(57)【要約】【課題】  クレジットカードを用いた公共料金の支払方法では、公共事業者はクレジットカード会社に請求を行い、その後にクレジットカード会社から顧客に請求を行う。その際に、公共事業者からの請求とクレジットカード会社の請求書締切日の関係で、顧客は２か月分を同時に請求される場合があり、顧客は計画的な支出を行うことができない。【解決手段】  公共事業者からクレジットカード会社への請求日付を、クレジットカード会社の請求書締切日に基づいて設定することで、顧客への２か月同時の請求の発生を防止し、規則的に各月ごとに請求がなされるシステムを構築する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを用いた公共料金の決済において、顧客に２か月分の公共料金が同時に請求される事態を解消して、各月ごとの請求がなされるように調整を行うクレジットカード決済調整システムであって、
通信ネットワークを介して、クレジットカード会社が備えるサーバから請求受付の締切日情報を取得する締切日情報取得手段と、
前記請求受付の締切日に基づいて、公共事業者からクレジットカード会社への各月の請求日付を変更する請求日付変更手段と、
を備えることを特徴とするクレジットカード決済調整システム。
【請求項２】
通信ネットワークを介して接続する端末の表示部に、顧客が公共料金の決済を希望するクレジットカード会社の入力領域を表示するクレジットカード会社入力手段と、
前記入力領域に入力された特定のクレジットカード会社データを取得するクレジットカード会社データ取得手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のクレジットカード決済調整システム。
【請求項３】
通信ネットワークを介して接続する端末の表示部に、顧客からのサービス供給申込の入力領域を表示するサービス申込入力手段と、
前記入力領域に入力されたサービス申込データを取得するサービス申込データ取得手段と、
前記サービス申込データから公共料金の請求予定日を算定する請求予定日算定手段とを備え、
前記請求日付設定手段は、前記請求予定日と前記請求受付の締切日との比較を行い、所定日数の範囲に日付が近接する場合に、所定の日数差をもった請求日付を設定することを特徴とする請求項１または２記載のクレジットカード決済調整システム。
【請求項４】
前記請求受付の締切日を請求日付として設定し、請求日付の起算となる公共サービスの使用量を計測する基準の日を設定する基準計測日設定手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載のクレジットカード決済調整システム。
【請求項５】
前記基準計測日設定手段は、前記請求受付の締切日である請求日付から、使用量計測後に請求書作成に要する期間と、使用量の計測が基準計測日から変動する範囲の日数とに基づいて、基準計測日を設定することを特徴とする請求項４記載のクレジットカード決済調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
クレジットカードを用いた毎月の公共料金の支払いにおいて、顧客の口座から各月ごとに引き落しが行われるようにクレジットカード決済日の調整を行うクレジットカード決済調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共事業者への公共料金の支払方法として、金融機関の窓口やコンビニエンスストアの店頭等で現金により支払う方法と、金融機関の口座から毎月の公共料金を自動的に引き落とす口座振替による支払方法が広く用いられている。
【０００３】
上記の金融機関には銀行・郵便局等に加えて、近年ではクレジットカードを用いて公共料金を支払う方法の利用者も増加している。
【０００４】
しかし、銀行・郵便局での支払方法では、顧客の有する口座から直接的に公共料金の支払いを行うのに対して、クレジットカードを用いた支払方法では、顧客が支払うべき公共料金をクレジットカード会社が一時的に立て替え、その後にクレジットカード会社が顧客に対して該当する金額の請求を行う点で仕組みが相違する。
【０００５】
なお、顧客からクレジットカード会社への支払いは、顧客が有する銀行・郵便局等の金融機関の指定口座から自動引き落しで行われることが一般的である。
【０００６】
顧客においては、どちらの方法も毎月の公共料金が自動的に引き落とされる点で共通しており、仕組みの相違を意識することなく、申込手続等が簡便なクレジットカード決済を申し込む場合も多く見られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
