(57)【要約】【課題】ユーザがセキュリティ強度を指定することで、セキュリティ関連の設定値群を簡単に設定することができる情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供する。【解決手段】各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定する設定項目の設定値とセキュリティ強度との関係を定義しておき、定義を参照して、画面ｃで受け付けた変更後のセキュリティ強度に基づいて各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更し、変更した各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を画面ｄにおいて報知する。これにより、セキュリティ強度に対応した設定値の定義を持っているため、ユーザがセキュリティ強度を指定することで、セキュリティ関連の設定値群を簡単に設定することができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムの脆弱性や脅威を回避または防止する各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定する設定項目の設定値と脆弱性や脅威に対する回避または防止対策の度合いであるセキュリティ強度との関係を定義する定義手段と、
前記セキュリティ強度の変更を段階的に受け付ける強度変更受付手段と、
前記定義手段の定義を参照して、前記強度変更受付手段により受け付けた変更後の前記セキュリティ強度に基づいて前記各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更する設定変更手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
新たなセキュリティ機能を拡張するために追加するプログラムの一種であるプラグインを動作可能に導入するインストール手段を備え、
前記インストール手段により導入される前記新たなセキュリティ機能は、当該セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値と前記セキュリティ強度との対応情報を有している、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記セキュリティ機能の前記設定項目の設定値の変更を受け付ける設定値変更受付手段と、
前記設定値変更受付手段により受け付けた前記設定値に前記設定項目を変更する設定値変更手段と、
前記設定値変更手段による変更により前記セキュリティ強度が変化するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記セキュリティ強度が変化すると判定した場合に、その旨を報知する変化報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
当該装置の前記セキュリティ強度の判定要求を受け付ける強度判定受付手段と、
前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度に応じて前記セキュリティ強度を判定する強度判定手段と、
前記強度判定手段により判定した当該装置の前記セキュリティ強度を報知する強度報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記強度判定手段は、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度の中で最低のものを当該装置の前記セキュリティ強度と判定する、
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記強度判定手段は、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度の平均値を当該装置の前記セキュリティ強度と判定する、
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記強度判定手段は、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度の中で最も多い前記セキュリティ強度を当該装置の前記セキュリティ強度と判定する、
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記強度判定手段は、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度毎に重み付けして当該装置の前記セキュリティ強度を判定する、
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定変更手段により変更した前記各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を報知する報知手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータシステムの脆弱性や脅威を回避または防止する各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定する設定項目の設定値と脆弱性や脅威に対する回避または防止対策の度合いであるセキュリティ強度との関係を記憶部上に定義する定義機能と、
前記セキュリティ強度の変更を、操作部を介して段階的に受け付ける強度変更受付機能と、
前記定義機能の定義を参照して、前記強度変更受付機能により受け付けた変更後の前記セキュリティ強度に基づいて前記各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更する設定変更機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
新たなセキュリティ機能を拡張するために追加するプログラムの一種であって、当該セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値と前記セキュリティ強度との対応情報を有しているプラグインを動作可能に導入するインストール機能を、
前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記セキュリティ機能の前記設定項目の設定値の変更を受け付ける設定値変更受付機能と、
前記設定値変更受付機能により受け付けた前記設定値に前記設定項目を変更する設定値変更機能と、
前記設定値変更機能による変更により前記セキュリティ強度が変化するか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記セキュリティ強度が変化すると判定した場合に、その旨を報知する変化報知機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０または１１記載のプログラム。
【請求項１３】
当該装置の前記セキュリティ強度の判定要求を受け付ける強度判定受付機能と、
前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度に応じて前記セキュリティ強度を判定する強度判定機能と、
前記強度判定機能により判定した当該装置の前記セキュリティ強度を報知する強度報知機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか一記載のプログラム。
【請求項１４】
