(57)【要約】【課題】従来の再生アスファルト用添加剤と同等に劣化アスファルト成分の物性を回復させ、かつ常温で流動性の高い低コストの再生アスファルト用添加剤を提供すること。【解決手段】石油系炭化水素を熱分解してオレフィンを製造する際に副生される熱分解副生油４０質量％〜９５質量％と、ゲル状または餅状ポリスチレンを１００℃〜２２０℃の沸点を有する芳香族炭化水素溶剤で溶解させて得られる液状ポリスチレン５質量％〜６０質量％とを混合して得られることを特徴とする再生アスファルト用添加剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油系炭化水素を熱分解してオレフィンを製造する際に副生される熱分解副生油４０質量％〜９５質量％と、ゲル状または餅状ポリスチレンを１００℃〜２２０℃の沸点を有する芳香族炭化水素溶剤で溶解させて得られる液状ポリスチレン５質量％〜６０質量％とを混合して得られることを特徴とする再生アスファルト用添加剤。
【請求項２】
前記再生アスファルト用添加剤に対して、２０質量％〜１００質量％の廃潤滑油を更に混合して得られることを特徴とする請求項１に記載の再生アスファルト用添加剤。
【請求項３】
前記液状ポリスチレンが、廃電線被覆材の粉砕物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の再生アスファルト用添加剤。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の再生アスファルト用添加剤をアスファルト舗装廃材または新規骨材とアスファルト舗装廃材との混合物に添加したことを特徴とする再生アスファルト舗装材。
【請求項５】
ストレートアスファルト０．１質量％〜９８質量％と、ゲル状または餅状ポリスチレンを１００℃〜２２０℃の沸点を有する芳香族炭化水素溶剤で溶解させて得られる液状ポリスチレン２質量％〜９９．９質量％とを混合して得られることを特徴とする改質アスファルト。
【請求項６】
前記液状ポリスチレンが、廃電線被覆材の粉砕物を含むことを特徴とする請求項５に記載の改質アスファルト。
【請求項７】
請求項５または６に記載の改質アスファルト１質量％〜２５質量％と、新規骨材、アスファルト舗装廃材またはこれらの混合物７５質量％〜９９質量％とを１２０℃〜１６５℃の温度条件下で混合して得られることを特徴とするアスファルト舗装材。
【請求項８】
請求項１〜３の何れか一項に記載の再生アスファルト用添加剤と、請求項５または６に記載の改質アスファルトとをアスファルト舗装廃材に添加したことを特徴とする再生アスファルト舗装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生アスファルト用添加剤、それを添加した再生アスファルト舗装材、改質アスファルトおよびそれを用いたアスファルト舗装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本において道路のアスファルト舗装はすでに１１９万ｋｍにも達しており、今後新しい道路の建設は極めて少なくなるものと考えられる。道路幅員１０ｍ、舗装厚６ｃｍ、含有アスファルト量６％、密度２．３５ｇ／ｃｍ３と仮定すると、全国のアスファルト舗装道路には、アスファルトが約１億トンおよび骨材が約１５億トン在庫されていることになる。その原料価格をアスファルト６万円／トンおよび骨材２千円／トンと仮定すると、合算で９兆円もの資源在庫を蓄えていることになる。
一方、これまで発展途上国とされていた多数の国々におけるインフラが急速に進んでいるために、有限な資源であるアスファルトの価格は高騰し、今後も価格が下がる見込みはないと思われる。また、日本国内の開発における多数のダム建設や骨材として用いる石砂の河川からの大量採取により、海岸線まで石砂が届かなくなって全国の砂浜が消失しつつあり、現在、国や県がその復元に大変苦慮している状況である。
以上のことから、日本ではアスファルト舗装材をリサイクルしようとする動きが活発になってきており、平成１１年度を境にして再生アスファルト舗装材の使用量が新規アスファルト舗装材の使用量を上回っている（例えば、非特許文献１を参照）。そして、平成１６年度には再生アスファルト舗装材が６８．８％を占め、今後もこの傾向は益々強まるものと思われる。
【０００３】
石油が有限の資源である以上、アスファルトの枯渇化および高騰は世界的に避けられず、アスファルトを含有するアスファルト舗装廃材の需要は増大している。アスファルト舗装廃材は、その発生現場によって材齢や構成材料が異なるため、一定量以上のアスファルト舗装廃材を確保して平準化を図る必要がある。しかし、現在は平準化を図れる程のアスファルト舗装廃材を確保することが困難になりつつある。このような状況にもかかわらず、アスファルト舗装廃材は、産業廃棄物として処理され、大半は路盤材に使用され、残りは新規アスファルト舗装材の製造時に混入して使用されている。これらの総量が再生アスファルト舗装材の使用量となっており、完全なリサイクルとは未だ言えない。付加価値の高いアスファルト舗装廃材を完全にリサイクルできないことは、技術的およびシステム的に問題があり、このことは国家的損失と言える。
【０００４】
また、ガラス廃材のリサイクルとして、粉砕されたガラス廃材を石砂の代わりに新規あるいは再生アスファルト舗装材に配合することが試みられているが、アスファルトの粘着力が弱いため舗装後３年以上経過するとガラス廃材粉砕物が舗装表面に飛び出すという問題が発生している。このようにガラス廃材のアスファルト舗装材におけるリサイクルも技術的に問題がある。
【０００５】
