(57)【要約】【課題】多種多様な業務形態に応じて、各部門の会計データを全体で共有するとともに、管理会計データを迅速に処理し提供できる統合的な経営情報管理システムを提供し、即時性のある情報管理および情報分析を行い、高度なビジネス戦略を図る。【解決手段】経営情報管理システム１は、受注出荷システム２、生産物流システム４、営業システム３、人事労務システム５、財務システム６からなる複数のサブシステムを備える。受注出荷システム２は受注情報のデータ入力部を有し、生産物流システム４及び営業システム３は、受注情報の入力により稼働する生産物流及び営業に関する情報のデータ入力部を有し、人事労務システム５は人事及び労務に関する情報のデータ入力部を有する。財務システム６は、生産物流システム４、営業システム３、及び人事労務システム５に入力された情報に基づいて仕訳の集計処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業の収益を統合管理するための経営情報管理システムであって、
前記経営情報管理システムは、受注出荷システム、生産物流システム、営業システム、人事労務システム、財務システムからなる複数のサブシステムを備え、
前記受注出荷システムは受注情報のデータ入力部を有し、前記生産物流システム及び営業システムは、前記受注情報の入力により稼働する生産物流及び営業に関する情報のデータ入力部を有し、前記人事労務システムは人事及び労務に関する情報のデータ入力部を有し、前記財務システムは、前記生産物流システム、営業システム、及び人事労務システムに入力された情報に基づいて仕訳の集計処理を行うことを特徴とする、経営情報管理システム。
【請求項２】
前記財務システムにより集計された仕訳データに基づいて、前記仕訳データを蓄積する検索データベース、予算編成を行う予算編成システム、活動別原価計算を行う原価システム、前記原価システムによる計算結果に基づいて活動別収益計算を行い前記予算との比較を行う損益システム、前記損益システムによる計算結果を蓄積する分析データベース、を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の経営情報管理システム。
【請求項３】
前記経営情報管理システム全体が統合セキュリティシステムにより管理され、ユーザの権限毎に情報の登録及び公開範囲が規制されるとともに、各ユーザのアクセス記録を保存して履歴管理を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の経営情報管理システム。
【請求項４】
事業の収益を統合管理する経営情報管理方法であって、
受注情報のデータが入力されると、その受注情報を受けて稼働する生産物流、営業、労務の各部門に前記受注情報のデータが即時送られ、前記各部門に関する情報が各々入力されると、前記各部門に入力された情報に基づいて財務部門により仕訳が集計されることを特徴とする、経営情報管理方法。
【請求項５】
前記財務部門で集計された仕訳データは、検索データベースに蓄積されるとともに即時活動別原価計算が行われ、さらに前記原価計算結果に基づいて活動別収益計算が行われ、予算との比較が行われて、これらの結果が分析データベースに蓄積されることを特徴とする、請求項４に記載の経営情報管理方法。
【請求項６】
事業の収益を統合管理するための経営情報管理プログラムであって、
前記経営情報管理プログラムは、受注出荷プログラム、生産物流プログラム、営業プログラム、人事労務プログラム、財務プログラムからなるコンピュータに実行させる複数のサブプログラムを備え、
前記受注出荷プログラムは受注情報のデータ入力手順を有し、前記生産物流プログラム及び営業プログラムは、前記受注情報の入力により稼働する生産物流及び営業に関する情報のデータ入力手順を有し、前記人事労務プログラムは人事及び労務に関する情報のデータ入力手順を有し、前記財務プログラムは、前記生産物流プログラム、営業プログラム、及び人事労務プログラムに入力された情報に基づいて仕訳の集計処理を行う手順を有することを特徴とする、経営情報管理プログラム。
【請求項７】
前記財務プログラムにより集計された仕訳データに基づいて、仕訳明細データを蓄積する検索データベース、予算編成を行う予算編成プログラム、活動別原価計算を行う手順を有する原価プログラム、前記原価プログラムによる計算結果に基づいて活動別収益計算を行うとともに前記予算との比較を行う手順を有する損益プログラム、前記損益プログラムによる計算結果を蓄積する分析データベース、を備えたことを特徴とする、経営情報管理プログラム。
