(57)【要約】【課題】大量の焼却物を連続して焼却可能であり、短時間でも十分に焼却物を焼却できる焼却炉を提供すること。【解決手段】本発明は、焼却物を投入するための投入部１３と、焼却物を焼却するための第１焼却室１１と、第１焼却室１１に連設された第２焼却室１２と、を備える焼却炉１０であって、第１焼却室１１が、投入された焼却物が載置される床部１５と、焼却物を燃焼させるためのバーナーと、バーナーに空気を供給するための送風孔１８と、を備え、床部１５上で焼却物又は焼却物を移動させる焼却炉１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却物を投入するための投入部と、前記焼却物を焼却するための第１焼却室と、前記第１焼却室に連設された第２焼却室と、を備える焼却炉であって、
前記第１焼却室が、投入された前記焼却物が載置される床部と、前記焼却物を燃焼させるためのバーナーと、前記バーナーに空気を供給するための送風孔と、を備え、
前記床部上で前記焼却物を移動させることを特徴とする焼却炉。
【請求項２】
前記床部が、投入された前記焼却物が載置される皿状の皿状床部と、該皿状床部に連続する平面状の平面床部と、該平面床部に連続し逆船底型の案内床部と、からなり、
前記第１焼却室が、前記皿状床部及び前記案内床部の周縁に設けられ前記焼却物を収容するための収容空間、を更に備えることを特徴とする請求項１記載の焼却炉。
【請求項３】
前記案内床部の終点位置に停止壁が設けられており、
該停止壁により、前記第１焼却室と前記第２焼却室とが区別されていることを特徴とする請求項２記載の焼却炉。
【請求項４】
前記停止壁には貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項３記載の焼却炉。
【請求項５】
前記投入部が、前記焼却物を収容可能な収容部と、収容部内の前記焼却物を前記第１焼却室に押し出すための押出具と、を有することを特徴とする請求項１記載の焼却炉。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の焼却炉と、焼却物の焼却により生じた排気ガスを排出する排出室と、を備えることを特徴とする焼却システム。  
【請求項７】
前記焼却炉と、前記排出室との間に、接触冷却室を更に備えることを特徴とする請求項６記載の焼却システム。
【請求項８】
前記焼却炉と、前記排出室との間に、水冷室を更に備えることを特徴とする請求項６記載の焼却システム。
【請求項９】
前記排出室が、吸引手段と、該吸引手段により吸引された前記排気ガスを冷却するための貯水槽と、を備えることを特徴とする請求項６記載の焼却システム。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の焼却炉を用いることを特徴とする焼却方法。
【請求項１１】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の焼却システムを用いることを特徴とする焼却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、万能焼却炉並びにそれを備える焼却システム及びそれらを用いる焼却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼却炉は焼却室と煙突とを備えたものが多く用いられている。
かかる焼却炉は、焼却室で焼却物を燃焼させて、排気ガスを煙突より排出するという単純構造である。
ところが、上記焼却炉では、着火が困難であり、燃焼も不十分となりやすい。
【０００３】
これに対し、焼却室を２つ備えた焼却炉が開発されている。
例えば、上下方向に２つの焼却室を備えた焼却炉（例えば、特許文献１又は２参照）や、左右方向に２つの焼却室を備えた焼却炉（例えば、特許文献３参照）が提供されている。
これらの焼却炉によれば、一方の焼却室での焼却物の燃焼が不十分であっても、他方の焼却室で更に燃焼されるため、十分に焼却物を燃焼できる。
【特許文献１】特開平７−３０１４０８号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１０６５８２号公報
【特許文献３】特開平８−６１６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３に記載の焼却炉は、焼却室が２つあるものの、連続して焼却物の焼却ができないため、大量の焼却物には十分に対応できない。
また、焼却物を燃焼させても、焼却物の内部に二酸化炭素が溜まりやすいため、焼却物の内部にまで十分燃焼させるには比較的時間を要する。
