(57)【要約】【課題】  液晶表示装置（ＬＣＤ）あるいは有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレー等の各種の表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、より詳しくは、輝度向上機能付き偏光板用保護フィルム、輝度向上機能と偏光板保護機能が一体化されたフィルムを少なくとも片面に備えた偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置の作製に使用する光学フィルムの製造装置を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂と、有機溶媒と、不定形粒子とを含むドープを、流延ダイのマニホールド部およびスリット部を通って支持体上に流延して、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する装置は、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の０．１％〜３００％である。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、有機溶媒と、不定形粒子とを含むドープを、流延ダイのマニホールド部およびスリット部を通って支持体上に流延して、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する装置であって、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の０．１％〜３００％であることを特徴とする、光学フィルムの製造装置。
【請求項２】
流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の１％〜２００％であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項３】
流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたって、マニホールド部入口の断面積の１０％〜１００％であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項４】
流延ダイのマニホールド部の任意箇所での断面積が、該箇所よりドープ流動方向の上流側のマニホールド部の断面積の１０％〜１００％であることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項５】
流延ダイのスリット部のスリットギャップの幅が、ドープ流動方向の下流側に至るほど狭くなされていることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項６】
熱可塑性樹脂と、不定形粒子とを溶融混錬して押し出した溶融物を、流延ダイのマニホールド部およびスリット部を通って支持体上に流延して、溶融流延製膜法により光学フィルムを製造する装置であって、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の０．１％〜３００％であることを特徴とする、光学フィルムの製造装置。
【請求項７】
流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の１％〜２００％であることを特徴とする、請求項６に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項８】
流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたって、マニホールド部入口の断面積の１０％〜１００％であることを特徴とする、請求項６に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項９】
流延ダイのマニホールド部の任意箇所の断面積が、該箇所より溶融物流動方向の上流側のマニホールド部の断面積の１０％〜１００％であることを特徴とする、請求項５〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１０】
流延ダイのスリット部のスリットギャップの幅が、溶融物流動方向の下流側に至るほど狭くなされていることを特徴とする、請求項６〜９のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１１】
流延ダイのスリット部の長さが１ｍｍ〜１００００ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム製造装置。
【請求項１２】
流延ダイのスリット部の長さが１０ｍｍ〜１０００ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム製造装置。
【請求項１３】
流延ダイのスリット部の長さが１００ｍｍ〜５００ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）あるいは有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレー等の各種の表示装置に用いられる光学フィルムの製造装置に関するものであり、特にこれら表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、及びそれを用いた偏光板、並びに液晶表示装置、より詳しくは、輝度向上機能付き偏光板用保護フィルム、輝度向上機能と偏光板保護機能が一体化されたフィルムを少なくとも片面に備えた偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置の作製に使用する光学フィルムの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自然光や人為的光源からの光は無偏光（ランダム偏光）であるが、偏光板を用いることで、偏光（直線偏光、円偏光、楕円偏光）成分を取り出すことができる。現在、広く普及している液晶表示装置は、該偏光板を組み込むことにより偏光の性質を利用して画像を表示する装置であるとも言える。
【０００３】
偏光板に用いられる偏光フィルムとしては、一般にポリビニルアルコール系フィルムからなる光吸収型偏光フィルムが用いられている。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸しヨウ素または二色性染料を吸着することにより製造する。
【０００４】
偏光フィルムの透過軸（偏光軸）は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。光吸収型偏光フィルムは、偏光軸に平行な偏光成分のみを透過して、それと直交方向の偏光成分を吸収する。従って、光の利用効率は、理論的に５０％（実際にはさらに低い値）以下である。
【０００５】
偏光板の光学吸収による損失を抑制する手法として、透過型液晶表示装置において偏光散乱異方性を利用した光源の光利用効率向上手段が知られており、輝度向上フィルムとして広く使用されている。偏光散乱異方性を有する偏光フィルムは、高分子と液晶の複合体を延伸したフィルムが光学的に異方性の散乱体となる性質を利用したものであり（リキッドクリスタルズ、１９９３年、１５巻、ＮＯ．３、３９５〜４０７頁に記載）、光吸収型偏光フィルムと同様に、偏光軸と平行な偏光成分のみを透過する。たゞし、偏光散乱異方性を有する偏光フィルムは、偏光軸と直交方向の偏光成分を吸収せずに前方もしくは後方に散乱し、偏光フィルムの光の利用効率を向上させる。
【特許文献１】特開平９−２７４１０８号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４２３１号公報  ここで、特許文献１および２には、正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーをブレンドし一軸延伸することで異方性散乱体を作製する方法が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に記載の延伸による作製方法では、十分な輝度向上効果を得るために高い配向性を出すために、非常に大きな延伸率が必要となり、適用できるポリマー種が限定されてしまうとともに、過大な延伸により、ディスプレー部材として不要なポリマー自身の複屈折率が発生してしまうという問題があった。
【０００７】
一方、偏光板は偏光フィルムの両面に保護フィルムを貼合することで、形状の維持や傷つきを回避するための物理的な保護及び、光、熱、酸素、水分等に基づく環境変化に基づく耐久的な保護を行なう。
【０００８】
偏光板用保護フィルムは、一般にセルロースエステルで構成されたフィルムが使用されているが、該フィルムは、複屈折性を有しており、リタデーション値がフィルム面内やフィルムの厚さ方向に一般に存在する。
【特許文献３】特開２００３−４３２６１号公報  ここで、特許文献３に記載のように、二色性偏光フィルムの両面に上記リタデーション値をフィルム面内やフィルムの厚さ方向に有する保護フィルムを貼合して偏光板を形成し、該偏光板の一方の面にさらに偏光散乱異方性を有するフィルム（輝度向上フィルム）が貼合された構成が、一般的であった。
【０００９】
偏光散乱異方性を有するフィルムと二色性偏光フィルムが、上述のような配置であるときに、その間に複屈折性を有するフィルムが存在すると、これが位相差フィルムとしての機能として作用することになる。
【００１０】
結果として、両者の間に複屈折性を有するフィルムが存在すると、ディスプレイの光学特性において透過率や色味の変化を与えることとなり、不用な画像表示の要因となってしまう。従って、偏光散乱異方性を有するフィルムと二色性偏光フィルムとの間に複屈折性を示すフィルムが存在しないことが望まれていた。
【００１１】
また、特許文献３には、偏光散乱異方性層として透明支持体上に液晶性化合物を塗布により設ける方法が開示されているが、この方法では生産性が低いという問題があった。
【特許文献４】特表平１１−５０９０１４号公報  また、特許文献４に開示されているように、偏光散乱異方性を有するフィルム（輝度向上フィルムともいう）は、光学的連続相の屈折率と光学的異方性を有するドメインの透過軸側の屈折率とを実質的に等しくしたフィルムを形成することにより、所定の偏光を選択的に透過し、他の偏光を選択的に散乱し、散乱光を再利用することにより輝度を向上することができる。
【００１２】
しかしながら、十分な輝度向上効果を得るためには、光学的異方性を有するドメインが同一方向に配向している必要があるが、これらの要件を具備した材料の作成は極めて困難であるという問題があった。
【００１３】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、光学フィルム製造時の不定形粒子（前述の光学的異方性を有するドメインに相当する）の配向度を高めることにより、光学フィルムの輝度向上効果等の光学特性を高めたり、光学フィルムの強度を高めたりすることができる、偏光板保護フィルムに適した光学フィルムの製造装置を提供しようとすることにある。
【００１４】
また本発明の目的は、偏光板用保護フィルム自身が偏光散乱異方性を有することで、ディスプレイの光学特性、特に輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板用保護フィルムを提供し得る光学フィルムの製造装置を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、熱可塑性樹脂と、有機溶媒と、不定形粒子とを含むドープを、流延ダイのマニホールド部およびスリット部を通って支持体上に流延して、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する装置であって、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の０．１％〜３００％であることを特徴とするものである。
【００１６】
ここで、流延ダイのマニホールド部入口の断面積とは、流延ダイのマニホールド部入口におけるドープの流動方向に対して垂直な面の断面積を意味する。
【００１７】
また、マニホールド部の任意箇所での断面積とは、マニホールド部の任意箇所におけるドープの流動方向に対して垂直な面の断面積を意味する。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造装置であって、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の１％〜２００％であることを特徴としている。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造装置であって、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたって、マニホールド部入口の断面積の１０％〜１００％であることを特徴としている。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造装置であって、流延ダイのマニホールド部の任意箇所での断面積が、該箇所よりドープ流動方向の上流側のマニホールド部の断面積の１０％〜１００％であることを特徴としている。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造装置であって、流延ダイのスリット部のスリットギャップの幅が、ドープ流動方向の下流側に至るほど狭くなされていることを特徴としている。
【００２２】
