(57)【要約】【課題】本発明は、電池の電圧不足を早期に検出できる電池式警報器を提供することを目的とする。【解決手段】電池（１０）の駆動で警報出力する電池式警報器（１）を前提に、少なくとも警報解除直後に上記電池が電圧不足状態であるか否かを検出する電圧不足状態検出手段（１６）を有するように構成する。【選択図】図１
2008065621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池駆動で警報出力する電池式警報器であって、
少なくとも警報解除直後に前記電池が電圧不足状態であるか否かを検出する電圧不足状態検出手段を有する、
ことを特徴とする電池式警報器。
【請求項２】
前記電圧不足状態検出手段は、更に加えて一定周期おきに前記電池が電圧不足状態であるか否かを検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電池式警報器。
【請求項３】
電池の出力電圧が定電圧回路を介して印加されている制御回路の制御により警報出力する電池式警報器であって、
前記制御回路は、
少なくとも警報解除直後に、前記定電圧回路の出力側に擬似的に最大負荷をかけると共に前記定電圧回路の入力側に生じた電圧を取得する電池電圧取得手段と、
前記取得電圧が前記制御回路による将来の警報出力に必要な電圧以上であるか否かを比較判定する比較判定手段と、
前記取得電圧が前記将来の警報出力に必要な電圧を下回る場合に前記電池の電圧不足状態を示す信号を出力する電圧不足状態通知手段と、
を有することを特徴とする電池式警報器。
【請求項４】
前記電池電圧取得手段は、
更に加えて一定周期おきに、前記定電圧回路の出力側に擬似的に最大負荷をかけると共に前記定電圧回路の入力側に生じた電圧を取得する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電池式警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災、ガス漏れ、又は不完全燃焼などの発生を知らせる電池式警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災、ガス漏れ、不完全燃焼などの発生を検出する電池駆動式の警報器（以下、電池式警報器と略す）が、オフィスや一戸建て住宅向けに販売されている。  
この電池式警報器は、近年、長寿命化に最適なリチウム電池なども採用されるようになり、電池の交換をすることなく長期間の利用が可能になっている。
【０００３】
電池式警報器は、本来の目的とする、火災やガス漏れや不完全燃焼などの発生を検出してその異常を警報音などで周囲に知らせる異常警報機能と、その他に、使用電池の電圧不足を警報音などで知らせる機能（電圧不足状態警報機能と呼ぶことにする）が備えられている。この電圧不足状態警報機能は、火災、ガス漏れ、不完全燃焼などの発生を警報音などにより知らせるために必要な電池電圧と現在の電池電圧を比較し、現在の電池電圧がそれよりも低下している場合などに警報音などを鳴らすように機能する。
【０００４】
上記電圧不足状態警報機能として、例えば次のようなものがある。
警報器（上述の電池式警報器）の内蔵時計を参照して例えば毎日定時または１時間毎などの所定のタイミングを検出し、そして、このタイミングで当該警報器の監視状態において作動状態を想定し、この作動状態における電池の作動時電圧を算出する。更に、この算出された作動時電圧が当該警報器の作動に必要な所定の電圧よりも低いか否かを判定し、これよりも低い場合に、電池が切れたものとして作動時電圧の低下を報知する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２０８８０７号公報（段落「００３２」−「００３４」、段落「００７３」−「００７７」、図６、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、電池式警報器は、使用電池の電圧不足を警報音などで知らせる電圧不足状態警報機能を有している。そして、その使用電池の電圧不足を検出するため、上記機能を実行する度にそのときの電池電圧を計測することになる。
