(57)【要約】【課題】工程表を作成において、節目工程の作業日を特定の日に確定したい。【解決手段】工程表作成支援装置１０において、着工日入力部２０は、ユーザからの着工日情報の入力を受け付ける。節目工程日入力部２２は、ユーザからの節目工程の作業日情報の入力を受け付ける。雛型データ記憶部４０は、節目工程を含む複数の工程からなる工程表の雛型データを記憶する。作業日算出部３４は、雛型データを用いて、着工日情報と節目工程の作業日情報をもとに、工程表における各工程の作業日を算出する。工程表作成部３６は、作業日算出部３４において算出された各工程の作業日情報を用いて工程表を作成する。出力部１８は、工程表作成部３６において作成された工程表を出力する。作業日算出部３4は、節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日情報で特定される作業日に確定する。【選択図】図１
2008065552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築工事における工程表の作成を支援する工程表作成支援装置であって、
ユーザからの着工日情報の入力を受け付ける着工日入力部と、
ユーザからの節目工程の作業日情報の入力を受け付ける節目工程日入力部と、
節目工程を含む複数の工程からなる工程表の雛型データを記憶する記憶部と、
前記雛型データを用いて、前記着工日情報と前記節目工程の作業日情報をもとに工程表における各工程の作業日を算出する作業日算出部と、
前記作業日算出部において算出された各工程の作業日情報を用いて工程表を作成する工程表作成部と、
前記工程表作成部において作成された工程表を出力する出力部と、
を備え、
前記作業日算出部は、前記節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日情報で特定される作業日に確定することを特徴とする工程表作成支援装置。
【請求項２】
前記雛型データは、建築工事における複数の工程が順序付けされており、各工程ごとに、着工日からその工程の作業開始日までの日数であるオフセット日数情報と、その工程の作業日数である作業日数情報と、を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の工程表作成支援装置。
【請求項３】
前記記憶部は、施工業者の休日情報が登録されたカレンダーデータを記憶しており、前記作業日算出部は、前記カレンダーデータを参照して、施工業者の休日にその施工業者の作業日が割り当てられないように各工程の作業日を導出することを特徴とする請求項１または２に記載の工程表作成支援装置。
【請求項４】
ユーザからの建築工事の規模情報を受け付ける工事規模情報入力部と、前記建築工事の規模情報に応じて、前記雛型データに記憶されたオフセット日数および／または作業日数を伸縮する伸縮部と、を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の工程表作成支援装置。
【請求項５】
前記伸縮部は、節目工程の作業日数についての作業日数の伸縮処理は実行せず、節目工程以外の工程の作業日数の伸縮処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の工程表作成支援装置。
【請求項６】
前記作業日算出部は、複数の節目工程がある場合に、作業日情報が入力されている節目工程については、その節目工程の作業日を、入力された作業日情報で特定される作業日に確定し、作業日が入力されていない節目工程については、前記雛型データを用いて、直前基準日をもとに作業日を算出することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の工程表作成支援装置。
【請求項７】
建築工事における工程表の作成を支援する工程表作成支援方法であって、
ユーザからの着工日情報の入力を受け付けるステップと、
ユーザからの節目工程の作業日情報の入力を受け付けるステップと、
節目工程を含む複数の工程からなる工程表の雛型データを記憶するステップと、
前記雛型データを用いて、前記着工日情報と前記節目工程の作業日情報をもとに工程表における各工程の作業日を算出するステップと、
算出された各工程の作業日情報を用いて工程表を作成するステップと、
作成された工程表を出力するステップと、
を備え、
前記作業日を算出するステップでは、前記節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日情報で特定される作業日に確定することを特徴とする工程表作成支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、建築工事における工程表作成支援機能を実現させるためのプログラムであって、
ユーザからの着工日情報の入力を受け付ける機能と、
ユーザからの節目工程の作業日情報の入力を受け付ける機能と、