銀行・郵便局での公共料金の支払方法では、公共事業者は顧客に対して請求を行い、顧客が口座を有する指定の銀行・郵便局には売上データを送付して、当月の使用料金に該当する金額の自動引き落としを行う。この場合には、あらかじめ顧客と銀行・郵便局で定めた一定の日に引き落としが行われることになる。
【０００８】
一方、クレジットカードを用いた支払方法では、公共事業者はクレジットカード会社に対して請求を行う。クレジットカード会社は、公共事業者からの請求を受け付けた後、顧客に対して請求を行う。この場合において、クレジットカード会社は自社が定める請求書締切日に基づき公共事業者からの請求を処理して、自社が定める日に顧客への請求を行う。そのため、月ごとに行われる公共事業者からクレジットカード会社への請求と、クレジットカード会社から顧客への請求は必ずしも連動していない。
【０００９】
公共事業者においては、一般に毎月のサービス使用量を計測して、その使用量に基づいて公共料金の請求を行うが、サービス供給を行う地域によって、基準となる使用量計測日は異なっている。また、計測部門の人員の配置や、曜日や祝祭日、気象条件、顧客の都合等により、毎月、確定した日付に計測を行うことは困難であり、基準となる使用量計測日から２〜３日の範囲で変動する。
【００１０】
その後、計測した使用量に基づき使用料金が算出されて請求書が作成される。その期間も概ね一定であるため、結果的に請求日付は前後に２〜３日の範囲で変動することとなる。
【００１１】
銀行・郵便局での公共料金の支払方法では、顧客への請求日付にかかわらず、所定の期日までに売上データが送付されれば口座振替の日程に影響は及ばない。しかし、クレジットカードを用いた支払方法では、公共事業者からの請求日付とクレジットカード会社の請求書締切日の日付が、月により前後する場合が生ずる。
【００１２】
例えば、クレジットカード会社の請求書締切日が１５日であった場合に、通常月では請求書締切日である１５日より後に請求書が処理されているが、ある月において１５日以前に到着することになれば、その月とその前月の２か月の請求書が同じ１５日の請求書締切日に同時に処理されることになる。そのため、クレジットカード会社から顧客へは同時に２か月分の請求が発生する。一方でその翌月の請求書締切日には、処理される請求書がないため、翌月については顧客への請求は発生しないことになる。
【００１３】
そのため、家計において規則的な公共料金の支出を行いたいと考える顧客には不都合であり、改善を希望する声が寄せられている。
【００１４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、クレジットカードを用いた公共料金の支払方法であっても、公共事業者からクレジットカード会社への請求日付を調整することで、２か月同時請求の発生を防止し、顧客が各月ごとに公共料金の支払いを行うことを可能とするクレジットカード決済調整システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のクレジットカード決済調整システムは、クレジットカードを用いた公共料金の決済において、顧客に２か月分の公共料金が同時に請求される事態を解消して、各月ごとの請求がなされるように調整を行うクレジットカード決済調整システムであって、通信ネットワークを介して、クレジットカード会社が備えるサーバから請求受付の締切日情報を取得する締切日情報取得手段と、前記請求受付の締切日に基づいて、公共事業者からクレジットカード会社への各月の請求日付を変更する請求日付変更手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
ここで、クレジットカードを利用した公共料金の決済には、公共事業者からクレジットカード会社への請求と、顧客からクレジットカード会社への請求とがあるが、請求項１に用いられる「請求」とは、クレジットカード会社から顧客への請求を意味する。
【００１７】
より具体的には、クレジットカード会社から顧客への請求の後、一般的に行われる顧客の有する銀行・郵便局等の金融機関の指定口座からの自動引き落しまでを含む意味である。
【００１８】