請求項６の発明は、熱可塑性樹脂と、不定形粒子とを溶融混錬して押し出した溶融物を、流延ダイのマニホールド部およびスリット部を通って支持体上に流延して、溶融流延製膜法により光学フィルムを製造する装置であって、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の０．１％〜３００％であることを特徴としている。
【００２３】
ここで、流延ダイのマニホールド部入口の断面積とは、流延ダイのマニホールド部入口における溶融物の流動方向に対して垂直な面の断面積を意味する。
【００２４】
また、マニホールド部の任意箇所での断面積とは、マニホールド部の任意箇所における溶融物の流動方向に対して垂直な面の断面積を意味する。
【００２５】
請求項７の発明は、請求項６に記載の光学フィルムの製造装置であって、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の１％〜２００％であることを特徴としている。
【００２６】
請求項８の発明は、請求項６に記載の光学フィルムの製造装置であって、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたって、マニホールド部入口の断面積の１０％〜１００％であることを特徴としている。
【００２７】
請求項９の発明は、請求項５〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造装置であって、流延ダイのマニホールド部の任意箇所の断面積が、該箇所より溶融物流動方向の上流側のマニホールド部の断面積の１０％〜１００％であることを特徴としている。
【００２８】
請求項１０の発明は、請求項６〜９のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造装置であって、流延ダイのスリット部のスリットギャップの幅が、溶融物流動方向の下流側に至るほど狭くなされていることを特徴としている。
【００２９】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム製造装置であって、流延ダイのスリット部の長さが１ｍｍ〜１００００ｍｍであることを特徴としている。
【００３０】
請求項１２の発明は、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム製造装置であって、流延ダイのスリット部の長さが１０ｍｍ〜１０００ｍｍであることを特徴としている。
【００３１】
請求項１３の発明は、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム製造装置であって、流延ダイのスリット部の長さが１００ｍｍ〜５００ｍｍであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の光学フィルムの製造装置によれば、光学フィルム製造時の不定形粒子（光学的異方性を有するドメインに相当する）の配向度を高めることにより、輝度向上効果等の光学特性や、フィルム強度の向上した光学フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明の装置により作製された光学フィルムよりなる偏光板用保護フィルムを少なくとも一方の面に有する偏光板は、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を、充分に果たすことができるという効果を奏する。
【００３４】
さらに、この偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有する液晶表示装置は、表示品質が非常に優れているという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００３６】
本発明の光学フィルム製造装置は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置、および溶融流延製膜法による光学フィルムの製造装置のいずれにも適用されるもので、特に、ドープまたは溶融物の流延工程の流延ダイの形状に、特徴を有するものである。
【００３７】
本発明において、ドープまたは溶融物の流動方向に対する流延ダイの断面積が急激に広がると、ドープまたは溶融物中に添加された不定形粒子が、流動方向に対して垂直方向に配向しやすいことが明らかになった。このことから、本発明の流延ダイは、ドープまたは溶融物の流動方向に対する断面積が急激に広がることが無いことを特徴とする。
【００３８】
特に、途中でドープまたは溶融物の流動方向に対する断面積が広がることが無く、徐々に狭くなることで、より不定形粒子がドープまたは溶融物の流動方向に配向しやすいことが明らかになった。
【００３９】
また、流延ダイ内の流路部でのせん断時間を長くすることで、ドープまたは溶融物中の不定形粒子が、流動方向に配向しやすいことが分かっている。
【００４０】
本発明では、流延ダイのスリット部を延長することで、ドープまたは溶融物の流動方向への不定形粒子の配向度が、より高くなることが明らかになった。
【００４１】
本発明においては、ドープまたは樹脂中に、光学性能やフィルム強度等向上の目的で不定形粒子が添加される。
【００４２】
本発明の第１の発明は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置に適用されるもので、熱可塑性樹脂と、有機溶媒と、不定形粒子とを含むドープを、流延ダイのマニホールド部およびスリット部を通って支持体上に流延して、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する。第１発明の特徴は、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の０．１％〜３００％である。このマニホールド部の任意箇所での断面積は、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の１％〜２００％であることが好ましく、１０％〜１００％であることがさらに好ましい。
【００４３】
また、本発明においては、流延ダイのマニホールド部の任意箇所での断面積が、該箇所よりドープ流動方向の上流側のマニホールド部の断面積の１０％〜１００％であるのが好ましい。
【００４４】
さらに、本発明においては、流延ダイのスリット部のスリットギャップの幅が、ドープ流動方向の下流側に至るほど狭くなされていることが好ましい。
【００４５】
すなわち、本発明において、ドープの流動方向に対する流延ダイの断面積が急激に広がると、ドープ中に添加された不定形粒子が、流動方向に対して垂直方向に配向しやすいことが明らかになった。このことから、本発明の流延ダイは、ドープの流動方向に対する断面積が急激に広がることが無いことを特徴とする。
【００４６】
特に、途中でドープの流動方向に対する断面積が広がることが無く、徐々に狭くなることで、より不定形粒子がドープの流動方向に配向しやすいことが明らかになった。
【００４７】
また、流延ダイ内の流路部でのせん断時間を長くすることで、ドープ中の不定形粒子が、流動方向に配向しやすいことが分かっている。
【００４８】
本発明の第２の発明は、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造装置に適用されるもので、熱可塑性樹脂と、不定形粒子とを溶融混錬して押し出した溶融物を、流延ダイのマニホールド部およびスリット部を通って支持体上に流延して、溶融流延製膜法により光学フィルムを製造する。
【００４９】
第２発明の特徴は、流延ダイのマニホールド部入口の断面積に対し、マニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の０．１％〜３００％である。このマニホールド部の任意箇所での断面積が、マニホールド部の全長にわたってマニホールド部入口の断面積の１％〜２００％であることが好ましく、１０％〜１００％であることがさらに好ましい。
【００５０】
また、本発明においては、流延ダイのマニホールド部の任意箇所の断面積が、該箇所より溶融物流動方向の上流側のマニホールド部の断面積の１０％〜１００％であることが好ましい。
【００５１】
さらに、本発明においては、流延ダイのスリット部のスリットギャップの幅が、溶融物流動方向の下流側に至るほど狭くなされていることが好ましい。
【００５２】
すなわち、本発明において、溶融物の流動方向に対する流延ダイの断面積が急激に広がると、溶融物中に添加された不定形粒子が、流動方向に対して垂直方向に配向しやすいことが明らかになった。このことから、本発明の流延ダイは、溶融物の流動方向に対する断面積が急激に広がることが無いことを特徴とする。
【００５３】
特に、途中で溶融物の流動方向に対する断面積が広がることが無く、徐々に狭くなることで、より不定形粒子が溶融物の流動方向に配向しやすいことが明らかになった。
【００５４】
また、流延ダイ内の流路部でのせん断時間を長くすることで、溶融物中の不定形粒子が、流動方向に配向しやすいことが分かっている。
【００５５】
上記の第１の発明および第２の発明において、流延ダイのスリット部の長さは、１ｍｍ〜１００００ｍｍである。このスリット部の長さは、１０ｍｍ〜１０００ｍｍであることが好ましく、１００ｍｍ〜５００ｍｍが好ましい。
【００５６】
本発明において、「不定形」とは、粒子の絶対最大長をＹ、対角幅をＸとしたとき、Ｘ≠Ｙであり、また、アスペクト比＝Ｙ／Ｘが２以上ある粒子を指す。本発明に用いられる不定形粒子としては、球状以外の粒子であれば何でも良く、平板状、棒状、楕円体状、針状、層状、糸状等が用いられる。不定形粒子のアスペクト比（絶対最大長と対角幅の比）は、２以上、１００００以下であることが好ましく、さらに好ましくは３以上、１０００以下であり、特に好ましくは５以上、１００以下である。
【００５７】
ここで、本発明で用いられる不定形粒子としては、無機化合物または有機化合物が挙げられ、無機化合物の微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレイ、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、及びリン酸カルシウム等の金属酸化物、水酸化物、ケイ酸塩、リン酸塩、炭酸酸塩、珪酸カルシウム、チタン酸カリウム、硼酸アルミニウム、塩基性硫酸マグネシウム、ガラスファイバーなどが挙げられる。また、有機化合物の微粒子としては、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の微粒子を挙げることができる。
【００５８】
本発明に用いる粒子は、樹脂との親和性を向上させる目的で種々の表面処理を施しておくことが好ましい。
【００５９】
十分に乾燥させた粒子に対し、脂肪酸系、油脂系、界面活性剤系、ワックス系、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、カルボン酸系カップリング剤、リン酸系カップリング剤、高分子系等各種改質剤を利用できる。
【００６０】
表面処理した粒子を樹脂中に分散させる方法としては大きく分けて、分散機を使用する方法と混練機を使用する方法の２つがある。溶融流延製膜方法を用いる場合は混練機を使用し、溶液流延製膜方法を用いる場合には、分散機または混練機共に使用することができる。
【００６１】
前者はさらにメディア分散とメディアレス分散に分けられる。メディア分散としては、ボールミル、サンドミル、ダイノミル等の分散機によるものが挙げられ、メディアレス分散としては、超音波型、遠心型、高圧型等が挙げられるが、本発明では、高圧型分散装置での分散あるいは、混練機を使用した分散が好ましい。混練方法としては、ロータが１本あるいは２本の押出機を用い、ホッパから樹脂を投入し、ある程度粘度が低下したところで、サイドから粒子を投入する方法をとることで、粒子の破損を最小限に抑えかつ混練性を高めることができる。
【００６２】
つぎに、溶液流延製膜方法を用いた本発明の第１発明の光学フィルム製造装置について、詳しく説明する。
【００６３】
本発明の溶液流延製膜法を用いた光学フィルムの製造装置は、ドープ調製工程、流延工程、乾燥工程、および巻取り工程を具備するものである。
【００６４】
すなわち、本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置は、樹脂フィルム原料を溶媒に溶解したドープ（樹脂溶液）を、流延ダイから、例えば幅１．８ｍ以上の回転駆動金属製エンドレスベルト（ベルト支持体）上に流延し、ベルト支持体上から剥離したウェブ（フィルム）を乾燥させた後、巻き取り、光学フィルムを製造する装置である。
【００６５】
［溶解工程］
本発明において、樹脂フィルム原料としては、セルロースエステルが好ましく用いられ、樹脂フィルム原料としてセルロースエステルを用いた場合、溶媒としてはメチレンクロライドとアルコールの混合溶媒が好ましく用いられる。
【００６６】
その他、ドープ中に添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、マット剤等がある。本発明において、これらの添加剤はセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、マット剤等の分散液の調製の際に添加してもよい。
【００６７】
以下に、光学フィルムの樹脂がセルロースエステルである場合の例を示すが、本発明はこれに限定されるわけではない。
【００６８】
まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が、通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。