コンピュータシステムの脆弱性や脅威を回避または防止する各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定する設定項目の設定値と脆弱性や脅威に対する回避または防止対策の度合いであるセキュリティ強度との関係を記憶部上に定義する定義工程と、
前記セキュリティ強度の変更を、操作部を介して段階的に受け付ける強度変更受付工程と、
前記定義機能の定義を参照して、前記強度変更受付工程により受け付けた変更後の前記セキュリティ強度に基づいて前記各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更する設定変更工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
新たなセキュリティ機能を拡張するために追加するプログラムの一種であって、当該セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値と前記セキュリティ強度との対応情報を有しているプラグインを動作可能に導入するインストール工程を、
含むことを特徴とする請求項１４記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記セキュリティ機能の前記設定項目の設定値の変更を受け付ける設定値変更受付工程と、
前記設定値変更受付工程により受け付けた前記設定値に前記設定項目を変更する設定値変更工程と、
前記設定値変更工程による変更により前記セキュリティ強度が変化するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記セキュリティ強度が変化すると判定した場合に、その旨を報知する変化報知工程と、
を含むことを特徴とする請求項１４または１５記載の情報処理方法。
【請求項１７】
当該装置の前記セキュリティ強度の判定要求を受け付ける強度判定受付工程と、
前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度に応じて前記セキュリティ強度を判定する強度判定工程と、
前記強度判定工程により判定した当該装置の前記セキュリティ強度を報知する強度報知工程と、
を含むことを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか一記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などの情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データに対して各種の処理を行う機能を備えたＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などの情報処理装置では、例えばセキュリティ管理やユーザ認証など、各機能に対して各種の高度な設定を行うことができるものがある。
【０００３】
特許文献１には、ＭＦＰを含む各種機器のセキュリティポリシーを、システム管理者が一括して管理、変更などを行うことができるセキュリティデータベースサーバが開示されている。このような特許文献１に開示されている技術によれば、セキュリティの設定項目を変更することにより、ＭＦＰを含む各種機器のセキュリティ機能にかかる振る舞いを変更することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５３８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術によれば、システムの全体的なセキュリティ強度について、個々のセキュリティの設定項目を変更することによるセキュリティ機能にかかる振る舞いを総合的に考慮して判断する必要があり、ＭＦＰを含む各種機器の管理者が個々の設定を確認してそれを判断することは大変な手間がかかる、という問題がある。また、システムの全体的なセキュリティ強度については、管理者が、そのシステムが会社で定められたポリシーを満たすセキュリティ強度で動作しているかを確認するために見るものであるが、個別の設定を見て判断すると、判断基準が個人で変わってしまう、という問題がある。
【０００６】
さらに、新たなセキュリティ機能を拡張するために追加するプログラムの一種であるプラグインをインストールすることで新しいセキュリティ機能がＭＦＰなどに搭載される場合においては、既存のプログラムに修正を加える必要がある、という問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザがセキュリティ強度を指定することで、セキュリティ関連の設定値群を簡単に設定することができる情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、新たなセキュリティ機能が追加された場合でも、既存のソフトウェアに変更を加えずに、セキュリティ強度指定でそのセキュリティ機能に関する設定を変更することができるとともに、セキュリティ強度指定でのセキュリティ機能に関する設定を変更することができる情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明の情報処理装置は、コンピュータシステムの脆弱性や脅威を回避または防止する各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定する設定項目の設定値と脆弱性や脅威に対する回避または防止対策の度合いであるセキュリティ強度との関係を定義する定義手段と、前記セキュリティ強度の変更を段階的に受け付ける強度変更受付手段と、前記定義手段の定義を参照して、前記強度変更受付手段により受け付けた変更後の前記セキュリティ強度に基づいて前記各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更する設定変更手段と、を備える。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１記載の情報処理装置において、新たなセキュリティ機能を拡張するために追加するプログラムの一種であるプラグインを動作可能に導入するインストール手段を備え、前記インストール手段により導入される前記新たなセキュリティ機能は、当該セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値と前記セキュリティ強度との対応情報を有している。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２記載の情報処理装置において、前記セキュリティ機能の前記設定項目の設定値の変更を受け付ける設定値変更受付手段と、前記設定値変更受付手段により受け付けた前記設定値に前記設定項目を変更する設定値変更手段と、前記設定値変更手段による変更により前記セキュリティ強度が変化するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記セキュリティ強度が変化すると判定した場合に、その旨を報知する変化報知手段と、を備える。
【００１２】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載の情報処理装置において、当該装置の前記セキュリティ強度の判定要求を受け付ける強度判定受付手段と、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度に応じて前記セキュリティ強度を判定する強度判定手段と、前記強度判定手段により判定した当該装置の前記セキュリティ強度を報知する強度報知手段と、を備える。
【００１３】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４記載の情報処理装置において、前記強度判定手段は、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度の中で最低のものを当該装置の前記セキュリティ強度と判定する。
