(57)【要約】【課題】  機密化された文書の一貫性を保ちつつ、文書に編集を加えられるようにした文書管理システム、追加編集情報管理装置および文書利用処理装置、追加編集情報管理プログラムおよび文書利用処理プログラムを提供する。【解決手段】  クライアント（利用者）５０では、文書の閲覧に際してまず、ポリシー管理サーバ１０に対して利用者認証と機密ポリシーの確認とを済ませる。続いて、クライアント（利用者）５０は、文書の機密化を解除するとともに、当該文書に対応した追加編集情報の確認を行う。すなわち、追加編集情報があるか否かを追加編集情報管理サーバ２０に問い合わせる。問い合わせの結果、追加編集情報があれば、その情報がクライアント（利用者）５０に返され、クライアント（利用者）５０は、当該追加編集情報が反映された文書を表示する。このとき、文書はメモリ上に展開されるのみでディスク等には記憶されない。【選択図】  図１
2008225645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を機密化する機密化処理手段と、
前記機密化処理手段により機密化された前記文書に対する追加編集情報を該文書と対応付けて管理する追加編集情報管理手段と、
前記文書の機密化を解除する機密化解除処理手段と、
前記機密化解除処理手段により機密化が解除された文書に対して、前記追加編集情報管理手段に管理された当該文書と対応付けられた追加編集情報を反映させる追加編集情報反映手段と
を具備する文書管理システム。
【請求項２】
前記機密化された文書に対する追加編集情報を登録する登録手段
を更に具備し、
前記追加編集情報管理手段は、
前記登録手段により登録された追加編集情報を前記文書と対応付けて管理する
請求項１記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記追加編集情報反映手段は、
前記追加編集情報管理手段に管理された当該文書と対応付けられた追加編集情報の中から所定の条件に応じた追加編集情報だけを選択的に該文書に反映させる
請求項１記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記追加編集情報反映手段は、
前記追加編集情報管理手段に管理された当該文書と対応付けられた追加編集情報の中から当該利用者が登録した追加編集情報だけを該文書に反映させる
請求項３記載の文書管理システム。
【請求項５】
機密化された文書に対する追加編集情報を該文書と対応付けて管理する追加編集情報管理手段と、
前記追加編集情報管理手段に管理された当該文書と対応付けられた追加編集情報を通知する通知手段と
を具備する追加編集情報管理装置。
【請求項６】
機密化された文書に対する追加編集情報を取得する取得手段と、
前記文書の機密化を解除する機密化解除処理手段と、
前記機密化解除処理手段により機密化が解除された文書に対して、該文書と対応付けられた追加編集情報を反映させる追加編集情報反映手段と
を具備する文書利用処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
機密化された文書に対する追加編集情報を該文書と対応付けて管理する追加編集情報管理手段、
前記追加編集情報管理手段に管理された当該文書と対応付けられた追加編集情報を通知する通知手段
として機能させるための追加編集情報管理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
機密化された文書に対する追加編集情報を取得する取得手段、
前記文書の機密化を解除する機密化解除処理手段、
前記機密化解除処理手段により機密化が解除された文書に対して、該文書と対応付けられた追加編集情報を反映させる追加編集情報反映手段
として機能させるための文書利用処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理システム、追加編集情報管理装置および文書利用処理装置、追加編集情報管理プログラムおよび文書利用処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやネットワーク、通信技術の発達により電子文書（以下、単に文書と言う）の利用が急速に増大するとともに、文書の複製・流通が極めて容易に行えるようになった。
【０００３】
これに伴って、文書から情報が漏洩してしまう機会も増加するため、企業等においては、情報漏洩を防止することが重要な課題となっている。文書からの情報漏洩は、例えば、サーバ等へ蓄積された文書の不正取得、文書の配布時等における伝送過程での盗聴、正当な権限を有する者による過失若しくは意図的な操作等、様々な状況で発生し得る。
