(57)【要約】【課題】セキュリティを十分に確保し、且つシステム構築にかかるコストが十分に抑えられる入退室管理システムを提供する。【解決手段】ホスト装置１は、第１の無線通信領域内にいる入室希望者、または第２の無線通信領域内にいる退出希望者の一方に対して、入室、または退出を許可しないと判定した場合に、扉７の電子錠８の解錠を指示しない。したがって、許可者が管理区域から退出するときに、不許可者が管理区域に入室したり、許可者が管理区域に入室するときに、不許者が管理区域から退出するような事態が生じるのも防止できる。【選択図】図１
2008014001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート位置に設置した開閉体で区切られた一方の側の空間における当該開閉体周辺を無線通信エリアとし、この無線通信エリア内に位置する各媒体から識別情報を読み取る読取手段、および、
前記読取手段が読み取った識別情報を出力する識別情報出力手段を有する、第１の読取装置と、
前記開閉体で区切られた他方の側の空間における当該開閉体周辺を無線通信エリアとし、この無線通信エリア内に位置する各媒体から識別情報を読み取る読取手段、および、
前記読取手段が読み取った識別情報を出力する識別情報出力手段を有する、第２の読取装置と、
前記ゲート位置の通行を許可する各媒体の識別情報を記憶する識別情報記憶手段、
前記第１の読取装置が出力した各媒体の識別情報を取得し、ここで取得した媒体の識別情報毎に、前記識別情報記憶手段が記憶している前記ゲート位置の通行を許可する媒体の識別情報であるかどうかを判定する第１の判定手段、
前記第２の読取装置が出力した各媒体の識別情報を取得し、ここで取得した媒体の識別情報毎に、前記識別情報記憶手段が記憶している前記ゲート位置の通行を許可する媒体の識別情報であるかどうかを判定する第２の判定手段、および、
前記第１の判定手段、および第２の判定手段により、全ての識別情報が前記ゲート位置の通行を許可する媒体の識別情報であると判定された場合に、前記開閉体が開されることを許可する制御を行う開閉体制御手段、を有する通行制御装置と、
を備えたゲートシステム。
【請求項２】
前記通行制御装置は、
前記第１の判定手段、または第２の判定手段により、前記ゲート位置の通行を許可すると判定された媒体の識別情報と、前記ゲート位置の通行を許可しないと判定された媒体の識別情報とが混在している場合に、前記開閉体が開されることを条件付きで許可するか、または前記開閉体が開されることを不許可とするかを設定する設定手段を有し、
前記開閉体制御手段は、前記第１の判定手段、または第２の判定手段により、前記ゲート位置の通行を許可すると判定された媒体の識別情報と、前記ゲート位置の通行を許可しないと判定された媒体の識別情報とが混在している場合に、前記設定手段の設定に基づいて、前記開閉体が開されることを条件付きで許可するか、不許可とするかの制御を行う手段である、
請求項１に記載のゲートシステム。
【請求項３】
さらに、前記第１の読取装置の無線通信エリアを撮像し、その撮像画像を出力する出力手段を備えた撮像装置を備え、
前記通行制御装置は、
前記撮像装置が出力した撮像画像を取得し、前記第１の読取装置の無線通信エリア内に位置する通行者の人数を検出する画像処理手段を有し、
前記開閉体制御手段は、前記第１の読取装置から取得した媒体の識別情報の総数よりも、前記画像処理手段により検出した前記第１の読取装置の無線通信エリア内に位置する通行者の人数が多ければ、前記設定手段の設定に基づいて、前記開閉体が開されることを条件付きで許可するか、不許可とするかの制御を行う手段である、
請求項２に記載のゲートシステム。
【請求項４】
前記通行制御装置の開閉体制御手段は、
前記第１の判定手段、および第２の判定手段により、前記ゲート位置の通行を許可する媒体の識別情報であると判定された識別情報がなければ、前記開閉体が開されることを不許可とする制御を行う請求項１〜３のいずれかに記載のゲートシステム。
【請求項５】
前記通行制御装置は、
前記開閉体が開することを不許可とする制御を行ったとき、その理由を出力する出力手段を有する請求項１〜４のいずれかに記載のゲートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、出入りすることができる人を制限している建物や部屋等の管理区域における、人の出入りを制御するゲートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出入りすることができる人を制限した建物や部屋等の管理区域における、人の出入りを制限するゲートシステムが提案されている。従来の一般的なゲートシステムは、電子錠を管理区域の出入口の扉に取り付けている。通常、扉は閉されており、また電子錠は施錠されている。管理区域に出入りすることが許可されている者（以下、許可者と言う。）については、識別情報が登録されている。識別情報は、例えばＩＤや生体情報（顔、指紋等の特徴量）である。そして、管理区域の扉を挟んだ両側には、識別情報を読み取る読取装置が設置されている。管理区域に出入りすることを希望する入退室希望者は、扉の手前で、識別情報が読み取られる。ゲートシステムは、入退室希望者から読み取った識別情報と、登録している各許可者の識別情報と、を照合し、入退室希望者が許可者であるかどうかを判定する。ここで、許可者であると判定すると、扉の電子錠を解錠し、扉が開閉されることを許可する。すなわち、入退室希望者である許可者の入退室を許可する。反対に、不許可者であると判定すると、扉の電子錠を解錠することなく、施錠した状態を保持する。すなわち、入退室希望者が不許可者である場合に、入退室を許可しない。
【０００３】
また、最近では、ＩＤを記憶させた無線通信機能を有する無線通信媒体を許可者に所持させ、許可者が出入口付近に移動してきたときに、管理区域の出入口周辺を無線通信エリアとする無線通信装置（上記の読取装置に対応する。）により、自動的にこの者が所持する無線通信媒体からＩＤを取得し、この者が許可者であるかどうかの判定を行う、ゲートシステムが提案されている（特許文献１参照）。このゲートシステムでは、許可者は、無線通信媒体を所持しておけば、管理区域の入退室の際に、何ら特別な行動をおこす必要がない。また、複数人のグループに対して、一括して管理区域の出入りを許容するか、どうかを判定するゲートシステムも提案されている（特許文献２参照）。この特許文献２は、「１人の入室許可者がいれば、グループ全員の入室を許可する」や、「１人でも入室不許可者がいれば、グループ全員の入室を不許可とする」等の設定が行える機能、および、この設定に応じて管理区域における人の出入りを制御する機能を設けることで、セキュリティレベルに応じて多様な入退室制御が行えるゲートシステムを示している。
【特許文献１】特開２００５−２０７０３４号公報
【特許文献２】特許第３６１７３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のゲートシステムは、許可者が管理区域から出るときに、不許可者が管理区域に入る共連れや、反対に許可者が管理区に入るときに、不許可者が管理区域から出る共連れ、については何ら考慮されていなかった。言い換えれば、従来のゲートシステムにおいては、管理区域の出入口の扉を挟んで、許可者がいる側の反対側に不許可者がいないという前提の基でセキュリティが確保されていた。
