(57)【要約】【課題】  データの送信において発生したエラーが宛先情報に起因するものである場合に、宛先情報を、宛先情報に起因したエラーが発生したことを示す属性情報とともに記憶するデータ送信装置、及びその制御方法、プログラム、記憶媒体を提供する。【解決手段】  ネットワークＩ／Ｆ２１５がデータを送信してエラーが発生した場合に、発生したエラーの種別を示すエラー通知メールをメールサーバから受信する。受信メール解析部２１６は、受信したエラー通知メールを解析し、ＣＰＵ２１１は発生したエラーが、送信に用いた宛先情報に起因するものであるか否かを判定する。判定の結果、宛先情報に起因するエラーであった場合には、宛先情報とともに、エラーが発生したことを示す属性情報を記憶しておく。そして、操作部２３０からユーザが宛先情報を指定する際に、この属性情報が対応付けられて記憶された宛先情報が指定されないようにする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータを宛先に送信するデータ送信装置であって、
前記データの宛先を示す宛先情報を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定された宛先情報が示す宛先に対して、前記データを送信する送信手段と、
前記送信手段による送信においてエラーが発生した場合に、該エラーの種別を示すエラー通知情報を、前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したエラー通知情報が示す前記エラーの種別に基づいて、前記発生したエラーが前記指定手段により指定された宛先情報に起因するものであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記発生したエラーが前記指定手段により指定された宛先情報に起因するものであると判定した場合に、当該宛先情報を、前記送信手段による送信においてエラーが発生したことを示す属性情報とともに、記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記記憶手段により記憶された宛先情報を表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段は、前記属性情報が対応付けられて記憶されている宛先情報と、前記属性情報が対応付けられて記憶されていない宛先情報とを、区別して表示することを特徴とする請求項１のデータ送信装置。
【請求項３】
前記記憶手段に前記属性情報とともに記憶されている宛先情報が、前記指定手段により指定された場合に、該宛先情報が示す宛先に対して前記送信手段が過去にデータを送信した際にエラーが発生した旨をユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記通知手段がユーザに通知した上で、前記指定手段により指定された宛先情報が示す宛先に対して前記送信手段によるデータの送信を実行するか、または該入力された宛先情報を変更するか、のいずれかの指示をユーザから受け付ける受付手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記記憶手段に前記属性情報とともに記憶されている宛先情報が、前記指定手段により指定されないよう前記指定手段を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶されている宛先情報を編集する編集手段を更に備え、
前記属性情報とともに前記記憶手段に記憶されている宛先情報が、前記編集手段により編集された場合に、前記記憶手段は、前記属性情報を削除することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記指定手段で宛先情報を指定する際にユーザが参照するための複数の宛先情報を記憶しておくことが可能であって、
前記判定手段が、前記発生したエラーが前記指定手段により指定された宛先情報に起因するものであると判定した場合であって、且つ当該宛先情報が既に前記記憶手段に記憶されている場合は、前記記憶手段は、該宛先情報に前記属性情報を新たに対応付けて記憶することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記エラー通知情報が示すエラーの種別とは、少なくとも、前記指定手段により指定された宛先情報が示す宛先が存在しないことに起因するエラーを含み、
前記判定手段は、前記エラー通知情報が示すエラーの種別が、前記指定手段により指定された宛先情報に対応する宛先が存在しないことに起因するエラーである場合に、前記発生したエラーが前記指定手段により指定された宛先情報に起因するものであると判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項９】
前記エラー通知情報が示すエラーの種別とは、少なくとも、前記送信手段が送信したデータのデータ量が予め定められた値を上回ったことに起因するエラーを含み、
前記判定手段は、前記エラー通知情報が示すエラーの種別が、前記送信手段が送信したデータのデータ量が予め定められた値を上回ったことに起因するエラーである場合に、前記発生したエラーが前記指定手段により指定された宛先情報に起因するものでないと判定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、電子メールプロトコルに従って前記データを宛先へ送信し、
前記受信手段は、前記エラー通知情報を、前記ネットワーク上に備えられたメールサーバ装置から受信することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
