(57)【要約】      （修正有）【課題】共同建物利用者の不在を第三者に知らせることなく、荷物配送の来訪者が訪問目的を実現できるポータルサイトシステムを提供する。【解決手段】複数建物利用者による共同建物２の情報ネットワーク３のセンタ装置として利用可能情報を管理するホストコンピュータ４と、建物利用者ごとの個別情報記憶領域６を備えるサーバ５と、利用可能情報の登録や更新を入力・表示可能な複数の個別情報端末８と、建物の共同玄関９Ａに設けられて建物訪問者が訪問先へ訪問を通知すると共に建物利用者からの入場許可を受ける訪問者用情報端末１０と、訪問者が入場許可を受けたとき訪問先建物利用者の個別情報端末からの解錠指令により共同玄関のドアロックを解除する解錠手段１２と、を備え、訪問者用情報端末１０は、訪問者が訪問先建物利用者から入場許可を受けられない場合に、訪問者の訪問記録・伝言情報を含む訪問者情報をサーバの個別情報記憶領域６へ入力する。【選択図】図１
2008225851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物利用者により区分利用される共同建物に設けられた情報ネットワークと、
前記情報ネットワークのセンタ装置として機能し、前記複数の建物利用者および前記建物の保守管理者の利用可能情報を管理するホストコンピュータと、
前記建物利用者ごとの前記利用可能情報を記憶する個別情報記憶領域を備え、前記利用可能情報の登録や更新を可能とするサーバと、
前記複数の建物利用者のそれぞれの区分利用空間に個別に設けられて、前記サーバへの前記利用可能情報の登録や更新を入力及び表示可能な複数の個別情報端末と、
少なくとも前記建物の共同玄関の近傍に設けられて、前記建物への訪問者が訪問先建物利用者への訪問を通知すると共に前記建物利用者からの入場許可を受ける訪問者用情報端末と、
少なくとも前記建物の共同玄関の近傍に設けられて、前記建物への訪問者が前記入場許可を受けたときに、前記訪問先建物利用者の前記個別情報端末からの解錠指令により前記共同玄関のドアロックを解除する解錠手段と、を備え、
前記訪問者用情報端末は、前記訪問者が前記訪問先建物利用者から前記入場許可を受けることができない場合に、前記訪問者が前記訪問先建物利用者への訪問記録および伝言情報を含む訪問者情報を前記サーバの前記個別情報記憶領域へ入力する訪問者情報入力手段を備えることを特徴とするポータルサイトシステム。
【請求項２】
前記玄関ホール近傍に設けられて、前記訪問者が前記建物利用者から前記入場許可を受けることができない場合に、前記訪問者が前記訪問先建物利用者へ届ける荷物を一時的に保管する荷物一時保管手段をさらに備え、
前記訪問者情報入力手段を介して前記サーバの前記個別情報記憶領域へ入力される前記訪問者情報として前記荷物一時保管手段への前記荷物の一時保管情報の入力を可能にすることを特徴とする請求項１に記載のポータルサイトシステム。
【請求項３】
前記共同玄関の内側に設けられた玄関ホールと、
前記玄関ホールの奥に設けられた利用者用の出入口と、
前記出入口の近傍に設けられて、前記訪問者が前記訪問先建物利用者への訪問を通知すると共に前記建物利用者からの入場許可を受ける出入口訪問者用情報端末と、
前記出入口の近傍に設けられて、前記訪問者が前記入場許可を受けたときに、前記訪問先建物利用者の前記個別情報端末からの解錠指令により前記出入口のドアロックを解除する出入口解錠手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のポータルサイトシステム。
【請求項４】
前記出入口を介して前記玄関ホールの内側に設けられたエレベータホールから乗降可能な乗りかごの呼びと昇降を制御する呼び登録手段をさらに備え、
前記個別情報端末からの解錠指令により前記解錠手段と前記出入口解錠手段とが前記玄関および前記出入口のドアロックをそれぞれ解除したときに、前記呼び登録手段は、前記訪問者用情報端末と前記出入口訪問者用情報端末とから入力された訪問先の前記建物利用者の在室する前記建物の階床を自動呼び登録することを特徴とする請求項３に記載のポータルサイトシステム。
【請求項５】