【０００６】
しかし、この電池電圧の計測は電池の両端子間に警報器の負荷を加えるなどして行われるため、電池電圧の１回の計測あたりの電池消耗は大きい。
例えば、特許文献１の例のように１時間毎に行うと、それだけで急速に電池が消耗してしまう。
【０００７】
このため、従来は、実際は電池電圧の計測を例えば１日おきなどのように長時間間隔で行うことで、その電池電圧の計測にあてる電池の消耗を抑制していた。
これにより、電池電圧の計測にかかる電池の消耗量は低く抑えられたが、これと引き換えに、火災、ガス漏れ、不完全燃焼などの発生が検出されたときに電池電圧不足で警報音などが鳴らないなどの問題が生じるようになった。
【０００８】
これは特に、電池が激しく消耗される異常警報機能の後（具体的には、警報音出力などの警報出力後）に起こりやすい。電池電圧の定期的な検出がしばらく行われない期間にその電池が電圧不足に至る最後の警報出力が行われると、定期的に行われる電池電圧検出の次の検出タイミングまで警報出力を行えない警報器をそのまま使い続けることになる。つまり、この期間に火災、ガス漏れ、不完全燃焼などが生じてもその電池式警報器では警報出力が行えず、その電池式警報器は警報器の役目を果たさない。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題を鑑みてなされた発明であり、電池の電圧不足を早期に検出できる電池式警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために以下のように構成する。
本発明の電池式警報器の態様の一つは、電池駆動で警報出力することを前提に、少なくとも警報解除直後に上記電池が電圧不足状態であるか否かを検出する電圧不足状態検出手段を有する、ように構成する。
【００１１】
上記電圧不足状態検出手段は、更に加えて一定周期おきに上記電池が電圧不足状態であるか否かを検出する、ことが望ましい。
本発明の電池式警報器の態様のその他の一つは、電池の出力電圧が定電圧回路を介して印加されている制御回路の制御により警報出力することを前提に、上記制御回路は、
少なくとも警報解除直後に、上記定電圧回路の出力側に擬似的に最大負荷をかけると共に上記定電圧回路の入力側に生じた電圧を取得する電池電圧取得手段と、上記取得電圧が上記制御回路による将来の警報出力に必要な電圧以上であるか否かを比較判定する比較判定手段と、上記取得電圧が上記将来の警報出力に必要な電圧を下回る場合に上記電池の電圧不足状態を示す信号を出力する電圧不足状態通知手段と、を有するように構成する。
【００１２】
上記電池電圧取得手段は、更に加えて一定周期おきに、上記定電圧回路の出力側に擬似的に最大負荷をかけると共に上記定電圧回路の入力側に生じた電圧を取得する、ことが望ましい。
【００１３】
本発明では、警報解除直後に電池電圧を検出するようにしている。このため、電池電圧の定期的な検出が警報解除されたときからしばらくの間行われない場合においても、その検出を警報解除直後に行える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、警報解除直後に電池電圧を検出することができる。そして、その電池が電圧不足状態であった場合に周囲にその状態を警報出力できるようになる。警報の負荷が重い警報後も検出が行われるので、一定周期の検出時期が来なくても電圧不足状態の早期発見が可能になる。特に、電池の電圧不足を招く警報出力があった場合においてその電池の電圧不足状態をその警報出力の解除直後に検知できるようになるため、その電池を電圧不足状態のまま放置する期間を大幅に短縮できると共に、電池式警報器を正常駆動させ続けるような最適なタイミングでその電池の交換が行える。
【００１５】
また、警報解除直後に電池電圧の検出を行うようにしたため、一定周期での電池電圧の検出の周期を、不定期に動作する上記警報を考慮した短い周期設計にする必要もない。そのため、一定周期の電池電圧の検出の周期をその分だけ長く設計できるようになり、結果として、電池寿命が長くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係る電池駆動式の警報器（以下、電池式警報器と呼ぶこととする）の概念図である。