ネットワークを介してデータを宛先に送信するデータ送信装置の制御方法であって、
前記データの宛先を示す宛先情報を指定する指定工程と、
前記指定工程で指定された宛先情報が示す宛先に対して、前記データを送信する送信工程と、
前記送信工程における送信においてエラーが発生した場合に、該エラーの種別を示すエラー通知情報を、前記ネットワークを介して受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したエラー通知情報が示す前記エラーの種別に基づいて、前記発生したエラーが前記指定工程で指定された宛先情報に起因するものであるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記発生したエラーが前記指定工程で指定された宛先情報に起因するものであると判定した場合に、当該宛先情報を、前記送信工程における送信においてエラーが発生したことを示す属性情報とともに、記憶媒体に記憶する記憶工程と、
を備えることを特徴とするデータ送信装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定された宛先に対して、ネットワークを介してデータを送信するデータ送信装置、及びその制御方法、プログラム、記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザにより指定された宛先に、ネットワークを介してデータを送信することが可能である。データの送信方法としては、例えば、画像データを添付ファイルとして電子メールに添付して送信するインターネットファクシミリ通信などが知られている。一方で、このようなデータの送信において、種々の原因によりエラーが発生する場合がある。
【０００３】
このとき発生するエラーの種別としては、例えば、送信したデータのデータ量が、メールサーバなどに設定されている上限値を上回ったことに起因するエラーが挙げられる。また、データの宛先として、存在しない宛先を示す宛先情報がユーザにより指定されたことに起因するエラーも存在する。
【０００４】
このようなエラーが発生した場合には、送信経路上のいずれかの外部装置から、発生したエラーの種別を示すエラー情報が通知される。そして、データの送信を行った装置は、通知されたエラー情報が示す内容に基づいて処理を行うことが可能となっている。例えば、送信した電子メールの容量に起因するエラーが発生した旨を通知された場合は、送信した電子メールに添付した画像を低解像度化して、小容量化されたデータを再送信することができる。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−１２５０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では次のような問題があった。
【０００６】
例えば、データを送信した際に発生したエラーが、存在しない宛先を示す宛先情報が指定されたことに起因するエラーである場合には、再び同じ宛先情報が指定されてデータの送信を行った場合に、再度同じエラーが発生してしまう。特に、予めユーザが参照するための宛先情報を宛先表として登録しておける場合には、一旦存在しない宛先を示す宛先情報が誤って登録されてしまうと、その宛先情報が何度も繰り返して指定され、その都度エラーが発生してしまう可能性が高い。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、データの送信において発生したエラーが宛先情報に起因するものである場合に、該宛先情報を、宛先情報に起因したエラーが発生したことを示す属性情報とともに記憶しておくことにより、同様のエラーが繰り返して発生しないようにすることができるデータ送信装置、及びその制御方法、プログラム、記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明のデータ送信装置は、ネットワークを介してデータを宛先に送信するデータ送信装置であって、前記データの宛先を示す宛先情報を指定する指定手段と、前記指定手段で指定された宛先情報が示す宛先に対して、前記データを送信する送信手段と、前記送信手段による送信においてエラーが発生した場合に、該エラーの種別を示すエラー通知情報を、前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段が受信したエラー通知情報が示す前記エラーの種別に基づいて、前記発生したエラーが前記指定手段により指定された宛先情報に起因するものであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記発生したエラーが前記指定手段により指定された宛先情報に起因するものであると判定した場合に、当該宛先情報を、前記送信手段による送信においてエラーが発生したことを示す属性情報とともに、記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のデータ送信装置の制御方法は、ネットワークを介してデータを宛先に送信するデータ送信装置の制御方法であって、前記データの宛先を示す宛先情報を指定する指定工程と、前記指定工程で指定された宛先情報が示す宛先に対して、前記データを送信する送信工程と、前記送信工程における送信においてエラーが発生した場合に、該エラーの種別を示すエラー通知情報を、前記ネットワークを介して受信する受信工程と、前記受信工程で受信したエラー通知情報が示す前記エラーの種別に基づいて、前記発生したエラーが前記指定工程で指定された宛先情報に起因するものであるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において、前記発生したエラーが前記指定工程で指定された宛先情報に起因するものであると判定した場合に、当該宛先情報を、前記送信工程における送信においてエラーが発生したことを示す属性情報とともに、記憶媒体に記憶する記憶工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データの送信において発生したエラーが宛先情報に起因するものである場合に、該宛先情報を、宛先情報に起因したエラーが発生したことを示す属性情報とともに記憶しておくことにより、同様のエラーが繰り返して発生しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるデータ送信装置として備えられたＭＦＰ（マルチファンクションペリフェラル）１００を含む、システム全体の構成図である。