(57)【要約】      （修正有）【課題】ベンド配向モードの液晶セルを適切に光学的に補償し、黒表示時の正面及び左右上下の極角方向での透過率を著しく低下させることで、コントラスト値が高く、視角特性に優れ、良好な画像を表示できる液晶表示装置の提供。【解決手段】偏光膜、及び第１の光学異方性層が積層された１対の光学補償フィルムと、前記第１の光学異方性層に対向し、前記１対の光学補償フィルムに挟まれるように配置された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、５ｍｓｅｃ以下の分割時間で測定された前記液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が、前記第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和に略等しいことを特徴とする液晶表示装置である。【選択図】図３
2008225085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも偏光膜、及び第１の光学異方性層が積層された１対の光学補償フィルムと、前記第１の光学異方性層に対向し、前記１対の光学補償フィルムに挟まれるように配置された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
５ｍｓｅｃ以下の分割時間で測定された前記液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が、前記第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和に略等しいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶セルが、ベンド配向モードである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第１の光学異方性層が、ディスコティック化合物、及び棒状液晶化合物の少なくともいずれかを含む請求項１から２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項４】
５ｍｓｅｃ以下の分割時間で測定された液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が、７５ｎｍ〜８５ｎｍである請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第２の光学異方性層が、セルロースアシレートフィルムである請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、特に、ベンド配向モードの液晶セルを備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）と比較して、薄型、軽量、低消費電力等の大きな利点を有する。液晶表示装置は、液晶セル及び液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する。液晶セルは、液晶性分子及びそれを封入する二枚の基板及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。封入した液晶性分子を配向させるため、通常、二枚の基板には配向膜が設けられる。液晶セルに表示される画像の着色を除去するため、液晶セルと偏光板との間に光学補償フィルム（位相差板）を設けることが多い。偏光板（偏光膜）と光学補償フィルムとの積層体は、楕円偏光板として機能する。光学補償フィルムに、液晶セルの視野角を拡大する機能を付与する場合もある。延伸複屈折フィルムが、光学補償フィルムとして従来から使用されている。
【０００３】
延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック化合物を含む光学異方性層を有する光学補償フィルムを使用することも提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
前記光学異方性層は、ディスコティック化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。ディスコティック化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、ディスコティック化合物には、多様な配向形態がある。従って、ディスコティック化合物を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償フィルムを製造することができる。
【０００４】
例えば、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献５、６参照）。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０００５】
ベンド配向モードには、一般的な液晶モード（ＴＮモード、ＳＴＮモード）と比較すると、視野角が広く、応答速度が速いとの特徴がある。
しかし、ＣＲＴと比較すると、更に改良が必要である。ベンド配向モードの液晶表示装置を更に改良するため、一般的な液晶モードと同様に光学補償フィルムを用いることが考えられる。
ところが、従来の延伸複屈折フィルムからなる光学補償フィルムは、ベンド配向モードの液晶表示装置では、光学補償機能が不十分であった。
前述したように、延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック化合物を含む光学的異方性層と透明支持体とを有する光学補償フィルムを使用することが提案されている。
更に、ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用したベンド配向モードの液晶表示装置も提案されている（例えば、特許文献７、８参照）。
このように、ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用することで、ベンド配向モードの液晶表示装置の視野角は著しく改善される。
【０００６】
ベンド配向モードの液晶表示装置にディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用すると、特定の波長の光が漏れて、表示画像に着色を生じる問題が指摘されている（例えば、特許文献９参照）。
この着色の原因は、楕円偏光板（偏光膜と光学補償フィルムとの積層体）の透過率の波長依存性にある旨が記載されている。
そして、ディスコティック化合物の円盤面の法線の光学異方性層への正射影の平均方向と偏光膜の面内透過軸との角度が実質的に４５°になるように光学異方性層と偏光膜とを配置することで、ベンド配向モードの液晶セルに対する最大の光学補償効果が得られることが報告されている。
ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用したベンド配向液晶装置について、色味変化を低減し、階調反転を防止するために、様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１０、１１参照）。
【０００７】
ここで、ベンド配向液晶セルを用いたＯＣＢモードの液晶表示装置は、前記ベンド配向液晶セルのレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）と、該ベンド配向液晶セルを挟む２つの第１の光学補償フィルムのレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和を略等しくすることが、黒表示時の色味に影響を及ぼすように構成されているため、前記ベンド配向液晶セルのレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）と、前記２つの光学補償フィルムのレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和との差が大きいと、光漏れが発生して黒輝度が低下し、結果としてコントラストが低下する可能性が高い。
したがって、上述のとおり、ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用しても、液晶表示装置における高い視野角特性、及び階調反転の防止を維持しつつ、コントラスト特性を更に向上させるために検討する余地があった。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第３９１１６２０号明細書
【特許文献５】米国特許第４５８３８２５号明細書
【特許文献６】米国特許第５４１０４２２号明細書
【特許文献７】特開平９−１９７３９７号公報
【特許文献８】国際公開ＷＯ９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献９】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献１０】特許登録第３０５６９９７号公報
【特許文献１１】特開２００２−４０４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ベンド配向モードの液晶セルを適切に光学的に補償し、コントラスト値が高く、良好な画像を表示できる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、ベンド配向液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）を測定する際に設定される分割時間を短くすると、予想もしなかったことに、レターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が変化することが確認された。
具体的には、従来より設定されていた分割時間ｔ１における液晶セルのレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）よりも、分割時間をｔ２（ｔ１＞ｔ２）として設定した液晶セルのレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が大きくなることを見出した。
従来では、ベンド配向の液晶セルが黒を表示しているときには、印加された液晶セル内の液晶化合物が静止しているため、液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）を、複屈折率計などを用いて計測する場合において、分割時間の長さがレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）に影響を及ぼすとは考えられなかった。事実、第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１は、分割時間を変化させても変化していないことが確認できる。
そのため、従来では、所定のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１を呈する光学補償フィルムに組み合わせる液晶セルのレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）は、任意の分割時間ｔ１におけるレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が前記レターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１と略同じになるように電圧が調節され、それらの組み合わせにより、液晶表示装置が作製されていた。
そこで、本発明者らは、分割時間をｔ２に設定して測定されたベンド配向液晶セルのレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）と略同じレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１を呈する光学補償フィルムを、前記ベンド配向液晶セルに組み合わせることによって、液晶表示装置の光漏れが軽減され、コントラスト特性が向上することを知見した。
【００１１】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも偏光膜、及び第１の光学異方性層が積層された１対の光学補償フィルムと、前記第１の光学異方性層に対向し、前記１対の光学補償フィルムに挟まれるように配置された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
５ｍｓｅｃ以下の分割時間で測定された前記液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が、前記第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和に略等しいことを特徴とする液晶表示装置である。
＜２＞  液晶セルが、ベンド配向モードである前記＜１＞に記載の液晶表示装置である。
