(57)【要約】【課題】            無端輪状動力伝達部材の切断や緩み等の状態を精度よく感知して、その状態に応じた対応が可能な開閉装置を提供する。【解決手段】        開閉体１０を開閉動作させる従動回転体３０および駆動回転体４０、駆動回転体４０の回転力を従動回転体３０に伝達するように掛けわたされた無端輪状動力伝達部材６０、従動回転体３０と駆動回転体４０の間に掛けわたされた無端輪状動力伝達部材６０を挟んで当接する第一当接部材８０および第二当接部材９０等を備え、双方の当接部材を、接近離間方向へ移動可能となるように支持するとともに互いに接近し合う方向へ付勢し、無端輪状動力伝達部材６０の緩みに応じて、第一当接部材８０を前記付勢力によって移動させて従動回転体３０の回転が抑制されるように従動回転体３０に係合させるとともに、前記付勢力による第二当接部材９０の移動を感知部１１０により感知するようにした。【選択図】          図１
2008095333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドすることで開閉動作する開閉体と、該開閉体を開閉動作させるために回転する従動回転体および駆動回転体と、該駆動回転体を回転させる駆動源と、前記駆動回転体の回転力を前記従動回転体に伝達するように掛けわたされた無端輪状動力伝達部材とを備えた開閉装置において、
従動回転体と駆動回転体の間に掛けわたされた無端輪状動力伝達部材を挟んで当接するように、第一当接部材と第二当接部材を備え、これら双方の当接部材を、接近離間方向へ移動可能となるように支持するとともに、互いに接近し合う方向へ付勢し、
無端輪状動力伝達部材の緩みに応じて、第一当接部材を前記付勢力によって移動させて従動回転体の回転が抑制されるように該従動回転体に係合させるとともに、前記付勢力による第二当接部材の移動を感知部により感知するようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記第一当接部材は、上記無端輪状動力伝達部材における張り側部分に対し当接するように配設され、
上記第二当接部材は、上記無端輪状動力伝達部材における弛み側部分に対し当接するように配設されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記第一当接部材と上記第二当接部材とを引き合わせるように、これら双方の当接部材の間にわたって付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記第一当接部材と上記第二当接部材の各々は、長手方向の一端側が不動部位に枢支されるとともに、その他端側を上記無端輪状動力伝達部材に当接させ、
上記感知部は、上記第二当接部材の揺動を感知するように、上記第二当接部材の枢支部分の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記従動回転体の下方側には、落下した場合の該従動回転体に係合して該従動回転体の回転を抑制する落下時係合部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンシャッター装置やオーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン装置、ブラインド、オーニング装置等、開閉体を開閉動作させるようにした開閉装置に関し、詳しくは、チェーンやベルト等の無端輪状動力伝達部材により伝達される動力によって、開閉体を開閉動作させるようにした開閉装置に関するするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、例えば特許文献１に記載されたもののように、無端輪状動力伝達部材（駆動チェーン５）に対し交差方向へ当接する当接部材（アーム３０）を備え、無端輪状動力伝達部材（駆動チェーン５）が切断等により緩んだ際に、当接部材（アーム３０）を揺動させて巻取体（巻取軸３）と一体的な従動回転体（従動スプロケット４）に係合させ、該従動回転体（従動スプロケット４）の回転を抑制することで、開閉体（スラットカーテン１５）が自重により閉鎖動作してしまうのを防ぐようにしたものがある。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、上記無端輪状動力伝達部材が完全に切断した場合でないと、その感知が困難な場合がある。