【０００４】
そこで、このような文書からの情報漏洩を防止するために、文書を暗号化等で機密化し、正当な権限を有する者だけに利用を許容するシステムが考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５１１６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、暗号化等で機密化した文書を作成すると、その文書は改竄防止のため編集できない状態となる。これはすなわち、機密化された後、閲覧のため一時的に復号化されたとしても、その文書はメモリ上に展開されるのみでディスク等への記録は行われないためである。
【０００６】
この場合、文書自体の内容に影響しない、例えば、左右回転、角度補正等の編集を文書に加えることもできず、セキュリティが得られる一方で、その利便性が保たれてるとは言い難かった。
【０００７】
本発明は、機密化された文書の一貫性を保ちつつ、文書に編集を加えられるようにした文書管理システム、追加編集情報管理装置および文書利用処理装置、追加編集情報管理プログラムおよび文書利用処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の文書管理システムの発明は、文書を機密化する機密化処理手段と、前記機密化処理手段により機密化された前記文書に対する追加編集情報を該文書と対応付けて管理する追加編集情報管理手段と、前記文書の機密化を解除する機密化解除処理手段と、前記機密化解除処理手段により機密化が解除された文書に対して、前記追加編集情報管理手段に管理された当該文書と対応付けられた追加編集情報を反映させる追加編集情報反映手段とを具備する。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記機密化された文書に対する追加編集情報を登録する登録手段を更に具備し、前記追加編集情報管理手段は、前記登録手段により登録された追加編集情報を前記文書と対応付けて管理する。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記追加編集情報反映手段は、前記追加編集情報管理手段に管理された当該文書と対応付けられた追加編集情報の中から所定の条件に応じた追加編集情報だけを選択的に該文書に反映させる。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記追加編集情報反映手段は、前記追加編集情報管理手段に管理された当該文書と対応付けられた追加編集情報の中から当該利用者が登録した追加編集情報だけを該文書に反映させる。
【００１２】
また、請求項５の追加編集情報管理装置の発明は、機密化された文書に対する追加編集情報を該文書と対応付けて管理する追加編集情報管理手段と、前記追加編集情報管理手段に管理された当該文書と対応付けられた追加編集情報を通知する通知手段とを具備する。
【００１３】
また、請求項６の文書利用処理装置の発明は、機密化された文書に対する追加編集情報を取得する取得手段と、前記文書の機密化を解除する機密化解除処理手段と、前記機密化解除処理手段により機密化が解除された文書に対して、該文書と対応付けられた追加編集情報を反映させる追加編集情報反映手段とを具備する。
【００１４】
また、請求項７の追加編集情報管理プログラムの発明は、コンピュータを、機密化された文書に対する追加編集情報を該文書と対応付けて管理する追加編集情報管理手段、前記追加編集情報管理手段に管理された当該文書と対応付けられた追加編集情報を通知する通知手段として機能させる。
【００１５】
また、請求項８の文書利用処理プログラムの発明は、コンピュータを、機密化された文書に対する追加編集情報を取得する取得手段、前記文書の機密化を解除する機密化解除処理手段、前記機密化解除処理手段により機密化が解除された文書に対して、該文書と対応付けられた追加編集情報を反映させる追加編集情報反映手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、機密化された文書の一貫性を保ちつつ、文書に編集を加えられることになるため、セキュリティを維持したまま利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係わる文書管理システム、追加編集情報管理装置および文書利用処理装置、追加編集情報管理プログラムおよび文書利用処理プログラムの実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明に係わる文書管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【００１９】
