(57)【要約】【課題】廃棄者による分別ミスを防止し、ルールに沿った良好な廃棄物処理を確実に行う。【解決手段】ラベル作成装置７は、基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とを接着させ印字済ラベルテープ１１０としつつテープ送りするテープ送りローラ１０７と、カバーフィルム１０３に所定の印字を行う印字ヘッド１０と、印字済ラベルテープ１１０を切断し廃棄用印字ラベルＳを生成するカッタ１５と、制御回路３０とを有している。制御回路３０は、廃棄対象物品に対応した分別情報を取得すると、テープ送りローラ１０７を回転駆動させるようにカートリッジ駆動回路２４を制御し、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を繰り出すと共に、印刷駆動回路２５を制御し、カバーフィルム１０３の所定領域に分別情報に対応する印字Ｒを印刷させる。【選択図】図４
2008123079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材を供給可能に収納したラベル基材収納体から供給される前記ラベル基材を搬送するための搬送手段と、
複数の物品種類とこれを廃棄するときの分別情報との相関に基づき、廃棄対象物品に対応した分別情報を取得する分別情報取得手段と、
前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記分別情報取得手段で取得した前記分別情報を印字して廃棄用印字ラベルを作成する分別情報印字手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記廃棄対象物品の種類を特定する物品種類識別情報と、前記相関とに基づき、前記廃棄対象物品に対応した前記分別情報を取得する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のラベル作成装置において、
前記分別情報取得手段は、
前記廃棄対象物品に形成された光学検出子の読み取り結果に対応した前記物品種類識別情報と、前記相関とに基づき、前記廃棄対象物品に対応した前記分別情報を取得する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記相関を格納保持する記憶手段を有する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記分別情報取得手段は、
前記廃棄対象物品を廃棄する個所の地理情報に対応した前記相関に基づき、廃棄対象物品に対応した分別情報を取得する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記分別情報取得手段において、前記廃棄対象物品を構成する複数の構成要素に対応して複数種類の前記分別情報が取得された場合には、前記複数の分別情報それぞれに対応させて複数の前記廃棄用印字ラベルを一括作成するように、前記搬送手段及び前記分別情報印字手段を連携して制御する連携制御手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のラベル作成装置において、
前記分別情報印字手段は、
前記廃棄対象物品の前記複数の構成要素の廃棄前準備情報を、前記分別情報とともに前記ラベル基材に印字する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項８】
請求項６記載のラベル作成装置において、
前記廃棄対象物品の前記複数の構成要素の廃棄前準備情報を音声にて報知する音声報知手段を有する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送手段は、
情報を記憶するＩＣ回路部及び情報の送受信を行うアンテナを備えた無線タグ回路素子が設けられた前記ラベル基材、又は、前記無線タグ回路素子が設けられ前記ラベル基材に貼り合わせられるタグ基材を搬送し、
前記無線タグ回路素子と無線通信を介し情報送受信を行うための通信手段と、
この通信手段を介し、前記分別情報取得手段で取得した前記分別情報又はこれに対応する情報を書き込む書込み制御手段と
を設けた
ことを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物に設けるラベルを作成するラベル作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、既に種々の分野において実用化が進んでいる。
【０００３】
この無線タグを廃棄物の管理システムに応用した例として、例えば特許文献１に記載のものがある。この従来技術は、例えば自治体ごとにルールが異なる廃棄物の分別や処理方法についての情報を提供するものである。すなわち、操作端末が、自治体を特定する情報をサーバに送信し、サーバに存在する自治体情報一覧・自治体別ゴミ分別情報一覧から該当する自治体のゴミ分別情報を取得し、取得した自治体ゴミ分別情報と廃棄しようとしている商品の商品分別情報を照合することによりゴミの分別方法を簡単に特定する。これにより、分別精度の向上を図るものである。
【特許文献１】特開２００５−１７３９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、上述したように例えば自治体ごとのルールに沿った分別情報等を端末上に表示させることはできる。しかしながら、実際に廃棄者が廃棄物を廃棄しようとする状況では端末が手元にない場合が多い。このため、実際には端末においてサーバーに問い合わせて取得した当該分別情報等を頭に記憶しておき、その記憶を頼りに廃棄物を廃棄しにいくこととなり、利便性が低かった。また、このような場合、廃棄者の記憶違いや記憶薄れ等により分別ミスが生じるおそれがあり、ルールに沿った廃棄物処理を確実に行うのは困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、廃棄者による分別ミスを防止し、ルールに沿った良好な廃棄物処理を確実に行うことができるラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル基材を供給可能に収納したラベル基材収納体から供給される前記ラベル基材を搬送するための搬送手段と、複数の物品種類とこれを廃棄するときの分別情報との相関に基づき、廃棄対象物品に対応した分別情報を取得する分別情報取得手段と、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記分別情報取得手段で取得した前記分別情報を印字して廃棄用印字ラベルを作成する分別情報印字手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