前記玄関ホール近傍に設けられて、前記訪問者が前記訪問先建物利用者へ荷物を届ける宅配業者である場合に、前記訪問者用情報端末からの前記訪問先建物利用者への呼出しと前記訪問先建物利用者からの荷物搬送許可指令とに基づいて前記荷物を投入し運搬可能な荷物専用エレベータをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のポータルサイトシステム。
【請求項６】
前記荷物専用エレベータは、前記訪問者用情報端末からの前記訪問先建物利用者への呼出しに基づいて、前記荷物専用エレベータへの前記荷物の投入と前記建物利用者の階床までの前記荷物の運搬とを可能にする荷物呼び登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のポータルサイトシステム。
【請求項７】
前記訪問者が前記建物利用者から前記入場許可および前記許可指令を受けることができない場合に、前記訪問者用情報端末の前記訪問者情報入力手段から入力されて前記個別情報記憶領域に記憶された前記訪問者情報に基づいて、前記荷物専用エレベータへの前記荷物の投入と前記建物利用者の階床までの前記荷物の運搬とを可能にする不在時荷物呼び登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のポータルサイトシステム。
【請求項８】
前記サーバに登録される情報コンテンツとして、前記建物の周辺における災害または防犯に関する共有情報、前記建物利用者に対する各種広告情報を含む利用サービス情報、前記訪問者により入力される個別訪問者情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のポータルサイトシステム。
【請求項９】
前記建物利用者と、前記建物を保守管理する前記保守管理者と、前記個別訪問者を含む前記利用可能情報の利用当事者間で、前記訪問記録および前記伝言情報を含む前記訪問者情報を共有してその共同利用を可能とする情報共有手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載のポータルサイトシステム。
【請求項１０】
前記利用当事者間で予め設定された情報セキュリティの範囲内での、前記利用可能情報の通報または転送を可能とする情報通報手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のポータルサイトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポータルサイトシステムに関し、特に、複数の建物利用者により区分利用される共同建物に設けられてこの建物の共同玄関のセキュリティを兼用すると共に訪問先建物利用者が不在の場合に来訪者の訪問記録または伝言記録を連絡可能にするポータルサイトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マンションやアパート等の共同住宅や複数の企業が事務所を設置する共同ビル等の共同建物においては、不特定多数の利用者が建物内に出入りするため、正規の建物利用者が防犯上の不安を感じる場合がある。このような防犯上の不安を取り除くために、建物の共同玄関等の出入り口のドアにセキュリティシステムが設けられることが多くなってきている。
【０００３】
このセキュリティシステムは、共同建物の共同玄関に設けたオートロック機構と、建物の各室のインターホンとの間で通話可能なインターホンと、建物の各室から前記オートロック機構の解除を可能にする解錠機構とよりなる。
【０００４】
来訪者は建物の住人などの正規の建物利用者の訪問先の部屋番号などを共同玄関のインターホンなどから入力して各室のインターホンとの間で通話を可能にし、各室の住人などからの入場許可ないしは認証を受けてオートロック機構を解除して貰い、訪問先を訪ねるようにしている。
【０００５】
また、共同建物は複数の階床を備えていることが多いため、利用者の利便性を高めるために通常は１機ないし数機のエレベータが設けられており、不特定多数の人が利用する建物の場合、防犯上の対策として、特許文献１に記載されたような「エレベータの呼び登録装置」が提案されている。
