(57)【要約】【課題】装置利用の利用履歴である監査ログを漏れなく保存できる画像形成装置、画像形成装置のログ管理方法及びログ管理処理プログラムを提供する。【解決手段】監査ログを保存する保存手段１２の監査ログ保存済容量を、予め定められた基準値に到達したか否かについて判定手段１５によって判定を行い、その判定結果とアクセスユーザの属性を識別する識別手段１４による識別結果とに応じて、アクセスユーザの当該装置の利用を制限する。【選択図】    図７
2008065490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作・設定ログ及びジョブログを含む監査ログを保存する保存手段と、
装置を使用するアクセスユーザの属性を識別する識別手段と、
前記保存手段の使用済容量を管理する管理手段と、
前記保存手段の使用済容量が、使用可能な容量の上限近くの予め定められた基準値に到達したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により使用済容量が前記基準値に到達したと判定された場合に,前記識別手段の識別結果に応じて、アクセスユーザの利用を制限する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段により保存手段の使用済容量が前記基準値に到達したと判定された場合において、前記識別手段によりアクセスユーザが一般ユーザと判定された場合には、前記制御手段はジョブの実行を禁止する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに各種操作・設定のうち監査ログを保存する対象のものについては、アクセスユーザの実行を禁止する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
監査ログの上書を許可するか否かについてのユーザからの指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けたユーザの指示に応じて、上書き許可又は上書き不許可を設定する設定手段と、
を備えている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段により上書き許可設定がなされていた場合において、前記判定手段により前記保存手段の使用済容量が前記基準値に到達したと判定されると、前記制御手段はアクセスユーザから指示されたジョブの実行を許可し、また前記設定手段により上書き不許可設定がなされていた場合において、アクセスユーザが一般ユーザである場合には、アクセスユーザから指示されたジョブの実行を禁止する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段により保存手段の使用済容量が基準値に到達したと判定された場合に、前記保存手段に保存されている監査ログをユーザの指定した宛先へ送信する送信手段と、
前記送信手段により前記宛先に送信された監査ログを前記保存手段より削除する削除手段と、
を備えている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記識別手段によってアクセスユーザが管理者であると判定された場合には、テストジョブ、調整ジョブ、レポート印字ジョブ、課金ジョブのうち少なくともいずれかについてはジョブログを前記保存手段に保存しない請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記識別手段によりアクセスユーザが一般ユーザと識別された場合は、管理者によって実行され前記保存手段に保存されているジョブログの表示を禁止する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
操作・設定ログ及びジョブログを含む監査ログを保存手段に保存する保存ステップと、
装置を利用するアクセスユーザの属性を識別する識別ステップと、
前記保存手段の使用済容量を管理する管理ステップと、
前記保存手段の使用済容量が、使用可能な容量の上限近くの予め定められた基準値に到達したか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより使用済容量が前記基準値に到達したと判定された場合、前記識別ステップの識別結果に応じて、アクセスユーザの利用を制限する制御ステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置のログ管理方法。
【請求項１０】
操作・設定ログ及びジョブログを含む監査ログを保存手段に保存する保存ステップと、
装置を利用するアクセスユーザの属性を識別する識別ステップと、
前記保存手段の使用済容量を管理する管理ステップと、
前記保存手段の使用済容量が、使用可能な容量の上限近くの予め定められた基準値に到達したか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより使用済容量が前記基準値に到達したと判定された場合、前記識別ステップの識別結果に応じて、アクセスユーザの利用を制限する制御ステップと、
