(57)【要約】【課題】報奨金の算出から支払いまでを一元的に管理する特許管理システムを提供する。【解決手段】特許管理システム１を、発明を、当該発明をした発明者およびその貢献度と対応付けて管理する発明者情報テーブル２１と、この発明に対する一時報奨金若しくは実施料などの収入や利益から算定した実績報奨金を発明者毎に算定する報奨金算定機能５０と、この報奨金の金額を発明者に通知する報奨金内容通知機能６０と、この通知を受けた発明者が、報奨金に対する承諾の有無を入力する承諾機能６１と、業務システム６と連係し、承諾機能６１により報奨金を承諾した発明者の振込先（銀行口座）を取得して、この振込先に対して報奨金の支払い処理を行う報奨金支払い機能７０とから構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発明を、当該発明をした発明者およびその貢献度に対応付けて管理する発明管理手段と、
前記発明に対する一時報奨金若しくは実施料など当該発明から得た収入や利益から算定した実績報奨金を前記発明者毎に算定する報奨金額算定手段と、
前記報奨金の金額を前記発明者に通知する報奨金額通知手段と、
前記通知を受けた前記発明者が、前記報奨金に対する承諾の有無を入力する承諾処理手段と、
前記承諾処理手段により前記報奨金を承諾した前記発明者の振込先を取得して、当該振込先に対して前記報奨金の支払い処理を行う報奨金支払い手段とを有する特許管理システム。
【請求項２】
前記報奨金支払い手段が、外部システムと連係することにより前記発明者の前記振込先を取得する請求項１に記載の特許管理システム。
【請求項３】
前記報奨金支払い手段が、外部システムと連係することにより前記振込先に対して前記報奨金の支払い処理を行う請求項１または２に記載の特許管理システム。
【請求項４】
前記報奨金額通知手段が、電子メールにより前記報奨金の金額および算定根拠を通知するように構成された請求項１〜３のいずれか一項に記載の特許管理システム。
【請求項５】
前記電子メールには、前記承諾処理手段を起動するための情報が記載されている請求項４に記載の特許管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発明に対する報奨金を管理することができる特許管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員がした発明を知財部門で管理するための企業向けの特許管理システムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。このような特許管理システムは、出願や審査状況を管理するだけでなく、発明者に対しての発明報奨金の支払い実績を管理するデータベース機能も組み込まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３４３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の特許管理システムにおいては、発明の管理とは別の手続きにより、発明報奨金の算定、発明者への連絡、払い込みのための銀行口座取得、報奨金支払いの作業を行っており、これらの結果をシステムに入力して管理する機能に留まっている。そのため、第一にこれらの一連の作業は工程が多く、また、発明者と知財部門とのやり取り回数も多く、時間と手間がかかるとともに、これらのやり取りの間でミスが発生する可能性が高いという課題がある。加えて、特許法の改正に伴い、報奨金に対して事前に発明者から報奨内容に対して意見を聴取することが望ましいことなどから、さらにこれらの手続きが増える可能性がある。また、第二に、報奨金の支払い処理においては、銀行口座等の個人情報を扱う必要があり、紙ベース等での銀行口座情報のやり取りにより、個人情報を紛失または漏洩する虞がある。さらに、第三に、管理すべきデータが発明案件情報、発明者情報、報奨金額、支払いの有無など多岐に渡っており、これらが作業の進捗に伴い順次追加されるため、管理が困難であるという課題がある。また、これらの情報が一元管理されていない場合、チェックや集計にも相当の時間が必要となる。