＜３＞  第１の光学異方性層が、ディスコティック化合物、及び棒状液晶化合物の少なくともいずれかを含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜４＞  ５ｍｓｅｃ以下の分割時間で測定された液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が、７５ｎｍ〜８５ｎｍである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜５＞  第２の光学異方性層が、セルロースアシレートフィルムである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ベンド配向モードの液晶セルを適切に光学的に補償し、コントラスト値が高く、良好な画像を表示できる液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る液晶表示装置について詳細に説明する。
なお、本実施形態の説明において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に、屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
【００１４】
また、本実施形態の説明において「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする。
また、本実施形態の説明では、「偏光膜」と「偏光板」とを区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１５】
また、本実施形態の説明において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は、当該対称軸を指すが、厳密な意味で、分子が回転対称性であることを要求するものではない。
一般的に、円盤状液晶性化合物において、分子対称軸は、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、棒状液晶性化合物において、分子対称軸は、分子の長軸と一致する。
【００１６】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。
Ｒｅ（λ）は、例えば、回転検光子法を用いて検出された透過光強度Ｉ（θ）、測定系の偏光子の回転角、試料（フィルム）の透過軸の方位、及び試料（フィルム）に入射させた測定波長λから算出することができ、そのような計測機器としては、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）が挙げられる。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
2008225085.tif 000003
・・・・・式（Ａ）
ただし、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・式（Ｂ）
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。
主な光学フィルムの平均屈折率の値は、セルロースアセテート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１７】
また、本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値、及び上限値として含む意味で使用するものとする。
【００１８】
（液晶表示装置の構成）
本発明の液晶表示装置は、好ましくは、ベンド配向モードの液晶表示装置である。以下、ベンド配向モードの液晶表示装置について説明する。
図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、ベンド配向液晶セルは、上基板１４ａと、下基板１４ｂとの間に液晶性化合物１１を封入した構造を有する。ベンド配向液晶セルに使用する液晶性化合物１１は、一般に正の誘電率異方性を有する。
液晶セルの上基板１４ａと下基板１４ｂは、それぞれ、配向膜１２ａ，１２ｂと電極層１３ａ，１３ｂとを有する。
配向膜は、棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｊを配向させる機能を有する。なお、ＲＤは配向膜のラビング方向である。電極層は棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｊに電圧を印加する機能を有する。
【００１９】
ベンド配向液晶セルの印加電圧が低い時、図１のｏｆｆに示すように、液晶セルの上基板１４ａ側の棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｅと、下基板１４ｂ側の棒状液晶性分子１１ｆ〜１１ｊとは、逆向きに（上下対称に）に配向する。
また、基板１４ａ，１４ｂ近傍の棒状液晶性分子１１ａ，１１ｂ，１１ｉ，１１ｊは、ほぼ水平方向に配向し、液晶セル中央部の棒状液晶性分子１１ｄ〜１１ｇは、ほぼ垂直方向に配向する。
【００２０】
一方、図１のｏｎに示すように、印加電圧が高いと、基板１４ａ，１４ｂ近傍の棒状液晶性分子１１ａ，１１ｊは、ほぼ水平に配向したままである。
また、液晶セル中央部の棒状液晶性分子１１ｅ，１１ｆは、ほぼ垂直に配向したままである。電圧の増加により配向が変化するのは、基板と液晶セル中央部との中間に位置する棒状液晶性分子１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｇ，１１ｈ，１１ｉであり、これらはｏｆｆの状態よりも垂直に配向する。
しかし、液晶セルの上基板１４ａ側の棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｅと、下基板１４ｂ側の棒状液晶性分子１１ｆ〜１１ｊとが、逆向きに（上下対称に）に配向することは、ｏｆｆの状態と同様である。
【００２１】
＜偏光板の構成＞
図２は、偏光板の構成を示す模式図である。図２に示すように、本発明の偏光板は、ディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅを含む第１の光学異方性層３１、少なくとも１枚のセルロースアセテートフィルムを含む第２の光学異方性層３３、及び偏光膜３４の積層体からなる。
図２に示す偏光板は、第１の光学異方性層３１と、第２の光学異方性層３３との間に配向膜３２を有する。
第１の光学異方性層３１のディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅは、平面分子である。
ディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅは、分子中には、ただ一個の平面、すなわち円盤面を持つ。円盤面は、第２の光学異方性層３３の面に対して傾斜している。
円盤面と、第２の光学異方性層の面との間の角度（傾斜角）は、ディスコティック化合物と配向膜からの距離が増加するに伴って増加している。なお、平均傾斜角は、１５〜５０°の範囲であることが好ましい。
図２に示すように、傾斜角を変化させると、偏光板の視野角拡大機能が著しく向上する。
また、傾斜角を変化させた偏光板には、表示画像の反転、階調変化あるいは着色の発生を防止する機能もある。ディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅの円盤面の法線ＮＬを第２の光学異方性層３３へ正射影した方向ＰＬの平均は、配向膜３２のラビング方向ＲＤと反平行の関係になる。
【００２２】
本発明の好ましい機能は、ディスコティック化合物の円盤面の法線の第２の光学異方性層３３への正射影の平均方向と、第２の光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡとの角度を実質的に４５°にすることである。よって、偏光板の製造工程では、配向膜３２のラビング方向ＲＤと、第２の光学異方性層の面内遅相軸ＳＡとの角度θが実質的に４５°になるように調節すればよい。
更に本発明では、第２の光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡと、偏光膜３４の面内透過軸ＴＡとが実質的に平行又は実質的に垂直になるように、第２の光学異方性層３３と、偏光膜とを配置する。
図２に示す偏光板では、一枚の第２の光学異方性層を平行に配置している。第２の光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡは、原則として第２の光学異方性層３３の延伸方向に相当する。偏光膜３４の面内透過軸ＴＡは、原則として偏光膜の延伸方向に垂直な方向に相当する。
【００２３】
図３は、本発明において好ましいベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。
図３に示すように、本発明の液晶表示装置は、ベンド配向液晶セル１０と、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板と、バックライトＢＬとからなる。なお、ベンド配向液晶セル１０は、図１に示した液晶セルに相当する。
また、液晶セル１０の上下のラビング方向ＲＤ２，ＲＤ３は、同一方向（平行）である。
前記偏光板は、液晶セル１０側から、第１の光学異方性層３１Ａ（３１Ｂ）、第２の光学異方性層３３Ａ（３３Ｂ）、及び偏光膜３４Ａ（３４Ｂ）がこの順に積層されてなる。
第１の光学異方性層３１Ａ，３１Ｂのディスコティック化合物のラビング方向ＲＤ１，ＲＤ４は、対面する液晶セル１０のラビング方向ＲＤ２，ＲＤ３とは反平行の関係にある。
前述したように、ディスコティック化合物のラビング方向ＲＤ１，ＲＤ４は、円盤面の法線を、第２の光学異方性層３３へ正射影した平均方向と反平行になる。
第２の光学異方性層３３Ａ，３３Ｂの面内遅相軸ＳＡ１，ＳＡ２、及び偏光膜３４Ａ，３４Ｂの面内透過軸ＴＡ１，ＴＡ２は、ディスコティック化合物のラビング方向ＲＤ１，ＲＤ４と同一平面では実質的に４５°の角度になる。
そして、二枚の偏光膜３４Ａ，３４Ｂは、面内透過軸ＴＡ１，ＴＡ２が互いに直交するよう（クロスニコル）に配置されている。
【００２４】
＜偏光板＞
偏光板は、第１の光学異方性層、及び第２の光学異方性層は、偏光膜と貼り合せることによって構成される。
【００２５】
＜＜偏光膜＞＞
偏光膜は、配向型偏光膜、又は塗布型偏光膜（Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．製）を含む。
配向型偏光膜は、バインダーと、ヨウ素もしくは二色性色素とを含むことが好ましい。
ヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。
ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶性化合物のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
市販の配向型偏光膜は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素、もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されている。
また、市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、充分な偏光性能を得るためには、厚みが１０μｍ以上であることが好ましい。
浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、浴槽温度及び浸漬時間により制御することができる。
偏光膜の厚みは、現在市販の偏光板（３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が特に好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象が、１７インチの液晶表示装置では観察されなくなる。
【００２６】
偏光膜のバインダーは、架橋していてもよい。偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーを用いてもよい。官能基を有するポリマー、又はポリマーに官能基を導入して得られたポリマーに、光、熱あるいはｐＨ変化を与えて、官能基を反応させてポリマー間を架橋させ、偏光膜を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、架橋可能なポリマー、又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布した後、加熱することにより実施できる。
製品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、製品としての偏光板が得られるまでのいずれの段階で行なってもよい。
