(57)【要約】【課題】省スペース化および省エネルギー化を図ることのできるエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置の提供。【解決手段】調速機４と張り車７の間に連続または断続的に延設され、調速機ロープ５の三方を覆うとともに、引き上げレバー側に開放部を有する防止装置本体８ａ、８ｂと、乗かご３と同期して移動し防止装置本体８ａ、８ｂの開放部を閉塞するベルト１２とを設けた調速機ロープ振れ止め装置において、ベルト１２の一端を引き上げレバーの上方にて乗かご３に接続するとともに、ベルト１２の他端を引き上げレバーの下方にて乗かご３に接続し、かつ、昇降路１頂部にベルト返し車１０および昇降路１下部にベルト張り車１１をそれぞれ設け、ベルト１２を環状に配設したものである。【選択図】図１
2008143620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の異常速度を検出する調速機、および調速機と張り車の間に張設されるとともに、昇降体非常止め装置の引き上げレバーとその両端部が連結される調速機ロープを備えたエレベーターにあって、前記調速機と前記張り車の間に連続または断続的に延設され、前記調速機ロープの三方を覆うとともに、前記引き上げレバー側に開放部を有する防止装置本体と、前記昇降体と同期して移動し前記防止装置本体の開放部を閉塞するベルトとを設けたエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置において、
前記ベルトの一端を前記引き上げレバーの上方にて前記昇降体に接続するとともに、前記ベルトの他端を前記引き上げレバーの下方にて前記昇降体に接続し、かつ、昇降路頂部にベルト返し車および昇降路下部にベルト張り車をそれぞれ設け、前記ベルトを環状に配設したことを特徴とするエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置。
【請求項２】
前記防止装置本体は、引き上げレバー側調速機ロープおよび反引き上げレバー側調速機ロープを個々に覆うよう対として設けられるとともに、前記ベルトは、それぞれの防止装置本体の開放部を閉塞することを特徴とする請求項１記載のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置。
【請求項３】
前記調速機、前記張り車および前記調速機ロープで囲われた空間に、前記ベルト返し車および前記ベルト張り車を配置したことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置。
【請求項４】
前記ベルト張り車に、前記ベルトに対して鉛直方向に張力を付与する張力発生手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、調速機ロープの振れを防止するエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベーターには、異常発生時に昇降体、すなわち乗かごを緊急停止させるため調速機が備えられているとともに、この調速機は、乗かごと同期して循環移動する調速機ロープを有している。そして、長尺体である調速機ロープが地震等で揺れることにより昇降路内の機器に干渉して破損することを防ぐため、調速機ロープ振れ止め装置が設けられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、従来のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置を図３および図４に基づき説明する。
【０００４】
図３は従来のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置を示す概略図、図４は従来のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置を示す要部斜視図である。
【０００５】
図３および図４において、３０は昇降路、３１は昇降路３０を昇降する昇降体、例えば乗かご、３２は昇降路３０の上部に設置される調速機、３３は昇降路３０の下部に設置される調速機３２の張り車、３４は一端が調速機３２、他端が張り車３３に巻き掛けられる調速機ロープ、３５は乗かご３１を非常停止させる非常止め装置の引き上げレバー連結部、３６は引き上げレバー側の調速機ロープ３４を三方から囲むとともに非常止め装置の引き上げレバー連結部３５が通過する側に開放部を有する防止装置本体、３７、３８は断面略コの字状の防止装置本体３６の開放部を閉塞するベルト、３９、４０は防止装置本体３６の上下端近傍に設けられ、乗かご３１の昇降に合わせてベルト３７、３８の巻取・送出を行う巻取装置、４１、４２はベルト３７、３８を乗かご３１に接続する接続材、４３、４４はベルト３７、３８を案内する溝である。
