(57)【要約】【課題】ビルのオーナがリースして設置したエレベータを利用者を限らずに利用可能として利用者から利用料金を徴収するリースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステムを提供する。【解決手段】リースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステムは、ビルのオーナがリースし設置してテナントに係わる人の用にエレベータを供するリースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステムにおいて、検出された上記エレベータの階床毎の所定の期間に亘る利用状況と予め定めた利用単価とから算出した利用料金を階床をオフィス空間として利用しているテナントに請求する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルのオーナがリースし設置してテナントに係わる人の用にエレベータを供するリースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステムにおいて、
検出された上記エレベータの階床毎の所定の期間に亘る利用状況と予め定めた利用単価とから算出した利用料金を階床をオフィス空間として利用しているテナントに請求することを特徴とするリースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステム。
【請求項２】
上記利用状況は、各階床に到着した回数または各階床から乗車した人数であることを特徴とする請求項１に記載のリースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リースしたエレベータの利用をテナントに提供するリースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータメーカーから購入し、借りたエレベータ取付スペースにエレベータを設置して運用を管理するビジネスが提案されている。このビジネスでは、利用者がエレベータに乗り込んだとき、運転操作許可を取得するまでエレベータは停止状態であり、プリペイドカードの利用許可取得装置での照合時に、必要に応じて重量センサーにより測定した重量も併せてエレベータの使用料金を計算し、利用者に対して使用料金を課金し徴収する。これにより、利用者から使用料金を徴収できる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、エレベータメーカーからエレベータを購入しビルオーナからスペースを借りてエレベータを設置して利用者から使用料金を徴収する方法では、プリペイドカードの所持が利用者に義務付けられ、利用者が限られてしまうという問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、ビルのオーナがリースして設置したエレベータを利用者を限らずに利用可能として利用者から利用料金を徴収するリースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るリースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステムは、ビルのオーナがリースし設置してテナントに係わる人の用にエレベータを供するリースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステムにおいて、検出された上記エレベータの階床毎の所定の期間に亘る利用状況と予め定めた利用単価とから算出した利用料金を階床をオフィス空間として利用しているテナントに請求する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るリースエレベータビジネス方法を実施するコンピュータシステムの効果は、エレベータをリースし到着回数に応じてテナントから利用料金を徴収しリース料金を賄うことにより、ビルオーナはエレベータを自身の資産としなくても利用者の制限をすることなくテナントにエレベータの利用を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明に係るリースエレベータビジネスは、建物を所有しオフィス空間を貸し出すビルオーナが行うビジネスであり、ビジネス関係者としてはエレベータをリースするエレベータリース業者、建物のオフィス空間を借りるテナントがいる。また、エレベータをエレベータリース会社に販売するエレベータ製造会社がいる。なお、エレベータは定期的にメンテナンスを行うことが必要であるので、エレベータメンテナンス会社が関係するが以下の説明ではエレベータリース会社がエレベータメンテナンス会社とメンテナンス契約を結んでいるとする。
【０００９】
次に、この発明に係るリースエレベータビジネス方法について説明する。なお、以下の説明ではビルオーナがテナントビルを新築する場合について説明するが、既にテナントビルが建築されエレベータの据付が完了している場合でも同様である。既にエレベータの据付が完了している場合、エレベータの所有権をビルオーナからエレベータリース会社に移転し、同時にそのエレベータに関するリース契約をエレベータリース会社とビルオーナとの間で結ぶ。
【００１０】
図１は、この発明に係るリースエレベータビジネス方法の手順を示すフローチャートである。
