(57)【要約】【課題】  貯蔵弾性率（Ｇ’）を高く維持し、且つ損失弾性率（ｔａｎδ）を低減し、これらを高度に両立させたタイヤトレッド用のゴム組成物及びそれを用いた空気入りタイヤを提供すること。【解決手段】  本発明のゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算）が５，０００〜５００，０００の範囲にあると共に、官能基を含有してなる芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）を２〜６０質量部の範囲で含むと共に、ダイポーラー窒素を含む部分Ｑ、及び酸素又は硫黄を含む４〜６の窒素含有複素環部分Ｂを有する化合物（Ｃ）を０．１〜３０質量部の範囲で含むことを特徴とし、空気入りタイヤに使用できるものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算）が５，０００〜５００，０００の範囲にあり、且つ官能基を含有してなる芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）を２〜６０質量部の範囲で含むと共に、ダイポーラー窒素を含む部分Ｑ、及び酸素又は硫黄を含む４〜６の窒素含有複素環部分Ｂを有する化合物（Ｃ）を０．１〜３０質量部の範囲で含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記共重合体（Ｂ）が５〜８０質量％の芳香族ビニル化合物からなり、該共重合体（Ｂ）の共役ジエン化合物の部分のビニル結合量が１０〜８０質量％であることを特徴とする請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）は、スズ含有官能基、ケイ素含有官能基、及び窒素含有官能基から選択される少なくとも１種以上の変性された官能基含有共重合体である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記窒素含有官能基が、置換若しくは非置換のアミノ基、アミド基、イミノ基、イミダゾール基、ニトリル基及びピリジル基から選択される少なくとも１種以上のものである請求項３記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記ゴム成分（Ａ）が、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムを５０質量％以上含有している請求項１記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）中の芳香族ビニル化合物がスチレンである請求項１記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）中の共役ジエン化合物が１，３-ブタジエンである請求項１記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）は、質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算）が２０，０００〜４００，０００の範囲にある請求項１記載のゴム組成物。
【請求項９】
前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物重合体（Ｂ）は、官能基を導入する前の質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算）が５，０００〜２００，０００の範囲にある請求項１記載のゴム組成物。
【請求項１０】
前記のダイポーラー窒素部分Ｑが、Ａ１−Ｃ（Ａ２）＝Ｎ（Ａ３）→Ｏ、Ａ１−Ｃ≡Ｎ→Ｏ、及びＡ１−Ｃ≡Ｎ→Ｎ−Ａ４の少なくとも１以上から選択され、該Ａ１〜Ａ４はそれぞれ異なっていても良い水素又は炭素数が２０以下の基又は前記部分Ｂを連結する連結鎖であり、前記化合物（Ｃ）が少なくともＡ１〜Ａ４の１つ以上に前記部分Ｂが連結している請求項１記載のゴム組成物。
【請求項１１】
前記の化合物（Ｃ）のＡ１〜Ａ４は、水素、炭素数が１〜２０の範囲にあるアルキル基、及び炭素数が６〜２０の範囲にあるアリール基（但し、芳香族環にはニトロ基、シアノ基、クロロ基、ブロモ基、アシル基、カルボニルアルキル基、アルキル基、及びアルコキシル基を有してよい。）の何れか１つから選択される基、又はそれらの連結鎖である請求項１０記載のゴム組成物。
【請求項１２】
前記部分Ｂの窒素含有複素環がオキサゾリン又はチアゾリンである請求項１記載のゴム組成物。
【請求項１３】
前記の化合物が、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトロン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトロン、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトロン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトロン、フェニル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトロン、フェニル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトロン、４−トリル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトロン、４−トリル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトロン、４−メトキシフェニル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトロン、４−メトキシフェニル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトロン、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトリルオキシド、４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトリルオキシド、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトリルイミン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトリルイミン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトリルオキシド、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトリルイミン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトリルイミン、フェニル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトリルイミン、フェニル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトリルイミンの１以上のものからなる請求項１２記載のゴム組成物。
【請求項１４】
前記請求項１〜１３のいずれかの項に記載のゴム組成物をタイヤトレッド部の少なくとも接地部分に使用する空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物及び空気入りタイヤに関する。詳しくは、トレッドゴム部に用いるゴム組成物の物性を向上させ、タイヤ性能を高めた空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に空気入りタイヤは図１に示すように、一対のビード部３と、一対のサイドウォール部４と、トレッド部１とを具え、トロイド状に延びビードコア２に係止されるカーカス層６と、そのクラウン部外周に位置するベルト層７と、そのタイヤ径方向外側に位置するトレッドゴム層８とを有する。空気入りタイヤにあっては、トレッド部１のゴム組成物の特性が重要となっている。
【０００３】
近年、自動車タイヤは、二酸化炭素削減要求、運転安全性の向上の要求などにより、タイヤ性能、例えば、高度な低発熱性の向上（又は損失弾性率の低減）が求められる状況にある。これに関連してトレッドゴムの改善が望まれている。
従来、タイヤトレッド用ゴム組成物において、低発熱性を達成するために充填剤にカーボンブラック及びシリカを配合している（例えば、特許文献１〜３を参照）。しかしながら、カーボンブラック及びシリカ改質のみでは、これらの分散性が十分でなく、低発熱性を十分に達成することができない。また、カーボンブラック及びシリカ等の分散性を単に高めるだけでは、貯蔵弾性率（Ｇ’）などの低下を招くことがある。
【特許文献１】特開２００６−２２５６００号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５７７３号公報
【特許文献３】特開２００１−８９５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記課題に鑑み、貯蔵弾性率（Ｇ’）を高く維持し、且つ損失弾性率（ｔａｎδ）を低減し、これらを高度に両立させたタイヤトレッド用のゴム組成物及びそれを用いた空気入りタイヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ゴム成分（Ａ）に低分子の（Ｂ）芳香族ビニル化合物−ジエン化合物共重合体を配合して、更に充填剤の拡散剤としてダイポーラー窒素を含む部分Ｑ、及び酸素又は硫黄を含む４〜６の窒素含有複素環部分Ｂを有する化合物（Ｃ）を含むことにより、貯蔵弾性率（Ｇ’）及び低発熱性（損失弾性率）に優れているトレッドゴム組成物ができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
