(57)【要約】【課題】自転車の上段への搬出入が容易且つ安全であり小型軽量で安価な自転車立体駐輪装置を提供する。【解決手段】自転車立体駐輪装置を、上部が開口した形鋼1aの後端部に一対の係合ローラ1b,1bと係合手段1cとを備えた可動ガイドレール１と、上部が開口し前方が溝形状に後方側がリップ溝形状に形成された形鋼2aの前端部に支持ローラ2bを備えた固定ガイドレール２と、固定ガイドレール２のリップ2aaの前端と連続し引き出された可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒するように係合ローラ1bを案内移動する傾斜案内片3aと係合ローラ1bを係止する係止片3bとが形成され固定ガイドレール２の溝形状部両ウエブに固定される一対の傾斜案内部材３,３と、固定ガイドレール２の前端部に軸支され略一定の反力が作用する緩衝器4aに固定され係合ローラ1bがリップ2aaの前端近傍まで前方へ引き出されると係合手段1cと係合する被係合手段4bを有する緩衝機構４とで構成する。【選択図】図２
2008095387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼(1a)より成り、その後端部に該形鋼(1a)の両ウエブよりそれぞれ突出する位置に位置するように一対の係合ローラ(1b，1b)が枢着されていると共に後端部の下方に係合手段(1c)が突設されており、その前方側より自転車が載置される可動ガイドレール(１)と、
所定高さを有する支柱(Ｆ)に又は該支柱(Ｆ)に横設されている横梁から成るフレームの上部に前方に向けて略水平に固定され、上部が開口していると共にその前方の所定位置を境に前方側が溝形状に後方側がリップ(2aa)の下面とその底面の表面との間の距離が前記係合ローラ(1b)の直径より僅かに大きいリップ溝形状に形成された形鋼(2a)より成り、その前端部に前記可動ガイドレール(１)を移動自在に支持する支持ローラ(2b)が枢着されていると共に、該リップ(2aa)の下面と該形鋼(2a)の底面の表面とで該可動ガイドレール(１)の係合ローラ(1b)を略水平に案内移動せしめる固定ガイドレール(２)と、
該固定ガイドレール(２)のリップ(2aa)の前端と連続し前方に引き出された前記可動ガイドレール(１)の前端が下方に傾倒する際に該可動ガイドレール(１)の係合ローラ(1b)が前端側に移動するに従って前記固定ガイドレール(２)の支持ローラ(2b)と該可動ガイドレール(１)との接点から該可動ガイドレール(１)の係合ローラ(1b)の軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめる傾斜案内片(3a)と、該可動ガイドレール(１)の前端が最も下方に傾倒した際に係合ローラ(1b)を係止することにより該可動ガイドレール(１)が傾斜した状態を維持する係止片(3b)とがそれぞれ形成されており、前記固定ガイドレール(２)の前方の所定位置から前端部に至る両ウエブにそれぞれ固定されている一対の傾斜案内部材(３，３)と、
ピストンロッド(4aa)がシリンダ(4ab)内に押し込まれる際にピストンロッド(4aa)が押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用すると共に該ピストンロッド(4aa)の前端部又はシリンダ(4ab)の後端部が前記固定ガイドレール(２)の前端部に軸支されている緩衝器(4a)と、該緩衝器(4a)に固定されており前記可動ガイドレール(１)の係合ローラ(1b)が該固定ガイドレール(２)のリップ(2aa)の前端近傍まで前方へ引き出されてきたときに該緩衝器(4a)のピストンロッド(4aa)が最も突き出した状態で該可動ガイドレール(１)の係合手段(1c)と係合する被係合手段(4b)とを備え、該可動ガイドレール(１)の前端の下方への傾倒時に該緩衝器(4a)が該可動ガイドレール(１)と一体を成して該固定ガイドレール(２)の前端を中心として回動する緩衝機構(４)と、
から構成されていることを特徴とする自転車立体駐輪装置。
【請求項２】
可動ガイドレール(１)の一対の係合ローラ(1b，1b)ローラ軸が該可動ガイドレール(１)の形鋼(1a)の底面の裏面よりも下方に位置するように枢着されている請求項１に記載の自転車立体駐輪装置。
【請求項３】
可動ガイドレール(１)の係合手段(1c)と緩衝機構(４)の被係合手段(4b)とが、該可動ガイドレール(１)が前方へ引き出されて該可動ガイドレール(１)の係合ローラ(1b)が傾斜案内部材(３)の傾斜案内片(3a)の後端に当接したときに係合するように配備されている請求項１又は２に記載の自転車立体駐輪装置。
【請求項４】
緩衝機構(４)の緩衝器(4a)が、固定ガイドレール(２)の支持ローラ(2b)のローラ軸に枢着されている請求項１から３までの何れか１項に記載の自転車立体駐輪装置。
【請求項５】
両傾斜案内部材(３，３)の内面側に、可動ガイドレール(１)の外面との間に僅かな間隔を設けた状態で弾性体より成る消音部材(５)が対向するようにそれぞれ固定されていると共に、該可動ガイドレール(１)が最も後方側に位置せしめられた際の該消音部材(５)と対峙する位置の該可動ガイドレール(１)に、それぞれの該消音部材(５，５)の方向へ僅かに突出する一対の板ばね(６，６)が固定されている請求項１から４までの何れか１項に記載の自転車立体駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車を上下２段に駐輪させることにより限られた面積の土地に効率良く自転車を駐輪させることができる自転車立体駐輪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、限られた面積の土地に効率良く自転車を駐輪させることのできる上下２段式の自転車立体駐輪装置が開発され、これらの自転車立体駐輪装置は、駅周辺や商店街周辺等の公共の場所における自転車の迷惑駐輪の問題や、マンションやアパート等の集合住宅における駐輪スペース確保の問題に対して効を奏している。
【０００３】
このような自転車立体駐輪装置としては、例えば本出願人により開発された、所定高さを有する支柱又は支柱に横設されている横梁から成るフレームの上部にほぼ水平に固定されており上部が開口している溝形状又はリップ溝形状の形鋼で構成されている固定ガイドレールと、自転車を載置され該固定ガイドレール内に移動自在に挿入される上部が開口している溝形状又はハット溝形状の形鋼で構成されている可動ガイドレールとから成り、該固定ガイドレールには前端部に前記可動ガイドレールの下面を支持する支持ローラが枢着されていると共に該可動ガイドレールを水平に移動させるための所定長さを有するほぼ水平な水平部とこの水平部の前部に連続して固定ガイドレールの上部に至る湾曲した形状の傾倒用湾曲部とから形成されている案内部材が内側面に固定されており、更にこの固定ガイドレールの案内部材の傾倒用湾曲部よりも前端側の内側面には可動ガイドレールの外側面をガイドする振れ防止ガイドが固定されており、また可動ガイドレールの後端部の外側面には案内部材と係合する係合ローラが枢着されていると共にこの係合ローラと案内部材の傾倒用湾曲部とが係合したときに前記振れ防止ガイドの直下位置に位置せしめられ可動ガイドレールの浮き上りを防止する浮き上り防止部材が設けられており、前記案内部材の傾倒用湾曲部の前端には係合ローラを係止させるためのストッパが設けられている自転車立体駐車装置（例えば、特許文献１参照。）等が存在する。
【０００４】
しかしながら、このような自転車立体駐車装置では、限られた面積の土地に効率良く自転車を駐輪させることができるものの、自転車を上段に搬入する際には、固定ガイドレール内に収納された可動ガイドレールを引き出して傾倒した状態で自転車を可動ガイドレールに載置した後に上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行うから、可動ガイドレールは前記した如く形鋼で構成されていてそれ自身の重量が重いばかりでなく、この重い可動ガイドレールに自転車を載置した状態で上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行わなければならないので、非常に大きな労力を要するという問題があり、また上段に載置された自転車を搬出する際には、自転車を載置した状態の可動ガイドレールを固定ガイドレール内から引き出して傾倒するのであるが、前記した如く自転車を載置した状態の可動レールの重量は大きく、この大きな重量を人手によって支持しながら傾倒する必要があるため、特に子供や女性などにとっては多大の労力を要するという問題もあった。
【０００５】
