(57)【要約】【課題】寿命部品であるクリーニングブレード、塗布ブレードといった複数のブレードの磨耗量を感光体の回転数をカウントすることにより把握し、規定の回転数に達したときに、ブレードの交換を警告表示することで、適切時期にに効率的に交換出来ることを特徴とする画像形成装置を提供する。【解決手段】回動する感光体４０と、潤滑剤とその潤滑剤を感光体４０に塗布するブラシと、塗布された潤滑剤をさらに感光体４０にきれいに塗布する塗布ブレード７７と、感光体４０上に残留するトナーを清掃するクリーニングブレード７５とを有し、塗布ブレード７７とクリーニングブレード７５が画像形成動作後、感光体４０に対し減圧又は離間する画像形成装置において、感光体４０の回転数をカウントできる。【選択図】      図６
2008209581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動する像担持体と、
潤滑剤とその潤滑剤を像担持体に塗布するブラシと、
塗布された潤滑剤をさらに像担持体にきれいに塗布する塗布ブレードと、
像担持体上に残留するトナーを清掃するクリーニング部材とを有し、
塗布ブレードとクリーニング部材が画像形成動作後、像担持体に対し減圧又は離間する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、像担持体の回転数をカウントできる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
２本のブレードが各々独立したタイミングで減圧又は離間し、
それぞれが像担持体が回転している時間に減圧又は離間をそれぞれの時間をカウントする
こと特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
像担持体は感光体である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
感光体を一様に帯電させる帯電手段と、
帯電させられた感光体を情報に応じて露光して潜像を形成する手段と、
潜像を、帯電したトナー粒子で現像する現像手段とを有し、
帯電手段は感光体に対して接触または１０〜５００μｍの間隔をあけて非接触に設けられた帯電部材に対して、交流電圧を印加する帯電手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
感光体を一様に帯電させる帯電手段と、
帯電させられた感光体を情報に応じて露光して潜像を形成する手段と、
潜像を、帯電したトナー粒子で現像する現像手段とを有し、
帯電手段は、感光体に対して接触させられた帯電部材である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
トナー粒子として、液体媒体中でモノマーまたはプレポリマーを重合反応または重付加反応させることで母体樹脂が製造されたトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３に記載の画像形成装置において、
感光体と潤滑剤と潤滑剤塗布ブラシと潤滑剤塗布ブレードとクリーニング部材とを一体に形成されたユニットとして画像形成装置本体から着脱可能なプロセスカートリッジとして形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによって画像形成する画像形成装置に係わるものである。
に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フルカラーの画像を形成することが出来る多色画像形成装置には、感光体上の可視像を直接記録用紙等に転写する直接転写方式のものと、感光体と感光体上の可視像を各色毎に一旦転写される中間転写体を備えている。この場合、感光体上で各色毎に可視像を形成し、この可視像を中間転写体上に色毎に一旦転写され、順次重ねられた可視像は、その後一括して転写紙に転写される。そして、用いられるトナーにはおいては、小粒径化が進み、その流動性確保のために、様様な添加剤の追加が行われている。このようなトナーを使用した場合に、小粒径化されたトナーに含まれる添加剤に対して、感光体上や中間転写体等の像担持体から完全にクリーニングすることができないと、感光体表面に添加剤がフィルミングして残留してしまうことになる。この現象により、経時での画像の劣化が生じてしまう。そこでクリーニング部材としてのクリーニングブレードの清掃能力向上のため、材質や寸法精度の向上にも努めている。また潤滑剤をブラシで削り感光体表面に塗布し、さらに塗布ブレードを用いて、塗布ムラをなくしフィルミング防止を行っている。
【０００３】
一方で近年は機械の設置スペースの問題から機械の小型化が要求されており、各ユニットの大きさには制限があるため、部品は極量小さくする必要があると同時に経済的に、長寿命化も必要とされている。そのために、寿命が長い部品は交換せずに寿命が短い部品を交換し、ユニットとしての寿命を長くして、トータルコストも安くすることが必要となる。
クリーニングブレードや塗布ブレードの寿命として考えられるのは、感光体に常に圧力を加えて先端が撓ませて使用しているため、先端部の磨耗によるトナー、添加剤のすり抜け、経時よるブレードのへたりよる先端部圧力不足によるすり抜けが考えられる。すなわちクリーニングブレード、塗布ブレードは感光体にと摩擦することによって磨耗するので、感光体の総回転数にほぼ比例しているといってよい。従って感光体の回転数をカウントすればクリーニングブレード、塗布ブレードの磨耗量がわかるということになる。
【０００４】
しかし現状ではある条件で作像したときの枚数を寿命とし、作像条件には関係なしに枚数で寿命を管理している。ところで感光体は作像時プレ回転や作像終了時にクリーニング等のエンドシーケンスによる回転が必要なため、作像枚数と感光体の回転数は一概に比例しない。例えば、１枚ずつ１０回作像するのと、１０枚連続で作像するのとでは、１枚ずつ作像するほうが１０回のプレ回転、エンドシーケンスをあるため、１０枚連続で作像するよりも感光体の回転数が多くなる。すなわち、作像枚数で潤滑剤の消費量を換算することは難しい。従って、枚数で寿命管理を行なうと、まだ十分使用できるものでも交換している可能性もあり、またその逆もありえる。各ブレードの磨耗量、機能が正常に行なえる磨耗量は、材質、加圧力によって異なるので、事前に測定しておけば、感光体回転数を計るだけで、ブレード寿命を把握できる。
【０００５】
ここで、特許文献１に開示されているように、ソレノイドでクリーニング部を接離させ、その稼働時間をカウントして寿命を決めている構成が提案され感光体ユニットを交換、ということが提案されている。この場合はソレノイドで接離しているので加わる圧力は一種類である。近年、感光体の寿命は延びており、クリーニングブレードの３倍、４倍は当たり前となっている。またブレード自体も、各ブレードの果たす役割は違うため、ブレ-ド加圧力、加圧されている時間、材質等が違うため、各々の寿命は違ってくるため、各部品の交換時機は１番短い部品にあわせることとなる。また寿命を延ばすためには各々のブレードの機能が必要でない場合には出来るだけ感光体に対して当接している圧力を弱めて、磨耗、へたりを減らすことが必要となってくる。この場合圧が弱ければ、磨耗量も減るので、圧が正常時、減少時の回転数をそれぞれカウントすることにより、より正確な磨耗量を知ることが出来る。
また、特許文献２に提案されているようにクリーニングブレードのように先端部と感光体との間に挟まれた異物を除去するために、離間せずに逆転させたり、非作像時に減圧して、出来るだけ磨耗避けながら、異物を除去するといったことも行なうことも出来るようになっており、クリーニングブレードの長寿命化につながるが、適切な時期を知ることは出来ない。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−２３１２７１号公報