また、前記（Ｂ）芳香族ビニル化合物−ジエン化合物共重合体をスズ含有化合物、又はケイ素含有化合物で変性してスズ及びケイ素官能基を導入することにより、また、（Ｂ）芳香族ビニル化合物−ジエン化合物共重合体に窒素含有官能基を導入することにより、より一層の性能を向上させることを見出し、本発明に至ったものである。
即ち、本発明は、以下の構成或いは構造を特徴とするものである。
【０００６】
（１）ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算）が５，０００〜５００，０００の範囲にあり、且つ官能基を含有してなる芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）を２〜６０質量部の範囲で含むと共に、ダイポーラー窒素を含む部分Ｑ、及び酸素又は硫黄を含む４〜６の窒素含有複素環部分Ｂを有する化合物（Ｃ）を０．１〜３０質量部の範囲で含むことを特徴とするゴム組成物。
【０００７】
（２）前記共重合体（Ｂ）が５〜８０質量％の芳香族ビニル化合物からなり、該共重合体（Ｂ）の共役ジエン化合物の部分のビニル結合量が１０〜８０質量％であることを特徴とする前記（１）記載のゴム組成物。
（３）前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）は、スズ含有官能基、ケイ素含有官能基、及び窒素含有官能基から選択される少なくとも１種以上の変性された官能基含有共重合体である前記（１）記載のゴム組成物。
（４）前記窒素含有官能基が、置換若しくは非置換のアミノ基、アミド基、イミノ基、イミダゾール基、ニトリル基及びピリジル基から選択される少なくとも１種以上のものである前記（３）記載のゴム組成物。
（５）前記ゴム成分（Ａ）が、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムを５０質量％以上含有している請求項１記載のゴム組成物。
（６）前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）中の芳香族ビニル化合物がスチレンである前記（１）記載のゴム組成物。
（７）前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）中の共役ジエン化合物が１，３-ブタジエンである前記（１）記載のゴム組成物。
（８）前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）は、質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算）が２０，０００〜４００，０００の範囲にある前記（１）記載のゴム組成物。
（９）前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物重合体（Ｂ）は、官能基を導入する前の質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算）が５，０００〜２００，０００の範囲にある前記（１）記載のゴム組成物。
【０００８】
（１０）前記のダイポーラー窒素部分Ｑが、Ａ１−Ｃ（Ａ２）＝Ｎ（Ａ３）→Ｏ、Ａ１−Ｃ≡Ｎ→Ｏ、及びＡ１−Ｃ≡Ｎ→Ｎ−Ａ４の少なくとも１以上から選択され、該Ａ１〜Ａ４はそれぞれ異なっていても良い水素又は炭素数が２０以下の基又は前記部分Ｂを連結する連結鎖であり、前記化合物が少なくともＡ１〜Ａ４の１つ以上に前記部分Ｂが連結している前記（１）記載のゴム組成物。
（１１）前記の化合物（Ｃ）のＡ１〜Ａ４は、水素、炭素数が１〜２０の範囲にあるアルキル基、及び炭素数が６〜２０の範囲にあるアリール基（但し、芳香族環にはニトロ基、シアノ基、クロロ基、ブロモ基、アシル基、カルボニルアルキル基、アルキル基、及びアルコキシル基を有してよい。）の何れか１つから選択される基、又はそれらの連結鎖である前記（１０）記載のゴム組成物。
（１２）前記部分Ｂの窒素含有複素環がオキサゾリン又はチアゾリンである前記（１）記載のゴム組成物。
【０００９】
（１３）前記の化合物（Ｃ）が、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトロン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトロン、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトロン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトロン、フェニル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトロン、フェニル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトロン、４−トリル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトロン、４−トリル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトロン、４−メトキシフェニル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトロン、４−メトキシフェニル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトロン、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトリルオキシド、４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトリルオキシド、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトリルイミン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトリルイミン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトリルオキシド、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトリルイミン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトリルイミン、フェニル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトリルイミン、フェニル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトリルイミンの１以上のものからなる前記（１２）記載のゴム組成物。
【００１０】
（１４）前記（１）〜（１３）のいずれかの項に記載のゴム組成物をタイヤトレッド部の少なくとも接地部分に使用する空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定の分子構造の芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）を配合すること、及びダイポーラー窒素を含む部分Ｑ、及び酸素又は硫黄を含む４〜６の窒素含有複素環部分Ｂを有する化合物（Ｃ）を含むことにより、高温域でのヒステリシスロロスを低減し、低温乃至中温域でのヒステリシスロスの増大を抑えることができ、また、特定の化合物（Ｃ）を含有させることにより、タイヤトレッド用ゴム組成物とすることができる。そして、このようなゴム組成物をトレッドとするタイヤにあっては、貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（ｔａｎδ）との良好な機能を高度に両立させた空気入りタイヤとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算）が５，０００〜５００，０００の範囲にあると共に、官能基を含有してなる芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）を２〜６０質量部の範囲で含むと共に、ダイポーラー窒素を含む部分Ｑ、及び酸素又は硫黄を含む４〜６の窒素含有複素環部分Ｂを有する化合物（Ｃ）を０．１〜３０質量部の範囲で含む。
【００１３】
＜ゴム成分（Ａ）＞
ゴム成分（Ａ）は、天然ゴム（ＮＲ）及び合成ジエン系ゴムの内の少なくとも一種からなり、ゴム成分としては、未変性のゴム及び変性ゴムのいずれを用いてもよい。ここで、合成ジエン系ゴムとしては、乳化重合又は溶液重合で合成されたものが好ましい。
また、前記合成ジエン系ゴムとして、具体的には、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ハロゲン化ブチルゴム、アクリロニリトル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等が挙げられる。特に好ましくは、天然ゴム、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ハロゲン（Ｂｒ）化ブチルゴム等である。特に好ましいゴム成分としては、天然ゴム、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン-ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）である。
前記ゴム成分は、一種単独で用いてもよいし、二種以上をブレンドして用いてもよい。また、ゴム組成物の耐摩耗性及び耐熱性の観点から、前記ゴム成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上のものが好ましい。
【００１４】
本発明では、ゴム成分（Ａ）は、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）を５０質量％以上含むことが好ましい。ゴム成分（Ａ）中、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムが５０質量％以上含まれていると、後述する共重合体（Ｂ）の組み合わせによる改良効果が明確になる点で好ましい。
スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）成分を含むゴム成分（Ａ）は、その所定の範囲内において、相溶性を確保でき、貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（ｔａｎ∂）の向上を安定して提供する。更に好ましくは、共重合体ゴムは、乳化重合スチレン−ブタジエン共重合体、及び／又は溶液重合スチレン−ブタジエン共重合体である。
【００１５】
＜芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）＞
芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体（Ｂ）は、質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算）が５，０００〜５００，０００の範囲にあると共に特定の官能基を含有してなる。
共重合体（Ｂ）は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して２〜６０質量部の範囲で含む。好ましくは、５〜５０質量部の範囲、更に好ましくは、１０〜４０質量部の範囲で含む。芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体の配合量が２質量部未満では、トレッド用のゴム組成物として制動性改良効果が不十分である・また６０質量部を超えると、耐摩耗性が悪化し、また加硫ゴムの破壊特性が低下する。
【００１６】
前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体は、単量体である芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とを共重合させた、質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーによるポリスチレン換算）が５，０００〜５００，０００にある共重合体である。好ましくは、２０，０００〜４００，０００、より好ましくは５０，０００〜４００，０００である。より高分子量のものが貯蔵弾性率及び損失係数に優れるが、５００，０００以上では作業性が低下する。また、分子量分布は狭いのが好ましい。広いと損失係数に劣る傾向が出る。
【００１７】
また、共重合体は、５〜８０質量％の芳香族ビニル化合物からなることが好ましい。また、共役ジエン化合物の部分のビニル結合量が１０〜８０質量％であることが好ましい。
５質量％未満か、又は８０質量％を超える芳香族ビニル化合物の割合、及び１０％未満か、又は８０％を超えるビニル量率の共役ジエン化合物からなる共重合体は、作業性を悪くし、またタイヤにおける耐久性及び耐転がり抵抗性が十分に向上しない。なお、ここに規定するビニル量は、ジエン化合物由来の構成単位中のビニル量を示し、シス結合及びトランス結合で表される全てのビニル量の割合を示す。
【００１８】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、クロロメチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。好ましいくは、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンが挙げられる。特に、スチレンが好ましい。
ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等が用いられ、特に、１，３−ブタジエンが好ましい。
前記共重合体は、所定の分子構造が与えられる限り、種々の製造方法によって得ることができる。共重合体は、各種液状、又は低分子量のポリマー又はゴムが適用可能であり、好ましくは、スチレンとブタジエンとを溶液重合することにより好適に製造される。特に好ましくは、共重合体は溶液重合スチレン−ブタジエン共重合体ゴムである。
工業的な方法を例示すると、有機リチウム化合物を開始剤として、炭化水素溶媒中で、所定の単量体を共重合させる方法である。例えば、共重合体は、槽型又は塔型の反応器中において、炭化水素溶媒中、有機リチウム化合物開始剤をエーテル又は第３級アミンの存在下で用いて、少量の１，２−ブタジエンを含む１，３−ブタジエンのようなジエン化合物と芳香族ビニル化合物とを共重合させることにより得ることができる。
【００１９】
本発明にあっては、前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体を変性し、該共重合体が、少なくとも１以上の官能基を有する。そして、該共重合体の含有官能基が、スズ含有官能基、ケイ素含有官能基、窒素含有官能基のいずれかのもの、又はこれらの２種以上を使用することができ、発熱耐久性を向上させる上で好ましい。
このような官能基を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体は、スズ含有化合物、ケイ素含有化合物又は窒素含有化合物で変性されたものである。
官能基を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物化合物共重合体は、官能基を導入する前のゲル浸透クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算質量平均分子量が５，０００〜２００，０００であることが好ましく、特に２０，０００〜１５０，０００であることが好ましく、５０，０００〜１５０，０００であることがより一層好ましい。この場合、官能基導入後の質量平均分子量を５，０００〜５００，０００の範囲、特に好ましくは５０，０００〜４００，０００の範囲にして、ゴム組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’）を高め、損失弾性率（ｔａｎ∂）の低減、及び作業性の確保が容易となる。
【００２０】
前記官能基を有する芳香族ビニル化合物−共役ジュン化合物共重合体は、（１）単量体である芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とを重合開始剤を用いて共重合させ、重合活性部位を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体を生成させた後、該重合活性部位を各種変性剤で変性する方法や、（２）単量体である芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とを官能基を有する重合開始剤を用いて共重合させる方法で得ることができる。
【００２１】
ここで、重合活性部位を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体は、アニオン重合により製造されたものであっても、配位重合により製造されたものであってもよい。
アニオン重合で重合活性部位を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物化合物共重合体を製造する場合、重合開始剤としては、有機アルカリ金属化合物を用いることが好ましく、リチウム化合物を用いることが更に好ましい。
【００２２】
ゴム組成物において、前記窒素官能基を有する低分子量芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物化合物共重合体としては、置換若しくは非置換のアミノ基、アミド基、イミノ基、イミダゾール基、ニトリル基及びビリジル基が好ましく、式（Ｉ）：（Ｒ1）2Ｎ−［式Ｉ中、Ｒ1は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基である］で表される置換アミノ基、及び式（ＩＩ）：Ｒ2＝Ｎ−［式２中、＝はイレン（ｙｌｅｎｅ）であり、Ｒ2は、３〜１６のメチレン基を有するアルキレン基、置換アルキレン基、オキシアルキレン基又はＮ−アルキルアミノ−アルキレン基を示す］で表される環状アミノ基が更に好ましい。これらの窒素含有官能基は、カーボンブラック、シリカ、水酸化アルミニウム等の種々の充填剤を配合したゴム組成物において充填剤分散効果が高く、あらゆる配合のゴム組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’）を大幅に向上させつつ、損失弾性率（ｔａｎ∂）を大幅に低減させる。
【００２３】
リチウム化合物としては、ヒドロカルビルリチウム及びリチウムアミド化合物等が挙げられる。
重合開始剤としてヒドロカルビルリチウムを用いる場合、重合開始末端にヒドロカルビル基を有し、他方の末端が重合活性部位である共重合体が得られる。
一方、重合開始剤としてリチウムアミド化合物を用いる場合、重合開始末端に窒素含有官能基を有し、他方の末端が重合活性部位である共重合体が得られ、該共重合体は、変性剤で変性しなくても、本発明における共重合体として用いることができる。なお、重合開始剤としての有機アルカリ金属化合物の使用量は、単量体１００ｇ当り２〜２０ｍｍｏｌの範囲が好ましい。
【００２４】
前記ヒドロカルビルリチウムとしては、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−オクチルリチウム、ｎ−デシルリチウム、フェニルリチウム、２−ナフチルリチウム、２−ブチル−フェニルリチウム、４−フェニル−ブチルリチウム、シクロへキシルリチウム、シクロペンチルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムとの反応生成物等が挙げられ、これらの中でも、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−オクチルリチウム、ｎ−デシルリチウム等のアルキルリチウムが好ましく、ｎ−ブチルリチウムが特に好ましい。
【００２５】