【０００５】
また、電子錠を解錠するときに、管理区域の出入口の扉を挟んで、許可者がいる側の反対側に不許可者がいるという状況が生じるのを防止するには、例えば、管理区域の扉を２重扉にしたり、２重扉の間に不許可者が入ったことを検知する構成等を設ける必要がある。したがって、この構成の複雑化にともなってシステムの処理も複雑化し、システムの構築にかかるコストを大幅にアップさせるという問題があった。また、２重扉にすると、管理区域の出入りに要する時間が長くなり、許可者のスムーズな通行を阻害するという問題もあった。
【０００６】
この発明の目的は、セキュリティを十分に確保しつつ、且つシステムの構築にかかるコストアップが十分に抑えられるゲートシステムを提供することにある。
【０００７】
また、この発明は、管理区域における許可者の出入りをスムーズに行わせることができるゲートシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のゲートシステムは、上記課題を解決するために、以下の構成を備えている。
【０００９】
（１）ゲート位置に設置した開閉体で区切られた一方の側の空間における当該開閉体周辺を無線通信エリアとし、この無線通信エリア内に位置する各媒体から識別情報を読み取る読取手段、および、
前記読取手段が読み取った識別情報を出力する識別情報出力手段を有する、第１の読取装置と、
前記開閉体で区切られた他方の側の空間における当該開閉体周辺を無線通信エリアとし、この無線通信エリア内に位置する各媒体から識別情報を読み取る読取手段、および、
前記読取手段が読み取った識別情報を出力する識別情報出力手段を有する、第２の読取装置と、
前記ゲート位置の通行を許可する各媒体の識別情報を記憶する識別情報記憶手段、
前記第１の読取装置が出力した各媒体の識別情報を取得し、ここで取得した媒体の識別情報毎に、前記識別情報記憶手段が記憶している前記ゲート位置の通行を許可する媒体の識別情報であるかどうかを判定する第１の判定手段、
前記第２の読取装置が出力した各媒体の識別情報を取得し、ここで取得した媒体の識別情報毎に、前記識別情報記憶手段が記憶している前記ゲート位置の通行を許可する媒体の識別情報であるかどうかを判定する第２の判定手段、および、
前記第１の判定手段、および第２の判定手段により、全ての識別情報が前記ゲート位置の通行を許可する媒体の識別情報であると判定された場合に、前記開閉体が開されることを許可する制御を行う開閉体制御手段、を有する通行制御装置と、
を備えている。
【００１０】
この構成では、ゲート位置に設置した開閉体で区切られた一方の側の空間における当該開閉体周辺を無線通信エリアとする第１の読取装置が、この無線通信エリア内に位置する各媒体から識別情報を読み取り、出力する。また、この開閉体で区切られた他方の側の空間における当該開閉体周辺を無線通信エリアとする第２の読取装置が、この無線通信エリア内に位置する各媒体から識別情報を読み取り、出力する。ゲート位置が管理区域の出入口であり、開閉体が管理区域の出入口に設置され、管理区域における人の出入りを制限する扉やフラップ等である。また、一方の側の空間が、管理区域外側（または管理区域内側）の空間であり、他方の側の空間が、管理区域内側（または管理区域外側）の空間である。
【００１１】
ゲート装置は、第１の判定手段において、第１の読取装置が出力した媒体の識別情報毎に、識別情報記憶手段が記憶するゲート位置の通行を許可する識別情報であるかどうか、すなわち第１の読取装置の無線通信エリア内に位置する各人について、ゲート位置の通行を許可する者であるかどうか、の判定が行われる。また、第２の判定手段において、第２の読取装置が出力した媒体の識別情報毎に、識別情報記憶手段が記憶するゲート位置の通行を許可する識別情報であるかどうか、すなわち第２の読取装置の無線通信エリア内に位置する各人について、ゲートの通行を許可する者であるかどうか、の判定が行われる。そして、ゲート制御手段が、第１の判定手段、および第２の判定手段により、全ての識別コードがゲート位置の通行を許可する識別コードであると判定された場合に、開閉体が開されることを許可する制御を行う。
【００１２】
すなわち、ゲート装置は、第１の判定手段により、例えば管理区域への入室希望者毎に、その者が許可者であるかどうかの判定を行い、第２の判定手段により、例えば管理区域からの退室希望者毎に、その者が許可者であるかどうかの判定を行う。そして、入室希望者、および退室希望者の全員が許可者であると判定した場合に、開閉体制御手段により開閉体に設けられている電子錠を解錠し、この開閉体が開されることを許可する。開閉体は、ゲート位置を通行する通行者に開閉させる手動扉であってもよいし、自動扉であってもよい。
【００１３】
このように、開閉体の一方の側にいる入室希望者、および開閉体の他方の側にいる退室希望者の全員が許可者である場合に、開閉体が開されることを許可する制御を行うので、開閉体を２重扉にすることなく（構成を複雑化することなく）、許可者が管理区域から出るときに、反対側から不許可者が管理区域に入る共連れや、反対に許可者が管理区域に入るときに、反対側から不許可者が管理区域から出る共連れ、を防止することができる。したがって、セキュリティを十分に確保し、且つシステムの構築にかかるコストアップを十分に抑えることができる。
【００１４】
（２）前記通行制御装置は、
前記第１の判定手段、または第２の判定手段により、前記ゲート位置の通行を許可すると判定された媒体の識別情報と、前記ゲート位置の通行を許可しないと判定された媒体の識別情報とが混在している場合に、前記開閉体が開されることを条件付きで許可するか、または前記開閉体が開されることを不許可とするかを設定する設定手段を有し、
前記開閉体制御手段は、前記第１の判定手段、または第２の判定手段により、前記ゲート位置の通行を許可すると判定された媒体の識別情報と、前記ゲート位置の通行を許可しないと判定された媒体の識別情報とが混在している場合に、前記設定手段の設定に基づいて、前記開閉体が開されることを条件付きで許可するか、不許可とするかの制御を行う手段である。
【００１５】
この構成では、設定手段において、開閉体の一方の側にいる複数人の入室希望者の中に許可者と、不許可者とが混在している場合、または開閉体の他方の側にいる複数人の退室希望者の中に許可者と、不許可者とが混在している場合に、開閉体が開されることを条件付きで許可するか、または開閉体が開されることを不許可とするかの設定が行える。そして、開閉体の一方の側にいる複数人の入室希望者の中に許可者と、不許可者とが混在している場合、開閉体制御手段が、設定手段の設定に基づいて、開閉体を条件付きで開することを許可するか、開閉体を開することを不許可とするかの制御を行う。
【００１６】
例えば、設定手段において、不許可者を管理区域に共連れしてもよい許可者の識別コードの設定が行える。開閉体制御手段は。第１の判定手段がゲート位置の通行を許可するかどうかを判定した識別コードに、この共連れしてもよいとする設定がなされている許可者の識別コードが含まれており、且つ第１の判定手段がゲート位置の通行を許可するかどうかを判定した識別コードに不許可者の識別コードが含まれていた場合や、反対に、第２の判定手段がゲート位置の通行を許可するかどうかを判定した識別コードに、この共連れしてもよいとする設定がなされている許可者の識別コードが含まれており、且つ第２の判定手段がゲート位置の通行を許可するかどうかを判定した識別コードに不許可者の識別コードが含まれていた場合に、開閉体を条件付きで開することを許可する。