【０００６】
また、上記セキュリティシステムは、通常、共同玄関ホールの入り口と、この玄関階と各階との間を昇降するエレベータの玄関階ホール入り口との２ヶ所に設けられており、玄関ホールには受付や応接セットなどが設けられると共に、住人の不在時の宅配業者の便宜のための宅配ボックスや郵便物を入れるメールボックス等が設けられている。
【特許文献１】特公平７−１１５８０４号公報
【特許文献２】特開２００３−１０４６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のセキュリティシステムによれば、郵便配達人や宅配業者のような不特定多数の来訪者が、郵便物や配達荷物を配達するために共同建物を訪問した場合に、訪問先の建物利用者が不在の場合には共同建物の玄関より先に入ることができず、集合郵便受けなどの入室可能な場所にメモや配達記録等を書き残したり、インターホンに付属する音声録音装置等に来訪記録等を残したりして、来訪記録や帰宅後の連絡の必要性を訪問先の建物利用者に知らせるようにしている。
【０００８】
このような従来のセキュリティシステムの場合、人目につきやすい郵便受け等に残されたメモや、第三者でも再生可能なインターホンの留守録などに、不在時に来訪者があった旨の記録が残ってしまうため、訪問先の建物利用者が不在であることが第三者に分かってしまい、その建物利用者の留守に目をつけて不審者が侵入したり、窃盗などの犯罪の被害にあったりしてしまうという問題がある。
【０００９】
また、小荷物などの容量の少ない荷物を集合郵便受けなどにメモと共に放置した場合、置いていった荷物を第三者に見られたり、管理者の目が届かないことにかこつけて、荷物が盗まれたりするという問題がある。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、共同建物の利用者が不在の場合でも荷物の配送等で訪問してきた来訪者が建物利用者の不在を第三者に悟らせることなく訪問目的を実現することができるポータルサイトシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の基本概念である第１構成に係るポータルサイトシステムは、複数の建物利用者により区分利用される共同建物に設けられた情報ネットワークと、前記情報ネットワークのセンタ装置として機能し、前記複数の建物利用者および前記建物の保守管理者の利用可能情報を管理するホストコンピュータと、前記建物利用者ごとの前記利用可能情報を記憶する個別情報記憶領域を備え、前記利用可能情報の登録や更新を可能とするサーバと、前記複数の建物利用者のそれぞれの区分利用空間に個別に設けられて前記サーバへの前記利用可能情報の登録や更新を入力及び表示可能な複数の個別情報端末と、少なくとも前記建物の共同玄関の近傍に設けられて、前記建物への訪問者が訪問先建物利用者への訪問を通知すると共に前記建物利用者からの入場許可を受ける訪問者用情報端末と、少なくとも前記建物の共同玄関の近傍に設けられて、前記建物への訪問者が前記入場許可を受けたときに、前記訪問先建物利用者の前記個別情報端末からの解錠指令により前記共同玄関のドアロックを解除する解錠手段と、を備え、前記訪問者用情報端末は、前記訪問者が前記訪問先建物利用者から前記入場許可を受けることができない場合には、前記訪問者が前記訪問先建物利用者への訪問記録および伝言情報を含む訪問者情報を前記サーバの前記個別情報記憶領域へ入力する訪問者情報入力手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、共同建物の利用者が不在の場合でも荷物の配送等で訪問してきた来訪者が建物利用者の不在を第三者に悟らせることなく訪問目的を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係るポータルサイトシステムの実施形態について、詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
第１実施形態に係るポータルサイトシステムは、基本概念（第１構成）のポータルサイトシステムと、これを用いるポータルサイトシステム（第４構成）とを含んでいる。
