(57)【要約】【課題】情報資源が管理者の意図しない管理規則に関連づけられることを防止できる情報資源管理装置を提供する。【解決手段】利用者の権限に応じた利用がなされる情報資源を、予め定められた複数の管理規則のいずれかと関連づけて保持し、保持する情報資源の少なくとも一部を対象とする処理指示を利用者から受け入れ、受け入れた処理指示に従って対象となった情報資源の少なくとも一部を、当該情報資源が関連づけられている管理規則と異なる他の管理規則に関連づけることとなる場合、当該情報資源に対する前記利用者の権限に関わらず、当該情報資源に関連づけられている管理規則に基づく制限の下に当該処理を実行する情報資源管理装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の権限に応じた利用がなされる情報資源を保持する保持手段であって、各情報資源に対し、予め定められた複数の管理規則のいずれかを関連づけて保持する保持手段と、
前記保持する情報資源の少なくとも一部を対象とする処理指示を、利用者から受け入れる指示受け入れ手段と、
前記受け入れた処理指示に従って対象となった情報資源に対する処理を実行する実行手段であって、当該処理の対象となる情報資源の少なくとも一部を、当該情報資源が関連づけられている管理規則と異なる他の管理規則に関連づけることとなる場合、当該情報資源に対する前記利用者の権限に関わらず、当該情報資源に関連づけられている管理規則に基づく制限の下に当該処理を実行する処理実行手段と、
を含むことを特徴とする情報資源管理装置。
【請求項２】
前記処理実行手段は、当該処理の対象となる情報資源の少なくとも一部を、当該情報資源が関連づけられている管理規則と異なる他の管理規則に関連づけられた情報資源の内部に追加することとなる場合、前記制限の下に前記処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報資源管理装置。
【請求項３】
利用者の権限に応じた利用がなされる情報資源を保持する保持手段であって、各情報資源に対し、予め定められた複数の管理規則のいずれかを関連づけて保持する保持手段と接続されるコンピュータを、
前記保持する情報資源の少なくとも一部を対象とする処理指示を、利用者から受け入れる指示受け入れ手段、及び
前記受け入れた処理指示に従って対象となった情報資源に対する処理を実行する実行手段であって、当該処理の対象となる情報資源の少なくとも一部を、当該情報資源が関連づけられている管理規則と異なる他の管理規則に関連づけることとなる場合、当該情報資源に対する前記利用者の権限に関わらず、当該情報資源に関連づけられている管理規則に基づく制限の下に当該処理を実行する処理実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報資源管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理管理装置が各種の情報資源（データ、プログラムなど）を管理する場合、これらの情報資源の漏洩などを防ぐため、情報資源を格納する領域に対して利用者ごとの利用権限が設定される場合がある。これにより、各情報資源を、本来その情報資源を利用可能な特定の利用者だけに利用させることができる。
【０００３】
さらに、特許文献１には、利用者に対し、情報資源を利用するための専用のアクセス手段を提供し、それ以外のアクセス手段による情報資源の利用を制限する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１７８７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一人の利用者が複数の領域に対する利用権限を持っていた場合、その利用者が誤って（あるいは故意に）第１の領域から情報資源を取得した後、第２の領域に当該情報資源を格納してしまうと、本来第１の領域に対して設定された利用制限にもとづいて管理されるべき情報資源が、第２の領域に対して設定された利用制限にもとづいて管理されることとなる。
【０００５】
本発明の目的は、情報資源が管理者の意図しない管理規則に関連づけられることを防止できる情報資源管理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、利用者の権限に応じた利用がなされる情報資源を保持する保持手段であって、各情報資源に対し、予め定められた複数の管理規則のいずれかを関連づけて保持する保持手段と、前記保持する情報資源の少なくとも一部を対象とする処理指示を、利用者から受け入れる指示受け入れ手段と、前記受け入れた処理指示に従って対象となった情報資源に対する処理を実行する実行手段であって、当該処理の対象となる情報資源の少なくとも一部を、当該情報資源が関連づけられている管理規則と異なる他の管理規則に関連づけることとなる場合、当該情報資源に対する前記利用者の権限に関わらず、当該情報資源に関連づけられている管理規則に基づく制限の下に当該処理を実行する処理実行手段と、を含むことを特徴とする情報資源管理装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報資源管理装置であって、前記処理実行手段は、当該処理の対象となる情報資源の少なくとも一部を、当該情報資源が関連づけられている管理規則と異なる他の管理規則に関連づけられた情報資源の内部に追加することとなる場合、前記制限の下に前記処理を実行することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、利用者の権限に応じた利用がなされる情報資源を保持する保持手段であって、各情報資源に対し、予め定められた複数の管理規則のいずれかを関連づけて保持する保持手段と接続されるコンピュータを、前記保持する情報資源の少なくとも一部を対象とする処理指示を、利用者から受け入れる指示受け入れ手段、及び前記受け入れた処理指示に従って対象となった情報資源に対する処理を実行する実行手段であって、当該処理の対象となる情報資源の少なくとも一部を、当該情報資源が関連づけられている管理規則と異なる他の管理規則に関連づけることとなる場合、当該情報資源に対する前記利用者の権限に関わらず、当該情報資源に関連づけられている管理規則に基づく制限の下に当該処理を実行する処理実行手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１及び３記載の発明によれば、情報資源が、管理者の意図しない管理規則に関連づけられることを防止できる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、利用者が情報資源の少なくとも一部を他の情報資源の内部に埋め込むような処理を行なっても、管理者の意図しない管理規則に関連づけられることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報資源管理装置を含んだ情報処理システムの一例を示す概要図である。本実施形態に係る情報処理システムは、少なくとも一つの情報資源管理装置１と、複数の利用者端末２と、これらを相互に接続する通信手段（例えばインターネットなど）と、を含んで構成されている。図１では具体例として、２台の情報資源管理装置１ａ及び１ｂが、通信手段によってそれぞれ複数の利用者端末２と接続されている。
【００１３】
利用者端末２は、例えばパーソナルコンピュータ等である。情報資源管理装置１によって保持されている情報資源を利用しようとする利用者は、それぞれ利用者端末２を使用することによって、通信手段を介して情報資源管理装置１に保持される情報資源にアクセスする。
【００１４】
情報資源管理装置１は、例えばサーバコンピュータ等であって、図２に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を含んで構成される。本実施形態において、情報資源管理装置１は、情報資源を保持するとともに、利用者端末２からの要求に基づいて、保持している情報資源に対して各種の処理を実行する。
【００１５】
制御部１１は、ＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。本実施形態において制御部１１が実行する処理の具体例については、後述する。
【００１６】
記憶部１２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子、バードディスク等のディスクデバイスなどを含んで構成される。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムを保持する。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１７】
通信部１３は、例えばネットワークインタフェースなどであり、通信手段を介して、各利用者端末２との間で情報の送受信を行う。
【００１８】
さらに、本実施形態において記憶部１２内には、少なくとも一つの情報資源Ｒが保持される。情報資源Ｒは、例えば１個のデータ又は複数のデータの集合であってもよいし、データの一部（例えば、文書データに埋め込まれた図表データや、データベースを構成する各レコードやビューなど）であってもよい。また、情報資源Ｒは、プログラムであってもよいし、このようなデータやプログラムが格納される所定の記憶領域であってもよい。また、制御部１１によって実行中のプロセスであってもよい。さらに、これらを組み合わせたものであってもよい。具体例として、情報資源管理装置１が文書共有サービスを提供する場合、情報資源Ｒは、文書共有サービスにおいて共有される文書のデータや、当該文書のデータに対して編集等の処理を実行するためのプロセスなどである。また、情報資源管理装置１がメールサーバとして動作する場合、情報資源Ｒは、各電子メールや、電子メールに添付される添付ファイルであってもよい。