ＭＦＰ１００は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１１０と接続されている。ＳＭＴＰサーバ１１０は、ＭＦＰ１００から電子メールを送信する場合に、送信側のメールサーバとして機能する。
【００１３】
ＬＡＮ１２０は、インターネットを介して他のＬＡＮ１７０と接続されており、ＬＡＮ１７０上には、ＭＦＰ１５０及びＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  ＯｆｆｉｃｅＰｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ３）サーバ１６０が備えられている。ＭＦＰ１５０は、ＭＦＰ１００と同様の機能を有する。ＰＯＰ３サーバ１６０は、ＭＦＰ１５０がメールを受信する場合の、受信側メールサーバとして機能する。
【００１４】
図１に示すシステムにおいて、例えば、ＭＦＰ１００は後述するスキャナから入力した画像データを添付した電子メールを作成し、ＳＭＴＰサーバ１１０及びＰＯＰサーバ１６０を介して、ＭＦＰ１５０に作成した電子メールを送信することが可能である。なお、ＬＡＮ１２０及びＬＡＮ１７０上には、図示しない他の端末装置が備えられていてもよく、ＭＦＰ１１０からＬＡＮ１２０上の他のＰＣ（パーソナルコンピュータ）などに対して電子メールを送信することもできる。また、ＭＦＰ１００は、ＳＭＴＰサーバ１１０及びＰＯＰ３サーバ１６０を介さずにＭＦＰ１５０と直接通信し、ＳＭＴＰプロトコルを用いて電子メールをダイレクトに送信することも可能である。
【００１５】
図２は、ＭＦＰ１００のシステムブロック図である。スキャナ２４０は、原稿上の画像を読み取って画像データを入力する。プリンタ２５０は、出力される画像データを記録媒体上に印刷する。制御ユニット２１０は、スキャナ２４０やプリンタ２５０と接続されており、スキャナ２４０またはプリンタ２５０を制御することにより、画像データの入出力を管理する。また、制御ユニット２１０は、ＬＡＮ１２０やＷＡＮ１８０に接続されて、各種データやデバイス情報を送受信するための動作を制御する。
【００１６】
ＣＰＵ２１１は、ＭＦＰ１００のシステム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ２１７は、ＣＰＵ２１１が動作するためのシステムワークメモリであって、各種データを一時的に記憶するとともに、各種アプリケーションを実行するためのワークメモリとしても使用される。ＲＯＭ２１８はブートＲＯＭであり、ＭＦＰ１００のシステムのブートプログラムが格納されている。
【００１７】
ＨＤＤ２２２はハードディスクドライブであって、システムソフトウェア、各種データ、各種アプリケーション、ＭＦＰ１００内で実行される様々な処理の履歴情報などを記憶する。また、ＨＤＤ２２２には、後述するフローチャートに示すような処理を実行するためのプログラムコードが記憶されている。ＣＰＵ２１１は、このプログラムコードをＲＡＭ２１７にロードし、これに基づいて後述するフローチャートに従った処理の制御を行う。
【００１８】
操作部Ｉ／Ｆ２１２は、タッチパネルを有する操作部２３０とのインターフェースであって、操作部２３０に表示するための表示用データを操作部２３０に対して出力する。また操作部２３０のタッチパネルを用いてユーザが入力した指示を、ＣＰＵ２１１に伝える役割をする。
【００１９】
ネットワークＩ／Ｆ２１５は、ＬＡＮ１２０に接続されていて、各種データの入出力を行う。モデム２２３は、ＷＡＮ（公衆回線）１８０に接続されていて、ファクスデータの入出力を行う。受信メール解析部２１６は、ネットワークＩ／Ｆ２１５を介して外部から受信したメールを解析し、そのメールが送信エラーの発生を通知するものである場合に、発生したエラーの種別を示す情報を検出する。
【００２０】
図３は、操作部２３０に備えられた液晶パネル部に表示される画面であって、送信／ファクスモード基本画面を示している。モードキー３０１〜３０４は、ＭＦＰ１００が備える各種モードを指定する場合に押下する。
【００２１】
モードキー３０１が押下された場合は、コピーモードが選択される。コピーモードとは、スキャナ２４０において原稿上の画像を読み取って画像データを入力し、入力された画像データをプリンタ２５０から印刷出力するといったコピー処理を実行するためのモードである。
【００２２】
モードキー３０３が押下された場合は、ボックスモードが選択される。「ボックス」とは、ＨＤＤ２２２内に設けられた記憶領域のことである。ボックスモードでは、スキャナ２４０から入力した画像データ、またはネットワークＩ／Ｆ２１５を介して受信した各種データをボックスに保存させることができる。また、さらにボックスモードにおいては、予めボックスに記憶されているデータを、プリンタ２５０から出力させたり、ネットワークＩ／Ｆ２１５を介して宛先に送信させたりすることも可能となっている。なお、モードキー３０４が押下された場合は、拡張機能としてＭＦＰ１００に備えられる各機能を実行するためのモードが選択される。
