Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】鍵やリモコンキーを持っている人は開錠でき、それらを持っていない他人は開錠できない錠システムを提供する事。【解決手段】ドア、金庫７、引き出し、ロッカー、シャッター、収納ボックスそれぞれに複数の錠４、５、６を取り付け、それらの錠をタイマー等で管理し、開錠された錠を一定時間後に自動的に施錠する。他人が開錠を試みても、一定時間内にすべての錠を開錠できなければ、一定時間後に一部の既に開錠できた錠が自動的に施錠するため、他人が勝手に解錠することは極めて困難となる。【選択図】図２
2008196293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに複数の錠を取り付け、開錠する際に複数の錠すべてを一定時間内に開錠されなければ、一定時間後に一部の既に開錠された錠が自動的に施錠する錠システム。ドアとは、建物、部屋、家等に利用されている戸や扉だけでなく、自動車、鉄道、航空機等の乗り物の出入り口のドアも含む。
【請求項２】
金庫に複数の錠を取り付け、開錠する際に複数の錠すべてを一定時間内に開錠されなければ、一定時間後に一部の既に開錠された錠が自動的に施錠する錠システム。
【請求項３】
引き出しに複数の錠を取り付け、開錠する際に複数の錠すべてを一定時間内に開錠されなければ、一定時間後に一部の既に開錠された錠が自動的に施錠する錠システム。
【請求項４】
ロッカーに複数の錠を取り付け、開錠する際に複数の錠すべてを一定時間内に開錠されなければ、一定時間後に一部の既に開錠された錠が自動的に施錠する錠システム。
【請求項５】
シャッターに複数の錠を取り付け、開錠する際に複数の錠すべてを一定時間内に開錠されなければ、一定時間後に一部の既に開錠された錠が自動的に施錠する錠システム。
【請求項６】
収納ボックスに複数の錠を取り付け、開錠する際に複数の錠すべてを一定時間内に開錠されなければ、一定時間後に一部の既に開錠された錠が自動的に施錠する錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、他人に勝手にドア、金庫、引き出し、ロッカー、シャッター、収納ボックスを開錠されないように、それぞれに複数の錠を取り付け、開錠する際一定時間内に施錠中の複数の錠すべてを開錠されないと、一部の既に開錠された錠が自動的に施錠するシステム。
【背景技術】
【０００２】他人に開錠されないようにさまざまな鍵や錠が開発されてきたが、泥棒等の犯罪者は、様々な方法で開錠し、完璧に防犯に貢献できる鍵や錠は少なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】防犯目的で、様々な鍵や錠が開発されてきたが、同時に犯罪者の技術力も向上し、鍵、錠による画期的な防犯システムはなかった。本発明は、この課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、時間さえかければ、他人はどんな錠でも開錠できることを前提にしている。しかし、鍵やリモコンキーを使用する方が、使用しない他人より短い時間で開錠できる事がわかった。この時間差を利用し、防犯に貢献できる錠システムを考えた。ドア、金庫、引き出し、ロッカー、シャッター、収納ボックスそれぞれに複数の錠を取り付け、それらの錠をタイマー等で計時的に管理する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】金庫に錠１、錠２の２つの錠がある場合、他人が仮に錠１、錠２の順で開錠を試み、錠１を開錠でき、錠２の開錠を試みている間に錠１の開錠或いは錠１のピッキング開始から一定時間が経過すると、既に開錠できた錠１が自動的に施錠する。金庫に錠４、錠５、錠６の３つの錠がある場合、他人が仮に錠４、錠５、錠６の順で開錠を試み、錠４を開錠でき、錠５の開錠を試みている間に錠４の開錠或いは錠４のピッキング開始から一定時間が経過すると、既に開錠できた錠４が自動的に施錠する。また、錠４と錠５を開錠でき、錠６の開錠を試みている間に錠４の開錠或いは錠４のピッキング開始から一定時間が経過すると、既に開錠できた錠４、錠５が自動的に施錠する。さらに錠の個数が増え他人が開錠を試みても、一定時間内にすべての錠を開錠できなければ、一定時間後に一部の既に開錠できた錠が自動的に施錠する。一定時間とは、おおよそ数秒から数分を予定しているが、鍵、錠の型式、形態、設置場所、用途や錠の個数等により変化する。そして、自動的に施錠する動力は、電力等を考えている。例として金庫を出したが、ドア、引き出し、ロッカー、シャッター、収納ボックスも、原理は同様である。
【発明の効果】
【０００６】本発明の時間差を利用した防犯錠システムを利用する事により、他人が勝手に金庫、ドア、引き出し、ロッカー、シャッター、収納ボックスを開錠することは、極めて困難な事となる。よって、盗難事件減少が見込め、人々はより安心した快適な生活を送れる。さらに、犯罪者の邪悪な心を鎮めるのにも役立つと思われる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  錠
２  錠
３  錠が２つある金庫
４  錠
５  錠
６  錠
７  錠が３つある金庫
【図１】
2008196293.tif 000003
【図２】
2008196293.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来ビル構造物の仮設には、大型クレーンを設置して足場部材を地上より荷揚げして組み立てている。しかし、都心部の密集地に立地しているビル構造物は、クレーンの設置に必要なスペースの確保が難しく、非常に効率の悪い仮設工事を強いられており、作業員の安全とコスト面（工期）に問題があった。【解決手段】簡易エレベータの構造を数点のユニットにし、分解組立が短時間に行えるような構造にした。また、積載する荷物の大きさに対応できるよう上部シーブユニット、下部巻上ユニットのシャフト部を伸縮自在なスプライン加工した。左右のレールも構造物の高さの変化に対応できるようネジ式の継ぎ手にして順次延長できるようにし、下部巻上ユニットも車輪を取り付け一人で移動可能なようにしてある。カウンターウェイトも水タンクを利用してあるので、作業終了後に排水し一人で楽に運搬できる。【選択図】図１
2008196210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の仮設足場及びビル構造物の壁面に取り付けられ、物体を上下に運搬可能な可搬式簡易エレベータである。
【請求項２】
前記可搬式簡易エレベータは、２本の継ぎ足し可能な互いに平行したレール1を持っている。
【請求項３】
前記可搬式簡易エレベータは、２本の互いに平行なレールを持ち、レール1を上下する。
【請求項４】
前記可搬式簡易エレベータは、上部シーブユニット内のシャフト10・下部巻上ユニット内のシャフト7に伸縮自在なスプライン加工がなされている。
【請求項５】
前記可搬式簡易エレベータは、上下用継ぎ足しレールを2本持ち、スライディングローラ内蔵リング9がレール上を上下する。
【請求項６】
下部巻上ユニットのシャフトにはクラッチ6が設置されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構造物の壁面を上下し、仮設足場の組立解体及び荷揚げに使用する可搬式簡易エレベータである。
