(57)【要約】【課題】油圧が作用する予圧部材と外輪との相対的な位置ずれに伴う摩耗の発生を防止する。【解決手段】第１の線膨張係数を有する外輪３２を備えた円錐ころ軸受１１と、外輪３２の外周面が嵌合する円筒部３６ｂと、外輪３２の軸方向一方側の内周側開口部を塞ぐ閉塞部３６ａとを一体形成して備え且つ第２の線膨張係数を有する予圧部材３６と、予圧部材３６の円筒部３６ｂが嵌合する内周面を備え且つ第１，第２の線膨張係数よりも大きい第３の線膨張係数を有する軸受ハウジング２５と、円錐ころ軸受１１の内輪３３の内周面に嵌合し且つ第３の線膨張係数よりも小さい第４の線膨張係数を有する回転軸１５と、油圧によって予圧部材３６の閉塞部３６ａに軸方向他方側へ向く予圧を付与する予圧付与機構３０と、を備える。【選択図】      図１
2008157283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体と、この転動体が転動する軌道面を外周に備えた内輪と、前記転動体が転動するとともに前記転動体からの径方向荷重と軸方向一方側へ向く荷重とを受ける軌道面を内周に備え且つ第１の線膨張係数を有する外輪と、を有する転がり軸受と、
前記外輪の外周面が嵌合する円筒部と、前記外輪の前記軸方向一方側の内周側開口部を塞ぐ閉塞部とを一体的に備え、且つ、第２の線膨張係数を有する予圧部材と、
前記予圧部材の前記円筒部が嵌合する内周面を備え、且つ、第１，第２の線膨張係数よりも大きい第３の線膨張係数を有する軸受ハウジングと、
前記内輪の内周面に嵌合し、且つ、前記第３の線膨張係数よりも小さい第４の線膨張係数を有する回転軸と、
液体圧によって前記閉塞部に軸方向他方側へ向く予圧を付与する予圧付与機構と、を備えていることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記予圧部材が、前記軸受ハウジングの前記軸方向他方側の端面に対向し且つ当該端面に当接可能なフランジ部を備えていることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、円錐コロ軸受、アンギュラ玉軸受などの予圧をかけて使用する転がり軸受を組み込んだ転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
円錐ころ軸受やアンギュラ玉軸受は、軸方向の予圧をかけた状態で使用される。例えば、トランスミッションユニット等の自動車用のギア式駆動伝達ユニットには、その要所（例えばトランスミッションユニットでは終減速装置部分）に円錐ころ軸受が採用されており、図３（ａ）に示すように、円錐ころ軸受１１１の内輪１３３に回転軸１１５を圧入するとともに、トランスミッションケースの軸受ハウジング１２５に外輪１３２を圧入し、その後に軸方向一方側（矢印ａ）へ向けて予圧を付与するようになっている。予圧を与えると、外輪１３２は円錐ころ１３４の傾斜した転動面上での分力を受けて軸方向及び径方向に変位し、その右端面１３２ｃと外周面１３２ｂとが軸受ハウジング１２５の内端面１２５ｃと内周面１２５ａとに押しつけられて予圧が支持される。
【０００３】
一方、近年は軽量化の一環として、トランスミッションケース（軸受ハウジング）をＡｌ合金などの軽金属で構成することが行なわれている。Ａｌは構造材料中でも線膨張係数が最も高く（室温で約２３．５×１０−６／℃：以下、線膨張係数の単位はｐｐｍ／℃と略記する））、回転軸や円錐ころ軸受を構成する鋼（Ｆｅ系材料）の線膨張係数（室温で約１２ｐｐｍ／℃）とは相当の差がある。
【０００４】
回転軸と軸受ハウジングとが同じ材料である場合、温度による寸法変化も同じであるので、円錐ころ軸受にかかる予圧に大きな変化はない。しかし、軸受ハウジングを軽金属で構成すると、温度上昇によって軸受ハウジングが回転軸よりも大きく寸法変化し、予圧が抜けてしまうおそれがある。
