Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  測定時間の大幅な短縮、測定精度の向上、自動測定等により、製品全数の検査が可能となり品質向上に寄与する。【解決手段】光源からの光を任意の径に集光して円筒内径の内側エッジ部分に照射し、円筒内径の内側部分で発生する乱反射を利用し「返り光」を発生させて円筒内径をはっきり見えるよう調整出来る照明装置と、「返り光」をＣＣＤカメラで撮影し画像処理を行なう装置を組合わせて、円筒内径の寸法及び真円度を迅速且つ正確に測定する。【選択図】図１
2008209380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を当る方法
光源より放射される光を集光し、測定する円筒内径より小さいストレートビームとし、円筒内径の奥に入れ、内部より反射する光により内径の周囲を明るくし、この画面をＣＣＤカメラで撮影し画像処理を行うことにより正確な内径測定を可能にして、迅速な測定及びインラインによる自動測定を可能にした。
光学装置により円筒容器内径より細い光ビームを作り、円筒容器内径内に照射して内面の乱反射により生じる「返り光」をＣＣＤカメラで撮影し、画像処理を行なって円筒容器内径及び真円度を迅速且つ正確に測定する方法。
【請求項２】
光源から発生する光を集光し、測定する内径よりも小さいストレートビームとし円筒内径の内部を照射出来るようにする装置を開発し、インラインによる自動測定を可能にした。
円筒容器内径に合わせて、集光ビームの太さを任意に変えることの出来る光学装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、円筒型容器の正面から光を容器内部に入れ、容器の奥を光らせ容器の内径を明瞭に浮き上がらせてＣＣＤカメラで撮影し、画像処理を行うことにより、正確な内径の測定を可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、円筒型容器の内径を測定する方法として用いられているものに、外部より光を当てる方法、背面に光源を設置する方法、機械的ゲージを使用する方法、等があるが何れの方法にも使用上の多くの課題がある。【０００３】  以下、その他技術について説明する。
・外部より光を当る方法
内径入口部よりの反射光をＣＣＤカメラで撮影し画像処理技術により測定するが、内径入口部の形状により光の反射が変化するため正確な測定が出来ない
・背面に光源を設置する方法
容器がストレート形状の場合は背面に面照明を設置して、正面よりＣＣＤカメラで明暗の部分を捉えて内径を測定するが、内面が貫通している場合以外は使用出来ない。
・機械的なゲージを使用する方法
内径寸法に合ったゲージを用意し内径に挿入し勘合の状態により判断を行うものであるが、ゲージの挿入を数回繰返す必要があり、時間が掛る上に自動計測には不向きである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする課題は、測定時間の大幅な短縮、インラインによる自動測定を行う等である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために、以下の通り課題の解決を図っている。
・光を当る方法
光源より放射される光を集光し、測定する円筒内径より小さいストレートビームとし、円筒内径の奥に入れ、内部より反射する光により内径の周囲を明るくし、この画面をＣＣＤカメラで撮影し画像処理を行うことにより正確な内径測定を可能にして、迅速な測定及びインラインによる自動測定を可能にした。
・光学装置
光源から発生する光を集光し、測定する内径よりも小さいストレートビームとし円筒内径の内部を照射出来るようにする装置を開発し、インラインによる自動測定を可能にした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、円筒内径を迅速に精度良く測定することが出来、インライン自動測定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明を用い、円筒容器内径のインライン自動測定を行なうことにより、人為的なミスが排除され、製品の全数検査を行なうことで、製品の大幅な品質向上が図れる。
【実施例１】
【０００８】  図１は、本発明の実施形態をについて説明するものである。
【実施例２】
【０００９】  図２は、本発明の光学装置について説明するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本装置は、内径寸法や真円度を正確に測定する必要のある製品について適用出来る検査装置として、非常に多くの需要が見込める。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す全体図
【図２】光学装置概念図
【符号の説明】
【００１２】    １  円筒（内径測定対象物）
２  レンズ
３  光学装置
４  ＣＣＤカメラ
５  画像処理装置
６  照射光
７  返り光
８  光学装置本体
９  照明鏡筒
１０  カメラ鏡筒
１１  ハーフミラー
【図１】
2008209380.tif 000003
【図２】
2008209380.tif 000004
(57)【要約】【課題】ギター演奏時の音の低減を図り、近隣住人へ配慮した演奏を可能にすることが目的である。【解決手段】ギターのサウンドホールに蓋を装着する事により演奏音の反響を抑え、演奏の妨げにもならない形状にした。蓋の厚みも音量低減効果を考えた厚みとし、また弦と表面板の間を通し装着、取外しの容易な厚み形状とした。また、ギターの種類によってサウンドホールや指板の形状が単一でない為、ギターの種類に合わせ、複数種類を製作し、サウンドホールに密着させることにより、音の低減効果を高めると同時に、演奏中の脱落を防ぐ事ができる。【選択図】図１
2008209871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギターのサウンドホールに装着する事により演奏時の音量を低減する蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はギター演奏時の音量を低減する為サウンドホールに装着する蓋に関するものである。          
【背景技術】
【０００２】
電気を使わないギターでは音量を抑えるとき弱く弾くしかなかった。
【０００３】
木造住宅などでは、遮音性も乏しくギター演奏は近隣住民からの苦情の要因にもなりがちである。
【０００４】
特にギター演奏初心者にとっては、周りへの配慮から十分な練習もしにくいという門題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、音量を低減する事により周りの人に配慮し練習や演奏ができるようになることを課題として製作を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
サウンドホールにゴム製もしくは樹脂製の蓋をはめ込む事により音量を低減できた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の蓋は安価に製造でき、市販のギターに装着、取外しが極めて容易であって持ち運びもしやすいという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ある程度の音量低減効果を得るため、数ミリの肉厚が良いと思われる。また装着、取外しを考えるとあまり厚いと使い勝手を損ねるようである。
