(57)【要約】【課題】光軸方向の厚みが薄く、広画角、高変倍比を有し、更に諸収差が良好に補正されたズームレンズ。【解決手段】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、及び正若しくは負の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、以下の条件式を満足すること。      １．８０＜ｎ1p                                  （１）      ３５＜ν1p                                      （２）但し、ｎ1p：前記正レンズの屈折率、ν1p：前記正レンズのアッベ数【選択図】図１
2008225314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、及び正若しくは負の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．８０＜ｎ1p
３５＜ν1p
但し、ｎ1p：前記正レンズの屈折率
ν1p：前記正レンズのアッベ数
【請求項２】
前記正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
５０＜ν1p
但し、ν1p：前記正レンズのアッベ数
【請求項３】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、及び正若しくは負の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．８０＜ｎ2n
５０＜ν2n
但し、ｎ2n：前記負レンズの屈折率
ν2n：前記負レンズのアッベ数
【請求項４】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、及び正若しくは負の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．８０＜ｎ4p
３５＜ν4p
但し、ｎ4p：前記正レンズの屈折率
ν4p：前記正レンズのアッベ数
【請求項５】
前記正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
５０＜ν4p
但し、ν4p：前記正レンズのアッベ数
【請求項６】
前記正レンズ若しくは負レンズは、透光性セラミックスを使用していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、光線を反射させることで光路を折り曲げる作用を持つ反射光学素子を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記反射光学素子はプリズムであり、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
ｎpr＞１．８０
但し、ｎpr：プリズムのｄ線における屈折率
【請求項９】
前記反射光学素子はプリズムであり、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
ｎpr＞１．８５
但し、ｎpr：プリズムのｄ線における屈折率
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、前記反射光学素子より物体側に負レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載のズームレンズ。
９＜ｄL1PR／（２Ｙ／ｆW）＜１５
但し、ｄL1PR：前記負レンズの物体側の頂点から前記反射光学素子の最も像側の部位までの距離
ｆw：広角端における全系の焦点距離
２Ｙ：撮像素子の対角長
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、前記反射光学素子より物体側に負レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載のズームレンズ。
１１＜ｄL1PR／（２Ｙ／ｆW）＜１４
但し、ｄL1PR：前記負レンズの物体側の頂点から前記反射光学素子の最も像側の部位までの距離
ｆw：広角端における全系の焦点距離
２Ｙ：撮像素子の対角長
【請求項１２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のズームレンズ。
−１．１＜ｆ2／（ｆW×ｆT）1/2＜−０．１
但し、ｆ2：第２レンズ群の焦点距離
ｆW：広角端における全系の焦点距離
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のズームレンズ。
−０．９＜ｆ2／（ｆW×ｆT）1/2＜−０．３
但し、ｆ2：第２レンズ群の焦点距離
ｆW：広角端における全系の焦点距離
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
【請求項１４】
最終レンズ群にプラスチック非球面レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載のズームレンズ。
｜ｆW／ｆPL｜＜０．６
但し、ｆw：広角端における全系の焦点距離