【００１４】
また、請求項６にかかる発明は、請求項４記載の情報処理装置において、前記強度判定手段は、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度の平均値を当該装置の前記セキュリティ強度と判定する。
【００１５】
また、請求項７にかかる発明は、請求項４記載の情報処理装置において、前記強度判定手段は、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度の中で最も多い前記セキュリティ強度を当該装置の前記セキュリティ強度と判定する。
【００１６】
また、請求項８にかかる発明は、請求項４記載の情報処理装置において、前記強度判定手段は、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度毎に重み付けして当該装置の前記セキュリティ強度を判定する。
【００１７】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１ないし８のいずれか一記載の情報処理装置において、前記設定変更手段により変更した前記各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を報知する報知手段を、さらに備える。
【００１８】
また、請求項１０にかかる発明のプログラムは、コンピュータシステムの脆弱性や脅威を回避または防止する各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定する設定項目の設定値と脆弱性や脅威に対する回避または防止対策の度合いであるセキュリティ強度との関係を記憶部上に定義する定義機能と、前記セキュリティ強度の変更を、操作部を介して段階的に受け付ける強度変更受付機能と、前記定義機能の定義を参照して、前記強度変更受付機能により受け付けた変更後の前記セキュリティ強度に基づいて前記各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更する設定変更機能と、をコンピュータに実行させる。
【００１９】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１０記載のプログラムにおいて、新たなセキュリティ機能を拡張するために追加するプログラムの一種であって、当該セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値と前記セキュリティ強度との対応情報を有しているプラグインを動作可能に導入するインストール機能を、前記コンピュータに実行させる。
【００２０】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１０または１１記載のプログラムにおいて、前記セキュリティ機能の前記設定項目の設定値の変更を受け付ける設定値変更受付機能と、前記設定値変更受付機能により受け付けた前記設定値に前記設定項目を変更する設定値変更機能と、前記設定値変更機能による変更により前記セキュリティ強度が変化するか否かを判定する判定機能と、前記判定機能により前記セキュリティ強度が変化すると判定した場合に、その旨を報知する変化報知機能と、を前記コンピュータに実行させる。
【００２１】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１０ないし１２のいずれか一記載のプログラムにおいて、当該装置の前記セキュリティ強度の判定要求を受け付ける強度判定受付機能と、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度に応じて前記セキュリティ強度を判定する強度判定機能と、前記強度判定機能により判定した当該装置の前記セキュリティ強度を報知する強度報知機能と、を前記コンピュータに実行させる。
【００２２】
また、請求項１４にかかる発明の情報処理方法は、コンピュータシステムの脆弱性や脅威を回避または防止する各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定する設定項目の設定値と脆弱性や脅威に対する回避または防止対策の度合いであるセキュリティ強度との関係を記憶部上に定義する定義工程と、前記セキュリティ強度の変更を、操作部を介して段階的に受け付ける強度変更受付工程と、前記定義機能の定義を参照して、前記強度変更受付工程により受け付けた変更後の前記セキュリティ強度に基づいて前記各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更する設定変更工程と、を含む。
【００２３】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１４記載の情報処理方法において、新たなセキュリティ機能を拡張するために追加するプログラムの一種であって、当該セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値と前記セキュリティ強度との対応情報を有しているプラグインを動作可能に導入するインストール工程を、含む。
【００２４】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１４または１５記載の情報処理方法において、前記セキュリティ機能の前記設定項目の設定値の変更を受け付ける設定値変更受付工程と、前記設定値変更受付工程により受け付けた前記設定値に前記設定項目を変更する設定値変更工程と、前記設定値変更工程による変更により前記セキュリティ強度が変化するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程により前記セキュリティ強度が変化すると判定した場合に、その旨を報知する変化報知工程と、を含む。
【００２５】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１４ないし１６のいずれか一記載の情報処理方法において、当該装置の前記セキュリティ強度の判定要求を受け付ける強度判定受付工程と、前記各セキュリティ機能の前記セキュリティ強度に応じて前記セキュリティ強度を判定する強度判定工程と、前記強度判定工程により判定した当該装置の前記セキュリティ強度を報知する強度報知工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１にかかる発明によれば、各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定する設定項目の設定値とセキュリティ強度との関係を定義しておき、定義を参照して、受け付けた変更後のセキュリティ強度に基づいて各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更する。これにより、セキュリティ強度に対応した設定値の定義を持っているため、ユーザがセキュリティ強度を指定することで、セキュリティ関連の設定値群を簡単に設定することができる、という効果を奏する。
【００２７】
また、請求項２にかかる発明によれば、導入されるプラグインは、当該セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値とセキュリティ強度との対応情報を有している。これにより、新たなセキュリティ機能が追加された場合でも、既存のソフトウェアに変更を加えずに、セキュリティ強度指定でそのセキュリティ機能に関する設定を変更することができるとともに、セキュリティ強度指定でのセキュリティ機能に関する設定を変更することができる、という効果を奏する。
