(57)【要約】【課題】保証サービス提供主ごとの保証システムの構築を容易化し且つ保証サービス提供主に代わって商品の保証書を一元管理する。【解決手段】サービス提供主装置１１０は、商品決済に付随して商品関連情報を取得すると同時に商品購入者の携帯電話機２００からメールアドレスと装置ＩＤとを含む購入者情報を取得する。そして、商品関連情報及び購入者情報を保証書センタ装置１２０に送信する。保証書センタ装置１２０は、サービス提供主装置１１０からの情報に基づいて保証書データを保証対象商品ごとに生成し、購入者情報の送信元のサービス提供主装置１１０と商品購入者の携帯電話機２００とに送信する。そして、保証書データを装置ＩＤにより一元管理する。【選択図】図２
2008134909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品ごとにその商品の保証書を発行しその保証書の内容に基づいてその商品に関する保証サービスを提供する保証システムであって、
保証サービスを提供するサービス提供主が使用権限を有するサービス提供主装置と、
複数のサービス提供主装置と通信する保証書センタ装置とを備え、
各サービス提供主装置は、
商品の購入決済に付随してその商品を特定し得る商品関連情報を取得する商品関連情報取得機能と、
当該商品の購入者の携帯電話端末からその携帯電話端末の装置ＩＤを含む購入者情報を取得する購入者情報取得機能と、
取得した商品関連情報及び購入者情報を保証書センタ装置に送信する購入情報送信機能と、
保証書センタ装置から商品関連情報を含む保証書データを受信する保証書データ受信機能と、
受信した保証書データを保存しその保証書データに含まれる商品関連情報により管理するサービス提供用保証書データ保管機能と、を備え、
保証書センタ装置は、
各サービス提供主装置から受信した情報に基づいて商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データと商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データとを保証対象商品ごとに生成する保証書データ生成機能と、
生成した保証書データのうち商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データをその基になる購入者情報の送信元のサービス提供主装置に送信するサービス提供者用保証書データ送信機能と、
生成した保証書データのうち商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データをその装置ＩＤを持つ携帯電話端末に送信する購入者用保証書データ送信機能と、
生成した保証書データのうち少なくとも商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データを保存しその保証書データに含まれる装置ＩＤにより一元管理する保証書データ一元保管機能と、
を備えている保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品ごとに保証書を発行し当該保証書の内容に基づいて当該商品に関する保証サービスを提供する保証システムに関する。本明細書において、「商品」を「製品」と読み替えてもよい。
【背景技術】
【０００２】
オーナーシップデータベースにユーザが自分の所有品の情報を登録しておくことにより、所有品のメーカとの連携を可能にし、所有品のユーザ登録、その変更、電子保証書の発行、更新、ユーザ向けの重要情報の通知や情報提供等を一元的に管理可能とした所有品管理システムが知られている（特許文献１）。また、製品の保証書をデジタル情報化することで、保証書の情報を製造者から購入者まで一貫して利用できるようにした技術も知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−２６９２５４号公報
【特許文献２】特開平１０−１０５６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記公知技術によれば、メーカへのユーザ登録、メーカによる保証書の発行、更新等を容易化できる。
【０００４】
しかし、上記公知技術は、既に保証システムを完備しているメーカの当該システムへのユーザ登録等を容易化するものであり、メーカや販売業者等における保証システムの構築を容易化するものではない。大企業は別として、小規模店舗、小規模事業者は、保障システムを独自構築することは困難である。
【０００５】
また、上記の公知技術によれば、ユーザが所有している複数の商品の保証書を一元管理することが可能である。しかし、その管理はあくまでも商品のメーカや販売業者等、保証サービス提供主（実施主）が自ら行うものである。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、保証サービス提供主ごとの保障システムの構築を容易化するとともに各保証サービス提供主に代わって商品の保証書を一元管理することができる保証システムとかかる保証システムをコンピュータを用いて実現するためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１．保証システム
本発明の保証システムは以下のように構成される。
【０００８】
構成１−１
（１）商品ごとにその商品の保証書を発行しその保証書の内容に基づいてその商品に関する保証サービスを提供する保証システムである。
（２）この保証システムは、サービス提供主装置と保証書センタ装置とを備えている。
（３）サービス提供主装置は、保証サービスを提供するサービス提供主が使用権限を有するコンピュータシステムである。
（４）保証書センタ装置は、複数のサービス提供主装置と通信する機能を備えたコンピュータシステムである。
（５）各サービス提供主装置は、以下の機能（５ａ）〜（５ｅ）を備えている。
（５ａ）商品関連情報取得機能：この機能は、商品の購入決済に付随してその商品を特定し得る商品関連情報を取得する機能である。
（５ｂ）購入者情報取得機能：この機能は、当該商品の購入者の携帯電話端末からその携帯電話端末の装置ＩＤ（identifier）を含む購入者情報（顧客情報）を取得する機能である。携帯電話端末とは、少なくとも携帯電話機能（携帯電話キャリアが提供する通信サービスを利用して通信を行う機能）を有する電子機器を意味する（以下同様）。したがって、携帯電話機能を有していれば、実際には携帯に適さない大きさや重さの電子機器もこれに含まれる。また、音声通話機能を使用せず専らデータ通信に使用される電子機器もこれに含まれる。携帯電話端末の代表例として一般に広く普及している小型の携帯電話機（いわゆる「携帯」）、携帯電話機能付きＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話用データ通信カードを挙げることができる。
（５ｃ）購入情報送信機能：この機能は、取得した商品関連情報及び購入者情報を保証書センタ装置に送信する機能である。
（５ｄ）保証書データ受信機能：この機能は、保証書センタ装置から商品関連情報を含む保証書データを受信する機能である。
（５ｅ）サービス提供用保証書データ保管機能：この機能は、受信した保証書データを保存しその保証書データに含まれる商品関連情報により管理する機能である。
（６）保証書センタ装置は、以下の機能（６ａ）〜（６ｄ）を備えている。
（６ａ）保証書データ生成機能：この機能は、各サービス提供主装置から受信した情報に基づいて商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データと商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データとを保証対象商品ごとに生成する機能である。
