(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成で、安価で、しかも反転動作中にワークが落下するようなトラブルが確実に回避できる安全性の高いワーク反転装置を提供すること。【解決手段】クランプ部２と、クランプ部２を回転させる回転駆動部とを有する。クランプ部２は、第１クランプ片及び第２クランプ片と、両者を連動させる連動機構部と、第１クランプ片の開閉移動に伴って開閉移動するガイド棒２５とを有する。ガイド棒２５は、棒状本体部と大径部２５１とを有する。クランプ部２の側方には、ガイドプレート４が配設されており、ガイドプレート４の配設位置は、ガイド棒２５の大径部２５１の移動経路の途中に設定してある。ガイドプレート４には、ガイド棒２５の大径部２５１がガイドプレート４を貫通移動可能な非干渉溝部４１、４２を設けてあると共に、ガイドプレート４をガイド棒２５の大径部２５１が貫通移動することを妨げる干渉溝部４３が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを挟み込んで支持するクランプ部と、水平方向の回転軸を中心に上記クランプ部をワーク挟持位置からワーク解放位置までの間で回転させる回転駆動部とを有するワーク反転装置であって、
上記クランプ部は、
互いにワークを挟持可能な挟持幅まで接近又はワークを解放可能な解放幅まで離隔するよう左右方向に開閉移動可能に設けられた第１クランプ片及び第２クランプ片と、
上記第１クランプ片の開閉移動と上記第２クランプ片の開閉移動とを連動させる連動機構部と、
上記第１クランプ片の開閉移動に伴って開閉移動するガイド棒とを有し、
該ガイド棒は、棒状本体部とその先端に設けられ該棒状本体部よりも大径の大径部とを有し、
上記クランプ部の側方には、該クランプ部の回転移動平面に平行にガイドプレートが配設されており、
該ガイドプレートの配設位置は、上記クランプ部の上記挟持幅から上記解放幅までの開閉移動に伴って移動する上記ガイド棒の上記大径部の移動経路の途中に位置するように設定してあり、
上記ガイドプレートには、上記クランプ部の回転移動方向における上記ワーク挟持位置及び上記ワーク解放位置に対応する位置に、上記ガイド棒の上記大径部が上記ガイドプレートの表側と裏側との間を貫通移動可能な非干渉部を設けてあると共に、この２つの非干渉部の間には、上記ガイドプレートの表側又は裏側に位置する上記ガイド棒の上記大径部が反対側に貫通移動することを妨げる干渉部が上記２つの非干渉部を結ぶように設けられており、
上記クランプ部が回転移動方向における上記ワーク挟持位置及び上記ワーク解放位置の間に位置すると共に上記挟持幅の状態にある場合には、上記クランプ部が上記解放幅まで拡がろうとすることを上記ガイド棒と上記ガイドプレートとの干渉によって防止可能に構成されていることを特徴とするワーク反転装置。
【請求項２】
請求項１において、上記クランプ部は、上記第１クランプ片と上記第２クランプ片とが上記挟持幅まで接近した状態で両者の相対位置を保持するロック部を有することを特徴とするワーク反転装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記ガイドプレートには、上記非干渉部として、上記ガイド棒の上記大径部よりも大径の貫通穴部を設けてあると共に、上記干渉部として、上記大径部よりも狭く上記棒状本体部より広い幅の貫通溝を上記２つの貫通穴部を結ぶように上記ガイド棒の回転軌跡に沿って円弧状に設けてあることを特徴とするワーク反転装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、上記クランプ部の上記連動機構部は、回転可能なカム板を有し、該カム板の回転中心を挟んだ２つの係合点においてそれぞれ上記第１クランプ片と上記第２クランプ片を係合させることにより、上記第１クランプ片と上記第２クランプ片の一方を開閉移動させることにより上記カム板が回動し、該カム板の回動によって他方が逆方向に開閉移動するよう構成されていることを特徴とするワーク反転装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、上記クランプ部の上記ロック部は、上記第１クランプ片又は上記第２クランプ片の一方に配設された進退可能な係合ピンと、他方に設けられた上記係合ピンと係合可能な係合穴とにより構成されていることを特徴とするワーク反転装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、上記ワークは、自動変速機に組み込まれる部品であって、該部品は、カップ状部品とそれより径の小さい小径カップ状部品とを有してなり、これらがそれぞれの開口部を向かい合わせて、上記カップ状部品の開口部内に上記小径カップ状部品が入り込む状態で配設されていることを特徴とするワーク反転装置。