すなわち、無端輪状動力伝達部材が長期使用等により伸びて緩んでしまった場合等には、その異常を感知して上記当接部材を動作させるのが困難な場合がある。
【特許文献１】特開平０２−１０５４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、無端輪状動力伝達部材の切断や緩み等の状態を精度よく感知して、その状態に応じた対応が可能な開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、スライドすることで開閉動作する開閉体と、該開閉体を開閉動作させるために回転する従動回転体および駆動回転体と、該駆動回転体を回転させる駆動源と、前記駆動回転体の回転力を前記従動回転体に伝達するように掛けわたされた無端輪状動力伝達部材とを備えた開閉装置において、従動回転体と駆動回転体の間に掛けわたされた無端輪状動力伝達部材を挟んで当接するように、第一当接部材と第二当接部材を備え、これら双方の当接部材を、接近離間方向へ移動可能となるように支持するとともに、互いに接近し合う方向へ付勢し、無端輪状動力伝達部材の緩みに応じて、第一当接部材を前記付勢力によって移動させて従動回転体の回転が抑制されるように該従動回転体に係合させるとともに、前記付勢力による第二当接部材の移動を感知部により感知するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、開閉体が開動作のみを行うように用いられる態様や、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体は、上記従動回転体および上記駆動回転体の回転力により空間を仕切ったり開放したりする部材であればよい。この開閉体の具体例としては、複数のスラットやパネル、パイプを開閉方向へ連設してなる態様や、シート状物やネット状物からなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００８】
また、上記従動回転体は、上記開閉体を開閉動作させるために回動する部材であって、上記駆動回転体から上記無端輪状部材を介して回転力が伝達されるようにした部材であればよい。
この従動回転体の具体例としては、開閉体を巻取ったり繰出したりする巻取体を備えた開閉装置において、前記巻取体に対し一体的に回転するように固定された従動回転体が挙げられる。
また、この従動回転体の他の具体例としては、開閉体の開閉方向にわたって該開閉体と一体的に設けられたラック状部材と、該ラック状部材と係合して回転するピニオン状部材とを備えた開閉装置において、該ピニオン状部材に対し略同軸状に固定された従動回転体が挙げられる。この場合、前記ラック状部材は、開閉体に別途に設けられた部材としてもよいし、例えば複数のスラットからなる開閉体の裏面等のように、開閉体の面に有する凹凸部を利用したものであってもよい。
更に、この従動回転体の他の具体例としては、開閉体を開放方向や閉鎖方向に牽引する紐状部材と、該紐状部材を巻取ったり繰出したりする回転体とを備えた開閉装置において、前記回転体に対して一体的に回転するように固定された従動回転体が挙げられる。
なお、巻取体に上記従動回転体を固定した態様とした場合、この巻取体には、軸部材自体が回動し開閉体を巻取ったり繰出したりする態様、軸部材の周囲に筒状部を固定し、これら軸部材及び筒状部が一体的に回動して開閉体を巻取ったり繰出したりする態様、固定された軸部材の周囲に回動可能に筒状部が支持され、該筒状部が軸部材に対し回動するようにした態様等を含む。
【０００９】
また、上記駆動源とは、上記駆動回転体を回動させるようにした機構であればよく、例えば、上記駆動回転体と一体的な駆動軸を回転させるようにした機構とすればよい。
この駆動源には、上記開閉体を開放動作させる際のみ駆動軸を駆動回転し、上記開閉体を閉鎖動作させる際には該開閉体自体の自重や錘部材の自重等により同駆動軸を自由回転する態様や、同駆動軸を双方向へ駆動回転する態様等を含む。
また、この駆動源には、駆動軸を電動で回転させるようにした電動モータや、駆動軸を空気圧で回転させるようにした機構、駆動軸をチェーンブロックやハンドル等の部材を介して手動で回転させるようにした機構等を含む。
【００１０】
また、上記無端輪状動力伝達部材とは、上記駆動回転体の回転力を上記従動回転体に伝達するように、駆動回転体と従動回転体とに掛けわたされた無端輪状の部材であればよく、この無端輪状動力伝達部材の具体例としては、チェーンやベルト等が挙げられる。