【０００９】
全体の厚みのうちギター内部に出る部分を厚めにし、外部に出る部分は薄くし演奏の妨げにならぬ形態とした。
【００１０】
また、外部に出る部分の直径はサウンドホールの直径より若干広くし、内部に収まる部分の直径はサウンドホールの直径より僅かに広くし、サウンドホールに装着する事により表面板の位置に来る部分はサウンドホールの直径より僅かに小さくし、演奏時に外れるのを防ぐよう考案した。また一体成型品が強度的に望ましいと思われる。
【実施例】
【００１１】
図１は表面板のサウンドホール１に本発明を装着しようとするところの斜視図である。弦４と表面板２の間に横から容易に装着でき、音量低減効果が確認できた。
【００１２】
ギターの種類によってサウンドホール１側に指板６の形状が若干違い、またサウンドホールの直径もギターによって単一ではないので、本発明もギターのサウンドホールに合わせ、サイズ及び形状の違うものを複数の種類作る必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を装着しようとするところの斜視図である。
【図２】本発明をギター装着時外側から見た図である。
【図３】本発明をギター装着時内側から見た図である。
【図４】本発明を横から見た図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  サウンドホール
２  表面板
３  ブリッジ
４  弦
５  本発明
６  指板
【図１】
2008209871.tif 000003
【図２】
2008209871.tif 000004
【図３】
2008209871.tif 000005
【図４】
2008209871.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】階調反転を解消し、視野角特性の向上を図った液晶表示装置を実現する。【解決手段】基板５と対向基板４間に液晶層７が挟持された液晶パネルと、前記液晶パネルを挟むように配置された一対の偏光板２，３と、前記一対の偏光板のうち視認側の偏光板２より観察者側に、あるいは、液晶パネルを視認する側の最表面に光軸変換層１を設ける構成とした。【選択図】図１
2008209874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と対向基板間に液晶層が挟持された液晶パネルと、前記液晶パネルを挟むように配置された一対の偏光板と、前記一対の偏光板のうち視認側の偏光板の外方に設けられた光軸変換層を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光軸変換層が前記液晶パネルを視認する方向の最表面に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶パネルを照明する照明装置を備えるとともに、前記バックライトから出射する照射光に指向性があることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器等の電子機器の表示装置として用いられる液晶表示装置に関し、詳しくは視野角特性の向上を図った液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＮ型の液晶表示素子は、平行に配置された一対の基板の間に液晶層が挟持された構成であり、裏側の基板と表側の対向基板の外面のそれぞれに偏光板が貼付けられる。また、基板の内側には、薄膜トランジスタ、画素電極、および配向膜が形成され、対向基板の内側には、対向電極、および配向膜が形成されている。配向膜を配向処理することにより、液晶層中の液晶分子は、基板と対向基板の間で連続的におよそ９０度ねじられている。
【０００３】
そして、画素電極と対向電極との間に、ある特定の電圧を液晶層に印加した状態では、液晶層の厚み方向の中間部の液晶分子は、両基板に対して起立した姿勢となるが、両基板の内面付近の液晶分子は比較的動かず、基板と平行なままの姿勢となっている。これは基板内面付近の液晶分子が基板の内面にアンカリングされているためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の液晶表示素子では、表示面を斜め方向から観察すると、階調反転が生じるなどの問題を有している。例えば、表示面の法線方向である正面方向から表示面を観察し、黒地に白の四角が表示されている場合でも、斜め方向から表示面を観察すると、表示されている白の四角の明るさよりも黒地の明るさが明るくなり、あたかもネガ表示になったように見える。
【０００５】
このような階調反転は、特定の電圧状態で発生する。これは、液晶分子が棒状であり、中間部の液晶分子が下方向に傾いていること、液晶分子の屈折率に異方性があることに起因している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明の液晶表示装置は、基板と対向基板間に液晶層が挟持された液晶パネルと、液晶パネルを挟むように配置された一対の偏光板と、一対の偏光板のうち視認側の偏光板の外方に設けられた光軸変換層を備えることとした。また、液晶パネルを視認する方向の最表面にこの光軸変換層を設けることとした。さらに、出射する照射光に指向性があるバックライトを、液晶パネルを照明する照明装置として備えることとした。
【０００７】
このような構成により、階調反転のない良好な視角特性を拡大することができる。
【発明の効果】
【０００８】
光軸変換層が、階調反転が視認される方向にも光の進行方向を変換して進行させる。そのため、方向において観察された階調反転は補償され、階調反転のない良好な視角特性を拡大することができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の液晶表示装置を図面に基づいて説明する。図１は本発明の液晶表示装置の主要構成を模式的に示す断面図である。基板５と対向基板はシール剤６により一定の間隙を空けて接合している。この間隙に液晶７が封入されて液晶パネルを構成している。この液晶パネルを挟持するように上偏光板２と下偏光板３が設けられている。そして、液晶パネルの背後にはバックライト８が設けられている。そして、上偏光板より視認側に光軸変換層１が設けられている。光軸変換層は、視認方向に進行している正常な光の一部の進行方向を、屈折、回折、散乱などによって、変換する機能を有している。したがって、上偏光板２から出た光は、その一部の光の進行方向が、屈折、回折、散乱などによって変換され、階調反転が視認される方向にも進行する。これによって、階調反転が観察されなくなり、視角範囲が拡大することになる。
【００１０】
このとき、図１に示すように、液晶パネルを視認する側の最表面に光軸変換層を設けることが重要である。光軸変換層は、視認方向に進行している正常な光の一部の進行方向を、屈折、回折、散乱などによって、階調反転が視認される方向に変換する。この変換された一部の光によってこの方向において観察された階調反転は補償される。また、光軸変換層が視認する方向の最表面に設けられているので、光軸変換層により方向が変換された光は全て観察者に届くこととなり、広い視角特性が実現する。すなわち、仮に、光軸変換層が液晶パネルと偏光板の間に設けられている場合には、光軸変換されて出射しようとする光の一部が光軸変換層と偏光板の界面で液晶パネル側に反射してしまい、観察者に届かない変換光が存在することになる。本発明の構成によれば、このような光が存在しないため、光軸変換層の効果を十分に発揮させることができる。