【請求項７】
請求項６において、上記ワークは、本体部分と、その上下に突出した第１軸部及び第２軸部とを有するものであり、上記本体部分は、上記第１軸部と一体の上記小径カップ状部品としてのクラッチドラムが、上記第２軸部と一体の上記カップ状部品としてのクラッチドラムの開口部から内部へ入り込む状態で配設されてなることを特徴とするワーク反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを搬送するに当たり、ワークを反転させることが可能なワーク反転装置に関する。なお、本願における「反転」の意味は、初期状態におけるワークの上下方向の軸を変化させるあらゆる移動を含み、上下方向を完全に逆転させる場合だけでなく、その途中の状態、つまり、最初の上下方向の軸を横方向又は斜め方向に変化させる場合も含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動変速機の組み立てラインにおいては、組み立て途中の部品の上下方向が逆転するよう反転させて次工程に搬送する必要がある場合がある。反転装置としては様々なものがあるが（特許文献１参照）、多くの場合、ワークを反転させる装置としては、ワークを保持するクランプ手段とこれを反転させる回転手段とを備えたものとなるが、反転動作中にクランプ手段からワークが外れて落下することを確実に回避する構成をとる必要がある。
ところで、多品種少量生産ラインや試作ラインにおいては、比較的簡単な構成で、安価で、しかもトラブルが確実に回避できる安全性の高いワーク反転装置が求められている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８７０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる従来の要請に基づいてなされたもので、比較的簡単な構成で、安価で、しかも反転動作中にワークが落下するようなトラブルが確実に回避できる安全性の高いワーク反転装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ワークを挟み込んで支持するクランプ部と、水平方向の回転軸を中心に上記クランプ部をワーク挟持位置からワーク解放位置までの間で回転させる回転駆動部とを有するワーク反転装置であって、
上記クランプ部は、
互いにワークを挟持可能な挟持幅まで接近又はワークを解放可能な解放幅まで離隔するよう左右方向に開閉移動可能に設けられた第１クランプ片及び第２クランプ片と、
上記第１クランプ片の開閉移動と上記第２クランプ片の開閉移動とを連動させる連動機構部と、
上記第１クランプ片の開閉移動に伴って開閉移動するガイド棒とを有し、
該ガイド棒は、棒状本体部とその先端に設けられ該棒状本体部よりも大径の大径部とを有し、
上記クランプ部の側方には、該クランプ部の回転移動平面に平行にガイドプレートが配設されており、
該ガイドプレートの配設位置は、上記クランプ部の上記挟持幅から上記解放幅までの開閉移動に伴って移動する上記ガイド棒の上記大径部の移動経路の途中に位置するように設定してあり、
上記ガイドプレートには、上記クランプ部の回転移動方向における上記ワーク挟持位置及び上記ワーク解放位置に対応する位置に、上記ガイド棒の上記大径部が上記ガイドプレートの表側と裏側との間を貫通移動可能な非干渉部を設けてあると共に、この２つの非干渉部の間には、上記ガイドプレートの表側又は裏側に位置する上記ガイド棒の上記大径部が反対側に貫通移動することを妨げる干渉部が上記２つの非干渉部を結ぶように設けられており、
上記クランプ部が回転移動方向における上記ワーク挟持位置及び上記ワーク解放位置の間に位置すると共に上記挟持幅の状態にある場合には、上記クランプ部が上記解放幅まで拡がろうとすることを上記ガイド棒と上記ガイドプレートとの干渉によって防止可能に構成されていることを特徴とするワーク反転装置にある（請求項１）。
【０００６】
本発明のワーク反転装置は、上記クランプ部の構成を、左右方向に移動して開閉するタイプに限定した上で、上記ガイド棒とガイドプレートを積極的に採用し、これらによって安全性を最大限まで高めたワーク反転装置を構成した。
【０００７】
すなわち、上記のごとく、ガイド棒は上記第１クランプ片の開閉移動に伴って開閉移動するよう構成されているので、第１クランプ片が開閉移動するのに同期して同様に開閉移動する。そして、このガイド棒は、棒状本体部とその先端に設けられた大径の大径部とを有している。一方、上記ガイドプレートは、クランプ部との位置関係が上述した特定の位置関係に調整されていると共に、上記干渉部と上記非干渉部とを備えている。