【特許文献２】特開２００５−６２３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、寿命部品であるクリーニングブレード、塗布ブレードといった複数のブレードの磨耗量を感光体の回転数をカウントすることにより把握し、規定の回転数に達したときに、ブレードの交換を警告表示することで、適切時期にに効率的に交換出来ることを特徴とする画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置は、回動する像担持体と、潤滑剤とその潤滑剤を像担持体に塗布するブラシと、塗布された潤滑剤をさらに像担持体にきれいに塗布する塗布ブレードと、像担持体上に残留するトナーを清掃するクリーニング部材とを有し、塗布ブレードとクリーニング部材が画像形成動作後、像担持体に対し減圧又は離間する画像形成装置において、前記画像形成装置は、像担持体の回転数をカウントできることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、２本のブレードが各々独立したタイミングで減圧又は離間し、それぞれが像担持体が回転している時間に減圧又は離間をそれぞれの時間をカウントすること特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、像担持体は感光体であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、感光体を一様に帯電させる帯電手段と、帯電させられた感光体を情報に応じて露光して潜像を形成する手段と、潜像を、帯電したトナー粒子で現像する現像手段とを有し、帯電手段は感光体に対して接触または１０〜５００μｍの間隔をあけて非接触に設けられた帯電部材に対して、交流電圧を印加する帯電手段であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、感光体を一様に帯電させる帯電手段と、帯電させられた感光体を情報に応じて露光して潜像を形成する手段と、潜像を、帯電したトナー粒子で現像する現像手段とを有し、帯電手段は、感光体に対して接触させられた帯電部材であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、トナー粒子として、液体媒体中でモノマーまたはプレポリマーを重合反応または重付加反応させることで母体樹脂が製造されたトナーを用いることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、感光体と潤滑剤と潤滑剤塗布ブラシと潤滑剤塗布ブレードとクリーニング部材とを一体に形成されたユニットとして画像形成装置本体から着脱可能なプロセスカートリッジとして形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置では、感光体の回転数をカウントできるので、クリーニングブレード、塗布ブレードの磨耗量を把握できるので、適切な時期に部品を交換できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態につき説明する。
図１は、この発明の一実施の形態を示すもので、タンデム型間接転写方式のカラー画像形成装置の構成を示す概略図である。
図中符号１００は複写機本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写機本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写機本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。そして、図１に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ１４・１５・１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
この図示例では、３つのうち第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つのうちの第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・シアン・マゼンタ・イエロの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。そのタンデム画像形成装置２０の上には、図１に示すように、さらに露光装置２１を設ける。
【００１２】
一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。
２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００１３】
さて、いまこのカラー複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００１４】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４・１５・１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロ・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００１５】
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００１６】
図２は、画像形成装置の一部である感光体周囲の構成を詳細に示めす概略図である。
さて、上述したタンデム画像形成装置２０において、個々の画像形成手段１８は、詳しくは、例えば図２に示すように、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置６０、現像装置６１、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４などを備えてなる。感光体４０は、図示例では、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布し、感光層を形成したドラム状であるが、無端ベルト状であってもよい。
図示省略するが、少なくとも感光体４０を設け、画像形成手段１８を構成する部分の全部または一部でプロセスカートリッジを形成し、複写機本体１００に対して一括して着脱自在としてメンテナンス性を向上するようにしてもよい。
【００１７】
画像形成手段１８を構成する部分のうち、帯電装置６０は、図示例ではローラ状につくり、感光体４０に接触して電圧を印加することによりその感光体４０の帯電を行う。
次に、帯電装置３について詳細に説明する。帯電装置３は、感光体ドラム１に対向配置される帯電部材としての帯電ローラを備えている。帯電ローラは、例えば、円柱状を呈する導電性支持体としての芯金と、芯金の外周面上に一様の厚さで形成された抵抗調整層と、抵抗調整層の表面を被覆してリークを防止する保護層とを有する。帯電ローラは、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。その電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧であることが好ましい。ＡＣ電圧を印加することにより、感光体４０表面をより均一に帯電することができる。ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳させることが、更に、オゾンの発生を少なくし、感光体４０の均一な帯電を可能にすることから好ましい。帯電ローラは、感光体４０に対して接触させるか、又は１０〜５００μｍの微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、帯電ローラの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体ドラム１表面に当接させることで、設定することができる。印加バイアスは、ＡＣ重畳タイプの電圧を印加して、帯電ローラと感光体との微小ギャップに生じる放電により、感光体を帯電させる。また、帯電ローラは、感光体４０に接触させても良い。印加する電圧を小さくして、オゾン量を少なくすることができる。