【００１１】
さらに、液晶パネルを照明する照明装置に、バックライトから出射する照射光に指向性があることとした。強い指向性を持つバックライトを用いることにより、光軸変換層により光軸が変換される光の量が多くなり、進行方向を変える光の量が増加し、横方向から見た場合でも明るい表示が視認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の液晶表示装置を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  光軸変換層
２  上偏光板
３  下偏光板
４  対向基板
５  基板
６  シール剤
７  液晶
８  バックライト
【図１】
2008209874.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の骨組み構造では、柱材と梁材が切り離された複数の部材である場合には、建て方の過程で高所での接合作業が発生するため、作業従事者の安全性に問題がある。柱材と梁材が回転不可能な接合部で一体化している場合には、当該部材の寸法や重量が大きくなりがちであり、部材の取り扱いに施工上・安全上の問題があった。こうした骨組み構造の施工の安全性・簡易性を高めるため、回転可能な接合部の持つ不安定な機構を活用した構法を提供する。【解決手段】基礎又は土台（１）に回転可能な接合部（２）を設け、回転可能な接合部（２）に柱材（３）の一端を設ける。柱材（３）の他端にも回転可能な接合部（４）を設け、回転可能な接合部（４）に梁材（５）を設ける。  こうしてできあがる不安定な骨組み構造物（６）を変形し、求める形状に整形した後、安定・静定化のための部材（８）を追加して安定または静定な骨組み構造物とすることを特徴とする。【選択図】図１
2008157004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱材、梁材の端部を回転可能な接合部を用いて接合することにより、中間段階として不安定な骨組み構造物をつくり、ついで接合部の回転可能性を利用して目的とする形状に変形し、その後部材を追加することにより、安定または静定な骨組み構造とする構法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、施工性・安全性に優れた、回転可能な接合部の持つ不安定な機構を活用した骨組み構造物の構法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の骨組み構造においては、柱材と梁材は、切り離された複数の部材となっているか、回転不可能な接合部で一体化していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の骨組み構造では、つぎのような欠点があった。
柱材と梁材が切り離された複数の部材である場合には、建て方の過程で、高所での接合作業が発生するため、作業従事者の安全性に問題があった。また、足場が必要であり、そのための工費がかかっていた。柱材と梁材が回転不可能な接合部で一体化している場合には、当該部材の寸法または重量が大きくなりがちであり、部材の取り扱いに施工上・安全上の問題があった。
本発明は、以上のような従来の骨組み構造が有していた問題を解決しようとするものであり、施工の安全性・簡易性を高めた構法を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  基礎又は土台（１）に回転可能な接合部（２）を設け、回転可能な接合部（２）に柱材（３）の一端を設ける。柱材（３）の他端にも回転可能な接合部（４）を設け、回転可能な接合部（４）に梁材（５）を設ける。
こうしてできあがる不安定な骨組み構造物（６）を変形し、求める形状に整形した後、安定・静定化のための部材（８）を追加して安定または静定な骨組み構造物とする。
【発明の効果】
【０００５】  柱材は、回転可能な接合部を間に挟んで梁材と一体になっているので、柱材と梁材を高所において接合する必要が省ける。これは施工の安全性、工費の削減に大きく寄与する。また、変形可能なように部材が接続されているため、いくつかの部材を求める形状の位置に配列したときに、自動的に他の部材が求める形状の位置に配列されることになる。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施をするための最良の形態について説明する。
基礎又は土台梁（１）に回転可能な接合部（２）を設ける。
回転可能な接合部（２）に柱材（３）を設ける。
柱材（３）の他端に回転可能な接合部（４）を設ける。
回転可能な接合部（４）に梁材（５）を設ける。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、まず回転可能な接合部（２）、（４）の回転可能性を利用して、地上部において折りたたまれた状態で全部材の組み立てを行う。次に組み上がった不安定な骨組み構造物（６）に対して、外力を加えるためのワイヤー等（７）を介してクレーンでつり下げるなどして、求める形状に変形、整形する。最後に、安定化・静定化のための部材（８）（ブレース材など）を設けて、変形しないように固定し、安定・静定な構造物を得る。
本説明では、便宜的に立方体の図を用いたが、形状は立方体に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態を示す骨組み構造構法の変形過程の斜視図
【図２】同骨組み構造の折りたたまれた状態を示す斜視図
【図３】同骨組み構造の折りたたまれた状態を示す分解斜視図
【図４】同骨組み構造の求める形状に整形された状態を示す斜視図
【図５】同骨組み構造の安定・静定化した状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  基礎又は土台
２  回転可能な接合部
３  柱材
４  回転可能な接合部
５  梁材
６  不安定な骨組み構造物
７  外力を加えるためのワイヤー等
８  安定化・静定化のための部材
【図１】
2008157004.tif 000003
【図２】
2008157004.tif 000004
【図３】
2008157004.tif 000005
【図４】
2008157004.tif 000006
【図５】
2008157004.tif 000007
(57)【要約】【課題】三脚梯子を使用するときに、移動を軽くし設置を容易にする三脚梯子を提供する。【解決手段】任意の梯子本体と、梯子に着脱自在に取りつけられた支脚と、支脚を任意の角度で固定することができるストッパーより構成される三脚梯子。【選択図】図１
2008157005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の梯子本体と、梯子に着脱自在に取りつけられた支脚と、支脚を任意の角度で固定することができるストッパーより構成される三脚梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は八字状に開いた梯子脚体と、一本支脚の上端とを連結した三脚で三脚梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来三脚脚立は梯子状脚体と一本支脚の上端を結合に作られている三脚脚立が知られている。（特許文献１）
【特許文献１】  特開平９−２３５９７０