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、報奨金の算出から支払いまでを一元的に管理する特許管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る特許管理システムは、発明を、当該発明をした発明者およびその貢献度に対応付けて管理する発明管理手段（例えば、実施形態における発明者情報テーブル２１）と、この発明に対する一時報奨金若しくは実施料など当該発明により得た収入や利益から算定した実績報奨金を発明者毎に算定する報奨金額算定手段（例えば、実施形態における報奨金算定機能５０）と、この報奨金の金額を発明者に通知する報奨金額通知手段（例えば、実施形態における報奨金内容通知機能６０）と、この通知を受けた発明者が、報奨金に対する承諾の有無を入力する承諾処理手段（例えば、実施形態における承諾機能６１）と、承諾処理手段により報奨金を承諾した発明者の振込先を取得して、この振込先に対して報奨金の支払い処理を行う報奨金支払い手段（例えば、実施形態における報奨金支払い機能７０）とを有して構成される。
【０００７】
このような本発明に係る特許管理システムにおいて、報奨金支払い手段が、外部システム（例えば、給与などの支払い業務で社員の振込先データを管理している、実施形態における業務システム６）と連係することにより発明者の振込先を取得することが好ましい。また、報奨金支払い手段が、外部システム（例えば、会社の経理処理を行うための、実施形態における経理システム７）と連係することにより上記振込先に対して報奨金の支払い処理を行うことが好ましい。
【０００８】
また、報奨金額通知手段が、電子メールにより報奨金の金額および算定根拠（例えば、当該発明の貢献度や実績報奨金における実績収入や利益など）を通知するように構成されることが好ましく、さらに、この電子メールには、承諾処理手段を起動するための情報が記載されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る特許管理システムを以上のように構成すると、報奨金の算定から支払いまでの一連の作業をこの特許管理システムにおいて行うことができるため、作業の手間が軽減されるとともに、報奨金の支払い漏れや口座間違い、口座情報の紛失・漏洩等を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて本発明に係る特許管理システムの構成について説明する。この特許管理システム１は、サーバ２、特許部門により利用される管理者端末３、および、発明者により利用される発明者端末４から構成され、これらが例えば社内ＬＡＮからなるネットワーク５により接続されている。また、この特許管理システム１は、発明者の銀行口座を取得するために業務システム６と連係し、発明者に報奨金を支払うために経理システム７と連係するように構成されている。
【００１１】
サーバ２には、従業員がした発明を管理するための特許管理機能８、登録された特許発明を用いて他社とライセンス契約を結んだ場合や、自社内で利用した場合にそのライセンス契約に関する情報を管理するライセンス管理機能９、発明者に対する報奨金を管理する報奨金管理機能１０、および、発明に関する情報を管理するデータベース２０が設けられている。
【００１２】
特許管理機能８は、従業員がした発明に関する情報を管理する機能であり、ここで入力された情報は、発明者情報テーブル２１に記憶される。この発明者情報テーブル２１は、図２に示すデータ構造を有しており、発明を特定するための発明番号が記憶される発明番号カラム２１０、その発明をした発明者に関する情報が記憶される発明者カラム２１１、および、その発明の状態が記憶される状態カラム２１２から構成され、さらに、発明者カラム２１１は、発明者を特定するための発明者番号が記憶される発明者番号カラム２１１ａとその発明者の当該発明に対する貢献度（割合）が記憶される貢献度カラム２１１ｂとから構成される。なお、この図２には、本発明を説明するために必要なカラムのみを表示しており、発明者情報テーブル２１には、これ以外にも、出願日や出願番号、公開日や公開番号、また、登録日や登録番号等が管理される。また、図２において、一つの発明に対して３人の発明者まで表示しているが（発明者カラム２１１が３個表示されているが）、発明者数は３人までに限定されることはない。
