(57)【要約】【課題】小型化に有利な磁性体アンテナを用いるとともに、アンテナ特性の安定化を図った携帯通信機器を提供する。【解決手段】携帯通信機器であって、永久磁石を用いた部品と磁性体を基体とした磁性体アンテナを搭載し、前記永久磁石が前記基体の位置に発生する磁界の強度が０.６ｋＡ／ｍ以下であることを特徴とする。さらに前記磁性体アンテナは六方晶フェライト、特にＹ型フェライトを基体として用いたチップアンテナであることを特徴とする。また、前記携帯通信機器は該携帯通信機器を構成する部材の位置変位機構を備え、少なくとも一つの前記永久磁石と前記磁性体アンテナの位置関係は、前記位置変位機構の動作中および動作の前後において、一定に保持されていることを特徴とする。【選択図】図１
2008005124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を用いた部品と磁性体を基体とした磁性体アンテナを搭載し、前記永久磁石が前記基体の位置に発生する磁界の強度が０.６ｋＡ／ｍ以下であることを特徴とする携帯通信機器。
【請求項２】
永久磁石を用いた部品と磁性体アンテナを搭載し、前記磁性体アンテナは六方晶フェライトを基体として用いたチップアンテナであることを特徴とする携帯通信機器。
【請求項３】
前記六方晶フェライトはＹ型フェライトであることを特徴とする請求項２に記載の携帯通信機器。
【請求項４】
前記永久磁石が前記基体の位置に発生する磁界の強度が２.２ｋＡ／ｍ以下であることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯通信機器。
【請求項５】
前記携帯通信機器は該携帯通信機器を構成する部材の位置変位機構を備え、少なくとも一つの前記永久磁石と前記磁性体アンテナの位置関係は、前記位置変位機構の動作中および動作の前後において、一定に保持されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを搭載した携帯電話、携帯端末装置などの携帯通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器はその使用周波数帯域は数百ＭＨｚから数ＧＨｚに及び、該帯域で広帯域かつ高効率であることが求められている。したがって、それに使用されるアンテナも当該帯域で高利得で機能することを前提としたうえで、その使用形態から特に小型かつ低背であることが要求される。さらに、近年開始された地上デジタル放送では、全チャンネルに対応する場合、使用するアンテナとして例えば日本国内のテレビ放送帯域における４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚといった広い周波数帯域をカバーする必要がある。
【０００３】
従来、移動体通信用に適した小型のアンテナとして、誘電体セラミックスを用いたチップアンテナが供されてきた（例えば特許文献１）。周波数を一定とすれば、より誘電率の高い誘電体を用いることにより、チップアンテナの小型化を図ることができる。特許文献１では、ミアンダ電極を設けることで波長短縮を図っている。また、比誘電率εｒの他、比透磁率μｒの大きい磁性体を用いて、１／（εｒ・μｒ）１／２倍に波長短縮することにより小型化を図ったアンテナも提案されている（特許文献２）。アンテナに磁性体を用いる場合、例えばＮｉ−Ｚｎ系フェライト等のスピネル系フェライトでは、いわゆるスネークの限界があり、高周波領域で用いるには限界があった。これに対して、六方晶系フェライトはｃ軸に対して垂直な面内に磁化容易軸を持つため、スピネル系フェライトの周波数限界（スネークの限界）を超えた周波数帯まで所定の透磁率を維持することから、アンテナ用の磁性体の一つとして提案されている（特許文献３）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４５１２３号公報
【特許文献２】特開昭４９−４００４６号公報