具体的には、図３（ｂ）に示すように、トランスミッションが昇温すると、軸受ハウジング１２５及び回転軸１１５が膨張するが、その膨張による寸法変化の差によって、外輪１３２の内周軌道面１３２ａが円錐ころ１３４の転動面から矢印ｂ方向に離間する。つまり、円錐ころ軸受１１１のアキシャル隙間及びラジアル隙間が温度により大きく変化し、予圧不足となる。このような予圧不足は、ギヤのガタツキを招き、騒音発生の原因となる。
【０００５】
かかる問題を解消し得るものとして、下記特許文献１には、油圧やバネによって外輪に予圧を付与するようにした転がり軸受装置が開示されている。具体的には、軸受ハウジングに有底筒形のシリンダを形成し、このシリンダ内に、外輪を軸方向摺動可能に嵌合するとともに、外輪の軸方向外端部に当接する円盤状の予圧部材を設け、シリンダ内面と予圧部材とに囲まれた油圧室に油圧ポンプによってオイルを供給するようになっている。さらに、油圧室内には、予圧部材を軸方向内方に付勢する圧縮コイルバネを設けている。
【０００６】
この構成では、油圧及び圧縮コイルバネによって予圧部材に予圧を付与する一方、昇温によって軸受ハウジングが回転軸及び外輪よりも大きく寸法変化したときには、圧縮コイルバネと油圧の作用によって、予圧部材を介して外輪を軸方向内方に移動させ、円錐ころ軸受のアキシャル隙間及びラジアル隙間の変化を抑えて予圧不足を解消することが可能である。
【特許文献１】特開２００６−１５３０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の予圧部材は円盤状に形成され、外輪の軸方向外側面に当接しているだけであるので、軸受ハウジングの内周面が熱膨張により拡径したときに外輪と予圧部材とがそれぞれ個別に傾き、両者の相対位置がずれてしまう可能性がある。この位置ずれによって外輪と予圧部材とが擦れ合うと摩耗を生じ、耐久性低下の原因になったり、摩耗粉が転動体と内輪及び外輪との間の転がり接触部分に噛み込む原因になったりする。
【０００８】
また、回転軸から円錐ころ軸受に向けて軸方向の衝撃荷重が加わると、油圧室内の圧力が過度に上昇することがあり、これによってオイルが軸受ハウジングと予圧部材及び外輪の間を通って漏れ、オイルの消費量が大きくなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、油圧等の液体圧が作用する予圧部材と外輪との相対的な位置ずれに伴う摩耗の発生を防止することができる転がり軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る転がり軸受装置は、転動体と、この転動体が転動する軌道面を外周に備えた内輪と、前記転動体が転動するとともに前記転動体からの径方向荷重と軸方向一方側へ向く荷重とを受ける軌道面を内周に備え、且つ、第１の線膨張係数を有する外輪と、を備えた転がり軸受と、
前記外輪の外周面が嵌合する円筒部と、前記外輪の前記軸方向一方側の内周側開口部を塞ぐ閉塞部とを備え、且つ、第２の線膨張係数を有する予圧部材と、
前記予圧部材の前記円筒部が嵌合する内周面を備え、且つ、第１，第２の線膨張係数よりも大きい第３の線膨張係数を有する軸受ハウジングと、
前記内輪の内周面に嵌合し、且つ、前記第３の線膨張係数よりも小さい第４の線膨張係数を有する回転軸と、
液体圧によって前記閉塞部に軸方向他方側へ向く予圧を付与する予圧付与機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、液体圧により予圧が付与される予圧部材の円筒部に外輪が嵌合されるので、軸受ハウジングの内周面が昇温により拡径し、円筒部の外周面との間に隙間を生じても、外輪と予圧部材とが個別に傾くことがなく、外輪と予圧部材との相対的な位置ずれも、この位置ずれに伴う摩耗も生じ難くなる。
【００１２】