を画像形成装置のコンピュータに実行させるためのログ管理処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多機能デジタル複合機であるMFP（Multi function peripherals）等の画像形成装置に適用され、装置の利用記録である監査ログを漏れなく保存する画像形成装置、画像形成装置のログ管理方法及びログ管理処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどで使用される前記MFP等には、社内機密文書等が保存されている場合がある。このため、セキュリティを確保するために、当該装置の管理を厳格にする必要があり、その方法として、当該装置のすべての利用履歴を監査ログ（利用履歴には画像複写等の通常処理時の利用履歴であるジョブログと各種操作・設定の利用履歴である各種操作・設定ログの２つがあるが、この明細書では、この２つのログを合わせて監査ログという）として当該装置内にあるメモリに保存することが行われている。
【０００３】
しかしながら、監査ログを保存するメモリ領域には限界があるため、適当なタイミングで、管理者ユーザによって監査ログを他端末へ移し替える操作である監査ログの吸出しが行われるが、この吸出し作業が滞り、メモリ領域がフルになれば、装置の利用がなされたにもかかわらず、それ以上監査ログを保存できないといった問題があった。
【０００４】
なお、エラーログを保存するエラーログファイルを２つ用意しておき、通常エラー処理時には片方のエラーログが一杯になったらもう一方のエラーログファイルに保存して、さらに両方一杯になった場合上書き保存するサイクリックモードに設定し、非常時エラー処理時にはロギングを行っているファイルを拡張し、このファイルが一杯になった場合一切の処理を途中で中止し利用者に通知する自動拡張モードに設定する、という技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ユーザが記録するログのタイプと記録しないログのタイプとを事前に登録しておくことで重要なログだけを保存し、また記憶容量が上限に達しこれ以上のログの保存が不可能になった場合には、記録済みのジョブ履歴から重要度の低いジョブを調べ消去可能なジョブログを削除することで、重要なログが失われないようにした技術が提供されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平9-305445号公報
【特許文献２】特開2006-4１764号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、エラーログの保存だけを対象としており、複写等の通常処理時に監査ログがフルになった場合には対応していない。
【０００７】
またサイクリックモードにおいては、記憶領域がフルなると上書きするためログを完全に残すことはできなくなる。さらに、自動拡張モード時においては、記憶領域がフルになるとジョブ処理と同時にログの保存も停止されるためそれ以降の処理のログの記録が残せないという問題点がある。
【０００８】
特許文献２に記載の技術では記憶容量が上限に達した場合、重要度の低いログは削除されるためすべてのログを保存することができないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、監査ログを漏れなく保存できる画像形成装置、画像形成装置のログ管理方法及びログ管理処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、以下の手段によって達成される。
【００１１】
（１）操作・設定ログ及びジョブログを含む監査ログを保存する保存手段と、
装置を使用するアクセスユーザの属性を識別する識別手段と、前記保存手段の使用済容量を管理する管理手段と、前記保存手段の使用済容量が、使用可能な容量の上限近くの予め定められた基準値に到達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により使用済容量が前記基準値に到達したと判定された場合に,前記識別手段の識別結果に応じて、アクセスユーザの利用を制限する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（２）前記判定手段により保存手段の使用済容量が前記基準値に到達したと判定された場合において、前記識別手段によりアクセスユーザが一般ユーザと判定された場合には、前記制御手段はジョブの実行を禁止する前項１に記載の画像形成装置。
（３）前記制御手段は、さらに各種操作・設定のうち監査ログを保存する対象のものについては、アクセスユーザの実行を禁止する前項２に記載の画像形成装置。
（４）監査ログの上書を許可するか否かについてのユーザからの指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けたユーザの指示に応じて、上書き許可又は上書き不許可を設定する設定手段と、を備えている前項１に記載の画像形成装置。
