(57)【要約】【課題】本発明は、訪問者のなりすましによる脅威（暴行や強引な訪問販売、個人情報の流出など）を防止する訪問者身分照会方法及び装置を提供することにある。【解決手段】訪問者の身分を明らかにする方法において、訪問者のIDを訪問宅に設置している読み取り装置から取得し（ステップ１０８）、データを訪問宅に設置のホームサーバーを通して、訪問者身分照会システムまでデータ送信し、データに関しての格付け情報を企業・社員管理DBから取得し、その値によって、接客可否を判断する（ステップ１０９）。判断した結果情報を訪問宅に設置のディスプレイに対して表示させる（ステップ１１１）ことを特徴とする訪問者身分照会方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問者の個人認証用カードを訪問宅に設置しているICカード読み取り装置にかざし、データを取得し、取得したデータを訪問宅に設置のホームサーバーを通して、訪問者身分照会システムまでデータ送信し、データに関しての情報を企業・社員管理DBから取得し、取得した情報を訪問宅に設置のディスプレイに対して表示させることを特徴とする訪問者身分照会方法。
【請求項２】
請求項１において、訪問者の訪問前、訪問者が所属する会社・業種について予め訪問宅の本人がWebを通して企業・社員管理DBを更新することによって拒否設定することを特徴とする訪問者身分照会方法。
【請求項３】
請求項１において、訪問者の訪問後、訪問宅の本人が訪問者や会社について評価を行い、Webを通して企業・社員管理DBを更新することによって社員の評価・拒否設定することを特徴とする訪問者身分照会方法。
【請求項４】
請求項１において、訪問宅の本人が訪問者や会社について評価を行った結果を月次処理にて集計した結果を元にして、社員や会社についてのランク付けを行うことを特徴とする訪問者身分照会方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は訪問者の個人認証用カードを用いて、訪問者身分照会及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人宅への訪問者の身分を照会する方法としては、玄関に設置されたインターフォンで、訪問者に直接本人情報をヒアリングする方法や設置のカメラにて訪問者を確認する方法が存在する。しかし、直接ヒアリングの場合、訪問者がなりすまし、偽の情報を伝える可能性がある。また、カメラにて確認した場合、訪問者が偽造の制服、社員証などで訪問した場合、偽造の判断がつかない。このために、例えば特開２００４-２４０６７４号公報に示されるように、訪問予定者のリストを含むWebページを訪問先の関係者が閲覧し、訪問予定者の所持する身分証明証の内容をWebページで確認することによって身分照会を行う。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４-２４０６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の方法においては、次のような問題がある。
【０００５】
すなわち、訪問者の身分証明証を確認する際、カメラでははっきりと確認出来ない可能性があるし、偶然、偽造の証明証と内容が一致する可能性もある。
【０００６】
本発明の目的は、訪問者のなりすましによる脅威（暴行や強引な訪問販売、個人情報の流出など）を防止する訪問者身分照会方法及び装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、訪問者に対する評価設定を行うことによって、節度ある接客マナーで対応するインセンティブを与える訪問者身分照会方法及び装置を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、会社に対する評価設定を行うことによって、会社内で社員の接客マナーに対する教育を促すインセンティブを与える訪問者身分照会方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、訪問者の個人認証用カードを訪問宅に設置している入力装置にかざし、訪問宅に設置のホームサーバーを通して、訪問者身分照会システムで訪問者に関する情報を取得し、訪問宅に設置のディスプレイに表示させる。これによって、訪問者の身分をヒアリングやカメラ確認することなく確認出来る。
【００１０】
また、訪問者の会社を知らない場合でも、会社には評価設定から接客しても安全な会社かどうかということが判断できる。
【００１１】
さらに、訪問者が初対面の者であった場合でも、訪問者には評価設定から接客しても安全な社員かどうかということが判断できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、訪問者身分照会システムから、訪問者の身分情報を取得するため、訪問者のなりすましや身分証明証の偽造を防止できる。また、会社や社員に対しては、接客マナーを向上させる機会を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る端末機であるホームサーバー、身分照会システム、照会先企業システムとのオンラインシステムの構成を示す図である。また図２及び図３は本発明の処理手順の実施形態を示すフローチャートである。
【００１５】
図１において、ICカードリーダ５１により、記録されている訪問者カードデータの読み取りを行う。読み込まれたデータはホームサーバー５０からネットワーク４０を通して訪問者身分照会システム３８に送信される。送信されたデータを元に企業・社員管理DB３０から、訪問者に関する情報を取得し、ネットワーク４０を通して一般家庭のホームサーバー５０に送信され、訪問者の情報がディスプレイ５２に表示される。企業の社員情報が更新された際、照会先企業システム１４の社員管理DB１０から更新された社員情報をネットワーク２０を通して訪問者身分照会システム３８に送信し、企業・社員管理DB３０を更新する。
【００１６】
次に図２及び図３のフローチャートに基いて図１、図４、図５の各部の動作を説明する。
【００１７】