（６ｂ）サービス提供者用保証書データ送信機能：この機能は、生成した保証書データのうち商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データをその基になる購入者情報の送信元のサービス提供主装置に送信する機能である。
（６ｃ）購入者用保証書データ送信機能：この機能は、生成した保証書データのうち商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データをその装置ＩＤを持つ携帯電話端末に送信する機能である。
（６ｄ）保証書データ一元保管機能：この機能は、生成した保証書データのうち少なくとも商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データを保存しその保証書データに含まれる装置ＩＤにより一元管理する機能である。
【０００９】
構成１−２
構成１−１の保証システムにおいて、前記購入者情報取得機能は、商品の購入者の携帯電話端末からその携帯電話端末のメールアドレスとその携帯電話端末の装置ＩＤとを含む購入者情報を取得する機能である。
【００１０】
構成１−３
構成１−１または構成１−２の保証システムにおいて、前記保証書データ一元保管機能は、保証書データを生成するための基礎データを一元管理する機能であり、
当該基礎データには、前記商品関連情報と保証書のひな形データとが含まれ、
当該ひな形データは、サービス提供主毎に、商品毎に、または顧客毎に関連づけられている。
【００１１】
構成１−４
構成１−１、構成１−２または構成１−３の保証システムにおいて、各サービス提供主装置と保証書センタ装置との間には複数の携帯電話サービス提供会社の中継装置が並列に介在している。そして、各携帯電話サービス提供会社の中継装置が各々自社のサービス利用者の携帯電話端末から取得された購入者情報及びその購入者情報に基づいて生成された保証書データの受け渡しを行う。
【００１２】
構成１−５
（１）商品ごとにその商品の保証書を発行しその保証書の内容に基づいてその商品に関する保証サービスを提供する保証システムである。
（２）この保証システムは、サービス提供主装置と保証書センタ装置とを備えている。
（３）サービス提供主装置は、保証サービスを提供するサービス提供主又は商品の売主が使用権限を有するコンピュータシステムである。
（４）保証書センタ装置は、複数のサービス提供主装置と通信する機能を備えたコンピュータシステムである。
（５）各サービス提供主装置は、以下の機能（５ａ）〜（５ｅ）を備えている。
（５ａ）商品関連情報取得機能：この機能は、その商品を特定し得る商品関連情報を取得する機能である。ここで、商品関連情報の取得する態様として、商品の購入決済に付随して自動的に取得する態様、商品またはその商品の所有権が購入者に移転する際にオペレータがキーボードなどの入力装置を操作して情報を入力する態様、などを挙げることができる。
（５ｂ）購入者情報取得機能：この機能は、当該商品の購入者の携帯電話端末からその携帯電話端末の装置ＩＤ（identifier）を含む購入者情報（顧客情報）を取得する機能である。
（５ｃ）購入情報送信機能：この機能は、取得した商品関連情報及び購入者情報を保証書センタ装置に送信する機能である。
（５ｄ）保証書データ受信機能：この機能は、保証書センタ装置から商品関連情報を含む保証書データを受信する機能である。
（５ｅ）サービス提供用保証書データ保管機能：この機能は、受信した保証書データを保存しその保証書データに含まれる商品関連情報により管理する機能である。
（６）保証書センタ装置は、以下の機能（６ａ）〜（６ｄ）を備えている。
（６ａ）保証書データ生成機能：この機能は、各サービス提供主装置から受信した情報に基づいて商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データと商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データとを保証対象商品ごとに生成する機能である。
（６ｂ）サービス提供者用保証書データ送信機能：この機能は、生成した保証書データのうち商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データをその基になる購入者情報の送信元のサービス提供主装置に送信する機能である。
（６ｃ）購入者用保証書データ送信機能：この機能は、生成した保証書データのうち商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データをその装置ＩＤを持つ携帯電話端末に送信する機能である。
（６ｄ）保証書データ一元保管機能：この機能は、生成した保証書データのうち少なくとも商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データを保存しその保証書データに含まれる装置ＩＤにより一元管理する機能である。
【００１３】
構成１−６
構成１−５の保証システムにおいて、保証書センタ装置は、同一製品すなわち製品ＩＤが一致する製品に対する新たな保証書データを生成する際、現在の保証書データ（旧保証書データ）を抹消する旧保証書データ抹消機能を有する。
【００１４】
構成１−７
構成１−５または構成１−６の保証システムにおいて、保証書センタ装置は、製品ＩＤと携帯電話端末の装置ＩＤとの対抗関係を示す情報とそれらの登録日時を示す情報を取得し、これらの情報を旧保証書データを抹消した後も保持する登録情報保持機能を有する。
【００１５】
２．コンピュータプログラム
本発明のコンピュータプログラムには以下のものが含まれる。
【００１６】
構成２−１
コンピュータを構成１−１、構成１−２、構成１−３または構成１−４の保証システムにおけるサービス提供主装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【００１７】
すなわち、このコンピュータプログラムは、これをコンピュータにインストールすることにより、そのコンピュータに、商品の購入決済に付随してその商品を特定し得る商品関連情報を取得する商品関連情報取得機能と、当該商品の購入者の携帯電話端末からその携帯電話端末の装置ＩＤを含む購入者情報（好ましくは、その携帯電話端末の装置ＩＤとその携帯電話端末のメールアドレスとを含む購入者情報）を取得する購入者情報取得機能と、取得した商品関連情報及び購入者情報を保証書センタ装置に送信する購入情報送信機能と、保証書センタ装置から商品関連情報を含む保証書データを受信する保証書データ受信機能と、受信した保証書データを保存しその保証書データに含まれる商品関連情報により管理するサービス提供用保証書データ保管機能と、を持たせるものである。
【００１８】
構成２−２
コンピュータを構成１−５の保証システムにおけるサービス提供主装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【００１９】
すなわち、このコンピュータプログラムは、これをコンピュータにインストールすることにより、そのコンピュータに、その商品を特定し得る商品関連情報を取得する商品関連情報取得機能と、当該商品の購入者の携帯電話端末からその携帯電話端末の装置ＩＤを含む購入者情報（好ましくは、その携帯電話端末の装置ＩＤとその携帯電話端末のメールアドレスとを含む購入者情報）を取得する購入者情報取得機能と、取得した商品関連情報及び購入者情報を保証書センタ装置に送信する購入情報送信機能と、保証書センタ装置から商品関連情報を含む保証書データを受信する保証書データ受信機能と、受信した保証書データを保存しその保証書データに含まれる商品関連情報により管理するサービス提供用保証書データ保管機能と、を持たせるものである。