【発明の公示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった。
（イ）三脚上端部結合されているため、一本支脚を離すことが出来ない。
（ロ）三脚一度に移動しなければならず重すぎる。
（ハ）幅広く高い障害物の近くで支脚を向うに渡すことが出来ない。
（ニ）三脚同時の開脚のため足元の狭い場所では設置しがたい。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】八字状に開いた梯子脚体の上端と一本支脚の上端とを連結した三脚梯子において一本支脚が所定の角度以上開くとき、所定角度以下に閉じるのを阻止し、一本支脚を取り離して移動出来ることを特徴とする三脚梯子である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は三脚上端部の連結部分が取り離しが出来るため、移動は軽く幅広い高い障害物の近くでは、一本支脚を先に向うに渡した後に梯子状脚体と連結させることが出来る。障害物の多い足元の狭い場所でも梯子状脚立の設置が決まれば支脚は容易に決まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）八字状梯子脚（８）の上端に設けられた固定された円筒形の主軸（１）には開閉許容角度範囲で止める突起状のストッパー（３）を固定設置する。
（ロ）外軸（２）は主軸（１）を覆う円筒形で主軸（１）に固定設置されたストッパー（３）を許容角度範囲で受けとめる開口（９）を設ける。ストッパー（３）の突起の高さより低くなくてはならない。
（ハ）外軸（２）下方にはＶ字形支軸（６）で支持する一本支脚挿入受（４）を設置する。一本支脚挿入受パイプ（４）の内径は一本支脚の外径より数ミリ大きいことが望ましい。
（ニ）一本支脚（５）の先端は外軸（２）外径と同じＲの凹形（７）に加工し梯子脚（８）と一本支脚（５）との密着度をより確実にするものである。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、八字状梯子（８）を設置したら一本支脚（５）を一本支脚挿入受パイプ（４）にさしこみ一本支脚（５）上部凹部（７）を外軸（２）に密着させ許容角度範囲で一本支脚の安定を計って連結して使用するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の分解斜視図
【図３】  本発明の断面図
【図４】  本発明の正面図
【符号の説明】
【０００８】  １    主軸
２    外軸
３    ストッパー
４    挿入受パイプ
５    一本支脚
６    支軸
７    支脚凹部
８    梯子脚
９    開口
【図１】
2008157005.tif 000003
【図２】
2008157005.tif 000004
【図３】
2008157005.tif 000005
【図４】
2008157005.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来シートは４辺に１列の固定用ハト目のみであった。したがってシートのめくれ防止や複数枚の連結が不便だった。そこでシート自体に固定用ハト目を中間部に設けた。また４辺には２列のハト目を設け上下左右など複数枚を固定する際、プラスチックピンで固定が可能となるシートを提供する。【解決手段】  シート（１）に拝み合わせた突起部（２）を設け、そこにハト目（３）を取り付けたもの。また４辺に２列のハト目を取り付けたことを特徴とする。【選択図】図１
2008157009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを二つ折りにして拝み合わせ５ｃｍ程接着し縫い合せ、中間部に突起を設ける。この突起部分に等間隔で固定材（ハト目）を設けたシート。
【請求項２】
シートの４辺全て２列の連結用ハト目をつけたシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はシートの中間部分に固定材（ハト目）を設け、また４辺には２列の連結用ハト目を設けたシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のシートは中間部分に固定する物がなく、４辺に１列で固定用ハト目が施されている。（特許文献１参照）とは類似するが、これについては先行技術があり（非特許文献１参照）を改良したものである。
【特許文献１】  特許出願２００４−３８２４１２
【非特許文献１】  著作権  Ｈ１６．１１．１６・・・「刊行物等提出中２０６０１３６０１８５」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  シートの中間部に重しを固定する物がなく、別途ロープ等で重しを固定するため非常に手間が掛かりめくれ易い。【０００４】  また、第２の課題はシートを複数枚使用する時、ハト目１列では上下左右の固定が直接できなく、ラップ長もまばらとなり大変である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  シートを中間部から二つ折にして拝み合わせ５ｃｍ程接着し縫い合せ、突起を設ける。この突起部分に等間隔で固定材（ハト目）を設ける。【０００６】  また、第２の課題はシートの４辺に２列の連結用ハト目を設け、これに合せたプラスチック製ピン（ボルトナット）を製作する。ボルトナットのネジきりは上下ハト目が２回し程度で締め付けられる位置にし、ナットの緩み防止ボタンを設ける。紛失防止のため２本１組で連結する。
【発明の効果】
【０００７】  シート中間部の固定材（ハト目）は、拝み合わによる突起物のため多少の風でもずれることはなく重しを定位置に固定できる。【０００８】  また、第２の課題は２列の連結用ハト目を従来のひもでなく、プラスチック製ピンで連結可能とし迅速に作業ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１０】  シート（図−１）を二つに拝み合わせする（標準＠＝１８００又は強風個所＠＝９００）。
拝み合わせ部を５ｃｍ程（図−２、図−３）接着剤で固定し、開かないよう縫い合せる。また縫い合せしない時は、必ずハト目下部に補強シートを施す。
拝み合わせた突起部にハト目（図−３）を＠＝９００で設ける。
シートの４辺に２列のハト目（図−１）を均等に配置する。
シートを上下重ねたらハト目を合せ、留め金具（図−４）のボルト式ピンを通し、キャプ式ナットで締め付ける。
以上のような構造でこれを使用するとシート中間の固定材（ハト目）に重しを等間隔で固定できるのでめくれにくく作業が迅速にできる。
２列ハト目（図−４）を設けたことで縦横複数枚利用するときはプラスチックピン（留め金具）で、連結が迅速にできる。急カーブや起伏が激しい所では、更なる改良が必要。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の平面図
【図２】拝み合わせ固定部詳細図（１−１断面図）
【図３】拝み合わせ固定部詳細図（右側面図）
【図４】プラスチックピン（留め金具）詳細図
【符合の説明】
【００１２】  １．  シート
２．  拝み合わせ固定部
３．  拝み合わせ固定材（ハト目）
４．  ２列ハト目
【図１】
2008157009.tif 000003
【図２】
2008157009.tif 000004
【図３】
2008157009.tif 000005
【図４】