本願第１発明においては、ある廃棄対象物品を今から廃棄しようとする場合には、分別情報取得手段が、予め設けられた物品種類−（廃棄時）分別情報の相関（ルール）に基づき当該廃棄対象物品に対応した分別情報を取得し、この取得した分別情報を分別情報印字手段が搬送手段で搬送されるラベル基材に対して印字し、廃棄用印字ラベルが作成される。これにより、この廃棄用印字ラベルを廃棄対象物品に貼り付けるだけで、当該廃棄対象物品をどのような態様で廃棄すればよいかを廃棄者に対し視覚的に一目瞭然とすることができる。この結果、廃棄者による分別ミスを防止し、ルールに沿った良好な廃棄物処理を確実に行うことができる。
【０００８】
第２発明は、上記第１発明において、前記廃棄対象物品の種類を特定する物品種類識別情報と、前記相関とに基づき、前記廃棄対象物品に対応した前記分別情報を取得することを特徴とする。
【０００９】
分別情報取得手段が廃棄対象物品の種類に対応する物品種類識別情報をキーにして相関を参照し、対応する分別情報を取得する。これによって、廃棄者は当該廃棄対象物品に対して適正な廃棄物処理を行うことができる。
【００１０】
第３発明は、上記第２発明において、前記分別情報取得手段は、前記廃棄対象物品に形成された光学検出子の読み取り結果に対応した前記物品種類識別情報と、前記相関とに基づき、前記廃棄対象物品に対応した前記分別情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
廃棄対象物品に予め設けられた光学検出子が読み取られると、この読み取り結果に対応する物品種類識別情報をキーにして分別情報取得手段が相関を参照し、対応する分別情報を取得する。これによって、廃棄者は当該廃棄対象物品に対して適正な廃棄物処理を行うことができる。
【００１２】
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記相関を格納保持する記憶手段を有することを特徴とする。
【００１３】
記憶手段に格納保持された相関を参照することで、廃棄対象物品に対応する分別情報を取得することができる。
【００１４】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記分別情報取得手段は、前記廃棄対象物品を廃棄する個所の地理情報に対応した前記相関に基づき、廃棄対象物品に対応した分別情報を取得することを特徴とする。
【００１５】
廃棄者が廃棄個所の地理情報を操作入力するか、若しくは、一覧表示された地理情報群から廃棄者が特定の地理情報を選択入力する等に基づき、分別情報取得手段が、その地理情報に対応した相関を用いて対応する分別情報を取得する。これによって、廃棄者は当該廃棄対象物品に対して上記廃棄個所固有のルールに確実に合致した適正な廃棄物処理を行うことができる。
【００１６】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記分別情報取得手段において、前記廃棄対象物品を構成する複数の構成要素に対応して複数種類の前記分別情報が取得された場合には、前記複数の分別情報それぞれに対応させて複数の前記廃棄用印字ラベルを一括作成するように、前記搬送手段及び前記分別情報印字手段を連携して制御する連携制御手段を有することを特徴とする。
【００１７】
廃棄対象物品が複数の構成要素からなる場合、各構成要素ごとに分別情報が異なる（要求される廃棄態様が異なる）可能性がある。本願第６発明においては、これに対応して、連携制御手段による連携制御に基づき、それら複数の分別情報それぞれに対応した複数の廃棄用印字ラベルを一括して作成する。この場合、１つの廃棄対象物品であっても、複数の構成要素の複数の廃棄態様それぞれを印字した複数の廃棄用印字ラベルが作成されるので、廃棄者に対し、当該廃棄対象物品は複数の廃棄態様に分けて廃棄すべきことを視覚的に確実に認識させることができ、ルールに沿った良好な廃棄物処理を確実に行うことができる。
【００１８】
第７発明は、上記第６発明において、前記分別情報印字手段は、前記廃棄対象物品の前記複数の構成要素の廃棄前準備情報を、前記分別情報とともに前記ラベル基材に印字することを特徴とする。
【００１９】
これにより、複数の廃棄態様に分けて廃棄すべき廃棄対象物品において、廃棄前に分解・取り外し等の前準備処理をどのようにして行えばよいかを、廃棄者に視覚的に報知することができる。
【００２０】
第８発明は、上記第６発明において、前記廃棄対象物品の前記複数の構成要素の廃棄前準備情報を音声にて報知する音声報知手段を有することを特徴とする。
【００２１】
これにより、複数の廃棄態様に分けて廃棄すべき廃棄対象物品において、廃棄前に分解・取り外し等の前準備処理をどのようにして行えばよいかを、廃棄者に音声により報知することができる。
【００２２】
第９発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記搬送手段は、情報を記憶するＩＣ回路部及び情報の送受信を行うアンテナを備えた無線タグ回路素子が設けられた前記ラベル基材、又は、前記無線タグ回路素子が設けられ前記ラベル基材に貼り合わせられるタグ基材を搬送し、前記無線タグ回路素子と無線通信を介し情報送受信を行うための通信手段と、この通信手段を介し、前記分別情報取得手段で取得した前記分別情報又はこれに対応する情報を書き込む書込み制御手段とを設けたことを特徴とする。
【００２３】
これにより、通信手段を介し書き込み制御手段により分別情報が無線タグ回路素子に書き込まれた無線タグラベルを作成することができる。この結果、この無線タグラベルが貼り付けられた廃棄対象物品が無線タグ情報読み取り装置の通信範囲内に位置すると、無線タグ回路素子の分別情報を非接触にて無線通信により無線タグ情報読み取り装置側で取得できる。これにより、例えば大量の廃棄対象物品を処理する廃棄物処理場における仕分け処理等において、各廃棄対象物品から取得した分別情報に基づき、効率よく処理を行うことも可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、廃棄者による分別ミスを防止し、ルールに沿った良好な廃棄物処理を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態のラベル作成装置を備えたラベル生成システムを表すシステム構成図である。図１に示すラベル生成システムは、個別に分別ルールを備えた集合体（この例ではある地域の自治体）において、廃棄対象物品の分別を確実に行うために適用されるシステムである。