【００１９】
さらに、各情報資源Ｒに対しては、予め定められた複数の管理規則Ｃのいずれかが関連づけられている。ここで、各管理規則Ｃは、当該管理規則Ｃに関連づけられた情報資源Ｒに対して適用される規則であって、同じ管理規則Ｃに関連づけられた情報資源Ｒの集合は、共通の規則によって管理されることとなる。これにより、各管理規則Ｃは、１又は複数の情報資源Ｒからなる仮想的な管理領域（ドメイン）Ｄを形成する。この管理領域Ｄは、必ずしも各情報資源管理装置１と１対１で対応せずともよい。すなわち、一つの情報資源管理装置１は複数の管理領域Ｄを含んでもよいし、また一つの管理領域Ｄは、複数の情報資源管理装置１に分散して配置されてもよい。以下では、予め３つの管理規則Ｃ１、Ｃ２及びＣ３が定義されており、これらの管理規則Ｃに対応して３つの管理領域Ｄ１、Ｄ２及びＤ３が情報資源管理装置１ａ及び１ｂ内に形成されているものとする。
【００２０】
具体的に、各管理規則Ｃは、当該管理規則Ｃに関連づけられる情報資源Ｒを、他の管理領域Ｄのそれぞれに対して提供してもよいか否かを示す情報を含んでいる。この情報は、当該管理規則Ｃに関連づけられる情報資源Ｒを、当該管理規則Ｃ以外の他の管理規則Ｃのそれぞれに対して関連づけてよいか否かを示している。また、各管理規則Ｃは、他の管理領域Ｄのそれぞれから情報資源Ｒを受け入れてもよいか否かを示す情報を含んでもよい。この情報は、当該管理規則Ｃ以外の他の管理規則Ｃのそれぞれに関連づけられた情報資源Ｒを、自分自身に関連づけてもよいか否かを示している。
【００２１】
図３（ａ）、図３（ｂ）、及び図３（ｃ）は、このような管理規則Ｃの内容の具体例を示す説明図である。図３（ａ）は、管理規則Ｃ１の内容を示しており、管理領域Ｄ１内の情報資源Ｒを管理領域Ｄ２に提供することは許可されるが、管理領域Ｄ２内の情報資源Ｒを管理領域Ｄ１に受け入れることは許可されないことを示している。また、管理領域Ｄ３との間では情報資源Ｒのやり取りは許可されないことを示している。同様に、図３（ｂ）は管理規則Ｃ２の内容を、図３（ｃ）は管理規則Ｃ３の内容を示している。
【００２２】
さらに、各管理領域Ｄには、当該管理領域Ｄ内の情報資源Ｒに対する各利用者の権限を示す権限情報が関連づけられている。各管理領域Ｄに関連づけられる権限情報は、例えば、当該管理領域Ｄ内の情報資源Ｒに対して各利用者が実行可能な処理の内容を示す情報である。
【００２３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、この権限情報の内容の具体例を示す説明図であり、各利用者（ここでは利用者Ｕ１及び利用者Ｕ２）が、各管理規則Ｃに関連づけられた情報資源Ｒに対して内容の表示、内容の追加や変更などの編集、及び他の管理領域への移行（すなわち、当該情報資源Ｒの他の管理規則Ｃへの関連づけ）ができるか否かを示している。図４（ａ）は、管理領域Ｄ１及びＤ２に関連づけられた権限情報を示している。図４（ａ）の例では、利用者Ｕ１はいずれの処理も実行可能である。また、利用者Ｕ２は、各情報資源Ｒに対して内容の表示、編集が可能だが、他の管理領域への移行はできない。また、図４（ｂ）は管理領域Ｄ３に含まれる権限情報を示している。図４（ｂ）の例では、利用者Ｕ１は管理規則Ｃ３に関連づけられた情報資源Ｒに対してはいずれの処理も実行できず、逆に利用者Ｕ２はいずれの処理も実行できる。
【００２４】
なお、以上の説明においては、権限情報は、利用者のそれぞれについて定められることとしたが、複数の利用者を含んだ利用者グループごとに定められてもよい。
【００２５】
以下、本実施形態において、情報資源管理装置１が実現する機能の具体例について、説明する。情報資源管理装置１は、図５に示すように、機能的に、処理指示受け入れ部２１と、処理実行部２２と、を含んで構成される。また、後述するように、処理実行部２２は、処理制限判定部２３を含んでいる。これらの機能は、例えば制御部１１が記憶部１２に格納されたプログラムを実行することによって実現できる。このプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な各種の情報記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、インターネット等の通信手段を介して提供されてもよい。
【００２６】