そこで、このような問題を克服するため、例えば本出願人により開発された、所定高さを有する支柱又は該支柱に横設されている横梁から成るフレームの上部に略水平に固定されており上部が開口している溝形状又はリップ溝形状の形鋼で構成されている固定ガイドレールと、自転車を載置され該固定ガイドレール内に移動自在に挿入される上部が開口している溝形状又はハット溝形状の形鋼で構成されている可動ガイドレールとから成り、該可動ガイドレールを略水平に案内移動させるための所定長さを有する略水平な水平用案内部と該水平用案内部の前部に連続せしめられており手前に引き出した可動ガイドレールの前端を下方に傾倒するように案内せしめる傾倒用案内部とから成る案内部材が該固定ガイドレールの内側面に固定されており、該可動ガイドレールの後端部の外側面には該案内部材と係合する係合ローラが枢着されていると共に該案内部材の傾倒用案内部の前端部には該係合ローラを係止させるためのストッパが設けられている自転車立体駐輪装置であって、固定ガイドレール内の前端部に可動ガイドレールを支持する支持ローラが枢着されており、ピストンロッドが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用する緩衝器が、可動ガイドレールを手前に引き出して係合ローラが案内部材の水平用案内部の前端近傍に移動してきたときにピストンロッドが最も突き出した状態で該緩衝器の後端側であるピストンロッド又はシリンダに設けられている係合部が可動ガイドレールに設けられている係合部と係合せしめられて可動ガイドレールと一体を成して固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として回動できるように配備されており、また案内部材の傾倒用案内部が、可動ガイドレールを支持する支持ローラの可動ガイドレールとの接点からの距離を前端に行くに従って漸次短くなる形状に形成されている自転車立体駐輪装置（例えば、特許文献２参照。）等が提案されてきた。
【０００６】
このような自転車立体駐輪装置では、ピストンロッドが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用する緩衝器により、可動ガイドレールの急激な傾倒を防止できるだけでなく、自転車の上段への搬出入作業を大きな力を付与させることなく容易且つ安全に行うことができるものの、可動ガイドレールを略水平に案内移動させると共に手前に引き出した可動ガイドレールの前端を下方に傾倒するように案内するための案内部材は、その長手方向の長さが長く且つその前方が上方側へ屈曲し全長に亘って断面コの字状である複雑な形状を成しており、このような一対の案内部材を上部が開口している溝形状又はリップ溝形状の形鋼の両内面側にそれぞれ固定する際には、この案内部材に可動ガイドレール及び可動ガイドレールに載置された自転車による上方又は下方への荷重が掛かったとしても形鋼の内面側から案内部材が離脱しないように、案内部材の上縁側と形鋼の内面側とが接している部位及び案内部材の下縁側と形鋼の内面側とが接している部位をそれぞれ案内部材の長手方向の全長に亘って確実に溶接等で接合固定しなければならない上に、更にこの案内部材は形鋼の内面側の非常に狭い空間に固定されるものであるから、その製造工程が非常に煩雑であると共にその工数も多いという欠点があった。
【０００７】
またこの自転車立体駐輪装置では、固定ガイドレールが、前記の如くその長手方向の長さが長く且つその前方が上方側へ屈曲し全長に亘って断面コの字状である複雑な形状を成し可動ガイドレール及び可動ガイドレールに載置された自転車による上方又は下方への荷重に耐え得る一対の案内部材と、この一対の案内部材を長手方向に亘って確実にその両内面側に固定することが可能な大きさ及び剛性を有する上部が開口している溝形状又はリップ溝形状の形鋼との２つの部材よりなるものであるから、固定ガイドレール自体の材料コストが高価であると共にその重量が非常に重く且つその大きさも大きいという欠点もあり、そしてこの固定ガイドレールの重量が非常に重いから、この固定ガイドレールを略水平支持する支柱又は支柱に横設されている横梁から成るフレームにも必然的に剛性の高い高価な材料を使用しなければならないから、前記の如くその製造工程が非常に煩雑であると共にその工数も多い上に更にそれぞれの部材の材料コストが高価であるので、装置全体の製造コストが非常に高いという欠点もあった。
【０００８】
更に、この自転車立体駐輪装置では、前記の如く固定ガイドレール自体はその重量が非常に重く且つその大きさも大きいと共にこの固定ガイドレールを略水平支持する支柱又は支柱に横設されている横梁から成るフレームも非常に重くなってしまうので、この装置の設置工事を行う際の作業性が悪いばかりでなく、その輸送コストが高価になってしまうという欠点もあった。
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第２５３７４２５号公報
【特許文献２】特許第３４４５１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記従来技術の問題を解消し、可動ガイドレールの急激な傾倒を防止できるだけでなく自転車の上段への搬出入作業を大きな力を付与させることなく容易且つ安全に行うことができ、更に小型軽量でその製造コストも安価である自転車立体駐輪装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は前記課題を解決すべく鋭意研究の結果、先ず可動ガイドレールの係合ローラを略水平に案内移動せしめて可動ガイドレールを前方に引き出すための機構について検討した処、固定ガイドレールとして、上部が開口していると共にその前方の所定位置を境に前方側が溝形状に形成され且つ係合ローラが略水平に案内移動される後方側の部位が係合ローラの直径より僅かに大きいリップ溝形状に形成された形鋼を採用すれば、敢えて固定ガイドレール内に別途可動ガイドレールを略水平に案内移動するための部材を固定することなく可動ガイドレールの係合ローラを直接固定ガイドレールの形鋼のリップの下面と底面の表面とで略水平に案内移動せしめることができるから、固定ガイドレールを一部材に集約することができることを究明した。
【００１２】
そして、更に手前に引き出した可動ガイドレールの前端を下方に傾倒するように案内せしめるための機構について検討した処、可動ガイドレールは固定ガイドレールの前端部に枢着されている支持ローラを支点として支持されており、可動ガイドレールを手前に引き出す際には、可動ガイドレールの係合ローラが固定ガイドレールの後端側に位置している初期位置では、可動ガイドレールの重心が支持ローラより係合ローラ側に位置しているので係合ローラに下方へ移行しようとする力が作用し、可動ガイドレールの重心が支持ローラより前方側に位置するまで可動ガイドレールが前方へ引き出されると、支持ローラを支点として係合ローラに上方へ移行しようとする力が作用し、そしてこの係合ローラを上方へ移行しようとする力は可動ガイドレールが前方へ引き出されて支持ローラと係合ローラとの間の距離が短くなればなる程強くなってくるから、手前に引き出した可動ガイドレールが緩衝器と係合してその前端を下方に傾倒するように案内される際には、可動ガイドレールの自重により支持ローラを回転させて更に前端側へ移行しようとする力は緩衝器による反力によって打ち消されるため、可動ガイドレールにはその後端部の係合ローラを上方へ移行しようとする強い力のみが作用することに着目し、可動ガイドレールの前端を下方に傾倒するように案内せしめる部材として固定ガイドレールのリップの前端と連続し且つ係合ローラを上方側からのみ移動規制する傾斜案内部材を採用すれば、前記の如き上部が開口していると共にその前方の所定位置を境に前方側が溝形状に形成され且つ係合ローラが略水平に案内移動される後方側の部位が係合ローラの直径より僅かに大きいリップ溝形状に形成された形鋼より成る固定ガイドレールとの連携によって、従来の装置の如きその長手方向の長さが長く且つその前方が上方側へ屈曲し全長に亘って断面コの字状である複雑な形状を成す案内部材を用いる必要が一切無いので、小型軽量でその製造コストも安価にできることを究明して本発明を完成したのである。
【００１３】
即ち本発明は、上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼より成り、その後端部に該形鋼の両ウエブよりそれぞれ突出する位置に位置するように一対の係合ローラが枢着されていると共に後端部の下方に係合手段が突設されており、その前方側より自転車が載置される可動ガイドレールと、
所定高さを有する支柱に又は該支柱に横設されている横梁から成るフレームの上部に前方に向けて略水平に固定され、上部が開口していると共にその前方の所定位置を境に前方側が溝形状に後方側がリップの下面とその底面の表面との間の距離が前記係合ローラの直径より僅かに大きいリップ溝形状に形成された形鋼より成り、その前端部に前記可動ガイドレールを移動自在に支持する支持ローラが枢着されていると共に、該リップの下面と該形鋼の底面の表面とで該可動ガイドレールの係合ローラを略水平に案内移動せしめる固定ガイドレールと、