【００２７】
このラベル生成システム１は、廃棄対象物品２に設けられ、当該物品の種類識別情報を指標するバーコード（光学検出子）Ｂの情報を読み取るハンディ型のバーコードスキャナ３と、このバーコードスキャナ３と無線通信可能な基地局４と、この基地局４と有線（あるいは無線でもよい）による通信回線（ネットワーク）５を介して接続されたサーバ６と、通信回線５と有線（あるいは無線でもよい）を介して接続され、廃棄対象物品２に貼り付けるための廃棄用印字ラベルＳを作成する本実施形態のラベル作成装置７とから構成されている。サーバ６には、自治体の定める廃棄対象物品の分別に関する情報（分別ルール等）が記憶された自治体データベースＤＢが設けられている。
【００２８】
図２は、バーコードスキャナ３の機能ブロックをラベル生成システム１の一部構成と共に表す図である。
【００２９】
図２において、バーコードスキャナ３は、廃棄対象物品２に設けられたバーコードＢの情報（物品の種類等）を光学的に検出するバーコードリーダ２０１（読み取り手段）と、バーコードリーダ２０１と接続された制御回路２０２と、制御回路２０２と接続され、表示機能及び操作機能を有する表示・操作部（例えばタッチパネル）２０４と、制御回路２０２と接続され、基地局４のアンテナ４ａを介し無線ＬＡＮによる通信を行うための無線ＬＡＮ通信部２０３とを有している。
【００３０】
表示・操作部２０４は、廃棄者が廃棄対象物品を廃棄する個所の地理情報（市町村区など）の選択操作を行ったり、廃棄対象物品に対応した分別情報の問い合わせ指示操作を行うと共に、地理情報の一覧表示や廃棄対象物品に対応した分別情報の表示などを行うためのものである。
【００３１】
制御回路２０２は、表示・操作部２０４によって廃棄対象物品を廃棄する地理が特定され分別情報の問い合わせが指示されると、サーバ６に対して、バーコードリーダ２０１により読み取ったバーコードＢの情報（物品の種類等）に対応する分別情報の問い合わせを行う。そして、制御回路２０２は、自治体データベースＤＢからバーコードＢの情報に対応する分別情報を取得し、その分別情報を表示・操作部２０４に表示させる。
【００３２】
図３は、バーコードスキャナ３の全体概略構造の一例を表す正面図である。図３において、バーコードスキャナ３は、筐体２１４と、この筐体２１４の上部（図３中手前側）の大部分を占めるように配設された上記の表示・操作部２０４と、筐体２１４に取り付けられた上記のバーコードリーダ２０１と、バーコードリーダ２０１による情報の読み取りがうまくいかなかった場合等に報知を行う音声報知部（例えばスピーカ）２１７とを備えている。また、筐体２１４には、無線ＬＡＮ通信部２０３のアンテナ２１８が取り付けられている。
【００３３】
表示・操作部２０４は、上述した分別情報等の各種表示を行うとともに、廃棄者が廃棄個所の地理（詳細は後述）を操作入力し特定するのに用いられる。なお、バーコードスキャナの表示機能及び操作機能としては、上記の表示・操作部２０４のような一体型ではなく、表示部とボタンやスピーカ等の操作部とからなる分離型の構成としても良い。
【００３４】
図４は、本実施形態のラベル作成装置７の詳細構造を表す概念的構成図である。図４において、ラベル作成装置７の装置本体８には、ラベル基材収納体である印字ラベル用カートリッジ１００が着脱可能に取り付けられている。
【００３５】
印字ラベル用カートリッジ１００は、帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な印字用カバーフィルム１０３（ラベル基材）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とを押圧し接着させ印字済ラベルテープ１１０としつつ矢印で示す方向にテープ送りをし、印字ラベル用カートリッジ１００から繰り出すテープ送りローラ１０７とを有している。
【００３６】
また装置本体８は、上記カバーフィルム１０３に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（分別情報印字手段）１０と、この印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記リボン巻取りローラ１０６を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、上記テープ送りローラ１０７を駆動するテープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１２と、このテープ送りローラ駆動軸１２及び上記リボン巻取りローラ駆動軸１１を駆動する例えばパルスモータである印字ラベルカートリッジ用モータ２３と、この印字カートリッジ用モータ２３の駆動を制御する印字ラベルカートリッジ駆動回路２４と、印字済ラベルテープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断し廃棄用印字ラベルＳ（後述の図５参照）を生成するカッタ１５と、このカッタ１５を駆動して切断動作を行わせるカッタ用ソレノイド２６と、このソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７とを有している。
【００３７】
また、印字ラベルカートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７は、制御回路３０によって制御される。この制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線５に接続され、この通信回線５に接続された前述のサーバ６との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００３８】
上記構成において、上記カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ１０７が矢印で示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、上記テープ送りローラ駆動軸１２とサブロール１０９及びプラテンロール１０８とはギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴いテープ送りローラ１０７、サブロール１０９、及びプラテンロール１０８が回転する。この結果、第１ロール１０２から４層構造（後述）の基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ１０７へ供給されるとともに、第２ロール１０４よりカバーフィルム１０３が繰り出される。