感光体４０の厚みを３０μｍとし、光学系のビームスポット径を５０×６０μｍ、光量を０．４７ｍＷとしている。また、感光体４０の帯電（露光前）電位Ｖ０を−７００Ｖ、露光後電位ＶＬを−１２０Ｖとして現像バイアス電圧を−４７０Ｖすなわち現像ポテンシャル３５０Ｖとして現像工程が行われるものである。
次に、１次転写装置６２は、ローラ状とし、中間転写体１０を挟んで感光体４０に押し当てて設ける。別に、ローラ状に限らず、非接触のコロナチャージャなどであってもよい。
感光体クリーニング装置６３は、先端を感光体４０に押し当てて、例えば、ポリウレタンゴム製のクリーニング部材としてのクリーニングブレード７５を備えるとともに、外周を感光体４０に接触して導電性のファーブラシ７６を矢示方向に回転自在に備える。
【００１８】
除電装置６４は、例えばランプであり、光を照射して感光体４０の表面電位を初期化する。
そして、感光体４０の回転とともに、まず帯電装置６０で感光体４０の表面を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて上述した露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌを照射して感光体４０上に静電潜像を形成する。
その後、現像装置６１によりトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、その可視像を１次転写装置６２で中間転写体１０上に転写する。画像転写後の感光体４０の表面は、感光体クリーニング装置６３で残留トナーを除去して清掃し、除電装置６４で除電して再度の画像形成に備える。
【００１９】
図２の例は、画像形成装置１８をプロセスカートリッジとして、一体にしたものである。潜像担持体である感光体４０と各プロセス手段として帯電手段である帯電モジュール６０、現像手段である現像モジュール６１、クリーニング手段であるクリーニングモジュール６３を備えることができる。なお、プロセスカートリッジ１８そのものも交換可能であり、プロセスカートリッジ１８を画像形成装置１００本体から取り外した状態で、感光体４０、帯電モジュール６０、現像モジュール６１、クリーニングモジュール６３は、モジュール単位で新しいものと交換可能である。また、各モジュールはそれ自体でサービスマン、ユーザによる取り扱いが可能である。
【００２０】
またセンサ手段が設けられている。センサ手段としては、プロセスカートリッジ１８内の温湿度を検知するための温湿度センサ６５、感光体４０の電位を検知する電位センサ６６、現像後の感光体４０上の現像されたトナー量を検知するトナー濃度センサ６７を配設する。
温湿度センサ６５は、プロセスカートリッジ１８に配置され、正の温度特性を有する、例えば、白金、タングステン、ニクロム、カンタル、又は負の温度係数を有する、例えば、ＳｉＣ（炭化けい素）、ＴａＮ（窒化タンタル）等の微細線もしくは薄膜、サーミスタ等の微小感温素子による検出素子によって検知する。この温湿度センサ６５は、図２に示すように、１８の上部に配設するが、枠体上であればこの位置に限定されるものではない。
【００２１】
電位センサ６６は、プロセスカートリッジ枠体１８に配置され、電位検知部と制御部とで構成されるが、電位センサ６６は被測定物の感光体４０表面から１〜３ｍｍの間隔をおいて配設することで、感光体４０の表面電位を検知することができる。この電位センサ６６を、図２に示すように、１８の上部で、帯電モジュール６０と現像モジュール６１の間であって、露光するレーザ光の下流側に配設する。この位置で、パッチ状のベタ黒部になる潜像を形成した感光体４０の電位を検知し、検知した信号が図示しない信号線（ハーネス）を通して画像形成装置１００本体に送信され、この制御部で現像モジュール６１が印加する現像バイアスの大きさを決定し、電源を制御して電圧を印加する。この電位センサ６６は、位置に限定されるものではなく、白地背景部となる感光体４０の電位を検知して、ベタ黒部を形成するレーザ光の光量、露光時間を制御してもよい。
【００２２】
トナー濃度検出センサ（以下、「Ｐセンサ」と記す。）６７は、プロセスカートリッジ１８に配置され、感光体４０上の画像形成領域外に形成されたベタ黒部の潜像をトナーで可視像化し、このベタ黒部のトナー付着量を画像濃度として光学的に検知し、検知結果を信号として制御部へ送信する。Ｐセンサ６７は、図示しない発光素子（例えば、ＬＥＤ）と受光素子とで構成され、ベタ黒部からの反射した発光素子の光量を受光素子がとらえて感光体４０上のトナー量を得る。この感光体３上のトナー量を検知して、制御部に記録されているテーブルから、現像モジュール５内に収容されている現像剤のトナー濃度を決定する。このＰセンサは、現像モジュール６１の下流側に設ける。このように感光体４０に関係する各センサをカートリッジ枠体１８に配置することにより、高価なセンサを無駄にすることなく、センサ手段の有効利用を図り、各プロセス手段の交換を個別に容易にすることができる。また、交換可能な各プロセス手段を安価にすることができる。 
【００２３】
また、図示しない信号線ハーネスはプロセスカートリッジ１８の奥側にまとめて、プロセスカートリッジ１８の奥側に設ける図示しないコネクタ部に一括接続させ、このコネクタ部から画像形成装置１００の本体コネクタ部に接続させる。プロセスカートリッジ１８の奥側にはコネクタ部が形成され、画像形成装置１００本体側の電気回路と接続される。このコネクタ部には、上述したセンサから伸びたハーネスが取り付けられる。
この他に、例えば、転写前除電装置６８を配設しても良い。転写前除電６８は転写領域の上流側に設けて、感光体４０上の電荷を減衰させることで、転写しやすくする。またクリーニング前除電装置６４は感光体４０上に転写されなかった残留トナーをクリーニングしやすくする。これらは発光手段としては、発光ダイオード（ＬＤ）、ＬＥＤ、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、蛍光灯等を配設し、いずれも感光体４０を露光して感光体４０上の電荷を減衰させることができる。発光手段は、ＥＬ又はＬＤが好ましく、さらに、構造が簡単であり、ＥＬを用いることが一層好ましい。また、帯電装置の上流側に帯電前除電を設けても良い。感光体４０の残留電位を消去して、感光体４０を一様に帯電させることができる。
【００２４】
潤滑剤塗布ブラシ４０ａは感光体４０の幅方向に長く伸びる中心軸の外周に設けられた多数の毛を有している。潤滑剤塗布ブラシ４０ａは、その先端部が感光体４０の表面に、そのほぼ全幅にわたって接触している。回転軸は図２の紙面に垂直に伸び、その支持部材であるクリーニングケースの前後の側板に回転自在に支持され、図示されていない駆動装置とそこに接続されているクラッチによって、適宜な方向に回転駆動される（クラッチがＯＮ時回転し、ＯＦＦ時は回転しない）。
この図２では感光体４０はＡ方向に回転し、潤滑剤塗布ブラシ４０ａはＢ方向に回転している。回転している潤滑剤塗布ブラシ４０ａはスプリング４０ｃによって加圧された固形潤滑剤４０ｂに接触することにより、固形潤滑剤４０ｂを少しずつ掻きとる。潤滑剤塗布ブラシ４０ａに移行した潤滑剤は、潤滑剤塗布ブラシ４０ａに接触しながらＡ方向に駆動される感光体４０に塗布される。
【００２５】
