(57)【要約】【課題】製糸性、開繊性が良好であることから、スパンボンド法によって不織布化することが可能であり、得られた不織布は柔軟性に優れており、かつ不織布の後加工においても収縮が少なく、かつ使用後にコンポスト化処理の可能な生分解性衛生材を提供する。【解決手段】ポリ乳酸系重合体と、このポリ乳酸系重合体よりも低融点の脂肪族ポリエステル共重合体とを含む複合長繊維を構成繊維とする不織布からなる。脂肪族ポリエステル共重合体が構成繊維の表面の少なくとも一部を形成している。脂肪族ポリエステル共重合体は、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸とを構成成分とするとともに、架橋している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系重合体と、このポリ乳酸系重合体よりも低融点の脂肪族ポリエステル共重合体とを含む複合長繊維を構成繊維とする不織布からなり、前記脂肪族ポリエステル共重合体が前記構成繊維の表面の少なくとも一部を形成しており、前記脂肪族ポリエステル共重合体は、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸とを構成成分とするとともに、架橋していることを特徴とする生分解性衛生材。
【請求項２】
目付が１５〜３０ｇ／ｍ２であり、柔軟度が１５ｃＮ以上６０ｃＮ以下であることを特徴とする請求項１記載の生分解性衛生材。
【請求項３】
複合長繊維は、昇温速度１０℃／分で融解した後、降温速度１０℃／分で示差熱分析したときに、脂肪族ポリエステル共重合体に起因する降温結晶化温度が存在し、この降温結晶化温度が７５℃以上８５℃以下であり、前記複合長繊維は、結晶化熱量が２０Ｊ／ｇ以上３０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の生分解性衛生材。
【請求項４】
架橋した脂肪族ポリエステル共重合体は、脂肪族ジオールが１，４-ブタンジオールであり、脂肪族ジカルボン酸がコハク酸であり、脂肪族ヒドロキシカルボン酸が乳酸であって、その融点がポリ乳酸系重合体の融点よりも５０℃以上低いものであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の生分解性衛生材。
【請求項５】
脂肪族ポリエステル共重合体の融点をＴｍとして、（Ｔｍ−１０）℃の雰囲気に５分間放置したときのタテ方向の熱収縮率が２％以下であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の生分解性衛生材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつや生理用品等のトップシートなどの部材に用いられる生分解性衛生材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使い捨ておむつや生理用品などに代表される衛生用品の各部材として、種々の不織布が使われている。なかでもスパンボンド法によって得られる長繊維不織布は、比較的低目付であっても実用に耐え得るだけの強力を有し、かつ、柔軟性をも持ち合わせているため、重要な材料として認識されている。現在、主に、ポリプロピレンからなる長繊維不織布が衛生用品のトップシートとして用いられている。ところで、近年の環境問題の深刻化に伴い、衛生用品の大量廃棄が問題視されるようになり、リサイクルしやすい、あるいは生分解性能を持つような素材が求められている。しかし、生理用品の効率的な回収リサイクルは非常に困難なため、生分解性素材の利用が期待されている。
【０００３】
このような問題を解決しようとする手段として、ポリ乳酸を主成分とする衛生材用生分解性不織布が開発されている（特許文献１）。しかしながら、特許文献１のものは、繊度を低くして低目付化を図ることで、ポリ乳酸系長繊維不織布としては柔軟なものを得ることが可能ではあるが、たとえばオムツのトップシートとして使用するにはポリ乳酸のもつシャリ感がどうしても拭いきれない。
【特許文献１】特開２００２−２４２０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、製糸性、開繊性が良好であることから、スパンボンド法によって不織布化することが可能であり、得られた不織布は柔軟性に優れており、不織布の後加工においても収縮が少なく、かつ使用後にコンポスト化処理の可能な生分解性衛生材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討をした結果、特定の重合体を接着成分とすることおよび特定の繊維断面とすることにより、上記課題を解決できるという知見を得て、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち上記課題を解決するための手段は、下記のとおりである。