2008157009.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は屋根の棟瓦に金属製等の杭を打ち込んで地震や台風など自然災害等による飛散・脱落・落下による物件事故や人身事故を防止する。【解決手段】  本発明は棟瓦の中心に下穴を貫通させ小屋組みの木製棟木Ｉに金属製等の杭Ａ（硬質で曲がりにくい材質）を打ち込んで脱落落下を防止する。【選択図】    図１
2008157018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根瓦の棟本体に金属製等の杭を貫通させ小屋組の木製棟木に打ち込む事で積み木状態の棟に不動の心棒を形成させ、Ｋのシリコンコーキングなどにより積み木状態の棟が飛散したり崩れる事を防ぎ、Ｌのシリコンコーキング（弾性力と接着力）で、地瓦と１段目のノシの狭い部分に団子状に充分に詰め物をすることによって棟の中芯の赤土が砕けてしまっても棟全体がひとつの塊を形成し、飛散・落下を防ぐことができる。特に既存の変形した棟や危険な部位でも簡単に補強する事が可能で棟の取り直しよりも簡単ですばやく安く、大量のゴミを出す事も無いすばらしい特徴を備えた工法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は瓦屋根棟部分に強固な杭を設けた棟の飛散・落下防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造などの瓦屋根において、新築・新規の屋根工事においては棟の内部補強金物など    存在しているものの既存の棟は依然不安定なものが非常に多く、地震は勿論・台風に    さえも耐え切らない危険な状況の屋根が多く見受けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
棟の修理補強の為の棟の解体撤去後の棟取り直し工事は経済的負担も大きくまた、労働力負担も多大であり。せっかく取り直しても旧態依然とした工事も多く、再度の地震や繰り返される幾度もの地震には不安も残り、工事後のゴミの発生も多大である。
本発明の、棟杭（瓦屋根棟落下防止用）工事をする事により棟全体を一体化する事になり前述のさまざまな欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は既存の棟を撤去することなく杭を打ち込むこと等で全体的にひとつの塊となって落下防止を可能にし、且つ、シリコンコーキングで接着する事によって風による飛散や雨漏り防止。繰り返しの地震による棟の脆弱化の問題などを解決しているし、ゴミも出ない。
【発明の効果】
【０００５】
上述の様に、本発明の棟杭は台風による飛散防止は勿論、見た目のデザイン性も損なうことなく、スピーディ且つ撤去工事が無いので塵芥処分場の問題もなし、陶器瓦などの資源も必要としないので環境保護にも役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
棟の中心に、約１ｍ間隔で下穴（コンクリートギリでＭ10.5）を開け次に、Ｉの木製棟木に下穴（Ｍ9の鉄工ギリ）を開けＡのステンレス製などの寸切りボルト（Ｍ10）を打ち込むか捻じ込み（深い方が良い）ナットの締め代を残した状態で、下穴の周辺に防水のためにシリコンコーキングを注入しＤのゴムパッキンを差込みＣのステンレス座金・Ｂのステンレスナットの順で軽く締め付け、ナット全体をナットの緩み止めと防水の目的でＪのようにシリコンコーキングを塗り被せる。                                            次に防水と接着のためＥの半丸瓦の継ぎ目やＦのノシ瓦の重なりや継ぎ目全てにＫのシリコンコーキングを防水・接着・見栄えを考慮しながら注入する。
次に棟の重さを支えるために一段目のノシ瓦と地瓦の隙間（一番狭い部分）に、Ｌのシリコンコーキング（弾力性を保持させるため）で十分な量を団子状に注入する。
【実施例】
【０００７】
以下、添付図面に従って一実施例を説明する。図１は棟杭（瓦屋根棟落下防止用）を打ち込んだ屋根の棟部分の断面図、図２は棟杭（瓦屋根棟落下防止用）を等間隔（１ｍ程度）で打ち込んでＫやＬのシリコンコーキングを注入途中の正面図である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の棟杭の一実施例を示す断面図。
【図２】本発明の棟杭の一実施例を示す、シリコンコーキング注入途中の正面図。
【図３】本発明の棟杭の一実施例を示す、シリコンコーキング注入途中の下り棟の正面図。
【符号の説明】
【０００９】
Ａ  ステンレスなどの寸切りボルト
Ｂ  ステンレスなどのナット
Ｃ  ステンレスなどの座金
Ｄ  ゴムパッキン
Ｅ  半丸瓦
Ｆ  ノシ瓦
Ｇ  面戸
Ｈ  地瓦
Ｉ  木製棟木
Ｊ  シリコン塗り被せ部（ナットの頭塗り被せ）
Ｋ  シリコン注入部（重なり部ひも状注入）
Ｌ  シリコン注入部（隙間団子状注入）
【図１】
2008157018.tif 000003
【図２】
2008157018.tif 000004
【図３】
2008157018.tif 000005
(57)【要約】【課題】冷媒用密閉型圧縮機に設けられた樹脂製の電源端子箱の蓋が熱の影響で変形し脱落したり、万一の漏電による電気の充電が発生する。【解決手段】密閉容器３に設けられた金属製の本体５ａと、内部の一部または全面に金属板６を埋め込んだ着脱可能な樹脂製の蓋５ｂとにより構成した電源端子箱を備えることにより、樹脂製の電源端子箱の蓋５ｂが熱の影響で変形し脱落すること防止すると共に、漏電による電気の充電を防止した冷媒用密閉型圧縮機。【選択図】図１
2008157032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機と、前記圧縮機構部と前記電動機を内部に配置した密閉容器と、前記密閉容器に設けられた金属製の本体と内部に金属板を埋め込んだ着脱可能な樹脂製の蓋により前記電動機に電力を供給するための電源端子を内部に収めた電源端子箱と、を備えたことを特徴とする冷媒用密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記蓋の一部に金属板を埋め込んだことを特徴とする請求項１に記載の冷媒用密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記蓋が前記本体にネジ止めされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷媒用密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷凍空調等の用途に使用する冷媒用密閉型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば冷凍空調機の冷媒用密閉型圧縮機に用いられる給電装置として、矩形箱状の電源端子箱が取り付けられている。この電源端子箱の圧縮機取着面には、円形孔や矩形孔が設けられており、圧縮機の側面に配設されている端子台が円形孔を通して電源端子箱内に配設されている。この端子台には３芯端子が突設されており、給電用コネクタはこの３芯端子と嵌合して圧縮機用電動機に電力を供給するようになっている。
【０００３】
通常、この電源端子箱は、配線作業を考慮して圧縮機に固定される本体と着脱可能な蓋とから構成されており、また、電動機の異常発熱等で圧縮機が異常高温なったときの耐熱性や、万一、電源端子からの漏電があったときに漏電を防止するための絶縁性が要求されている。