さらに、一度焼却物を焼却すると、焼却室に灰が溜まるので、この焼却炉を用いるたびに、焼却室に溜まった灰を除去する必要がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、大量の焼却物を連続して焼却可能であり、短時間でも十分に焼却物を焼却できる焼却炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、焼却炉を所定の構造とし、床部上で焼却物を移動させることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、（１）焼却物を投入するための投入部と、焼却物を焼却するための第１焼却室と、第１焼却室に連設された第２焼却室と、を備える焼却炉であって、第１焼却室が、投入された焼却物が載置される床部と、焼却物を燃焼させるためのバーナーと、バーナーに空気を供給するための送風孔と、を備え、床部上で焼却物を移動させる焼却炉に存する。
【０００８】
本発明は、（２）床部が、投入された焼却物が載置される皿状の皿状床部と、該皿状床部に連続する平面状の平面床部と、該平面床部に連続し逆船底型の案内床部と、からなり、第１焼却室が、皿状床部、平面床部及び案内床部の周縁に設けられ焼却物を収容するための収容空間、を更に備える上記（１）記載の焼却炉に存する。
【０００９】
本発明は、（３）案内床部の終点位置に停止壁が設けられており、該停止壁により、第１焼却室と第２焼却室とが区別されている上記（２）記載の焼却炉に存する。
【００１０】
本発明は、（４）停止壁には貫通孔が設けられている上記（３）記載の焼却炉に存する。
【００１１】
本発明は、（５）投入部が、焼却物を収容可能な収容部と、収容部内の焼却物を第１焼却室に押し出すための押出具と、を有する上記（１）記載の焼却炉に存する。
【００１２】
本発明は、（６）上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の焼却炉と、焼却物の焼却により生じた排気ガスを排出する排出室と、を備える焼却システムに存する。
【００１３】
本発明は、（７）焼却炉と、排出室との間に、接触冷却室を更に備える上記（６）記載の焼却システムに存する。
【００１４】
本発明は、（８）焼却炉と、排出室との間に、水冷室を更に備える上記（６）記載の焼却システムに存する。
【００１５】
本発明は、（９）排出室が、吸引手段と、該吸引手段により吸引された排気ガスを冷却するための貯水槽と、を備える上記（６）記載の焼却システムに存する。
【００１６】
本発明は、（１０）上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の焼却炉を用いる焼却方法に存する。
【００１７】
本発明は、（１１）上記（６）〜（９）のいずれか一つに記載の焼却システムを用いる焼却方法に存する。
【００１８】
なお、本発明の目的に添ったものであれば、上記（１）〜（１１）を適宜組み合わせた構成も採用可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の焼却炉は、第１焼却室の床部上で焼却物を移動させるので、次々に焼却物を投入可能である。
したがって、次々と焼却物を焼却させることができるので、焼却物が大量にあったとして、十分に対応することが可能となる。
また、上記焼却炉は、焼却物を移動させるので、焼却物の内部に二酸化炭素が溜まることを抑制できる。
これにより、上記焼却炉は、焼却物の内部まで十分燃焼させることが可能となる。
なお、このことから、上記焼却炉は、第１焼却室内を高温に維持することができ、燃焼時に発生する水分等による温度低下を抑制できる。
【００２０】
上記焼却炉は、第２焼却室を備えるので、第１焼却室から排出された焼却物の燃焼後の排気ガスを更に高温加熱し、極力、有害な物質を分解処理することができる。
よって、本発明の焼却炉によれば、大量の焼却物を連続して焼却可能であり、短時間でも十分に焼却物を焼却できる。
【００２１】
上記焼却炉において、床部が、投入された焼却物が載置される皿状の皿状床部と、該皿状床部に連続する平面状の平面床部と、該平面床部に連続し逆船底型の案内床部と、からなると、焼却物が液体であっても、皿状床部で貯留することができるので十分に焼却できる。
また、第１焼却室が、皿状床部、平面床部及び案内床部の周縁に設けられ、焼却物を収容するための収容空間を更に備えると、焼却された焼却物が案内床部に到達する際には、案内床部の傾斜により、焼却物が案内床部から収容空間に落下される。
【００２２】
したがって、上記焼却炉は、あらゆる焼却物を焼却できると共に、焼却後は確実に焼却物を収容空間に収容できる。