なお、駆動回転体と無端輪状動力伝達部材との間や、従動回転体と無端輪状動力伝達部材との間等には、スプロケットやプーリー等の部材が介在されていてもよいし、無端輪状動力伝達部材が駆動回転体や従動回転体に直接巻かれるようにしてもよい。
【００１１】
また、「無端輪状動力伝達部材における従動回転体と駆動回転体の間の部分」とは、より詳細に説明すれば、無端輪状動力伝達部材において、従動回転体に接する部分の両端部と、駆動回転体に接する部分の両端部との間の部分であって、従動回転体と駆動回転体との間にわたって二本の略直線状に配設される部分である。
【００１２】
また、「これら双方の当接部材を、接近離間方向へ移動可能となるように支持する」という構成には、第一当接部材と第二当接部材とのそれぞれを揺動可能に支持し、その揺動によって双方の当接部材が接近離間するようにした構成や、第一当接部材と第二当接部材とをスライドさせることで接近離間させるようにした構成等を含む。
【００１３】
また、「これら双方の当接部材を、・・・互いに接近し合う方向へ付勢し」という構成には、これら双方の当接部材間に引張バネ等の付勢部材を掛けわたすようにした態様や、それぞれの当接部材と不動部位との間に付勢部材を設け、これら付勢部材によって双方の当接部材が互いに接近し合う方向へ付勢されるようにした態様等を含む。
更に、この構成には、第一当接部材と第二当接部材との内の一方または双方を自重によって前記当接方向へ付勢するようにした態様も含む。
【００１４】
また、「第一当接部材を前記付勢力によって移動させて従動回転体の回転が抑制されるように該従動回転体に係合させる」という構成には、第一当接部材を従動回転体に噛み合わせることで該従動回転体を制止するようにした態様や、第一当接部材を従動回転体に摺接させることで該従動回転体を減速または制止するようにした態様等を含む。
【００１５】
また、上記感知部の具体例としては、リミットスイッチやマイクロスイッチ等の接触式センサや、近接スイッチや光電センサ等の非接触式センサ等が挙げられる。
【００１６】
また、第二の発明では、上記第一当接部材は、上記無端輪状動力伝達部材における張り側部分に対し当接するように配設され、上記第二当接部材は、上記無端輪状動力伝達部材における弛み側部分に対し当接するように配設されていることを特徴とする。
【００１７】
ここで、上記張り側部分および上記緩み側部分について詳細に説明すれば、駆動回転体の回転力を無端輪状動力伝達部材によって従動回転体に伝達するようにした構成においては、無端輪状動力伝達部材における従動回転体と駆動回転体の間に、略直線状を呈する部分が二箇所形成される。
これら二箇所の直線状部分の内の一方は、駆動回転体の回転力や従動回転体に加わる開閉体の自重等により長手方向に引っ張られるため、張力が加わった状態となる。第二の発明では、この張力の加わった方の直線状部分を張り側部分と称する。
また、前記二箇所の直線状部分の内の他方は、駆動回転体の回転力や従動回転体に加わる開閉体の自重等により長手方向に圧縮されて若干弛みを有する状態となる。第二の発明では、この弛みを有する方の直線状部分を弛み側部分と称する。
【００１８】
また、第三の発明では、上記第一当接部材と上記第二当接部材とを引き合わせるように、これら双方の当接部材の間にわたって付勢部材を設けたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、上記付勢部材は、好ましくは引張バネとして用いられるコイルスプリングとすればよいが、他例としては、ゴムや弾性合成樹脂材料、板バネ等とすることも可能である。
【００２０】
また、第四の発明では、上記第一当接部材と上記第二当接部材の各々は、長手方向の一端側が不動部位に枢支されるとともに、その他端側を上記無端輪状動力伝達部材に当接させ、上記感知部は、上記第二当接部材の揺動を感知するように、上記第二当接部材の枢支部分の近傍に配置されていることを特徴とする。
【００２１】
ここで、上記不動部位とは、接近離間方向へ移動する第一当接部材および第二当接部材に対し不動な部位であればよく、この不動部位の好ましい態様としては、上記従動回転体を回転可能に支持する支持ブラケットとされ、また、他例としては、当該開閉装置の設置対象物である構造物や、開閉体を開閉方向へ案内するガイドレール等とすることも可能である。
【００２２】
