(57)【要約】【課題】ロータリバルブを用いた固定容量型ピストン式圧縮機の起動ショック緩和の効果を高める。【解決手段】回転軸２１内には軸内通路３１が形成されており、回転軸２１には第１ロータリバルブ３５及び第２ロータリバルブ３６がシリンダブロック１１，１２に対応して設けられている。軸内通路３１の出口３１２，３１３と連通路３２，３３とが連通すると、軸内通路３１及び連絡室５７内の冷媒が圧縮室２７１，２８１に流入する。連絡室５７と吸入室１４２とを接続する弁孔５８１は、弁体５９によって開閉される。弁体５９は、電磁ソレノイド４８への通電によって、弁孔５８１を閉じる位置に配置される。電磁ソレノイド４８への通電が停止されると、弁体５９は、復帰バネ５５のばね力によって弁孔５８１を開く位置に配置される。電磁ソレノイド４８は、電磁クラッチ２５の励磁を開始する前に励磁され、電磁クラッチ２５を励磁した後に消磁される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが前記回転軸と一体化されたカム体を介して前記回転軸の回転に連動されており、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、前記ロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転し、前記回転軸は、クラッチを介して外部駆動源に連結される固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造において、
圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段が設けられており、前記切り換え手段は、前記圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される弁体と、前記弁体を電磁力によって駆動する電磁駆動手段とを備えている固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項２】
前記切り換え手段は、前記連通する位置に前記弁体を復帰させる復帰バネを備え、前記電磁駆動手段は、前記連通する位置から前記遮断する位置に向けて前記弁体を駆動する請求項１に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項３】
前記切り換え手段は、圧力室形成凹部を備え、前記弁体は、前記圧力室形成凹部内にスライド可能に収容されており、前記弁体は、前記圧力室形成凹部内に圧力室を区画し、前記圧力室は、前記圧縮機内の吸入圧領域に連通されており、前記圧縮機内の吸入圧領域の圧力と前記圧力室内の圧力とは、前記弁体を介して対抗しており、前記復帰バネは、前記圧力室に収容されており、前記復帰バネは、前記圧力室形成凹部内から飛び出させる方向に前記弁体を付勢し、前記電磁駆動手段は、前記弁体を前記圧力室形成凹部内に押し込むように前記弁体を駆動する請求項２に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項４】
前記切り換え手段は、圧力室形成凹部を備え、前記弁体は、前記圧力室形成凹部内にスライド可能に収容されており、前記弁体は、前記圧力室形成凹部内に前記圧力室を区画し、前記圧力室は、前記圧縮機内の吸入圧領域に連通されており、前記圧縮機内の吸入圧領域の圧力と前記圧力室内の圧力とは、前記弁体を介して対抗しており、前記切り換え手段は、前記弁体を前記圧力室形成凹部内に押し込んで前記遮断する位置に前記弁体を保持するための保持バネを備え、前記電磁駆動手段は、前記連通する位置から前記遮断する位置に向けて前記弁体を駆動する請求項１に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項５】
前記切り換え手段が前記遮断する状態にあるときには、前記弁体は、前記導入通路の入口を前記圧縮機内の吸入圧領域から遮断する位置に配置される請求項４に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項６】
前記弁体は、前記遮断する位置で平面の弁座面に面接触する平面のシール面を有する請求項５に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項７】
前記導入通路は、前記ロータリバルブの端面に入口を有すると共に、前記ロータリバルブの周面に出口を有し、前記ロータリバルブの回転軸線は、前記端面と交差し、前記ロータリバルブを回転可能に収容するバルブ収容室の外部で前記回転軸線を包囲するガイド筒がその筒内を前記導入通路の入口に連通するように設けられており、前記弁体は、前記ガイド筒にスライド可能に嵌合されており、前記弁体は、前記ガイド筒の筒内に連通する内部通路を有し、前記内部通路の入口は、前記弁体が前記遮断する位置にあるときには、前記圧力室形成凹部内に入り込んで遮蔽され、前記内部通路の入口は、前記弁体が前記連通する位置にあるときには、前記圧力室形成凹部外にあって前記圧縮機内の吸入圧領域内に露出する請求項４に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項８】
前記ガイド筒は、前記弁体以外の部材に対して前記回転軸の半径方向へ移動を許容されるように前記弁体以外の部材とは別体に形成されている請求項７に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項９】
前記導入通路は、前記ロータリバルブの端面に入口を有すると共に、前記ロータリバルブの周面に出口を有し、前記弁体は、前記導入通路の入口から該導入通路内に嵌入されており、前記切り換え手段が前記遮断する状態にあるときには、前記弁体は、前記導入通路の内部で前記出口を前記圧縮機内の吸入圧領域から遮断する位置に配置される請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項１０】
前記導入通路は、前記回転軸の内部に前記回転軸の回転軸線の方向に延びる軸内通路を有し、前記導入通路の出口は、前記回転軸の周面を貫通して前記軸内通路に連通しており、前記弁体は、前記導入通路内を前記回転軸線の方向へスライド可能に前記軸内通路内に嵌入されており、前記弁体は、前記軸内通路内を前記回転軸線の方向へ移動されて前記連通する位置と前記遮断する位置とに切り換え配置され、前記遮断する位置は、前記弁体が前記軸内通路から前記導入通路の出口を遮断する位置である請求項９に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項１１】
前記シリンダボアを形成するシリンダブロックにリヤハウジングが連結されており、前記リヤハウジング内には吸入室が形成されており、前記弁体は、前記リヤハウジング内に設けられている請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項１２】
回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが前記回転軸と一体化されたカム体を介して前記回転軸の回転に連動されており、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、前記ロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転し、前記回転軸は、クラッチを介して外部駆動源に連結され、圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段が設けられており、前記切り換え手段は、前記圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される弁体と、前記弁体を電磁力によって駆動する電磁駆動手段とを備え、前記電磁駆動手段は、前記弁体を前記連通する位置に配置する第１状態と、前記弁体を前記遮断する位置に配置する第２状態とに切り換えられる固定容量型ピストン式圧縮機における運転制御方法において、
前記クラッチを遮断状態から連結状態に切り換える際には、前記電磁駆動手段を前記第２状態にした後に前記クラッチを連結状態にし、その後、前記電磁駆動手段を前記第１状態にする固定容量型ピストン式圧縮機における運転制御方法。