【００１７】
したがって、何らかの理由で不許可者を管理区域に出入りさせたい場合に、共連れしてもよいとする設定がなされている許可者が同伴することで、不許可者を管理区域に出入りさせることができる。これにより、セキュリティを十分に確保しつつ、且つ管理区域の入退出にかかる制御が運用状況に応じて行える。
【００１８】
（３）さらに、前記第１の読取装置の無線通信エリアを撮像し、その撮像画像を出力する出力手段を備えた撮像装置を備え、
前記通行制御装置は、
前記撮像装置が出力した撮像画像を取得し、前記第１の読取装置の無線通信エリア内に位置する通行者の人数を検出する画像処理手段を有し、
前記開閉体制御手段は、前記第１の読取装置から取得した媒体の識別情報の総数よりも、前記画像処理手段により検出した前記第１の読取装置の無線通信エリア内に位置する通行者の人数が多ければ、前記設定手段の設定に基づいて、前記開閉体が開されることを条件付きで許可するか、不許可とするかの制御を行う手段である。
【００１９】
この構成では、第１の読取装置の無線通信エリア内が撮像装置で撮像される。すなわち、撮像装置が、ゲート位置を通行し、開閉体の一方の側から、他方の側へ移動することを希望している通行者（入室希望者または退室希望者）を撮像する。ゲート制御装置は、画像処理手段において、撮像装置により撮像された通行者（入室希望者または退室希望者）の画像を処理し、その人数を検出する。そして、撮像装置で撮像した画像を処理して得た通行者の総数が、第１の読取装置が読み取った識別コードの総数よりも多かった場合、すなわち通行者の中に媒体を所持していない者がいる場合、設定手段の設定に基づいて、開閉体を条件付きで開することを許可するか、開閉体を開することを不許可とするかの制御を行う。
【００２０】
したがって、何らかの理由で媒体を所持していない不許可者を管理区域に出入りさせたい場合に、許可者が同伴することで、この媒体を所持していない不許可者を管理区域に出入りさせることができる。これにより、セキュリティを十分に確保しつつ、且つ状況に応じた入退出制御が行える。
【００２１】
なお、第２の読取装置の無線通信エリアを撮像する撮像装置を追加的に設け、この撮像装置で撮像された画像を処理して、開閉体の一方の側から、他方の側へ移動することを希望している通行者の人数と、第２の読取装置が読み取った識別コードの総数と、を比較し、開閉体の一方の側から、他方の側へ移動することを希望している通行者の中に、媒体を所持していない利用者がいるかどうかを判定し、判定結果に応じて上記と同様の処理を行うようにしてもよい。
【００２２】
（４）前記通行制御装置の開閉体制御手段は、
前記第１の判定手段、および第２の判定手段により、前記ゲート位置の通行を許可する媒体の識別情報であると判定された識別情報がなければ、前記開閉体が開されることを不許可とする制御を行う。
【００２３】
この構成では、許可者が全くいないときには、開閉体が開されることを不許可とするので、セキュリティを低下させることはない。
【００２４】
（５）前記通行制御装置は、
前記開閉体が開することを不許可とする制御を行ったとき、その理由を出力する出力手段を有する。
【００２５】
この理由では、開閉体が開することを不許可とした理由を、開閉体の周辺にいる人に通知することができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、管理区域に出入りする人の管理にかかるセキュリティを低下させることなく、システムの構築や運用ににかかるコストを十分に抑えることができる。
【００２７】
また、管理区域等における許可者の出入りをスムーズに行わせることができる。
【００２８】
さらに、セキュリティを十分に確保しつつ、且つ状況に応じた入退出制御が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００３０】
図１は、この発明にかかるゲートシステムを適用した入退室管理システムの概略の構成を示す図である。この入退室管理システムは、管理区域における人の入退出を管理するシステムである。この入退室管理システムは、システムを統括的に制御するホスト装置１と、管理区域の出入口に設けられた扉７に取り付けられた電子錠８の施錠、解錠を制御する電子錠制御装置２と、管理区域外側における扉７の周辺を無線通信エリアとする入室用読取装置３Ａと、管理区域内側における扉７の周辺を無線通信エリアとする退室用読取装置３Ｂと、管理区域外側における扉７の周辺に取り付けられた入室用表示装置４Ａと、管理区域内側における扉７の周辺に取り付けられた退室用表示装置４Ｂと、を備えている。以下の説明において、入室用読取装置３Ａおよび退室用読取装置３Ｂを、総称して呼ぶ場合、単に読取装置３と言い、区別して呼ぶ場合、入室用読取装置３Ａ、退室用読取装置３Ｂという。また、入室用表示装置４Ａおよび退室用表示装置４Ｂについても、総称して呼ぶ場合、単に表示装置４と言い、区別して呼ぶ場合、入室用表示装置４Ａ、退室用表示装置４Ｂと言う。
【００３１】
ホスト装置１には、電子錠制御装置２が接続されている。電子錠制御装置２は、ホスト装置２からの指示にしたがって、管理区域の扉７に取り付けられている電子錠８の施錠、解錠を行う。通常、ホスト装置１は、電子錠制御装置２に対して、電子錠８の施錠を指示しており、必要に応じて電子錠８の解錠を一時的に指示する。入室用読取装置３Ａの無線通信エリア（以下、第１の無線通信エリアと言う。）と、退室用読取装置３Ｂの無線通信エリア（以下、第２の無線通信エリアと言う。）とは、管理区域の扉７を挟んで、管理区域の外側、および内側に設定されており、扉７付近で一部が重なっている。このため、管理区域に入室する人は、第１の無線通信エリア、第２の無線通信エリアをこの順に通行し、管理区域から退出する人は、第２の無線通信エリア、第１の無線通信エリアをこの順に通行する。扉７がこの発明で言う開閉体に相当し、扉７の設置位置がこの発明で言うゲート位置に相当する。入室用読取装置３Ａは、第１の無線通信エリア内に位置する無線通信媒体９の識別情報（以下、ＩＤと言う。）を読み取り、退室用読取装置３Ｂは、第２の無線通信エリア内に位置する無線通信媒体９のＩＤを読み取る。読取装置３は、無線通信媒体９からＩＤを読み取ると、すぐに、そのＩＤをホスト装置１へ送信する。読取装置３とホスト装置１とは、図１に示すように直接接続されていてもよいし、電子錠制御装置２を介して接続されていてもよい。上述したように、管理区域に入室する人は、第１の無線通信エリア、第２の無線通信エリアをこの順に通行し、管理区域から退出する人は、第２の無線通信エリア、第１の無線通信エリアをこの順に通行することから、ホスト装置１は第１の読取装置３ＡでＩＤが読み取られ、その後第２の読取装置３ＢでＩＤが読み取られた場合、このＩＤで識別される人が管理区域に入室したと判断し、反対に第２の読取装置３ＢでＩＤが読み取られ、その後第１の読取装置３ＡでＩＤが読み取られた場合、このＩＤで識別される人が管理区域から退室したと判断する。