【背景技術】
【０００２】
従来仮設足場の組立解体は手作業と、高層ビルの場合は大型のクレーンを現場に持ち込み行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の仮設足場の組立は低層階（２階上限）までは手作業で行い、高層ビル等は大型クレーンを使用しているが、大型クレーンはよほどスペースがないと設置不可能になっており、コストと安全面で問題があった。
【０００４】
本発明はこのような問題点を考慮した、組立解体・移設が簡単な可搬式簡易エレベータである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ビル構造物の仮設足場又はビルの側壁に、短時間に人力で取り付けられる可搬式簡易エレベータである。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、上下移動用レールが継ぎ足し式に加工されているので、吊上げ高さの調整が簡単にできる。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、移動用レールが複数（２本）あり、ゲージが上下するというものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、シャフト10とシャフト7に（伸縮用）スプラインがある。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、ゲージの裏側にあるスライディングリング9が移動用レール1を掴みながら上下する。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、上部ユニット11と下部ユニット12、走行レール1のユニットで構成された可搬式簡易エレベータである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、組立解体・搬出が人力で可能となり、コスト削減効果が大きい。
【００１２】
請求項２の発明は、上下移動用レールを簡単に継ぎ足していけるため、工事の進捗状況で高さが変化しても対応可能となり、効率的作業を可能とする。
【００１３】
請求項３の発明は、物体を移動させる継ぎ足し式の２本のレール上を、ゲージが移動するため吊荷が安定し、安全を確保できる。
【００１４】
請求項４の発明は、物体の大きさに合わせて4の下部巻上ウィンチユニットの伸縮スプライン7と、上部ジブユニット11のスプライン10が伸縮するので、吊巾を変更でき、利便性が大きい。
【００１５】
請求項５の発明は、スライディングローラ内臓リング9が上下移動用レールを掴みながら上下するため、安定した上下運動が可能となり、安全を確保できる。
【００１６】
請求項６の発明は、巻上ウィンチにクラッチ6が設置されているので、左右の巻取り量の変化に左右の巻取りドラムを単独で回転させることが可能となり、使用上都合が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る実施形態は図面を用いて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】全体図
【図２】ゲージ部・スライディング図
【図３】下部巻上ウィンチ図
【図４】上部巻上ウィンチ図
【図５】スライディングローラ内臓リング図
【図６】ビル壁面取付図
【符号の説明】
【００１９】
１  可搬式レール
２  上部ローラ（シブ）ユニット
３  荷台（ゲージ）
４  下部巻上ウィンチユニット
５  巻上ドラム
６  クラッチ
７  下部巻上ユニット用伸縮ヨーク（ジョイント）
８  可搬レール差込口
９  スライディングローラ内蔵リング
１０  上部シーブユニット用伸縮ヨーク（ジョイント）
１１  シーブユニット
１２  カウンターウェイト
【図１】
2008196210.tif 000003
【図２】
2008196210.tif 000004
【図３】
2008196210.tif 000005
【図４】
2008196210.tif 000006
【図５】
2008196210.tif 000007
【図６】
2008196210.tif 000008
(57)【要約】【目的】特に、風呂場内の特殊な（平面に付けられた）突出した給水口からの給水の掃除などへの多目的利用や、浴槽の水中に浮遊、沈殿している異物の除去などを目的とする器具。【構成】２個所に穴の空いた段違い硬質板（１）の１つに伸縮体のドーナツ型スポンジ（９）又はバネ（１０）を貫いてホース取り付け口かなぐ（２）を通してこれにホースをつなぎ、ドーナッツ型パッキング（４）をこのホース取り付けかなぐ（２）の底面に密着させ、もう片方の穴の上部にドーム部（３）を配し、その中心に設けた円形の穴に下方から平面吸盤（７）を引き上げるための引き上げかなぐ（８）を通し、このかなぐにカムの原理を応用した引き上げレバー（５）を軸（６）で接続する。【選択図】図１
2008196205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本来、物を引っ張るための強力な吸着力を発揮する平面吸盤を、押し付けるために利用するものである。突起のある給排水口を覆う平面ドーナツ型パッキングと、パッキングを押さえつけ、給排水のため穴が開けられそこにホースなどを取り付けるためのかなぐを、給排水口の突起の高さに応じて伸縮するドーナツ型スポンジ又はバネを貫いて付ける段差の有る硬質板、更にこの硬質板を固定するための平面吸盤と平面吸盤を変形させるためのレバー、ドームからなる段違い給排水口形状変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平坦な部分に、突起の有る給排水口を通過する液体の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平坦な部分に突起の有る給排水口を通過する液体の向かう方向や、量の制御には、片方に穴の内径にあわせた外径を持ち、もう片方にホースなどを接続することを目的とする口径を同時に併せ持つ管を、ネジ式、鍵式または摩擦により穴に突っ込んで、固定して行うか、機具を使わず人の手で塞いで行う方法が有る。
【特許文献１】特開２００４−２９３１４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
穴に管を摩擦を利用して固定する場合、給水においては水圧により外れるし、排水においては浮いてしまい、いずれの場合も手放しにはできない。ネジ式においては、穴側にネジ山を切る必要が有るし、鍵式も開口部付近に引っかかりが無ければ滑ってしまうなど、現状の改造が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、現状の改造を行うこと無く、手放しで、噴出したり、排出される液体の制御のためには、突出した穴の外径全体を塞ぐドーナツ型パッキングで気密状態を作り、この状態を段違いの硬質版と、通常引っ張り上げることを目的とした平面吸盤を、押し付ける目的で使用する事により、気密状態を固定し、パッキングの空いた部分に開けた硬質板の穴に取り付けた口にホースなどを取り付ける。後は取り付けたホースを曲げるなり、ホースの口を指先などで調節することで流体の制御が出来る。