【００１５】
図１に示すように、第１実施形態によるポータルサイトシステム１は、情報ネットワーク３と、情報ネットワーク３のセンタ装置として機能するホストコンピュータ４と、利用可能情報の記憶と提供を行なうサーバ５と、複数の個別情報端末８と、訪問者用情報端末１０と、個別情報端末８からの解錠指令によりドアロックを解除する解錠手段１２と、を備えている。
【００１６】
情報ネットワーク３は、複数の建物利用者により区分利用される建物２に設けられている。ホストコンピュータ４は、前記複数の建物利用者および前記建物の保守管理者の利用可能情報を管理する。サーバ５は、建物利用者ごとの利用可能情報を記憶する個別情報記憶領域６を備え前記利用可能情報の登録や更新を可能とする。複数の個別情報端末８は複数の建物利用者のそれぞれの区分利用空間７に個別に設けられて、サーバ５への利用可能情報の登録や更新を入力したり表示したりすることができる。
【００１７】
訪問者用情報端末１０は、少なくとも建物２の共同玄関９Ａの近傍に設けられて、建物２への訪問者が訪問先建物利用者に対してその訪問を通知すると共に建物利用者からの入場許可を受ける。解錠手段１２は少なくとも建物２の共同玄関９Ａの近傍に設けられて、建物２への訪問者が入場許可を受けたときに、訪問先建物利用者の個別情報端末８からの解錠指令により共同玄関９Ａのドアロックを解除する。
【００１８】
さらに、訪問者用情報端末１０は、訪問者が訪問先建物利用者から前記入場許可を受けることができない場合に、訪問者が訪問先建物利用者への訪問記録および伝言情報を含む訪問者情報を、サーバ５の個別情報記憶領域６へ入力する訪問者情報入力手段１１を備える。以上の構成が本発明の基本概念（第１構成）のポータルサイトシステムである。
【００１９】
上記基本概念（第１構成）のポータルサイトシステムにおいて、変形例（第２構成）では、荷物一時保管手段１３をさらに備えていても良い。この荷物一時保管手段１３は、例えば宅配ボックスのように玄関ホール９に設けられて、訪問者が建物利用者から入場許可を受けることができない場合に、訪問者が訪問先の建物利用者へ届ける荷物を一時的に保管する。
【００２０】
この荷物一時保管手段１３を設けておくことにより、訪問者は訪問者情報入力手段１０を介してサーバ５の個別情報記憶領域６へ入力される訪問者情報として荷物一時保管手段１３への荷物の一時保管情報の入力が可能となる。
【００２１】
なお、マンション等の居住用共同建物２においては、よりセキュリティ機能を高めるために玄関ホール９とエレベータホール１４との間の出入口１５にもドアロックを設けている場合もある。この場合に、第３構成によるポータルサイトシステムは、共同玄関９Ａの内側に設けられた玄関ホール９と、玄関ホール９の奥に設けられた利用者用の出入口１５の近傍に設けられて訪問者が訪問先建物利用者への訪問を通知すると共に建物利用者からの入場許可を受けるために出入口訪問者用情報端末１６を備えている。また、出入口１５の近傍に設けられて訪問者が入場許可を受けたときに訪問先建物利用者の区分利用空間７に設けられた個別情報端末８からの解錠指令により出入口１５のドアロックを解除する出入口解錠手段１７をさらに備えていても良い。
【００２２】
また、変形例（第４構成）によるポータルサイトシステムは、出入口１５を介して玄関ホール９の内側に設けられたエレベータホール１４から乗降可能な乗りかご１９の呼びと昇降を制御する呼び登録手段２０をさらに備えても良い。この呼び登録手段２０は、個別情報端末８からの解錠指令により解錠手段１２と出入口解錠手段１７とが共同玄関９Ａおよび出入口１５のドアロックをそれぞれ解除したときに、訪問者用情報端末１０と出入口訪問者用情報端末１６とから入力された訪問先の建物利用者の在室する建物２の階床を自動呼び登録する。そのため、エレベータホール１４には、呼び登録ボタン１８が設けられている。また、呼び登録装置２０は、エレベータの巻上機の制御を行なう制御盤２１にも接続され、例えば宅配業者等の訪問者が呼び登録ボタン１８を押下しただけで、解錠指令を出力した個別情報端末８が設けられている区分利用空間７が位置する階床へと乗りかご１９を自動運行させる。
