Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】強風時に風集の面積が広いため風圧により風集プラスプロペラこわれる。【解決手段】風上を広くした風骨２，１３に回転自由に風集支持３，１２を介して風通し風集４，１０を設け，風集支持と別の位置に何重か巻いたバネ１，１４の１端を風骨に固着し他端を風通し風集に固着し風力が２５位になったら風通し風集が開くようにバネに力を入れておき、風通しプロペラ２４も同様の仕組とするがバネの数を多くするか又は太くする。【選択図】図１
2008196472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風骨（２），（６），（９），１３）をトラス骨（１５），（１６），（８），（５），（１１）で風上の方を広くしてつなぎ、風上の風骨（２），（１３）に回転自由にして風集支持（３），（１２）で風通し風集（４），（１０）を支持しバネ（１），（１４）により風通し風集を風上の方に力を加えておき強風時風通し風集が開く事を特徴とした風通し風集。
【請求項２】
風骨（６），（９），（２２），（２３）をトラス骨（７），（１７），（８），（１８）でつなぎ風骨（２３）に回転自由にしてプロペラ支持（２０）で風通しプロペラ（７）を支持しバネ（１９）で風通しプロペラ（７）が風上の方に力を加えておき強風時風通しプロペラが曲がる事を特徴とした風通しプロペラ。
【請求項３】
風通し風集（１０），（４）及び風通しプロペラ（７）とトラス骨（５），（１１），（１８）が当たる所の風通し風集（４），（１０）、及び風通しプロペラ（７）に凹部を設ける事を特徴とした風通し風集及び風通しプロペラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】風通し風集及び風通しプロペラに強風が当った時風圧により風通し風集及び風通しプロペラが風下の方に曲がって風通し風集及び風通しプロペラをこわさないようにする事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】特願２００６−１３４４９４のように風集及びプロペラが開いたり曲がったりしない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】弱風のときプロペラに当る風を強くし強風のとき風を逃がして風集プラスプロペラがこわれないようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】風上の風骨の間を広くし風上の風骨も含めて６本の風骨を各各トラス骨でつなぎ風上の風骨に回転自由な風集支持を介して風通し風集を設けそしてバネにより風通し風集を風上の方に押させそして風下の風骨に風通し風集がいくらか強く当るまで押す。【０００５】プロペラの風上の風骨に回転自由なプロペラ支持を介して風通しプロペラを設けバネにより風通しプロペラを風下の風骨にいくらか強く当たるまで押す。風通し風集及び風通しプロペラとトラス骨の当たる所を風通し風集及び風通プロペラを風下側に曲げて凹部を設けて凹部内に間を設けてトラス骨のスペースとする。
【発明の効果】
【０００６】強風時風通し風集及風通しプロペラが曲がって風を逃がす事により風通し風集及び風通しプロペラがこわれない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】風上を広くし風中を狭くし風下を斜めにした風骨を６本設けて風上と風上の風骨及び風上と風中の風骨及び風中と風下の風骨を各各トラス骨でつなぎ風上の風骨に回転自由な風集支持を介して風通し風集を設けて風通し風集をバネにより風力２５位過ぎるとバネが曲がるか伸縮して風通し風集が曲がって風を逃がすそして風下の風骨の１方に回転自由なプロペラ支持を介して風通しプロペラを設け、風通しプロペラを風上の風通し風集の面積を風中の面積で割った数に１０〜２０位の数をかけた積の風力になった時にバネが曲がったり伸縮したりして風通しプロペラが曲がって風を逃がす。【０００８】風通し風集とトラス骨が当たる所は風通し風集を強風で曲がる方に曲げて凹部を設けて凹部の中に間を設けてトラス骨を除ける。【０００９】風通しプロペラとトラス骨が当たる所は風通しプロペラを強風で曲がる方に曲げて凹部を設けて凹部の中に間を設けてトラス骨を除けるように収める。
【実施例】
【００１０】風上の風骨２，１３を広くし風中の風骨６，９を狭くしそして風下の風骨２２，２３の１方をより下げ、風上の風骨２と風上の風骨１３及び風上の風骨２，１３と風中の風骨９，６及び風中の風骨９，と風中の風骨６，及び風中の風骨６と風下の風骨２３及び風中の風骨６と風下の風骨２２及び風下の風骨３と風下の風骨２２を各各トラス骨１５，１６，５，１１，８，７，１７，１８でつなぎそして風中の風骨９と風下の風骨２３をプレートでつなぎ風上の風骨２，１３に回転自由にして風集支持３，１２を何個所か介して風通し風集４，１０を設け、風集支持３，１２の無い所にバネ１，１４を何重が巻いて１方を風骨２，１３に固着し他方を風通し風集４，１０に固着する。バネにより風通し風集が風力２５位まで開かないようにする。風通し風集とトラス骨の当たる所は風通し風集を風下側に曲げて凹部を設けて凹部の中にトラス骨を間を設けて設ける。【００１１】風骨２３とプレート２１を何個所か空部を設けて結合させ空部にプロペラ支持２０と他の空部に何重かに巻いたバネを設けて１方を風骨２３に固着し他方を風通しプロペラに固着する。風上の面積を風中の面積で割った数に２０位かける積の数の風力で風通しプロペラが開くものとする。トラス骨１８と風通しプロペラ７の当たる所の風通しプロペラを風下側に凹部に曲げて凹部の中に間を設けてトラス骨１８を設ける。
【産業上の利用分野】
【００１２】風力発電に利用する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】風通し風集及び風通しプロペラの断面図
【図２】Ａ−Ａ断面図
【符号の説明】
【００１４】    バネ…１，１４，１９
風骨…２，６，１３，２３，２２，９
風集支持…３，１２，
風通し風集…４，１０，７
トラス骨…５，１７，１８，１５，１６，１１
プレート…２１
プロペラ支持…２０
風通しプロペラ…７
【図１】
2008196472.tif 000003
【図２】
2008196472.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008196472.tif 000005
【図２】
2008196472.tif 000006
(57)【要約】【課題】風車が颱風の強い風を受けるので効率よりも機械的強度が重要となる。【解決手段】風車はステンレスの薄板を用い塩害がなく、防水効果を高める。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きな船の甲板溢杯にダイナモを付けた風向に関係無く常に一定方向に廻る風車を設置すれば、  颱風やハリケーンに対しては大変な抵抗体となる、海の上では抵抗が少ないため増幅する傾向にある颱風も、  目を中心にして四隻位の抵抗船で囲み、風力の一番強い位置に各船を配置して、移動追尾すれば、地上を通過する時と同じ様な減衰を受けて風力は弱くなる、この様に抵抗船を用いて颱風の風力を弱め人々への被害を少なくする事が出來る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は颱風の被害を防ぐ為の考案である。