このことから、上記焼却炉は、焼却物の形態に関わらず、次々と焼却することがより可能であるので万能タイプの焼却炉であり、焼却炉から焼却物を取り除くメンテナンスも容易となる。
【００２３】
上記焼却炉において、案内床部の終点位置に停止壁が設けられており、該停止壁により、第１焼却室と第２焼却室とが区別されていると、焼却物が第２焼却室に到達するのを極力抑制できる。
そうすると、第２焼却室は、送風等により舞い上がった焼却物を十分に貯留させることができる。
【００２４】
また、上記停止壁に貫通孔が設けられていると、焼却物は通過されないが、排気ガスを排出室に送流できるため、排気ガスが焼却物の燃焼を妨げるのを抑制できる。
【００２５】
上記焼却炉において、投入部が、焼却物を収容可能な収容部と、該収容部の内の焼却物を第１焼却室に押し出すための押出具と、を有すると、焼却物を収容部内に投入し、押出具で押し出すことにより、焼却物を容易に第１焼却室に投入できる。
また、この場合、この操作を繰り返すことにより、第１焼却室内に焼却物を次々に投入でき、これにより投入された焼却物を容易に移動させることができる。
【００２６】
本発明の焼却システムは、上述した焼却炉と、焼却物の焼却により生じた排気ガスを排出する排出室と、を備えるので、上述した焼却炉の効果が得られること加えて、生じる排気ガスを所定の位置から排出させることができる。
なお、この場合、環境問題に対応した処理も可能となる。
【００２７】
上記焼却システムにおいて、第２焼却炉と、排出室との間に、接触冷却室及び／又は水冷室を更に備えると、排気ガスの温度を十分に冷却できるので、排気ガスによる設備の破損等を抑制できる。
また、この場合、排気ガスによる火傷等の人的被害も抑制できる。
【００２８】
上記焼却システムにおいて、排出室が、吸引手段と、該吸引手段により吸引された排気ガスを冷却するための貯水槽と、を備えると、排気ガスを確実に冷却することができる。また、この場合、排気ガスに含まれる粉塵等も除去することができる。
【００２９】
本発明の焼却方法は、上述した焼却炉又は焼却システムを用いるので、大量の焼却物を連続して焼却可能であり、短時間でも十分に焼却物を焼却できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。
また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。
更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００３１】
［第１実施形態］
まず、本発明に係る焼却炉の第１実施形態について説明する。
図１の（ａ）は、本実施形態に係る焼却炉を示す断面側面図である。
図１の（ａ）に示すように、本実施形態に係る焼却炉１０は、焼却物を投入するための投入部１３と、焼却物を焼却して焼却物とするための第１焼却室１１と、第１焼却室１１に連設された第２焼却室１２と、を備える。
【００３２】
ここで、本発明において、焼却物とは、焼却前、焼却後に関わらず、焼却の対象となる物を意味する。
上記焼却の対象となる物としては、木屑、紙類、繊維類、プラスチック紙類（熱可塑性樹脂、シュレーダーダスト、生ゴム、廃油等）、石灰薬注汚泥、高分子薬注汚泥、下水汚泥、感染性一般廃棄物、感染性産業廃棄物、動物性残渣、廃液（廃ジュース、廃牛乳、その他の廃ドリンク等）が挙げられる。
【００３３】
上記投入部１３は、焼却物を収容可能な収容部１３１と、該収容部１３１の内の焼却物を第１焼却室１１に押し出すための押出具１３４と、を有している。
【００３４】
上記投入部１３において、収容部１３１と第１焼却室１１との間には、内扉１３３が設けられており、収容部１３１の内扉１３３とは反対側にスライド可能な押し板１３２が設けられている。
【００３５】
上記内扉１３３は、燃焼時の第１焼却室１１内の体積変化によって極力開かないようにするため、分力を与える意味で上部が第１焼却室１１側に傾斜して設けられている。
すなわち、本実施形態に係る焼却炉１０においては、第１焼却室１１と内扉１３３との隙間から排気ガスが漏れないように密閉されている。
【００３６】
上記焼却炉１０において、上記押し板１３２には、押出具１３４が取付けられており、押出具１３４を押すことにより、押し板１３２がスライドするようになっている。
また、上記収容部１３１の上面には、該収容部１３１を密閉するように開閉可能な蓋１３５が設けられている。
なお、この蓋１３５は、内扉１３３と連動されており、内扉１３３が閉じられた状態でのみ、蓋１３５が開くようになっている。
【００３７】
本実施形態に係る焼却炉１０においては、まず、上記収容部１３１に焼却物を投入し、蓋１３５を閉じ、内扉１３３を開ける。