【００２７】
偏光膜のバインダーとしては、それ自体架橋可能なポリマー、又は架橋剤により架橋されるポリマーを好ましく使用できる。
そのようなポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例えば、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート、及びそれらのコポリマー（例えば、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）が含まれる。
また、シランカップリング剤をポリマーとして用いてもよい。それらの中でも、水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００２８】
ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましく、９５〜１００％が特に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。
共重合で導入する変性基の例には、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＸ）３（Ｘは、水素原子又はアルキル基）、−Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、−Ｃ９Ｈ１９、−ＣＯＯ、−ＳＯ３Ｎａ、−Ｃ１２Ｈ２５が含まれる。なお、連鎖移動で導入する変性基の例は、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ１２Ｈ２５を含む。
ここで、変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号公報、特開平９−１５２５０９号公報、及び特開平９−３１６１２７号公報に記載がある。
また、鹸化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール、及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
更に、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００２９】
架橋剤については、米国再発行特許第２３２９７号明細書に記載がある。ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。
また、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以下とすることにより、ヨウ素又は二色性色素の配向性が低下するのをより効果的に抑止することができる。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。
バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。１．０質量％以下とすることにより、耐久性をより高くすることができる。すなわち、架橋剤の残留量が多い偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合の偏光度の低下をより効果的に抑止できる。
【００３０】
二色性色素は、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素を含む。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。
二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシル基）を有することが好ましい。
二色性色素の例としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。
二色性色素については、特開平１−１６１２０２号公報、特開平１−１７２９０６号公報、特開平１−１７２９０７号公報、特開平１−１８３６０２号公報、特開平１−２４８１０５号公報、特開平１−２６５２０５号公報、特開平７−２６１０２４号公報に記載があり、本発明においては、これらに記載された二色性色素を採用することができる。
【００３１】
二色性色素は、遊離酸、又は塩（例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、又はアミン塩）として用いられる。
また、二種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。
偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、又は黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜は、単板透過率、及び偏光率が優れている。
【００３２】
前記偏光膜は、歩留まりの観点から、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に延伸するか（延伸法）、もしくはラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。
延伸法では、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がより好ましい。
延伸は、空気中でのドライ延伸で好ましく実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。
ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。
延伸工程は、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。
延伸前に、横又は縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【００３３】
歩留まりの観点から、長手方向に対して１０〜８０°傾斜して延伸することが好ましい。その場合、延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。
上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。
二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。
流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
傾斜角度は、液晶表示装置を構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。通常の傾斜角度は４５°である。
しかし、最近は、透過型、反射型及び半透過型液晶表示装置において必ずしも４５°でない装置が開発されており、延伸方向は液晶表示装置の設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
以上のようにして、偏光膜のＭＤ方向に対して、１０〜８０度斜め延伸されたバインダーフィルムが製造される。
【００３４】
ラビング法では、液晶表示装置の液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム、ナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。
一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。
ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０°が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０°以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／分の速度で搬送することが好ましい。
ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０°の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０°がより好ましく、４５°が特に好ましい。
【００３５】
偏光膜の両面には、保護フィルムを配置するのが好ましく、一方の面の保護フィルムとして、ロール状光学補償フィルムの一部を用いるのが好ましい。
例えば、保護フィルム／偏光膜／第２の光学異方性層／第１の光学異方性層、又は、保護フィルム／偏光膜／第２の光学異方性層／配向膜／第１の光学異方性層の順に積層された積層体が好ましい。
偏光膜と、第１の光学異方性層の表面側とを貼りあわせてもよい。貼り合せには接着剤を用いることができ、該接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を好ましく用いることができる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍとなる範囲が好ましく、０．０５〜５μｍとなる範囲がより好ましい。
偏光板の表面には、光拡散フィルム、又は防眩性フィルムを貼り合わせてもよい。
【００３６】
図４は、光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。
図４に示すように、光拡散フィルム１０は、透明基材フィルム２０と、透光性樹脂４４中に、例えば、第１の透光性微粒子４１、及び第２の透光性微粒子４２とを含む光拡散層３０とを積層してなる。
なお、本説明では、２種類の（屈折率が異なり）二つの粒子サイズ分布のピークを有する透光性微粒子にて説明を行なうが、同じ種類で（屈折率が同じで）二つの粒子サイズ分布線のピークを有する透光性微粒子を用いてもよいし、一種類の透光性微粒子を用いてもよい。
【００３７】
第１の透光性微粒子４１は、透光性樹脂、例えば、シリカ微粒子（平均粒子サイズ１．０μｍ、屈折率１．５１）から構成され、第２の透光性微粒子４２は、透光性樹脂、例えばスチレンビーズ（平均粒子サイズ３．５μｍ、屈折率１．６１）から構成されている。  光拡散機能は、透光性微粒子４１及び４２と透光性樹脂４４との屈折率の差によって得られる。屈折率の差は、０．０２〜０．１５であることが好ましい。屈折率差を０．０２以上とすることにより、より良好な光拡散効果が得られる。屈折率差を０．１５以下とすることにより、フィルム全体が白化するのをより効果的に抑止できる。屈折率差は、０．０３〜０．１３がより好ましく、０．０４〜０．１０が更に好ましい。
【００３８】
偏光膜を液晶表示装置に用いる場合、視認側表面に反射防止層を設置することが好ましい。反射防止層を偏光膜の視認側の保護層と兼用してもよい。液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。
反射防止層は、特開２００１−３３７８３号公報、特開２００１−３４３６４６号公報、及び特開２００２−３２８２２８号公報に記載がある。
【００３９】
＜レターデーション値の測定方法＞
以下に、本発明におけるレターデーション値の測定方法について説明する。
（１）２枚の偏光板の吸収軸をパラレルに配置する。
（２）パラレルに配置した前記２枚の偏光板を光源の上に設置する。
なお、該光源と前記偏光板との間には、５５０ｎｍの光だけを透過させる光カットフィルターを配置する。
（３）光強度検出機で光強度を検出する。このときの光強度をαとする。
（４）２枚の偏光板の吸収軸をクロスに配置する。
（５）前記２つの偏光板の間に、サンプルを設置する。このとき、サンプルの遅相軸は、偏光板の吸収軸に対し、４５°の向きになるよう配置する。
（６）前記サンプルを挟むように設置された前記２枚の偏光板を光源の上に設置する。
なお、該光源と前記偏光板との間には、５５０ｎｍの光だけを透過させる光カットフィルターを配置する。
（７）光強度検出機で光強度を検出する。このときの光強度をβとする。このとき、１ｍｓでの光強度の平均値をβ（１ｍｓ）、６ｍｓでの光強度の平均値をβ（６ｍｓ）とする。
（８）透過率α／β＝ｓｉｎ２｛（π×Ｒｅ）／λ｝の式（λは測定光の波長）から、下記数式（１）〜（２）を用いて、１ｍｓの時間分解能でのレターデーション値Ｒｅ（１ｍｓ）と、６ｍｓの時間分解能でのレターデーション値Ｒｅ（６ｍｓ）とを求める。
Ｒｅ（１ｍｓ）＝（５５０／π）ａｒｃｓｉｎ（α／β（１ｍｓ））１／２・・・・数式（１）
Ｒｅ（６ｍｓ）＝（５５０／π）ａｒｃｓｉｎ（α／β（６ｍｓ））１／２・・・・数式（２）
【００４０】
＜第１の光学異方性層＞
第１の光学異方性層は、液晶性化合物、又は、ディスコティック化合物を含むことが好ましく、液晶性を示すディスコティック化合物を含むことがより好ましい。
第１の光学異方性層のフィルム法線方向から測定したレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１は、０〜４０ｎｍであることが好ましく、２０〜４０ｎｍであることがより好ましく、２５〜４０ｎｍであることが更に好ましい。