ｆPL：前記プラスチック非球面レンズの焦点距離
【請求項１５】
最終レンズ群にプラスチック非球面レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載のズームレンズ。
｜ｆW／ｆPL｜＜０．４
但し、ｆw：広角端における全系の焦点距離
ｆPL：前記プラスチック非球面レンズの焦点距離
【請求項１６】
広角端から望遠端への変倍に際し、前記第２レンズ群を像側に前記第４レンズ群を物体側に移動させることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）を用いたデジタルカメラやビデオカメラ等に好適であり、変倍比が３〜７程度で広角端の画角が６０°以上であって、カメラの厚み寸法を薄くすることが可能なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳを用いたデジタルカメラやビデオカメラにおいては、特にカメラの厚みを薄く出来るタイプのレンズの需要が高まっている。このタイプのカメラに用いられている光学系として、プリズム等の反射光学素子を用いて光軸を９０度折り曲げる屈曲光学系が特許公報に開示されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１１３５６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これらの実施例では、球面レンズは従来の研磨ガラス用硝材を使用しており、その限られた屈折率、色分散の範囲内では、レンズの小型化・高性能化に限界があった。
【０００４】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、屈折率が高く色分散の小さい透光性セラミックスの如き光学材料を使用することにより、光軸方向の厚みが薄く、広画角、高変倍比を有し、更に諸収差が良好に補正されたズームレンズを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、下記に記載した発明により達成される。
１．物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、及び正若しくは負の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【０００６】
１．８０＜ｎ1p                                  （１）
３５＜ν1p                                      （２）
但し、ｎ1p：前記正レンズの屈折率
ν1p：前記正レンズのアッベ数
２．前記正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする１に記載のズームレンズ。
【０００７】
５０＜ν1p                                      （３）
但し、ν1p：前記正レンズのアッベ数
３．物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、及び正若しくは負の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【０００８】
１．８０＜ｎ2n                                  （４）
５０＜ν2n                                      （５）
但し、ｎ2n：前記負レンズの屈折率
ν2n：前記負レンズのアッベ数
４．物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、及び正若しくは負の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【０００９】
１．８０＜ｎ4p                                  （６）
３５＜ν4p                                      （７）
但し、ｎ4p：前記正レンズの屈折率
ν4p：前記正レンズのアッベ数
５．前記正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする４に記載のズームレンズ。
【００１０】
５０＜ν4p                                      （８）
但し、ν4p：前記正レンズのアッベ数
６．前記正レンズ若しくは負レンズは、透光性セラミックスを使用していることを特徴とする１〜５の何れか１項に記載のズームレンズ。
７．前記第１レンズ群は、光線を反射させることで光路を折り曲げる作用を持つ反射光学素子を含むことを特徴とする１〜６の何れか１項に記載のズームレンズ。
８．前記反射光学素子はプリズムであり、以下の条件式を満足することを特徴とする７に記載のズームレンズ。
【００１１】
ｎpr＞１．８０                                  （９）
但し、ｎpr：プリズムのｄ線における屈折率
９．前記反射光学素子はプリズムであり、以下の条件式を満足することを特徴とする７に記載のズームレンズ。