【００３９】
この繰り出されたカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５とともに印字ヘッド１０とプラテンロール１０８との間に狭持され、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。このとき、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電され、カバーフィルム１０３の裏面の所定の領域に文字や記号等の印字Ｒが印刷される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００４０】
印字後のカバーフィルム１０３は、上記基材テープ１０１とともにテープ送りローラ１０７及びサブロール１０９との間に狭持され、この結果互いに接着されて一体化され、印字済ラベルテープ１１０として形成される。そして、その印字済ラベルテープ１１０がカッタ１５によって所定の長さに切断されることで、廃棄用印字ラベルＳが生成される。
【００４１】
図５は、上記廃棄用印字ラベルＳの側断面構造を表す縦断面図であり、図４中のＶ部の部分拡大図に相当する図である。
【００４２】
図５において、廃棄用印字ラベルＳは、前述したようにカバーフィルム１０３の裏面にこの例では４層構造の上記基材テープ１０１が接着された構造となっている。基材テープ１０１の部分は、カバーフィルム１０３側（図５中上側）よりその反対側へ向かって、粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、貼り付け対象に貼り付けるための粘着材を備えた粘着層１０１ｃ、この粘着層１０１ｃの貼り付け側を覆う剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的に貼り付け対象に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより接着できるようにしたものである。
【００４３】
図６は、上記廃棄用印字ラベルＳの上面図である。図６において、印字ラベルＳのカバーフィルム１０３の裏面には、前述したように所定の文字や記号等の印字Ｒが印刷されている。この印字Ｒは、廃棄対象物品に対応した分別情報として、「資源ゴミ」、「可燃物」、「不燃物」等のゴミ種類情報を表すものである。
【００４４】
図７（ａ）は、バーコードスキャナ３の制御回路２０２によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、図７（ｂ）は、制御回路３０によって実行される印字ラベル作成制御手順を表すフローチャートである。
【００４５】
これら図７（ａ）及び図７（ｂ）において、バーコードスキャナ３及びラベル作成装置７が作動されると、各フローがそれぞれ開始される。
【００４６】
まず図７（ａ）に示すステップＳ１において、バーコードスキャナ３の表示・操作部２０４に表示制御信号を出力し、廃棄物の廃棄個所の候補となる複数の地理情報（＝地理情報群。例えば「○○市」「△△町」といった自治体情報や、その他行政区分、団体情報等）を一覧表示させる。
【００４７】
その後ステップＳ２に移り、操作者（廃棄者）により、表示・操作部２０４を介し、上記ステップＳ１の表示された地理情報群から１つの地理情報を選択する選択操作信号が入力されたかどうかを判定する（地理特定信号入力手段）。選択操作がなされたら判定が満たされ、ステップＳ３に移る。
【００４８】
ステップＳ３では、上記バーコードリーダ２０１から、廃棄対象物品２に対応したバーコードＢの読み取り結果を表す信号（物品種類識別情報）が入力されたかどうかを判定する（識別情報入力手段）。バーコードＢが読み取られていればこの判定が満たされ、ステップＳ４に移る。
【００４９】
ステップＳ４では、上記無線ＬＡＮ通信部２０３、基地局４、通信回線５を介し、上記地理特定情報に対応した自治体等のサーバ６のデータベースＤＢにアクセスする。すなわち、自治体データベースＤＢには、図８に示すように、物品名と、この物品の種類（ここでは型式番号）と、当該物品を廃棄するときの分別情報とが情報テーブル（相関）として登録されている。このステップＳ４では、上記ステップＳ３で入力したバーコードＢの読み取り結果（物品種類識別情報）をキーにして自治体データベースＤＢにアクセスする。その後、ステップＳ５に移り、上記相関を参照し物品２に対応した分別情報を自治体データベースＤＢにおいて検索する。
【００５０】
その後、ステップＳ６に移り、上記ステップＳ４で行った検索が終了し、廃棄対象物品２に対応した分別情報が自治体データベースＤＢから通信回線５を介し取得されたかどうかを判定する。検索が終了し、検索結果としての上記物品２に対応した分別情報が、通信回線５、基地局４、無線ＬＡＮ通信部２０３を介し制御回路２０２に入力されるとステップＳ６の判定が満たされ、ステップＳ７に移る。
【００５１】
ステップＳ７では、表示・操作部２０４に表示制御信号を出力し、上記ステップＳ６で入力された廃棄対象物品２に対応した分別情報を表示させ、このフローを終了する。
【００５２】
一方、図７（ｂ）に示すステップＳ５においては、まず、上記図７（ａ）のステップＳ４で実行した自治体データベースＤＢの検索結果（廃棄対象物品２に対応した分別情報）が、（上記ステップＳ６と並行して）通信回線５及び入出力インターフェース３１を介し制御回路３０に入力されたかどうかを判定される。分別情報が入力されるとステップＳ５の判定が満たされ、ステップＳ１０に移る。
【００５３】
ステップＳ１０では、印字ラベルカートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、印字ラベルカートリッジ用モータ２３の駆動力をリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ１０７に伝達し回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から４層構造の基材テープ１０１が繰り出されてテープ送りローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。
【００５４】