【発明の効果】
【０００５】
本発明はパッキングの外径の範囲内の突出した給排水口ならどのような口径のものにも適用でき、現状の形態に加工を要求せずに動的に、その形状を変化させられる変換器具である。ただ一つの水槽をのみ満たすだけであった突出した給水口は、別の水槽に液体を供給したり、特定の場所に向かって液体を発射できるようになり、突出した排水口においては、液体中の特定の部分のみ排水可能ならしめる。
【実施例】
【０００６】
突出した給排水口の全体をパッキングが覆うようにして、又、平面吸盤の全面が本体の段違い硬質版と設置面に挟まるように装置全体を押し付け、レバーを倒すことにより平面吸盤に窪みを作って強力な吸着力を生じさせて全体を固定させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】発明全体を斜め上から見た説明図である。
【図２】発明全体を斜め下から見た説明図である。
【図３】発明全体を縦に切った断面図及び伸縮体にバネを使用した部分的な断面図である。
【符号の説明】
【０００８】
１    本体硬質板
２    ホース取り付け口かなぐ
３    ドーム部
４    ドーナッツ型平面パッキング
５    吸盤引き上げレバー
６    軸
７    平面吸盤
８    吸盤引き上げかなぐ
９    ドーナツ型スポンジ
１０  バネ
【図１】
2008196205.tif 000003
【図２】
2008196205.tif 000004
【図３】
2008196205.tif 000005
(57)【要約】【課題】死角を少なくすることができて高い監視能力を発揮することができ、しかも、それをコスト的に有利に実現することができる街区防犯監視システムを提供する。【解決手段】複数の戸建て建物２…が建てられた街区において、各戸建て建物２の敷地に設けられた来客用テレビドアフォン５の屋外子機３のカメラが防犯監視用カメラとして連繋され、自治体等の監視部６において、該テレビドアフォン５のカメラの群によって街区を監視できるようになされている。【選択図】      図１
2008299761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の戸建て建物が建てられた街区において、各戸建て建物の敷地に設けられた来客用のテレビドアフォンのカメラが防犯監視用カメラとして連繋され、監視部において、該テレビドアフォンのカメラの群によって街区を監視できるようになされていることを特徴とする街区防犯監視システム。
【請求項２】
監視部と各戸とが、各戸のテレビドアフォンを通じて双方向またはいずれか一の方向の通信を行うことができるようになされている請求項１に記載の街区防犯監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、街区防犯監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
街区に備えられた電柱等の公共物に防犯監視用カメラを複数設置し、これらカメラを連繋させ、監視部において、これらカメラの群によって街区を監視できるようになされた街区防犯監視システムは、従来より、提供されている。
【特許文献１】特開２００３−２８８６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようなシステムでは、カメラの設置箇所が限定されるため、死角になる部分が多くなってしまい、充分な監視能力を発揮することができない場合があるという問題がある。
【０００４】
また、危険な状況の発生を、監視部から住民に知らせたり、住民から監視部に知らせることができるようにするには、そのための通報設備を別途に設ける必要があってコストが高くついてしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、死角を少なくすることができて高い監視能力を発揮することができ、しかも、それをコスト的に有利に実現することができる街区防犯監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、複数の戸建て建物が建てられた街区において、各戸建て建物の敷地に設けられた来客用のテレビドアフォンのカメラが防犯監視用カメラとして連繋され、監視部において、該テレビドアフォンのカメラの群によって街区を監視できるようになされていることを特徴とする街区防犯監視システムによって解決される（第１発明）。
【０００７】
このシステムでは、街区の各戸建て建物の敷地に設けられた来客用のテレビドアフォンのカメラを防犯監視用カメラとして使用するものであり、該カメラは、戸ごとに備えられていることにより、死角を少なくすることができて高い監視能力を発揮することができる。
【０００８】
しかも、各戸の来客用テレビドアフォンのカメラをシステムの構成要素として用いるものであるため、システムをコスト的に有利に構成することができる。
【０００９】
第１発明において、監視部と各戸とが、各戸のテレビドアフォンを通じて双方向またはいずれか一の方向の通信を行うことができるようになされているとよい（第２発明）。この場合は、危険な状況の発生を、監視部と各戸の住民との間で一方から他方に知らせて注意を喚起することができ、しかも、それを各戸のテレビドアフォンを利用して実現するものであるから、設備に要するコストを低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の街区防犯監視システムは、以上のとおりのものであるから、死角を少なくすることができて高い監視能力を発揮することができ、しかも、それをコスト的に有利に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示す実施形態の街区防犯監視システムでは、街路１を挟む両側に、該街路１に沿うように複数の戸建て建物２…が建てられた街区に適用した場合のもので、各住宅の敷地には、門柱などを利用して、来客用のテレビドアフォン５のカメラ付き屋外子機３が、街路１に面するように設けられ、建物２内に備えられたモニター親機４によって、訪問者を視覚的にとらえながら、話しをすることができるようになされている。
【００１３】
そして、本街区防犯監視システムでは、そのような目的で各住宅に備えられた屋外子機３…のカメラを防犯監視用カメラとして連繋させ、インターネット網７などを通じて、自治体などの運営する監視部６において、それらのカメラ群によって、街区を監視することができるようになされている。なお、監視部６では、リアルタイムで画像を表示したり、画像を録画したりすることができるようになされているとよい。また、本実施形態では、各戸のテレビドアフォン５…を通じて各戸と監視部６とが双方向の通信を行うことができるようになされている。
【００１４】
上記のシステムでは、街区の各戸建て建物２…の敷地に設けられた来客用のテレビドアフォン５の屋外子機３のカメラを防犯監視用カメラとして使用するものであり、該カメラは、戸ごとに備えられていることにより、図１に示すように、街路１における死角を少なくすることができて高い監視能力を発揮することができる。
【００１５】