【００２３】
なお、上述した第１実施形態においては、情報端末８，１０，１６，１８は何れも、建物２の所定の箇所に固定されたインターホンやドアホン等より構成する物として説明したが、本発明はこれに限定されず、図２に示すような携帯電話機のようなウェブ（Ｗｅｂ）端末を用いて無線通信により情報ネットワーク３を介してポータルサイト（ホストコンピュータ）４とサーバ５との間で解錠指令や訪問先建物利用者への訪問記録および伝言情報を含む訪問者情報を、サーバ５の個別情報記憶領域６へ入力するように構成しても良い。
【００２４】
この場合、情報ネットワーク３には居住者ウェブ端末２２、管理室ウェブ端末２３、宅配業務ウェブ端末２４が接続されている。このように、居住者、管理室、宅配業務のそれぞれのウェブ端末を情報ネットワーク３に接続しておくことにより、種々の情報を共有することができ、居住者情報が第三者に漏れることを防止できると共に、情報を共有する特定の範囲内では情報の転送や通知を自由に行なうことが可能となる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、図３ないし図７を参照しながら、第２実施形態に係るポータルサイトシステムについて説明する。第２実施形態は、基本概念（第１構成）を基礎として、その幾つかの変形例（第５〜第１０構成）に係るポータルサイトシステムの内容が含まれている。
【００２６】
図３および図４において、変形例（第５構成）のポータルサイトシステム２５は、乗りかご１９を有するエレベータ装置に加えて、荷物専用エレベータ２６を備えている。この荷物専用エレベータ２６は、玄関ホール９の近傍に設けられて訪問者が訪問先建物利用者へ荷物を届ける宅配業者である場合に、訪問者用情報端末１６からの訪問先建物利用者への呼出しと訪問先建物利用者からの荷物搬送許可指令とに基づいて荷物を投入し運搬可能なものである。
【００２７】
荷物専用エレベータ２６で運搬不可能な荷物に関しては、宅配業者等の訪問者が玄関ホール９とエレベータホール１４との間の出入口１５の解錠を訪問先の建物利用者に依頼してドアロックを解除して貰ってエレベータの乗りかご１９を開扉して訪問先の建物利用者の所まで配送することになる。
【００２８】
なお、他の変形例（第６構成）として、この荷物専用エレベータ２６は、共同玄関９Ａの訪問者用情報端末１０からの訪問先建物利用者への呼出しに基づいて、荷物専用エレベータ２６への荷物の投入と建物利用者の階床までの荷物の運搬とを可能にする荷物呼び登録手段２７をさらに備えるようにしても良い。
【００２９】
また、さらに他の変形例（第７構成）として、訪問者が建物利用者から入場許可および許可指令を受けることができない場合に、訪問者用情報端末１０の訪問者情報入力手段１１から入力されてサーバ５の個別情報記憶領域６に記憶された訪問者情報に基づいて、荷物専用エレベータ２６への荷物の投入と建物利用者の階床までの前記荷物の運搬とを可能にする不在時荷物呼び登録手段２７をさらに備えるようにしても良い。
【００３０】
また、さらに他の変形例（第８構成）として、サーバ５に登録される情報コンテンツとして、建物２の周辺における災害または防犯に関する共有情報、前記建物利用者に対する各種広告情報を含む利用サービス情報、前記訪問者により入力される個別訪問者情報を含むようにしても良い。
【００３１】
さらに、さらに他の変形例（第９構成）として、建物利用者と、建物２を保守管理する保守管理者と、個別訪問者を含む利用可能情報の利用当事者間で、訪問記録および伝言情報を含む訪問者情報を共有してその共同利用を可能とする情報共有手段をさらに有していても良い。
【００３２】
また、さらに他の変形例（第１０構成）として、利用当事者間で予め設定された情報セキュリティの範囲内での、前記利用可能情報の通報または転送を可能とする情報通報手段をさらに備えていても良い。
【００３３】