平成１６年の時点でアスファルト舗装材製造工場は全国に１，４３８箇所（破砕専用工場１０箇所および休止工場７８箇所を含む）あり、それら中で再生アスファルト舗装材を専業とする工場は２０〜３０箇所と推定され、非常に少ない。上記で述べたように、殆どの製造工場では、再生アスファルト用添加剤を添加したアスファルト舗装廃材粉砕物を新規アスファルト舗装材の増量材として使用しており、１００％のリサイクルとは言えない状況にある。また、アスファルト舗装廃材粉砕物においては、骨材が微細化しているため、密粒度アスファルト舗装材にしか使用することができない。ところが、最近は透水性の良好な開粒度アスファルト舗装材が主流となりつつあり、密粒度アスファルト舗装材の需要が減少していることも、アスファルト舗装廃材のリサイクルを妨げる要因となっている。
【０００６】
上記した再生アスファルト用添加剤は、経年劣化したアスファルト成分の物性を回復させるために使用されているにもかかわらず、組成、針入度等の物性が規定されているのみでアスファルト成分の物性回復については何ら規定がない（例えば、非特許文献２を参照）。そのため、再生アスファルト用添加剤メーカーのカタログには、組成、針入度等の物性が記載されているにとどまり、各アスファルト舗装材製造工場では再生アスファルト用添加剤を経験的に使用しているのが実情である。
【０００７】
従来市販されている再生アスファルト用添加剤は、塗料、ゴム配合剤、印刷インキ等で使用されている、石油系炭化水素を熱分解してオレフィンを製造する際に副生される熱分解副生油を転用したものである。このような再生アスファルト用添加剤は、常温でグリース状態であるため、常時７０℃〜８０℃程度に加熱する必要があり、取り扱いが不便であるうえに熱源コストが掛かるという問題がある。そのため、このような再生アスファルト用添加剤を使用することは、各アスファルト舗装材製造工場にとって大きな損失となっている。
【０００８】
さらに、従来、アスファルトとポリスチレンとを混合した改質アスファルトが市販されているものの、これを用いて得られるアスファルト舗装材は安定度等の力学的性状が十分とは言えない。これは、従来の改質アスファルトは、粘度の非常に高い加熱溶融アスファルト中に、粒状のポリスチレンを添加し、長時間混合することにより製造されているため、ポリスチレンの分散が不均一であるばかりか、長時間の加熱によりアスファルトの劣化が起きているためであると考えられる。
【０００９】
【非特許文献１】「アスファルト合材統計年報  平成１６年度版」、社団法人日本アスファルト合材協会編、平成１７年８月、ｐ．３〜ｐ．４１
【非特許文献２】「舗装再生便覧」、社団法人日本道路協会編、平成１６年２月、ｐ．１２、ｐ．２０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、従来の再生アスファルト用添加剤と同等に劣化アスファルト成分の物性を回復させ、かつ常温で流動性の高い低コストの再生アスファルト用添加剤を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、安定度等の力学的性状の優れるアスファルト舗装材を与えることのできる改質アスファルトを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明者らは、上記のような従来の問題点を解決すべく鋭意研究、開発を遂行した結果、石油系炭化水素を熱分解してオレフィンを製造する際に副生される熱分解副生油と、特定の沸点を有する芳香族炭化水素溶剤でゲル状または餅状ポリスチレンを溶解させて得られる液状ポリスチレンとを特定の割合で混合して得られる再生アスファルト用添加剤が上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明に係る再生アスファルト用添加剤は、石油系炭化水素を熱分解してオレフィンを製造する際に副生される熱分解副生油４０質量％〜９５質量％と、ゲル状または餅状ポリスチレンを１００℃〜２２０℃の沸点を有する芳香族炭化水素溶剤で溶解させて得られる液状ポリスチレン５質量％〜６０質量％とを混合して得られるものである。
この再生アスファルト用添加剤に対して、２０質量％〜１００質量％の廃潤滑油を更に混合することが好ましい。
本発明に係る再生アスファルト舗装材は、上記再生アスファルト用添加剤をアスファルト舗装廃材または新規骨材とアスファルト舗装廃材との混合物に添加したものである。
また、本発明に係る改質アスファルトは、ストレートアスファルト０．１質量％〜９８質量％と、ゲル状または餅状ポリスチレンを１００℃〜２２０℃の沸点を有する芳香族炭化水素溶剤で溶解させて得られる液状ポリスチレン２質量％〜９９．１質量％とを混合して得られるものである。
本発明に係るアスファルト舗装材は、上記改質アスファルト１質量％〜２５質量％と、新規骨材、アスファルト舗装廃材またはこれらの混合物７５質量％〜９９質量％とを１２０℃〜１６５℃の温度条件下で混合して得られるものである。
上記再生アスファルト用添加剤および上記改質アスファルトにおける液状ポリスチレンは、廃電線被覆材の粉砕物を含むことが好ましい。
また、本発明に係る再生アスファルト舗装材は、上記再生アスファルト用添加剤と、上記改質アスファルトとをアスファルト舗装廃材に添加したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従来の再生アスファルト用添加剤と同等以上に劣化アスファルト成分の物性を回復させ、かつ常温で流動性の高い低コストの再生アスファルト用添加剤を提供することができる。
更に、本発明によれば、安定度等の力学的性状の優れるアスファルト舗装材を与えることのできる改質アスファルトを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、本発明の再生アスファルト用添加剤について説明する。