【請求項８】
前記経営情報管理プログラム全体が統合セキュリティプログラムにより管理され、ユーザに与えられた権限に応じてポータルメニューが自動制御され、ログインしたユーザに応じて情報の登録及び公開範囲が規制されるとともに、前記ユーザのアクセス記録を保存して履歴管理を行うことを特徴とする、請求項６または７のいずれかに記載の経営情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造業等の事業において、部門毎の経営情報を即時に把握して収益管理を行うための経営情報管理システム、経営情報管理方法、および経営情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば市乳メーカ等の製造業においては、従来、製造された商品は、卸売業者を介して各販売店で販売していた。そのため、メーカ側は、卸した後の流通時のコスト等の情報をリアルタイムで把握することが困難であった。しかも、近年、例えば直販店やコンビニエンスストア等、多種多様な形態の販売店により商品が販売されるため、それぞれの販売店ごとに異なる業務形態を統合してメーカ全体の経営をマネジメントすることは困難であった。
【０００３】
一方、特許文献１においては、会社や事業部等の組織全体の収益を管理できる収益管理システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５３３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の収益管理システムは、機械の性能上、まとめて処理を行うことが前提であった。則ち、例えば製造部門や販売部門あるいは労務等、部門毎の会計データは、通常、月次バッチ処理され、収益等の経営情報は、例えば月に一度の集計時まで確認することができなかった。従って、データ処理が即時性に欠け、情報の提供が遅れるという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、多種多様な業務形態に応じて、各部門の会計データを全体で共有するとともに、管理会計データを迅速に処理し提供できる統合的な経営情報管理システム、経営情報管理方法、およびそれを実行する経営情報管理プログラムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の第二の目的は、この管理会計データを元に、即時性のある情報管理および情報分析を行い、高度なビジネス戦略を図る方法を確立することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明は、事業の収益を統合管理するための経営情報管理システムであって、前記経営情報管理システムは、受注出荷システム、生産物流システム、営業システム、人事労務システム、財務システムからなる複数のサブシステムを備え、前記受注出荷システムは受注情報のデータ入力部を有し、前記生産物流システム及び営業システムは、前記受注情報の入力により稼働する生産物流及び営業に関する情報のデータ入力部を有し、前記人事労務システムは人事及び労務に関する情報のデータ入力部を有し、前記財務システムは、前記生産物流システム、営業システム、及び人事労務システムに入力された情報に基づいて仕訳の集計処理を行うことを特徴とする経営情報管理システムを提供する。
【０００９】
本発明によれば、サブシステム間が連係しているので、受注情報を入力することにより、サブシステムを有する各部門に即時に受注情報が提供できる。さらに、各部門で情報を共有できるので、重複入力等の無駄やエラーを生じることなく、情報を一元化できる。また、各部門の情報がスムーズに財務システムへ送られるため、迅速な財務集計が行われる。
【００１０】
さらに、前記財務システムにより集計された仕訳データに基づいて、仕訳明細データを蓄積する検索データベース、予算編成を行う予算編成システム、活動別原価計算を行う原価システム、前記原価システムによる計算結果に基づいて活動別収益計算を行い前記予算との比較を行う損益システム、前記損益システムによる計算結果を蓄積する分析データベースを備えることにより、会計データを即時集計し、収益を把握し、データを保存することができる。
【００１１】
さらに、前記経営情報管理システム全体が統合セキュリティシステムにより管理され、ユーザの権限毎に情報の登録及び公開範囲が規制されるとともに、各ユーザのアクセス記録を保存して履歴管理を行うことにより、不正なアクセスを防止し、データを保護することができる。また、ユーザ毎に権限を制限することにより、関連会社等でも本システムを部分的に利用可能とすることができる。