第１の光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物による位相差を補償するように設計することが好ましい。
具体的には、ベンド配向液晶セルを挟むように配置された２つの第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和が、ベンド配向液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）と略同じとなるように第１の光学異方性層が設計される。
なお、本発明において、ベンド配向液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）は、分割時間を５ｍｓｅｃ（５×１０−３秒）以下に設定したときに測定されるレターデーション値であり、第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の測定においても、分割時間を５ｍｓｅｃ以下に設定したときに測定されるレターデーション値であることが好ましい。
また、本発明において、「レターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和と、ベンド配向液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）とが略同じとなる」とは、±２（ｎｍ）の誤差を許容範囲とするものである。
液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載がある。
ディスコティック化合物は、円盤状の分子構造を含む高分子液晶性化合物、低分子液晶性化合物のいずれも好ましい。更に、これらの液晶性化合物を重合又は架橋することにより、液晶性を示さなくなった化合物を用いてもよい。
【００４１】
＜＜ディスコティック化合物＞＞
ディスコティック化合物は、ベンゼン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載）、トルキセン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載）、シクロヘキサン誘導体（Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載）及びアザクラウン系又はフェニルアセチレン系のマクロサイクル（Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１，７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２，６５５頁（１９９４年）記載）を含む。
【００４２】
ディスコティック化合物は、一般に、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造を有する。
分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できることが好ましい。
第１の光学異方性層はディスコティック化合物から形成するが、最終的に、第１の光学異方性層に含まれる化合物が液晶性を示す化合物である必要はない。
例えば、低分子の液晶性ディスコティック化合物が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。
ディスコティック化合物については、特開平８−５０２０６号公報に記載されており、ディスコティック化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００４３】
ディスコティック化合物を重合により固定するための手段として、ディスコティック化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させることが挙げられる。
円盤状コアと重合性基は、連結基を介して結合することにより、重合反応後も配向状態を保つことができる。
なお、重合性基を有するディスコティック化合物については、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［０１５１］〜［０１６８］に記載がある。
【００４４】
ディスコティック化合物のハイブリッド配向では、ディスコティック化合物の長軸（円盤面）と偏光膜の面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加又は減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。角度の変化は、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、又は、増加及び減少を含む間欠的変化等が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度が変化しない領域を含んでいても、角度が全体として増加又は減少していればよい。だだし、角度は連続的に変化する方が好ましい。
【００４５】
偏光膜側のディスコティック化合物の長軸の平均方向は、ディスコティック化合物、あるいは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択すること等により調整できる。
また、表面側（空気側）のディスコティック化合物の長軸（円盤面）方向は、ディスコティック化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整できる。
ディスコティック化合物と共に使用する添加剤の例は、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー、重合性ポリマー等が挙げられる。長軸の配向方向の変化の程度は、ディスコティック化合物と添加剤との選択により調整できる。可塑剤、界面活性剤、重合性モノマーにより、層の均一性、層の強度、ディスコティック化合物の配向性を改善することもできる。添加剤は、ディスコティック化合物と相溶性を有し、ディスコティック化合物の傾斜角を変化させ、その配向を阻害しないことが好ましい。
【００４６】
［重合性モノマー］
重合性モノマーは、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物を含む。多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましい。モノマーの重合性基は、ディスコティック化合物の重合性基と共重合することが好ましい。重合性モノマーは、特開２００２−２９６４２３号公報の段落番号［００１８］〜［００２０］に記載がある。
重合性モノマーの添加量は、ディスコティック化合物に対して１〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％が更に好ましい。
【００４７】
［界面活性剤］
界面活性剤は、フッ素系化合物が好ましい。界面活性剤は、特開２００１−３３０７２５号公報に記載がある。
ポリマーは、ディスコティック化合物の傾斜角に変化を与えることが好ましい。
ポリマーは、セルロースエステルが好ましい。セルロースエステルは、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［０１７８］に記載がある。
ディスコティック化合物の配向を阻害しないように、ポリマーの添加量は、ディスコティック化合物に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８質量％であることがより好ましい。
ディスコティック化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がより好ましい。
【００４８】
第１の光学異方性層は、ディスコティック化合物及び必要に応じて後述の重合開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
塗布液の調製に使用する溶媒は、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。これらの中でも、アルキルハライド、及びケトンが好ましい。また、二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００４９】
塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、スピンコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
第１の光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることが特に好ましい。
【００５０】
配向させたディスコティック化合物を、配向状態を維持して固定することができる。
固定化は、重合開始剤による重合反応により実施することが好ましい。
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。これらのうち、光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号明細書、及び米国特許第２３６７６７０号明細書に記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書に記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書に記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号明細書、及び米国特許第２９５１７５８号明細書に記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書に記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、及び米国特許第４２３９８５０号明細書に記載）、及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書に記載）が含まれる。
【００５１】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがより好ましい。
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０〜５０Ｊ／ｃｍ２が好ましく、２０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２が特に好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。また、保護層を、第１の光学異方性層の上に設けてもよい。
【００５２】
［配向膜］
配向膜は、例えば、第１の光学異方性層の液晶性分子の配向方向を規定する機能を有するものとして用いることができる。
液晶性化合物を配向後に配向状態を固定すれば、配向膜はその役割を終了するため、製造後の液晶表示装置の構成要素として配向膜は必須ではない。
例えば、配向状態が固定された第１の光学異方性層を、第２の光学異方性層上に転写して、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層との間に、配向膜がない液晶表示装置を作製することもできる。
ただし、一般には、第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層との間に、配向膜を設ける。
【００５３】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。
更に、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００５４】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法と同様である。
すなわち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム、あるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る。
一般には、平均的に植毛した布を用いて、長さと太さとが均一な繊維に対して数回程度ラビングを行う。
配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。
配向膜に用いるポリマーには、液晶性分子を配向させる機能に加えて、液晶性分子の配向を固定する機能を有することが好ましい。例えば、架橋性官能基（例えば、二重結合）を有する側鎖をポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基をポリマーの側鎖に導入することが好ましい。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能であるか、あるいは架橋剤の使用により架橋可能になることが好ましい。