【００２８】
また、請求項３にかかる発明によれば、変更を受け付けたセキュリティ機能にかかる設定項目の設定値に設定項目を変更し、この変更によりセキュリティ強度が変化するか否かを判定し、セキュリティ強度が変化すると判定した場合に、その旨を報知する。これにより、個別の設定値を変更する際に、セキュリティ強度が変化するか否かを判定するようにしたので、ユーザの誤操作により意図せずセキュリティ強度が下がってしまうことを防止することができる、という効果を奏する。
【００２９】
また、請求項４にかかる発明によれば、当該装置のセキュリティ強度の判定要求を受け付け、各セキュリティ機能のセキュリティ強度に応じてセキュリティ強度を判定し、判定した当該装置のセキュリティ強度を報知する。これにより、ユーザが、現時点において、装置がどのようなセキュリティ強度で動作しているかを確認することができる、という効果を奏する。
【００３０】
また、請求項５にかかる発明によれば、各セキュリティ機能のセキュリティ強度の中で最低のものを当該装置のセキュリティ強度と判定することにより、セキュリティ強度を厳しくチェックすることができる、という効果を奏する。
【００３１】
また、請求項６にかかる発明によれば、各セキュリティ機能のセキュリティ強度の平均値を当該装置のセキュリティ強度と判定することにより、セキュリティ強度を厳しくチェックすることができる、という効果を奏する。
【００３２】
また、請求項７にかかる発明によれば、各セキュリティ機能のセキュリティ強度の中で最も多いセキュリティ強度を当該装置のセキュリティ強度と判定することにより、セキュリティ強度を厳しくチェックすることができる、という効果を奏する。
【００３３】
また、請求項８にかかる発明によれば、各セキュリティ機能のセキュリティ強度毎に重み付けして当該装置のセキュリティ強度を判定することにより、ユーザの環境に合わせてカスタマイズしやすい、という効果を奏する。
【００３４】
また、請求項９にかかる発明によれば、変更した各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を報知することにより、ユーザは、変更した各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を確認することができる、という効果を奏する。
【００３５】
また、請求項１０にかかる発明によれば、各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定する設定項目の設定値とセキュリティ強度との関係を定義しておき、定義を参照して、受け付けた変更後のセキュリティ強度に基づいて各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更する。これにより、セキュリティ強度に対応した設定値の定義を持っているため、ユーザがセキュリティ強度を指定することで、セキュリティ関連の設定値群を簡単に設定することができる、という効果を奏する。
【００３６】
また、請求項１１にかかる発明によれば、導入されるプラグインは、当該セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値とセキュリティ強度との対応情報を有している。これにより、新たなセキュリティ機能が追加された場合でも、既存のソフトウェアに変更を加えずに、セキュリティ強度指定でそのセキュリティ機能に関する設定を変更することができるとともに、セキュリティ強度指定でのセキュリティ機能に関する設定を変更することができる、という効果を奏する。
【００３７】
また、請求項１２にかかる発明によれば、変更を受け付けたセキュリティ機能にかかる設定項目の設定値に設定項目を変更し、この変更によりセキュリティ強度が変化するか否かを判定し、セキュリティ強度が変化すると判定した場合に、その旨を報知する。これにより、個別の設定値を変更する際に、セキュリティ強度が変化するか否かを判定するようにしたので、ユーザの誤操作により意図せずセキュリティ強度が下がってしまうことを防止することができる、という効果を奏する。
【００３８】
また、請求項１３にかかる発明によれば、当該装置のセキュリティ強度の判定要求を受け付け、各セキュリティ機能のセキュリティ強度に応じてセキュリティ強度を判定し、判定した当該装置のセキュリティ強度を報知する。これにより、ユーザが、現時点において、装置がどのようなセキュリティ強度で動作しているかを確認することができる、という効果を奏する。
【００３９】
また、請求項１４にかかる発明によれば、各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定する設定項目の設定値とセキュリティ強度との関係を定義しておき、定義を参照して、受け付けた変更後のセキュリティ強度に基づいて各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更する。これにより、セキュリティ強度に対応した設定値の定義を持っているため、ユーザがセキュリティ強度を指定することで、セキュリティ関連の設定値群を簡単に設定することができる、という効果を奏する。
【００４０】
また、請求項１５にかかる発明によれば、導入されるプラグインは、当該セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値とセキュリティ強度との対応情報を有している。これにより、新たなセキュリティ機能が追加された場合でも、既存のソフトウェアに変更を加えずに、セキュリティ強度指定でそのセキュリティ機能に関する設定を変更することができるとともに、セキュリティ強度指定でのセキュリティ機能に関する設定を変更することができる、という効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１６にかかる発明によれば、変更を受け付けたセキュリティ機能にかかる設定項目の設定値に設定項目を変更し、この変更によりセキュリティ強度が変化するか否かを判定し、セキュリティ強度が変化すると判定した場合に、その旨を報知する。これにより、個別の設定値を変更する際に、セキュリティ強度が変化するか否かを判定するようにしたので、ユーザの誤操作により意図せずセキュリティ強度が下がってしまうことを防止することができる、という効果を奏する。
【００４２】
また、請求項１７にかかる発明によれば、当該装置のセキュリティ強度の判定要求を受け付け、各セキュリティ機能のセキュリティ強度に応じてセキュリティ強度を判定し、判定した当該装置のセキュリティ強度を報知する。これにより、ユーザが、現時点において、装置がどのようなセキュリティ強度で動作しているかを確認することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００４４】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１７に基づいて説明する。本実施の形態は、情報処理装置（画像形成装置）として、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能及び入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリンタあるいはＦＡＸ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したいわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と称されるデジタル複合機に適用した例を示す。
【００４５】
［デジタル複合機のハードウェア構成］