【請求項１３】
前記クラッチは、励磁によって連結状態になる電磁クラッチであり、前記電磁クラッチを消磁状態から励磁状態に切り換える際には、前記電磁クラッチを励磁するための前記電磁クラッチに対する電流供給を徐々に増大してゆき、供給電流値が最大になった後に前記電磁駆動手段を消磁する請求項１２に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における運転制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、該ロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転する固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造及び固定容量型ピストン式圧縮機における運転制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機（例えば特許文献２，４を参照）は、リード弁型の吸入弁を用いたピストン式圧縮機（例えば特許文献１，３を参照）に比べて、シリンダボア内へ吸入ガスを吸入する際の吸入抵抗が少なく、エネルギー効率に優れる。
【０００３】
特許文献２の段落［０００６］に記載のように、圧縮機の起動時にはガスの圧縮に伴ってトルクが急激に増大し、これが車両エンジン（内燃機関）に負荷として加わる。そのため、車両の走行速度が一瞬低下して車両の乗員がショックを感じるという起動ショックが生じる。
【０００４】
特許文献２に開示のピストン式圧縮機では、回転軸と一体的に回転するロータリバルブが回転軸の軸方向へ移動可能に設けられており、ロータリバルブは、制御圧室に供給される圧力に応じて、回転軸の軸方向における位置を変えられるようになっている。又、殆ど全てのシリンダボアをシリンダブロックの中心部に対して設けられた吸入口に連通可能なバイパス溝がロータリバルブに形成されている。ロータリバルブは、運転停止時と起動時には、バイパス溝が殆ど全てのシリンダボアを吸入口に連通可能な位置に来るように、回転軸の軸方向の位置に配置される。従って、起動時にはピストンがシリンダボア内のガスを圧縮する動作をしても、シリンダボア内のガスがバイパス溝を経由して吸入口へ戻ってしまうため、起動ショックが生じない。
【０００５】
ロータリバルブの周面におけるクリアランスは、この周面に沿ってガスが洩れないように、且つロータリバルブが回転できるように、可及的に小さくする必要がある。しかし、ロータリバルブを回転軸の軸方向へ移動可能とする構成では、ロータリバルブを回転軸の軸方向へも移動可能とするクリアランスが必要とされるが、このようなクリアランスの管理は非常に困難である。
【０００６】
特許文献３に開示のピストン式圧縮機では、吐出圧と吸入圧との差圧によって開閉する差圧感知開閉弁が設けられている。差圧感知開閉弁は、圧縮機外部から冷媒を導入する低圧冷媒管路と、圧縮機内の吸入室との間に介在されており、圧縮機が圧力バランスしている状態から起動すると、差圧感知開閉弁が閉状態になり、圧縮機外部から吸入室への冷媒の流入が止められる。これにより、起動ショックが緩和される。
【特許文献１】特開昭６４−８８０６４号公報
【特許文献２】特開平７−１１９６３１号公報
【特許文献３】特開２０００−１４５６２９号公報
【特許文献４】特開２００６−８３８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、差圧感知開閉弁が閉状態になっても吸入室には冷媒が残っており、この残留冷媒がシリンダボアに吸入されて圧縮される。吸入室の容積は、吸入脈動を抑制するために大きくしてあるため、差圧感知開閉弁が閉状態になった状態でシリンダボアに吸入される冷媒量が多く、起動ショック緩和の効果は十分でない。
【０００８】
本発明は、起動ショック緩和の効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１乃至請求項１１の発明は、回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが前記回転軸と一体化されたカム体を介して前記回転軸の回転に連動されており、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、前記ロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転し、前記回転軸は、クラッチを介して外部駆動源に連結される固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象とし、請求項１の発明は、圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段が設けられており、前記切り換え手段は、前記圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される弁体と、前記弁体を電磁力によって駆動する電磁駆動手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
弁体が前記遮断する位置に配置されていると、圧縮機内の吸入圧領域と導入通路の出口との連通が遮断される。圧縮機の運転が開始される際（回転軸の回転が開始される際）には、切り換え手段が前記遮断する状態にされた後に回転軸の回転が開始されると、起動ショックが緩和される。圧縮機内の吸入圧領域と導入通路の出口との連通が遮断されるため、切り換え手段が前記遮断する状態にあるときに圧縮される冷媒量が少なく、起動ショック緩和の効果が高い。
【００１１】
好適な例では、前記切り換え手段は、前記連通する位置に前記弁体を復帰させる復帰バネを備え、前記電磁駆動手段は、前記連通する位置から前記遮断する位置に向けて前記弁体を駆動する。
【００１２】
電磁駆動手段が励磁から消磁へ切り換えられると、弁体が復帰バネのばね力によって前記連通する位置へ復帰する。電磁駆動手段を励磁できなくなったような場合にも、切り換え手段は、連通する状態に保持される。復帰バネの採用は、弁体を連通する位置へ復帰させる上で簡便な構成である。
【００１３】
好適な例では、前記切り換え手段は、圧力室形成凹部を備え、前記弁体は、前記圧力室形成凹部内にスライド可能に収容されており、前記弁体は、前記圧力室形成凹部内に圧力室を区画し、前記圧力室は、前記圧縮機内の吸入圧領域に連通されており、前記圧縮機内の吸入圧領域の圧力と前記圧力室内の圧力とは、前記弁体を介して対抗しており、前記復帰バネは、前記圧力室に収容されており、前記復帰バネは、前記圧力室形成凹部内から飛び出させる方向に前記弁体を付勢し、前記電磁駆動手段は、前記弁体を前記圧力室形成凹部内に押し込むように前記弁体を駆動する。
【００１４】
電磁駆動手段を励磁できなくなったような場合にも、弁体は、圧力室内の復帰バネのばね力によって前記連通する位置に保持される。
好適な例では、前記切り換え手段は、圧力室形成凹部を備え、前記弁体は、前記圧力室形成凹部内にスライド可能に収容されており、前記弁体は、前記圧力室形成凹部内に前記圧力室を区画し、前記圧力室は、前記圧縮機内の吸入圧領域に連通されており、前記圧縮機内の吸入圧領域の圧力と前記圧力室内の圧力とは、前記弁体を介して対抗しており、前記切り換え手段は、前記弁体を前記圧力室形成凹部内に押し込んで前記遮断する位置に前記弁体を保持するための保持バネを備え、前記電磁駆動手段は、前記連通する位置から前記遮断する位置に向けて前記弁体を駆動する。
【００１５】
電磁駆動手段を励磁すれば、弁体を前記遮断する位置に確実に保持することができる。保持バネのばね力を適宜設定しておけば、電磁駆動手段を消磁した状態で圧縮機が運転状態にあるときには、圧縮機内の吸入圧領域の圧力と前記圧力室内の圧力との差圧により、弁体が前記連通する位置に配置され、圧縮機内の吸入圧領域の冷媒が導入通路を経由して圧縮室へ流入する。
【００１６】
好適な例では、前記切り換え手段が前記遮断する状態にあるときには、前記弁体は、前記導入通路の入口を前記圧縮機内の吸入圧領域から遮断する位置に配置される。