そして、押出具１３４を第１焼却室１１の方向に押すことにより、押し板１３２がスライドし、焼却物が第１焼却室１１に投入されることになる。
なお、更に焼却物を投入したい場合は、押出具１３４を引き、内扉１３３を閉めた後、蓋１３５を開け、収容部１３１に焼却物を投入する。
【００３８】
このように、本実施形態に係る焼却炉１０においては、投入部１３に投入し、押出具１３４で押し出すことにより、焼却物を容易に第１焼却室１１に投入できる。
また、この操作を繰り返すことにより、第１焼却室１１内に焼却物を次々に投入でき、投入された焼却物は、後述する第１焼却室１１における床部の上を移動することになる。
なお、焼却物が液体である場合は、焼却物が後述する皿状床部に直接投入される。
【００３９】
図１の（ｂ）は、本実施形態に係る焼却炉を示す断面上面図である。
図１の（ｂ）に示すように、本実施形態に係る焼却炉１０において、第１焼却室１１は、投入された焼却物が載置される床部１５と、床部１５の周縁に設けられ、焼却物を収容するための収容空間１５３と、焼却物を燃焼させるためのバーナー（図示しない）と、バーナーに空気を供給するための送風孔１８と、を備える。
【００４０】
上記床部１５は、投入された焼却物が載置される皿状床部１５０と、該皿状床部１５０に連続する平面状の平面床部１５１と、該平面床部１５１に連続し逆船底型の案内床部１５２と、からなっている。
【００４１】
皿状床部１５０は、投入部１３から下方に向かって傾斜した斜面と、該斜面に連続する平面状の底面と、該底面から上方に向かって傾斜し平面床部１５１に連続する斜面と、皿状床部１５０の両側の斜面と、からなっている。
【００４２】
上記焼却炉１０においては、皿状床部１５０の上方に図示しない液体投入口が設けられており、焼却物が液体の場合、そこから投入される。
これにより、焼却物が液体の場合であっても、皿状床部１５０に貯留させることができるので、十分に焼却できる。
【００４３】
皿状床部１５０は、投入部１３側から第２焼却室１２に向かって、徐々に巾が狭くなっている。
また、狭くなった先には、平面状の平面床部１５１が連設されている。
さらに、平面床部１５１には逆船底型の案内床部１５２が連設されている。
すなわち、上記床部１５は、平面床部１５１から案内床部１５２に行くに従って、平面状態から徐々に中央が隆起し、この隆起した箇所から両側が元の高さになるまで傾斜した構造となっている。
【００４４】
上記焼却炉１０においては、床部１５の投入部１３とは反対側に停止壁１９が設けられており、該停止壁１９により、第１焼却室１１と第２焼却室１２とが区別されている。
【００４５】
上記焼却炉１０においては、床部１５と停止壁１９との間に空間が設けられており、かつ停止壁１９の高さが案内床部１５２の中央の隆起よりも高くなっている。
これにより、焼却物が第２焼却室１２に行くのを確実に妨げるようになっている。
換言すると、停止壁１９は、焼却物が第２焼却室１２に到達するのを極力抑制する。
【００４６】
上記焼却炉１０においては、上記停止壁１９に貫通孔が設けられている。
このため、焼却物を通過させずに排気ガスを排出室に送流でき、排気ガスが焼却物の燃焼を妨げるのを抑制する。
【００４７】
上記焼却炉１０においては、床部１５（皿状床部１５０、平面床部１５１及び案内床部１５２）の周縁に焼却物を収容するための収容空間１５３が設けられている。
床部１５両側の収容空間１５３は、床部１５の下方で連通しており、いわゆるＵ字状となっている。
【００４８】
この収容空間１５３は、皿状床部１５０、平面床部１５１又は案内床部１５２から落下した焼却物を収容するためのものであり、容易に収容空間１５３内の焼却物を除去可能となっている。
【００４９】
この焼却物の除去は、収容空間１５３の底部に設けられた扉１５５から行われる。
すなわち、扉１５５を開くことにより、収容空間１５３内に収容された焼却物（焼却灰）が容易に除去される。
【００５０】
上記バーナーは、第１焼却室１１の側壁に設けられ、着火することにより、床部１５上に載置された焼却物を焼却可能となっている。
なお、バーナーは、第２焼却室１２の側壁にも設けられていることが好ましい。
【００５１】
上記送風孔１８は、平面床部１５１に埋設されており、平面床部１５１の前後左右あらゆる方向に略等間隔に複数配置されている。
かかる送風孔１８は、上方に向かって十分な量の空気（酸素）を噴き出すようになっている。
これにより、第１焼却室１１内に空気を十分に供給できるようになっている。
なお、送風孔１８の大きさは、焼却物が入らないように１ｃｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
図１の（ａ）に戻り、本実施形態に係る焼却炉１０においては、床部１５の下面に火格子１７が設けられている。