【００１２】
ｎpr＞１．８５                                  （１０）
但し、ｎpr：プリズムのｄ線における屈折率
１０．前記第１レンズ群は、前記反射光学素子より物体側に負レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする７〜９の何れか１項に記載のズームレンズ。
【００１３】
９＜ｄL1PR／（２Ｙ／ｆW）＜１５                 （１１）
但し、ｄL1PR：前記負レンズの物体側の頂点から前記反射光学素子の最も像側の部位までの距離
ｆw：広角端における全系の焦点距離
２Ｙ：撮像素子の対角長
１１．前記第１レンズ群は、前記反射光学素子より物体側に負レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする７〜９の何れか１項に記載のズームレンズ。
【００１４】
１１＜ｄL1PR／（２Ｙ／ｆW）＜１４               （１２）
但し、ｄL1PR：前記負レンズの物体側の頂点から前記反射光学素子の最も像側の部位までの距離
ｆw：広角端における全系の焦点距離
２Ｙ：撮像素子の対角長
１２．以下の条件式を満足することを特徴とする１〜１１の何れか１項に記載のズームレンズ。
【００１５】
−１．１＜ｆ2／（ｆW×ｆT）1/2＜−０．１        （１３）
但し、ｆ2：第２レンズ群の焦点距離
ｆW：広角端における全系の焦点距離
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
１３．以下の条件式を満足することを特徴とする１〜１１の何れか１項に記載のズームレンズ。
【００１６】
−０．９＜ｆ2／（ｆW×ｆT）1/2＜−０．３        （１４）
但し、ｆ2：第２レンズ群の焦点距離
ｆW：広角端における全系の焦点距離
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
１４．最終レンズ群にプラスチック非球面レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする１〜１３の何れか１項に記載のズームレンズ。
【００１７】
｜ｆW／ｆPL｜＜０．６                           （１５）
但し、ｆw：広角端における全系の焦点距離
ｆPL：前記プラスチック非球面レンズの焦点距離
１５．最終レンズ群にプラスチック非球面レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする１〜１３の何れか１項に記載のズームレンズ。
【００１８】
｜ｆW／ｆPL｜＜０．４                           （１６）
但し、ｆw：広角端における全系の焦点距離
ｆPL：前記プラスチック非球面レンズの焦点距離
１６．広角端から望遠端への変倍に際し、前記第２レンズ群を像側に前記第４レンズ群を物体側に移動させることを特徴とする１〜１５の何れか１項に記載のズームレンズ。
【００１９】
本発明のズームレンズは、物体側より順に正負正正正のレンズ群若しくは正負正正負のレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行う。
【００２０】
一方、従来の正負正正４群構成からなるズームレンズでは、第２レンズ群の移動のみで変倍を行う場合が多い。この方式では単一群のみに変倍負荷がかかり、コンパクトにしようとすると変倍群のパワー増大による光学性能劣化及び誤差感度増加を招き、それを避けようとすると変倍移動量増加によりコンパクト性が失われてしまう傾向がある。
【００２１】
本発明のように、第２レンズ群を像側に第４レンズ群を物体側に移動させて２つ以上のレンズ群による変倍を行えば、それぞれの群に変倍機能を分担出来るので、群パワーが大きくなり過ぎたり、変倍移動量が多くなり過ぎたりせず、コンパクト性と良好な光学特性を両立することが可能である。特に、第２群の移動量が抑えられることで、第１レンズ群から絞り間距離が小さくなり、前玉径、ひいてはプリズム径も小さくすることが出来、カメラの厚みを薄くすることが可能となる。
【００２２】
本発明には屈折率が高く色分散の低い透光性セラミックスの如き光学材料を用いる。この光学材料を、正の屈折力を持つ第１レンズ群及び第４レンズ群では正レンズに、負の屈折力を持つ第２レンズ群では負レンズに適用することが好ましい。このレンズと、第１レンズ群及び第４レンズ群ではアッベ数の小さい負レンズを、第２レンズ群ではアッベ数の小さい正レンズを組み合わせることで良好な色収差補正を実現することができる。また、屈折率が高いため、レンズに同じ屈折力を持たせても、曲率半径を大きくすることが出来るため、レンズ面で発生する諸収差を抑制することが出来る。
【００２３】