【００２３】
図３に示す画面において、宛先表示領域３０５には、後述する宛先表の中からユーザが指定した宛先情報、またはユーザがキーボードを用いて直接入力して宛先として指定した宛先情報が表示される。なお、ここでは複数の宛先情報を同時に指定することも可能であって、複数の宛先情報が指定された場合には、各宛先に対して一斉に同報送信が実行される。
【００２４】
宛先表ボタン３０６は、予め登録されている宛先情報の一覧を表示して、その中からユーザが宛先情報を選択することにより宛先情報を指定する場合に押下する。送信方法指定ボタン群３０７は、まずＭＦＰ１００が備える各送信方法のいずれかを選択した上で、ユーザがキーボードを用いて直接宛先情報を入力することにより宛先情報を指定する場合に押下する。例えば、電子メールを用いて送信したい場合には、まず電子メールボタン３１０を押下し、図示しないキーボードを用いて、ユーザは送信宛先を示す電子メールアドレス情報を入力して、宛先情報として指定する。
【００２５】
図４は、宛先表ボタン３０６を押下された場合に表示される宛先表画面を示す。宛先表とは、データの送信宛先を示す宛先情報を指定する際にユーザが参照するための複数の宛先情報が予め登録されているデータベースである。宛先表に登録されている宛先情報は、それぞれ対応する送信方法を示す属性情報が付加されて記憶されている。送信方法を示す属性情報は、領域４０２にアイコンで表示されているように、各宛先情報がＦＡＸ送信のためのものか、または電子メール送信のためのものか、などが識別できるように表示する際に読み出される。
【００２６】
領域４０３には、各宛先情報に対応付けられて記憶されている宛先の名称が表示される。なお、図４ではア行から始まる宛先名称に対応する宛先情報のみが表示されているが、ボタン群４１０のいずれかを押下することにより、他の宛先情報を表示させることができる。
【００２７】
領域４０４には、宛先を示す宛先情報が表示される。ここでは、対応する送信方法が電子メール送信である場合には電子メールアドレスが、またファクス送信である場合には電話番号が、それぞれ表示される。なお、これら以外の送信方法を用いて送信する場合は、各送信方法で用いられるべき種別の宛先情報が表示される。
【００２８】
前述したように、操作部２３０の液晶パネル部はタッチパネルを備えているため、図４に示す宛先表画面に表示された宛先情報の中から、ユーザが任意の宛先情報を選択したい場合には、該当する宛先情報が表示されている領域に触れることによって選択できる。選択された宛先情報は、領域４０１にチェックマークのアイコンが表示されることによって示される。図４に示す画面では、「石本」に対応する宛先情報が選択されていることが分かる。
【００２９】
第１の実施形態においては、後述する方法を用いて、ユーザにより指定された宛先情報を用いて送信を実行し宛先情報に起因するエラーが発生した場合に、その宛先情報に対応付けて、エラーが発生したことを示す属性情報を記憶するようにしている。そして、宛先表に登録された宛先情報のうち、この属性情報が対応付けられて記憶されている宛先情報は、エラーの発生を示す属性情報が対応付けられて記憶されていない他の宛先情報と区別して宛先表画面に表示される。
【００３０】
図４に示す画面において、「大西」に対応する宛先情報が表示されている領域は、他の宛先情報とは異なり、網掛けされた状態で表示されていることが分かる。これは、過去に「大西」に対応する宛先情報「ｏｏｎｉｓｈｉ＠ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐ」が指定されて送信を実行した際に、この宛先情報に起因するエラーが発生したことを示している。
【００３１】
「大西」の欄で示すように網掛けして表示された宛先情報は、ユーザによって指定することが禁止されていて、選択することが不可能な状態で表示される。これにより、過去に宛先情報に起因したエラーが発生した宛先情報が繰り返して指定されて、何度も同じエラーが発生することを防ぐことができる。
【００３２】
図４に示す宛先表画面で、１つまたは複数の宛先を選択した状態で、ＯＫボタン４０５が押下されると、選択された宛先情報が、送信されるデータの宛先を示す宛先情報として指定されたことを確定して、図３に示す画面に戻る。また、キャンセルボタン４０６が押下された場合は、ユーザによる選択を全てリセットして図３に示す画面に戻る。
【００３３】
図５及び図６は、ユーザが宛先表を参照して、データの宛先を示す宛先情報を指定し、指定された宛先にデータを送信する動作を詳細に説明するフローチャートを示す。これらのフローチャートにおける一連の動作の制御は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ２１１が、ＲＡＭ２１７に格納されたプログラムを読み出して実行するものとする。
【００３４】
まず、ステップＳ５０１において、モードキー３０１〜３０４を用いてどのモードが選択されたかを判定する。ここで送信／ファクスモード選択された場合は、続くステップＳ５０２へ進み。送信／ファクスモード以外のモードが選択された場合は、それぞれのモードへと移行する。
【００３５】
ステップＳ５０２では、宛先表ボタン３０６が押下されたか否かを判定する。ここで、宛先表ボタン３０６が押下されたと判定した場合は、ステップＳ５０４に進み、図４に示す宛先表画面を表示する。ステップＳ５０５では、上述した方法でユーザが所望の宛先情報の選択を行う。ステップＳ５０６において、ＯＫボタン４０５が押下されたか否かを監視し、押下されたと判定した場合に、ステップＳ５０７へ進む。
