(57)【要約】【課題】  ＧＰＳ受信機を利用して目的地に誘導する移動体通信端末であって、総消費電力の低い移動体通信端末を提供することを目的としている。【解決手段】  移動体通信端末１０１の制御部８は、基地局２０１からの到来電波を、基地局電波送受信部２で受信し、目的地から距離の遠い基地局からの到来電波を受信した場合は、消費電力の低い基地局現在地測位部３に基づき現在位置を測位し、目的地周辺領域の基地局からの到来電波を受信した場合は、測位精度の高いＧＰＳ現在地測位部６に基づいて現在位置を測位する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から到来する電波により現在位置を測位する第一の測位手段と、
ＧＰＳ衛星から到来する電波により現在位置を測位する第二の測位手段と、
所定の切り替え情報に基づいて目的地までの距離が遠いと判断した場合には前記第一の測位手段で現在地を測位し、目的地までの距離が近いと判断した場合には前記第二の測位手段で現在地を測位するように切り替える測位制御手段を備える移動通信端末装置。
【請求項２】
切り替え情報は、目的地近傍の基地局から到来する電波情報であって、到来する基地局からの電波が、所定の前記目的地近傍の基地局からの電波でない場合は、第一の測位手段に基づいて現在位置を測位し、所定の前記目的地近傍の基地局からの電波である場合は、第二の測位手段に基づいて現在位置を測位することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
切り替え情報は、目的地までの距離情報であって、目的地までの距離が所定の前記目的地までの距離よりも遠い場合には、第一の測位手段に基づいて現在位置を測位し、所定の前記目的地までの距離以内に近づくと、第二の測位手段に基づいて現在位置を測位することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
目的地に到着すると、アラームで通知するアラーム通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在地測位手段を備える携帯電話等の移動体通信端末に関し、特に基地局情報及びＧＰＳ情報に基づいて測位を行う二つの測位手段を備える移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備えた通信端末では、定期的にＧＰＳ衛星からの到来電波を受信することにより、現在地の測位を行っている。しかし、ＧＰＳ情報を利用した測位は、基地局情報を利用した測位等に比べ消費電力が大きいという問題点があった。
【０００３】
特許文献１に記載されている移動体通信端末、及びその位置検出方法においては、基地局現在地測位部が、基地局からの到来電波から移動体通信端末の現在地を測位する。基地局現在地測位部の求めた現在地の測位誤差が基準を超えている場合に、ＧＰＳ現在地測位部がＧＰＳ衛星からの到来電波から移動体通信端末の現在地を測位する。ＧＰＳ現在地測位部の求めた現在地の測位誤差が基準を超えている場合には、測位精度解析部が、基地局測距測位部の求めた現在地とＧＰＳ測距測位部の求めた現在地とを合成し、測位誤差が重なり合う範囲内における新たな位置を算出して、適切な現在地としている。
【０００４】
また、特許文献２に記載されている移動体位置通報装置においては、ＧＰＳ衛星からの到来電波により現在地を測定する測位実行手段と、被測位対象の作業状態に基づき、所定の測位間隔を記憶する測位間隔記憶手段と、所定の測位間隔で測位を実行させる測位制御手段とを備え、被測位対象の作業状態に応じて測位間隔を設定し、無駄な測位動作を低減している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２０２５４号公報（００９３〜０１２６段、図６）
【特許文献２】特開２００４−４８４７３号公報（００１６〜００３７段、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の従来の移動体通信端末、及びその位置検出方法においては、移動体通信端末の現在地と目的地との距離が遠く、測位精度が低くてもよいときであっても、基地局測距測位部の求めた現在地の測位精度が良好でない場合には、ＧＰＳ測距測位部による移動体通信端末の現在地の測位を行うため、消費電力の低減が不十分であるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２の移動体位置通報装置においては、測位間隔を設定し、無駄な測位動作を低減したとしても、移動体通信端末の現在