【０００８】
そして、クランプ部を上記ワーク挟持位置に位置させてワークを保持した後に回動移動させている際には、上記クランプ部が挟持幅の状態にあるので、上記ガイド棒の大径部がガイドプレートとクランプ部との間に位置する。この状態でクランプ部が開動作しようとした場合には、上記解放幅まで拡がる前に、上記ガイド棒の上記大径部の移動がガイドプレートの干渉部によって阻止される。それ故、クランプ部の回動動作中にワークが落下することを確実に防止することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のワーク反転装置においては、上記クランプ部は、上記第１クランプ片と上記第２クランプ片とが上記挟持幅まで接近した状態で両者の相対位置を保持するロック部を有することが好ましい（請求項２）。この場合には、上記ロック部を備えることによって、これが正常に機能している場合には、クランプ部によるワークの保持状態に問題が起こることがない。しかしながら、ロック部を備えている場合であっても、ロック部が何らかの原因でロック解除方向に操作された場合あるいはロック部が故障した場合においてもさらに安全性を確保するためには、本発明の上記構成を具備することが非常に有効である。なお、上記のロック部をロック解除方向に操作する原因としては、例えば人的なミス、あるいは、地震の発生による大きな振動に起因する誤作動等が考えられ、皆無とはいえない。
【００１０】
また、上記ガイドプレートには、上記非干渉部として、上記ガイド棒の上記大径部よりも大径の貫通穴部を設けてあると共に、上記干渉部として、上記大径部よりも狭く上記棒状本体部より広い幅の貫通溝を上記２つの貫通穴部を結ぶように上記ガイド棒の回転軌跡に沿って円弧状に設けてあることが好ましい（請求項３）。この場合には、上記干渉部及び非干渉部を容易に形成できる。なお、上記干渉部は、上記ガイド棒の大径部の少なくとも一部が接触すれば機能を果たすので、例えば、溝の片側だけが存在するような構成にすることも可能である。
【００１１】
また、上記クランプ部の上記連動機構部は、回転可能なカム板を有し、該カム板の回転中心を挟んだ２つの係合点においてそれぞれ上記第１クランプ片と上記第２クランプ片を係合させることにより、上記第１クランプ片と上記第２クランプ片の一方を開閉移動させることにより上記カム板が回動し、該カム板の回動によって他方が逆方向に開閉移動するよう構成されていることが好ましい（請求項４）。この場合には、上記カム板を採用することによって、比較的簡単な構造で上記第１クランプ片と上記第２クランプ片との連動を容易に実現することができる。
【００１２】
上記クランプ部の上記ロック部は、上記第１クランプ片又は上記第２クランプ片の一方に配設された進退可能な係合ピンと、他方に設けられた上記係合ピンと係合可能な係合穴とにより構成されていることが好ましい（請求項５）。この場合には、比較的簡単な構造によってロック部を構成することができる。また、上記係合ピンから延設されたハンドルを設けることによって、作業者による手動動作によってハンドルを操作して容易にロック解除動作を行うことができる。それ故、通常のワーク解放作業を容易に行うことができる。
【００１３】
また、上記ワークが、自動変速機に組み込まれる部品であって、該部品は、カップ状部品とそれより径の小さい小径カップ状部品とを有してなり、これらがそれぞれの開口部を向かい合わせて、上記カップ状部品の開口部内に上記小径カップ状部品が入り込む状態で配設されている構成の場合には、上記ワーク反転装置が特に有効である（請求項６）。すなわち、上記ワークの場合、当該ワークを組み立てる際には上記小径カップ状部品が上方で上記カップ状部品が下方に位置する姿勢で行うことが好適であり、一方、当該ワークを上記自動変速機のケースに組み付ける際には、上記小径カップ状部品が下方で上記カップ状部品が上方に位置する姿勢で行うことが好適であるので、反転することが好ましく、この場合の安全確保には、上記ワーク反転装置の利用が非常に有効である。
【００１４】
より具体的には、例えば、上記ワークは、本体部分と、その上下に突出した第１軸部及び第２軸部とを有するものであり、上記本体部分は、上記第１軸部と一体の上記小径カップ状部品としてのクラッチドラムが、上記第２軸部と一体の上記カップ状部品としてのクラッチドラムの開口部から内部へ入り込む状態で配設されてなるものがある（請求項７）。すなわち、上記ワークの場合、当該ワークを組み立てる際には上記第１軸部が上方で上記第２軸部が下方に位置する姿勢で行うことが好適であり、一方、当該ワークを上記自動変速機のケースに組み付ける際には、上記第１軸部が下方で上記第２軸部が上方に位置する姿勢で行うことが好適であるので、反転することが好ましく、この比較的重量のあるワークの反転作業の最大限の安全確保として、上記ワーク反転装置の利用が非常に有効である。