節目工程を含む複数の工程からなる工程表の雛型データを記憶する機能と、
前記雛型データを用いて、前記着工日情報と前記節目工程の作業日情報をもとに工程表における各工程の作業日を算出する機能と、
算出された各工程の作業日情報を用いて工程表を作成する機能と、
作成された工程表を出力する機能と、
前記節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日情報で特定される作業日に確定する機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程表作成支援装置に関し、特に建築工事における工程表の作成を支援する工程表作成支援装置、工程表作成支援方法、および工程表作成支援機能をコンピュータに実現させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一戸建てやマンション等の建築工事では、施工に先立って、工事着工から完成引渡しまでの工事日程を表した工程表が作成される。工程表には、建築工事中に行われる基礎工事、木工事、内装工事などの数種類の工程がいつから開始され、どれだけの期間行われるかという情報が、グラフによって示される。
【０００３】
このような工程表は、従来、建築現場の管理者の経験や勘に頼って作成されており、工程表の作成は、多くの手間と時間を必要とする作業であった。そのため、最近では、コンピュータを用いて工程表の作成を行う装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１７０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、建築工事における作業工程には、建物の工事を始める前に、敷地を清め、神の加護と工事の安全を祈願するために行う儀式である地鎮祭や、建物の守護神と匠の神を祀って、棟上げまで工事が終了したことに感謝し、無事、建物が完成することを祈願する儀式である上棟式が含まれる。このような地鎮祭や上棟式などの作業工程（これらの作業工程は、建築工事において節目となる工程であるため、本明細書では「節目工程」と呼ぶ）は、大安などの吉日を選んで行われることが多く、また、多くの場合工事関係者だけでなく建て主も参加するので、作業を行うことができる日が限られる。そのため、工程表を作成する際には、節目工程の作業日は、特定の日に確定したい場合が多い。
【０００５】
本発明はこうした状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、工程表における節目工程の作業日を、ユーザが指定した日に設定することのできる工程表算出支援装置、工程表作成支援方法、および工程表作成支援機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の工程表作成支援装置は、建築工事における工程表の作成を支援する工程表作成支援装置であって、ユーザからの着工日情報の入力を受け付ける着工日入力部と、ユーザからの節目工程の作業日情報の入力を受け付ける節目工程日入力部と、節目工程を含む複数の工程からなる工程表の雛型データを記憶する記憶部と、雛型データを用いて、着工日情報と節目工程の作業日情報をもとに工程表における各工程の作業日を算出する作業日算出部と、作業日算出部において算出された各工程の作業日情報を用いて工程表を作成する工程表作成部と、工程表作成部において作成された工程表を出力する出力部と、を備える。作業日算出部は、節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日情報で特定される作業日に確定する。
【０００７】
ここで、節目工程とは、建築工事において節目となる工程を意味し、たとえば、地鎮祭や上棟式などの工程が挙げられる。節目工程の作業日は、節目工程以外の工程の作業日を決定する上で基準日となるものである。
【０００８】
この態様によると、ユーザからの節目工程の作業日情報の入力を受け付ける節目工程日入力部を備え、節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日に確定するように構成したので、節目工程の作業日をユーザが指定した日に設定できる。
【０００９】
雛型データは、建築工事における複数の工程が順序付けされており、各工程ごとに、着工日からその工程の作業開始日までの日数であるオフセット日数情報と、その工程の作業日数である作業日数情報と、を有して構成されてもよい。このように雛形データを構成することにより、好適な雛形データを構成できる。
【００１０】
記憶部は、施工業者の休日情報が登録されたカレンダーデータを記憶しており、作業日算出部は、カレンダーデータを参照して施工業者の休日にその施工業者の作業日が割り当てられないように各工程の作業日を導出してもよい。これにより、施工業者の実働日を反映した工程表を作成することができるので、計画と実績が一致した精度の高い工程表を作成できる。
【００１１】