しかも、各戸２…の来客用テレビドアフォン５の屋外子機３のカメラをシステムの構成要素として用いるものであるため、システムをコスト的に有利に構成することができる。
【００１６】
また、本実施形態では、監視部６と各戸とが、各戸のテレビドアフォン５…を通じて双方向の通信を行うことができるようになされているので、危険な状況の発生を監視部６でモニタリングした場合、それを監視部６から各戸にテレビドアフォン５の親機４を通じて知らせることができるし、また、危険な状況の発生を住民が発見したり、緊急を要する事態が発生した場合は、テレビドアフォン５の親機４を通じて監視部６に知らせて、監視部６に適切な措置を講じてもらうよう要請することもできる。そして、そのようなシステムを、各戸のテレビドアフォン５…を構成要素として構成したものであるから、設備上のコストも低く抑えることができる。
【００１７】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、監視部６と各戸とがテレビドアフォン５…を通じて双方向の通信を行えるようになされている場合を示したが、いずれか一の方向の通信を行えるシステムとして構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の街区防犯監視システムを採用した街区の説明用平面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…街路
２…戸建て建物
３…カメラ付き屋外子機
５…テレビドアフォン
６…監視部
【図１】
2008299761.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の機械警備システムは顧客に気休めを与えるもので、泥棒は３分で仕事をし、警備員は３０分でセンサーで連絡された異常を検知した場所に駆け付けていた。泥棒への威嚇、これが機械警備システムのすべてで、侵入されている顧客には何も解決を与えられなかった。【解決手段】司法連動型異常措置対応機械警備システムでは、（ＩＣ）タグシールを貼り、デジタル写真を撮ることで、司法に差し出す証拠を呈示し、侵入ありと見ると、管制と法律事務所と連動で、類推、推定、訴訟と進み、根本的解決手段としての機械警備システムを構築する。【選択図】図１
2008299826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械警備システムは従来異常発報をセンサーで行い、管制要員が異常発報を感知すると、３０分以内に警備員が巡回車で急行するものであった。本機械警備システムは顧客の異常時侵入経路を（ＩＣ）タグシールで密閉し、そのデジタル写真を撮影し、巡回車がデジタル写真と現場を定時巡回し、異常発見時、管制要員に通報し、管制要員が現場の状況から、類推、あるいは推定し、法律事務所と連動して、訴訟を起こして、異常侵入を食い止めるものであり、従来機械警備システムが威嚇型であったのに対し、本機械警備システムは異常をコンピュータ検知し、異常措置を行い、異常の原因を法律事務所と連動して行う、司法連動型異常措置対応機械警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、機械警備システムの従来威嚇型システムから措置型システムに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来威嚇型システムでは、機械警備システムは顧客の家屋に備えたセンサーで異常を検知し、異常発報し、通信で管制要員に発報を知らせ、管制要員が巡回中の巡回車の警備員に異常を報告し、異常の原因を３０分以内に駆けつけて、異常の原因を究明しようとしていた。
しかし、泥棒は侵入して３分で仕事を終える。すると、機械警備システムで駆け付けた巡回要員は泥棒が仕事を終えた後、駆け付け、何も解決しなかった。
機械警備システムは威嚇型システムであって、機械警備システムを稼動しているという脅かし、威嚇効果以外に何も効果を発揮することができなかった。
顧客は安心し、気休めに機械警備システムを稼動していた。
【発明が解決しようとする手段】
措置型システム、司法連動型異常措置対応機械警備システムでは、図１に示すようなかたちで機械警備システムを運用する。
図１付記に記した素面を参照してもらいたい。
威嚇型システムは泥棒が侵入して３０分で警備員が駆け付ける。
図１措置型システムでは、▲１▼泥棒の侵入経路を特定する。▲２▼進入経路を密閉して（ＩＣ）タグシールを貼り、デジタル写真を撮る。▲３▼定時巡回車が（ＩＣ）タグシールの異常を見て巡回する▲４▼異常検知を行う。▲５▼管制要員に連絡、管制要員は類推システムで犯人を特定する。▲６▼管制要員は類推システムで異常を検知された顧客を集中的に監視する。次期発報で管制要員は推定システムで犯人の割り出しを行う。▲７▼定時巡回車の警備員と管制要員と顧客で犯人を特定し、法律事務所とかけあい、訴訟システムを稼働させ、異常侵入者の撲滅を司法力をもって行う。
【図１】
2008299826.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、機械警備システムの従来威嚇型システムから措置型システムに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来威嚇型システムでは、機械警備システムは顧客の家屋に備えたセンサーで異常を検知し、異常発報し、通信で管制要員に発報を知らせ、管制要員が巡回中の巡回車の警備員に異常を報告し、異常の原因を３０分以内に駆けつけて、異常の原因を究明しようとしていた。
しかし、泥棒は侵入して３分で仕事を終える。すると、機械警備システムで駆け付けた巡回要員は泥棒が仕事を終えた後、駆け付け、何も解決しなかった。
機械警備システムは威嚇型システムであって、機械警備システムを稼動しているという脅かし、威嚇効果以外に何も効果を発揮することができなかった。
顧客は安心し、気休めに機械警備システムを稼動していた。
【発明が解決しようとする手段】
【０００３】  措置型システム、司法連動型異常措置対応機械警備システムでは、図１に示すようなかたちで機械警備システムを運用する。
図１付記に記した素面を参照してもらいたい。
威嚇型システムは泥棒が侵入して３０分で警備員が駆け付ける。
図１措置型システムでは、▲１▼泥棒の侵入経路を特定する。▲２▼進入経路を密閉して（ＩＣ）タグシールを貼り、デジタル写真を撮る。▲３▼定時巡回車が（ＩＣ）タグシールの異常を見て巡回する▲４▼異常検知を行う。▲５▼管制要員に連絡、管制要員は類推システムで犯人を特定する。▲６▼管制要員は類推システムで異常を検知された顧客を集中的に監視する。次期発報で管制要員は推定システムで犯人の割り出しを行う。▲７▼定時巡回車の警備員と管制要員と顧客で犯人を特定し、法律事務所とかけあい、訴訟システムを稼働させ、異常侵入者の撲滅を司法力をもって行う。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】  司法連動型異常措置対応機械警備システム契約先顧客フロー図  司法連動型異常措置対応機械警備システムを契約した顧客との仕事の流れ図