架橋可能なポリマーは、特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］に記載がある。
【００５５】
架橋可能なポリマーの例としては、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート及びこれらの共重合体が含まれる。
シランカップリング剤をポリマーとして用いることもできる。水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール、又は変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。これらは、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましい。また、ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００であることが好ましい。
液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類及び必要とする配向状態に応じて決定する。
変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性により導入できる。
変性基の例は、親水性基（例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニオ基、アミド基、チオール基）、炭素原子数１０〜１００の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、アルキルチオ基、重合性基（例えば、不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基）、アルコキシシリル基（トリアルコキシシリル、ジアルコキシシリル、モノアルコキシシリル）を含む。
変性ポリビニルアルコールについては、特開２０００−１５５２１６号公報、及び特開２００２−６２４２６号公報に記載がある。
【００５７】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、又は、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと、第１の光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。
その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。
従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償フィルムの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基が好ましい架橋性官能基は、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［００８０］〜［０１００］に記載がある。
【００５８】
配向膜ポリマーは、架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。
架橋剤は、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉を含む。これら二種類以上の架橋剤を併用してもよい。
架橋剤は、特開２００２−６２４２６号公報に記載がある。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。
また、配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。架橋剤の残留量を削減することで、液晶表示装置を長期使用する場合、あるいは液晶表示装置を高温高湿の雰囲気下に長期間放置する場合でも、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【００５９】
配向膜は、例えば、上記ポリマー及び架橋剤を含む塗布液を、第２の光学異方性層上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成できる。
架橋反応は、好ましくは、第２の光学異方性層上に塗布した後に行なう。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例えば、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。
水とメタノールの混合溶媒の場合、溶媒全体に対してメタノールが１質量％以上含まれることが好ましく、９質量％以上含まれることが更に好ましい。
有機溶媒を加えることにより、泡の発生を抑え、配向膜、及び第１の光学異方性層の表面の欠陥を著しく減少させることができる。
【００６０】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、又はロールコーティング法が好ましい。これらの中でも特にロッドコーティング法が好ましい。
乾燥後の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましい。
加熱乾燥は、２０〜１１０℃で行うことができる。充分な架橋を形成するためには４０〜１００℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。
また、乾燥時間は、１分〜３６時間が好ましく、１〜３０分がより好ましく、１〜３分が特に好ましい。
更に、ｐＨは、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましい。グルタルアルデヒドを使用する場合、好ましいｐＨは４．５〜５．５である。
【００６１】
＜第２の光学異方性層＞
第２の光学異方性層は、少なくとも一枚のポリマーフィルムからなる。ここで、ポリマーフィルムからなるとは、ポリマーのみから構成されたフィルムではなく、ポリマーの他に、種々の添加剤（可塑剤、レターデーション上昇剤等）を含んでいることを意味するものである。また、複数のポリマーフィルムで第２の光学異方性層を構成して、本発明が定義する光学異方性を達成することもできる。ただし、本発明が定義する光学異方性は、一枚のポリマーフィルムで実現することが可能である。従って、第２の光学異方性層は、一枚のポリマーフィルムからなることが特に好ましい。
【００６２】
また、前記第２の光学異方性層は、具体的には、波長５５０ｎｍの光で測定したＲｔｈ値が、１００〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、１００〜１６５ｎｍであることがより好ましい。
また、前記第２の光学異方性層のＲｅ値は、２０〜６０ｎｍであることが好ましく、２０〜５０ｎｍであることがより好ましい。
【００６３】
また、前記ポリマーフィルムは、セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルが特に好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数が２〜４のセルロースアセテートが好ましく、セルロースアセテートがより好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００６４】
また、前記ポリマーフィルム（以下、セルロースアセテート（フィルム）ということがある。）の粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。また、前記セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値は、１．００〜１．７０であることが好ましく、１．３０〜１．６５であることがより好ましく、１．４０〜１．６０であることが特に好ましい。
【００６５】
前記セルロースアセテートの酢化度は、５５．０〜６２．５％が好ましく、５７．０〜６２．０％がより好ましい。
酢化度は、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定、及び計算によって求められる。
例えば、セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。第２の光学異方性層に用いるセルロースアセテートでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度又は多い方が好ましい。
２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがより好ましく、３２〜４０％であることが特に好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。
前記セルロースアセテート、及びその合成方法は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号の９頁に記載されている。
【００６６】
＜＜レターデーションの調整＞＞
前記セルロースアセテートのレターデーションを調整するためには、延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、レターデーション上昇剤を、光学異方性を調節するために添加してもよい。
レターデーション上昇剤は、芳香族環を少なくとも二つ有する芳香族化合物が好ましい。
該芳香族化合物は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
前記レターデーション上昇剤については、欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書、特開２０００−１１１９１４号公報、及び特開２０００−２７５４３４号公報に記載がある。
【００６７】
前記セルロースアセテート吸湿膨張係数は、３０×１０−５／％相対湿度以下が好ましく、１５×１０−５／％相対湿度以下がより好ましく、１０×１０−５／％相対湿度以下が特に好ましい。
吸湿膨張係数は、小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０−５／％相対湿度以上の値になる。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。吸湿膨張係数を調節することで、光学補償フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇（歪みによる光漏れ）を防止することができる。
吸湿膨張係数の測定では、まず、ポリマーフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％相対湿度（Ｒ０）の雰囲気下にぶら下げる。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し、長さ（Ｌ０）を測定する。
次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％相対湿度（Ｒ１）にして、長さ（Ｌ１）を測定する。また、吸湿膨張係数は、下記式により算出する。測定は同一試料につき１０サンプルで行い、平均値を採用する。
吸湿膨張係数［／％相対湿度］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（Ｒ１−Ｒ０）
【００６８】
前記セルロースアセテートの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水性化合物を添加することが好ましい。疎水性化合物は、微粒子の状態であってもよい。
疎水性化合物は、可塑剤又は劣化防止剤から選択して用いることが好ましい。
疎水性化合物は、疎水性基として炭化水素基（脂肪族基、芳香族基）を有することが好ましい。
疎水性化合物の添加量は、調製するポリマー溶液（ドープ）の０．０１〜１０質量％が好ましい。
ポリマーフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、ポリマーフィルム中の自由体積を小さくする方法も有効である。
例えば、後述するソルベンドキャスト法における残留溶剤量を少なくすると、自由体積が小さくなる。ポリマーフィルムに対する残留溶剤量が０．０１〜１．００質量％となる条件で、ポリマーフィルムを乾燥することが好ましい。
【００６９】
ポリマーフィルムの添加剤の例には、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、赤外吸収剤が含まれる。
ポリマーフィルムが多層から形成される場合、各層における添加剤の種類や添加量が異なってもよい。添加剤については、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号の１６〜２２頁に記載がある。
添加剤の使用量は、一般に、ポリマーフィルムの０．００１〜２５質量％の範囲である。
【００７０】
前記セルロースアセテートは、ソルベンドキャスト法により製造することが好ましい。ソルベンドキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
