(57)【要約】【課題】遠撮影領域での色収差が良好に補正された、小型で優れた光学性能を有するズームレンズを提供すること。【解決手段】複数のレンズ群Ｇ１〜Ｇ４で構成され、前記複数のレンズ群は少なくとも３つの正屈折力レンズ群Ｇ１，Ｇ３、Ｇ４を有し、前記少なくとも３つの正屈折力レンズ群の正レンズの平均屈折率をＮｐ、平均アッベ数をνｐとしたとき、以下の条件を満足するズームレンズ。１．４４０＜Ｎp＜１．５２５７０．０＜νｐ＜９２．０【選択図】図１
2008209741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群で構成され、
前記複数のレンズ群は少なくとも３つの正屈折力レンズ群を有し、
前記少なくとも３つの正屈折力レンズ群はそれぞれ正レンズを有し、
前記正レンズの平均屈折率をＮｐ、平均アッベ数をνｐとしたとき、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．４４０＜Ｎp＜１．５２５
７０．０＜νｐ＜９２．０
【請求項２】
前記複数のレンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、
前記少なくとも３つの正屈折力レンズ群は、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群および、前記第４レンズ群であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記正屈折力の第１レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端状態の焦点距離をＦｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１としたとき、以下の条件を満足する事を特徴とする請求項２または３に記載のズームレンズ。
３．００＜Ｆ１／Ｆｗ＜５．５０
【請求項５】
前記複数のレンズ群のうち前記第１レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第４レンズ群の負レンズの平均屈折率をＮｎ、平均アッベ数をνｎとしたとき、以下の条件を満足する事を特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．９００＜Ｎｎ＜２．０００
２７．０＜νｎ＜４０．０
【請求項６】
前記第２レンズ群の凹面に非球面を有し、
前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２としたとき、以下の条件を満足する事を特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−１．００＜Ｆ２／Ｆｗ＜−０．５０
【請求項７】
前記第２レンズ群の全てのレンズの平均屈折率をＮ２としたとき、以下の条件を満足する事を特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．８５＜Ｎ２＜１．９５
【請求項８】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隙が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隙が減少し、前記複数のレンズ群のうち最も像面側のレンズ群が光軸に沿って移動することを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記少なくとも３つの正屈折力レンズ群は負レンズを有し、前記負レンズの平均屈折率をＮｎ、平均アッベ数をνｎとしたとき、以下の条件を満足する事を特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．９００＜Ｎｎ＜２．０００
２７．０＜νｎ＜４０．０
【請求項１０】
前記少なくとも３つの正屈折力レンズ群は、非球面有する一つの正レンズをそれぞれ有することを特徴とする請求項１または９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
複数のレンズ群で構成され、
前記複数のレンズ群は、少なくとも３つの正屈折力レンズ群を有し、
前記少なくとも３つの正屈折力レンズ群はそれぞれ正レンズを有し、
前記正レンズの平均屈折率をＮｐ、平均アッベ数をνｐとしたとき、以下の条件を満足し、
前記複数のレンズ群は、物体側から順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、最も像面側のレンズ群とを有するズームレンズの変倍方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隙を増加させ、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隙を減少させ、前記最も像面側のレンズ群を光軸に沿って移動させることで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことを特徴とするズームレンズの変倍方法。
１．４４０＜Ｎp＜１．５２５
７０．０＜νｐ＜９２．０
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のズームレンズの変倍方法を有することを特徴とする光学装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズと、請求項１１に記載のズームレンズの変倍方法を有することを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズとこれを有する光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子スチルカメラなどに用いられるズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５７２７９号公報
【特許文献２】特開平１１−２９５５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のズームレンズは、望遠端状態における望遠比が大きく全長が長く、望遠撮影領域での色収差が大きいと言う問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、複数のレンズ群で構成され、前記複数のレンズ群は少なくとも３つの正屈折力レンズ群を有し、前記少なくとも３つの正屈折力レンズ群はそれぞれ正レンズを有し、前記正レンズの平均屈折率をＮｐ、平均アッベ数をνｐとしたとき、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
１．４４０＜Ｎp＜１．５２５
７０．０＜νｐ＜９２．０
【０００５】
また、本発明は、前記ズームレンズを有する光学装置を提供する。
【０００６】
また、本発明は、複数のレンズ群で構成され、前記複数のレンズ群は、少なくとも３つの正屈折力レンズ群を有し、前記少なくとも３つの正屈折力レンズ群はそれぞれ正レンズを有し、前記正レンズの平均屈折率をＮｐ、平均アッベ数をνｐとしたとき、以下の条件を満足し、前記複数のレンズ群は、物体側から順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、最も像面側のレンズ群とを有するズームレンズの変倍方法であって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隙を増加させ、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隙を減少させ、前記最も像面側のレンズ群を光軸に沿って移動させることで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
１．４４０＜Ｎp＜１．５２５
７０．０＜νｐ＜９２．０
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、望遠撮影領域での色収差を良好に補正した、小型で優れた光学性能を有するズームレンズと、これを有する光学装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態にかかるズームレンズについて説明する。
【０００９】
実施の形態にかかるズームレンズは、複数のレンズ群で構成され、複数のレンズ群は少なくとも３つの正屈折力レンズ群を有し、少なくとも３つの正屈折力レンズ群はそれぞれ正レンズを有し、これら正レンズの平均屈折力をＮｐ、平均アッベ数をνｐとしたとき、以下の条件式（１）及び（２）を満足する構成である。
（１）  １．４４０＜Ｎｐ＜１．５２５
（２）  ７０．０＜νｐ＜９２．０
【００１０】
複数のレンズ群で構成され、複数のレンズ群が少なくとも３つの正屈折力レンズ群を有するズームレンズは、小型化を達成しようとするために各レンズ群の屈折力を強くするので、多大な色収差が発生する。
【００１１】
条件式（１）及び（２）は、球面収差や色収差を良好に補正するための規定である。条件式（１）及び（２）を満足することで球面収差や色収差等を良好に補正することができ、高い結像性能を達成することができる。
【００１２】
条件式（１）の下限値を下まわるとズームレンズの球面収差が大きく成り好ましく無い。条件式（１）式の上限値を上回ると、正レンズのアッベ数を著しく小さくせざるを得ずズームレンズの望遠端状態での軸上色収差が大きくなり好ましくない。
【００１３】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．４５０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１．５０にすることが好ましい。
【００１４】
条件式（２）の下限値を下まわるとズームレンズの望遠端状態での軸上色収差が大きくなり好ましくない。条件式（２）の上限値を上回ると、正レンズの屈折率を著しく低くせざるを得ずズームレンズの球面収差が大きく成り好ましく無い。
【００１５】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を７５．０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を９０．０にすることが好ましい。
【００１６】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、複数のレンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、少なくとも３つの正屈折力レンズ群は、第１レンズ群と第３レンズ群および第４レンズ群であることが望ましい。
【００１７】
全長を短くするために正屈折力のレンズ群を最も物体側に配置し、続いて負屈折力のレンズ群を配置するテレフォトタイプの構成とし、後群をバックフォーカス（Ｂｆ）の短い構成にするために、正正のレンズ群を配置する。