また、第五の発明では、上記従動回転体の下方側には、落下した場合の該従動回転体に係合して該従動回転体の回転を抑制する落下時係合部材が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この第五の発明は、特に、上記開閉体を上記従動回転体と一体的な巻取体によって巻き取ったり繰り出したりするようにした開閉装置において効果的に作用する。
【００２４】
なお、落下時係合部材には、従動回転体に噛み合うことで従動回転体の回転を制止するようにした態様や、従動回転体に摺接することで従動回転体を減速または制止するようにした態様等を含む。
【００２５】
上記第五の発明は、上記第一〜第五の発明に従属しない独立した発明としても後述する作用効果を奏する。
すなわち、この独立した発明は、スライドすることで開閉動作する開閉体と、該開閉体の開閉動作に連動して回転する回転体を備えた開閉装置において、前記回転体の下方側には、落下した場合の該回転体に係合して該回転体の回転を抑制する落下時係合部材が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、無端輪状動力伝達部材に弛みや切断等によって緩みが生じると、第一当接部材が付勢部材の付勢力によって移動し従動回転体に係合して該従動回転体の回転を抑制し、及び／又は、第二当接部材が同付勢部材の付勢力により移動して該移動が感知部によって感知される。
すなわち、無端輪状動力伝達部材の切断を含む緩みを、第一当接部材と第二当接部材の何れか一方または双方によって感知することができる。
したがって、例えば、無端輪状動力伝達部材の切断等により前記緩み量が比較的大きい場合には、第一当接部材を従動回転体に係合させて該従動回転体の回転を抑制でき、また、その状態を第二当接部材および感知部によって感知することができる。なお、無端輪状動力伝達部材の切断を伴なわない緩みを第二当接部材および感知部によって感知することも可能である。ひいては、無端輪状動力伝達部材の緩み量に応じた動作が可能になる。
よって、無端輪状動力伝達部材の切断や緩み等の状態を精度よく感知して、その状態に応じた対応が可能となる。
【００２８】
更に、第二の発明によれば、第一当接部材が、無端輪状動力伝達部材における張り側部分に当接して、主に無端輪状動力伝達部材の切断を感知して従動回転体の回転を抑制する。また、第二当接部材は、無端輪状動力伝達部材における弛み側部分に当接して、主に無端輪状動力伝達部材の緩みを感知する。
よって、無端輪状動力伝達部材の切断や緩み等の状態を、より精度よく感知して、その状態に応じた対応が可能となる。
【００２９】
更に、第三の発明によれば、第一当接部材と第二当接部材とを接近し合う方向へ付勢する構造を、簡素で動作性の良好な具体的態様とすることができる。
【００３０】
更に、第四の発明によれば、第一当接部材と第二当接部材とを接近離間させる構造を、簡素で生産性のよい具体的態様とすることができる上、第二当接部材の揺動を、梃子の原理によって良好に感知することができる。
【００３１】
更に、第五の発明によれば、何らかの原因により、従動回転体が落下した場合でも、落下した際の従動回転体が落下時係合部材に係合するため、従動回転体の回転を抑制することができ、ひいては、開閉体が自重によって繰り出されてしまうようなことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置として説明する。
【００３３】
開閉装置１は、空間を仕切ったり開放したりするようにスライドする開閉体１０と、該開閉体１０を開閉方向（図示例によれば上下方向）へ案内するガイドレール（図示せず）と、該開閉体１０を繰出したり巻取ったりする巻取体２０と、該巻取体２０の回転により開閉体１０を開閉動作させる従動回転体３０および駆動回転体４０と、駆動回転体４０を回転させる駆動源５０と、前記駆動回転体４０の回転力を従動回転体３０に伝達するように掛けわたされた無端輪状動力伝達部材６０とを備え、前記無端輪状動力伝達部材６０の切断や弛み等に起因する緩みに応じて、前記開閉体１０の閉鎖動作を抑制したり、その緩み状態を感知したりするように構成してある。
【００３４】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット（図示せず）を、隣接する該スラット間で折曲げられるように複数連接してなり、幅方向の両端側を左右のガイドレール（図示せず）によって囲まれて開閉方向へ案内される。この開閉体１０における閉鎖方向側の端部には、躯体開口部の下端側内面や床面、地面等に当接させるための座板部材１１が接続されている。