この文書管理システムには、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等で構成されたネットワークを介してポリシー管理サーバ１０と、追加編集情報管理サーバ２０と、クライアント（管理者）３０と、クライアント（作成者）４０と、クライアント（利用者）５０とが接続される。
【００２０】
ポリシー管理サーバ１０は、本システムにおける機密方針（以下、機密ポリシーと言う）の管理を行うとともに、文書利用者に対する認証処理、文書属性の管理、文書属性に基づく文書の閲覧等の可否制御、文書に対する処理の履歴管理、ログ情報の管理等を行う機能を果たす。ここで本実施例における機密ポリシーについて説明する。機密ポリシーは、図２に示す機密ポリシー情報管理テーブルと、図３に示すロール情報管理テーブルとを用いて管理される。機密ポリシー情報管理テーブルには、文書を識別するための情報を示す「文書ＩＤ」と利用許可者のグループを識別するための情報を示す「ロールＩＤ」とに対応して機密ポリシー情報が管理される。ここで、「ロールＩＤ」と対応付けられた具体的な利用者を示す情報は、ロール情報管理テーブルで管理される。機密ポリシー情報には、文書の閲覧可否、文書の印刷可否、文書の複製可否、文書の追加編集可否等を示す情報が含まれる。本システムにおいては、この機密ポリシーに基づき文書が利用されることになる。
【００２１】
ここで例えば、この図２および図３に示すテーブル設定値によれば、利用者ＩＤが「利用者Ａ」、「利用者Ｂ」のいずれかに該当する利用者であれば、文書ＩＤが「文書Ａ」である文書に対して閲覧と追加編集とが認められることになるが、その文書を印刷、複製することは許可されない。なお、上記説明した機密ポリシー情報管理テーブル、ロール情報管理テーブルのテーブル構成は、本システムを適用する環境等に合わせて適宜変更できるものであり、これに限られない。例えば、機密ポリシー情報管理テーブル、ロール情報管理テーブルを一つのテーブルとして実現してもよい。
【００２２】
追加編集情報管理サーバ２０は、本システムにおいて管理される文書に対して追加編集された情報（以下、追加編集情報と言う）を管理する機能を果たす。本システムの管理下に置かれた文書は、管理の開始とともに機密化されるため、その文書自体の内容に編集を加えることはできない。但し、文書自体の内容に影響しない、左右回転、角度補正等の編集を加えることは可能であり、このような編集を加える場合、当該文書に対する追加編集情報として追加編集情報管理サーバ２０に登録することになる。なお、文書に対して追加編集情報を加えるには、上記説明した図２に示す機密ポリシー情報管理テーブル内の追加編集可否項目において権限が与えられている必要がある。ここで、追加編集情報管理サーバ２０においては、図４に示す追加編集情報管理テーブルを用いて追加編集情報を管理する。追加編集情報管理テーブルには、文書を識別するための情報を示す「文書ＩＤ」と利用者を識別するための情報を示す「利用者ＩＤ」とに対応して、追加編集情報が保持される。追加編集情報には、回転、補正角度、ＯＣＲ（Optical Character Reader）結果、付箋等が含まれる。回転は、文書に加えた左右、上下等の回転のことを示し、補正角度は、文書に補正を加えた角度のことを示し、ＯＣＲ結果は、ＯＣＲの読み取り結果に加えた補正内容を示し、付箋は、文書に貼付した付箋のことを示す。
【００２３】
ここで例えば、この図４に示すテーブル設定値によれば、利用者ＩＤが「利用者Ａ」である利用者が、文書ＩＤが「文書Ａ」である文書に対して左方向へ９０度回転させる編集を行った旨や、利用者ＩＤが「利用者Ｃ」である利用者が、文書ＩＤが「文書Ｂ」である文書に対して付箋を貼付した旨の追加編集情報が保持されている。この追加編集情報についてより具体的に説明すると、前者の場合は、図５に示すように、原稿の向きが誤ったまま読み込まれた状態で機密化された文書に対して左方向へ９０度の回転を加えた編集が行われており、後者の場合は、図６に示すように、所定の情報が書き込まれた付箋が文書に貼付されることになる。
【００２４】
クライアント（管理者）３０は、管理者が操作する装置であり、ポリシー管理サーバ１０が管理する機密ポリシーの設定や変更等、本システムにおける管理業務全般を担う機能を果たす。
【００２５】