条件式（１）、（２）は、前述の高屈折率低分散光学材料を、第１レンズ群内の正レンズに適用したときの屈折率と色分散とを規定したものである。この値が下限値以上であれば、屈折率が高く、色分散が小さいので、この群で発生する諸収差が小さくなり、その結果、特に望遠側の球面収差や軸上色収差等の発生を小さく抑えることが出来る。条件式（３）を満たせば特に色収差の発生を抑える効果が高まる。条件式（４）、（５）は、高屈折率低分散光学材料を、第２レンズ群内の負レンズに適用したときの屈折率と色分散とを規定したものである。この値が下限値以上であれば、十分に屈折率が高く、色分散が小さいので、この群で発生する諸収差が小さくなり、その結果、特に広角端での歪曲収差や非点収差、および倍率色収差を良好に補正することが出来る。条件式（６）、（７）は、高屈折率低分散光学材料を、第４レンズ群内の正レンズに適用したときの屈折率と色分散とを規定したものである。この値が下限値以上であれば、屈折率が高く、色分散が小さいので、この群で発生する諸収差が小さくなり、その結果、ズーム全域の、特に球面収差や軸上色収差等の発生を小さく抑えることが出来る。条件式（８）を満たせば特に色収差の発生を抑える効果が高まる。
【００２４】
第１レンズ群において、本発明では、光線を反射させることで光路を折り曲げる作用を持つ反射光学素子としてプリズムを第１レンズ群内に設けているが、これに限定されるものではなく、例えばミラーであってもよい。反射光学素子をプリズムとすることで、反射光学系内を通過する光束径が小さくなり、よってプリズムを小型にでき、カメラの厚みを薄くすることができる。また、条件式（９）を満たすように、プリズムの屈折率を高くすることにより、プリズムを通過する光線高さを低く抑えることができ、やはりカメラの厚みを薄くすることができる。更に、条件式（１０）を満たすと前記効果がより高まる。またプリズムの前方に負レンズを配置することにより、軸外光線角度を小さくすることができるので、プリズム径を更に小さくすることができ、カメラの厚みも更に薄くすることが可能である。
【００２５】
条件式（１１）は、第１レンズ群において、反射光学素子より前に位置するレンズの物体側面から反射光学素子の像側面までの距離と、撮像素子の対角長と、広角端におけるレンズ全系の焦点距離の関係を規定したものである。条件式の下限値以上であれば、広角端の画角に対して、反射光学素子より前に位置するレンズの物体側面から反射光学素子の像側面までの距離が小さ過ぎないので、広角端の前玉径を小さくするために軸外収差補正に無理が生じず、良好な光学性能を保つことができる。条件式の上限値以下であれば、カメラの厚み寸法が大きくなり過ぎることによってコンパクト性を損なうことが無い。更に、条件式（１２）を満たすと前記効果がより高まる。
【００２６】
第２レンズ群の焦点距離を、条件式（１３）を満たすようにすることで、次のような利点が得られる。即ち、条件式の下限値を上回ることで、適度に第２レンズ群の負の屈折力を維持することができ、所望のズーム比を得るうえで、第２レンズ群の移動量を小さくすることができるので、ズームレンズの全長を短くすることができる。また、条件式の上限値を下回ることで、第２レンズ群の負の屈折力が大きくなりすぎず、第２レンズ群での収差の発生や偏芯や形状誤差による収差変動を抑えることができる。更に、条件式（１４）を満たすと前記効果がより高まる。
【００２７】
第３レンズ群は他のレンズ群に比べパワーが弱く、１枚の正レンズのみという簡素な構成でも色収差等を良好に補正し得る。従って、第３レンズ群の占める体積が小さくて済み、第２レンズ群、第４レンズ群の変倍時の可動領域を確保し易い。また、開口絞りを本ズームレンズのほぼ中央部にあたる第３レンズ群近辺に設けることによって、軸外収差をバランスよく補正できたり、前玉径や後玉径に大きな差が生じ難くなるため、カメラ厚み方向のレンズユニット形状を平坦にし易く、カメラのレイアウトをし易くしたりする等の利点がある。更に第３レンズ群付近は撮像素子から十分離れた所にも位置しているので、ＣＣＤ光学系やＣＭＯＳ光学系で要求されるテレセントリック性も十分確保しやすい。本発明ではこのレンズ群が最も絞りに近いため、非球面を用いることにより球面収差やコマ収差等を良好に補正することができる。また、ここを通過する光束は軸上・軸外とも比較的太いため、本ズームレンズ中、レンズ面形状誤差の影響を受けやすい箇所となっており、モールド非球面レンズで発生し易い面のうねり誤差（非球面誤差）を充分に小さく抑えておくことが好ましい。第３レンズ群を変倍時固定とすることで、駆動機構の簡略化が可能となる。
【００２８】
本発明の実施例５から実施例７においては、第４レンズ群を正負正の３枚接合レンズのみから構成することで、群構造を単純化し、生産性を向上させることができる。即ち、第４レンズ群を３枚のレンズで構成する場合、３枚接合を使用せずに構成しようとすると、２つ以上のレンズ要素に分解されてしまい、レンズ偏芯、レンズ間隔変化等の誤差要因が増えてしまう。特に、コンパクト性を追及して第４レンズ群が薄肉化された場合、各レンズ要素の偏芯誤差感度、面形状誤差感度、厚み・間隔誤差感度等が大きくなり、各レンズの軸出し精度や、光軸方向位置出し精度を非常に高める必要が生じ、生産性が悪くなってしまう。３枚接合レンズを用いれば、実質的に１つのレンズ要素を管理すればよく、比較的生産性を向上させ易い。本発明では、３枚接合レンズに物体側から順に、正、正、負、正という面パワーを持たせることによって、負パワー面を通過する軸上光線高さを比較的低くすることができるため、ペッツバール和を小さくすることができ、像面湾曲を抑えることが可能となる。
【００２９】