【００１３】
ライセンス管理機能９は、例えば、自社の特許発明を他社に提供したときのライセンスに関する情報を管理する機能であり、ここで入力された情報は、対象技術情報テーブル２２および実施料収入額テーブル２３に記憶される。対象技術情報テーブル２２は、ライセンスを特定するためのプロジェクト番号が記憶されるプロジェクト番号カラム２２０、および、そのライセンス契約で提供された発明を管理する発明カラム２２１から構成され、さらに、発明カラム２２１は、発明番号が記憶される発明番号カラム２２１ａと、そのライセンス契約内での当該発明の分配率が記憶される分配率カラム２２１ｂとから構成される。ここで、一つのプロジェクトで管理できる発明の個数は２個に限定されない。また、実施料収入額テーブル２３は、プロジェクト番号が記憶されるプロジェクト番号カラム２３０およびそのライセンス契約で得られる収入額が記憶される収入額カラム２３１から構成される。なお、この収入額カラム２３１は、例えば、年度毎の収入額で構成しても良い。
【００１４】
本実施例に係る特許管理システム１において、報奨金管理機能１０により報奨金を管理するのは、上述の特許管理機能８で管理されている発明（出願等に対する報奨金）と、ライセンス管理機能９で管理されているプロジェクト（実施料収入等に対する報奨金）とが対象となる。それでは、報奨金管理機能１０について、以下に詳細に説明する。
【００１５】
報奨金管理機能１０は、本実施例においては管理者端末３から起動されて実行されるように構成されており、図５に示すように、管理者端末３に表示される報奨金管理画面４０から、この管理者端末３のオペレータの操作に応じて報奨金算定機能５０、報奨金内容通知機能６０、および、報奨金支払い機能７０が実行されるように構成されている。ここで、報奨金管理画面４０は、上述の発明者情報テーブル２１および対象技術情報テーブル２２等を用いて報奨金算定機能５０により報奨金を計算し、その対象者（発明者）毎に発明を抽出してリスト表示し、さらに、そのリストから選択された発明毎に、報奨金内容通知機能６０および報奨金支払い機能７０を実行するように構成されたインターフェースである。
【００１６】
まず、報奨金算定機能５０について図６〜図１０を用いて説明する。報奨金算定機能５０は、ライセンス収入に対する実績報奨を計算する実績報奨計算機能５１と、出願等に対する一時報奨金を計算する一時報奨金計算機能５２とから構成される。
【００１７】
図６は実績収入に対する報奨金を算出する処理を示しており、管理者端末３において、計算する期間等を指定した上で、ライセンス報奨計算ボタンが押下されると、サーバ２では実績報奨計算機能５１が起動される（ステップＳ１００）。そして、実績報奨計算機能５１は、実施料収入額テーブル２３および対象技術情報テーブル２２からプロジェクトを構成する発明毎にその実績収入額を分配計算し、この実績収入額を基に実績報奨額を計算して、データベース２０の実績報奨額テーブル２４に記憶する（ステップＳ１０１）。この実績報奨額テーブル２４は、図７に示すように、プロジェクト番号が記憶されるプロジェクト番号カラム２４０と、そのプロジェクトを構成する発明番号が記憶される発明番号カラム２４１ａ、実績収入額が記憶される実績収入額カラム２４１ｂおよび実績報奨額が記憶される実績報奨額カラム２４１ｃからなる発明毎の報奨額カラム２４１とから構成される。例えば、プロジェクト番号「Ｐ０００１」で示されるプロジェクトでは、対象技術テーブル２２に示されるように、分配率が７０：３０である発明番号「Ｊ０６００１」の発明と「Ｊ０６００２」の発明とから構成されており、その実施料収入額は実施料収入額テーブル２３に示されるように、「１０，０００，０００円」であるから、この収入額が分配率に基づいて分配計算される。さらに、この分配計算された収入額に基づいて実績報奨額が計算され、図７に示すように、実績報奨額テーブル２４に記憶される。プロジェクト番号「Ｐ０００２」で示されるプロジェクトも同様である。
【００１８】