またこのとき、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、カバーフィルム１０３の所定領域に、ステップＳ５で読み込んだ分別情報に対応する印字Ｒ（「資源ゴミ」「可燃物」「不燃物」等）を印刷させる。
【００５５】
その後、ステップＳ１５で、ラベル印字Ｒの印刷が完了したかどうかを適宜の手法で確認（印刷駆動回路２５や印字ヘッド１０よりフィードバック信号を入力してもよいし、公知のセンサで検出してもよい）した後、ステップＳ２０に移る。
【００５６】
ステップＳ２０では、印字済ラベルテープ１１０（又は基材テープ１０１、もしくはカバーフィルム１０３）の搬送量の検出信号を入力し、印字済ラベルテープ１１０がカッタ１５でカット処理を実行すべき搬送位置まで搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離検出は、例えば、カバーフィルム１０３又は基材テープ１０１の適宜の位置に搬送距離検出用に別途設けたマーキング（図示せず）を何らかの公知のセンサ（図示せず）で検出することにより行えば足りる。
【００５７】
カッタ１５によるカット位置まで搬送されたらステップＳ２０の判定が満たされ、ステップＳ２５に移る。ステップＳ２５では、印字ラベルカートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、印字ラベルカートリッジ用モータ２３の駆動を停止して、テープ送りローラ１０７Ｂ及びリボン巻取りローラ１０６の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し・搬送、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し・搬送、及びリボン供給側ロール１１１からのインクリボン１０５の繰り出しが停止する。
【００５８】
その後、ステップＳ３０において、ソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力し、カッタ用ソレノイド２６を駆動しカッタ１５によって印字済ラベルテープ１１０の切断を行う。このカッタ１５の切断によって、印字Ｒが含まれた廃棄用印字ラベルＳが生成される。
【００５９】
その後、ステップＳ３５に移り、例えば適宜の駆動回路を介し、装置本体８の搬出口側に位置する送出ローラ（図示せず）を回転させる。これにより、上記ステップＳ３０で生成された廃棄用印字ラベルＳが装置本体８から搬出される。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態においては、ある廃棄対象物品２を今から廃棄しようとする場合、廃棄者は、バーコードスキャナ３の表示・操作部２０４に地理情報群を一覧表示させ、その地理情報群を見て物品２を廃棄しようとする地理情報を選択して特定する。また、バーコードスキャナ３のバーコードリーダ２０１を廃棄対象物品に近づけ、廃棄対象物品に予め設けられているバーコードＢの情報をバーコードリーダ２０１で読み取る。
【００６１】
すると、上記選択特定された地理情報に対応する地理特定信号と、読み取ったバーコードＢの情報に対応する物品種類識別情報とが基地局４及び通信回線５を介してサーバ６に送られる。そして、その物品種類識別情報をキーにして、前述のようにしてサーバ６の自治体データベースＤＢに登録された物品種類と分別情報との相関に基づいて、廃棄対象物品２に対応した分別情報が取得され、その分別情報が通信回線５及び基地局４を介してバーコードスキャナ３に送られ、廃棄対象物品の分別態様が表示・操作部２０４に表示される。
【００６２】
このときまた、自治体データベースＤＢから取得された分別情報が通信回線５を介してラベル作成装置７にも送られる。そして、ラベル作成装置７の印字ヘッド１０によって上記分別情報に対応した印字がカバーフィルム１０３に対して行われ、更に印字後のカバーフィルム１０３と基材テープ１０１Ｂとが一体化されてなる印字済ラベルテープ１１０をカッタ１５で切断することで、廃棄用印字ラベルＳが生成される。
【００６３】
このようにしてラベル作成装置７により作成された廃棄用印字ラベルＳを廃棄対象物品に貼り付けるようにすれば、当該廃棄対象物品２をどのような態様で廃棄すればよいかが視覚的に一目瞭然となる。これにより、廃棄者による分別ミスが防止され、自治体毎のルールに沿った適正な廃棄物処理を確実に行うことができる。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られず、その趣旨と技術思想を逸脱しない範囲で更に種々の変形が可能である。以下、その変形例を説明する。
【００６５】
（１）廃棄対象物品が複数の構成要素からなる場合
上記実施形態では、廃棄対象物品２が単独の構成要素からなった場合を例にとって説明したが（前述の図８参照）、実際はこれに限られず、図８に対応する図９に示すように、廃棄対象物品２が複数の構成要素からなり、かつ構成要素毎に要求される廃棄態様が異なることがある。図９の例では、イスＰがそれぞれ分別態様が異なる（＝「可燃物」「資源ゴミ」「不燃物」）３つの構成要素（＝脚部、座面部、背面部）から構成されている。この場合、これら複数の構成要素それぞれの廃棄態様に対応した複数の廃棄用印字ラベルを一括して作成するようにしても良い。
【００６６】
図１０は、そのような変形例において、上記制御回路３０によって実行される印字ラベル作成制御手順を表すフローチャートであり、前述の図７（ｂ）に対応する図である。
【００６７】
図１０において、まず、前述の図７（ｂ）に示すフローと同様のステップＳ５において、廃棄対象物品に対応した分別情報が入力されたと判定されると、新たに設けたステップＳ５０に移る。ステップＳ５０では、廃棄用印字ラベルＳの作成回数をカウントする変数Ｘを１に初期化し、その後ステップＳ１０に移る。ステップＳ１０〜Ｓ３５は図７（ｂ）と同様であるので説明を省略する。
【００６８】
そして、ステップＳ３５でラベルＳの排出が完了したら、新たに設けたステップＳ５５に移る。ステップＳ５５では、変数Ｘが廃棄対象物品に対応した構成要素数と等しくなったかどうかが判定される。最初は変数Ｘ＝１であり、当該構成要素数より小さいため判定が満たされず、ステップＳ６０に移り、変数Ｘに１を加算してステップＳ１０に戻り、同様にステップＳ１０〜ステップＳ３５を実行する。
【００６９】
このようにして、ステップＳ１０〜ステップＳ３５によりラベルＳを１枚ずつ作成し排出するごとにステップＳ６０で変数Ｘを１ずつ増大させ、ラベル作成枚数が構成要素数と等しくなるとステップＳ５５の判定が満たされ、構成要素分の廃棄用印字ラベルＳの作成が完了したものとして、本フローを終了する。