該固定ガイドレールのリップの前端と連続し前方に引き出された前記可動ガイドレールの前端が下方に傾倒する際に該可動ガイドレールの係合ローラが前端側に移動するに従って前記固定ガイドレールの支持ローラと該可動ガイドレールとの接点から該可動ガイドレールの係合ローラの軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめる傾斜案内片と、該可動ガイドレールの前端が最も下方に傾倒した際に係合ローラを係止することにより該可動ガイドレールが傾斜した状態を維持する係止片とがそれぞれ形成されており、前記固定ガイドレールの前方の所定位置から前端部に至る両ウエブにそれぞれ固定されている一対の傾斜案内部材と、
ピストンロッドがシリンダ内に押し込まれる際にピストンロッドが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用すると共に該ピストンロッドの前端部又はシリンダの後端部が前記固定ガイドレールの前端部に軸支されている緩衝器と、該緩衝器に固定されており前記可動ガイドレールの係合ローラが該固定ガイドレールのリップの前端近傍まで前方へ引き出されてきたときに該緩衝器のピストンロッドが最も突き出した状態で該可動ガイドレールの係合手段と係合する被係合手段とを備え、該可動ガイドレールの前端の下方への傾倒時に該緩衝器が該可動ガイドレールと一体を成して該固定ガイドレールの前端を中心として回動する緩衝機構と、
から構成されていることを特徴とする自転車立体駐輪装置である。
【００１４】
そして、このような本発明に係る自転車立体駐輪装置において、可動ガイドレールの一対の係合ローラのローラ軸が形鋼の底面の裏面よりも下方に位置するように枢着されていれば、固定ガイドレールの高さを必要最小限にすることができて好ましく、また可動ガイドレールの係合手段と緩衝機構の被係合手段とが、可動ガイドレールが前方へ引き出されて可動ガイドレールの係合ローラが傾斜案内部材の傾斜案内片の後端に当接したときに係合するように配備されていれば、前方に引き出された可動ガイドレールの前端が下方に傾倒する際の動作を円滑にすることができて好ましいことも究明したのである。
【００１５】
また、緩衝機構の緩衝器が固定ガイドレールの支持ローラのローラ軸に枢着されていれば、可動ガイドレールの係合手段と緩衝機構の被係合手段とが係合せしめられて可動ガイドレールの前端の下方への傾倒時に可動ガイドレールと緩衝機構とが一体を成して固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として回動している状態で、緩衝機構の緩衝器のピストンロッドの移動方向を可動ガイドレールの長手方向に略平行とすることができるので、緩衝器に要求される反力をより小さくすることができて好ましいことも究明したのである。
【００１６】
更に、両傾斜案内部材の内面側に、可動ガイドレールの外面との間に僅かな間隔を設けた状態で弾性体より成る消音部材が対向するようにそれぞれ固定されていると共に、該可動ガイドレールが最も後方側に位置せしめられた際の消音部材と対峙する位置の可動ガイドレールに、それぞれの消音部材の方向へ僅かに突出する一対の板ばねが固定されていれば、可動ガイドレールを固定ガイドレール上に収納する際に、可動ガイドレールの係合ローラが固定ガイドレールの後端側に勢いよく衝突することにより衝突音が発生してしまうのを防止することができて好ましいことも究明したのである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る自転車立体駐輪装置は、上部が開口していると共にその前方の所定位置を境に前方側が溝形状に後方側がリップの下面とその底面の表面との間の距離が可動ガイドレールの後端部に突出するように枢着されている係合ローラの直径より僅かに大きいリップ溝形状に形成された形鋼より成る固定ガイドレールの前方の所定位置から前端部に至る両ウエブに、固定ガイドレールのリップの前端と連続し前方に引き出された可動ガイドレールの前端が下方に傾倒する際に可動ガイドレールの係合ローラが前端側に移動するに従って固定ガイドレールの支持ローラと可動ガイドレールとの接点から可動ガイドレールの係合ローラの軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめる傾斜案内片が形成された一対の傾斜案内部材がそれぞれ固定されている構成となっているから、固定ガイドレールを一部材に集約できると共に、従来の装置の如きその長手方向の長さが長く且つその前方が上方側へ屈曲し全長に亘って断面コの字状である複雑な形状を成す案内部材を用いる必要が一切無いので、固定ガイドレールを小型軽量に且つその材料コストも安価にすることができるばかりでなく、固定ガイドレール自体の重量が軽いから、この固定ガイドレール等を支持する支柱や支柱に横設されている横梁から成るフレームに使用される鋼材としてその剛性の高くない比較的安価な材料を使用することができるので、本発明装置全体を小型軽量に且つその材料コストを非常に安価にすることができる。
【００１８】
そして、本発明に係る自転車立体駐輪装置は、従来の装置と比較してその材料コストを非常に安価にすることができると共に、更に従来の装置の如く固定ガイドレールに案内部材の上縁側と形鋼の内面側とが接している部位及び案内部材の下縁側と形鋼の内面側とが接している部位をそれぞれ案内部材の長手方向の全長に亘って確実に溶接等で接合固定する必要も一切無いから、その製造工程をも簡略化することができるので、装置全体の製造コストを可及的に安価にすることができ、また従来の装置と比較して装置全体を小型軽量にすることができるから、設置工事を行う際の作業性を向上させることができるばかりでなく、その輸送コストを安価にすることができる。
【００１９】
そして、このような本発明に係る自転車立体駐輪装置において、可動ガイドレールの一対の係合ローラのローラ軸が形鋼の底面の裏面よりも下方に位置するように枢着されていれば、可動ガイドレールの底面と固定ガイドレールの底面との間に緩衝機構を配備するための空間を確保することができる直径の小さい係合ローラを使用することができるから、固定ガイドレールの高さを必要最小限にすることができ、且つ固定ガイドレールとしてその前端側から後端側に亘ってその底面がフラット状を成すものを採用することができるので、固定ガイドレールを更に小型軽量に且つその材料コストも安価にすることができて好ましい。
【００２０】
また、可動ガイドレールの係合手段と緩衝機構の被係合手段とが、可動ガイドレールが前方へ引き出されて可動ガイドレールの係合ローラが傾斜案内部材の傾斜案内片の後端に当接したときに係合するように配備されていれば、前方に引き出された可動ガイドレールの前端が下方に傾倒した直後に可動ガイドレールの係合手段と緩衝機構の被係合手段とが係合するので、可動ガイドレールの前端が下方に傾倒する際の動作を円滑にすることができて好ましいばかりでなく、可動ガイドレールの前端が下方に傾倒する際の操作に必要な力を軽減することができて好ましい。
【００２１】
更に、緩衝機構の緩衝器が固定ガイドレールの支持ローラのローラ軸に枢着されていれば、可動ガイドレールの係合手段と緩衝機構の被係合手段とが係合せしめられて可動ガイドレールの前端の下方への傾倒時に可動ガイドレールと緩衝機構とが一体を成して固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として回動している状態で、緩衝機構の緩衝器のピストンロッドの移動方向を可動ガイドレールの長手方向に略平行とすることができるので、緩衝器に要求される反力をより小さくすることができて好ましいましいばかりでなく、支持ローラと緩衝機構の緩衝器とが同一軸に枢着されるので、その部品点数を少なくすることができて好ましい。
【００２２】
更に、両傾斜案内部材の内面側に、可動ガイドレールの外面との間に僅かな間隔を設けた状態で弾性体より成る消音部材が対向するようにそれぞれ固定されていると共に、可動ガイドレールが最も後方側に位置せしめられた際の消音部材と対峙する位置の可動ガイドレールに、それぞれの消音部材の方向へ僅かに突出する一対の板ばねが固定されていれば、可動ガイドレールを固定ガイドレール上に収納する際に、可動ガイドレールの係合ローラが固定ガイドレールの後端側に勢いよく衝突することにより衝突音が発生してしまうのを防止することができて好ましいばかりでなく、可動ガイドレールを移動させた際に可動ガイドレールが大きく左右に振れてしまうのを防止することができるので、可動ガイドレールの固定ガイドレールに対する移動を安定して行うことができて好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面により本発明に係る自転車立体駐輪装置について詳細に説明する。