【００６９】
セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。
【００７０】
セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００７１】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【００７２】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたポリマーのドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。
【００７３】
原料セルロースエステルと溶媒の混合物は、撹拌機を有する溶解装置で溶解し、このとき、撹拌翼の周速は少なくとも０．５ｍ／秒以上で、かつ３０分以上撹拌して溶解することが好ましい。
【００７４】
本発明において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。
【００７５】
濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【００７６】
このため、本発明において、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下のものが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲が、より好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【００７７】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００７８】
本発明において、セルロースエステルドープの濾過は通常の方法で行なうことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧とすることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【００７９】
好ましい温度範囲は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃が、より好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。
【００８０】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。
【００８１】
［流延工程］
図１は、本発明の溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する装置を例示するものである。
【００８２】
同図を参照すると、溶解釜で調整されたドープを、導管によって流延ダイ（１）に送液し、無限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体（１１）上の流延位置に、流延ダイ（１）からドープを流延する工程である。
【００８３】
本発明の流延ダイ（１）としては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。
【００８４】
流延ダイ（１）は、内部スリット壁面と支持体（１１）表面とのなす角度を４０〜９０°にするのが、好ましく、特に６０〜７５°が好ましい。
【００８５】
流延ダイ（１）のダイリップと支持体（１１）表面との間隙は、０．２〜１０ｍｍの間隙を取って設置されるのが好ましく、さらに０．５〜５ｍｍの間隙が、より好ましい。
【００８６】
流延ダイ（１）のスリットのギャップは０．０５〜１．５ｍｍが好ましく、０．１５〜１．０ｍｍが、より好ましい。
【００８７】
ダイスリットから吐出するドープの線流速Ｕ1（ｍ／秒）と支持体（１１）の進行速度Ｕ2（ｍ／秒）との比、Ｕ1／Ｕ2で定義されるドラフト比βを、０．４〜２．０とすることが好ましい。
【００８８】
流延ダイ（１）側面の下部付近の下記式で示す溶剤蒸気濃度：α（％）と、
溶剤蒸気濃度：α（％）＝
（溶剤蒸気の容積／溶剤を含む空間の容積）×１００
同じく流延ダイ（１）側面の下部付近の風速Ｖ（ｍ／秒）との比：α／Ｖ（秒／ｍ）を、１０以上とするのが好ましい。これによって、流延ダイ（１）側面の下部付近の溶剤蒸気濃度が常に最適な値に保たれ、流延ダイ（１）から支持体（１１）に流延されるウェブのエッジが鋸歯状（ダイリップ端部に皮膜ができ、それがウェブ端部に振動しながら接触することで発生、剥離以降の後工程でフィルム破断の原因となる）になるのを効果的に防ぐことができる。
【００８９】
本発明の光学フィルムの製造装置では、流延ダイ（１）の側面側下端部付近に囲いを設けること、あるいは溶剤蒸気の吹き付けを行なうことにより、流延ダイ（１）の側面側下端部付近を所期の溶剤蒸気濃度とすることが好ましい。これによっても、フィルムの品質を一層良好なものとすることができる。
【００９０】
また、同様の目的で、上記ドープ流延工程においては、流延ダイ（１）の側面側下端部から支持体（１１）上に、ドープ可溶な溶剤を流下させるとともに、このドープ可溶な溶剤の流下量を０．１〜１．０ｃｍ３／分とし、さらにドープ可溶な溶剤の温度を、その沸点以下とすることが望ましい。
【００９１】
つぎに、流延支持体（１１）について説明する。
【００９２】
支持体（１１）の表面粗さＲａは、０．０００１〜１μｍであり、０．０００３〜０．１μｍが、より好ましく、０．０００５〜０．０５μｍがさらに好ましい。
【００９３】
また、エンドレスベルトの両端には平均粗さＲａ０．５〜２μｍの粗面化帯を設け、該粗面化帯に５〜３０ｍｍ幅ドープが重なるように流延するのが、剥離工程で、ウェブをスムーズに剥離する点から好ましい。
【００９４】
支持体（１１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト支持体（１１）は一対のドラム（１９）およびその中間に配置されかつエンドレスベルト支持体（１１）の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロール（図示略）より構成される。この複数のロールはサポートロールと呼ばれ、隣り合うサポートロール同士の間の距離が０ｍより大きく、５ｍ以下の範囲内、好ましくは１〜５ｍ、望ましくは２〜５ｍにすることが望ましい。また、エンドレスベルト支持体（１１）の上部移行部（１ａ）を裏側より支えているサポートロールのうち、相互に隣り合うサポートロール同士の間の距離が、エンドレスベルト支持体（１１）の下部移行部を裏側より支えているサポートロールのうち、相互に隣り合うサポートロール同士の間の距離よりも、狭いものであることが好ましい。
【００９５】
また、回転駆動エンドレスベルト支持体（１１）の両端巻回部のドラム（１９）の一方、もしくは両方に、ベルト支持体（１１）に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト支持体（１１）は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００９６】
支持体（１１）としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【００９７】
また、支持体（１１）搬送速度が１０ｍ／分以上では、流延ダイ（１２）のリップから出てくる流延膜に減圧を掛けてエア混入や、フィルム幅手方向に横段状のスジをつくる原因となる流延リボンのばたつきを抑制するため、流延ダイ（１２）上流側に減圧チャンバを設け、１０〜６００Ｐａ減圧するのが好ましく、さらに好ましくは１０〜２００Ｐａである。
【００９８】
減圧チャンバの下部端面と、支持体（１１）表面との間隙は、０．５〜５ｍｍの範囲が吸引風量が大きくなり過ぎず、それにより、流延ダイ（１２）リップ端部のドープ乾燥皮膜の発生が抑制されるため望ましい。
【００９９】
また、製膜速度を上げるために、加圧流延ダイ（１２）を流延用支持体（１１）上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。
【０１００】
支持体（１１）上へドープを流延する際は、原料ポリマーの溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御するのが好ましい。
【０１０１】
支持体（１１）としてエンドレスベルトを用いる方式においては、支持体（１１）上では、ウェブ（１０）が支持体（１１）から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０％が、より好ましい。また、支持体（１１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、支持体（１１）からの剥離直後に、支持体（１１）密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１０２】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【０１０３】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【０１０４】
［溶媒蒸発工程］
エンドレスベルト支持体（１１）上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）を、支持体（１１）上で加熱し、支持体（１１）からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
【０１０５】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、及び／または支持体（１１）の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。
【０１０６】
［剥離工程］
支持体（１１）にエンドレスベルトを用いる方式においては、支持体（１１）とウェブ（１０）を剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、従来よりも薄膜化されている本発明により作製されたセルロースエステルフィルムでは、剥離の際にウェブ（１０）にシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【０１０７】
［乾燥工程］
支持体（１１）にエンドレスベルトを用いる方式においては、剥離後のウェブ（１０）は初期乾燥装置（１３）に導入する。初期乾燥装置（１３）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール（１７）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）は初期乾燥装置（１３）の底の前寄り部分から吹込まれ、初期乾燥装置（１３）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（２３）によって乾燥される。
【０１０８】
また、ウェブ中の残留溶媒量が１０〜１５０重量％である間は、ウェブは非常に柔らかいため、搬送ロールの直径が細い（８５ｍｍ未満）とウェブはロールに押しつけられる力により変形しやすいが、そればかりでなくウェブからの析出、蒸発または揮発する添加剤がロールに付着し、ウェブを汚したり、押されを形成したりしやすくなる。またロールが太い（３００ｍｍを超える径）の場合は、ウェブに掛かる張力が弱いと、ウェブとロールの摩擦が十分でなく滑りが生じ、ウェブに擦り傷を付けてしまう。滑らせないようにウェブに強い張力をかけると、柔らかいウェブは伸縮して所望の光学特性が得られなかったり、また、搬送方向に伸びる筋ムラが強調され、さらにウェブはロールへ強く押し付けられることから押され変形が問題となる。そこで、使用するロールの直径は８５〜３００ｍｍが好ましく、１００〜２００ｍｍがより好ましい。
【０１０９】
図２は、本発明の溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する装置のいま１つのを例を示すもので、支持体（２１）としてドラムを用いている。
【０１１０】
同図において、上記の方法と同様にドープを調製し、ドープを流延ダイ（１）からハードクロム鍍金が施されたドラム支持体（２１）上に流延してウェブ（１０）を得、ウェブ（１０）がドラム支持体（２１）の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール（１６）により剥離する。
【０１１１】
ドープは、加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ（１）に送液され、流延位置においてドラムよりなる支持体（２１）上に、流延ダイ（１）からドープを流延する。
【０１１２】
また、支持体（２１）としてドラムを用いる場合には、製膜時のドラムの温度は、１０℃以下に冷却することが好ましく、０℃以下に冷却するとより好ましく、−１０℃以下に冷却することがさらに好ましい。ドラム表面に流延されたドープは冷却ゲル化によりゲル膜の強度（フイルム強度）が増加して、さらに剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フイルム強度）が増加する。
【０１１３】
また、ウェブ（１０）の支持残留溶媒量が１０〜２５０重量％の状態で剥離するのが好ましく、２０〜２２０重量％の状態で剥離するのがより好ましい。残留溶剤量が２５０重量％を越えると、支持体（２１）上にセルロースアシレートの剥げ残りが発生する場合がある。
【０１１４】