（１）ポリ乳酸系重合体と、このポリ乳酸系重合体よりも低融点の脂肪族ポリエステル共重合体とを含む複合長繊維を構成とする不織布からなり、前記脂肪族ポリエステル共重合体が前記構成繊維の表面の少なくとも一部を形成しており、前記脂肪族ポリエステル共重合体は、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸とを構成成分とするとともに、架橋していることを特徴とする生分解性衛生材。
【０００７】
（２）目付が１５〜３０ｇ／ｍ２であり、柔軟度が１５ｃＮ以上６０ｃＮ以下であることを特徴とする（１）の生分解性衛生材。
【０００８】
（３）複合長繊維は、昇温速度１０℃／分で融解した後、降温速度１０℃／分で示差熱分析したときに、脂肪族ポリエステル共重合体に起因する降温結晶化温度が存在し、この降温結晶化温度が７５℃以上８５℃以下であり、前記複合長繊維は、結晶化熱量が２０Ｊ／ｇ以上３０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする（１）または（２）の生分解性衛生材。
【０００９】
（４）架橋した脂肪族ポリエステル共重合体は、脂肪族ジオールが１，４-ブタンジオールであり、脂肪族ジカルボン酸がコハク酸であり、脂肪族ヒドロキシカルボン酸が乳酸であって、その融点がポリ乳酸系重合体の融点よりも５０℃以上低いものであることを特徴とする（１）から（３）までのいずれかの生分解性衛生材。
【００１０】
（５）脂肪族ポリエステル共重合体の融点をＴｍとして、（Ｔｍ−１０）℃の雰囲気に５分間放置したときのタテ方向の熱収縮率が２％以下であることを特徴とする（１）から（４）までのいずれかの生分解性衛生材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の生分解性衛生材は、ポリ乳酸系重合体と、このポリ乳酸系重合体よりも低融点の脂肪族ポリエステル共重合体とを含む複合長繊維を構成繊維とする不織布からなり、前記脂肪族ポリエステル共重合体が前記構成繊維の表面の少なくとも一部を形成しており、前記脂肪族ポリエステル共重合体は、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸とを構成成分とするとともに、架橋しているため、製糸性、開繊性が良好であり、したがってスパンボンド法によって不織布化することが可能であり、この不織布から得られた衛生材は柔軟性に優れており、衛生用品にする際の他の部材との熱シール等の後加工においても収縮が少なく、かつ使用後にコンポスト化処理が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の生分解性衛生材は、不織布の構成繊維の形成成分として、ポリ乳酸系重合体と、このポリ乳酸系重合体よりも低融点の熱接着成分としての脂肪族ポリエステル共重合体とを含む。
【００１３】
まず、ポリ乳酸系重合体について説明する。
本発明に用いるポリ乳酸系重合体としては、ポリ−Ｄ−乳酸と、ポリ−Ｌ−乳酸と、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体と、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体との群から選ばれる重合体、あるいはこれらのブレンド体等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸等が挙げられる。これらの中でも、特にヒドロキシカプロン酸やグリコール酸が、分解性能や低コストの点から好ましい。
【００１４】
本発明においては、上記ポリ乳酸系重合体であって、融点が１５０℃以上の重合体あるいはこれらのブレンド体を用いることが好ましい。ポリ乳酸系重合体の融点が１５０℃以上であると、高い結晶性を有しているため、熱処理加工時の収縮が発生しにくく、また、熱処理加工を安定して行うことができ、さらには、得られる長繊維不織布が耐熱性に優れるため、輸送時や保管時において実用的である。
【００１５】