図１は本発明に係る自転車立体駐輪装置の１実施例において可動ガイドレールの前端を略水平に引き出した状態を示す右側面説明図、図２は図１のＡ部拡大断面説明図、図３は図２のＢ−Ｂ線拡大断面説明図、図４は図１の状態から可動ガイドレールの前端を下方に傾倒させた状態を示す右側面説明図、図５は図４のＣ部拡大断面説明図、図６は本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる可動ガイドレールの後端部側の構造の１例を示す右側面説明図、図７は図６の背面説明図、図８は本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる傾斜案内部材が固定された状態の固定ガイドレールの１例を示す右側面説明図、図９は図８の平面説明図、図１０は図８の拡大正面説明図、図１１は図１０のＤ−Ｄ線断面説明図、図１２は本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる緩衝機構の緩衝器の構造の１例を示す断面説明図である。
【００２４】
図面中、１は上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼1aより成り、その後端部に形鋼1aの両ウエブよりそれぞれ突出する位置に位置するように一対の係合ローラ1b，1bが枢着されていると共に後端部の下方に係合手段1cが突設されており、その前方側より自転車が載置される可動ガイドレールであり、後述する固定ガイドレール２から前方へ引き出されて傾斜した状態で自転車が載置されると共に、自転車を載置された状態で上方へと持ち上げられて後述する固定ガイドレール２内に収納されるものである。
【００２５】
この可動ガイドレール１の形鋼1aは、自転車がその車輪を挿入されて載置され得るように上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼より成るものであれば特に限定されないが、図１及び図４に示す如く自転車を安定して載置するための車輪ガイド用の部材が形鋼1aの上面の開口している部位の両側縁に設けられていたり、可動ガイドレール１を後述する固定ガイドレール２より引き出す等の操作を行い易くするための操作用のハンドルが形鋼1aの前端部に前方へ突出して設けられていたりすることが好ましい。
【００２６】
この可動ガイドレール１の係合ローラ1bは、形鋼1aの両ウエブよりそれぞれ突出する位置、即ち形鋼1aを下方から見た際にこの形鋼1aの両側面よりそれぞれ突出する位置に位置するように一対枢着されており、後述する固定ガイドレール２の形鋼2aの後方側のリップ2aaの下面とその底面の表面との間の距離がこの係合ローラ1bの直径より僅かに大きいリップ溝形状を成す部位をリップ2aaの下面と形鋼2aの底面の表面とで略水平に案内移動せしめられると共に、後述する一対の傾斜案内部材３，３傾斜案内片3aでその上方側からのみ移動規制することにより可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒するように案内移動せしめられるものである。
【００２７】
この可動ガイドレール１の係合ローラ1bとしては、少なくとも形鋼1aの両ウエブよりそれぞれ突出する位置に位置するように一対枢着されていると共に、少なくとも可動ガイドレール１を略水平に引き出す際に可動ガイドレール１の形鋼1aの底面が後述する緩衝機構４と衝突したり可動ガイドレール１の後端部の下方に突設されて係合手段1cが後述する固定ガイドレール２の形鋼2aの底面と干渉しないように、固定ガイドレール２の形鋼2aの後方側を固定ガイドレール２の形鋼2aのリップ2aaの下面と形鋼2aの底面の表面とで略水平に案内移動せしめるものであればよく、例えば図示しないが可動ガイドレール１の係合ローラ1bとして可動ガイドレール１の両ウエブにそのローラ軸を直接枢着され且つその下端が可動ガイドレールの形鋼の底面の裏面よりも緩衝機構４の高さ分だけ下方に位置するような直径が大きなローラを用いると共に、固定ガイドレール２としてその形鋼2aの後端側のリップ2aaの下面と形鋼2aの底面の表面との間の距離がこのようなローラの直径のよりも僅かに大きいものを用いたり、また図示しないが可動ガイドレール１の係合ローラ1bとして可動ガイドレール１の両ウエブにそのローラ軸を直接枢着され且つその下端が可動ガイドレール１の形鋼1aの底面の裏面よりも係合手段1cが突出する分だけ下方に位置するような直径が比較的小さなローラを用いると共に、固定ガイドレール２としてその形鋼2aの前端から後方の底面に亘って緩衝機構４の被係合手段4bより下方側が収納されるような凹部が更に形成されているものを用いたりすればよい。
【００２８】
そして、この可動ガイドレール１の係合ローラ1bが、図２，図３，図５，図６及び図７に示す如くそれぞれのローラ軸が可動ガイドレール１の形鋼1aの底面の裏面よりも下方に位置するように枢着されていれば、可動ガイドレール１の底面と固定ガイドレール２の底面との間に緩衝機構４を配備するための空間を確保することができる直径の小さい係合ローラ1bを使用することができるから、固定ガイドレール２の高さを必要最小限にすることができ且つ固定ガイドレール２の形鋼2aの前端から後方の底面に亘って更に凸部等を形成する必要がないので、固定ガイドレール２を可及的に小型で薄型にすることができると共にその材料コストも安価にすることができて好ましい。
【００２９】
この可動ガイドレール１の形鋼1aの後端部の下方には、図２，図３，図５，図６及び図７に示す如く係合手段1cが突設されており、この係合手段1cは、図１〜図３に示す如く可動ガイドレール１の係合ローラ1bが後述する固定ガイドレール２のリップ2aaの前端近傍まで前方へ引き出されてきたときに後述する緩衝機構４の緩衝器4aのピストンロッド4aaが最も突き出した状態で後述する緩衝機構４の被係合手段4bと係合すると共に、緩衝機構４の被係合手段4bと係合することにより図４及び図５に示す如く可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒時に緩衝器4aと可動ガイドレール１とが一体を成して固定ガイドレール２の前端を中心として回動させるものである。
【００３０】
この可動ガイドレール１の係合手段1cとしては、後述する緩衝機構４の被係合手段4bと係合することができる形状であれば何でもよく、例えば図２，図３及び図５〜図７に示す如く幅方向に所定間隔で可動ガイドレール１の形鋼1aの底面との間に開口を有する状態に前方に向けて突設されており、その開口する部位で被係合手段4bと係合するもの等を例示することができる。
【００３１】
２は所定高さを有する支柱Ｆに又は支柱Ｆに横設されている横梁から成るフレームの上部に前方に向けて略水平に固定され、上部が開口していると共にその前方の所定位置を境に前方側が溝形状に後方側がリップ2aaの下面とその底面の表面との間の距離が係合ローラ1bの直径より僅かに大きいリップ溝形状に形成された形鋼2aより成り、その前端部に可動ガイドレール１を移動自在に支持する支持ローラ2bが枢着されていると共に、リップ2aaの下面と形鋼2aの底面の表面とで可動ガイドレール１の係合ローラ1bを略水平に案内移動せしめる固定ガイドレールであり、可動ガイドレール１又は自転車が載置された状態の可動ガイドレール１を係合ローラ1bと支持ローラ2bとで支持して略水平に案内移動せしめると共に、その前方の所定位置から前端部に至る両ウエブに後述する一対の傾斜案内部材３，３がそれぞれ固定されている。
【００３２】
この固定ガイドレール２の形鋼2aは、図８〜図１１に示す如く上部が開口していると共にその前方の所定位置を境に前方側が溝形状に後方側がリップ2aaの下面とその底面の表面との間の距離が可動ガイドレール１の係合ローラ1bの直径より僅かに大きいリップ溝形状に形成されており、その後端側から前方の所定位置までの上部が開口したリップ溝形状に形成された部位で可動ガイドレール１の係合ローラ1bを略水平に案内移動せしめると共に、その前方の所定位置から前端側に至る部位が開口した溝形状に形成されていることによって、図４に示す如く略水平に前方側に引き出されてその前方の所定位置まで至った可動ガイドレール１の係合ローラ1bを、リップ2aaの前端と連続するように固定された後述する傾斜案内部材３の傾斜案内片3aへと規制案内させるように導くのである。
【００３３】
この固定ガイドレール２の形鋼2aとしては、その前方の所定位置を境に前方側が溝形状に後方側がリップ2aaの下面とその底面の表面との間の距離が可動ガイドレール１の係合ローラ1bの直径より僅かに大きいリップ溝形状に形成されているものであって、少なくとも可動ガイドレール１を略水平に引き出す際に可動ガイドレール１の形鋼1aの底面が後述する緩衝機構４と衝突したり可動ガイドレール１の後端部の下方に突設されて係合手段1cが後述する固定ガイドレール２の形鋼2aの底面と干渉しないように、そのリップ2aaの下面とその底面の表面とで可動ガイドレール１の係合ローラ1bを略水平に案内移動せしめることができる構成のものであれば何でもよく、例えば図示しないが可動ガイドレール１の係合ローラ1bが可動ガイドレール１の両ウエブにそのローラ軸を直接枢着され且つその下端が可動ガイドレール１の形鋼の底面の裏面よりも緩衝機構４の高さの分だけ下方に位置するような直径が大きなローラである場合には、固定ガイドレール２としてその形鋼2aの後端側のリップ2aaの下面と形鋼2aの底面の表面との間の距離がこのようなローラの直径のよりも僅かに大きいものを用いればよく、また可動ガイドレール１の係合ローラ1bが可動ガイドレール１の両ウエブにそのローラ軸を直接枢着され且つその下端が可動ガイドレール１の形鋼1aの底面の裏面よりも係合手段1cが突出する分だけ下方に突出するような直径が比較的小さなローラである場合には、固定ガイドレール２としてその形鋼2aの前端から後方の底面に亘って緩衝機構４の被係合手段4bより下方側が収納されるような凹部が更に形成されているものを用いればよい。