かかる火格子１７は、Ｕ字型の筒状となっており、筒の内部に冷却水が流通可能となっている。
【００５３】
そして、かかる火格子１７の内部に冷却水を流通させることにより、床部１５が冷却され、焼却物の燃焼による床部１５の破損が抑制される。
ここで、この冷却水は焼却物の燃焼に伴って加熱され、火格子１７に取り付けられた排出口１６から蒸発する。
また、上記焼却炉１０においては、特開２００６−２５０５１４号公報に示すように、これらの火格子１７は互いに連結されており、火格子１７内を流通する冷却水を追加補充する貯水槽を別途設けることが好ましい。
さらに、これらの火格子１７は１本ずつ独立して冷却水の流通を止めることが可能となっていることが好ましい。
この場合、１本の火格子１７を掃除する際には、その１本の火格子１７に流通される冷却水のみを止めればよいことになるので、第１燃焼室１１内で焼却物を燃焼させたまま、掃除することが可能となる。
【００５４】
上記第２焼却室１２は、第１焼却室１１に連設されており、箱状となっている。
また、上記第２焼却室１２の第１焼却室１１とは反対側には、後述する接触冷却室に通じる通気路Ａが接続されている。
【００５５】
上記焼却炉１０は、第２焼却室１２を備えるので、第１焼却室１１から排出された焼却物の燃焼後の排気ガスを更に高温加熱し、極力、有害な物質を分解処理することができる。
なお、上記焼却炉１０において、燃焼時の送風等により舞い上がった焼却物が第１焼却室１１と第２焼却室１２との間の停止壁１９を越えて飛散する虞があるので、第２焼却室１２は、舞い上がった焼却物の殆どが、接触冷却室に到達する前に落下するように十分なスペースを有している。
【００５６】
ここで、上記床部１５は、焼却物の燃焼による破損を抑制する観点から、耐熱レンガ等の硬質耐耗材であることが好ましい。
第１焼却室１１内の温度は、焼却物を完全に燃焼させる観点から、８００℃以上とすることが好ましい。
【００５７】
本実施形態に係る焼却炉１０において、上述した投入部１３から第１焼却室１１に投入された焼却物（焼却物が液体の場合は、直接第１焼却室１１に投入）は、バーナーにより着火され、送風孔１８から空気を送られることにより、燃焼する。
そして、上述した押出具１３４で焼却物が更に第１焼却室１１に投入されることにより、焼却物が床部１５上を移動する。
これにより、焼却炉１０においては、焼却物が大量にあったとして、十分に対応することが可能となる。
【００５８】
上記焼却炉１０は、焼却物を次々と供給することにより順次移動させるので、空気が循環され、焼却物の内部に二酸化炭素が溜まることを抑制できる。
これにより、上記焼却炉１０は、蓄積された焼却物の内部にまで十分燃焼させることが可能となる。
【００５９】
これらのことから、上記焼却炉１０は、第１焼却室１１内を高温に維持することができ、燃焼時に発生する水分等による温度低下を抑制できる。
よって、本実施形態に係る焼却炉１０によれば、大量の焼却物を連続して焼却可能であり、短時間でも十分に焼却物を焼却できる。
【００６０】
床部１５上で焼却された焼却物は、皿状床部１５０上を移動させると、皿状床部１５０の巾が徐々に狭くなっているので、燃焼の進行と同時に焼却された一部の焼却物が皿状床部１５０から収容空間１５３に焼却物が落下する。
また、狭くなった先には、平面床部１５１が連設されているので、十分に焼却されていない焼却物は、送風孔１８からの空気の送風により、確実に燃焼される。
そして、平面床部１５１には、中央から両側に傾斜した逆船底型となった案内床部１５２が連設されているので、焼却物が案内床部１５２に移動すると、案内床部１５２の傾斜により、焼却物が案内床部１５２の両側から収容空間１５３に落下する。
すなわち、上記焼却炉１０は、焼却物を移動させることにより、床部１５上から焼却物が排除される。
【００６１】
したがって、上記焼却炉１０は、あらゆる焼却物を焼却できると共に、焼却後は確実に焼却物を収容空間１５２に収容できる。
このことから、上記焼却炉１０は、焼却物の形態に関わらず、次々と焼却することがより可能であるので万能タイプの焼却炉であり、焼却炉１０から焼却物を取り除くメンテナンスも容易となる。
【００６２】
一方、燃焼時に床部１５上で舞い上がった焼却物は、その多くが第２焼却室１２で落下し蓄積される。
また、第１２焼却室１２を通り抜けた排気ガスは、通気路Ａから排出される。
【００６３】
次に、本実施形態に係る焼却炉１０を用いた焼却システムについて説明する。
図２は、本実施形態に係る焼却炉を用いた焼却システムを模式的に示す斜視図である。