【０００６】
このように構成された従来の調速機ロープ振れ止め装置にあっては、乗かご３１の昇降に合わせてベルト３７、３８を巻取装置３９、４０で巻取・送出し、防止装置本体３６の開放部を常に閉塞するようにしている。すなわち、防止装置本体３６およびベルト３７、３８により、引き上げレバー側の調速機ロープ３４の四方を囲い、振れを防止する。
【特許文献１】特開平９−２７２６７３号公報（段落番号００１６〜００１８、第４図および第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の調速機ロープ振れ止め装置では、乗かご３１の昇降に合わせてベルト３７、３８を巻取装置３９、４０で巻取・送出する必要があることから、防止装置本体３６の上下端近傍に巻取装置３９、４０を設ける比較的大きな設置スペースが必要となる。さらに、巻取装置３９、４０を駆動させるための電源が必要となり、消費エネルギーの増加を招くという問題があった。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、省スペース化および省エネルギー化を図ることのできるエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、昇降体の異常速度を検出する調速機、および調速機と張り車の間に張設されるとともに、昇降体非常止め装置の引き上げレバーとその両端部が連結される調速機ロープを備えたエレベーターにあって、前記調速機と前記張り車の間に連続または断続的に延設され、前記調速機ロープの三方を覆うとともに、前記引き上げレバー側に開放部を有する防止装置本体と、前記昇降体と同期して移動し前記防止装置本体の開放部を閉塞するベルトとを設けたエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置において、前記ベルトの一端を前記引き上げレバーの上方にて前記昇降体に接続するとともに、前記ベルトの他端を前記引き上げレバーの下方にて前記昇降体に接続し、かつ、昇降路頂部にベルト返し車および昇降路下部にベルト張り車をそれぞれ設け、前記ベルトを環状に配設したことを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明は、昇降路頂部に設置されたベルト返し車、および昇降路下部に設置されたベルト張り車のそれぞれにベルトを巻き掛けるとともに、ベルトの一端を引き上げレバーの上方にて昇降体に接続し、かつ、ベルトの他端を引き上げレバーの下方にて昇降体に接続する。このようにして環状に配設したベルトは昇降体の昇降と同期して上下に移動しつつ防止装置本体の開放部を閉塞し、調速機ロープの振れを防止する。このように、環状に配設したベルトを昇降体により駆動し、防止装置本体の開放部を閉塞する構造としたことによって、従来のようにベルトを巻取・送出するための特別な機器や電源を要することがなく、したがって、省スペース化および省エネルギー化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る発明は、前記防止装置本体は、引き上げレバー側調速機ロープおよび反引き上げレバー側調速機ロープを個々に覆うよう対として設けられるとともに、前記ベルトは、それぞれの防止装置本体の開放部を閉塞することを特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明は、引き上げレバー側調速機ロープおよび反引き上げレバー側調速機ロープを対となる防止装置本体によりそれぞれ覆うとともに、互いに向かい合うそれぞれの防止装置本体の開放部を環状に配設したベルトにより閉塞する。このように、引き上げレバー側調速機ロープおよび反引き上げレバー側調速機ロープをそれぞれ覆うことから、確実に調速機ロープの揺れを防止することができる。また、防止装置本体は向きを変えるのみで引き上げレバー側調速機ロープおよび反引き上げレバー側調速機ロープのそれぞれに対応可能であり、かつ、それぞれの防止装置本体の開放部は環状に配設したベルトにより閉塞するものであることから、機器の共有化、および員数の低減を図ることができる。