圧縮機内の吸入圧領域と導入通路の入口との連通が遮断されるため、切り換え手段が前記遮断する状態にあるときに圧縮される冷媒量が少なく、起動ショック緩和の効果が高い。
【００１７】
好適な例では、前記弁体は、前記遮断する位置で平面の弁座面に面接触する平面のシール面を有する。
平面のシール面と平面の弁座面とが面接触した状態では、導入通路の出口が圧縮機内部の吸入圧領域から遮断される。平面のシール面と平面の弁座面とを面接触させる構成は、冷媒洩れを防止する上で有利である。
【００１８】
好適な例では、前記導入通路は、前記ロータリバルブの端面に入口を有すると共に、前記ロータリバルブの周面に出口を有し、前記ロータリバルブの回転軸線は、前記端面と交差し、前記ロータリバルブを回転可能に収容するバルブ収容室の外部で前記回転軸線を包囲するガイド筒がその筒内を前記導入通路の入口に連通するように設けられており、前記弁体は、前記ガイド筒にスライド可能に嵌合されており、前記弁体は、前記ガイド筒の筒内に連通する内部通路を有し、前記内部通路の入口は、前記弁体が前記遮断する位置にあるときには、前記圧力室形成凹部内に入り込んで遮蔽され、前記内部通路の入口は、前記弁体が前記連通する位置にあるときには、前記圧力室形成凹部外にあって前記圧縮機内の吸入圧領域内に露出する。
【００１９】
弁体の内部通路の入口が圧力室形成凹部内に対して出入りする構成は、十分な通路断面積を確保する上で好適である。
好適な例では、前記ガイド筒は、前記弁体以外の部材に対して前記回転軸の半径方向へ移動を許容されるように前記弁体以外の部材とは別体に形成されている。
【００２０】
圧力室形成凹部を形成する部材とガイド筒とが別部材である場合、圧力室形成凹部の軸芯とガイド筒の軸芯とが一致しないと、弁体と圧力室形成凹部を形成する部材との間のクリアランス、あるいは弁体とガイド筒との間のクリアランスを小さくすることが難しい。このクリアランス管理は、冷媒洩れを防止する上で重要である。回転軸に対して回転軸の半径方向へガイド筒の移動を許容する構成は、圧力室形成凹部の軸芯とガイド筒の軸芯との一致を容易にする。
【００２１】
好適な例では、前記導入通路は、前記ロータリバルブの端面に入口を有すると共に、前記ロータリバルブの周面に出口を有し、前記弁体は、前記導入通路の入口から該導入通路内に嵌入されており、前記切り換え手段が前記遮断する状態にあるときには、前記弁体は、前記導入通路の内部で前記出口を前記圧縮機内の吸入圧領域から遮断する位置に配置される。
【００２２】
導入通路の内部で弁体によって導入通路の出口を圧縮機内の吸入圧領域から遮断する構成は、切り換え手段が遮断する状態にあるときの冷媒圧縮量を低減する上で非常に有効である。
【００２３】
好適な例では、前記導入通路は、前記回転軸の内部に前記回転軸の回転軸線の方向に延びる軸内通路を有し、前記導入通路の出口は、前記回転軸の周面を貫通して前記軸内通路に連通しており、前記弁体は、前記導入通路内を前記回転軸線の方向へスライド可能に前記軸内通路内に嵌入されており、前記弁体は、前記軸内通路内を前記回転軸線の方向へ移動されて前記連通する位置と前記遮断する位置とに切り換え配置され、前記遮断する位置は、前記弁体が前記軸内通路から前記導入通路の出口を遮断する位置である。
【００２４】
弁体がスライドされて前記遮断する位置に配置されると、導入通路の出口が軸内通路から遮断され、軸内通路から圧縮室への冷媒流入が阻止される。軸内通路の内部で弁体によって導入通路の出口を軸内通路から遮断する構成は、切り換え手段が遮断する状態にあるときの冷媒圧縮量を低減する上で最適である。
【００２５】
好適な例では、前記シリンダボアを形成するシリンダブロックにリヤハウジングが連結されており、前記リヤハウジング内には吸入室が形成されており、前記弁体は、前記リヤハウジング内に設けられている。
【００２６】
請求項１２及び請求項１３の発明は、回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが前記回転軸と一体化されたカム体を介して前記回転軸の回転に連動されており、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、前記ロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転し、前記回転軸は、クラッチを介して外部駆動源に連結され、圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段が設けられており、前記切り換え手段は、前記圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される弁体と、前記弁体を電磁力によって駆動する電磁駆動手段とを備え、前記電磁駆動手段は、前記弁体を前記連通する位置に配置する第１状態と、前記弁体を前記遮断する位置に配置する第２状態とに切り換えられる固定容量型ピストン式圧縮機における運転制御方法を対象とし、請求項１２の発明は、前記クラッチを遮断状態から連結状態に切り換える際には、前記電磁駆動手段を前記第２状態にした後に前記クラッチを連結状態にし、その後、前記電磁駆動手段を前記第１状態にすることを特徴とする。
【００２７】
このような電磁駆動手段の切り換えとクラッチの切り換えとの関係は、起動ショックの緩和効果を高める。
好適な例では、前記クラッチは、励磁によって連結状態になる電磁クラッチであり、前記電磁クラッチを消磁状態から励磁状態に切り換える際には、前記電磁クラッチを励磁するための前記電磁クラッチに対する電流供給を徐々に増大してゆき、供給電流値が最大になった後に前記電磁駆動手段を消磁する。
【００２８】
このような電磁駆動手段の切り換えと電磁クラッチの励消磁との関係は、起動時の急激なトルク変動を低減する効果を高める。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、起動ショック緩和の効果を高めることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示すように、連結された一対のシリンダブロック１１，１２の一方のシリンダブロック１１にはフロントハウジング１３が連結されており、他方のシリンダブロック１２にはリヤハウジング１４が連結されている。シリンダブロック１１，１２、フロントハウジング１３及びリヤハウジング１４は、固定容量型ピストン式圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。フロントハウジング１３には圧縮機内の吐出圧領域としての吐出室１３１が形成されており、リヤハウジング１４には圧縮機内の吐出圧領域としての吐出室１４１及び圧縮機内の吸入圧領域としての吸入室１４２が形成されている。圧縮機内とは、固定容量型ピストン式圧縮機１０の全体ハウジングの内部のことであり、圧縮機外とは、固定容量型ピストン式圧縮機１０の全体ハウジングの外部のことである。
【００３１】
シリンダブロック１１とフロントハウジング１３との間にはバルブプレート１５、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７が介在されている。シリンダブロック１２とリヤハウジング１４との間にはバルブプレート１８、弁形成プレート１９及びリテーナ形成プレート２０が介在されている。バルブプレート１５，１８には吐出ポート１５１，１８１が形成されており、弁形成プレート１６，１９には吐出弁１６１，１９１が形成されている。吐出弁１６１，１９１は、吐出ポート１５１，１８１を開閉する。リテーナ形成プレート１７，２０にはリテーナ１７１，２０１が形成されている。リテーナ１７１，２０１は、吐出弁１６１，１９１の開度を規制する。
【００３２】
シリンダブロック１１，１２には回転軸２１が回転可能に支持されている。シリンダブロック１１，１２には軸孔１１１，１２１が貫設されており、軸孔１１１，１２１には回転軸２１が通されている。回転軸２１の外周面は、軸孔１１１，１２１の内周面に接しており、回転軸２１は、軸孔１１１，１２１の内周面を介してシリンダブロック１１，１２によって直接支持されている。軸孔１１１に接する回転軸２１の外周面部分は、シール周面２１１となっており、軸孔１２１に接する回転軸２１の外周面部分は、シール周面２１２となっている。
【００３３】