固形潤滑剤４０ｂとしては、例えば乾燥した固体疎水性潤滑剤が用いられ、その代表例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びコリノレン酸カドミウムのような比較的高次の脂肪酸などをあげることが出来る。また、カルナバワックスのような天然ワックスを用いることも出来る。
【００２６】
通常通常作像時クリーニングブレード７５と塗布ブレード７７は感光体４０に対しある一定の食い込み量をもって圧力を掛け、感光体の残留トナーのクリーニングや潤滑剤４０ｂの塗布を行なっている。この状態のままであると、機械が動作していない時なども、各々のブレードが感光体４０に対して食い込んだ状態のままなので（変形させた状態）、ブレード自体がへたり,変形することとなり、クリーニングや塗布の能力が低下する。
図のように感光体４０に残留したトナーを除去するクリーニングブレード７５はクリーニングカム接離ブラケット７８と共に、加圧スプリング８４にて回転中心８３を中心として回転し、感光体４０に対して加圧されている。また潤滑剤塗布ブラシ４０ａによって感光体に塗布された潤滑剤はさらに、塗布ブレード７７によって感光体４０に均一に塗布される。
この塗布ブレード７７は潤滑剤４０ｂ、塗布ブレードカム接離ブラケット７９と共に一体となっており、回転中心８３を中心に回転する。図では外力が加わらないときは自重により右側に回転する。
【００２７】
クリーニングブレードカム接離ブラケット７８、塗布ブレードカム接離ブラケット７９はそれぞれカム８０，８１回転によって上下する。カムは本体の図示していないモータと連結しており、モータの回転によってカム８０、８１も回る。
図３は、クリーニングブレードカム接離ブラケット、塗布ブレードカム接離ブラケットとしれに対応するそれぞれのカムの構成を示す概略図である。図２ではカム８０、８１が一体になっているが横から見ると、図３の様になっており、お互いのカム８０，８１と接離部材が干渉しないようになっている。また一体化しているが、これは別々のカムで駆動を別々に持っていても良い。一体化することで、駆動のスペースを小さくできまたひとつの駆動で出来るのでコストダウンにもなる。
【００２８】
たとえば、クリーニングブレード７５は作像時、スプリング８４によって引っ張られているため、感光体４０に対して加圧している。このときクリーニングブレード７５用のカム８０は下死点側にいて、クリーニングカム接離ブラケット７８と接触していない。そしてカム８０が回転し、上死点に来たときクリーニングカム接離ブラケット７８がカム８０によって持ち上げられ、クリーニングブレード７５は感光体４０に対して減圧、または離間することとなる。
【００２９】
図４は、クリーニングブレード、塗布ブレードを加圧、減圧する機構を示す概略図である。
潤滑剤塗布ブレード７７は潤滑剤４０ｂ、塗布ブレード接離カムブラケット７９と一体となっており、自重で右側に回転するため、作像時はカム８１が上死点にいて潤滑剤塗布ブレード７７を加圧し、非作像時は下死点側にいて、潤滑剤塗布ブレード７７は減圧、または離間している。
図５は、クリーニングブレード、塗布ブレードをそれぞれ加圧、減圧する機構を示す概略図である。また、カムの形状を変えることで片方が加圧しているときにもう一方を減圧、またはその逆と言うように加圧、減圧のタイミングをずらすことが出来る。例えば、初期状態の時のように、作像はしないが、潤滑剤のみ塗布したい場合塗布ブレードは加圧して、クリーニングブレードは加圧を必要としない場合はカム形状を、図５のようにして回転角度を制御することにより接離のタイミングをずらすことが出来る。
【００３０】
図６は、本発明の画像形成装置におけるブレード交換の流れを示すフローチャートである。
まず、画像形成装置を開始する。または、クリーニングブレード７５、塗布ブレード７７を交換した後で、再スタートする。
次に、ここで通常作像時に回転する感光体４０の総回転数ＭＸを記憶する（ステップＳ１）。そのときに、感光体４０の総回転数ＭＸからクリーニングブレード７５、塗布ブレード７７の摩耗量を確認する（ステップＳ２）。これは、通常の作像時における、感光体４０に対する摩耗量のテーブルを内蔵させておくことで可能になる。
また、クリーニングブレード７５、塗布ブレード７７が感光体対して減圧もしくは離間している時には、感光体４０回転時にはそれぞれのブレードの磨耗量は少なくなるのでこの減圧または離間しているときの感光体の４０総回転数をＲＸを記憶する（ステップＳ３）。そして、感光体４０の通常回転時、減圧回転時の回転数あたりのクリーニングブレード７５、塗布ブレード７７の磨耗量を確認する（ステップＳ４）。
こうして、通常回転時ＭＸ時の磨耗量ＢｍＸと減圧時の回転数ＲＸ時の磨耗量ＢｒＸとの総和ＢＸを確認する（ステップＳ５）。あらかじめ決められている限界磨耗量Ｂ１に対して多くなったときは（ステップＳ６）、ブレード交換表示を操作部に表示する（ステップＳ７）。Ｂ１が、総摩耗量ＢＸ未満の場合は引き続き作像動作が継続される。Ｂ１の値はニアエンド状態を表示させるため、余裕をもった値でもよい。
【００３１】
クリーニングブレード７５と塗布ブレード７７が別々に接離動作する場合は、各々のブレードに対するＢｒＸを計算しＢＸを求める。またブレード自体の磨耗量が各々違う場合もそれぞれのＢｒＸを求める必要がある。こうしてブレードの磨耗量を感光体４０の回転数により把握することが出来るので、クリーニングブレード７５、塗布ブレード７７の交換を適切な時期に行なうことが出来る。
【００３２】
また、本発明の画像形成装置に用いられるトナーは、トナー粒子として、液体媒体中でモノマーまたはプレポリマーを重合反応または重付加反応させることで母体樹脂が製造されたトナーを用いる。とくに、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、ポリエステル、着色剤とを有機溶媒中に分散させたトナ−組成物を、水系媒体中に分散させて伸長及び／又は架橋反応させるものが好ましい。以下に、そのトナ−の構成材料及び製造方法について説明する。ここでは、湿式重合方法によるトナ−の構成材料と製造例とについて説明するが、本発明のトナ−は乾式溶融混錬方法であっても良い。
【００３３】
（変性ポリエステル）
ポリエステル樹脂中に酸、アルコ−ルのモノマ−ユニットに含まれる官能基とエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。
例えば、ポリエステル末端をエステル結合以外のもので反応させたもの。具体的には末端に酸基、水酸基と反応するイソシアネ−ト基などの官能基を導入し、活性水素化合物とさらに反応させ末端を変性したり伸長反応させたものも含まれる。さらに、活性水素基が複数存在する化合物であればポリエステル末端同士を結合させたものも含まれる（ウレア変性ポリエステル、ウレタン変性ポリエステルなど）。また、ポリエステル主鎖中に二重結合などの反応性基を導入し、そこからラジカル重合を起こして側鎖に炭素−炭素結合のグラフト成分を導入したり二重結合同士を橋かけしたものも含まれる（スチレン変性、アクリル変性ポリエステルなど）。
また、ポリエステルの主鎖中に構成の異なる樹脂成分を共重合させたり末端のカルボキシル基や水酸基と反応させたもの。例えば末端がカルボキシル基、水酸基、エポキシ基、メルカプト基によって変性されたシリコ−ン樹脂と共重合させたものも含まれる（シリコ−ン変性ポリエステルなど）以下具体的に説明する。
【００３４】
（変性ポリエステルの合成例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノ−ルＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、イソフタル酸２００部およびフマ−ル酸７０部、ジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてスチレン２００部、過酸化ベンゾイル１部、ジメチルアニリン０．５部を加えと２時間反応を行い、酢酸エチルを蒸留除去し、重量平均分子量９２０００のポリスチレングラフト変性ポリエステル（１）を得た。