また、本発明のクレジットカード決済調整システムは、通信ネットワークを介して接続する端末の表示部に、顧客が公共料金の決済を希望するクレジットカード会社の入力領域を表示するクレジットカード会社入力手段と、前記入力領域に入力された特定のクレジットカード会社データを取得するクレジットカード会社データ取得手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、顧客が公共サービスの契約申込を行う際等に、公共料金の支払方法として個別のクレジットカード会社を選択することができる入力画面を表示して、顧客が選択した特定のクレジットカード会社の情報を取得する。これにより、前記の締切日情報取得手段は、クレジットカード会社データ取得手段により取得したクレジットカード会社データに基づき、特定のクレジットカード会社の締切日情報を取得する。
【００２０】
ここで、端末とは一般に顧客が備えるコンピュータ、携帯電話端末等であるが、顧客から紙の書類等により契約申込があった場合に、公共事業者のオペレータがデータ入力を行う端末等も含むものである。
【００２１】
さらに、本発明のクレジットカード決済調整システムは、通信ネットワークを介して接続する端末の表示部に、顧客からのサービス供給申込の入力領域を表示するサービス申込入力手段と、前記入力領域に入力されたサービス申込データを取得するサービス申込データ取得手段と、前記サービス申込データから公共料金の請求予定日を算定する請求予定日算定手段とを備え、前記請求日付設定手段は、前記請求予定日と前記請求受付の締切日との比較を行い、所定日数の範囲に日付が近接する場合に、所定の日数差をもった請求日付を設定することを特徴とする。
【００２２】
ここで、公共料金は規則的に一か月ごとに請求が行われることが望ましい。そのため、毎月の同日付を基準計測日と定めて、その使用量の計測結果に基づいて請求書を発行する期間を加算すれば請求予定日を算定することができる。なお、使用量の計測とは、電気、ガス等の公共サービスを使用した量を計測するために、例えば機器に付設したメーター等の数値の視認等を行うことである。
【００２３】
基準計測日の日付は、メーター等の数値の視認等による方法において、使用量計測の効率化を図るため一定の地域ごとに設定されることが好ましい。顧客からのサービス申込データには供給を受ける住所（地域）の情報が含まれるものであり、住所（地域）の情報に基づいて対応する基準計測日を設定することができる。
【００２４】
なお、使用量の計測がメーター等の数値の視認等によらない方法においては、顧客からのサービス申込データに含まれるサービス供給の開始日を、基準計測日として設定することもできる。
【００２５】
また、所定日数の範囲としたのは、一般的に公共料金の請求日付は一定ではなく、数日の範囲で変動する。そのため、クレジットカード会社の請求書締切日と公共事業者の請求予定日がその範囲に近接する場合に、請求予定日とは異なる所定の日数差をもった請求日付を設定する。
【００２６】
なお、本発明のクレジットカード決済調整システムは、前記請求受付の締切日を請求日付として設定し、請求日付の起算となる公共サービスの使用量を計測する基準の日を設定する基準計測日設定手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
ここで、請求日付の起算となる公共サービスの使用量を計測する基準の日とは、公共料金は、その使用量を計測して、その量に基づいて料金の算出を行い、算出された金額から請求書を作成して送付する。すなわち、請求日付（請求書の送付日）は、使用量の計測から一定期間の経過後であることから、使用量の基準計測日は請求日付の起算とすることができる。
【００２８】
具体的には、クレジットカード会社の請求書締切日を公共事業者からの請求日付とし、請求日付から一定期間を逆算した日付を、公共事業者による基準計測日として設定する。
【００２９】
また、前記基準計測日設定手段は、前記請求受付の締切日である請求日付から、使用量計測後に請求書作成に要する期間と、使用量の計測が基準計測日から変動する範囲の日数とに基づいて、基準計測日を設定することを特徴とする。
【００３０】
すなわち、使用量計測の後、計測結果に基づいて料金の算定を行い、算定された料金について請求書の作成が行われる。そのためには一定の期間が必要となる。さらに、使用量の計測は、基準となる計測日（基準計測日）から一定の範囲で変動する。したがって、請求書締切日から請求書作成に要する期間と、計測日が変動する範囲の期間を減じた日を、基準計測日とすれば、使用量の計測から請求までにロスのない処理が可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