一方、前記リチウムアミド化合物としては、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミド、リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジヘキシルアミド、リチウムジヘプチルアミド、リチウムジオクチルアミド、リチムジ−２−エチルヘキシルアミド、リチウムジデシルアミド、リチウム−Ｎ−メチルピペラジド、リチウムエチルプロピルアミド、リチウムエチルブチルアミド、リチウムメチルブチルアミド、リチウムエチルベンジルアミド、リチウムメチルフェネチルアミド等が挙げられ、これらの中でも、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミド等の環状のリチウムアミド化合物が好ましく、リチウムヘキサメチレンイミド及びリチウムピロリジドが特に好ましい。
【００２６】
前記リチウムアミド化合物として、式：Ｌｉ−ＡＭ［式中、ＡＭは、前記式（Ｉ）で表される置換アミノ基又は式（ＩＩ）で表される環状アミノ基である］で表されるリチウムアミド化合物を用いることで、式（Ｉ）で表される置換アミノ基及び式（ＩＩ）で表される環状アミノ基からなる群から選択される少なくとも一種の窒素含有官能基が導入された低分子量芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物化合物共重合体（Ｂ）が得られる。
式（Ｉ）において、Ｒlは、炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又
はアラルキル基であり、具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、シクロへキシル基、３−フェニル−１−プロピル基及びイソブチル基等が好適に挙げられる。なお、Ｒlは、それぞれ同じでも異なってもよい。
【００２７】
式（ＩＩ）において、Ｒ2は、３〜１６個のメチレン基を有するアルキレン基、置換アルキレン基、オキシアルキレン基又はＮ−アルキルアミノ−アルキレン基である。ここで、置換アルキレン基には、１置換から８置換のアルキレン基が含まれ、置換基としては、炭素数１〜１２の鎖状若しくは分枝状アルキル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、アリール基及びアラルキル基が挙げられる。また、Ｒ2として、具体的には、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オキシジエチレン基、Ｎ−アルキルアザジエチレン基、ドデカメチレン基及びヘキサデカメチレン基等が好ましい。
【００２８】
前記リチウムアミド化合物は、二級アミンとリチウム化合物から予備調製して重合反応に用いてもよいが、重合系中で生成させてもよい。ここで、二級アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジシクロへキシルアミン、ジイソブチルアミン等の他、アザシクロヘプタン（即ち、ヘキサメチレンイミン）、２−（２−エチルヘキシル）ピロリジン、３−（２−プロピル）ピロリジン、３，５−ビス（２−エチルヘキシル）ピペリジン、４−フエニルピペリジン、７−デシル−１−アザシクロトリデカン、３，３−ジメチル−１−アザシクロテトラデカン、４−ドデシル−１−アザシクロオクタン、４−（２−フェニルブチル）−１−アザシクロオクタン、３−エチル−５−シクロヘキシル−１−アザシクロへプタン、４−へキシル−１−アザシクロヘプタン、９−イソアミル−１−アザシクロヘプタデカン、２−メチル−１−アザシクロヘプタデセ−９−エン、３−イソプチルートアザシクロドデカン、２−メチル−７−ｔ−ブチル−１−アザシクロドデカン、５−ノニル−トアザシクロドデカン、８−（４’−メチルフェニル）−５−ペンチル−３−アザビシクロ［５，４．０］ウンデカン、１−ブチル−６−アザビシクロ［３．２．１〕オクタン、８−エチル−３−アザビシクロ［３．２．１］オクタン、１−プロピル−３−アザビシクロ［３．２．２］ノナン、３−（ｔ−ブチル）−７−アザビシクロ［４．３．０］ノナン、１，５，５−トリメチル−３−アザビシクロ［４．４．０］デカン等の環状アミンが挙げられる。一方、リチウム化合物としては、前記ヒドロカルビルリチウムを用いることができる。
【００２９】
前記有機アルカリ金属化合物等を重合開始剤として、アニオン重合により芳香族ビニル化合物−共役ジュン化合物共重合体を製造する方法としては、特に制限はなく、例えば、重合反応に不活性な炭化水素溶媒中で、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との混合物を重合させることで共重合体を製造することができる。ここで、重合反応に不活性な炭化水素溶媒としては、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、プロペン、トブテン、イソブテン、トランス−２−ブテン、シスー２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−へキセン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
前記アニオン重合は、ランダマイザーの存在下で実施してもよい。該ランダマイザーは、共重合体の共役ジエン化合物部分のミクロ構造を制御することができ、より具体的には、共重合体の共役ジエン化合物部分のビニル結合量を制御したり、共重合体中の共役ジュン化合物単位と芳香族ビニル化合物単位とをランダム化する等の作用を有する。前記ランダマイザーとしては、ジメトキシベンゼン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ビステトラヒドロフリルプロパン、トリエチルアミン、ビリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、１，２−ジピペリジノエタン、カリウム−ｔ−アミレート、カリウム−ｔ−ブトキシド、ナトリウム−ｔ−アミレート等が挙げられる。これらランダマイザーの使用量は、重合開始剤１モル当り０．０１〜１００モル当量の範囲が好ましい。
【００３１】
前記アニオン重合は、溶液重合で実施することが好ましく、重合反応溶液中の前記単量体の濃度は、５〜５０質量％の範囲が好ましく、１０〜３０質量％の範囲が更に好ましい。なお、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との混合物中の芳香族ビニル化合物の含有率は、上述したように５〜８０質量％の範囲である。従って、目的とする共重合体の芳香族ビニル化合物量に応じて適宜選択することができる。また、重合形式は特に限定されず、回分式でも連続式でもよい。
前記アニオン重合の重合温度は、０〜１５０℃の範囲が好ましく、２０〜１３０℃の範囲が更に好ましい。また、該重合は、発生圧力下で実施できるが、通常は、使用する単量体を実質的に液相に保つのに十分な圧力下で行うことが好ましい。ここで、重合反応を発生圧力より高い圧力下で実施する場合、反応系を不活性ガスで加圧することが好ましい。また、重合に使用する単量体、重合開始剤、溶媒等の原材料は、水、酸素、二酸化炭素、プロトン性化合物等の反応阻害物質を予め除去したものを用いることが好ましい。
【００３２】
一方、配位重合で重合活性部位を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物化合物共重合体を製造する場合、重合開始剤としては、希土類金属化合物を用いることが好ましく、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分を組み合わせて用いることが更に好ましい。
前記配位重合に用いる（ａ）成分は、希土類金属化合物、及び希土類金属化合物とルイス塩基との錯化合物等から選択される。ここで、希土類金属化合物としては、希土類元素のカルボン酸塩、アルコキサイド、β−ジケトン錯体、リン酸塩及び亜リン酸塩等が挙げられ、ルイス塩基としては、アセチルアセトン、テトラヒドロフラン、ビリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、チオフェン、ジフェニルエーテル、トリエチルアミン、有機リン化合物、１価又は２価のアルコール等が挙げられる。前記希土類金属化合物の希土類元素としては、ランタン、ネオジム、プラセオジム、サマリウム、ガドリニウムが好ましく、これらの中でも、ネオジムが特に好ましい。また、（ａ）成分として、具体的には、ネオジムトリ−２−エチルヘキサノエート，それとアセチルアセトンとの錯化合物、ネオジムトリネオデカノエート，それとアセチルアセトンとの錯化合物、ネオジムトリｎ−ブトキシド等が挙げられる。これら（ａ）成分は一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
前記配位重合に用いる（ｂ）成分は、有機アルミニウム化合物から選択される。該有機アルミニウム化合物として、具体的には、式：Ｒ3Ａｌで表されるトリヒドロカルビルアルミニウム化合物、式：Ｒ2ＡＩＨ又はＲＡＩＨ2で表されるヒドロカルビルアルミニウム水素化物（式中、Ｒは、それぞれ独立して炭素数１〜３０の炭化水素基である）、炭素数１〜３０の炭化水素基をもつヒドロカルビルアルミノキサン化合物等が挙げられる。該有機アルミニウム化合物として、具体的には、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムヒドリド、アルキルアルミニウムジヒドリド，アルキルアルミノキサン等が挙げられる。これらの化合物は一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。なお、（ｂ）成分としては、アルミノキサンと他の有機アルミニウム化合物とを併用することが好ましい。
【００３４】