以下、第２実施形態に係るポータルサイトシステムの詳細な構成について説明する。図３，図４において、エレベータは図示しない制御装置により運行制御される。この制御内容は、一般のエレベータの制御と何ら変わらないので説明を省略する。建物利用者の居室には個別情報端末８が設けられ、荷物専用エレベータ２６の近傍には、訪問者用情報端末１０、１６、１８が設けられている。これらの情報端末８，１０，１６，１８は、インターネット網３に加入契約を結んだ加入契約者が荷物専用エレベータの操作を行なっている時点で、このネットワークに接続されたサーバ５に対して、個別情報記録領域６をいわゆる私書箱として用いて、特定の情報を登録更新したり、あるいは検索閲覧をしたりすることができる。
【００３４】
また、エレベータホール１４や乗りかご１９内に表示装置や音声応答装置を備える情報端末を設置しておいて、これらの情報端末を用いて加入契約者がインターネット等のネットワークにアクセスすることもできる。このネットワークには、ホストコンピュータ、携帯情報端末、固定情報端末、サーバが接続されており、ネットワークを通じて建物利用者を含む保守管理者や宅配業者等の関係者が、図２に示すウェブ端末２２，２３，２４を用いて情報の送受信を行なうことができる点は第１実施形態と同様である。
【００３５】
図３に示すように、第２実施形態のポータルサイトシステムが設置された建物の玄関ホール９とエレベータホール１４との間の出入口１５には、例えばセキュリティカード等により来訪者を識別して出入口１５のドアロックを解除するための解錠手段１７が設けられている。訪問者は、携帯情報端末を所持するか、もしくは出入口１５の近傍に設けられた固定情報端末１６を介してネットワークに接続されたセンタ装置としてのコンピュータにアクセスする。予めアクセスを許可された建物利用者は、訪問者からのアクセスがあった場合に、電子私書箱や電子掲示板等の情報を検索閲覧後、必要に応じて訪問者に応答すると同時に、解錠手段１７を動作状態に切り換えてドアロック状態を解除する。
【００３６】
図４は、第２実施形態に係るポータルサイトシステムにおける解錠手段１７の詳細な構成を示している。この具体例では、建物利用者等の予め建物に入る権限を付与された者が識別カードを所持していることを前提としている。解錠手段１７は、玄関ホール９に設置されたカードリーダ２９と、カードリーダ２９により読み取られたカード情報が建物に入る権限を付与されているのか否かを識別制御する識別制御装置３０を備えている。
【００３７】
識別制御装置３０は、カードより読み取られた読取り情報をコード変換するコード変換器３１と、変換されたコードをさらに論理変換する論理回路３２と、建物に入る許可を予め付与された入館許可情報を記憶する記憶装置３３と、読取り情報と入館許可情報とを照合する照合回路３４と、読取情報と記憶情報とが照合されたときにドアロック解除指令を出力する制御回路３５と、を備えている。制御回路３５からのドアロック解除指令はドアロック解除装置３６に出力されて出入口１５のドアが開放される。
【００３８】
なお、訪問者が例えば宅配業者のような荷物を届ける目的だけで建物を訪問した場合には、訪問者が建物利用者の区分利用空間のある階床まで移動する必要はない。例えば、宅配ポスト１３（図１）や荷物専用エレベータ２６（図３）が玄関ホール９に設けられている場合には、宅配ポストの所定の棚や荷物専用エレベータを駆動して訪問先の建物利用者宛に荷物を託すこともできる。その場合には、図４に示すように、ドアロック解錠装置３６から荷物専用エレベータ２６の呼び登録装置３７に呼び登録信号が出力されて、指定された階床へ向かう荷物専用エレベータが玄関ホール９のある階床へと呼び登録される。
【００３９】
次に、第２実施形態における情報を共有する諸機能について説明する。具体的には、宅配業者または建物の保守管理業者が情報を共有したり、近隣の商店または広告会社等が情報を共有したりする場合における諸機能に関するものである。
【００４０】
ポータルサイトの運用において、サーバに登録された情報コンテンツとして、マンション管理組合の情報、近隣の防災や防犯に関する共有情報、住民の共有情報、マンション管理会社の情報などの建物利用者の共有する情報を含んでいる。さらに、サーバに登録されても良い情報コンテンツとして、個別の建物利用者毎で異なる情報としての郵便配達や宅配業者の情報、保守業者の情報、各種広告会社の情報を含んでいる。依頼された内容の情報により、管理会社は、建物利用者（マンション住民もしくは区分所有者）からの作業依頼を宅配業者や保守業者へ転送したり、あるいは、建物利用者が自ら自己の依頼を宅配業者や保守業者へ転送したりしている。
