(57)【要約】【課題】各ユーザが負担する費用を使用量に応じて算出することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】受信したデータは、コード解析部１４および画素形成部１５により画素数を算出される。別途並列にユーザＩＤ解析部１６でネットワーク上端末１２のＩＤ情報を得る。発信元情報と、ユーザとを関連付けた操作を繰り返すことにより、複合機内部に記憶される表を示す。発信元情報とユーザとを関連付けて、消耗品の費用分担の計算に、ファクシミリ受信の分も含ませる。発信元情報と、ユーザとを関連付ける。同じ発信元情報に対し、複数のユーザが対応付けられるようなことは、禁止する。ファクシミリ受信があったときには、発信元情報を調べ、消耗品費用分担の算出データに追加する。【選択図】図３
2008022282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を利用するユーザを複数登録する登録手段と、各ユーザごとに行なわれた印刷量に応じて消耗品の費用の分担割合を計算する計算手段とを有する画像形成装置において、
発信元情報と前記ユーザとを関連付ける関連付手段と、
ファクシミリ受信時に、送信側の前記発信元情報を調べる調査手段とを有し、
前記関連付手段により関連付けられるユーザを特定し、
前記ファクシミリ受信による印刷は、前記ユーザが行なったものと見なし、前記消耗品の前記費用の前記分担割合の計算に含ませることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ユーザと関連付けられていない発信元情報を持つファクシミリ受信時には、特定のユーザの行なった印刷と見なすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ファクシミリ受信時に、すぐには印刷せず、前記ユーザが受信履歴を見て操作する操作手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ファクシミリ受信時に、登録済みのユーザ全員に受信を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通知手段を、有効または無効に切り替える切替手段を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ファクシミリ受信完了から一定期間、印刷操作が行なわれなかった場合に、画像データをメモリ装置から削除する削除手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記一定期間を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ毎、あるいはカートリッジ毎の費用を算出でき、プロセスカートリッジ毎に各ユーザが負担する費用を使用量に応じて算出することが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、学校、オフィスなどで利用される原稿が、従来の文字のみからなる原稿によらず、画像を含む原稿などに多様化しており、それに伴って出力される原稿のフルカラー化も進んでいる。例えば、パーソナルコンピュータで作成したフルカラー原稿の需要が、プレゼンテーション用の資料等により増加の傾向にある。
【０００３】
このようなフルカラー原稿の増加により、従来の文字のみからなる原稿に対してトナーの消費量が急激に多くなってきている。そのため、トナー消費量の増加を防ぐため交換作業が頻繁に発生することのないように、従来よりも容量の大きいプロセスカートリッジが求められている。
【０００４】
大容量のプロセスカートリッジは１つあたりのプリント可能枚数も増大し、そのことで、プロセスカートリッジの価格は、従来のプロセスカートリッジよりも高額となる傾向にある。これに伴い、プロセスカートリッジ等に係る消耗品の購入費用を、プリント枚数に応じて、ユーザ別、機能別に負担する管理方法が従来、提案されている。
【０００５】
しかしながら、前述のパーソナルコンピュータで作成したフルカラー原稿の画像面積は、その内容により大きく異なり、プリント毎のトナーの消費量は原稿の種類によって大きな差があるのが実情である。そのため、プリント枚数による管理では、ユーザ別、組織別に消費しているコストを正確に算出することができず、プリント枚数に応じて費用を分担する方式ではユーザ間で不公平感を生ずる。
【０００６】
また、小規模なオフィス、いわゆるスモールオフィスや、社員の居住地に近い都市周辺部に本社とコンピュータ・通信機器でつないだ、いわゆるサテライトオフィスにあっては、都市部の地価高騰等により、複数の業者が１つのフロアに同居する共同オフィスの形態をとっていることが多い。このような共同オフィスにあっては、機密文書以外は、専ら共用の画像形成装置で出力する場合が多く、プリント枚数に応じてユーザ別の負担額を決めた場合、前述の原稿種類による差を考慮されていないため、プロセスカートリッジの購入費用負担に当たっては大きな不公平感が生ずる。