【００３４】
そして、図２，図３，図５，図６及び図７に示す如く係合ローラ1bがそれぞれのローラ軸が形鋼1aの底面の裏面よりも下方に位置するように枢着されているものである場合には、前記の如く固定ガイドレール２の形鋼2aとして、大きな係合ローラ1bに合わせてその後端側のリップ2aaの下面と形鋼2aの底面の表面との間の距離が大きくその重量が重いものや、直径が比較的小さな係合ローラ1bに合わせてその形鋼2aの前端から後方の底面に亘って緩衝機構４の被係合手段4bより下方側が収納されるような凹部が更に形成されているもの等を用いる必要がないから、固定ガイドレール２を可及的に小型で薄型にすることができると共にその材料コストも安価にすることができて好ましい。
【００３５】
更に、この固定ガイドレール２の形鋼2aとしては、例えばその前方側の溝形状を成す部位の高さが後方側のリップ溝形状を成す部位の高さとが、同一であったり、また図８，図９，図１０及び図１１に示す如く前方側の溝形状を成す部位の高さの方が低かったりしていてもよく、そしてこのような形鋼2aを形成する際には、リップ溝形状の形鋼の前方側のリップを切除して形成すればよい。
【００３６】
この固定ガイドレール２の形鋼2aの前端部には、可動ガイドレール１を移動自在に支持する支持ローラ2bが枢着されており、この支持ローラ2bとしては、例えば図２，図３及び図５に示す如く形鋼2aの前端部の内面側に枢着され可動ガイドレール１の下面を移動自在に支持するもの等を例示することができる。
【００３７】
３は固定ガイドレール２のリップ2aaの前端と連続し前方に引き出された可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒する際に可動ガイドレール１の係合ローラ1bが前端側に移動するに従って固定ガイドレール２の支持ローラ2bと可動ガイドレール１との接点から可動ガイドレール１の係合ローラ1bの軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめる傾斜案内片3aと、可動ガイドレール１の前端が最も下方に傾倒した際に係合ローラ1bを係止することにより可動ガイドレール１が傾斜した状態を維持する係止片3bとがそれぞれ形成されており、固定ガイドレール２の前方の所定位置から前端部に至る両ウエブ、即ち固定ガイドレール２の形鋼2aの前方側の溝形状を成す部位の後端から前端部に至る両側部にそれぞれ固定されている一対の傾斜案内部材であり、可動ガイドレール１の係合ローラ1bにより固定ガイドレール２の前端近傍に至るまで前方へ引き出されてきた可動ガイドレール１をその前端が下方に傾倒するように案内移動せしめると共に、可動ガイドレール１を離脱することなく傾斜した状態を維持させるものである。
【００３８】
この傾斜案内部３の傾斜案内片3aは、図２，図５及び図８〜図１１に示す如く固定ガイドレール２の形鋼2aのリップ2aaの前端と連続するように、即ち形鋼2aのリップ2aaの前端に続いて形鋼2aのリップ2aaと略同寸法の幅で且つ形鋼2aのリップ2aaと同様に形鋼2aのそれぞれのウエブに対して略垂直となるように形成されていると共に、前方に引き出された可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒する際に可動ガイドレール１の係合ローラ1bが前端側に移動するに従って固定ガイドレール２の支持ローラ2bと可動ガイドレール１との接点から可動ガイドレール１の係合ローラ1bの軸心までの距離が漸次短くなるように形成されている。
【００３９】
そして、この傾斜案内部３の傾斜案内片3aの後端に、可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の形鋼2aのリップ2aaの前端側から移動してくると、可動ガイドレール１の係合手段1cが後述する緩衝機構４の被係合手段4bと係合して緩衝機構４の緩衝器4aが可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２の前端を中心として回動すると同時に、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾斜案内部３の傾斜案内片3aの下面と当接しながら傾斜案内片3aの後端から前方へと移行するにつれ徐々に可動ガイドレール１はその前方が傾斜するのであるが、この際に傾斜案内片3aは前記の如く可動ガイドレール１の係合ローラ1bが前端側に移動するに従って固定ガイドレール２の支持ローラ2bと可動ガイドレール１との接点から可動ガイドレール１の係合ローラ1bの軸心までの距離が漸次短くなるように形成されているから、ピストンロッド4aaがシリンダ4ab内に押し込まれる際にピストンロッド4aaが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用する緩衝機構４の緩衝器4aの反力に抗して緩衝器4aのピストンロッド4aaを徐々に押し込みながら、可動ガイドレール１はその前端が下方に徐々に傾倒していくので、可動ガイドレール１はこの緩衝器4aの反力によってその前端が下方に傾倒した状態に一気に移行してしまうことがないと共に、傾倒した状態から可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて固定ガイドレール２内に収納する操作を行うために可動ガイドレール１を上方へと持ち上げる力を付与すると、可動ガイドレール１は上方へと持ち上げる際に付与される力とこの緩衝器4aの反力とにより持ち上げられるので、より小さな力で可動ガイドレール１を収納することができる。
【００４０】
この際、この傾斜案内部３の傾斜案内片3aが、従来の装置の傾斜案内部材の如く可動ガイドレール１の係合ローラ1bを上方及び下方より挟み込むように移動規制して傾斜案内するものではなく、その傾斜案内片3aの下面でのみ傾斜案内させることができるのは、可動ガイドレール１を手前に引き出す際に、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の後端側に位置している初期位置では、可動ガイドレール１の重心が支持ローラ2bより後方側にあるから支持ローラ2bから見ると可動ガイドレール１の係合ローラ1bを下方へ移行させようとする力が作用し、可動ガイドレール１の重心が支持ローラ2bより前方側に位置するように可動ガイドレール１が前方へ更に引き出されると、支持ローラ2bを支点として係合ローラ1bを上方へ移行させようとする力が作用し、そしてこの上方へ移行させようとする力は可動ガイドレール１が前方へ引き出されて支持ローラ2bと係合ローラ1bとの間の距離が短くなればなる程大きくなってくるから、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２のリップ2aaの前端近傍まで前方へ引き出されてきたときに可動ガイドレール１の係合手段1cが後述する緩衝機構４の被係合手段4bと係合し、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾斜案内部３の傾斜案内片3aの後端側へと移行し始めると、可動ガイドレール１の自重により支持ローラ2bを回転させて更に前端側へ移行しようとする力は緩衝器4aによる反力によって打ち消されるため、可動ガイドレール１にはその後端部の係合ローラ1bを上方へ移行しようとする強い力のみが作用するからである。
【００４１】
この傾斜案内部材３の係止片3bは、可動ガイドレール１の前端が最も下方に傾倒した際に係合ローラ1bを係止することにより可動ガイドレール１が傾斜した状態を維持するものであり、この係止片3bとしては、例えば傾斜案内片3aの後端に連続して上方に凸状を成す部位が形成されその凸状を成す部位で係合ローラ1bを係止するようなもの、傾斜案内片3aの後端側のそれぞれ下方に対向するように突設された突片で係合ローラ1bを係止するようなものや、図２，図３，図５及び図８〜図１１に示す如くこれらの２つを組合わせたもの等を例示することができる。
【００４２】
この傾斜案内部材３としては、例えば板状部材に傾斜案内片3aや係止片3bが溶接等で固定されているものであってもよいが、図１〜図５及び図８〜図１１に示す如く傾斜案内片3a及び係止片3bが板状部材の上縁側の後端から前方側へ亘って折曲形成されているものであれば、傾斜案内部材３をプレス加工等で形成することができるからその加工コストを安価にすることができて好ましく、更に係止片3bとして傾斜案内片3aの後端側のそれぞれ下方に対向するように突設された突片で係合ローラ1bを係止するようなものが存在する場合には、図８〜図１２に示す如くその板状部材の傾斜案内片3aの後端側の部位を、一辺を除いて内側へ打ち抜き折曲するように加工すれば、前記と同様に傾斜案内部材３を総てプレス加工等で形成することができて好ましい。