【００１２】
また、本発明は、事業の収益を統合管理する経営情報管理方法であって、受注情報のデータが入力されると、その受注情報を受けて稼働する生産物流、営業、労務の各部門に前記受注情報のデータが即時送られ、前記各部門に関する情報が各々入力されると、前記各部門に入力された情報に基づいて財務部門により仕訳が集計されることを特徴とする経営情報管理方法を提供する。この方法によれば、情報を一元化し、迅速な情報の集計を行うことができる。
【００１３】
また、前記財務部門で集計された仕訳データは、検索データベースに蓄積されるとともに即時活動別原価計算が行われ、さらに前記原価計算結果に基づいて活動別収益計算が行われ、予算との比較が行われて、これらの結果が分析データベースに蓄積されることにより、会計データを即時集計し、収益を把握し、データを保存することができる
【００１４】
さらに、本発明は、事業の収益を統合管理するための経営情報管理プログラムであって、前記経営情報管理プログラムは、受注出荷プログラム、生産物流プログラム、営業プログラム、人事労務プログラム、財務プログラムからなるコンピュータに実行させる複数のサブプログラムを備え、前記受注出荷プログラムは受注情報のデータ入力手順を有し、前記生産物流プログラム及び営業プログラムは、前記受注情報の入力により稼働する生産物流及び営業に関する情報のデータ入力手順を有し、前記人事労務プログラムは人事及び労務に関する情報のデータ入力手順を有し、前記財務プログラムは、前記生産物流プログラム、営業プログラム、及び人事労務プログラムに入力された情報に基づいて仕訳の集計処理を行う手順を有することを特徴とする経営情報管理プログラムを提供する。また、前記財務プログラムにより集計された仕訳データに基づいて、仕訳明細データを蓄積する検索データベース、予算編成を行う予算編成プログラム、活動別原価計算を行う手順を有する原価プログラム、前記原価プログラムによる計算結果に基づいて活動別収益計算を行うとともに前記予算との比較を行う手順を有する損益プログラム、前記損益プログラムによる計算結果を蓄積する分析データベース、を備えたものとしてもよい。このプログラムにより、情報の一元化、迅速な情報の集計等を実施することができる。
【００１５】
さらにまた、前記経営情報管理プログラム全体が統合セキュリティプログラムにより管理され、ユーザに与えられた権限に応じてポータルメニューが自動制御され、ログインしたユーザに応じて情報の登録及び公開範囲が規制されるとともに、前記ユーザのアクセス記録を保存して履歴管理を行ってもよい。これにより、不正なアクセスを防止し、データを保護することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製品の流通における会計情報が正確且つ迅速に集計されて、収益状況を把握し分析することができる。また、部門毎の収益等が詳細に分析可能であり、経営戦略の確立に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る経営情報管理システムの全体構成の概要を示す構成図である。
【００１９】
本発明の経営情報管理システム１は、各部門の経営活動をシステム化する基幹系システム部２１と、基幹系システム部２１からの情報を元に収益管理を行う管理系システム部２２とに分かれ、これら全体を統合セキュリティシステム１２が管理する仕組みとなっている。
【００２０】
基幹系システム部２１は、受発注管理を行う受注出荷システム２、生産及び物流の実績管理を行う生産物流システム４、販売活動実績を管理する営業システム３、労務に関するコストを管理する人事労務システム５、及び財務システム６からなる複数のサブシステムを備える。
【００２１】
受注出荷システム２は、業務処理用のオフィスコンピュータ内に実装される。受注出荷システム２の入力担当者は、顧客からの受注時に入力を行う。顧客とは、例えば市乳メーカの製品においては、直販店や、コンビニエンスストアあるいはスーパマーケット等多種多様な形態の販売店である。
【００２２】
生産物流システム４、営業システム３、人事労務システム５、財務システム６は、例えばＵＮＩＸサーバ等に実装される（「ＵＮＩＸ」は登録商標である）。生産物流システム４では、製品在庫管理や、工場における原料管理、資材管理、製品出来高管理、貯蔵品管理、エネルギ管理等が行われる。営業システム３では、営業情報管理、契約管理、販売実績管理、売掛請求管理、センター費管理等が行われる。人事労務システム５では、人事管理、給与計算等が行われる。これらの各システム３，４，５からの会計データを元に、財務システム６により、財務会計、支払管理、手形管理、資産管理等が行われる。