本発明の再生アスファルト用添加剤は、石油系炭化水素を熱分解してオレフィンを製造する際に副生される熱分解副生油と、１００℃〜２２０℃の沸点を有する芳香族炭化水素溶剤でゲル状または餅状ポリスチレンを溶解させて得られる液状ポリスチレンとを特定の割合で混合して得られるものである。本発明の再生アスファルト用添加剤において、熱分解副生油は４０質量％〜９５質量％、好ましくは４０質量％〜６０質量％、液状ポリスチレンは５質量％〜６０質量％、好ましくは４０質量％〜６０質量％の割合で混合される。熱分解副生油が４０質量％未満であると劣化アスファルト成分の物性を十分に回復させることができず、９５質量％を超えると粘度が高くなり常温での流動性が著しく低下する。
【００１４】
本発明における熱分解副生油は、原油、ＬＰＧ、ナフサ、灯油、軽油、重油等の石油系炭化水素を公知の熱分解法により熱分解してエチレン、プロピレン等のオレフィンを製造する際に副生する留分である。この熱分解副生油は、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素に富んだものであり、具体的な組成は石油系炭化水素の性状、熱分解条件等によって異なるため一義的に決定することはできない。熱分解副生油は、一般に、芳香族炭化水素３０質量％〜８０質量％、ナフテン系炭化水素１０質量％〜２０質量％、パラフィン系炭化水素１０質量％〜６０質量％を含むものである。
【００１５】
本発明におけるゲル状または餅状ポリスチレンとは、ポリスチレン、好ましくは発泡ポリスチレンに対して、ポリスチレンを溶解することのできる適当な有機溶剤（例えば、シンナー、トルエン、ベンゼン、アセトン、灯油またはこれらの混合物）を５質量％〜４０質量％の割合で添加して溶解させ、飽和状態にしたものである。上記のようなゲル状または餅状ポリスチレンは、分子ずれを起こしている状態なので、後述する芳香族炭化水素溶剤との相溶性が高いものとなっている。
【００１６】
本発明における芳香族炭化水素溶剤は、１００℃〜２２０℃、好ましくは１７０℃〜２１０℃の沸点を有する芳香族炭化水素である。このような芳香族炭化水素溶剤の具体例としては、テトラリン（沸点２０７℃）、ジイソプロピルベンゼン（沸点２０３℃）、デカリン（沸点１８５℃〜１９６℃）、イソプロピルトルエン（沸点１７５℃）、ジエチルベンゼン（沸点１８１℃〜１８４℃）、デカン（沸点１７４℃）等が挙げられる。これら芳香族炭化水素溶剤の使用量は、ゲル状または餅状ポリスチレンを溶解させて液状にするのに必要な量であり、ゲル状または餅状ポリスチレンに対して１０質量％〜９０質量％の範囲で適宜決定すればよい。
このような組成を有する本発明の再生アスファルト用添加剤は、劣化アスファルト成分の物性を回復させる能力が優れており、更には常温における流動性が高いので加熱を要することなく常温で使用することができるという利点を有している。
【００１７】
また、本発明の再生アスファルト用添加剤には、この添加剤全体に対して、２０質量％〜１００質量％の廃潤滑油を更に混合することが好ましい。このように廃潤滑油を特定の割合で混合することで、再生アスファルト用添加剤としての性能を維持しつつ低コスト化を図ることができる。廃潤滑油としては、使用済みのエンジンオイルが挙げられるが、使用済みの切削油は水分が多く含まれるため好ましくない。なお、コストは多少上昇するが、未使用の潤滑油を適宜混合してもよい。
【００１８】
また、液状ポリスチレンに廃電線被覆材の粉砕物を配合することで、廃電線被覆材を再利用しつつ低コスト化を図ることができる。廃電線被覆材は、一般に、塩化ビニル、ウレタンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、シリコーンゴム、ポリエチレンゴム、エチレン酢酸ビニルゴムまたはこれらの混合物から構成される。廃電線被覆材の粉砕物は、使用済みの電線を切断、粉砕した後、比重選別により導体と被覆材とを分離することにより得られる。廃電線被覆材の粉砕物は、０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きさのものが好ましい。なお、廃電線被覆材の粉砕物には、紙のような繊維が含まれていてもよい。廃電線被覆材の粉砕物の使用量は、液状ポリスチレンに対して９５質量％以下であればよい。
【００１９】
本発明の再生アスファルト舗装材は、上述した再生アスファルト用添加剤をアスファルト舗装廃材または新規骨材とアスファルト舗装廃材との混合物に添加したものである。また、最終的に再生アスファルト舗装材に含まれる全アスファルトの量が３．５質量％〜７．０質量％の範囲にあるように新規ストレートアスファルトを適宜添加するとよい。ここで、アスファルト舗装廃材としては、各種工事（例えば、道路舗装工事、地下配管工事等）の際に発生するアスファルト舗装廃材を粉砕したもの（再生骨材）を挙げることができる。再生し易さを考慮すると、アスファルト舗装廃材の針入度が２０以上のものが好ましい。なお、針入度は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７（１９９６年）に準じ、２５℃にて求めた値である。
アスファルト舗装廃材または新規骨材とアスファルト舗装廃材との混合物に対する再生アスファルト用添加剤の添加量は、アスファルト舗装廃材の物性（針入度、安定度等）を所望の値まで回復させるのに必要な量であり、アスファルト舗装廃材に対して５質量％〜２０質量％の範囲で適宜決定すればよい。
【００２０】
また、本発明の再生アスファルト舗装材には、必要に応じて、シリカ、タルク、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、各種鉱物、ガラス廃材等の充填材をさらに配合してもよい。本発明の再生アスファルト用添加剤にはポリスチレンが配合されているため、骨材、ガラス廃材等の充填材との結合力が増大されており、骨材、ガラス廃材（例えば５ｍｍ程度までの大きさのもの）等の舗装表面への飛び出しを抑制することが可能となる。
【００２１】