(57)【要約】【課題】「すそ引き」状態の発生を解消し、側壁が垂直な凸状の厚膜レジスト立体パターンの製造方法を提供する。【解決手段】（ａ）において、透明基板１の上にレジスト２が塗布され、透明基板１の裏面には、金属膜、誘電体膜等の反射体３が設けられている。このような状態でステッパを使用し、マスク４を通して、凸系パターンとなる部分以外のレジスト２を露光すると、露光光のうちの一部が透明基板１にまで達し、透明基板１を透過して矢印で示すように反射体３で反射され、そのうちの一部が露光されない部分に達してこの部分を露光する。よって、従来「すそ引き」状態となっていた部分の露光量が増して現像の閾値を超え、その結果、レジスト２を現像すると、（ｂ）に破線で示す「すそ引き」部分が無くなって、（ｂ）にハッチングで示すように、レジスト２の側壁が垂直な凸状の厚膜レジストの立体パターンが形成される。【選択図】  図１
2008299208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁が垂直な凸状の厚膜レジスト立体パターンの製造方法であって、透明基板の上に塗布したレジストを感光させるに際し、前記透明基板の裏面（レジストが塗布されている面と反対側の面をいう）から反射した光を、前記レジストの感光に寄与させる工程を有することを特徴とする厚膜レジスト立体パターンの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のレジスト立体パターンの製造方法であって、前記透明基板の裏面に、表面側から入射する光を反射する反射体を設けたことを特徴とする厚膜レジスト立体パターンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側壁が垂直な凸状の厚膜レジスト立体パターンの製造方法に関するものである。なお、本明細書及び特許請求の範囲において「厚膜」とは、膜厚が１０μｍ以上であることを意味する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信分野、医療関連分野、コンピュータ関連分野、計測関連分野等において、微細立体形状素子の需要が高まって来ている。従来は、このような微細立体形状素子を製造するには、機械加工により母型を製造し、この母型を用いて電鋳形を製造し、さらに電鋳型を用いて射出成型等により、微細立体形状素子を製造する方法が一般的であった。
【０００３】
しかしながら、より形状が複雑で微細な微細立体形状素子が必要となるにつれ、このような機械加工を用いて母型を製造する方法では対応が困難になり、これに変わって、フォトリソグラフィ技術を利用して膜厚レジストで立体形状を形成し、これを母型として用いる方法が採用されるようになってきている。
【０００４】
その方法の例を図２に示す。図２（ａ）に示すように、基板１１の上に塗布したレジスト１２に、ステッパのマスク１３を通して露光光を照射し、凸型パターンとなる以外の部分を感光させる（レジストはポジ形としている）。そして、このレジスト１２を現像すると、図２（ｂ）に示すように、基板１１の上に、凸形状のレジスト１２の立体パターンが形成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような凸形状のレジスト立体パターンの製造方法においては、レジストの膜厚が厚い場合に、レジスト立体パターンの側面が、図２（ｂ）の破線で示すように垂直とならず、図２（ｂ）のハッチングで示すように、露光光の入射方向と逆側の部分で現像したときに溶解しない部分が発生し、いわゆる「すそ引き」状態となるという問題点があった。
【０００６】
この原因は、露光光がレジスト１２を通過するときに、進行するに従って減衰することにあると考えられる。その際、露光されない部分から遠い部分では、隣の光線の散乱光が入射するために減衰が小さいが、露光されない部分に近い部分では、露光されない部分からの散乱光が無いので減衰が大きくなり、結局、現像の閾値を超える光の到達する範囲が図２（ａ）に矢印で示すようになり、その結果、「すそ引き」状態が発生するものである。
【０００７】
従来は、この問題を解消するために、露光に用いるステッパのフォーカス位置、露光量の最適化を試みると共に、現像液の最適化、現像時間の最適化を試みてきた。しかし、レジストの膜厚が厚くなるほど、レジストのγ特性に応じて「すそ引き」が大きくなることが避けられず、側壁を垂直にすることは不可能であった。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、「すそ引き」状態の発生を解消し、側壁が垂直な凸状の厚膜レジスト立体パターンの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための第１の手段は、側壁が垂直な凸状の厚膜レジスト立体パターンの製造方法であって、透明基板の上に塗布したレジストを感光させるに際し、前記透明基板の裏面（レジストが塗布されている面と反対側の面をいう）から反射した光を、前記レジストの感光に寄与させる工程を有することを特徴とするレジスト立体パターンの製造方法である。
【００１０】
前記課題を解決するための第２の手段は、前記第１の手段であって、前記透明基板の裏面に、表面側から入射する光を反射する反射体を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、「すそ引き」状態の発生を解消し、側壁が垂直な凸状の厚膜レジスト立体パターンの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態の例を、図を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態の１例である厚膜レジスト立体パターンの製造方法の概要を説明するための図である。図１（ａ）において、透明基板１の上に膜厚１０μｍ以上のレジスト２が塗布され、透明基板１の裏面には、金属膜、誘電体多層膜等の反射体３が設けられている。
【００１３】
このような状態でステッパを使用し、マスク４を通して、凸系パターンとなる部分以外のレジスト２を露光すると、露光光のうちの一部が透明基板１にまで達し、透明基板１を透過して矢印で示すように反射体３で反射され、そのうちの一部が露光されない部分に達してこの部分を露光する。
【００１４】
よって、従来「すそ引き」状態となっていた部分の露光量が増して現像の閾値を超え、その結果、レジスト２を現像すると、図２（ｂ）に破線で示す「すそ引き」部分が無くなって、図２（ｂ）にハッチングで示すように、レジスト２の側壁が垂直な凸状のレジストの立体パターンが形成される。
【００１５】
なお、この実施の形態においては、透明基板１の裏側に反射体３を設けているが、透明基板１の裏側表面自体からの反射光で目的が達成される場合には、あえて、反射体３を設ける必要は無い。
【００１６】
反射体３を構成する金属膜としては、Cr膜、Al膜等が使用でき、誘電体の多層膜としては、SiＯ２とTiＯ２とを交互に積層して構成された反射膜等が使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の１例である厚膜レジスト立体パターンの製造方法の概要を説明するための図である。
【図２】従来の、フォトリソグラフィ技術を利用して膜厚レジストで立体形状を形成する方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…透明基板、２…レジスト、３…反射体、４…マスク