【００１３】
さらに、本発明の請求項３に係る発明は、前記調速機、前記張り車および前記調速機ロープで囲われた空間に、前記ベルト返し車および前記ベルト張り車を配置したことを特徴としている。
【００１４】
このように構成した本発明の請求項３に係る発明は、ベルトが巻き掛けられるベルト返し車およびベルト張り車を、調速機、張り車および調速機ロープで囲われた空間に配置している。これにより、従来デッドスペースとなっていた空間を用いてベルト、ベルト返し車およびベルト張り車を配置でき、かつ、防止装置本体の開放部を効率よく閉塞でき、したがって、省スペース化および機器の効率化を図ることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明の請求項４に係る発明は、前記ベルト張り車に、前記ベルトに対して鉛直方向に張力を付与する張力発生手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
このように構成した本発明の請求項４に係る発明は、ベルト返し車およびベルト張り車間に巻き掛けられたベルトには、張力発生手段により鉛直方向に張力が付与され、これによって、ベルトが弛んでその移動に滞りが生じることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、環状に配設したベルトを昇降体により駆動する構造としたことによって、従来のようにベルトを巻取・送出するための特別な機器や電源を要することがなく、したがって、省スペース化および省エネルギー化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１９】
図１はエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置の一実施形態を示す概略構成図、図２は図１の調速機ロープ振れ止め装置に備えられる張力発生手段を示す要部拡大図である。
【００２０】
エレベーターは図１に示すように、昇降路１に沿って上下に敷設されたガイドレール２に案内されて昇降体、すなわち乗かご３が昇降する。この乗かご３の過速度を検出する調速機４が、例えば昇降路１上方に形成される機械室に設けられるとともに、調速機４の綱車４ａには調速機ロープ５が掛けられ、かつ、調速機ロープ５は非常止め装置の引き上げレバー連結部６を介して乗かご３に連結される。さらに、昇降路１底部に設けた調速機張り車７で調速機ロープ５を緊張させている。
【００２１】
そして、本実施形態の調速機ロープ振れ止め装置として、調速機４と調速機張り車７の間に連続的に延設され、引き上げレバー側調速機ロープ５ａの三方を覆うとともに、引き上げレバー側に図示しない開放部を有する防止装置本体８ａ、および、防止装置本体８ａと対向して配置されるとともに、反引き上げレバー側調速機ロープ５ｂの三方を覆い、かつ、防止装置本体８ａと向かい合う側に図示しない開放部を有する防止装置本体８ｂのそれぞれが複数の支持部材９により昇降路壁に取付けられている。また、調速機４、調速機張り車７および調速機ロープ５で囲われた空間にあって、防止装置本体８ａ、８ｂの上端近傍にベルト返し車１０、および防止装置本体８ａ、８ｂの下端近傍にベルト張り車１１を配置し、これらのベルト返し車１０およびベルト張り車１１にベルト１２を巻き掛け、ベルト１２を環状に配設するとともに、ベルト１２の一端を上側ベルト接続材１３により引き上げレバー連結部６の上方にて乗かご３に接続し、かつ、ベルト１２の他端を下側ベルト接続材１４により引き上げレバー連結部６の下方にて乗かご３に接続し、ベルト１２が乗かご３に同期して移動しつつ防止装置本体８ａ、８ｂのそれぞれの開放部を閉塞するようになっている。すなわち、略コの字状の断面を有する防止装置本体８ａ、８ｂ、および防止装置本体８ａ、８ｂの開放部を閉塞するベルト１２により調速機ロープ５を四方から囲い揺れを防止する。なお、ベルト返し車１０はベルト返し車支持部材１５を介して昇降路壁に固定されている。
【００２２】