有機溶剤は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。
有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００７１】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のケトン類の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例としては、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、及びペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例としては、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、及び２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１又は２であることが好ましく、１であることが特に好ましい。又はロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５ｍｏｌ％であることが好ましく、３０〜７０ｍｏｌ％であることがより好ましく、３５〜６５ｍｏｌ％であることが更に好ましく、４０〜６０ｍｏｌ％であることが特に好ましい。代表的なハロゲン化炭化水素は、メチレンクロリドである。また、二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００７２】
前記セルロースアセテートは、一般的な方法で調製できる。ここで、一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温又は高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベンドキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。
具体的には、セルロースアセテートと、有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、４０℃以上が好ましく、６０〜２００℃がより好ましく、８０〜１１０℃が特に好ましい。
【００７３】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。
容器は攪拌できるように構成されていることが好ましい。また、窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。
更に、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。
例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。
また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。
攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、又は、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００７４】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを溶解させることができる。
なお、通常の溶解方法でセルロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると、迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアセテートを撹拌しながら徐々に添加する。セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。
セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。更に、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００７５】
次に、混合物を、−１００〜−１０℃に冷却する。なお、この冷却温度は、−８０〜−１０℃がより好ましく、−５０〜−２０℃が更に好ましく、−５０〜−３０℃が特に好ましい。
冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。
このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることが更に好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。
冷却速度は、速いほど好ましい。例えば、１００℃／秒程度である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を、冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００７６】
更に、冷却後の前記混合物を、０〜２００℃に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが溶解する。なお、加温温度は、０〜１５０℃がより好ましく、０〜１２０℃が更に好ましく、０〜５０℃が特に好ましい。
昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがより好ましく、１２℃／分以上であることが特に好ましい。また、加温速度は、速いほど好ましい。
例えば、１００℃／秒程度である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を、加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。以上のようにして、均一な溶液が得られる。
なお、溶解が不充分である場合は、上記冷却、及び加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００７７】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが好ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧及び減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが好ましい。なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。
従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００７８】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベンドキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを製造する。
ソルベンドキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許第２３３６３１０号明細書、米国特許第２３６７６０３号明細書、米国特許第２４９２０７８号明細書、米国特許第２４９２９７７号明細書、米国特許第２４９２９７８号明細書、米国特許第２６０７７０４号明細書、米国特許第２７３９０６９号明細書、米国特許第２７３９０７０号明細書、英国特許第６４０７３１号明細書、及び英国特許第７３６８９２号明細書、特公昭４５−４５５４号公報、特公昭４９−５６１４号公報、特開昭６０−１７６８３４号公報、特開昭６０−２０３４３０号公報、特開昭６２−１１５０３５号公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム、又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。
得られたフィルムをドラム、又はバンドから剥ぎ取り、更に１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。
以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム、又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００７９】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延でフィルム化することもできる。この場合、ソルベンドキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを作製することが好ましい。
また、ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００８０】
２層以上の複数のセルロースアセテート液を流延する場合、複数のセルロースアセテート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアセテートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号公報、特開平１−１２２４１９号公報、及び特開平１１−１９８２８５号公報に記載の方法が適応できる。
また、２つの流延口からセルロースアセテート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号公報、特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−９４７２４５号公報、特開昭６１−１０４８１３号公報、特開昭６１−１５８４１３号公報、及び特開平６−１３４９３３号公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載された、高粘度のセルロースアセテート溶液の流れを低粘度のセルロースアセテート溶液で包み込み、その高粘度のセルロースアセテート溶液、及び低粘度のセルロースアセテート溶液を同時に押出すセルロースアセテートフィルム流延方法でもよい。
【００８１】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製してもよい。
この作製方法は、例えば特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。流延するセルロースアセテート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアセテート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアセテート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアセテート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
更に、本発明のセルロースアセテート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することもできる。
【００８２】
従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするために、高濃度で高粘度のセルロースアセテート溶液を押出すことが必要であり、その場合、セルロースアセテート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。
この解決方法として、複数のセルロースアセテート溶液を流延口から流延する方法を採択することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアセテート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００８３】
＜＜可塑剤＞＞
セルロースアセテートフィルムには、機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。
可塑剤としては、リン酸エステル、又はカルボン酸エステルが用いられる。
リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、及びＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。リン酸エステルが好ましい。
また、可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００８４】
＜＜表面処理＞＞
セルロースアセテートフィルムには、表面処理を施すことが好ましい。表面処理方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ鹸化処理及び紫外線照射処理が挙げられる。なお、表面処理は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号の３０〜３２頁に記載がある。