ポリ乳酸のホモポリマーであるポリ−Ｌ−乳酸やポリ−Ｄ−乳酸の融点は、約１８０℃である。ポリ乳酸系重合体として、ホモポリマーでなく、共重合体を用いる場合には、共重合体の融点が１５０℃以上となるように、モノマー成分の共重合比率を決定する。このためには、たとえばＬ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体の場合であると、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合比が、モル比で、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝５／９５〜０／１００、あるいは（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝９５／５〜１００／０のものを用いる。共重合比率が前記範囲を外れると、共重合体の融点が１５０℃未満となり、このため非晶性が高くなって、本発明の目的を達成し得ないことがある。
【００１６】
次に、ポリ乳酸系重合体よりも低融点の脂肪族ポリエステル共重合体について説明する。この脂肪族ポリエステル共重合体は、脂肪族ジオールと、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ヒドロキシカルボン酸とを構成成分とする。
【００１７】
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、これらの混合物を用いてもよい。得られる共重合体の物性を考慮して、１，４−ブタンジオールを用いることが好ましい。
【００１８】
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、これらの誘導体である酸無水物を用いてもよい。得られる共重合体の物性を考慮して、コハク酸または無水コハク酸、あるいはこれらとアジピン酸との混合物であることが好ましい。
【００１９】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル乳酸、ロイシン酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、メチル乳酸、カプロラクトン、バレロラクトン等が挙げられる。これらの脂肪族ヒドロキシカルボン酸は、２種以上併用してもよい。
【００２０】
さらに、脂肪族ヒドロキシカルボン酸に光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れを使用してもよく、また、脂肪族ヒドロキシカルボン酸は、固体、液体またはオリゴマーであってもよい。
【００２１】
脂肪族ポリエステル共重合体として、具体的には、脂肪族ジオールが１，４−ブタンジオール、脂肪族ジカルボン酸がコハク酸、脂肪族ヒドロキシカルボン酸が乳酸である脂肪族ポリエステル共重合体、すなわちポリブチレンサクシネートに乳酸が共重合した共重合体を、好ましく用いることができる。このような脂肪族ポリエステル共重合体としては、例えば特許第３４０２００６号明細書に記載されているものを使用することが好ましい。このような脂肪族ポリエステル共重合体として、具体的には、三菱化学社製、商品名「ＧＳＰｌａ（結晶融点１１０℃）」を好ましく用いることができる。この「ＧＳＰｌａ」を用いた場合は、脂肪族ポリエステル共重合体は、成分中に乳酸を共重合しているため、ポリ乳酸系重合体との相溶性が向上する。従って、溶融紡糸工程において良好に複合紡糸を行うことができる。なお、不織布化の際における熱接着性を良好にし、また得られる不織布のヒートシール性を良好にするためには、ポリ乳酸系重合体と脂肪族ポリエステル共重合体との融点差が５０℃以上であることが好ましい。
【００２２】
脂肪族ポリエステル共重合体は、原料の段階において有機過酸化物を溶融混合することが必要であり、それにより架橋が行われて、脂肪族ポリエステル共重合体の結晶化速度が速くなる。このため、短繊維不織布などの製造工程に比べて、紡糸工程から冷却・延伸工程までが限られた短い距離とならざるを得ないスパンボンド不織布の製造工程においても、脂肪族ポリエステル共重合体を良好に冷却させて結晶化させることができる。これにより、開繊工程におけるブロッキングの発生を効果的に防止することができる。
【００２３】
有機過酸化物は、試料１ｇを電熱板により４℃／分の速度で加熱したとき（急速加熱試験）に、分解を開始する温度（分解温度）が、９０℃以上２００℃以下であることが好ましい。分解温度が２００℃よりも高いと、脂肪族ポリエステルとの溶融混合時にラジカルを発生しにくく、脂肪族ポリエステルが架橋反応を起こしにくくなる。また分解温度が９０℃よりも低いと、有機過酸化物が脂肪族ポリエステル中に十分に分散する前にラジカルを発生しやすくなるため、局所的な反応が起こり、均一な架橋反応物が得られなかったり、時には局所的に爆発的な反応が起こったりする。なお、この分解温度は、有機化酸化物の純度によっても変化するため、有機過酸化物を含む組成物すなわち有機過酸化物組成物として純度を変化させて上記の範囲内に収めることも可能である。