【００１７】
本電池式警報器１は、火災やガス漏れや不完全燃焼等の発生を検出して知らせる警報器である。この電池式警報器１は、電池１０を備え、その電池駆動により例えば警報音を鳴らすなどして警報出力する形態のものである。
【００１８】
本電池式警報器１は、火災やガス漏れや不完全燃焼等の発生を検出する異常検出手段１２と、そのような異常が検出されたときに例えば上述のように警報音を鳴らしたり、或いは画面等に警報表示させたり、また或いは外部へその状態を通知するなどして周囲に警報出力する警報手段１４と、そして更に、使用電池１０の電圧を計測することによりその使用電池１０が電圧不足状態であるか否かを検出する電圧不足状態検出手段１６を備えている。
【００１９】
この電圧不足状態検出手段１６は、少なくとも上記警報手段１４の警報出力が解除された直後に、使用電池１０の電圧を計測して電池１０が電圧不足状態であるか否かを検出する。なお、電圧不足状態検出手段１６によるその検出は、上記の検出タイミングに加えて更に一定周期とするとなお良い。
【００２０】
上記「電圧不足状態」とは、将来に警報出力するために必要な電圧を電池電圧が下回っている状態を表わす。また更に、「将来に警報出力するために必要な電圧」とは、その電池電圧の計測時点からある所定期間内に少なくとも１回の警報出力を可能とする電圧を指す。
【００２１】
また、本電池式警報器１が備える上記警報手段１４は、上述のように異常を検出した場合にだけ警報出力するのではなく、それ以外に、上記電圧不足状態検出手段１６で電池電圧不足が検出された場合にも警報出力する。
（実施例）
以下、本発明の電池式警報器の実施例を示す。
【００２２】
図２は、上記各手段を備えた電池式警報器の回路構成の一例である。
本実施例の回路に示される起電力記号は、交換又は充電が可能な電池１０を示している。
【００２３】
本例の電池式警報器全体の制御は制御回路２０が司り、上記電池１０の供給電力で動作する。本例では、この電池１０の出力電圧Ｖ（＋）が定電圧回路２２を介して上記制御回路２０に印加される回路構成となっている。
【００２４】
そして、その定電圧回路２２から見て制御回路２０と並列に擬似負荷２４及びＯＮ／ＯＦＦスイッチ２６を接続させている。
なお、上記制御回路２０には、制御回路２０にロードされる各種データやプログラムなどを記憶する記憶部３０、異常検出部（本例では火災発生を検出するための火災検出部）３２、及び、警報出力部３４（本例では、警報音を鳴らす警報音出力部３４−１と、警報表示する警報表示出力部３４−２と、そして異常の発生を外部に通知する警報外部出力部３４−３）が接続されている。
【００２５】
上記電池１０は、乾電池や充電池などの消耗電池である。
上記定電圧回路２２は、電池電圧よりも低い電圧を制御回路２０に安定供給する回路であり、ツェナーダイオードなどにより構成されている。
【００２６】
上記擬似負荷２４は、定電圧回路２２の出力に擬似的に最大負荷をかけるためのもので、その最大負荷に相当する大きさの抵抗値をもつ抵抗器で構成されている。
ＯＮ／ＯＦＦスイッチ２６は、上記擬似抵抗２４に電流を流したり或いは切断するための切り替えスイッチでありトランジスタで構成されている。このトランジスタのベースにＨＩＧＨレベルの電圧が印加されることでコレクタ−エミッタ間に電流が流れ（スイッチＯＮし）、上記擬似抵抗２４に電流が流れる。また、その印加電圧をＬＯＷレベルに切り替えることでスイッチＯＦＦし、上記擬似抵抗２４へ電流が流れなくなる。
【００２７】
上記火災検出部３０は、サーミスタ等により構成され、制御回路２０によって一定時間おきに駆動される。そして、この駆動により、周囲の熱を感知し、火災発生によりその熱のレベルが所定レベル以上になった場合に制御回路２０へ信号出力する。
【００２８】