この開閉体１０は、その上端側が巻取体２０の外周面に止着されている。
【００３５】
巻取体２０は、開閉体１０の幅方向へわたる略円筒状の部材であり、その軸心部に一体的に軸部材２１を備え、該軸部材２１を両端側の支持ブラケット７０に貫通させた状態で、該支持ブラケット７０によって回動自在に支持されている。
そして、この巻取体２０の一端側における支持ブラケット７０よりも外側には、従動回転体３０が略同軸状に固定されている。
【００３６】
従動回転体３０は、無端輪状動力伝達部材６０を掛けるための略円盤状のスプロケット部３１と、後述する第一当接部材８０により係合可能な爪車部３２とから一体回転可能に構成されている。
スプロケット部３１は、本実施の形態の一例によれば、チェーンである無端輪状動力伝達部材６０を掛け巻くように、その外周面が凹凸状に形成されている。
また、爪車部３２は、その外周面を、前記スプロケット部３１外周面の凹凸よりも大きい凹凸状に形成している。この爪車部３２外周面に形成される凹凸部における凸部は、図１に示すように、その先端側が回転体繰り出し回転方向（図１の時計方向）へ傾斜した形状を呈する。
【００３７】
また、駆動回転体４０は、従動回転体３０のスプロケット部３１よりも径の小さいスプロケットであり、従動回転体３０と略平行であって、且つ、軸部材２１の開閉体厚さ方向において開閉体１０とは逆側（図１の左側）に配置される。
すなわち、駆動回転体４０と開閉体１０との間に巻取体２０が位置することになる。
【００３８】
そして、この駆動回転体４０は、駆動源５０の出力軸５１に固定されている。
駆動源５０は、交流モータや直流モータ等の電動モータであり、支持ブラケット７０に固定支持され、出力軸５１を正逆方向へ回転させるように制御されている。更に、この駆動源５０には、出力軸５１を回転不能にロックする周知のブレーキ機構が具備されている。
【００３９】
そして、従動回転体３０のスプロケット部３１と駆動回転体４０とには、無端輪状動力伝達部材６０が掛けわたされている。
無端輪状動力伝達部材６０は、所謂チェーンであり、適度な張力を維持した状態で、スプロケット部３１および駆動回転体４０に巻かれている。
この無端輪状動力伝達部材６０は、従動回転体３０と駆動回転体４０との間の部分において、図示の上側の部分が張り側部分６０ａとなり、下側の部分が弛み側部分６０ｂとなる。
すなわち、図示例では、巻取体２０の中心部を境に、開閉体厚さ方向の一端側に開閉体１０を吊持し、その他端側に駆動回転体４０を有する構成としているため、無端輪状動力伝達部材６０の前記上側の部分が、開閉体１０の自重により引っ張られるので張り側部分６０ａとなる。
また、逆に、無端輪状動力伝達部材６０の前記下側の部分は、前記のような開閉体１０の自重による張力が作用しないため、弛み側部分６０ｂとなる。
【００４０】
なお、本実施の形態の好ましい一例によれば、前述したように従動回転体３０、駆動回転体４０、無端輪状動力伝達部材６０をチェーンと二つのスプロケットによる構成としているが、これらをベルトと二つのプーリーによる構成に置換することも可能である。
【００４１】
また、支持ブラケット７０には、無端輪状動力伝達部材６０における従動回転体３０と駆動回転体４０の間の部分を挟んで当接するように第一当接部材８０と第二当接部材９０が支持され、これら第一当接部材８０と第二当接部材９０とをわたるようにして付勢部材１００が設けられている。
そして、同支持ブラケット７０には、第二当接部材９０の揺動を感知するように感知部１１０が固定され、更に、従動回転体３０の下方側に位置するように、落下時係合部材１２０が固定されている。
【００４２】
第一当接部材８０は、略長尺状のアーム部８１と、該アーム部８１の一端側に回動自在に支持されたローラ部８２と、同アーム部８２の他端側と一体的な爪部８３とからなり、前記他端側が支持ブラケット７０に枢支された状態で、揺動自在な前記ローラ部８１の外周面を、無端輪状動力伝達部材６０上側の張り側部分６０ａに対し、上方から当接させている。
【００４３】
アーム部８１は、金属性の略長尺板状の部材であり、支持ブラケット７０の側方側において従動回転体３０の中心よりも上方に位置するとともに、従動回転体３０の側面と略平行に略水平方向へわたるように配置され、爪部８３を有する基端側が軸部７１を介して支持ブラケット７０に対し回動自在に支持されている。
【００４４】
