(57)【要約】【課題】電動ディスクブレーキにおいて、回転−直動変換機構の後退端におけるセルフロックを防止する。【解決手段】電動モータ３９のロータ４８の回転を減速機構２０によって減速してボールランプ機構１９を駆動し、ブレーキパッド４、５をディスクロータ２に押圧して制動力を発生させる。ブレーキパッド３、４の交換時等において、ロータ４８を逆回転させると、差動減速機構２０によって調整スクリュ１６が回転し、雄ねじ１７と雌ねじ１８との螺合によって調整スクリュ１６が後退する。調整スクリュ１６は、後退端に達すると、当接部５７がモータケース４４に形成されたストッパ部に回転方向で当接して停止する。このとき、雄ねじ１７及び雌ねじ１８には、軸力が生じないのでセルフロックを防止することができる。【選択図】図１
2008157378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリパ本体に設けられた電動モータのロータの回転を回転−直動変換機構によって直線運動に変換してブレーキパッドを移動させる電動ディスクブレーキにおいて、
前記回転−直動変換機構は、前記ロータによって回転する回転部材と、前記回転部の回転によって該回転部材に対して直線運動する非回転部材とを有し、前記回転部材に当接部が設けられ、該当接部に対向するストッパ部が前記キャリパ本体側に固定され、前記回転部材がその回転によって所定の後退端まで移動したとき、前記当接部が前記回転部材の回転方向で前記ストッパ部に当接して前記回転部材の回転を阻止することを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記非回転部材は、前記キャリパ本体に一体的に固定され、前記ストッパ部は、前記非回転部材とは別の部材を介して前記キャリパ本体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】
前記ストッパ部材は、前記回転部材の後退方向に配置された前記電動モータに固定されていることを特徴とする請求項２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記電動モータは、前記ロータ及びステータを覆うモータケースを備え、前記ストッパ部は、前記モータケースに形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電動ディスクブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータによってブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させる電動ディスクブレーキに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動ディスクブレーキとして、電動モータのロータの回転運動をボールねじ機構、ボールランプ機構等の回転−直動変換機構を用いてピストンの直線運動に変換し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧することにより、制動力を発生させるものが知られている。電動ディスクブレーキは、運転者のブレーキペダル踏力（又は変位量）をセンサによって検出し、制御装置によって、この検出値に基づいて電動モータの回転を制御することより、所望の制動力を発生させる。
【０００３】
このような回転−直動変換機構を有する電動ディスクブレーキでは、ブレーキパッドの交換、ピストン位置のキャリブレーション等の目的のため、回転アクチュエータを作動させてピストンを後退端まで後退させる必要がある場合がある。このとき、後退端において、回転−直動変換機構の直線運動が妨げられると、ねじ部等の回転−直動変換部に軸力が作用して、回転−直動変換機構がセルフロックすることがある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に記載された電動ディスクブレーキでは、ピストンの推力を検出する推力センサを用いて、ピストンの後退端付近で回転−直動変換機構に生じる軸力を検出して、セルフロックが生じる前に電動モータの作動を停止するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２２６７５２号公報
【０００５】
しかしながら、上述のピストンの推力センサを用いてセルフロックを防止する技術は、推力センサを備えていない電動ディスクブレーキに適用する場合には、別途、推力センサを追加する必要があり、製造コスト及び推力センサの装着スペースの点で問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、回転−直動変換機構の後退端における過度の後退を防止することができる電動ディスクブレーキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、キャリパ本体に設けられた電動モータのロータの回転を回転−直動変換機構によって直線運動に変換してブレーキパッドを移動させる電動ディスクブレーキにおいて、