【００７０】
なお、このフローにおける上記ステップＳ５０、ステップＳ５５、ステップＳ６０が、複数の分別情報それぞれに対応させて複数の廃棄用印字ラベルを一括作成するように、搬送手段及び分別情報印字手段を連携して制御する連携制御手段を構成する。
【００７１】
本変形例においては、廃棄対象物品２が複数の構成要素からなる場合、１つの廃棄対象物品２であっても、複数の構成要素の各廃棄態様をそれぞれ印字した複数の廃棄用印字ラベルＳが作成される（例えば各ラベルＳは対応する構成要素ごとに貼られる）ので、廃棄者に対し、当該廃棄対象物品２は複数の廃棄態様に分けて廃棄すべき旨を視覚的に認識させることができる。なお、上記の例では、複数の構成要素の各廃棄態様を複数枚のラベルＳ全部にそれぞれ印字した（印字内容は同じ）が、これに限られず、各ラベルＳにはそれを貼り付ける当該構成要素の廃棄態様のみを印字するようにしてもよい。
【００７２】
なお、上記のように廃棄対象物品２が複数の構成要素からなる場合には、廃棄対象物品を構成要素ごとに分けて廃棄することになるため、各構成要素の取り外しや分解等といった処分の方法を廃棄前に知る必要がある。
【００７３】
従って、廃棄対象物品２の複数の構成要素を廃棄する前に行う準備に関する情報（廃棄前準備情報）を、各構成要素に対応する分別情報とともに印字してもよい。この場合には、複数の廃棄態様に分けて廃棄すべき廃棄対象物品２において、廃棄前に分解・取り外し等の前準備処理をどのようにして行えばよいかを、廃棄者に視覚的に報知することができる。
【００７４】
また、その廃棄前準備情報を音声にて報知するスピーカ等の音声報知手段を設けてもよい（図示せず）。この場合には、廃棄前に分解・取り外し等の前準備処理をどのようにして行えばよいかを、廃棄者に音声により報知することができる。
【００７５】
（２）廃棄用印字ラベルとして無線タグラベルを作成する場合
上記実施形態では、無線タグ回路素子が設けられていない廃棄用印字ラベルを作成したが、分別情報が書き込まれた無線タグ回路素子を有する廃棄用印字ラベル（廃棄用無線タグラベル）を作成しても良い。
【００７６】
図１１は、本変形例のラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。図１１において、ラベル作成装置７′は、前述したラベル作成装置７の構成要素の他に、アンテナ１４（通信手段）と、このアンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔｏから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２とを新たに設けている。
【００７７】
タグ基材テープ１０１′（タグ基材）は、前述の基材テープ１０１に対応するものであり、複数の無線タグ回路素子Ｔｏがテープ長手方向に等間隔で順次形成され、上記第１ロール１０２に対応するタグテープロール１０２′として巻回され、このタグテープロール１０２′がカートリッジ１００′内に配置されている。アンテナ１４は、上記タグ基材テープ１０１′に備えられる上記無線タグ回路素子Ｔｏ（詳細は後述）との間で所定の周波（ＵＨＦ帯、マイクロ波帯、短波帯等）を用いて無線通信により信号の授受を行う。高周波回路２１は、アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏへアクセス（読み取り又は書き込みを行う）するための信号を生成し、信号処理回路２２は、無線タグ回路素子Ｔｏから読み出された信号を処理する。これら高周波回路２１及び信号処理回路２２は、前述の制御回路３０と接続されている。
【００７８】
図１２は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図１２において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔｏに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００７９】
送信部３２は、制御回路３０からの制御信号（搬送波発生指令信号）に応じ、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする（読み取り又は書き込み）ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）３６、及びＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波（無線タグ情報）を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子Ｔｏに供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００８０】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの反射波と上記発生させられた搬送波とを乗算し復調する受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅する受信第１アンプ４３と、この受信第１アンプ４３の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ４２と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの反射波と上記発生された後に移相器４９により位相が９０°遅れた搬送波とを乗算する受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を増幅する受信第２アンプ４７と、この受信第２アンプ４７の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ４６とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。
【００８１】
図１３は、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１３において、無線タグ回路素子Ｔｏは、ラベル作成装置７′側のアンテナ１４と上記所定の周波を用いて非接触で信号の送受信を行うアンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続されたＩＣ回路部１５１とを有している。