図１は、本発明の実施の一形態にかかるデジタル複合機１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、このデジタル複合機１００は、コントローラ１０１とプリンタ部３００及びスキャナ部２００とをＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスで接続した構成となる。コントローラ１０１は、デジタル複合機１００全体の制御と描画、通信、操作部４００からの入力を制御するコントローラである。なお、プリンタ部３００又はスキャナ部２００には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。操作部４００は、スキャナ部２００で読み取られた原稿の原稿画像情報等をＬＣＤに表示するとともに操作者からの入力をタッチパネルを介して受け付ける操作表示部４００ａと、操作者からのキー入力を受け付けるキーボード部４００ｂとを有している。
【００４６】
本実施の形態にかかるデジタル複合機１００は、操作部４００のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となっている。ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、複写機能の選択時には複写モードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００４７】
コントローラ１０１は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１１２と、ノースブリッジ（ＮＢ）１１３と、サウスブリッジ（ＳＢ）１１４と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１１６と、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１１７と、記憶部であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１８とを有し、ＮＢ１１３とＡＳＩＣ１１６との間をＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス１１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ１１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２ａと、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２ｂとをさらに有する。
【００４８】
ＣＰＵ１１１は、デジタル複合機１００の全体制御を行うものであり、ＮＢ１１３、ＭＥＭ−Ｐ１１２およびＳＢ１１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００４９】
ＮＢ１１３は、ＣＰＵ１１１とＭＥＭ−Ｐ１１２、ＳＢ１１４、ＡＧＰバス１１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００５０】
ＭＥＭ−Ｐ１１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ１１２ａとＲＡＭ１１２ｂとからなる。ＲＯＭ１１２ａは、ＣＰＵ１１１の動作を制御するプログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００５１】
ＳＢ１１４は、ＮＢ１１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ１１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ１１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１２０なども接続される。
【００５２】
ＡＳＩＣ１１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰバス１１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１１８およびＭＥＭ−Ｃ１１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）と、プリンタ部３００やスキャナ部２００との間でＰＣＩバスを介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ１１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Fax Control Unit）１２１、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）１２２、ＩＥＥＥ１３９４（the Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）インタフェース１２３が接続される。
【００５３】
ＭＥＭ−Ｃ１１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ１１８は、画像データの蓄積、ＣＰＵ１１１の動作を制御するプログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００５４】
ＡＧＰバス１１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にするものである。
【００５５】
［セキュリティ設定処理にかかる機能構成］
次に、本実施の形態のデジタル複合機１００のコントローラ１０１がプログラムに従って実現する特徴的な機能であるセキュリティ設定処理について説明する。
【００５６】
ここで、図２はセキュリティ設定処理にかかる機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、デジタル複合機１００は、ＣＰＵ１１１がプログラムに従うことにより、アクセス制御部１と、ログ記録部２と、ＵＩ表示部３と、リクエスト管理部４と、認証処理部５と、プラグイン管理部６と、設定変更制御部７と、データ管理部８とを実現する。
【００５７】
ここで、階層（レイヤ）について簡単に説明する。
【００５８】
ＵＩレイヤは、システムとしてのユーザ・インターフェースを提供する。つまり、ユーザからの各アクセスに対するメイン画面を提供するのが主たる役割である。加えて、そのメイン画面の上に選択されたアプリケーションの画面を表示することで、アプリケーションが有する機能をユーザへと提供する。
【００５９】
コントロールレイヤは、システム全体が安定して動作するための仕組みを提供し、アプリケーションの動作をコントロールする。アプリケーション固有の問題を排除し、純粋にシステム全体のコントロール・ロジックのみをここに配置する。例えば、ジョブの管理、ユーザの認証などはこのレイヤで行われる。
【００６０】
アプリケーションレイヤは、個々のアプリケーションが位置するレイヤである。本アーキテクチャでは、このアプリケーションの追加／変更／削除や、既存アプリケーションの組み合わせによる新規アプリケーション構築の容易性を追求する。
【００６１】
デバイスサービスレイヤは、アプリケーションレイヤから利用される、共通のサービスを提供する。システム・コントロールレイヤと同様、システムとして提供する機能の一部ではあるが、その大きな違いは、「アプリケーションを制御するのか、アプリケーションから利用されるのか」である。例えば、データを管理するモジュールなどはこのレイヤに配置される。