前記回転−直動変換機構は、前記ロータによって回転する回転部材と、前記回転部の回転によって該回転部材に対して直線運動する非回転部材とを有し、前記回転部材に当接部が設けられ、該当接部に対向するストッパ部が前記キャリパ本体側に固定され、前記回転部材がその回転によって所定の後退端まで移動したとき、前記当接部が前記回転部材の回転方向で前記ストッパ部に当接して前記回転部材の回転を阻止することを特徴とする。
請求項２の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項１の構成において、前記非回転部材は、前記キャリパ本体に一体的に固定され、前記ストッパ部は、前記非回転部材とは別の部材を介して前記キャリパ本体に固定されていることを特徴とする。
請求項３の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項２の構成において、前記ストッパ部材は、前記回転部材の後退方向に配置された前記電動モータに固定されていることを特徴とする。
請求項４の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項３の構成において、前記電動モータは、前記ロータ及びステータを覆うモータケースを備え、前記ストッパ部は、前記モータケースに形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、回転−直動変換機構の回転部材が後退位置に達したとき、回転部材は、当接部がその回転方向でストッパ部に当接して回転が阻止されるので、過度の後退を防止することができ、また、軸力が発生して回転−直動変換機構がセルフロックするのを防止することができる。
請求項２の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、ストッパ部をキャリパ本体に固定する非回転部材とは別の部材をキャリパ本体に取付ける前は、回転部材の移動が規制されないので、回転部材のキャリパ本体への組込みの自由度を高めることができる。
請求項３の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、電動モータをキャリパ本体に取付ける前は、回転部材の移動が規制されないので、回転部材のキャリパ本体への組込みの自由度を高めることができる。
請求項４の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、電動モータをキャリパ本体に取付けることにより、ストッパ部をキャリパ本体に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の第１実施形態について、図１乃至図５を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る電動ディスクブレーキ１は、キャリパ浮動型ディスクブレーキであって、車輪と共に回転するディスクロータ２と、サスペンション部材等の車体側の非回転部分（図示せず）に固定されるキャリア３と、ディスクロータ２の両側に配置されてキャリア３によって支持される一対のブレーキパッド４、５と、ディスクロータ２を跨ぐように配置されて一対のスライドピン（図示せず）によってキャリア３に対してディスクロータ２の軸方向に沿って移動可能に支持された電動キャリパ７とを備えている。そして、電動キャリパ７は、キャリパ本体８と、ピストンユニット９と、モータ／制御装置ユニット１０とで構成されている。
【００１０】
キャリパ本体８には、一端がディスクロータ２の一側に対向して開口する貫通穴からなる円筒状のシリンダ部１１と、シリンダ部１１からディスクロータ２を跨いで反対側へ延びる爪部１２と、シリンダ部１１からほぼ直径方向に延びて一対のスライドピンがそれぞれ取付けられる一対のボス部１３とが一体に形成されている。シリンダ部１１の内周面には、ピストンユニット９のピストン１４が摺動可能に嵌合される案内ボア１５と、ピストンユニット９に取付けられた調整スクリュ１６の雄ねじ１７が螺合される雌ねじ１８とが形成されている。
【００１１】
ピストンユニット９は、有底円筒状のピストン１４と、ピストン１４の内部に収容されたボールランプ機構１９（回転−直動変換機構）及び差動減速機構２０と、パッド摩耗追従機構２１とを一体化したものである。ピストン１４は、キャリパ本体８の案内ボア１５に摺動可能に嵌合されて一方のブレーキパッド５に当接し、ピン５Ａによって回り止めされている。ピストン１４と案内ボア１５との間は、ダストシール２２及びシールリング２３によってシールされている。