処理指示受け入れ部２１は、情報資源Ｒの少なくとも一部を対象とする処理指示を、利用者から受け入れる。利用者が利用者端末２に対して所定の指示操作を行うことによって、利用者端末２は、当該利用者を特定する情報、当該利用者が処理を実行しようとする情報資源Ｒを特定する情報、及び当該情報資源Ｒに対する処理の内容を示す情報を含んだ処理指示を、情報資源管理装置１に対して送信する。処理指示受け入れ部２１は、このような各利用者端末２から送信されるデータを受信することで、処理指示を受け入れる。なお、悪意ある利用者による他の利用者へのなりすましを防ぐため、各利用者端末２は、予め認証サーバ（不図示）と通信して利用者の認証を行ってもよい。あるいは、情報資源管理装置１自身が、利用者端末２から送信される情報（パスワード等）に基づいて、利用者の認証を行ってもよい。
【００２７】
処理実行部２２は、処理指示受け入れ部２１が受け入れた処理指示に従って、当該処理指示により対象となった情報資源Ｒの一部又は全部（以下、処理対象情報資源Ｒｔという）に対する処理を実行する。例えば処理指示の内容が処理対象情報資源Ｒｔの内容を表示するものである場合、処理実行部２２は、処理対象情報資源Ｒｔの内容を表す画像データ（ビットマップデータ）を生成し、利用者端末２に対して送信する。また、処理指示の内容が処理対象情報資源Ｒｔの内容を編集するものである場合、処理実行部２２は、指示に従って処理対象情報資源Ｒｔの内容を更新する。なお、処理実行部２２は、処理指示の内容に関わらず、処理対象情報資源Ｒｔのデータそのもの（すなわち、例えばテキストデータなど、編集可能な形式のデータ）については、利用者端末２に対して送信しない。そのため、利用者による情報資源Ｒに対する編集等の作業は、情報資源管理装置１の内部だけで行われ、利用者端末２内に情報資源Ｒのデータが保持されることはなくなる。
【００２８】
この処理実行部２２が実行する処理の内容によっては、処理対象情報資源Ｒｔを、処理実行の時点で処理対象情報資源Ｒｔが関連づけられている管理規則Ｃと異なる他の管理規則Ｃに関連づけることとなる場合がある。このような場合、処理制限判定部２３により、処理が制限されるか否かの判定が必要となる。
【００２９】
このような判定が必要となる場合の一例として、処理対象情報資源Ｒｔのデータを他の場所に移動又は複写する場合がある。原則として、各情報資源Ｒは、情報資源管理装置１内において、必ずいずれかの管理規則Ｃと関連づけて保持される必要がある。そのため、処理対象情報資源Ｒｔを移動又は複写する場合、出力先に応じて、あるいは利用者による指示に応じて、移動又は複写によって新たに出力される処理対象情報資源Ｒｔに関連づけるべき管理規則Ｃが決定される。この新たな管理規則Ｃがこれまで処理対象情報資源Ｒｔに関連づけられていた管理規則Ｃと異なる場合、処理制限判定部２３による判定が行われる。
【００３０】
また、別の一例として、処理対象情報資源Ｒｔが、他の情報資源Ｒに埋め込まれる（すなわち、当該他の情報資源Ｒの内部に追加される）場合がある。具体的には、例えば情報資源Ｒが文書データである場合に、利用者は、この文書データ内の一部の文章（文字列）を他の文書でも利用したいことがある。このような場合、利用者は、この一部の文章を処理対象情報資源Ｒｔとして指定し、他の文書データ（以下、出力先情報資源Ｒｏという）の指定位置に追加する処理を指示する。この場合、処理対象情報資源Ｒｔは、出力先情報資源Ｒｏ内に追加されることによって出力先情報資源Ｒｏの一部となり、これまで出力先情報資源Ｒｏに関連づけられていた管理規則Ｃに関連づけられることとなる。
【００３１】
また、別の一例として、処理対象情報資源Ｒｔが電子メールのデータである場合、利用者が当該電子メールを他のメールアドレスに転送する場合がある。この場合、各メールアドレス宛ての電子メールが格納されるメールボックス又は各メールアドレス宛ての電子メールを受け取る電子メール受信プロセスが、複数の管理規則Ｃのいずれかに関連づけられている。このため、利用者が電子メールを転送する処理指示を行った場合、転送後の電子メールは、転送先のメールアドレスに応じて決まる管理規則Ｃに関連づけられることとなる。
【００３２】
以上説明したような場合、処理制限判定部２３が、処理実行部２２による処理の実行を制限する必要があるか否かを判定する。具体的に、処理制限判定部２３は、処理対象情報資源Ｒｔに対する利用者の権限、及び処理対象情報資源Ｒｔに関連づけられている管理規則Ｃに基づいて、制限の要否を判定する。また、処理制限判定部２３は、処理対象情報資源Ｒｔに対してこれから関連づけようとする管理規則Ｃにさらに基づいて、制限の要否を判定してもよい。
【００３３】
具体例として、処理指示受け入れ部２１が、管理規則Ｃ３に関連づけられている処理対象情報資源Ｒｔを、管理規則Ｃ２に関連づけられた記憶領域に複写する処理指示を、利用者Ｕ２から受け入れた場合について、説明する。図４（ｂ）に示されるように、利用者Ｕ２は、管理規則Ｃ３に関連づけられた情報資源Ｒに対して、他の管理領域への移行も含めた全ての処理を実行可能な権限を持っている。しかしながら、図３（ｃ）に示される管理規則Ｃ３によれば、管理規則Ｃ３に関連づけられた情報資源Ｒの、管理領域Ｄ２への提供は許可されない。従って、処理制限判定部２３は、利用者Ｕ２の処理対象情報資源Ｒｔに対する権限に関わらず、管理規則Ｃ３に関連づけられている処理対象情報資源Ｒｔの管理規則Ｃ２への関連づけを制限すると判定する。