（５）前記設定手段により上書き許可設定がなされていた場合において、前記判定手段により前記保存手段の使用済容量が前記基準値に到達したと判定されると、前記制御手段はアクセスユーザから指示されたジョブの実行を許可し、また前記設定手段により上書き不許可設定がなされていた場合において、アクセスユーザが一般ユーザである場合には、アクセスユーザから指示されたジョブの実行を禁止する前項４に記載の画像形成装置。
（６）前記判定手段により保存手段の使用済容量が基準値に到達したと判定された場合に、前記保存手段に保存されている監査ログをユーザの指定した宛先へ送信する送信手段と、前記送信手段により前記宛先に送信された監査ログを前記保存手段より削除する削除手段と、を備えている前項１に記載の画像形成装置。
（７）前記識別手段によってアクセスユーザが管理者であると判定された場合には、テストジョブ、調整ジョブ、レポート印字ジョブ、課金ジョブのうち少なくともいずれかについてはジョブログを前記保存手段に保存しない前項１に記載の画像形成装置。
（８）前記識別手段によりアクセスユーザが一般ユーザと識別された場合は、管理者によって実行され前記保存手段に保存されているジョブログの表示を禁止する前項１に記載の画像形成装置。
（９）操作・設定ログ及びジョブログを含む監査ログを保存手段に保存する保存ステップと、装置を利用するアクセスユーザの属性を識別する識別ステップと、前記保存手段の使用済容量を管理する管理ステップと、前記保存手段の使用済容量が、使用可能な容量の上限近くの予め定められた基準値に到達したか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより使用済容量が前記基準値に到達したと判定された場合、前記識別ステップの識別結果に応じて、アクセスユーザの利用を制限する制御ステップと、を備えたことを特徴とする画像形成装置のログ管理方法。
（１０）操作・設定ログ及びジョブログを含む監査ログを保存手段に保存する保存ステップと、装置を利用するアクセスユーザの属性を識別する識別ステップと、前記保存手段の使用済容量を管理する管理ステップと、前記保存手段の使用済容量が、使用可能な容量の上限近くの予め定められた基準値に到達したか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより使用済容量が前記基準値に到達したと判定された場合、前記識別ステップの識別結果に応じて、アクセスユーザの利用を制限する制御ステップと、を画像形成装置のコンピュータに実行させるためのログ管理処理プログラム。
【発明の効果】
【００１２】
前項（１）に記載の発明によれば、監査ログを保存する保存手段の使用済容量が上限に近い所定の基準値に達すると、装置を使用するアクセスユーザの属性に応じて利用が制限されるから、必要最小限のログのみを保存できる余地を残しながら多数のログが生成されて保存できなくなる不都合を防止できる。このため、監査ログを漏れなく保存することができ、セキュリティの高い画像形成装置となしうる。
【００１３】
前項（２）に記載の発明によれば、一般ユーザのジョブの実行を禁止することで、一般ユーザの通常処理に関する監査ログの保存手段への保存を避けることができる。
【００１４】
前項（３）に記載の発明によれば、さらに一般ユーザの各種操作・設定を禁止することで、管理者の当該装置の利用時の監査ログ保存のための記憶領域を確保することができる。
前項（４）に記載の発明によれば、管理者は監査ログを上書きするか否かについての選択をすることができる。
前項（５）に記載の発明によれば、上書きするか否かの設定を変えることで、管理者は装置の使用状況、設置状況等に応じた管理が可能となる。
前項（６）に記載の発明によれば、保存手段に保存されている監査ログを外部端末装置に送ることができ、また送られた監査ログは保存手段から削除されるから、その後当該画像形成装置のすべての処理が可能となる。
前項（７）に記載の発明によれば、所定のジョブについてはログの保存手段への保存が禁止されるから、当該装置の重要な操作・設定等の実行を確保することができる。
前項（８）に記載の発明によれば、一般ユーザに対するログの表示を禁止することで、当該装置の重要な操作・設定に関しての情報が外部に漏れることを防ぐことができる。
前項（９）に記載の発明によれば、保存ステップにより保存手段に保存された監査ログ保存済容量を管理ステップで管理し、前期監査ログ保存済容量が予め定められた基準値に到達したか否かにつていの判定を行う判定ステップにより判定を行い、その判定結果とアクセスユーザの属性を識別する識別ステップでの識別結果とに応じて、画像形成装置の利用を制限する制限ステップによりアクセスユーザの当該装置の利用を制限することができる。これにより、監査ログを保存部へ保存できないなる不都合を防止することができる。