【００４３】
また、この傾斜案内部材３としては、固定ガイドレール２の前方の所定位置から前端部に至るウエブに固定される部位から傾斜案内片3aや係止片3bに至る部位までがフラットな平面を成していてもよいが、図３，図９及び図１０に示す如く固定ガイドレール２の前方の所定位置から前端部に至るウエブに固定される部位より上方の部位が、固定ガイドレール２の所定位置から前端部に至るウエブと面一となるように内面側へ形鋼2aの板厚分だけ段差を有するように加工されていれば、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾斜案内部３の傾斜案内片3aに沿って移動する状態になったときに左右にぶれる余地が生じないから、左右にぶれた係合ローラ1bの下面が固定ガイドレール２の形鋼2aの溝形状を成す部位の上縁側にかじりつく現象が発生することを完全に防止することができて好ましい。
【００４４】
更に、図１〜図５に示す如く両傾斜案内部材３，３の内面側に、可動ガイドレール１の外面との間に僅かな間隔を設けた状態で弾性体より成る消音部材５が対向するようにそれぞれ固定されていると共に、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の最も後方側に位置せしめられた際の消音部材５と対峙する位置の可動ガイドレール１に、それぞれの消音部材５，５の方向へ僅かに突出する一対の板ばね６，６が固定されていれば、可動ガイドレール１を固定ガイドレール２上に収納する際に、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の後端側に勢いよく衝突することにより衝突音が発生するのを防止することができて好ましいばかりか、可動ガイドレール１を移動させた際に可動ガイドレール１が大きく左右に振れてしまうのを防止することができるので、可動ガイドレール１の固定ガイドレール２に対する移動を安定して行うことができて好ましい。
【００４５】
この両傾斜案内部材３，３の内面側にそれぞれ固定されている一対の消音部材５，５は、可動ガイドレール１の外面との間に僅かな間隔を設けた状態でそれぞれ固定されているから、可動ガイドレール１の板ばね６が固定されていない部位がこの消音部材５の部位を通過する場合には、通常は可動ガイドレール１と干渉することがないので、可動ガイドレール１は滑らかに移動することができるが、例えば可動ガイドレール１が操作の際に左右に振れてしまった場合には可動ガイドレール１の板ばね６が固定されていない部位はこの消音部材５と接触するので、可動ガイドレール１が大きく左右に振れてしまうのを防止することができ、また可動ガイドレール１の板ばね６が固定されている部位が消音部材５の部位を通過しようとすると、この板ばね６は消音部材５の方向へ僅かに突出しているから、この板ばね６は消音部材５と接触し摩擦抵抗により可動ガイドレール１の移動速度が減衰するので、可動ガイドレール１の後端部が固定ガイドレール２の後端側に勢いよく衝突することにより衝突音が発生するのを防止することができるのである。そして、この消音部材５としては、弾性体より成るものであれば何でもよく、例えば合成樹脂やゴム等が好ましく使用される。
【００４６】
４はピストンロッド4aaがシリンダ4ab内に押し込まれる際にピストンロッド4aaが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用すると共にピストンロッド4aaの前端部又はシリンダ4abの後端部が固定ガイドレール２の前端部に軸支されている緩衝器4aと、緩衝器4aに固定されており可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２のリップ2aaの前端近傍まで前方へ引き出されてきたときに緩衝器4aのピストンロッド4aaが最も突き出した状態で可動ガイドレール１の係合手段1cと係合する被係合手段4bとを備え、可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒時に緩衝器4aが可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２の前端を中心として回動する緩衝機構であり、可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて固定ガイドレール２内に収納する操作や可動ガイドレール１を前方へ引き出して可動ガイドレール１の前端を傾斜せしめる操作を行うに際に付与する力を軽減させるものである。
【００４７】
この緩衝機構４は、可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒時に緩衝器4aが可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２の前端を中心として回動することができるように、少なくとも可動ガイドレール１を略水平に引き出す際に可動ガイドレール１の形鋼の底面と衝突しないように配備されていればよく、例えば固定ガイドレール１の前端側から後方の底面に沿って載置されるように配備されていたり、また固定ガイドレール２の形鋼2aの前端から後方の底面に亘って緩衝機構４の被係合手段4bより下方側が収納されるような凹部に載置されるように配備されていたりしてもよい。
【００４８】
この緩衝機構４の緩衝器4aは、図１〜図３に示す如く可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２のリップ2aaの前端近傍まで前方へ引き出されてきたときに、緩衝器4aのピストンロッド4aaが最も突き出した状態で可動ガイドレール１の係合手段1cと緩衝機構４の被係合手段4bとが係合し、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾斜案内部材３の傾斜案内片3aで案内移動せしめられて、可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒時に緩衝器4aが可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２の前端を中心として回動した際に、そのピストンロッド4aaがシリンダ4ab内に押し込まれる際にピストンロッド4aaが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力を作用させることにより、可動ガイドレール１の自重又は可動ガイドレール１と自転車との自重により一気に可動ガイドレール１の前端が傾斜してしまうのを防止すると共に、図４及び図５に示す如く可動ガイドレール１が引き出されて傾倒した状態から図１〜図３に示す如く可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて固定ガイドレール２上に収納する操作を行う際に、前記反力によってこの操作を行うに際の付与する力を軽減させるのである。
【００４９】
より詳細には、可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒が開始されると、この緩衝機構４が存在していない場合には、可動ガイドレール１等の自重により可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒が急激に行われるので、可動ガイドレール１の前端の下方への急激な傾倒を防止するためには可動ガイドレール１の前端を大きな力で支持しながら可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒を行わなければならないが、本発明装置の如く緩衝機構４が存在していればこの緩衝機構４の緩衝器4aによる反力で可動ガイドレール１の前端の下方への急激な傾倒が防止され、可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒に要する力が小さくて済むため、女子や子供のような非力な人でも容易に操作することができるのであり、一方可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて固定ガイドレール２上に収納する操作を行うと、この緩衝機構４が存在していない場合には可動ガイドレール１の自重又は自転車と可動ガイドレール１とを合わせた重量に抗して可動ガイドレール１の前端部を略水平になるまで持ち上げなければならないから、非常に大きな力を要するのであるが、本発明装置の如く緩衝機構４が存在していればこの緩衝機構４の緩衝器4aによる反力によって可動ガイドレール１の前端部を略水平になるまで持ち上げる際に要する力の一部が補助されるため、操作を行う者はより少ない力で可動ガイドレール１を上方へと持ち上げることができるので、女子や子供のような非力な人でも容易に操作することができる。