【００２４】
有機過酸化物として、具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
【００２５】
溶融混合する際の有機過酸化物の配合量は、脂肪族ポリエステル共重合体１００質量部に対して０．０１〜１質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部がより好ましく、０．０１〜０．３質量部がいっそう好ましい。０．０１質量部未満では所要の結晶化速度向上効果を発揮しにくく、また１質量部を超えると共重合体の粘度が高くなって溶融紡糸の際の紡糸性に劣る傾向となる。
【００２６】
以上の点に関連して、有機過酸化物と溶融混合した脂肪族ポリエステル共重合体は、原料の段階において、ＤＳＣ装置を用いて昇温速度５００℃／分で２００℃に昇温し、その状態で５分間ホールドさせて融解させた後、降温速度５００℃／分で９０℃に降温し、９０℃でホールドして等温結晶化させて示差熱分析したときの結晶化速度指数が３分以下であることが好ましい。この結晶化速度指数は、重合体を２００℃の溶融状態から冷却し９０℃にて結晶化させたときに最終的に到達する結晶化度の２分の１に到達するまでの時間（分）で示され、指数が小さいほど結晶化速度が速いことを意味する。したがって、複合繊維の原料となる脂肪族ポリエステル共重合体として、結晶化速度指数が３分以下の結晶化速度の高いものを用いることで、溶融紡糸したときの冷却性が良好になって、開繊時にブロッキングを生じにくくすることができる。
【００２７】
本発明者等は、本発明において原料である脂肪族ポリエステル共重合体の結晶化速度が架橋により速くなるのは、以下の理由によると推定する。すなわち、脂肪族ポリエステル共重合体に有機過酸化物を溶融混合させることにより、共重合体に架橋が形成され、この架橋の部分が結晶化を促進する核剤として機能して、結晶化速度が速くなると推定する。
【００２８】
本発明においては、脂肪族ポリエステル共重合体が、複合繊維の表面の少なくとも一部を形成する。このような繊維を構成するための繊維断面形態として、例えば、ポリ乳酸系重合体と脂肪族ポリエステル共重合体とが貼り合わされたサイドバイサイド型複合断面、ポリ乳酸系重合体が芯部を形成し脂肪族ポリエステル共重合体が鞘部を形成してなる芯鞘型複合断面、ポリ乳酸系重合体と脂肪族ポリエステル共重合体とが繊維表面に交互に存在する分割型複合断面や多葉型複合断面等が挙げられる。脂肪族ポリエステル共重合体は後述のように熱接着成分としての役割を果たすものであるため、その点を考慮すると、脂肪族ポリエステル共重合体が繊維の全表面を形成している芯鞘型複合断面であることが好ましい。
【００２９】
ポリ乳酸系重合体が繊維形成成分としての芯部を形成し、脂肪族ポリエステル共重合体が、不織布形態を維持するためや、他の部材と熱シールにより貼り合わせするための熱接着成分として機能する鞘部を形成した芯鞘型複合断面である場合において、芯部と鞘部の複合比（質量比）は、芯部／鞘部＝３／１〜１／３であることが好ましい。芯部の比率が３／１を超えると、鞘部の比率が少なくなりすぎるため、熱接着性能に劣る傾向となり、長繊維不織布の形態保持性や機械的性能が劣る傾向となるうえに、十分なヒートシール性を得にくくなる。一方、芯部の比率が１／３未満となると、得られた不織布の機械的強度が不十分なものとなりやすい。
【００３０】
高速紡糸に適したポリマーの粘度を選択することも、本発明における好ましい条件である。すなわち、ポリ乳酸系重合体の粘度は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に記載の方法に準じて、温度２１０℃、荷重２０．２Ｎ（２１６０ｇｆ）で測定したメルトフローレイト（以下、「ＭＦＲ１」と略記する）が１０〜８０ｇ／１０分であることが好ましく、２０〜７０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ＭＦＲ１が１０ｇ／１０分未満であると、粘性が高すぎて、製造工程において溶融時のスクリューへの負担が大きくなる。反対にＭＦＲ１が８０ｇ／１０分を超える場合は、粘度が低すぎるため紡糸工程において糸切れが多発しやすく操業性を損なう傾向となる。
【００３１】