また、ローラ部８２は、前記アーム部８１の先端側に軸部材等を介して回動自在に支持され、その外周面を無端輪状動力伝達部材６０の張り側部分６０ａに当接させて転動する。
【００４５】
また、爪部８３は、その先端側に爪車部３２の凹部と嵌り合い可能な突起８３ａを有し、アーム部８１を支持する軸部７１によって枢支されるとともに、アーム部８１と一体的に回動するように該アーム部８１に連結されている。
この爪部８３は、無端輪状動力伝達部材６０の切断による緩みによって、アーム部８１が揺動した際に、従動回転体３０の爪車部３２外周の凹部に噛み合うように配置されている。
【００４６】
また、第二当接部材９０は、上記第一当接部材８０から爪部８３を省いた構成とされ、第一当接部材８０と略同構造のアーム部９１、該アーム部９１を揺動自在に支持するように支持ブラケット７０に固定された軸部７２、および該アーム部９１の揺動端側のローラ部９２を具備し、揺動自在な前記ローラ部９２の外周面を、無端輪状動力伝達部材６０下側の弛み側部分６０ｂに対し、下方から当接させている。
そして、この第二当接部材９０は、支持ブラケット７０の側方側において従動回転体３０の中心よりも下方に位置するとともに、従動回転体３０側面と略平行に略水平方向へわたるように配置されている。
【００４７】
また、付勢部材１００は、引張りバネであり、その一端側を第一当接部材８０の揺動端側に止着するとともに、他端側を第二当接部材９０の揺動端側に止着することで、第一当接部材８０と第二当接部材９０の両揺動端側を引き合わせるようにして付勢している。
【００４８】
また、感知部１１０は、図示例によれば所謂リミットスイッチであり、そのアクチュエーター部分（接触感知部分）を、第二当接部材９０の枢支部分の近傍であって、枢支部分の中心よりも揺動端側の部分に接触させている。
この感知部１１０は、無端輪状動力伝達部材６０が長期使用等により切断を伴わない緩みを生じた際に、その緩みを第二当接部材９０の揺動によって感知できるように、適宜位置に配置されている。
【００４９】
そして、感知部１１０は、その感知信号を図示しない制御部に発するように電気配線されている。この制御部は、例えば、感知部１１０の感知信号に応じて、警報を発したり駆動源５０のブレーキ機構を作動させたり等、適宜な制御動作をするように構成されている。
【００５０】
なお、感知部１１０は、第一当接部材８０側の揺動を感知するように配置することも可能であるが、通常、無端輪状動力伝達部材６０が切断を伴わない緩みを生じた場合、張り側部分６０ａの緩みよりも弛み側部分６０ｂの緩みの方が大きく、そのことに伴って、第一当接部材８０の揺動量よりも第二当接部材９０の揺動量の方が大きいため、本実施の形態のように、第二当接部材９０の揺動を感知するように配置した方が、その感知性能を良好にすることができる。
また、第一当接部材８０の付け根側には爪部８３が配設されるため、スペース的な設置が容易であるという観点からも、感知部１１０は、第一当接部材８０側に配置するよりも第二当接部材９０側に配置する方が好ましい。
【００５１】
また、感知部１１０は、第二当接部材９０の先端側（揺動端側）に対応して配置することも可能であるが、当該開閉装置１の振動等により第二当接部材９０が揺れ動いた場合等に誤動作を生じる可能性があるため、図示例のように、先端側と回動距離が比較して短い第二当接部材９０の付け根側に対応して配置するのが好ましい。
【００５２】
また、落下時係合部材１２０は、その上面に、従動回転体３０の爪車部３２外周の凹凸部と噛み合う凹凸部１２１を有する部材であり、従動回転体３０における爪車部３２の下方側に配置されて、支持ブラケット７０に対し固定されている。
この落下時係合部材１２０は、落下した場合の爪車部３２に係合して該爪車部３２の回転を制動することで、該爪車部３２と一体的な巻取体２０の回転を制動する。
落下時係合部材１２０外周における凹凸部１２１の凸部は、爪車部３２の先端側に対向するようにして、傾斜状に設けられている。
【００５３】
次に、上記構成の開閉装置１について、その作用効果を詳細に説明する。
無端輪状動力伝達部材６０が何らかの原因で切断してしまう場合、その切断箇所は、無端輪状動力伝達部材６０において、弛み側部分６０ｂよりも、張力の加わっている張り側部分６０ａとなる可能性が高い。
無端輪状動力伝達部材６０の張り側部分６０ａに、切断による緩みが生じた場合、図３に示すように、第一当接部材８０の先端側は緩んだ無端輪状動力伝達部材６０を押しながら下方へ揺動することになる。