【００１２】
ボールランプ機構１９は、ピストン１４の底面に対して、固定された直動ディスク２４と、回転及び軸方向に移動可能な回転ディスク２５と、これらの互いの対向面に形成されたボール溝２６、２７（傾斜溝）間に装入されたボール２８（転動体）とを備えている。回転ディスク２５は、ばね２９によって直動ディスク２４側へ常時付勢されている。そして、直動ディスク２４と回転ディスク２５とを相対回転させると、傾斜されたボール溝２６、２７間でボール２８が転動することにより、直動ディスク２４と回転ディスク２５とが回転角度に応じて軸方向に相対移動する。これにより、回転運動を直線運動に変換することができる。
【００１３】
差動減速機構２０は、回転軸３０と、回転軸３０の偏心部３１にベアリング３１Ａ、３１Ｂによって回転可能に嵌合されて２つの外歯３２Ａ、３２Ｂを有するリング状の外歯車部材３２と、ボールランプ機構１９の回転ディスク２５に形成されて外歯車部材３２の一方の外歯３２Ａに噛合う内歯３３と、回転軸３０の回転軸に対してベアリング３５Ａによって回転可能に支持されて外歯車部材３２の他方の外歯３２Ｂに噛合う内歯３４を有する回転ディスク３５とを備えている。回転軸３０の一端部には、回転ディスク２５がベアリング２５Ａによって回転可能に支持されている。回転軸３０の他端部は、モータ／制御装置ユニット１０内へ延ばされて、その先端部に外側スプライン３６が形成されている。
【００１４】
回転ディスク３５は、一端部がボールスラストベアリング３７を介して回転ディスク２５の端部に当接しており、ばね２９によって回転ディスク２５に押付けられて回転ディスク２５を直動ディスク２４側へ付勢している。外歯３２Ａと内歯３３とが互いに噛合う外歯車部材３２と回転ディスク２５との中心距離及び外歯３２Ｂと内歯３４とが互いに噛合う外歯車部材３２と回転ディスク３５との中心距離は、１つの回転軸３０によって決定されるので、これらの位置決め精度を高めることができる。また、これらの歯車の噛合いによる反力により、回転ディスク２５及び回転ディスク３５に対して横力が加わるが、ばね２９の付勢力及び回転ディスク２５に伝達されるブレーキパッド５からの反力によって回転ディスク２５及び回転ディスク３５の倒れを防止すると共に、がたつきを解消して振動及び騒音の発生を防止することができる。
【００１５】
そして、回転軸３０を回転させて外歯車部材３２を公転させることにより、外歯車部材３２の外歯３２Ａに噛合う内歯３３を有する回転ディスク２５と外歯３２Ｂに噛合う内歯３４を有する回転ディスク３５とが差動回転し、これらの一方を固定することによって他方を所定の減速比で減速して回転させることができる。なお、差動減速機構２０の外歯３２Ａと外歯３３Ａの歯数を同数にすることにより、外歯３２Ａと外歯３３Ａとを一体として機械加工することができ、製造コストを低減することができる。
【００１６】
パッド摩耗追従機構２１は、ボールランプ機構１９の直動ディスク２４と回転ディスク２５との間に装着されたリミッタ３８と、差動減速機構２０の回転ディスク３５に結合された調整スクリュ１６と、回転ディスク３５に結合されたカップ３８Ｂと、ピストン１４とカップ３８Ｂとの間に介装されたウエーブワッシャ３８Ａとを備えている。リミッタ３８は、捻りばねによって直動ディスク２４と回転ディスク２５との間に一定の遊びをもって戻し方向に付勢力を付与するものである。調整スクリュ１６は、外周部に雄ねじ１７（台形ねじ）が形成され、この雄ねじ１７がキャリパ本体８のシリンダ部１１に形成された雌ねじ１８（台形ねじ）に螺合されている。これにより、差動減速機構２０を構成する回転ディスク３５のシリンダ部１１への連結は、パッド摩耗追従機構２１の調整スクリュ１６と兼用することができ、部品点数及び加工部の削減が可能になる。調整スクリュ１６は、ウエーブワッシャ３８Ａによって一定の保持力をもって回転しないように保持されており、この保持力に抗して回転させることにより、雄ねじ１７及び雌ねじ１８の相対回転によって軸方向に移動させることができる。すなわち、調整スクリュ１６（回転部材）の雄ねじ１７及びシリンダ部（非回転部材）の雌ねじ１８の螺合によって回転−直動変換機構が構成されている。また、調整スクリュ１６は、回転ディスク２５からの反力をスラストベアリング３７及び回転ディスク３５を介して受けて、雄ねじ１７及び雌ねじ１８を介してキャリパ本体８へ伝達する。
【００１７】
モータ／制御装置ユニット１０は、電動モータ３９と、電動モータ３９の回転位置を検出するレゾルバ４０と、電動モータ３９の回転位置を固定するための駐車ブレーキ機構４１と、電動モータ３９の駆動を制御するための駆動制御装置４２とをベースプレート４３によって一体化したものである。