【０００７】
また一般に、オフィス、学校等でＯＡ機器が広く普及して、印刷装置を複数の企業、セクションなどで共有して使用するケースが出てきている。この場合、用紙、カラートナー、メインテナンスフィー等を使用の実態に応じて公平に負担させることが必要となる。このような場合、従来の課金方式は、印刷枚数や印刷時間を基に課金データを算出していた。
【０００８】
従来の、トナーの消費量に応じて課金するシステムが特許文献１、特許文献２に記載されている。
【０００９】
特許文献１では、コード解析部においてビットマップを展開し１ページ分のデータをフレームメモリ上に展開する。画素計上部でフレームメモリの黒のビット数ｎを計上する。この処理でｎの数はすなわちトナー使用数にほぼ比例するので、これを基に課金データを算出する。つまりは単位ビットあたりの課金額にビット数ｎを掛け合わせて課金額を算出する方式が提案されている。
【００１０】
特許文献２では、ユーザがカートリッジに組み込んだメモリから読み出したカートリッジ識別子とともにトナーロウ信号やプリント枚数データがサービスセンタに送信されサービスセンサにおいてカートリッジの識別子を参照し料金の計算やトナー切れ時期の予測を行ない、回収拠点に回収されたカートリッジからデータを読み込んで蓄積し、トナー切れ時期の予測に用いてカートリッジをカートリッジ毎に管理する方式が提案されている。
【００１１】
また、特許文献３では、発信元情報とユーザとを関連付け、消耗品の費用分担の計算に、ファクシミリ受信の分も含ませる複数のユーザで画像形成装置を使う場合に、インクなどの消耗品の費用の分担を、使用量に応じて、分担する方式が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１９８２４２号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８７６２号公報
【特許文献３】特開２００４−２１９９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１および２に開示されている方法では、ユーザ毎、あるいはカートリッジ毎の費用は算出できるが、プロセスカートリッジ毎に各ユーザが負担する費用を算出することが困難である。
【００１３】
また、特許文献３では、ユーザ毎、あるいはカートリッジ毎の費用が算出でき、プロセスカートリッジ毎に各ユーザが負担する費用を算出することも可能であるが、プリンタとしての使用を想定していて、ファクシミリ受信のように、ユーザを特定しにくい場合のことは想定できていない。
【００１４】
そこで本発明は、ユーザ毎、あるいはカートリッジ毎の費用を算出でき、プロセスカートリッジ毎に各ユーザが負担する費用を消耗品の使用量に応じて算出することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の画像形成装置は、機器を利用するユーザを複数登録する登録手段と、各ユーザごとに行なわれた印刷量に応じて消耗品の費用の分担割合を計算する計算手段とを有する画像形成装置において、発信元情報と前記ユーザとを関連付ける関連付手段と、ファクシミリ受信時に、送信側の前記発信元情報を調べる調査手段とを有し、前記関連付手段により関連付けられるユーザを特定し、前記ファクシミリ受信による印刷は、前記ユーザが行なったものと見なし、前記消耗品の前記費用の前記分担割合の計算に含ませることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ユーザと関連付けられていない発信元情報を持つファクシミリ受信時には、特定のユーザの行なった印刷と見なすことを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ファクシミリ受信時に、すぐには印刷せず、前記ユーザが受信履歴を見て操作する操作手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記ファクシミリ受信時に、登録済みのユーザ全員に受信を通知する通知手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載に発明は、上記請求項４に記載の画像形成装置において、前記通知手段を、有効または無効に切り替える切替手段を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載に発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記ファクシミリ受信完了から一定期間、印刷操作が行なわれなかった場合に、画像データをメモリ装置から削除する削除手段を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