前記予圧部材は、前記軸受ハウジングの前記軸方向他方側の端面に対向し且つ当該端面に当接可能なフランジ部を備えていることが好ましい。これによれば、回転軸から軸方向一方側へ向く衝撃荷重等が転がり軸受及び予圧部材に加わった場合に、フランジ部が軸受ハウジングの端面に当接することによって当該衝撃荷重を受け止め、予圧部材に作用する液体圧が過度に上昇するのを防止することができる。したがって、液体圧の上昇に起因する液体の漏れを防止し、液体の消費量を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、油圧等の液体圧が作用する予圧部材と外輪との相対的な位置ずれに伴う摩耗の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る転がり軸受装置を示す側面断面図である。この転がり軸受装置は、トランスミッション１０に転がり軸受１１を組み込むことにより構成されている。トランスミッション１０は、ケース１２と、ケース１２の内部に組み込まれたギヤボックス１３と、ギヤボックス１３を貫通するように互いに平行に設けられた入力軸１４及び出力軸（回転軸）１５とを備えている。入力軸１４及び出力軸１５は、ギヤボックス１３内の変速ギヤ１６により連動して回転するようになっている。
【００１５】
変速ギヤ１６は、例えば、マニュアルタイプとされており、入力軸１４に互いに歯数の異なる複数枚の入力ギヤ１８を設けるとともに、出力軸１５に互いに歯数の異なる出力ギヤ１９を設け、得るべき変速比又は前進／後退の区別に応じて、入力軸１４上のギヤ１８と出力軸１５上のギヤ１９との噛み合いの組み合わせを切り替えることによって変速可能となっている。これら入力ギヤ１８及び出力ギヤ１９にはスパーギヤやヘリカルギヤが用いられる。また、変速ギヤ１６は、遊星ギヤ機構等を用いたオートマチックタイプであってもよい。
【００１６】
入力軸１４の両端は、ケース１２内の内側に固定された円筒ころ軸受２１及び玉軸受２２によりそれぞれ回転可能に支持されている。出力軸１５の両端は、円錐ころ軸受１１，２３によりそれぞれ支持されている。軸方向一方側（左側）の円錐ころ軸受１１は、ケース１２と一体の軸受ハウジング２５に嵌合され、軸方向他方側（右側）の円錐ころ軸受２３は、ケース１２と一体の軸受ハウジング２６に当て止め固定されている。また、左側の円錐ころ軸受１１は、予圧付与機構３０から軸方向内方（右方向）へ向く予圧が付与されている。この予圧付与機構３０については後に詳述する。
【００１７】
図２は、本発明の要部を拡大して示す断面図である。左側の円錐ころ軸受１１は、外輪３２と、内輪３３と、外輪３２及び内輪３３の間に配置された複数の円錐ころ（転動体）３４とを備えている。外輪３２の外周面は、予圧部材３６の内周面に嵌合され、外輪３２の内周面には、円錐ころ３４が斜接して転動する内周軌道面３２ａが形成されている。内輪３３の外周面には、円錐ころ３４が斜接して転動する外周軌道面３３ａが形成され、内輪３３の内周面には出力軸１５が嵌合されている。内輪３３と円錐ころ３４との接触角および円錐ころ３４と外輪３２との接触角は、軸方向内側（右側）から軸方向外側（左側）に向けて拡径するように設定されている。なお、ここで接触角は、ＪＩＳＢ０１０４−１９９１に規定された呼び接触角に準じる。
これらの構成は、右側の円錐ころ軸受２３（図１）についても、軸方向内側が左側に、軸方向外側が右側になる点、及び、外輪が軸受ハウジング２６に直接嵌合されている点以外は、同様である。
【００１８】
予圧部材３６は、左側の円錐ころ軸受１１の外輪３２が嵌合する円筒部３６ｂと、この円筒部３６ｂの軸方向外端部（左端部）に設けられた閉塞部３６ａと、円筒部３６ｂの軸方向内端部（右端部）に設けられたフランジ部３６ｃとを有しており、これら円筒部３６ｂ、閉塞部３６ａ及びフランジ部３６ｃは、例えば金属製板材をプレス加工することによって一体成形されている。
【００１９】
円筒部３６ｂは回転軸１５の軸心Ｘ方向に延び、軸受ハウジング２５の内周面に軸心Ｘ方向に摺動可能に嵌合されている。閉塞部３６ａは円盤形状に形成され、外輪３２の軸方向外端部（左端部）の内周側開口部全体を塞ぐように配置されている。フランジ部３６ｃは、環状に形成されて円筒部３６ｂから径方向外方に突出し、軸受ハウジング２５の軸方向内側の端面２５ａに対向している。そして、予圧部材３６は、フランジ部３６ｃが軸受ハウジング２５の端面２５ａに当接することによって、軸方向外方（右方）への移動が所定に規制されている。