【００５０】
この緩衝機構４の緩衝器4aとしては、例えばガススプリングと称されるものを使用することができ、このような緩衝器4aの１例について図１２を用いて説明すると、シリンダ4ab内に圧縮性流体と非圧縮性流体とがフリーピストンを挾んで充填されており、一方の非圧縮性流体が充填されている空間にはシリンダ4ab内を摺動するピストンに連結されたピストンロッド4aaが挿入されており、またこのピストンにはオリフィスが形成されてこのピストン両側の空間が互いに連通せしめられていてピストン両側の空間に充填されている非圧縮性流体が相互に移動自在に構成されている。このような構造のガススプリングのピストンロッド4aaにシリンダ4ab内へ押し込まれる方向への外力が作用すると、ピストンロッド4aaの変位によりシリンダ4ab内でピストンが変位し、このピストンに形成されているオリフィスを介して非圧縮性流体がシリンダ4ab内でピストンロッド4aaが存在しない側の空間からピストンロッド4aaが存在する側の空間へ移動するのでピストンの両側の圧力差は常に等しいが、シリンダ4ab内にピストンロッド4aaが侵入した体積分だけフリーピストンが圧縮性流体が充填されている側の空間へ変位し、その変位量により圧縮性流体の充填されている側の空間が加圧されるので、ピストンロッド4aaが押し込まれる方向への外力に対する反力がガススプリングに生じる。この際、ピストンロッド4aaの変位は、シリンダ4ab内でピストンロッド4aaが存在しない側の空間からピストンロッド4aaが存在する側の空間へと非圧縮性流体が移動する現象を伴うのであるが、ピストンに形成されているオリフィスの抵抗によってピストンロッド4aaが急激に変位できないので緩衝効果が得られる。一方、この状態においてピストンロッド4aaが押し込まれる方向への外力がガススプリングに生じる反力より小さくなるか、又はピストンロッド4aaが押し込まれる方向への外力が除去されると、圧縮性流体の圧力によりフリーピストンが非圧縮性流体が充填されている側の空間へ変位して圧縮性流体の充填されている側の空間の容積が増加し、ピストンに連結されたピストンロッド4aaが突き出す方向へ変位し元の位置へ戻ろうとする力が発生する。このようなピストンロッド4aaの変位は、シリンダ4ab内でピストンロッド4aaが存在する側の空間からピストンロッド4aaが存在しない側の空間へと非圧縮性流体が移動する現象を伴うのであるが、ピストンに形成されているオリフィスの抵抗によってピストンロッド4aaが急激に変位できないので緩衝効果が得られる。従って、このようなガススプリングは、外力が作用していないときには非圧縮性流体の圧力によりピストンロッド4aaが最も突き出した状態を成しており、この状態からピストンロッド4aaにシリンダ4ab内へ押し込まれる方向へ所定の力以上の外力が作用するとピストンロッド4aaが変位するのである。
【００５１】
この緩衝機構４の緩衝器4aは、そのピストンロッド4aaの前端部又はシリンダ4abの後端部が固定ガイドレール２の前端部に軸支されており、例えば固定ガイドレール２の前端部の底部内面に突出して設けられた治具に軸支されていてもよいが、図２，図３及び図５に示す如く緩衝機構４の緩衝器4aが固定ガイドレール２の支持ローラ2bのローラ軸に枢着されていれば、可動ガイドレール１の係合手段1cと緩衝機構４の被係合手段4bとが係合せしめられて可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒時に緩衝器4aが可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２の前端を中心として回動している状態で、緩衝機構４の緩衝器4aのピストンロッド4aaの移動方向を可動ガイドレール１の長手方向に略平行とすることができるので、緩衝器4aに要求される反力をより小さくすることができて好ましいだけでなく、支持ローラ2bと緩衝器4aとが同一軸に枢着されるのでその部品点数を少なくすることができて好ましい。
【００５２】
この緩衝機構４の被係合手段4bは、図１〜図３に示す如く可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２のリップ2aaの前端近傍まで前方へ引き出されてきたときに緩衝器4aのピストンロッド4aaが最も突き出した状態で可動ガイドレール１の係合手段1cと係合した際に、緩衝器4aの反力を可動ガイドレール１の係合手段1cを介して確実に可動ガイドレール１に伝達するものであり、この被係合手段4bとしては、例えば図２，図３及び図５に示す如く緩衝器4aのピストンロッド4aaの前端部が固定ガイドレール２の前端部に軸支されていると共に可動ガイドレール１の係合手段1cが幅方向に所定間隔で可動ガイドレール１の形鋼1aの底面との間に開口を有する状態に前方に向けて突設されている場合には、緩衝器4aのシリンダ4abの上方に固定ガイドレール２の形鋼2aの底面と略並行となるように固定された板状のものであってもよく、また緩衝器4aのシリンダ4abの後端部が固定ガイドレール２の前端部に軸支されていると共に可動ガイドレール１の係合手段1cが一対の係合ローラ1b，1b間に配備された棒状のものである場合には、緩衝器4aのピストンロッド4aaの先端に固定された後方に向けて開口し且つその幅方向に空間を有するコの字状の治具よりなるものであってもよいが、少なくとも可動ガイドレール１の係合手段1cに即した形状であることが必要である。
【００５３】
そして、図１〜図３に示す如く可動ガイドレール１の係合手段1cと緩衝機構４の被係合手段4bとが、可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾斜案内部材３の傾斜案内片3aの後端に当接したときに係合するするように配備されていれば、前方に引き出された可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒した直後に可動ガイドレール１の係合手段1cと緩衝機構４の被係合手段4bとが係合するので、可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒する際の動作を円滑にすることができて好ましいばかりでなく、可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒する際の操作に必要な力を軽減することができて好ましい。
【００５４】
即ち、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２のリップ2aaの前端近傍の位置であって、係合ローラ1bが傾斜案内部材３の傾斜案内片3aの後端に当接する直前の固定ガイドレール２のリップ2aaの前端部の下面と当接する位置において緩衝器4aのピストンロッド4aaが最も突き出した状態で可動ガイドレール１の係合手段1cと緩衝機構４の被係合手段4bとが係合する場合には、可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒させる操作を行う者は、可動ガイドレール１の係合手段1cと緩衝機構４の被係合手段4bとが係合して緩衝機構４の緩衝器4aによる反力が可動ガイドレール１に掛かっている状態で、緩衝器4aによる反力及び可動ガイドレール１等の自重に抗して可動ガイドレール１を僅かに略水平に手前に引き出さなくてはならないから、その操作に必要な力が非常に大きいのに対し、前記の如く可動ガイドレール１の係合手段1cと緩衝機構４の被係合手段4bとが、可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾斜案内部材３の傾斜案内片3aの後端に当接したときに係合するするように配備されている場合には、前方に引き出された可動ガイドレール１の前端が若干下方に傾倒した状態で可動ガイドレール１の係合手段1cと緩衝機構４の被係合手段4bとが係合するから、緩衝器4aによる反力及び可動ガイドレール１等の自重に抗して可動ガイドレール１を僅かに略水平に手前に引き出す必要が無く、却って可動ガイドレール１等の自重により緩衝器4aのピストンロッド4aaが自然に押し込まれる状態となるので、可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒する際の動作を円滑に且つその操作に必要な力を軽減することができて好ましいのである。
【００５５】
次に、このような構成の本発明に係る自転車立体駐輪装置に自転車を駐輪させる方法について説明する。
初めに、可動ガイドレール１に自転車が載置されていないか又は自転車が既に載置されている状態で、可動ガイドレール１を前方へ引き出して可動ガイドレール１の前端を傾斜せしめる操作を行う。この操作は、先ず可動ガイドレール１が固定ガイドレール２内に収納されている状態、即ち可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の最も後端側に位置する初期位置から、可動ガイドレール１を手前に略水平に引き出すことにより、図１に示す如く可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２のリップ2aaの前端近傍に位置する状態となるまで可動ガイドレール１を移動させる。
