(57)【要約】      （修正有）【課題】溶融紡糸時にセルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂溶融物が通過する部位の表面材質の腐食による押出糸の着色がない、また糸切れ等の工程トラブルのない熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置および溶融紡糸方法を提供する。【解決手段】セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置において、前記熱可塑性樹脂溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有することを特徴とする熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置において、前記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有することを特徴とする熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。
【請求項２】
セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置において、前記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、かつ該クロム（Ｃｒ）とニッケル（Ｎｉ）およびモリブデン（Ｍｏ）の含有比率が下記(Ａ)式を満足することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。
３０(%)≦Ｃｒ成分（%）＋Ｎｉ成分（%）＋Ｍｏ成分(%)≦５５（%）    ・・・(Ａ)
【請求項３】
セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置において、前記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、該表面材質にニッケル（Ｎｉ）系合金膜を成膜することにより、表面処理を施したものであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。
【請求項４】
セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂を溶融紡糸装置を用いて溶融紡糸する方法であって、前記溶融紡糸装置における熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質が、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有するステンレス鋼であることを特徴とする熱可塑性樹脂用の溶融紡糸方法。
【請求項５】
ステンレス鋼が、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、かつ該クロム（Ｃｒ）とニッケル（Ｎｉ）およびモリブデン(Ｍｏ)の含有比率が下記(Ｂ)式を満足することを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸方法。
３０(%)≦Ｃｒ成分（%）＋Ｎｉ成分（%）+Ｍｏ成分(%)≦５５（%）        ・・・(Ｂ)
【請求項６】
ステンレス鋼が、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、該表面材質にニッケル（Ｎｉ）系合金膜を成膜することにより、表面処理を施したことを特徴とする請求項４または５に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置とその溶融紡糸方法に関する。詳しくは、前記熱可塑性樹脂が特にセルロース脂肪酸混合エステルを主成分とする熱可塑性樹脂を溶融紡糸引取り法で製造するに際して、好適に使用することができる熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置と溶融紡糸引取り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂の溶融紡糸装置は、例えば、図１に示すがごとく、高温プレート１にて熱可塑性樹脂を溶融し、該溶融物の昇圧および計量を目的にしたブースタポンプ３、該ブースタポンプ３から前記溶融物を左右に分割する分岐管４、そして該分岐管４下流にて再度計量するメタリングポンプ５を介して、各々のパックから溶融物を押出供給する構成を主として有するものである。
【０００３】
その中で、上記構成の溶融紡糸装置の各構成機器あるいは各構成部材の表面材質は一般的にはステンレス鋼であって、主化学成分としてクロム（Ｃｒ）を１１％以上含有した材質（例えばＳＵＳ３０４やＳＵＳ４２０Ｊ２など）を使用している。その理由は、前記材質自身が安定で薄い皮膜（不動態皮膜Ｃｒ２Ｏ３）を形成し錆（腐食）の内部への進行を防ぐ、すなわち優れた耐食性を有する材質であるからである。そのため熱可塑性樹脂の溶融紡糸装置として、前記材質が幅広く使用されている。
【０００４】
しかしセルロースアセテート系樹脂等のセルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂の溶融紡糸時には、上記材質を使用しても各構成機器および各構成部材の表面一部に凹凸した腐食孔が発生し、押出糸には正常部（白色部）・茶色部・黒色部の３つの着色部位が混在する。さらには、黒色部には１０〜３０（μm）程度の粒子が含まれ、該粒子の影響により糸切れが頻発し、極めて操業成績が悪い状況となることが判明した。