【００３６】
一方、ステップＳ５０２における判定で、宛先表ボタン３０６が押下されていないと判定した場合は、続くステップＳ５０３に進み、送信方法指定ボタン群３０７のうちいずれかが押下されたか否かを判定する。ここで、送信方法指定ボタン群３０７のうちいずれかが押下されたと判定した場合の処理については後述する第３の実施形態において説明する。
【００３７】
送信方法指定ボタン群３０７のうちいずれも押下されていない場合は、ステップＳ５０７に進み、ユーザから送信を実行する指示があったかどうか、即ち、図３に示す画面が表示された状態でスタートボタン（図示しない）が押下されたかどうかを判定する。
【００３８】
ステップＳ５０７における判定でスタートボタンが押下されていないと判定した場合には、ステップＳ５０２に戻り同様の動作を繰り返す。スタートボタンが押下されたと判定した場合は、ユーザから指定された宛先情報が示す宛先に対して、データを送信する送信処理を実行して終了する。
【００３９】
図６は、図４に示す宛先表画面を表示するための処理を説明するためのフローチャートであって、図５のステップＳ５０４における動作に対応する。
【００４０】
まず、ステップＳ６０１において、宛先表に登録されている複数の宛先情報の中から、宛先情報を１つ取り出す。続くステップＳ６０２では、過去に送信を実行した際に、指定された宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報が、ステップＳ６０１で取り出した宛先情報とともに記憶されているか否かを判定する。なお、第１の実施形態では、宛先表に登録された宛先情報は、図７に示すような宛先情報テーブルとしてメモリ２２１に格納されて管理されている。
【００４１】
図７は、メモリ２２１に格納されて管理されている宛先情報テーブルを示す図である。宛先表に登録された宛先情報は、各宛先情報それぞれに対してレコードが作成されて管理されている。項目７０１〜７０５にはそれぞれ、宛先情報を一意に識別するための宛先Ｎｏ、宛先情報に対応する送信方法を示す情報、宛先の名称を示す情報、名称のフリガナを示す情報、宛先情報が格納されている。項目７０６には、項目７０５に格納された宛先情報を用いて送信を実行してエラーが発生し、且つ、発生したエラーが宛先情報に起因するものである場合に、「１」というフラグが立てられる。図７では、「大西」に対応する宛先情報のレコードにおいて、項目７０６には「１」のフラグが立てられていることが分かる。即ち、これは過去に「ｏｏｎｉｓｈｉ＠ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐ」を宛先情報として送信した際に、宛先情報に対応する宛先が存在しなかった事などに起因するエラーが発生したことを示している。
【００４２】
図６のステップＳ６０２における判定の結果、項目７０６にフラグが立っている場合には、ステップ６０３に進み、ユーザが指定することを禁止した状態、即ち、図４に示すように網掛けした状態で宛先情報を表示する。一方、項目７０６にフラグが立っていない場合には、ステップＳ６０４に進み、ユーザにより指定されることを許可した状態、即ち、網掛けをすることなく宛先情報を表示する。
【００４３】
なお、宛先表画面の表示方法は上述した方法でなくてもよく、他の態様であっても構わない。例えば、上述したようにリスト状で一覧表示するのではなく、ユーザが宛先情報に含まれる文字列の一部を入力することによって、入力された文字列を含む宛先情報を検索してヒットしたものを表示するようにしてもよい。また、この時、項目７０６に示す属性情報のフラグが立っていないものを検索して表示できるようにしてもよい。
【００４４】
次に、ユーザにより指定された宛先情報が示す宛先に対して送信を実行した結果、エラーが発生した場合の処理について説明する。
【００４５】
図８は、電子メールを送信してエラーが発生した場合に、メールサーバから通知されるエラー通知メールを受信して解析し、解析した結果に基づいて、発生したエラーが宛先情報に起因するものであるか否かを判定する処理を説明するフローチャートである。また、更に、図８に示すフローチャートを用いて、発生したエラーが宛先情報に起因するものであると判定した場合の処理について説明する。なお、図８のフローチャートにおける一連の動作の制御は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ２１１が、ＲＡＭ２１７に格納されたプログラムを読み出して実行するものとする。
【００４６】
まず、ステップＳ８０１において、メールサーバからエラー通知メールが送られてきたか否かを判定する。具体的には、外部装置から送信されてくるメールを受信する度に、例えばメールのヘッダ情報を参照することにより、受信したメールがエラー通知メールか否かを判定することができる。
【００４７】
ステップＳ８０１において、エラー通知メールを受信したと判定した場合は、続くステップＳ８０２において、受信したエラー通知メールの内容を、受信メール解析部２１６が解析する。
【００４８】
図９には、エラー通知メールのヘッダに記述された内容の具体例を示す。受信メール解析部２１６は、このヘッダの中の領域９００に記述された内容が、「ｏｏｎｉｓｈｉ＠ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐ」の宛先情報が示す宛先が存在しない旨を示していることを検出することにより、エラーの種別を認識することができる。なお、図９にはエラー通知メールのフォーマットとして、Ｓｕｂｊｅｃｔフィールドにエラーの種別を示す情報が記述されている例を示したが、エラー通知メールは他の態様のフォーマットが用いられていても構わない。また、エラーの種別を通知するための情報はメールで受信しなくともよく、単にメールサーバからエラーの発生及びエラーの種類を通知するためのコマンドとして情報を受信してもよい。