クライアント（作成者）４０は、文書作成者が操作する装置であり、文書を作成する機能を果たす。クライアント（作成者）４０では、作成した文書に対して機密化処理を行う。ここで、本実施例における機密化処理では、文書を暗号鍵で暗号化することで文書を機密化する場合について説明するが、これ以外の方法で文書を機密化するようにしてもよい。暗号鍵、復号鍵は、ポリシー管理サーバ１０において管理されており、クライアント（作成者）４０では、機密化に際して、ポリシー管理サーバ１０から暗号鍵の取得を行う。なお、クライアント（作成者）４０には、文書を作成する機能を有する装置として、パーソナルコンピュータや、紙文書を読み取り電子化する読取部を備えたスキャナや、複写機等が該当することになる。
【００２６】
クライアント（利用者）５０は、文書利用者が操作する装置であり、文書を利用する機能を果たす。機密化された文書は、クライアント（利用者）５０のローカルに保持された後、利用される。また、文書の利用に際しては文書の機密化を解除することになる。
【００２７】
ここで、本実施例における文書管理システムの説明を分かり易くするために、クライアント（利用者）５０において、追加編集がなされた文書を閲覧する際の動作の流れについて簡単に説明する。なお、閲覧対象となる文書は、機密化された状態でクライアント（利用者）５０のローカルに保持されているものとする。
【００２８】
クライアント（利用者）５０では、文書の閲覧に際してまず、ポリシー管理サーバ１０に対して利用者認証を済ませることになる。この認証に成功すると、ポリシー管理サーバ１０において、機密ポリシーの確認が行われる。確認の結果、閲覧が許可された利用者であれば、ポリシー管理サーバ１０からクライアント（利用者）５０に向けて機密化を解除するための復号鍵等が送られる。
【００２９】
すると、クライアント（利用者）５０は、当該復号鍵等を用いて文書の機密化を解除するとともに、当該文書に対応した追加編集情報の確認を行う。すなわち、追加編集情報があるか否かを追加編集情報管理サーバ２０に問い合わせる。問い合わせの結果、該当の追加編集情報があれば、その情報が追加編集情報管理サーバ２０からクライアント（利用者）５０へ返され、クライアント（利用者）５０では、それを文書へ反映させ、その追加編集情報が反映された文書を表示部（不図示）に表示する。このとき、文書はメモリ上に展開されるのみでディスク等には記憶されない。なお、追加編集情報管理サーバ２０への問い合わせに失敗した場合、また、追加編集情報管理サーバ２０への問い合わせの結果、追加編集情報がなかった場合には、そのまま文書が表示されることになる。
【００３０】
以上が、本発明に係わる文書管理システムの全体構成の説明である。なお、上記説明した、ポリシー管理サーバ１０、追加編集情報管理サーバ２０、クライアント（管理者）３０、クライアント（作成者）４０、クライアント（利用者）５０などの各装置には、図７に示すコンピュータが組み込まれている。簡単に説明すると、コンピュータは、主制御部６１としてのＣＰＵ(Central Processing Unit)等、記憶部６２としてのＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等、入出力部６３としてのキーボード、マウス、ディスプレイ等、通信部６４としてのネットワークカード等がバス６５により接続されて構成される。なお、これら各構成部は、記憶部６２に記憶されたプログラムが主制御部６１により実行されることで制御されることになる。
【００３１】
次に、図８を用いて、図１に示すポリシー管理サーバ１０、追加編集情報管理サーバ２０、クライアント（作成者）４０、クライアント（利用者）５０の機能的な構成の一部について説明する。
【００３２】
ポリシー管理サーバ１０は、その機能構成として、認証処理部（サーバ）１１と、機密ポリシー認証処理部１２と、機密情報管理部１３とを具備して構成される。
【００３３】
認証処理部（サーバ）１１は、クライアント（利用者）５０との間で利用者認証を行う機能を果たし、機密ポリシー認証処理部１２は、認証処理部（サーバ）１１で認証に成功した利用者に対して適用する機密ポリシーの認証を行う機能を果たす。また、機密情報管理部１３では、機密ポリシーに関する情報の他、文書の機密化に際して用いる暗号鍵、その機密化解除に際して用いる復号鍵を管理する機能を果たす。機密情報管理部１３においては、上記図２および図３で説明した機密ポリシー情報管理テーブル、ロール情報管理テーブルを用いて機密ポリシー情報が管理される。
【００３４】
追加編集情報管理サーバ２０は、その機能構成として、追加編集情報管理部２１と、追加編集情報登録部２２と、追加編集情報通知部２３とを具備して構成される。
【００３５】