前記配位重合に用いる（ｃ）成分は、加水分解可能なハロゲンを有する化合物又はこれらとルイス塩基の錯化合物；三級アルキルハライド、ベンジルハライド又はアリルハライドを有する有機ハロゲン化物；非配位性アニオン及び対カチオンからなるイオン性化合物等から選択される。かかる（ｃ）成分として、具体的には、アルキルアルミニウムニ塩化物、ジアルキルアルミニウム塩化物、四塩化ケイ素、四塩化スズ、塩化亜鉛とアルコール等のルイス塩基との錯体、塩化マグネシウムとアルコール等のルイス塩基との錯体、塩化ベンジル、塩化ｔ−ブチル、臭化ベンジル、臭化ｔ−ブチル、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。これら（ｃ）成分は一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
前記重合開始剤は、前記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）成分以外に、必要に応じて、重合用単量体と同じ共役ジエン化合物及び／又は芳香族ビニル化合物を用いて予備的に調製してもよい。また、（ａ）成分又は（ｃ）成分の一部又は全部を不活性な固体上に担持して用いてもよい。前記各成分の使用量は、適宜設定することができるが、通常、（ａ）成分は単量体１００ｇ当たり０．００１〜０．５ｍｏｌである。また、モル比で（ｂ）成分／（ａ）成分は５〜１０００、（ｃ）成分／（ａ）成分は０．５〜１０の範囲が好ましい。
前記配位重合における重合温度は、−８０〜１５０℃の範囲が好ましく、−２０〜１２０℃の範囲が更に好ましい。また、配位重合に用いる溶媒としては、上述のアニオン重合で例示した反応に不活性な炭化水素溶媒を用いることができ、反応溶液中の単量体の濃度もアニオン重合の場合と同様である。更に、配位重合における反応圧力もアニオン重合の場合と同様であり、反応に使用する原材料も、水、酸素、二酸化炭素、プロトン性化合物等の反応阻害物質を実質的に除去したものが望ましい。
【００３６】
前記重合活性部位を有する共重合体の重合活性部位を変性剤で変性するにあたって、使用する変性剤としては、窒素含有化合物、ケイ素含有化合物及びスズ含有化合物が好ましい。この場合、変性反応により、窒素含有官能基、ケイ素含有官能基又はスズ含有官能基を導入することができる。
【００３７】
前記変性剤として用いることができる窒素含有化合物は、置換若しくは非置換のアミノ基、アミド基、イミノ基、イミダゾール基、ニトリル基又はビリジル基を有することが好ましい。該変性剤として好適な窒素含有化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネート、クルードＭＤＩ、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物、４−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンジリデンアニリン、４−ジメチルアミノベンジリデンブチルアミン、ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。
【００３８】
また、前記変性剤として用いることができるケイ素含有化合物としては、下記式（ＩＩＩ）：
Ａ−Ｒ3（Ｒ4）n−Ｓｉ−（ＯＲ5）3-n  ・・・（ＩＩＩ）
［式中、Ａは（チオ）エポキシ、（チオ）インシアネート、（チオ）ケトン、（チオ）アルデヒド、イミン、アミド、イソシアヌル酸トリエステル、（チオ）カルポン酸ヒドロカルビルエステル、（チオ）カルボン酸の金属塩、カルボン酸無水物、カルボン酸ハロゲン化物、炭酸ジヒドロカルビルエステル、環状三級アミン、非環状三級アミン、ニトリル、ビリジン、スルフィド及びマルチスルフィドの中から選ばれる少なくとも一種の官能基を有する一価の基で；Ｒ3は単結合又は二価の不活性炭化水素基で；Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基で；ｎは０〜２の整数であり；ＯＲ5が複数ある場合、複数のＯＲ5はたがいに同一でも異なっていてもよく；また分子中には活性プロトン及びオニウム塩は含まれない］で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物及びその部分縮合物、並びに、下記式（ＩＶ）：
Ｒ6p−Ｓｉ−（ＯＲ7）4-p  ・・・（ＩＶ）
（式中、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり；ｐは０〜２の整数であり；ＯＲ7が複数ある場合、複数のＯＲ7はたがいに同一でも異なっていてもよく；また分子中には活性プロトン及びオニウム塩は含まれない）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物及びその部分縮物も好ましい。
【００３９】
式（ＩＩＩ）において、Ａにおける官能基の中で、イミンはケチミン、アルジミ
ン、アミジンを包含し、（チオ）カルボン酸エステルは、アクリレートやメタクリレート等の不飽和カルボン酸エステルを包含し、非環状三級アミンは、Ｎ，Ｎ−二置換アニリン等のＮ，Ｎ−二置換芳香族アミンを包含し、また環状三級アミンは、環の一部として（チオ）エーテルを含むことができる。また、（チオ）カルポン酸の金属塩の金属としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ａｌ、Ｓｎ、Ｚｎ等を挙げることができる。
Ｒ3のうちの二価の不活性炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基が好ましい。該アルキレン基は直鎖状，枝分かれ状，環状のいずれであってもよいが、特に直鎖状のものが好適である。該直鎖状アルキレン基としては、メチレン基，エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基，オクタメチレン基、デカメチレン基、ドデカメチレン基等が挙げられる。
【００４０】
また、Ｒ4及びＲ5としては、炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８のアリール基，炭素数７〜１８のアラルキル基等が挙げられる。ここで、前記アルキル基及びアルケニル基は直鎖状、枝分かれ状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、へキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、ビニル基、プロぺニル基、アリル基、へキセニル基、オクテニル基、シクロペンチニル基、シクロへキセニル基等が挙げられる。また、前記アリール基は、芳香環上に低級アルキル基等の置換基を有していてもよく、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。更に、前記アラルキル基は、芳香環上に低級アルキル基等の置換基を有していてもよく、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。
【００４１】
式（ＩＩＩ）において、ｎは０〜２の整数であるが、０が好ましく、また、この分子中には活性プロトン及びオニウム塩を有しないことが必要である。
式（ＩＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物としては、例えば（チオ）エポキシ基含有ヒドロカルビルオキシシラン化合物として、２−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、２−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、（２−グリシドキシエチル）メチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）メチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチル（メチル）ジメトキシシラン及びこれらの化合物におけるエポキシ基をチオエポキシ基に置き換えたものを挙げることができるが、これらの中でも、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及び３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが特に好ましい。
【００４２】
また、イミン基含有ヒドロカルビルオキシシラン化合物として、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデント３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（トメチルエチリデント３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−エチリデン−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（トメチルプロビリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（シクロヘキシリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン及びこれらのトリエトキシシリル化合物に対応するトリメトキシシリル化合物、メチルジエトキシシリル化合物、エチルジエトキシシリル化合物、メチルジメトキシシリル化合物、エチルジメトキシシリル化合物等を挙をずることができるが、これらの中でも、Ｎ−（１−メチルプロビリデント３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン及びＮ−（１，３−ジメチルプチリデン）−３−（トリエトキシシリルト１−プロパンアミンが特に好ましい。
【００４３】
更に、イミン（アミジン）基含有化合物としては、１−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］−４，５−ジヒドロイミダゾール，１−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］−４，５−ジヒドロイミダゾール、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾール、Ｎ−（３−イソプロポキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミグゾール、Ｎ−（３−メチルジエトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾール等が挙げられ、これらの中でも、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾールが好ましい。