【００２０】
軸受ハウジング２５の内周面には、軸方向に間隔をあけて複数（図例では２つ）の円周溝５２が形成されている。各円周溝５２には、強化ゴム製のＯリング５３が嵌合され、Ｏリング５３は、予圧部材３６の円筒部３６ｂの外周面に圧接され、弾性変形している。Ｏリング５３に使用するゴムの材質は、予圧付与機構３０のオイルとの接触を考慮して、機械的強度と耐油性とを両立できるゴム、例えば、ニトリルゴム（特に、水素化ニトリルゴム）、アクリルゴム、シリコンゴム及びフッ素ゴム等が好適である。
【００２１】
円錐ころ軸受１１の外輪３２は、第１の線膨張係数を有し、予圧部材３６は、第２の線膨張係数を有している。これに対して、軸受ハウジング２５は、第１，第２の線膨張係数よりも大きい第３の線膨張係数を有している。また、出力軸１５は、第３の線膨張係数よりも小さい第４の線膨張係数を有している。
例えば、円錐ころ軸受１１は、外輪３２、内輪３３及び転動体３４が、いずれも鋼製（例えば、軸受鋼、はだ焼鋼、浸炭鋼）にて形成され、予圧部材３６も鋼製にて形成される。軸受ハウジング２５は、例えば、軽金属製（Ａｌ又はＭｇのいずれかを主成分（５０質量％以上の含有率）とする金属製）にて形成され、出力軸１５は、鋼製（例えば、機械構造用低合金鋼製）にて形成される。
【００２２】
好ましくは、軸受ハウジング２５は、加工性及び耐食性の観点からＡｌまたはＡｌ合金が使用され、Ａｌ合金としては、例えばダイキャスト用Ａｌ合金が使用される。本実施形態では、ケース１２（図１）もＡｌ合金製であり、軸受ハウジング２５はケース１２の内面に一体化されている。
軸受ハウジング２５の構成主成分であるＡｌの線膨張係数（第２の線膨張係数）は２３〜２４ｐｐｍ／℃、出力軸１５、円錐ころ軸受１１及び予圧部材３６の構成主成分であるＦｅの線膨張係数（第１，第３の線膨張係数）は、約１２〜１３ｐｐｍ／℃である。また、一般に、自動車のトランスミッションにおける軸受使用環境温度は−４０℃以上１５０℃以下の範囲（寒冷地及び高速連続運転等を除いた通常到達温度は、５０℃以上８０℃以下）である。
【００２３】
図１に示すように、予圧付与機構３０は、円錐ころ軸受１１に軸方向内方への予圧を付与するものであり、軸受ハウジング２５に設けられた有底円筒状のシリンダ４３と、このシリンダ４３に接続され、シリンダ４３内に油圧（液体圧）を供給する圧力供給手段４４とを備えている。シリンダ４３内には、予圧部材３６が軸方向に摺動可能に嵌合されており、シリンダ４３内面と予圧部材３６の閉塞部３６ａとの間に形成される空間が油圧室（液体圧室）４５とされている。
【００２４】
予圧部材３６の円筒部３６ｂの外周面には、摺動をスムーズにするために固体潤滑剤がコーティングされている。固体潤滑剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂や二硫化モリブデン、グラファイト、モリブデンやこれらを樹脂に分散させたものが使用することができる。圧力供給手段４４は、シリンダ４３の底壁に形成した貫通孔４６を介して油圧室４５内に接続された油路（流路）４７と、この油路４７にオイルを流す油圧ポンプ４８とを備えている。
【００２５】
油圧ポンプ４８の作動により油路４７及び貫通孔４６を介して油圧室４５にオイルを供給すると、図２に示すように、外輪３２には予圧部材３６を介して軸方向内方（右方）への予圧が付与される。外輪３２は、円錐ころ３４の傾斜した転動面から分力を受けて軸方向及び径方向に変位し、径方向の予圧は、外輪３２の外周面が円筒部３６ｂの内周面に押しつけられ且つ円筒部３６ｂの外周面が軸受ハウジング２５の内周面に押しつけられることによって支持される。外輪３２に加わる予圧は、油圧ポンプ４８の圧送圧力に応じて調整可能となっている。
【００２６】
また、図１に示すように、予圧付与機構３０は、圧力排出手段５０をも備えている。この圧力排出手段５０は、油圧室４５内の圧力が高まることによって円錐ころ軸受１１に過予圧が生じた場合に、油圧室４５内のオイルを排出して予圧を抜くためのものである。排出されたオイルは、油圧ポンプ用の油圧タンクや排出容器に流すように構成されている。なお、オイルがトランスミッション１０の潤滑油と同じである場合には、圧力排出手段５０によりトランスミッション１０内にオイルを排出してもよい。