回転軸２１にはカム体としての斜板２３が固着されている。斜板２３は、シリンダブロック１１，１２間の斜板室２４に収容されている。フロントハウジング１３と回転軸２１との間にはリップシール型の軸シール部材２２が介在されている。軸シール部材２２は、フロントハウジング１３と回転軸２１との間からのガス洩れを防止する。フロントハウジング１３から外部に突出する回転軸２１の突出端部は、電磁クラッチ２５を介して外部駆動源である車両エンジン２６に接続されている。回転軸２１は、電磁クラッチ２５を介して車両エンジン２６から回転駆動力を得る。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、シリンダブロック１１には複数のシリンダボア２７が回転軸２１の周囲に配列されるように形成されている。図２（ｂ）に示すように、シリンダブロック１２には複数のシリンダボア２８が回転軸２１の周囲に配列されるように形成されている。前後（フロントハウジング１３側を前側、リヤハウジング１４を後側としている）で対となるシリンダボア２７，２８には両頭ピストン２９が収容されている。
【００３５】
図１に示すように、回転軸２１と一体的に回転する斜板２３の回転運動は、シュー３０を介して両頭ピストン２９に伝えられ、両頭ピストン２９がシリンダボア２７，２８内を前後に往復動する。両頭ピストン２９は、シリンダボア２７，２８内に圧縮室２７１，２８１を区画する。
【００３６】
回転軸２１内には軸内通路３１が回転軸２１の回転軸線２１０に沿って形成されている。リヤハウジング１４には連絡室５７及び弁孔５８１が形成されており、連絡室５７内には板形状の開閉プレート５６が弁孔５８１を開閉可能に収容されている。弁孔５８１は、連絡室５７と吸入室１４２とを隔てる隔壁５８に貫設されている。軸内通路３１の入口３１１は、シリンダブロック１２内の回転軸２１の端面にあってリヤハウジング１４内の連絡室５７に開口している。軸孔１１１内の回転軸２１には軸内通路３１の出口３１２が回転軸２１のシール周面２１１に開口するように形成されている。軸孔１２１内の回転軸２１には軸内通路３１の出口３１３が回転軸２１のシール周面２１２に開口するように形成されている。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、シリンダブロック１１には連通路３２がシリンダボア２７と軸孔１１１とに連通するように形成されている。図２（ｂ）に示すように、シリンダブロック１２には連通路３３がシリンダボア２８と軸孔１２１とに連通するように形成されている。回転軸２１の回転に伴い、軸内通路３１の出口３１２，３１３は、連通路３２，３３に間欠的に連通する。
【００３８】
両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吸入行程の状態（両頭ピストン２９が図１の左側から右側へ移動する行程）にあるときには、出口３１２と連通路３２とが連通する。両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吸入行程の状態にあるときには、回転軸２１の軸内通路３１内の冷媒が出口３１２及び連通路３２を経由してシリンダボア２７の圧縮室２７１に吸入される。
【００３９】
両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吐出行程の状態（両頭ピストン２９が図１の右側から左側へ移動する行程）にあるときには、出口３１２と連通路３２との連通が遮断される。両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吐出行程の状態にあるときには、圧縮室２７１内の冷媒が吐出ポート１５１から吐出弁１６１を押し退けて吐出室１３１へ吐出される。吐出室１３１へ吐出された冷媒は、通路３４１を介して外部冷媒回路３４へ流出する。
【００４０】
両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吸入行程の状態（両頭ピストン２９が図１の右側から左側へ移動する行程）にあるときには、出口３１３と連通路３３とが連通する。両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吸入行程の状態にあるときには、回転軸２１の軸内通路３１内の冷媒が出口３１３及び連通路３３を経由してシリンダボア２８の圧縮室２８１に吸入される。
【００４１】
両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吐出行程の状態（両頭ピストン２９が図１の左側から右側へ移動する行程）にあるときには、出口３１３と連通路３３との連通が遮断される。両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吐出行程の状態にあるときには、圧縮室２８１内の冷媒が吐出ポート１８１から吐出弁１９１を押し退けて吐出室１４１へ吐出される。吐出室１４１へ吐出された冷媒は、通路３４２を介して外部冷媒回路３４へ流出する。
【００４２】
外部冷媒回路３４上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器３７、膨張弁３８、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器３９が介在されている。膨張弁３８は、熱交換器３９の出口側のガス温度の変動に応じて冷媒流量を制御する。外部冷媒回路３４へ流出した冷媒は、吸入室１４２へ還流する。
【００４３】
回転軸２１のシール周面２１１の部分は、回転軸２１に一体形成された第１ロータリバルブ３５となり、回転軸２１のシール周面２１２の部分は、回転軸２１に一体形成された第２ロータリバルブ３６となる。つまり、回転軸２１は、ロータリバルブである。回転軸線２１０は、ロータリバルブの回転軸線であり、回転軸２１の端面（つまりロータリバルブの端面）は、ロータリバルブの回転軸線２１０と交差する。軸内通路３１及び出口３１２，３１３は、ロータリバルブの導入通路を構成し、軸孔１１１は、第１ロータリバルブ３５を収容するバルブ収容室であり、軸孔１２１は、第２ロータリバルブ３６を収容するバルブ収容室である。
【００４４】
図３，４に示すように、吸入室１４２を形成するアルミニウム製のリヤハウジング１４の端壁４０には電磁ソレノイド４８が取り付けられている。電磁駆動手段としての電磁ソレノイド４８を構成する固定鉄心４９は、端壁４０の外面に凹み形成された装着凹部４０１に嵌合されており、固定鉄心４９にはコイル５２が埋め込まれている。装着凹部４０１は、吸入室１４２に連なっており、固定鉄心４９には圧力室形成凹部５０が吸入室１４２側から凹み形成されている。圧力室形成凹部５０には可動鉄心５１がスライド可能に嵌合されている。可動鉄心５１は、圧力室形成凹部５０内に圧力室５０１を区画する。可動鉄心５１の周面には溝５１１が圧力室形成凹部５０と吸入室１４２とを連通するように形成されており、圧力室５０１内の圧力は、吸入室１４２内の圧力相当である。吸入室１４２内の圧力（吸入圧）と圧力室５０１内の圧力とは、可動鉄心５１を介して対抗している。固定鉄心４９及びコイル５２は、端壁４０の外面に止着された蓋５３によって装着凹部４０１内に保持されている。
【００４５】
可動鉄心５１には取り付け孔５１２が圧力室形成凹部５０と吸入室１４２とに連なるように貫設されており、取り付け孔５１２には伝達ロッド５４が吸入室１４２側から圧入して固定されている。伝達ロッド５４の先端には開閉プレート５６が止着されている。連絡室５７側の隔壁５８の面には平面の弁座面５８２が形成されており、開閉プレート５６は、弁座面５８２に接離する。弁座面５８２に接する開閉プレート５６のシール面５６１は、平面に形成されている。つまり、開閉プレート５６が弁孔５８１を閉じたときには、開閉プレート５６のシール面５６１は、弁座面５８２に面接触している。
【００４６】
可動鉄心５１、伝達ロッド５４及び開閉プレート５６は、圧力室形成凹部５０内に圧力室５０１を区画し、且つ弁孔５８１を開閉する弁体５９を構成する。