【００６２】
デバイスレイヤは、システムを構成するデバイスを隠蔽するレイヤである。抽象デバイス・インターフェースをデバイスサービスレイヤに対して提供し、機種毎のデバイスの差異を吸収すると同時に、システムの他の部分をデバイス固有の問題と非依存にする責務を負う。
【００６３】
アスペクトレイヤは、ログの記録など、コンポーネントとして局所化が難しい、システム全体に渡る関心事はここに配置され、他のコンポーネントとは別に設計される。
【００６４】
アクセス制御部１およびログ記録部２は、アスペクトレイヤに属している。アクセス制御部１は、アクセス権の制御というセキュリティ機能を提供する。ログ記録部２は、ログの記録というセキュリティ機能を提供する。ここで、セキュリティ機能は、コンピュータシステムの脆弱性や脅威を回避または防止するものである。
【００６５】
ＵＩ表示部３は、ＵＩレイヤに属し、操作部４００の操作表示部４００ａにＵＩ（User Interface）を表示させ、コントローラ１０１と利用者との間での情報のやり取りを行う。
【００６６】
リクエスト管理部４と認証処理部５とプラグイン管理部６とは、コントロールレイヤに属している。リクエスト管理部４は、ユーザの処理要求のスケジュール管理を行う。認証処理部５は、認証のセキュリティ機能を提供する。プラグイン管理部６は、コンポーネント（セキュリティ機能：例えば、アクセス制御部１、ログ記録部２、認証処理部５など）のインストール／アンインストールを制御する。
【００６７】
設定変更制御部７は、アプリケーションレイヤに属しており、各コンポーネント（例えば、アクセス制御部１、ログ記録部２、認証処理部５など）にかかる設定項目の変更を制御すると共に、デジタル複合機１００のセキュリティ強度を判別する。設定項目は、各種のセキュリティ機能にかかる振る舞いを規定するものである。セキュリティ強度は、脆弱性や脅威に対する回避または防止対策の度合いである。
【００６８】
データ管理部８は、デバイスサービスレイヤに属しており、設定値をＨＤＤ１１８やＭＥＭ−Ｃ１１７に書き込む。
【００６９】
［セキュリティ設定の概略説明］
このような構成のデジタル複合機１００のセキュリティ設定の流れについて以下に詳述する。
【００７０】
まず、操作部４００の操作表示部４００ａに表示されるＵＩの遷移に基づいてセキュリティ設定の概略について説明する。図３は、セキュリティ設定にかかるＵＩの遷移例を示す模式図である。図３に示す画面ａは、セキュリティ設定のトップ画面である。セキュリティ設定のトップ画面ａには、各種のセキュリティ機能の内容を示すボタンおよびその設定状態が表示されている。セキュリティ機能内容を示すボタンとしては、認証処理部５によるユーザ認証の要否を受け付ける「ユーザ認証」ボタン、アクセス制御部１によるアクセス権の要否を受け付ける「アクセス権チェック」ボタン、ログ記録部２によるログの記録の要否を受け付ける「ログの記録」ボタン、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）による暗号化通信の要否を受け付ける「ＳＳＬ通信」ボタン、データの暗号化の要否を受け付ける「データの暗号化」ボタンなどが表示されている。加えて、セキュリティ設定のトップ画面ａには、現在のセキュリティ強度を確認するための「セキュリティ強度チェック」ボタンと、セキュリティ強度の変更を受け付ける「セキュリティ強度指定」ボタンとが表示されている。
【００７１】
ここで、トップ画面ａの「セキュリティ強度チェック」ボタンがタッチパネルを介して押下されると、次の画面ｂに進む。ここに、強度判定受付手段が実現されている。図３に示す画面ｂは、現在のセキュリティ強度を表示した画面であって、現在のデジタル複合機１００のセキュリティ強度が“中”であることが示されている。ここに、強度判定手段および強度報知手段が実現されている。セキュリティ強度は、例えば高／中／低などと表すことができる。“高”は、セキュリティ強度が高いことを示している。“中”は、セキュリティ強度が中くらいであることを示している。“低”は、セキュリティ強度が低いことを示している。そして、画面ｂ中の「ＯＫ」ボタンがタッチパネルを介して押下されると、画面ａに戻る。なお、セキュリティ強度は高／中／低に限るものではなく、ｎ段階（ｎ＞３）であっても良い。また、セキュリティ強度は、オフィス環境などにおいて義務づけられている文書のセキュリティと機密性を実現するために策定されたＩＥＥＥ Ｐ２６００に準拠するものであっても良い。さらに、ユーザ独自のセキュリティ基準を設けるようにしても良い。このように本実施の形態によれば、ユーザは、現在、デジタル複合機１００がどのようなセキュリティ強度で動作しているかを確認することができる。
【００７２】
また、トップ画面ａの「強度指定」ボタンがタッチパネルを介して押下されると、次の画面ｃに進む。図３に示す画面ｃは、セキュリティ強度の変更を受け付ける画面であって、デジタル複合機１００のセキュリティ強度を“高”に変更したことが示されている。ここに、強度変更受付手段が実現されている。ここで、画面ｃ中の「ＯＫ」ボタンがタッチパネルを介して押下されると、現在のセキュリティ強度を表示した画面ｄに進む。図３に示す画面ｄにおいては、デジタル複合機１００のセキュリティ強度を“高”に変更したことにより、図４に示す各セキュリティ機能の設定項目の設定値とセキュリティ強度との関係を定義した定義手段であるテーブルＴ１に従って、各種のセキュリティ機能の設定状態が“ＯＮ”に変更される。ここに、設定変更手段および報知手段が実現されている。なお、図４に示す例においては、ログの記録については任意で決められる項目となっている。このようにセキュリティ強度に対応付けないものも定義できるようにすることで、ユーザの環境に合わせたカスタマイズがしやすくなる。さらに、セキュリティ強度をｎ段階（ｎ＞３）のように細かくした場合には、図５に示す定義手段であるテーブルＴ２のように、詳細な項目設定が可能になる。このように本実施の形態によれば、セキュリティ強度に対応した設定値の定義を有しているため、ユーザが強度指定することでセキュリティ関連の設定値群を簡単に設定することができる。また、変更した各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を報知することにより、ユーザは、変更した各セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を確認することができる。
【００７３】
また、トップ画面ａの「ユーザ認証」ボタンがタッチパネルを介して押下されると、次の画面ｅに進む。図３に示す画面ｅは、ユーザ認証の要否を受け付ける画面であって、ユーザ認証を“ＯＦＦ”に変更したことが示されている。ここに、設定値変更受付手段および設定値変更手段が実現されている。ここで、画面ｅ中の「ＯＫ」ボタンがタッチパネルを介して押下されると、画面ｆに進む。図３に示す画面ｆにおいては、ユーザ認証を“ＯＦＦ”に変更したことによりセキュリティ強度が低下すると判定して、ユーザにその旨を報知している。ここに、判定手段および変化報知手段が実現されている。このように本実施の形態によれば、個別の設定値を変更する際に、セキュリティ強度が変化するか否かを判定する機能を持たせたので、ユーザの誤操作により意図せずセキュリティ強度が下がってしまうことを防止できる。
【００７４】
［セキュリティ設定の詳細説明］
次いで、上述したようなセキュリティ設定について、シーン毎に具体的に説明する。
【００７５】
（セキュリティ強度のチェック）