これまでのクレジットカードを用いた公共料金の支払方法では、公共事業者からクレジットカード会社への請求日付が一律ではないこと、および、クレジットカード会社は公共事業者からの請求書の受付日のみに基づいて顧客への請求を行うことから、２か月分が同時に請求されるという問題があった。
【００３２】
本発明によれば、公共事業者からクレジットカード会社への請求日付等を調整することで、上記のような２か月分が同時に請求される事態を防止することができる。
【００３３】
これにより、顧客は毎月の公共料金を規則的に支払うことが可能となり、家計の管理が容易となる。
【００３４】
また、顧客が予定する公共料金の支払額を超えた２か月請求では、残高不足により決済ができない場合も想定できるが、本発明により回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の第１の実施形態に関し、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係るクレジットカード決済調整システムと、通信ネットワークを介して接続する計測部門サーバ、顧客の端末およびクレジットカード会社サーバの機能ブロック図である。
【００３６】
クレジットカード決済調整システム１は、通信ネットワーク２と通信を行う送受信部１１、クレジットカード決済に関する演算処理等を行う中央演算処理部１２、顧客や請求に関するデータ等を保持する記憶部１３、データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５から構成されている。
【００３７】
クレジットカード決済調整システム１の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して、公共事業者の計測部門サーバ３、顧客の端末４、クレジットカード会社サーバ５等に繋がる。
【００３８】
記憶部１３は、顧客の住所、氏名、連絡先等に関する情報を保持する顧客ＤＢ１３１、顧客ごとの請求、支払等の取引状況に関する情報を保持する請求ＤＢ１３２等により構成されている(図２・図３)。
【００３９】
中央演算処理部１２は、顧客がサービス供給の契約申込を希望する際に、顧客が決済を希望するクレジットカード会社を選択して入力を行うクレジットカード会社入力手段５０３、顧客が選択したクレジットカード会社のデータを取得するクレジットカード会社データ取得手段５０４、通信ネットワーク２を介してクレジットカード会社の請求書締切日を取得する締切日情報取得手段５０５、顧客がサービス供給の契約申込を希望する際に、サービスを供給する地域およびサービスを開始する日付等の入力画面を表示するサービス申込入力手段５０６、通信ネットワーク２を介して顧客のサービス供給の契約申込に関する情報を取得するサービス申込データ取得手段５０７、サービス供給を希望する地域から請求予定日を算定する請求予定日算定手段５０８、クレジットカード会社の請求書締切日と顧客への請求予定日から請求日付を変更する請求日付変更手段５０９、請求日付に基づいて基準計測日を設定する基準計測日設定手段５１０を備える。
【００４０】
図４は、クレジットカード決済調整システム１の第１の実施形態における取引の流れについてのフロー図である。
【００４１】
はじめに、インターネット等の通信ネットワーク２を介して、顧客からサービス供給の契約申込を受け付ける。契約申込の受付画面では、顧客が希望する契約内容のほかに、サービス供給を行う住所（地域）、サービスの開始を希望する日、料金の支払方法及び取扱金融機関等の入力領域を表示する（クレジットカード会社入力手段５０３・サービス申込入力手段５０６）。本実施形態ではポップアップメニューやラジオボタン等により選択肢が提供されて、顧客は希望するサービスを選択する（Ｓ２０１）。
【００４２】
また、すでに契約している顧客において、支払方法の変更申込があった場合にも、変更受付画面において、クレジットカード会社入力手段５０３およびサービス申込入力手段５０６により入力領域が表示される。
【００４３】
顧客が選択した料金の支払方法が「クレジットカード支払」であって、顧客が支払いの取扱金融機関として具体的なクレジットカード会社を入力した場合に、クレジットカード会社データ取得手段５０４はその特定のクレジットカード会社データを取得して、記憶部１３の顧客ＤＢ１３１に保存する。
【００４４】