図２に示すように、上記焼却システム１００は、焼却物を投入するための投入部１３、焼却物を焼却するための第１焼却室１１、及び、第１焼却室１１に連設された第２焼却室１２、を備える焼却炉１０と、焼却物の焼却により生じた排気ガスを排出する排出室２０と、焼却炉１０及び排出室２０の間に設けられた接触冷却室３０と、焼却炉１０及び排出室２０の間に設けられた水冷室４０と、を備える。
【００６４】
上記焼却システム１００においては、焼却炉１０で焼却物が焼却される。
このとき、発生する排気ガスは、接触冷却室３０と水冷室４０を通過することにより、十分に冷やされると共に集塵されて、排出室２０の排出口より排出される。
【００６５】
上記焼却システム１００は、上述した焼却炉１０に加えて、焼却物の焼却により生じた排気ガスを排出する排出室２０を備えるので、生じる排気ガスを所定の位置から排出させることができる。
なお、この場合、環境問題に対応した処理も可能となる。
【００６６】
以下、接触冷却室３０、水冷室４０及び排出室２０について更に詳細に説明する。
【００６７】
［接触冷却室］
図３の（ａ）は、図２の焼却システムにおける接触冷却室を示す断面側面図であり、図３の（ｂ）は、図２の焼却システムにおける接触冷却室を示す断面上面図である。
図３の（ａ）に示すように、接触冷却室３０は、円筒状の第１接触冷却部３１、第２接触冷却部３２及び第３接触冷却部３３が、３つ配列された構造となっている。
【００６８】
これらの第１接触冷却部３１、第２接触冷却部３２及び第３接触冷却部３３はいずれも内部が空洞となっており、第２焼却室１２と第１接触冷却部３１とが通気路Ａで、第１接触冷却部３１と第２接触冷却部３２とが通気路Ｂで、第２接触冷却部３２と第３接触冷却部３３とが通気路Ｃで連通されている。
なお、第３接触冷却部３３は、通気路Ｃで後述する水冷室４０に連通されている。
【００６９】
また、第１接触冷却部３１、第２接触冷却部３２及び第３接触冷却部３３はいずれも上面に冷却水３５が貯留されており、この冷却水によって、第１接触冷却部３１、第２接触冷却部３２及び第３接触冷却部３３それぞれの側壁が冷却されている。
このとき、上記冷却水３５は、第１接触冷却部３１、第２接触冷却部３２及び第３接触冷却部３３の側壁内を流通させてもよい。
なお、冷却水３５としては、水道水、工業用水、井戸水等が用いられる。
【００７０】
第１接触冷却部３１において、通気路Ａは第１接触冷却部３１の下部に接続されており、通気路Ｂは第１接触冷却部３１の上部に接続されている。
また、図３の（ｂ）に示すように、通気路Ａは、第１接触冷却部３１の中心軸から右側にずれた位置で第１接触冷却部３１に接続されている。
【００７１】
これにより、排気ガスが第１接触冷却部３１に入り込むと、第１接触冷却部３１の内壁に衝突し、第１接触冷却部３１の内壁に沿って回転しながら上昇することになる。
したがって、かかる第１接触冷却部３１によれば、排気ガスが十分に接触冷却され、排気ガスに含まれる微細となった焼却物が落下される。
【００７２】
図３の（ａ）に戻り、第２接触冷却部３２において、第２接触冷却部３２は、第２接触冷却部３２の天井から下方に突出した通気口３４を有しており、該通気口３４は、通気路Ｃに通じている。
また、通気路Ｂは第２接触冷却部３２の上部に接続されている。
【００７３】
これにより、排気ガスが第２接触冷却部３２に入り込むと、第２接触冷却部３２の通気口３４の外壁に衝突し、排気ガス中のダイオキシン等のダストが極力落下される。
そして、排気ガスは、通気口３４から排出され、通気路Ｃを通って、第３接触冷却部３３に入り込み、第３接触冷却部３３の下部に接続された通気路Ｄから後述する水冷室４０に到達する。
【００７４】
このような接触冷却室３０によれば、排気ガスの温度を十分に冷却できるので、排気ガスによる設備の破損等を抑制できる。
また、この場合、排出される排気ガスによる火傷等の人的被害も抑制できる。
【００７５】
なお、第１接触冷却部３１、第２接触冷却部３２及び第３接触冷却部３３には図示しない扉が設けられており、清掃時、そこから第１接触冷却部３１、第２接触冷却部３２及び第３接触冷却部３３それぞれの中に入ることができるようになっている。
したがって、第１接触冷却部３１、第２接触冷却部３２及び第３接触冷却部３３内に蓄積された焼却物（焼却灰）は、容易に除去可能となっている。
【００７６】
［水冷室］
図４は、図２の焼却システムにおける水冷室を示す断面側面図である。
図４に示すように、上記焼却システム１００における水冷室４０は、両端に排気ガスを入り込ませるための通気路Ｄと、排気ガスを排出するための通気路Ｅが接続されており、水冷室４０内は排気ガスが漏れないように密閉された空間（以下「密閉空間」という。）となっている（特願２００５−３７６７１９号参照）。
【００７７】
かかる密閉空間には、浄化槽４２が配設されており、かかる浄化槽４２には、排気ガスを浄化するための浄化液Ｗが貯留されている。