【００８５】
アルカリ鹸化処理は、セルロースアセテートフィルムを鹸化液中に浸漬するか、鹸化液をセルロースアセテートフィルムに塗布することにより実施する。
これらの方法のうち、塗布による方法が好ましい。塗布方法には、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法、Ｅ型塗布法がある。アルカリは、アルカリ金属（例えば、カリウム、ナトリウム）の水酸化物が好ましい。すなわち、アルカリ処理液は、アルカリ金属の水酸化物の溶液であることが好ましい。溶液中の水酸化イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎであることが好ましい。
アルカリ処理液には、フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒、界面活性剤、湿潤剤（例えば、ジオール、グリセリン）を添加し、アルカリ処理液の第２光学異方性層に対する濡れ性や処理液の安定性を改善できる。フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒は、アルコール（例えば、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール）が好ましい。アルカリ処理液の添加剤については、特開２００２−８２２２６号公報、及び国際公開ＷＯ０２／４６８０９号パンフレットに記載がある。
【００８６】
表面処理に代えて、又は表面処理に加えて、下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報に記載）を設けてもよく、この下塗り層は、複数設けられてもよい。
例えば、疎水性基と親水性基との両方を含有するポリマー層を第１下塗り層として設け、その上に配向膜とよく密着する親水性のポリマー層を第２下塗り層として設けること（特開平１１−２４８９４０号公報に記載）もできる。
【００８７】
（液晶表示装置）
上記の光学補償フィルム、又は光学補償フィルムと偏光膜とを貼り合わせて得られた偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。透過型液晶表示装置は、液晶セル、及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。
また、前記偏光板は、偏光膜と、該偏光膜の両側に配置された、少なくとも二枚の透明保護膜とからなる。更に、前記液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
本発明の光学補償フィルムは、前記液晶セルと一方の前記偏光板との間に一枚配置するか、あるいは前記液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
本発明の偏光板は、前記液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板のうちの少なくとも一方として用いればよい。この際には、光学補償フィルムが液晶セル側となるように本発明の偏光板を配置する。
本実施形態における液晶セルは、ＯＣＢモードであることが好ましい。
【００８８】
＜ＯＣＢモードの液晶表示装置＞
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。
ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許第４５８３８２５号明細書、及び米国特許第５４１０４２２号明細書に開示されている。
棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。
そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、液晶セルの中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、液晶セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
液晶セルのΔｎ×ｄの値は、５０〜１，０００ｎｍであることが好ましく、５００〜１，０００ｎｍであることがより好ましい。
【００８９】
＜ベンド配向液晶セルの光学特性＞
＜＜ベンド配向液晶セルのレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）の測定＞＞
本発明の液晶表示装置を構成するベンド配向液晶セルのレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）の詳細な測定方法について、以下に説明する。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００９１】
（実施例１）
＜光学補償フィルムの作製＞
＜＜第１の光学異方性層塗布液の調製＞＞
２０４．０質量部のメチルエチルケトンに、下記構造式（Ａ）に示すディスコティック化合物９１質量部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）１．５質量部、クエン酸モノエチルエステルとクエン酸ジエチルエステルの混合物０．９１質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して第１の光学異方性層塗布液を調製した。
【００９２】
【化１】
2008225085.tif 000004
【００９３】
＜＜セルロースアセテート溶液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００９４】
［セルロースアセテート溶液組成］                                                
・酢化度６０．９％のセルロースアセテート                            １００質量部
・トリフェニルホスフェート                                          ７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート                                  ３．９質量部
・メチレンクロリド                                                  ３００質量部
・メタノール                                                          ４５質量部
【００９５】
＜＜レターデーション上昇剤溶液の調製＞＞
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記構造式（Ｂ）に示すレターデーション上昇剤２５質量部、シリカ微粒子（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）０．５質量部、メチレンクロリド８０質量部、及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００９６】
【化２】
2008225085.tif 000005
【００９７】
＜＜セルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）の作製＞＞
上記セルロースアセテート溶液４７０質量部に、上記レターデーション上昇剤溶液２５．５質量部を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は４．８％であった。
残留溶剤量が３３質量％のフィルムをバンドから剥離した後、１４０℃の温度で、フィルムのテンターを用いて３５％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１３０℃で４５秒間乾燥させ、セルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）を製造した。製造されたセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は９２μｍであった。
【００９８】
＜＜セルロースアセテートフィルムの光学特性の測定＞＞
作製したセルロースアセテートフィルムについて、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用い、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍのＲｅ値を測定したところ、４１ｎｍ、４０ｎｍ、４０ｎｍであった。
【００９９】
＜＜セルロースアセテートフィルムの鹸化処理＞＞
作製した前記セルロースアセテートフィルムの一方の面（バンド面）に、１．５規定の水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を、２５ｍＬ／ｍ２となるように塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることで、該フィルムの表面を乾燥した。このようにして、前記セルロースアセテートフィルムの一方の面のみを鹸化した。
【０１００】
＜＜配向膜の形成＞＞
前記セルロースアセテートフィルムの一方の面（鹸化処理した面）に、下記の組成の配向膜塗布液を、＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ２塗布した。その後、６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥して、配向膜を形成した。
次に、前記セルロースアセテートフィルムの延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５°の方向に、形成した前記配向膜にラビング処理を実施した。
【０１０１】
［配向膜塗布液組成］                                                            
・下記構造式（Ｃ）に示す変性ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・１０質量部
・水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７１質量部
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５質量部
【０１０２】
【化３】
2008225085.tif 000006
【０１０３】
前記第１の光学異方性層塗布液を前記配向膜上に、＃２．７のワイヤーバーで、４．７ｍＬ／ｍ２塗布した。その後、これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。
次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射しディスコティック化合物を重合させた後、室温まで放冷した。このようにして、配向膜を介して、前記セルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）上に第１の光学異方性層が形成された光学補償フィルムを作製した。
【０１０４】
＜＜第１の光学異方性層の光学特性の測定＞＞
ガラス基板上に上記と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を施した該配向膜上に前記第１の光学異方性層を形成してサンプルとし、分割時間を１ｍｓｅｃとしたとき、及び分割時間を６ｍｓｅｃとしたときにおけるそれぞれの光強度の平均値を計測し、上記数式（１）〜（２）に基づいて、第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１を算出したところ、分割時間が１ｍｓｅｃのとき、及び分解時間が６ｍｓｅｃのときのいずれも４０ｎｍであった。結果を表１に示す。
【０１０５】
＜楕円偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した前記光学補償フィルムの第２の光学異方性層側を、前記偏光膜の一方の面に貼り付けた。このとき、前記第２の光学異方性層の遅相軸と前記偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
その後、前述と同様に、一方の面を鹸化処理した市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）の前記鹸化処理面側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板を作製した。
【０１０６】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、液晶セルの厚さを４．１μｍに設定した。液晶セルの厚さにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０１０７】