【００１８】
第１レンズ群と第２レンズ群は、変倍に際して光線入射高や光線入射角度が大きく変化するので、変倍時における球面収差や像面湾曲の変動に大きく寄与する。
【００１９】
また第３レンズ群は、第３レンズ群中又は近傍に開口絞りを有する構成が好ましく、変倍に際して光線入射高や光線入射角度の変化は少ないので、変倍時における各種収差変動の寄与は少ない。しかしながら、第１レンズ群で集光した光束を更に集光する事で結像するので、強い屈折力にしなければならなく曲率半径が小さいレンス構成となる。これにより、高次の球面収差が大きく発生する傾向にある。
【００２０】
また第４レンズ群は、各像高に対する入射光束径が小さいので球面収差よりも像面湾曲の変動に大きく寄与する。また、シェーディングに代表される固体撮像素子と撮影光学系とのマッチングを取るために射出瞳を結像面よりも物体側に遠くする働きも有する。
【００２１】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、正屈折力の第１レンズ群は、非球面を有することが望ましい。
【００２２】
条件式（１）の下限値近傍及び条件式（２）の上限値近傍では球面収差が大きく発生する。この球面収差を良好に補正する為には、正屈折力を有する各レンズ群の中で構成している１つの正レンズに対して、非球面を適用する事が好ましい。また、第１レンズ群の正レンズに非球面を形成することで、第１レンズ群の総厚を薄くすることができ小型化が可能となる。また、正レンズの凸面に非球面を適用すれば、更に良好なる球面収差を得ることができる。
【００２３】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、広角端焦点距離をＦｗ、第１レンズ群の焦点距離をＦ１としたとき、以下の条件式（３）を満足する事が望ましい。
（３）  ３．００＜Ｆ１／Ｆｗ＜５．５０
【００２４】
条件式（３）は、収差を良好に補正しズームレンズを小型化するための規定である。条件式（３）を満足することで像面湾曲や球面収差を良好に補正し、ズームレンズの小型化を達成することができる。
【００２５】
条件式（３）の下限値を下まわると変倍による像面湾曲の変動が大きくなり好ましく無い。条件式（３）の上限値を上回ると、変倍による第２レンズ群の移動量が増大する。これにより、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔を大きく確保しなくてはならなくなるので、レンズ全長が長くなる。この条件で小型化を達成する為には、第３レンズ群の屈折力を強くして、光学系全体のバックフォーカスを短くすれば良いのであるが、球面収差が大きくなる為に好ましい方法では無い。
【００２６】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を３．５０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を４．３６にすることが好ましい。
【００２７】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、少なくとも３つの正屈折力レンズ群の負レンズの平均屈折率をＮｎ、平均アッベ数をνｎとしたとき、以下の条件式（４）及び（５）を満足することが望ましい。
（４）  １．９００＜Ｎｎ＜２．０００
（５）  ２７．０＜νｎ＜４０．０
【００２８】
条件式（４）及び（５）は、良好な結像性能を得るための規定である。条件式（４）及び（５）を満足することで像面湾曲や軸上色収差等を良好に補正し、高い結像性能を達成することができる。
【００２９】
条件式（４）の下限値を下まわると広角端焦点距離での像面湾曲が大きく成り好ましく無い。条件式（４）の上限値を上回ると、負レンズのアッベ数を著しく小さくせざるを得ず、その結果、望遠端焦点距離の軸上色収差が大きくなり好ましくない。
【００３０】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．９１０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．９６０にすることが好ましい。
【００３１】
条件式（５）の下限値を下まわると変倍による軸上色収差の変動が大きくなり好ましくない。条件式（５）上限値を上回ると、負レンズの屈折率を低くせざるを得ず広角焦点距離での像面収差が大きく成り好ましく無い。
【００３２】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を２８．０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を３５．０にすることが好ましい。
【００３３】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、第２レンズ群の焦点距離をＦ２、としたとき、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  −１．００＜Ｆ２／Ｆｗ＜−０．５０
【００３４】
条件式（６）は、小型化を達成し良好な結像性能を得る為の規定である。条件式（６）を満足することで、球面収差や像面湾曲等の収差を良好に補正し、小型のズームレンズを達成することができる。
【００３５】
条件式（６）の下限値を下回った状態で、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔を確保すると、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔が減少し望遠端焦点距離が確保出来なくなる。従って、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔を大きくしなくてはならなくなるので、レンズ全長が長くなる。この条件で小型化を達成する為には、第３レンズ群の屈折力を強くして、光学系全体のバックフォーカスを短くすれば良いのであるが、球面収差が大きくなる為に好ましい方法では無い。条件式（６）の上限値を上回ると変倍による像面湾曲の変動が大きくなり好ましく無い。
【００３６】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を−０．８３６にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を−０．６００にすることが好ましい。
【００３７】
また、小型化の為には、第２レンズ群の屈折力を強くする方が望ましいが、球面収差や像面湾曲収差が発生しやすい。そこで、第２レンズ群の中の凹面に対して、非球面を適用する事が望ましい。凹面に非球面を適用することで球面収差や像面湾曲収差の発生を抑えることができる。
【００３８】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、第２レンズ群を構成する全レンズの平均屈折率をＮ２としたとき、以下の条件式（７）を満足する事が望ましい。
（７）  １．８５＜Ｎ２＜１．９５
【００３９】
条件式（７）は、良好な結像性能を得るための規定である。条件式（７）を満足することで像面湾曲収差や倍率色収差等を良好に補正することができ、高い結像性能を達成することができる。
【００４０】
条件式（７）の下限値を下まわると変倍による像面湾曲収差の変動が大きくなり好ましくない。条件式（７）の上限値を上回ると、アッベ数を小さくせざるを得ず倍率色収差の変動が大きく成り好ましく無い。
【００４１】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を１．８６にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（７）の上限値を１．９２にすることが好ましい。
【００４２】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、少なくとも３つの正屈折力レンズ群は、非球面を有する一つの正レンズをそれぞれ有することが望ましい。このような構成にすることで、個々のレンズ群の薄型化を図ることができ、ズームレンズ全長の小型化を達成することができる。
【００４３】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、撮影物体が無限遠における広角焦点距離から望遠焦点距離への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隙が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隙が減少し、複数のレンズ群のうち最も像面側のレンズ群が光軸に沿って移動する事が望ましい。第１レンズ群を変倍時に固定とすれば、変芯による結像面の平坦性劣化が発生しづらくなるので好ましい。また、第３レンズ群を変倍時に固定とすれば、第３レンズ群を防振レンズ群とした場合、第３レンズ群用の変倍駆動機構を必要としないので、防振用駆動機構を前記駆動機構から独立したとした構成と出来る配置となる。また、光学系の外径寸法も小さく出来る。
【００４４】
（実施例）
以下、実施の形態にかかるズームレンズの各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００４５】
第１実施例から第７実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、視野絞りと、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、光学的ローパス・フィルターＯＬＰＦと、像面Ｉに配置される固体撮像素子のカバーガラスＣＧとから構成されている。
【００４６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸形状の負メニスカスレンズＬ１１と凸形状の正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側面の曲率半径が像側面曲率半径の絶対値の１／６より小さい正レンズＬ１３から構成されている。
【００４７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側面が凹形状の負レンズＬ２１と、像側面が凹形状の負レンズＬ２２と、物体側面が凸形状の正メニスカスレンズＬ２３から構成されている。
【００４８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側面が凸形状の正レンズＬ３１と、像側面が凹形状の負レンズＬ３２と、像側面が凸形状の正レンズＬ３３から構成されている。
【００４９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側が凸形状の負メニスカスレンズＬ４１と両凸形状の正レンズＬ４２との接合レンズから構成されている。
【００５０】