伝達ロッド５４と圧力室形成凹部５０の底５０２との間には復帰バネ５５が介在されている。復帰バネ５５は、伝達ロッド５４を底５０２から遠ざける方向へ付勢する。つまり、可動鉄心５１は、復帰バネ５５のばね力によって圧力室形成凹部５０から吸入室１４２側へ飛び出す方向へ付勢されている。固定鉄心４９、可動鉄心５１、コイル５２及び復帰バネ５５は、電磁ソレノイド４８を構成する。電磁ソレノイド４８、弁体５９及び復帰バネ５５は、圧縮機内の吸入圧領域である吸入室１４２と軸内通路３１の出口３１２，３１３とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段を構成する。
【００４７】
図３では弁体５９が弁孔５８１を開いて連絡室５７と吸入室１４２とを連通する位置にあり、図４では弁体５９が弁孔５８１を閉じて連絡室５７と吸入室１４２との連通を遮断する位置にある。復帰バネ５５は、弁体５９を前記遮断する位置から前記連通する位置に向けて付勢している。つまり、前記切り換え手段は、吸入室１４２と軸内通路３１の出口３１２，３１３とを連通する状態〔図３に示す状態〕と、吸入室１４２と軸内通路３１の出口３１２，３１３とを遮断する状態〔図４に示す状態〕とに切り換えられる。
【００４８】
回転軸２１の端面に対向する開閉プレート５６の背面には複数のストッパ５６２が突設されている。ストッパ５６２は、シリンダブロック１２の端面１２２に突設された筒部１２３の先端に接離可能である。弁体５９が図３に示す連通する位置に配置されている状態では、ストッパ５６２が筒部１２３の先端に当接しており、弁体５９が図４に示す遮断する位置に配置されている状態では、ストッパ５６２が筒部１２３の先端から離れている。
【００４９】
電流がコイル５２に供給されると、固定鉄心４９が復帰バネ５５のばね力に抗して可動鉄心５１を引き付ける。コイル５２への通電によって生じる電磁力は、前記連通する位置から前記遮断する位置に向けて弁体５９を駆動する。電磁ソレノイド４８は、消磁によって弁体５９を前記連通する位置に配置する第１状態と、励磁によって弁体５９を前記遮断する位置に配置する第２状態とに切り換えられる。
【００５０】
電磁ソレノイド４８及び電磁クラッチ２５は、制御コンピュータＣの励消磁制御を受ける。制御コンピュータＣには空調装置作動スイッチ６０、室温設定器６１及び室温検出器６２が信号接続されている。空調装置作動スイッチ６０がＯＮ状態にある場合、制御コンピュータＣは、室温設定器６１によって設定された目標室温と、室温検出器６２によって検出された検出室温との温度差に基づいて、電磁ソレノイド４８及び電磁クラッチ２５に対する電流供給（励消磁）を制御する。
【００５１】
検出温度が目標温度よりも低い場合、又は、検出温度が目標温度よりも高く、且つ検出温度と目標温度との温度差が許容差以下である場合、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５に対する電流供給を停止する。このときには、電磁クラッチ２５は遮断状態となり、車両エンジン２６の回転駆動力が回転軸２１に伝達されることはない。検出温度が目標温度よりも高く、且つ検出温度と目標温度との温度差が許容差を超える場合、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５に対する電流供給を行なう。このときには、電磁クラッチ２５は連結状態となり、車両エンジン２６の回転駆動力が回転軸２１に伝達される。
【００５２】
図６のタイミングチャートにおける波形Ｋ１は、電磁クラッチ２５に対する電流の供給タイミングを示す。波形Ｖは、電磁ソレノイド４８に対する電流の供給タイミングを示す。波形Ｖのうちの第１通電期間部Ｖ１は、電磁クラッチ２５への通電を開始する開始タイミングｔ１に対応して設定されている。第１通電期間部Ｖ１の開始タイミングｔ３は、開始タイミングｔ１よりも前であり、第１通電期間部Ｖ１の終了タイミングｔ４は、開始タイミングｔ１よりも後である。つまり、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５に対する電流供給を開始する際には、先ず電磁ソレノイド４８に対して電流供給を行ない、その後に電磁クラッチ２５に対して電流供給を行なう。
【００５３】
図５は、固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転を制御するための運転制御プログラムを示すフローチャートであり、制御コンピュータＣは、フローチャートで示す運転制御プログラムに基づいて固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転を制御する。以下、フローチャートで示す運転制御プログラムに従って固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転制御を説明する。
【００５４】
固定容量型ピストン式圧縮機１０は、運転停止状態（電磁クラッチ２５が遮断されている状態）にあり、電磁ソレノイド４８は、消磁状態（通電停止状態）にあるとする。電磁ソレノイド４８が消磁されている状態では、弁体５９が復帰バネ５５のばね力によって図３に示す連通する位置に配置されている。
【００５５】
制御コンピュータＣは、検出温度と目標温度との比較に基づいて、運転開始モード（電磁クラッチ２５へ通電開始するモード）であるか否かを判断している（ステップＳ１）。運転開始モードである場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、制御コンピュータＣは、電磁ソレノイド４８へ通電を開始する（ステップＳ２）。電磁ソレノイド４８に対して電流供給が行われると、弁体５９が復帰バネ５５のばね力に抗して図４に示す遮断する位置に配置され、弁孔５８１が閉じられる。これにより、吸入室１４２と連絡室５７との連通が遮断される。
【００５６】
制御コンピュータＣは、電磁ソレノイド４８への通電開始から時間α〔図６に例示の場合には（ｔ１−ｔ３）＝α〕が経過したか否かを判断している（ステップＳ３）。電磁ソレノイド４８への通電開始から時間αが経過した場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５へ通電を開始する（ステップＳ４）。これにより、電磁クラッチ２５が遮断状態から連結状態に移行し、回転軸２１及び斜板２３が回転を開始する。
【００５７】
制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５への通電開始から時間β〔図６に例示の場合には（ｔ４−ｔ１）＝β〕が経過したか否かを判断している（ステップＳ５）。電磁クラッチ２５への通電開始から時間βが経過した場合（ステップＳ５においてＹＥＳ）、制御コンピュータＣは、電磁ソレノイド４８への通電を停止する（ステップＳ６）。電磁ソレノイド４８に対して電流供給が停止されると、弁体５９が復帰バネ５５のばね力によって図３に示す遮断する位置から図４に示す連通する位置に配置される。これにより、弁孔５８１が開かれて連絡室５７と吸入室１４２とが連通し、吸入室１４２内の冷媒が弁孔５８１及び連絡室５７を経由して軸内通路３１へ流入する。
【００５８】
電磁ソレノイド４８への通電を停止した後、制御コンピュータＣは、検出温度と目標温度との比較に基づいて、運転停止モード（電磁クラッチ２５への通電を停止するモード）であるか否かを判断している（ステップＳ７）。運転停止モードである場合（ステップＳ７においてＹＥＳ）、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５への通電を停止する（ステップＳ８）。ステップＳ８の処理後、制御コンピュータＣは、ステップＳ１へ移行する。
【００５９】
図６における波形Ｔ１は、トルク変動の一例である。電磁クラッチ２５へ通電が開始されたときには、トルクが変動するが、電磁クラッチ２５に通電を開始する際には、この開始前に電磁ソレノイド４８に通電をし、電磁クラッチ２５に通電を開始した後に電磁ソレノイド４８への通電を停止することにより、電磁クラッチ２５に通電が開始されたときの急激なトルク変動〔波形Ｔ１における変動部Ｔ１１〕が抑制される。