ユーザからの建築工事の規模情報を受け付ける工事規模情報入力部と、建築工事の規模情報に応じて、雛型データに記憶されたオフセット日数および／または作業日数を伸縮する伸縮部と、を備えてもよい。建築工事の規模情報とは、建物の延べ床面積や、着工から竣工までの建築工期などであり、その建築工事がどれくらいの規模であるかを表す情報である。これにより、記憶部に記憶しておく工程表の雛形データが１種類の場合であっても、さまざまな建築工事の規模に応じた工程表を作成できる。
【００１２】
伸縮部は、節目工程の作業日数についての作業日数の伸縮処理は実行せず、節目工程以外の工程の作業日数の伸縮処理を実行してもよい。たとえば、地鎮祭や、上棟式などの節目工程は、建築規模が大きくなったからといって作業日数が増える工程ではない。このように伸縮部を構成することにより、適切に工程表を作成できる。
【００１３】
作業日算出部は、複数の節目工程がある場合に、作業日情報が入力されている節目工程については、その節目工程の作業日を、入力された作業日情報で特定される作業日に確定し、作業日が入力されていない節目工程については、前記雛型データを用いて、直前基準日をもとに作業日を算出してもよい。ここで、直前基準日とは、作業日の算出処理を行っている工程の直前の着工日または節目工程の作業開始日のことである。このように構成することにより、ユーザが節目工程の作業日情報を入力しなかった場合でも工程表を作成できる。
【００１４】
本発明の別の態様は、建築工事における工程表の作成を支援する工程表作成支援方法である。この工程表作成支援方法は、ユーザからの着工日情報の入力を受け付けるステップと、ユーザからの節目工程の作業日情報の入力を受け付けるステップと、節目工程を含む複数の工程からなる工程表の雛型データを記憶するステップと、雛型データを用いて、着工日情報と節目工程の作業日情報をもとに工程表における各工程の作業日を算出するステップと、算出された各工程の作業日情報を用いて工程表を作成するステップと、作成された工程表を出力するステップと、を備え、作業日を算出するステップでは、節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日情報で特定される作業日に確定する。
【００１５】
この態様によっても、ユーザからの節目工程の作業日情報の入力を受け付けるステップを備え、節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日に確定するように構成したので、節目工程の作業日をユーザが指定した日に設定できる。
【００１６】
本発明のさらに別の態様は、コンピュータに、建築工事における工程表作成支援機能を実現させるためのプログラムである。このプログラムは、ユーザからの着工日情報の入力を受け付ける機能と、ユーザからの節目工程の作業日情報の入力を受け付ける機能と、節目工程を含む複数の工程からなる工程表の雛型データを記憶する機能と、雛型データを用いて、着工日情報と節目工程の作業日情報をもとに工程表における各工程の作業日を算出する機能と、算出された各工程の作業日情報を用いて工程表を作成する機能と、作成された工程表を出力する機能と、節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日情報で特定される作業日に確定する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【００１７】
この態様によっても、ユーザからの節目工程の作業日情報の入力を受け付け、節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日に確定する機能を実現するよう構成したので、節目工程の作業日をユーザが指定した日に設定できる。
【００１８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、工程表における節目工程の作業日を、ユーザが指定した日に設定することのできる工程表算出支援装置、工程表作成支援方法、および工程表作成支援機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る工程表作成支援装置１０の構成を示す図である。図１に示すように、工程表作成支援装置１０は、入力部１２と、入力検出部２６と、警告部２８と、主処理部１４と、記憶部１６と、出力部１８と、を備える。工程表作成支援装置１０は、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリ等の素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは、当業者には容易に理解されるところである。
【００２１】
入力部１２は、たとえばマウスやキーボード等の入力デバイスで構成され、工程表を作成するユーザから、工程表の作成に必要な情報の入力を受け付ける。図１に示すように、入力部１２は、着工日入力部２０と、節目工程日入力部２２と、実行指示入力部２４と、を備える。