また、支持体（２１）にドラムを用いる方式においては、支持体（２１）とウェブ（１０）を剥離する際の剥離張力は、０．１〜６ｋｇ／ｍで剥離が行なわれる。
【０１１５】
支持体（２１）にドラムを用いる方式においては、剥離後、渡り部を通って、テンター乾燥装置に運ばれる。渡り部は０本以上の搬送ロールより成り、１本以上の搬送ロールから成るのが好ましく、３本以上の搬送ロールから成るのがより好ましい。渡り部の搬送ロール（２２）もドラムと同様に温度調整装置を取り付けて温度調整することが好ましい。例えば、搬送ロール（２２）にそれぞれジャケットを取り付け、そのジャケット内に冷却用媒体を循環させる方法などが挙げられる。
【０１１６】
また、各搬送ロール（２２）の温度も、ドラムの温度と同様に１０℃以下が好ましく、より好ましくは０℃以下であり、さらに好ましくは−１０℃以下とすることである。また、渡り部室内の温度もドラムの温度と同様に１０℃以下が好ましく、より好ましくは０℃以下であり、さらに好ましくは−１０℃以下とすることである。なお、ウェブ（１０）を冷却することにより、貯蔵弾性率を高く保持することができ、搬送時の不良の発生を防止できる。
【０１１７】
［延伸工程］
画像表示部材用フィルムとしては、ウェブ（またはフィルム）の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が知られており、平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【０１１８】
図１と図２を参照すると、このテンター（１４）を用いる方法として、例えば、特開昭５９−２１１００６号公報には、フェノキシ樹脂等のフィルムから液晶表示パネルの基板を製造する技術が開示されており、このフィルムにはセルロースアセテートフィルムも使用できることが、その中に示唆されている。また、特開平４−２８４２１１号、特開昭６２−１１５０３５号公報には、テンター乾燥装置を用いたセルローストリアセテートフィルムの製造方法が開示されている。
【０１１９】
特に、支持体（１１）から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブ（またはフィルム）は幅手方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。
【０１２０】
この点から、テンター（１４）を用いる方法としては、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅手方向にクリップでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法／テンター方式が好ましい。
【０１２１】
残留溶媒量が１０〜１００重量％のときに８０〜１３０℃、及び／又は残留溶媒量が５〜１０重量％のときに９０〜１５０℃に保持する場合、テンター（１４）で幅保持もしくはフィルム幅に対して１〜２０％程度の延伸を行なうと、セルロースエステルフィルムの平面性の向上効果が大きく特に好ましい。
【０１２２】
また、テンター（１４）の前後での、ウェブ（１０）に搬送方向に沿って作用する張力の差を８Ｎ／ｍｍ２以下とすることが好ましい。
【０１２３】
なお、ウェブ（１０）を予熱する予熱工程と、この予熱工程の後、テンター式乾燥機（１４）を用いてウェブ（１０）を延伸する延伸工程と、この延伸工程の後、ウェブ（１０）をこの延伸工程での延伸量よりも少ない量だけ緩和させる緩和工程とを具備し、予熱工程および延伸工程における温度Ｔ1を、（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ−６０℃）以上とし、かつ、緩和工程における温度Ｔ2を、（Ｔ1℃−１０℃）以下とすることが好ましい。
【０１２４】
特に、上記延伸工程でのウェブ（１０）の延伸率を、この延伸工程に入る直前のウェブ幅に対する比率で０〜３０％に、他方、緩和工程でのウェブ（１０）の延伸率を、−１０〜１０％とすることが望ましい。
【０１２５】
テンター装置（１４）による延伸工程においては、例えばセルロースエステルフィルムを製造する際の延伸倍率は、製膜方向もしくは幅手方向に対して、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍である。２軸方向に延伸する場合、高倍率で延伸する側が、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍であり、もう一方の方向の延伸倍率は０．８〜１．５倍、好ましくは０．９〜１．２倍に延伸することができる。
【０１２６】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸は、テンター装置（１４）によって行なうことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１２７】
なお、テンター装置（１４）による延伸工程においては、テンター装置（１４）の底の前寄り部分から吹込まれ、テンター装置（１４）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（２４）によってウェブ（１０）が、延伸と共に乾燥されている。
【０１２８】
テンター装置（１４）による延伸工程の後に、後乾燥装置（１５）を設けることが好ましい。後乾燥装置（１５）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール（１７）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）が乾燥せられるものである。また、後乾燥装置（１５）でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、後乾燥装置（１５）での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０１２９】
なお、ウェブ（またはフィルム）（１０）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば後乾燥装置（１５）の底の前寄り部分から吹込まれ、後乾燥装置（１５）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（２５）によって乾燥される。乾燥温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【０１３０】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１３１】
乾燥時のウェブ搬送張力は、３０〜３００Ｎ／幅ｍであり、４０〜２７０Ｎ／幅ｍが、より好ましい。
【０１３２】
乾燥工程及び／又は熱矯正装置の前及び／又は後に、ウェブ（またはフィルム）（１０）表面のクリーン化装置が配置されるのが、好ましい。
【０１３３】
クリーン化装置は、搬送途中のウェブ（またはフィルム）（１０）に対し、超音波振動を与えると共に表面に高圧風を吹き当てて付着物を吹き飛ばして吸引し、付着している粉塵などを除去するものである。この他、火炎処理（コロナ処理、プラズマ処理）を行なう方式、粘着ロールを設置する方式など、公知の手段・方法を特別の制限なく用いることができる。
【０１３４】
なお、配置するクリーン化手段は、単一であってもよいし、２以上の複数であってもよい。
【０１３５】
ウェブ（１０）に対する粉塵などの付着は、静電気の作用による場合が多いので、上記のクリーン化装置の前に除電手段、例えば、除電バーを配置してウェブ（１０）の静電気を除去することが好ましい。除電バーとしては、公知のものを特別の制限なく用いることができる。
【０１３６】
乾燥工程では、ウェブ（またはフィルム）（１０）に含有される可塑剤が蒸発し、ロールや壁面においてコンデンスする現象を抑制する対策として、単位時間当たり供給風量に対して特定量以上の新鮮なガスを流入させることが好ましい。そして、供給する新鮮ガスの量は、全供給風量の５〜５０％に設定することが好ましい。
【０１３７】
新鮮ガス供給量を５〜５０％にしているのは、５％未満では、新鮮ガス量が少なすぎて可塑剤コンデンスを抑制しきれないためであり、５０％を超えると新鮮ガス量が多すぎ、ランニングコストで無駄が多くなるためである。
【０１３８】
上記の対策の他、例えば、つぎのような構成が採用可能である。第１に、乾燥・矯正工程室内の空気を一部循環させ、クーラーコイルなどに通すことにより可塑剤を強制的に除去した後、ヒーターで規定温度に上昇させる構成、第２に、可塑剤が金属面に接触する部分の温度を上げる構成、例えば、蒸気・面ヒーターなどにより金属面弥接触する部分の温度を上げる構成である。第３に、ロール面上での可塑剤の蒸気圧を下げるために、新鮮空気を供給する構成である。新鮮空気を供給する手段としては、ロールの近傍に幅手方向にスリットを設け、パンチ板箱からエア風を供給し、供給空気の風速分布を抑える構成などが採用されるが、これに限定されるものではない。
【０１３９】
なお、乾燥工程あるいは熱矯正工程室あるいはそれらから出てきたフィルムの冷却工程から、フィルムを出す際のフィルム温度は、６０℃以下とすることが好ましい。
【０１４０】
ここで、６０℃を超える温度で矯正、冷却工程ボックスから搬出した場合には、可塑剤のコンデンスが発生しやすい条件下にあるからである。
【０１４１】
後乾燥装置（１５）での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。
【０１４２】
［エンボス工程］
つぎに、ポリマーフィルムの両側縁部に設けるエンボスについて説明する。搬送乾燥工程を終えたポリマーフィルムに対し、巻取工程に導入する前段において、エンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行なわれる。エンボス加工装置としては、特開昭６３−７４８５０号公報に記載されている装置が利用できる。
【０１４３】
ここで、エンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗは、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍ、フィルム幅１００ｃｍであるとき、エンボス３１の厚みは２〜１２μｍ、エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【０１４４】
エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、エンボスの高さｈ1＋ｈ2（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗはフィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、エンボスの高さｈ1＋ｈ2（μｍ）は２〜１２μｍに設定する。エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【０１４５】
エンボス高さの下限については、フィルム間の部分的な密着ムラを防ぐために必要な高さから、一方、上限は、これ以上にするとエンボスが高すぎるため、ロール状製品形態が馬の背状に多角形状に変形し、故障を誘発するからである。
【０１４６】
エンボスの幅については、エンボス部は最終的にロス部分となるため少なくしたいが、例えばフィルム厚みを８０μｍから４０μｍへと薄膜化していった際、フィルム〜ロール間の摩擦力が、５０μｍを境にグリップ力が極端に減少することが判明、さらにフィルム製膜速度を３０ｍ／分以上に高速化していった際、特に５０ｍ／分以上でフィルム〜ロール間の摩擦力が極端に減少することが判明した。このため、特に５０μｍ以内の薄膜フィルムで、５０ｍ／分以上の高速製膜時において、フィルムのすべりを抑えるための最低限必要なエンボス幅である。但し、前述のエンボスの高さともリンクしており、ピラミッド状、馬の背、多角形状、巻きずれ故障を全てクリアーするエンボス高さ×エンボス幅を決定したものである。なお、エンボスは、フィルムの両端部だけでなく中央部部分にも配置することができる。
【０１４７】
［除電工程］
本発明において、巻取前及び巻取部直後に除電器を設置し、フィルムを除電するのが好ましい。
【０１４８】
除電器は、元巻を再繰り出しした際の帯電電位が±２ＫＶ以下となるように、巻取時に除電装置あるいは強制帯電装置により逆電位を与える構成で行なうことができるが、強制帯電電位が、１〜１５０Ｈｚで正負交互に変換される除電器により除電する構成とすることもできる。
【０１４９】
また、上記の除電器に代えて、イオン風を発生させるイオナイザーや除電バーを利用することができる。ここで、イオナイザー除電は、エンボス加工装置から搬送ロールを経て巻き取られていくフィルムに向けてイオン風を吹き付けることによって行なわれる。イオン風は、除電器により発生される。除電器としては、公知のものを制限なく用いることができる。
【０１５０】
製膜巻取り時の除電は、元巻を再繰出しして機能性膜塗工する際、帯電電位が±２ＫＶ以上あると塗布ムラを誘発するためであり、特に薄膜、高速化を追求した場合、再繰り出し時のフィルム剥離帯電が高くなるため、製膜時除電は必須となる。
【０１５１】
［巻き取り工程］
乾燥が終了したウェブ（１０）を、フィルムとして巻取り装置（１８）によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得る工程である。乾燥を終了するフィルム１４の残留溶媒量は、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１５２】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０１５３】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。