また、上記火災検出部３０は、光電式で検出させる構成であっても良い。この場合、発光素子と受光素子を組み合わせ、制御回路２０から一定時間おきにその発光素子を発光させ且つその光の散乱光を上記受光素子で検出するように構成する。通常、火災により煙が発生すると発光素子から発光した光がその煙粒子により散乱反射を起こす。当該光電式による火災検出は、火災発生時のその光の散乱現象を利用したもので、受光する光の強度が煙粒子による光の散乱で変動するためその強度が所定値を超えたところを火災発生と判断し、制御回路２０へ信号出力する。
【００２９】
また、言うまでもないが、これらを組み合わせて熱及び煙を感知できる構成にしても良い。
記憶部３２は、ＲＯＭやＲＡＭなどである。
【００３０】
警報出力部３４は、制御回路２０から出力されたデータに基づいて各種の警報処理を行う（例えば、警報音を鳴らす、表示画面に警報表示する、又は、警報の知らせの外部送信する）。また、本例では、その警報が解除された場合に制御回路２０へ警報解除信号を出力する。制御回路２０への警報解除信号出力は、後においても記述するが制御回路２０でその信号が検出されるまでの間出力するようにその出力時間を調整しておく。
【００３１】
上記制御回路２０は、上述したように電池式警報器全体の制御を司る回路である。本例の場合、この制御回路２０はＣＰＵ（中央処理装置）を備えている。また更に、内部カウンタと、電源投入後に一定時間おきに火災検出部３０を駆動する駆動部を備えている。
【００３２】
本制御回路２０では、上記ＣＰＵで所定順に命令（ソフトウエアプログラム）を実行すると共に上記各部（駆動部も含む）を制御することにより、各種の機能を実現している。上記ソフトウエアプログラムは各種機能を実現するためのプログラムやデータであり、記憶部３２に記憶されている。機能実現時は、そのプログラムやデータが上記記憶部３２から制御回路２０が備えている内部記憶部内にロードされ、ステップ順に上記ＣＰＵで命令が実行される。
【００３３】
本例の電池式警報器は、上記の各種の機能のうちの一つとして、上記火災検出部３０に火災発生の計測を指示し、そして火災発生が検出された場合に火災検出部３０から出力される検出信号をトリガーに警報出力処理を実行する機能（第一の機能）を備えている。この警報出力処理では、警報出力させるための命令信号を警報出力部３４に出力する。
【００３４】
また、その他の一つとして、使用している電池の電圧値を監視すると共に、その電池が電圧不足状態にある場合に上記の警報出力処理を実行する機能（第二の機能）を備えている。
【００３５】
上記監視の方法は、トランジスタ２６のベースにＨＩＧＨレベルの信号を出力（スイッチＯＮ）して抵抗器２４に電流を流れさせ、定電圧回路２２の出力側に擬似的な最大負荷を生じさせる。そしてこれと共に、このときの電池１０の出力電圧（この出力電圧はアナログ値である）を制御回路２０に構成されたＡ／Ｄ変換器２００を介してデジタル値で取り込む（監視処理）。
【００３６】
これらの機能は、例えば、電源投入後にＣＰＵでメインルーチン処理が常に実行されるようにしておくことにより実現できる。
上記第一の機能は、例えば、そのメインルーチンの最初のステップにおいて内部カウンタを初期化（カウント値を０にする）するように設定しておき、これをメインルーチンの立ち上がりの最初の一回だけ実行するようにしておくなどすることにより実現できる。この場合、電池式警報器へ電源投入して、メインルーチンプログラムを立ち上げると、この立ち上がり時にだけその最初のステップがＣＰＵで実行されて内部カウンタの値が０に初期化される。その後は、内部カウンタがカウントアップを開始し、その値が所定のカウント数になったらその値をリセットする。また、内部カウンタにおける値のリセットと共に駆動部へ信号出力し、駆動部により火災検出部３０を所定時間駆動させる。これにより、火災検出部３０はその駆動中、例えば感知した熱が所定レベル以上であった場合に制御回路２０へ信号出力する処理を行う。上記メインルーチンではその電源投入後から火災検出部３０からの信号出力を監視して、その信号出力を検出すると警報出力部３４に警報出力命令信号を出力する。
【００３７】
また第二の機能は、例えば、メインルーチンの中で電池電圧の検出を行うタイミングを常に計るようにしておくことで実現できる。この第二機能について以下に詳しく説明する。