【０００５】
上記原因を調査した結果、上記セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアセテート系樹脂の生成時に使用する混合溶媒成分の一部に酢酸が用いられており、溶融紡糸時に該樹脂成分の熱分解によって前記酢酸が離脱し、溶融物の通路部に生じた異常滞留物（ゲル化物、劣化物）が活性溶解による全面腐食を発生させ、押出糸の着色といった品質問題、糸切れ多発といった操業不良が生じてしまうことを発明者らは発見した（特許文献１）。
【０００６】
一方で、溶融ポリマと接触する装置部分の表面に、シリコン（Ｓｉ）、チタニウム（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、アルミニウム（Ａｌ）、タングステン（Ｗ）、ホウ素（Ｂ）、タンタル（Ｔａ）およびゲルマニウム（Ｇｅ）のうちのいずれかの金属の酸化物、窒化物あるいは炭化物からなる被膜を形成し、溶融ポリマと紡糸装置内表面との接触を遮断し、紡糸装置と溶融ポリマとの接触に起因するポリマのゲル化や劣化といった異常滞留を十分に抑制できる溶融紡糸装置および溶融紡糸方法の提案がなされている（特許文献２）。
【０００７】
しかし上記提案をもってしても、酢酸を含んだ溶融物の異常滞留によるゲル化および劣化は避けられず、表面材質の腐食を抑制することは困難であった。そのため酢酸を含んだ溶融物に耐えうる、さらには汎用性をもった装置部材の改善が必要となった。
【特許文献１】特開２００３−１３３２４号公報
【特許文献２】特開平１０−２７３８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上述したような点に鑑み、溶融紡糸時にセルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂溶融物が通過する部位の表面材質の腐食による押出糸の着色がない、また糸切れ等の工程トラブルのない熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置および溶融紡糸方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成する本発明の溶融紡糸装置および溶融紡糸方法は、以下の構成を有する。
（１）セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置において、前記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有することを特徴とする熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。
（２）セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置において、前記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、かつ該クロム（Ｃｒ）とニッケル（Ｎｉ）およびモリブデン（Ｍｏ）の含有比率が下記(Ａ)式を満足することを特徴とする上記（１）に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。
３０(%)≦Ｃｒ成分（%）＋Ｎｉ成分（%）＋Ｍｏ成分(%)≦５５（%）    ・・・(Ａ)
（３）セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置において、前記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、該表面材質にニッケル（Ｎｉ）系合金膜を成膜することにより、表面処理を施したものであることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。
（４）セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂を溶融紡糸装置を用いて溶融紡糸する方法であって、前記溶融紡糸装置における熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質が、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有するステンレス鋼であることを特徴とする熱可塑性樹脂用の溶融紡糸方法。
（５）ステンレス鋼が、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、かつ該クロム（Ｃｒ）とニッケル（Ｎｉ）およびモリブデン(Ｍｏ)の含有比率が下記(Ｂ)式を満足することを特徴とする上記（４）に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸方法。
３０(%)≦Ｃｒ成分（%）＋Ｎｉ成分（%）+Ｍｏ成分(%)≦５５（%）        ・・・(Ｂ)
（６）ステンレス鋼が、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、該表面材質にニッケル（Ｎｉ）系合金膜を成膜することにより、表面処理を施したことを特徴とする上記（４）または（５）に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂を溶融紡糸しても、前記熱可塑性樹脂溶融物が通過する部位の表面材質が腐食することがなく、かつ継続的に安定生産が可能となりうる熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置および溶融紡糸方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面等に基づいて、更に詳しく本発明の溶融紡糸装置について説明する。本発明の合成繊維用の溶融紡糸装置は、例えば図１に概略モデル断面図を示したように、原料となる熱可塑性樹脂Ｔは最大３００（℃）まで温度設定可能な高温プレート１にて溶融され溶融ポリマとなり、該溶融ポリマは前記プレートブロック２を通過し、ブースタポンプ３にて昇圧、計量された後、前記ブースタポンプブロック３１を介して左右に分割するための分岐管４を通過する。そして前記分岐管下流にてメタリングポンプ５およびメタリングポンプブロック５１を介して、各々のパック６から口金７を通じて溶融ポリマを押出供給して押出糸Ｙを紡出する構成をとる。