また、前述したベルト張り車１１には図２に示すように、ベルト１２に対して鉛直方向に張力を付与する張力発生手段が備えられている。すなわち、昇降路壁側、例えば支持部材９に上端がナット１６を介して固定されるロッド１７、ロッド１７の下端にナット１８を介して取付けられるとともに、ベルト張り車１１を回転可能に支持するベルト張り車支持部材１９、および、支持部材９とベルト張り車支持部材１９との間に介設されるばね２０を有している。その設置方法と効果を具体的に説明すると、ベルト張り車１１にベルト１２を取付ける際、ロッド１７先端のナット１６を締め上げてばね２０を圧縮させた状態でベルト１２を取付け、その後、ナット１６を緩めると、ばね２０の戻ろうとする力がベルト張り車１１に加わり、ベルト１２を緊張させる。これにより、ベルト１２が経年的に伸長した場合でも、継続的にベルト１２に対して鉛直方向に張力を付与し、ベルト１２は弛むことなくベルト返し車１０およびベルト張り車１１間に張設されることになる。
【００２３】
そして、本実施形態にあっては、乗かご３と上側ベルト接続材１３および下側ベルト接続材１４により接続されたベルト８は、乗かご３の昇降に同期して防止装置本体８ａ、８ｂに案内されて移動する。例えば乗かご３が上昇すると、防止装置本体８ａ側のベルト１２は上方に向かって移動しつつ防止装置本体８ａの開放部を閉塞し、一方、防止装置本体側のベルト１２は、下方に向かって移動しつつ防止装置本体８ｂの開放部を閉塞する。また、乗かご３が下降した場合は、前述と逆の動作となる。このようにして防止装置本体８ａおよびベルト１２により引き上げレバー側調速機ロープ５ａを四方から囲い揺れを防止するとともに、防止装置本体８ｂおよびベルト１２により反引き上げレバー側調速機ロープ５ｂを四方から囲い揺れを防止する。
【００２４】
本実施形態によれば、環状に配設したベルト１２を乗かご３により駆動する構造としたことによって、従来のようにベルト１２を巻取・送出するための特別な機器や電源を要することがなく、したがって、省スペース化および省エネルギー化を図ることができる。また、引き上げレバー側調速機ロープ５ａおよび反引き上げレバー側調速機ロープ５ｂをそれぞれ防止装置本体８ａ、８ｂにより覆うことから、確実に調速機ロープ５の揺れを防止することができる。さらに、防止装置本体８ａ、８ｂは向きを変えるのみで引き上げレバー側調速機ロープ５ａおよび反引き上げレバー側調速機ロープ５ｂのそれぞれに対応可能であり、かつ、それぞれの防止装置本体８ａ、８ｂの開放部は環状に配設したベルト１２により閉塞するものであることから、機器の共有化、および員数の低減を図ることができる。さらにまた、ベルト返し車１０およびベルト張り車１１を、調速機４、調速機張り車７および調速機ロープ５で囲われた空間に配置していることから、従来デッドスペースとなっていた空間を活用してベルト１２、ベルト返し車１０およびベルト張り車１１を配置でき、かつ、防止装置本体８ａ、８ｂの開放部を効率よく閉塞でき、したがって、省スペース化および機器の効率化を図ることができる。また、ベルト１２には張力発生手段により鉛直方向に張力が付与されることから、ベルト１２が弛んでその移動に滞りが生じることを防ぐことができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、乗かご３に非常止め装置が取付けられたエレベーターを例にとり説明したが、他の昇降体であるつり合いおもりに非常止め装置が取付けられたエレベーターにあっても本発明は適用可能であり、同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】エレベーターの調速機ロープ振れ止め装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の調速機ロープ振れ止め装置に備えられる張力発生手段を示す要部拡大図である。
【図３】従来のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置を示す概略図である。
【図４】従来のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  昇降路
２  ガイドレール
３  乗かご（昇降体）
４  調速機
５  調速機ロープ
６  引き上げレバー連結部
７  調速機張り車
８ａ  防止装置本体
８ｂ  他の防止装置本体
９  支持部材
１０  ベルト返し車
１１  ベルト張り車
１２  ベルト
１３  上側ベルト接続材
１４  下側ベルト接続材
１５  ベルト返し車支持部材
１６  ナット（張力発生手段）
１７  ロッド（張力発生手段）
１８  ナット（張力発生手段）
１９  ベルト張り車支持部材（張力発生手段）
２０  ばね（張力発生手段）
【図１】
2008143620.tif 000003
【図２】
2008143620.tif 000004
【図３】
2008143620.tif 000005
【図４】
2008143620.tif 000006