そして、この実績報奨額テーブル２４に記憶されている発明毎に、発明者情報テーブル２１から発明者番号と貢献度を抽出して、これらの情報により発明番号および発明者番号をキーとして報奨額が計算されデータベース２０の報奨金個人別詳細テーブル２５に記憶される（ステップＳ１０２）。この報奨金個人別詳細テーブル２５は、この特許管理システム１における報奨金の発生から支払いまでを管理するためのテーブルであり、そのデータ構造は図８に示すように、発明番号カラム２５ａ、発明者番号カラム２５ｂ、報奨種別カラム２５ｃ、ランクカラム２５ｄ、報奨額カラム２５ｅ、算定日カラム２５ｆ、金額通知日カラム２５ｇ、承諾日カラム２５ｈ、支払通知日カラム２５ｊ、月次確定日カラム２５ｋ、支払日カラム２５ｍ、および、連係結果カラム２５ｎから構成される。なお、以降の説明において、この報奨金個人別詳細テーブル２５のレコードを「報奨金レコード」と呼ぶ。
【００１９】
例えば、発明番号が「Ｊ０６００１」と「Ｊ０６００２」の２つの発明から構成されるプロジェクト「Ｐ０００１」は、「Ｊ０６００１」の発明が、発明者番号が「Ｔ００１」、「Ｔ００２」、および、「Ｔ００３」の３名の発明者で発明され、「Ｊ０６００２」の発明が「Ｔ００２」の発明者で発明されているので、図８（ａ）に示すように、発明番号と発明者番号とをキーにして、それぞれの報奨額が計算され、合計５個の報奨金レコードが記憶される。この場合、報奨種別カラム２５ｃにはライセンス報奨であることを示す「ライセンス」が記憶され、報奨額カラム２５ｅには実績報奨額を貢献度で分配した額が記憶され、算定日カラム２５ｆにはこの報奨額を計算した日付が記憶される。
【００２０】
従業員がした発明が特許部門に届け出され、または、その発明が出願されたり登録されたりしたときに支払われる一時報奨金は、特許管理機能８において、発明評価画面８ａでそれらの情報が入力され、管理者端末３において発明評価ボタンが押下されたときに計算されるものであり、図９に示すように、サーバ２において、一時報奨金計算機能５２が起動される（ステップＳ１１０）。このとき、管理者端末３のオペレータは、発明毎にその発明のランクを入力する。ここで、ランクとは、現時点でのその発明に今後期待される事業等への貢献度などから知財部門等において評価するものである。一時報奨金の金額は、図１０に示すように、データベース２０の報奨金規定金額テーブル２６に予め記憶されており、発明の状態（出願されたものか、特許査定を受けて登録されたものか）２６ａとランク２６ｂとに応じて予め設定されている。
【００２１】
ステップＳ１１０で一時報奨金計算機能５２が起動されると、発明者情報テーブル２１から、オペレータにより選択された発明の発明者、貢献度、および、現在の状態を読み出し、決定されたランクと状態とから、報奨金規定金額テーブル２６を用いて報奨金を決定し、図１０（ｂ）に示すように、発明番号と発明者番号とをキーにし、報奨金レコードとして報奨金個人別詳細テーブル２５に記憶される（ステップＳ１１１）。この場合、一つの発明に複数の発明者がいる場合は、報奨金はそれぞれの貢献度により分配される。なお、報奨種別カラム２５ｃには、現在の状況が記憶され、ランクカラム２５ｄには、選択されたランクが記憶される。
【００２２】
次に、以上のようにして決定された報奨金とその算定根拠（例えば、当該発明の貢献度や実績報奨金における実績収入や利益）を発明者に通知する報奨金内容通知機能６０について図１１〜図１３を用いて説明する。管理者端末３に表示された報奨金管理画面４０では、例えば、発明者番号をキーにして、その発明者に支払われるべき報奨金のリスト（すなわち、報奨金レコードのリスト）が、報奨金個人別詳細テーブル２５から読み出され、発明番号をキーにして表示されている。この報奨金管理画面４０において、オペレータが、いずれかの発明を選択してメール通知ボタンを押下すると、サーバ２において報奨金内容通知機能６０が起動される（ステップＳ２００）。すると、報奨金個人別詳細テーブル２５から報奨金の額等が読み出され、また、発明者情報テーブル２１から貢献度や発明者番号等が読み出されて、報奨金の内容を通知するためのメール本文が作成され、合わせて、図１２（ａ）に示すように、対応する発明番号および発明者番号で特定される報奨金個人別詳細テーブル２５の報奨金レコードの金額通知日カラム２５ｇにこのメールを作成した日付が記憶される（ステップＳ２０１）。
【００２３】