そのため、第一当接部材８０基端側の爪部８３が、従動回転体３０における爪車部３２に噛み込み、爪車部３２の回転が停止する。
よって、爪車部３２と一体的な巻取体２０が開閉体１０の自重により回転し、開閉体１０が繰り出されてしまうようなことを阻むことができる。
【００５４】
なお、図３によれば、無端輪状動力伝達部材６０における張り側部分６０ａが切断し、弛み側部分６０ｂが緩んだ状態を示しているが、駆動回転体４０の駆動回転方向等によっては弛み側部分６０ｂの緩みを生じない場合もある。
弛み側部分６０ｂの緩みが生じた場合には、その緩みによる第二当接部材９０の揺動が感知部１１０により感知され、その感知信号が図示しない制御部へ送信されて、後述する適宜な制御が行われることになる。
【００５５】
また、無端輪状動力伝達部材６０が長期使用により伸びて緩んだり、その他の異常原因により緩んだり等、切断を伴わない異常な緩みを生じた場合には、その緩みは、上述した切断を伴う緩みと比較して小さく、無端輪状動力伝達部材６０において、張り側部分６０ａよりも弛み側部分６０ｂに生じる可能性が高い。
無端輪状動力伝達部材６０の弛み側部分６０ｂに、切断を伴わない異常な緩みを生じた場合、図４に示すように、第二当接部材９０の先端側は緩んだ無端輪状動力伝達部材６０を押しながら上方へ揺動することになる。
そのため、その第二当接部材９０の揺動を感知部１１０が感知し、その感知信号が図示しない制御部へ送信される。
よって、制御部により、警報を発したり、駆動源５０のブレーキ機構を作動させたり等、無端輪状動力伝達部材６０の緩みに応じた適宜な制御が行われる。
なお、無端輪状動力伝達部材６０の切断に伴って張り側部分６０ａが緩んだ場合にも、その状態を、感知部１１０により感知することが可能である。
【００５６】
また、何らかの原因により、巻取体２０および従動回転体３０が落下した際には、従動回転体３０における爪車部３２が、落下時係合部材１２０に噛み込むため、爪車部３２および該爪車部３２と一体的な巻取体２０の回転が停止する。したがって、開閉体１０が自重により繰り出されてしまうようなことを防ぐことができる。
【００５７】
次に、図６に示す態様の開閉装置２について説明する。なお、この開閉装置２について上記開閉装置１と略同様の構成については、上記開閉装置１と同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
この開閉装置２は、上記開閉装置１に対し、第二当接部材９０および感知部１１０を、第二当接部材１３０および感知部１４０に置換した構成とされる。
すなわち、上述した開閉装置１では、第一当接部材８０と第二当接部材９０の双方の枢支部分を、巻取体２０の開閉体繰り出し側に配置し、それらの揺動端側が両方とも逆側（駆動源５０側）を向く構成としたが、開閉装置２によれば、第二当接部材１３０の枢支部分を巻取体２０の開閉体繰り出し側と逆側になる部分に配置し、第一当接部材８０の揺動端側を、開閉体繰り出し側へ向けて、無端輪状動力伝達部材６０の弛み側部分６０ｂに対し下方から当接させる構成としている。
【００５８】
第二当接部材１３０は、第一当接部材８０よりも短く形成されたアーム部１３１と、該アーム部１３１の一端側に回動自在に支持されたローラ部１３２とからなり、ローラ部１３２を無端輪状動力伝達部材６０の弛み側部分６０ｂに対し下方から当接させた状態で、その他端側が、駆動源５０の出力軸５１に対し回動自在に支持されている。
なお、第二当接部材１３０を支持ブラケット７０に対し回動自在に支持することも可能である。
【００５９】
そして、第二当接部材１３０の揺動端側と、第一当接部材８０の揺動端側との間には、これら両者が引き合うように、付勢部材１００が設けられている。
【００６０】
また、感知部１４０は、無端輪状動力伝達部材６０の異常な緩みによって第二当接部材１３０が揺動した際に、その第二当接部材１３０の揺動を感知するように、支持ブラケット７０に固定されている。
【００６１】
よって、上記構成の開閉装置２によれば、上記開閉装置１と略同様にして、無端輪状動力伝達部材６０の張り側部分６０ａが切断した場合には、第一当接部材８０を下方へ揺動させて、第一当接部材８０基端側の爪部８３によって従動回転体３０の回転を停止させることができる（図７参照）。更に、図７に示す一例では、第二当接部材１３０の揺動も感知部１４０によって感知され、その感知信号に応じて図示しない制御部による適宜な制御が行われる。