【００２０】
構成２−３
コンピュータを構成１−１〜構成１−７のいずれかの保証システムにおける保証書センタ装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【００２１】
すなわち、このコンピュータプログラムは、これをコンピュータにインストールすることにより、そのコンピュータに、各サービス提供主装置から受信した情報に基づいて商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データと商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データとを保証対象商品ごとに生成する保証書データ生成機能と、生成した保証書データのうち商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データをその基になる購入者情報の送信元のサービス提供主装置に送信するサービス提供者用保証書データ送信機能：この機能と、生成した保証書データのうち商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データをその装置ＩＤを持つ携帯電話端末に送信する購入者用保証書データ送信機能と、生成した保証書データのうち少なくとも商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データを保存しその保証書データに含まれる装置ＩＤにより一元管理する保証書データ一元保管機能と、を持たせるものである。さらに、そのコンピュータに、同一製品すなわち製品ＩＤが一致する製品に対する新たな保証書データを生成する際、現在の保証書データ（旧保証書データ）を抹消する旧保証書データ抹消機能を持たせるものである。さらに、そのコンピュータに、製品ＩＤと携帯電話端末の装置ＩＤとの対抗関係を示す情報とそれらの登録日時を示す情報を取得し、これらの情報を旧保証書データを抹消した後も保持する登録情報保持機能を持たせるものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の保証システムによれば、保証サービス提供主ごとのシステム構築を容易化することができ、且つ各保証サービス提供主に代わって商品の保証書を一元管理することができる。
【００２３】
本発明のコンピュータプログラムによれば、本発明の保証システムを構成するサービス提供主装置及び保証書センタ装置をコンピュータを用いて容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
１．保証システム
１−１−１．第1の構成例
図１は本発明の保証システムの第1の構成例を示す機能ブロック図（請求項１のクレーム対応図）である。図２は図１に対応したシステム全体の実施形態例を示す概念図である。
【００２６】
［システム構成］
この保証システム１００は、商品ごとにその商品の保証書を発行しその保証書の内容に基づいてその商品に関する保証サービスを提供する保証システムである。
【００２７】
この保証システム１００は、サービス提供主装置１１０と保証書センタ装置１２０とを備えている。
【００２８】
サービス提供主装置１１０は、保証サービスを提供するサービス提供主が使用権限を有するコンピュータシステムである。サービス提供主装置１１０は、各店舗（Ａ店、Ｂ店、・・・、Ｚ店）に少なくとも一台ずつ設置されている（図２参照）。各店舗は、この保証システムを運営する組織（例えば「株式会社保証書センター」）と契約した組織（個人を含む。）が管理・運営等している拠点を意味する。
【００２９】
保証書センタ装置１２０は、複数のサービス提供主装置１１０と通信する機能を備えたコンピュータシステムである。保証書センタ装置１２０は、大容量のデータベースＤＢ１２１を備えている。保証書センタ装置１２０は、保証書センタと称される施設内に設置されている（図２参照）。保証書センタには、保証書センタ装置１２０とＬＡＮ（Local Area Network）で接続されたＷＷＷ（World Wide Web）サーバ１２５が設置されている。
【００３０】
［サービス提供主装置］
各サービス提供主装置１１０は、商品関連情報取得機能１１０ａ、購入者情報取得機能１１０ｂ、購入情報送信機能１１０ｃ、保証書データ受信機能１１０ｄ、及びサービス提供用保証書データ保管機能１１０ｅを備えている。これらの機能（機能部）１１０ａ〜１１０ｅは、各サービス提供主装置１１０として使用するコンピュータに本発明のコンピュータプログラムをインストールし実行することにより実現される。
【００３１】
商品関連情報取得機能１１０ａは、商品の購入決済に付随してその商品を特定し得る商品関連情報を取得する機能である。商品関連情報には、製品情報（製品ＩＤ、品番号、製造番号、型番号＜型名＞、製品名、等）及び販売情報（販売店、販売日、等）が含まれる。商品関連情報として、少なくとも製品情報（特に製品ＩＤ）が含まれていればよい。商品関連情報は、商品に付されたタグ（バーコードタグ、ＲＦＩＤタグ）の情報をリーダで読み取ることにより容易に取得できる。サービス提供主装置１１０にＰＯＳ（Point Of Sales system）端末としての機能を持たせておけば、商品の購入決済のための一連の処理の中で商品関連情報を取得できる。
【００３２】
購入者情報取得機能１１０ｂは、商品の購入者の携帯電話機（携帯電話端末）２００からその携帯電話機２００のメールアドレスとその携帯電話機２００の装置ＩＤとを含む購入者情報（顧客情報）を取得する機能である。装置ＩＤは、携帯電話機２００を一意に特定し得る固有情報であり、電話番号、電話機ＩＤ、ユーザＩＤのうちの少なくとも一の情報が含まれる。電話機ＩＤは、携帯電話機２００本体の固有情報である。ユーザＩＤは、携帯電話機２００の使用者すなわち、携帯電話機２００を使用するために携帯電話サービス提供会社と契約している契約者を一意に特定し得る固有情報（契約者情報）である。ユーザＩＤは、携帯電話機２００内の契約者情報記録ＩＣ（Integrated Circuit）カードに記録されている。契約者情報記録ＩＣカードの例として、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、ＵＳＩＭ（Universal SIM）、ＵＩＭ（User Identity Module）、Ｒ−ＵＩＭ（Removable UIM）、等を挙げることができる。契約者情報記録ＩＣカードからの情報の取得は、携帯電話機２００との近距離通信（赤外線通信、電磁波通信＜電磁結合方式、電磁誘導方式、電波方式＞などの無線通信、外部接続端子とのケーブル接続による有線通信、等）により実施できる。また、非接触型ICカードを内蔵した携帯電話機２００にあっては、その非接触型ICカードにユーザＩＤが記録されていてもよい。この種の非接触型ICカードの例として、FeliCa（登録商標）を挙げることができる。サービス提供主装置１１０にＰＯＳ（Point Of Sales system）端末としての機能と非接触型ICカードによるクレジット決済処理機能とを持たせておけば、携帯電話機２００のクレジット機能（例えば、おサイフケータイ（登録商標）機能）による商品の購入決済のための一連の処理の中で購入者情報を取得できる。
【００３３】