【００２２】
着工日入力部２０は、ユーザからの着工日情報を受け付ける。本明細書において、着工日とは、施工業者が、建築現場において実際に工事を開始する日を意味する。節目工程日入力部２２は、ユーザからの節目工程の作業日情報を受け付ける。節目工程は、建築工事において節目となる工程のことであり、予め設定される。節目工程としては、たとえば地鎮祭や上棟式などの作業工程が挙げられる。ユーザは、節目工程の作業が１日で終了する作業であれば、その作業日を入力し、節目工程の作業が数日を要する作業であれば、作業開始日を入力する。実行指示入力部２４は、ユーザからの工程表作成指示を受け付ける。ユーザは、工程表作成指示をする前に、着工日情報については必ず入力する。一方、節目工程の作業日情報については、入力してもしなくてもよい。
【００２３】
入力検出部２６は、着工日入力部２０、節目工程日入力部２２、実行指示入力部２４に情報が入力されたか否かを検出する。また、入力検出部２６は、節目工程の作業日情報を保持する機能を有する。入力検出部２６は、実行指示入力部２４に工程表作成指示が入力されたことを検出した場合、着工日入力部２０に着工日情報が入力されているか否かを判定する。着工日情報が入力されている場合、入力検出部２６は、主処理部１４に工程表の作成処理を開始するよう指示を出す。具体的に、入力検出部２６は、作業日算出部３４に対して作業日の算出指示を出すことで、主処理部１４に対する工程表の作成指示を出す。また、このとき、入力検出部２６は、着工日情報を主処理部１４の直前基準日保持部３８に出力する。直前基準日保持部３８は、入力された着工日情報を保持する。
【００２４】
着工日情報が入力されていない場合、入力検出部２６は、警告部２８にユーザに着工日情報が未入力である旨の警告を発するよう指示を出す。警告部２８は、入力検出部２６から警告を出す旨の指示を受けた場合、ユーザに認識可能な形で警告を発する。この警告は、ディスプレイ上にダイアログボックスを表示することにより行ってもよいし、警告音を発することにより行ってもよい。このように、着工日情報の入力がない場合に、ユーザに警告を発して着工日情報の入力を促すことにより、確実に着工日情報を取得した上で工程表の作成処理を開始することができる。
【００２５】
なお、着工日情報は入力されているが、節目工程の作業日情報が入力されていない場合には、入力検出部２６は、警告部２８に警告を発する旨の指示を出さずに、主処理部１４に工程表の作成処理を開始するよう指示を出す。このように処理することにより、ユーザが節目工程の作業日を特定の日に指定することを希望しない場合でも、工程表の作成処理を開始することができる。
【００２６】
記憶部１６は、雛型データ記憶部４０と、カレンダーデータ記憶部４２と、を備える。雛型データ記憶部４０には、予め作成された工程表の雛型データが記憶されている。この工程表の雛型データは、ある規模の建築物を建築する際の標準的な工程表のデータである。
【００２７】
図２は、工程表の雛型データの一例を示す図である。図２に示すように、工程表の雛型データは、建築工事における複数の工程が、順序付けされており、それぞれの工程項目には、工程番号が割り振られている。各工程には、それぞれ、オフセット日数情報と、作業日数情報と、節目工程情報と、が設定されている。
【００２８】
オフセット日数は、着工日から各工程が行われるまでの実働日数である。作業日数は、各工程を行うのに必要な実働日数である。たとえば、図２の例では、工程番号１０の「ベースコン打ち」工程は、オフセット日数が１３日で、作業日数が３日に設定されているから、標準的な工程表では、着工日から実働日で１３日後に作業が開始され、その作業を完了するのに実働日で３日を要することを意味する。節目工程情報は、各工程が節目工程であるか否かを識別するための情報である。図２の例では、節目工程である地鎮祭および上棟式には、「節目工程」が設定され、それ以外の工程には、「非節目工程」が設定されている。
【００２９】
カレンダーデータ記憶部４２には、カレンダーデータが記憶されている。図３は、カレンダーデータの一例を示す図である。図３に示すように、カレンダーデータには、施工業者が工事を行わない土日、祝日などの通常の休日や、夏休みや年末年始の休みなどの特別休暇の情報が登録されている。図３において、「休」の記載のない日が実働日である。図３に示すカレンダーデータは、各種の工事を行う施工業者ごとに記憶されていてもよい。後述するように、各工程の作業日は、カレンダーデータを参照して、施工業者の休日にその施工業者の作業日が割り当てられないように導出される。これにより、施工業者の実働日を反映した工程表を作成することができるので、計画と実績が一致した精度の高い工程表を作成できる。
【００３０】
主処理部１４は、節目工程判定部３０と、読出部３２と、作業日算出部３４と、工程表作成部３６と、直前基準日保持部３８と、を備える。
【００３１】