【００４４】
また更に、カルボン酸エステル基含有化合物としては、３−メタクリロイロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリイソプロポキシシランなどが挙げられ、これらの中でも、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００４５】
また、イソシアネート基含有化合物としては、３−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリイソプロポキシシランなどが挙げられ、これらの中でも、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシランが好ましい。
【００４６】
更に、カルボン酸無水物含有化合物としては、３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−メチルジエトキシシリルプロピルコハク酸無水物等が挙げられ、これらの中でも、３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物が好ましい。
また、環状三級アミン基含有ヒドロカルビルオキシシラン化合物としては、３−（１−ヘキサメチレンイミノ）プロピル（トリエトキシ）シラン、３−（１−ヘキサメチレンイミノ）プロピル（トリメトキシ）シラン、（１−ヘキサメチレンイミノ）メチル（トリメトキシ）シラン、（１−ヘキサメチレンイミノ）メチル（トリエトキシ）シラン、２−（１−ヘキサメチレンイミノ）エチル（トリエトキシ）シラン、２−（１−ヘキサメチレンイミノ）エチル（トリメトキシ）シラン、３−（１−ピロリジニル）プロピル（トリエトキシ）シラン、３−（１−ピロリジニル）プロピル（トリメトキシ）シラン、３−（１−へプタメチレンイミノ）プロピル（トリエトキシ）シラン、３−（１−ドデカメチレンイミノ）プロピル（トリエトキシ）シラン、３−（１−ヘキサメチレンイミノ）プロピル（ジエトキシ）メチルシラン、３−（１−ヘキサメチレンイミノ）プロピル（ジエトキシ）エチルシラン、３−［１０−（トリエトキシシリル）デシル］−４−オキサゾリン等が挙げられ、これらの中でも、３−（１−ヘキサメチレンイミノ）プロヒル（トリエトキシ）シラン及び（１−ヘキサメチレンイミノ）メチル（トリメトキシ）シランが好ましい。
【００４７】
更に、非環状三級アミン基含有ヒドロカルビルオキシシラン化合物としては、３−ジメチルアミノプロピル（トリエトキシ）シラン、３−ジメチルアミノプロピル（トリメトキシ）シラン、３−ジエチルアミノプロピル（トリエトキシ）シラン、３−ジエチルアミノプロピル（トリメトキシ）シラン、２−ジメチルアミノエチル（トリエトキシ）シラン、２−ジメチルアミノエチル（トリメトキシ）シラン、３−ジメチルアミノプロピル（ジエトキシ）メチルシラン、３−ジブチルアミノプロピル（トリエトキシ）シラン等が挙げられ、これらの中でも、３−ジエチルアミノプロピル（トリエトキシ）シラン及び３−ジメチルアミノプロピル（トリエトキシ）シランが好ましい。
【００４８】
また更に、その他のヒドロカルビルオキシシラン化合物としては、２−（トリメトキシシリルエチル）ビリジン、２−（トリエトキシシリルエチル）ビリジン、２−シアノエチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００４９】
前記式（ＩＩＩ）のヒドロカルビルオキシシラン化合物は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記ヒドロカルビルオキシシラン化合物の部分縮合物も用いることができる。
【００５０】
式（ＩＶ）において、Ｒ6及びＲ7については、それぞれ前記式（ＩＩＩ）におけるＲ4及びＲ5について説明したとおりである。
【００５１】
式（ＩＶ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン等が挙げられ、これらの中でも、テトラエトキシシランが特に好ましい。
式（ＩＶ）のヒドロカルビルオキシシラン化合物は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらヒドロカルビルオキシシラン化合物の部分縮合物を用いることもできる。
前記変性剤としては、下記式（Ｖ）：
Ｒ8aＺＸ      ・・・・（Ｖ）
［式中、Ｒ8は、それぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及び炭素数７〜２０のアラルキル基からなる群から選択され；Ｚは、スズ又はケイ素であり；Ｘは、それぞれ独立して塩素又は臭素であり；ａは０〜３で、ｂは１〜４で、但し、ａ＋ｂ＝４である］で表されるカップリング剤も好ましい。
式（Ｖ）のカップリング剤で変性することで、当該共重合体の耐コールドフロー性を改良することができる。なお、式（Ｖ）のカップリング剤で変性して得られる当該共重合体は、少なくとも一種のスズ−炭素結合又はケイ素−炭素結合を有する。
【００５２】
式（Ｖ）のＲ8として、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ネオフィル基、シクロへキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルへキシル基等が挙げられる。また、式Ｍのカップリング剤として、具体的には、ＳｎＣｌ4、Ｒ8ＳｎＣｌ3、Ｒ82ＳｎＣｌ2、Ｒ83ＳｎＣｌ、ＳｉＣｌ4、Ｒ8ＳｉＣｌ3、Ｒ82ＳｉＣｌ2、Ｒ83ＳｉＣｌ、ＳｉＣｌ4、等が好ましく、ＳｎＣｌ4及びＳｉＣｌ4が特に好ましい。
【００５３】
前記変性剤による重合活性部位の変性反応は、溶液反応で行うことが好ましく、該溶液中には、重合時に使用した単量体が含まれていてもよい。また、変性反応の反応形式は特に制限されず、バッチ式でも連続式でもよい。更に、変性反応の反応温度は、反応が進行する限り特に限定されず、重合反応の反応温度をそのまま採用してもよい。なお、変性剤の使用量は、共重合体の製造に使用した重合開始剤１ｍｏｌに対し、０．２５〜３．０ｍｏｌの範囲が好ましく、０．５〜１．５ｍｏｌの範囲が更に好ましい。
本発明においては、前記共重合体を含む反応溶液を乾燥して共重合体を分離した後、得られた共重合体を前記のゴム成分に配合してもよいし、共重合体を含む反応溶液を前記のゴム成分のゴムセメントに溶液状態で混合した後、乾燥して、ゴム成分及び共重合体の混合物を得てもよい。
【００５４】
＜ダイポーラー窒素を含む部分Ｑ、及び酸素又は硫黄を含む４〜６の窒素含有複素環部分Ｂを有する化合物（Ｃ）＞
本発明のゴム組成物では、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、ダイポーラー窒素を含む部分Ｑ、及び酸素又は硫黄を含む４〜６の窒素含有複素環を含む部分Ｂを有する化合物（Ｃ）０．１〜３０質量部を配合する。
化合物（Ｃ）を前記ゴム成分（Ａ）及び変性共重合体（Ｂ）に加えると、これらの二重結合部分（Ｐ）と化合物（Ｃ）の部分Ｑが下記反応式（１）〜（３）の反応が生じる。
【００５５】
【化１】
2008143944.tif 000002
【００５６】
【化２】
2008143944.tif 000003
【００５７】
【化３】
2008143944.tif 000004
【００５８】
更に、カーボンブラック（ＣＢ）或いはホワイトカーボン（又はシリカフィラー）と化合物部分Ｂが下記反応式（４）〜（１５）式の反応が生じる。
【００５９】
【化４】
2008143944.tif 000005
【００６０】
【化５】
2008143944.tif 000006
【００６１】
【化６】
2008143944.tif 000007
このような化合物の作用により、ゴム組成物においてカーボンブラック及びホワイトカーボンが十分に拡散される。その結果として、トレッドゴムの貯蔵弾性率（Ｇ’）、低発熱性（損失弾性率ｔａｎδ）及び低ヒステリシスロス性を更に改善し、それをトレッドに用いた荷重用空気入りタイヤ及びオフロードタイヤの使用性能を更に高める。
【００６２】
前記の化合物はダイポーラー窒素部分Ｑを含む限り本発明の化合物である。特に好ましいダイポーラー窒素部分の具体的なものとしては、Ａ１−Ｃ（Ａ２）＝Ｎ（Ａ３）→Ｏ（ニトロン系）、Ａ１−Ｃ≡Ｎ→Ｏ（ニトリルオキサイド系）、及びＡ１−Ｃ≡Ｎ→Ｎ−Ａ４（ニトリルイミン系）の３つが挙げられる。これらのダイポーラー窒素部分Ｑは、ゴム成分等のポリマー中の二重結合部分と上述の反応式（１）〜（３）で示すように反応結合するものである。
【００６３】
上述のニトロン系、ニトリルオキサイド系、及びニトリルイミン系のダイポーラー窒素部分Ｑにおける各Ａ１〜Ａ４の基は、水素、又は炭素数が２０以下の基或いは連結鎖であることが望ましい。炭素数が２０を超えると、化合物自体の分子量が嵩み、ゴム成分との反応性が悪くなる。
前記化合物は部分Ｂを有していることから、Ａ１〜Ａ４は部分Ｂを連結する連結鎖となり得る。但し、Ａ１〜Ａ３の場合、Ａ１のみの場合、又はＡ１及びＡ４の場合は、少なくとも１つ以上が部分Ｂと連結しており、部分Ｂが複数存在していても良い。尚、Ａ１〜Ａ４はそれぞれ異なるものであっても良く、同一のものであっても良い。
【００６４】
前記の化合物のＡ１〜Ａ４の具体的な基又は連結鎖としては、具体的に水素、炭素数が１〜２０の範囲にあるアルキル基、及び炭素数が６〜２０の範囲にあるアリール基（但し、芳香族環にはニトロ基、シアノ基、クロロ基、ブロモ基、アシル基、カルボニルアルキル基、アルキル基、及びアルコキシル基を有してよい。）の何れか１つから選択される基、又はそれらの連結鎖である。前記アルキル基、アシル基、カルボニルアルキル基、及びアルコキシル基は、分岐鎖を有していても良く、またシクロ環があっても良い。またＡ１〜Ａ４はそれぞれ異なっても良い。