【０１５４】
初期巻取開始時は、巻取り張力は２８０Ｎ／ｍ幅以下、エンボス部のみタッチロール巻取の押圧力＋巻取初期張力が６０Ｎ／ｍ幅以上となるよう巻取るのが好ましい。
【０１５５】
この巻取り条件範囲については、２８０Ｎ／ｍ以上では、巻取時の張力、及びタッチロール押圧力によりエンボス部にかかる半径方向圧力が大きすぎ、前述の再繰り出し時のフィルム剥離帯電量が大きすぎるためであり、一方、６０Ｎ／ｍ以下では、巻取張力が弱すぎて、特に２０００ｍ以上の長尺巻取の際、仕上がった製品ロール輸送時に巻きずれたり、再繰り出し時の繰り出し張力により巻きずれたりするためである。
【０１５６】
タッチロール（図示略）の押圧は、押し圧検出器を設置して監視し、３〜１００Ｎ／ｍ幅に設定するのが好ましい。
【０１５７】
タッチロールの押圧手段としては、例えば、複動式低摩擦シリンダあるいは張力フィードバックをかけるためにサーボモータが利用され、両サイドからそれぞれ単独にて制御できるように押圧する。押圧検出機にて両サイドの押圧を測定するのが好ましい。
【０１５８】
タッチロールの材質は、金属あるいは硬質合成樹脂とする。タッチさせる位置は、フィルムが製品ロールと接する接線直後の位置とすることが好ましい。
【０１５９】
巻き上がるにつれタッチロールの移動する方向は、巻取芯からの法線方向が、より好ましい。
【０１６０】
巻取終了前０〜５秒及び巻き取り開始後の０〜５秒間において、巻取部のエッジポイントコントロール（ＥＰＣ）の制御を自動から固定になるように設定して巻き取りを行なうのが好ましい。
【０１６１】
巻取られた製品元巻の巻き硬度は、
〔エンボス部の巻き硬度−フィルム端部から中央部の中間位置の巻き硬度〕＜１７０
とするのが、好ましい。
【０１６２】
巻き硬度が１７０を超えると、エンボス部の密着力が大きすぎ、製品ロールの再繰り出し時に、前述の再繰り出し時のフィルム剥離帯電量が大きすぎる問題が発生するため、好ましくなく、さらに、元巻き途中の巻き状態がぶかぶかした緩巻き状態となり、製品元巻が多角形状に歪んだ故障を招くからである。
【０１６３】
巻き硬度は、ＪＩＳ規格のビスカス硬度計、あるいは、スイス国、ＰＲＯＣＥＱ  Ｓ．Ａ．社製の電子式フィルム硬さ試験機・エコーチップ、あるいはパロテスター２などを利用することができる。インパクト装置はＤ型を利用する。
【０１６４】
硬さ値：Ｌは、反発速度Ｖ／打撃速度Ｖ0で計測する。反発速度Ｖは、インパクトボディの供試体からの反発速度、打撃速度Ｖ0は、インパクトボディの供試体からの打撃速度であり、１０点測定の平均値を算定した。なお、元巻における硬度測定点は、中央部の硬度は、ばらつきが大きいため、エンボス加工部の上面とエンボス加工部と中央部との中間部とする。
【０１６５】
ウェブ（１０）を支持体（１１）から剥離させるまでのプロセス平均雰囲気（米国連邦規格  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２０９Ｄ）を、クラス１０以上、クラス１００００以下とし、ウェブ（１０）を支持体（１１）から剥離させた以降のプロセス平均雰囲気（米国連邦規格  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２０９Ｄ）を、クラス１００以上、クラス１００００以下とすることで、表示装置に加工した際に表示の欠陥、外観の劣化で大きな問題となる異物の個数を大幅に低減したフィルムが得られる。
【０１６６】
つぎに、溶融流延製膜方法を用いた本発明の光学フィルム製造装置について、説明する。
【０１６７】
図３は、本発明の溶融流延製膜方法による光学フィルムの製造装置を模式的に示すフローシートである。
【０１６８】
同図を参照すると、ホッパー（３１）に、例えばセルロースエステルのペレット、可塑剤、および酸化防止剤を投入し、ホッパー（３１）から所定の供給速度で、ヘンシェルミキサー（３２）に原材料が運ばれ、混合される。ヘンシェルミキサー（３２）で混合された原材料は、押出機（３３）に運ばれ、例えば２５０℃で加熱溶融され、溶融物は、本発明による流延ダイ（１）から押出成形される。流延ダイ（１）から押出された溶融物は、冷却ロール（３５）にて冷却、表面矯正される。この場合、ウェブ（フィルム）（４０）と冷却ロール（３５）は密着することが好ましく、ウェブ（フィルム）（４０）を冷却ロール（３５）に密着させる方法として、例えばタッチロール（３６）を用いて押し付ける。
【０１６９】
ついで、ウェブ（フィルム）（４０）は延伸機（図示略）に導かれ、延伸機において長手方向に延伸され、続いて、ウェブ（フィルム）（４０）はテンター（３７）を用いて幅手方向に延伸後、緩和され、搬送ロール（３８）による搬送後、巻取り機（３９）で巻き取ってロール状のセルロースエステルフィルムが得られるものである。
【０１７０】
本発明において、用いられる熱可塑性樹脂は、溶融流延製膜法により製膜可能であれば、特に限定されない。例えば、セルロースエステル、ポリカーボネート、脂環式構造含有ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステルなどが挙げられる。中でも光弾性係数が小さいことから、セルロースエステルや脂環式構造含有ポリマーが好ましく、特に吸水率の小さいことから脂環式構造含有ポリマーが好ましい。
【０１７１】
また、本発明において、光学フィルムには、添加剤として有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル系可塑剤、多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の少なくとも１種の可塑剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤から選択される少なくとも１種の安定剤を含んでいることが好ましく、さらにこの他に過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料、顔料、さらには前記以外の可塑剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤以外の酸化防止剤などを含むことができる。
【０１７２】
フィルム組成物を加熱溶融すると分解反応が著しくなり、この分解反応によって着色や分子量低下に由来した該構成材料の強度劣化を伴うことがある。また、フィルム組成物の分解反応によって、好ましくない揮発成分の発生も併発することもある。
【０１７３】
フィルム組成物を加熱溶融するとき、上述の添加剤が存在することは、材料の劣化や分解に基づく強度の劣化を抑制すること、または材料固有の強度を維持できる観点で優れており、本発明において前述の添加剤が存在することが必要である。
【０１７４】
原料となる樹脂ペレットおよび粉体材料は、予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機などで水分を１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。
【０１７５】
原料を、図３に示す供給ホッパー（３１）から押出機（３３）へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。可塑剤などの添加剤を予め混合しない場合は、押出機（３３）の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい
本発明においては、熱可塑性樹脂からなるペレットと粉体とを押出機（図示略）で溶融混錬してペレットを作製し、そのペレットを、いま１つの押出機（３３）で溶融混錬して、流延ダイ（１）から冷却ロール（金属支持体）（３５）上に流延して製膜する方法と、ペレットと粉体とを押出機（３３）で溶融混錬して、そのまま流延ダイから（１）から冷却ロール（金属支持体）（３５）上に流延して製膜する方法の両方が、製膜に用いることができる。
【０１７６】
粉体の粒径は、ふるい網の目開き２５０μｍ以下が好ましい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１）。粉体の粒径が大きすぎると、押出機（３３）での混錬でも十分な混合と分散が得られず、場合によっては、押出機（３３）のバレル内壁に粉体が固着してしまい、その部分に樹脂の熱劣化物が蓄積、それが、時折、流出してフィルムに熱劣化物による異物のトラブルが発生しやすくなる。また、粒径が小さ過ぎる場合は特にハンドリングで問題となることがある。ペレットは、直径および長さ１ｍｍから５ｍｍの粒径のものが好ましい。
【０１７７】
また、融点の異なる複数の材料が混合された系においては、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦おこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出機（３３）に投入して製膜することも可能である。熱分解しやすい樹脂や添加剤を使用する場合においては、樹脂の溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【０１７８】
本発明において、フィルム製膜に用いる押出機（３３）は、単軸押出機（３３）でも２軸押出機（３３）でも良い。材料からペレットを作製せずに直接製膜する場合では適当な混練度が必要であるため、２軸押出機（３３）を用いることが好ましいが、単軸押出機（３３）でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより適度の混練が得られ製膜が可能となる。１軸押し出し機においても、２軸押し出し機においてもベント口を設け、真空ポンプなどを用いてベント口からガスを除去することが望ましい。一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を作製する場合は、単軸押出機（３３）でも２軸押出機（３３）でも良い。
【０１７９】
押出機（３３）内および押出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【０１８０】
押出機（３３）内の樹脂の溶融温度は樹脂の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には成形材料のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１００℃以下の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは溶融温度はＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋９０℃以下である。押出し時の溶融粘度は１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出機（３３）内での樹脂の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、より好ましくは３分以内、最もこのましくは２分以内である。滞留時間は、押出機（３３）の種類、押出す条件にも左右されるが、材料の供給量やＬ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【０１８１】
押出機（３３）のスクリューの形状や回転数等は、樹脂の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において押出機（３３）でのせん断速度は、好ましくは１／秒〜１００００／秒、より好ましくは５／秒〜１０００／秒、もっとも好ましくは１０／秒〜１００／秒である。ギアポンプ噛み込み防止、メインフィルタ負荷低減のため、押出機（３３）の出側にプレフィルターを設けることが好ましい。
【０１８２】
例えば必要に応じて５０／８０／１００メッシュのスクリーンや金属繊維の焼結フィルターを設けることが好ましい。オンラインチェンジ可能なタイプを使用することが好ましい。
【０１８３】
第１冷却ロール（３５）に密着した直後の樹脂の厚みをｈとすると、フィルムの厚みが７０μｍ以上１００μｍ未満の場合にはｔ／ｈを１０以下とし、５０μｍ以上７０μｍ以下の場合にはｔ／ｈを１５以下とし、５０μｍ未満の場合にはｔ／ｈを２０以下とすることが好ましい。ｔ／ｈを前記の値にすることで、リボンの伸張を抑え、流れ方向のリタデーションを小さく保つことができる。リップ先端のＲは、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下にすることによって、フィルムの平面性を良好に保つことができる。
【０１８４】
厚み調整機構としては、幅手方向に分割して温度を調整するヒーター式、機械的にリップ開度を調整する手動ボルト方式、あるいは、ヒーターによりボルトの伸縮を利用してリップ開度を調整するヒートボルト方式などを使用することが好ましい。
【０１８５】
ダイの材質としては、ニッケル、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超硬、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）などを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものなどがあげられる。
【０１８６】