【００１８】
電動モータ３９は、キャリパ本体８の端部に結合されるアルミ製のベースプレート４３の一面４３Ａ側に取付けられてピストンユニット９の調整スクリュ１６に挿入される鉄系素材により構成され有底円筒状のモータケース４４を備え、モータケース４４の内周部にコイル等からなるモータステータ４５が固定されている。モータケース４４は、略有底円筒状のモータケース本体４４Ａとその開口を閉じるモータケース蓋４４Ｂとを含み、モータケース本体４４Ａの底部及びモータケース蓋４４Ｂの中央部の開口部に軸受４６、４７が取付けられ、これらの軸受４６、４７によって円筒状のモータロータ４８が回転可能に支持されている。モータケース４４は、キャリパ本体８のシリンダ部１１の内周に当接して径方向に支持されている。ロータ４８の内周部には、ピストンユニット９の回転軸３０の外側スプライン３６に係合する内側スプライン４９が形成されており、ロータ４８と回転軸３０との間で回転力を伝達するとともに、これらが軸方向に相対移動できるようになっている。なお、上記ロータ４８がモータステータ４５に対して軸方向に移動可能となっていれば、ロータ４８と回転軸３０とを一体に形成してもよい。
【００１９】
レゾルバ４０は、ベースプレート４３の電動モータ３９とは反対側の他面４３Ｂ側に固定されたレゾルバステータ５０と、レゾルバステータ５０に対向させてベースプレート４３に挿通されたロータ４８の先端部に取付けられたレゾルバロータ５１とを備えている。そして、レゾルバ４０は、これらの相対回転によってロータ４８の回転速度及び回転位置を表す電気信号を出力するようになっている。
駐車ブレーキ機構４１は、電動アクチュエータによってロック機構５２を作動させてロータ４８の回転をロックするものである。
【００２０】
駆動制御装置４２は、ベースプレート４３の電動モータ３９とは反対側に取付けられた基盤上に実装された制御回路で電動モータ３９とは配線４５Ａにより結線され、レゾルバ４０とは配線５０Ａにより結線されており、運転者によるブレーキペダルの操作、あるいは、トラクション制御、車両安定化制御等の自動ブレーキ制御を実行するために車体側に搭載された車載コントローラ（図示せず）から指令された制動力信号及びレゾルバ４０からの回転位置信号に基づいて電動モータ３９に駆動信号を供給して電動モータ３９の回転を制御する。ベースプレート４３には、レゾルバ４０及び駆動制御装置４２を覆うカバー５３が取付けられている。
【００２１】
次に、電動モータ３９の回転による調整スクリュ１６の後退端を規定するストッパ機構５４について、図３乃至図５を参照して説明する。
【００２２】
図３に示すように、電動モータ３９の略有底円筒状のモータケース本体４４Ａの側壁は、底部側の小径部５５及び開口部側の大径部５６を有する段付形状であり、小径部５５が調整スクリュ１６内に挿入され、大径部５６は調整スクリュ１６の雄ねじ１７よりも大径で、大径部５６の小径部５５側の端面が調整スクリュ１６の雄ねじ１７側の端部に対向している。調整スクリュ１６の雄ねじ１７側の端部には、円周方向に延びる円弧状の当接部５７が軸方向に突出されており、当接部５７の円周方向の端部に円周方向に直交する当接面５７Ａが形成されている。モータケース本体４４Ａには、大径部５６の小径部５５側の端面から調整スクリュ１６の雄ねじ１７側の端面に対向して突出する略円弧状のストッパ部５８が形成されている。ストッパ部５８の円周方向の端部に円周方向に直交するストッパ面５８Ａが形成されている。モータケース本体４４Ａの側壁には、小径部５５から大径部５６にかけて切欠かれた開口部５９が形成されており、開口部５９によってストッパ部５８の端部が切取られて、その切断面によってストッパ面５８Ａが形成されている。そして、調整スクリュ１６が回転して、その雄ねじ１７とシリンダ部１１側の雌ねじ１８との螺合によって軸方向に移動して、その後退端まで達したとき、調整スクリュ１６の当接部５７の当接面５７Ａがモータケース本体４４Ａのストッパ部５８のストッパ面５８Ａに調整スクリュ１６の回転方向で当接して、調整スクリュ１６の回転を阻止するようになっている。
【００２３】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
制動時には、車載コントローラは、運転者のブレーキペダル踏力（または変位量）をブレーキぺダルセンサによって検出し、この検出値に基づいて、各車輪の電動ディスクブレーキ１の駆動制御装置４２へ制動力信号を送信する。駆動制御装置４２は、車載コントローラからの制動力信号に基づいて電動モータ３９に駆動電圧を出力して、ロータ４８を所望のトルクで所望の回転角だけ回転させる。ロータ４８の回転は、差動減速機構２０によって所定の減速比で減速され、ボールランプ機構１９によって直線運動に変換されて、ピストン１４を前進させる。ピストン１４の前進によって、一方のブレーキパッド５がディスクロータ２に押圧され、その反力によってキャリパ本体８がキャリア３のスライドピンに沿って移動して、爪部１２が他方のブレーキパッド４をディスクロータ２に押圧する。また、制動解除時には、ロータ４８を逆回転させることによってピストン１４を後退させて、ブレーキパッド４、５をディスクロータ２から離間させる。