【背景技術】
【０００２】颱風は抵抗の多い陸上では減衰し、海上では増幅する性質がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】颱風に仕事を与へて働らかせ、勝手に遊び歩かない様にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】小型の発電機を設け、水を電気分解して、酸素と水素に分離してコンプレッサーを働かせ、ボンベに詰めクリーンエネルギーとして保存する。
【発明の効果】
【０００５】颱風の発生はレーダーで解るため、抵抗船を事前に近海に廻して待伏せ追尾する事が出來るので、上陸する迄に颱風を減衰させる事が出來る。
【産業上の利用可能性】
【０００６】上陸しても風力は弱く被害が少ないので住民は大喜びです。
(57)【要約】【課題】  循環ポンプの停止時にエゼクタ内部で発生する水撃現象を防止することのできる真空ポンプ装置を提供する。【解決手段】  エゼクタ１とタンク２と循環ポンプ３を順次接続する。エゼクタ１の吸込室８に管路１０と分岐管１１を介して大気吸入弁９を取り付ける。大気吸入弁９には、アクチュエータ１４を接続すると共に、エゼクタ１の内部と連通する大気通過口１３、及び、タンク２内上部と連通する大気吸入口１５を設ける。  循環ポンプ３の駆動が停止した場合、エゼクタ１内は真空状態であるために大気吸入弁９から大気を吸引することによって、エゼクタ１の内部で水撃現象を発生することがない。【選択図】      図１
2008196435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エゼクタとタンクと循環ポンプを連通して、タンク内の流体を循環ポンプの駆動によってエゼクタへ供給するものにおいて、循環ポンプにより駆動流体が供給されている場合は駆動流体の圧力によってアクチュエータを介して閉弁し、駆動流体が供給されていない場合は開弁して大気吸入口から大気を吸入すると共に、当該大気吸入口をタンク上部と接続した大気吸入弁を取り付けたことを特徴とする真空ポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エゼクタとタンクと循環ポンプを組み合わせた真空ポンプ装置に関し、特に、循環ポンプの停止時にエゼクタ内部で発生する水撃現象、すなわち、液体がエゼクタ内部の壁面等に激しく衝突して衝撃や振動を発生する現象、を防止することのできる真空ポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空ポンプ装置は、大気圧以下の真空状態の流体を吸引することができるもので、タンク内の流体を循環ポンプでエゼクタに供給してやることによって、エゼクタで真空吸引力を発生して流体を吸引するものである。
【０００３】
このエゼクタとタンクと循環ポンプを組み合わせた真空ポンプ装置においては、循環ポンプの停止時にタンク内の液体がエゼクタ内へ逆流することによる水撃現象に伴う騒音と衝撃を発生する問題があった。
【０００４】
水撃現象は、循環ポンプでタンク内の液体をエゼクタへ供給して、エゼクタ内を真空状態に維持している時に、循環ポンプを停止した瞬間にエゼクタ内へ液体が逆流して発生するもので、液体がエゼクタ内部で激しく衝突することによる衝撃や振動を伴う。
【特許文献１】特開平８−３１２６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、循環ポンプの停止時にエゼクタ内部で発生する水撃現象を防止して振動や騒音を発生することのない真空ポンプ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エゼクタとタンクと循環ポンプを連通して、タンク内の流体を循環ポンプの駆動によってエゼクタへ供給するものにおいて、循環ポンプにより駆動流体が供給されている場合は駆動流体の圧力によってアクチュエータを介して閉弁し、駆動流体が供給されていない場合は開弁して大気吸入口から大気を吸入すると共に、当該大気吸入口をタンク上部と接続した大気吸入弁を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の真空ポンプ装置は、循環ポンプから駆動流体が供給されている場合はアクチュエータを介して閉弁し、一方、駆動流体が供給されていない場合はアクチュエータを介して大気吸入口を開弁する大気吸入弁を取り付けたことにより、この開弁した大気吸入弁からエゼクタ内へ大気が吸引されて、エゼクタ内部の真空状態が解除されることによって、液体のエゼクタ内部への逆流が防止され水撃現象を生じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、大気吸入弁をエゼクタへ直接に、あるいは、エゼクタの近傍に取り付けることができる。
【実施例１】
【０００９】
図１において、円筒状のタンク２に取り付けたエゼクタ１と、タンク２下部から管路４を介して接続した循環ポンプ３、及び、循環ポンプ３の上部吐出口とエゼクタ１の入口５とを連通する管路６とで真空ポンプ装置を構成する。
【００１０】
エゼクタ１は、液体入口５と吸込室８とディフューザ部７とで構成する。ディフューザ部７はタンク２の内部に配置する。吸込室８の側面には、吸引すべき流体源と連通する管路１０を接続する。管路１０からは主に蒸気を含む気体と水等の液体との混合流体が流下してくる。
【００１１】
管路１０に分岐管１１を介して大気吸入弁９を取り付ける。大気吸入弁９は、開閉弁の右側にアクチュエータ１４を接続して、このアクチュエータ１４の上下方向の動きに応じて接続した開閉弁が開弁あるいは閉弁するものである。アクチュエータ１４の一端に循環ポンプ３からの駆動流体を導入する駆動流体導入管１２を接続する。アクチュエータ１４の内部には図示しないピストンを上下動自在に配置すると共に、ピストンの下部には同じく図示しないコイルバネを配置する。
【００１２】
開閉弁に大気吸入口１５と大気通過口１３を設ける。大気通過口１３の下部に分岐管１１を接続し、大気吸入口１５の上部に連通管１６を取り付けて、連通管１６の下端をタンク２の上部と接続する。循環ポンプ３が駆動されて駆動流体導入管１２からアクチュエータ１４へ駆動流体が導入されると、アクチュエータ１４内部のピストンが下方へ変位することにより開閉弁は閉弁する。
【００１３】
一方、循環ポンプ３が停止されてアクチュエータ１４への駆動流体の供給が停止されると、コイルバネの弾性力によって開閉弁は開弁する。このように開閉弁が開弁すると大気吸入口１５からタンク２内上部の大気を吸引して、分岐管１１を介してエゼクタ１へ大気が供給され、内部の真空状態が解除されると共に、タンク２内の液体のエゼクタ１内部への逆流が防止され水撃現象を生じることがない。
【００１４】
タンク２の上部には不凝縮気体排出及びオーバーフロー管２２を接続する。タンク２の下部にはタンク２内の液体排出管２３を接続する。
【００１５】
循環ポンプ３を駆動してタンク２内の液体をエゼクタ１へ供給すると、吸込室８で吸引力を生じて管路１０から蒸気を含む流体を吸引して、両方の流体は混合されながらディフューザ７内を流下してタンク２内に溜まる。
【００１６】