【００１２】
本発明にて用いられる熱可塑性樹脂はセルロース脂肪酸エステルを含むものであるが、ここで述べるセルロースエステルとは、セルロースの水酸基がエステル結合によって封鎖されているものを言う。具体的には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートなどカルボン酸とのエステル結合を有するものであってもよく、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸などオキシカルボン酸あるいはそれらの重合体とのエステル結合を有するものであってもよく、カプロラクトン、プロピオラクトン、バレロラクトン、ピバロラクトンなどの環状エステルあるいはそれらの重合体とのエステルとなっているものであってもよく、さらにはこれらの混合エステルとなっているものでもよい。また、これらセルロース脂肪酸エステルは一種または二種以上で用いることができる。混合エステルとしては酢酸エステルと他のエステルとの混合エステルが好ましく、特にセルロースアセテートプロピオネートを含むものであることが好ましい。
【００１３】
セルロースエステルの置換度は、グルコース単位あたり０．５〜２．９であることが好ましい。また、良好な生分解性を得るためには、セルロースエステルの置換度は比較的低置換度、例えば、０．５〜２．２であることが好ましく、良好な流動性を得るためには、比較的高置換度、例えば、２．２〜２．９であることが好ましい。これらは目的によって適宜決定することができる。
【００１４】
これらのセルロース脂肪酸エステルは、セルロース脂肪酸エステルに用いられる可塑剤を含むことができる。しかし、大量の可塑剤を含有する場合、可塑剤の蒸散に起因する溶融紡糸時の発煙の問題が生じることがあり、また、繊維表面への可塑剤のブリードアウトによるヌメリ感が発生する問題がある。このことから、特に分子量が１０００に満たない比較的低分子量の可塑剤を用いる場合には、繊維中の含有量を３０ｗｔ％以下とすることが好ましく、特に２０ｗｔ％以下が好ましい。
【００１５】
具体的に用いうる可塑剤の例としては、可塑剤のうち比較的低分子量のものとして、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、エチルフタリルエチルグルコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸エステル類、テトラオクチルピロメリテート、トリオクチルトリメリテートなどの芳香族多価カルボン酸エステル類、ジブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジエチルアゼレート、ジブチルアゼレート、ジオクチルアゼレートなどの脂肪族多価カルボン酸エステル類、グリセリントリアセテート、ジグリセリンテトラアセテートなどの多価アルコールの低級脂肪酸エステル類、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのリン酸エステル類などを挙げることができる。可塑剤として比較的高分子量のものとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコール、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。可塑剤は、これらを単独、もしくは併用して使用することができる。
【００１６】
また、本発明で用いるセルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂は、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、糸摩擦低減剤、抗酸化剤、着色顔料等として、無機微粒子や有機化合物を必要に応じて含有することができる。
【００１７】
また上記セルロース脂肪酸エステルだけでなく、例えばナイロン６およびナイロン６６などのポリアミド系とかポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系、その他ポリアクリロニトリル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系そしてポリウレタン系といった合成繊維の主原料として用いられる熱可塑性樹脂を併用しても何ら障害はない。
【００１８】
本発明においてセルロース脂肪酸エステルは、熱可塑性樹脂中の含有量が３０ｗｔ％以上である場合に特に有効であり、さらに５０ｗｔ％以上である場合に有効である。
【００１９】