正メニスカスレンズＬ１３の物体側面と、像側面が凹形状の負レンズＬ２１の像側面と、物体側面が凸形状の正レンズＬ３１の物体側面と、両凸形状の正レンズＬ４２の像側面が非球面形状に構成されている。
【００５１】
広角焦点距離Ｗから望遠焦点距離Ｔへの変倍の際、第１レンズ群Ｇ１は固定され、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉ側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定され、第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸形状の軌跡で光軸に沿って移動する。
【００５２】
撮影物体が有限距離における合焦に際して、第４レンズ群Ｇ４は光軸に沿って移動する。また、実施の形態の固体撮像素子中心から対角への対角長ＩＨは、３．７５ｍｍである。
【００５３】
（第１実施例）
図１は、第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。なお、以下の説明に使用するレンズを示す符号は広角端状態Ｔにのみ記載し、他の状態については記載を省略する。他の実施例についても同様とする。
【００５４】
また、第１実施例にかかるズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３は、光軸に対して垂直方向に移動する事によりブレ補正を行う構成である。
【００５５】
次の表１に、第１実施例のズームレンズの諸元表の値を揚げる。表において、（全体諸元）中のｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ＦNOはＦナンバーをそれぞれ表す。
【００５６】
また（レンズ諸元）中の、第１カラムは物体側からのレンズ面番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムνｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する媒質のアッベ数、第５カラムＮｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する媒質の屈折率をそれぞれ表す。なお、ｒ＝０．００００は平面を表す。
【００５７】
また、（非球面係数）には、以下の式で非球面を表現した場合の非球面係数を示す。非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐定数をＫ、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の数式で表される。なお、非球面データ欄の「E-n」（nは整数）は「×10-n」を示す。
Ｘ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ・｛１＋（１−Ｋ・ｙ2／ｒ2）1/2｝］
＋Ｃ４・ｙ4＋Ｃ６・ｙ6＋Ｃ８・ｙ8＋Ｃ１０・ｙ10
【００５８】
また、（合焦時における可変間隙）には、無限遠合焦時と至近距離合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態での焦点距離ｆ、倍率βにおける可変間隔の値を示す。Ｄ０は、物体から最も物体側のレンズ面までの距離をＢｆはバックフォーカスを、ＴＬはズームレンズの全長の値をそれぞれ示す。また、（防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量）には、無限遠合焦時と至近距離合焦時のレンズ移動量に対する像面移動量をそれぞれ表す。また、（条件式対応値）には、それぞれの条件式に対応する値を示す。
【００５９】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。なお、以下の全実施例において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００６０】
（表１）
（全体諸元）
Ｆ＝６．５０〜３０．００〜６１．００
ＦＮＯ＝３．８ 〜 ４．１  〜  ３．７
（レンズ諸元）
r        d       νｄ      Nｄ
1)   25.9603   1.4000 17.98 1.945950
2)   21.0289   6.1000 82.56 1.497820
3)  327.6951   0.1000       
4)   17.2279   4.7000 82.56 1.497820
5)  129.9432 （d5=可変）       
6)-2681.7744   1.0000 40.19 1.850490
7)    4.9916   2.2000       
8)  -38.8019   1.0000 40.77 1.883000
9)   11.1696   0.9000       
10)   11.6255   1.6000 17.98 1.945950
11)   92.2561 （d11=可変）       
12>  開口絞り   0.5000       
13)    5.3318   2.1000 64.06 1.516330
14)   41.8200   0.1000       
15)   12.6924   1.0000 42.72 1.834810
16)    5.7137   0.8000       
17) -114.0651   2.0000 91.20 1.456000
18)  -12.1743   0.0000       
19)  視野絞り （d19=可変）       
20)    9.2880   1.0000 25.46 2.000690
21)    6.4169   3.5000 91.20 1.456000
22)  -19.3341 （d22=可変）       
23)    0.0000   1.6000 70.51 1.544370
24)    0.0000   0.5000       
25)    0.0000   0.5000 64.12 1.516800
26)    0.0000     Bf         
（非球面係数）
面  ：  K         C 4          C 6          C 8     
4   ：0.4808  5.42353E-06  3.74245E-09  0.00000E+00  
7   ：0.2537  3.70121E-04  8.82513E-06  6.13778E-10  
13   ：0.1321  1.00826E-04  1.60307E-05 -9.89080E-07  
12   ：1.0000 -8.66901E-05  0.00000E+00  0.00000E+00  
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦時                   至近距離合焦時
F、β   6.50000   30.00000   61.00000   -0.04000   -0.04000   -0.10000
D0       ∞         ∞          ∞     140.9181   683.8795   473.4833
d  5     0.90000   10.93565   13.96348    0.90000   10.93565   13.96348
d 11    15.40831    5.37266    2.34483   15.40831    5.37266    2.34483
d 20     5.02154    1.42306    8.06457    4.74165    0.21801    1.66443
d 22     6.51775   10.11623    3.47472    6.79764   11.32128    9.87486
Bf       4.20934    4.20934    4.20934    4.20934    4.20934    4.20914
TL      64.65693   64.65693   64.65693   64.65693   64.65693   64.65693
（防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量）
無限遠合焦時                   至近距離合焦時
F、β   6.50000   30.00000   61.00000   -0.04000   -0.04000   -0.10000
レンズ  ±0.124    ±0.248    ±0.383    ±0.123    ±0.239    ±0.355
像面    ±0.118    ±0.253    ±0.361    ±0.118    ±0.253    ±0.361
（条件式対応値）
（１）  Ｎp       ＝  １．４８４８
（２）  νｐ      ＝８２．３２
（３）  Ｆ１／Ｆｗ＝  ４．０９６
（４）  Ｎｎ      ＝  １．９２７２
（５）  νｎ      ＝２８．７２
（６）  Ｆ２／Ｆｗ＝−０．７９０
（７）  Ｎ２      ＝  １．８９３１
【００６１】
図２は、第１実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図３は、第１実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０５ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７４９ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５３８ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【００６２】
各収差図において、Ｙは像高を、ＮＡは開口数を、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）を、Ｃはｃ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、Ｆはｆ線（λ＝４８６．１ｎｍ）をそれぞれ示している。なお、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。また、倍率色収差を示す収差図はｄ線を基準として示されている。なお。以下の全実施例の収差図において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００６３】
各収差図から、第１実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態及びそれぞれの状態における防振補正時に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００６４】