【実施例】
【００１５】
（実施例１）
本発明の実施例に係るワーク反転装置につき、図１〜図１６を用いて説明する。
本例のワーク反転装置１は、図１に示すごとく、ワーク搬送ラインの一部に配置されており、上流側のローラコンベア９１と、下流側のワーク搬送装置５との間に配設されている。
【００１６】
まず、本例で扱うワーク８（図９）は、自動変速機に組み込まれる部品であって、全体形状が円柱状を呈する本体部分（多板クラッチ、クラッチドラム等からなる）８０と、その上下に突出した第１軸部８１（一部サンギアが形成された中間軸）及び第２軸部（入力軸）８２を有するものである。本体部分８０は、第１軸部８１と一体のクラッチドラム８０ａが第２軸部８２と一体のクラッチドラム８０ｂの開口部から内部へ入り込む状態で配設されている。クラッチドラム８０ａとクラッチドラム８０ｂとには各々図示しない多板プレート、クラッチ板が嵌合して、これらが接離することでクラッチドラム８０ａ、８０ｂ同士が係脱される構成となっている。クラッチドラム８０ｂに対し、クラッチドラム８０ａと多板プレート／クラッチ等を組み付けるには、後述するワーク挟持位置Ｐ１での姿勢、つまり、第１軸部８１が上方、第２軸部８２が下方に位置する姿勢が好適である。一方、これら本体部分８０、第１軸部８１及び第２軸部８２を含むワーク８を自動変速機のケース内に組み付けるには、後述するワーク解放位置Ｐ２の姿勢、つまり、第１軸部８１が下方、第２軸部８２が上方に位置する姿勢が好適である。
【００１７】
そして、このワーク８は、ローラコンベア９１上の姿勢から分かるように、前工程においては第１軸部８１を上方、第２軸部８２を下方に向けて扱われる。また、前工程においては、リング状のパーツ８９（図１６）が第１軸部８１を貫通させて本体部分８０の上面８０１に潤滑用の粘度の高いグリスで貼り付けられた状態で配設され、その状態で上記ローラコンベア９１上を移動してくる。このワーク８を、図１、図９に示すごとく、上記第１軸部８１と第２軸部８２とが上下逆転するように反転させて下流側のワーク反転装置５に受け渡すための装置が、本例におけるワーク反転装置１である。
【００１８】
ワーク反転装置１は、図１、図２に示すごとく、ワーク８を挟み込んで支持するクランプ部２と、水平方向の回転軸を中心に上記クランプ部２をワーク挟持位置Ｐ１からワーク解放位置Ｐ２までの間で回転させる回転駆動部３とを有する。
【００１９】
クランプ部２は、図４に示すごとく、互いにワーク８を挟持可能な挟持幅まで接近又はワーク８を解放可能な解放幅まで離隔するよう左右方向に開閉移動可能に設けられた第１クランプ片２１及び第２クランプ片２２と、第１クランプ片２１の開閉移動と第２クランプ片２２の開閉移動とを連動させる連動機構部２３と、第１クランプ片２１と第２クランプ片２２とが挟持幅まで接近した状態で両者の相対位置を保持するロック部２４（図４）と、第１クランプ片２１の開閉移動に伴って開閉移動するガイド棒２５とを有する。
【００２０】
ガイド棒２５は、棒状本体部２５０とその先端に設けられ棒状本体部２５０よりも大径の大径部２５１とを有する。
また、上記クランプ部２（図２）の側方には、クランプ部２の回転移動平面に平行にガイドプレート４が配設されている。
ガイドプレート４の配設位置は、図７、図８に示すごとく、クランプ部２の上記挟持幅から上記解放幅までの開閉移動に伴って移動するガイド棒２５の大径部２５１の移動経路の途中に位置するように設定してある。
【００２１】
ガイドプレート４には、図６に示すごとく、クランプ部２の回転移動方向におけるワーク挟持位置Ｐ１及びワーク解放位置Ｐ２に対応する位置に、ガイド棒２５の大径部２５１がガイドプレート４の表側と裏側との間を貫通移動可能な非干渉溝部４１、４２を設けてあると共に、この２つの非干渉溝部４１、４２の間には、上記ガイドプレート４の表側又は裏側に位置する上記ガイド棒２５の大径部２５１が反対側に貫通移動することを妨げる干渉溝部４３が２つの非干渉溝部４１、４２を結ぶように設けられている。
【００２２】
そして、ワーク反転装置１は、クランプ部２が回転移動方向におけるワーク挟持位置Ｐ１及びワーク解放位置Ｐ２の間に位置すると共に上記挟持幅の状態にある場合には、ロック部２４の不具合によってクランプ部２が上記解放幅まで拡がろうとすることをガイド棒２５とガイドプレート４との干渉によって防止可能に構成されている。
【００２３】
以下、ワーク反転装置１の構成をさらに詳しく説明する。