【００４９】
図８に戻り、ステップＳ８０２における解析の結果、発生したエラーが宛先情報に起因するものであるか否かを判定する。ここで、発生したエラーが宛先情報に起因するものであると判定した場合には、ステップＳ８０４に進み、宛先表に登録された宛先情報の中から送信に用いられた宛先情報を特定し、該当する宛先情報のレコードの項目７０６にエラー発生を示すフラグを立てる。なお、エラーが発生した送信に用いられた宛先情報は、例えば、図９に示すエラー通知メールの領域９００を参照することにより得られる。または、データを送信する際に付与しておいたメッセージＩＤを参照して、送信に用いた宛先情報を特定するようにしてもよい。ステップＳ８０４において、エラーが発生したことを示す属性情報を、項目７０６にフラグを立てることにより記憶した後、処理を終了する。なお、ステップＳ８０１でエラー通知を受信していないと判定した場合、またはステップＳ８０３でエラーの内容が宛先情報に起因するものではないと判定した場合は、そのまま処理を終了する。
【００５０】
なお、エラーの種別のうち、「宛先情報に起因しないエラー」とは、例えば、送信したメールのデータ量が、送信経路上のいずれかのメールサーバに設けられた、メールのデータ量として許容される上限値を上回っていたことに起因するエラーが考えられる。この場合は、再度同じ宛先情報が指定されたとしても、送信するデータ量が上限値を上回っていなければ、正常に送信されるので、エラーが発生したことを示す属性情報を対応付けて記憶しておく必要はない。
【００５１】
以上のように、第１の実施形態では、ユーザから指定された宛先情報が示す宛先に対してデータの送信を実行してエラーが発生した場合に、発生したエラーが宛先情報に起因するものであるかどうかを判定する。判定の結果、宛先情報に起因すると判定した場合は、宛先表の該当する宛先情報に対応付けて、宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報を記憶する。そして、ユーザが宛先表に登録された宛先情報を参照して、データの送信宛先を示す宛先情報を指定する際に、前記エラーが発生したことを示す属性情報が対応付けられて記憶されている宛先情報が指定されることを禁止するようにしている。
【００５２】
これにより、データの送信において発生したエラーが宛先情報に起因するものである場合に、ユーザがその宛先情報を再度指定してしまい、同様のエラーが繰り返して発生することを防ぐことができ、使い勝手がよくなる。また、通知されたエラーの種別に基づいて、発生したエラーが宛先情報に起因するものであるか否かを判定するようにしているので、指定されることを禁止する必要のない宛先情報まで指定することを禁止してしまうことを防ぐことができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、ここでは第１の実施形態と同様な構成については説明を省略する。第２の実施形態における第１の実施形態との違いは、宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報が記憶された宛先情報を編集する機能を備え、宛先情報が編集されたことに応じて、該属性情報を削除するようにしている点である。
【００５４】
図１０は、宛先表に登録された宛先情報を表示する画面であって、ＭＦＰ１００の管理者モードにおいて宛先表を表示する指示を行った場合に表示される画面である。なお、管理者モードとは、ＭＦＰ１００の管理者が暗証番号などを用いてログインしたことに応じて操作可能になるモードであってもよいし、不特定のユーザが装置設定を行うために備えられたモードであってもよい。
【００５５】
図１０に示す画面では、図４に示す宛先表画面とは異なり、編集ボタン１０００が新たに表示されていることが分かる。これは、既に宛先表に登録されている宛先情報を編集する場合に押下するボタンである。この編集ボタン１０００が押下された状態で、ユーザが編集したい宛先情報が表示されている領域に触れて選択することにより、図１１に示す画面が表示される。なお、ここでは、網掛けで表示された宛先情報、即ち、宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報が対応付けられて表示されている宛先情報を選択することも可能である。
【００５６】
図１１は、編集ボタン１０００が押下された状態で、「大西」の宛先情報が選択された場合に表示された編集画面を示す。ここで編集可能な項目は、宛先名称、フリガナ、宛先情報であって、ユーザは編集したい項目を選択し、図示しないキーボードを用いて所望の文字列を入力する。
【００５７】
第２の実施形態では、宛先情報が編集された場合に、編集された宛先情報に、前述した宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報が対応付けられて記憶されていれば、その属性情報を削除するようにしている。つまり、宛先情報が変更された場合は、宛先情報に起因するエラーが発生したか否かは問題ではなくなるので、編集後の宛先情報を図４に示す宛先表画面において指定可能な状態に戻すようにしている。なお、宛先名称やフリガナが編集されただけの場合は、属性情報の削除は行わない。
【００５８】
図１２には、宛先情報が編集されたことに応じて、宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報を削除する処理を説明するためのフローチャートである。なお、図１２のフローチャートにおける一連の動作の制御は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ２１１が、ＲＡＭ２１７に格納されたプログラムを読み出して実行するものとする。