【特許文献３】国際公開第９６／１５０７８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２、３のように磁性材料を利用したアンテナは、透磁率による波長短縮効果によって誘電体アンテナよりも小型化を図ることができる可能性を秘めている。しかしながら、従来から知られているフェライトバーアンテナなどはその大きさも大きく、その用途も大型の機器を前提としている場合が多い。したがって、実装空間の限られた携帯電話などの携帯通信機器に磁性体アンテナを実装し、しかも安定な特性を発揮させることは従来想定されていない使用形態であるといえる。この場合、磁性体アンテナの実装状況によって特性が変動するなど特性が不安定な場合があった。
【０００６】
そこで本発明では、小型化に有利な磁性体アンテナを用いるとともに、アンテナ特性の安定化を図った携帯通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯通信機器は、永久磁石を用いた部品と磁性体を基体とした磁性体アンテナを搭載し、前記永久磁石が前記基体の位置に発生する磁界の強度が０.６ｋＡ／ｍ以下であることを特徴とする。磁性体アンテナは透磁率を利用するため、誘電体を用いたアンテナと異なり、アンテナ特性が磁界によって変動する。そのため、実装空間の限られた携帯通信機器に用いる場合は特に永久磁石を用いた部品からの影響を受けやすくなる。そこで、永久磁石が前記基体の位置に発生する磁界の強度を０.６ｋＡ／ｍ以下とすることで、アンテナ特性の変動につながる磁束密度の変動を抑えることができる。永久磁石を用いた部品とは、例えばレシーバ、スピーカ、振動モータなどである。
【０００８】
また、本発明の他の携帯通信機器は、永久磁石を用いた部品と磁性体アンテナを搭載し、前記磁性体アンテナは六方晶フェライトを基体として用いたチップアンテナであることを特徴とする。六方晶フェライトは、磁化容易面を持ち、ソフトフェライトの中でも保磁力が高く、磁化もされにくい。したがって、六方晶フェライトを基体とした磁性体アンテナは、永久磁石を用いた部品から磁界が作用しても、磁化されにくく、該磁界の作用に対して安定である。
【０００９】
前記携帯通信機器において、前記六方晶フェライトはＹ型フェライトであることが好ましい。Ｙ型フェライトは、例えば、１ＧＨｚ超えて透磁率が維持され、かつ低損失である。したがって、磁性体アンテナの基体としてＹ型フェライトを用いることによって１ＧＨｚ程度までの高周波において機能する磁性体アンテナを携帯通信機器に備えることができる。
【００１０】
また、前記携帯通信機器において、前記永久磁石が前記基体の位置に発生する磁界の強度が２.２ｋＡ／ｍ以下であることが好ましい。基体として磁化されにくいＹ型フェライトなどの六方晶フェライトを用いれば磁界に対して耐性を持つこととなり、該磁界強度範囲であっても充分なアンテナ特性を示しことから、携帯通信機器の設計自由度が上がる。より好ましくは１.０ｋＡ／ｍ以下である。
【００１１】
さらに、前記携帯通信機器は該携帯通信機器を構成する部材の位置変位機構を備え、少なくとも一つの前記永久磁石と前記磁性体アンテナの位置関係は、前記位置変位機構の動作中および動作の前後において、一定に保持されていることが好ましい。磁界を発生する永久磁石と磁性体アンテナの位置関係を一定に保持することによって、開閉式、スライド式、回転式などの位置変位機構を備えた携帯通信機器においても、アンテナ特性の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、小型化に有利な磁性体アンテナを用いつつ、アンテナ特性の安定化を図った携帯通信機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的な実施形態を示しつつ説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、同一部材については同一の符号を付してある。
【００１４】