ウレア変性されたポリエステル（ｉ）としては、例えばイソシアネ−ト基を有するポリエステルプレポリマ−（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応物などが挙げられる。イソシアネ−ト基を有するポリエステルプレポリマ−（Ａ）としては、ポリオ−ル（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネ−ト（３）と反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコ−ル性水酸基およびフェノ−ル性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコ−ル性水酸基である。
【００３５】
ポリオ−ル（１）としては、ジオ−ル（１−１）および３価以上のポリオ−ル（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。ジオ−ル（１−１）としては、アルキレングリコ−ル（エチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，３−プロピレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ルなど）；アルキレンエ−テルグリコ−ル（ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレンエ−テルグリコ−ルなど）；脂環式ジオ−ル（１,４−シクロヘキサンジメタノ−ル、水素添加ビスフェノ−ルＡなど）；ビスフェノ−ル類（ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＦ、ビスフェノ−ルＳなど）；上記脂環式ジオ−ルのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノ−ル類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコ−ルおよびビスフェノ−ル類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノ−ル類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコ−ルとの併用である。３価以上のポリオ−ル（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコ−ル（グリセリン、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、ペンタエリスリト−ル、ソルビト−ルなど）；３価以上のフェノ−ル類（トリスフェノ−ルＰＡ、フェノ−ルノボラック、クレゾ−ルノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノ−ル類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３６】
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）および３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、および（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマ−ル酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオ−ル（１）と反応させてもよい。
ポリオ−ル（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基[ＯＨ]とカルボキシル基[ＣＯＯＨ]の当量比[ＯＨ]／[ＣＯＯＨ]として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
ポリイソシアネ−ト（３）としては、脂肪族ポリイソシアネ−ト（テトラメチレンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエ−トなど）；脂環式ポリイソシアネ−ト（イソホロンジイソシアネ−ト、シクロヘキシルメタンジイソシアネ−トなど）；芳香族ジイソシアネ−ト（トリレンジイソシアネ−ト、ジフェニルメタンジイソシアネ−トなど）；芳香脂肪族ジイソシアネ−ト（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネ−トなど）；イソシアヌレ−ト類；前記ポリイソシアネ−トをフェノ−ル誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３７】
ポリイソシアネ−ト（３）の比率は、イソシアネ−ト基[ＮＣＯ]と、水酸基を有するポリエステルの水酸基[ＯＨ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＯＨ]として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。[ＮＣＯ]／[ＯＨ]が５を超えると低温定着性が悪化する。[ＮＣＯ]のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネ−ト基を有するプレポリマ−（Ａ）中のポリイソシアネ−ト（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００３８】
イソシアネ−ト基を有するプレポリマ−（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネ−ト基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコ−ル（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコ−ル（Ｂ３）としては、エタノ−ルアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３９】
さらに、必要により伸長停止剤を用いて変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネ−ト基を有するプレポリマ−（Ａ）中のイソシアネ−ト基[ＮＣＯ]と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基[ＮＨｘ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＮＨｘ]として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。[ＮＣＯ]／[ＮＨｘ]が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、変性されたポリエステル（ｉ）中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４０】
本発明の変性ポリエステルのメインピ−ク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００である。分子量１０００未満成分の量が増えると耐熱保存性が悪化傾向となり、分子量１００００以上成分が増えると単純には低温定着性が低下傾向になるがバランスコントロ−ルで低下を極力押さえることも可能である。また、分子量３００００以上のような高分子の成分の含有量は１％〜１０％で、トナ−材料により異なるが好ましくは３〜６％である。１％未満では充分な耐ホットオフセット性が得られず、１０％以上では光沢性、透明性が悪化するケ−スも発生する。