地と目的地との距離が遠い場合にも、ＧＰＳ衛星からの到来電波による測位を実施するため、消費電力の低減が不十分であるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、ＧＰＳ受信機を利用して目的地に誘導する移動体通信端末であって、総消費電力の低い移動体通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る移動体通信端末は、基地局から到来する電波により現在位置を測位する第一の測位手段と、ＧＰＳ衛星から到来する電波により現在位置を測位する第二の測位手段と、所定の切り替え情報に基づいて目的地までの距離が遠いと判断した場合には第一の測位手段で現在地を測位し、目的地までの距離が近いと判断した場合には第二の測位手段で現在地を測位するように切り替える測位制御手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動体通信端末は、目的地から遠い場合には消費電力の低い第一の測位手段に基づき現在位置を測位し、目的地に近づくと測位精度の高い第二の測位手段に基づいて現在位置を測位することにより、総消費電力の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る移動体通信端末の各種実施の形態について、図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１における移動体通信端末１０１の構成を示すブロック図である。図１において、移動体通信端末１０１は、基地局２０１からの到来電波を受信する基地局電波送受信アンテナ１と、基地局電波送受信アンテナ１を介して基地局との間で通信を行う基地局電波送受信部２と、基地局電波送受信部２から得られた基地局データより移動体通信端末１０１の現在地を算出する第一の測位手段としての基地局現在地測位部３とを備える。
【００１２】
また、移動体通信端末１０１は、ＧＰＳ衛星３０１からの到来電波を受信するＧＰＳ電波受信アンテナ４と、ＧＰＳ電波受信アンテナ４を介してＧＰＳ衛星との間で通信を行うＧＰＳ電波受信部５と、ＧＰＳ電波受信部５から得られたＧＰＳデータより移動体通信端末１０１の現在地を算出する第二の測位手段としてのＧＰＳ現在地測位部６とを備える。
【００１３】
さらに、移動体通信端末１０１は、利用者に様々な情報を表示するディスプレイ７と、移動体通信端末１０１全体を制御する制御部８と、半導体メモリ等で構成された記憶部９と、アラーム等の音を出力するスピーカー１０と、利用者が操作する操作部１１と、目的地設定に関する機能を提供する目的地設定処理部１２と、時間計測を行うタイマー処理部１３と、目的地と移動体通信端末１０１の現在地との距離を算出する距離算出部１４と、目的地に到着した際にアラームで通知するアラーム通知処理部１５とを設けている。
【００１４】
また、制御部８は、現在位置を測位する場合に測位制御手段として、操作部１１を介して目的地設定処理部１２により予め設定された測位手段の切り替え情報に基づいて、基地局現在地測位部３又はＧＰＳ現在地測位部６のいずれの現在地測位手段を用いて測位するかを制御する。
【００１５】
一方、基地局２０１は、移動体通信端末１０１と通信を行うサーバ無線部１６と、サーバ全体を制御するサーバ制御部１７と、半導体メモリ等で構成されたサーバ記憶部１８とを設けている。サーバ記憶部１８には、基地局の位置、電波の届く範囲等に関する情報を含む基地局ロケーション情報が格納されている。
【００１６】
次に、図２のフローチャートに従い、本実施の形態１における移動体通信端末１０１の動作について説明する。まず、移動体通信端末１０１において、制御部８は、目的地設定処理部１２により目的地設定に必要な情報をディスプレイ７に表示する。表示された情報に基づいて利用者は操作部１１を操作して目的地Ａを設定する（ステップ２０１）。
【００１７】
目的地が設定されると、制御部８は、基地局電波送受信部２を介して、基地局２０１からサーバ記憶部１８に格納されている基地局ロケーション情報をダウンロードし、取得する（ステップ２０２）。基地局ロケーション情報には、基地局の位置、電波の届く範囲等に関する情報が含まれている。
【００１８】
基地局ロケーション情報の中から、制御部８は、目的地設定処理部１２により目的地周辺の領域をカバーする一つ以上の基地局(目的基地局群とする)を抽出する。このときの目的地周辺の領域は、例えば、目的地を中心とする規定された半径で描かれる円内部の領域とする。抽出後、制御部８は、目的基地局群の情報を記憶部９に格納する（ステップ２０３）。