【図１】
2008299208.tif 000003
【図２】
2008299208.tif 000004
(57)【要約】【課題】弦楽器にデジタルオーディオプレーヤーを接続し、演奏時に同時に音楽を再生することができる弦楽器を提供する。【解決手段】弦楽器にデジタルオーディオプレーヤー出力用のアンプとスピーカーを設け、このアンプにデジタルオーディオプレーヤーが接続可能な接続端子を設け、デジタルオーディオプレーヤーを接続し再生できることを特徴とする弦楽器。【選択図】図１
2008299301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦楽器にデジタルオーディオプレーヤー出力用のアンプとスピーカーを設け、このアンプにデジタルオーディオプレーヤーが接続可能な接続端子を設け、デジタルオーディオプレーヤーが再生できることを特徴とする弦楽器。
【請求項２】
請求項１に記載の弦楽器において、デジタルオーディオプレーヤーの収納部が、デジタルオーディオプレーヤーの大きさに合わせて固定できる固定手段があることを特徴とする弦楽器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、弦楽器にデジタルオーディオプレーヤーを接続し、演奏時に同時に音楽を再生することができる弦楽器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、弦楽器を音楽に合わせて演奏するときは、弦楽器とは別にステレオ機器を用意し、音楽などを再生していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）弦楽器を演奏しながら、別のステレオ機器を操作しなければならず、効率よくステレオ機器の操作や弦楽器の演奏ができなかった。
（ロ）弦楽器とステレオ機器を持ち出す時は、荷物が多くなってしまい手軽に持ち運びができなかった。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  弦楽器にデジタルオーディオプレーヤー出力用のアンプとスピーカーを設け、このアンプにデジタルオーディオプレーヤーが接続可能な接続端子を設け、デジタルオーディオプレーヤーを接続し再生できる。以上を特徴とする弦楽器である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）本発明は、弦楽器を演奏しながら効率的にデジタルオーディオプレーヤーを操作することができる。
（ロ）本発明は、弦楽器とデジタルオーディオプレーヤーのアンプとスピーカーを同時に持ち運ぶことができる。
（ハ）本発明は、弦楽器にデジタルオーディオプレーヤーのアンプとスピーカーが設けられているため、単に音楽などを聴くことに留まらず、ステレオ機器などの特別な設置を行うことなく再生する音楽などに弦楽器で参加できるため、より身近に音楽を楽しむことができる。
（ニ）本発明は、デジタルオーディオプレーヤーを接続し、単に音楽などの再生をすることもできるため、備え付けのスタンドなどで立てかけて使用するとインテリアとしても最適である。
（ホ）近年では、デジタルオーディオプレーヤー機能が付属している携帯電話も発売されており、接続可能なデジタルオーディオプレーヤーの幅が広く、より幅広く本発明を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）弦楽器のボディ（１）にデジタルオーディオプレーヤー出力用のアンプ（２）とスピーカー（３）を設ける。スピーカー（３）は、弦楽器のボディ（１）の表面のブリッジ（４）の左右に設置をすると演奏の邪魔にならず、デザイン的にも最適である。デジタルオーディオプレーヤー出力用のアンプ（２）は、ブリッジ（４）の下の弦楽器のボディ（１）の裏側に内蔵する。
（ロ）デジタルオーディオプレーヤー出力用のアンプ（２）に電池ボックス（５）とＡＣアダプター端子（６）とデジタルオーディオプレーヤー出力用のアンプ（２）の電源スイッチ（７）を設ける。
（ハ）デジタルオーディオプレーヤー出力用のアンプ（２）にデジタルオーディオプレーヤーが接続可能な接続端子（８）を設ける。デジタルオーディオプレーヤーが接続可能な接続端子（８）は、デジタルオーディオプレーヤーの収納部（１５）の内側に配置する。
（ニ）弦楽器のボディ（１）に弦楽器の音を拾うピックアップ（９）と弦楽器の出力用のアンプ（１０）と弦楽器のボリュームつまみ（１１）と弦楽器の出力用のアンプ（１０）の電池ボックス（１２）と弦楽器出力用のスピーカー（１３）と弦楽器出力用のアンプ（１０）の電源スイッチ（１４）を設ける。
（ホ）弦楽器のボディ（１）の表面のブリッジ（４）の下側にデジタルオーディオプレーヤーの収納部（１５）を設ける。デジタルオーディオプレーヤーの収納部（１５）の内部には、デジタルオーディオプレーヤーの大きさに合わせてマジックテープ（１６）で固定できる止めベルト（１７）が設けられている。また、止めベルト（１７）は、デジタルオーディオプレーヤーを最も固定しやすい位置にシャフト（１８）に沿って左右方向への移動もできる。
（ヘ）弦楽器のボディ（１）の裏側に折りたたみ可能なスタンド（１９）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、デジタルオーディオスピーカーが接続可能な接続端子（８）にデジタルオーディオプレーヤーを接続し、デジタルオーディオプレーヤーの収納部（１５）に収納し、デジタルオーディオプレーヤーを止めベルト（１７）で固定する。止めベルト（１７）の左右方向の位置は、シャフト（１８）に沿って止めベルト（１７）を移動し、最適の場所でデジタルオーディオプレーヤーを固定する。
そして、デジタルオーディオプレーヤー出力用のアンプ（２）の電源スイッチ（７）と、弦楽器出力用のアンプ（１０）の電源スイッチ（１４）をＯＮにし、デジタルオーディオプレーヤーを再生しながら、弦楽器を弾くことができる。
また、単にデジタルオーディオプレーヤーを再生する場合も弦楽器のボディ（１）の底面が平面になっているため、スタンド（１９）を使用して立てかけて再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の背面図
【図３】本発明のスタンド（１９）の使用状態の側面図
【図４】デジタルオーディオプレーヤーの収納部（１５）の正面図
【図５】デジタルオーディオプレーヤーの収納部（１５）のＡ−Ａ断面図
【図６】本発明の回路図
【符号の説明】
【０００８】  １    弦楽器のボディ
２    デジタルオーディオプレーヤー出力用のアンプ
３    スピーカー
４    ブリッジ
５    電池ボックス
６    ＡＣアダプター端子
７    電源スイッチ
８    デジタルオーディオプレーヤーが接続可能な接続端子
９    弦楽器の音を拾うピックアップ
１０  弦楽器の出力用のアンプ
１１  弦楽器のボリュームつまみ
１２  電池ボックス
１３  弦楽器出力用のスピーカー
１４  電源スイッチ
１５  デジタルオーディオプレーヤーの収納部
１６  マジックテープ
１７  止めベルト
１８  シャフト
１９  スタンド
【図１】
2008299301.tif 000003
【図２】