【００３２】
また、表示装置４は、ホスト装置１から指示されたメッセージ等を表示する。この表示装置４もホスト装置１に直接接続されていてもよいし、電子錠制御装置２を介してホスト装置１に接続されていてもよい。入室用表示装置４Ａは、管理区域に入室する人に対するメッセージを表示し、退出用表示装置４Ｂは管理区域から退室する人に対するメッセージを表示する。無線通信媒体９は、少なくとも、この管理区域に入退室することを許可した各許可者に発行している。また、無線通信媒体９は、この管理区域については、入退室することを許可していないが、他の管理区域について入退室することを許可している人にも発行している。この無線通信媒体９は、ＩＤをメモリに記憶し、このＩＤを無線信号で出力する構成を備えていれば、公知の無線タグや、非接触カードであってもよいし、この構成を付加した携帯電話等の携帯端末であってもよい。
【００３３】
図２は、この実施形態の入退室管理システムにおけるホスト装置の主要部の構成を示す図である。ホスト装置１は、本体の動作を制御する制御部１１と、管理区域に出入りする人を管理するための管理情報を記憶する記憶部１２と、電子錠制御装置２、読取装置３、および表示装置４との通信を制御する通信部１３と、を備えている。記憶部１２には、無線通信媒体９が記憶するＩＤ、この無線通信媒体９を発行した人の名前、および管理区域毎に入退室を許可するかどうかを対応づけてレコードを登録した許可者データベース１６（図３（Ａ）参照）や、ＩＤ毎に、共連れの可否、共連れが許可される日時、共連れできる最大人数等を対応付けたレコードを登録した設定条件データベース１７（図３（Ｂ）参照）等が記憶されている。図３（Ａ）では、各ＩＤに対して図１に示す管理区域への入退室が許可されているどうかのみ示しており、他の管理区域について入退室が許可されているかどうかについては示していない。図３（Ａ）の例では、ＩＤが００００１、００００３である人は、この管理区域への入退室が許可されており、ＩＤが００００２、００００４である人は、この管理区域への入退室が許可されていない。また、図３（Ｂ）の例では、ＩＤが００００１である人について共連れが許可されており、ＩＤが００００２、００００３、００００４である人について共連れが許可されていない。ＩＤが００００１である人に対して共連れが許可される期間は、２００６年３月１５日の午前７時００分〜午後３時３０分までの期間であり、共連れできる最大人数は５人である。また、図３に示す例では、ＩＤ毎に共連れの可否が設定される設定条件データベース１７を示したが、ＩＤ毎に、且つ管理区域毎に共連れの可否が設定できるデータベースとしてもよい。許可者データベース１６、および設定条件データベース１７は、ホスト装置１に接続されているパーソナルコンピュータ等の端末（不図示）や、ホスト装置１の操作部（不図示）を操作することで、更新できる。
【００３４】
なお、許可者データベース１６、および設定条件データベース１７については、１つのデータベースで構成してもよい。この場合、許可者毎に、ＩＤ、名前、共連れの可否、共連れが許容される日時、共連れできる最大人数等を対応づけたレコードを登録したデータベースを構築すればよい。
【００３５】
また、盗難、紛失により無効になった無線通信媒体９のＩＤを登録したネガデータベースや、アンチパスバックの検出に用いる各ＩＤの入退室履歴を登録した入退室履歴データベース等を記憶部１２に記憶させ、セキュリティの向上を図ってもよい。
【００３６】
図４は、この実施形態の入退室管理システムにおける電子錠制御装置の主要部の構成を示す図である。電子錠制御装置２は、本体の動作を制御する制御部２１と、電子錠８の施錠、解錠を行う施錠、解錠部２２と、ホスト装置１と通信する送受信部２３と、を備えている。施錠、解錠部２２は、通常時、電子錠８を施錠しており、ホスト装置１から解錠の指示があったときに、一時的に電子錠８を解錠する。また、施錠、解錠部２２は、扉７に設けた扉７の開閉状態を検知するセンサ（不図示）の出力により、扉７の開閉状態を検知する。送受信部２３は、ホスト装置１から送信されてきた電子錠８の施錠、または解錠の指示を受信したり、ホスト装置１に対して扉７の開閉状態を通知する。
【００３７】
なお、扉７を自動扉で構成する場合には、施錠、解錠部２２は、ホスト装置１から電子錠８の解錠指示あったときに、電子錠８を解錠するとともに、扉７を開する。また、ホスト装置１から電子錠８の施錠指示があったときに、扉８を閉し、電子錠８を施錠する。
【００３８】
図５は、この実施形態の入退室管理システムにおける読取装置の主要部の構成を示す図である。読取装置３は、本体の動作を制御する制御部３１と、無線通信エリア内に位置する無線通信媒体９から送信されてきたＩＤを受信する無線通信部３２と、無線通信部３２で受信したＩＤ，すなわち無線通信媒体９から読み取ったＩＤ、をホスト装置１へ送信する送信部３３と、を備えている。入室用無線通信装置３Ａの第１の無線通信エリアは、管理区域外側における扉７周辺に形成されている。ただし、図１に示すように、一部が管理区域内に達している。退室用無線通信装置３Ａの第２の無線通信エリアは、管理区域内側における扉７周辺に形成されている。ただし、図１に示すように、一部が管理区域外側に達している。すなわち、第１の無線通信エリアと、第２の無線通信エリアとが、管理区域と、管理区域外との境界で重なっている。読取装置３は、無線通信部３２において無線通信媒体９からＩＤを受信する毎に、送信部３３において受信したＩＤをすぐにホスト装置１へ送信する。無線通信媒体９は、一定時間毎、例えば１ｓ毎、にＩＤを無線信号で送信する構成である。したがって、読取装置３は、一定時間毎に無線通信エリア内に位置する各無線通信媒体９からＩＤを受信する。
【００３９】
図６は、この実施形態の入退室管理システムにおける表示装置の主要部の構成を示す図である。表示装置４は、装置本体の動作を制御する制御部４１と、ホスト装置１から送信されてきた表示指示を受信する受信部４２と、受信部４２で受信した表示指示に基づくメッセージ等を表示する表示部４３と、を備えている。入室用表示装置４Ａは、表示部４３を、管理区域に入室する者が見やすい位置に取り付けている。具体的には、表示部４３を管理区域の扉７周辺で、且つ管理区域外側に取り付けている。また、退室用表示装置４Ｂは、表示部４３を、管理区域から退出する者が見やすい位置に取り付けている。具体的には、表示部４３を管理区域の扉７周辺で、且つ管理区域内側に取り付けている。
【００４０】
次に、この実施形態の入退室管理システムの動作について説明する。図７は読取装置の動作を示すフローチャートであり、図８はこの実施形態の電子錠制御装置の動作を示すフローチャートであり、図９および図１０はこの実施形態のホスト装置の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
読取装置３は、無線通信エリア内に位置する無線通信媒体９から送信されてきたＩＤを、無線通信部３２で受信すると（ｓ１）、今回受信したＩＤを自機の識別コードとともに送信部３３からホスト装置１へ送信する（ｓ２）、処理を繰り返す。無線通信媒体９は、上述したように、一定時間毎に自発的にＩＤを無線信号で送出する構成である。したがって、読取装置３は、無線通信エリアに無線通信媒体９が存在しているとき、すなわち無線通信媒体９を所持している人が無線通信エリア内にいるとき、この処理を一定時間毎に繰り返す。