前項（１０）に記載の発明によれば、監査ログを保存手段に保存する保存ステップ、アクセスユーザの識別ステップ、保存手段を管理する管理ステップ、判定ステップ及び前記判定の結果に応じてアクセスユーザの利用を制限する制限ステップの各処理をコンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
＜全体の構成＞
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置が用いられたネットワークシステムの全体構成図である。
【００１６】
このシステムでは、複数の端末１〜３と画像形成装置４とが、ネットワーク５を介して、互いに接続されている。
【００１７】
端末装置１〜３は、パーソナルコンピュータ等からなり、そのうちの１台（端末装置３）は、画像形成装置４に保存されている監査ログを吸い出すための監査ログ吸出し端末３として用いられる。
【００１８】
図２は、前記画像形成装置４の構成を示す機能ブロック図である。
【００１９】
画像形成装置４は、制御部１１、記憶部１２、管理部１３、識別部１４、判定部１５、操作・表示部１６及び通信部１７を備えており、制御部１１を除く各部はそれぞれ制御部１１と接続されている。
【００２０】
制御部１１は、CPU（図示せず）とCPUが実行するプログラムやその他のデータを記憶するROM（図示せず）、CPUがプログラムを実行する際の作業領域となるRAM等（図示せず）を備え、この画像形成装置４の全体を統括的に制御する。
【００２１】
例えば、記憶部１２の監査ログ記憶容量が少なくなったときには、装置を利用しようとするアクセスユーザの属性に応じて、各種操作・設定処理及び指示されたジョブ処理のうちの少なくとも一部の処理を制限する。その具体的な制御については、後述する。
【００２２】
記憶部１２は、ハードディスク等のメモリ媒体であり、ユーザの利用履歴である監査ログを保存したり、その他のデータを保存する。
【００２３】
なお、図３の監査ログ２０に示されているように、監査ログには認証、ユーザ登録及びパスワード登録などの操作・設定ログやスキャンモード設定、スキャン宛先設定、スキャン実行及びログアウトなどのジョブログがある。
【００２４】
管理部１３は、監査ログを保存する記憶部１２のログ保存領域の使用済容量の管理及び監査ログの削除等を行う。
【００２５】
識別部１４は、装置を利用するアクセスユーザの属性を識別する。具体的には、この実施形態では、アクセスユーザが一般ユーザか管理者か等を識別する。なお、管理者にはサービスマン（特定管理者）も含まれる。
【００２６】
判定部１５は、記憶部１２に保存されている監査ログの使用済容量が、上限近くの予め定められている基準値に達したか否かについての判定を行う。換言すれば、監査ログの記憶領域の使用済容量がニアフルになって、残り容量が少なくなったかどうかを判定する。
【００２７】
操作・表示部１６は、各種メッセージ及びユーザに対する入力画面や選択画面を表示し、またユーザが各種の入力操作を行うものであり、テンキーなどのキー入力部とタッチパネル式の液晶表示部等を備えている。
【００２８】
通信部１７は端末１、端末２及び監査ログ吸出し端末３と、ネットワーク５を介して、送受信を行うためのものである。
（監査ログの保存・上書き設定）
図３及び図４を用いて、監査ログの保存・上書き設定について説明する。
【００２９】
画像形成装置４は、ユーザの選択により、監査ログを取得して保存するかしないかを設定可能となされている。
【００３０】
また、記憶部１２のログ保存領域が一杯になった時に、既に保存されている監査ログに新しい監査ログを上書きするかしないかを設定可能となされている。
【００３１】
即ち、図３に示す監査ログ設定画面２１では、監査ログの取得・保存に関して有効ボタン２２と無効ボタン２３が表示されており、監査ログの上書きに関して、許可ボタン２４と不許可ボタン２５が表示されている。そして、例えば有効ボタン２２及び許可ボタン２４が選択された場合には、制御部１１は、ログ取得・保存設定と上書き許可設定を行い、監査ログを取得し記憶部１２のログ保存領域に保存する制御を行う。また、記憶部１２のログ保存領域が一杯になると上書保存を行う。
【００３２】
上書き許可が設定された場合には、記憶部１２のログ保存領域の使用済容量が、管理者によって予め定められている上限近くの基準値に達したか否かについての判定部１５による判定、及び制御部１１による画像形成装置４の機能制限は行われない。
【００３３】
また、図４に示すように監査ログ設定画面２１において有効ボタン２２及び不許可ボタン２５が選択された場合には、制御部１１は、ログ取得・保存設定と上書き不許可設定を行い、監査ログを取得し記憶部１２に保存する制御を行う。また、上書きを禁止する。
【００３４】
上書き不許可が設定された場合、判定部１５は記憶部１２のログ保存領域の使用済容量が前記基準値に達したか否かについての判定を行い、基準値に達した場合には、制御部１１はアクセスユーザの属性に応じて各種操作・設定やジョブの実行が可能か否かについての判定を行う。また、その判定結果に基づいて、制御部１１は画像形成装置の機能の一部制限を行う。
【００３５】