駆動していた循環ポンプ３を停止した場合、吸込室８内とディフューザ７内は真空状態であるために、大気吸入弁９を通して大気が吸引されて大気圧状態となる。このように大気をエゼクタ１内に吸引することによって、タンク２内の液体がディフューザ７の下端開口から逆流してエゼクタ１内で衝撃的な水撃現象を生じることを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の真空ポンプ装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１８】
１ エゼクタ
２ タンク
３ 循環ポンプ
７ ディフューザ
８ 吸込室
９  大気吸入弁
１３  大気通過口
１４  アクチュエータ
１５  大気吸入口
１６  連通管
【図１】
2008196435.tif 000003
(57)【要約】【課題】ボックスタバコを喫煙する際に、ライターの使用を楽にし、且つ、ライターとボックスタバコの携帯を容易にするボックスタバコ専用ライターホルダーを提供する。【解決手段】合成樹脂の弾力を利用し廉価ライターの側面を挟み込む形状に成形されたライターホルダー（１）に２本のスリット（３）（４）を設け、そのスリット（３）（４）を通したリボン（２）でボックスタバコ（５）の側面にライターホルダー（１）を固定し固定したライターホルダー（１）に廉価ライター（６）を装着することを特徴とする。【選択図】図１
2008196838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂の弾力を利用し廉価ライター（６）の側面を挟み込む形状に成形されたライターホルダー（１）に、２本のスリット（３）（４）を設け、そのスリット（３）（４）に通したリボン（２）でボックスタバコ（５）側面にライターホルダー（１）を固定し、固定したライターホルダー（１）に廉価ライターを装着するボックスタバコ専用ライターホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、使用をボックスタイプタバコに限定し、喫煙を容易にするために、廉価ライターをボックスタバコ側面に装着するためのライターホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、タバコとライターは別々に携帯している喫煙者がほとんどで、一緒に携帯するために、ボックスタバコに廉価ライターを装着できる器具（例えば、特許文献１参照）や、タバコケースが提案されていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】登録実用新案第３０６３７９８号
【特許文献２】登録実用新案第３０８７６９１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）タバコとライターを別々に携帯していることは喫煙の際、ライターを探したり、        なくしたり不便だった。
（ロ）ライターを装着する器具でライターを安定して確実に装着できない。
（ハ）ライターを装着する器具が大きかったり、重かったり携帯しづらい。
（ニ）タバコをケースに移し替える手間がかかる。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  合成樹脂の弾力を利用し廉価ライター（６）の側面を挟み込む形状に成形され、２本のスリット（３）（４）を設けたライターホルダー（１）と、ボックスタイプタバコ（５）の外周よりやや長いリボン（２）とで形成され、スリット（３）（４）を通したリボンでライターホルダー（１）をボックスタバコ（５）に装着し、ライター（６）をライターホルダーに差し込む。
本発明は、以上の構成よりなるボックスタバコ専用ライターホルダーである。
【発明の効果】
【０００５】  （イ）喫煙の際にライターをさがす手間が省け、ライターをなくすこともない。
（ロ）ボックスタバコの形状を最後まで崩すこともなく、ライターの装着も安定してい        る。
（ハ）軽量、且つ、コンパクトな構造になっているので携帯しやすく胸ポケットにも容        易に納めることができる。
（ニ）脱着は、リボンを引く戻すだけなので容易で手間がかからない。
（ホ）リボンに様々なプリントが可能で、広告媒体としての活用は勿論のこと、ボック        スタバコのファッション性も高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
合成樹脂の弾力を利用し廉価ライター（６）の側面を挟み込む形状に成型されたライターホルダー（１）には、スリット（３）（４）を設け、ボックスタバコ（５）の外周よりやや長いリボン（２）の一端をスリット（３）に通し、スリット（３）と（４）の間に接着する、リボン（２）のもう一端をスリット（４）を通してから、スリット（３）を通すとライターホルダー（１）の背面にリボン（２）の円ができ、リボン（２）の円にボックスタバコ（５）を入れスリット（４）スリット（３）を通したリボン（２）の一端を引くことでライターホルダー（１）はボックスタバコ（５）の側面に固定でき、ライターホルダー（１）にライター（６）を装着する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のライターホルダーをボックスタバコに取り付けた斜視図
【図２】  本発明のライターホルダーをボックスタバコに取り付けた正面図
【図３】  本発明のライターホルダーをボックスタバコに取り付けた側面図
【図４】  本発明のライターホルダーの斜視図
【図５】  本発明のライターホルダーの側面図
【図６】  本発明のライターホルダーの正面図
【符号の説明】
【０００８】    １  ライターホルダー
２  リボン
３  スリット
４  スリット
５  ボックスタバコ
６  廉価ライター
【図１】
2008196838.tif 000003
【図２】
2008196838.tif 000004
【図３】
2008196838.tif 000005
【図４】
2008196838.tif 000006
【図５】
2008196838.tif 000007
【図６】
2008196838.tif 000008
(57)【要約】【課題】  熱交換面積を大きく確保して、効率良く気化冷却することのできる気化冷却装置を提供する。【解決手段】  反応釜１の外周にジャケット部２を取り付ける。反応釜１の下部に二重円筒状部３と中心円筒状部６を配置する。ジャケット部２に分岐管２０を介して冷却流体供給管５を接続する。中心円筒状部６の中央にも冷却流体供給管７を配置する。  反応釜１を冷却する場合は、冷却流体供給管５，７の冷却流体噴霧ノズルからジャケット部２内へ冷却流体を噴霧することによって、反応釜１の全体に冷却流体が噴霧され、反応釜１を効率良く気化冷却することができる。【選択図】  図１
2008196815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物を冷却する冷却室を形成して、当該冷却室に冷却流体を供給する冷却流体供給管を接続すると共に、冷却室を吸引手段と接続したものにおいて、少なくとも冷却室の下部に二重円筒状部を形成して、当該二重円筒状部の中心円筒状部の上端部、及び、冷却室の全周部に冷却流体を噴霧する冷却流体噴霧ノズルを取り付けたことを特徴とする気化冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却流体の蒸発潜熱によって冷却室で被冷却物を冷却する気化冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