背景技術の項で説明したとおり、アスファルト舗装廃材はクラッシャーで粉砕されて骨材が微細化しているため、これまでは密粒度アスファルト舗装材にしか使用することができなかった。しかし、本発明の再生アスファルト用添加剤を添加することにより、微細化された再生骨材を粗大化することができるので、得られる再生アスファルト舗装材は開粒度アスファルト舗装材として使用することができる。最近は透水性の良好な開粒度アスファルト舗装材が主流となりつつあるため、本発明の再生アスファルト舗装材はアスファルト舗装廃材のリサイクルに大きく貢献できるものと考えられる。
また、廃電線被覆材の粉砕物を含む液状ポリスチレンが配合された再生アスファルト用添加剤をアスファルト舗装廃材に添加した場合、得られる再生アスファルト舗装材はクッション性の高いものとなり、駐車場や歩道に好適に使用することができる。
【００２２】
次に、本発明の改質アスファルトについて説明する。
本発明の改質アスファルトは、ストレートアスファルトと、ゲル状または餅状ポリスチレンを１００℃〜２２０℃の沸点を有する芳香族炭化水素溶剤で溶解させて得られる液状ポリスチレンとを特定の割合で混合して得られるものである。本発明の改質アスファルトにおいて、ストレートアスファルトは０．１質量％〜９８質量％、好ましくは４０質量％〜６０質量％、液状ポリスチレンは２質量％〜９９．９質量％、好ましくは４０質量％〜６０質量％の割合で混合される。ストレートアスファルトが０．１質量％未満であるか、あるいは９８質量％を超えると均一に混合することができない。
本発明におけるストレートアスファルトとしては、針入度２０〜１００のものを好適に用いることができる。
本発明における液状ポリスチレンは、上述した再生アスファルト添加剤で用いるものと同じものを用いることができる。また、この液状ポリスチレンには、上述した廃電線被覆材の粉砕物を配合してもよい。
本発明の改質アスファルトは、加熱溶融（通常、７０℃〜８０℃程度に加熱）させたストレートアスファルトに液状ポリスチレンを徐々に添加し、混合することにより得ることができる。このようにして得られる改質アスファルトは、常温で固形の状態であるが、上述した再生アスファルト添加剤で用いるものと同じ廃潤滑油もしくは未使用の潤滑油を適宜添加してスラリーの状態にしてもよい。改質アスファルトをスラリー状とすることで、後述する新規骨材との混合を容易にすることができる。
このような組成を有する本発明の改質アスファルトは、安定度等の力学的性状の優れるアスファルト舗装材を与えることができる。
【００２３】
本発明のアスファルト舗装材は、上述した改質アスファルト１質量％〜２５質量％と、新規骨材、アスファルト舗装廃材またはこれらの混合物７５質量％〜９９質量％とを１２０℃〜１６５℃の温度条件下で溶融混合して得られるものである。従来のアスファルト舗装材製造では、ストレートアスファルト、骨材および各種添加剤を均一に混合するために１７０℃〜１８０℃の温度条件下で行わざるを得ず、その結果、ストレートアスファルト中に含まれるレジンが酸化あるいは重合されてアスファルテンに変化するという劣化が進行しているものと考えられる。これに対し、本発明のアスファルト舗装材は、１２０℃〜１６５℃という温度条件下で溶融混合して得られるので、製造過程におけるアスファルトの劣化を抑制することができるうえに、熱源コストを低減すると同時に工場から排出されるＣＯ２量を従来の約３５％も低減することができる。
新規骨材としては、５号、６号、７号等の単粒度砕石、粗砂、細砂、スクリーニングス等の天然骨材、人工骨材等の従来公知ものを挙げることができる。
本発明におけるアスファルト舗装廃材は、上述した再生アスファルト添加剤で用いるものと同じものを用いることができる。
【００２４】
また、本発明のアスファルト舗装材には、上記成分以外に、シリカ、タルク、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、各種鉱物、ガラス廃材等の充填材をさらに配合してもよい。充填材の好ましい配合割合は、アスファルト舗装材全体に対して、３５質量％〜５５質量％である。本発明の改質アスファルトにはポリスチレンが配合されているため、骨材、ガラス廃材等の充填材との結合力が増大されており、骨材、ガラス廃材等の舗装表面への飛び出しを抑制することが可能となる。
【００２５】
本発明の再生アスファルト舗装材は、上述した再生アスファルト用添加剤と、上述した改質アスファルトとをアスファルト舗装廃材に添加したものである。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、針入度は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７（１９９６年）に準じ、２５℃にて求めた値である。
【００２７】
［実施例１］
熱分解副生油（昭和シェル石油株式会社製フレッシュゾール）５０質量部と、液状ポリスチレン５０質量部とを混合し、再生アスファルト用添加剤を調製した。この再生アスファルト用添加剤の４０℃における動粘度（ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準じた）は２５０ｍｍ２／ｓであった。なお、液状ポリスチレンは以下のように調製した。発泡ポリスチレン９７質量部に、シンナーと白灯油との容量比が３：７である混合有機溶剤５０質量部を添加して発泡ポリスチレンを溶解させ、混合した後、白灯油で洗ってシンナーを除去して餅状ポリスチレンを得た。次いで、得られた餅状ポリスチレン８０質量部にテトラリン２０質量部を添加して溶解させ、液状ポリスチレンを得た。
約１８０℃に加熱したアスファルト舗装廃材（針入度２２）８５質量部に、上記で得られた再生アスファルト用添加剤１５質量部を添加、混合し、再生アスファルト舗装材を得た。得られた再生アスファルト舗装材の針入度は４８であった。
【００２８】
［実施例２］