【００２７】
この圧力排出手段５０としては、例えば、電磁弁やリリーフ弁等の開閉弁や、オリフィスやニードル等の差圧を保持する手段が用いられる。電磁弁の場合、圧力供給手段４４の内圧（油圧室４５や貫通孔４６の内圧、油圧ポンプ４８の圧送圧力）を監視する圧力センサを備えておき、内圧が過剰に上昇した際に、圧力センサの検出値により油路４７に設けた電磁弁を開くことで、オイルを排出し、内圧を適正なものとする。リリーフ弁の場合、油圧室４５の内圧が一定圧力を超えると開いてオイルを排出するように、前もって圧力を設定する。オリフィスやニードルの場合には、適正な内圧が得られるように設定する。
【００２８】
油路４７や貫通孔４６に逆止弁を設け、油圧室４５から油圧ポンプ４８側へのオイルの逆流を防止している場合には、油圧室４５に他の油路を接続するとともに前述の電磁弁やリリーフ弁を設け、油圧室４５内の圧力が所定の圧力を超えたときに、電磁弁又はリリーフ弁を開いて当該他の油路からオイルを排出するようにしてもよい。
【００２９】
以下、本実施形態に係る転がり軸受装置の作用について説明する。
前述のように、円錐ころ軸受１１の外輪３２には、油圧ポンプ４８から油圧室４５に油圧を供給することによって予圧部材３６を介して軸方向の予圧が付与される。予圧部材３６は、圧力供給手段４４からの油圧を広い面積の閉塞部３６ａで受けるため、小さい油圧でも外輪３２に大きな力を作用することができる。従って、油圧ポンプ４８として容量の小さいものを用いることができ、予圧付与機構３０の小型化及びコストダウンを図ることができる。
【００３０】
トランスミッション１０の温度が比較的低温で一定に保たれている場合、軸受ハウジング２５、予圧部材３６、外輪３２、出力軸１５の熱膨張による寸法変化の差はさほど生じず、予圧も一定に保たれる。
トランスミッション１０が昇温すると、出力軸１５よりもトランスミッション１０及び軸受ハウジング２５，２６の方が線膨張係数が大きいため、トランスミッション１０及び軸受ハウジング２５，２６が軸方向に大きく膨張し、外輪３２が円錐ころ３４から離間しようとする。
【００３１】
また、円錐ころ軸受１１及び予圧部材３６よりも軸受ハウジング２５の方が線膨張係数が大きいため、軸受ハウジング２５（シリンダ４３）の内周面が拡径し、円筒部３６ｂの外周面から離間しようとする。つまり、軸受ハウジング２５の内周面による円筒部３６ｂの外周面の支持位置が径方向外方に変化し、軸受ハウジング２５による予圧部材３６への反力が減少する。
【００３２】
この際、予圧部材３６及び外輪３２は、油圧ポンプ４８からの油圧により軸方向内方（右方）へ押圧され、予圧部材３６及び外輪３２に付与される予圧と、軸受ハウジング２５からの反力とがバランスする位置まで移動する。その結果、温度上昇によって軸受ハウジング２５の内周面による円筒部３６ｂの外周面の支持位置が移動しても、予圧部材３６及び外輪３２に対する予圧はほぼ一定に保たれる。
【００３３】
また、図２に示すように、軸受ハウジング２５の内周面が拡径し、円筒部３６ｂの外周面から離間すると、軸受ハウジング２５に設けたＯリング５３が弾性復元し、円筒部３６ｂの外周面に圧接（密着）した状態を維持する。また、Ｏリング５３は、ゴム製であり、軸受ハウジング２５よりも大きな線膨張係数（第４の線膨張係数）を有しているので、昇温により軸受ハウジング２５よりも大きく膨張して円筒部３６ｂの外周面により密着する。したがって、軸受ハウジング２５の内周面と円筒部３６ｂの外周面との隙間からのオイル漏れを防止し、予圧を維持することができる。
【００３４】
さらに、Ｏリング５３は、軸方向に離間して複数設けられているので、オイル漏れをより確実に防止することができるとともに、油圧ポンプ４８の作動を抑制でき、省エネルギーを図ることができる。また、Ｏリング５３を軸方向に離間して複数設けることによって、軸受ハウジング２５の内周面が拡径したときの予圧部材３６の傾きも防止することができる。