図１、図２に示すごとく、ワーク反転装置１は、ベース部１００上に配設されたハウジング１０１中に、上記回転駆動部３が収容されている。回転駆動部３は、ハウジング１０１の上部に配設されたエアモータ３１を駆動源とし、ギアボックス３２、チェーン３３等を介して回転軸部３４を回動可能に構成されている。回転軸部３４は、連結部２９を介して上記クランプ部２に連結されている。また、回転軸部３４には、回転動作をスムーズに行うためのバランスウエイト３５が固定されている。
【００２４】
クランプ部２は、図３〜図５に示すごとく、連結部２９に固定された操作ボックス部２８と、この操作ボックス部２８に対して開閉移動可能に配設された第１クランプ片２１と第２クランプ片２２とを有してなる。
図４、図５に示すごとく、第１クランプ片２１は、上記操作ボックス部２８の前面に配された背板部２１１と、その外方端から立設させた側板部２１２と、その先端において内方に向けて配された上爪部２１３及び下爪部２１４とを有してなる。第２クランプ片２２は、上記操作ボックス部２８の前面に配された背板部２２１と、その外方端から立設させた側板部２２２と、その先端において内方に向けて配された上爪部２２３及び下爪部２２４とを有してなる。上記一対の上爪部２１３、２２３は、ワーク８の第１軸部８１の基部を挟持可能に構成され、上記一対の下爪部２１４、２２４は、ワーク８の第２軸部８２の基部を挟持可能に構成されている。
【００２５】
上記操作ボックス部２８内には、図４に示すごとく、上記各背板部２１１、２２１と平行に配置された上記ガイド棒２５が配設されている。ガイド棒２５は、上記第１クランプ片２１の背板部２１１に連結されており、これと連動して開閉移動可能に設けられている。また、ガイド棒２５は、その一端部が操作ボックス部２８の側面から突出するように配設されている。そして、上述したごとく、ガイド棒２５は、棒状本体部２５０とその先端に設けられ棒状本体部２５０よりも大径の大径部２５１とを有してなる。
【００２６】
また、図５に示すごとく、上記第１クランプ片２１の背板部２１１には、第１開閉ハンドル２６１が連結され、これが操作ボックス部２８から上記第１クランプ片部２１が延びる方向と反対側に突出するよう配設されている。同様に、上記第２クランプ片２２の背板部２２１には、第２開閉ハンドル２６２が連結され、これが操作ボックス部２８から上記第２クランプ片部２２が延びる方向と反対側に突出するよう配設されている。
【００２７】
また、第１クランプ片２１及び第２クランプ片２２の背板部２１１、２２１と操作ボックス部２８との間には、上記連動機構部２３を構成する円盤状のカム板２３０が配設されている。カム板２３０は、回転中心２３９を中心に自由回転可能に操作ボックス部２８の前面に固定されている。また、カム板２３０は、その回転中心２３９を挟んだ２つの係合点２１５、２２５においてそれぞれ第１クランプ片２１と第２クランプ片２２とを係合させてある。すなわち、カム板２３０には、回転中心２３９を挟むように、径方向に延びた長穴部２３１、２３２を設け、この中に第１クランプ片部２１と第２クランプ片２２の上記係合点２１５、２２５を構成するローラ部材が収容されている。これにより、第１クランプ片２１と第２クランプ片２２の一方を開閉移動させることによりカム板２３０が回動し、このカム板２３０の回動によって他方が逆方向に開閉移動するよう構成されている。
【００２８】
また、図４、図５に示すごとく、クランプ部２のロック部２４は、上記第１クランプ片２１に配設された進退可能な係合ピン２４１と、第２クランプ片２２に配設された上記係合ピン２４１と係合可能な係合穴２４２とにより構成されている。係合ピン２４１にはハンドル２４３が接続されており、作業者によって進退操作可能に構成されている。
【００２９】
また、図１、図２に示すごとく、クランプ部２と側方のハウジング１０１との間には、クランプ部２の回転移動平面に平行にガイドプレート４が配設されている。ガイドプレート４には、図６に示すごとく、クランプ部２の回転移動方向におけるワーク挟持位置Ｐ１及びワーク解放位置Ｐ２に対応する位置に、ガイド棒２５の大径部２５１がガイドプレート４の表側と裏側との間を貫通移動可能な非干渉溝部４１、４２を設けてある。具体的には、非干渉溝部４１、４２は、ガイド棒の上記大径部よりも大径の貫通穴部よりなる。また、２つの非干渉溝部４１、４２の間には、ガイドプレート４の表側又は裏側に位置するガイド棒２５の大径部２５１が反対側に貫通移動することを妨げる干渉溝部４３が２つの非干渉溝部４１、４２を結ぶように設けられている。具体的には、干渉溝部４３は、大径部２５１よりも狭く棒状本体部２５０より広い幅の円弧状の貫通溝よりなる。
【００３０】