気化冷却装置は、気化冷却室に冷却流体管路を接続すると共に、冷却室を吸引手段と接続したもので、冷却物を冷却流体の蒸発潜熱でもって気化冷却することができるものである。
【０００３】
この気化冷却装置においては、冷却物と冷却流体の熱交換面積を大きく確保することができず、限られた熱交換面積であるために、効率良く気化冷却することができない問題があった。
【特許文献１】特開平７−１６３８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、冷却物と冷却流体の熱交換面積を大きく確保して、効率良く気化冷却することのできる気化冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被冷却物を冷却する冷却室を形成して、当該冷却室に冷却流体を供給する冷却流体供給管を接続すると共に、冷却室を吸引手段と接続したものにおいて、少なくとも冷却室の下部に二重円筒状部を形成して、当該二重円筒状部の中心円筒状部の上端部、及び、冷却室の全周部に冷却流体を噴霧する冷却流体噴霧ノズルを取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の気化冷却装置は、冷却室の下部に二重円筒状部を形成したことによって、この二重円筒状部の中心円筒状部の外表面の面積が熱交換面積として増加したこととなり、このように、熱交換面積が増加した割合だけ、効率良く気化冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、冷却室の下部に二重円筒状部を形成したものであるが、この二重円筒状部は、１箇所のみならず、２箇所以上の複数箇所にも適宜設けることができる。
【実施例１】
【０００８】
本実施例においては、冷却室として反応釜１のジャケット部２を用いた例を示す。反応釜１の内部に入れた図示しない被冷却物を、ジャケット部２に供給する冷却源としての冷却流体によって冷却するものである。
【０００９】
反応釜１のほぼ全周にわたりジャケット部２を形成して、このジャケット部２に吸引手段としての組み合わせ真空ポンプ４と、冷却流体供給管５を接続する。反応釜１の下部に二重円筒状部３を形成する。二重円筒状部３は、円筒状の反応釜１の下部中心部に、同じく円筒状の凹部６を設けて、この凹部を中心円筒状部６としたものであり、中心円筒状部６の中央に冷却流体供給管７を延設する。この冷却流体供給管７の上端に、図示はしないが、冷却流体噴霧ノズルを配置する。
【００１０】
ジャケット部２の右側下方に排出管９を接続して、組み合わせ真空ポンプ４のエゼクタ１０と接続する。排出管９には、開閉弁１１と蒸気トラップ１２を並列に取り付ける。
【００１１】
組み合わせ真空ポンプ４を、エゼクタ１０とタンク１３と循環ポンプ１４を順次に循環路１５で連通して形成する。タンク１３の上部には、冷却流体としての冷却水を補給する冷却水補給管１６を接続する。冷却水補給管１６を分岐して冷却流体供給管５を接続する。更に、循環路１５の一部を分岐して余剰水排出管１７と循環流体供給管１８をそれぞれ接続する。循環流体供給管１８は、組み合わせ真空ポンプ４を循環する循環流体の一部を、ジャケット部２へ冷却流体として供給することによって、反応釜１を気化冷却することができるものである。
【００１２】
冷却流体供給管５は、反応釜１の中心円筒状部６内の冷却流体供給管７に接続すると共に、分岐管２０を接続して、ジャケット部２の全周部へ冷却流体を供給できるようにする。分岐管２０を更に分岐して管２１を接続し、ジャケット部２の反対側の全周部からも冷却流体を供給できるようにする。分岐管２０と管２１のジャケット部２側端部には、図示はしないが、冷却流体を噴霧する冷却流体噴霧ノズルをそれぞれ取り付ける。
【００１３】
反応釜１内の被冷却物を冷却する場合は、冷却流体供給管５から複数の冷却流体噴霧ノズルを介して冷却流体を反応釜１の外表面全体へ噴霧すると同時に、組み合わせ真空ポンプ４の循環ポンプ１４を駆動して、エゼクタ１０の発生する吸引力で排出管９を介してジャケット部２内を所定の圧力状態、例えば、大気圧以下の真空状態、とすることにより、反応釜１の外表面へ噴射された冷却流体が反応釜１内の被冷却物の熱を奪って蒸発気化することにより、その蒸発潜熱によって被冷却物を気化冷却することができる。
【００１４】
反応釜１の中心円筒状部６内の冷却流体供給管７から供給される冷却流体は、上端の凹部２２に沿って方向転換され、垂直状の円筒部２３を均一に流下することによって、中心円筒状部６を均一に気化冷却することができる。
【００１５】
このように、反応釜１に中心円筒状部６を設けることによって、反応釜１の熱交換面積を増やすことができ、より効率良く気化冷却を行うことができる。
【００１６】
ジャケット部２で被冷却物を冷却した冷却流体の気化蒸気及び気化しきれなかった冷却流体の一部は、排出管９を通ってエゼクタ１０に吸引されタンク１３に至る。
【００１７】
エゼクタ１０で発生することのできる吸引力は、エゼクタ１０を流下する流体の温度によって決まるために、冷却水補給管１６から適宜所定温度の冷却水をタンク１３へ補給することによって、エゼクタ１０を流下する流体温度を調節して、エゼクタ１０の吸引力をコントロールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の気化冷却装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１９】
１  反応釜
２  ジャケット部
３  二重円筒状部
４  吸引手段
５  冷却流体供給管
６  中心円筒状部
７  冷却流体供給管
９  排出管
１０  エゼクタ
１３  タンク
１４  循環ポンプ
１５  循環路
【図１】
2008196815.tif 000003
(57)【要約】【課題】給水側の負圧解除やドレーン水の排出が良好に行われる給湯装置を提供する。【解決手段】給湯及び浴槽への湯張り機能を有し、給水側の負圧状況では浴槽水が給水側に逆流することを阻止する逆流防止装置６を器具１内に備えたもので、前記逆流防止装置６のドレーン水排出口７と器具１外の排水ホース１３とを結ぶ器具１内と器具１外にホース接続部８、９を有した接続具１０を備え、更にこの接続具１０には給気口１４を設けると共に、この給気口１４の内方上部には該給気口１４の幅でビード１５を形成したことで、給水側の負圧解除やドレーン水の排出が良好に行われるものである。【選択図】図２