読出部３２は、雛型データ記憶部４０から、工程番号１の工程から順に、オフセット日数情報と、作業日数情報と、節目工程情報と、を読み出す（以下、オフセット日数情報、作業日数情報、節目工程情報を総称する場合は、工程データと呼ぶ）。読み出された工程データは、節目工程判定部３０に出力される。節目工程判定部３０は、工程データの節目工程情報を参照して、その工程が節目工程であるか否かを判定する。
【００３２】
直前基準日保持部３８は、直前基準日を保持する。ここで、直前基準日とは、作業日の算出処理を行っている工程の直前の着工日または節目工程の作業開始日のことである。たとえば、工程番号３の「仮設水道・電気」工程の作業日算出処理を行っているときの直前基準日は、着工日となる。また、工程番号１０の「ベースコン打ち」工程の作業日の算出処理を行っているときの直前基準日は、地鎮祭の作業日となる。上述したように、工程表の作成指示があったとき、直前基準日保持部３８は、着工日を直前基準日として保持している。また、後述するように、節目工程の作業開始日が確定すると、直前基準日は、その節目工程の作業開始日に更新される。
【００３３】
作業日算出部３４は、雛型データ記憶部４０からの工程データと、直前基準日保持部３８に保持されている着工日情報と、入力検出部２６からの節目工程の作業日情報と、カレンダーデータ記憶部４２に記憶されたカレンダーデータと、に基づいて各工程の作業日を算出する。作業日算出部３４における工程の作業日算出処理について、図４を用いて説明する。
【００３４】
図４は、作業日算出処理のフローを示す。まず、読出部３２は、雛型データ記憶部４０から順序にしたがって１つの工程についての工程データを読み出す（Ｓ１０）。読み出された工程データは、節目工程判定部３０に送られる。節目工程判定部３０は、工程データの節目工程情報を参照し、その工程が節目工程か否か判定する（Ｓ１２）。
【００３５】
工程が節目工程である場合（Ｓ１２のＹ）、作業日算出部３４は、入力検出部２６を参照し、節目工程の作業日情報の入力があったか否か判定する（Ｓ１４）。節目工程の作業日情報の入力があった場合（Ｓ１４のＹ）、作業日算出部３４は、節目工程の作業開始日を、入力された節目工程の作業日情報で特定される作業日開始に確定する（Ｓ１６）。その後、作業日算出部３４は、直前基準日保持部３８の直前基準日を、確定した節目工程の作業開始日に更新する（Ｓ１８）。
【００３６】
工程が節目工程でない場合（Ｓ１２のＮ）、作業日算出部３４は、工程データのオフセット日数情報と、カレンダーデータ記憶部４２のカレンダーデータと、直前基準日保持部３８の直前基準日と、に基づいて、その工程の作業開始日を算出し、確定する（Ｓ２０）。
【００３７】
具体的には、作業日算出部３４は、直前基準日に差引オフセット日数を加えることによって、工程の作業開始日を算出する。差引オフセット日数とは、現在作業日の算出を行っている工程のオフセット日数から、直前基準日の工程のオフセット日数を引いた日数を意味する。たとえば図２において、工程番号３の「仮設水道・電気」工程の差引オフセット日数は、仮設水道・電気工程のオフセット日数が２日であり、直前基準日である着工日のオフセット日数が０日であるから、差引オフセット日数は、２日となる。また、工程番号１０の「ベースコン打ち」工程の差引オフセット日数は、ベースコン打ち工程のオフセット日数が１３日であり、直前基準日である地鎮祭のオフセット日数が３日であるから、差引オフセット日数は、１０日となる。
【００３８】
直前基準日に差引オフセット日数を加えて作業開始日を算出する際には、カレンダーデータを参照し、実働日として登録されている日のみを差引オフセット日数とカウントして直前基準日に加える。このように、カレンダーデータを参照することにより、施工業者の実働日を考慮して作業開始日を算出できる。
【００３９】
工程が節目工程であるが（Ｓ１２のＹ）、作業日情報の入力がなかった場合（Ｓ１４のＮ）は、その節目工程の作業開始日を、節目工程ではない工程と同じように、工程データのオフセット日数情報と、カレンダーデータと、直前基準日と、に基づいて算出し、確定する（Ｓ２１）。このように処理することにより、節目工程の作業日情報を入力しなかった場合でも、工程表の作成を行うことができる。その後、作業日算出部３４は、直前基準日保持部３８の直前基準日を、確定した節目工程の作業開始日に更新する（Ｓ１８）。
【００４０】
Ｓ１８またはＳ２０の後、作業日算出部３４は、工程データの作業日数情報と、カレンダーデータとに基づいて、工程の作業終了日を算出する（Ｓ２２）。具体的には、工程の作業終了日は、確定された工程の作業開始日に、作業日数を加算することによって行う。作業日数は、工程の作業開始日を作業日数の１日目としてカウントする。また、カレンダーデータ記憶部４２からのカレンダーデータを参照して、実働日として登録されている日のみを作業日数としてカウントする。このように、カレンダーデータを参照することにより、施工業者の実働日を考慮して作業終了日を算出できる。
【００４１】