また、図７、図８に示すごとく、ガイドプレート４の配設位置は、クランプ部２の上記挟持幅から上記解放幅までの開閉移動に伴って移動するガイド棒２５の大径部２５１の移動経路の途中に位置するように設定してある。より具体的には、図７に示すごとく、クランプ部２が解放幅の状態にある場合には、ガイド棒２５の大径部２５１がガイドプレート４を貫通して裏側に突出し、図８に示すごとくクランプ部２が挟持幅の状態にある場合には、ガイド棒２５の大径部２５１がガイドプレート４を貫通することなく、その表面に対面する状態となるよう構成してある。そして、図８に示す状態においては、大径部２５１の端面とガイドプレート４との間には、わずかな隙間のみを設けてある。
【００３１】
次に、上記構成のワーク反転装置１を用いてローラコンベア９１上のワーク８を反転させてワーク搬送装置５に移載する手順について説明する。
まず、図１に示すごとく、ワーク反転装置１のクランプ部２は、回転方向においてワーク挟持位置Ｐ１に配置すると共に、図４に示すごとく、第１開閉ハンドル２６１及び第２開閉ハンドル２６２を互いに離れる方向に操作して、第１クランプ片２１と第２クランプ片２２とを解放幅に拡げた状態としておく。このとき、ガイド棒２５の大径部２５１は、図７に示すごとく、ガイドプレート４の非干渉溝部４１を貫通して裏側に配置された状態となっている。
【００３２】
次いで、この解放幅状態の第１クランプ片２１と第２クランプ片２２との間に、ローラコンベア９１（図１）上を搬送されてきたワーク８が到達した後、ワーク８のクランプ作業を行う。具体的には、作業者の操作により、上記第１開閉ハンドル２６１及び第２開閉ハンドル２６２を互いに近づく方向に操作する。これにより、第１クランプ片２１と第２クランプ片２２とが接近して挟持幅の状態となり、上記上爪部２１３、２２３と下爪部２１４、２２４とによってワーク８が挟持される。このとき、ガイド棒２５の大径部２５１は、図８に示すごとく、ガイドプレート４の非干渉溝部４１を貫通して表側（クランプ部２側）に戻った状態となる。そして、クランプ部２が挟持幅の状態となった時点で、ロック部２４の係合ピン２４１を前進させて、係合穴２４２と係合させ、ロック状態を実現する。
【００３３】
次に、回転駆動部３のエアモータ３１を駆動させ、回転軸部３４を回動させることにより、クランプ部２をワーク挟持位置Ｐ１からワーク解放位置Ｐ２まで回動させる。このとき、ガイド棒２５の大径部２５１は、ガイドプレート４との位置関係を図８に示す状態に保ちながら、干渉溝部４３に沿って移動する。
そして、ワーク解放位置Ｐ２まで到達したワーク８は、図１、図９に示すごとく、上下方向が反転された状態でワーク搬送装置５の支持台５１上に載置される。
【００３４】
ワーク解放位置Ｐ２においては、再びロック部２４の係合ピン２４１を後退させてロック状態を解除する。その後、第１開閉ハンドル２６１及び第２開閉ハンドル２６２を操作するか、または第１クランプ片２１及び第２クランプ片２２を直接操作して、これを解放幅の状態とする。このとき、ガイド棒２５の大径部２５１は、ガイドプレート４の非干渉溝部４２を貫通して裏側に配置された状態となる。
【００３５】
次いで、新たに別のワーク８を扱うために、回転駆動部３のエアモータ３１を駆動させ、回転軸部３４を先ほどと逆方向に回動させる。これにより、クランプ部２をワーク解放位置Ｐ２からワーク挟持位置Ｐ１まで回動させる。このとき、ガイド棒２５の大径部２５１は、ガイドプレート４を貫通して裏側に位置した状態が維持され、干渉溝部４３内を棒状本体部２５０が移動する。そして、以降は、上述した動作を繰り返すことによって、連続的にワーク８の反転移載作業を繰り返すことができる。
【００３６】
以上のように、本例のワーク反転装置１は、左右方向に開閉する第１クランプ片２１と第２クランプ片２２と、これが上記挟持幅になっている際に両者の相対位置を保持するロック部２４を有している。そのため、このロック部２４が正常に機能している場合には、クランプ部２によるワーク８の保持状態に問題が起こることがない。
【００３７】
しかしながら、ロック部２４が何らかの原因でロック解除方向に操作された場合あるいはロック部が故障した場合には、ワーク８の自重が作用して、クランプ部２が挟持幅の状態から開こうとする。ここで、本例では、ガイド棒２１５は第１クランプ片２１の開閉移動に伴って開閉移動するよう構成されているので、第１クランプ片２１が開閉移動するのに同期して同様に開閉移動する。また、このガイド棒２５は、棒状本体部２５０とその先端に設けられた大径の大径部２５１とを有している。一方、ガイドプレート４は、クランプ部２との位置関係が上述した特定の位置関係に調整されていると共に、上記干渉溝部４３と上記非干渉溝部４１、４２とを備えている。
【００３８】