上記熱可塑性樹脂を本発明の溶融紡糸装置にて溶融紡糸するのであるが、熱可塑性樹脂溶融ポリマが通過する各構成機器および構成部材の表面材質はステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有することが必要である。これら成分のうち、モリブデンが欠けると、セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂の溶融紡糸時に各構成機器および構成部材の表面一部に凹凸状の腐食孔が発生し、押出糸には正常部（白色部）・茶色部・黒色部の３つの着色部位が混在するようになる。さらには、黒色部には１０〜３０（μm）程度の粒子が含まれ、該粒子の影響により糸切れが頻発し、極めて操業成績が悪い状況となってしまう。
【００２０】
上記金属の含有量は、好ましくはクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）およびモリブデン（Ｍｏ）の含有比率が３０(%)≦Ｃｒ成分（%）＋Ｎｉ成分（%）＋Ｍｏ成分(%)≦５５（%）を満足することである。さらには、３４(%)≦Ｃｒ成分（%）＋Ｎｉ成分（%）＋Ｍｏ成分(%)≦５３（%）であることが好ましい。さらには、本発明の各金属の含有量は、それぞれ１０（％）≦Ｃｒ成分（％）≦３０（％）、５（％）≦Ｎｉ成分（％）≦３５（％）、１（％）≦Ｍｏ成分≦１５（％）であり、かつ３成分の合計が上記範囲を満足することが好ましい。
【００２１】
クロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）およびモリブデン（Ｍｏ）の含有比率が上記範囲にある場合に各構成機器および構成部材の表面状態が良好であり、押出糸の着色がなく、糸切れも少ない操業性の良好な結果が得られる。なお、クロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）およびモリブデン（Ｍｏ）の含有比率は上記範囲を超えても上記効果は得られるが、各構成機器および構成部材の製作において、硬度および靱性の面から加工が難しくなり、費用の面で高価になり過ぎてしまい工業的実施の際には注意を要する。
【００２２】
加えて、本発明においては、上記熱可塑性樹脂溶融ポリマが通過する各構成機器および構成部材の表面材質として用いる上記ステンレス鋼の表面にニッケル（Ｎｉ）系合金膜を単層あるいは複数層にて成膜することにより、表面処理した材質を用いてもよい。この理由としては、耐食性（耐酸性）を向上させることはもちろんのこと、該材質表面の硬度を上げて耐摩耗性を向上させたり、また表面粗度を安定的に均一にしてポリマの流通性の向上にも効果があるからである。上記製膜の方法は、ニッケル（Ｎｉ）系合金を上記ステンレス鋼に成膜できる限り制限はないが、例えば無電解メッキ方法が挙げられる。またニッケル（Ｎｉ）系合金としては、リン（Ｐ）、タングステン（Ｗ）を含んでもよい。
【００２３】
また前記溶融紡糸装置にて、熱可塑性樹脂溶融ポリマが通過する部位とは、図１に示すがごとくプレートブロック２、ブースタポンプ３、分岐管４、メタリングポンプ５、ブースタポンプブロック３１、メタリングポンプブロック５１中の流入孔部あるいはその流路を構成する部位である。他の構造を有する溶融紡糸装置の場合においても熱可塑性樹脂を溶融させ、口金７を通過させる点は同様であり、上記に準じて判断すればよい。例えば、横型押出機を使用する場合、すなわち、図５に示すがごとく、上記横型押出機（エクストルダー）１２の加熱ヒータ部１２１やスクリュー１２２にて熱可塑性樹脂を溶融、計量吐出を施した後、主配管１３、メタリングポンプブロック５１およびメタリングポンプ５を介して、パック６、口金７から吐出させる場合には、上記熱可塑性樹脂溶融ポリマの通過部位は、前述した加熱ヒータ部１２１やスクリュー１２２、主配管１３、メタリングポンプブロック５１、メタリングポンプ５の部位である。
【００２４】
さらにセルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂を溶融紡糸する際は、上記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の温度Ｔｐおよび該溶融ポリマの通過による前記部位への内圧Ｐｐが、２２０（℃）≦Ｔｐ≦３００（℃）、０．５（Ｍｐａ）≦Ｐｐ≦２５（Ｍｐａ）に設定して溶融紡糸することが望ましいが、さらに好ましくは、２４０（℃）≦Ｔｐ≦２９０（℃）、１（Ｍｐａ）≦Ｐｐ≦１８（Ｍｐａ）である。ここで上記ポリマ温度Ｔｐを測定する部位は、図２（点線部）に概略モデル断面図を示すがごとく、溶融ポリマが直接通過する部位ならどこでもよく、少なくとも１ヶ所で測定されるが、１カ所の測定部位のみならず複数の測定部位を対象にしても良い。また上記ポリマ内圧Ｐｐを測定する部位に関しても、上記ポリマ温度の測定と同様に、図３（点線部）に概略モデル断面図を示すがごとく溶融ポリマが直接通過する部位ならどこでもよく、少なくとも１カ所で測定されるが、１ヶ所の測定部位のみならず複数の測定部位を対象にしても良い。
【００２５】
Ｔｐ、Ｐｐを上記範囲とすることにより、熱可塑性樹脂が十分に溶融してパック部へ押出され、かつ、好ましい量の熱が付与されることにより溶融ポリマの熱劣化はほとんど生じることがない。また内圧Ｐｐが適正であるためにポンプによる計量性も非常に良好であり、例えば分岐管や口金等の許容耐圧範囲も超えることがなく、機器寿命を悪化させることがない。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。図１に示すがごとく、ポリマ温度Ｔｐを測定するために分岐管４の中間部に温度センサーを設け、またポリマ内圧Ｐｐを測定するために高温プレートブロック２の通路部（本測定圧力Ｐｐ１）、分岐管４の中間部（本測定圧力Ｐｐ２）、メタリングポンプブロック５１のポイント（本測定圧力Ｐｐ３）に圧力計を設けた装置態様にて、１００デシテックス２４フィラメント糸を溶融紡糸し、図４に概略モデル断面図を示した態様で巻き取った。図４は、本発明にかかる溶融紡糸装置で溶融紡糸された合成繊維繊維糸条が巻取られるまでの工程を示した概略モデル図である。すなわち、口金７から紡出した押出糸Ｙは、給油装置８、最初の引取りローラ（第１ゴデットローラ）９、第２ゴデットローラ１０を通過して、ワインダー１１に至り、巻取られる。