【００４２】
なお、ここでは、無線通信媒体９が、一定時間毎に自発的にＩＤを送信する構成であるとしているが、読取装置３からのポーリングに応答してＩＤを送信する構成としてもよい。この場合、読取装置３が、一定時間毎に、ポーリングを行う構成とすればよい。
【００４３】
また、読取装置３が、無線通信部３２で受信したＩＤとともに、自機の識別コードをホスト装置１へ送信するのは、ホスト装置１において、ＩＤを送信してきた読取装置３が、入室用読取装置３Ａであるのか、退室用読取装置３Ｂであるのかを、判定できるようにするためである。
【００４４】
電子錠制御装置２は、通常時扉７の電子錠８を施錠している。送受信部２３において、ホスト装置１から電子錠８の解錠指示を受信すると（ｓ１１）、施錠、解錠部２２が電子錠８を解錠する（ｓ１２）。これにより、扉７が開閉自在の状態になる。電子錠制御装置２は、その後、送受信部２３において、ホスト装置１から電子錠８の施錠指示を受信すると（ｓ１３）、扉７が閉状態になるか、この施錠指示の受信から一定時間、例えば５ｓ、経過するのを待つ（ｓ１４、ｓ１５）。電子錠制御装置２は、扉７の開閉状態を検知するセンサの出力により、扉７の開閉状態を検知している。電子錠制御装置２は、一定時間経過する前に、扉７が閉状態になったことを検知すると、電子錠８を施錠し（ｓ１６）、ｓ１１に戻る。一方、電子錠制御装置２は、扉７が閉状態になることなく、一定時間経過すると、何らかの理由で扉７が開状態で保持されている、すなわち誰もが管理区域に対して入退室できる状態であると判断し、この状態を警備室等へ通知したり、警報を鳴らす等のエラー処理を行う（ｓ１７）。ｓ１７にかかるエラー処理を行うことで、不正な行為により扉７が開状態に保持されている場合や、何らかの障害の発生で扉７が開状態に保持されている場合における対応を、すみやかに行わせることができる。電子錠制御装置２は、ｓ１７にかかるエラー処理の実行後、警備員等により復旧作業が行われ、扉７が閉されると（ｓ１８）、電子錠８を施錠し（ｓ１９）、ｓ１１に戻る。電子錠制御装置２が、ｓ１２で電子錠８を解錠してから、ｓ１６で電子錠８を施錠するまでの期間が、管理区域における入退室を許可している期間である。
【００４５】
次に、ホスト装置１の動作について説明する。この時点では、扉７の電子錠８は施錠されている。ホスト装置１は、第１の無線通信エリア内に無線通信媒体９が位置しているかどうかを判定する（ｓ２１）。具体的には、入室用読取装置３Ａから送信されてきた無線通信媒体９のＩＤを受信したかどうかにより判定する。ホスト装置１は、ｓ２１で第１の無線通信エリア内に無線通信媒体９が位置していると判定すると、すなわち管理区域への入室希望者がいると判定すると、この入室希望者の中に、管理区域への出入りが許可されていない不許可者がいるかどうかを判定する（ｓ２２）。ｓ２２では、入室用読取装置３Ａから送信されてきたＩＤ毎に、許可者データベース１６を用いて、当該管理区域への入退室が許可されているＩＤであるかどうかを確認し、この確認おいて当該管理区域への入退室が許可されていないと判定されたＩＤの総数を、不許可者の総数として検出する。そして、検出した不許可者の人数が０であれば、不許可者がいないと判定し、１以上であれば、不許可者がいると判定する。
【００４６】
ホスト装置１は、ｓ２２で不許可者がいると判定すると、この不許可者を条件付きで管理区域に入室させることを許可するかどうかを判定する（ｓ２３）。ｓ２３では、まず第１の無線通信エリア内にいる者の中に許可者がいるかどうか、すなわち第１の無線通信エリア内にいる者が全員不許可者であったかどうかを判定する。この判定は、入室用読取装置３Ａから今回受信したＩＤの総数が、ｓ２２で検出された不許可者の総数以下であれば許可者がいないと判定し、その他の場合に許可者がいると判定する。ホスト装置１は、ここで、全員が不許可者であれば、管理区域への入室を許可しないと判定する。一方、許可者がいると、許可者毎に、設定条件データベース１７に登録されているレコードの設定条件に基づいて、不許可者を条件付きで管理区域に入室させることを許可するかどうかを判定する。具体的には、入室希望者にの中に、共連れが許容されている許可者が含まれていて、現在時刻が当該許可者について共連れが許容されている日時であって、さらに当該許可者について許容されている共連れの最大人数が今回検出された不許可者の総数以上である場合に、条件付きで管理区域への入室を許可すると判定する。その他の場合に入室を許可しないと判定する。
【００４７】
ホスト装置１は、ｓ２２で不許可者がいないと判定した場合、またはｓ２３で条件付きで入室を許可すると判定した場合、第２の無線通信エリア内に無線通信媒体９が位置しているかどうかを判定する（ｓ２４）。具体的には、退室用読取装置３Ｂから送信されてきた無線通信媒体９のＩＤを受信したかどうかにより判定する。ホスト装置１は、ｓ２４で第２の無線通信エリア内に無線通信媒体９が位置していないと判定すると、すなわち管理区域からの退室希望者がいないと判定すると、電子錠制御装置２に対して電子錠８の解錠を指示するとともに、入室用表示装置４Ａに対して入室許可メッセージの表示を指示する（ｓ２５）。ｓ２５における状況は、管理区域への入室希望者がおり、管理区域からの退室希望者がいない状況である。ｓ２５では、入室希望者の中に不許可者がいなければ、「すみやかに入室して下さい。」等のメッセージの表示を入室用表示装置４Ａに表示することを指示し、入室希望者の中に不許可者がいれば、すなわち条件付きで入室を許可している場合、「○○さん、不許可者を３人共連れしています。」等のメッセージの表示を入室用表示装置４Ａに指示する。これにより、共連れが許容されている許可者に対して、共連れを行っていることや、共連れしている人数を認識させることができる。したがって、共連れが許容されている許可者が認識していない不許可者がいる場合には、そのことを当該許可者に認識させることができ、セキュリティを十分に確保することができる。また、ホスト装置１は、このとき、退室用表示装置４Ｂに対する表示指示については行わないが、退室希望者がいないので、特に問題は生じない。
【００４８】
ホスト装置１は、ｓ２４で、第２の無線通信エリア内に無線通信媒体９が位置していると判定すると、すなわち管理区域からの退室希望者がいると判定すると、この退室希望者の中に、管理区域への出入りが許可されていない不許可者がいるかどうかを判定する（ｓ２６）。ｓ２６にかかる判定は、上述したｓ２２と同様であり、退室用読取装置３Ｂから送信されてきたＩＤ毎に、許可者データベース１６を用いて、当該管理区域への入退室が許可されているＩＤであるかどうかを確認し、この確認おいて当該管理区域への入退室が許可されていないと判定されたＩＤの総数を、不許可者の総数として検出する。そして、検出した不許可者の人数が０であれば、不許可者がいないと判定し、１以上であれば、不許可者がいると判定する。
【００４９】