【００８２】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８３】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記ラベル作成装置７′のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの返信信号に基づき、アンテナ１５２が受信した搬送波を変調し、アンテナ１５２より反射波として再送信する。
【００８４】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８５】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００８６】
上述した構成により、ラベル作成装置７′は、カバーフィルム１０３へ上記印字Ｒの印刷を行うと共に、タグ基材テープ１０１′中の無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１へ廃棄対象物品２に対応した分別情報（又はこれに対応する情報）の書き込みを行い（書込み制御手段）、それらカバーフィルム１０３とタグ基材テープ１０１′を貼り合わせた印字済みタグラベル用テープ１１０′を切断することにより、廃棄用印字ラベルＳ′を作成する。
【００８７】
図１４は、本変形例の上記制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図１０に対応する図である。図１０と同等の手順でには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８８】
図１４では、前述のステップＳ１０とステップＳ１５との間に、新たにステップＳ１３とステップＳ２００とを設けている。すなわち、上記ステップＳ１０でタグ基材テープ１０１′及びカバーフィルム１０３の搬送を開始するとともに印字ヘッド１０による印字を開始した後、ステップＳ１３に移る。ステップＳ１３では、上記ステップＳ２０と同様、印字済みタグラベル用テープ１１０′（又はタグ基材テープ１０１′、もしくはカバーフィルム１０３）が所定値（例えば、無線タグ回路素子Ｔｏがアンテナ１４にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判定する。この搬送距離判定も、上記ステップＳ２０と同様の手法で行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。
【００８９】
ステップＳ２００ではタグ情報書き込み処理を行い、無線タグ情報を含む送信信号を印字済みタグラベル用テープ１１０′上の無線タグ回路素子Ｔｏに送信して書き込みを行う（詳細手順は後述）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１５に移る。以降は図１０と同様である。
【００９０】
図１５は、上述のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９１】
この図１５において、まず、ステップＳ２１０において、公知の適宜の手法で書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに割り当てる識別番号ＩＤ（書き込みＩＤ）を設定する。例えば、上記通信回線５に別途接続した割り当てサーバ（図示せず）にアクセスして書き込みＩＤを取得するようにしてもよい。
【００９２】
そして、ステップＳ２２０に移り、所望のデータを無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７に書き込む「Ｐｒｏｇｒａｍ」信号を生成して高周波回路２１及びアンテナ１４を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、そのメモリ部１５７に情報を書き込む。
【００９３】
その後、ステップＳ２３０において、通信結果の可否確認のための「Ｖｅｒｉｆｙ」信号を生成して高周波回路２１及びアンテナ１４を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、返信を促す。
【００９４】
その後ステップＳ２４０において、上記「Ｖｅｒｉｆｙ」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１、信号処理回路２２を介し取り込む。
【００９５】
次に、ステップＳ２５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。判定が満たされた場合にはこのフローを終了する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔｏへの情報書き込みが完了し、このフローを終了する。判定が満たされない場合はステップＳ２２０に戻って同様の手順を繰り返す。
【００９６】
以上のルーチンにより、印字済みタグラベル用テープ１１０′上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに対して対応する情報を書き込むことができる。
【００９７】
図１６は、上記廃棄用印字ラベルＳ′の側断面構造を表す縦断面図である。図１６において、廃棄用印字ラベルＳ′は、上述した廃棄用印字ラベルＳと同様に、カバーフィルム１０３の裏面に４層構造の上記タグ基材テープ１０１′が接着された構造（＝印字済みタグラベル用テープ１１０′）となっている。タグ基材テープ１０１′の粘着層１０１ｃには、上記のＩＣ回路部１５１及びアンテナ１５２からなる無線タグ回路素子Ｔｏが形成されている。そして、廃棄用印字ラベルＳ′のカバーフィルム１０３の裏面における無線タグ回路素子Ｔｏに対応する部位には、廃棄対象物品２の分別態様を表す文字や記号等の印字Ｒが印刷されている。
【００９８】
以上のように本変形例においては、廃棄対象物品２に対応した分別情報（又はこれに対応する情報）が書き込まれた無線タグ回路素子Ｔｏを有する廃棄用印字ラベルＳ′が作成される。その結果、この廃棄用印字ラベルＳ′が貼り付けられた廃棄対象物品２が、別途設けた無線タグ情報読み取り装置（リーダ）の通信範囲内に位置した場合に、無線タグ回路素子Ｔｏに書き込まれた分別情報等を非接触にて無線通信により上記無線タグ情報読み取り装置側で取得することができる。これにより、例えば大量の廃棄対象物品２を処理する廃棄対象物品処理場における仕分け処理等において、各廃棄対象物品２に対応した分別情報に基づき、効率よく処理を行うことが可能である。
【００９９】