【０００４】
このような電源端子箱の例として、電源端子箱の蓋に設けられた爪状の突起を電源端子箱の本体に設けられた段差部に引掛けて本体に固定される構造が特許文献１の図１に記載されている。また、押えバネの両端を電源端子箱の係合孔に係合させることにより、電源端子箱の蓋を電源端子箱の本体に固定している構造が特許文献２に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４００６４号公報
【特許文献２】特開２０００−１１０７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１に記載の構造では、電動機の異常発熱等で圧縮機が異常高温となった場合、この熱は電源端子箱の本体を介して蓋に伝わる。この結果、特に蓋が樹脂製の場合、本体を介して伝えられた熱により変形し、蓋に設けられた爪状の突起による固定が不十分となって、本体から蓋が脱落する可能性があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の構造の場合、金属製の電源端子箱の本体に設けた係合孔に押えバネの両先端を係合させて、電源端子箱の蓋を固定しているため、万一電源端子箱の本体から漏電した場合、押えバネが充電されてしまう可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の冷媒用密閉型圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機と、前記圧縮機構部と前記電動機を内部に配置した密閉容器と、前記密閉容器に設けられた金属製の本体と内部に金属板を埋め込んだ着脱可能な樹脂製の蓋により前記電動機に電力を供給するための電源端子を内部に収めた電源端子箱と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電動機の異常発熱等で圧縮機が異常高温となった場合でも、樹脂製の電源端子箱の蓋内に金属を埋め込んであるため、電源端子箱の蓋が変形し脱落することを防ぐことができると共に、万一、電源端子箱の本体からの漏電があっても、絶縁性が保たれ電気が充電してしまうことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１に本発明に係わる冷媒用密閉型圧縮機の実施例１を示す。図１の密閉容器３内には冷媒を圧縮するための圧縮機構部１と、この圧縮機構部１を駆動する電動機２が収められている。この密閉容器３には電動機２に電力を供給するための電源端子４と、この電源端子４を覆う形で内部に収めた電源端子箱５が設けられている。電源端子箱５は、金属製の本体５ａと内部に金属板６が埋め込まれている樹脂製の蓋５ｂから構成され、蓋５ｂは、本体５ｂの両側面の端部においてネジ止めされている。
【００１２】
この電源端子箱５について、図２にもとづいて更に詳細に説明する。図２（ａ）は電源端子箱を部分断面した正面図、図２（ｂ）は電源端子箱を部分断面した平面図である。蓋５ｂは樹脂製であるが樹脂と樹脂とで挟み込むように内部の一部には金属板６が埋め込まれ、その断面はコ字形状をしている。一方、金属製の本体５ａは密閉容器３に固設され、その内部にはナット５ｃが取り付けられている。蓋５ｂの両側面の端部には穴５ｄが設けられており、この穴５ｄにネジ７を差し込み、ナット５ｃにネジ７を締付けることにより、蓋５ｂは本体５ａに固定される。
【００１３】
本例においては、樹脂製の蓋５ｂの一部に埋め込んだ場合を述べたが、樹脂製の蓋５ｂの全面に金属板を埋め込んでも良い。全面に埋め込んだ場合は、蓋全体の重さが増す反面、強度が高くなる。一方、本例のように一部に埋め込んだ場合は、全面に埋め込んだ場合に比較して強度は低くなるが、蓋全体の軽量化を図ることができる。
【００１４】
以上述べた構造にしたことにより、電動機の異常発熱等で圧縮機が異常高温となって樹脂製の蓋５ｂに熱が伝わった場合でも、樹脂製の電源端子箱の蓋５ｂ内に金属板６を埋め込んであるため、樹脂内に埋め込まれた金属板６により蓋５ｂの変形は抑制され、電源端子箱５の蓋５ｂが変形し脱落することを防ぐことができると共に、蓋の表面が樹脂であるため、万一、電源端子箱５の本体５ａからの漏電があっても、樹脂により絶縁性が保たれ、電気が充電してしまうことを防ぐことができる。
【００１５】
また本例の場合、蓋５ｂの両側面の端部で本体５ａにネジ止めしてあるため、蓋５ｂの変形に対しより強い構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例に係わる冷媒用密閉型圧縮機の構造図である。
【図２】電源端子箱を部分断面した正面図（ａ）および電源端子箱を部分断面した平面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００１７】
１…圧縮機構部、２…電動機、３…密閉容器、４…電源端子、５…電源端子箱、５ａ…本体、５ｂ…蓋、５ｃ…ナット、５ｄ…穴、６…金属板。
【図１】
2008157032.tif 000003
【図２】
2008157032.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】各種管内圧力値を、管内に検出器を挿入することなく管外より圧力を検出することができる管内圧測定器を提供する。【解決手段】鉛管内を流れて来た流体物が、弾性管に達すると、流体物の圧は弾性管壁に、せん断応力として壁外に伝わる。その外圧として管外に設置したテコの柄（１）の管外壁接触部で受け取り、柄の他端（２）部に、加速度センサ（３）を管圧と同期して増幅された機械的エネルギーとして検出される。尚、血管等のような全部が弾性管は、弾性管を中間に設けなくても、テコの柄を皮膚上に設置するだけでよい。円管（４）の基礎台（５）を下にして、円管（７）と柄（１）の支店（６）を設置して固定する。【選択図】図１
2008157903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体で作られた円管壁内の流体圧を、弾性体円管壁外より加速度線さで管内圧を測定する円管内圧測定器
【請求項２】
東洋医学的脈診法を、客観的に血管外の加速度センサから測定可能な円管内圧測定器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、各種管内流量圧を管外より容易に正確に測定できる管内圧測定器。
【背景技術】
【０００２】  従来、管内の流体物質の圧力を測定するには、管内より行なっていたものを、管壁を貫くことなく管壁外から容易に、且つ、正確に測定可能な管内圧測定器である。
【特許文献１】
【非特許文献】  加速度脈波計  ＢＣチェッカーＶ  ｅｒ６．００  脈診計  東北大学加齢医学研究所
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の管内圧測定器には次のような欠点があった。
１・鉛管内を高圧で流れる流体物の圧を計るには管内に流量検出器や圧力センサ等を挿入した為、検出センサと流体物質間で乱流が生じ、管壁の破壊や検出センサの故障が多発していた。
２・その他、別分野では、漢方（東洋）医学上での疾病診断法にでの脈診法は、検者の指触覚で微細な血管拍動を主観的に実施していたので診断結果を客観的に示すことが困難であった。