載に発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記一定期間を変更する変更手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、印刷内容と関連付けられるユーザを特定し、ファクシミリ受信による印刷は、前記ユーザが行なったものと見なし、消耗品の費用の分担割合の計算に含ませる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本実施形態では、ユーザ毎、あるいはカートリッジ毎の費用は算出できるが、プロセスカートリッジ毎に各ユーザが負担する費用を使用量に応じて算出することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
以下に本発明を実施する上で最良の形態について説明する。
【００２５】
まず最初に、実施形態１について説明する。実施形態１では、本実施形態におけるファクシミリ装置の構成について図１を用いて説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態におけるファクシミリ装置のブロック図を示す。ファクシミリ装置は、通常、図１のブロック図の様に、本装置全体を制御するＣＰＵ１、制御のためのプログラムやデータ等を記憶しているＲＯＭ２、制御に必要な種々のデータを記憶するＲＡＭ３、オペレータによる操作を入力すると共に情報をオペレータに伝えるオペポート４、原稿読み取りを行なうスキャナ５、コピーや原稿出力を行なうプロッタ６、通信回線の制御を行なう網制御部７、送信信号の変調や受信信号の復調を行なうモデム８、画情報を所定の符号化方式にしたがって符号化し、また、符号化された画情報を複合化する符号化・複合化部９、相手ファクシミリ装置との間でファクシミリ制御信号を交換しファクシミリ通信手順を実行する通信制御部１０から構成されており、これら各部はバス１１により接続されている。
【００２７】
次に実施形態２について説明する。実施形態２では本実施形態におけるファクシミリ付き画像形成装置の構成を図２を用いて説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態におけるファクシミリ付き画像形成装置の構成図を示す。画像形成装置本体２３は、受信バッファ１３、コード解析部１４、画素計上部１５、ユーザＩＤ解析部１６、ユーザ別画素データ蓄積部１７、データ処理部１８、カートリッジ固体識別部１９および各色プロセスカートリッジ２０から構成され、ネットワーク上端末１２に有線または無線ＬＡＮで接続されている。プロセスカートリッジ２０は、ＩＣチップ２１、作像部２１から構成される。本実施形態における画像形成装置は、回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）装置２４を用いて本実施形態におけるファクシミリを繋いでいる。
【００２９】
次に、その動作について説明する。
【００３０】
まず、データ入力インタフェースより受信したデータは、コード解析部１４および画素形成部１５により画素数を算出される。そして別途並列にユーザＩＤ解析部１６でネットワーク上端末１２のＩＤ情報を得る。
【００３１】
プロセスカートリッジ２０は、ＩＣチップ２２の記録容量には限界があること、大容量のＩＣチップ２２は高コストであること、ＩＣチップ２２への書込みを頻繁に実施するとＩＣチップ２２または書込み用の素子が疲労劣化すること、などの問題があるため、画像形成装置本体２３側の不揮発性メモリやハードディスクに記録するのが好ましい。
【００３２】
次に実施形態３について図３を用いてファクシミリ受信での印刷と、ユーザとの関連付けについての方法を説明する。
【００３３】
図３（ａ）は、本実施形態において、発信元情報と、ユーザとを関連付けた操作の一例の図を示す。図３（ｂ）は、発信元情報と、ユーザとを関連付けた操作を繰り返すことにより、画像形成装置内部に記憶される表を示す。
【００３４】
１つの画像形成装置を複数ユーザで使用する方法については、既に市場に出ている製品と同様でよい。すなわち、予め、画像形成装置に対して登録しておき、画像形成装置を使用するときには、ユーザごとに、たとえばユーザ名とパスワードを用いて認証を行う。その時、発信元情報とユーザとを関連付けて、消耗品の費用分担の計算に、ファクシミリ受信の分も含ませる。
【００３５】
印刷内容と、ユーザとが関連付けられたあとの、費用分担の計算方法は、実施形態１０において後ほど後述する。
【００３６】
一般に、ファクシミリ通信においては、プロトコル内に発信元情報が埋め込まれており、送信側、受信側、ともに、この部分を参照することで、相手が誰かを判断する。
【００３７】