このように、管理者は画像形成装置４の設置状況、利用状況等に応じた監査ログの上書き許可・不許可を選択することにより、管理を行うことができる。また記憶部１２のログ保存領域の使用済容量に応じて、当該装置の利用制限をすることで、ログ保存領域が一杯になり、アクセスユーザから指示された処理の監査ログを記憶部１２に保存できない状態を避けることができる。
（メモリ容量と利用制限との関係）
図５を用いて、記憶部１２におけるログ保存領域の使用済容量と利用制限される処理との関係について説明する。
【００３６】
図５に示す１２a〜１２ｄは、記憶部１２に割り当てられている監査ログの保存領域の使用済容量を表した図であり、色付き部分が既に使用されている領域であり、１２ａは監査ログが全く記憶されていない状態、１２ｄは使用済容量が使用可能な容量の上限値に達している状態（メモリフルの状態）を示している。
【００３７】
基準値２０は、記憶容量の上限値に近い値であって、管理者等によって予め定められており、使用済容量がこの基準値に達するまでは、ユーザが行おうとするすべての処理が許可される。即ち、保存されている監査ログの使用済容量がこの基準値２０より少ない場合、ユーザはすべての処理が可能となる。一方、ログ保存領域の使用済容量がこの基準値２０に到達すると、一部の処理が禁止される。
【００３８】
１２ａでは監査ログは全く保存されておらず、制御部１１は、すべてのアクセスユーザによるすべての処理を受け付ける。即ち、すべてのアクセスユーザは、各種操作・設定及びすべてのジョブの実行が可能である。
【００３９】
１２ｂにおいても、ログ保存領域の使用済容量が基準値２０を超えていないため、制御部１１は、すべての処理を受け付ける。
【００４０】
１２ｃは、使用済容量が基準値２０に達した状態である。この場合、アクセスユーザが一般ユーザの場合、各種操作・設定及びすべてのジョブの実行は禁止され、また管理者の場合においても監査ログの吸出しに関連するジョブ以外の実行が禁止される。
【００４１】
１２ｄにおいても、使用済容量が基準値２０を超えているため、１２ｃと同様に、一般ユーザの各種操作・設定及びすべてのジョブの実行は禁止され、また管理者の場合においても監査ログの吸出しに関連するジョブ以外の実行は禁止される。
【００４２】
ただし、１２ｃ及び１２ｄの場合において、一般ユーザから指示されたジョブが各種設定等の紹介などのような監査ログとして保存を必要としないものである場合は、処理の実行が可能である。これにより、一般ユーザは監査ログの保存を必要としないジョブを実行することができる。
（画像形成装置４の動作）
次に、図６に示すフローチャートを用いての画像形成装置４の動作について説明する。
【００４３】
なお、この動作は、制御部１１のCPUがROM（図示せず）に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４４】
画像形成装置４を使用したいユーザに対して、図７に示すログイン画面７０が操作・表示部１６に表示される（ステップＳ５１）。ユーザがユーザIDボックス７１及びパスワードボックス７２への入力を行い、「ログイン」ボタンを押すと、制御部１１は認証を行い、正規ユーザであればこれを受付ける（ステップＳ５２）。
【００４５】
この認証により、アクセスユーザが一般ユーザか管理者ユーザかが特定される。次にユーザが各種操作・設定又はジョブを実行するための入力を行うと、ステップＳ５３でこれが受付けられる。
【００４６】
受付け後、制御部１１は、ログ取得・保存設定がなされているかについての判定を行う（ステップＳ５４）。
【００４７】
ログ取得・保存設定がなされていないと判定された場合（ステップＳ５４で無効）、ステップＳ６２へ進む。
【００４８】
一方、ステップＳ５４で、ログ取得・保存設定がなされていると判定された場合（ステップＳ５４で有効）、ステップＳ５５へ進む。
【００４９】
次に、ステップＳ５５で、制御部１１は監査ログの上書き許可の設定がなされているか否かについての判定を行う。
【００５０】
許可の設定がなされていると判定された場合（ステップＳ５５で許可）、ステップＳ６２へ進む。
【００５１】
一方、許可の設定がなされていないと判定された場合（ステップＳ５５で不許可）、ステップＳ５６へ進む。
【００５２】
次に、ステップＳ５６で、制御部１１は、判定部１５を介して、監査ログを保存する記憶部１２のログ保存領域の使用済容量が前記基準値に達したか否かを判定する。
【００５３】
使用済容量が基準値に達していない判定されると（ステップＳ５６でNO）、ステップＳ６２へ進む。一方、使用済容量が基準値に達したと判定されると（ステップＳ５６でYEＳ）、ステップＳ５７に進む。
【００５４】
次に、ステップＳ５７で、制御部１１は、識別部１４を介して、アクセスユーザが管理者か又は一般ユーザかについての判定を行う。
【００５５】
アクセスユーザが管理者と判定された場合（ステップＳ５７で管理者）、ステップＳ５８へ進む。一方、アクセスユーザが一般ユーザと判定された場合（ステップＳ５７で一般ユーザ）、ステップＳ５９へ進む。