【００６２】
また、図８に示すように、無端輪状動力伝達部材６０の弛み側部分６０ｂが異常な緩みを生じた場合には、第二当接部材１３０の揺動端側が上方へ揺動するため、その揺動を感知部１４０によって感知し、その感知信号により、図示しない制御部による適宜な制御が行われる。
【００６３】
更に、従動回転体３０が落下した際には、図９に示すように、その落下した従動回転体３０に対し落下時係合部材１２０を係合させることで、従動回転体３０の回転を制止することができる。
【００６４】
なお、無端輪状動力伝達部材６０の異常状態には、張り側部分６０ａの切断のみが発生する場合、弛み側部分６０ｂの緩みのみが発生する場合（図４及び図８参照）、張り側部分６０ａの切断と弛み側部分６０ｂの緩みとが双方とも発生する場合（図４及び図７参照）等が推測される。上記構成の開閉装置１（又は２）によれば、これら何れの異常状態であっても、その状態に応じた適宜な対応が可能である。
【００６５】
また、上記実施の形態において、付勢部材１００は、第一当接部材８０と第二当接部材９０（又は１３０）をそれぞれ無端輪状動力伝達部材６０に当接させる方向へ付勢するものであればよく、他例としては、第一当接部材８０と第二当接部材９０（又は１３０）を枢支する各軸部７１（または７２）の周囲に設けられたコイルスプリングに置換することも可能である。
更に、他例としては、上側の第一当接部材８０を自重により無端輪状動力伝達部材６０に当接させるとともに、下側の第二当接部材９０（又は１３０）のみを付勢部材によって付勢して無端輪状動力伝達部材６０に当接させるようにすることも可能である。
【００６６】
また、上記実施の形態によれば、第二当接部材９０（又は１３０）に対し単一の感知部１１０（又は１４０）を設ける構成としたが、他例としては、第二当接部材９０（又は１３０）に対し複数の感知部を設け、これら複数の感知部の内の少なくとも一つによって、無端輪状動力伝達部材６０における切断を伴わない緩みを感知し、他の一つによって無端輪状動力伝達部材６０における切断を伴う緩みを感知するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態によれば、従動回転体３０が落下したことが感知部１１０（又は感知部１４０）によって感知されない構成としているが、感知部１１０(及び１４０）以外に、別の感知部（図示せず）を設け、この感知部によって従動回転体３０の落下を感知するようにしてもよい。
この構成は、例えば、第二当接部材９０（又は１３０）よりも上方側又は下方側に該第二当接部材９０（又は１３０）が下方へ揺動したことを感知するように感知部を設けた態様や、落下する従動回転体３０又は軸部材２１自体を感知するように感知部を設けた態様、落下により下方へ移動する無端輪状動力伝達部材６０を感知するように感知部を設けた態様、落下により下方へ移動する第一当接部材８０を感知するように感知部を設けた態様等とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部側面図である。
【図２】同開閉装置を示す要部分解斜視図である。
【図３】同開閉装置において第一当接部材が作動した状態を示す要部側面図である。
【図４】同開閉装置において第二当接部材が作動した状態を示す要部側面図である。
【図５】同開閉装置において従動回転体が落下時係合部材に係合した状態を示す要部側面図である。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部側面図である。
【図７】同開閉装置の他例において第一当接部材が作動した状態を示す要部側面図である。
【図８】同開閉装置の他例において第二当接部材が作動した状態を示す要部側面図である。
【図９】同開閉装置の他例において従動回転体が落下時係合部材に係合した状態を示す要部側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１，２：開閉装置
１０：開閉体
３０：従動回転体
４０：駆動回転体
５０：駆動源
６０：無端輪状動力伝達部材
６０ａ：張り側部分
６０ｂ：弛み側部分
８０：第一当接部材
９０：第二当接部材
１００：付勢部材
１１０：感知部
１２０：落下時係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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