そして、データベース２０の発明者個人情報テーブル２７からその発明をした発明者のメールアドレスが読み出されて、そのアドレス宛に上記メール本文が報奨金内容確認通知１１として送信される（ステップＳ２０２）。ここで、発明者個人情報テーブル２７は、図１３に示すように、発明者番号が記憶された発明者番号カラム２７ａと、その発明者のメールアドレスが記憶されたメールアドレスカラム２７ｂとを有している。このとき、この発明者個人情報テーブル２７は、その他に、発明者の所属や電話番号等が記憶されて管理されていても構わない。なお、報奨金管理画面４０で複数の発明が選択されているときは、ステップＳ２０１に戻り、各々の発明に対して上記の処理Ｓ２０１およびＳ２０２が繰り返される。
【００２４】
この報奨金内容確認通知１１には、報奨金内容通知機能６０を構成する承諾機能６１を起動するための情報（例えば、発明者端末４からこの承諾機能６１を起動するためのＵＲＬ）が記載されており、発明者端末４でこの報奨金内容確認通知１１を受信した発明者が、承諾機能６１を選択すると（例えば、上記ＵＲＬをクリックすると）、発明者端末４に個人別報奨金詳細画面４１が表示され、当該画面４１で発明者が承諾ボタンを押下すると、図１２（ｂ）に示すように、サーバ２において承諾機能６１が報奨金個人別詳細テーブル２５の承諾日カラム２５ｈにその承諾日を設定する（ステップＳ２０３）。
【００２５】
最後に、以上のようにして発明者に承諾された報奨金を、この発明者に支払うための報奨金支払い機能７０について図１４〜図１９を用いて説明する。管理者端末３に表示された報奨金管理画面４０では、例えば発明者をキーにして、承諾された報奨金レコードをリスト表示することができる。この報奨金管理画面４０において、報奨金レコードを指定して支払日を設定した後、月次確定ボタンを押下すると、サーバ２において報奨金支払い機能７０が起動される（ステップＳ３００）。報奨金支払い機能７０は、まず、選択された報奨金レコードに対応する発明が、複数の発明者により発明されたものか否かを判定し、複数の発明者がある場合は、全ての発明者が承諾しているかを判定する（ステップＳ３０１）。そして、全ての発明者が承諾していない場合には処理を終了し、承諾している場合には、支払いの処理を行う。
【００２６】
支払い処理としては、まず、報奨金個人別詳細テーブル２５から報奨金の金額等を読み出し、また、発明者情報テーブル２１から貢献度および発明者番号を読み出して報奨金の支払いを通知するためのメール本文を報奨金振込通知として作成し、合わせて、図１６に示すように、報奨金個人別詳細テーブル２５の発明番号および発明者番号で特定される報奨金レコードの支払い通知日カラム２５ｊに通知日を設定する（ステップＳ３０２）。そして、発明者個人情報テーブル２７からメールアドレスを読み出し、そのアドレスに上記メール本文である報奨金振込通知を送信する（ステップＳ３０３）。さらに、図１６に示すように、報奨金個人別詳細テーブル２５の対応する報奨金レコードの月次確定日カラム２５ｋに現在の日付を設定し、また、支払日カラム２５ｍに、報奨金管理画面４０でオペレータにより入力された支払日を設定する（ステップＳ３０４）。なお、報奨金管理画面４０では、複数の報奨金レコードを選択することができ、その場合は、全ての報奨金レコードに対して上記ステップＳ３０２〜Ｓ３０４が繰り返し実行される。
【００２７】
このようにして、支払日が設定されると、サーバ２において、例えば夜間バッチ等により、対象者抽出機能７１を起動して、月次確定日カラム２５ｋに設定されている日付が前日である報奨金レコードを抽出し、そのレコードに設定されている発明者番号を取り出し、発明者情報２１にその発明者番号が登録されているかを確認した上で、その発明者番号を、図１７に示すように、連係ファイル３０に書き出す（ステップ３１０）。
【００２８】