外輪３２は、予圧部材３６に嵌合されることによって剛性が高められており、トランスミッション１０の昇温に伴って、軸受ハウジング２５の内周面と円筒部３６ｂの外周面との間に隙間が生じた場合でも、軌道真円度の悪化を抑制し、軸受性能を維持することができる。
【００３５】
予圧部材３６は、円筒部３６ｂと閉塞部３６ａとを備え、円筒部３６ｂに外輪３２が嵌合されているので、軸受ハウジングの内周面が拡径したときに、外輪３２と予圧部材３６とが個別に傾いてしまうことがなく、両者３２，３６の相対的な位置ずれに起因して摩耗を生じることもない。また、予圧部材３６にはフランジ部３６ｃが形成されているので、このフランジ部３６ｃが軸受ハウジング２５の端面に当接することによって予圧部材３６の傾きを抑制することができる。
【００３６】
トランスミッション１０の温度が低下すると、軸受ハウジング２５が軸方向及び径方向に熱収縮し、油圧室４５が縮小する。これにより、油圧室４５内のオイルが加圧され、円錐ころ軸受１１に過予圧が働く。この場合、図１に示すように、圧力排出手段５０が機能し、油圧室４５からオイルを排出することにより、油圧室４５の圧力が適正に保たれる。
トランスミッション１０の変速やクラッチ（図示略）の断接等によって、出力軸１５に予圧付与方向とは逆方向（軸方向外方）への衝撃荷重等が加わった場合も、内輪３３、円錐ころ３４を介して外輪３２及び予圧部材３６が油圧ポンプ４８による油圧に抗して軸方向外方に移動し、円錐ころ軸受１１に過予圧が働くが、この場合も圧力排出手段５０が機能して油圧室４５内のオイルを排出し、油圧室４５の圧力が適切に保たれる。
【００３７】
また、この衝撃荷重が加わることによって瞬間的に油圧室４５内が昇圧したとしても、外輪３２には複数のＯリング５３が設けられているので、軸受ハウジング２５の内周面と外輪３２の外周面との間の隙間からのオイル漏れを防止することができる。
さらに、予圧部材３６は、フランジ部３６ｃが軸受ハウジング２５の端面２５ａに当接することによって所定以上の軸方向外方への移動が規制されているため、衝撃荷重等によって油圧室４５が所定以上に縮小し、それによって油圧室４５内の圧力が過度に高まってしまうこともなく、オイル漏れをより確実に防止することができる。
【００３８】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく適宜設計変更可能である。例えば、予圧部材３６は、フランジ部３６ｃを省略し、円筒部３６ｂ及び閉塞部３６ａのみで構成することもできる。また、予圧部材３６は、円筒部３６ｂ、閉塞部３６ａ及びフランジ部３６ｃを一体成形することなくそれぞれ個別に形成し、適宜連結手段（溶接、ねじ止め等）により一体的に連結することもできる。
上記実施形態では、トランスミッションに用いられる転がり軸受装置を示しているが、四輪駆動車の駆動分配軸用のギヤユニット等、他の装置にも適用することができる。また、転がり軸受としては、円錐ころ軸受に限らずアンギュラ玉軸受、深みぞ玉軸受等の予圧を使用する他の転がり軸受であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る転がり軸受装置であるトランスミッションを示す断面図である。
【図２】転がり軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図３】従来の転がり軸受装置の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  トランスミッション（転がり軸受装置）
１１  円錐ころ軸受（転がり軸受）
１５  出力軸（回転軸）
２５  軸受ハウジング
３０  予圧付与機構
３２  外輪
３３  内輪
３４  円錐ころ（転動体）
３６  予圧部材
３６ａ  閉塞部
３６ｂ  円筒部
３６ｃ  フランジ部
【図１】
2008157283.tif 000003
【図２】
2008157283.tif 000004
【図３】
2008157283.tif 000005