まず、セキュリティ強度のチェックについて図６を参照しつつ説明する。なお、図６においては、セキュリティ機能を持つコンポーネントとしてアクセス制御部１と認証処理部５とを例示的に挙げている。図６に示すように、ＵＩ表示部３は、図３に示したような画面ａを表示させた状態で「セキュリティ強度チェック」ボタンがタッチパネルを介して押下されたことによってセキュリティ強度のチェックを受け付けると、リクエスト管理部４に対してセキュリティ強度を要求する（Ｓ１）。リクエスト管理部４は、セキュリティ強度の要求を受け取ると、設定変更制御部７に対してセキュリティ強度の取得を通知する（Ｓ２）。そして、設定変更制御部７は、認証処理部５およびアクセス制御部１に対してセキュリティ強度の確認を実行し（Ｓ３、Ｓ４）、認証のセキュリティ強度およびアクセス制御のセキュリティ強度を受け取り（Ｓ５、Ｓ６）、システム（デジタル複合機１００）のセキュリティ強度を判定する（Ｓ７）。
【００７６】
ここで、システム（デジタル複合機１００）のセキュリティ強度の判定は、全てのコンポーネントから返ってきたセキュリティ強度からシステムのセキュリティ強度を判定する。セキュリティ強度の判定方法としては、下記に示すようなものが考えられる。
Ａ．各機能のセキュリティ強度の中で最低のものをシステムのセキュリティ強度とする（図７参照）。図７においては、暗号通信のセキュリティ強度“低”が最低であることから、システムのセキュリティ強度も“低”となる。このようにシステムのセキュリティ強度の判定基準として、各機能のセキュリティ強度の中で最低のものをシステムのセキュリティ強度とすることができるため、セキュリティ強度を厳しくチェックすることができる。
Ｂ．各機能のセキュリティ強度の平均値をシステムのセキュリティ強度とする（図８参照）。図８においては、各セキュリティ強度を数値に換算してその平均値をシステムのセキュリティ強度としている。
Ｃ．各機能のセキュリティ強度で最も多いセキュリティ強度をシステムのセキュリティ強度とする（図９参照）。図９においては、セキュリティ強度“高”が最も多いことから、システムのセキュリティ強度も“高”となる。
Ｄ．各機能のセキュリティ強度ごとに重み付けをし、システムのセキュリティ強度を決定する（図１０参照）。図１０においては、認証のセキュリティ強度とアクセス制御のセキュリティ強度との中で最低のものをシステムのセキュリティ強度としている。すなわち、認証のセキュリティ強度とアクセス制御のセキュリティ強度との何れかが“低”の場合には、システムのセキュリティ強度も“低”となる。このようにシステムのセキュリティ強度の判定をする際に、各機能に重みを持たせて判定することにより、ユーザの環境に合わせたカスタマイズがし易くなる。
【００７７】
設定変更制御部７は、上述のようにして全体のセキュリティ強度を判定した後、現在のセキュリティ強度をデータ管理部８によりＨＤＤ１１８やＭＥＭ−Ｃ１１７に登録させるとともに（Ｓ８）、リクエスト管理部４に対してセキュリティ強度を通知する（Ｓ９）。そして、通知を受けたリクエスト管理部４は、ＵＩ表示部３に対してセキュリティ強度を通知する（Ｓ１０）。通知を受けたＵＩ表示部３は、図３に示したような画面ｂを表示して、現在のシステムのセキュリティ強度を報知する。
【００７８】
これにより、システム（デジタル複合機１００）は、システム内にセキュリティ強度の定義（どの機能設定がどのような値の場合においては、どのようなセキュリティ強度か）を持ち、現在の機能設定からシステムのセキュリティ強度を自動で判断し、それを表示することができる。
【００７９】
なお、上記においては現在の機能設定からシステムのセキュリティ強度を自動で判断するようにしたが、これに限るものではない。例えば、データ管理部８に現在のシステムのセキュリティ強度が登録されている場合には、図１１に示すように、設定変更制御部７は、データ管理部８からセキュリティ強度を直接取得することができるようになる（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００８０】
（セキュリティ強度を指定した設定変更）
次に、セキュリティ強度を指定した設定変更について図１２を参照しつつ説明する。なお、図１２においては、セキュリティ機能を持つコンポーネントとしてアクセス制御部１と認証処理部５とを例示的に挙げている。図１２に示すように、ＵＩ表示部３は、図３に示したような画面ａを表示させた状態で「強度指定」ボタンがタッチパネルを介して押下されると、図３に示したような画面ｃを表示する。そして、ＵＩ表示部３は、図３に示したような画面ｃを表示させた状態でセキュリティ強度（高、中、低）を指定した設定変更を受け付けると、リクエスト管理部４に対して設定変更（セキュリティ強度）を通知する（Ｓ２１）。リクエスト管理部４は、設定変更（セキュリティ強度）の通知を受け取ると、設定変更制御部７に対して処理実行（セキュリティ強度）を通知する（Ｓ２２）。設定変更制御部７は、指定されたセキュリティ強度をデータ管理部８に通知してＨＤＤ１１８やＭＥＭ−Ｃ１１７に登録させるとともに（Ｓ２３）、認証処理部５にセキュリティ設定変更（セキュリティ強度）を実行させる（Ｓ２４）。具体的には、セキュリティ強度の定義（例えば、図４のテーブルＴ１を参照）にしたがって設定を変える。認証処理部５は、セキュリティ設定変更（セキュリティ強度）を実行した後、設定変更結果（設定項目、変更後の値）をデータ管理部８によりＨＤＤ１１８やＭＥＭ−Ｃ１１７に登録させる（Ｓ２５）。また、設定変更制御部７は、アクセス制御部１にセキュリティ設定変更（セキュリティ強度）を実行させる（Ｓ２６）。具体的には、セキュリティ強度の定義（例えば、図４のテーブルＴ１を参照）にしたがって設定を変える。アクセス制御部１は、セキュリティ設定変更（セキュリティ強度）を実行した後、設定変更結果（設定項目、変更後の値）をデータ管理部８によりＨＤＤ１１８やＭＥＭ−Ｃ１１７に登録させる（Ｓ２７）。具体的には、セキュリティ強度の定義（例えば、図４のテーブルＴ１を参照）にしたがって設定を変える。加えて、設定変更制御部７は、現在のセキュリティ強度（＝指定されたセキュリティ強度）をデータ管理部８に通知してＨＤＤ１１８やＭＥＭ−Ｃ１１７に登録させる（Ｓ２８）。
【００８１】
なお、上記においては、セキュリティ機能を提供するコンポーネント（例えば、アクセス制御部１、認証処理部５）が自らの機能に関する設定のゼキュリティ強度との対応関係を有しているものとする。また、設定変更制御部７は、セキュリティ機能を提供するコンポーネント（例えば、アクセス制御部１、認証処理部５）の一覧を有している。
【００８２】
このように、セキュリティ強度（高、中、低など）を指定することで、全ての設定項目の設定値をそのセキュリティ強度に合った設定値にそれぞれ変更することができるようにすることにより、ユーザ（管理者）が個々の設定を一つずつ変更する必要がなくなる。
【００８３】
（設定変更時にセキュリティ強度が変わることを通知）