【００４１】
以上説明した第２実施形態においては、ネットワーク上でグループウェアを構築することにより、マンションの管理組合、住人、管理会社、保守業者、近隣の商店あるいは広告業者のそれぞれがこのネットワークを活用してその利便性を享受することができる。
【００４２】
また、定例ではない行事や催し物の紹介、バザーの紹介、冠婚葬祭の連絡などをこのネットワークを用いて行なうことにより、いわゆる電子回覧板や電子掲示板として機能することもできる。その他、賃貸マンションの場合、空室情報や住居紹介等のＰＲ機能を果たすような情報の提供についても、このネットワークが用いられても良い。
【００４３】
宅配業者や保守業者がこのネットワークを用いる具体的な用途としては、依頼の受付や訪問の約束、配達物の届け予定や預かりや再訪問の情報および応対スケジュールなどが挙げられる。例えば、不在時の宅配サービスのスケジュールについてもネットワークを用いて行なうことができる。なお、上記の第２実施形態の説明においては、共同建物として居住用マンションを例にとって説明したが、雑居ビル等の業務用の共同建物における入居会社の社員等に対する一般的な管理手段としても、適用可能である。
【００４４】
次に、第２実施形態のポータルサイトシステムの動作について説明する。ポータルサイトを利用する前に、建物利用者や、保守管理業者、宅配業者、近隣商店、広告業者等の出入り業者は、ポータルサイトを管理するサイト管理会社（プロバイダ）とサイト利用契約を締結する。契約が成立すると、ウェブ端末２２，２３，２４（図２参照）を操作して、依頼内容をデータベースとしてサーバ５の特定情報記憶領域６に登録させる。プロバイダは、マンションの管理者や住人等との間で利用契約に基づいて取り決められた契約料を確定する。このようにしてそれぞれの支払い条件が確定すると、プロバイダは定期的にネットワークの利用料の請求を行ない、サイト利用者は利用の割合に応じて利用料を支払う。これらの処理は全てウェブ上で決済される。
【００４５】
図５は、ポータルサイトを利用する過程を説明するフローチャートである。図５において、利用者が暗唱登録番号を入力すると（ステップＳ１）、その時点でデータベースに情報提供者の広告主やマンション管理人等の情報提供者から集められ登録された情報が配信され、マンション居住者の表示装置または音声応答装置に出力される（ステップＳ２）。このようにして、情報利用者は、表示装置または音声応答装置を介して必要な情報の提供を受けることができる、
次に、情報利用者は、表示されるメニュー画面から必要な情報を選択する（ステップＳ３）。必要な情報を選択すると、各情報の詳細な内容が表示される（ステップＳ４）。表示された詳細な内容の中から、情報利用者が条件ないしは希望内容を提示する（ステップＳ５）と、現在の受付状況を表示する（ステップＳ６）。情報利用者は、表示された受付状況の内容を参照して受付状況の確認を行なって（ステップＳ７）、ポータルサイトの利用のための処理動作が終了する。
【００４６】
図６は、第２実施形態に係るポータルサイトシステムにおける伝言または掲示機能としての表示画面を示す平面説明図である。建物利用者が不在の場合、宅配業者は、出入口のドアを解錠できないため、サーバの特定情報記憶領域に配達した旨のメッセージを残すことができる。そのメッセージは例えば、図６に示すように、上側の画面に、「お荷物を届けに参りましたが不在でした。何かありましたら下記連絡先にお問い合わせ下さい。」等とし、訪問した宅配業者の会社名や住所、電話番号、担当係、氏名等が記載されている。
【００４７】
建物利用者は、従来のように、郵便ポストに投函されたり、占有部分の玄関に貼付されたりしていた配達時不在連絡票などが他人の目に触れて、建物利用者の不在が不審者等にも知られてしまう事態を避けることができる。
【００４８】
