ステップＳ２０５）、要求されたサービスの提供における利用形態を決定する（ステップＳ２０９）。なお、初期に受け付けられた利用者側端末１０５からの希望利用形態が、提供者側に受け入れられた場合は、ステップＳ２０５において、希望利用形態に対する提供者側サーバ１０６からの合意の通知が受け付けられたことになり、この後、ステップＳ２０６には移行せず、ステップＳ２０９に進むことになる。
【００３２】
以上のようにして利用形態が決定されると、合意管理制御部１１４が、合意交渉部１１３における利用者側端末１０５からの通知，提供者側サーバ１０６からの通知，利用者側端末１０５への通知，及び提供者側サーバ１０６への通知などの合意に至るまでの過程，及び一時記憶された希望利用形態，変更利用形態、加えて、決定された決定利用形態を含む合意情報をレジストリ１１１に登録する（ステップＳ２１０）。
【００３３】
例えば、転出届に関するサービスの提供において、利用者側端末１０５より送出されて提供者側サーバ１０６に受け付けられる転出届については、暗号化が必要なく、通信の品質に対しては中程度とし、ログの取得は必要がないなどの決定利用形態が合意され、これが該当するサービスの提供に対応してレジストリ１１１に登録される。また、例えば、転入届に関するサービスの提供においては、利用者側端末１０５より送出されて提供者側サーバ１０６に受け付けられる転入届について暗号化が必要であり、通信の品質に対しては中程度とし、ログの取得は必要があるなどの決定利用形態が合意され、これが該当するサービスの提供に対応してレジストリ１１１に登録される。
【００３４】
次に、合意策定・配置制御部１１５が、決定された決定利用形態が反映された設定ファイルを生成する（ステップＳ２１１）。次に、合意策定・配置制御部１１５が、生成した設定ファイルを提供者側サーバ１０６より提供されている実サービスのテンプレートに組み合わせ、決定利用形態が適用された状態で実サービスを呼び出すＷｅｂサービスを生成する（ステップＳ２１２）。次に、合意策定・配置制御部１１５は、生成したＷｅｂサービスを合意適用サーバ１０２（合意適用部１２１）に送出する（ステップＳ２１３）。
【００３５】
この後、拡張サービスレジストリサーバ１０１（合意策定・配置制御部１１５）は、要求されたサービスの提供が可能になったことを利用者側端末１０５に通知する（ステップＳ２１４）。例えば、利用者側端末１０５に対し、サービス（実サービスを含むＷｅｂサービス）の提供が実施されるサーバ（合意適用サーバ１０２）のＵＲＬが通知される。
【００３６】
以上のようにして、合意された決定利用形態による設定ファイルが組み合わされたＷｅｂサービスが合意適用サーバ１０２に送出されると、図３のフローチャートに示すように、まず、送出されたＷｅｂサービスが合意適用サーバ１０２に受け付けられ（ステップＳ３０１）、合意適用部１２１が、受け付けたＷｅｂサービスを利用者側に利用可能な状態へとデプロイする。この後、利用者側端末１０５よりサービス（実サービス）の提供要求を受け付けると（ステップＳ３０３）、合意適用部１２１は、設定ファイルによる決定利用形態が反映された状態で、実サービスの送出を提供者側サーバ１０６に要求する（ステップＳ３０４）。この要求の結果、提供者側サーバ１０６より実サービスを受信すると（ステップＳ３０５）、合意適用部１２１は、Ｗｅｂサービスを提供、言い換えると、設定ファイルによる決定利用形態が反映された状態で、利用者側端末１０５に対して実サービスを提供する（ステップＳ３０６）。
【００３７】
例えば、前述した転入届に関するサービス提供においては、通信の品質が中程度が保証された状態で、転入届を受け付ける画面などを備えファイルが利用者側端末１０５に送出されて転入届を受け付ける画面が利用者に視認可能な状態とされ、この画面に入力された転入届が、暗号化された状態で利用者側端末１０５より送出されて提供者側サーバ１０６に受け付けられる。また、転入届の送出や受理などの通信におけるログが、利用者側端末１０５に対して通知される。
【００３８】
次に、上述した本実施の形態におけるサービス提供システムの動作例（サービス提供方法）について図４のタイミングチャートを用いて説明する。まず、Ｔ４０１で、提供者側サーバ１０６より拡張サービスレジストリサーバ１０１のレジストリ１１１に対し、レジストリ制御部１１２の制御により、サービスの登録などが行われる。この後、Ｔ４０２で、利用者側端末１０５よりサービス閲覧・検索の要求が、拡張サービスレジストリサーバ１０１に受け付けられると、Ｔ４０３で、前述したような利用形態の交渉が行われる。
【００３９】
次に、Ｔ４０４で、利用形態に合意がなされると、Ｔ４０５で決定利用形態をもとに設定ファイルが生成され、Ｔ４０６で、設定ファイルをもとに決定利用形態が適用された状態で実サービスを呼び出すＷｅｂサービスが生成される。次に、Ｔ４０７生成されたＷｅｂサービスが、合意適用サーバ１０２に送出（配置）される。次に、Ｔ４０８で、サービスの提供が実施されるサーバ（合意適用サーバ１０２）のＵＲＬが、利用者側端末１０５に対して通知される。
【００４０】
この後、Ｔ４０９で、通知されたＵＲＬをもとに、利用者側端末１０５よりサービスの提供要求が合意適用サーバ１０２に対してなされると、Ｔ４１０で、合意適用サーバ１０２が、設定ファイルをもとに決定利用形態を設定（適用）し、Ｔ４１１で、実サービスの提供を提供者側サーバ１０６に対して要求する。このことにより、Ｔ４１２で、実サービスが提供者側サーバ１０６より提供されると、Ｔ４１３で、合意適用サーバ１０２が、設定ファイルをもとに決定利用形態を設定し、Ｔ４１４で、サービス（実サービス）を利用者側端末１０５に対して提供する。
【００４１】
なお、図１に示した拡張サービスレジストリサーバ１０１及び合意適用サーバ１０２は、ＣＰＵと主記憶装置と外部記憶装置とネットワーク接続装置となどを備えたコンピュータ機器であり、主記憶装置に展開されたプログラムによりＣＰＵが動作することで、上述した各機能が実現される。また、拡張サービスレジストリサーバ１０１及び合意適用サーバ１０２の各機能を、同一のサーバ（コンピュータ機器）で実現するようにしてもよく、異なるコンピュータ機器に分散させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態におけるサービス提供システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるサービス提供システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態におけるサービス提供システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態におけるサービス提供システムの動作例を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０１…拡張サービスレジストリサーバ、１０２…合意適用サーバ、１０３…合意監視サーバ、１０４…インターネット通信網、１０５…利用者側端末、１０６…提供者側サーバ、１１１…レジストリ、１１２…レジストリ制御部、１１３…合意交渉部、１１３ａ…利用形態通知機能、１１３ｂ…利用形態記憶機能、１１３ｃ…希望利用形態通知機能、１１３ｄ…変更利用形態通知機能、１１３ｅ…合意決定機能、１１４…合意管理制御部、１１５…合意策定・配置制御部、１２１…合意適用部、１３１…合意監視部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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