本実施形態においては、図３（ａ）に示すような発信元情報と、ユーザとを関連付ける。同じ発信元情報に対し、複数のユーザが対応付けられるようなことは、禁止するよう制御する。ファクシミリ受信があったときには、発信元情報を調べ、図３（ｂ）の表と照合し、該当するユーザがその印刷を行なったと見なし、消耗品費用分担の算出データに追加する。
【００３８】
あらかじめ、発信元情報とユーザを関連づけておき、ファクシミリ受信のあったときは、その受信の送信側の発信元情報より関連づけられたユーザを特定することを可能とし、プリンタ出力だけでなく、ファクシミリ受信の場合にも、ユーザを特定することが可能になり、消耗品の費用分担の精度を上げることが可能になる。
【００３９】
次に実施形態４について図４を用いて説明する。
【００４０】
図４（ａ）は、本実施形態のおけるファクシミリ受信時に未登録の発信元情報だった場合の操作の図を示す。また図４（ｂ）は、本実施形態のおけるファクシミリ受信時に未登録の発信元情報だった場合の操作を繰り返すことで画像形成装置内部に記憶される表を示す。
【００４１】
いずれかのユーザの利用と見なす。未登録の発信元情報をもありうる。この場合に、いずれかのユーザに対応づける。操作の例を図４（ａ）に示す。
【００４２】
図３（ｂ）の表は、図４（ｂ）のように拡張される。
【００４３】
ユーザと関連付けられていない発信元情報をもつファクシミリ受信があった場合にも、特定のユーザの行なった印刷と見なすようにできる。
【００４４】
次に実施形態５について図５を用いて説明する。
【００４５】
図５は、本実施形態における消耗品費用分担の算出データに追加する操作例を示す。
【００４６】
本実施形態では、ファクシミリ受信があった時に、すぐには印刷せず、ユーザが受信履歴を見て、意図的に印刷するようにする。ファクシミリ受信とユーザを関連付ける受信があった場合に、すぐに印刷せず、その旨が分かるようにしておく。ユーザが出力の操作を行なうことで、その出力操作を行なったユーザが、その印刷を行なったと見なし、消耗品費用分担の算出データに追加する。その操作例を図５に示す。ユーザは、既にログインしてこの操作を行なっているという前提であるため、特定される。
【００４７】
このように、受信してもすぐには印刷せず、ユーザが意図的に印刷することで、受信とユーザを関連付けるようにできる。予め、いつ誰から、こちらの誰宛にファクシミリ受信があるか、分かっているような場合に、強制的な決め付けをすることなく、対応できる。
【００４８】
次に実施形態６について図６を用いて説明する。
【００４９】
図６は、本実施形態におけるファクシミリ受信時に登録ユーザ全員に通知を送り、Ｅメールで通知する場合の文章例を示す。
【００５０】
ファクシミリ受信があったときに、予め登録してあったＥメールのアドレスに通知を送る、という機能は、すでに搭載された製品が市場に出ている。この機能自体は、同じように制御すればよい。本実施形態では、実施形態３の仕組みを有した上で、さらに、登録ユーザ全員に通知を送る。Ｅメールで通知する場合の文章例を図６に示す。
【００５１】
なお、この場合、ユーザ登録に際しては、Ｅメールアドレスの入力を必須とする。
【００５２】
ファクシミリ受信したときに、登録ユーザ全員に通知を送るようにすることで、登録済みのユーザは、通知を受取ることで、ファクシミリ受信のあったことを知り、ファクシミリ受信の印刷操作が促進されることが期待できる。
【００５３】
次に実施形態７について図７を用いて説明する。
【００５４】
図７（ａ）は、本実施形態における実施形態４の機能をＯＮ／ＯＦＦできるようにした操作画面の一例を示す。図７（ｂ）は、本実施形態における設定に応じて処理を分けることを示したフローチャートを示す。
【００５５】
ファクシミリ受信時に発信元情報が未登録だった場合、いずれかのユーザと見なすことができるのが実施形態４であり、この機能をＯＮ／ＯＦＦできるようにしたのが本実施形態である。この機能の操作画面の一例が図７（ａ）である。
【００５６】
次に本実施形態における設定に応じて処理を分けることを示したフローチャートを図７（ｂ）を用いて説明する。
【００５７】
ファクシミリを受信し（ステップＳ１０１）、受信時にユーザ全員にメール送信はＯＮかどうか判断し（ステップＳ１０２）、ＯＮの場合（ステップＳ１０２／ＹＥＳ）、ユーザ全員にメールする（ステップＳ１０３）。ＯＮでない場合（ステップＳ１０２／ＮＯ）、メール送信しない。
【００５８】
実施形態４の方法が効果的な場合と、そうでない場合と、考えられるのだが、この機能を任意に、効かせたり効かせなかったりと、切替ができるようにしたので、使い勝手を向上させられる。
【００５９】
次に実施形態８について図８を用いて説明する。
【００６０】
図８は本実施形態におけるファクシミリ受信を行なったあと、その１つの画像データに対する監視と処理のフローチャートの図を示す。
【００６１】