一方、脂肪族ポリエステル共重合体の粘度は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に記載の方法に準じて、温度１９０℃、荷重２０．２Ｎ（２１６０ｇｆ）で測定したメルトフローレイト（以下、「ＭＦＲ２」と略記する）が２０〜４５ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲ２が２０ｇ／１０分未満であると、脂肪族ポリエステル共重合体に有機過酸化物を溶融混合した場合にそれにより架橋が行われて、粘性が高い重合体となってしまい、このため溶融紡糸工程において延伸張力に耐えきれずに糸切れが発生しやすくなる。一方、ＭＦＲ２が４５ｇ／１０分を超える場合は、脂肪族ポリエステル共重合体の重合度が小さいために、有機過酸化物を溶融混合しても十分な架橋反応が行われず、このため得られた重合体をスパンボンドの紡糸工程で十分に冷却させるだけの結晶化速度を得ることができにくくなる。
【００３２】
脂肪族ポリエステル共重合体と有機過酸化物とを溶融混合して得られる重合体の粘度は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に記載の方法に準じて、温度２１０℃、荷重２０．２Ｎ（２１６０ｇｆ）で測定したメルトフローレイト（以下、「ＭＦＲ４」と略記する）が１０〜３０ｇ／１０分、温度２３０℃、荷重２０．２Ｎ（２１６０ｇｆ）で測定したメルトフローレイト（以下、「ＭＦＲ５」と略記する）が、２０〜４５ｇ／１０分であることが好ましい。このように異なる温度におけるＭＦＲ４とＭＦＲ５との複数の値を規定するのは、一つの温度条件におけるＭＦＲ値だけでは架橋の度合いを確認しにくく、複数のＭＦＲ値によって初めて架橋の度合いを正しく確認できるためである。温度２１０℃のときのＭＦＲ４が１０ｇ／１０分未満であると、溶融混合した重合体の架橋度合いが強くなるため、溶融紡糸工程においてゴム状弾性を示し、糸条が延伸張力に耐えきれなくなって、糸切れが発生しやすくなる。一方、温度２３０℃のときのＭＦＲ５が４５ｇ／１０分を超える場合は、溶融混合した重合体の架橋度合いが弱くなるため、結晶化速度が低くなり、したがって糸条同士が開繊工程において密着してしまって、地合の劣る不織布となってしまうおそれがある。ＭＦＲ４、ＭＦＲ５のより好ましい範囲は、いずれにおいても、２０〜３０ｇ／１０分である。このようなより好ましい範囲とすることによって、紡糸工程、延伸工程、開繊工程のいずれも問題なく実行することができるとともに、地合の良好な不織布を得ることができる。
【００３３】
なお、以下においては、脂肪族ポリエステル共重合体と有機過酸化物とを溶融混合した重合体の粘度として、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に記載の方法に準じて、温度１９０℃、荷重２０．２Ｎ（２１６０ｇｆ）で測定したメルトフローレイト（以下、「ＭＦＲ３」と略記する）を用いることもある。
【００３４】
本発明における不織布を構成する複合繊維の単糸繊度は、２〜７デシテックスであることが好ましい。脂肪族ポリエステル共重合体に有機過酸化物を溶融混合した重合体は架橋により粘性が高いために、単糸繊度が２デシテックス未満になると、紡糸工程において紡出糸条が延伸張力に耐えきれずに糸切れが頻繁に発生し、操業性が悪化しやすくなる。一方、単糸繊度が７デシテックスを超えると、肌に接した際に硬さを感じるようになり、衛生用品を装着した時に不快感をおぼえやすくなる。これらの理由により、単糸繊度は、３〜５デシテックスがより好ましい。
【００３５】
本発明の生分解性衛生材の目付は、用いる部位に応じて適宜選択すればよく、特に限定しないが、一般的には１５〜３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。目付が１５ｇ／ｍ２未満であると、得られる不織布の構成繊維間の距離が大きく、孔が開いたような状態となるため、衛生用品のトップシートに用いた場合の着用時に濡れ戻りが生じやすく、不快に感じるおそれがある。また、機械的特性が実用性に乏しいものとなりやすい。逆に、目付が３０ｇ／ｍ２を越えると、不織布において構成繊維が密であるため、透水性に劣るばかりか、風合いも硬くなりやすい。
【００３６】
本発明の生分解性衛生材は、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６に記載のハンドルオメーター法に準じて測定した柔軟度が１５ｃＮ以上６０ｃＮ以下であることが好ましい。柔軟度が６０ｃＮを超えると、不織布の風合いが硬くなり衛生材として好ましくない。
【００３７】
上記のようにポリ乳酸系長繊維の単糸繊度を３〜５デシテックスとし、衛生材の目付を１５〜３０ｇ／ｍ２として、これらの範囲でそれぞれ調整することにより、柔軟性に優れる衛生材用を得ることができる。
【００３８】