まず、図４に示す会社、業種の事前評価、拒否登録処理とは登録画面６０でセットされた業種とそれに対する拒否設定情報、会社名とそれに対する拒否設定、評価情報を元に訪問者身分照会システム３８の業種評価テーブル３１にユーザID、業種区分、拒否フィールドのレコードがインサートされる。ここでのユーザIDとは利用者が登録画面６０にログインする時に使用するIDである。図４の例では会社名にセットされた（株）××配送をキーとして、会社情報テーブル３５から、企業ID００１を取得する。取得した企業ID００１と登録画面６０にセット（ステップ１００）した評価設定７と会社拒否設定０（拒否するは１、拒否しないは０となる）を会社・業種の拒否・評価登録処理（ステップ１０１）にて会社評価テーブル３２（ステップ１０２）にインサートする。ここで、評価設定７についてだが、会社についての評価は１〜１０までのランクで示される。それぞれの意味は次の通りである。１〜３は信頼できないため接客しない、４〜６はある程度の信頼はおけるが、接客はしないほうが無難、７〜１０は信頼がおけ、接客しても安全という意味である。また、登録画面６０にセットされた業種の訪問販売業、業種拒否設定０（ステップ１００）を会社・業種の拒否・評価登録処理（ステップ１０１）にて業種評価テーブル３１にインサート（ステップ１０２）する。その後、登録された内容について登録画面６０に結果表示させる（ステップ１０３）。図４では一社、一業種について、評価、拒否登録しているが、複数の会社、業種に対して登録が可能である。
【００１８】
接客可否表示処理（利用者が拒否設定した場合）とは、ICカード読み取り装置５１に訪問者のカードを近づけることによって、訪問者の社員ID、企業IDを読みとり、会社・業種・社員拒否情報参照処理によって、ユーザID、企業IDをキーとして業種、会社、社員評価テーブル３２の拒否フラグ１を取得し、図５の結果表示ディスプレイ７０に表示させる。例えば、ユーザID００１の利用者に対して、訪問販売業者が訪問した場合、ICカード読み取り装置にて取得（ステップ１０４）された企業IDをキーに会社情報テーブル３５から業種区分５を取得し、ユーザID００１と業種区分５をキーにして会社・業種・社員拒否情報参照処理（ステップ１０５）によって、業種評価テーブル３１の拒否フラグ１を取得（ステップ１０６）し、図５のディスプレイ７０に表示（ステップ１０７）させる。また、ユーザID００１の利用者に対して、企業ID００１の会社員が訪問した場合、ICカード読み取り装置にて取得（ステップ１０４）された企業IDとユーザID００１をキーにして会社・業種・社員拒否情報参照処理（ステップ１０５）によって、会社評価テーブル３２の拒否フラグ１を取得（ステップ１０６）し、図５のディスプレイ７０に表示（ステップ１０７）させる。また、ユーザID００１の利用者に対して、社員ID０００２の会社員が訪問した場合、ICカード読み取り装置にて取得（ステップ１０４）された企業IDとユーザID００１をキーにして会社・業種・社員拒否情報参照処理（ステップ１０５）によって、社員評価テーブル３２の拒否フラグ１を取得（ステップ１０６）し、図５のディスプレイ７０に表示（ステップ１０７）させる。
【００１９】
接客可否表示処理（利用者が拒否設定していない場合）とは、ICカード読み取り装置５１に訪問者のカードを近づけることによって、訪問者の社員ID、企業IDを読みとり、信頼値での接客可否判断処理によって、ユーザID、企業ID、社員IDをキーとして社員情報テーブル３４、会社情報テーブル３５の格付けランクを取得し、図５の結果表示ディスプレイ７０に表示させる。例えば、ユーザID００１の利用者に対して、企業ID００１、社員ID００１０の社員が訪問した場合、ICカード読み取り装置にて取得（ステップ１０８）された企業ID００１をキーにして信頼値での接客可否判断処理（ステップ１０９）によって、会社情報テーブル３５の第三者格付けランク９を取得（ステップ１１０）し、次に社員IDをキーとして社員情報テーブルの個人格付けランク１０を取得し、図５のディスプレイ７０に接客可能な旨、表示（ステップ１１１）させる。
【００２０】
訪問後の拒否/評価処理とは図５の評価登録画面７０にセットされた社員拒否設定情報、評価設定情報を元に社員拒否・評価情報登録処理によって、会社・社員評価テーブルにユーザID、企業ID、拒否フラグ、評価情報がインサートされる。例えば、ユーザID００１の利用者に対して、企業ID００１、社員ID００１２の社員が訪問した後、その社員の評価を下げる場合、評価登録画面７０に社員拒否設定フラグ０と評価設定３をセット（ステップ１１２）し、社員拒否・評価情報登録処理（ステップ１１３）によって、社員評価テーブル３３にユーザID００１、企業ID００１、社員ID００１２、拒否フラグ０、評価３がインサートされ（ステップ１１４）、その結果が登録画面７０に表示される（ステップ１１５）。
【００２１】
月次評価計算・結果反映処理とは、会社評価テーブル３２のユーザ毎の評価を集計し、評価したユーザ数で割った平均値（ステップ１１６）を会社情報テーブル３５のユーザ企業格付けランクに更新（ステップ１１７）し、この数値を元に第三者格付け機関が第三者機関格付けランクを更新（ステップ１１７）する。また、社員評価テーブル３３のユーザ毎の評価を集計し、評価したユーザ数で割った平均値（ステップ１１６）を社員情報テーブル３４のユーザ企業個人格付けランクに更新（ステップ１１７）する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るホームサーバーと訪問者身分照会システムの構成図である。
【図２】本発明の処理手順の実施の形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明の処理手順の実施の形態を示すフローチャートである。
【図４】利用者が企業や業種の拒否、評価情報を登録できる画面である。
【図５】利用者が企業や訪問者の拒否、評価情報を登録できる画面である。
【図６】企業・社員管理DBのテーブル内容を示した図である。
【図７】企業・社員管理DBのテーブル内容を示した図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０…社員管理DB、１４…照会先企業システム、３０…企業・社員管理DB、３８…訪問者身分照会システム、５０…ホームサーバー、５１…ICカード読み取り装置、５２…ディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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