アスファルト舗装廃材（針入度２２）を７８質量、再生アスファルト用添加剤を２２質量部に変更した以外は実施例１と同様にして再生アスファルト舗装材を得た。得られた再生アスファルト舗装材と、市販の新規アスファルト舗装材との針入度、密度、安定度およびフロー値を測定した結果を表１に示した。なお、密度、安定度およびフロー値はマーシャル試験法により求めた値である。
【００２９】
【表１】
2008095062.tif 000002
【００３０】
表１の結果から分かるように、本発明の再生アスファルト用添加剤は劣化アスファルト成分の物性を十分に回復させることが可能である。さらに、本発明の再生アスファルト用添加剤は、４０℃における動粘度が２５０ｍｍ２／ｓ程度と流動性が高いので、使用時に加熱する必要がなく取り扱いが容易である。
【００３１】
［実施例３］
熱分解副生油（昭和シェル石油株式会社製フレッシュゾール）４６．５質量部と、液状ポリスチレン３．５質量部とを混合した後、使用済みエンジンオイル５０質量部を更に添加、混合し、再生アスファルト用添加剤を調製した。この再生アスファルト用添加剤の４０℃における動粘度は１８０ｍｍ２／ｓであった。また、再生アスファルト用添加剤の引火点（ＪＩＳ  Ｋ２２６５に準じた）は２３６℃であり、流動点（ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準じた）は−５℃であり、再生アスファルト用添加剤としての規定を満たしていた。なお、液状ポリスチレンは実施例１で用いたものと同じものである。
約１８０℃に加熱したアスファルト舗装廃材（針入度２２）８８質量部に、上記で得られた再生アスファルト用添加剤１２質量部を添加、混合し、再生アスファルト舗装材を得た。得られた再生アスファルト舗装材の針入度、密度、安定度およびフロー値を測定した結果を表２に示した。
【００３２】
［比較例１］
約１８０℃に加熱したアスファルト舗装廃材（針入度２２）８８質量部に、約８０℃に加熱して液状にした熱分解副生油（昭和シェル石油株式会社製フレッシュゾール）１２質量部を添加、混合し、再生アスファルト舗装材を得た。得られた再生アスファルト舗装材の針入度、密度、安定度およびフロー値を測定した結果を表２に示した。
【００３３】
［比較例２］
約１８０℃に加熱したアスファルト舗装廃材（針入度２２）８８質量部に、約８０℃に加熱して液状にした熱分解副生油（ジャパンエナジー製リペープルＰ）１２質量部を添加、混合し、再生アスファルト舗装材を得た。得られた再生アスファルト舗装材の針入度、密度、安定度およびフロー値を測定した結果を表２に示した。
【００３４】
【表２】
2008095062.tif 000003
【００３５】
表２の結果から分かるように、本発明の再生アスファルト用添加剤は、従来の再生アスファルト用添加剤（昭和シェル石油株式会社製フレッシュゾールおよびジャパンエナジー製リペープルＰ）と同程度に劣化アスファルト成分の物性を回復させることが可能である。さらに、従来の再生アスファルト用添加剤では、使用時に７０℃〜８０℃に加熱して液状にする必要があったが、本発明の再生アスファルト用添加剤は、４０℃における動粘度が１８０ｍｍ２／ｓ程度と流動性が高いので、使用時に加熱する必要がなく取り扱いが容易である。また、本発明の再生アスファルト用添加剤では、添加剤の５０質量％に廃潤滑油を使用しているので低コスト化が可能となる。
【００３６】
［実施例４］
ストレートアスファルト（針入度６０〜８０）６０質量部と液状ポリスチレン４０質量部とを約７０℃で混合した後、放冷し、固形状の改質アスファルトを得た。なお、液状ポリスチレンは実施例１で用いたものと同じものである。
上記で得られた改質アスファルト８質量部と、再生骨材（再生密粒度アスコン１３Ｆ）９２質量部とを約１２０℃で溶融混合し、アスファルト舗装材を得た。得られたアスファルト舗装材の密度は２．１４５ｇ／ｃｍ２であった。
【００３７】
［実施例５］
改質アスファルトを９質量部、骨材を９１質量部に変更した以外は実施例４と同様にしてアスファルト舗装材を得た。得られたアスファルト舗装材の密度は２．２５１ｇ／ｃｍ２であった。
【００３８】
［実施例６］
改質アスファルトを１０質量部、骨材を９０質量部に変更した以外は実施例４と同様にしてアスファルト舗装材を得た。得られたアスファルト舗装材の密度は２．２５２ｇ／ｃｍ２であった。
【００３９】
［実施例７］
ストレートアスファルト（針入度６０〜８０）４５質量部と液状ポリスチレン５５質量部とを約７０℃で混合した後、放冷し、固形状の改質アスファルトを得た。なお、液状ポリスチレンは実施例１で用いたものと同じものである。
上記で得られた改質アスファルト６質量部と、再生骨材（再生密粒度アスコン１３Ｆ）９４質量部とを約１２０℃で溶融混合し、アスファルト舗装材を得た。得られたアスファルト舗装材の密度は２．１６６ｇ／ｃｍ２であった。
【００４０】
［実施例８］
改質アスファルトを１２質量部、骨材を８８質量部に変更した以外は実施例７と同様にしてアスファルト舗装材を得た。得られたアスファルト舗装材の密度は２．２０４ｇ／ｃｍ２であった。
【００４１】
実施例４〜８で得られたアスファルト舗装材の安定度を測定したところ、全てのアスファルト舗装材が３０ｋＮを超える値を示し、市販の新規アスファルト舗装材（安定度１９．０３ｋＮ）と比較して著しく向上していることが分かった。また、マーシャル試験法で用いる測定試料を６０℃±１℃の水槽中に投入したところ、２〜３分後に測定試料から気泡が発生していることが確認された。このことは、実施例４〜８で得られたアスファルト舗装材中にはかなりの空隙が存在することを示しており、開粒度アスファルト舗装材として使用可能なことを示唆している。
【００４２】
［実施例９］
ストレートアスファルト（針入度６０〜８０）９７．５質量部と液状ポリスチレン２．５質量部とを約７０℃で混合した後、放冷し、固形状の改質アスファルトを得た。なお、液状ポリスチレンは実施例１で用いたものと同じものである。