購入情報送信機能１１０ｃは、取得した商品関連情報及び購入者情報を保証書センタ装置１２０に送信する機能である。サービス提供主装置１１０と保証書センタ装置１２０との通信はインターネット等の通信網３００を介して行われる。無論、サービス提供主装置１１０と保証書センタ装置１２０間は専用線で結ばれていてもよい。
【００３４】
保証書データ受信機能１１０ｄは、保証書センタ装置１２０から商品関連情報を含む保証書データを受信する機能である。
【００３５】
サービス提供用保証書データ保管機能１１０ｅは、受信した保証書データを保存しその保証書データに含まれる商品関連情報により管理するデータベース機能である。保証書データは、サービス提供主装置１１０内の記憶装置（ハードディスク等）又は外部記憶装置（ハードディスク、光ディスク、ネットワークストレージ、等）に保存される。
【００３６】
［保証書センタ装置］
保証書センタ装置１２０は、保証書データ生成機能１２０ａ、サービス提供者用保証書データ送信機能１２０ｂ、購入者用保証書データ送信機能１２０ｃ、及び保証書データ一元保管機能１２０ｄを備えている。これらの機能（機能部）１２０ａ〜１２０ｄは、保証書センタ装置１２０として使用するコンピュータに本発明のコンピュータプログラムをインストールし実行することにより実現される。
【００３７】
保証書データ生成機能１２０ａは、各サービス提供主装置１１０から受信した情報に基づいて商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データと商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データとを保証対象商品ごとに生成する機能である。保証書データの内容は、サービス提供主毎に、商品毎に、さらには顧客毎に異なる。すなわち、保証書センタ装置１２０は、サービス提供主毎に、商品毎に、さらには顧客毎に関連づけられた保証書のひな形データを多種類保持しており、商品関連情報及び装置ＩＤ毎に該当するひな形データを使用して保証書データを生成する。
【００３８】
サービス提供者用保証書データ送信機能１２０ｂは、生成した保証書データのうち商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データをその基になる購入者情報の送信元のサービス提供主装置１１０に送信する機能である。
【００３９】
購入者用保証書データ送信機能１２０ｃは、生成した保証書データのうち商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データをその装置ＩＤを持つ携帯電話機２００に送信する機能である。携帯電話機２００への保証書データの送信は、電子メール又はサービス提供主装置１１０との近距離通信を利用して行われる。保証書データを電子メールを利用して購入者の携帯電話機２００に送信する形態には、保証書センタ装置１２０から購入者の携帯電話機２００に直接メール送信する形態と、サービス提供主装置１１０を介して間接的に購入者の携帯電話機２００にメール送信する形態とがある。前者の形態では、保証書センタ装置１２０に、保証書データを購入者の携帯電話機２００にメール送信する機能（メールサーバ機能）を持たせておく必要がある。後者の形態では、サービス提供主装置１１０に、保証書センタ装置１２０から受信した保証書データを購入者の携帯電話機２００にメール送信する機能（メールサーバ機能）を持たせておく必要がある。
保証書データ一元保管機能１２０ｄは、生成した保証書データのうち少なくとも商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データをＤＢ１２１に保存しその保証書データに含まれる装置ＩＤにより一元管理する機能である。
【００４０】
［ＷＷＷサーバ］
ＷＷＷサーバ１２５は、保証書センタ装置１２０により一元管理されている保証書データの情報を、商品購入者の個人情報を保護する上での高度な情報セキュリティ性を保ちつつ、インターネット上に公開する。
【００４１】
具体的には、ＷＷＷサーバ１２５は、商品購入者別に固有のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で指定されるＷｅｂページ（Ｗｅｂブラウザに表示されるページ画面を構成するファイル群。以下、「マイページ」と記す。）を生成し、そのマイページを該当する商品購入者の携帯電話機２００でのみ閲覧可能にインターネット上に公開する。すなわち、各マイページのＵＲＬは各携帯電話機２００の装置ＩＤと一対一の関係で対応しており、ＷＷＷサーバ１２５が、保証書情報公開サイトにアクセス要求してきた携帯電話機２００の装置ＩＤをチェックし、その装置ＩＤと対応するＵＲＬのマイページを当該携帯電話機２００に返信することにより、商品購入者が携帯電話機２００で自分のマイページを閲覧できるようになっている。携帯電話機２００の装置ＩＤをＷＷＷサーバ１２５が取得する形態は任意である。その一例として、携帯電話機２００とＷＷＷとの間に介在している各携帯電話サービス提供会社（キャリア）の中継装置（ゲートウェイ装置）４００が装置ＩＤを取得し、保証書情報公開サイトへのアクセス要求とともに要求元の携帯電話機２００の装置ＩＤをＷＷＷサーバ１２５に転送する形態を挙げることができる。また、マイページを該当する商品購入者の携帯電話機２００でのみ閲覧可能にする方法も任意である。その一例として、ＷＷＷサーバ１２５からその一部に装置ＩＤを含むＵＲＬを携帯電話機２００に送信し、そのＵＲＬを受信した携帯電話機２００が自装置の装置ＩＤとＵＲＬ中の装置ＩＤとを比較し、両者が一致した場合のみ当該ＵＲＬで指定されるＷｅｂページの送信要求を行うようにする方式を挙げることができる。この場合、受信したＵＲＬに含まれる装置ＩＤと自装置の装置ＩＤとを比較し、その結果に応じた処理を行う機能を携帯電話機２００に持たせる必要がある。この種の機能は、例えば、然るべき動作を携帯電話機２００に行わせるべく作成したアプリケーションプログラムを携帯電話機２００にインストールすることにより容易に実現できる。
【００４２】
１−１−２．第1の構成例の動作
図３は第1の構成例の保証システムにおける一連の処理の流れを示す流れ図である。
【００４３】
［商品関連情報取得処理］
サービス提供主装置１１０は、商品の決済処理の際、商品関連情報を取得する（Ｓ１０１）。サービス提供主装置１１０が商品関連情報を取得する態様として、例えば、商品の販売店において、その商品のタグなどに記されている商品関連情報を、店員が入力装置（キーボード、マウス、等）を操作して、所謂手入力でサービス提供主装置１１０に入力する方法、及び、ＰＯＳ端末機能を備えたサービス提供主装置１１０が商品決済処理のための一連の処理（タグ情報を読み取りその情報に基づいて行われる決済に付随する一連の処理）の中で商品関連情報を取得する方法を挙げることができる。
【００４４】
［購入者情報取得処理］
サービス提供主装置１１０は、商品購入者すなわちその商品の決済を行った人の携帯電話機２００に対し、購入者情報の要求を送信する（Ｓ１０２）。携帯電話機２００は、サービス提供主装置１１０からの購入者情報の要求を受信する（Ｓ２０１）。購入者情報の要求を受信した携帯電話機２００は、自装置のメールアドレスと装置ＩＤとを含む購入者情報を要求元のサービス提供主装置１１０に返信する（Ｓ２０２）。サービス提供主装置１１０は、携帯電話機２００から購入者情報を受信する（Ｓ１０３）。サービス提供主装置１１０は、これらの一連の処理ステップＳ１０２、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ１０３により商品購入者の携帯電話機２００の購入者情報を取得する。