【００６０】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１）電磁ソレノイド４８が励磁されていない状態では、弁体５９が図４に示す遮断する位置に配置される。弁体５９が遮断する位置に配置されていると、固定容量型ピストン式圧縮機１０内の吸入圧領域である吸入室１４２と連絡室５７との連通が遮断される。固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始される際（回転軸２１の回転が開始される際）には、予め弁体５９が遮断する位置に配置された後に回転軸２１の回転が開始されるために、吸入室１４２から連絡室５７及び軸内通路３１への冷媒流入がない。そのため、急激なトルク変動が抑制されて起動ショックが緩和される。
【００６１】
（２）固定容量型ピストン式圧縮機１０内の吸入室１４２と連絡室５７との連通が遮断されるが、板形状の開閉プレート５６を収容する連絡室５７の容積を小さくすることができる。そのため、弁体５９が遮断する位置にあるときに圧縮される冷媒量が少なく、トルク変動抑制の効果、つまり起動ショック緩和の効果が高い。
【００６２】
（３）電磁ソレノイド４８が消磁されると、弁体５９が復帰バネ５５のばね力によって遮断する位置へ復帰する。復帰バネ５５の採用は、弁体５９を連通する位置へ復帰させる上で簡便な構成である。
【００６３】
（４）電磁ソレノイド４８を励磁できなくなったような場合にも、弁体５９は、圧力室５０１内の復帰バネ５５のばね力によって連通する位置に保持されるため、固定容量型ピストン式圧縮機１０が運転開始されれば、吸入室１４２内の冷媒が連絡室５７及び軸内通路３１を経由して圧縮室２７１，２８１へ流入する。つまり、電磁ソレノイド４８を励磁できなくなったような場合にも、冷房は、正常に行われる。
【００６４】
（５）弁体５９が弁孔５８１を閉じているときに吸入室１４２から弁孔５８１を介して連絡室５７へ冷媒が洩れると、起動ショックの緩和効果が低下する。開閉プレート５６の平面のシール面５６１と平面の弁座面５８２とが面接触した状態では、連絡室５７が吸入室１４２から確実に遮断され、弁体５９が弁孔５８１を閉じているときに吸入室１４２から弁孔５８１を介して連絡室５７へ冷媒が洩れることが防止される。
【００６５】
次に、図７の第２の実施形態を説明する。装置構成は第１の実施形態の場合と同じである。
第２の実施形態では、装置構成は、第１の実施形態の場合と同じであるが、波形Ｋ２における通電開始部Ｋ２１で示すように、電磁クラッチ２５に通電を開始する際の通電量を徐々に増やしてゆく点が第１の実施形態の場合と異なる。供給電流値が最大になった後、電磁ソレノイド４８への通電が停止される。電磁クラッチ２５へのこのような通電開始により、トルク変動を表す波形Ｔ２における変動部Ｔ２１の変動が第１の実施形態の場合よりも抑制される。
【００６６】
切り換え手段がない従来の固定容量型ピストン式圧縮機では、起動時のトルクが大きい（電磁クラッチ２５への負荷が大きい）ため、本実施形態と同じように通電量を徐々に増やしてゆくと、電磁クラッチ２５において滑りが生じる。そのため、電磁クラッチ２５の信頼性を確保することが難しい。
【００６７】
本実施形態では、起動時のトルクが小さい（電磁クラッチ２５への負荷が小さい）ため、電磁クラッチ２５に対する通電量を徐々に増やしてゆく運転制御が可能である。
次に、図８（ａ），（ｂ）の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００６８】
弁体５９Ａは、開閉プレート５６と、圧力室形成凹部５０にスライド可能に嵌入された可動鉄心５１Ａと、可動鉄心５１Ａに一体形成された伝達ロッド５４Ａとから構成されている。可動鉄心５１Ａは、圧力室形成凹部５０内に圧力室５０１を区画する。可動鉄心５１Ａと隔壁５８との間には保持バネ６３が介在されている。保持バネ６３は、可動鉄心５１Ａを圧力室形成凹部５０内に押し込む方向に弁体５９Ａを付勢する。電磁ソレノイド４８が励磁されると、電磁ソレノイド４８の電磁駆動力は、可動鉄心５１Ａを圧力室形成凹部５０内に押し込む方向に弁体５９Ａを駆動する。
【００６９】
図８（ａ）では、弁体５９Ａが弁孔５８１を閉じた遮断する位置にあり、図８（ｂ）では、弁体５９Ａが弁孔５８１を開いた連通する位置にある。電磁ソレノイド４８が励磁状態にあるときには、弁体５９Ａは、電磁ソレノイド４８の電磁力によって図８（ａ）に示す遮断する位置にある。電磁ソレノイド４８が励磁されるタイミングは、第１の実施形態の場合と同じである。又、固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が停止状態にあるときには、弁体５９Ａは、保持バネ６３のばね力によって図８（ａ）に示す遮断する位置に保持される。
【００７０】
固定容量型ピストン式圧縮機１０が運転開始される前に電磁ソレノイド４８が励磁され、その後に固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始されると、弁体５９Ａが遮断する位置にあるために起動ショックが第１の実施形態の場合と同様に緩和される。
【００７１】
固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転の開始後に電磁ソレノイド４８が消磁されると、弁体５９Ａは、電磁ソレノイド４８の電磁力から解放される。軸内通路３１内の冷媒及び連絡室５７内の冷媒は、圧縮室２７１（図１参照）及び圧縮室２８１へ吸入されているため、この吸入作用により、吸入室１４２内の圧力と連絡室５７内の圧力とに差が生じ、開閉プレート５６が保持バネ６３のばね力に抗して弁座面５８２から離れる。開閉プレート５６が弁座面５８２から離れると、吸入室１４２内の冷媒も弁孔５８１を経由して連絡室５７側へ吸入され、吸入室１４２内の圧力が圧力室５０１内の圧力よりも低くなる。つまり、吸入室１４２内の圧力と圧力室５０１内の圧力とに差が生じる。
【００７２】
保持バネ６３のばね力は、固定容量型ピストン式圧縮機１０を運転したときに吸入室１４２内の圧力と圧力室５０１内の圧力との間に生じる差圧に負けるように設定されている。従って、固定容量型ピストン式圧縮機１０を運転したときに吸入室１４２内の圧力と圧力室５０１内の圧力との間に生じる差圧は、保持バネ６３のばね力に打ち勝って弁体５９Ａを図８（ｂ）に示す連通する位置に保持する。
【００７３】
第３の実施形態では、第１の実施形態における（１）項及び（４）項と同様の効果が得られる。又、電磁ソレノイド４８を励磁すれば、弁体５９Ａを遮断する位置に確実に保持することができる。又、保持バネ６３のばね力を適宜設定することにより、電磁ソレノイド４８が消磁状態にあれば、固定容量型ピストン式圧縮機１０が運転されているときには弁体５９Ａが連通する位置に配置され、冷房が確実に行われる。
【００７４】
次に、図９（ａ），（ｂ）の第４の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
吸入室１４２を形成するリヤハウジング１４の端壁４０の内面には円筒４１が一体形成されており、円筒４１の筒内である凹部４１１にはスプール形状の弁体４２がスライド可能に嵌入されている。弁体４２は、円板形状のピストン部４３と円筒部４４と可動鉄心部４５とを備え、円筒部４４には導入口４４１が円筒部４４の外周面に開口し、且つ円筒部４４の筒内４４２に連通するように形成されている。筒内４４２は、弁体４２の内部通路である。ピストン部４３は、凹部４１１内に圧力室４１２を区画する。
【００７５】
円筒部４４の外周面には溝４４３が吸入室１４２と圧力室４１２とを連通するように形成されている。圧力室４１２内の圧力は、吸入室１４２内の圧力相当であり、吸入室１４２内の圧力（吸入圧）と圧力室４１２内の圧力とは、弁体４２を介して対抗する。
【００７６】
端壁４０には嵌合孔４０２が貫設されており、嵌合孔４０２には収容筒４６が嵌合されている。収容筒４６内には固定鉄心６４が収容されており、可動鉄心部４５が固定鉄心６４に対向するように収容筒４６内に嵌入されている。収容筒４６の外周面にはコイル６５が配設されている。コイル６５に通電が行われると、可動鉄心部４５が固定鉄心６４に引き付けられる。固定鉄心６４、可動鉄心部４５及びコイル６５は、電磁駆動手段としての電磁ソレノイド４７を構成する。
【００７７】