本発明に係る携帯通信機器の実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１には、携帯通信機器の例として携帯電話を示してある。内蔵された磁性体アンテナであるチップアンテナ１０１の位置を点線で示している。携帯電話１０４の先端部分において、チップアンテナ１０１が基板に取付けられ、該チップアンテナ１０１は無線モジュール（図示せず）に接続されている。チップアンテナ１０１と表示ユニット１０３の間に永久磁石を用いた部品であるレシーバ１０２が設けられている。該レシーバ１０２の永久磁石はチップアンテナ１０１の基体の位置において磁界を発生する。本発明では、前記永久磁石が磁性体アンテナであるチップアンテナ１０１の基体の位置に発生する磁界を０.６ｋＡ／ｍ以下とする。携帯電話などの携帯通信機器では、実装空間が限られるため使用される電子部品は近接して実装されることになる。チップアンテナの基体として誘電体を用いる場合は、機器内に発生する直流磁界はチップアンテナに対して大きな影響を与えない。しかし、磁性体チップアンテナのように小型化・高帯域化を図ることのできる磁性体アンテナを採用する場合、直流磁界によって、磁性基体が磁化されてアンテナ特性が変動する可能性が高くなる。前記磁界を０.６ｋＡ／ｍ以下とすれば、アンテナ特性に対する磁性体の磁化の影響は無視できるレベルである。なお、基体の位置に発生する磁界は、基体に印加される最大の磁界、すなわち基体のうち永久磁石に最も近い部分での磁界とする。永久磁石がチップアンテナの基体の位置に発生する磁界は、永久磁石の着磁の強さ、永久磁石と磁性体アンテナとの距離等によって調整することができる。例えば図１に示す構成であれば、実装空間の制約が許す範囲で、チップアンテナ１０１とレシーバ１０２の距離を大きくすればよい。また、永久磁石を用いた部品と磁性体アンテナとの間に他の部品を挟んで配置しても良い。なお、前記実施形態において磁性体の種類は特に限定するものではなく、スピネルフェライト、六方晶フェライト、複合磁性体等を用いることができる。但し、利得の高い磁性体アンテナを構成する上では、六方晶フェライトの焼結体を用いることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る携帯通信機器の他の実施形態では、永久磁石を用いた部品と磁性体アンテナを搭載し、前記磁性体アンテナは六方晶フェライトを基体として用いたチップアンテナとする。六方晶フェライトとしては、Ｚ型フェライト、Ｙ型フェライトがあるがいずれも磁化容易面を有し、ソフトフェライトとしては、比較的高い保磁力を有するとともに、磁化されにくい性質を持つ。例としてＹ型フェライトのマイナーループの特性をＮｉ−Ｚｎフェライトのマイナーループの特性とともに表１に示す。なお、Ｎｉ−Ｚｎフェライトは、初透磁率が低く、高周波まで透磁率を維持し、保磁力も大きい、Ｙ型フェライトに特性が近い材料を選んでいる。表１に示すようにメジャーループの特性において、Ｙ型フェライトとＮｉ−Ｚｎフェライトで保磁力Ｈｃに差は見られないが、Ｙ型フェライトの方がＢｍに対するＢｒの比率が大きく、磁化が残りにくい性質を持つことがわかる。マイナーループの特性においては、Ｙ型フェライトの方が同じ印加磁界に対してＢｍが特に低く、磁化しにくいことを示している。印加磁界２００ｋＡ／ｍのＢｍに対する１６ｋＡ／ｍのＢｍの比がＮｉ−Ｚｎフェライトでは０.３超となっているのに対して、Ｙ型フェライトでは０.３以下である。磁性体の基体が磁化されていることは動作点がずれることを意味し、磁性体アンテナのアンテナ特性の変動に繋がる。したがって磁性体の基体は磁化されにくく、即ち低磁界で飽和しにくいことが好ましく、この点において六方晶フェライト、特にＹ型フェライトが基体として好ましい。基体として磁化されにくいＹ型フェライトなどの六方晶フェライトを用いれば、Ｎｉ−Ｚｎフェライトを用いた場合に比べて、より高い作用磁界までアンテナ特性への影響を抑えることができる。Ｙ型フェライトなどの六方晶フェライトを用いる場合、前記永久磁石が前記基体の位置に発生する磁界の強度は２.２ｋＡ／ｍ以下であればよい。
【００１６】
【表１】
2008005124.tif 000003
【００１７】
逆に、前記磁界強度の範囲内であれば、六方晶フェライトを用いることによって、磁性体アンテナと永久磁石を用いた部品との間隔を狭め、携帯通信機器の小型化を図ることができる。永久磁石の強さにもよるが、携帯通信機器に用いられる一般的な永久磁石を用いた部品の場合、Ｙ型フェライトを基体とする磁性体アンテナとの間隔は１０ｍｍ以下とすることも可能である。但し、前記間隔が小さくなりすぎるとアンテナ特性に影響し、帯域幅の低下を招くため、前記間隔は２ｍｍ以上、より好ましくは６ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１８】