【００３８】
図３は、上記第二機能を実現している部分の処理フロー（電池電圧不足状態を検出するための制御処理フロー）である。
本例では、ステップＳ１及びＳ２をメインルーチン処理に含め、ステップＳ３以下をサブルーチン処理として実行する。
【００３９】
上記メインルーチン処理のプログラムが実行された後、第二機能を実現する最初の処理では、先ず、電池電圧を定期検出するタイミング（第一の電池電圧検出タイミング）であるか否かの判定処理を行う（Ｓ１）。この判定処理は、例えば、内部カウンタのカウンタ値を読み出して、そのカウンタ値が所定値であった場合に定期検出タイミングであると判定し、それ以外を定期検出タイミングではないと判定する。
【００４０】
具体的に例を挙げると、上記の内部カウンタに、定期タイミングを判定するための第二のカウント値をセットする領域を別に設ける。この第二のカウンタ値は、最初０に初期化しておく。そして、内部カウンタのカウント値が０にリセットされたときにその第二カウンタ値を一つカウントアップし、後述の定期検出が行われた場合にその第二のカウンタ値を０にリセットする。このような構成の下、上記判定処理では、内部カウンタの第二のカウンタ値を読み出して、そのカウンタ値が所定値（またはその値を超えている場合も含む）であった場合に定期検出タイミングであると判定し、それ以外を定期検出タイミングではないと判定する。
【００４１】
ステップＳ１の処理で定期検出タイミングでないと判定されると、次に、警報出力後の電圧検出タイミング（第二の電池電圧検出タイミング）であるか否かの判定処理を行う（Ｓ２）。この判定処理は、警報出力部３４からの警報解除信号を検出することで行う。例えば、警報出力部３４から警報解除信号を検出した場合は、第二の電池電圧検出タイミングであると判定し、それ以外をその検出タイミングではないと判定する。なお、本例では、警報解除信号を検出した場合は、その警報出力部に信号を送るなどすることによりその警報解除信号の出力を停止させているものとする。
【００４２】
そして、この処理で第二の電池電圧検出タイミングではないと判定されると、後述のサブルーチン処理は行わずに、ステップＳ２に続く不図示のメインルーチン処理を行う。
一方、ステップＳ１の処理で第一の電池電圧検出タイミングであると判定された場合、又は、ステップＳ２の処理で第二の電池電圧検出タイミングであると判定された場合は、続いて、センサ駆動タイミングの判定処理を行う（Ｓ３）。この判定処理は、火災検出部３０が駆動状態であるか否かを判定するための処理である。この判定処理は、例えば内部カウンタの値をチェックすることで行う。火災検出部３０の駆動の開始から終了までの間に内部カウンタでカウントアップされるカウント値を予め調べておくことにより、火災検出部３０の駆動状態におけるカウント値を取得できる。このため、そのカウント値をチェックすることで火災検出部３０が駆動状態であるか否かを判定できる。
【００４３】
ここで、火災検出部３０が駆動状態にある、つまり火災の検出処理を行っている場合、その駆動状態が解除されるまでループにより待機させられる。
そして、火災検出部３０が駆動状態にない、又は駆動状態が解除された場合に、電池電圧の監視処理を行う。ただし、このとき、警報出力部３４は警報出力をしていないものとする。
【００４４】
この電池電圧の監視処理では、先ず、擬似負荷２４をＯＮする（Ｓ４）。具体的には、トランジスタ２６のベースにＨＩＧＨレベルの電圧を印加してそのトランジスタ２６をスイッチＯＮする。
【００４５】
これにより、擬似負荷２４に電流が流れ、定電圧回路２２に擬似的に最大負荷がかかる。このとき、電池が新品である場合は両端子間に十分な電圧を発生させる。一方、電池が消耗してくると、その両端子間に十分な電圧を発生させることができなくなり、電圧低下が起こる。
【００４６】
本例では、擬似負荷２４をＯＮした後、１００ｍｓ待機する（Ｓ５）。
これは、擬似負荷２４をＯＮした直後では電池電圧のレスポンスカーブが周囲温度等により不安定になるためであり、１００ｍｓ程度待機することで電池電圧の正確な値を読み取れるようにしている。