工程の作業終了日の算出後、作業日算出部３４は、その工程の工程番号を参照し、ラストの工程であるか否か判定する（Ｓ２４）。ラストの工程ではない場合（Ｓ２４のＮ）、次の工程を読み出し、再び作業日算出処理を行う（Ｓ１０）。ラストの工程の場合（Ｓ２４のＹ）、作業日の算出処理を終了する。以上のようにして、作業日算出部３４は、各工程の作業日の算出を行う。
【００４２】
図１に戻り、工程表作成部３６は、作業日算出部３４において算出された各工程の作業日情報に基づいて、所謂バーチャート工程表を作成する。出力部１８は、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスで構成され、作成された工程表を出力する。
【００４３】
次に、ユーザによる情報の入力から、工程表の作成までの処理を詳細に説明する。ここでは、図２の工程表の雛型データと図３のカレンダーデータを用いた場合を例にとり説明する。
【００４４】
図５は、着工日および節目工程の作業日の入力ウインドウを示す図である。工程表作成支援装置１０を起動すると、コンピュータの画面５０に、入力ウインドウ５２が表示される。ユーザは、着工日入力部２０、節目工程日入力部２２としてのキーボードを用いて、コンピュータの画面５０に表示されたウインドウの着工日欄５４、地鎮祭欄５６、上棟式欄５８に、それぞれ所望の日を入力する。着工日と地鎮祭、上棟式の作業日の入力後、ユーザは、実行指示入力部２４としてのマウスを操作することにより、工程表作成実行ボタン６０をクリックし、工程表の作成開始を指示する。ここでは、着工日として「２００６年８月７日」を、地鎮祭を行う日として「２００６年８月２２日」を、上棟式を行う日として「２００６年９月２７日」を入力している。ユーザは、地鎮祭や上棟式を行う日として、たとえば大安などの吉日を入力したり、地鎮祭を行う神主や、建て主の都合のよい日を入力する。
【００４５】
図６は、作業日算出部３４による作業日算出結果を示す。図６に示す作業日算出結果に至るまでの処理について説明する。なお、ここで用いる雛型データとカレンダーデータは、図２、図３に示すものである。ユーザの実行指示入力部２４の操作により、工程表作成指示がなされると、入力検出部２６から直前基準日保持部３８に着工日情報が出力され、直前基準日保持部３８は、直前基準日として、着工日（２００６年８月７日）を保持する。また、読出部３２は、工程番号１の「擁壁・外構工事」の工程データを読み出す。「擁壁・外構工事」は、節目工程ではないので、作業日算出部３４は、直前基準日である着工日（２００６年８月７日）に差引オフセット日数である０日を加算した２００６年８月７日を「擁壁・外構工事」の作業開始日と確定する。その後、作業日数１日をカウントすることにより、終了日が２００６年８月７日と確定される。
【００４６】
同様の処理が工程番号１〜３まで行われた後、工程番号４の地鎮祭の工程データが読み込まれる。地鎮祭は、節目工程であり、作業日が入力されているから、地鎮祭の作業開始日は、２００６年８月２２日に確定される。その後、直前基準日保持部３８に保持される直前基準日が、２００６年８月２２日に更新される。地鎮祭の作業日数は１日であるから、地鎮祭の作業終了日は、２００６年８月２２日に確定される。
【００４７】
地鎮祭の作業日算出後、読出部３２により工程番号５の「地縄・やり方」工程の工程データが読み込まれる。このときに直前基準日保持部３８に保持されている直前基準日は、地鎮祭の作業開始日の２００６年８月２２日である。また、「地縄・やり方」のオフセット日数が４日で、地鎮祭のオフセット日数が３日なので、差引オフセット日数は、１日となる。従って、「地縄・やり方」の作業開始日は、直前基準日である２００６年８月２２日に１日加えた２００６年８月２３日に確定される。また、「地縄・やり方」の作業終了日は、作業日数が２日なので、２００６年８月２４日に確定される。
【００４８】
同様の処理が工程番号６〜１６まで行われた後、工程番号１７の上棟式の工程データが読み込まれる。上棟式は、節目工程であり、作業日が入力されているから、上棟式の作業開始日は、２００６年９月２７日に確定される。その後、直前基準日保持部３８に保持される直前基準日が、２００６年９月２７日に更新される。上棟式の作業日数は１日であるから、上棟式の作業終了日は、２００６年９月２７日に確定される。
【００４９】
上棟式の作業日算出後、読出部３２により工程番号１８の「筋違・根太間柱」工程の工程データが読み込まれる。このときに直前基準日保持部３８に保持されている直前基準日は、上棟式の作業開始日の２００６年９月２７日である。また、差引オフセット日数は、「筋違・根太間柱」工程のオフセット日数が２６日で、上棟式のオフセット日数が２４日なので、差引オフセット日数は、２日となる。従って、「筋違・根太間柱」の作業開始日は、直前基準日に２日加えた２００６年９月２９日に確定される。「筋違・根太間柱」の作業終了日は、作業日数が３日なので、カレンダーデータを参照して実働日で３日カウントし、２００６年１０月３日に確定される。工程番号１８以降についても、このような作業日の算出処理を繰り返すことにより、図６に示すような作業日算出結果が得られる。