ダイスリップ部の好ましい材質は、ダイと同様である。シャークスキン防止のためにはリップと樹脂の摩擦を減らすことが重要であり、Ｄｕａｌ  Ｓｐｉｒａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．社製のＫ０５ＭＦＣを使用することが好ましい。また、リップ部の表面粗度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。
【０１８７】
本発明において、流延ダイ（１）から押出された材料は、冷却ロール（３５）にて冷却、表面矯正される。流延ダイ（１）から押出された材料が最初に接触する冷却ロール（３５）を第１冷却ロール（３５）とすると、材料が流延ダイ（１）から第１冷却ロール（３５）に接触するまでの時間は短い方が好ましく、１０秒以内、好ましくは５秒以内、最も好ましくは２秒以内である。また、流延ダイ（１）から第１冷却ロール（３５）までの距離は１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましい。
【０１８８】
第１冷却ロール（３５）に密着する直前の樹脂の温度はＴｇ以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋５０℃以上。樹脂の温度を高く保つことでリボンの伸張により発生する流れ方向のリタデーションを小さくすることができる。流延ダイ（１）出口から樹脂が第１冷却ロール（３５）に密着する直前のエアギャップにおいて樹脂を保温することが好ましい。保温方法としてはマイクロ波による誘導加熱、赤外線ヒーターによる輻射熱加熱等が好ましく利用できる。赤外線ヒーターは、電気式、ガス式、オイル式あるいはスチーム式の遠赤外セラミックヒーターが利用できる。
【０１８９】
本発明において、流延ダイ（１）からポリマーが流出する際、昇華物等による流延ダイ（１）や冷却ロール（３５）の汚染を防ぐため、流延ダイ（３４）付近に吸引装置をつけることが好ましい。吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱するなどの処置を施すことが必要である。また、吸引圧が大きすぎると段ムラなどフィルム品質に影響を及ぼす、小さすぎると昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とする必要がある。
【０１９０】
本発明において、フィルムと冷却ロール（３５）は密着することが好ましい。フィルムと冷却ロール（３５）を密着させる方法としては、タッチロール（３６）を用いて押し付けること、静電密着法、エアーナイフ、減圧チャンバーなどが使用できる。
【０１９１】
冷却ロール（３５）は１本以上であれば良いが、フィルムの両面に対して平滑性を高めるために２本以上とし、両面とも冷却ロール（３５）に接触させることが好ましい。また、冷却ロール（３５）には、クリーニングロール等の清掃設備を付与することも可能である。冷却ロール（３５）の温度ムラは０．５℃以下が好ましい。速度ムラはＯ．５％以下が好ましい。冷却ロール（３５）表面はハードクロムメッキを使用することができるが、これに限定されない。表面粗度は０．１ｓ以下が好ましい。タッチロール（３６）の材質としては金属、または金属ロールの周りに樹脂、ゴムなどを巻いたものを用いることができる。
【０１９２】
また、幅手中央部からサイドへいくに従い、径を変化させたクラウンロールを用いることもできる。
【０１９３】
また、タッチロール（３６）に密着する直前の温度はＴｇ以上が好ましく、より好ましくはＴｇ＋５０℃以上である。
【０１９４】
冷却ロール（３５）の温度調整は冷却ロール（３５）内部に水や油などの熱媒体を流すことにより調整することが好ましい。
【０１９５】
冷却固化されたフィルムを幅手方向に延伸する。延伸により分子が配向される。延伸する方法は、公知のテンター（３７）などを好ましく用いることができる。
【０１９６】
延伸は、制御された均一な温度分布下で行なうことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０１９７】
上記の方法で作製した熱可塑性樹脂フィルムの寸法変化率を小さくする目的等で、フィルムを長手方向や幅手方向に延伸または収縮させてもよい。長手方向に収縮するには、例えば、幅延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。後者の方法は一般の同時二軸延伸機を用いて、縦方向の隣り合うクリップの間隔を、例えばパンタグラフ方式やリニアドライブ方式でクリップ部分を駆動して滑らかに徐々に狭くする方法によって行なうことができる。必要により任意の方向（斜め方向）の延伸と組み合わせてもよい。長手方向、幅手方向とも０．５％から１０％収縮させることで光学フィルムの寸法変化率を小さくすることができる。
【０１９８】
光学フィルムの膜厚変動は、±３％、さらに±１％の範囲とすることが好ましい。膜厚変動を小さくする目的で、互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に１．０〜２．０倍、幅手方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に１．０１〜１．５倍、幅手方向に１．０５〜２．０倍に範囲で行なうことが好ましい。
【０１９９】
フィルムを延伸する方法には特に限定はなく、例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブ（１０）の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０２００】
また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行なうことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２０１】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行なうことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２０２】
巻取り機（３９）により巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、原料として再利用される。
【０２０３】
以上のようにして得られた幅手方向に延伸された熱可塑性樹脂フィルムは、延伸により分子が配向されて、一定の大きさのリタデーションを持つ。リタデーションのバラツキは小さいほど好ましく、通常１５ｎｍ以内、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは４ｎｍ以下である。
【０２０４】
本発明の製造装置により製造された光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、液晶表示装置の薄型化とフィルム強度の観点から、仕上がりフィルムとして１０〜１５０μｍの範囲に調整するのが好ましく、さらに２０〜１００μｍの範囲の範囲に調整するのがより好ましく、特に２５〜８０μｍの範囲の範囲に調整するのが好ましい。
【０２０５】
本発明の製造装置により作製されたセルロ−スエステルフィルムをＬＣＤ用部材として使用する際、フィルムの光漏れを低減するために、高い平面性が要求されるが、光学フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定されており、測定方法としては、例えば触針法もしくは光学的方法等が挙げられる。
【０２０６】
本発明において、偏光板用保護フィルムは、本発明の製造装置により作製された光学フィルムよりなり、かつ不定形粒子を含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムであって、フィルム製造時の搬送方向を０゜、およびフィルムの幅手方向を９０°としたとき、各々の不定形粒子の長軸方向のなす角度（配向角度）の平均値が、０〜４０°、好ましくは０〜２０°、さらに好ましくは０〜１０°である。
【０２０７】
本発明において、偏光板は、上記の本発明により製造された光学フィルムよりなる偏光板用保護フィルムを、少なくとも一方の面に有するものである。
【０２０８】
そして、本発明において、液晶表示装置は、上記の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有するものである。
【０２０９】
つぎに、これらの偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置について説明する。
【０２１０】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した本発明によるセルロ−スエステルフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明によるセルロ−スエステルフィルムを用いても、別の偏光板用保護フィルムを用いてもよい。本発明によるセルロ−スエステルフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板用保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ−Ｎ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板用保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０２１１】
偏光板は、本発明によるセルロ−スエステルフィルムを偏光子の少なくとも片側に偏光板用保護フィルムとして使用したものである。その際、該セルロ−スエステルフィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０２１２】
この偏光板が、横電界スイッチングモード型である液晶セルを挟んで配置される一方の偏光板として、本発明によるセルロースエステルフィルムが液晶表示セル側に配置されることが好ましい。
【０２１３】
偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行なったものが用いられている。
【０２１４】
偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光子の面上に、本発明によるセルロ−スエステルフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、セルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することができる。
【０２１５】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと、延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅手方向）には伸びる。偏光板用保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板用保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板用保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明によるセルロ−スエステルフィルムは寸法安定に優れるため、このような偏光板用保護フィルムとして好適に使用される。
【０２１６】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０２１７】
本発明により作製された光学フィルムを用いた液晶表示装置は、画面上にムラ等のない優れた品質を有する。
【０２１８】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅手方向）には伸びる。偏光板用保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板用保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明により作製されたセルロ−スエステルフィルムは寸法安定に優れるため、このような偏光板用保護フィルムとして好適に使用される。
【０２１９】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０２２０】
（液晶表示装置）
本発明により作製された光学フィルムが用いられた偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０２２１】
ここで、液晶表示装置は、一般に、光反射板、バックライト、導光板、光拡散板に隣接して、偏光板すなわち偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム／二色性物質による光吸収作用を利用した二色性偏光フィルム／偏光板保護フィルムの構成、及び液晶表示パネル、視認側偏光板の順に積層された構成をとることが好ましい。
【０２２２】
本発明により作製された光学フィルムは、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜けなどもなく、その効果が長期間維持され、ＭＶＡ型液晶表示装置では顕著な効果が認められる。特に、色むら、ぎらつきや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【０２２３】
このように、本発明により作製された光学フィルムを用いた偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有する液晶表示装置は、表示品質が非常に優れているものである。
【実施例】
【０２２４】