【００４７】
それから、Ａ/Ｄ変換器２００を介して電池１０の電池電圧を読み込み（Ｓ６）、直ちに、トランジスタ２６のベースに印加していたＨＩＧＨレベルの電圧をＬＯＷレベルの電圧に切り替えてトランジスタ２６をスイッチＯＦＦする（Ｓ７）。
【００４８】
そして、ステップＳ６で読み込んだ電池電圧の値を所定の閾値と比較して、電池電圧不足状態であるか否かを判定処理する（Ｓ８）。
この判定処理は、例えば、上記読み込んだ電池電圧の値が所定の閾値よりも大きい場合に電池電圧は十分であると判定し、その閾値以下の場合に電池電圧不足状態であると判定する。
【００４９】
なお、上記所定の閾値は、予めシミュレーションするなどして求めておくことができる。例えば、電池式警報器を通常使用したときの経過時間と電池電圧の減少速度の関係や、将来に警報出力を行った場合の電池電圧の減少量の関係などを計測するなどして、その結果を基に最適な値を決める。この値は固定値としたり、使用状況に応じて可変する値としても良い。
【００５０】
ここで、電池電圧は十分であると判定されると、本電池電圧の監視処理を終了、つまりサブルーチン処理を抜けて、ステップＳ２に続く不図示のメインルーチン処理を行う。
一方、電池電圧不足状態であると判定されると、電池電圧不足状態警報をセットする（Ｓ９）。例えば、電池電圧不足状態であるか否かを示す領域を作成し、その領域にフラグを立てる。
【００５１】
そして、本電池電圧の監視処理を終了、つまりサブルーチン処理を抜けて、ステップＳ２に続く不図示のメインルーチン処理を行う。
なお、不図示のメインルーチン処理では、電池電圧不足状態であるか否かの領域を見て、フラグが立っているか否かの判定処理が繰り返し行われている。この判定処理でフラグが立っていると判定された場合は、警報出力部３４へ警報出力命令信号を出力し、上記領域に設定されているフラグを外すルーチン処理（警報ルーチン処理）が行われることになる。  
【００５２】
不図示のメインルーチン処理は、電池式警報器へ電源投入した直後から処理が繰り返し実行され、上述のステップＳ１からの処理や上記電池電圧不足状態のフラグの判定処理などが繰り返されることとなる。
【００５３】
図４は、各種処理のタイミングと電池消耗との関係図の例である。
同図（ａ）は、各種処理のタイミングと消費電流の関係とを示したグラフである。
同図（ｂ）は、最大負荷をかけたときの電池電圧の時間変化のグラフである。
【００５４】
なお、各図の時間軸のタイミングは一致しているものとする。
同図（ａ）に、火災検出部３０の時間変化する駆動状態が、そのときに消費される電流の変化のグラフで示されている。同図に矩形波形状で示されている小さな凸部は、その凸部の基準水平線（通常消費される消費電流のレベル）からの火災検出部３０の１回の駆動で消費される消費電流変化を表わしている。また、幅の狭い大きな凸部は、擬似的に最大負荷をかける電池電圧計測処理において消費される消費電流変化を表わしている。そして、幅の広い大きな凸部は、警報出力処理で消費される消費電流変化を表わしている。
【００５５】
本構成の場合、火災検出部３０を１回駆動するときの消費電流はわずかであることが分かる。これに対して、電池電圧計測処理及び警報出力処理には本回路に最大負荷がかかり、消費電流が大きいことが分かる。特に、警報出力処理では、警報がしばらくの間出力され続けるため、その間、回路に最大負荷がかかり、電流が大量に消費されることになる。
【００５６】
なお、同図において、各検出タイミングを上向きの矢印で示している。火災検出部３０の検出タイミング（センシングタイミング）は破線矢印で示されており、第一の電池電圧検出タイミングは一点鎖線の矢印で示されている。そして、第二の電池電圧検出タイミングは実線矢印で示されている。
【００５７】
同図（ｂ）にこのときの電池電圧の変化が示されている。
同図において、警報出力処理により電池電圧が大きく低下していく様子が分かる。