【００５０】
図７は、バーチャート工程表を示す図である。図６に示す作業日算出結果に基づいて、各工程ごとに、カレンダー上で作業開始日から作業終了日までを線で結んだグラフを作成することにより、図７に示すようなバーチャート工程表が作成される。工程表作成部３６により作成された工程表は、出力部１８によって出力される。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態に係る工程表作成支援装置１０によると、ユーザからの節目工程の作業日を受け付ける節目工程日入力部２２を設け、節目工程の作業日情報が入力された場合に、工程表における節目工程の作業日を、入力された節目工程の作業日に確定するように構成したので、節目工程の作業日をユーザが指定した日に設定できる。これにより、ユーザは、コンピュータから出力された工程表を一度確認してから、節目工程の作業日を都合のよい日に再度設定する手間を省くことができるので、工程表作成時の負担を軽減できる。
【００５２】
図８は、上棟日を入力しなかったときの入力ウインドウを示す図である。上述したように、本発明の実施の形態に係る工程表作成支援装置１０では、節目工程の作業日情報を入力してもしなくても、工程表を作成することができる。ここでは、図８に示すように、着工日として「２００６年８月７日」を、地鎮祭の作業日として「２００６年８月２２日」を入力し、上棟式の作業日については入力しなかった場合の工程表作成処理について説明する。
【００５３】
図９は、上棟日を入力しなかったときの作業日算出部３４による作業日算出結果を示す。図９に示す作業日算出結果に至るまでの処理について説明する。なお、ここで用いる雛型データとカレンダーデータも、図２、図３に示すものである。工程番号１６の「足場掛け」工程までの作業日算出処理については、図５〜図７で示した地鎮祭と上棟式の作業日を両方とも入力した場合の作業日算出処理と同様なので、説明を省略する。
【００５４】
工程番号１６の「足場掛け」工程の作業日算出処理が行われた後、工程番号１７の上棟式の工程データが読み込まれる。上棟式は、節目工程であり、作業日が入力されていないので、作業日の算出処理が行われる。このときに直前基準日保持部３８に保持されている直前基準日は、地鎮祭の作業開始日の２００６年８月２２日である。また、上棟式のオフセット日数が２４日であって、地鎮祭のオフセット日数が３日であるから、差引オフセット日数は、２１日となる。従って、上棟式の作業開始日は、直前基準日である２００６年８月２２日から実働日で２１日カウントした、２００６年９月２１日に確定される。上棟式の作業終了日は、作業日数が１日なので、２００６年９月２１日に確定される。
【００５５】
上棟式の作業日算出後、読出部３２により工程番号１８の「筋違・根太間柱」工程の工程データが読み込まれる。このときに直前基準日保持部３８に保持されている直前基準日は、上棟式の作業開始日の２００６年９月２１日である。また、「筋違・根太間柱」工程のオフセット日数が２６日で、上棟式のオフセット日数が２４日なので、差引オフセット日数は、２日となる。従って、「筋違・根太間柱」の作業開始日は、直前基準日である２００６年９月２１日から実働日で２日カウントした２００６年９月２５日に確定される。「筋違・根太間柱」の作業終了日は、作業日数が３日なので、カレンダーデータを参照して実働日で３日カウントし、２００６年９月２７日に確定される。工程番号１８以降についても、このような作業日の算出処理を繰り返すことにより、図９に示すような作業日算出結果が得られる。
【００５６】
図１０は、図９の作業日算出結果に基づいて作成されたバーチャート工程表を示す図である。図９に示す作業日算出結果に基づいて、各工程ごとに、カレンダー上で作業開始日から作業終了日までを線で結んだグラフを作成することにより、図１０に示すようなバーチャート工程表が作成される。
【００５７】
以上、図８〜図１０を用いて説明したように、本発明の実施の形態に係る工程表作成支援装置１０は、節目工程の作業日情報を入力しなかった場合でも、工程表を作成することができる。図８〜図１０では、地鎮祭の作業日を入力し、上棟式の作業日を入力しなかった場合について説明したが、地鎮祭の作業日を入力せず、上棟式の作業日を入力した場合や、地鎮祭と上棟式の作業日を両方とも入力しなかった場合でも、工程表を作成できることはもちろんである。複数の節目工程がある場合に、ある節目工程または全ての節目工程の作業日情報を入力しなかったときでも工程表を作成できるため、ユーザが、節目工程の作業日として特に希望する日がない場合でも、工程表を作成できる。
【００５８】