ホスト装置１は、ｓ２６で不許可者がいると判定すると、この不許可者を条件付きで管理区域から退室させることを許可するかどうかを判定する（ｓ２７）。ｓ２７にかかる処理は、ｓ２３にかかる処理と同様であり、まず第２の無線通信エリア内にいる者の中に許可者がいるかどうか、すなわち第２の無線通信エリア内にいる者が全員不許可者であったかどうかを判定する。そして、ホスト装置１は、全員が不許可者であれば、管理区域からの退室を許可しないと判定する。一方、許可者がいると、許可者毎に、設定条件データベース１７に登録されているレコードの設定条件に基づいて、不許可者を条件付きで管理区域から退室させることを許可するかどうかを判定する。
【００５０】
ホスト装置１は、ｓ２６で不許可者がいないと判定した場合、またはｓ２７で条件付きで退室を許可すると判定した場合、電子錠制御装置２に対して電子錠８の解錠を指示するとともに、入室用表示装置４Ａに対して入室許可メッセージの表示を指示し、さらに退室用表示装置４Ｂに対して退室許可メッセージの表示を指示する（ｓ２８）。ｓ２８における状況は、管理区域への入室希望者、および退室希望者がいる状況である。ｓ２８では、入室希望者の中に不許可者がいなければ、「すみやかに入室して下さい。反対側に退室希望者がいるので衝突しないように、注意してください。」等のメッセージの表示を入室用表示装置４Ａに表示することを指示し、入室希望者の中に不許可者がいれば、すなわち条件付きで入室を許可している場合、「○○さん、不許可者を３人共連れしています。反対側に退室希望者がいるので衝突しないように、注意してください。」等のメッセージの表示を入室用表示装置４Ａに指示する。また、退室希望者の中に不許可者がいなければ、「すみやかに退室して下さい。反対側に入室希望者がいるので衝突しないように、注意してください。」等のメッセージの表示を退室用表示装置４Ｂに表示することを指示し、退室希望者の中に不許可者がいれば、すなわち条件付きで退室を許可している場合、「○○さん、不許可者を３人共連れしています。反対側に入室希望者がいるので衝突しないように、注意してください。」等のメッセージの表示を退室用表示装置４Ｂに指示する。これにより、共連れが許容されている許可者に対して、共連れを行っていることや、共連れしている人数を認識させることができるとともに、反対側に入室希望者、または退室希望者がいることを認識させることができ、扉７位置で入室希望者と、退室希望者とが衝突するのを防止できる。
【００５１】
ホスト装置１は、この処理を行っている間も、読取装置３から送信されてきているＩＤの受信を継続して行っている。上述したように、第１の無線通信エリアと、第２の無線通信エリアとは、管理区域の扉７を挟んで、管理区域の外側、および内側に設定されており、扉７付近で一部が重なっている。このため、管理区域に入室する者は、第１の無線通信エリア、第２の無線通信エリアをこの順に通行する。ホスト装置１は、入室用読取装置３Ａから受信していたＩＤを、退室用読取装置３Ｂから受信すると、そのＩＤを記憶した無線通信媒体９を所持している者が、管理区域に入室したと判断する。一方、退室用読取装置３Ｂから受信していたＩＤを、入室用読取装置３Ｂから受信すると、そのＩＤを記憶した無線通信媒体９を所持している者が、管理区域から退室したと判断する。
【００５２】
ホスト装置１は、今回入室や、退室を許可した人の入退室が完了し、また、他の許可者および不許可者が第１の無線通信エリア、および第２の無線通信エリアにいない状態（以下、施錠許可状態と言う。）になるのを待つ（ｓ２９）。ホスト装置１は、このときも読取装置２から一定時間毎に送信されてくるＩＤを受信している。ホスト装置１は、読取装置２からＩＤが送信されてこない状態になると、施錠許可状態になったと判定する。また、ホスト装置１は、施錠許可状態になるまでの間に、管理区域に対する不正な入退室者を検出している（ｓ３０）。ホスト装置１は、上述したように、一定時間毎に読取装置３から送信されてくるＩＤを受信している。受信したＩＤの中に、先の処理で、入室や退室を許可した人以外のＩＤがあれば、このＩＤについて、管理区域への入退室が許可されているＩＤであるかどうかを判定し、管理区域への入退室が許可されているＩＤであれば、管理区域への入退室を制限しない。一方、管理区域への入退室が許可されていないＩＤであれば、不正な入退室者として検出する。ホスト装置１は、ｓ３０で不正な入退室者を検出すると、警備室に通報する等のエラー処理を行い（ｓ３２）、ｓ２９に戻る。これにより、管理区域において、適正な入退室が行われているときに、この入退室の機会を利用して管理区域に入室したり、退室する不正な入退室に対するセキュリティが確保できる。ホスト装置１は、ｓ２９で施錠許可状態になったと判定すると、電子錠制御装置２に対して電子錠８の施錠指示を行う（ｓ３１）。
【００５３】
また、ホスト装置１は、ｓ２７で条件付きでの退室を許可しないと判定すると、入室用表示装置４Ａに対して入室不許可メッセージの表示を指示し、さらに退室用表示装置４Ｂに対して退室不許可メッセージの表示を指示する（ｓ３３）。また、このときホスト装置１は、警備室等に対して発生した事態を通知するエラー処理を行う（ｓ３４）。ｓ３３における状況は、入室希望者については管理区域への入室が許可されているが、退室希望者については退室が許可されていない状況である。ｓ３３では、「扉７の反対側に退室が許可されていない退室希望者がいます。しばらくお待ちください。」等のメッセージの表示を入室用表示装置４Ａに表示することを指示し、「退室希望者の中に不許可者がいます。退室できません。」等のメッセージの表示を退室用表示装置４Ｂに指示する。これにより、第１の無線通信エリア内にいる入室希望者に対しては、管理区域に入室できない理由を通知することができるとともに、第２の無線通信エリア内にいる退室希望者に対して、その中に不許可者がいることを通知することができる。また、ｓ３３では、電子錠８を解錠しないので、不許可者が、管理区域から不正に退室するのを防止でき、セキュリティを十分に確保することができる。また、ホスト装置１は、ｓ３３にかかる処理が完了すると、ｓ２１に戻り上記した処理を繰り返すので、このときに第２の無線通信エリア内にいる不許可者が、この第２の無線通信エリア外に移動する等して、ｓ２７で条件付きでの退室を許可しないと判定した理由が解消されたり、ｓ３４によるエラー処理にかかる通知を受けた警備員等が対応することで、第１の無線通信エリア内にいる入室希望者は管理区域に入室できる。
【００５４】
また、ホスト装置１は、ｓ３５で、第２の無線通信エリア内に無線通信媒体９が位置していると判定すると、すなわち管理区域からの退室希望者がいると判定すると、この退室希望者の中に、管理区域への出入りが許可されていない不許可者がいるかどうかを判定する（ｓ３６）。ｓ３６にかかる判定は、上述したｓ２２やｓ２６と同様であり、退室用読取装置３Ｂから送信されてきたＩＤ毎に、許可者データベース１６を用いて、当該管理区域への入退室が許可されているＩＤであるかどうかを確認し、この確認おいて当該管理区域への入退室が許可されていないと判定されたＩＤの総数を、不許可者の総数として検出する。そして、検出した不許可者の人数が０であれば、不許可者がいないと判定し、１以上であれば、不許可者がいると判定する。
【００５５】