【００６５】
前記の化合物の部分Ｂは、オキゼチン系、チオゼチン系、オキサゾリン系、チアゾリン系、テトラヒドロオキサジン系及びテトラヒドロチオキサジン系等の酸素又は硫黄を有する窒素含有複素環からなる。特に、下記構造式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される４〜６員の窒素含有複素環からなる（表中のＸは、酸素：Ｏ又は硫黄：Ｓ）。中でも、構造式（ＩＩ）のオキサゾリン及びチオゾリンが望ましい。また、各構造式中において、Ｒ１〜Ｒ７は、水素、又は炭素数が２０以下の基又は連結鎖である。また、Ａ１〜Ａ４の場合と同様に各構造式において、Ｒ１〜Ｒ３の場合、Ｒ１〜Ｒ５の場合、又はＲ１〜Ｒ７の場合には、少なくとも１以上がＱと連結しているＡ１〜Ａ４に相当する。
上述したように部分Ｂは、前記反応式（４）〜（１５）の結合反応が起こり、カーボンブラック及びホワイトカーボンをゴム成分のポリマー中に均一に取り込むことができる。
【００６６】
【化７】
2008143944.tif 000008
【００６７】
前記の化合物の具体的なものとしては、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトロン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトロン、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトロン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトロン、フェニル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトロン、フェニル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトロン、４−トリル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトロン、４−トリル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトロン、４−メトキシフェニル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトロン、４−メトキシフェニル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトロン、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトリルオキシド、４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトリルオキシド、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトリルイミン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトリルイミン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトリルオキシド、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトリルイミン、４−(２−チアゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトリルイミン、フェニル−Ｎ−４−(２−オキサゾリル）−フェニル−ニトリルイミン、フェニル−Ｎ−４−(２−チアゾリル）−フェニル−ニトリルイミン等を挙げることができる。
【００６８】
このような化合物において、例えば、４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−メチル−ニトロン（以下、４ＯＰＭＮという。）及び４−(２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニル−ニトロン（以下、４ＯＰＰＮという。）を具体的に挙げることができる。
【００６９】
【化８】
2008143944.tif 000009
【００７０】
前記の化合物の製造方法は、過度の実験をしなくても製造できる。例えば、４ＯＰＭＮ及び４ＯＰＰＮに関しては後述する実施例においてその製造方法を示すことができる。
また、他の化合物についても、他の開始物質及び中間物質を適宜選択することにより代表的な製造方法で製造することができる。
前記の化合物は、ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜３０質量部の範囲で含む。特に、０．１〜５質量部の範囲で含むことが好ましい。化合物の配合量が０．１未満では、低発熱化及び低ヒステリシスロス性の効果が十分でない。化合物の配合量が３０質量部を超えると、著しいコストアップになり好ましくない。
【００７１】
＜その他の添加物＞
本発明のゴム組成物には、前記共重合体（Ｂ）に加えて、その他のナフテン系、アロマ系等のプロセスオイル（アロマオイル）、スピンドルオイル等の軟化剤を添加することができる。
軟化剤は前記共重合体（Ｂ）に対して補助的に添加され、前記共重合体（Ｂ）及び軟化剤の総量がゴム成分（Ａ）１００質量部に対して５〜８０質量部の範囲、特に好ましくは１０〜６０質量部の範囲で添加するとよい。５未満では前記共重合体（Ｂ）の効果も低減し、８０質量部を超えると耐摩耗性が悪化する。
【００７２】
本発明のゴム組成物には、シリカ及び／又はカーボンブラック（Ｃ／Ｂ）等の充填剤が添加される。
充填剤中でのシリカ質量率が３０〜１００質量％の範囲であることが好ましく、特に５０〜１００質量％の範囲であることが好ましい。充填剤におけるシリカ質量率が３０質量％未満では、制動性、特にウエット時の制動性と低転がり抵抗性とを両立させることが困難となる。
前記充填剤のカーボンブラック（Ｃ／Ｂ）は、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなどのカーボンブラックが好ましい。ゴム組成物中の充填剤の総含有量はゴム成分１００質量部に対して、４０〜１００質量部が好ましく、４０質量部未満では弾性率が低下してタイヤの操縦安定性が低下する。１００質量部をこえると、発熱性が悪化し、タイヤの耐久性が低下する。
さらに、本発明のゴム組成物には、前記の共重合体に加えて、従来から使用されているステアリン酸などの脂肪酸類を使用してもよい。本発明の組成物は前記の含有組成の他にシランカップリング剤、老化防止剤、加硫促進剤、亜鉛華、硫黄などを含有させることができる。
【００７３】
本発明の空気入りタイヤは、本発明のゴム組成物を用いて通常の方法によって製造される。すなわち、必要に応じて、前記のように各種薬品を含有させた本発明のゴム組成物が未加硫の段階でトレッド用部材に押出し加工され、タイヤ成形機上で通常の方法により貼り付け成形され、生タイヤが成形される。この生タイヤを加硫機中で加熱加圧して、タイヤが得られる。このようにして得られた本発明の空気入りタイヤは、貯蔵弾性率（Ｇ’）性能、及び低発熱性（損失弾性率）が優れている。尚、空気入りタイヤには窒素などの不活性ガスを導入してもよい。
【実施例】
【００７４】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
＜共重合体（Ｂ）の製造例＞
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、シクロへキサン３００ｇ、１，３−ブタジエン４０ｇ、スチレン１３ｇ、ジテトラヒドロフリルプロパン０．９０ｍｍｏｌを加え、更にｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）０．９０ｍｍｏｌを加えた後、５０℃で２時間重合反応を行った。この際の重合転化率は、ほぼ１００％であった。次に、重合反応系に、変性剤として下記表１に示す変性剤を表１に示す量で速やかに加え、更に５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、重合反応系に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール溶液（ＢＨＴ濃度：５質量％）０．５ｍＬを加えて、重合反応を停止させ、更に常法に従って乾燥して共重合体１〜４を得た。前記のようにして製造した共重合体１〜４の質量平均分子量（Ｍｗ）、ミクロ構造、結合スチレン量を下記の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００７５】
（１）質量平均分子量（Ｍｗ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー［ＧＰＣ：東ソー製ＨＬＣ−８０２０、カラム：東ソー製ＧＭＨ−ＸＬ（２本直列）、検出器：示差屈折率計（ＲＩ）］で単分散ポリスチレンを基準として、各重合体のポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
（２）ビニル量
重合体のビニル含量を赤外法（モレロ法）で求めた。
（３）結合スチレン含有量
重合体の結合スチレン含量を２７０ＭＨｚ１Ｈ−ＮＭＲによって求めた。
（４）ガラス転移点
パーキンエルマー社製の示差熱分析機（ＤＳＣ）７型装置を用い、各重合体を−１００℃まで冷却した後に１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温して、各重合体のガラス転移点を測定した。
【００７６】
【表１】
2008143944.tif 000010
【００７７】
共重合体５の製造例は、前記共重合体１〜４の製造例と同様にして重合反応を行ない、重合反応終了後、変性反応を行わずに、重合反応系に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール溶液（ＢＨＴ濃度：５質量％）０．５ｍＬを加えて、重合反応を停止させ、更に常法に従って乾燥して共重合体１を得た。