また、携帯通信機器は該携帯通信機器を構成する部材の位置変位機構を備える場合が多い。前記部材とは、例えば液晶などを搭載した表示ユニットなどである。また、位置変位機構とは、開閉式、スライド式、回転式などの機構である。携帯通信機器の内部には、１または２以上の永久磁石が配置されている場合があるが、このうち少なくとも一つの前記永久磁石と前記磁性体アンテナの位置関係は、前記位置変位機構の動作中および動作の前後において、一定に保持されていることが好ましい。磁界を発生する永久磁石と磁性体アンテナの位置関係を一定に保持することによって、アンテナ特性の安定化を図ることができる。前記永久磁石の全てと前記磁性体アンテナの位置関係が、前記位置変位機構の動作中および動作の前後において、一定に保持されていることがより好ましい。永久磁石と磁性体アンテナの位置関係を一定に保持するには、例えば一つの基板に永久磁石を用いた部品と磁性体アンテナを固定すればよい。図２は、携帯通信機器の例として開閉式の機構を備えた携帯電話を示したものである。携帯電話１０４では、ヒンジ部１０９を中心として表示ユニット１０３と操作ユニット１０５が開閉する。磁性体チップアンテナ１０１と永久磁石を用いたレシーバ１０２が一つの基板に固定されているため、表示ユニット１０３と操作ユニットの位置が変わっても、前記永久磁石と磁性体チップアンテナ１０１との位置関係は、一定に保持される。また、基板１０８に振動モータ等永久磁石を用いた部品を実装してもよいが、折り畳んだ場合に磁性体チップアンテナ１０１に磁界の影響を与えないような位置に実装することが好ましい。
【００１９】
次に、磁性体アンテナの例を示す。図３の磁性体チップアンテナは、基体として磁性体セラミックスを用いた磁性体アンテナである。該チップアンテナは基板に実装して用いることができる。図３の（ａ）は斜視図、（ｂ）は長手方向に沿って導体を含んだ断面図、（ｃ）は長手方向に垂直な方向での断面図である。線状の導体が磁性基体の長手方向に沿って前記磁性基体を貫通している。図３では、線状の導体２は直線状である。すなわち、直線状の導体は、直方体の側面や円柱の外周面など、導体を囲むように位置する基体外側の面に沿うように延設され、磁性基体の長手方向両端面間を貫通している。図３の構成では、前記導体の両端、すなわち導体の一端３と他端４が磁性基体１から突出している。前記導体の一端３は開放端を構成し、他端４は給電回路等の制御回路（図示せず）に接続されて、アンテナ装置が構成される。磁性基体１の内部には、導体部分としては直線状の中実の導体２が存在するだけなので、容量成分の低減に理想的な構造となる。放射導体として機能する直線状の導体が一本貫通している構造なので、該導体は基体内部で実質的に対向する部分を持たないので、容量成分の低減に特に有効なのである。磁性体アンテナは上記構成に限らず、例えば直方体のフェライト焼結体の基体の表面にヘリカル電極を設けた磁性体アンテナであってもよい。
【００２０】
前記の磁性体アンテナの磁性体としては、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｌｉ系フェライトに代表されるスピネル型フェライト、プラーナと呼ばれるZ型、Ｙ型等の六方晶フェライト、これらフェライト材料を含む複合材等を用いることができるが、フェライトの焼結体であることが好ましく、特に上述のようにＹ型フェライトの焼結体を用いることが好ましい。Ｙ型フェライトは、１ＧＨｚ以上の高周波まで透磁率が維持される点、１ＧＨｚまでの周波数帯域で磁気損失が小さい点から、４００ＭＨｚを超える高周波数帯域の用途、例えば４７０〜７７０ＭＨｚの周波数帯域を使用する地上デジタル放送用のチップアンテナに好適である。かかる場合、Ｙ型フェライトの焼結体を磁性基体として用いればよい。Ｙ型フェライトの焼結体は、Ｙ型フェライト単相に限らず、Ｚ型やＷ型等他の相を含有するものであってもよい。
【００２１】
