(57)【要約】【課題】同一信号を動作原因として発生する２以上の現象の不整合動作の原因を確認できる可変時限装置を提供することである。【解決手段】故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに動作または不動作となる装置を試験対象装置１５とし、試験対象装置に印加する試験用電気信号の所定時限を時限設定回路１２で設定し、時限設定回路で設定された所定時限を時限表示回路１３に表示して確認する。出力回路１４は、動作確認試験の動作開始スイッチ２０が操作されたときは、時限設定回路１２に設定された所定時限で電源装置１６から試験対象装置１５に試験用電気信号を印加する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに動作または不動作となる装置を試験対象装置とし前記試験対象装置に印加する試験用電気信号の所定時限を設定する時限設定回路と、前記時限設定回路で設定された所定時限を表示する時限表示回路と、動作確認試験の動作開始スイッチが操作されたとき前記時限設定回路に設定された所定時限で前記試験対象装置に試験用電気信号を印加するための出力回路とを備えたことを特徴とする可変時限装置。
【請求項２】
前記出力回路はｃ接点を有し、故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに動作する試験対象装置に対してはｃ接点のうちのａ接点出力を用い、故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに不動作となる試験対象装置に対してはｃ接点のうちのｂ接点出力を用いることを特徴とする請求項１記載の可変時限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変電所に設置された保護制御装置や計器等の動作確認試験を行う可変時限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、変電所には多くの保護制御装置や計器さらには遠方監視制御装置等が設置されており、送電線や配電線あるいは変電所内の事故等に備え、検出した事故や変電所の何らか異常状態等に対応できるようにしている。従って、これら装置は万全に整備された状態にしておかなければならない。そのため、これら装置の動作状況は事故記録装置で動作記録され、また表示器に動作状態が表示され、事故等の内容が確認できるように設計されている。
【０００３】
これらの装置は、故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに動作または不動作となる装置であり、例えば、配電線の地絡事故を検出する保護継電器では事故信号が０．９ｓ以上継続したときに動作してしゃ断器をトリップし、保護継電器の動作表示を行う。また、遠方監視制御装置や集合故障表示器等では、定格電圧印加で状態変化信号や故障信号の入力継続時間が５０ｍｓ以上で確実に動作し、配電用変電所の零相電圧計では、定格電圧印加で継続時間が１００ｍｓ以上で１００％表示となる。このような時限は、予め各々の装置に時限が設定されている。
【０００４】
このような装置では、稀にその動作状況や動作表示等からみて、不可解な現象が発生する場合がある。例えば、送電線の地絡保護継電器が動作してしゃ断器がトリップし事故除去したが地絡保護継電器の動作表示が出力されないとか、配電線の保護継電器の動作表示が出力されたがしゃ断器のトリップ動作がないとかの不可解な現象が発生する場合がある。そのような場合には、その原因を究明をする必要がある。
【０００５】
ここで、保護継電装置に模擬信号を入力してから複数の保護リレーがそれぞれ動作するまでの動作時間を測定し、測定した複数の保護リレーの動作時間を複数の保護リレー毎の動作状態特性として表示し、複数の保護リレーの動作時間測定を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。また、時限の値を変化可能とした時限発生回路において、時限発生回路に与える時限指定信号が表す数値に広い可変範囲を持たせなくても広範囲の時限を発生できるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１０１４５８号公報
【特許文献１】特開昭６２−６１４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、複数の保護リレーの動作時間を測定して動作試験を行うようにした特許文献１のものを適用しても、同一信号を動作原因として発生する２以上の現象の不整合動作の原因を確認することはできない。例えば、保護継電器のトリップ動作と保護継電器の動作表示とは同一の故障信号を元に動作するものであるにもかかわらず、一方は動作したが他方は動作しないという不可解な現象の原因を究明することはできない。
【０００７】
このような不可解な現象が発生した場合には、装置が時間的な要因を多く含んでいるため、現状では確実な原因を究明をすることは容易ではない。また、このような不可解な現象は極めて稀にしか発生しないので、装置の不具合発生時に即座に対応することは困難である。そこで、装置の受け入れ試験時に対応したり、定期試験時に対応したりすることになるが、不可解な現象の原因を究明することは容易ではないのが現状である。
【０００８】
本発明の目的は、同一信号を動作原因として発生する２以上の現象の不整合動作の原因を確認できる可変時限装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係わる可変時限装置は、故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに動作または不動作となる装置を試験対象装置とし前記試験対象装置に印加する試験用電気信号の所定時限を設定する時限設定回路と、前記時限設定回路で設定された所定時限を表示する時限表示回路と、動作確認試験の動作開始スイッチが操作されたとき前記時限設定回路に設定された所定時限で前記試験対象装置に試験用電気信号を印加するための出力回路とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明に係わる可変時限装置は、請求項１の発明において、前記出力回路はｃ接点を有し、故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに動作する試験対象装置に対してはｃ接点のうちのａ接点出力を用い、故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに不動作となる試験対象装置に対してはｃ接点のうちのｂ接点出力を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに動作または不動作となる試験対象装置に対し、時限設定回路に設定された所定時限を変化させて試験用電気信号を印加できるので、所定時限を変化させたときの同一信号を動作原因として発生する２以上の現象の挙動を確認できる。