なお、上記変形例（１）で前述した廃棄前準備情報の報知（音声報知等）は、ラベル作成時や貼り付け時よりも、実際に廃棄しようとする時に報知するほうがより効果的である。したがって、上記リーダにより、物品２に貼り付けられた廃棄用印字ラベルＳ′の無線タグ回路素子Ｔｏと情報送受信を行い、関連する上記廃棄前準備情報をリーダに設けた音声報知手段で報知するようにしてもよい。あるいは、各種廃棄前準備情報を蓄積する（情報共有用の）サーバを備えたシステムを構築し、上記リーダの読み取り結果に基づき上記サーバにアクセスして廃棄前準備情報を得るようにしてもよい。
【０１００】
さらに、以上において、基材テープ１０１やタグ基材テープ１０１′を第１テープロール１０２やタグテープロール１０２′に巻き回したカートリッジ１００，１００′を用いたが、これに代えて、複数の平紙状のラベル素材を、平積み方向に積層して収納するトレイ部材（いわゆるスタックタイプのもの）を用いてもよい。
【０１０１】
また、カートリッジ１００，１００′のような無線タグ情報通信装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型のものを用い、その中に上記ロール１０２，１０２′を設けてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１０２】
また、以上においては、テープ１０１，１０１′とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、被印字層（例えば熱により発色し印字形成可能な感熱材料からなる感熱層、又はインクリボンからの熱転写により印字形成可能な被転写材料により構成された被転写層、もしくはインクを塗布することで印字形成可能な受像材料により構成された受像層等）を備えたテープ（ラベル基材）を用いて当該被印字層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０１０３】
（３）廃棄対象物品の分別に関する情報をラベル作成装置に記憶させる場合
上記実施形態や（１）（２）の変形例では、前述したように、物品種類と廃棄対象物品分別情報との相関がサーバ６の自治体データベースＤＢに格納・保持されているが、これに限られない。すなわち例えば、物品種類と廃棄対象物品分別情報との上記相関をラベル作成装置７の制御回路３０において格納・保持してもよい。つまり、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶手段を制御回路３０に内蔵させ、この記憶手段に物品種類と廃棄対象物品分別情報との上記相関を記憶させるようにしてもよい。
【０１０４】
また、以上述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の一実施形態のラベル作成装置を備えたラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したバーコードスキャナの機能ブロックをラベル生成システムの一部構成と共に表す図である。
【図３】図１に示したバーコードスキャナの全体概略構造を表す正面図である。
【図４】図１に示したラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図５】図１に示したラベル作成装置により生成される廃棄用印字ラベルの側断面構造を表す縦断面図である。
【図６】図５に示した廃棄用印字ラベルの上面図である。
【図７】バーコードスキャナの制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャート、及び、ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図８】図１に示した自治体データベースに登録されている廃棄対象物品の分別に関する情報の一例を示す図である。
【図９】図１に示した自治体データベースに登録されている廃棄対象物品の分別に関する情報の他の例を示す図である。
【図１０】廃棄対象物品が複数の構成要素からなる変形例によるラベル作成装置の制御回路によって実行される印字ラベル作成制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】無線タグラベルを作成する変形例によるラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図１２】図１１に示した高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１３】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１４】タグラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１５】図１４のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】図１１に示したラベル作成装置により生成される廃棄用印字ラベルの側断面構造を表す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１          ラベル生成システム
２          廃棄対象物品
７          ラベル作成装置
７′        ラベル作成装置
１０        印字ヘッド（分別情報印字手段）
１２        テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１４        アンテナ（通信手段）
２１        高周波回路
２５        印刷駆動回路
３０        制御回路
１００      印字ラベル用カートリッジ（ラベル基材収納体）
１００′    印字ラベル用カートリッジ（ラベル基材収納体）
１０１      基材テープ
１０１′    タグ基材テープ（タグ基材）
１０３      カバーフィルム（ラベル基材）
１０７      テープ送りローラ
１５１      ＩＣ回路部
１５２      アンテナ
２０１      バーコードリーダ（読み取り手段）
Ｂ          バーコード
Ｒ          印字
Ｓ          廃棄用印字ラベル
Ｓ′        廃棄用印字ラベル（無線タグラベル）
Ｔｏ          無線タグ回路素子
【図１】
2008123079.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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