【００２３】
上記の受注出荷システム２、生産物流システム４、営業システム３、人事労務システム５において、データ入力を行うのは権限が付与された個人である。入力データは、システム的に管理された権限情報に基づいて承認機能を設け、チェックされる。データが承認されると、即時、管理系システム部２２にデータが送られ、経営情報管理システム１全体でデータを共有できる。
【００２４】
管理系システム部２２は、予算編成システム７、活動別原価計算を行う原価システム８、活動別収益管理を行う損益システム９、分析データベース１０、検索データベース１１からなる複数のサブシステムを備える。
【００２５】
予算編成システム７では、年度利益計画と変動費予算の元となる生産物流計画の策定を実施する。
【００２６】
原価システム８では、活動別原価計算を行う。則ち、販売費、製造費、製品直接費の原価計算、および一般管理費について最小管理単位まで費用を配賦する。損益システム９では、活動別収益管理を行う。則ち、原価計算の結果を元に各事業部負担額を算定するとともに予算との比較を行い、販売活動、生産活動、事業活動等のそれぞれの活動収支を決定する。分析データベース１０では、損益システム９による収支データをデータベース化し、経営側への情報提供や収支改善活動分析機能を提供する。
【００２７】
本発明の原価システム８では、製造費や製品直接費に加えて、販売変動費（物流費）および販売促進費に関して、販売活動原価計算によってコスト賦課を決定する。これにより、従来型の原価計算と活動原価管理とを融合させることができる。原価システム８によって計算されたコストは、損益システム９で活動収支として整理され、分析データベース１０に送られる。こうして、収益管理構造が構築される。
【００２８】
図２は、収益管理構造の概要を示す構成図である。工場２３で生産された（生産活動）製品、あるいは仕入先２５から仕入れた製品は、物流２４を介して顧客２６に出荷（販売活動）される。この一連の過程が事業活動である。工場における生産活動収益は、製品出来高数量に社内仕切レートを適用した額を社内売上として収益管理を行う。販売活動収益は、物流費を販売変動費と捉えて限界利益を把握し、販売促進費を除いた収益をマーケティングにおける利益とする。生産活動収益と販売活動収益との合計は、事業活動収益と一致するように情報が一元化される。さらに、各事業活動収益の合計が、全社の財務会計と一致するようにシステムが構築される。
【００２９】
分析データベース１０には、オンライン分析処理（ＯＬＡＰ）が採用される。これによる分析軸としては、例えば生産活動、販売活動、及び事業活動のそれぞれの収支に関して、製品軸、科目軸、組織軸が設けられる。したがって、例えば工場、支店、販売店、製品等の部門ごとに、日々の生産、物流、販売状況をリアルタイムで把握することができ、現状の各部門の収益等を迅速に管理できる。また、物流費や販売費等が管理されるので、これらの販売活動における利益貢献度が把握できる。したがって、効率的な生産、物流、販売等を構築するための管理体制が整備され、経営に反映させることができる。
【００３０】
検索データベース１２では、基幹系システム部による原価計算の元データをデータベース化し、実績情報提供を行う。
【００３１】
管理系システム部２２は、例えば月間数千万件、年間数億件という膨大なデータ件数を処理する。このデータを例えば５年間管理することができるように、巨大なデータ管理システムを要し、大型サーバ内に実装される。
【００３２】
基幹系システム部２１および管理系システム部２２からなる経営情報管理システム全体１は、統合セキュリティシステム１２によってセキュリティ管理される。則ち、部署毎、又は個人や階層毎に権限を設定し、例えば個人に与えられた権限に応じてポータルメニューを自動制御し、不正なオペレーションを防止する。また、ログインしたユーザに応じて、各種データの検索やワークフローにおいて、業務の段階や項目に応じたセキュリティと各データに対するアクセス制限をかけ、情報の登録や公開の統制を図る。さらに、アクセス記録を保存して履歴管理を行う。このようなセキュリティ管理をすることにより、例えば関連会社や顧客等が、通信回線を介して、限定された情報について入力や閲覧を行うことができ、幅広い活用が可能となる。
【００３３】