【００５６】
ステップＳ５８では、制御部１１は、アクセスユーザから指示された処理が監査ログに関連する処理か否かについての判定を行う。
【００５７】
アクセスユーザから指示された処理が監査ログに関連する処理であると判定された場合（ステップＳ５８で監査ログに関連する処理）、ステップＳ６２へ進む。一方、スアクセスユーザから指示された処理が監査ログに関連する処理でないと判定された場合（ステップＳ５８で、他の処理）、ステップＳ６０へ進む。
【００５８】
ステップＳ５９では、制御部１１は一般利用者から指示された処理内容についての判定を行う。
【００５９】
処理内容が監査ログ記録対象外の処理であると判定された場合（ステップＳ５９で、監査ログ記録対象外の処理）、ステップＳ６２へ進む。一方、処理内容が監査ログ記録対象の処理であると判定された場合（ステップＳ５９で、その他の処理）、ステップＳ６０へ進む
ステップＳ６０では、制御部１１はアクセスユーザから指示された各種操作・設定又はジョブは処理不可能であると判定し、図８に示す処理不可画面７４を操作・表示部１６に表示し（ステップＳ６１）、処理を終了する。
【００６０】
また、ステップＳ６２では、制御部１１はアクセスユーザから指示された各種操作・設定又はジョブが処理可能であると判定し（ステップＳ６２）、指示された各種操作・設定又はジョブの処理を開始する（ステップＳ６３）。
【００６１】
そして、ステップＳ６４で、制御部１１は指示された処理の実行中に記憶部１２のログ保存領域の使用済容量が前記基準値に達したか否かについての判定を行う。
【００６２】
処理の実行中に使用容量が基準値に達したと判定された場合（ステップＳ６４でYEＳ）、記憶部１２の記憶領域が一杯（フル）になったことを管理者に通知するように促す管理者連絡画面７５（図９に示す）を操作・表示部１６に表示したのち（ステップＳ６５）、ステップＳ６６に進む。ただし、実行中の処理は中止することなく完了まで実行する。この場合、ログ保存領域は完全にはフルになっていないため、実行中の処理についての監査ログは記憶部１２に保存できる。
【００６３】
一方、ステップＳ６４で、指定された処理の実行中に監査ログの使用済容量が基準値に達しなかったと判定された場合には（ステップＳ６４でNO）、ステップＳ６６へ進む。
【００６４】
ステップＳ６６では、指定された処理の終了後、処理が終了したことを示す処理終了画面７６（図１０に示す）を操作・表示部１６に表示させ、処理を終了する。
【００６５】
このように、この実施形態によれば、監査ログを保存する保存手段の使用済容量が上限に近い所定の基準値に達すると装置を使用者するアクセスユーザの属性に応じて利用が制限されるから、必要最小限のログのみを保存できる余地を残しながら多数のログが生成されて保存できなくなる不都合を防止できる。このため、監査ログを漏れなく保存することができ、セキュリティの高い画像形成装置となしうる。
（監査ログ吸出し時の動作）
図１１に示すフローチャートを用いて、監査ログ吸出し時の画像形成装置の動作について説明する。
【００６６】
なお、この動作は制御部１１のCPUがROM（図示せず）に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００６７】
制御部１１は、図１２に示す監査ログ送信先設定画面９０を操作・表示部１６に表示し（ステップＳ８０）、ユーザが送信先ボックス９１に監査ログを送信する監査ログ吸出し用端末３のメールアドレスを入力し、実行ボタン９２を押すと、制御部１１はこれを受付ける（ステップＳ８１）。そして、制御部１１は、通信部１７を介して、記憶部１２に保存されている監査ログを監査ログ吸出し用端末３に送信を開始する（ステップＳ８２）。
【００６８】
送信中は、制御部１１は図１３に示す送信中画面９３を操作・表示部１６に表示し（ステップＳ８３）、送信終了後、制御部１１は、管理部１３を介して、監査ログ吸出し用端末３に送信した監査ログを記憶部１２から削除し（ステップＳ８４）、装置利用制限を解除（ステップＳ８５）する。最後に、図１４に示す制限解除表示画面９４を操作・表示部１６に表示後、処理を終了する。
【００６９】
このような動作により、画像形成装置４の記憶部１２に保存されている監査ログは監査ログ吸出し用端末３に送られ、送られた監査ログを記憶部１２から削除することで、ログ保存領域の未使用容量が拡大し、その後各アクセスユーザによるすべての処理が可能となる。
（特定ジョブ処理時の動作）
ここでは、画像形成装置４の特定管理者（例えば、サービスマン等）が行う特定ジョブ（テスト、調整、レポート印字、課金等）の処理時の動作について、図１５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
なお、この動作は制御部１１のCPUがROM（図示せず）に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００７１】
アクセスユーザのログイン後、制御部１１は、アクセスユーザが特定管理者か否についての判定を行う（ステップＳ１００）。