本発明の生分解性衛生材においては、不織布を構成している複合長繊維を、昇温速度１０℃／分で融解した後、降温速度１０℃／分で示差熱分析したときに、熱接着成分となる架橋脂肪族ポリエステル共重合体に起因する降温結晶化温度Ｔｃｃが存在し、かつこの降温結晶化温度Ｔｃｃが７５℃以上８５℃以下であり、結晶化熱量Ｈｅｘｏが２０Ｊ／ｇ以上３０Ｊ／ｇ以下となる。降温結晶化温度Ｔｃｃは、例えばヒートシール加工を施した場合のシール部が冷却して固化するときの温度を示すものであり、この温度が低いほど冷却時間がかかり、また、結晶化熱量Ｈｅｘｏは、冷却するに必要な能力であり、この値が小さい場合は、ヒートシール部がなかなか冷却固化しない現象が発生する。本発明においては、熱接着成分として架橋脂肪族ポリエステル共重合体を用いたことにより、架橋していない脂肪族ポリエステル共重合体よりも降温結晶化温度Ｔｃｃを高く設定することができ、かつ結晶化熱量Ｈｅｘｏも大きくなり、すなわち降温結晶化温度Ｔｃｃと結晶化熱量Ｈｅｘｏが上記範囲になり、このため本発明の衛生材を使用して衛生用品を製造する際に、ヒートシール加工がされる場合において、ヒートシール部の冷却固化が早くなり、生産性が向上することになる。
【００３９】
本発明の生分解性衛生材は、熱接着成分として機能する低融点の脂肪族ポリエステル共重合体が架橋しているため、熱的に安定したものとなり、したがって、衛生用品に用いる際に、他の部材との熱シールによる貼り合わせやヒートシール加工等の後加工の際に熱収縮が発生しにくいという特長を有する。すなわち、本発明の生分解性衛生材は、具体的には、上述のように脂肪族ポリエステル共重合体の融点をＴｍとして、（Ｔｍ−１０）℃の雰囲気に５分間放置したときのタテ方向の熱収縮率が２％以下であることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における各種物性値の測定は、下記の方法により実施した。
【００４１】
（１）融点（℃）：示差走査型熱量計（パーキンエルマ社製、ＤＳＣ−２型）を用いて、試料質量を５ｍｇとし、昇温速度を１０℃／分として測定し、得られた融解吸熱曲線の最大値を与える温度を融点（℃）とした。
【００４２】
（２）降温結晶化温度Ｔｃｃ（℃）、結晶化熱量Ｈｅｘｏ（Ｊ／ｇ）：パーキンエルマ社製の示差走査型熱量計ＤＳＣ−７型を用い、試料質量を１０ｍｇとし、昇温速度を１０℃／分として２１０℃まで昇温測定し、続いて降温速度を１０℃／分として測定して得られた結晶化発熱曲線の発熱ピークの極値を与える温度を降温結晶化温度Ｔｃｃ（℃）とした。また、得られた結晶化発熱曲線の発熱ピークの面積を結晶化熱量Ｈｅｘｏ（Ｊ／ｇ）とした。
【００４３】
（３）繊度（デシテックス）：ウエブ状態における５０本の繊維の繊維径を光学顕微鏡にて測定し、密度補正して求めた平均値を繊度とした。
【００４４】
（４）目付（ｇ／ｍ２）：標準状態の試料から、試料長が１０ｃｍ、試料幅が５ｃｍの試料片１０点を作成し、平衡水分にした後、各試料片の質量（ｇ）を秤量し、得られた値の平均値を単位面積あたりに換算して、目付（ｇ／ｍ２）とした。
【００４５】
（５）引張強力（Ｎ/５ｃｍ幅）および破断伸度（％）：試料長２０ｃｍ、試料幅５ｃｍの試料片１０点を作製し、各試料について、定速伸張型引張試験機（オリエンテック社製のテンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用い、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ/分で伸張し、得られた切断時破断荷重（Ｎ／５ｃｍ幅）の平均値を引張強力（Ｎ／５ｃｍ幅）とした。また、上記の切断時の伸度（％）の平均値を破断伸度とした。
【００４６】
（６）柔軟度（ｃＮ）：ＪＩＳ  Ｌ  １９０６に記載のハンドルオメーター法に準じて測定した。
【００４７】
（７）肌ざわり性：不織布を手で触れた際の肌ざわり性につき、下記の３段階に官能評価した。
◎：軟らかく、肌ざわりがよい
△：ふつう
×：硬い
【００４８】
（８）寸法安定性［乾熱収縮率（％）］：不織布を構成する芯鞘構造の繊維の鞘成分の融点をＴｍとしたときに、縦方向×横方向＝２０ｃｍ×２０ｃｍの試料を（Ｔｍ−１０）℃の雰囲気下で５分間放置した後の縦横各辺の試料長をＬ（ｃｍ）として、下式によって算出した。そして、乾熱収縮率が縦方向、横方向とも２％以下のものを、寸法安定性が良好であると評価した。
（乾熱収縮率）＝｛（２０−Ｌ）／２０｝×１００
【００４９】
（９）生分解性：約５８℃に維持された熟成コンポスト中に不織布を埋設し、３ヶ月後に取り出し、不織布がその形態を保持していない場合、あるいは、その形態を保持していも引張強力が埋設前の強力初期値に対して５０％以下に低下している場合に、生分解性が良好であると評価し○で示した。これに対し、強力が埋設前の強力初期値に対して５０％を超える場合に、生分解性能が不良であると評価し×で示した。