本発明では最終レンズ群が１枚の正レンズから構成されているが、このレンズタイプでは最終レンズ群以降にパワーを持った光学素子が存在しないので、最終レンズ群で発生する収差はその後の光線経路においては拡大されず目立ち難い。そのため、この群で必ずしも正負２枚以上のレンズで色消し等を行わなくとも全系の光学性能へ与える影響が小さく、正レンズ１枚という簡素な構成でもよくなる。最終レンズ群をプラスチックレンズとすることで、非球面付加を比較的容易にし、レンズのコストダウンが可能となる。非球面レンズを用いることで歪曲収差を良好に補正したり、レンズからの射出角度を制御したりできる。この群の倍率が比較的小さく、ここを通過する軸上光線高さが低く軸外光線太さは細いため、温度変化によるレンズ形状変化や屈折率変化が生じても、ピント移動量は比較的小さく、光学性能の劣化も小さくて済む。条件式（１５）を満たせばプラスチックレンズのパワーが大きくなり過ぎないので、温度変化時のピント変動や収差変動は小さく抑えられる。更に、条件式（１６）を満たすと前記効果がより高まる。なお、最終レンズ群にガラスモールド非球面や複合（ハイブリッド）非球面を使用しても良好な光学性能を保つことができる。最終レンズ群を固定群とすることで、撮像素子近辺の密閉性を高め、ゴミ・埃等の進入を防ぐ効果が期待できる。
【００３０】
赤外カットフィルターを、ローパスフィルター表面にコート処理を施した反射型とすれば、吸収型の赤外カットフィルターガラスを別途挿入する必要がないので、光軸方向の厚みを薄くすることができ、コンパクト性に有利な構成とすることが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のズームレンズによれば、光軸方向の厚みが薄くなり、広画角で高変倍比を達成でき、しかも諸収差を良好に補正することができる。
【実施例】
【００３２】
以下に本発明のズームレンズに関する実施例を示す。
【００３３】
なお、以下に示す符号は下記の通りである。
【００３４】
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバー
ω：半画角
Ｒ：曲率半径
ｄ：レンズ間隔
ｎd：ｄ線に対する屈折率
νd：アッベ数
ａ：非球面
また、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸を取り、光軸と垂直方向の高さをｈとして、以下の数１で表す。
【００３５】
【数１】
2008225314.tif 000003
【００３６】
但し、
Ａi：ｉ次の非球面係数
Ｒ：曲率半径
Ｋ：円錐定数
また、各実施例におけるレンズ構成図において、レンズ最終面の後方に位置する部材は前方から順にローパスフィルターとカバーガラスである。
（実施例１）
全体諸元を以下に示す。
【００３７】
ｆ＝６．４９〜１８．５０
Ｆ＝３．４４〜４．２０
ω＝３１．４°〜１１．１°
レンズデータを表１に示す。
【００３８】
【表１】
2008225314.tif 000004
【００３９】
但し、第２レンズは透光性セラミックレンズであり、第１０レンズ及び第１１レンズはプラスチック非球面レンズである。
【００４０】
非球面係数を表２に示す。
【００４１】
【表２】
2008225314.tif 000005
【００４２】
変倍時に可変するレンズ間隔を表３に示す。
【００４３】
【表３】
2008225314.tif 000006
【００４４】
なお、第２レンズ群が像側へ、第４レンズ群が物体側に移動する。
【００４５】
プラスチックレンズの温度変化によるピント移動量を表４に示す。
【００４６】
【表４】
2008225314.tif 000007
【００４７】
図１は広角端におけるレンズ構成図である。
【００４８】
図２は広角端における収差図である。
【００４９】
図３は中間焦点距離における収差図である。
【００５０】
図４は望遠端における収差図である。
（実施例２）
全体諸元を以下に示す。
【００５１】
ｆ＝６．４９〜１８．５０
Ｆ＝３．４４〜４．２０
ω＝３１．４°〜１１．１°
レンズデータを表５に示す。
【００５２】
【表５】
2008225314.tif 000008
【００５３】
但し、第３レンズは透光性セラミックレンズであり、第１０レンズ及び第１１レンズはプラスチック非球面レンズである。
【００５４】
非球面係数を表６に示す。
【００５５】
【表６】
2008225314.tif 000009
【００５６】
変倍時に可変するレンズ間隔を表７に示す。
【００５７】
【表７】
2008225314.tif 000010
【００５８】
なお、第２レンズ群が像側へ、第４レンズ群が物体側に移動する。
【００５９】
プラスチックレンズの温度変化によるピント移動量を表８に示す。
【００６０】
【表８】
2008225314.tif 000011
【００６１】
図５は広角端におけるレンズ構成図である。
【００６２】
図６は広角端における収差図である。
【００６３】
図７は中間焦点距離における収差図である。
【００６４】
図８は望遠端における収差図である。
（実施例３）
全体諸元を以下に示す。
【００６５】
ｆ＝６．４９〜１８．５０
Ｆ＝３．４４〜４．２０
ω＝３１．４°〜１１．１°
レンズデータを表９に示す。