そして、クランプ部２をワーク挟持位置Ｐ１に位置させてワーク８を保持した後に回動移動させている際には、クランプ部２が挟持幅の状態にあるので、ガイド棒２５の大径部２５１がガイドプレート４とクランプ部２との間に位置する。この状態でロック部２４に不具合が生じてクランプ部２が開動作しようとした場合には、上記解放幅まで拡がる前に、ガイド棒２５の大径部２５１の移動がガイドプレート４の干渉溝部４３によって阻止される。それ故、クランプ部２の回動動作中にワーク８が落下することを確実に防止することができる。
【００３９】
次に、本例のワーク反転装置１によって反転されたワークを受け取って搬送するパーツ組み付け状態確認機能付きワーク搬送装置５につき、図９〜図１６を用いて説明する。
ワーク搬送装置５は、図９に示すごとく、上流のローラコンベア９１から、ワーク反転装置１によって把持されて反転されながら移動してきたワーク８を受け取るように構成されている。つまり、ワーク搬送装置５は下側面にパーツ８９（図１６）が組み付けられているべきワーク８を、下方から支持して受け取り、該ワーク８へのパーツ８９の組み付けがなされている場合のみワーク８を略水平方向へスライドさせて次工程へと搬送するためのパーツ組み付け状態確認機能付きワーク搬送装置である。
【００４０】
ワーク搬送装置５は、図９〜図１４に示すごとく、受け取ったワーク８を直接支持する支持台５１（図１０）と、支持台５１をスライド可能に保持する架台部５２（図９）と、支持台５１のスライドを規制して支持台５１を架台部５２に固定するロック機構７（図１３、図１４）と、支持台５１に設けられ、ワーク８に組み付けられたパーツ８９に接触した場合に所定量後退する接触体６（図１０、図１１）とを有する。
上記ロック機構７は、支持台５１に設けられた回動支点７０を中心に回動可能なレバー７１と架台部５２との係合状態により支持台５１の固定状態を制御するよう設けられ、レバー７１が接触体６の後退に連動して回動し上記固定状態を解除するよう構成されている。
【００４１】
以下、ワーク搬送装置５の構成についてさらに詳しく説明する。
図９に示すごとく、ベース部１００の側面には、水平方向に架台部５２が配設されており、これに対してスライド可能に設けられたスライダ５１０に支持台５１が連結されている。
支持台５１は、上記スライダ５１０に連結された底板部５１１と、その上面に立設させた支柱部５１２と、その上に固定された載置台部５３を有している。載置台部５３は、図１１に示すごとく、リング状の形状を周方向に分割された３つの分割ブロック５３１、５２、５３３により構成され、第１軸部８１を下方に向けて配置されたワーク８の本体部８０の形状に合致するように構成されている。なお、載置台部５３の中央部分は空隙となっており、ワーク８に配設されたパーツ８９とは干渉しないように構成されている。
【００４２】
また、支持台５１には、接触体６を構成する３本の接触ピン６１（図１０、図１１、図１５）が配設されている。これらは、それぞれスリーブ６２内において昇降可能に保持され、上記パーツ８９のリング形状に対応する円周方向において等間隔に配設されている。また、接触ピン６１は、底板部５１１の裏面に貫通した状態で配設されている。
【００４３】
底板部５１１の裏側には、図１０、図１２、図１５に示すごとく、上記３本の接触ピン６１の下端部に固定されたリング部材６３が配設されており、このリング部材６３と３本の接触ピン６１とによって、本例の接触体６が構成されている。
リング部材６３には、外方に突出するよう形成された係合片６４が配設されている。これは、後述するレバー７１の後端部の接触体係合部７１２に当接する位置に配設されている。
【００４４】
また、図１０に示すごとく、底板部５１１の裏面には、一対のレバー支持体７２が配設されており、そのレバー支持体７２に回動可能に挟持された状態でレバー７１が配設されている。レバー７１は、回転支点７０を中心に回動可能であると共に、先端に下方に向けて延びたロック制御部７１１を有している。ロック制御部７１１は、図１３に示すごとく、架台部５２に設けられたロック穴５２１に挿入可能に構成されている。
【００４５】
また、レバー７１の後端部の接触体係合部７１２は、上述したごとくリング部材６３の係合片６４と当接しており、図１５に示すごとく、３本の接触ピン６１と共にリング部材６３が降下することによって押し下げられ、回転支点７０を中心に矢印Ａ方向に回動するように構成されている。
【００４６】
また、図１０に示すごとく、レバー７１は、接触体係合部７１２と回動支点７０との間の距離Ｌ１よりも、ロック制御部７１１と回動支点７０との間の距離が長い。従って、レバー７１は、接触体係合部７１２が下方に変位する量が増大されてロック制御部７１１が上方に変位する構成となっている。そして、本例では、ワーク８の裏面にパーツ８９が存在した場合に、上記接触体６が下降する変位量によって、レバー７１のロック制御部７１１が、架台部５２のロック穴５２１から抜けるために十分な変位量が得られるように設定してある。