【００２４】
そして、車載コントローラによって、各種センサを用いて、各車輪の回転速度、車両速度、車両加速度、操舵角および車両横加速度等の車両状態を検出し、これらの検出に基づいて電動モータ３９の回転を制御することにより、倍力制御、アンチロック制御、トラクション制御および車両姿勢安定化制御等を実行することができる。
【００２５】
次に、差動減速機構２０及びパッド摩耗追従機構２１の作用について説明する。
制動時にロータ４８によって回転軸３０が回転すると、偏心部３１の偏心回転によって外歯車部材３２が公転して、外歯車部材３２の外歯３２Ａ、３２Ｂに噛合った回転ディスク２５と回転ディスク３５とが差動回転する。このとき、通常は、ウエーブワッシャ３８Ａによって調整スクリュ１６と共に回転ディスク３５の回転が固定され、一方、回転ディスク２５は、リミッタ３８の遊びの範囲で自由に回転することができるので、回転ディスク２５のみが回転する。これにより、ボールランプ機構１９がピストン１４を前進させてブレーキパッド４、５をディスクロータ２に押圧する。ブレーキパッド４、５がディクスロータ２の押圧を開始した後は、その反力が雄ねじ１７及び雌ねじ１８に作用することにより、これらの間の摩擦力が増大して調整スクリュ１６すなわち回転ディスク３５の回転が確実にロックされる。したがって、回転ディスク２５はリミッタ３８のばね力に抗して回転することができる。
【００２６】
ブレーキパッド４、５が摩耗して、回転ディスク２５がリミッタ３８の遊びの範囲を超えてもディスクロータ２を押圧しない場合、回転ディスク２５にリミッタ３８のばね力が作用して、回転ディスク２５が固定され、調整スクリュ１６が回転ディスク３５と共にウエーブワッシャ３８Ａの保持力に抗して回転する。これにより、調整スクリュ１６が雄ねじ１７及び雌ねじ１８の相対回転によって前進してピストンユニット９を前進させる。ブレーキパッド４、５がその摩耗分だけ前進してディスクロータ２の押圧を開始すると、前述したように、その反力によって雄ねじ１７及び雌ねじ１８の摩擦力が増大して調整スクリュ１６の回転がロックされる。その後は、回転ディスク２５がリミッタ３８のばね力に抗して回転して、ボールランプ機構１９によってピストン１４が前進する。このようにして、ブレーキパッド４、５が摩耗した分だけ調整スクリュ１６によってピストンユニット９を前進させることができ、ブレーキパッド４、５の摩耗を補償することができる。
【００２７】
次に、ブレーキパッド４、５の交換時等において、ピストン１４を後退端まで移動させる場合について説明する。上述の制動解除時と同様、駆動制御装置４２によって電動モータ３９に駆動電圧を出力してロータ４８を回転させると、ボールランプ機構１９の回転ディスク２５が原位置まで戻り、それ以上回転できなくなる。このため、作動減速機構２０の差動回転によって調整スクリュ１６がウエーブワッシャ３８Ａの保持力に抗して後退方向に回転してピストン１４を更に後退させる。そして、調整スクリュ１６がその後退端に達すると、図５に示すように、調整スクリュ１６の当接部５７の当接面５７Ａがモータケース本体４４Ａのストッパ部５８のストッパ面５８Ａに当接して、調整スクリュ１６の回転が停止する。このとき、当接部５７が調整スクリュ１６の回転方向でストッパ部５８に当接によって調整スクリュ１６の回転を阻止するので、調整スクリュ１６がその後退端に達したとき、雄ねじ１７と雌ねじ１８との間で軸力が発生することがなく、雄ねじ１７及び雌ねじ１８のセルフロックを防止することができる。
【００２８】
ストッパ部５８が電動モータ３９のモータケース本体４４Ａに形成されているため、電動モータ３９をキャリパ本体８に取付ける前には、調整スクリュ１６を含むピストンユニット９をキャリパ本体８のシリンダ部１１に爪部１２の反対側から挿入することができるので、キャリパ本体８にピストンユニット９を挿入した後、モータ／制御ユニット１０を組付けることによって電動キャリパ７を容易に組立てることができる。また、ピストンユニット９をキャリパ本体８に組付けるための切欠を爪部１２に設ける必要がないので、切欠によって爪部１２の剛性が低下することがない。
【００２９】