2008196816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯及び浴槽への湯張り機能を有し、給水側の負圧状況では浴槽水が給水側に逆流することを阻止する逆流防止装置を器具内に備えたものに於いて、前記逆流防止装置のドレーン水排出口と器具外の排水ホースとを結ぶ器具内と器具外にホース接続部を有した接続具を備え、更にこの接続具には給気口を設けると共に、この給気口の内方上部には該給気口の幅でビードを形成した事を特徴とする給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屋外に設置される凍結の危険を有する給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の給湯装置では、器具内の湯水を器具外に排出する為の接続具や排水ホースが備えられ、器具の停止時などのタイミングで適宜必要としない湯水が排水されるものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平１０−２８８４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、排水ホースが挿入される排水口が凍結すると、万一この排水ホースが逆流防止装置と連通するものであった場合、給水側の負圧状態でも空気を供給出来ず、負圧状態を解消できなくなり、最悪の場合には浴槽水が給水に混入してしまうと言う危険を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、この発明は上記課題を解決するため、特にその構成を、給湯及び浴槽への湯張り機能を有し、給水側の負圧状況では浴槽水が給水側に逆流することを阻止する逆流防止装置を器具内に備えたものに於いて、前記逆流防止装置のドレーン水排出口と器具外の排水ホースとを結ぶ器具内と器具外にホース接続部を有した接続具を備え、更にこの接続具には給気口を設けると共に、この給気口の内方上部には該給気口の幅でビードを形成したものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、排水口が凍結し排水ホースが閉塞された場合でも、給水側が負圧状態となっても、接続具の給気口から空気が吸引されることで負圧状態が解消され、浴槽水が給水側に逆流することは防止され、常に安心して使用出来るものであり、又この給気口を有した接続具内を、逆流防止装置からのドレーン水が流通するが、ドレーン水はビードに邪魔されて給気口部分は該給気口から離れて流通することとなり、給気口が形成されていたとしてもドレーン水がここから漏れ出る心配はなく、ドレーン水の排水も良好に行われるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は給湯器具本体で、屋外の壁等に固定されて設置されるもので、器具１外の底部には給水管２、給湯管３、風呂往き管４、風呂戻り管５がそれぞれ接続されており、又器具１内には図示されていないが、加熱用のバーナや缶体、熱交換器などが備えられ、適所への給湯や風呂の追い焚き、湯張りや保温が行われるものである。
【０００７】
６は湯張り回路に備えられた逆流防止装置で、２個の逆止弁と電動開閉弁、負圧破壊弁とから構成され、給水側が断水等で負圧状態となった時に、大気開放してこの負圧を解除して、浴槽水の市水への混入を防止するもので、この逆流防止装置６のドレーン水排出口７と、器具１内外にホース接続部８、９を備えた接続具１０とはドレーン管１１を介して接続され、更に接続具１０から排水口１２までは排水ホース１３で連通されている。
【０００８】
１４は接続具１０で器具１外のホース接続部９の対向する側壁に形成されて２つの給気口で、上記の負圧状態の解除はここから空気を流入することで行われるもので、この給気口１４の上方には該給気口１４から接続具１０内壁上端まで続くビード１５がそれぞれ一つずつ形成されている。
【０００９】
次にこの一実施形態の作動について説明すれば、給水側での断水等により該給水側が負圧状態となった場合には、逆流防止装置６が作動してドレーン管１１を介して給気するので、接続具１０の２つの給気口１４から空気が流入し、給水側の負圧状態が解消されるものであり、これにより排水ホース１３や排水口１２が凍結等で閉塞されていても給水側への空気の供給が出来、確実に緊急事態である給水側の負圧状態を解消可能で、安心して使用出来るものである。
【００１０】
又給気口１４からの空気の流入により連通状態となった逆流防止装置６からはドレーン水が流出されて来るが、このドレーン水はドレーン管１１を介してホース接続部９に流入するが、ここで各給気口１４上にはビード１５があるので、該ビード１５を避けてドレーン水が流通するので、給気口１４からドレーン水が漏れ出る心配はなく、ドレーン水は排水ホース１３を介して排水口１２から排水されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態を示す給湯装置の概略構成図。
【図２】同要部の接続具の正面断面図。
【図３】同要部の接続具の側面断面図。
【図４】同要部の接続具のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  給湯器具本体
６  逆流防止装置
７  ドレーン水排出口
８、９  ホース接続口
１０  接続具
１３  排水ホース
１４  給気口
１５  ビード
【図１】
2008196816.tif 000003
【図２】
2008196816.tif 000004
【図３】
2008196816.tif 000005
【図４】
2008196816.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の単機能なバケットでは、スケルトンバケットに交換するに運転手と手元が二人掛かりで交換している、さらにスケルトンバケット自体も大きく、重くストックヤードが必要であり、工運搬で積み卸しにクレン車、又はユニック車が必要となり余分な経費と時間が掛かりコスト高である。【解決手段】アタッチメント式スケルトンは全て統一したサイズとし、枠のエッジに厚手の鋼板を用い横地の丸鋼を支える幅を設け、枠に網目を形成して固着する、枠にはバケットに締結するロックピン用締結パットを設け、バケットはアタッチメント式スケルトンを装着できるよう仕切り枠に締結パットを設けロックピンで締結する、このようにすることでバケットの交換の手間が掛からない兼用バケットとしバケットの大小に合わせて２枚３枚と装着できる。【選択図】図１
2008196301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アタッチメント式スケルトンは全て統一したサイズとし、枠のエッジには厚手の鋼板を用い、横地の丸鋼を支える幅を設け枠に網目を形成して固着する、枠にはバケットに締結するロックピン用締結パットを設けたアタッチメント式スケルトン。
【請求項２】