以下、実施例により、セルロースエステルの溶液製膜を例に取り、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【０２２５】
実施例１
まず、本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置を用いた実施例について説明する。
【０２２６】
［セルロースエステルフィルムの製造］
（ドープの調製）
セルローストリアセテートのドープを、以下のように調製した。
【０２２７】
セルローストリアセテート                                １００重量部
（アセチル置換度２．８８、数平均分子量１５万）
トリフェニルホスフェート                                  １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）      １重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ（日本アエロジル社製）          ０．１重量部
針状ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名ＦＴＬ−１００）           ５重量部
メチレンクロライド                                      ６６０重量部
エタノール                                                ４０重量部
上記の材料を、順次密閉容器中に投入し、釜内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行なって、セルローストリアセテートを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げた後、直ちに連結した配管を経て、濾過工程に送液し、絶対濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用い、濾過流量３００Ｌ／ｍ２・時、濾圧１．０×１０６Ｐａで濾過を行なった。
【０２２８】
上記のように調製したドープを、図１に示す溶液流延製膜装置を用いて製膜した。すなわち、上記のドープを、温水を循環して３０℃に保温した流延ダイ（１）（図４に示す流延ダイＡ）を通して、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体（１１）上に流延した。流延時のドープ粘度は５０ポイズであった。
【０２２９】
ここで、流延ダイＡは、図４ａと図４ｂに示すように、流延ダイＡのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積：３８５０ｍｍ２（１００％）に対し、マニホールド部（３）の最大断面積が１１５００ｍｍ２（２９９％）、最小断面積が１５００ｍｍ２（３９％）で、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の３９％〜２９９％である。また、スリット部（４）の長さ（Ｌ）が５ｍｍである。
【０２３０】
そして最終的に、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１００重量％になるまで支持体（１１）上で乾燥させた後、剥離ロール（１６）によりウェブ（１０）を支持体（１１）から剥離した。
【０２３１】
ついで、ウェブ（１０）を、千鳥状に配置した搬送ロール（１７）を具備する初期乾燥装置（１３）で１２０℃の乾燥風（２３）にて乾燥させ、続いてテンター（１４）に導入して、ウェブ（１０）両端をクリップではさみ、幅を保持したまま１０５℃の乾燥風（２４）を当てて乾燥させ、さらに千鳥状に配置した搬送ロール（１７）を具備する後乾燥装置（１５）で１００℃の乾燥風（２５）にて乾燥させ、巻取り機（１８）によりセルローストリアセテートフィルムを巻き取り、最終的に厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（２０）を作製した。なお、上記の全工程を通じて、ウェブ（１０）およびフィルムの搬送張力は１８０Ｎ／幅ｍとなるように、エンドレスベルトよりなる支持体（１１）の搬送速度、及び巻き取り機（１８）の巻取り速度を適宜調整した。
【０２３２】
実施例２〜１３
実施例１の場合と同様に実施するが、図４に示す流延ダイＡを、図５〜図１１に示す流延ダイＢ〜流延ダイＭに変更した以外は、実施例１の場合と同様にして製膜を行ない、セルローストリアセテートフィルムを作製した。
【０２３３】
ここで、流延ダイＢは、図５ａと図５ｂに示すように、流延ダイＢのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積：３８５０ｍｍ２（１００％）に対し、マニホールド部（３）の最大断面積が７０００ｍｍ２（１８２％）、最小断面積が１５００ｍｍ２（３９％）で、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の３９％〜１８２％である。また、スリット部（４）の長さ（Ｌ）が５ｍｍである。
【０２３４】
また、流延ダイＣは、図６ａと図６ｂに示すように、流延ダイＣのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積：３８５０ｍｍ２（１００％）に対し、マニホールド部（３）の最大断面積が３８５０ｍｍ２（１００％）、最小断面積が１５００ｍｍ２（３９％）で、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の３９％〜１００％である。また、スリット部（４）の長さ（Ｌ）が５ｍｍである。
【０２３５】
また、流延ダイＤは、図７ａと図７ｂに示すように、流延ダイＤのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積：３８５０ｍｍ２（１００％）に対し、マニホールド部（３）の最大断面積が３８５０ｍｍ２（１００％）、最小断面積が５ｍｍ２（０．１３％）で、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の０．１３％〜１００％である。また、スリット部（４）の長さ（Ｌ）が５ｍｍである。
【０２３６】
また、流延ダイＥは、図８ａと図８ｂに示すように、流延ダイＥのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積：３８５０ｍｍ２（１００％）に対し、マニホールド部（３）の最大断面積が３８５０ｍｍ２（１００％）、最小断面積が５０ｍｍ２（１．５％）で、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の１．５％〜１００％である。また、スリット部（４）の長さ（Ｌ）が５ｍｍである。
【０２３７】
また、流延ダイＦは、図９ａと図９ｂに示すように、流延ダイＦのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積：３８５０ｍｍ２（１００％）に対し、マニホールド部（３）の最大断面積が３８５０ｍｍ２（１００％）、最小断面積が５００ｍｍ２（１５％）で、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の１５％〜１００％である。また、スリット部（４）の長さ（Ｌ）が５ｍｍである。
【０２３８】
また、流延ダイＧは、図１０ａと図１０ｂに示すように、流延ダイＧのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積：３８５０ｍｍ２（１００％）に対し、マニホールド部（３）の途中の断面積が８００ｍｍ２（２１％）、この後に広くなる部分があり、この広い部分の断面積が３８００ｍｍ２（９９％）、最小断面積が１５００ｍｍ２（３９％）で、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の２１％〜１００％である。また、スリット部（４）の長さ（Ｌ）が５ｍｍである。
【０２３９】
また、流延ダイＨは、図１１ａと図１１ｂに示すように、流延ダイＨのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積：３８５０ｍｍ２（１００％）に対し、マニホールド部（３）の最大断面積が３８５０ｍｍ２（１００％）、最小断面積が１５００ｍｍ２（３９％）で、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の３９％〜１００％である。また、ランド部（４）の長さ（Ｌ）が１ｍｍである。
【０２４０】
また、流延ダイＩ〜Ｍは、図１１ａと図１１ｂに示す流延ダイＨと略同じ構成であるが、スリット部（４）の長さ（Ｌ）が表１に示すように異なっている。
【０２４１】
すなわち、流延ダイＩのスリット部（４）の長さ（Ｌ）１０ｍｍである。流延ダイＪのスリット部（４）の長さ（Ｌ）が１００ｍｍである。流延ダイＫのスリット部（４）の長さ（Ｌ）が５００ｍｍである。流延ダイＬのスリット部（４）の長さ（Ｌ）が１０００ｍｍである。流延ダイＭのスリット部（４）の長さ（Ｌ）が１００００ｍｍである。
【０２４２】
なお、流延ダイＡ〜Ｍの構成は、上記の通りであるが、本発明の請求項１では、流延ダイのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積に対し、マニホールド部（３）の任意箇所での断面積が、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の０．１％〜３００％であることから、流延ダイＡ〜Ｍが、本発明の請求項１に対応するものである。
【０２４３】
また、本発明の請求項２では、流延ダイのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積に対し、マニホールド部（３）の任意箇所での断面積が、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の１％〜２００％であることから、流延ダイＢ〜Ｃ、流延ダイＥ〜Ｍが、本発明の請求項２に対応するものである。
【０２４４】
本発明の請求項３では、流延ダイのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積に対し、マニホールド部（３）の任意箇所での断面積が、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の１０％〜３００％であることから、流延ダイＣ、流延ダイＦ〜Ｍが、本発明の請求項３に対応するものである。
【０２４５】
本発明の請求項４では、流延ダイのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積に対し、マニホールド部（３）の任意箇所での断面積が、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の１０％〜１００％であることから、流延ダイＣ、流延ダイＦ、流延ダイＨ〜Ｍが、本発明の請求項４に対応するものである。
【０２４６】
比較例１および２
比較のために、実施例１の場合と同様に実施するが、流延ダイＡを、図１２と図１３に示す流延ダイＮと流延ダイＯに変更した以外は、実施例１の場合と同様にして製膜を行ない、セルローストリアセテートフィルムを作製した。
【０２４７】
ここで、流延ダイＮは、従来の光学フィルムの製造装置に用いられている流延に相当するもので、図１２ａと図１２ｂに示すように、流延ダイＮのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積：３８５０ｍｍ２（１００％）に対し、マニホールド部（３）の最大断面積が１６０００ｍｍ２（４１６０％）、最小断面積が１５００ｍｍ２（３９％）で、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の３９％〜４１６０％である。
【０２４８】
また、流延ダイＯは、図１３ａと図１３ｂに示すように、流延ダイＯのマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積：３８５０ｍｍ２（１００％）に対し、マニホールド部（３）の最大断面積が３８５０ｍｍ２（１００％）、最小断面積が１ｍｍ２（０．０３％）で、マニホールド部（３）の全長にわたってマニホールド部（３）の入口部（２）の断面積の０．０３％〜１００％である。
【０２４９】
なお、図１３に示す流延ダイＯを用いた比較例２の場合には、ドープの流延が不可能であった。
【０２５０】
＜不定形粒子の配向度の測定＞
上記実施例１〜１３および比較例１と２で作製したセルローストリアセテートフィルムの表面付近をミクロトームを使って数１００ｎｍ程度の厚みの薄い切片を取り出し、これを透過型電子顕微鏡で２万倍で撮影し、その画像をフラットベットスキャナを用いて、３００ｄｐｉのモノクロ２５６階調で読み込み、読み込んだ画像はパソコンにインストールした画像処理ソフトＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事株式会社製）に取り込む。取り込んだ画像についてドメインの画像抽出を行ない、不定形粒子の画像抽出後の画面で３００個以上の不定形粒子があることを確認し、もし抽出が十分でない場合は検出レベルの手動調整を行ない、３００個以上の不定形粒子が検出、抽出されるよう調整を行なう。このようにして抽出処理した画像データの各々の不定形粒子について、長軸径／短軸径（長軸方向長さ／短軸方向長さ）の測定を行ない、不定形粒子個数平均のアスペクト比を算出した。また、偏光板用保護フィルムの製膜方向と不定形粒子の長軸方向とのなす角度を配向角とした時に、該配向角の絶対値の平均値は透過型電子顕微鏡を用い、フィルム切片の製膜方向の位置決めを行なった後、この軸と各不定形粒子３００個程度との各々の角度を測定、これらの合計を個数平均して求めた。得られた結果を下記の表１に示した。