【００２７】
尚、評価を実施した熱可塑性樹脂は、具体的には、２００（℃）における溶融粘度が１２０（Pa・sec）であり、メルトテンションが１２（ｍＮ）であるアジピン酸ジオクチルを可塑剤として１２ｗｔ％含有するセルロースアセテートプロピオネート（イーストマン社製テナイトプロピオネート）を主成分とした熱可塑性セルロースエステル組成物の樹脂である。また溶融紡糸、巻取り評価における実施例および比較例中の各特性値は次の方法で判断した。
【００２８】
［各構成機器および構成部材の表面状態］
所定の溶融ポリマを通過させた後、事前に特定した部分を電子顕微鏡にて拡大観察（×５００倍）し、腐食状態を凹凸の有無により判別し、以下に示す３段階で評価した。
○：ほとんど凹凸なし。
△：少し凹凸あり。
×：凹凸あり。
【００２９】
［押出糸の着色］
押出糸の着色度合いについて日本電色工業（株）製Σ８０色差計を用い、Ｘ、Ｙ、Ｚ値を測定し算出し、以下に示す３段階で評価した。
ＹＩ値＝（１．２８Ｘ−１．２６Ｚ）／Ｙ
○：ＹＩ値１０以下（着色無し）。
△：ＹＩ値１０〜２０（やや着色あり）。
×：ＹＩ値２０以上（着色あり）。
【００３０】
［糸切れ］
紡糸速度２０００（m／分）において溶融紡糸を行い、１（トン）あたりの糸切れ状況を、以下に示す４段階で評価した。
◎：〜０．５（回／トン）未満。
○：０．５〜１（回／トン）未満。
△：１〜３（回／トン）。
×：３（回／トン）以上。
【００３１】
［総合評価］
各構成機器および構成部材の表面状態、押出糸の着色、操業性を加味した上で、以下に示す４段階で総合評価を実施した。尚、評価判定は、◎〜△を合格（採用可能）としている。
◎：非常に優れている（操業性に極めて優れ、採用可能）。
○：優れている（操業性に優れ、採用可能）。
△：普通（採用可能）。
×：劣っている（採用不可）。
【００３２】
実施例１〜４、比較例１
溶融ポリマ温度Ｔｐ＝２６０（℃）、溶融ポリマ内圧Ｐｐをブースタポンプ入口部でＰｐ１＝０．８（Ｍｐａ）、メタリングポンプ入口部でＰｐ２＝７（Ｍｐａ）、パック入口部でＰｐ３＝１０（Ｍｐａ）として、溶融紡糸、引取評価を実施した。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
実施例５〜１３
クロム（Ｃｒ）成分＝２２（％）、ニッケル（Ｎｉ）成分＝２５（％）、モリブデン（Ｍｏ）成分＝６（％）の化学成分を有した表面材質の溶融紡糸装置にて、熱可塑性樹脂Ｔを用いて、溶融ポリマ温度Ｔｐおよび各部位での溶融ポリマ内圧Ｐｐ１〜Ｐｐ３を測定しつつ溶融紡糸、引取評価を実施した。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
実施例１４，１５
クロム（Ｃｒ）成分＝１８（％）、ニッケル（Ｎｉ）成分＝１２（％）、モリブデン（Ｍｏ）成分＝２．５（％）の化学成分を有した表面材質の溶融紡糸装置を用いて、溶融ポリマ温度Ｔｐ＝２６０（℃）、溶融ポリマ内圧Ｐｐをブースタポンプ入口部でＰｐ１＝０．８（Ｍｐａ）、メタリングポンプ入口部でＰｐ２＝７（Ｍｐａ）、パック入口部でＰｐ３＝１０（Ｍｐａ）として、リン（Ｐ）、タングステン（Ｗ）を含むニッケル（Ｎｉ）系合金膜を無電解メッキで成膜して、表面処理した材質について、その効果確認のために、溶融紡糸、引取評価を実施した（実施例１４）。比較のために表面処理を施さなかった以外は同様の溶融紡糸装置を用いて実施例１４と同様の方法で製造した場合の例を実施例１５として示す。
【００３７】
【表３】
2008095268.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置の一実施態様例を示した概略モデル断面図である。
【図２】図２は、本発明にかかる溶融紡糸装置で溶融紡糸された熱可塑性繊維糸条が、巻取られるまでの工程を示した概略モデル断面図である。
【図３】図３は、本発明の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置に対し、前記熱可塑性樹脂溶融ポリマ温度Ｔｐを測定するカ所の一実施態様例を示した概略モデル断面図である。
【図４】図４は、本発明の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置に対し、前記熱可塑性樹脂溶融ポリマの内圧Ｐｐを測定するカ所の一実施態様例を示した概略モデル断面図である。
【図５】図５は、本発明の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置で、横型押出機を用いた場合の一実施態様例を示した概略モデル断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１：高温プレート
２：プレートブロック
３：ブースタポンプ
３１：ブースタポンプブロック
４：分岐管
５：メタリングポンプ
５１：メタリングポンプブロック
６：パック
７：口金
８：給油装置
９：最初の引取りローラ（第１ゴデットローラ）
１０：第２ゴデットローラ
１１：ワインダー
１２：横型押出機（エクストルダー）
１２１：加熱ヒータ部
１２２：スクリュー
１３：主配管
Ｔ：熱可塑性樹脂
Ｙ：押出糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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