また、締切日情報取得手段５０５は、クレジットカード会社データ取得手段５０４により特定されたクレジットカード会社の請求書締切日を取得する（Ｓ２０２）。具体的には、通信ネットワーク２を介して、特定されたクレジットカード会社のサーバ５と交信を行い、必要な請求書締切日のデータを取得して、記憶部１３の請求ＤＢ１３２に保存する。
【００４５】
次に、前述の契約申込画面において、サービス申込入力手段５０６によりサービス供給の開始を希望する地域および日付の入力領域が表示される。顧客が入力したサービス供給地域および開始日は、サービス申込データ取得手段５０７が取得して、記憶部１３の顧客ＤＢ１３１に保存する。
【００４６】
公共事業者は一般に一か月を期間とする顧客の使用量に基づいて公共料金の算出を行い、顧客（クレジットカードを用いた支払方法ではクレジットカード会社）に請求する。一か月の期間の起算となる基準計測日は、計測部門の業務効率化およびコストダウンを図るため一定の地域ごとに異なっている。
【００４７】
請求予定日算定手段５０８は、サービス申込データ取得手段５０７が取得した顧客がサービス供給を希望する地域から所定の基準計測日を算定する。具体的には、あらかじめ備える基準計測日マスタにより、入力されたＺＩＰコードと対応する基準計測日を参照して顧客ＤＢ１３１に保存する。
【００４８】
なお、効率化させる必要がない計測方法の場合には、サービス開始日から起算して一か月経過の同日付に使用量を計測することもできる。
【００４９】
その後、計測した使用量に基づいて使用料金を算出して請求書を作成する。その期間としては、本実施形態では計測日から約１０日を要することとし、その期間を加算した日を請求予定日として算定する（請求予定日算定手段５０８）（Ｓ２０３）。
【００５０】
ここで、公共料金は毎月、規則的に計測されることが望ましいため、本実施形態では、使用量計測日の基準となる基準計測日を設定する。ただし、最初の使用量計測はサービス開始日から最初に到来する基準計測日であるため、一か月経過前に使用量計測が行われることになる。
【００５１】
サービス開始日は顧客のデータ等と共に計測部門サーバ３に送信されて（Ｓ２０４）、顧客へのサービスが開始される（Ｓ２０５）。計測部門では、基準計測日に基づいて計測を行い（Ｓ２０８）、計測結果は請求書作成のために管理部門に送信される（Ｓ２０９）。しかし、計測においては、計測部門の人員の配置や、曜日や祝祭日、気象条件、顧客の都合等により、毎月、確定した日に測定を行うことは困難であり、実際の計測日は基準計測日から２〜３日の間で変動する。したがって、その後の請求書が作成される日についても、月により前後に２〜３日の間で変動することになる。
【００５２】
一方、クレジットカード会社においては、公共事業者からの請求書に基づいて顧客の料金支払の立て替え払いを行うが、クレジットカード会社では請求書の締切日が設定されているため、請求書締切日に近接した日に請求予定日が設定される場合には、月により日付の前後が変動する可能性がある。
【００５３】
従前においては公共事業者の使用量計測日及びクレジットカード会社の請求受付日が月により変動した結果、クレジットカード会社の請求書締切日の前後が一定ではないケースがあった。そのため、クレジットカード会社から顧客への請求の月が変動し、いわゆる２か月支払いの発生が問題となっていた（図５（ａ））。なお、顧客のクレジットカード会社への支払いは、顧客が有する銀行・郵便局等の金融機関の指定口座からの自動引き落としにより行われることが一般的である。
【００５４】
請求日付変更手段５０９は、締切日情報取得手段５０５により取得した請求書締切日と、請求予定日算定手段５０８により算定した請求予定日の比較を行い、請求書締切日が変動する可能性がある範囲にある請求予定日を検出する（Ｓ２０６）。次に検出された請求予定日を所定の日数差を持った請求日付に変更する（Ｓ２０７）。
【００５５】
すなわち、通常の公共料金の請求については、請求予定日を請求日付として行われるが、請求書締切日に近接する請求予定日については、変更された請求日付の日に請求書が作成されて（Ｓ２１０）、クレジットカード会社に送付される（図５（ｂ））。
【００５６】
請求日付の変更では、一般に近接する範囲の期間経過後の請求書締切日を請求日付として変更する。なお、本実施形態では、使用量計測日から請求書の作成に一定期間が必要となるため、近接する範囲の期間経過前の請求書締切日を請求日付とすることはできない。
【００５７】
図６は、請求日付変更手段５０９において、所定の日数差をプラスマイナス３日とした場合のデータの流れを示したフローチャート図である。