上記で得られた改質アスファルト６．５質量部と、新規骨材（密粒度アスコン１３Ｆ）９３．５質量部とを１５５℃〜１６１℃で溶融混合し、アスファルト舗装材を得た。
【００４３】
［実施例１０］
ストレートアスファルトを９５質量部、液状ポリスチレンを５質量部に変更した以外は実施例９と同様にしてアスファルト舗装材を得た。
【００４４】
［実施例１１］
ストレートアスファルトを９０質量部、液状ポリスチレンを１０質量部に変更した以外は実施例９と同様にしてアスファルト舗装材を得た。
【００４５】
［比較例３］
ストレートアスファルト（針入度６０〜８０）６．５質量部と、新規骨材（密粒度アスコン１３Ｆ）９３．５質量部とを１５５℃〜１６１℃で溶融混合し、アスファルト舗装材を得た。
【００４６】
実施例９〜１１および比較例３で得られたアスファルト舗装材の密度、安定度およびフロー値をマーシャル試験法により測定した結果を表３に示した。
【００４７】
【表３】
2008095062.tif 000004
【００４８】
表３の結果から分かるように、実施例９〜１１のアスファルト舗装材は、比較例３と比較してフロー値は低下するものの、安定度が向上した。このことから、本発明の改質アスファルトは、アスファルト舗装材の破壊抵抗性および変形抵抗性を高める働きをすることが分かる。また、実施例１１で得られたアスファルト舗装材のマーシャル試験供試体を壊砕し、自動アスファルト回収装置（エア・ブラウン株式会社製アブゾール溶剤）により抽出試験を行った。抽出後の骨材の顕微鏡写真を図１および２に示した。図１および２から、スチロールが繊維状に骨材に接着し一体化していることが分かる。この現象が、破壊抵抗性および変形抵抗性を高める要因となっているのではないかと考えられる。
【００４９】
［実施例１２］
新規骨材３０質量％および再生骨材（再生密粒度アスコン１３Ｆ）７０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．３４質量部と新規アスファルト１．８１質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量６質量％）を得た。
【００５０】
［実施例１３］
新規アスファルトを２．３８質量部に変更した以外は実施例１２と同様にしてアスファルト舗装材（全アスファルトの量６．５質量％）を得た。
【００５１】
［実施例１４］
新規アスファルトを２．９６質量部に変更した以外は実施例１２と同様にしてアスファルト舗装材（全アスファルトの量７．０質量％）を得た。
【００５２】
実施例１２〜１４で得られた再生アスファルト舗装材の密度、安定度およびフロー値をマーシャル試験法により測定した結果を表４に示した。
【００５３】
【表４】
2008095062.tif 000005
【００５４】
［実施例１５］
新規骨材３０質量％および再生骨材（再生密粒度アスコン１３Ｆ）７０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．３４質量部と新規アスファルト２．１５質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量６．３質量％）を得た。
【００５５】
［実施例１６］
新規骨材３０質量％および再生骨材（再生密粒度アスコン１３Ｆ）７０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．３４質量部と、実施例７で用いたものと同じ改質アスファルト０．１７質量部と、新規アスファルト１．９９質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量６．３質量％）を得た。
【００５６】
［実施例１７］
改質アスファルトを０．３４質量部、新規アスファルトを１．８２質量部に変更した以外は実施例１６と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量６．３質量％）を得た。
【００５７】
［実施例１８］
改質アスファルトを０．６７質量部、新規アスファルトを１．４８質量部に変更した以外は実施例１６と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量６．３質量％）を得た。
【００５８】
実施例１５〜１８で得られた再生アスファルト舗装材の密度、安定度およびフロー値をマーシャル試験法により測定した結果を表５に示した。
【００５９】
【表５】
2008095062.tif 000006
【００６０】
［実施例１９］
新規骨材５０質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）５０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．２１質量部と新規アスファルト０．７８質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量３．５質量％）を得た。
【００６１】
［実施例２０］
新規アスファルトを１．３２質量部に変更した以外は実施例１９と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４質量％）を得た。
【００６２】
［実施例２１］
新規アスファルトを１．８７質量部に変更した以外は実施例１９と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４．５質量％）を得た。
【００６３】
［実施例２２］
新規アスファルトを２．４２質量部に変更した以外は実施例１９と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量５質量％）を得た。
【００６４】
［実施例２３］