リヤハウジング１４側のシリンダブロック１２の端面には円筒形状のガイド筒６６が円筒４１に対向するように、且つ回転軸線２１０を包囲するように一体形成されている。ガイド筒６６の筒内６６１は、軸内通路３１（導入通路）の入口３１１に連通している。ガイド筒６６の先端と円筒４１の先端とは、離れており、弁体４２の円筒部４４は、ガイド筒６６にスライド可能に嵌合されている。ガイド筒６６の内周面にはサークリップ６７が取り付けられており、サークリップ６７とピストン部４３との間には保持バネ６８が介在されている。保持バネ６８は、端壁４０に近づけるように弁体４２を付勢する。弁体４２が端壁４０に近づくと、圧力室４１２の容積が減少する。電磁ソレノイド４７、弁体４２及び保持バネ６８は、圧縮機内の吸入圧領域である吸入室１４２と軸内通路３１の出口３１２，３１３とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段を構成する。
【００７８】
図９（ｂ）に示す状態では、導入口４４１の全体が吸入室１４２内に露出する位置にあり、軸内通路３１がガイド筒６６の筒内６６１、円筒部４４の筒内４４２及び導入口４４１を介して吸入室１４２に連通している。図９（ａ）に示す状態では、導入口４４１の全体が凹部４１１内に入り込んでいる位置にあり、軸内通路３１と吸入室１４２との連通が遮断されている。図９（ｂ）は、弁体４２が軸内通路３１と吸入室１４２とを連通する位置にある状態を示し、図９（ａ）は、弁体４２が軸内通路３１と吸入室１４２とを遮断する位置にある状態を示す。
【００７９】
電磁ソレノイド４７が励磁状態にあるときには、弁体４２は、電磁ソレノイド４７の電磁力によって図９（ａ）に示す遮断する位置にある。電磁ソレノイド４７が励磁されるタイミングは、第１の実施形態の場合と同じである。又、固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が停止状態にあるときには、弁体４２は、保持バネ６８のばね力によって図９（ａ）に示す遮断する位置に保持される。つまり、前記切り換え手段は、吸入室１４２と軸内通路３１の出口３１２，３１３とを連通する状態〔図９（ｂ）に示す状態〕と、吸入室１４２と軸内通路３１の出口３１２，３１３とを遮断する状態〔図９（ａ）に示す状態〕とに切り換えられる。
【００８０】
固定容量型ピストン式圧縮機１０が運転開始される前に電磁ソレノイド４７が励磁され、その後に固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始されると、弁体４２が遮断する位置にあるために起動ショックが第１の実施形態の場合と同様に緩和される。
【００８１】
固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転の開始後に電磁ソレノイド４７が消磁されると、弁体４２は、電磁ソレノイド４７の電磁力から解放される。筒内６６１及び軸内通路３１内の冷媒は、圧縮室２７１（図１参照）及び圧縮室２８１へ吸入されているため、この吸入作用により、吸入室１４２内の圧力と圧力室４１２内の圧力とに差が生じる。保持バネ６８のばね力は、固定容量型ピストン式圧縮機１０を運転したときに吸入室１４２内の圧力と圧力室４１２内の圧力との間に生じる差圧に負けるように設定されている。従って、固定容量型ピストン式圧縮機１０を運転したときに吸入室１４２内の圧力と圧力室４１２内の圧力との間に生じる差圧は、保持バネ６８のばね力に打ち勝って弁体４２を図９（ｂ）に示す連通する位置に保持する。
【００８２】
第４の実施形態では、第３の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図１０（ａ），（ｂ）の第５の実施形態を説明する。第４の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００８３】
弁体４２の円筒部４４に嵌合するガイド筒６６Ａは、有底円筒形状であって、シリンダブロック１２や回転軸２１等とは別体に形成されている。ガイド筒６６Ａの底壁は、シリンダブロック１２の端面１２２に接しており、ガイド筒６６Ａは、回転軸２１に対して回転軸２１の半径方向へ移動を許容されるように弁体４２の円筒部４４に嵌合されている。ガイド筒６６Ａの底壁には通口６６２がガイド筒６６Ａの筒内６６１と軸内通路３１とを連通するように形成されており、ガイド筒６６Ａの底壁とピストン部４３との間には保持バネ６８が介在されている。図１０（ａ）では弁体４２が遮断する位置に配置されており、図１０（ｂ）では弁体４２が連通する位置に配置されている。
【００８４】
弁体４２が遮断する位置にあるときに、弁体４２と円筒４１との間からや、弁体４２とガイド筒との間から冷媒が洩れると、起動ショックの緩和効果が低下する。
ガイド筒６６Ａが回転軸２１に対して回転軸２１の半径方向へ移動を許容されるように弁体４２の円筒部４４に嵌合されているため、凹部４１１の軸芯４１３とガイド筒６６Ａの軸芯６６３とが一致する。そのため、弁体４２の円筒部４４と円筒４１との間のクリアランスや、弁体４２の円筒部４４とガイド筒６６Ａとの間のクリアランスを小さくすることができ、弁体４２の円筒部４４の周面に沿った冷媒洩れを防止することができる。
【００８５】
次に、図１１（ａ），（ｂ）の第６の実施形態を説明する。第４の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
円筒４１にはピストン６９がスライド可能に嵌入されており、ピストン６９には可動鉄心部４５が一体形成されている。ピストン６９は、凹部４１１内に圧力室４１２を区画する。ピストン６９には伝達ロッド７０が連結されている。伝達ロッド７０は、軸内通路３１Ａ内に入り込んでいる。軸内通路３１Ａは、小径通路３１４と、小径通路３１４よりも大径の大径通路３１５とを備えている。小径通路３１４内の伝達ロッド７０には円筒形状の円周面体７１が止着されており、大径通路３１５内の伝達ロッド７０には円筒形状の円周面体７２が止着されている。円筒形状の円周面体７１は、回転軸２１の回転軸線２１０の方向へスライド可能、且つ出口３１２を開閉可能に小径通路３１４に嵌入されており、円筒形状の円周面体７２は、回転軸２１の回転軸線２１０の方向へスライド可能、且つ出口３１３を開閉可能に大径通路３１５に嵌入されている。円筒形状の円周面体７２の筒内は、円周面体７１と円周面体７２との間の軸内通路３１Ａと、軸内通路３１Ａの入口３１１と円周面体７２との間の軸内通路３１Ａとを連通している。
【００８６】
小径通路３１４と大径通路３１５との間の段差３１６と円周面体７２との間には復帰バネ７３が介在されている。復帰バネ７３は、ピストン６９を凹部４１１に押し込むように円周面体７１，７２、伝達ロッド７０及びピストン６９の全体を圧力室４１２に向けて付勢している。円周面体７１，７２、伝達ロッド７０及びピストン６９は、凹部４１１内に圧力室４１２を区画する弁体を構成する。
【００８７】
図１１（ａ）は、円周面体７１，７２が出口３１２，３１３を閉じた状態を示し、出口３１２，３１３と軸内通路３１Ａとの連通が遮断されている。図１１（ｂ）は、円周面体７１，７２が出口３１２，３１３を開いた状態を示し、出口３１２，３１３と軸内通路３１Ａとが連通されている。電磁ソレノイド４７への通電が行われると、円周面体７１，７２が復帰バネ７３のばね力によって図１１（ｂ）に示す連通する位置から図１１（ａ）に示す遮断する位置へ配置される。
【００８８】
第６の実施形態では第１の実施形態と同様の効果が得られる。又、第６の実施形態では、円周面体７１，７２が遮断する位置にあるときに圧縮室２７１，２８１に流入可能な冷媒は、出口３１２，３１３内及び連通路３２，３３内の冷媒のみであるため、起動ショックの緩和効果は、第１の実施形態の場合よりも高い。
【００８９】
なお、ピストン６９と伝達ロッド７０との間で相対回転可能な構成とすれば、復帰バネ７３と回転軸２１との間での相対回転を防止することができ、復帰バネ７３と回転軸２１との間での相対回転に起因する復帰バネ７３あるいは回転軸２１の磨耗損傷を回避することができる。あるいは、円周面体７２と復帰バネ７３との間で相対回転可能な構成としてもよい。
【００９０】
次に、図１２（ａ），（ｂ）の第７の実施形態を説明する。第６の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