また、変化させた所定時限は時限表示回路で確認できるので、どの所定時限のときに不可解な現象が発生するかを確認できる。これにより、事故の自然消滅の微妙な時間により不可解な現象が発生しているのか、装置の故障で不可解な現象が生じているのかの判別も容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の実施の形態に係わる可変時限装置の構成図である。本発明の可変時限装置１１は、時限設定回路１２、時限表示回路１３、出力回路１４とから構成され、故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに動作または不動作となる装置を試験対象装置１５としている。すなわち、可変時限装置１１から試験指令信号が出力されると、その試験指令信号に基づいて、電源装置１６から試験対象装置１５に試験用電気信号が印加される。故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに動作または不動作となる試験対象装置１５としては、保護継電器、遠方監視制御装置、集合故障表示器、零相電圧計等である。
【００１３】
可変時限装置１１の時限設定回路１２は、試験対象装置１５に印加する試験用電気信号の所定時限を設定するものである。所定時限の設定は、可変抵抗１７及び複数個のコンデンサ１８ａ、１８ｂ、１８ｃのうちのいずれかのコンデンサで設定される。複数個のコンデンサ１８ａ、１８ｂ、１８ｃはそれぞれ静電容量が異なり、切替スイッチ１９で切り替えられて可変抵抗１７との接続が切り替えられる。つまり、所定時限の微調整を可変抵抗１７で行い、段階的な大まかな所定時限の切り替えを複数のコンデンサ１８ａ、１８ｂ、１８ｃの切り替えで行う。
【００１４】
いま、可変抵抗１７とコンデンサ１８ａとが切替スイッチ１９により接続されているとする。この場合、可変抵抗１７の抵抗値とコンデンサ１８ａの静電容量と定まる時定数で所定時限が設定されることになる。この状態で、動作確認試験の動作開始スイッチ２０が操作されたとすると、ワンショットマルチ回路２１が動作し、可変抵抗１７の抵抗値とコンデンサ１８ａの静電容量と定まる時定数の所定時限の出力信号を出力する。ワンショットマルチ回路２１からの所定時限の出力信号はドライバ２２を介して、出力回路１４の補助リレー２３に出力される。補助リレー２３は２個のｃ接点２４ａ、２４ｂを有し、１個のｃ接点２４ａは時限表示回路１３への出力となり、もう１個のｃ接点２４ｂは電源装置１６を介した試験対象装置１５への試験指令信号となる。
【００１５】
ｃ接点２４ａ、２４ｂは、それぞれａ接点及びｂ接点を有し、故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに動作する試験対象装置１５に対してはｃ接点のうちのａ接点出力を用い、故障信号または状態変化信号が所定時限継続したときに不動作となる試験対象装置１５に対してはｃ接点のうちのｂ接点出力を用いる。図１ではｃ接点のうちのａ接点出力を用いる試験対象装置１５である場合を示している。
【００１６】
時限表示回路１３は時限設定回路１２で設定された所定時限を表示するものであり、補助リレー２３のｃ接点２４ａを介して時限設定回路１２からの所定時限の出力信号をゲート回路２５に入力し、所定時限の出力信号が継続して出力されている間に基準発信器２６からのパルス信号をカウンタ回路２７でカウントし表示器２８に時限設定回路１２からの所定時限を表示する。これにより、時限設定回路１２からの所定時限を容易に確認できるようにしている。
【００１７】
一方、出力回路１４は、動作確認試験の動作開始スイッチ２０が操作されたときに、時限設定回路１２に設定された所定時限で試験対象装置１５に試験用電気信号を印加するための試験指令信号を出力するものである。補助リレー２３の動作により、所定時限の出力信号がｃ接点２４ｂのａ接点から出力され、電源装置１６を介して試験対象装置１５に試験用電気信号が出力される。
【００１８】
この試験用電気信号は、時限設定回路１２に設定された所定時限を変化させて印加できるので、所定時限を変化させたときの試験対象装置１５における同一信号を動作原因として発生する２以上の現象の挙動を確認できる。
【００１９】
例えば、配電線の地絡事故を検出する地絡保護継電器では事故信号が０．９ｓ以上継続したときに動作してしゃ断器をトリップし、地絡保護継電器の動作表示を行うので、試験対象装置１５が地絡保護継電器である場合には、所定時限の０．９ｓの近傍の所定時限の出力信号（０．８９ｓ〜０．９１ｓ）を印加し、地絡保護継電器の動作表示出力及びトリップ動作を確認する。これにより、動作表示出力が発生したがしゃ断器のトリップ動作がない現象、あるいは逆にしゃ断器のトリップ動作はあるが動作表示出力がない現象を確認できる。所定時限の０．９ｓの近傍の所定時限の出力信号（０．８９ｓ〜０．９１ｓ）で、このような現象が生じた場合は、事故の自然消滅の微妙な時間により、そのような不可解な現象が発生していると判断でき、地絡保護継電器の故障ではないと判断できる。
【００２０】
遠方監視制御装置や集合故障表示器等についても同様に、不可解な現象の確認をすることができる。また、そのような不可解な現象が生じる所定時限も確認できる。
【００２１】
本発明の実施の形態によれば、試験対象装置１５に対して所定時限の出力信号を変化させて印加し、試験対象装置１５が同一信号を動作原因として発生する２以上の現象の確認をするので、事故の自然消滅の微妙な時間により、そのような不可解な現象が発生しているのか、試験対象装置の故障でそのような不可解な現象が発生しているのかの確認を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係わる可変時限装置の構成図。
【符号の説明】
【００２３】
１１…可変時限装置、１２…時限設定回路、１３…時限表示回路、１４…出力回路、１５…試験対象装置、１６…電源装置、１７…可変抵抗、１８…コンデンサ、１９…切替スイッチ、２０…動作開始スイッチ、２１…ワンショットマルチ回路、２２…ドライバ、２３…補助リレー、２４…ｃ接点、２５…ゲート回路、２６…基準発信器、２７…カウンタ回路、２８…表示器
【図１】
2008220134.tif 000003