【００５８】
はじめに、締切日情報取得手段５０４により取得した特定のクレジットカード会社の請求書締切日情報（Ｓ１０１）と、請求予定日算定手段５０８により算定した請求予定日（Ｓ１０２）との比較を行い（Ｓ１０３）、日数差がプラスマイナス３日以内であると判定した場合に（Ｓ１０４）、請求書締切日を請求日付に設定する（Ｓ１０５）。一方、日数差がプラスマイナス３日以内ではないと判定した場合には（Ｓ１０４）、請求予定日をそのまま請求日付に設定する（Ｓ１０６）。
【００５９】
その後、いずれかで設定された請求日付の到来を検知して、請求書データが作成されてクレジットカード会社に送付される（Ｓ１０７）。具体的には、通信ネットワーク２を介して、特定のクレジットカード会社サーバ５に請求書データを送信する。
【００６０】
また、クレジットカードを用いた支払方法を選択した顧客について、一律にクレジットカード会社各社における請求書締切日の日付（請求予定日と近接する場合には近接する範囲の期間経過後の請求書締切日）とすることもできる。
【００６１】
次に、クレジットカード会社では、公共事業者からの請求日付に基づいて、公共事業者に顧客の公共料金の立て替え払いを行う（Ｓ２１１）。その後、公共事業者からの請求日付に基づいて顧客への請求書を作成して送付する（Ｓ２１２）。さらに、顧客の有する銀行・郵便局等の金融機関の指定口座からクレジットカード会社の指定口座に、公共料金に該当する金額の自動引き落しが行われる。
【００６２】
図７では、従来のシステムと本発明に係るクレジットカード決済調整システム１における第１の実施形態の、顧客の契約申し込みから請求までの流れを簡略に示す。
【００６３】
図７（ａ）は、従来のシステムの流れを示す。顧客からの申し込みを受け付けた公共事業者は計測、料金計算の後、クレジットカード会社に請求を行う。クレジットカード会社は公共事業者からの請求に基づき立て替え払いの後、顧客に請求を行い、顧客の口座から請求額の引き落しを受ける。
【００６４】
図７（ｂ）は、本発明のクレジットカード決済調整システム１における第１の実施形態の流れを示す。顧客からの申し込みを受け付けた公共事業者は、クレジットカード会社に請求書の締切日を確認したうえで請求日を設定する。その後の公共事業者による計測から、クレジットカード会社による顧客の口座引き落しまでは、従来のシステムと同じ流れとなる。
【００６５】
以上の通り、本発明のクレジットカード決済調整システム１における第１の実施形態では、顧客からの申し込みを受け付けた段階で、クレジットカード会社の請求書締切日の情報を取得して、２か月分一括請求が発生しない日付の請求書を発行することができる。
【００６６】
これにより、顧客は毎月の公共料金を規則的に支払うことが可能となり、家計の管理が容易となる。また、顧客が予定する公共料金の支払額を超えた２か月請求では、残高不足により決済ができない場合も想定できるが、本発明により回避することができる。
【００６７】
次に、本発明に係るクレジットカード決済調整システム１の第２の実施形態について説明する。
【００６８】
第２の実施形態では、クレジットカード会社の請求書締切日に基づいて、基準計測日を設定する基準計測日設定手段５１０を備える。
【００６９】
基準計測日設定手段５１０は、顧客からの契約申込等において、クレジットカードを用いた支払方法を選択した顧客に対して、選択したクレジットカード会社の請求書締切日から逆算した最適な日を、基準計測日とすることができる。
【００７０】
具体的には、後述のクレジットカード会社マスタから特定のクレジットカード会社の請求書締切日を参照して、あらかじめ保持する請求書の作成期間を減じ、さらにあらかじめ保持する２〜３日の使用量計測日の変動する範囲を減じた日を、基準計測日として設定する。
【００７１】
最初の月では、一か月に満たない日数における使用量となるが、その後の月からは規則的な請求（口座引き落し）が可能となる。なお、サービス開始日から基準計測日までの間が短い場合には、一か月に数日を加えた期間において使用量を計測するように設定することもできる。
【００７２】
また、第２の実施形態では、各クレジットカード会社の請求書締切日等の情報を、クレジットカード会社マスタとして請求ＤＢ１３２に備え（図９）、個別の顧客における請求日付および使用量計測日の設定において簡単に参照することができる。
【００７３】