【００５０】
（１０）急速加熱試験の際の分解温度：有機過酸化物の試料１ｇを電熱板により４℃／分の速度で加熱したとき（急速加熱試験）に、分解を開始する温度を測定することにより求めた。
【００５１】
（実施例１）
融点が１６８℃、ＭＦＲ１が２０ｇ／１０分の、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．４／１．６モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体（以下、「Ｐ１」と略記する）を、芯成分として用意した。
【００５２】
また、融点が１１０℃、１９０℃におけるＭＦＲ２が３６ｇ／１０分である、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸および乳酸を構成成分とする脂肪族ポリエステル共重合体（三菱化学社製  商品名「ＧＳＰｌａ」；以下、「Ｐ２」と略記する）と、下記の有機過酸化物とを１９０℃で溶融混合した重合体（チップ）をコンパウンド法により用意した。すなわち、脂肪族ポリエステル共重合体Ｐ２に、有機過酸化物として、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン（日本油脂社製  商品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」、純度４０％、急速加熱試験での分解温度が１２５℃）を０．２質量部（有機過酸化物としては０．０８質量部）の濃度で含まれるように添加し、１９０℃に温度設定された二軸混練機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ）に供給した。その後、０．４ｍｍ径×３孔のダイスよりストランドを押し出した。引き続きこのストランドを冷却バスで冷却した後、ペレタイザーでカットして鞘成分の脂肪族ポリエステル共重合体（以下、「Ｐ３」と略記する）を採取した。その時の押し出し量は３０ｋｇ／ｈ、二軸混練機のスクリュー回転数は２００ｒｐｍとした。
【００５３】
得られた実施例１の脂肪族ポリエステル共重合体の結晶化速度指数は、１．７分であった。また１９０℃におけるＭＦＲ３は１３ｇ／１０分であった。有機過酸化物を溶融混練する前よりもＭＦＲの値が低下したのは、有機過酸化物により架橋が起こって粘性が上昇したためであると思われる。なお、鞘成分の脂肪族ポリエステル共重合体Ｐ３の２１０℃におけるＭＦＲ４は２０ｇ／１０分、２３０℃におけるＭＦＲ５は３５ｇ／１０分であった。
【００５４】
さらに、Ｐ１をベースとして結晶核剤としてのタルク（ＴＡ）を２０質量％練り込み含有させたマスターバッチを用意した。
そして、Ｐ１とＰ３との複合比が、質量比で、Ｐ１：Ｐ３＝１：１となるように、またＰ１の溶融重合体中にタルクが０．５質量％含まれるように、個別に計量した後、それぞれを個別のエクストルーダー型溶融押し出し機を用いて温度２２０℃で溶融し、芯鞘型複合繊維断面となる紡糸口金を用いて、上述のようにＰ１が芯部を構成しＰ３が鞘部を構成するように、単孔吐出量１．００ｇ／分の条件で溶融紡糸した。
【００５５】
紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、引き続いて紡糸口金の下方に設けたエアーサッカーにて牽引速度２１００ｍ／分で牽引細化し、公知の開繊器具を用いて開繊し、移動するスクリーンコンベア上にウエブとして捕集堆積させた。開繊の際に、構成繊維の大部分が分繊され、密着糸および収束糸は認められず、開繊性は良好であった。堆積させた複合長繊維の単糸繊度は、４．７デシテックスであった。
【００５６】
次いで、このウエブをエンボスロールと表面平滑な金属ロールとからなる熱エンボス装置に通して熱処理を施し、目付２０ｇ／ｍ２のポリ乳酸系長繊維不織布からなる衛生材を得た。熱エンボス条件としては、両ロールの表面温度を９０℃とし、エンボスロールは、個々の面積が０．６ｍｍ２の円形の彫刻模様で、圧接点密度が２０個／ｃｍ２、圧接面積率が１５％のものを用いた。
【００５７】
得られた生分解性衛生材の性能を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2008095237.tif 000002
【００５９】
（実施例２）
単孔吐出量を０．７ｇ/分とし、かつ牽引速度を１９３０ｍ/分として、単糸繊度３．６デシテックスの複合長繊維を得たこと以外は実施例１と同様にして、生分解性衛生材を得た。
得られた生分解性衛生材の性能を表１に示す。
【００６０】
（実施例３）