【００６６】
【表９】
2008225314.tif 000012
【００６７】
但し、第７レンズは透光性セラミックレンズであり、第１０レンズ及び第１１レンズはプラスチック非球面レンズである。
【００６８】
非球面係数を表１０に示す。
【００６９】
【表１０】
2008225314.tif 000013
【００７０】
変倍時に可変するレンズ間隔を表１１に示す。
【００７１】
【表１１】
2008225314.tif 000014
【００７２】
なお、第２レンズ群が像側へ、第４レンズ群が物体側に移動する。
【００７３】
プラスチックレンズの温度変化によるピント移動量を表１２に示す。
【００７４】
【表１２】
2008225314.tif 000015
【００７５】
図９は広角端におけるレンズ構成図である。
【００７６】
図１０は広角端における収差図である。
【００７７】
図１１は中間焦点距離における収差図である。
【００７８】
図１２は望遠端における収差図である。
（実施例４）
全体諸元を以下に示す。
【００７９】
ｆ＝６．４９〜１８．５０
Ｆ＝３．４４〜４．２０
ω＝３１．４°〜１１．１°
レンズデータを表１３に示す。
【００８０】
【表１３】
2008225314.tif 000016
【００８１】
但し、第４レンズは透光性セラミックレンズであり、第１０レンズ及び第１１レンズはプラスチック非球面レンズである。
【００８２】
非球面係数を表１４に示す。
【００８３】
【表１４】
2008225314.tif 000017
【００８４】
変倍時に可変するレンズ間隔を表１５に示す。
【００８５】
【表１５】
2008225314.tif 000018
【００８６】
なお、第２レンズ群が像側へ、第４レンズ群が物体側に移動する。
【００８７】
プラスチックレンズの温度変化によるピント移動量を表１６に示す。
【００８８】
【表１６】
2008225314.tif 000019
【００８９】
図１３は広角端におけるレンズ構成図である。
【００９０】
図１４は広角端における収差図である。
【００９１】
図１５は中間焦点距離における収差図である。
【００９２】
図１６は望遠端における収差図である。
（実施例５）
全体諸元を以下に示す。
【００９３】
ｆ＝６．４９〜４３．１６
Ｆ＝３．６０〜５．５０
ω＝３１．７°〜５．１°
レンズデータを表１７に示す。
【００９４】
【表１７】
2008225314.tif 000020
【００９５】
但し、第４レンズは透光性セラミックレンズであり、第１１レンズ及び第１２レンズはプラスチック非球面レンズである。
【００９６】
非球面係数を表１８に示す。
【００９７】
【表１８】
2008225314.tif 000021
【００９８】
変倍時に可変するレンズ間隔を表１９に示す。
【００９９】
【表１９】
2008225314.tif 000022
【０１００】
なお、第２レンズ群が像側へ、第４レンズ群が物体側に移動する。
【０１０１】
プラスチックレンズの温度変化によるピント移動量を表２０に示す。
【０１０２】
【表２０】
2008225314.tif 000023
【０１０３】
図１７は広角端におけるレンズ構成図である。
【０１０４】
図１８は広角端における収差図である。
【０１０５】
図１９は中間焦点距離における収差図である。
【０１０６】
図２０は望遠端における収差図である。
（実施例６）
全体諸元を以下に示す。
【０１０７】
ｆ＝６．４９〜４３．１６
Ｆ＝３．６０〜５．５０
ω＝３１．７°〜５．１°
レンズデータを表２１に示す。
【０１０８】
【表２１】
2008225314.tif 000024
【０１０９】
但し、第３レンズは透光性セラミックレンズであり、第１１レンズ及び第１２レンズはプラスチック非球面レンズである。
【０１１０】
非球面係数を表２２に示す。
【０１１１】
【表２２】
2008225314.tif 000025
【０１１２】
変倍時に可変するレンズ間隔を表２３に示す。
【０１１３】
【表２３】
2008225314.tif 000026
【０１１４】
なお、第２レンズ群が像側へ、第４レンズ群が物体側に移動する。
【０１１５】
プラスチックレンズの温度変化によるピント移動量を表２４に示す。
【０１１６】
【表２４】
2008225314.tif 000027
【０１１７】
図２１は広角端におけるレンズ構成図である。
【０１１８】
図２２は広角端における収差図である。
【０１１９】
図２３は中間焦点距離における収差図である。
【０１２０】
図２４は望遠端における収差図である。
（実施例７）
全体諸元を以下に示す。
【０１２１】
ｆ＝６．４９〜４３．１６
Ｆ＝３．６０〜５．５０
ω＝３１．７°〜５．１°
レンズデータを表２５に示す。
【０１２２】
【表２５】
2008225314.tif 000028
【０１２３】
但し、第５レンズは透光性セラミックレンズであり、第１１レンズ及び第１２レンズはプラスチック非球面レンズである。
【０１２４】
非球面係数を表２６に示す。
【０１２５】
【表２６】
2008225314.tif 000029
【０１２６】
変倍時に可変するレンズ間隔を表２７に示す。
【０１２７】
【表２７】
2008225314.tif 000030