【００４５】
［購入情報送信処理］
サービス提供主装置１１０は、商品関連情報取得処理（Ｓ１０１）で取得した商品関連情報及び購入者情報取得処理（Ｓ１０２、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ１０３）で取得した購入者情報を保証書センタ装置１２０に送信する（Ｓ１０４）。
［保証書データ生成処理］
保証書センタ装置１２０は、サービス提供主装置１１０から商品関連情報及び購入者情報を受信する（Ｓ１５１）。保証書センタ装置１２０は、サービス提供主装置１１０から受信した情報（商品関連情報、購入者情報）に基づいて商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データ（以下、「サービス提供者用保証書データ」と記す。）と商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データ（以下、「購入者用保証書データ」と記す。）と、を保証対象商品ごとに生成する（Ｓ１５２）。
【００４６】
［サービス提供者用保証書データ送信処理］
保証書センタ装置１２０は、サービス提供者用保証書データすなわち、保証書データ生成処理（Ｓ１５２）で生成した保証書データのうち商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データをその基になる購入者情報の送信元のサービス提供主装置１１０に送信する。
【００４７】
［サービス提供者用保証書データ受信処理］
サービス提供主装置１１０は、保証書センタ装置１２０からサービス提供者用保証書データを受信する（Ｓ１０５）。
【００４８】
［保証書データ保管処理］
サービス提供主装置１１０は、受信したサービス提供者用保証書データを保存しその保証書データに含まれる商品関連情報により管理する（Ｓ１０６）。
【００４９】
［購入者用保証書データ送信処理］
保証書センタ装置１２０は、購入者用保証書データすなわち、保証書データ生成処理（Ｓ１５２）で生成した保証書データのうち商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データをその装置ＩＤを持つ携帯電話機２００に送信する（Ｓ１５４）。
【００５０】
［保証書データ一元保管処理］
保証書センタ装置１２０は、保証書データ生成処理（Ｓ１５２）で生成した保証書データのうち購入者用保証書データをＤＢ１２１に保存しその保証書データに含まれる装置ＩＤにより一元管理する（Ｓ１５５）。
【００５１】
［Ｗｅｂページ用データ送信処理］
保証書センタ装置１２０は、新たな購入者用保証書データがＤＢ１２１に保存される度に、すなわちＤＢ１２１の内容が更新される度に、その更新された差分データの内、個々の商品の購入者による閲覧を許可する部分のデータを、Ｗｅｂページ用データとしてＷＷＷサーバ１２５に送信する（Ｓ１５６）。
【００５２】
［マイページ生成処理］
ＷＷＷサーバ１２５は、保証書センタ装置１２０からＷｅｂページ用データを受信する（Ｓ１６１）。ＷＷＷサーバ１２５は、受信したＷｅｂページ用データに基づいてマイページを生成する（Ｓ１６２）。ＷＷＷサーバ１２５は、生成したマイページを自装置内の保証書情報公開サイト記憶エリアに格納する。
【００５３】
［保証書表示処理］
携帯電話機２００は、保証書センタ装置１２０から購入者用保証書データを受信する（Ｓ２０３）。携帯電話機２００は、受信した購入者用保証書データの内容（購入した商品の保証書の内容）を自装置の表示部２０１に表示する（Ｓ２０４）。この保証書画面２５０は、購入した商品の保証書の内容（基本事項）を確認するための画面である。
【００５４】
図４は携帯電話機２００の表示部２０１における保証書画面の表示例を示している。保証書画面２５０には、携帯電話機２００の所有者が今回新たに購入した商品の商品関連情報（製品ＩＤ、型番、品名）２５１と、保証関連情報（購入日＜決算日＞、保証期間、販売店情報、保証内容）２５２とが表示されている。購入者は、自分の携帯電話機２００に表示された保証書画面２５０を見ることにより、購入した商品の商品関連情報２５１及び保証関連情報２５２を購入直後に確認できる。
【００５５】
［マイページ閲覧処理］
また、保証書画面２５０には、マイページへのリンクボタン２５３が表示される。リンクボタン２５３は、例えば、携帯電話機２００の矢印ボタン等を操作してリンクボタン２５３を選択し、その状態で確定ボタンを押下操作することによりクリックすることができる。リンクボタン２５３がクリックされると、携帯電話機２００は、保証書情報公開サイトへのアクセス要求を自装置の装置ＩＤと共にＷＷＷサーバ１２５に送信する（Ｓ２０５）。
【００５６】
ＷＷＷサーバ１２５は、保証書情報公開サイトへのアクセス要求を携帯電話機２００から受信する（Ｓ１６３）。ＷＷＷサーバ１２５は、アクセス要求と共に送られてきた装置ＩＤをチェックする（Ｓ１６４）。ＷＷＷサーバ１２５は、その装置ＩＤと対応するＵＲＬのマイページを当該携帯電話機２００に返信する（Ｓ１６５）。
【００５７】
携帯電話機２００は、ＷＷＷサーバ１２５からマイページを受信する（Ｓ２０６）。携帯電話機２００は、受信したマイページを自装置のＷｅｂブラウザ機能により表示部に表示する（Ｓ２０７）。
【００５８】
また、保証書画面２５０には、サービス提供主（販売店、メーカ、等）のサポートセンタの電話番号（図示の例では「03-1234-5678」）とメールアドレス（図示の例では「support@xyz.jp」）が表示される。電話番号の表示部分は、携帯電話機２００の電話機能を呼び出す起動ボタンになっていて、この部分をクリックすることによりサービス提供主のサポートセンタに電話がかけられるようになっている。メールアドレスの表示部分は、携帯電話機２００の電子メール機能を呼び出すボタンになっていて、この部分をクリックすることにより携帯電話機２００のメールクライアントが起動し、宛先をサービス提供主のサポートセンタとする電子メールの新規作成画面が表示されるようになっている。
【００５９】
図５（ａ）は携帯電話機２００の表示部２０１におけるマイページ画面の表示例を示している。マイページ画面２６０には、携帯電話機２００の装置ＩＤと対応させて一元管理されている保証書データの保証対象商品名（閲覧用の名前）が一定の規則に従って（例えば、購入日の新しい順、購入日の古い順、アルファベット順、等）に一覧表示される。図示の例では購入日の新しい順に表示されている。マイページ画面２６０の一覧表示部の右下には、次の一覧表示に移動するためのリンクボタン（「次リスト」ボタン）２６２が表示されている。一覧表示領域の保証対象商品名の部分（商品名を表す文字列表示領域＜「○○バッグ」、「△△バッグ」、等＞）は、それぞれの保証書データへのリンクボタン２６１になっていて、任意の保証対象商品名（すなわちリンクボタン２６１）をクリックすると、図５（ｂ）に示すように、該当する保証書画面２７０の個別表示に遷移するようになっている。この保証書画面２７０には、前画面へのリンクボタン（「戻る」ボタン）２７１及び次画面へのリンクボタン（「進む」ボタン）２７２と一緒に詳細情報へのリンクボタン（「詳細」ボタン）２７３が表示される。「戻る」ボタン２７１をクリックすると、一つ後に購入した表品の保証書画面２７０が表示される。「進む」ボタン２７２をクリックすると、一つ前に購入した表品の保証書画面２７０が表示される。そして、「詳細」ボタン２７３をクリックすると、現在の保証書画面２７０に表示されている保証書の詳細な内容を示す詳細画面２８０の表示に遷移する。図６は、詳細画面２８０の表示例を示している。詳細画面２８０には、保証期間、保証内容、保証範囲、有料修理に関する説明、注意事項、保証者、等が表示される。詳細画面２８０の画面サイズは携帯電話機２００の表示部２０１のサイズよりも大きいため、一度に詳細画面２８０の全ての内容を一度に表示させて確認することはできないが、携帯電話機２００の表示スクロール機能を使用して詳細画面２８０の表示領域を移動させることにより全ての内容を確認できる。詳細画面２８０のスクロール方向（上下方向）の数カ所には、前項目へのリンクボタン（「戻る」ボタン）２８１と次項目へのリンクボタン（「進む」ボタン）２８２とマイページ画面２６０の保証書リストに戻るためのリンクボタン（「一覧表示」ボタン）２８３とが表示される。「戻る」ボタン２８１及び「進む」ボタン２８２を操作することにより、「保証期間」、「保証内容」といった項目単位で表示領域を前後させることができる。「一覧表示」ボタン２８３をクリックすることにより、マイページ画面２６０の保証書リストにおける直前のカーソル選択状態に戻ることができる。