ホスト装置１は、ｓ３６で不許可者がいると判定すると、この不許可者を条件付きで管理区域から退室させることを許可するかどうかを判定する（ｓ３７）。ｓ３７にかかる処理は、ｓ２３やｓ２７にかかる処理と同様であり、まず第２の無線通信エリア内にいる者の中に許可者がいるかどうか、すなわち第２の無線通信エリア内にいる者が全員不許可者であったかどうかを判定する。そして、ホスト装置１は、全員が不許可者であれば、管理区域からの退室を許可しないと判定する。一方、許可者がいると、許可者毎に、設定条件データベース１７に登録されているレコードの設定条件に基づいて、不許可者を条件付きで管理区域から退室させることを許可するかどうかを判定する。
【００５６】
また、ホスト装置１は、ｓ３７で条件付きでの退室を許可する判定すると、電子錠８を解錠してもよいかどうかを判定する（ｓ３８）。ｓ３８にかかる判定は、ｓ２３で条件付きでの管理区域への入室が許可されていなかった場合、すなわち第１の無線通信エリア内に管理区域への入室が許可されていない人がいれば、解錠不可と判定し、それ以外の場合に解錠可と判定する。ホスト装置１は、ｓ３８で解錠可と判定すると、電子錠制御装置２に対して電子錠８の解錠を指示するとともに、退室用表示装置４Ｂに対して退室許可メッセージの表示を指示する（ｓ３９）。ｓ３９における状況は、管理区域への入室希望者がおらず、管理区域からの退室希望者がいる状況である。ｓ３９では、退室希望者の中に不許可者がいなければ、「すみやかに退室して下さい。」等のメッセージの表示を退室用表示装置４Ｂに表示することを指示し、退室希望者の中に不許可者がいれば、すなわち条件付きで退室を許可している場合、「○○さん、不許可者を３人共連れしています。」等のメッセージの表示を退室用表示装置４Ｂに指示する。これにより、共連れが許容されている許可者に対して、共連れを行っていることや、共連れしている人数を認識させることができる。したがって、共連れが許容されている許可者が認識していない不許可者がいる場合には、そのことを当該許可者に認識させることができ、セキュリティを十分に確保することができる。また、ホスト装置１は、このとき、入室用表示装置４Ａに対する表示指示については行わないが、入室希望者がいないので、特に問題は生じない。ホスト装置は、ｓ３９にかかる処理が完了すると、ｓ２９以降の処理を行う。
【００５７】
また、ホスト装置１は、ｓ３８で解錠不可と判定すると、退室用表示装置４Ｂに対して退室不許可メッセージの表示を指示する（ｓ４０）。ｓ４０では、必要に応じて、入室用表示装置４Ａにも入室不許可メッセージの表示を指示する。また、このときホスト装置１は、警備室等に対して発生した事態を通知するエラー処理を行う（ｓ４１）。ｓ４０における状況は、
（１）入室希望者がおらず、退室希望者について退室が許可されなかった状況
（２）入室希望者について入室が許可されておらず、退室希望者については退室が許可されている状況
（３）入室希望者について入室が許可されておらず、且つ退室希望者について退室が許可されていない状況
のいずれかである。
【００５８】
ホスト装置１は、上記（１）の状況である場合、「退室希望者の中に不許可者がいます。退室できません。」等のメッセージの表示を退室用表示装置４Ｂに指示する。このとき、入室用表示装置４Ａには入室不許可メッセージの表示を指示しない。また、上記（２）の状況である場合、「入室希望者の中に不許可者がいます。入室できません。」等のメッセージの表示を入室用表示装置４Ａに表示することを指示し、「扉７の反対側に入室が許可されていない入室希望者がいます。しばらくお待ちください。」等のメッセージの表示を退室用表示装置４Ｂに指示する。さらに、上記（３）の状況である場合、「入室希望者の中に不許可者がいます。入室できません。」等のメッセージの表示を入室用表示装置４Ａに表示することを指示し、「退室希望者の中に不許可者がいます。退室できません。」等のメッセージの表示を退室用表示装置４Ｂに指示する。
【００５９】
また、ホスト装置１は、ｓ４１にかかる処理が完了すると、ｓ２１に戻り上記した処理を繰り返すので、このときに第１の無線通信エリア内にいる不許可者が、この第１の無線通信エリア外に移動する等して、ｓ２３で条件付きでの入室を許可しないと判定した理由が解消されたり（上記（２）の状況の場合）、ｓ４１によるエラー処理にかかる通知を受けた警備員等が対応することで、第２の無線通信エリア内にいる退室希望者は管理区域から退室できる。
【００６０】
なお、上記実施形態では、許可者の共連れにより、管理区域に適正に入室した不許可者であっても、許可者との共連れでなければ、管理区域から退出できないとしたが、ＩＤ毎に管理区域における入退室の履歴を登録した入退室履歴データベースを記憶部１２に記憶しておき、退室時には、許可者が共連れしたＩＤであれば、警備室に通報する等のエラー処理を行わないようしてもよい。このようにすれば、警備室に対して無用な通報が行われるのを防止できるとともに、共連れにより管理区域に入室した不許可者を１人で退室させることもできる。
【００６１】
また、上記実施形態では、ホスト装置１は、条件付きでの入室を許可しない、または条件付きでの大使湯津を許可しないと判定した場合、警備室等に通知するエラー処理を行うとしたが、このエラー処理については、行わない構成としてもよい。この場合のエラー処理を行わない構成とすれば、管理区域に入室する意志がない不許者が、第１の無線通信エリアを通ったときに、警備室等に警備室に対して無用な通報が行われるのを防止できる。但し、エラー処理を行えば、管理区域に不正に入室しようとする不許可者や、管理区域に不正に入室した不許可者を、すみやかにつかまえることができ、セキュリティの向上が図れる。
【００６２】
さらに、この実施形態の入退室システムは、複数人が一度に入退室できるので、スムーズな通行が実現できる。また、許可者が管理区域から退出するときに、不許可者が管理区域に入室したり、許可者が管理区域に入室するときに、不許者が管理区域から退出するような事態が生じるのも防止できる。また、管理区域の扉７を２重構造にする必要もなく、システムの構築にかかるコストアップも十分に抑えられる。
【００６３】
次に、この発明の別の実施形態について説明する。図１１は、別の実施形態にかかる入退室管理システムの構成を示す図である。この実施形態の入退室管理システムは、第１の無線通信エリアを撮像する入室用撮像装置５Ａ、および第２の無線通信エリアを撮像する退室用撮像装置５Ｂを付加した点で上記実施形態と異なる。その他の構成は、図１と同じであり、図１と同じ構成については、同じ符号を付している。入室用撮像装置５Ａは、撮像している第１の無線通信エリアの画像を、ホスト装置１に入力している。また、退室用撮像装置５Ｂは、撮像している第２の無線通信エリアの画像を、ホスト装置１に入力している。
【００６４】
この実施形態では、入室用撮像装置５Ａおよび退室用撮像装置５Ｂを設けるとしているが、どちらか一方の撮像装置だけであってもよい。この場合には、セキュリティの面から言うと、入室用撮像装置５Ａを設けるほうが望ましい。一般に、不許可者が管理区域から不正に退出するのを防止するセキュリティを上げるよりも、不許可者が管理区域に不正に入室するのを防止するセキュリティを上げるほうが、システム全体のセキュリティを上げる効果が大きいからである。
【００６５】