（第２実施例）
図４は、第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。次の表２に第２実施例のズームレンズの諸元表の値を揚げる。
【００６５】
（表２）
（全体諸元）
Ｆ＝６．５５〜３０．００〜６１．００
ＦＮＯ＝３．６ 〜 ３．８  〜  ３．７
（レンズ諸元）
r         d     νd     Nｄ
1)   25.7235   1.4000 20.88 1.922860 
2)   20.6571   5.9000 90.22 1.456500 
3)  212.5954   0.1000       
4)   17.1979   5.3000 90.91 1.454570 
5)  321.2332 （d5=可変）       
6)  -50.6548   1.0000 40.10 1.851350 
7)    4.2633   2.2000       
8)  -92.4310   1.0000 40.77 1.883000 
9)   23.5051   0.6000       
10)   11.8678   1.5000 17.98 1.945950 
11)   55.8154 （d11=可変）       
12>  開口絞り   0.3000       
13)    5.5193   2.1000 63.97 1.514280 
14)  -37.8518   0.9000       
15)   49.7862   1.0000 42.72 1.834810 
16)    6.0285   0.5000       
17)   12.6257   1.8000 91.20 1.456000 
18)  -11.7685   0.0000       
19)  視野絞り （d19=可変）       
20)    9.8698   1.0000 25.46 2.000690 
21)    6.7108   2.6000 91.30 1.455590 
22)  -51.2524 （d22=可変）       
23)    0.0000   0.9000 70.51 1.544370 
24)    0.0000   0.5000       
25)    0.0000   0.5000 64.12 1.516800 
26)    0.0000     Bf       
（非球面係数）
面  ：   K         C 4          C 6          C 8 
4  ：  0.5000  3.64840E-06  0.00000E+00  0.00000E+00
7  ： -0.8591  1.93500E-03 -2.58040E-05  0.00000E+00
13  ：  0.5519 -3.03330E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
22  ：-99.0000 -2.56430E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦状態                  至近距離合焦状態
F,β  6.55000   30.00000   60.10000   -0.04000   -0.04000   -0.10000
D0     ∞         ∞          ∞     141.5092   674.0564   452.9397
d  5   1.02022   12.17260   15.26469    1.02022   12.17260   15.26469
d 11  15.97509    4.82271    1.73062   15.97509    4.82271    1.73062
d 19   8.08567    2.30237    9.98218    7.63484    0.80981    1.26412
d 22   3.99302    9.77632    2.09651    4.44385   11.26888   10.81457
Bf     2.37189    2.37189    2.37189    2.37189    2.37189    2.37189
TL    62.54589   62.54589   62.54589   62.54589   62.54589   62.54589
（条件式対応値）
（１）  Ｎp       ＝  １．４６７４
（２）  νｐ      ＝８５．５２
（３）  Ｆ１／Ｆｗ＝  ４．３５８
（４）  Ｎｎ      ＝  １．９１９５
（５）  νｎ      ＝２９．６９
（６）  Ｆ２／Ｆｗ＝−０．８３５
（７）  Ｎ２      ＝  １．８９３４
【００６６】
図５は、第２実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図６は、第２実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０４ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７３７ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５１５ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【００６７】
各収差図から、第２実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００６８】
（第３実施例）
図７は、第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。次の表３に第３実施例のズームレンズの諸元表の値を揚げる。
【００６９】
（表３）
（全体諸元）
Ｆ＝６．５０〜３０．００〜６１．００
ＦＮＯ＝３．７ 〜 ４．０  〜  ３．８
（レンズ諸元）
r         d      νd     Nｄ
1)   25.9116   1.4000  17.98 1.945950 
2)   21.0025   6.1000  82.56 1.497820 
3)  347.3024   0.1000        
4)   17.1452   4.7000  82.56 1.497820 
5)  120.0854 （d5=可変）        
6) 1316.3968   1.0000  40.19 1.850490 
7)    4.8440   2.2000        
8)  -38.8019   1.0000  40.77 1.883000 
9)   11.8322   0.9000         
10)   11.4204   1.6000  17.98 1.945950
11)   74.3334 （d11=可変）        
12>  開口絞り   0.5000        
13)    5.0459   2.1000  64.06 1.516330 
14)  -15.9483   0.1000        
15)   25.7688   1.0000  42.72 1.834810 
16)    5.4774   0.7000        
17)   61.0443   2.0000  91.20 1.456000 
18)  -15.0266   0.0000        
19)  視野絞り （d19=可変）        
20)   10.2508   1.0000  25.46 2.000690 
21)    6.8801   3.0000  91.20 1.456000 
-26.6761 （d22=可変）        
23)    0.0000   1.6000  70.51 1.544370
24)    0.0000   0.5000        
25)    0.0000   0.5000  64.12 1.516800 
26)    0.0000     Bf        
（非球面係数）
面  ：   K         C 4          C 6          C 8 
4  ：  0.4287  6.72320E-06  8.65870E-09  0.00000E+00
7  ：  0.6444  1.19890E-05  4.36360E-06 -1.60260E-07
13  ：  0.1247 -2.33820E-04  9.48600E-06 -9.89080E-07
22  ：  1.0000 -1.49710E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦時                   至近距離合焦時
F,β  6.50000   30.00000   60.10000   -0.04000   -0.04000   -0.10000
D0     ∞         ∞          ∞     140.4928   676.3819   451.3168
d  5   0.90000   11.04804   13.87679    0.90000   11.04804   13.87679
d 11  15.23960    5.09156    2.26281   15.23960    5.09156    2.26281
d 19   5.79062    1.55117    9.48020    5.42736    0.18034    1.32246
d 22   6.49556   10.73501    2.80598    6.85882   12.10584   10.96372
Bf     1.30180    1.30180    1.30180    1.30180    1.30180    1.30180
TL    61.72758   61.72758   61.72758   61.72758   61.72758   61.72758
（条件式対応値）
（１）  Ｎp       ＝  １．４８４８
（２）  νｐ      ＝８２．３２
（３）  Ｆ１／Ｆｗ＝  ４．０９６
（４）  Ｎｎ      ＝  １．９２７２
（５）  νｎ      ＝２８．７２
（６）  Ｆ２／Ｆｗ＝−０．７９０
（７）  Ｎ２      ＝  １．８９３１
【００７０】
図８は、第３実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図９は、第３実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０２ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７３８ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５１３ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【００７１】