バケットは統一したアタッチメント式スケルトンが装着できるよう、仕切り枠に締結パットを設けロックピンをレンチで締結できるため、バケットの交換の手間が掛からない兼用バケットとし、バケットの大小に合わせて２枚、３枚と装着することができる、アタッチメント式スケルトン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、油圧ショベルの掘削及び積み込み用バケットに、アタッチメント式スケルトンを取付け１台のバケットで兼用したアタッチメント式スケルトンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  建物構造物を解体して新規に築造するスクラップアンドビルトが盛んである、構造物解体時にはコンクリ−トガラをサイズ別に選別したり、ダンプトラックに積込みするのにスケルトンバケットを使用して土砂を排除してガラだけを積込みする。【０００３】  工事現場で油圧ショベルの掘削バケットからスケルトンバケットに交換するのに、運転手と手元が二人がかりで合図をしながらロットを抜いたりしなければならないが、取り外すには割りとスムーズにできるが、取り付けには支持バーとロット穴を合致しなければならないため、手元が合図し運転手は微妙なコントロールが必要である。【０００４】  スケルトンバケットは網目（タテ×ヨコ）が８０×８０、１００×１２０、など正方形、長方形の多種類あり必要なバケットを揃えるにはコスト高となる。【０００５】  さらにスケルトンバケット自体も大きく、重くストックヤードが必要であり、工運搬に積み卸しにクレン車又はユニック車が必要となり余分な経費と時間が掛かりコスト高になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】    以上に述べた従来の単機能なバケットの交換に手間、経費などコスト高である。【０００７】  本発明は、このような従来の単機能なバケットをアタッチメント式スケルトンを装着できろ兼用バケットにすることができ、交換の手間が掛からない使い勝手の良い、効率的なアタッチメント式スケルトンを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するために、アタッチメント式スケルトンは全て統一したサイズとし、枠のエッジには厚手の鋼板を用い、横地の丸鋼を支える幅を設け枠に網目を形成して固着する、枠にはバケットに締結するロックピン用締結パットを設けたアタッチメント式スケルトン。【０００９】  バケットは統一したアタッチメント式スケルトンが装着できるよう、仕切り枠に締結パットを設けロックピンをレンチで締結できるため、バケット交換の手間が掛からない兼用バケットとし、バケットの大小に合わせて２枚、３枚と装着することができるアタッチメント式スケルトン。【００１０】  アタッチメント式スケルトンつき兼用バケットを掘削用にする場合は、アタッチメントスケルトンと同一サイズの当て板を取り付けることで対応する兼用バケットとする。【００１１】  このようにアタッチメント式スケルトンにすることで、レンチで容易に取替えができ、持ち運びも容易となり低コストである。
【発明の効果】
【００１２】  単機能なバケットを兼用バケットにすることでバケットの交換が無くなり、アタッチメントを取替えるだけで１人で作業ができ短時間ですみ効率的である。【００１３】  スケルトンバケットを網目毎に揃える必要がなく、バケットのストックヤードや工運搬が不要で低コストである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  アタッチメント式スケルトンのサイズは全て統一したサイズであるが、網目は８０×８０、８０×１００など正方形や長方形に自由に設定できる。【００１５】  以下本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。【００１６】    図１は、アタッチメント式スケルトンを平面に展開した図であり、エッジと丸鋼で網目を形成しバケットに締結するパットとロックピンを６個用いている。【００１７】  図２は展開した側面図であり、枠の切り欠け部に締結用パットを固着しバケットの締結部パットと合致しロックピンで締結する。【００１８】  アタッチメント式スケルトンの形態はバケットの底部の曲部に合わせた仕様にする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】アタッチメント式スケルトンを平面に展開した平面図
【図２】アタッチメント式スケルトンを平面に展開した側面図
【図３】兼用バケットにアタッチント式スケルトンを３枚取付けたバケットの正面図
【符号の説明】
【００２０】  １  枠
２  エッジ
３  丸鋼
４  締結用パット
５  ロックピン
６  切り欠け部
７  バケット本体
８  兼用バケットの外枠
９  仕切り枠
【図１】
2008196301.tif 000003
【図２】
2008196301.tif 000004
【図３】
2008196301.tif 000005
(57)【要約】【課題】  自然界に潜在する重力を活用し圧電素子を用いて生活環境適合型の発電システムを開発する。  従来の発電システムは地球温暖化物質の二酸化炭素や放射性廃棄物を産出したり或いは天候に左右される不都合があり、何よりもその建設費が高額な上発電所が遠隔地の場合の送電ロスなどの欠点があった。【解決手段】  本発明は都市部を中心とする交通網を活用し走行車両の重力を利用した発電システムのため各種廃棄物を産出せず天候にも左右されず費用も比較的低額で送電区間も最短で済むことにより上記課題を解決し、交通網を活用し通過する車体の重量による圧力変動で圧電素子を作動させ発電する。【選択図】    図２
2008196329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属、合金、金属混入セラミックスを素材とする圧電素子を利用した交通車両の重力由来の発電システムで、道路下や鉄道レール下面に圧電素子を敷設し車両通過時の圧力変動を利用する発電システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧電素子による重力利用の発電システムに関する
【背景技術】
【０００２】
従来の圧電素子利用の発電はライターの発火装置や車の車輪の回転時の上部と下部の圧力変動を利用し自家消費専用の発電システムであった。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の発電システムは地球温暖化物質の二酸化炭素や放射性廃棄物を産出したり或いは天候に左右される不都合があり、何よりもその建設費が高額な上発電所が遠隔地の場合の送電ロスなどの欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は都市部を中心とする交通網を活用し走行車両の重力を利用した発電システムのため各種廃棄物を産出せず天候にも左右されず費用も比較的低額で送電区間も最短で済むことにより上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】
本発電システムは仕組みが簡単なため補修や修理が容易であること二酸化炭素や放射性廃棄物を産生しないこと化石燃料を消費しないこと天候に左右されないこと電力消費の多い都市部での発電量が多いため送電線やロスが少なく資材や設置費用が少なくてすみ総じて地球規模で存在する自然法則を利用した生活環境適合型の発電システムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
鉄道レールの下に敷設する場合はレール幅より少し広い板状で大型の圧電素子を絶縁と腐食防止用のゴムでカバーしたものを使用する。
レールに沿って継ぎ足して組み立てたものをレール下に敷設する。また道路下で使用するときは前記と同様の形態のものを車の進行方向と直角に敷設する。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
圧電素子の発電効率を上げることにより利用可能なクリーンエネルギーを産生する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】圧電素子接続部の概観
【図２】レール下に敷設する様子の概観