なお、上記第１実施形態では、差動減速機構として一般的なインボリュート歯車を用いるものについて説明しているが、同様にして、サイクロイド溝とボールを利用する減速機構、サイクロイド歯車とピンを利用する減速機構等の他の公知の差動減速機構を用いることもできる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態について図６を参照して説明する。なお、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を付して異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００３１】
図６に示すように、第２実施形態に係る電動ディスクブレーキ６０では、回転−直動変換機構として、ボールランプ機構１９の代りにボールねじ機構６１が用いられており、パッド摩耗追従機構２１が省略されている。そして、回転ディスク２５の代りに、固定ディスク６２が設けられ、固定ディスク６２は、ピストン１４の底部まで延ばされてピストン１４に固定されている。
【００３２】
ボールねじ機構６１は、調整スクリュ１６の代りに設けられた回転直動部材６３（回転部材）と、シリンダ部１１の内周面に雌ねじ１８の代わりに設けられたボール溝６４（非回転部材）と、回転直動部材６３の外周面に形成された螺旋状のボール溝６５と、これらのボール溝６４、６５間に装填された複数のボール６６（転動体）と、これらのボール６６をボール溝６４、６５間を通して循環させるための循環通路（図示せず）とを備えている。
【００３３】
これにより、作動減速機構２０では、ロータ４８によって回転軸３０を回転させて、偏心軸３１によって外歯車部材３２を公転させると、固定ディスク６２が回転方向に固定されているので、回転ディスク３５が所定の減速比で回転することになる。したがって、電動モータ３９のロータ４８を回転させると、回転直動部材６３は、差動減速機構２０によって減速回転して、ボールねじ機構６１によって軸方向に移動する。回転直動部材６３の軸方向の移動は、回転ディスク３５、外歯車部材３２、スラストベアリング３７及び固定ディスク６２を介してピストン１４に伝達されて、ブレーキパッド４、５をディスクロータ２に押圧し、また、ディスクロータ２から後退させる。
【００３４】
この場合、ボールねじ機構６１は、ボールランプ機構１９に比して直線運動のストロークが充分大きく、回転直動部材６３がブレーキパッド４、５の摩耗に追従することができるので、パッド摩耗追従機構２１を設ける必要はない。
【００３５】
電動ディスクブレーキ６０には、上記第１実施形態と同様、電動モータ３９の回転による回転直動部材６３の後退端を規定するストッパ機構５４を備えており、回転直動部材６３には、調整スクリュ１６と同様、当接面５７Ａを形成する当接部５７が設けられている。これにより、回転直動部材６３がその後退端まで後退すると、当接部５７の当接面５７Ａがモータケース本体４４Ａのストッパ部５８のストッパ面５８Ａに当接することにより、回転直動部材６３の回転が停止し、その後退が規制されて、回転直動部材６３の過度の後退を防止することができる。
【００３６】
なお、上記第１実施形態において、ボールランプ機構の代りにローラランプ機構を用いることができ、また、第２実施形態において、ボールねじ機構の代りにローラねじ機構を用いることができ、更に、これらの代りに他の公知の回転−直動変換機構を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動ディスクブレーキを示す縦断面図である。
【図２】図１の電動ディスクブレーキの正面図である。
【図３】図１の電動ディスクブレーキのストッパ機構を示すピストンユニット及び電動モータの分解斜視図である。
【図４】図１の電動ディスクブレーキのＡ−Ａ線による縦断面図において、ストッパ機構の当接部とストッパ部とが当接していない状態を示す図である。
【図５】図１の電動ディスクブレーキのＡ−Ａ線による縦断面図において、ストッパ機構の当接部とストッパ部とが当接した状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電動ディスクブレーキを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  電動ディスクブレーキ、２  ディスクロータ、４、５  ブレーキパッド、１１  シリンダ部（非回転部材）、８  キャリパ本体、１６  調整スクリュ（回転部材）、１９  ボールランプ機構（回転−直動変換機構）、３９  電動モータ、４４  モータケース、５７  当接部、５８  ストッパ部
【図１】
2008157378.tif 000003
【図２】
2008157378.tif 000004
【図３】
2008157378.tif 000005
【図４】
2008157378.tif 000006
【図５】
2008157378.tif 000007
【図６】
2008157378.tif 000008