各収差図から、第３実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００７２】
（第４実施例）
図１０は、第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。次の表４に第４実施例のズームレンズの諸元表の値を揚げる。
【００７３】
（表４）
（全体諸元）
Ｆ＝６．５５〜３０．００〜６１．００
ＦＮＯ＝３．５ 〜 ３．５  〜  ３．７
（レンズ諸元）
r         d      νd     Nｄ
1)   24.5909   1.4000  20.88 1.922860 
2)   19.4777   5.2000  82.56 1.497820 
3)  115.1591   0.1000         
4)   18.4332   5.0000  82.56 1.497820 
5)  195.1358 （d5=可変）         
6)  -80.2684   1.0000  40.10 1.851350 
7)    4.3262   2.2000         
8)   89.2950   1.0000  40.77 1.883000 
9)   15.1775   0.6000         
10)   10.0334   1.5000  17.98 1.945950 
11)   28.1713 （d11=可変）         
12>  開口絞り   0.3000         
13)    5.6537   2.1000  63.97 1.514280 
14)  -23.6916   0.9000         
15) -327.0168   1.0000  42.72 1.834810 
16)    6.2930   0.4000         
17)   10.6945   1.8000  91.20 1.456000 
18)   -8.9087   0.0000         
19)  視野絞り （d19=可変）         
20)   13.0182   1.0000  25.46 2.000690 
21)    8.7558   2.6000  91.30 1.455590 
22)  -37.1642 （d22=可変）         
23)    0.0000   0.9000  70.51 1.544370 
24)    0.0000   0.5000         
25)    0.0000   0.5000  64.12 1.516800 
26)    0.0000    Bf         
（非球面係数）
面  ：   K         C 4          C 6          C 8 
4  ：  0.5000  2.43110E-06  0.00000E+00  0.00000E+00
7  ： -0.8038  1.87930E-03 -1.33170E-05  0.00000E+00
13  ：  0.5707 -4.07580E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
22  ：-99.0000 -3.32860E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦状態                 至近距離合焦状態
F,β  6.55000   30.00000   60.10000   -0.04000   -0.04000   -0.10000
D0     ∞         ∞          ∞     140.5720   667.7010   426.1274
d  5   1.02020   12.36308   15.22189    1.02020   12.36308   15.22189
d 11  15.63505    4.29217    1.43336   15.63505    4.29217    1.43336
d 19  10.13097    3.05373   12.83541    9.46632    1.30190    1.39860
d 22   3.47935   10.55659    0.77491    4.14400   12.30842   12.21172
Bf     0.15320    0.15320    0.15320    0.15320    0.15320    0.15320
TL    60.41878   60.41878   60.41878   60.41878   60.41878   60.41878
（条件式対応値）
（１）  Ｎp       ＝  １．４８４３
（２）  νｐ      ＝８２．３２
（３）  Ｆ１／Ｆｗ＝  ４．３５８
（４）  Ｎｎ      ＝  １．９１９５
（５）  νｎ      ＝２９．６９
（６）  Ｆ２／Ｆｗ＝−０．８３５
（７）  Ｎ２      ＝  １．８９３４
【００７４】
図１１は、第４実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図１２は、第４実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０１ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７２８ｍｍ、（ｃ）はＲt＝４８７ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【００７５】
各収差図から、第４実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００７６】
（第５実施例）
図１３は、第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。次の表５に第５実施例のズームレンズの諸元表の値を揚げる。
【００７７】
（表５）
（全体諸元）
Ｆ＝６．５５〜３０．００〜６０．１０
ＦＮＯ＝３．５ 〜 ３．６  〜  ３．６
（レンズ諸元）
r         d       νd     Nｄ
1)   26.2824   1.4000   20.88 1.922860 
2)   21.0438   5.9000   90.22 1.456500 
3)  228.8413   0.1000         
4)   17.1969   5.3000   90.91 1.454570 
5)  384.2679（d5=可変）         
6)  -48.0949   1.0000   40.10 1.851350 
7)    4.3298   2.2000         
8)   67.2370   1.0000   40.77 1.883000 
9)   14.7215   0.6000         
10)   10.4892   1.5000   17.98 1.945950 
11)   35.3651（d11=可変）         
12>  開口絞り   0.3000         
13)    5.3545   2.1000   63.97 1.514280 
14)   20.6091   0.9000         
15)   22.0033   1.0000   42.72 1.834810 
16)    6.1272   0.4000         
17)   10.2439   1.8000   91.20 1.456000 
18)   -9.5325   0.0000         
19)  視野絞り（d19=可変）         
20)    9.9547   1.0000   25.46 2.000690 
21)    6.7749   2.6000   91.30 1.455590 
22)  -50.2288（d22=可変）         
23)    0.0000   0.9000   70.51 1.544370 
24)    0.0000   0.5000         
25)    0.0000   0.5000   64.12 1.516800 
26)    0.0000    Bf         
（非球面係数）
面  ：   K         C 4          C 6          C 8 
4  ：  0.5000  3.76710E-06  0.00000E+00  0.00000E+00
7  ： -0.7125  1.62070E-03 -2.29890E-05  0.00000E+00
13  ：  0.6618 -3.30480E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
22  ：-99.0000 -2.73180E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦状態                  至近距離合焦状態
F,β  6.55000   30.00000   60.10000   -0.04000   -0.04000   -0.10000
D0     ∞         ∞          ∞     141.5092   674.0564   452.9397
d  5   1.02020   12.17258   15.26467    1.02020   12.17258   15.26467
d 11  15.30818    4.15580    1.06371   15.30818    4.15580    1.06371
d 19   8.76585    2.98255   10.66236    8.31502    1.48999    1.94430
d 22   4.01583    9.79913    2.11932    4.46666   11.29169   10.83738
Bf     2.37189    2.37189    2.37189    2.37189    2.37189    2.37189
TL    62.48195   62.48195   62.48195   62.48195   62.48195   62.48195
（条件式対応値）
（１）  Ｎp       ＝  １．４６７４
（２）  νｐ      ＝８５．５２
（３）  Ｆ１／Ｆｗ＝  ４．３５８
（４）  Ｎｎ      ＝  １．９１９５
（５）  νｎ      ＝２９．９６
（６）  Ｆ２／Ｆｗ＝−０．８３５
（７）  Ｎ２      ＝  １．８９３４
【００７８】