追加編集情報管理部２１は、追加編集された情報を管理する機能を果たし、追加編集情報登録部２２は、クライアント（利用者）５０等からの追加編集情報登録依頼（以下、単に登録依頼と言う）に基づき対象となる文書に対応付けて追加編集情報を登録する機能を果たす。また、追加編集情報通知部２３は、クライアント（利用者）５０等からの追加編集情報問い合わせ依頼（以下、単に問い合わせ依頼と言う）に基づき追加編集情報を依頼元に通知する機能を果たす。追加編集情報管理部２１においては、上記図４で説明した追加編集情報管理テーブルを用いて追加編集情報が管理される。
【００３６】
クライアント（作成者）４０は、その機能構成として、機密化処理部４１と、文書作成部４２とを具備して構成される。
【００３７】
機密化処理部４１は、文書を暗号化することで機密化する機能を果たし、文書作成部４２は、文書を作成する機能を果たす。なお、機密化処理部４１による文書の機密化は、先に述べた通り、本システムにおいて文書の管理が開始されるとともに行われることになる。
【００３８】
クライアント（利用者）５０は、その機能構成として、認証処理部５１と、機密化解除処理部５２と、文書保持部５３と、追加編集情報取得部５４と、追加編集情報反映部５５と、追加編集情報登録依頼部５６とを具備して構成される。
【００３９】
認証処理部５１は、ポリシー管理サーバ１０との間で利用者認証を行う機能を果たし、機密化解除処理部５２は、暗号化により機密化された文書を復号化することでその機密化を解除する機能を果たす。なお、認証処理部４１による認証は、ポリシー管理サーバ１０あるいは第三者認証機関等により発行されたデジタル証明書を用いた証明書認証、利用者ＩＤ、パスワードを用いたパスワード認証、認証情報が格納されたカード状の記録媒体を用いたカード認証等、いずれの方法を用いてもよい。
【００４０】
文書保持部５３は、利用対象となる機密化された文書を保持する機能を果たし、追加編集情報取得部５４は、利用対象となる文書と対応付けられた追加編集情報を追加編集情報管理サーバ２０から取得する機能を果たし、追加編集情報反映部５５は、取得した追加編集情報を文書に反映させる機能を果たす。また、追加編集情報登録依頼部５６は、追加編集情報管理サーバ２０に追加編集情報の登録を依頼する機能を果たす。追加編集情報登録依頼部５６による登録依頼は、追加編集情報管理サーバ２０に向けて文書ＩＤ、利用者ＩＤ、追加編集情報を含んだ登録依頼を送信することで行われる。
【００４１】
次に、図１に示す文書管理システムにおける動作の流れを示すフローチャートについて説明する。まず、図９を用いて、クライアント（利用者）５０において文書を閲覧する際の動作について説明する。
【００４２】
文書の閲覧に際して利用者は、閲覧対象となる文書を選択し、当該文書の閲覧を指示することになる。すると、これを受けたクライアント（利用者）５０は、認証処理部５１において、ポリシー管理サーバ１０との間で認証処理を行う（ステップＳ１０１）。
【００４３】
認証の結果、認証に失敗した場合には（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、この処理は終了することになるが、認証に成功すると（ステップＳ１０２でＮＯ）、クライアント（利用者）５０は、当該文書の閲覧が許可されているか否かを確認するために、ポリシー管理サーバ１０に向けて文書ＩＤ、利用者ＩＤを送信する（ステップＳ１０３）。確認の結果、文書の閲覧が許可されていなければ（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、この処理は終了することになるが、文書の閲覧が許可されていれば（ステップＳ１０４でＮＯ）、機密化解除処理部５２において文書の機密化が解除される（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０３における確認に際して、閲覧が許可されていた場合には、印刷可否、複製可否、追加編集可否等の機密ポリシー情報も併せて取得される。
【００４４】
文書の機密化が解除されると、クライアント（利用者）５０は、追加編集情報取得部５４において、追加編集情報管理サーバ２０へ当該文書と対応付けられた追加編集情報が登録済みであるか否かの問い合わせを行う（ステップＳ１０６）。この問い合わせに際しては、文書ＩＤ、利用者ＩＤを含む問い合わせ依頼が追加編集情報管理サーバ２０へと送信される。
【００４５】