次に、サーバ２において支払い処理機能７２を夜間バッチ等により起動し、連係ファイル３０から発明者番号を読み出し、この発明者番号をキーに給与などの支払いで社員の振込先データを管理している業務システム６の口座情報８０から口座番号とカタカナ名を取り出し、図１８に示すように、報奨金個人別詳細テーブル２５の対応する報奨金レコードの連係結果カラム２５ｎにその結果を、例えば、正常に読み出された場合は「ＯＫ」と設定し、失敗した場合は「ＮＧ」と設定する（ステップＳ３２０）。そして、業務システム６から読み出された口座番号とカタカナ名を図１９（ａ）に示す費用支払い先マスタ３１に書き出し（ステップＳ３２１）、さらに、報奨金個人別詳細テーブル２５から発明番号、発明者番号、支払額、支払日等を読み出して図１９（ｂ）に示す費用サブテーブル３２に書き出し（ステップ３２２）、これらのファイル３１，３２を会社の経理を行うための経理システム７に渡して支払い処理を完了する（ステップＳ３２３）。
【００２９】
このような特許管理システム１によると、発明の出願および登録、若しくは、実施料収入等を契機として、報奨対象となる発明を抽出して報奨金の額を自動的に計算できるため、計算ミスを防止し、また、報奨金処理の対象から漏れる発明が発生することを防止することができる。また、報奨金支払いの対象となる発明者に対しては、メールにより通知がなされ、さらに、このメールから確認画面が起動されて発明者の承諾の可否が入力されるように構成しているため、発明者の承諾を確実に取得することができる。このとき、報奨金の支払い口座は、業務システム６と連係して自動的に設定され、また、その支払い処理は経理システム７と連係されるため、オペレータの作業が軽減されるとともに、このような個人情報の紛失や漏洩を防止することができる。すなわち、報奨金の算定から支払いまでの一連の作業をこの特許管理システム１において行うことができるため、作業の手間が軽減されるとともに、報奨金の支払い漏れや口座間違い、口座情報の紛失・漏洩等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る特許管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】発明者情報テーブルの構成を示すデータ構造図である。
【図３】対象技術情報テーブルの構成を示すデータ構造図である。
【図４】実施料収入額テーブルの構成を示すデータ構造図である。
【図５】報奨金管理機能の構成を示す機能構成図である。
【図６】実績報奨に対する報奨金算定機能の処理を示すフロー図である。
【図７】実績報奨額テーブルの構成を示すデータ構造図である。
【図８】報奨金個人別詳細テーブルの構成を示すデータ構造図であり、（ａ）は実績報奨額が設定された状態であり、（ｂ）は一時報奨金額が設定された状態である。
【図９】一時報奨金に対する報奨金算定機能の処理を示すフロー図である。
【図１０】報奨金規定金額テーブルの構成を示すデータ構造図である。
【図１１】報奨金内容通知機能の処理を示すフロー図である。
【図１２】報奨金内容通知機能により報奨金個人別詳細テーブルに設定される内容を示す説明図であり、（ａ）は金額通知日が設定された状態であり、（ｂ）は承諾日が設定された状態である。
【図１３】発明者個人情報テーブルの構成を示すデータ構造図である。
【図１４】報奨金支払い機能および対象者抽出機能の処理を示すフロー図である。
【図１５】支払い処理機能の処理を示すフロー図である。
【図１６】報奨金支払い機能により報奨金個人別詳細テーブルに設定される内容を示す説明図である。
【図１７】対象者抽出機能により出力される連係ファイルの構成を示すデータ構造図である。
【図１８】報奨金支払い機能により報奨金個人別詳細テーブルに設定される内容を示す説明図である。
【図１９】支払い処理機能により出力されるファイルの構成を示すデータ構造図であって、（ａ）は費用支払先マスタを示す、（ｂ）は費用サブテーブルを示す。
【符号の説明】
【００３１】
１  特許管理システム
６  業務システム（外部システム）
７  経理システム（外部システム）
２１  発明者情報テーブル（発明管理手段）
５０  報奨金算定機能（報奨金算定手段）
６０  報奨金内容通知機能（報奨金額通知手段）
６１  承諾機能（承諾処理手段）
７０  報奨金支払い機能（振込先取得手段）
７２  支払い処理機能（報奨金支払い手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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