【００６０】
１−１−３．第1の構成例の効果
サービス提供主装置１１０を各店舗に設置しておくことにより、各店舗における商品の購入決済時に、その商品の商品関連情報を取得するとともに当該商品の購入者の携帯電話機２００から購入者情報（顧客情報）を取得し、取得した商品関連情報及び購入者情報を保証書センタ装置１２０に送信することができる。
【００６１】
保証書センタ装置１２０が、各サービス提供主装置１１０から受信した情報に基づいて商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データと商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データとを保証対象商品ごとに生成し、生成した保証書データのうち少なくとも商品関連情報と装置ＩＤの両方を含む保証書データを保存しその保証書データに含まれる装置ＩＤにより一元管理するので、各保証サービス提供主に代わって商品の保証書を管理することができる。
【００６２】
保証書センタ装置１２０が、生成した保証書データのうち商品関連情報を含み装置ＩＤを含まない保証書データをその基になる購入者情報の送信元のサービス提供主装置１１０に送信し、サービス提供主装置１１０が、保証書センタ装置１２０から受信した保証書データを保存しその保証書データに含まれる商品関連情報により管理するので、各保証サービス提供主は、サービス提供主装置１１０により管理されている保証書データの内容に基づいて、自店舗において購入決済がなされた商品に関する保証サービスを適切に実施することができる。
【００６３】
保証書センタ装置１２０が、生成した保証書データを保証対象となる商品の商品購入者の携帯電話機２００に送信するので、当該携帯電話機２００の所有者すなわち商品購入者は、受信した保証書データによって保証内容を容易に確認できるとともに、その保証内容に基づく保証サービスを確実に受けることができる。保証サービス提供主は、携帯電話機２００を媒体にして保証書データの提示を受けることにより、当該携帯電話機２００の所有者すなわち商品購入者の購入した商品に関する保証サービスを適切に実施することができる。
【００６４】
したがって、保証サービス提供主は、この保証システム１００に加入し、サービス提供主装置１１０を自店舗に設置することにより、商品ごとに保証書を発行し当該保証書の内容に基づいて当該商品に関する保証サービスを提供する保障システムの構築を容易化することができる。
【００６５】
この保証システム１００によれば、「ｉＤ」、「Ｅｄｙ」、「ＦｅｌｉＣａ」など携帯電話機２００を使用した非接触ＩＣ決済を利用することで、決済と同時に商品保証サービス情報の登録を行うとともに、小売店が消費者へサービスを提供するうえで必要となる個人情報を収集することができる。保証サービス提供時は、携帯電話端機２００の装置ＩＤを本人認証に利用できるため本人確認が確実かつ容易になる。さらに各小売店の保証サービスデータを一元管理することで、消費者が小売店ごとの保証サービスの比較・検討が可能なＷｅｂサイト（「保証比較サイト」）の構築が可能となる。この保証システム１００による保証サービスは、メーカがＩＤを発行した、消耗品を除くあらゆる製品に対して適用可能である。
【００６６】
また、保証サービス提供主は、商品購入者の携帯電話機２００の電子メールアドレスを取得できるので、電子メールによる販売促進活動を実施できる。また、各商品の購入者の電子メールアドレスを把握していることにより、リコール対象商品が発生した場合には、該当する商品の購入者にその旨を迅速にしかも個別に通知できる。
【００６７】
また、保証書センタ装置１２０が商品購入者の携帯電話機２００の電話番号を取得できるようにシステムを構成した場合、商品購入者の携帯電話機２００の電子メールアドレス（ユーザが任意に設定したインターネット対応のメールアドレス）が変更された場合でも、キャリアが提供するＳＭＳ（Short  Message  Service）を利用することにより、リコール対象商品が発生した旨の通知などを行うことができる。この場合、保証サービス提供主からのメッセージ通知依頼に応じる形で、保証書センタ装置１２０が該当する商品購入者の携帯電話機２００に当該メッセージを通知（代理通報）する態様とすることが望ましい。ただし、保証サービス提供主に商品購入者の個人情報に関する厳しい守秘義務を課し且つ該当する商品購入者の許可を受けた条件下であれば、保証書センタが保証サービス提供主に該当する商品購入者の携帯電話機２００の電話番号を通知し、保証サービス提供主がＳＭＳを利用して該当する商品購入者の携帯電話機２００に保証サービス提供主からのメッセージを通知するようにしてもよい。ここでは、メールアドレスのユーザ名として携帯電話機２００の電話番号（あるいはその電話番号から一意に導き出される文字列）を使用するＳＭＳを想定している。
【００６８】
また、この保証システム１００では、サービス提供主装置１１０による決済処理を経た商品に対してのみ保証書データが発行されるので、万引き、窃盗といった犯罪行為の抑止効果が期待できる。すなわち、サービス提供主装置１１０による決済処理を経ていない商品には保証書データが発行されないので、その商品は保証が付いていないことを理由に、転売等の際不利な扱いを受けることになるため、万引き、窃盗といった犯罪行為を行おうとする者に対してその商品を不正取得する意欲を減退させる効果が期待できる。
【００６９】
消費者（商品購入者）は、保証システム１００に加入している保証サービス提供主の店舗で商品を購入することにより、自分の携帯電話機２００をＩＤにしてその商品の保証を受けることができる。その際、煩雑な入力操作を要しない。商品の購入決済が完了したら直ぐに、その商品の購入者の携帯電話機２００にその商品の保証書データが送られてくるので、商品購入者は自分の携帯電話機２００に送られて来た保証書データの内容を確認することにより、購入した商品の保証内容をその場で確認することができる。したがって、消費者は、安心して商品を購入することができる。
一方、保証システム１００に加入して保証サービスを提供する保証サービス提供主の店舗には、自店で商品を購入した顧客に対する保証サービスを継続的に誠実に実施することにより、高い信用が化体することになる。
【００７０】
また、商品購入者は、自分の携帯電話機２００を操作して保証書画面２５０上のマイページへのリンクボタン２５３をクリックすることにより、その消費者用に固有に生成されたマイページを自分の携帯電話機２００に表示させて、保証書センタに管理されている自分の全ての保証書データを容易に確認することができる。マイページには、その商品購入者がいろいろな店で購入した商品の保証書データが商品名や購入日、店舗名などと共に一覧表示されるので、商品購入者は、商品の保証書を自分で管理する煩わしさから解放される。