図１４は、第５実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図１５は、第５実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０４ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７３７ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５１５ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【００７９】
各収差図から、第５実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００８０】
（第６実施例）
図１６は、第６実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。次の表６に第６実施例のズームレンズの諸元表の値を揚げる。
【００８１】
（表６）
（全体諸）
Ｆ＝６．５０〜３０．００〜６１．００
ＦＮＯ＝３．５ 〜 ３．８  〜  ３．４
（レンズ諸元）
r         d       νd     Nｄ
1)   25.9678   1.4000   17.98 1.945950
2)   21.0210   6.1000   82.56 1.497820
3)  339.3220   0.1000         
4)   17.2833   4.7000   82.56 1.497820
5)  132.3282（d5=可変）         
6)-1236.7392   1.0000   40.19 1.850490
7)    5.0328   2.2000         
8)  -38.8019   1.0000   40.77 1.883000
9)   11.0291   0.9000         
10)   11.6547   1.6000   17.98 1.945950
11)   96.0997（d11=可変）         
12>  開口絞り   0.5000         
13)    4.8302   1.8000   70.45 1.487490
14)   11.7906   0.1000         
15)    9.0250   1.0000   42.72 1.834810
16)    5.3685   0.8000         
17)  -83.9696   1.7000   82.56 1.497820
18)  -10.6798   0.0000         
19)  視野絞り（d19=可変）         
20)    9.8440   1.0000   25.46 2.000690
21)    6.4780   3.5000   82.56 1.497820
22)  -21.7650（d22=可変）         
23)    0.0000   1.6000   70.51 1.544370
24)    0.0000   0.5000         
25)    0.0000   0.5000   64.12 1.516800
26)    0.0000    Bf         
（非球面係数）
面  ：   K         C 4          C 6          C 8 
4  ：  0.4504  6.12900E-06  4.75680E-09  0.00000E+00
7  ：  0.2496  3.63880E-04  7.00120E-06 -1.36530E-08
13  ：  0.1671  1.54140E-04  2.28490E-05 -9.89080E-07
22  ：  1.0000 -1.16660E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦状態                至近距離合焦状態
F,β  6.55000   30.00000   60.10000   -0.04000   -0.04000   -0.10000
D0     ∞         ∞          ∞     140.9181   683.8795   473.4833
d  5   0.90000   10.93565   13.96348    0.90000   10.93565   13.96348
d 11  15.13311    5.09746    2.06963   15.13311    5.09746    2.06963
d 19   5.66087    2.06239    8.70390    5.38098    0.85734    2.30376
d 22   6.59264   10.19112    3.54961    6.87253   11.39617    9.94975
Bf     4.20934    4.20934    4.20934    4.20934    4.20934    4.20934
TL    64.49596   64.49596   64.49596   64.49596   64.49596   64.49596
（条件式対応値）
（１）  Ｎp       ＝  １．４９５８
（２）  νｐ      ＝８０．１４
（３）  Ｆ１／Ｆｗ＝  ４．０９６
（４）  Ｎｎ      ＝  １．９２７２
（５）  νｎ      ＝２８．７２
（６）  Ｆ２／Ｆｗ＝−０．７９０
（７）  Ｎ２      ＝  １．８９３１
【００８２】
図１７は、第６実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図１８は、第６実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０５ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７４８ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５３８ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【００８３】
各収差図から、第６実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００８４】
（第７実施例）
図１９は、第７実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。次の表７に第７実施例のズームレンズの諸元表の値を揚げる。
【００８５】
（表７）
（全体諸）
Ｆ＝６．５５〜３０．００〜６０．１０
ＦＮＯ＝３．５ 〜 ３．８  〜  ３．５
（レンズ諸元）
r         d      νd     Nｄ
1)   23.8479   1.4000  25.46 2.000690 
2)   18.7624   5.9000  95.25 1.433852 
3)  167.9070   0.1000        
4)   16.8888   5.3000  90.91 1.454570 
5)-5137.1460（d5=可変）        
6)  -46.5253   1.0000  40.10 1.851350 
7)    4.2808   2.2000        
8)   21.5453   1.0000  46.58 1.804000 
9)   10.8456   0.6000        
10)    9.0254   1.5000  17.98 1.945950 
11)   20.1834（d11=可変）        
12>  開口絞り   0.3000        
13)    5.4471   2.1000  63.97 1.514280 
14)   20.0657   0.9000        
15)   21.6048   1.0000  42.72 1.834810 
16)    6.2337   0.4000        
17)   10.2439   1.8000  91.20 1.456000 
18)   -9.5325   0.0000        
19)  視野絞り（d19=可変）        
20)    9.4629   1.0000  25.46 2.000690 
21)    6.5553   2.6000  95.25 1.433852 
22)  -46.2338（d22=可変）        
23)    0.0000   0.9000  70.51 1.544370 
24)    0.0000   0.5000        
25)    0.0000   0.5000  64.12 1.516800 
26)    0.0000    Bf        
（非球面係数）
面  ：   K         C 4          C 6          C 8 
4  ：  0.5000  3.36290E-06  0.00000E+00  0.00000E+00
7  ： -0.4928  1.29050E-03 -1.76320E-05  0.00000E+00
13  ：  0.6368 -2.96970E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
22  ：-99.0000 -3.01210E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦状態               至近距離合焦状態
F,β   6.55000   30.00000   60.10000   -0.04000   -0.04000   -0.10000
D0     ∞         ∞          ∞     141.5092   674.0564   452.9397
d  5   1.02020   12.17258   15.26467    1.02020   12.17258   15.26467
d 11  15.43955    4.28717    1.19508   15.43955    4.28717    1.19508
d 19   8.90776    3.12446   10.80427    8.45693    1.63190    2.08621
d 22   3.92934    9.71264    2.03283    4.38017   11.20520   10.75089
Bf     2.37189    2.37189    2.37189    2.37189    2.37189    2.37189
TL    62.66873   62.66873   62.66873   62.66873   62.66873   62.66873
（条件式対応値）
（１）  Ｎp       ＝  １．４５８５
（２）  νｐ      ＝８７．３２