【０１２８】
なお、第２レンズ群が像側へ、第４レンズ群が物体側に移動する。
【０１２９】
プラスチックレンズの温度変化によるピント移動量を表２８に示す。
【０１３０】
【表２８】
2008225314.tif 000031
【０１３１】
図２５は広角端におけるレンズ構成図である。
【０１３２】
図２６は広角端における収差図である。
【０１３３】
図２７は中間焦点距離における収差図である。
【０１３４】
図２８は望遠端における収差図である。
【０１３５】
最後に、実施例１〜７における前述の条件式（１）〜（１６）に対応する値を表２９に示す。
【０１３６】
【表２９】
2008225314.tif 000032
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】実施例１のズームレンズにおける広角端におけるレンズ構成図である。
【図２】実施例１のズームレンズにおける広角端における収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズにおける中間焦点距離における収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズにおける望遠端における収差図である。
【図５】実施例２のズームレンズにおける広角端におけるレンズ構成図である。
【図６】実施例２のズームレンズにおける広角端における収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズにおける中間焦点距離における収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズにおける望遠端における収差図である。
【図９】実施例３のズームレンズにおける広角端におけるレンズ構成図である。
【図１０】実施例３のズームレンズにおける広角端における収差図である。
【図１１】実施例３のズームレンズにおける中間焦点距離における収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズにおける望遠端における収差図である。
【図１３】実施例４のズームレンズにおける広角端におけるレンズ構成図である。
【図１４】実施例４のズームレンズにおける広角端における収差図である。
【図１５】実施例４のズームレンズにおける中間焦点距離における収差図である。
【図１６】実施例４のズームレンズにおける望遠端における収差図である。
【図１７】実施例５のズームレンズにおける広角端におけるレンズ構成図である。
【図１８】実施例５のズームレンズにおける広角端における収差図である。
【図１９】実施例５のズームレンズにおける中間焦点距離における収差図である。
【図２０】実施例５のズームレンズにおける望遠端における収差図である。
【図２１】実施例６のズームレンズにおける広角端におけるレンズ構成図である。
【図２２】実施例６のズームレンズにおける広角端における収差図である。
【図２３】実施例６のズームレンズにおける中間焦点距離における収差図である。
【図２４】実施例６のズームレンズにおける望遠端における収差図である。
【図２５】実施例７のズームレンズにおける広角端におけるレンズ構成図である。
【図２６】実施例７のズームレンズにおける広角端における収差図である。
【図２７】実施例７のズームレンズにおける中間焦点距離における収差図である。
【図２８】実施例７のズームレンズにおける望遠端における収差図である。
【図１】
2008225314.tif 000033
【図２】
2008225314.tif 000034
【図３】
2008225314.tif 000035
【図４】
2008225314.tif 000036
【図５】
2008225314.tif 000037
【図６】
2008225314.tif 000038
【図７】
2008225314.tif 000039
【図８】
2008225314.tif 000040
【図９】
2008225314.tif 000041
【図１０】
2008225314.tif 000042
【図１１】
2008225314.tif 000043
【図１２】
2008225314.tif 000044
【図１３】
2008225314.tif 000045
【図１４】
2008225314.tif 000046
【図１５】
2008225314.tif 000047
【図１６】
2008225314.tif 000048
【図１７】
2008225314.tif 000049
【図１８】
2008225314.tif 000050
【図１９】
2008225314.tif 000051
【図２０】
2008225314.tif 000052
【図２１】
2008225314.tif 000053
【図２２】
2008225314.tif 000054
【図２３】
2008225314.tif 000055
【図２４】
2008225314.tif 000056
【図２５】
2008225314.tif 000057
【図２６】
2008225314.tif 000058
【図２７】
2008225314.tif 000059
【図２８】
2008225314.tif 000060