なお、クレジットカード会社マスタのメンテナンスは、クレジットカード会社サーバ５との交信により行う。これにより、顧客の請求日付または使用量計測日の設定を一括して管理することができる。
【００７４】
図８は、クレジットカード決済調整システム１の第２の実施形態における取引の流れについてのフロー図である。
【００７５】
第２の実施形態においては、顧客のサービス契約申込の画面に入力された特定のクレジットカード会社データを入手する（Ｓ３０２）。次に、クレジットカード会社マスタから対応する社名のデータを参照して請求書締切日のデータを取得する（Ｓ３０４）。続いて取得した請求書締切日をクレジットカード会社への請求日付に設定する（Ｓ３０５）。
【００７６】
請求日付の設定を受けて、請求書の作成期間と使用量計測日の変動する範囲の日数を減じた日を基準計測日として最初の計測日に設定する（Ｓ３０７）。設定された基準計測日は計測部門サーバ５に送信されて（Ｓ３０８）、その日の到来を待って使用量が計測される（Ｓ３０９）。
【００７７】
なお、請求ＤＢ１３２が備えるクレジットカード会社マスタは、クレジットカード会社サーバ５等から送信される更新情報によりメンテナンスが行われる（Ｓ３０１）。
【００７８】
以上の通り、第２の実施形態によれば、請求書締切日を当月のままで基準計測日を前に変更するため、顧客はタイミングを得た請求書を受け取ることができる。一方、公共事業者はクレジットカード会社への請求の後、すぐに請求書締切日が到来するため、クレジットカード会社からの入金日が早くなるという効果を奏する。特に使用量の計測がメーター等の数値の視認等によらない方法において有効である。
【００７９】
また、基準計測日の設定方法では、第１の実施形態と第２の実施形態の、いずれの計測日に基づいて使用量を計測するのかについて、顧客の選択により設定を行うようにすることもできる。
【００８０】
本発明のクレジットカード決済調整システムにより、クレジットカードを用いた公共料金の支払方法を、銀行・郵便局と同様に取り扱うことが可能となり、顧客の支払方法の選択をさらに拡げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態に係るクレジットカード決済調整システム１、および、計測部門サーバ３、顧客端末４、クレジットカード会社サーバ５等の機能ブロック図である。
【図２】図１の記憶部１３にある顧客ＤＢ１３１の構成例である。
【図３】図１の記憶部１３にある請求ＤＢ１３２の構成例である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るクレジットカード決済調整システム１の、顧客のサービス申し込みから請求における公共事業者サーバ、計測部門サーバ、顧客端末、クレジットカード会社サーバのフロー図である。
【図５】従来のシステムにおいて２か月支払いが発生する例と、本発明に係るシステムにより２か月支払いが解消することを説明する図である。
【図６】請求日付変更手段５０９におけるデータの流れを示したフローチャート図である。
【図７】従来のシステムと本発明に係るシステムを比較して、概略を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るクレジットカード決済調整システム１の、顧客のサービス申し込みから請求における公共事業者サーバ、計測部門サーバ、顧客端末、クレジットカード会社サーバのフロー図である。
【図９】第２の実施形態における請求ＤＢ１３２及びクレジットカード会社マスタの構成例である。
【符号の説明】
【００８２】
１  クレジットカード決済調整システム
２  通信ネットワーク
３  計測部門サーバ
４  顧客端末
５  クレジットカード会社サーバ
１１、３１、４１、５１  送受信部
１２、３２、４２、５２  中央演算処理部
１３、３３、４３、５３  記憶部
１４、３４、４４、５４  入力部
１５、３５、４５、５５  出力部
１３１  顧客ＤＢ
１３２  請求ＤＢ
５０１  送受信処理手段
５０２  入出力処理手段
５０３  クレジットカード会社入力手段
５０４  クレジットカード会社データ取得手段
５０５  締切日情報取得手段
５０６  サービス申込入力手段
５０７  サービス申込データ取得手段
５０８  請求予定日算定手段
５０９  請求日付変更手段
５１０  基準計測日設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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