【００５６】
この際、可動ガイドレール１は初期位置において可動ガイドレール１の重心が固定ガイドレール２の支持ローラ2bより後方側にあるから、支持ローラ2bから見れば可動ガイドレール１の係合ローラ1bに下方へ移行させようとする力が作用することにより、可動ガイドレール１の係合ローラ1bは固定ガイドレール２の形鋼2aの底面の表面に沿って走行させられるのであるが、可動ガイドレール１の重心が支持ローラ2bより前方側に位置するように前方へ更に引き出されると、支持ローラ2bを支点として係合ローラ1bに下方へ移行しようとする力が上方へ移行させようとする力へと変化することにより、可動ガイドレール１の係合ローラ1bは固定ガイドレール２の形鋼2aのリップ2aaの裏面に沿って走行させられるのである。
【００５７】
このようにして、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２のリップ2aaの前端近傍に位置する状態となるまで可動ガイドレール１を移動させた後に、更に可動ガイドレール１を前方へ引き出すと、緩衝器4aのピストンロッド4aaが最も突き出した状態で可動ガイドレール１の係合手段1cと緩衝機構４の被係合手段4bとが係合すると共に、可動ガイドレール１の係合ローラ1bは傾斜案内部材３の傾斜案内片3aの下面によって案内移動せしめられることにより、緩衝器4aが可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２の前端を中心として回動するにつれて可動ガイドレール１の前端が傾斜した状態へと徐々に移行し、しかる後に可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾斜案内部材３の係止片3bへと至ると可動ガイドレール１はその前端が最も下方に傾倒した状態で係止されるのである。
【００５８】
この際、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾斜案内部材３の傾斜案内片3aの後端から前端へ走行しようとするときには、可動ガイドレール１には、支持ローラ2bを支点としてその後方側が上方へ移行しようとする大きい力と、可動ガイドレール１の前端側が傾斜し可動ガイドレール１の自重又は可動ガイドレール１と自転車との自重により支持ローラ2bを回転させて可動ガイドレール１自体を更に前端側へ移行しようとする力とが作用するのであるが、この可動ガイドレール１自体を更に前端側へ移行しようとする力は、可動ガイドレール１の係合手段1cに係合されている緩衝機構４の被係合手段4bを介して伝達される緩衝器4aの反力によって打ち消されるため、この上方へ移行しようとする大きい力により可動ガイドレール１の係合ローラ1bは、傾斜案内部材３の傾斜案内片3aから離反することなく、傾斜案内片3aの後端から前端へと至る部位の下面に沿って走行せしめられる。
【００５９】
このように可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾斜案内片3aの後端から前端へと至る部位の下面に沿って走行せしめられることによって、可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒する際に固定ガイドレール２の支持ローラ2bと可動ガイドレール１との接点から可動ガイドレール１の係合ローラ1bの軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめられるから、可動ガイドレール１は、緩衝器4aと一体を成して固定ガイドレール２の前端を中心として回動するにつれて、可動ガイドレール１の係合手段1cに係合されている緩衝機構４の被係合手段4bを介して伝達される緩衝器4aの反力に抗してピストンロッド4aaを徐々に押し込みながらその前端を徐々に傾斜させるので、可動ガイドレール１の自重又は可動ガイドレール１と自転車との自重により一気に可動ガイドレール１の前端が傾斜してしまうの防止されると共に、可動ガイドレール１の前端が一気に傾斜するのを防止する力が非常に小さくて済むのである。
【００６０】
次に、図４に示す如く前端が傾斜した状態の可動ガイドレール１に自転車を載置するか、又は可動ガイドレール１に自転車が既に載置されていてこの自転車を搬出したい場合には可動ガイドレール１より自転車を降ろした後に、可動ガイドレール１が引き出されて傾倒している状態から、可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて可動ガイドレール１が固定ガイドレール２内に収納されている状態、即ち可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の最も後端側に位置する初期位置へと可動ガイドレール１を収納する操作を行う。
【００６１】
この操作は、先ず図４に示す如く可動ガイドレール１が引き出されて傾倒している状態から、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２のリップ2aaの前端近傍に位置し図１に示す如く可動ガイドレール１が略水平な状態となるまで可動ガイドレール１の前端を上方へと持ち上げる。
【００６２】
この際、可動ガイドレール１の前端を上方へと持ち上げる力を付与すると、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾斜案内片3aの前端から後端へと至る部位の下面に沿って走行せしめられることによって、可動ガイドレール１は緩衝器4aと一体を成して固定ガイドレール２の前端を中心として回動させられるが、可動ガイドレール１には、可動ガイドレール１の自重又は可動ガイドレール１と自転車との自重により支持ローラ2bを回転させて更に前端側へ移行しようとする力に加えて、その係合手段1cに係合されている緩衝機構４の被係合手段4bを介して伝達される緩衝器4aの反力、即ち緩衝器4aのピストンロッド4aaが突き出す方向へ変位し元の位置へ戻ろうとする際に発生する力の作用するから、より小さな力で可動ガイドレール１を持ち上げることができる。
【００６３】
最後に、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２のリップ2aaの前端近傍に位置して図１に示す如く可動ガイドレール１が略水平な状態となった後に、更に可動ガイドレール１を後方へ押し込めば、可動ガイドレール１が固定ガイドレール２上に収納されている状態、即ち可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の最も後端側に位置する初期位置へと移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る自転車立体駐輪装置の１実施例において可動ガイドレールの前端を略水平に引き出した状態を示す右側面説明図である。
【図２】図１のＡ部拡大断面説明図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線拡大断面説明図である。
【図４】図１の状態から可動ガイドレールの前端を下方に傾倒させた状態を示す右側面説明図である。
【図５】図４のＣ部拡大断面説明図である。
【図６】本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる可動ガイドレールの後端部側の構造の１例を示す右側面説明図である。
【図７】図６の背面説明図である。
【図８】本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる傾斜案内部材が固定された状態の固定ガイドレールの１例を示す右側面説明図である。
【図９】図８の平面説明図である。
【図１０】図８の拡大正面説明図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線断面説明図である。
【図１２】本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる緩衝機構の緩衝器の構造の１例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  可動ガイドレール
1a  形鋼
1b  係合ローラ
1c  係合手段
２  固定ガイドレール
2a  形鋼
2aa  リップ
2b  支持ローラ
３  傾斜案内部材
3a  傾斜案内片
3b  係止片
４  緩衝機構
4a  緩衝器
4aa  ピストンロッド
4ab  シリンダ
4b  被係合手段
５  消音部材
６  板ばね
Ｆ  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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