不織布の目付を３０ｇ/ｍ２としたこと以外は実施例１と同様にして、生分解性衛生材を得た。
得られた生分解性衛生材の性能を表１に示す。
【００６１】
（実施例４）
Ｐ１をベースとして、タルクに代えて二酸化チタン（ＴＩ）を２０質量％練り込み含有させた。そして、それ以外は実施例１と同様にして、生分解性衛生材を得た。
得られた生分解性衛生材の性能を表１に示す。
【００６２】
（実施例５）
芯成分として、実施例１で用いたＰ１を用いた。また、鞘成分として、実施例１で用いたＰ２に代えて、融点が１１０℃、１９０℃でのＭＦＲ２が２０ｇ/１０分である、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸および乳酸を構成成分とする脂肪族ポリエステル共重合体（三菱化学社製  商品名「ＧＳＰｌａ」）を用いた。
【００６３】
有機過酸化物は、実施例１と同じものを、０．０７５質量部（有機過酸化物としては０．０３質量部）の濃度で含まれるように添加した。そして、それ以外は実施例１と同様にして、脂肪族ポリエステル共重合体（以下、「Ｐ４」と略記する）を採取した。
【００６４】
得られた脂肪族ポリエステル共重合体Ｐ４の結晶化速度指数は、１．３分であった。また１９０℃におけるＭＦＲ３は４ｇ／１０分であった。有機過酸化物を溶融混練する前よりもＭＦＲの値が低下したのは、有機過酸化物により架橋が起こって粘性が上昇したためであると思われる。なお、脂肪族ポリエステル共重合体Ｐ４の２１０℃におけるＭＦＲ４は１０ｇ／１０分、２３０℃におけるＭＦＲ５は２２ｇ／１０分であった。
【００６５】
さらに、Ｐ１をベースとして結晶核剤としてのタルク（ＴＡ）を２０質量％練り込み含有したマスターバッチを用意した。
そして、Ｐ１とＰ４との複合比が、質量比で、Ｐ１：Ｐ４＝２：１となるように、またＰ１の溶融重合体中にタルクが０．５質量％含まれるように、個別に計量した後、それぞれを個別のエクストルーダー型溶融押し出し機を用いて温度２３０℃で溶融し、芯鞘型複合繊維断面となる紡糸口金を用いて、上述のようにＰ１が芯部を構成しＰ４が鞘部を構成するように、単孔吐出量０．８６ｇ／分の条件で溶融紡糸した。
【００６６】
紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、引き続いて紡糸口金の下方に設けたエアーサッカーにて牽引速度２０００ｍ／分で牽引細化し、公知の開繊器具を用いて開繊し、移動するスクリーンコンベア上にウエブとして捕集堆積させた。開繊の際に、構成繊維の大部分が分繊され、密着糸および収束糸は認められず、開繊性は良好であった。堆積させた複合長繊維の単糸繊度は、４．８デシテックスであった。
【００６７】
次いで、このウエブをエンボスロールと表面平滑な金属ロールとからなる熱エンボス装置に通して熱処理を施し、目付２０ｇ／ｍ２のポリ乳酸系長繊維不織布からなる衛生材を得た。熱エンボス条件としては、両ロールの表面温度を９０℃とし、エンボスロールは、個々の面積が０．６ｍｍ２の円形の彫刻模様で、圧接点密度が２０個／ｃｍ２、圧接面積率が１５％のものを用いた。
得られた生分解性衛生材の性能を表１に示す。
【００６８】
（比較例１）
融点が１６８℃、ＭＦＲ１が７０ｇ／１０分であるＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．６／１．４モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体を用い、これにタルクを０．５質量％含有させ、丸形の防止口金より、紡糸温度２１０℃、単孔吐出量１．６７ｇ／分で溶融紡糸した。次に、紡出糸条を冷却空気流にて冷却した後、引き続いてエアーサッカーにて５０００ｍ／分で引き取り、これを開繊し移動するコンベアの捕集面上に堆積して、ウエブを形成した。堆積させた繊維の単糸繊度は３．３デシテックスであった。
【００６９】
次いで、このウエブをエンボスロールと表面平滑な金属ロールとからなる熱エンボス装置に通して熱処理を施し、目付２０ｇ／ｍ２のポリ乳酸系長繊維不織布からなる生分解性衛生材を得た。熱エンボス条件としては、両ロールの表面温度を１３０℃とし、エンボスロールは、個々の面積が０．６ｍｍ２の円形の彫刻模様で、圧接点密度が２０個／ｃｍ２、圧接面積率が１５％のものを用いた。
得られた生分解性衛生材の性能を表１に示す。
【００７０】
実施例１〜５の衛生材は、実用的な強力を有するとともに、ポリ乳酸単相のみからなる構成繊維を用いた比較例１の衛生材と比べて、柔軟性、肌ざわり性に格段に優れるものであり、肌に直接触れる衛生用品の部材として好適に用いることができるものであった。また乾熱収縮率も小さく、ヒートシール処理を良好に行えるものであった。