また、ＴＨＦ不溶分を１〜２５％含むポリエステル樹脂を使用することでホットオフセット向上につながる。また、一成分現像装置内部で長期間の攪拌により、現像ロ−ラとトナ−供給ロ−ラ、層厚規制ブレ−ドや摩擦帯電ブレ−ドなどとによる接触ストレスによりさらにトナ−が粉砕され、極微粒子が発生したり、流動化剤がトナ−表面に埋め込まれるために画像品質が低下といった問題に対して効果をもたらす。また、ＴＨＦ不溶分はカラ−トナ−においてはホットオフセットには効果があるものの光沢性やＯＨＰの透明性については確実にマイナスであるが離型幅を広げるなどには１〜１０％内で効果を発揮するケ−スもある。
【００４１】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル（ii）をトナ−バインダ−成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性およびフルカラ−装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様なポリオ−ル（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、例えばウレア結合やウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（ｉ）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
（ii）のピ−ク分子量は、通常１０００〜２００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は好ましくは１０〜３０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらに定着性が良好になる傾向がある。但し、酸価が３０を超えると特に高温高湿環境下で使用の場合には、トナ−の帯電量が低下し、画像上での地汚れなどの問題が発生する場合がある。
【００４２】
本発明において、（ii）のガラス転移点（Ｔｇ）は３５〜５５℃、好ましくは４０〜５５℃である。３５未満ではトナ−の耐熱保存性が悪化し、５５℃を超えると低温定着性が不十分となる。変性ポリエステル樹脂の共存により、本発明の乾式トナ−においては、公知のポリエステル系トナ−と比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。トナ−バインダ−の貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）が、通常１００℃以上、好ましくは１１０〜２００℃である。１００℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。トナ−バインダ−の粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下、好ましくは９０〜１６０℃である。１８０℃を超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましい。さらに好ましくは１０℃以上であり、特に好ましくは２０℃以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００℃が好ましい。さらに好ましくは１０〜９０℃であり、特に好ましくは２０〜８０℃である。
【００４３】
（外添剤）
外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
また、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００４４】
（着色剤）
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カ−ボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフト−ルイエロ−Ｓ、ハンザイエロ−（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロ−、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロ−、オイルイエロ−、ハンザイエロ−（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエロ−Ｌ、ベンジジンイエロ−（Ｇ、ＧＲ）、パ−マネントイエロ−（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロ−（５Ｇ、Ｒ）、タ−トラジンレ−キ、キノリンイエロ−レ−キ、アンスラザンイエロ−ＢＧＬ、イソインドリノンイエロ−、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマ−キュリレッド、アンチモン朱、パ−マネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセ−レッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソ−ルファストスカ−レットＧ、ブリリアントファストスカ−レット、ブリリアントカ−ンミンＢＳ、パ−マネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカ−レットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカ−レットＧ、リソ−ルルビンＧＸ、パ−マネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカ−ミン６Ｂ、ポグメントスカ−レット３Ｂ、ボルド−５Ｂ、トルイジンマル−ン、パ−マネントボルド−Ｆ２Ｋ、ヘリオボルド−ＢＬ、ボルド−１０Ｂ、ボンマル−ンライト、ボンマル−ンメジアム、エオシンレ−キ、ロ−ダミンレ−キＢ、ロ−ダミンレ−キＹ、アリザリンレ−キ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマル−ン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロ−ムバ−ミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブル−、セルリアンブル−、アルカリブル−レ−キ、ピ−コックブル−レ−キ、ビクトリアブル−レ−キ、無金属フタロシアニンブル−、フタロシアニンブル−、ファストスカイブル−、インダンスレンブル−（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブル−、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレ−キ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリ−ン、ジンクグリ−ン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリ−ン、ピグメントグリ−ンＢ、ナフト−ルグリ−ンＢ、グリ−ンゴ−ルド、アシッドグリ−ンレ−キ、マラカイトグリ−ンレ−キ、フタロシアニングリ−ン、アントラキノングリ−ン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナ−に対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４５】