【００７２】
ステップＳ１００で、アクセスユーザが特定管理者と判定された場合（ステップＳ１００で特定管理者）、ステップＳ１０１へ進む。
【００７３】
一方、ステップＳ１００において、アクセスユーザが特定管理者でないと判定された場合（ステップＳ１００で他のユーザ）、ステップＳ１０３に進む。
【００７４】
次に、ステップＳ１０１で、制御部１１はアクセスユーザの指示した処理内容を判定す
る。ステップＳ１０１で、アクセスユーザから指示されたジョブが特定ジョブであると判定された場合（ステップＳ１０１で特定ジョブ）、制御部１１は、指示されたジョブの処理の実行後、そのジョブの監査ログを記憶部１２に保存せず（ステップＳ１０２）、処理を終了する。
【００７５】
一方、ステップＳ１０１で、指定されたジョブが特定ジョブでないと判定されると（ステップＳ１０１で他のジョブ）、ステップＳ１０３に進み、制御部１１は、管理部１３を介して、指定されたジョブを実行後、そのジョブログを記憶部１２に保存し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００７６】
このような動作により、特定管理者が画像形成装置のテスト、調整、レポート印字及び課金等の各ジョブのように、一般ユーザに知られたくないジョブを実行した際、これらジョブのログを監査ログとして記憶部１２に保存させないようにすることができる。
【００７７】
なお、この実施形態では特定管理者が特定ジョブの処理をした際、そのジョブログを記憶部１２に保存しないものとしたが、特定管理者が特定ジョブの処理をした場合においても、そのジョブログを記憶部１２に保存し、特定管理者以外の者が監査ログを操作・表示部１６に表示する際には、図１６に示す監査ログ表示画面１１０に示されていように、特定ジョブのログ内容が把握できないようにデータを改変して操作・表示部１６に表示するものとしてもよい。このような構成によっても、サービスマン以外のユーザは特定ジョブのログ内容を知ることができないので、図１５に示したものと同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置が用いられたログ管理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】監査ログの一例を示す図である。
【図４】監査ログ設定時の設定画面である。
【図５】図４と同じく、監査ログ設定時の設定画面である。
【図６】メモリ容量と利用制限との関係を表す図である。
【図７】図２に示した画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】ユーザからのユーザID及びパスワードの入力を受付ける受付画面である。
【図９】指示された処理が処理不可能であることをユーザに知らせる画面である。
【図１０】処理中に監査ログを保存するメモリ領域がフルになったことをユーザに知らせる画面である。
【図１１】指示された処理が終了したことをユーザに知らせる画面である。
【図１２】監査ログ吸出し時の画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】ユーザが監査ログを送信する送信先の設定を行う画面である。
【図１４】図１３で指定された送信先に監査ログを送信中であることを示す画面である。
【図１５】監査ログの吸出しが終了後、利用制限が解除されたことを示す画面である。
【図１６】特定ジョブの処理の実行時の画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】特定ジョブの監査ログを表示しない表示法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１、２・・・端末装置
３・・・監査ログ吸出し用端末装置
４・・・画像形成装置
１１・・・制御部
１２・・・記憶部
１３・・・管理部
１４・・・識別部
１５・・・判定部
１６・・・操作・表示部
１７・・・通信部
【図１】
2008065490.tif 000003
【図２】
2008065490.tif 000004
【図３】
2008065490.tif 000005
【図４】
2008065490.tif 000006
【図５】
2008065490.tif 000007
【図６】
2008065490.tif 000008
【図７】
2008065490.tif 000009
【図８】
2008065490.tif 000010
【図９】
2008065490.tif 000011
【図１０】
2008065490.tif 000012
【図１１】
2008065490.tif 000013
【図１２】
2008065490.tif 000014
【図１３】
2008065490.tif 000015
【図１４】
2008065490.tif 000016
【図１５】
2008065490.tif 000017
【図１６】
2008065490.tif 000018
【図１７】
2008065490.tif 000019