Ｙ型フェライトついてさらに説明する。Ｙ型フェライトとは、代表的には例えばＢａ２Ｃｏ２Ｆｅ１２Ｏ２２（いわゆるＣｏ２Ｙ）の化学式で表される六方晶系のソフトフェライトである。前記Ｙ型フェライトは、Ｍ１Ｏ（Ｍ１はＢａ、Ｓｒのうちの少なくとも一種）、ＣｏＯおよびＦｅ２Ｏ３を主成分とし、前記化学式のＢａをＳｒで置換したものも含む。ＢａとＳｒはイオン半径の大きさが比較的近いため、ＢａをＳｒで置換したものもＢａを用いた場合と同様にＹ型フェライトを構成し、また類似した特性を示し、これらはいずれも高周波帯域まで透磁率を維持する。これらの比率は、Ｙ型フェライトを主相とできるものであればよいが、例えばＢａＯは２０〜２３ｍｏｌ％、ＣｏＯは１７〜２１ｍｏｌ％、残部Ｆｅ２Ｏ３であることが好ましく、ＢａＯは２０〜２０．５ｍｏｌ％、ＣｏＯは２０〜２０．５ｍｏｌ％、残部Ｆｅ２Ｏ３であることがさらに望ましい。Ｙ型フェライトを主相とするとは、Ｘ線回折におけるピークのうち、Ｙ型フェライトのメインピ−ク強度が最大であることをいう。Ｙ型フェライトはＹ型単相であることが好ましいが、Ｚ型、Ｗ型など他の六方晶フェライトやＢａＦｅ２Ｏ４等の異相が生成する場合がある。したがって、Ｙ型フェライトは、これらの異相を含むことも許容する。前記Ｙ型フェライトは、焼結性向上や透磁率向上のためにＣｕやＺｎなどを微量に含有してもよい。上記Ｙ型フェライトは磁化されにくく、本発明に好適な磁性体である。
【００２２】
磁性基体をＹ型フェライトの焼結体で構成する場合、該Ｙ型フェライトは従来からソフトフェライトの製造に適用されている粉末冶金的手法で製造することができる。所望の割合となるように秤量されたＢａＣＯ３、Ｃｏ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３などの主原料およびＣｕＯ、ＺｎＯなどの微量成分を混合する。なお、ＣｕＯ、ＺｎＯなどの微量成分は、仮焼後の粉砕工程において、添加してもよい。混合方法は、特に限定するものではないが、例えばボールミル等を用いて、純水を媒体として湿式混合（例えば４〜２０時間）する。得られた混合紛を電気炉、ロータリーキルンなどを用いて所定の温度で仮焼することにより仮焼粉を得る。仮焼温度、保持時間は、それぞれ９００〜１３００℃、１〜３時間が好ましい。仮焼温度、保持時間がそれらを下回ると反応の進行が十分でなく、逆にそれらを上回ると粉砕効率が落ちる。仮焼雰囲気は、大気中または酸素中などの酸素存在下であることが好ましい。得られた仮焼粉はアトライタ、ボールミルなどを用いて湿式粉砕し、ＰＶＡなどのバインダーを添加した後、スプレイドライヤ等によって造粒することにより造粒紛を得る。粉砕粉の平均粒径は０.５〜５μｍが好ましい。得られた造粒粉をプレス機により成形してから、電気炉などを用いて例えば１２００℃の温度にて酸素雰囲気中で１〜５時間焼成を行い六方晶フェライトを得る。焼成温度は１１００〜１３００℃が好ましい。１１００℃未満であると焼結が十分に進行せず高い焼結体密度が得られず、１３００℃を超えると粗大粒が発生するなど過焼結となる。また、焼結は、これが短いと焼結が十分進行せず、逆に長いと過焼結となりやすいので１〜５時間とすることが望ましい。また、焼結は高い焼結体密度を得るためには酸素存在下で行なうことが好ましく、酸素中で行なうことがより好ましい。得られた焼結体は、必要に応じて切断、研磨、溝加工等の加工を施す。
【００２３】
以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）
主成分であるＦｅ２Ｏ３、ＢａＯ（ＢａＣＯ３を使用）、ＣｏＯ（Ｃｏ３Ｏ４を使用）を６０ｍｏｌ％、２０ｍｏｌ％、２０ｍｏｌ％のモル比とし、この主成分１００重量部に対して表１に示すＣｕＯ０.６重量部を添加し、水を媒体として湿式ボールミルにて１６時間混合した次に、この混合粉を乾燥後、大気中１０００℃で２時間仮焼した。この仮焼粉を、水を媒体とした湿式ボールミルにて１８時間粉砕した。得られた粉砕粉にバインダー（ＰＶＡ）を１％添加し、造粒した。造粒後リング状および直方体状に圧縮成形し、その後、酸素雰囲気中で１２００℃で３時間焼結した。得られた外径７.０ｍｍ、内径３.５ｍｍ、高さ３.０ｍｍのリング状焼結体の焼結体密度、２５℃における１ＧＨｚでの初透磁率μｉおよび損失係数ｔａｎδを測定したところ。それぞれ４.８４×１０３ｋｇ／ｍ３、２.８、０.０１であった。なお、密度測定は、水中置換法により測定し、初透磁率μおよび損失係数ｔａｎδは、インピーダンス・ゲインフェイズ・アナライザー（Ｙｏｋｏｇａｗａ・Ｈｅｗｌｅｔｔ・Ｐａｃｋａｒｄ社製４２９１Ｂ）を用いて測定した。また、前記焼結体に対してＶＳＭでメジャーループとマイナーループを書かせて、Ｂｍ、Ｈｃ、Ｂｒを測定した。結果は表１に示すとおりである。