実施形態３において、一定期間、誰も印刷を行なわなかったら、自動的に削除する。ファクシミリ受信を行なった時点から、ある一定期間、経過しても誰も印刷を行なわなかったら、自動的に画像データを削除する。ファクシミリ受信を行なったあと、その１つの画像データに対する監視と処理のフローチャートを図８に示す。
【００６２】
ファクシミリを受信し（ステップＳ１０４）、一定期間を経過していないかどうか判断し（ステップＳ１０５）、一定期間を経過していた場合は削除する（ステップＳ１０７）。一定期間を経過していない場合（ステップＳ１０５／ＹＥＳ）、出力操作が行なわれたかどうか判断する（ステップＳ１０６）。出力操作が行なわれていない場合（ステップＳ１０６／ＮＯ）、もう一度一定期間を経過していないかどうか判断する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
実施形態３に記載の方法を使った場合に、一定期間、誰も印刷を行なわなかったら、自動的に画像データを削除するようにすることで、いつまでも印刷されずに画像形成装置のメモリが占有されている、という状態を防ぐことができる。
【００６４】
次に実施形態９について図９を用いて説明する。
【００６５】
図９は本実施形態におけるファクシミリ受信時に、一定期間というのを任意に変更可能にする設定の操作画面の一例を示す。
【００６６】
実施形態６において、一定期間、というのを任意に変更可能である。実施形態６における、一定期間、というのを任意に変更可能にする。設定する操作画面の例を図９に示す。自動的に画像データを削除する際のフローチャートは、図６と同じである。
【００６７】
実施形態６に記載の方法を使う場合、その一定期間、というのをどれくらいに設定すればよいのかは、その画像形成装置の置かれた環境に依存する。たとえば、利用者がどのくらい大勢いるのか、利用者と画像形成装置の設置場所との物理的な距離はどのくらい離れているのかなどの環境である。
【００６８】
しかし、本実施形態によれば、一定期間というのを任意に変更可能にすることで、実施形態６の効果が、いろいろな環境で、生かせる。
【００６９】
次に、実施形態１０において、実施形態３における印刷内容と、ユーザとが関連付けられたあとの、費用分担の計算方法について図１０、図１１、図１２を用いて上述する。
【００７０】
図１０は、ユーザが指令した費用算出用の表示処理のフローチャート図を示す。ユーザがデータの表示を指令すると（ステップＳ１）、データ処理部１８において、ユーザ別画素データ蓄積部１７から、カートリッジ別、ユーザ別に画素データ蓄積値を算出する（ステップＳ２）。次に、予め登録していたユーザの所属組織等の情報収集を行い（ステップＳ３）、ネットワーク上端末１１の、ユーザＩＤ別、組織別の消費量を算出し（ステップＳ４）、画像形成装置本体への表示またはプリントアウトを行なう（ステップＳ５）。
【００７１】
つまりは、予め登録したプロセスカートリッジ２０の単価等に応じて、各トナー消費量に基づく費用をユーザＩＤ別または組織別に算出し表示することができる。
【００７２】
これらは、ユーザ毎に比率で表示してもよいが、トナー消費量およびトナーの単価に応じた費用として算出し、表示してもよい。さらに、プロセスカートリッジ２０の単価に対して、ユーザ毎に負担すべき費用として算出してもよい。さらに、予め指定した所定の期間毎に計算し、表示してもよい。
【００７３】
図１１は、ユーザが指令したプロセスカートリッジ２０の交換処理のフローチャート図を示す。画像形成装置本体２３より、ユーザがプロセスカートリッジ２０の交換を指令すると（ステップＳ１１）、データ処理部１８において、ユーザ別画素データ蓄積部１７にて該当するプロセスカートリッジ２０のユーザ別画素データ累積値の算出を行なう（ステップＳ１２）。次に、予め登録していたユーザの所属組織等の情報収集を行い（ステップＳ１３）、ネットワーク上端末１２のユーザＩＤ別、組織別の使用量を算出する（ステップＳ１４）。次に、該当するカートリッジ識別子を有するプロセスカートリッジ２０のＩＣチップ２２への書込みがなされ（ステップＳ１５）、さらに、画像形成装置本体２３への表示またはプリントアウトが行なわれる（ステップＳ１６）。
【００７４】
画像形成装置本体２３にてユーザがプロセスカートリッジ２０の交換を行なった場合（ステップＳ１７）、カートリッジ固体識別子の照合により（ステップＳ１８）、装着されたプロセスカートリッジ２０のＩＣチップ２２固体識別子の確認を行い、前回の固体識別子とは同一では無いかどうか解析し（ステップＳ１９）、該当識別子について、同一では無い場合（ステップＳ１９／ＹＥＳ）、データの初期化を行い（ステップＳ２０）、初期状態から使用する（ステップＳ２１）。
【００７５】
これに対して、ユーザが同一のプロセスカートリッジ２０を画像形成装置本体２３に装着し直した場合は、カートリッジ固体識別子の照合により（ステップＳ１８）、同一のプロセスカートリッジ２０であると認識した場合（ステップＳ１９／ＮＯ）、以後の使用については、ユーザ別画素データ蓄積部７における該当プロセスカートリッジ２０の既存データに累積し（ステップＳ２２）、加算することになる。