又、現在市販されている脈波計は血流の多少を検出するだけであり漢方の脈診法によるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、鉛管等の硬質管内圧を測定する目的で、硬質管の中間に弾性質で作られた管を接続し、流体物が弾性管壁を伝わり弾性管壁外に到達した圧量を、テコの原理により、テコの柄の端を支店として床に固定し、柄の中間部を測定管壁外に付着させ、さらに柄の反対側端に加速度センサを装着して、管壁の圧に応じた運動をこの加速度センサが観測する管内圧測定器。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、管内を高温高圧で流れる液体の流量圧を測定するのに検出感受部を流体物に直接接触せずに間接的に検出するので恒久的に測定できるものである。
又、微細な管内圧を測定したい時にも容易にできる。特に病人を床上に安静仰臥位にさせ、両手首を上面に向けさせ、橈骨動脈上の脈診測定点上に測定器として加速度センサを東洋医学で唱える寸、間、尺の部に配置する。検者は６本の指で触察せずに６個の各センサが血管拍動を運動エネルギーとしてとらえ、その出力電圧を６ヶ所の各々グラのフ、図、音の表示装置により視覚的あるいは聴覚的な客観的認識を容易に行うことのできる管内圧測定器。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明を実施するための最良の形態を図１に基づき説明する。
鉛管内を流れて来た流体物が、弾性管に達すると、流体物の圧は弾性管壁に、せん断応力として壁外に伝わる。その外圧として管外に設置したテコの柄（図１の（１）の管外壁接触部で受け取り、柄の他端（図１の（２）部に、加速度センサ（図１の（）３）を管圧と同期して増幅された機械的エネルギーとして検出される。
尚、血管等のような全部が弾性管は、弾性管を中間に設けなくても、テコの柄を皮膚上に設置するだけでよい。
【解決手段】
本発明は、流体物が弾性管壁を伝わり弾性管壁外に到達した圧量を、テコの原理により、柄の中間部を測定管壁外に付着させ、さらに柄の反対側端に加速度センサを装着して、管壁の圧に応じた運動をこの加速度センサが観測する管内圧測定器。
【展開図】
図１
【図面の簡単な説明】
【０００６】  円管（４）の基礎台（５）を下にして、円管（７）と柄（１）の支店（６）を設置して固定する。円管外に現れる内圧を柄（１）の中間部（８）て感受して、加速度線さ（３）が動く量を測定して圧の測定とする。
【図１】  本発明の第１実施例を示す図である。
【符号の説明】
【０００７】（１）柄  （２）センサ装着部  （３）加速度センサ  （４）円管  （５）基礎台  （６）支店  （７）円管  （８）中間部
【図１】
2008157903.tif 000003
(57)【要約】【課題】パネル設計時の狭額縁化を図ることができる表示装置を得る。【解決手段】マザーガラス１内に、各表示パネル２毎に個別に画素領域を囲むように印刷または塗布されたシール３を備える表示装置であって、前記シール３を、隣接する表示パネル同士で共有化させる。これにより、表示パネル設計時の狭額縁化が容易になり、パネル配置を工夫すればマザーガラス１から取り出せる表示パネル２を多くすることができ、マザーガラス１の有効利用を図ることができる。また、シール３ａを共有化した分、スクライブ工程における切り出し数も少なくすることができる。【選択図】図１
2008157985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マザーガラス内に、各表示パネル毎に個別に画素領域を囲むように印刷または塗布されたシールを備える表示装置であって、
前記シールを、隣接する表示パネル同士で共有化させた
ことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置等の表示装置に関し、特に小型パネル設計における狭額縁化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シール材の塗布または印刷工程において、表示パネルごとに個別に画素領域を囲むようにシールを配置し、その後、スクライブ工程でシールとシールとの間を切って基板を切り出すようにした表示装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３７６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術では、表示パネル毎に個別に画素領域を囲むようにシールを２重に配置し、２重のシール間に表示パネルのスクライブ位置を設けて、基板を切り出すようにしているので、マザーガラス内のパネル数が少なくならざるを得なかった。
【０００５】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、パネル設計時の狭額縁化を図ることができる表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る表示装置は、マザーガラス内に、各表示パネル毎に個別に画素領域を囲むように印刷または塗布されたシールを備える表示装置であって、前記シールを、隣接する表示パネル同士で共有化させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、隣接する表示パネル同士のシールを共有化することで、パネル設計時の狭額縁化を図ることができ、マザーガラスから取り出せる表示パネルを多くすることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明の実施の形態に係る表示装置を説明するためのもので、マザーパネルの一部を切り出した平面図である。図１に示すように、マザーガラス１内の各表示パネル２毎に個別に画素領域を囲むようにシール３が設けられるが、隣接する表示パネル２同士のシール３ａは共有化させて印刷または塗布されている。なお、マザーガラス１の横方向にはタブ（引出電極）が存在するので、シール３ｂは共有化されてない。
【０００９】
図２は、マザーガラス１から各表示パネル２をスクライブする工程を説明する図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ’断面図である。図２及び図３に示すように、スクライブ工程で共有したシール３ａをスクライブ位置としてシール３ａに沿ってシール３ａの半分を切ることにより表示パネルを取り出すことができる。なお、図３において、４は、上部基板と下部基板との間に介在される画素領域の液晶層を示す。また、両側のシール３ａの幅が中央部のシール３ａの半分になっているのは、スクライブ工程によりシール３ａの本来の幅が半分を切られているためである。
【００１０】
従って、上述した実施の形態によれば、隣接する表示パネル２のシール３ａを共有化することで、表示パネル設計時の狭額縁化が容易になり、パネル配置を工夫すればマザーガラス１から取り出せる表示パネル２を多くすることができ、マザーガラス１の有効利用を図ることができる。また、シール３ａを共有化した分、スクライブ工程における切り出し数も少なくすることができる。
【００１１】
なお、上述した実施の形態は、液晶表示装置の適用例を示したものであるが、この発明は、有機ＥＬ表示装置やプラズマ表示装置等にも適用でき、表示パネル設計時の狭額縁化を図る表示装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態に係る表示装置を説明するためのもので、マザーパネルの一部を切り出した平面図である。