（３）  Ｆ１／Ｆｗ＝  ４．３５８
（４）  Ｎｎ      ＝  １．９４５４
（５）  νｎ      ＝３１．２１
（６）  Ｆ２／Ｆｗ＝−０．８３５
（７）  Ｎ２      ＝  １．８６７１
【００８６】
図２０は、第７実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図２１は、第７実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０４ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７３７ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５１６ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【００８７】
各収差図から、第７実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００８８】
（第８実施例）
図２２は、第８実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００８９】
第８実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、視野絞りと、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、光学的ローパス・フィルターＯＬＰＦと、像面Ｉに配置される固体撮像素子のカバーガラスＣＧとから構成されている。
【００９０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸形状の負メニスカスレンズＬ１１と凸形状の正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側面の曲率半径が像側面曲率半径の絶対値の１／６より小さい正レンズＬ１３から構成されている。
【００９１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側面が凹形状の負レンズＬ２１と、像側面が凹形状の負レンズＬ２２と、物体側面が凸形状の正メニスカスレンズＬ２３から構成されている。
【００９２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側面が凸形状の正レンズＬ３１と、像側面が凹形状の負レンズＬ３２と、像側面が凸形状の正レンズＬ３３から構成されている。
【００９３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側面が凸形状の正レンズＬ４１から構成されている。
【００９４】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側が凸形状の負メニスカスレンズＬ５１と両凸形状の正レンズＬ５２との接合レンズから構成されている。
【００９５】
正メニスカスレンズＬ１３の物体側面と、像側面が凹形状の負レンズＬ２１の像側面と、物体側面が凸形状の正レンズＬ３１の物体側面と、物体側面が凸形状の正レンズＬ４１の物体側面と、両凸形状の正レンズＬ５２の像側面が非球面形状に構成されている。
【００９６】
広角焦点距離Ｗから望遠焦点距離Ｔへの変倍の際、第１レンズ群Ｇ１は固定され、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉ側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定され、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に凸形状の軌跡で光軸に沿って移動する。
【００９７】
撮影物体が有限距離における合焦に際して、第５レンズ群Ｇ５は光軸にそって移動する。また、第８実施の形態の固体撮像素子中心から対角への対角長ＩＨは、３．７５ｍｍである。
【００９８】
次の表８に第８実施例のズームレンズの諸元表の値を揚げる。
（表８）
（全体諸元）
Ｆ＝６．５５〜３０．００〜６１．００
ＦＮＯ＝３．９ 〜 ４．０  〜  ４．０
（レンズ諸元）
r         d      νｄ     Nｄ
1)   25.9550   1.4000  20.88 1.922860 
2)   20.8100   5.9000  90.22 1.456500 
3)  222.0859   0.1000
4)   17.1799   5.3000  90.91 1.454570 
5)  331.1581（d5=可変）
6)  -55.2024   1.0000  40.10 1.851350 
7)    4.0941   2.5000
8)  -52.5834   1.0000  40.77 1.883000 
9)   36.3122   0.1000
10)   10.8248   1.5000  17.98 1.945950 
11)   42.0827（d11=可変）
12>  開口絞り   0.3000
13)    5.3590   2.1000  63.97 1.514280 
14)  -18.4083   0.9000
15) -105.1597   1.0000  42.72 1.834810 
16)    6.1759   0.5000
17)   14.0411   1.8000  91.20 1.456000 
18)  -12.8987   0.0000
19)  視野絞り（d19=可変）
20)    7.6567   1.0000  82.56 1.497820 
21)    7.8294（d21=可変）
22)    9.4449   1.0000  25.46 2.000690 
23)    6.5133   2.6000  91.30 1.455590 
24)  -46.4002（d24=可変）
25)    0.0000   0.9000  70.51 1.544370 
26)    0.0000   0.5000
27)    0.0000   0.5000  64.12 1.516800 
28)    0.0000    Bf 
（非球面係数）
面  ：   K         C 4          C 6          C 8 
4  ：  0.5000  3.64110E-06  0.00000E+00  0.00000E+00
7  ： -0.8224  2.14650E-03 -2.55770E-05  0.00000E+00
13  ：  0.3073 -1.33760E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
20  ：  0.4401  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00
24  ：-99.0000 -3.15800E-04  0.00000E+00  0.00000E+00
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦状態                 至近距離合焦状態
F,β  6.55000   30.00000   60.10000   -0.04000   -0.04000   -0.10000
D0     ∞         ∞          ∞     140.7636   667.4376   435.3158
d  5   0.74690   12.21974   15.17127    0.65678   12.21974   15.17127
d 11  17.63827    6.16543    3.21390   17.72839    6.16543    3.21390
d 19   1.99764    0.85035    0.55520    2.00665    0.85035    0.55520
d 21   7.68233    2.90191   10.59213    7.26838    1.41864    1.84668
d 24   2.87011    8.79782    1.40275    3.27505   10.28109   10.14820
Bf     2.04158    2.04158    2.04158    2.04158    2.04158    2.04158
TL    64.87683   64.87683   64.87683   64.87683   64.87683   64.87683
（条件式対応値）
（１）  Ｎp       ＝  １．４７２５
（２）  νｐ      ＝８５．０３
（３）  Ｆ１／Ｆｗ＝  ４．３５８
（４）  Ｎｎ      ＝  １．９１９５
（５）  νｎ      ＝２９．６９
（６）  Ｆ２／Ｆｗ＝−０．８３５
（７）  Ｎ２      ＝  １．８９３４
【００９９】
図２３は、第８実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図２４は、第８実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０６ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７３２ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【０１００】
各収差図から、第８実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【０１０１】
以下、実施の形態にかかるズームレンズを有するカメラについて説明する。
【０１０２】
図２５は、実施の形態にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図２６は、図２５（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【０１０３】
図２５、図２６において、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）は、不図示の電源釦を押すと撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され撮影レンズ２で不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。この際、カメラ１に内蔵された不図示の角速度センサーにより手ぶれ等によって発生するカメラ１のブレが検出され、撮影レンズ２に配設された防振レンズＧ３が不図示の防振機構により撮影レンズ２の光軸に対して垂直方向にシフトされ、カメラ１のぶれによって生じる像面Ｉ上の像ぶれを補正する。
【０１０４】