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスタ−バッチとして用いることもできる。マスタ−バッチの製造またはマスタ−バッチとともに混練されるバインダ−樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレ−ト、ポリブチルメタクリレ−ト、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオ−ル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラ−ル、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
本マスタ−バッチはマスタ−バッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスタ−バッチを得る事ができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペ−ストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケ−キをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロ−ルミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００４６】
本発明の乾式トナ−は以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
（水系媒体中でのトナ−の製造法）
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコ−ル（メタノ−ル、イソプロパノ−ル、エチレングリコ−ルなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
水系媒体中でプレポリマ−（Ａ）、及び未変性ポリエステル（ｉｉ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にプレポリマ−（Ａ）、及び未変性ポリエステル（ｉｉ）からなるトナ−原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマ−（Ａ）、及び未変性ポリエステル（ｉｉ）と他のトナ−組成物である（以下トナ−原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスタ−バッチ、離型剤、荷電制御剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナ−原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナ−原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００４７】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃(加圧下)、好ましくは４０〜９８℃である。高温なほうが、変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマ−（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
プレポリマ−（Ａ）、及び未変性ポリエステル（ｉｉ）を含むトナ−組成物１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナ−組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナ−粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、樹脂微粒子と共に分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャ−プになるとともに分散が安定である点で好ましい。
プレポリマ−（Ａ）からウレア変性ポリエステルを合成する工程は水系媒体中でトナ−組成物を分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させても良いし、水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。この場合製造されるトナ−表面に優先的にウレア変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【００４８】
トナ−組成物が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコ−ル脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコ−ル誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及ぴその金属塩、パ−フルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３一［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）一Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及ぴ金属塩、パ−フルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パ−フルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及ぴその金属塩、パ−フルオロオクタンスルホン酸ジエタノ−ルアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ一（２ヒドロキシエチル）パ−フルオロオクタンスルホンアミド、パ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サ−フロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラ−ドＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ一１０１、ＤＳ−ｌ０２、（タイキン工莱社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ一１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ一１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（ト−ケムプロダクツ社製）、フタ−ジェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５０】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パ−フルオロアルキル（Ｃ６一Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサ−フロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラ−ドＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（ト−ケムプロダクツ社製）、フタ−ジェントＦ一３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５１】
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いる事が出来る。