図３は、本発明により出力される収益表の一例である。変動費や固定費を項目別に分解し、販売に関わる物流関連のコストを販売変動費と捉え、限界利益を把握する。また、段階的利益表示を行うことで、販売促進費等を除いた収益を把握することができる。さらに、製造費においては、工場、ライン、製品毎の費用を把握することができる。販売費においては、支店、チェーン、店舗、製品毎の費用を把握することができる。
【００３４】
これらの収益管理情報によって、各活動における収益向上が全社の収益にどのように貢献しているかを把握することができる。
【００３５】
次に、上記の構成による経営情報管理システムの手順を、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
顧客からの受注が発生すると、まず、受注データが入力される（ステップＳ１）。受注データは、本システムの入力担当者の他、顧客自らが通信回線を介して入力可能としてもよい。顧客は、前述の通り、直販店や各種小売店等である。受注データの入力権限を有する入力担当者、またはデータの承認権限を有する担当者により受注データが承認され、確定されると、生産物流システムにデータが送られる。
【００３７】
次に、生産物流システムにおいて、在庫管理や工場での生産に関する生産物流データが入力され、同時に営業システムにおいて、販売に関する営業データが入力される（ステップＳ２）。また、労務コスト等の人事労務データが人事労務システムにおいて入力される（ステップＳ３）。
【００３８】
生産物流データ、営業データ、および人事労務データは、財務会計のルールに基づいた仕訳データへ変換するため、仕訳生成処理が行われる（ステップＳ４）。その後、これらのデータが財務システムにより集計処理され（ステップＳ５）、管理系システム部２２（図１）へ送られる。
【００３９】
前記の基幹系システム部２１の各データは、工程毎に発生時に入力され、リアルタイム処理される。これにより、迅速なデータの蓄積及び管理ができる。
【００４０】
財務集計されたデータは、検索データベースに実績データとして登録される（ステップＳ６）とともに、管理系システム部の原価システムに送られ、販売、製品、製造等の各分野別に活動別原価計算が行われる（ステップＳ７）。その後、損益システムにより、販売、事業、生産の各分野別に活動別収益計算が行われ（ステップＳ８）る。また、予算編成システムにより予算が編成され（ステップＳ９）、その予算と実績とが比較され（ステップＳ１０）、これらの情報が分析データベースに登録される（ステップＳ１１）。
【００４１】
このように、情報および入出力データをデータベースとして蓄積することにより、データを同時に複数の部署で共有できる。従って、重複入力等の無駄を省き、業務の効率化を図ることができる。
【００４２】
例えば１日当たり数十万件の情報が受注出荷システムに入力された場合でも、その情報が生産物流システムにリアルタイムで送られ、システム内で製品在庫管理を行うことで、製品の受け払いにおける日々の物流変化を即座に把握することができる。また、売上データが営業システム内の販売実績管理と連携し、さらに売掛請求など、営業システム内の他の機能とともに、財務システム、検索データベースに連携されることで、一連のデータがつながり、整合性が保たれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、製品の受注から販売までの経営情報を統括して把握し、収益管理を行うシステム、方法、プログラムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る経営情報管理システムの全体を示す構成図。
【図２】収益管理構造の概要を示す構成図。
【図３】本発明により出力される収益表の例。
【図４】本発明の利用手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１    経営情報管理システム
２    受注出荷システム
３    営業システム
４    生産物流システム
５    人事労務システム
６    財務システム
７    予算編成システム
８    原価システム
９    損益システム
１０  分析データベース
１１  検索データベース
１２  統合セキュリティシステム
２１  基幹系システム部
２２  管理系システム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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