撮影レンズ２は、後述する実施の形態にかかるズームレンズで構成されている。また、カメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、撮影レンズ２であるズームレンズを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に変倍する際のワイド（Ｗ）ーテレ（Ｔ）釦６、およびカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクション釦７等が配置されている。
【０１０５】
このようにして、実施の形態にかかるズームレンズを内蔵するカメラ１が構成されている。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、望遠端半画角が３．０度以下、変倍比略１０倍以上、望遠端Ｆnoが５以下で諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有する小型のズームレンズを達成することができる。
【０１０７】
なお、上記実施例では、第１レンズ群と第３レンズ群を変倍の際に固定しているが、本願の意図する所は、この変倍方式のみに限らない。例えば、第１レンズ群の変倍機構を偏芯が少ない構成とするなら、第１レンズ群を物体側へ移動し、第２レンズ群を像側へ移動し、第３レンズ群を固定し、第４レンズ群を物体側に凸形状の移動としても良い。
【０１０８】
また、第３レンズ群の防振補正機構と変倍機構が共存可能とするなら、第１レンズ群を固定し、第２レンズ群を像側へ移動し、第３レンズ群を物体側へ移動し、最も像面側のレンズ群を物体側に凸形状の移動としても良い。
【０１０９】
また、第１レンズ群の変倍機構を偏芯が少ない構成とし、かつ、第３レンズ群を防振補正機構と変倍機構が共存可能とするなら、第１レンズ群を物体側へ移動し、第２レンズ群を像側へ移動し、第３レンズ群を物体側へ移動し、最も像面側のレンズ群を物体側に凸形状の移動としても良い。
【０１１０】
また、第１実施例において、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸に対して垂直方向に偏芯する事により所謂手ブレによる像揺れを補正しているが、他実施例で行っても良い。また、第３レンズ群Ｇ３全体だけでは無く、上記設計例の任意のレンズもしくはレンズ群を光軸に対して垂直方向に駆動する事により補正しても良い。また、コスト低減の為に、第４レンズ群を凸レンズ1枚構成としても良い。
【０１１１】
また、各実施例の近距離合焦は最も像面側のレンズ群である第４レンズ群又は第５レンズ群で行っていあるが、第１レンズ群の変倍機構と近距離合焦機構が共存可能であれば、第１レンズ群全体、もしくは一部で行ってもかまわない。
【０１１２】
また、実施例では、４群又は５群構成を示したが、３群或いは６群等の他の群構成にも適用可能である。
【０１１３】
また、レンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【０１１４】
また、開口絞りは第３レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【０１１５】
また、各レンズ面には、広い波長城で高い透過率を有する反射防止膜が施されれば、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。
【０１１６】
尚、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図２】第１実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０５ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７４９ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５３８ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図４】第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図５】第２実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図６】第２実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０４ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７３７ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５１５ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図７】第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図８】第３実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０２ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７３８ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５１３ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図１０】第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図１１】第４実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図１２】第４実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０１ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７２８ｍｍ、（ｃ）はＲt＝４８７ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図１３】第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図１４】第５実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図１５】第５実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０４ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７３７ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５１５ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図１６】第６実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図１７】第６実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図１８】第６実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０５ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７４８ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５３８ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図１９】第７実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図２０】第７実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図２１】第７実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０４ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７３７ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５１６ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図２２】第８実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図２３】第８実施例のズームレンズの無限遠状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図２４】第８実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、Ｒw＝２０６ｍｍ、（ｂ）はＲm＝７３２ｍｍ、（ｃ）はＲt＝５００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図２５】実施の形態にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。
【図２６】図２５（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｉ      像面
１      電子スチルカメラ
２      撮像レンズ（ズームレンズ）
【図１】
2008209741.tif 000003
【図２】
2008209741.tif 000004
【図３】
2008209741.tif 000005
【図４】
2008209741.tif 000006
【図５】
2008209741.tif 000007
【図６】
2008209741.tif 000008
【図７】
2008209741.tif 000009
【図８】
2008209741.tif 000010
【図９】
2008209741.tif 000011
【図１０】
2008209741.tif 000012
【図１１】
2008209741.tif 000013
【図１２】
2008209741.tif 000014
【図１３】
2008209741.tif 000015
【図１４】
2008209741.tif 000016
【図１５】
2008209741.tif 000017
【図１６】
2008209741.tif 000018
【図１７】
2008209741.tif 000019
【図１８】
2008209741.tif 000020
【図１９】
2008209741.tif 000021
【図２０】
2008209741.tif 000022
【図２１】
2008209741.tif 000023
【図２２】
2008209741.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008209741.tif 000028