同図に電池不足状態を示す電池電圧の閾値（期待値）と、警報出力が実際に動作できない電圧とを重ねて示した。本例の場合（Ａの場合）、警報出力処理の後から次の第一の電池電圧検出タイミングまで、電池電圧が上記期待値を下回らない。図には明示されていないが、その間に警報出力をある程度継続して行えるだけの電池電圧は残っている。つまり、そのときの電池電圧値が将来の警報出力に必要な電池電圧値以上である。これは予めシミュレーション等により予想できる。このため、本例では第二の電池電圧検出タイミングにおける電池電圧検出処理の後に警報出力を行わないようにしている。
【００５８】
同図（ａ）に示すように、センシングタイミングは短い周期をもち、その周期で繰り返し火災検出処理が行われる。一方の、第一の電池電圧検出タイミングは、それよりも長い周期（例えば２６時間など）をもち、その周期で繰り返し電池電圧検出処理が行われる。そして更に、第二の電池電圧検出タイミングは、警報出力が行われた後に設定されており（できる限り、警報出力が行われた直後に設定される事が望ましい）、このタイミングにおいても上記電池電圧検出処理が行われることになる。なお、火災検出部３０の駆動中は、それが駆動終了するまで電池電圧検出処理は行われずに待機するため、同図において第一及び第二の電池電圧検出タイミングのそれぞれは、センシングタイミングと重ならず、それよりも時間的に少し後になっている。
【００５９】
本例では、あるセンシングタイミングで火災発生を検出してから、所定周期後のセンシングタイミング（時間ｔ）で警告出力するようにしている。この火災発生から警告出力するまでの遅延時間は短いほど良い。
【００６０】
また、本例では、上述したように、第二の電池電圧検出タイミングにおける電池電圧検出処理において電池電圧不足状態を検出しなかった場合について示した。しかし、例えば、同図（ｂ）中に別の例（Ｂの場合）として示した電池電圧変化のグラフのように警報出力後にその期待値を下回る場合は、次の第一の電池電圧検出タイミングで電池電圧検出が仮に行えたとしても警報出力を行うだけの電池電圧がないため、火災等を検出しても警報を出力できない。このため、上記Ｂのような場合は、電池電圧不足状態として検出し、第二の電池電圧検出タイミングの後のできるだけ早いタイミングで警告出力するようにする。
【００６１】
また、火災検出処理により火災が検出された場合は、他の処理に何よりも優先させて警報出力するようにする。
また、本実施例では、異常検出手段として火災発生を煙や熱から検出するための構成（火災検出部３０）を一例に挙げた。しかし、言うまでもないことであるが、上記異常検出手段は例えばガス漏れや不完全燃焼（つまり一酸化炭素の発生）などを検出する構成やそれらの複合型、更に、その他の異常を検出するための構成であっても良く、上述してきた作用効果は、電池式の警報器全般に生ずる。
【００６２】
以上のように、本電池式警報器では、警報解除後に（好ましくは、その直後に）電池電圧を検出させる。このため、電池電圧の定期的な検出が警報解除されたときからしばらくの間行われない場合においても、その検出を警報解除直後に行える。
【００６３】
よって、警報解除直後に電池電圧を検出して、電池不足である場合に周囲にその状態を警報出力できるようになる。そして、電池の電圧不足を招く警報出力があった場合は、その警報解除直後にその電圧不足を検知できるようになる。よって、電圧不足の状態を放置する期間を大幅に短縮でき、電池式警報器の電池交換を最適なタイミングで行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る電池式警報器の概念図である。
【図２】電池式警報器の回路構成の一例である。
【図３】電池電圧不足状態を検出するための制御処理フローである。
【図４】各種処理のタイミングと電池消耗との関係図の例である。
【符号の説明】
【００６５】
１      電池式警報器
１０      電池
１２      異常検出手段
１４      警報手段
１６      電圧不足状態検出手段
【図１】
2008065621.tif 000003
【図２】
2008065621.tif 000004
【図３】
2008065621.tif 000005
【図４】
2008065621.tif 000006