新規アスファルトを２．９８質量部に変更した以外は実施例１９と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量５．５質量％）を得た。
【００６５】
実施例１９〜２３で得られた再生アスファルト舗装材の密度、空隙率、安定度およびフロー値をマーシャル試験法により測定した結果を表６に示した。
【００６６】
【表６】
2008095062.tif 000007
【００６７】
［実施例２４］
新規骨材５０質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）５０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．２１質量部と新規アスファルト１．８７質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４．５質量％）を得た。
【００６８】
［実施例２５］
新規骨材５０質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）５０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．２１質量部と、実施例７で用いたものと同じ改質アスファルト０．２４質量部と、新規アスファルト１．６３質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４．５質量％）を得た。
【００６９】
［実施例２６］
改質アスファルトを０．４７質量部、新規アスファルトを１．４０質量部に変更した以外は実施例２５と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４．５質量％）を得た。
【００７０】
［実施例２７］
改質アスファルトを０．９４質量部、新規アスファルトを０．９３質量部に変更した以外は実施例２５と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４．５質量％）を得た。
【００７１】
実施例２４〜２７で得られた再生アスファルト舗装材の密度、空隙率、安定度およびフロー値をマーシャル試験法により測定した結果を表７に示した。
【００７２】
【表７】
2008095062.tif 000008
【００７３】
［実施例２８］
新規骨材８０質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）２０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．０８質量部と新規アスファルト３．０３質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４質量％）を得た。
【００７４】
［実施例２９］
新規骨材７５質量％、ガラス廃材５質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）２０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．０８質量部と、実施例７で用いたものと同じ改質アスファルト０．２４質量部と、新規アスファルト２．６１質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４質量％）を得た。
【００７５】
［実施例３０］
新規骨材７０質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）３０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．１３質量部と新規アスファルト２．４６質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４質量％）を得た。
【００７６】
［実施例３１］
新規骨材６５質量％、ガラス廃材５質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）３０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．１３質量部と、実施例７で用いたものと同じ改質アスファルト０．４２質量部と、新規アスファルト２．０４質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４質量％）を得た。
【００７７】
［実施例３２］
新規骨材７０質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）３０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．１３質量部と新規アスファルト３．０１質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４．５質量％）を得た。
【００７８】
［実施例３３］
新規骨材６５質量％、ガラス廃材５質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）３０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．１３質量部と、実施例７で用いたものと同じ改質アスファルト０．１０質量部と、新規アスファルト２．４６質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４．５質量％）を得た。
【００７９】
［実施例３４］