【００７８】
共重合体６、８〜１３を以下の如く製造した。
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、シクロへキサン３００ｇ、１，３−ブタジエン４０ｇ、スチレン１３ｇ、ジテトラヒドロフリルプロパン０．９０ｍｍｏｌを加え、更にｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）０．９０ｍｍｏｌを加えた後、５０℃で２時間重合反応を行った。この際の重合転化率は、ほぼ１００％であった。次に、重合反応系に、変性剤として下記表２及び３に示す変性剤を表２及び３に示す量で速やかに加え、更に５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、重合反応系に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール溶液（ＢＨＴ濃度：５質量％）０．５ｍＬを加えて、重合反応を停止させ、更に常法に従って乾燥して共重合体６、８〜１３を得た。前記のようにして製造した共重合体６、８〜１３の質量平均分子量（Ｍｗ）、ミクロ構造、結合スチレン量を前記の方法で測定した。結果を表２及び３に示す。
【００７９】
【表２】
2008143944.tif 000011
【００８０】
【表３】
2008143944.tif 000012
【００８１】
また共重合体７を以下の如く製造した。
重合開始剤として、Ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）に変えて、インサイチューで調製したリチウムヘキサメチレンイミド［ＨＭＩ−Ｌｉ；ヘキサメチレンイミン（ＨＭＩ）／リチウム（Ｌｉ）のモル比＝０．９］をリチウム当量で０．９ｍｍｏｌで用いる以外は、前記共重合体５と同様にして共重合体７を得た。前記表２に示す。
【００８２】
更に、共重合体１４及び１５を以下の如く製造した。
重合開始剤として、Ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）に変えて、インサイチューで調製したリチウムヘキサメチレンイミド［ＨＭＩ−Ｌｉ；ヘキサメチレンイミン（ＨＭＩ）／リチウム（Ｌｉ）のモル比＝０．９］をリチウム当量で０．９ｍｍｏｌで用いる以外は、前記共重合体８及び１０と同様にして共重合体１４及び１５を得た。前記表３に示す。尚、表中の＊１〜８は以下のものである。
【００８３】
＊１  テトラエトキシシラン。
＊２  Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン。
＊３  ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート（クルードＭＤＩ、日本ポリウレタン社製ＭＲ−４００）。
＊４  Ｎ，Ｎ’−ジエチルアミノベンゾフェノン。
＊５  ジメチルイミダゾリジノン。
＊６  Ｎ−メチルピロリドン。
＊７  ４−ジメチルアミノベンジリデンアニリン。
＊８  ４−ジメチルアミノベンジリデンブチルアミン。
【００８４】
次に、前記共重合体（Ｂ）１〜１５及び／又はアロマオイルを、ゴム成分（Ａ）共重合体ゴム；ＪＳＲ（株）製の＃１５００〔（乳化重合ＳＢＲ質量平均分子量４５０，０００）（スチレン量（Ｓｔ）／ビニル量（Ｖｉ）＝２３．５質量％／１８％）〕に用いて、また、ダイポーラー窒素を含む部分Ｑ、及び酸素又は硫黄を含む４〜６の窒素含有複素環を含む部分Ｂを有する化合物（Ｃ）は、（４−（２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニルニトロン）（略称４ＯＰＰＮ）及び（４−（２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−メチルニトロン）（略称；４ＯＰＭＮ）を用い、以下の如く製造した。
【００８５】
＜４ＯＰＰＮの製造＞
クロロホルム３００ｍｌに１５.０ｇの４−ホルミル−ベンゾイルクロライド（１当量）を攪拌混合した溶液に、クロロホルム２００ｍｌに１０．９ｇの２−アミノエタノール（２当量）を加えた溶液を−１０℃下で滴下して加えた。この溶液を２５℃に２時間おいた後、白色沈殿物が濾過により除かれた。濾液はロータリーエバポレータにより乾燥させ、１７．４ｇの黄色液である４−ホルミル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−ベンザミドを得た。
濃硫酸５０ｍｌに４−ホルミル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−ベンザミド１７．４ｇを攪拌しながら滴下し、混合物を１００℃で１時間加熱した。この溶液に２０％水酸化ナトリウム及びクロロホルムの各５００ｍｌを攪拌混合しながら滴下し、温度を１５℃以下に維持した。生成層が分離され乾燥されて、６．３ｇの４−（２−オキサゾリル）−ベンズアルデヒドを得た。
４−（２−オキサゾリル）−ベンズアルデヒド（１当量、６．３ｇ）とＮ−フェニル−ヒドロキシアミン（１当量、３.９ｇ）との混合物を１００ｍｌのエタノール中で３０分間還流して、５０ｍｌ量に濃縮した。水５０ｍｌの同量を添加して、混合物を冷蔵庫に５℃にて一昼夜冷却した。濾過分離及び乾燥により白色結晶が得られ、６．７ｇの４−（２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−フェニルニトロンを生成した。
【００８６】
＜４ＯＰＭＮの製造＞
クロロホルム３００ｍｌに４−ホルミル−ベンゾイルクロライド（１５．０ｇ、８９ｍｍｏｌ）を攪拌混合した溶液に、クロロホルム２００ｍｌに２−アミノエタノール（１０．９ｇ、１７８ｍｍｏｌ）を加えた溶液を−１０℃下で滴下して加えた。この溶液を２５℃に２時間おいた後、白色沈殿物が濾過により除かれた。濾液はロータリーエバポレータにより乾燥させ、１７ｇ（８８ｍｍｏｌ）の黄色液である４−ホルミル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−ベンズアミドを得た。
濃硫酸５０ｍｌに４−ホルミル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−ベンザミド（１７ｇ、８８ｍｍｏｌ）を攪拌しながら滴下し、混合物を１００℃で１時間加熱した。この溶液に２０％水酸化ナトリウム液及びクロロホルムのそれぞれ５００ｍｌを混合し攪拌しながら滴下し、温度を１５℃以下に維持した。生成層が分離され乾燥されて、６．３ｇ（３６ｍｍｏｌ）の４−（２−オキサゾリル）−ベンズアルデヒド（収率４１％）を得た。
４−（２−オキサゾリル）−ベンズアルデヒド（１当量、６．３ｇ）とＮ−メチル−ヒドロキシアミン（１．７ｇ、３６ｍｍｏｌ）との混合物を１００ｍｌのエタノール中で３０分間還流して、５０ｍｌ量に濃縮した。水５０ｍｌの同量を添加して、混合物を冷蔵庫に５℃にて一昼夜冷却した。濾過分離及び乾燥により白色結晶が得られ、５．１ｇの４−（２−オキサゾリル）−フェニル−Ｎ−メチルニトロン（収率６９％）を生成した。
【００８７】
そして、下記表４〜６に示す配合処方のゴム組成物を調製した。これをタイヤのトレッドに使用した。そのトレッド部の各ゴムに対して、下記貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（ｔａｎδ）の測定を行った。結果を表４〜６に示す。
貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（ｔａｎδ）の測定評価
レオメトリクス社製、粘弾性測定装置を用いて、温度５０℃、周波数１５Ｈｚ、歪６％の条件下で、貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（ｔａｎδ）を測定する。
比較例１の測定値を１００として、実施例１−１３、及び比較例２−３の値を指数表示した。
また、比較例４の測定値を１００として、実施例１４−１６及び比較例５−６の値を指数表示した。２５℃におけるｔａｎδを測定した。
【００８８】
【表４】
2008143944.tif 000013
【００８９】
【表５】
2008143944.tif 000014
【００９０】
【表６】
2008143944.tif 000015
【００９１】
尚、表中の＊１１〜１７は以下のものである。
＊１１  東海カーボン社製、商標：シーストＫＨ（Ｎ３３９）。
＊１２  Ｎｉｐｓｉｌ  ＡＱ（東ソーシリカ株式会社製）
＊１３  ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドＳｉ６９（デグサ社製）。
＊１４  Ｎ-(１,３-ジメチルブチル)-Ｎ'-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン。
＊１５  ジフェニルグアニジン。
＊１６  ベンゾチアジルジスルフィド。
＊１７  Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド。
化合物（Ｃ）の４ＯＰＰＮ及び４ＯＰＭＮを含む比較例２−３及び比較例５−６は損失弾性率を低減することができた。しかし、これらの比較例では貯蔵弾性率も低下する。これに対して、アロマオイルに代えて共重合体（Ｂ）を配合すると、損失弾性率を更に低減すると共に、貯蔵弾性率が回復することが判る。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、トレッド部に使用するゴム組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’）を高く維持し、損失弾性率（ｔａｎδ）を低減することができ、産業上の利用可能性の高い空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、一般的な空気入りタイヤの断面概略説明図である。
【図１】
2008143944.tif 000016