【００１９】
次に、制御部８は、基地局からの到来電波を、基地局電波送受信アンテナ１を介して基地局電波送受信部２で受信する（ステップ２０４）。制御部８は、基地局電波送受信部２により、受信した到来電波が記憶部９に格納された目的基地局群からの到来電波であるか否かを判定する（ステップ２０５）。
【００２０】
ステップ２０５での判定結果が「Ｎｏ」である場合、図３に示すように、移動体通信端末１０１は、複数（３つ以上）の基地局２０１、２０２、２０３、‥からの到来電波を受信し、制御部８は、基地局現在地測位部３により、到来電波の各伝搬時間から移動体通信端末１０１の現在地の算出を行う（ステップ２０６）。複数の基地局からの到来電波を受信できない場合は、電界の最も強い基地局の位置を移動体通信端末１０１の現在地とする。
【００２１】
続いて、制御部８は、距離算出部１４により移動体通信端末１０１の現在地と目的地との直線距離を算出し、算出結果をディスプレイ７に表示する（ステップ２０７）。
【００２２】
目的地までの距離が表示された後は、次の測位実施までの時間待ちのために、制御部８は、タイマー処理部１３により所定時間の計測を開始する（ステップ２０８）。予め設定され記憶部に記憶されている所定時間を経過すると、制御部８は、タイマー処理部１３による計測を終了して（ステップ２０９）、ステップ２０４に戻る。移動体通信端末１０１が目的基地局群４０１、４０２、４０３、‥の電波が届く領域内に入るまでステップ２０４からステップ２０９までの動作を繰り返す。
【００２３】
図４に示すように、移動体通信端末１０１が目的基地局群４０１、４０２、４０３、‥の電波が届く領域内に入り、ステップ２０５での判定結果が「Ｙｅｓ」となった場合、制御部８は、現在地測位手段を基地局現在地測位部３からＧＰＳ現在地測位部６に切り替え、ＧＰＳ電波受信アンテナ４を介してＧＰＳ電波受信部５によりＧＰＳ衛星からの到来電波を受信し（ステップ２１０）、ＧＰＳ現在地測位部５により現在地の算出を行う（ステップ２１１）。
【００２４】
次に、制御部８は、距離算出部１４により、ＧＰＳ現在地測位部５により算出した移動体通信端末１０１の現在地と目的地との距離を算出する（ステップ２１２）。制御部８は、距離算出部１４により算出された距離が、予め設定され記憶部に記憶された規定値以下であるか否かを判定する（ステップ２１３）。
【００２５】
ステップ２１３での判定結果が「Ｎｏ」である場合、制御部８は、距離算出部１４により算出した結果をディスプレイ７に表示する（ステップ２１４）。目的地までの距離が表示された後は、次の測位実施までの時間待ちのために、タイマー処理部１３により所定時間の計測を開始する（ステップ２１５）。予め設定され記憶部に記憶されている所定時間を経過すると、制御部８は、タイマー処理部１３による計測を終了して（ステップ２１６）、ステップ２１０に戻る。距離算出部１４により算出された距離が、規定値以下になるまでステップ２１０からステップ２１６までの動作を繰り返す。
【００２６】
一方、ステップ２１３での判定結果が「Ｙｅｓ」である場合、制御部８は、移動体通信端末１０１が目的地に到着したと判断し、アラーム通知処理部１５により、スピーカー１０を通してアラームで通知する（ステップ２１７）。
【００２７】
以上のように、本実施の形態１では、移動体通信端末１０１が目的基地局群４０１、４０２、４０３、‥の電波が届く領域内に入り、基地局電波送受信部２が受信した到来電波が、目的基地局群４０１、４０２、４０３、‥のいずれかからの到来電波を受信した場合に、制御部８が、現在地測位手段を基地局現在地測位部３からＧＰＳ現在地測位部６に切り替えるようにしたので、目的地から距離が遠い場合には消費電力の低い基地局現在地測位手段に基づき現在位置を測位し、目的地に近づくと測位精度の高いＧＰＳ現在地測位手段に基づいて現在位置を測位することで、総消費電力の低減を図ることができる。
【００２８】
実施の形態２．
本実施の形態１の移動体通信端末１０１においては、目的基地局群４０１、４０２、４０３、‥から到来する電波情報に基づいて現在地測位手段を切り替える場合について示したが、本実施の形態２では、目的地までの距離情報に基づいて切り替える場合について示す。
【００２９】
本実施の形態２における構成に関しては、本実施の形態１の図１と同様であり、その説明を省略する。本実施の形態２における携帯端末装置１０１の動作については、図５のフローチャートに従い、説明する。
【００３０】