プロセスＰ０１で、ビルオーナはこの発明に係るリースエレベータビジネスを計画し、エレベータリース会社にエレベータのリースを依頼する。
プロセスＰ０２で、エレベータリース会社はエレベータ製造会社からエレベータの見積価格を取得する。
プロセスＰ０３で、エレベータリース会社はエレベータ製造会社からの見積もりを参考にしてリース料金を算出してビルオーナと交渉する。月額リース料金は、エレベータの見積価格、リース期間の固定資産税、金利、保険、利益などを合算した値に対してリスクを考慮した値をリース期間で案分して求める。
プロセスＰ０４で、交渉が成立したらビルオーナとエレベータリース会社との間でリース契約を結ぶ。
プロセスＰ０５で、エレベータ製造会社はエレベータをビルオーナが所有しているビルに設置する。
プロセスＰ０６で、エレベータの所有権はエレベータリース会社に属するので、エレベータリース会社はエレベータ製造会社にエレベータの代金を支払う。
プロセスＰ０７で、ビルオーナはエレベータリース会社に一定期間に亘ってリース料金を支払い続ける。
プロセスＰ０８で、ビルオーナはテナントからエレベータの利用料金を徴収する。
【００１１】
このようにビルオーナはエレベータをエレベータリース会社からリースすることにより収支ベースではエレベータを一括購入するための資金を用意する必要がなく、定期的なリース料金として支払えば良いので、資金の調達が容易となる。また、エレベータを資産として勘定する必要がないので、資産を減らすことができる。
【００１２】
実施の形態１．
図２は、この発明に係る実施の形態１によるリースエレベータビジネス方法のうちのビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を実施するコンピュータシステムの構成図である。
この発明に係る実施の形態１によるリースエレベータビジネス方法のうちのビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を説明する。
このビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を実施するコンピュータシステム１は、基準階以外の階床に到着した回数を計数し、所定の期間、例えば１ヶ月間での到着回数に従ってテナント毎の利用料金を算出し、各テナントに利用料金を請求する。なお、所定の期間は月以外に日、週、年であっても良い。
そのために、コンピュータシステム１は、エレベータ制御盤３の信号からエレベータのかごが到着し扉が開放したことを到着１回として計数する到着計数装置４、テナントに貸しているオフィス空間の階床に関する情報、各階床での利用単価および各階床でのエレベータのかごが到着した到着回数が記憶されているデータベース２、到着計数装置４から出力される到着１回として計数された階床の情報に従ってその階床の到着回数をインクリメントとしてデータベース２を更新する到着回数更新手段５、月末に階床の到着回数とテナントの階床情報とから当月の利用料金を算出する利用料金算出手段６を有する。なお、データベース２、到着回数更新手段５および利用料金算出手段６はコンピュータ７により構成されている。
【００１３】
図３は、図２のデータベース２に記憶されている情報のデータ構造である。
データベース２に記憶されたテナントの階床情報は、図３に示すように、階床毎にオフィス空間を貸しているテナント名である。
また、データベース２に記憶された各階床での利用単価は、図３に示すように、階床毎に１回到着したとき基準階と当該階床との間で運転されたときて算出された単価である。
また、データベース２に記憶された到着回数は、図３示すように、階床毎に到着１回毎にインクリメントされた回数である。
利用料金算出手段６は、月末にテナント毎に到着回数に利用単価を乗算して利用料金を算出してオフィス空間の賃料と合わせて請求する。
【００１４】
このようにエレベータをリースし到着回数に応じてテナントから利用料金を徴収しリース料金を賄うことにより、ビルオーナはエレベータを自身の資産としなくても利用者の制限をすることなくテナントにエレベータの利用を提供することができる。
また、テナントは到着回数に応じた利用料金が請求されるので、経費としての利用料金をコストリダクションの対象とすることができる。
【００１５】
なお、上述の実施の形態１では利用料金を到着回数に利用単価を乗算して算出しているが、総額を到着回数で案分して算出しても良い。
また、上述の実施の形態１では利用単価として基準階からの走行距離に比例する単価を設定しているが、特別な走行、例えば専用運転とか予約運転のときには走行距離に比例する単価に上乗せしても良い。
また、上述の実施の形態１では到着計数装置４をエレベータ制御盤３と別にして配置したが、一緒に配置しても良い。
【００１６】
実施の形態２．
図４は、この発明に係る実施の形態２によるリースエレベータビジネス方法のうちのビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を実施するコンピュータシステムの構成図である。
この発明に係る実施の形態２によるリースエレベータビジネス方法のうちのビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を説明する。
このビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を実施するコンピュータシステム１０は、基準階以外の階床に到着したエレベータかご１１に乗車した利用人数を計数し、所定の期間、例えば１ヶ月間での利用人数に従ってテナント毎の利用料金を算出し、各テナントに利用料金を請求する。なお、所定の期間は月以外に日、週、年であっても良い。
【００１７】
そのために、コンピュータシステム１０は、テナントに貸しているオフィス空間の階床に関する情報、各階床での１人利用当たりの利用単価および各階床での利用人数が記憶されているデータベース１２、エレベータかご１１の天井付近に設置されたカメラ１３、扉が閉まった後にカメラ１３が撮影した画像からその階床から乗車した人数を計数する乗車人数計数装置１４、乗車人数計数装置１４で計数された乗車人数によりその階床の利用人数を更新する利用人数更新手段１５、月末に階床の利用人数とテナントの階床情報とから当月の利用料金を算出する利用料金算出手段１６を有する。なお、データベース１２、利用人数更新手段１５および利用料金算出手段１６はコンピュータ１７により構成されている。
利用料金算出手段１６は、月末にテナント毎に利用人数に１人利用当たりの利用単価を乗算して利用料金を算出してオフィス空間の賃料と合わせて請求する。
【００１８】
このようにエレベータをリースし利用人数に応じてテナントから利用料金を徴収しリース料金を賄うことにより、ビルオーナはエレベータを自身の資産としなくてもテナントにエレベータの利用を提供することができる。
また、テナントは利用人数に応じた利用料金が請求されるので、経費としての利用料金をコストリダクションの対象とすることができる。
【００１９】
なお、上述の実施の形態２では利用料金を利用人数に利用単価を乗算して算出しているが、総額を利用人数で案分して算出しても良い。
【００２０】
実施の形態３．
図５は、この発明に係る実施の形態３によるリースエレベータビジネス方法のうちのビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を実施するコンピュータシステムの構成図である。
この発明に係る実施の形態３によるリースエレベータビジネス方法のうちのビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を説明する。
このビルオーナは複数棟のテナントビルを所有しており、テナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を実施するコンピュータシステム２０は、各テナントビルでリースしたエレベータのエレベータ制御盤３が出力する信号からエレベータのかごが到着し扉が開放したことを到着１回として計数する到着計数装置４と情報センタに配置されたコンピュータ７との間がネットワーク２１を介して接続されている。そして、到着計数装置４およびコンピュータ７の機能は実施の形態１による到着計数装置４およびコンピュータ７と同様であるので、説明は省略する。
【００２１】
コンピュータ７は、到着計数装置４に蓄積されたデータを所定の周期で取得してデータベース２に記憶されている階床毎の到着回数を更新しテナント毎に利用料金を算出する。
【００２２】
このように複数棟のテナントビルを所有しているビルオーナでも情報センタにおいて一括してテナント毎の利用料金を算出し請求することができる。
なお、実施の形態３では到着回数に利用単価を乗算して利用料金を算出しているが、利用人数に利用単価を乗算して利用料金を算出しても良いが、このときには乗車人数計数装置１４とコンピュータ１７とをネットワーク２１を介して接続する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明に係るリースエレベータビジネス方法の手順を示すフローチャートである。
【図２】この発明に係る実施の形態１によるリースエレベータビジネス方法のうちのビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を実施するコンピュータシステムの構成図である。
【図３】図２のデータベース２に記憶されている情報のデータ構造である。
【図４】この発明に係る実施の形態２によるリースエレベータビジネス方法のうちのビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を実施するコンピュータシステムの構成図である。
【図５】この発明に係る実施の形態３によるリースエレベータビジネス方法のうちのビルオーナがテナントからエレベータの利用料金を徴収する方法を実施するコンピュータシステムの構成図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  コンピュータシステム、２  データベース、３  エレベータ制御盤、４  到着計数装置、５  到着回数更新手段、６  利用料金算出手段、７  コンピュータ、１０  コンピュータシステム、１２  データベース、１３  カメラ、１４  乗車人数計数装置、１５  利用人数更新手段、１６  利用料金算出手段、１７  コンピュータ、２０  コンピュータシステム、２１  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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