【００７１】
この保証システム１００は、決済が完了した商品とその商品の購入者（所有者）との対応関係をその商品の購入者の携帯電話機２００の装置ＩＤをキーにして把握し一元管理する新規なオーナーシップデータベースシステムであるということもできる。すなわち、保証書センタ装置１２０は、決済が完了した商品の製品ＩＤ（たとえば、製品に埋め込まれている読み出し専用ＲＦＩＤに記録されている固有情報）とその商品の購入者の携帯電話機２００の装置ＩＤ（たとえば、電話番号、契約者情報記録ＩＣカードの固有情報）とを完全に対応させて管理する機能を有しているので、携帯電話機２００の装置ＩＤが分かれば、その携帯電話機２００の所有者がサービス提供主装置１１０によって購入決済を行った全ての商品が直ちに判明する。反対に、商品の製品ＩＤが分かれば、その商品の購入決済を行った人の携帯電話機２００の装置ＩＤが直ちに判明するので、その携帯電話機２００の所有者すなわちその商品の購入者（所有者）が直ちに判明する。
【００７２】
１−２−１．第２の構成例
図７は本発明の保証システムの第２の構成例を示す機能ブロック図（請求項２のクレーム対応図）である。図８は図７に対応したシステム全体の実施形態例を示す概念図である。図１及び図２に示したシステムと共通の構成要素には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００７３】
この保証システム５００は、商品ごとにその商品の保証書を発行しその保証書の内容に基づいてその商品に関する保証サービスを提供する保証システムである。
【００７４】
この保証システム５００は、サービス提供主装置１１０と保証書センタ装置１２０とを備えている。
【００７５】
各サービス提供主装置１１０と保証書センタ装置１２０との間には複数のキャリア（図示の例では、「Ｄ」、「ａ」、「Ｓ」の３キャリア）の中継装置４００Ｄ、４００ａ、４００Ｓが並列に介在している。そして、各キャリアの中継装置４００Ｄ、４００ａ、４００Ｓが各々自社のサービス利用者の携帯電話機２００（２００Ｄ、２００ａ、２００Ｓ）から取得された購入者情報及びその購入者情報に基づいて生成された保証書データの受け渡しを行う。
【００７６】
保証書センタ装置１２０は、保証書データ生成機能１２０ａにより生成した保証書データをその保証書データに含まれる電話番号すなわち商品購入者の携帯電話２００の電話番号により一元管理する保証書データ一元保管機能１２０ｄを有している。
【００７７】
１−２−２．第２の構成例の効果
この保証システム５００は、保証書データを商品購入者の携帯電話２００の電話番号により一元管理するので、ナンバーポータビリティ制度に対応できる。すなわち、保証書センタ装置１２０に保証書データが保管されている商品購入者（携帯電話加入者）がナンバーポータビリティ制度を利用して別のキャリアに契約を切り替えても、その商品購入者の元の番号（同一番号）をそのまま使用して保証書データを一元管理できる。ナンバーポータビリティ制度とは、加入者が別の事業者(キャリア)に契約を切り替えても、元の番号がそのまま使える制度である。
【００７８】
また、キャリアの変更により商品購入者の携帯電話２００の電子メールアドレスが変更された場合でも、変更後のキャリアにおけるＳＭＳを利用して、リコール対象商品が発生した旨の通知などを行うことができる。
【００７９】
１−３−１．第３の構成例
第１または第２の構成例に示した保証システムにおいて、保証書センタ装置１２０の保証書データ一元保管機能１２０ｄを、保証書データを生成するための基礎データを一元管理する機能に置換する。基礎データには、商品関連情報と保証書のひな形データとが含まれる。ひな形データは、サービス提供主毎に、商品毎に、または顧客毎に関連づけられている。保証書センタ装置１２０はその保証書データ一元保管機能１２０ｄにより、商品関連情報と保証書のひな形データとを装置ＩＤにより一元管理する（図９及び図１０を参照）。そして、サービス提供主装置１１０または携帯電話機２００から保証書データの送信要求（マイページの送信要求を含む）があったら、保証書センタ装置１２０がその保証書データ生成機能１２０ａにより保証書データをその都度生成し、その生成した保証書データを保証書データ送信機能１２０ｂ、１２０ｃにより要求元に送信するように構成する。
【００８０】
１−３−２．第３の構成例の効果
生成した保証書データそのものを一元管理するのではなく、保証書データを生成するための基礎データを一元管理しておき、保証書データを送信する必要が生じてから、基礎データに基づいて保証書データを生成するシステム構成とすることにより、保証書データそのものを保管しておくシステム構成と比較して、保証書データを保管しておくために必要となる記憶装置（データベース）の容量を削減（節約）することができる。
【００８１】
１−４−１．第４の構成例
第１〜第３のいずれかの構成例に示した保証システムにおいて、保証書センタ装置１２０が、バッグやウオッチなど各商品のメーカ公認画像を製品ＩＤと対応させて管理する。そして、マイページ２０１（図１１参照）に商品名の代わりに又は商品名と共に各商品のメーカ公認画像のサムネイルが表示され、メーカ公認画像（図示の例ではバッグの画像）のサムネイルをクリックすると該当する保証書画面２７０の個別表示（図５（ｂ））に遷移するようにシステムを構成する。また、保証書画面２７０内の所定の領域、たとえば製品ＩＤの部分（図５（ｂ）の例では「HJ001122」）をクリックすると、メーカ公認画像がフルサイズで表示されるようにシステムを構成する（図１２参照）。メーカ公認画像として、商品のブランドマークを用いてもよい。
【００８２】
１−４−２．第４の構成例の効果
各商品のメーカ公認画像のサムネイルがマイページ２０１に一覧表示されるので、ユーザは、自分が所有している商品をその画像によって簡単に確認することができる。また、マイページ２０１（図１１参照）に一覧表示されたサムネイルの中から任意のサムネイルを選んでクリックすることにより、該当する商品のメーカ公認画像をフルサイズで表示（詳細表示）させることができるので、自分が所有している商品のメーカ公認画像の詳細をいつでも見て確認することができる。このシステム構成によれば、真正商品の購入者又は所有者だけがその商品の画像やその商品のブランドマークなど、その商品に関連する真正の画像を取得し、自分の携帯電話機２００に表示できる模倣品流通防止システムを構築することができる（特開２００４−３０３１９６号公報参照）。
【００８３】
１−５−１．第５の構成例
第１の構成例では、商品の購入決済が完了した後にその商品の購入者の携帯電話機２００にその商品の保証書データを送信するように構成したシステムを例にとり説明したが、商品の購入決済が完了する以前にその商品の購入予定者（あるいは購入を検討している人）の携帯電話機２００に保証書データのサンプルを送信し、商品の購入決済が完了した後で正規の保証書データを送信するようにシステムを構成してもよい。
【００８４】
１−５−２．第５の構成例の効果
消費者は自分の携帯電話機２００に送られて来た保証書データのサンプルの内容を確認することにより、購入予定（あるいは購入検討中）の商品の保証内容を予め確認することができる。したがって、消費者は保証内容を予め確認した上で安心して商品を購入することができる。
【００８５】
２．真正品流通管理システム
２−１．第６の構成例