【符号の説明】
【０００９】
１  圧電素子素材Ａ  
２  圧電素子素材Ｂ  
３  接続端子  
４  レール  
５  ゴムカバー  
【図１】
2008196329.tif 000003
【図２】
2008196329.tif 000004
(57)【要約】【課題】スクラップ追装や溶落の判定を、作業員の主観によらず確実に行う。  【解決手段】  電極昇降制御装置６は、アーク炉４のアーク電流Ｉを検出し、検出されたアーク電流Ｉの分散ないし標準偏差を算出して、これら分散ないし標準偏差の値が所定値以下になった時に溶解終了と判定する。【選択図】        図１
2008196722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーク炉のアーク電流を検出し、検出されたアーク電流の分散ないし標準偏差を算出して、これら分散ないし標準偏差の値が所定値以下になった時に溶解終了と判定するアーク炉の溶解終了判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアーク炉の溶解終了判定方法に関し、特に、スクラップ追装や溶落の判定を確実に行うための溶解終了判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アーク炉の操業はスクラップの溶解の進行に応じて、炉用変圧器の二次タップ切替によるアーク電圧調整や電極昇降によるアーク電流制御を最適に行う必要がある。従来は実操業より得られた電圧・電流値を標準パターン化し、当該標準パターンを操業状況に応じて適宜修正しつつプログラム制御することが広く行われている。一方、特許文献１には、直流アーク炉の騒音レベルや振動変位、投入積算電力等よりファジィ推論によって溶落を検出する炉況検出方法が示されている。
【特許文献１】特開平６−２９４５８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、操業中に一時的に通電を停止して行うスクラップ追装のタイミングや、昇熱や精錬を開始するための溶落のタイミングの判定は、主に作業者の主観的判断に委ねられているが、溶解不足で溶け残ったスクラップのために追装のスクラップが入らない不具合や、溶解過度による電力や時間の無駄な消費が問題になっている。この場合、前述の騒音や振動に基づいて炉況を検出して溶解終了の判定を行う方法では、アーク炉内部に残存するスクラップや炉壁に付着するスラグなどが外乱となって正確な判定を行うことができない。
【０００４】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、アークの状態をより直接的な方法で検出して、溶解終了の判定を確実に行うことができる溶解終了判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明では、アーク炉のアーク電流を検出し、検出されたアーク電流の分散ないし標準偏差を算出して、これら分散ないし標準偏差の値が所定値以下になった時に溶解終了と判定する。
【０００６】
本発明において、アーク電流が急激に変動するのは電極とスクラップの距離が時々刻々と変化することに起因している。溶解の初期はスクラップがまだ様々な形状をしているため、アークエネルギーの投入によって電極とスクラップの距離が大きく変化しがちである。これに対して、スクラップ追装や溶落の寸前の段階では、スクラップはほぼ液状であり、アークは電極と溶鋼液面との間に生じているため、距離の変動はほとんどみられない。したがって、変動するアーク電流の分散ないし標準偏差の値が所定値以下になるのは、スクラップの溶解が進んで炉況の変化が収まったことにより電流の変動が小さくなってきたことを示している。したがって、標準偏差等の値が所定値以下になった時に溶解終了とすることにより、作業者の主観によることなく溶解終了が確実に判定される。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明の溶解終了判定方法によれば、スクラップ追装や溶落の判定を、作業員の主観によることなく確実に行うことができるから、溶解不足で溶け残ったスクラップのために追装のスクラップが入らない不具合や、溶解過度による電力や時間の無駄を生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１には本発明方法を適用する交流アーク炉の給電系統を示す。図１において、炉用変圧器１はその１次側に供給される交流電源電圧をアーク炉操業に必要な電圧に降圧し、２次側に接続された電極２と炉体３内に装入されたスクラップ４の間にアークエネルギーを発生させてスクラップ４を加熱する。アークエネルギーの調整は、電極駆動装置５により電極２を上昇または下降させることによって行われる。電極駆動装置５は例えば、インバータ制御された交流電動機で正逆回転させられるウインチによって、電極２の支腕を吊るワイヤを巻取り又は巻き戻すことによって電極を昇降させるものである。
【０００９】
上記電極駆動装置５は、電極昇降制御装置６からの速度指令により速度制御されている。この速度制御を行うためのフィードバック信号として、炉用変圧器１の２次側に設けた電流検出器７および電圧検出器８でそれぞれ検出した実アーク電流信号Ｉと実アーク電圧信号Ｖが電極昇降制御装置６に入力されている
【００１０】
コンピュータ内蔵の上記電極昇降制御装置６はアーク電流設定部６１を備えており、これから出力される設定電流信号６１ａがアークインピーダンス制御部６２に与えられる。設定電流信号６１ａはアークインピーダンス制御部６２にてアーク電流信号Ｉおよびアーク電圧信号Ｖと比較演算されて、アークインピーダンスが一定となるように電極駆動装置５を介して電極２が昇降制御される。上記電極昇降制御装置６にはさらに判定部６３が設けてあり、当該判定部６３にはアーク電流信号Ｉが入力して、これに基づいて以下に説明するように溶解終了判定がなされる。なお、上記アーク電流設定部６１、アークインピーダンス制御部６２および判定部６３は一部あるいは全部をコンピュータプログラムで実現することができる。
【００１１】
アーク電流設定部６１は図２（１）に示すように、溶解１、溶解２、および溶解３と昇熱の各工程で、予め定めた段階的に変化する設定電流信号を出力する。この設定電流信号に基づき、アークインピーダンス制御部６２から電極駆動装置５を介して電極２の昇降が制御される。図２（２）には電極昇降制御に基づくアーク電流の経時変化を示し、溶解するスクラップによる炉況の変化によって変動している。判定部６３は一定間隔でアーク電流信号Ｉをサンプルして、その標準偏差を実時間で算出する。算出された標準偏差値の変化を図２（３）に示す。そして判定部６３は、各溶解工程の主溶解期に標準偏差値が所定値（本実施形態では７）以下になった時点（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3）で、アーク電流の変化が落ち着いたとして溶解終了と判定し、その旨の信号６３ａを出力する。この溶解終了信号６３ａにより、作業者はスクラップ追装のタイミングや、昇熱や精錬を開始するための溶落のタイミングを確実に知ることができる。なお、上記標準偏差値に代えて分散値を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明方法を適用した交流アーク炉の給電系統を示す図である。