また、上記水冷室４０は、密閉空間内において、浄化槽４２の上方に排気ガスを衝突させて方向を変え、浄化液Ｗの液面に向かわせるための複数の風向板４３と、該風向板４３同士の間に設けられたシャワー４４と、を備えている。
【００７８】
通気路Ｄから水冷室４０に排気ガスが入り込むと、排気ガスは、まず、風向板４３に衝突する。
このとき、風向板４３が、排気ガスが下方に向かうように、傾斜して配設されており、かつシャワー４４から水道水、工業用水、井戸水等の水を出すことにより、排気ガスは、下方の浄化液Ｗに向かうことになる。
なお、かかるシャワー４４から吐出される水には、石灰等の中和剤が含まれていることが好ましい。
【００７９】
浄化液Ｗに接触した排気ガスは、風向板４３の下を通って浄化液Ｗに跳ね返され、再び、上昇する。
そして、隣の風向板４３に衝突することとなり、上述したのと同じような作用に基づいて、再び、下方の浄化液Ｗに接触することになる。
【００８０】
これが繰り返されることにより、排気ガス中のダイオキシン等のダストが除去されると共に、排気ガスの温度が十分に冷却される。
したがって、本実施形態に係る焼却システム１００によれば、排気ガスによる設備の破損等をより抑制できる。
また、この場合、排気ガスによる火傷等の人的被害もより抑制できる。
【００８１】
上記浄化液Ｗは、シャワー４４から噴出された水により、浄化槽４２に貯留される。
なお、浄化液Ｗとして、水道水、工業用水、井戸水等を別途用いてもよい。
また、これらには石灰等の中和剤が含まれていてもよい。
十分に加熱された浄化液Ｗは、水冷室４０の上面に設けられた貯水池４６に送られ貯水池４６から蒸発する。
すなわち、浄化液Ｗは、シャワー４４から供給されると共に、貯水池４６から蒸発される。
【００８２】
浄化液Ｗは、貯水池４６に送られることに加え、図示しない連結パイプを通じて第１焼却室１１における火格子１７に送ることが好ましい。
この場合、第１焼却室１１において、浄化液Ｗが冷却水として消費されるため、必要な水の量を低減できると共に、排出される廃液も少なくすることができる。
【００８３】
このとき水冷室４０から第１焼却室１１に浄化液Ｗを送る際、冷却水に含まれる固形物をフィルター等でろ取することが好ましい。
そうすると、第１焼却室１１において、冷却水を蒸発させた後の残渣を極力低減させることができる。
【００８４】
［排出室］
図５は、図２の焼却システムにおける排出室を示す断面側面図である。
図５に示すように、排出室２０は、通気路Ｅに接続された吸引手段２１と、該吸引手段２１により吸引された排気ガスを冷却するための貯水槽２２と、排気ガスを排出するための煙突２３と、を備える。
【００８５】
このように本実施形態に係る焼却システム１００においては、排出室２０が吸引手段２１を備えるので、第１焼却室１１で発生する排気ガスは確実に排出室２０に導かれる。
【００８６】
上記吸引手段２１としては、公知のサイクロン、誘引送風機等が適宜用いられる。
上記貯水槽２２には、水が貯留されており、吸引された排出ガスは、該水の中に排出されるようになっている。
なお、かかる水としては、水道水、工業用水、井戸水等が用いられる。
これにより、確実に排出ガスを確実に冷却することができる。
また、この場合、排気ガスに含まれる粉塵等も除去することができる。
【００８７】
貯水槽２２の上方には煙突２３が設けられており、十分に冷却された排気ガスは、煙突２３を通って、排出される。
【００８８】
本実施形態に係る焼却システム１００は、上述した焼却炉１０と、焼却物の焼却により生じた排気ガスを排出する排出室２０と、を備えるので、上述した焼却炉１０の効果が得られること加えて、生じる排気ガスを所定の位置から排出させることができる。
なお、この場合、環境問題に対応した処理も可能となる。
【００８９】
以上より、本実施形態に係る焼却システム１００によれば、大量の焼却物を連続して焼却可能であり、短時間でも十分に焼却物を焼却できる。
【００９０】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る焼却炉の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る焼却炉は、平面床部１５１の床面が、平面でなく、階段状となっている点で、第１実施形態と異なる。
【００９１】
図６は、本実施形態に係る焼却システムにおける焼却炉の平面床部を示した断面図である。
図６に示すように、本実施形態に係る焼却炉の平面床部２５１は、焼却物の進行方向Ｐに対して、前方が高くなるように傾斜した傾斜部５１と、高くなった傾斜部５１の先端から垂直方向に降下させた側面部５２とからなる形状の段５０が繰り返し設けられた構造となっている。