次に、図７を用いて宅配業者が荷物専用エレベータ２６を用いて、荷物を建物利用者の所在する階床へ運搬する場合を説明する。荷物専用エレベータは、例えば特許文献２に開示されている公知例を適用可能である。図７に示すように、荷物専用エレベータ２６の昇降かご４０は、図示しない昇降路に配置され、巻上機の動力により昇降される。昇降かご４０の内部にはかご室４１が形成され、かご室４１内には可動側壁ユニット４２が配置されている。可動側壁ユニット４２は、一対の可動側壁４３の内面の互いに対向する位置に一対のガイドレール４４が固定され、ガイドレール４４に沿って走行するガイドローラ４５をその両側に有する小荷物載置テーブル４６が設けられている。小荷物載置テーブル４６上には、運搬すべき小荷物４７が載置される。
【００４９】
このような昇降かご４０を有する荷物専用エレベータ２６により、例えば宅配御者が訪問先の建物利用者の区分所有空間のある階床まで移動しなくても宅配すべき小荷物を荷物専用エレベータ２６により配送することも可能になる。このような荷物専用エレベータ２６を用いて配送した場合でも、ポータルサイトシステムのサーバに確保された特定情報記憶領域を電子伝言板や電子掲示板のように用いて、荷物を配送したことや荷物用エレベータを用いて配送したことを建物利用者に連絡することができる。
【００５０】
例えば、インターネット網を通じて、利用者を含む関係者のウェブ端末２２，２３，２４（図２参照）から伝送される信号は、建物利用者の区分所有空間７内の個別情報端末８に送信される。荷物専用エレベータ２６が目的の階床に到達すると、到達した旨の定型の宅配届け出メッセージが、対象となる建物利用者用の専用の電子私書箱としての特定情報記憶領域に書き込まれる。加入契約者は、荷物専用エレベータの操作が行なわれた時点で各自専用の電子私書箱を検索閲覧して小荷物の受け取りと、保管とを個別情報端末８を用いて確認することができる。
【００５１】
この動作とは逆に、マンションの住人等の建物利用者側から宅配業者に対する宅配の依頼もこの第２実施形態に係るポータルサイトシステムを用いて行なうことができる。宅配業者は、共同建物の共同玄関を訪れて、各自専用の電子私書箱を検索閲覧して、荷物専用エレベータの呼び登録操作が行なわれた時点で、小荷物の引き受けに関する確認を個別情報端末８を介して行なうことができる。
【００５２】
この第２実施形態荷よれば、管理組合や保守業者と、マンションの住人との間で情報を共有して双方向でのコミュニケーションを図ることができる。特に、マンションの住人等が不在の場合でも、宅配業者等の訪問者に対して不在連絡を行なうことができる。また、依頼された内容の情報により、管理会社あるいはマンションの住人は、自己あるいは当該宅配業者または管理業者への作業依頼を転送したり、依頼者に対して通報したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態による基本構成を示すブロック説明図。
【図２】第１および第２実施形態によるネットワークを示す説明図。
【図３】第２実施形態による構成を示す斜視図。
【図４】第２実施形態による解錠および呼び動作を示すブロック図。
【図５】第２実施形態による情報利用の動作を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態における表示画面の一例を示す平面説明図。
【図７】第２実施形態による荷物専用エレベータを示す斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
２  共同建物
３  情報ネットワーク
４  ホストコンピュータ
５  サーバ
６  個別情報記憶領域
８  個別情報端末
９  玄関ホール
９Ａ  共同玄関
１０  訪問者用情報端末
１１  訪問者情報入力手段
１２  解錠手段
１３  荷物一時保管手段（宅配ボックス）
１４  エレベータホール
１５  出入口
１７  出入口解錠手段
１９  エレベータ乗りかご
２０  呼び登録手段
２６  荷物専用エレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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