まず、移動体通信端末１０１において、制御部８は、目的地設定処理部１２により目的地設定に必要な情報をディスプレイ７に表示する。表示された情報に基づいて利用者は操作部１１を操作して目的地Ａを設定し（ステップ５０１）、続いて、現在地測位手段を基地局現在地測位部３からＧＰＳ現在地測位部６に切り替える基準となる設定距離Ｒを設定する（ステップ５０２）。
【００３１】
設定が完了すると、制御部８は、基地局からの到来電波を、基地局電波送受信アンテナ１を介して基地局電波送受信部２で受信する（ステップ５０３）。移動体通信端末１０１は、複数（３つ以上）の基地局２０１、２０２、２０３、‥からの到来電波を受信し、制御部８は、基地局現在地測位部３により、の各伝搬時間から移動体通信端末１０１の現在地の算出を行う（ステップ５０４）。複数の基地局からの到来電波を受信できない場合は、電界の最も強い基地局の位置を移動体通信端末１０１の現在地とする。
【００３２】
次に、制御部８は、距離算出部１４により移動体通信端末１０１の現在地と目的地との直線距離を算出し（ステップ５０５）、算出結果をディスプレイ７に表示する（ステップ５０６）。目的地までの距離が算出されると、制御部８は、算出結果が設定距離Ｒ以下であるか否かを判断する（ステップ５０７）。
【００３３】
ステップ５０７での判定結果が「Ｎｏ」である場合、図６に示すように、移動体通信端末１０１は、設定距離Ｒを半径とする円内部の目的地周辺領域の外側にあり、次の測位実施までの時間待ちのために、制御部８は、タイマー処理部１３により所定時間の計測を開始する（ステップ５０８）。予め設定され記憶部に記憶されている所定時間を経過すると、制御部８は、タイマー処理部１３による計測を終了して（ステップ５０９）、ステップ５０３に戻る。目的地までの距離が設定距離Ｒ以下になるまで、ステップ５０３からステップ５０９までの動作を繰り返す。
【００３４】
図７に示すように、移動体通信端末１０１の目的地までの距離が設定距離Ｒ以下になり、ステップ５０７での判定結果が「Ｙｅｓ」である場合、制御部８は、現在地測位手段を基地局現在地測位部３からＧＰＳ現在地測位部６に切り替え、ＧＰＳ電波受信アンテナ４を介してＧＰＳ電波受信部５でＧＰＳ衛星からの到来電波を受信し（ステップ５１０）、ＧＰＳ現在地測位部６により、現在地の算出を行う（ステップ５１１）。
【００３５】
ステップ５１２から以降の動作については、実施の形態１のステップ２１２から以降の動作と同様であり、その説明を省略する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態２では、移動体通信端末１０１の目的地までの距離が予め設定した所定距離Ｒ以下である場合に、制御部８が、現在地測位手段を基地局現在地測位部３からＧＰＳ現在地測位部６に切り替えるようにしたので、目的地から遠い場合には消費電力の低い基地局現在地測位部に基づき現在位置を測位し、高精度の測位が必要となる目的地周辺領域では任意の距離を選択して測位精度の高いＧＰＳ現在地測位部に基づいて現在位置を測位することができ、総消費電力の低減を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る移動体通信端末の実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る移動体通信端末の実施の形態１の動作手順を示すフローチャート図である。
【図３】本発明に係る移動体通信端末の実施の形態１での現在地測位手段の切り替え前の受信状態を示す図である。
【図４】本発明に係る移動体通信端末の実施の形態１での現在地測位手段の切り替え後の受信状態を示す図である。
【図５】本発明に係る移動体通信端末の実施の形態２の動作手順を示すフローチャート図である。
【図６】本発明に係る移動体通信端末の実施の形態２での現在地測位手段の切り替え前の受信状態を示す図である。
【図７】本発明に係る移動体通信端末の実施の形態２での現在地測位手段の切り替え後の受信状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
３  基地局現在地測位部
６  ＧＰＳ現在地測位部
８  制御手段
１５  アラーム通知処理部
【図１】
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【図２】
2008180582.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008180582.tif 000006
【図５】
2008180582.tif 000007
【図６】
2008180582.tif 000008
【図７】
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