次に、設定変更時におけるセキュリティ強度の変更通知について図１３を参照しつつ説明する。なお、図１３においては、セキュリティ機能を持つコンポーネントとしてアクセス制御部１と認証処理部５とを例示的に挙げている。図１３に示すように、ＵＩ表示部３は、図３に示したような画面ａを表示させた状態で「ユーザ認証」ボタンがタッチパネルを介して押下されると、図３に示したような画面ｅを表示する。そして、ＵＩ表示部３は、図３に示したような画面ｅを表示させた状態で設定項目の変更（ここでは、認証をＯＦＦにしたものとする）を受け付けると、リクエスト管理部４に対して設定変更（設定項目、変更後の値）を通知する（Ｓ３１）。リクエスト管理部４は、設定変更（設定項目、変更後の値）の通知を受け取ると、設定変更制御部７に対して設定変更（設定項目、変更後の値）を通知する（Ｓ３２）。そして、設定変更制御部７は、認証処理部５およびアクセス制御部１に対して設定項目のオーナかを問い合わせる（Ｓ３３、Ｓ３４）。認証処理部５が設定項目のオーナである場合には、設定変更制御部７は、認証処理部５に設定変更（設定項目、変更後の値）を実行させる（Ｓ３５）。認証処理部５は、設定変更（設定項目、変更後の値）を実行した後、設定変更結果（設定項目、変更後の値）をデータ管理部８によりＨＤＤ１１８やＭＥＭ−Ｃ１１７に登録させる（Ｓ３６）。加えて、認証処理部５は、変更後の認証のセキュリティ強度を確認して（Ｓ３７）、設定変更制御部７に対して通知する（Ｓ３８）。そして、設定変更制御部７は、データ管理部８に対して登録されているセキュリティ強度を問い合わせて全体のセキュリティ強度を取得して（Ｓ３９、Ｓ４０）、上述の設定変更により全体のセキュリティ強度が変わるか否かをチェックする（Ｓ４１）。その後、設定変更制御部７は、変更後のセキュリティ強度をデータ管理部８によりＨＤＤ１１８やＭＥＭ−Ｃ１１７に登録させるとともに（Ｓ４２）、リクエスト管理部４に対してセキュリティ強度の変更があるか否かを通知する（Ｓ４３）。そして、通知を受けたリクエスト管理部４は、ＵＩ表示部３に対してセキュリティ強度の変更があるか否かを通知する（Ｓ４４）。通知を受けたＵＩ表示部３は、セキュリティ強度の変更がある場合には、図３に示したような画面ｆを表示する。
【００８４】
なお、上記においては、設定項目がどのコンポーネントのものかを知るために各コンポーネントに対して問い合わせるようにしているが、設定項目とコンポーネントの対応を知っているコンポーネント（例えば、設定項目定義部など）を用意しておき、設定変更制御部７からの対応コンポーネントの問合せに応じて対応するコンポーネントＩＤを返信するようにしても良い。
【００８５】
これにより、ユーザが設定を変更するときに、その変更により、セキュリティ強度が変わる（低くなるなど）場合はその旨を通知することができる。すなわち、個別の設定値を変更する際に、セキュリティ強度が変化するか否かを判定する機能を持たせたので、ユーザの誤操作により意図せずセキュリティ強度が下がってしまうことを防止できる。
【００８６】
（プラグインにより新しいセキュリティ機能を追加）
本実施の形態のデジタル複合機１００においては、新たなセキュリティ機能を拡張するために追加するプログラムの一種であるプラグインを動作可能に導入（インストール）することで、新しいセキュリティ機能（コンポーネント）がデジタル複合機１００に搭載される。このようにプラグインにより新しいセキュリティ機能を追加する場合について図１４を参照しつつ説明する。図１４に示すように、ＵＩ表示部３からのコンポーネントインストールの指示により（Ｓ５１）、プラグイン管理部６は新たなコンポーネントをインストールする（Ｓ５２：インストール手段）。そして、インストールされた新たなコンポーネントは、図１５に示すように提供するセキュリティ機能にかかる設定項目の設定値とセキュリティ強度との対応させたテーブルＴ３を有しており、設定変更制御部７に対してセキュリティ機能を持っていること通知するとともに（Ｓ５３）、データ管理部８によりＨＤＤ１１８やＭＥＭ−Ｃ１１７にセキュリティ機能の設定値を登録させる（Ｓ５４）。設定変更制御部７は、図１６に示すように、当該設定変更制御部７が有している「セキュリティ機能を持つコンポーネント一覧」を示すテーブルＴ４に新しいコンポーネントを追加して更新する。
【００８７】
これにより、プラグインにより追加されるセキュリティ機能（コンポーネント）毎にセキュリティ強度の判定機能を持たせたため、新たなセキュリティ機能（コンポーネント）が追加された場合でも、既存のソフトウェアに変更を加えずに、その機能を含めたセキュリティ強度を表示することができる。
【００８８】
また、プラグインにより追加されるセキュリティ機能（コンポーネント）毎にセキュリティ強度と設定値の対応情報を持たせたため、新たなセキュリティ機能（コンポーネント）が追加された場合でも、既存のソフトウェアに変更を加えずに、強度指定でその機能の設定を変更することができる。
【００８９】
なお、上記においては、新たなセキュリティ機能（コンポーネント）が設定変更制御部７に対してセキュリティ機能を持っていること通知するようにしているが、図１７に示すように、設定項目とセキュリティ機能（コンポーネント）との対応を知っているコンポーネント（設定項目定義部１０）を用意しておき、新たなセキュリティ機能（コンポーネント）に対応する設定項目を設定項目定義部１０に登録するようにしても良い（Ｓ６１）。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の一形態にかかるデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】セキュリティ設定処理にかかる機能構成を示すブロック図である。
【図３】セキュリティ設定にかかるＵＩの遷移例を示す模式図である。
【図４】各セキュリティ機能の設定とセキュリティ強度との関係を定義したテーブルを示す模式図である。
【図５】各セキュリティ機能の設定とセキュリティ強度との関係を定義したテーブルを示す模式図である。
【図６】セキュリティ強度のチェックの処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】セキュリティ強度の判定方法の一例を示す模式図である。
【図８】セキュリティ強度の判定方法の一例を示す模式図である。
【図９】セキュリティ強度の判定方法の一例を示す模式図である。
【図１０】セキュリティ強度の判定方法の一例を示す模式図である。
【図１１】セキュリティ強度のチェックの処理手順の変形例を示すシーケンス図である。
【図１２】セキュリティ強度を指定した設定変更の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１３】設定変更時にセキュリティ強度の変化通知の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１４】プラグインによる新しいセキュリティ機能追加の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１５】セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値とセキュリティ強度との対応させたテーブルを示す模式図である。
【図１６】コンポーネント一覧テーブルを示す模式図である。
【図１７】プラグインによる新しいセキュリティ機能追加の処理手順の変形例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９１】
１００      情報処理装置
１１７，１１８    記憶部
４００      操作部
Ｔ１，Ｔ２    定義手段
【図１】
2008299811.tif 000003
【図２】
2008299811.tif 000004
【図３】
2008299811.tif 000005
【図４】
2008299811.tif 000006
【図５】
2008299811.tif 000007
【図６】
2008299811.tif 000008
【図７】
2008299811.tif 000009
【図８】
2008299811.tif 000010
【図９】
2008299811.tif 000011
【図１０】
2008299811.tif 000012
【図１１】
2008299811.tif 000013
【図１２】
2008299811.tif 000014
【図１３】
2008299811.tif 000015
【図１４】
2008299811.tif 000016
【図１５】
2008299811.tif 000017
【図１６】
2008299811.tif 000018
【図１７】
2008299811.tif 000019