【００５９】
まず、ステップＳ１２０１では、編集ボタン１０００が押下されたか否かを判定する。編集ボタン１０００が押下されたと判定した場合は、ステップＳ１２０２において、図１１に示す編集画面を表示し、ユーザから編集内容の入力を受け付ける。さらに、ステップＳ１２０３では、宛先情報が編集されたか否かを判定し、宛先情報が編集されたと判定した場合は、ステップＳ１２０４に進む。ステップＳ１２０４では、編集された宛先情報のレコードの項目７０６にフラグが立っているか、即ち、宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報が記憶されているか否かを判定し、この属性情報が記憶されている場合は、ステップＳ１２０５に進む。ステップＳ１２０５では、項目７０６に格納されたフラグを０に戻す。即ち、宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報を削除する。
【００６０】
ステップＳ１２０３において、宛先情報が編集されていないと判定した場合、またはステップＳ１２０４において、もともと宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報が記憶されていないと判定した場合は、そのまま終了する。
【００６１】
以上のように、第２の実施形態によれば、宛先情報が編集されたことに応じて、編集された宛先情報に対応付けられて記憶されていた、宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報を削除するようにしている。これにより、例えば、宛先情報が間違っていることを認識したユーザが正しい宛先情報で登録し直すことができる。また、宛先情報を編集した場合は、属性情報が対応付けられていない他の宛先情報と同様に、指定することが可能となる。
【００６２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、ここでは第１の実施形態と同様な構成については説明を省略する。第３の実施形態における第１の実施形態との違いは、ユーザは宛先帳を参照せずに直接宛先情報を入力することにより指定する点である。また、宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報とともに記憶されている宛先情報が指定された場合には、そのまま送信するか、または宛先を変更してから送信するかをユーザに問い合わせるようにしている点が異なる。
【００６３】
図１３は、ユーザから直接入力された宛先情報が、宛先情報に起因するエラーが発生したことを示す属性情報とともに記憶されている宛先情報か否かを判定する処理を説明するためのフローチャートである。なお、図１３のフローチャートにおける一連の動作の制御は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ２１１が、ＲＡＭ２１７に格納されたプログラムを読み出して実行するものとする。また、図１３のフローチャートは、図５に示すフローチャートのステップＳ５０３において、ユーザから宛先を直接入力する指示があったと判定した場合に開始される処理を示している。
【００６４】
まず、ステップＳ１３０１において、送信方法指定ボタン群３０７のうちどのボタンが押下されたかを判定し、電子メールボタン３１０が押下されたと判定した場合に、ステップＳ１３０２に進む。なお、ここでは電子メールで送信する場合のメールアドレスを宛先情報としてユーザが入力する例を用いて説明するが、他の送信方法においても同様の処理を行うことが可能である。
【００６５】
続くステップＳ１３０２では、ユーザが送信宛先を示す宛先情報として指定したメールアドレスの入力を受け付ける。さらに、ステップＳ１３０３では、ステップＳ１３０２でユーザにより指定されたメールアドレスと一致するメールアドレスが宛先表に登録されているかどうかを照合する。ステップＳ１３０４では、ステップＳ１３０３で照合した結果に基づいて、指定されたメールアドレス一致し、且つ項目７０６にフラグが立っているメールアドレスが宛先帳に登録されているか否かを判定する。ステップＳ１３０４において、該当するメールアドレスが登録されていると判定した場合には、ステップＳ１３０５に進み、図１４に示す警告メッセージ画面を表示する。
【００６６】
図１４は、ユーザが指定したメールアドレスが、過去に送信を実行した際にそのメールアドレスに起因するエラーが発生したメールアドレスであることをユーザに警告するための画面である。この画面において、ユーザは指定した宛先情報が示す宛先に対して送信した場合、送信エラーになる可能性があることを踏まえて、なお指定した宛先情報を用いて送信を実行するか、または異なる宛先情報を再入力するか、を選択することができる。
【００６７】
図１３のステップＳ１３０６では、図１４に示すボタン１４０１または１４０２のどちらがユーザにより選択されたかに基づいて、指定されたメールアドレスでそのまま送信するか、または異なるメールアドレスを再入力するかを判定する。ボタン１４０１が押下された場合には、ステップＳ１３０２でユーザが入力して指定したメールアドレスを確定し、ステップＳ５０７に進む。一方、ボタン１４０２が押下された場合には、ステップＳ１３０２に戻り、改めてユーザから宛先情報として指定するメールアドレスの入力を受け付ける。
【００６８】