【図２】マザーガラス１から各表示パネル２をスクライブする工程を説明する図である。
【図３】図２のＡ−Ａ’断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  マザーガラス、２  表示パネル、３  シール、３ａ  共有化されたシール。
【図１】
2008157985.tif 000003
【図２】
2008157985.tif 000004
【図３】
2008157985.tif 000005
(57)【要約】【課題】ドライラン状態での軸受の温度上昇を抑制して、使用可能時間をさらに延長することである。【解決手段】外輪３の外径面とハウジング１２の内径面との間に、熱伝導性材料を含有する熱伝導性グリース６を介在させることにより、軸受内部の摩擦発熱を外輪３を介してハウジング１２に逃がし、ドライラン状態での玉軸受１の温度上昇を抑制して、使用可能時間をさらに延長できるようにした。【選択図】図１
2008157365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機エンジンの主軸に外嵌される内輪と、ハウジングに内嵌される外輪との間に複数の転動体を配列した航空機エンジン用転がり軸受において、前記内輪の内径面と前記主軸の外径面との間、または前記外輪の外径面と前記ハウジングの内径面との間に、熱伝導性材料を含有する熱伝導性液状粘性物を介在させたことを特徴とする航空機エンジン用転がり軸受。
【請求項２】
前記熱伝導性液状粘性物が、粘性を有するグリースに前記熱伝導性材料を含有させた熱伝導性グリースである請求項１に記載の航空機エンジン用転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機エンジンの主軸を支持する航空機エンジン用転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジェット機やヘリコプタ等の航空機エンジンの主軸を支持する転がり軸受では、何らかの原因で潤滑剤の供給が遮断されたドライラン状態になると、軸受が内部の摩擦発熱によって急速に温度上昇し、内外輪や転動体等の軸受部品に焼付きが発生する。このような転がり軸受では、非常事態を想定したドライラン状態で、一定時間焼き付かずに使用可能なことが要求されている。
【０００３】
このような要求に対応するために、本出願人は、外輪の内向きの保持器案内面に開口幅を２ｍｍ未満とした油溝を設け、この油溝に潤滑油を表面張力によって保持して、保持器案内面の焼付きを防止するとともに、ドライラン状態でも一定時間焼き付かずに使用可能とした転がり軸受を先に提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１６８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された転がり軸受は、ドライラン状態での使用可能時間をある程度確保できる。しかしながら、近年は、航空機エンジンの高速化や高負荷容量化が進み、これに伴って軸受内部の摩擦発熱も増加する傾向があり、ドライラン状態での軸受の温度上昇を抑制して、使用可能時間をさらに延長することが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、ドライラン状態での軸受の温度上昇を抑制して、使用可能時間をさらに延長することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、航空機エンジンの主軸に外嵌される内輪と、ハウジングに内嵌される外輪との間に複数の転動体を配列した航空機エンジン用転がり軸受において、前記内輪の内径面と前記主軸の外径面との間、または前記外輪の外径面と前記ハウジングの内径面との間に、熱伝導性材料を含有する熱伝導性液状粘性物を介在させた構成を採用した。
【０００８】
すなわち、内輪の内径面と主軸の外径面との間、または外輪の外径面とハウジングの内径面との間に、熱伝導性材料を含有する熱伝導性液状粘性物を介在させることにより、軸受内部の摩擦発熱を主軸またはハウジングに逃がし、ドライラン状態での軸受の温度上昇を抑制して、使用可能時間をさらに延長できるようにした。
【０００９】
前記熱伝導性液状粘性物に含有させる熱伝導性材料としては、グラファイト、アルミナ、シリカ、窒化アルミニウム、窒化硼素、酸化亜鉛等の無機粉末を用いることができる。
【００１０】
前記熱伝導性液状粘性物は、粘性を有するグリースに前記熱伝導性材料を含有させた熱伝導性グリースとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の航空機エンジン用転がり軸受は、内輪の内径面と主軸の外径面との間、または外輪の外径面とハウジングの内径面との間に、熱伝導性材料を含有する熱伝導性液状粘性物を介在させたので、軸受内部の摩擦発熱を主軸またはハウジングに逃がし、ドライラン状態での軸受の温度上昇を抑制して、使用可能時間をさらに延長することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この航空機エンジン用転がり軸受は、図１に示すように、航空機エンジンの主軸１１に外嵌される内輪２と、ハウジング１２に内嵌される外輪３との間に複数の転動体としてのボール４を保持器５に保持して配列した玉軸受１であり、隙間嵌めされた外輪３の外径面とハウジング１２の内径面との間に、熱伝導性グリース６が介在している。この熱伝導性グリース６は、外輪３をハウジング１２に組み込む前に、外輪３の外径面とハウジング１２の内径面に塗布したものである。
【００１３】
前記熱伝導性グリース６は、粘性を有するグリースに、熱伝導性材料としての無機粉末を、２０〜４０質量％含有させたものである。したがって、軸受内部の摩擦発熱が、外輪３を介してハウジング１２に逃がされ、ドライラン状態での軸受の温度上昇が抑制される。なお、無機粉末としては、グラファイト、アルミナ、シリカ、窒化アルミニウム、窒化硼素、酸化亜鉛等を用いることができる。
【００１４】
図２は、上述した玉軸受１を使用したジェット機のエンジンを示す。このエンジンはターボファンエンジンであり、空気を吸入するファン１３と、吸入される空気の一部を圧縮する圧縮機１４と、圧縮された空気に燃料を噴射して燃焼させる燃焼室１５と、燃焼ガスで高速回転するタービン１６とで基本的に構成されており、圧縮機１４のロータとタービン１６が取り付けられた主軸１１が、ハウジング１２に２箇所で玉軸受１によって支持されている。
【００１５】
上述した実施形態では、熱伝導性液状粘性物としての熱伝導性グリースを、外輪の外径面とハウジングの内径面との間に介在させたが、内輪の内径面と主軸の外径面との間に介在させることもできる。また、転がり軸受を玉軸受としたが、本発明に係る転がり軸受は、ころ軸受等の他の転がり軸受に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】転がり軸受の実施形態を示す縦断面図
【図２】図１の転がり軸受を使用したジェット機のエンジンを示す概略縦断面図
【符号の説明】
【００１７】
１  玉軸受
２  内輪
３  外輪
４  ボール
５  保持器
６  熱伝導性グリース
１１  主軸
１２  ハウジング
１３  ファン
１４  圧縮機
１５  燃焼室
１６  タービン
【図１】
2008157365.tif 000003
【図２】
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