（液晶表示装置の作製及び評価）
＜液晶表示装置の作製＞
前記偏光板において第２の光学異方性層が設置された側を、前記液晶セルのガラス基板に対向させるようにして、前記ベンド配向液晶セルを２枚の前記偏光板が挟む構成とし、バックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加し、液晶表示装置を作製した。
なお、前記ベンド配向液晶セルと、２枚の前記偏光板との配置は、前記液晶セルのラビング方向と、それに対向する第２の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
また、分割時間１ｍｓｅｃにおける前記ベンド配向液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が、第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和と略同じになるように、前記ベンド配向液晶セルに印加する電圧を調整した。
【０１０８】
＜液晶表示装置の評価＞
＜＜コントラスト値の測定＞＞
作製した液晶表示装置に対し、輝度計（ＭＢ−５，ＴＯＰＣＯＮ製）を用いて、画面中央における黒電圧を印加したときの輝度（黒輝度）と、白電圧を印加したときの輝度（白輝度）を測定した。そして、測定された白輝度の値を黒輝度の値で除算することにより、コントラスト値を算出した。算出されたコントラスト値を表１に示す。
【０１０９】
（実施例２）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例１における第１の光学異方性層の作製を、下記に示す第１の光学異方性層の作製に変更した以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１１０】
＜光学補償フィルムの作製＞
実施例１において作製された第１の光学異方性層塗布液を前記配向膜上に、＃３．０のワイヤーバーで、４．７ｍＬ／ｍ２塗布した。その後、これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。
次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射し、ディスコティック化合物を重合させた後、室温まで放冷した。このようにして、配向膜を介して、前記セルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）上に第１の光学異方性層が形成された光学補償フィルムを作製した。
【０１１１】
＜＜第１の光学異方性層の光学特性の測定＞＞
実施例１と同様にして、上記で得られた第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１を算出したところ、分割時間が１ｍｓｅｃのとき、及び分割時間が６ｍｓｅｃのときのいずれも５０ｎｍであった。結果を表１に示す。
【０１１２】
（液晶表示装置の作製及び評価）
＜液晶表示装置の作製＞
前記偏光板において第２の光学異方性層が設置された側を、前記液晶セルのガラス基板に対向させるようにして、前記ベンド配向液晶セルを２枚の前記偏光板が挟む構成とし、バックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加し、液晶表示装置を作製した。
なお、前記ベンド配向液晶セルと、２枚の前記偏光板との配置は、前記液晶セルのラビング方向と、それに対向する第２の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
また、分割時間１ｍｓｅｃにおける前記ベンド配向液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が、第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和と略同じになるように、前記ベンド配向液晶セルに印加する電圧を調整した。
【０１１３】
＜液晶表示装置の評価＞
＜＜コントラスト値の測定＞＞
作製した液晶表示装置に対し、実施例１と同様にして、コントラスト値を算出した。算出されたコントラスト値を表１に示す。
【０１１４】
（比較例１）
＜光学補償フィルムの作製＞
実施例１において調製した第１の光学異方性層塗布液を前記配向膜上に、＃２．５のワイヤーバーで、４．７ｍＬ／ｍ２塗布した。その後、これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。
次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射しディスコティック化合物を重合させた後、室温まで放冷した。このようにして、配向膜を介して、前記セルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）上に第１の光学異方性層が形成された光学補償フィルムを作製した。
【０１１５】
＜＜第１の光学異方性層の光学特性の測定＞＞
実施例１と同様にして、上記で得られた第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１を算出したところ、分割時間が１ｍｓｅｃのとき、及び分割時間が６ｍｓｅｃのときのいずれも３０ｎｍであった。結果を表１に示す。
【０１１６】
（液晶表示装置の作製及び評価）
＜液晶表示装置の作製＞
前記偏光板において第２の光学異方性層が設置された側を、前記液晶セルのガラス基板に対向させるようにして、前記ベンド配向液晶セルを２枚の前記偏光板が挟む構成とし、バックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加し、液晶表示装置を作製した。
なお、前記液晶セルと２枚の前記偏光板との配置は、前記液晶セルのラビング方向と、それに対向する第２の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
また、分割時間６ｍｓｅｃにおける前記ベンド配向液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が、第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和と略同じになるように、前記ベンド配向液晶セルに印加する電圧を調整した。
【０１１７】
＜液晶表示装置の評価＞
＜＜コントラスト値の測定＞＞
作製した液晶表示装置に対し、輝度計（ＭＢ−５，ＴＯＰＣＯＮ製）を用いて、画面中央における黒電圧を印加したときの輝度（黒輝度）と、白電圧を印加したときの輝度（白輝度）を測定した。そして、測定された白輝度の値を黒輝度の値で除算することにより、コントラスト値を算出した。算出されたコントラスト値を表１に示す。
【０１１８】
（比較例２）
＜液晶表示装置の作製＞
比較例１における光学補償フィルムの作製を、下記に示す光学補償フィルムの作製に変更した以外は、比較例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１１９】
＜光学補償フィルムの作製＞
実施例１において調製した第１の光学異方性層塗布液を、比較例１と同様にして作製した配向膜上に、＃２．７のワイヤーバーで、４．７ｍＬ／ｍ２塗布した。その後、これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。
次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射しディスコティック化合物を重合させた後、室温まで放冷した。このようにして、配向膜を介して、比較例１と同様にして作製したセルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）上に第１の光学異方性層が形成された光学補償フィルムを作製した。
【０１２０】
＜＜第１の光学異方性層の光学特性の測定＞＞
実施例１と同様にして、上記で得られた第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１を算出したところ、分割時間が１ｍｓｅｃのとき、及び分割時間が６ｍｓｅｃのときのいずれも４０ｎｍであった。結果を表１に示す。
【０１２１】
（液晶表示装置の作製及び評価）
＜液晶表示装置の作製＞
前記偏光板において第２の光学異方性層が設置された側を、前記液晶セルのガラス基板に対向させるようにして、前記ベンド配向液晶セルを２枚の前記偏光板が挟む構成とし、バックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加し、液晶表示装置を作製した。
なお、前記ベンド配向液晶セルと、２枚の前記偏光板との配置は、前記液晶セルのラビング方向と、それに対向する第２の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
また、分割時間１ｍｓｅｃにおける前記ベンド配向液晶セルの黒表示時のレターデーション値ＲｅＬＣ（Ｂ）が、第１の光学異方性層のレターデーション値Ｒｅｏａｌ＿１の和と略同じになるように、前記ベンド配向液晶セルに印加する電圧を調整した。
【０１２２】
＜液晶表示装置の評価＞
＜＜コントラスト値の測定＞＞
作製した液晶表示装置に対し、実施例１と同様にして、コントラスト値を算出した。算出されたコントラスト値を表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2008225085.tif 000007
【０１２４】
表１に示すように、実施例１〜２は、比較例１〜２に比べて、ベンド配向液晶セルを適切に光学的に補償し、コントラスト値が高く、良好な画像を表示できる液晶表示装置を提供することができる。
最近では、大画面化された液晶表示装置の普及が目覚しく、家庭においてこのような大画面の液晶表示装置による映画などの映像を暗所で鑑賞する機会が増えてきた。
したがって、暗所にて映画画像などを鑑賞する場合には、従来よりも更に高いコントラスト値（好ましくは、２，０００以上）が要求されるため、実施例１〜２のように、２，０００を超えるコントラスト値を示す液晶表示装置を提供することにより、前記要求に応え、暗所においても、画像（特に黒表示）を鮮明に表示することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを光学的に補償し、コントラスト値が高く、良好な画像を表示できるので、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、偏光板を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明のベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。
【図４】図４は、光拡散フィルムの一般的な形態を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０                    液晶セル
１０ａ                  液晶層
１１                    液晶性化合物
１１ａ〜１１ｊ          棒状液晶性分子
１２ａ、１２ｂ          配向膜
１３ａ、１３ｂ          電極層
１４ａ                  上基板
１４ｂ                  下基板
２０                    光拡散フィルム
２１                    透明基材フィルム
３０                    光拡散層
３１、３１Ａ、３１Ｂ    第１の光学異方性層
３１ａ〜３１ｅ          ディスコティック化合物
３２                    配向膜
３３、３３Ａ、３３Ｂ    第２の光学異方性層
３４、３４Ａ、３４Ｂ    偏光膜
４１                    第１の透過性微粒子
４２                    第２の透過性微粒子
４４                    透光性樹脂
ＮＬ                    ディスコティック化合物の円盤面の法線
ＰＬ                    円盤面の法線を第２の光学異方性層面へ正射影した方向
ＲＤ                    ラビング方向
ＳＡ                    面内遅相軸
ＴＡ                    面内透過軸
ＢＬ                    バックライト
ＢＭ                    ブラックマトリクス
【図１】
2008225085.tif 000008
【図２】
2008225085.tif 000009
【図３】
2008225085.tif 000010
【図４】
2008225085.tif 000011