なお、ここでは、図１３のステップＳ１３０３において、ユーザから指定された宛先情報と、予め宛先表に登録されている宛先情報とを照合しているが、照合先は宛先表のように管理された情報でなくてもよい。例えば、宛先表のように宛先情報の入力時に参照できるようなデータベースを備えていない場合であっても、宛先情報に起因するエラーが発生した宛先情報が管理されていれば、それらの宛先情報と照合するようにしてもよい。
【００６９】
以上のように、第３の実施形態によれば、宛先表を参照することなく、ユーザが直接入力した宛先情報についても、過去に宛先情報に起因するエラーが発生した宛先情報であれば、その旨をユーザに警告することができる。またユーザは、指定した宛先情報が、過去に宛先情報に起因するエラーが発生した宛先情報であることを警告された上で、その宛先情報を用いた送信を実行するか、または異なる宛先情報を再指定するかを選択できるので、さらに使い勝手がよくなる。
【００７０】
なお、ここまで説明した第１〜第３の実施形態においては、送信エラーが発生した場合に、発生したエラーの種別を示すエラー通知は、メールサーバから受信するようにしていたが、他の態様であっても構わない。例えば、送信宛先として指定されたメールアドレスに対応するドメイン内を管理するような管理装置から受信するものであっても構わない。
【００７１】
また、第１〜第３の実施形態においては、主に電子メールを送信する場合について説明したが、送信方法については、公知の技術を用いたものであれば、いずれであっても構わない。
【００７２】
また、第１〜第３の実施形態で説明した内容は、それぞれ別々に実施してもよいし、組み合わせて実施するようにしてもよい。
【００７３】
（その他の実施形態）
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７４】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００７５】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００７７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、以下のようなものがある。フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）。
【００７８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページからハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。すなわち、ホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布する。そして、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００８０】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他にも、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後にも前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態におけるデータ送信システムのシステム全体の構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ送信装置であるＭＦＰ１００のシステムブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における操作部２３０に表示された送信／ファクス基本画面を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における操作部２３０に表示された宛先表画面である。
【図５】本発明の実施形態における動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における宛先情報テーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施形態における動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態におけるエラー通知メールのヘッダ記述内容を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における操作部２３０に表示された管理モードにおける表示された宛先表画面を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における操作部２３０に表示された編集画面を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態における動作を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態におけるユーザ確認画面を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  ＭＦＰ（マルチファンクションペリフェラル）
１２０  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
２１０  制御ユニット
２１１  ＣＰＵ
２１２  操作部インターフェース
２１５  ネットワークインターフェース
２１６  受信メール解析部
２１７  ＲＡＭ
２１８  ＲＯＭ
２２１  メモリ
２２２  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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