2008299301.tif 000004
【図３】
2008299301.tif 000005
【図４】
2008299301.tif 000006
【図５】
2008299301.tif 000007
【図６】
2008299301.tif 000008
(57)【要約】【課題】冷凍サイクルに組み込まれ、絞り装置として機能する弁装置において、前記冷凍サイクル内に存在する水分が、弁装置内部に入り込み、この入り込んだ僅かな水分が、弁装置の前後の急激な圧力変化により凍結し、弁がロックする状態が発生し運転に支障をきたす課題を有していた。【解決手段】弁装置内部に水吸着剤を配設し冷凍サイクル内の水分の完全除去を行い、水分が氷結することにより生じる弁体のロック発生を防止することができる。【選択図】図２
2008014603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁座と前記弁座と押接・離して流体流量を制御する弁体と、前記弁体を駆動するローターと,前記弁座を内部に設けた本体と、前記本体に嵌着し前記弁体を内包する筒状体よりなる弁装置において、前記弁体内部上頭部に水吸着剤を配設したことを特徴とする弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁装置に関するものであって、特に冷媒回路内に、水分が存在する場合においても、冷媒回路内の膨張弁の作動不良を抑制することが可能な弁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の弁装置においては、弁装置内に生産工程時および製品組み込み時に僅かな水が混入された場合、真空引き等により完全に除去されない場合があり、またコンタミ物質を、電動膨張弁の開度を通常の制御開度変化量よりも大きな開度変化量でもって、冷媒回路内にある水分等のコンタミ物質の除去運転モードを備え電動膨張弁の作動不良を抑制する発明（例えば特許文献１）がある。
【特許文献１】特開２００1−３１１５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の弁装置の構成では、圧縮比、凝縮温度、吐出温度等を検知して、通常運転時より膨張弁開度を大きく変化させ、急激な圧力変動により水分等のコンタミを除去させる制御としているが、弁装置内部に入り込んだ僅かな水分例えば２０ｍｇ程度を完全に除去することは困難であり、僅かに残った水分が膨張弁による急激な減圧により氷となってロック状態が発生する。また開度変化をさせるためにはセンサー類が必要となりコスト高になると共に、運転状態に支障をきたす課題を有していた。
【０００４】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、弁装置内部に水吸着剤を配設し水分の完全除去を行いロック発生を防止する事を特徴とした弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために請求項1記載の発明は、弁装置の弁体内部上頭部周囲に水吸着剤を配設し水分を除去するものである。
【０００６】
上記方法によって、弁装置に入り込んだ水分を弁体周囲に配設された水吸着剤により吸着することにより、氷による弁装置のロック発生を抑制ができ弁動作不良を防止することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、弁装置に入り込んだ水分を弁体内部上頭部に配設された水吸着剤により吸着することにより、氷による弁装置のロック発生を抑制ができ弁動作不良を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、弁座と前記弁座と押接・離して流体流量を制御する弁体と、前記弁体を駆動するローターと,前記弁座を内部に設けた本体と、前記本体に嵌着し前記弁体を内包する筒状体よりなる弁装置において、前記弁体内部上頭部に水吸着剤を配設したものである。この構成を成すことにより、冷凍サイクル内に存在する水分によって弁体が固着するのを防止することができる。
【０００９】
以下本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図1は本発明実施例に係る冷凍装置の全体構成を概略的に示し、前記冷凍装置は、ガス冷媒を吸い込んで圧縮吐出する圧縮機１と、この圧縮機１により圧縮されたガス冷媒を凝縮液化する凝縮器２と、この凝縮器２により凝縮された液冷媒を膨張させる減圧手段としての電動膨張弁３と、この電動膨張弁３により膨張された液冷媒を蒸発気化させる蒸発器４とが順にして配管５で接続されてなる冷媒回路６を備えている。
前記電動膨張弁３は、図２に詳しく示すように、側部に冷媒の入口側配管７ａが接続されている一方、下部に冷媒の出口７ｂが接続されてなる本体７の内部に、出口側に向けて内径が徐々に小さくなるテーパ状の弁座７ｃと、この弁座７ｃに着座可能なニードル状の弁体８とを有していて、これら弁座７ｃ及び弁体８間の隙間から冷媒をジェット流の状態で出口配管７ｂ内に向けて流出させるようになされている。
【００１１】
具体的には、上記本体７の上面部には非磁性体の筒状体９が設けらていて、この筒状体９の外周側には、導電線コイルからなるステータコイル１０が周設されている。そして前記筒状体９には永久磁石を有しているロータ１１が軸心回りに回転可能に配設されており、このロータ１１に一体に連結した弁体８が配置されている。
【００１２】
前記ステータコイル１０への通電によりロータ１１を回転させ、この回転をロータ１１と一体である弁軸１２のおねじと、弁体８に推進軸受け支え１３を介して設けた推進軸受け１４のめねじにより、弁体８が進退移動すると共にその回転角度に応じて弁座７ｃ間の角度変化する様になされている。
【００１３】
また前記推進軸受け支え１４には貫通孔１３ａが設けられている。
【００１４】
また前記弁体８と前記弁軸１２と前記推進軸受け支え１３の上頭空間部には水分を吸着できる吸着剤１５が装着されている。
【００１５】
このように構成されることにより、電動膨張弁３を生産される工程及び冷媒回路６中に入り込んだ僅かな水分を吸着することができ、弁軸１２のおねじと、弁体８に推進軸受け支え１３を介して設けた推進軸受け１４のめねじの水分の凍結によるロック作動不良を防止することができる
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上のように、本発明にかかる弁装置は、弁装置内部に水吸着剤を配設し水分を吸着が可能となるので、冷媒回路内の圧力容器等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の弁装置要部を概略的に示す縦断面図
【図２】弁装置の全体構成を概略的に示す冷媒回路図
【符号の説明】
【００１８】
１  圧縮機
２  凝縮器
３  電動膨張弁
４  蒸発器
５  配管
６  冷媒回路
７  本体
８  弁体
９  筒状体
１０  ステータコイル
１１  ロータ
１２  弁軸
１３  推進軸受け支え
１４  推進軸受け
１５  吸着剤
【図１】
2008014603.tif 000003
【図２】
2008014603.tif 000004
