(57)【要約】【課題】  経年変化の影響を受けず、かつ衝撃の度合いも検出できる情報機器の衝撃検出装置を提供する。【解決手段】  情報機器が受けた衝撃を検出する衝撃検出構造において、前記情報機器の外郭を構成する筐体と、この筐体の内部に取り付けられ、弾性を有し、凹部を有する一対の支持部材と、この一対の支持部材の前記凹部に挟持して、取り付けられる内部機器と、前記筐体内に設けられ、前記筐体及び内部機器にそれぞれ一部が接するように取り付けられ、外力により塑性変形する衝撃痕跡保持部材とを具備することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器が受けた衝撃を検出する衝撃検出構造において、
前記情報機器の外郭を構成する筐体と、
この筐体の内部に取り付けられ、弾性を有し、凹部を有する一対の支持部材と、
この一対の支持部材の前記凹部に挟持して、取り付けられる内部機器と、
前記筐体内に設けられ、前記筐体及び内部機器にそれぞれ一部が接するように取り付けられ、外力により塑性変形する衝撃痕跡保持部材と
を具備することを特徴とする情報機器の衝撃検出構造。
【請求項２】
前記衝撃痕跡保持部材は、リング状の金属シートからなり、当該金属シートの変形量により、内部構造物の受けた衝撃の度合いを検出することを特徴とする請求項1記載の情報機器の衝撃検出構造。
【請求項３】
前記筐体は、前記衝撃痕跡保持部材の設置位置の近傍に設けられる窓部と、この窓部に取り外しが可能な部材とを設けたことにより、前記衝撃痕跡保持部材の状態が目視できることを特徴とする請求項1記載の情報機器の衝撃検出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器において落下などの衝撃を受けた痕跡を、電気的な衝撃センサを用いずに簡素な構成で検知する情報機器の衝撃検出構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ビデオムービーや携帯オーディオプレーヤー等の情報機器や、その他携帯用機器においては、小型でユーザ持ち運びをしながら使用されるため、据え置きで使用される一般の機器と比較すると、ユーザの過失で落下等の原因により故障の危険性も増えることになる。
【０００３】
故障した場合、製品修理などのアフターサービスを受けることになるが、アフターサービスの修理費用をユーザに負担させるべきか否かを決定するためには、製品の故障の原因がユーザの過失による過大な衝撃が機器に加わったか、それとも通常の使用状況で発生した故障かを判別することが必要になる。
【０００４】
電子機器に対する衝撃を受けた痕跡を、電気的な衝撃センサを用いずに残す方法の先行技術として、その内部構造物が筐体内部に設けられた感圧紙を設けて、当該電子機器が衝撃を受けると内部構造物が変位し、感圧紙に接触するようにして、衝撃を受けたことを検出できるようにする方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１８４２２９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構成では、感圧紙を使うため、高価であり、経年変化により感熱紙が退色してしまうと衝撃を受けたことの検出ができなくなるという問題点があった。
【０００６】
更に、内部構造物が感圧紙に一定以上の圧力で接触しないと作用しないことから、感圧紙に触れない程度の衝撃や、感圧紙に触れるが感圧紙が作用しない程度の大きさの衝撃では検知ができないため、衝撃を受けたことはわかっても、衝撃の度合いの解析が困難という問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記事情によりなされたもので、その目的は、経年変化の影響を受けず、かつ衝撃の度合いも検出できる情報機器の衝撃検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、情報機器が受けた衝撃を検出する衝撃検出構造において、前記情報機器の外郭を構成する筐体と、この筐体の内部に取り付けられ、弾性を有し、凹部を有する一対の支持部材と、この一対の支持部材の前記凹部に挟持して、取り付けられる内部機器と、前記筐体内に設けられ、前記筐体及び内部機器にそれぞれ一部が接するように取り付けられ、外力により塑性変形する衝撃痕跡保持部材とを具備することを特徴とする。
【０００９】
このような構成を有することにより、情報機器が衝撃を受けたか否かの検出、及びその衝撃の度合いを、低コストかつ容易に判別することが、できるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明では、筐体内に外力により塑性変形する衝撃痕跡保持部材を設けたことにより、情報機器が衝撃を受けたか否か及びその衝撃の度合いを、低コストかつ容易に判別することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例を示した情報機器の内部構造図を図１に示す。
図１において、情報機器の筐体１の内部には、先端がコの字状に曲げられた一対のホルダー支持部２が設けられており、ホルダー支持部２の内側に弾性を有する部材（例えばゴム製）で構成され、コの字上に凹部を有する一対の支持部材であるＨＤＤホルダー３が取り付けられている。
【００１３】
そして、一対のＨＤＤホルダー３に挟持されるように、内部で設置される機器の中で衝撃を受けたくない内部機器（ここではＨＤＤ）４が設置されている。