【００７６】
このように本実施形態では、プロセスカートリッジが交換された場合、その時点でのユーザＩＤ別または組織別費用をＩＣチップ２１に記録することができる。
【００７７】
図１２は、プロセスカートリッジに収容されているトナーが所定量を下回った場合の処理のフローチャート図である。プロセスカートリッジ２０に収容されているトナーが所定量を下回る場合（ステップＳ３１）、データ処理部１８において、ユーザ別画素データ蓄積部７から、該当するプロセスカートリッジ２０のユーザ別画素データ累積値の算出を行い（ステップＳ３２）、予め登録したユーザの所属組織等の情報収集を行い（ステップＳ３３）、ネットワーク上端末１２のユーザＩＤ別、組織別の使用量を算出する（ステップＳ３４）。
【００７８】
続いて、該当するカートリッジ識別子を有する、それぞれのプロセスカートリッジ２０のＩＣチップ２２への書込みがなされ（ステップＳ３５）、さらに、画像形成装置本体２３への表示またはプリントアウトが行なわれる（ステップＳ３６）。以降ステップＳ３７〜ステップＳ４２の処理は図１１のステップＳ１７〜ステップＳ２２の処理と同様である。
【００７９】
このように、本実施形態では、プロセスカートリッジ２０の交換に際して、ユーザはプリントアウトされたユーザＩＤ別または、組織別費用をＩＣチップ２２に記録することができる。
【００８０】
プロセスカートリッジ２０の交換に際して、ユーザはプリントアウトされたユーザ別、組織別の負担額に基づいて費用を負担することができる。この際、電話回線や携帯電話回線、インターネット回線を介してサービス営業所に発注を行い、サービス営業所から各所属別に請求がなされるシステムも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態におけるファクシミリ装置のブロック図を示す。
【図２】本実施形態におけるファクシミリ付き画像形成装置の構成図を示す。
【図３】（ａ）は、本実施形態において、発信元情報と、ユーザとを関連付けた操作の一例の図を示す。（ｂ）は、発信元情報と、ユーザとを関連付けた操作を繰り返すことにより、画像形成装置内部に記憶される表を示す。
【図４】本実施形態のおけるファクシミリ受信時に未登録の発信元情報だった場合の操作の図を示す。
【図５】本実施形態における消耗品費用分担の算出データに追加する操作例を示す。
【図６】本実施形態におけるファクシミリ受信時に登録ユーザ全員に通知を送る。Ｅメールで通知する場合の、文章例を示す。
【図７】（ａ）は、本実施形態における実施形態４の機能をＯＮ／ＯＦＦできるようにした操作画面の一例を示す。（ｂ）は、本実施形態における設定に応じて処理を分けることを示したフローチャートを示す。
【図８】本実施形態におけるファクシミリ受信を行なったあと、その１つの画像データに対する監視と処理のフローチャートの図を示す。
【図９】本実施形態におけるファクシミリ受信時に、一定期間というのを任意に変更可能にする設定の操作画面の一例を示す。
【図１０】本実施形態におけるユーザが指令した費用算出用の表示処理のフローチャート図を示す。
【図１１】本実施形態におけるユーザが指令したプロセスカートリッジ２０の交換処理のフローチャート図を示す。
【図１２】本実施形態におけるプロセスカートリッジに収容されているトナーが所定量を下回った場合の処理のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    ＣＰＵ
２    ＲＯＭ
３    ＲＡＭ
４    オペポート
５    スキャナ
６    プロッタ
７    網制御部
８    モデム
９    符号化・複合部化
１０    通信制御部
１１    バス
１２    ネットワーク上端末
１３    受信バッファ
１４    コード解析部
１５    画素計上部
１６    ユーザＩＤ解析部
１７    ユーザ別画素データ蓄積部
１８    データ処理部
１９    カートリッジ固体識別部
２０    プロセスカートリッジ
２１    作像部
２２    ＩＣチップ
２３    画像形成装置本体
２４    回線Ｉ／Ｆ装置
【図１】
2008022282.tif 000003
【図２】
2008022282.tif 000004
【図３】
2008022282.tif 000005
【図４】
2008022282.tif 000006
【図５】
2008022282.tif 000007
【図６】
2008022282.tif 000008
【図７】
2008022282.tif 000009
【図８】
2008022282.tif 000010
【図９】
2008022282.tif 000011
【図１０】
2008022282.tif 000012
【図１１】
2008022282.tif 000013
【図１２】
2008022282.tif 000014