新規骨材６５質量％、ガラス廃材５質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）３０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．１３質量部と、実施例７で用いたものと同じ改質アスファルト０．４７質量部と、新規アスファルト２．５４質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４質量％）を得た。
【００８０】
［実施例３５］
新規骨材６５質量％、ガラス廃材５質量％および再生骨材（再生透水性密粒度アスコン１３）３０質量％の混合物１００質量部を１５５℃〜１６１℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．１３質量部と、実施例７で用いたものと同じ改質アスファルト２．０８質量部と、新規アスファルト２．４６質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量４質量％）を得た。
【００８１】
実施例２８〜３５で得られた再生アスファルト舗装材の密度、空隙率、安定度およびフロー値をマーシャル試験法により測定した結果を表８に示した。
【００８２】
【表８】
2008095062.tif 000009
【００８３】
［実施例３６］
再生骨材（再生密粒度アスコン１３、アスファルト含有量５．８質量％）１００質量部を１４０℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．４１質量部を添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量５．８質量％）を得た。
【００８４】
［実施例３７］
ストレートアスファルト（針入度６０〜８０）０．１質量部と液状ポリスチレン９９．９質量部とを約７０℃で混合した後、放冷し、固形状の改質アスファルトを得た。なお、液状ポリスチレンは実施例１で用いたものと同じものである。
再生骨材（再生密粒度アスコン１３、アスファルト含有量５．８質量％）１００質量部を１４０℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．４１質量部と、上記で調製した改質アスファルト０．５８質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量約５．８質量％）を得た。
【００８５】
［実施例３８］
改質アスファルトを１．１６質量部に変更する以外は実施例３７と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量約５．８質量％）を得た。
【００８６】
［実施例３９］
改質アスファルトを１．７４質量部に変更する以外は実施例３７と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量約５．８質量％）を得た。
【００８７】
［実施例４０］
改質アスファルトを２．３２質量部に変更する以外は実施例３７と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量約５．８質量％）を得た。
【００８８】
［実施例４１］
改質アスファルトを２．９質量部に変更する以外は実施例３７と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量約５．８質量％）を得た。
【００８９】
実施例３６〜４１で得られた再生アスファルト舗装材の密度、安定度およびフロー値をマーシャル試験法により測定した結果を表９に示した。
【００９０】
【表９】
2008095062.tif 000010
【００９１】
［実施例４２］
ストレートアスファルト（針入度６０〜８０）０．１質量部と液状ポリスチレン９９．９質量部とを約７０℃で混合した後、放冷し、固形状の改質アスファルトを得た。なお、液状ポリスチレンは実施例１で用いたものと同じものである。
再生骨材（再生密粒度アスコン１３、アスファルト含有量５．８質量％）１００質量部を１６０℃に加熱し、これに実施例１で用いたものと同じ再生アスファルト用添加剤０．２３質量部と、上記で調製した改質アスファルト１．１６質量部とを添加、混合し、再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量約５．８質量％）を得た。
【００９２】
［実施例４３］
再生アスファルト用添加剤を添加しない以外は実施例４２と同様にして再生アスファルト舗装材（全アスファルトの量約５．８質量％）を得た。
【００９３】
実施例４２および４３で得られた再生アスファルト舗装材を１４５℃で締め固めて供試体を作製し、ホイールトラッキング試験（上載荷重７０ｋｇ、６０℃接地圧６．４ｋｇｆ／ｃｍ２、試験温度７０℃、走行回数２５２０回、走行方法チェーン式）を行ったところ、実施例４２および４３で得られた再生アスファルト舗装材の動的安定度（ＤＳ）はそれぞれ１０，８１８回／ｍｍおよび１５，７５０回／ｍｍであった。これに対し、一般に市販されている密粒度アスファルト混合物（改質ＩＩ型）から供試体を作製し、同条件でホイールトラッキング試験を行ったところ、動的安定度（ＤＳ）は８８０回／ｍｍであった（なお、試験温度６０℃では４３６６回／ｍｍであった）。そのため、今後、地球温暖化が進み、路面温度が６０℃を超えるようになると、現在市販されている密粒度アスファルト混合物ではすぐに轍を生じる虞があるが、本発明の再生アスファルト舗装材は耐熱性が極めて高いので、そのような虞はないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施例１１で得られたアスファルト舗装材を抽出した後の骨材の顕微鏡写真である。
【図２】実施例１１で得られたアスファルト舗装材を抽出した後の骨材の顕微鏡写真である。
【図１】
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【図２】
2008095062.tif 000012