図１３は、本発明の保証システム１００を利用した真正品流通管理システムの構成例を示す概念図である。この真正品流通管理システム６００は、製品ＩＤとその製品ＩＤが付された製品の所有者の携帯電話機２００の装置ＩＤ（この例では、電話番号）とを対応させることにより、その製品ＩＤが付された製品の流通をメーカから消費者まで一貫して管理するものである。真正品流通管理システム６００における製品の流通主体となるメーカ、問屋、及び小売店には、サービス提供主装置１１０が設置されている。メーカ、問屋、小売店、そして消費者は、携帯電話機２００を所有している。以下、このシステムの動作の概要を図１４の流れ図に従って説明する。以下の説明では、メーカがキャリアと契約している携帯電話機２００の装置ＩＤを「メーカの携帯ＩＤ」と、問屋がキャリアと契約している携帯電話機２００の装置ＩＤを「問屋の携帯ＩＤ」と、小売店がキャリアと契約している携帯電話機２００の装置ＩＤを「小売店の携帯ＩＤ」と、消費者がキャリアと契約している携帯電話機２００の装置ＩＤを「消費者の携帯ＩＤ」と、それぞれ記す。
【００８６】
メーカは、自社製品に割り当てた製品ＩＤと当該メーカの携帯ＩＤとを対応させて、その情報を保証書センタに登録する（Ｓ３０１）。この登録処理（Ｓ３０１）は、メーカのサービス提供主装置１１０を使用して行われる。メーカのサービス提供主装置１１０には、製品の保証書データが送信される（Ｓ３０２）。
【００８７】
問屋は、メーカから製品を購入（仕入）する。その際、メーカはサービス提供主装置１１０を使用して、問屋に卸した製品の製品ＩＤと当該問屋の携帯ＩＤとを対応させて、その情報を保証書センタに登録する（Ｓ３０４）。この登録処理（Ｓ３０４）に際しては、メーカに発行した保証書データを抹消する処理（Ｓ３０３）が実施される。そして、登録処理（Ｓ３０４）の後、問屋のサービス提供主装置１１０に、製品の保証書データが送信される（Ｓ３０５）。
【００８８】
小売店は、問屋から製品を購入（仕入）する。その際、問屋はサービス提供主装置１１０を使用して、小売店に卸した製品の製品ＩＤと当該小売店の携帯ＩＤとを対応させて、その情報を保証書センタに登録する（Ｓ３０７）。この登録処理（Ｓ３０７）に際しては、問屋に発行した保証書データを抹消する処理（Ｓ３０６）が実施される。そして、登録処理（Ｓ３０７）の後、小売店のサービス提供主装置１１０に、製品の保証書データが送信される（Ｓ３０８）。
【００８９】
消費者は、小売店（図２のＡ店、Ｂ店、・・・に相当）から製品を購入（仕入）する。その際、小売店はサービス提供主装置１１０を使用して、消費者（商品購入者）に販売した製品の製品ＩＤと当該消費者（商品購入者）の携帯ＩＤとを対応させて、その情報を保証書センタに登録する（Ｓ３１０）。この登録処理（Ｓ３１０）に際しては、小売店に発行した保証書データを抹消する処理（Ｓ３０９）が実施される。そして、登録処理（Ｓ３１０）の後、消費者（商品購入者）の携帯電話機２００に、製品の保証書データが送信される（Ｓ３１１）。この送信処理（Ｓ３１１）は、図３中の送信処理（Ｓ１５４）に相当し、その後、消費者（商品購入者）の携帯電話機２００と保証書センタとの間でなされる処理も図３と同様である。
【００９０】
以上の一連の流れにより、メーカから中間業者（問屋、小売店）を経て最終消費者まで同一製品の保証書データが受け渡される。保証書センタ装置１２０は、同一製品すなわち製品ＩＤが一致する製品に対する新たな保証書データを生成する際、現在の保証書データ（旧保証書データ）を抹消（データベースから消去）するが、製品ＩＤと携帯電話機２００の装置ＩＤ（電話番号）との対抗関係を示す情報（図１５参照）とそれらの登録日時を示す情報（図１６参照）は相当期間保持する。相当期間とは、その製品を消費者が購入した日（購入決済日）から少なくともその製品の保障期間が満了するまでの期間をいう。「その製品を消費者が購入した日（購入決済日）」は、その製品の製品ＩＤとその消費者の携帯ＩＤとの対応関係を示す情報が保証書センタに登録された日（図１６の例では、「西暦２００７年２月８日」）として定義される。
【００９１】
２−２．第６の構成例の効果
この真正品流通管理システム６００によれば、メーカにより製造された製品（真正品）が問屋と小売店を経て消費者に購入されるまでの流通過程を、その製品の製品ＩＤと対応させて登録された携帯電話機２００の装置ＩＤの変遷（履歴）により正確に把握することができる。また、現在その製品が流通過程のどの段階にあるか、すなわちその製品を誰が所有しているかを即時に知ることができる。
【００９２】
したがって、偽の製品ＩＤが付された製品が市場に流通したとしても、その製品ＩＤと対応させて現在登録されている携帯電話機２００の装置ＩＤを保証書センタに問い合わせることにより、その製品が真正品であるか否か、すなわち真正のメーカから流出したものであるか、そして、その製品の現在の所有者が誰であるかを正確に知ることができる。
なお、上記の例では、携帯電話機２００の装置ＩＤとして電話番号を例示したが、装置ＩＤとして電話機ＩＤあるいはユーザＩＤを使用してもよいことは無論である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の保証システムの第1の構成例を示す機能ブロック図
【図２】図１に対応したシステム全体の実施形態例を示す概念図
【図３】第1の構成例の保証システムにおける一連の処理の流れを示す流れ図
【図４】保証書画面の表示例を示す図
【図５】（ａ）：マイページ画面の表示例を示す説明図  （ｂ）：マイページ画面から保証書画面の個別表示に遷移した状態を例示する説明図
【図６】保証書の詳細画面についての説明図
【図７】本発明の保証システムの第２の構成例を示す機能ブロック図
【図８】図７に対応したシステム全体の実施形態例を示す概念図
【図９】保証書データを生成するための基礎データを装置ＩＤにより一元管理する管理テーブルの構成例を示す概念図
【図１０】保証書のひな形データの管理テーブルの構成例を示す概念図
【図１１】マイページ画面の表示例を示す説明図
【図１２】メーカ公認画像の表示例を示す説明図
【図１３】本発明の保証システムを利用した真正品流通管理システムの構成例を示す概念図
【図１４】図１３の真正品流通管理システムにおける一連の処理の流れを示す流れ図
【図１５】製品ＩＤと携帯電話機の装置ＩＤとの対抗関係の管理テーブルを例示する概念図
【図１６】製品ＩＤと携帯電話機の装置ＩＤとの対抗関係の登録日時の管理テーブルを例示する概念図
【符号の説明】
【００９４】
１００  保証システム
１１０  サービス提供主装置
１２０  保証書センタ装置
２００  携帯電話機
４００  中継装置
５００  保証システム
６００  真正品流通管理システム
【図１】
2008134909.tif 000003
【図２】
2008134909.tif 000004
【図３】
2008134909.tif 000005
【図４】
2008134909.tif 000006
【図５】
2008134909.tif 000007
【図６】
2008134909.tif 000008
【図７】
2008134909.tif 000009
【図８】
2008134909.tif 000010
【図９】
2008134909.tif 000011
【図１０】
2008134909.tif 000012
【図１１】
2008134909.tif 000013
【図１２】
2008134909.tif 000014
【図１３】
2008134909.tif 000015
【図１４】
2008134909.tif 000016
【図１５】
2008134909.tif 000017
【図１６】
2008134909.tif 000018