【００４７】
次に、上記構成のワーク搬送装置５によってワーク８を搬送開始するまでの手順について説明する。
まず、図９に示すごとく、ワーク反転装置１から反転されながら移載されてくるワーク８が、支持台５１の載置台部５３上に載置される。
このとき、図１４、図１５に示すごとく、ワーク８にパーツ８９が正常に配設されている場合には、このパーツ８９が接触ピン６１に接触し、パーツ８９の厚み分だけ接触体６全体が押し下げられる。なお、接触体６に付与されているレバー７１からの付勢力は、ワーク８の重量よりも非常に小さいため、接触体６の降下はスムーズに行われる。
【００４８】
そして、上記接触体６の降下に伴って、リング部材６３に設けられた係合片６４も同じ量だけ下方に変位し、レバー７１の接触体係合部７１２を機械的に下方に押し下げる。これにより、レバー７１は、回動支点７０を中心に矢印Ａ方向に回動し、ロック制御部７１１は、上方に持ち上げられ、ロック穴５２１から外れる。
この状態において、作業者が搬送ハンドル５９を水平方向に動かすことによって、支持台５１をスライドすることができ、ワーク８の次工程への搬送を行うことができる。
【００４９】
一方、上記支持台５１上に載置されたワーク８にパーツ８９が取り付けられていない場合には、接触ピン６１の上端は何ものとも接触せず、接触体６の降下が行われない。そのため、レバー７１の先端のロック制御部７１１は、架台部５２のロック穴５２１に収容されたままとなる。
それ故、この状態で、作業者が搬送ハンドル５９を水平方向に動かそうとしても、支持台５１をスライドすることはできない。そのため、不良状態のワーク８を次工程へ搬送することを未然に防止することができる。
【００５０】
特に、本例のように、ワーク搬送装置５が、パーツ８９を上面側に組み付けた上記ワーク８を略１８０°反転させるワーク反転装置１に隣接して配設されており、該ワーク反転装置１によって反転されたワーク８を支持台５１によって受け取るよう構成されていることが好ましい。これにより、ワーク反転装置１によってワーク８が反転される場合に上記パーツ８９が外れてしまった場合に、その不具合を確実に確認することがで、非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１における、ワーク反転装置の構成を側面から見た説明図。
【図２】実施例１における、ワーク反転装置の構成を正面から見た説明図。
【図３】実施例１における、クランプ部の構成を側面から見た説明図。
【図４】実施例１における、クランプ部の構成を上面から見た説明図。
【図５】実施例１における、クランプ部の構成を正面から見た説明図。
【図６】実施例１における、ガイドプレート４の構成を示す説明図。
【図７】実施例１における、クランプ部を解放幅状態にした場合のガイド棒とガイドプレートとの位置関係を示す説明図。
【図８】実施例１における、クランプ部を挟持幅状態にした場合のガイド棒とガイドプレートとの位置関係を示す説明図。
【図９】実施例１における、ワーク搬送装置とこれに隣接して配設されたワーク反転装置との関係を示す説明図。
【図１０】実施例１における、支持台を正面から見た説明図。
【図１１】実施例１における、支持台を上面から見た説明図。
【図１２】実施例１における、支持台を裏面から見た説明図。
【図１３】実施例１における、ロック機構の構成を示す説明図。
【図１４】実施例１における、支持台にワークを受け取った状態を示す説明図。
【図１５】実施例１における、接触体とレバーとの係合関係を示す説明図。
【図１６】実施例１における、ワークに配設されるパーツの形状を示す、（ａ）平面図、（ｂ）断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１  ワーク反転装置
２  クランプ部
２１  第１クランプ片
２２  第２クランプ片
２３  連動機構部
２４  ロック部
２５  ガイド棒
２５０  棒状本体部
２５１  大径部
２８  操作ボックス部
３  回転駆動部
３４  回転軸部
４  ガイドプレート
４１、４２  非干渉溝部
４３  干渉溝部
５  ワーク搬送装置
５１  支持台
５２  架台部
５３  載置台
６  接触体
６１  接触ピン
６３  リング部材
７  ロック機構
７０  回動支点
７１  レバー
７１１  ロック制御部
７１２  接触体係合部
８  ワーク
８１  パーツ
９１  ローラコンベア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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