【図２】各種信号の経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１３】
１…炉用変圧器、２…電極、３…炉体、４…スクラップ、６…電極昇降制御装置、６１…アーク電流設定部、６２…アークインピーダンス制御部、６３…判定部。
【図１】
2008196722.tif 000003
【図２】
2008196722.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のスケッチ法にしても、路面性状測定車にしても、データ解析・集計に何日もかかっていた。それは人力による手作業によるものであるからである。【解決手段】  ペン入力できるノート型パソコンを測定器として使用することにより、データ解析・集計を自動化することができる。また、ひびの形状がコンピュータのグラフィック表示により一目でわかり、データの信頼性があり、電子納品にも対応する。【選択図】図１
2008196295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペン入力できるノート型パソコンを使用し、路面のひび割れ等をスケッチするシステム。
【請求項２】
スケッチしたひびは解析ソフトにより自動で集計され、調査結果報告書が作成されるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スケッチ法によるひび割れ調査の測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のひび割れ調査測定器は路面性状測定車がある。これは車に数台のカメラを取り付けて路面のひび割れ状況を撮影するものである。
【特許文献１】特開平０８−１８４４２２号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の路面性状測定車では、ひび割れの写真撮影はできても、その解析は目視による手作業で行うしかなかった。【０００４】  また、調査結果報告書にはひびの形状は表示されず、ひびの本数を表す記号表示しかなかった。【０００５】  また、従来のスケッチ法のひび割れ調査では、紙に書いて、色分けをして、集計をするといった原始的な方法しかなかった。【０００６】  本発明は、このような従来の方法が有していた問題を解決しようとするものであり、スケッチ法によるデータ解析・集計を自動化することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は上記目的を達成するためにペン入力のできるノート型パソコンを使用してひび割れのデータ収集・解析・集計ができるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発明は自動でデータ解析・集計ができるとともに、ひびの形状が一目でわかるので、データの信頼性がある。【０００９】  また、データはエクセルで出力するので、電子納品に対応している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【００１１】  図においては、１は専用カバーに入れたペン入力できるノート型パソコンで、３のベルトによりたすきがけに吊り下げる。【００１２】  ２は専用ポーチに入れた外部バッテリーで、４のベルトで腰に締める。５は接続ケーブルである。【００１３】  以下、上記構成の形態を説明する。ノート型パソコン１は体の前側に据えてペン入力しやすくする。パソコン本体だけではバッテリー駆動時間が短いので、外部バッテリー２をケーブル５にて接続する。測定作業は歩道や路肩から目視で行うので交通規制は必要ない。
【実施例】
【００１４】  国土交通省発注の一級国道における舗装修繕工事において主に実施する。発明者は国道２号線、９号線、５４号線で実施例あり。
【数１】
2008196295.tif 000003
【００１５】  上記の式はエクセルのＶＢＡのプログラムコードである。１つの正方形のセルをマス目とし、ひびがそのマス目にある場合を判定し色分けするプログラムである。９．７５はマスの１辺のポイント数である。このコードを応用しマス目にあるひびの本数を数え、ひび割れ率を出すことができる。ただ、ひび割れ判定は完全ではないので、目視により補正する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  現在、ひび割れ調査は路面性状測定車や従来のスケッチ法にて行われているが、データ解析・集計が人力によるため、何日もかかっている。このシステムおよびソフトウェアを使用すれば同じ処理が短時間でできる。それによって工期短縮にもなるし、今後国道以外に県道や市道の調査にも採用されることを期待する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の実施形態を示す、調査測定状況図。
【図２】  同測定器の上方から見た外観図。
【符号の説明】
【００１８】  １  ノート型パソコン
２  外部バッテリー
３  ベルト
４  ベルト
５  接続ケーブル
【図１】
2008196295.tif 000004
【図２】
2008196295.tif 000005
(57)【要約】【目的】  従来、施錠の位置が、空き巣等が人目を忍んで開錠しやすい位置にあったものを上部に取り付けることにより、人目につきやすくなり、開錠することが困難になるため、防犯の効果が得られる。  又、家具等で施錠が隠れていた場合、施錠を上部に取り付けることで、サッシ戸の開閉や施錠がしやすくなる。【構成】  従来の位置より上部に施錠を取り付ける。【選択図】図２
2008196294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サッシの施錠の位置を上部に変えるだけで、防犯することができる。
【請求項２】
施錠位置を上部にすることで、人目を忍んで施錠を壊すことが難しくなり、空き巣被害を防ぐことができる。
【請求項３】
サッシの前に家具等が設置している場合、施錠部が家具等で隠れてしまうが、上部にすることで、開閉や施錠がしやすくなる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、サッシの施錠の取付位置を現在より上部に取り付けることにより、防犯に対応できるものである。又、家具等が窓の前に設置された場合でも施錠が上部にあることにより窓の開閉が容易にできる。
【背景技術】
【０００２】  従来、施錠位置がサッシの中央及び下部に取り付けられているため、空き巣等が人目を忍んで開錠しやすい状態である。又、屋内では家具等で施錠が隠れて開閉することが容易でない。
本発明は、施錠の位置を上部に取り付けることにより、防犯及び、内部からの施錠の開閉をしやすくするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  図２のように施錠の位置をサッシの上部に取り付ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のサッシの図である。
【図２】  本発明の図である。
【符号の説明】
１は施錠
【図１】
2008196294.tif 000003
【図２】
2008196294.tif 000004