【００２５】
上記焼結体を用いてチップアンテナを以下のように作製した。縦０.５、横０.５ｍｍの貫通孔が形成され断面３×３ｍｍの直方体焼結体に０.５ｍｍ角の導体を通し、導体貫通型のチップアンテナを作製した。直方体の長さ全体は３０ｍｍとなるようにした。給電電極６を形成した基板８に前記アンテナ１０を実装し、電極の一端４を給電電極に接続してアンテナ装置を構成した。アンテナ装置には、図４に示す構成と同様にプリント基板８に、給電電極６、接地電極９、該接地電極に離間して固定電極５を形成した。整合回路として図５に示したものと同じ構成のものを設け、チップアンテナとレシーバの間隔に応じてＣ１、Ｌ１、Ｌ２を変えた。アンテナ装置を測定用アンテナ（図４のアンテナ装置の右側に設置（図示せず））から３ｍ離し、アンテナ利得評価装置を用いて４７０〜７７０ＭＨｚにおいてアンテナ特性（平均利得、共振周波数）を評価した。チップアンテナとレシーバとの間隔を２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍと変化させて、その距離の位置での磁界強度およびアンテナ特性を評価した結果を表２に示す。なお、表２の中の平均利得帯域幅は、平均利得が−７ｄＢｉ以上の場合の周波数帯域幅である。チップアンテナの長手方向をＸ、プリント基板の基板面に垂直な方向をＺ，それらに直角な方向をＹとした。表２にはＺＸ面（Ｈ平面）の垂直偏波の平均利得、およびＸＹ面（Ｅ２平面）、ＹＺ（Ｅ１平面）、ＺＸ面（Ｈ平面）の３全面で平均した平均利得の評価結果を示してある。
【００２６】
【表２】
2008005124.tif 000004
【００２７】
表２に示すように、磁界強度が大きくなるにつれて平均利得の最大値は減少し、帯域幅も減少する。しかしながら、間隔２ｍｍ、磁界強度２.２ｋＡ／ｍであっても、磁性体としてＹ型フェライトを用いているため、アンテナとして充分な特性を示している。磁界強度が２ｋＡ／ｍを以下では平均利得帯域幅は２００MHｚ以上となっている。さらに、磁界強度が０.６ｋＡ／ｍ以下では平均利得最大は−２.５ｄＢｉ以上、平均利得帯域幅は２７０MHｚ以上となり、ほぼ一定となることから、該磁界強度であればアンテナ特性にほとんど影響を与えないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の携帯通信機器の実施形態である携帯電話を示す図である。
【図２】本発明の携帯通信機器の他の実施形態である携帯電話を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の携帯通信機器に用いるチップアンテナの例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の携帯通信機器に用いるアンテナ装置の例を示す図である。
【図５】アンテナ装置に用いる整合回路の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１：磁性基体  ２：導体  ３：導体の一端  ４：導体の他端  ５：固定電極
６：給電電極  ７：給電回路  ８：基板  ９：接地電極  １０：チップアンテナ
２２：整合回路  １０１：チップアンテナ  １０２：レシーバ  １０３：表示ユニット
１０４：携帯電話  １０５：操作ユニット    １０７：無線モジュール  １０８：基板
１０９：ヒンジ部
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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