【００３４】
また、同じく利用者Ｕ２が、管理規則Ｃ３に関連づけられている処理対象情報資源Ｒｔを、管理規則Ｃ１に関連づけられた出力先情報資源Ｒｏ内に追加する処理指示を行ったものとする。この場合、図３（ｃ）に示される管理規則Ｃ３によれば、管理領域Ｄ１への情報資源Ｒの提供は許可されている。しかしながら、図３（ａ）に示される管理規則Ｃ１によれば、管理領域Ｄ３からの情報資源Ｒの受け入れは許可されない。従って、この場合にも、利用者Ｕ２の権限に関わらず、処理対象情報資源Ｒｔの管理規則Ｃ１への関連づけは制限される。
【００３５】
一方、利用者Ｕ１が、管理規則Ｃ１に関連づけられている処理対象情報資源Ｒｔを、管理規則Ｃ２に関連づけられた出力先情報資源Ｒｏ内に追加する処理指示を行った場合、図４（ａ）に示されるように、利用者Ｕ１は、管理規則Ｃ１に関連づけられた情報資源Ｒに対して、他の管理領域への移行を伴う処理を実行する権限を与えられている。さらに、図３（ａ）に示される管理規則Ｃ１により、管理領域Ｄ２への情報資源Ｒの提供は許可されている。また、図３（ｂ）に示される管理規則Ｃ２により、管理領域Ｄ２による管理領域Ｄ１からの情報資源Ｒの受け入れも許可されている。従って、処理制限判定部２３は、処理の制限は不要であると判定する。
【００３６】
以上説明したような処理制限判定部２３による判定の結果、制限が必要と判定された場合、処理実行部２２は、処理指示受け入れ部２１が受け入れた処理指示に対する処理の実行を中止する。一方、制限が不要と判定された場合には、処理指示受け入れ部２２が受け入れた処理指示に応じた処理を実行する。これにより、処理実行部２２は、処理対象情報資源Ｒｔに対する利用者の権限に関わらず、処理対象情報資源Ｒｔに関連づけられている管理規則Ｃに基づく制限の下に、処理指示に応じた処理を実行することとなる。
【００３７】
なお、本発明の実施の形態は、以上説明した例に限られない。例えば以上の説明においては、管理規則Ｃは、他の各管理領域Ｄへの情報資源Ｒの提供について、一律にその可否を示す情報であることとしたが、これに限らず、例えば提供の形態ごとにその可否を定めてもよい。具体例として、情報資源Ｒの種別ごとに、各管理領域Ｄへの提供の可否が定められてもよい。また、情報資源Ｒがデータベースである場合、レコード単位での各管理領域Ｄへの提供の可否、データベース全体の各管理領域Ｄへの提供の可否などが、それぞれ別々に定められてもよい。
【００３８】
また、以上の説明においては、利用者端末２への情報資源Ｒの提供は一切認められないものとしたが、各利用者端末２内のデータやプロセス、記憶領域なども、いずれかの管理規則Ｃに関連づけることによって、各利用者端末２への情報資源Ｒの提供も、これまで説明したような制限の下に実行されることとしてもよい。この場合には、さらに利用者端末２に備えられたキーボードやマウス等の情報入力手段や、モニタやプリンタ等の情報出力手段など、利用者との間で情報の授受を行うユーザインタフェースデバイスを制御するプログラムについても、管理規則Ｃに関連づけてもよい。こうすれば、図４に示すような権限情報を別途用意することなく、各利用者による利用者端末２との間の情報の授受も含めた情報資源の管理を、管理規則Ｃに基づいて統一的に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの全体構成を表す概要図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報資源管理装置の構成例を表すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報資源管理装置が保持する管理規則の具体例を表す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報資源管理装置が保持する権限情報の具体例を表す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報資源管理装置の機能例を表す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  情報資源管理装置、２  利用者端末、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２１  処理指示受け入れ部、２２  処理実行部、２３  処理制限判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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