【００９２】
そして、上記段５０同士の間の側面部５２には、送風孔５８が設けられている。
かかる送風孔５８からは、斜方向に空気が噴き出される。
【００９３】
上記焼却炉においては、焼却物を移動させると、焼却物が傾斜部５１を上り、そして、側面部５２により落下する。
このように、焼却物を落下させることにより、焼却物が燃焼した灰が進行方向Ｐとは逆の方向に進むことが抑制される。
また、段５０同士の間には、送風孔５８が設けられているので、焼却物が段５０同士の間に留まることが抑制される。
【００９４】
したがって、上記焼却炉によれば、より確実に焼却物を燃焼させることができ、灰の逆流が抑制されるため、作業性にも優れる。
【００９５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００９６】
例えば、第１実施形態に係る焼却炉１０においては、焼却物が押出具１３４で押されることにより、床部１５上を移動しているが、床部１５にコンベア等が設けられており、これにより床部１５上を移動させてもよい。
【００９７】
第１実施形態に係る焼却炉１０は、固定されているが、移動式であってもよい。
また、第１焼却室１１における床部１５（皿状床部１５０、平面床部１５１及び案内床部１５２）の形状も限定されるものではない。
【００９８】
上述した第１実施形態に係る焼却炉１０を用いた焼却システム１００は、接触冷却室３０、水冷室４０を備えているが、これらは必ずしも備える必要は無い。
また、接触冷却室３０、水冷室４０の順序が逆であってもよく、複数の接触冷却室３０及び／又は水冷室４０を備えていてもよい。
さらに、第１実施形態に係る焼却炉１０、接触冷却室３０、水冷室４０、排出室２０は、一列に配列されている必要は無く、屈曲していても、湾曲していてもよい。
【００９９】
上述した浄化液Ｗは、貯水池４６及び第１焼却室１１の火格子１７に送られることに加え、第１焼却室１１の上面に設けられた図示しない蒸発槽（屋外の場合は屋根を設ける）に送ってもよい。
この場合、浄化液Ｗを確実に蒸発させることができる。
すなわち、浄化液Ｗの循環が促進されることから、水冷室４０における浄化液Ｗの温度を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】図１の（ａ）は、本実施形態に係る焼却炉を示す断面側面図であり、図１の（ｂ）は、本実施形態に係る焼却炉を示す断面上面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る焼却炉を用いた焼却システムを模式的に示す斜視図である。
【図３】図３の（ａ）は、図２の焼却システムにおける接触冷却室を示す断面側面図であり、図３の（ｂ）は、図２の焼却システムにおける接触冷却室を示す断面上面図である。
【図４】図４は、図２の焼却システムにおける水冷室を示す断面側面図である。
【図５】図５は、図２の焼却システムにおける排出室を示す断面側面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る焼却システムにおける焼却炉の平面床部を示した断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０・・・焼却炉
１１・・・第１焼却室
１２・・・第２焼却室
１３・・・投入部
１３１・・・収容部
１３２・・・押し板
１３３・・・内扉
１３４・・・押出具
１３５・・・蓋
１５・・・床部
１５０・・・皿状床部
１５１，２５１・・・平面床部
１５２・・・案内床部
１５３・・・収容空間
１５５・・・扉
１６・・・排出口
１７・・・火格子
１８，５８・・・送風孔
１９・・・停止壁
２０・・・排出室
２１・・・吸引手段
２２・・・貯水槽
２３・・・煙突
３０・・・接触冷却室
３１・・・第１接触冷却部
３２・・・第２接触冷却部
３３・・・第３接触冷却部
３４・・・通気口
３５・・・冷却水
４０・・・水冷室
４２・・・浄化槽
４３・・・風向板
４４・・・シャワー
４６・・・貯水池
５０・・・段
５１・・・傾斜部
５２・・・側面部
１００・・・焼却システム
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ・・・通気路
Ｐ・・・進行方向
Ｗ・・・浄化液
【図１】
2008180418.tif 000003
【図２】
2008180418.tif 000004
【図３】
2008180418.tif 000005
【図４】
2008180418.tif 000006
【図５】
2008180418.tif 000007
【図６】
2008180418.tif 000008