また、この実施形態は、上記実施形態と、ホスト装置１の動作が異なるだけで、電子錠制御装置２、読取装置４、および表示装置５の動作については、上述した実施形態と同じである。入室用撮像装置５Ａおよび退室用撮像装置５Ｂは、読取装置４がＩＤをホスト装置１に送信するタイミングに同期して、撮像画像をホスト装置１に送信している。ホスト装置１は、図１２に示すように、画像処理部１４を備えている。この画像処理部１４は、撮像装置５から入力された撮像画像を処理し、この撮像画像において撮像されている人の人数を検出するための構成である。例えば、撮像画像から、人の顔、胴体、足等をパターンマッチングにより切り出し、切り出した顔、胴体、足等の総数から、撮像されている人数を検出する処理を行う。
【００６６】
以下、この実施形態の入退室管理システムにおけるホスト装置１の動作について説明する。図１３、および図１４は、この実施形態のホスト装置の動作を示すフローチャートである。図１３、および図１４においては、図９、および図１０で説明した処理と同じ処理については、同じステップ番号を付している。ホスト装置１は、ｓ２１で第１の無線通信エリア内に無線通信媒体９が位置していることを検知すると、入室用撮像装置５Ａで撮像されている撮像画像を処理し、第１の無線通信エリア内にいる入室希望者の人数を検出する（ｓ５１）。そして、第１の無線通信エリア内に不許可者がいるかどうかを判定する（ｓ５２）。ｓ５２にかかる処理と、上述したｓ２２にかかる処理とが異なる点は、ｓ５１で検出した人数を、入室希望者の人数とする点である。すなわち、第１の無線通信エリア内にいる無線通信媒体９を所持していない不許可者についても検出できるようにした点である。
【００６７】
ホスト装置１は、ｓ２３で条件付きで不許可者の入室を許可するかどうかを判定する。ホスト装置は、ｓ２３で条件付きで不許可者の通行を許可すると判定すると、退出用撮像装置５Ｂで撮像されている撮像画像を処理し、第２の無線通信エリア内に人がいるかどうか、およびその人数を検出する（ｓ５３）。すなわち、ｓ５３では退室希望者の人数を、退出用撮像装置５Ｂで撮像されている撮像画像を処理することで検出している。ｓ５３で検出された人数が０であれば、すなわち第２の無線通信エリア内に人がいなければ、ｓ２５以降の処理を行う。また、ホスト装置１は、ｓ５３で退室希望者がいると判定すると、ｓ５４で第２の無線通信エリア内に不許可者がいるかどうかを判定する（ｓ５４）。ｓ５４にかかる処理と、上述したｓ２６にかかる処理とが異なる点は、ｓ５３で検出した人数を、退室希望者の人数とする点である。すなわち、第２の通信エリア内にいる無線通信媒体９を所持していない不許可者についても検出できるようにした点である。ホスト装置１は、ｓ５４にかかる処理を行うと、ｓ２７以降の処理を行う。
【００６８】
また、ホスト装置１は、ｓ２１で入室希望者がいない、またはｓ２３で条件付きでの入室を許可しないと判定した場合、ｓ３４にかかる処理を行い、第２の無線通信エリア内に無線通信媒体９が位置していなければｓ２１に戻る。ｓ２１で第２の無線通信エリア内に無線通信媒体９が位置していると判定すると、退出用撮像装置５Ｂで撮像されている撮像画像を処理し、退室希望者の人数を検出する（ｓ５５）。そして、第２の無線通信エリア内に不許可者がいるかどうかを判定する（ｓ５６）。ｓ５６にかかる処理と、上述したｓ３６にかかる処理とが異なる点は、ｓ５５で検出した人数を、入室希望者の人数とする点である。すなわち、第２の無線通信エリア内にいる無線通信媒体９を所持していない不許可者についても検出できるようにした点である。ホスト装置１は、ｓ５６にかかる処理を行った後に、ｓ３７にかかる処理を行った場合に、このｓ３７で、条件付きでの退室を不許可とすると判定したとき、ｓ４０以降野処理を行う。
【００６９】
一方、ホスト装置１は、ｓ５６で不許可者がいない、またはｓ３７で条件付きで退出を許可すると判定した場合、入室用撮像装置５Ａで撮像されている撮像画像を処理し、入室希望者の人数が０であるかを確認する（ｓ５７）。ｓ５７では、無線通信媒体９を所持していない不許可者が第１の無線通信エリア内にいないかどうかを確認している。ホスト装置１は、ｓ５７で入室希望者がいないことを検出すると、ｓ３８以降の処理を行い、ｓ５７で入室希望者がいることを検出すると、ｓ４０以降の処理を行う。
【００７０】
このように、この実施形態では、上記実施形態のシステムと同様の効果を奏するとともに、入室用撮像装置５Ａ、および退室用撮像装置５Ｂを用い、無線通信媒体９を所持していない不許可者である、入室希望者、および退室希望者を検出できるようにしたので、セキュリティの一層の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明にかかるゲートシステムを適用した入退室管理システムの概略の構成を示す図である。
【図２】この実施形態の入退室管理システムにおけるホスト装置の主要部の構成を示す図である。
【図３】この実施形態の入退室管理システムにおけるホスト装置が記憶する、各種データベースを示す図である。
【図４】この実施形態の入退室管理システムにおける電子錠制御装置の主要部の構成を示す図である。
【図５】この実施形態の入退室管理システムにおける読取装置の主要部の構成を示す図である。
【図６】この実施形態の入退室管理システムにおける表示器の主要部の構成を示す図である。
【図７】この実施形態の入退室管理システムにおける読取装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】この実施形態の入退室管理システムにおける電子錠制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この実施形態の入退室管理システムにおけるホスト装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この実施形態の入退室管理システムにおけるホスト装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】別の実施形態にかかる入退室管理システムの概略の構成を示す図である。
【図１２】別の実施形態の入退室管理システムにおけるホスト装置の主要部の構成を示す図である。
【図１３】別の実施形態の入退室管理システムにおけるホスト装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】別の実施形態の入退室管理システムにおけるホスト装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１−ホスト装置
２−電子錠制御装置
３−読取装置
４−表示装置
５−撮像装置
７−扉
８−電子錠
９−無線通信媒体
【図１】
2008014001.tif 000003
【図２】
2008014001.tif 000004
【図３】
2008014001.tif 000005
【図４】
2008014001.tif 000006
【図５】
2008014001.tif 000007
【図６】
2008014001.tif 000008
【図７】
2008014001.tif 000009
【図８】
2008014001.tif 000010
【図９】
2008014001.tif 000011
【図１０】
2008014001.tif 000012
【図１１】
2008014001.tif 000013
【図１２】
2008014001.tif 000014
【図１３】
2008014001.tif 000015
【図１４】
2008014001.tif 000016