更に、ＨＤＤ４と筐体１の間の空間に、衝撃痕跡保持部材として、たとえば銅などで作られ、降伏応力が小さい（弾性が弱い）リング状の金属シート５が設置されている。ここで、衝撃痕跡保持部材として使用する金属シート５は、図２の示すようなリングを形成した形状となっている。なお、衝撃痕跡保持部材として金属シート５は、衝撃が加わっている間においても、低ストレス接触のため、ＨＤＤ４など機器表面の加圧に弱い機器へ取り付けることができる。
【００１４】
なお、図１は、衝撃を受ける前の初期状態の断面図である。衝撃痕跡保持部材として使用する金属シート５は、その一部が筐体１の内壁に、またその他の一部が内部機器であるＨＤＤ４に接して、取り付けられている。
【００１５】
このような状態で、情報機器に衝撃が加わった場合（例えば、誤って落下させた場合）等の内部構造の変化を図３に示す。
落下などにより情報機器に強い衝撃が加わると、ゴム製のＨＤＤホルダー３がその衝撃の一部を吸収し、ＨＤＤホルダーが圧縮される。これに伴い、内部機器であるＨＤＤ４は、位置の変位が生じ、結果としてＨＤＤ４と筐体外郭の間の空間に設けられたリング状の金属シート５に外力が加えることになる。この時、金属シート５は、降伏応力が小さい（弾性が弱い）ため、外力の度合いに応じて押し潰される。
【００１６】
その後、機器が受けていた衝撃が収まった後の内部構造物の変化を図４に示す。
ＨＤＤ４に生じていた変位はＨＤＤホルダー３の弾性により、初期状態の位置に戻る。一方、金属シート５に生じた変形は、金属シート５の塑性により、押し潰された状態を保持する。
【００１７】
従って、情報機器に何らかの故障が生じて、ユーザが修理の依頼をしてきたときは、筐体内部のこの金属シート５の変形状態を確認することにより、当該情報機器が、故障の起こすまでに衝撃を受けているかを検出することができる。また、金属シート５の形状を確認することで、機器が受けた衝撃の度合いを確認することができる。
【００１８】
もし、情報機器が、衝撃を受けていない場合、または受けた衝撃がそれほど大きくない場合で、かつ予め決められた所定の条件に合致する場合は、無償修理の対象することで、ユーザへの過度の負担を要求することを避けることができる。
【００１９】
なお、衝撃痕跡保持部材として金属シート５の形状は、リング状以外にも、図５に示すように、内部機器が外力により押し潰したことを保持できる形状であれは、何でも良い。
【００２０】
更に、衝撃痕跡保持部材としては、金属性のシートに限られるものではなく、降伏応力が小さい（弾性が弱い）ものであれば、素材についてはどのようなものでもかまわない。
【００２１】
また、金属シートの代わりに、樹脂パーツを使用し、一定値以上の衝撃が加わると脆性破壊するような、構造をとってもよい。
更に、ピン形状などにしてもよい。この場合は、筐体の内部空間が狭い場合などに対応できる。
【実施例２】
【００２２】
次に本発明の実施例２について説明する。
上述した実施例１では、金属シート５は降伏応力が小さい（弾性が弱い）の素材を用いたが、降伏応力の大きいもの（弾性が強い）を採用することで、一定値以上の衝撃が加わったか否かの判定に使うこともできる。
【００２３】
図６は金属シートの弾性と応力の関係を説明するための図である。
まず、図６（ａ）は金属シート５の弾性が弱い場合は、与えられた外力が小であっても金属シートは塑性変形する。
次に、図６（ｂ）は金属シート５の弾性が強い場合で外力が小さい場合であるが、金属シートに作用した外力が一定値以下であれば、金属シート５は自身の弾性で元の形に戻る。
【００２４】
また、図６（ｃ）は金属シート５の弾性が強い場合で外力が大きい場合であるが、この場合は作用した外力が一定値に達すると、金属シート５は、塑性変形する。
このように、変形の有無を確認することにより、機器が一定値以上の衝撃を受けたかどうかを判別できる。内部機器（たとえばＨＤＤ）４に影響を及ぼす衝撃の強さで変形するように、また、金属シート５の弾性を適宜調整することにより、故障の原因が、機器に与えられた衝撃かどうかも判別することができる。
【００２５】
なお、本実施例においても、金属シート６の形状はリング状に限られず、実施例１と同様に、様々な形状や素材については、特に限られるものではない。
【実施例３】
【００２６】
次に、本発明の実施例３について、図７を用いて説明する。
本実施例では、図７に示すように、衝撃痕跡保持部材としての金属シート５の近傍に、窓部６を設けて、この窓部６を覆うように着脱自在なカバー７を取り付けている。
【００２７】
このため、製品修理などのアフターサービスの際に、当該筐体１からカバー７を取り外すことにより、ユーザの過失による過大な衝撃が機器に加わったかどうかを容易に判別できる。
【００２８】
この場合も、上述の実施例と同様に、衝撃痕跡保持部材としての金属シート５は、その形状や素材について、特に限られるものではなく、降伏応力が小さい（弾性が弱い）ものであれば、素材についてはどのようなものでもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１に関わる内部構造図（断面図）。
【図２】金属シートの外観図。
【図３】衝撃が加わっている状態の内部構造図（断面図）。
【図４】衝撃が加わった後の内部構造図（断面図）。
【図５】金属シートのその他の構成例。
【図６】本発明の実施例２に関わる金属シートと応力の関係を説明するための図。
【図７】本発明の実施例３に関わる構成図。
【符号の説明】
【００３０】
１・・・・・・筐体
２・・・・・・ホルダー支持部
３・・・・・・ＨＤＤホルダー
４・・・・・・内部機器（ＨＤＤ）
５・・・・・・衝撃痕跡保持部材（金属シート）
６・・・・・・窓部
７・・・・・・カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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