(57)【要約】【課題】水流発生と造波の両方を可能にした回流水槽装置において、精度の良い造波を可能とし、造波の効率を向上させた回流水槽装置の提供。【解決手段】水流により観測を行うための観測部５と、この観測部５に波を発生させる造波装置４と、観測部５の水流の前後方向の両端部に接続され、水を循環させて水流を発生させる環流水路６と、観測部５と環流水路６との接続部に設けられ、整流および環流水路の開閉を行う可変式翼列７とを備える。造波実験時には可変式翼列７により環流水路６を閉じた状態として造波装置４により造波することで、造波装置４による圧力の変動が環流水路６へ伝播されなくなるので、精度の良い造波と造波効率の向上が可能となる。【選択図】図１
2008014885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水流により観測を行うための観測部と、
この観測部に波を発生させる造波装置と、
前記観測部の水流の前後方向の両端部に接続され、水を循環させて水流を発生させる環流水路と、
前記観測部と環流水路との接続部に設けられ、整流および前記環流水路の開閉を行う可変式翼列と
を備えた回流水槽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水流発生と造波の両方を行うことが可能な回流水槽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水理実験等を行う装置として、水槽内に水流を発生させる回流水槽装置がある。回流水槽装置は、一方向に流れる水流の中に模型等を配置して流体現象を調べる観測部と、この観測部に水を循環させる環流水路とを備える。また、回流水槽装置には、観測部に実海域で波によって生じる海底付近の流れ（往復振動流）を再現させるものもある（例えば、特許文献１，２参照。）。さらに、回流水槽装置の中には、水面に波を発生させる造波装置を備えることにより、水流発生と造波の両方を可能にしたものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２０３５２号公報
【特許文献２】特開２０００−１３６９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前述のように水流発生と造波の両方を可能にした回流水槽装置の場合、造波装置による圧力の変動が観測部のみならず、環流水路にまで伝播される。その結果、精度の良い造波が困難になったり、造波の効率が低下したりという不具合が発生する。
【０００５】
そこで、本発明においては、水流発生と造波の両方を可能にした回流水槽装置において、精度の良い造波を可能とし、造波の効率を向上させた回流水槽装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の回流水槽装置は、水流により観測を行うための観測部と、この観測部に波を発生させる造波装置と、観測部の水流の前後方向の両端部に接続され、水を循環させて水流を発生させる環流水路と、観測部と環流水路との接続部に設けられ、整流および環流水路の開閉を行う可変式翼列とを備えたものである。
【０００７】
本発明によれば、水流実験時には可変式翼列により環流水路を開いた状態とし、この可変式翼列により整流しながら、環流水路により観測部へ水を循環させて水流を発生させる。また、造波実験時には可変式翼列により環流水路を閉じた状態として造波装置により造波することで、造波装置による圧力の変動が環流水路へ伝播されなくなるので、精度の良い造波と造波効率の向上が可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水流実験時には可変式翼列により環流水路を開いた状態として水流を発生させることが可能になるとともに、造波実験時には可変式翼列により環流水路を閉じた状態として造波装置により造波することで、精度の良い造波と造波効率の向上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の実施の形態における回流水槽装置の概略全体断面図であって、（ａ）は水流実験時の状態を示す図、（ｂ）は造波実験時の状態を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、本発明の実施の形態における回流水槽装置１は、水を強制的に循環させて水流を生じさせる回流水槽２と、回流水槽２内に水流を発生させる送流装置３と、波を発生させる造波装置４等から構成される。
【００１１】
回流水槽２は、図１に示すような垂直型タイプ、つまり上下回りに循環するもの、または図示しないが水平型タイプ、つまり水平面内で循環するものであって、その上面の一部に水流を利用して種々の観測を行うための観測部５が設けられている。観測部５は上部が開放面になっている。また、回流水槽２の下部側は、観測部５の水流の前後方向両端の屈曲部下方に接続され、水を循環させて水流を発生させる環流水路６である。
【００１２】
また、観測部５と環流水路６との接続部には、整流および環流水路６の開閉を行う可変式翼列７が、それぞれ水流の前後方向の両方に設けられている。また、環流水路６の下部の屈曲部には、整流を行う固定式翼列８が設けられている。
【００１３】
可変式翼列７は、水流実験時には、図１（ａ）に示すように、環流水路６を開いた状態にするとともに、水の流れ方向をスムーズに変える（整流する）ガイドベーンとして機能する。また、造波実験時には、図１（ｂ）に示すように、可変式翼列７は、環流水路６を閉じた状態にし、環流水路６を閉塞する。なお、可変式翼列７の角度の変更は、手動式、電動式や油圧制御式等のいずれの方法を採用しても良い。
【００１４】
送流装置３は、一方向に回転して一方向の水流を発生させるものや、交互に正逆転して往復振動流を発生させるもの等のいずれのタイプのものでも良い。また、造波装置４は、観測部５の側方で上下に移動することにより、観測部５に波を発生させるものであるが、これについても他の方式により造波するものでも良い。
【００１５】
上記構成の回流水槽装置１によれば、水流実験時には、図１（ａ）に示すように可変式翼列７により環流水路６を開いた状態とし、この可変式翼列７により整流しながら、環流水路７により観測部５へ水を循環させて水流を発生させる。また、造波実験時には、図１（ｂ）に示すように可変式翼列７により環流水路６を閉じた状態として造波装置４により造波することで、造波装置４による圧力の変動が環流水路６へ伝播されなくなるので、精度の良い造波と造波効率の向上が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の回流水槽装置は、水流や波を用いて水理実験等を行う装置として有用である。特に、本発明は、水流発生と造波の両方を可能にし、精度の良い造波と造波の効率の向上が可能な回流水槽装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における回流水槽装置の概略全体断面図であって、（ａ）は水流実験時の状態を示す図、（ｂ）は造波実験時の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  回流水槽装置
２  回流水槽
３  送流装置
４  造波装置
５  観測部
６  環流水路
７  可変式翼列
８  固定式翼列
【図１】
2008014885.tif 000003