伝達ロッド７０の先端に円板形状の円板７４が止着されている。図１２（ａ）に示すように、円周面体７２が出口３１３を閉じる位置にあるときには、円板７４は、軸内通路３１Ａ内において出口３１２よりも上流側にあり、軸内通路３１Ａの冷媒が出口３１２を介して圧縮室２７１へ流入不能である。図１２（ｂ）に示すように、円周面体７２が出口３１３を開く位置にあるときには、円板７４は、軸内通路３１Ａ内において出口３１２よりも下流側にあり、軸内通路３１Ａの冷媒が出口３１２を介して圧縮室２７１へ流入可能である。電磁ソレノイド４７への通電が行われると、筒７５が復帰バネ７３のばね力によって図１２（ａ）に示す遮断する位置から図１２（ｂ）に示す連通する位置へ配置される。円板７４、円周面体７２、伝達ロッド７０及びピストン６９は、凹部４１１内に圧力室４１２を区画する弁体を構成する。
【００９１】
第７の実施形態では第６の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図１３（ａ），（ｂ）の第８の実施形態を説明する。第６の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００９２】
ピストン６９には筒７５がピストン６９に対して相対回転可能に連結されている。筒７５は、軸内通路３１Ａにスライド可能に嵌入されている。筒７５の先端には端壁７５２が形成されている。軸内通路３１Ａの行き止まりとなる内端には角ピン７６が止着されており、筒７５の端壁７５２には角ピン７６が相対的にスライド可能に挿通されている。筒７５及び角ピン７６は、回転軸２１と一体的に回転し、端壁７５２に角ピン７６を挿通した状態で軸内通路３１Ａ内をスライド可能である。
【００９３】
筒７５は、小径通路３１４に嵌入された小径筒部７７と、大径通路３１５に嵌入された大径筒部７８とを備える。吸入室１４２内における大径筒部７８には導入口７５１が吸入室１４２と筒７５の筒内７５０とを連通するように形成されている。
【００９４】
小径通路３１４内における小径筒部７７には通口７７１が小径筒部７７内に連通するように形成されており、大径筒部７８には通口７８１が大径筒部７８内に連通するように形成されている。
【００９５】
小径筒部７７と大径筒部７８との間の段差７５３と、回転軸２１側の段差３１６との間には復帰バネ７３が介在されている。復帰バネ７３は、ピストン６９を凹部４１１に押し込むように筒７５を圧力室４１２に向けて付勢している。筒７５及びピストン６９は、凹部４１１内に圧力室４１２を区画する弁体を構成する。
【００９６】
図１３（ｂ）は、弁体としての小径筒部７７が出口３１２を閉じた状態を示し、弁体としての大径筒部７８が出口３１３を閉じた状態を示す。これにより、出
口３１２，３１３と筒７５の筒内７５０との連通が遮断されている。図１３（ａ）は、小径筒部７７の通口７７１と出口３１２とが連通した状態を示し、大径筒部７８の通口７８１と出口３１３とが連通した状態を示し、出口３１２，３１３と筒内７５０とが連通されている。吸入室１４２の冷媒は、導入口７５１、筒内７５０、通口７７１、出口３１２及び連通路３２を介して圧縮室２７１へ流入可能であり、吸入室１４２の冷媒は、導入口７５１、筒内７５０、通口７８１、出口３１３及び連通路３３を介して圧縮室２８１へ流入可能である。電磁ソレノイド４７への通電が行われると、筒７５が復帰バネ７３のばね力によって図１３（ａ）に示す連通する位置から図１３（ｂ）に示す遮断する位置へ配置される。
【００９７】
第８の実施形態では第６の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図１４の第９の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００９８】
固定容量型ピストン式圧縮機１０Ａの全体ハウジングは、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３とリヤハウジング１４とから構成されており、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３との間の斜板室２４に斜板２３が収容されている。斜板２３に連係された片頭ピストン７９は、斜板２３の回転に伴ってシリンダボア２８内を往復動する。回転軸２１にはロータリバルブ３６がシリンダブロック１２に対応して設けられており、リヤハウジング１４には電磁ソレノイド４８及び弁体５９が設けられている。
【００９９】
第９の実施形態では第１の実施形態と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○電磁ソレノイド４８を励磁したときには弁体５９が連通する位置に配置され、電磁ソレノイド４８を消磁したときには弁体５９が遮断する位置に配置されるようにしてもよい。
【０１００】
○電磁ソレノイド４７を励磁したときには弁体４２が連通する位置に配置され、電磁ソレノイド４７を消磁したときには弁体４２が遮断する位置に配置されるようにしてもよい。
【０１０１】
○圧力室５０１と吸入室１４２との連通を常に遮断しておき、圧力室５０１を大気に連通してもよい。
○第１ロータリバルブ３５及第２ロータリバルブ３６を回転軸２１とは別体に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１の実施の形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図２】（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図。（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】部分拡大側断面図。
【図４】部分拡大側断面図。
【図５】運転制御プログラムを示すフローチャート。
【図６】タイミングチャート。
【図７】第２の実施形態を示すタイミングチャート。
【図８】（ａ），（ｂ）は、第３の実施の形態を示す部分拡大側断面図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、第４の実施の形態を示す部分拡大側断面図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、第５の実施の形態を示す部分拡大側断面図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、第６の実施の形態を示す部分拡大側断面図。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、第７の実施の形態を示す部分拡大側断面図。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、第８の実施の形態を示す部分拡大側断面図。
【図１４】第９の実施の形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【符号の説明】
【０１０３】
１０，１０Ａ…固定容量型ピストン式圧縮機。１１，１２…シリンダブロック。１１１，１２１…バルブ収容室としての軸孔。１４…リヤハウジング。１４２…圧縮機内の吸入圧領域としての吸入室。２１…回転軸。２１０…回転軸線。２１１，２１２…シール周面。２３…カム体としての斜板。２５…電磁クラッチ。２６…外部駆動源としての車両エンジン。２７，２８…シリンダボア。２７１，２８１…圧縮室。２９…両頭ピストン。３１，３１Ａ…導入通路を構成する軸内通路。３１１…入口。３１２，３１３…出口。３５…第１ロータリバルブ。３６…第２ロータリバルブ。４１１，５０…圧力室形成凹部。４１２，５０１…圧力室。４２，５９，５９Ａ…切り換え手段を構成する弁体。４４１…内部通路の入口としての導入口。４４２…内部通路としての筒内。４７，４８…切り換え手段を構成する電磁駆動手段としての電磁ソレノイド。５５…復帰バネ。５６１…シール面。５８２…弁座面。６６，６６Ａ…ガイド筒。６６１…筒内。６８…保持バネ。７１，７２…弁体を構成する円周面体。７４…弁体を構成する円板。７５…弁体を構成する筒。７９…片頭ピストン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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