ユーザが出力部１８から出力された工程表を確認した後に、各工程の作業日を変更できるように工程表作成支援装置１０を構成してもよい。この場合、作業日算出結果をコンピュータのディスプレイに表示し、作業日を直接キーボードから入力して変更できるようにしてもよいし、バーチャート工程表のバーをマウスでドラッグすることにより作業日を変更できるようにしてもよい。これにより、一度工程表を作成した後でも、ユーザの希望するように工程表を変更することができる。たとえば、ユーザは、予定している竣工日よりも工程表の竣工日が遅れているような場合に、予定している竣工日に間に合うように工程表を修正できる。
【００５９】
節目工程の作業日の変更と連動して、その作業日を変更する節目工程より工程番号が後の工程の作業日が変更されるよう工程表作成支援装置１０を構成してもよい。たとえば、工程番号１７の上棟式の作業日が３日遅れるように変更された場合には、工程番号１８以下の全ての工程の作業日が３日シフトするよう構成する。節目工程は、建築工事における基準となる工程であるから、節目工程の作業日の変更は、その節目工程以降の工程の作業日に影響を与える。節目工程の作業日の変更と連動して、その節目工程以降の工程の作業日が変更されるよう構成することにより、節目工程以降の工程の作業日を変更する手間が省略され、作業性を向上できる。
【００６０】
図１１は、工程表作成支援装置の変形例について示す図である。図１１に示す工程表作成支援装置１０は、入力部１２に工事規模情報入力部４４を、主処理部１４に伸縮部４６を有する点において、図１に示す工程表作成支援装置１０と異なる。
【００６１】
工事規模情報入力部４４は、ユーザからの建築工事の規模情報を受け付ける。建築工事の規模情報とは、建築面積や建物の延べ床面積、着工から竣工までの建築工期などであり、その建築工事がどれくらいの規模であるかを表す情報である。ユーザは、建築工事の規模情報として、たとえば建築面積を３０坪や、６０坪などと入力する。入力された建築規模情報は、入力検出部２６によって検出され、工程表作成指示があったときに伸縮部４６に出力される。
【００６２】
伸縮部４６は、建築工事の規模情報に応じて、雛型データに記憶されたオフセット日数および／または作業日数を伸縮する。たとえば、雛型データ記憶部４０において記憶する工程表の雛型データが、建築面積３０坪の家を建てる場合の雛型データであるとする。このとき、工事規模情報入力部４４から建築面積６０坪という規模情報の入力があった場合、伸縮部４６は、各工程のオフセット日数と作業日数を２倍に伸張する。オフセット日数と作業日数を伸縮する倍率は、規模情報の種類等に応じて任意の値に設定することが可能である。
【００６３】
また、工程ごとに、オフセット日数や作業日数を伸縮する工程と、伸縮しない工程を設定してもよい。たとえば、伸縮部４６は、節目工程の作業日数についての作業日数の伸縮処理は実行せず、節目工程以外の工程の作業日数の伸縮処理を実行することが好ましい。地鎮祭や、上棟式などの節目工程は、建築規模が大きくなったからといって作業日数が増える工程ではない。従って、このように伸縮部を構成することにより、適切に工程表を作成できる。
【００６４】
このように、工事規模情報入力部４４と伸縮部４６を備えることによって、雛型データ記憶部４０に予め記憶しておく工程表の雛形データが１種類の場合であっても、さまざまな建築工事の規模に応じた工程表を作成できる。
【００６５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、その各構成要素の組合せにいろいろな変形例が可能である。また、そうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係る工程表作成支援装置の構成を示す図である。
【図２】工程表の雛型データの一例を示す図である。
【図３】カレンダーデータの一例を示す図である。
【図４】作業日算出処理のフローを示す図である。
【図５】着工日および節目工程の作業日の入力ウインドウを示す図である。
【図６】作業日算出部による作業日算出結果を示す図である。
【図７】バーチャート工程表を示す図である。
【図８】上棟日を入力しなかったときの入力ウインドウを示す図である。
【図９】上棟日を入力しなかったときの作業日算出部による作業日算出結果を示す図である。
【図１０】図９の作業日算出結果に基づいて作成されたバーチャート工程表を示す図である。
【図１１】工程表作成支援装置の変形例について示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  工程表作成支援装置、  １２  入力部、  １６  記憶部、  １８  出力部、  ２０  着工日入力部、  ２２  節目工程日入力部、  ３４  作業日算出部、  ３６  工程表作成部、  ４０  雛型データ記憶部、  ４２  カレンダーデータ記憶部、  ４４  工事規模情報入力部、  ４６  伸縮部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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