【０２５１】
＜表示画面、画像の外観評価＞
作製したセルローストリアセテートフィルムを用いて、下記の方法で偏光板を作製し、それをパネルに貼り付けて見た目の外観評価を行なった。
【０２５２】
（偏光板の作製）
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを製膜方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。この偏光子は吸収軸が製膜方向にあった。
【０２５３】
ついで、下記の第１程１〜第５工程に従って偏光板を作製した。
【０２５４】
第１工程：偏光板用保護フィルムとして、実施例および比較例で作製した前記作製したセルローストリアセテートフィルムを６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥して偏光子と貼合する側をケン化した。
【０２５５】
同様に、反対側の偏光板用保護フィルムとして、市販のセルローストリアセテートフィルムＫＣ８ＵＣＲ−５（コニカミノルタオプト株式会社製：位相差フィルム）のケン化も行なった。
【０２５６】
第２工程：前記偏光子を固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２５７】
第３工程：第２工程で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、該偏光子を、第１工程で処理した偏光板用保護フィルムとして輝度向上セルローストリアセテートフィルムの鹸化した面上にのせ、さらに反対側の偏光板用保護フィルムとして、第１工程で処理した市販のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムＫＣ８ＵＣＲ−５の鹸化した面が、偏光子に接するようにして積層し、偏光板とした。
【０２５８】
第４工程：第３工程でセルローストリアセテートフィルム及びセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムと、偏光子とを積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０２５９】
工程５：８０℃の乾燥機中に第４工程で作製した偏光板を２分間乾燥した。
【０２６０】
＜偏光板の評価＞
上記のようにして作製した偏光板を用いて、以下の評価を実施した。
【０２６１】
（液晶表示装置の作製）
視認性評価を行なう液晶パネルを以下のようにして作製した。
【０２６２】
富士通製１５型液晶ディスプレイＶＬ−１５３０Ｓの予め貼合されていたバックライト側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０２６３】
その際、偏光板の貼合の向きは、該偏光板のセルローストリアセテートフィルムの面が、バックライト側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行ない、液晶表示装置を各々作製した。
【０２６４】
（輝度向上効果の評価）
作製した液晶表示装置の正面輝度を、目視により評価した。評価は、下記の×〜◎の４段階で評価を行なった。
【０２６５】
◎：非常に高い輝度向上効果あり
○：輝度向上効果あり
△：やや輝度向上効果あり
×：輝度向上効果なし
【表１】
2008080552.tif 000003
【０２６６】
上記の実施例１〜１３と比較例１の比較からわかるように、マニホールド部（３）の入口部（２）の断面積に対してマニホールド部（３）の最大断面積を３００％以下にすることで、針状の不定形粒子はドープの流延方向に配向しやすくなり、２００％以下にすることで、より配向しやすくなり、１００％以下にすることで、特に配向しやすくなることがわかる。
【０２６７】
また、実施例４〜６と比較例２からわかるように、マニホールド部（３）の入口部（２）の断面積に対してマニホールド（３）内に非常に狭い部分があると、ダイスにかかる圧力が高くなり流延が止まってしまうことや、製造したフィルムの膜厚分布の劣化がおこることから、マニホールド部（３）の入口部（２）の断面積に対してマニホールド部（３）の最小断面積を０．１％以上にすることが好ましく、１％以上にすることがより好ましく、１０％以上にするのが特に好ましいことがわかる。
【０２６８】
実施例７では、マニホールド部（３）の最大断面積は実施例３と同じだが、マニホールド部（３）で断面積が１度狭くなってから広がっており、実施例３と実施例７の比較からすべてのマニホールド部（３）の断面積が流延方向上流のすべてのマニホールド部（３）の断面積以下であることが好ましいことがわかる。また、膜厚分布を均一にするためには断面積が１０％以上であることが好ましい。
【０２６９】
実施例８〜１３は実施例３のダイＣからスリット部（４）の長さ（Ｌ）を変更した流延ダイである。これらの比較からスリット部（４）の長さ（Ｌ）が長いほど平均配向度は高くなることがわかる。またスリット部（４）の長さ（Ｌ）が長すぎると、流延ダイ（１）や、配管にかかる圧力が高くなりすぎるため、１００００ｍｍ以下であることが好ましい。
【０２７０】
また、実施例７と実施例３の比較から、スリット部（４）を徐々に狭くすることで平均配向度が高くなることがわかる。
【０２７１】
また、表１の結果から、輝度向上効果と粒子の平均配向度が相関していることがわかり、輝度向上効果を高めるためには、粒子の平均配向度を向上させる必要があることがわかる。
【０２７２】
実施例１４
つぎに、本発明の溶融流延製膜法による光学フィルムの製造装置を用いた実施例について説明する。
【０２７３】
［セルロースエステルフィルムの製造］
（熱可塑性樹脂）
セルロースアセテートプロピオネート                      １００重量部
（アセチル置換度：２．０，プロピオニル置換度：０．７、
数平均分子量：７５０００）
（可塑剤）
トリメチロールプロパントリベンゾエート                    １０重量部
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ                                ０．５重量部
（酸化防止剤）
ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０                                      １重量部
（チバスペシャルティケミカルズ社製）
針状ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名ＦＴＬ−１００）           ５重量部
まず、セルロースアセテートプロピオネートを１２０℃で１時間空気中で乾燥を行ない、室温まで放冷した。ついで、乾燥済みのセルロースアセテートプロピオネートを押出機を用いて加熱してペレットを作製し、放冷した。
【０２７４】
図１を参照すると、原料供給ホッパー（３１）にセルロースのペレット、可塑剤、酸化防止剤および針状粒子を混合投入し、２．０Ｋｇ／ｈｒの供給速度で、ヘンシェルミキサー（３２）に原材料が運ばれ、混合される。混合された原材料は押出機（３３）に運ばれ、２５０℃で加熱溶融され、溶融物は、本発明による流延ダイ（１）（図４に示す流延ダイＡ）から押出成形される。なお、流延ダイＡとしては、上記実施例１の図４ａと図４ｂに示すものを使用した。
【０２７５】
流延ダイ（１）から押出された溶融物は、冷却ロール（３５）にて冷却、表面矯正される。この場合、ウェブ（フィルム）（４０）と冷却ロール（３５）は密着することが好ましく、ウェブ（フィルム）（４０）を冷却ロール（３５）に密着させる方法として、例えばタッチロール（３６）を用いて押し付ける。
【０２７６】
ついで、ウェブ（フィルム）（４０）は延伸機（図示略）に導かれ、延伸機において１５０℃の温度で長手方向に延伸され、続いて、幅手方向にテンター（３７）を用いて得られるフィルムの１６０℃の温度で延伸後、緩和され、搬送ロール（３８）による搬送後、巻取り機（３９）において３０℃で巻き取ってロール状のセルロースアセテートプロピオネートフィルムが得られるものである。
【０２７７】
実施例１５〜２６
実施例１４の場合と同様に実施するが、流延ダイＡを、前述の図５〜図１１に示す流延ダイＢ〜流延ダイＭに変更した以外は、実施例１４の場合と同様にして製膜を行ない、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０２７８】
比較例３および４
比較のために、実施例１４の場合と同様に実施するが、流延ダイＡを、前述の図１２と図１３に示す流延ダイＮと流延ダイＯに変更した以外は、実施例１４の場合と同様にして製膜を行ない、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。なお、図１３に示す流延ダイＯを用いた比較例４の場合には、溶融物の流延が不可能であった。
【０２７９】
つぎに、実施例１４〜２６、比較例３と４において作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１〜１３の場合と同様にして、針状不定形粒子の平均配向角度を測定するとともに、これらのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを用いて、偏光板を作製し、それをパネルに貼り付けて見た目の外観評価を行ない、さらに、液晶表示装置の輝度の評価を、実施例１〜１３の場合と同様にして行ない、得られた結果を、下記の表２に示した。
【表２】
2008080552.tif 000004
【０２８０】
上記表２の結果から明らかなように、本発明の溶融流延製膜法による光学フィルムの製造装置を用いた実施例１４〜２６についても、実施例１〜１３の場合と同様の結果が得られ、溶融製膜においても本発明の製造装置を用いて作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、不定形粒子が溶融物の流延方向に配向しやすいことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０２８１】
【図１】本発明の溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する装置の例を示す概略縦断面図である。
【図２】本発明の溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する装置のいま１つの例を示す概略縦断面図である。
【図３】本発明の溶融流延製膜方法による光学フィルムの製造装置を模式的に示すフローシートである。
【図４】本発明の光学フィルムの製造装置に使用する流延ダイＡを示すもので、図４ａは拡大正面図、図４ｂは拡大側面図である。
【図５】本発明の光学フィルムの製造装置に使用する流延ダイＢを示すもので、図５ａは拡大正面図、図５ｂは拡大側面図である。
【図６】本発明の光学フィルムの製造装置に使用する流延ダイＣを示すもので、図６ａは拡大正面図、図６ｂは拡大側面図である。
【図７】本発明の光学フィルムの製造装置に使用する流延ダイＤを示すもので、図７ａは拡大正面図、図７ｂは拡大側面図である。
【図８】本発明の光学フィルムの製造装置に使用する流延ダイＥを示すもので、図８ａは拡大正面図、図８ｂは拡大側面図である。
【図９】本発明の光学フィルムの製造装置に使用する流延ダイＦを示すもので、図９ａは拡大正面図、図９ｂは拡大側面図である。
【図１０】本発明の光学フィルムの製造装置に使用する流延ダイＧを示すもので、図１０ａは拡大正面図、図１０ｂは拡大側面図である。
【図１１】本発明の光学フィルムの製造装置に使用する流延ダイＨ〜Ｍを示すもので、図１１ａは拡大正面図、図１１ｂは拡大側面図である。
【図１２】比較例の光学フィルムの製造装置に使用する流延ダイＮを示すもので、図１２ａは拡大正面図、図１２ｂは拡大側面図である。
【図１３】比較例の光学フィルムの製造装置に使用する流延ダイＯを示すもので、図１３ａは拡大正面図、図１３ｂは拡大側面図である。
【符号の説明】
【０２８２】
１：流延ダイ
２：入口部
３：マニホールド部
４：スリット部
１０：ウェブ
１１：エンドレスベルト支持体
１２：流延ダイ
１３：ロール搬送初期乾燥装置
１４：テンター乾燥装置
１５：ロール搬送後乾燥装置
１６：剥離ロール
１７：ガイドロール（搬送ロール）
１８：巻取り機
２０：フィルム
３１：供給ホッパー
３２：ヘンシェルミキサー
３３：押出機
３５：冷却ロール
３６：タッチロール
３７：テンター
３８：搬送ロール
３９：巻取り機
４０：ウェブ（フィルム）
【図１】
2008080552.tif 000005
【図２】
2008080552.tif 000006
【図３】
2008080552.tif 000007
【図４】
2008080552.tif 000008
【図５】
2008080552.tif 000009
【図６】
2008080552.tif 000010
【図７】
2008080552.tif 000011
【図８】
2008080552.tif 000012
【図９】
2008080552.tif 000013
【図１０】
2008080552.tif 000014
【図１１】
2008080552.tif 000015
【図１２】
2008080552.tif 000016
【図１３】
2008080552.tif 000017