また高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させることが特に好ましい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマ−ル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β一ヒドロキシエチル、メタクリル酸β一ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β一ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ一ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２一ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコ−ルモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコ−ルモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルメタクリルアミドなど、ビニルアルコ−ルまたはビニルアルコ−ルとのエ一テル類、例えばビニルメチルエ−テル、ビニルエチルエ−テル、ビニルプロピルエ−テルなど、またはビニルアルコ−ルとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロ−ル化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾ−ル、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマ−または共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエ−テル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエ−テル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロ−ス、ヒドロキシプロピルセルロ−スなどのセルロ−ス類などが使用できる。
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナ−粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長及び／又は架橋反応後、洗浄除去するほうがトナ−の帯電面から好ましい。
【００５２】
さらに、トナ−組成物の粘度を低くするために、プレポリマ−（Ａ）、及び未変性ポリエステル（ｉｉ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャ−プになる点で好ましい。該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。プレポリマ−（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長及び／又は架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
伸長及び／又は架橋反応時間は、プレポリマ−（Ａ）の有するイソシアネ−ト基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは５〜５０℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレ−ト、ジオクチルチンラウレ−トなどが挙げられる。
【００５３】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナ−微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライア−、ベルトドライア−、ロ−タリ−キルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
分級操作は液中でサイクロン、デカンタ−、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【００５４】
得られた乾燥後のトナ−の粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、I式ミル（日本ニュ−マチック社製）を改造して、粉砕エア−圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００５５】
トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【００５６】
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００５７】
また、現像剤を調製する際には、現像剤の流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造された現像剤にさらに先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次外添剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００５８】
画像形成手段１８の現像装置４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
また、感光体４０と現像装置、共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の一実施の形態を示すもので、タンデム型間接転写方式のカラー画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】画像形成装置の一部である感光体周囲の構成を詳細に示めす概略図である。
【図３】クリーニングブレードカム接離ブラケット、塗布ブレードカム接離ブラケットとしれに対応するそれぞれのカムの構成を示す概略図である。
【図４】クリーニングブレード、塗布ブレードを加圧、減圧する機構を示す概略図である。
【図５】クリーニングブレード、塗布ブレードをそれぞれ加圧、減圧する機構を示す概略図である。
【図６】本発明の画像形成装置におけるブレード交換の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１  被帯電体（感光体）
１０  中間転写体
１７  中間転写体クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  タンデム画像形成装置
２１  露光装置
２２  ２次転写装置
２４  ２次転写ベルト
２５  定着装置
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサー
４０  感光体
４２  給紙ローラ
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ
４８  給紙路
４９  レジストローラ
５０  給紙ローラ
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６０  帯電装置
６１  クリーニング装置
６４  クリーニング前除電装置
６５  温湿度センサ
６６  電位センサ
６７  トナー濃度検出センサ
６８  転写前除電装置
７５  クリーニングブレード
７７  塗布ブレード
７８  クリーニングカム接離ブラケット
７９  塗布ブレードカム接離ブラケット
８０、８１  カム
８３  回転中心
８４  加圧スプリング
１００  画像形成装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2008209581.tif 000003
【図２】
2008209581.tif 000004
【図３】
2008209581.tif 000005
【図４】
2008209581.tif 000006
【図５】
2008209581.tif 000007
【図６】
2008209581.tif 000008