問い合わせの結果、追加編集情報があれば（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、その情報を取得し（ステップＳ１０８）、追加編集情報反映部５５において、その情報を文書に反映させた後（ステップＳ１０９）、文書が表示部（不図示）に表示され（ステップＳ１１０）、この処理は終了することになるが、問い合わせの結果、追加編集情報がなければ（ステップＳ１０７でＮＯ）、そのまま文書が表示部（不図示）に表示され（ステップＳ１１０）、この処理は終了することになる。なお、文書の機密化が解除されるのは、文書が読み込まれる間だけであり、文書の表示が終了するとすぐにメモリ上から破棄される。
【００４６】
次に、図１０を用いて、クライアント（利用者）５０から追加編集情報を登録する際の動作について説明する。なお、説明の便宜上、追加編集情報の編集権限を有する利用者によって、装置上に既に文書が表示されているものとする。
【００４７】
クライアント（利用者）５０において、利用者が表示中の文書に対して何らかの編集を行ったとする（ステップＳ２０１）。なお、ここで言う編集は、回転や付箋による貼付等を指し、文書自体の内容に変更を加える編集のことではない。
【００４８】
ここで、編集が済み編集完了が指示されると（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、この指示を受けた追加編集情報登録依頼部５６は、文書ＩＤ、利用者ＩＤ、追加編集情報を含んだ登録依頼を追加編集情報管理サーバ２０に向けて送信し、追加編集情報管理サーバ２０に追加編集情報の登録を依頼する（ステップＳ２０３）。そして、この依頼送信後、この処理は終了する。
【００４９】
次に、図１１を用いて、追加編集情報管理サーバ２０において、問い合わせ依頼に基づき追加編集情報を通知する際の動作、登録依頼に基づき追加編集情報を登録する際の動作について説明する。
【００５０】
追加編集情報管理サーバ２０は、問い合わせ依頼、登録依頼のいずれかがクライアント（利用者）５０から送られてくるまで待機している（ステップＳ３０１でＮＯの後、ステップＳ３０２でＮＯ）。この待機中に、問い合わせ依頼が送られてくると（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、追加編集情報管理サーバ２０は、追加編集情報管理部２１に管理された追加編集情報を文書ＩＤに基づき検索し、該当の追加編集情報の取得を試みる（ステップＳ３０３）。この追加編集情報の検索は、問い合わせ依頼内の文書ＩＤに基づき行われる。
【００５１】
検索の結果、該当する追加編集情報がなければ（ステップＳ３０４でＮＯ）、追加編集情報通知部２３において、その旨をクライアント（利用者）５０に通知後（ステップＳ３０５）、追加編集情報管理サーバ２０は、再び、ステップＳ３０１およびステップＳ３０２における待機状態へ移行することになるが、該当する追加編集情報があれば（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、追加編集情報通知部２３において、当該追加編集情報をクライアント（利用者）５０に通知する（ステップＳ３０６）。その後、追加編集情報管理サーバ２０は、ステップＳ３０１およびステップＳ３０２における待機状態となる。
【００５２】
また、ステップＳ３０１およびステップＳ３０２における待機中に、登録依頼が送られてきた場合には（ステップＳ３０１でＮＯの後、ステップＳ３０２でＹＥＳ）、追加編集情報管理サーバ２０は、追加編集情報登録部２２において、当該依頼に基づく追加編集情報の登録を行う。すなわち、登録依頼内の文書ＩＤ、利用者ＩＤに対応付けて追加編集情報を登録する（ステップＳ３０７）。そして、この登録が済むと、追加編集情報管理サーバ２０は、再び、ステップＳ３０１およびステップＳ３０２における待機状態となる。
【実施例２】
【００５３】
次に、実施例２について説明する。上記実施例１における追加編集情報管理サーバ２０では、文書ＩＤに基づいて追加編集情報を検索していたため、文書の利用に際しては、本人以外の各利用者によってなされた追加編集情報が全て文書に反映されることとなっていたが、実施例２においては、追加編集情報の伝播範囲を指定できるようにして、追加編集情報の中から所定の条件に応じた追加編集情報だけを選択的に文書に反映させるようにした構成について説明する。なお、実施例２における全体構成等を含む基本構成の説明については、上記実施例１と同様となるため省略する。実施例１からの変更点としては、上記図４で説明した追加編集情報管理テーブルのテーブル構成にある。具体的には、図１２に示すように、上記実施例１で説明した項目に加えて、追加編集情報伝播範囲が設けられる。追加編集情報伝播範囲には、登録された追加編集情報を登録した本人だけのものとする場合には「本人のみ」が設定されることになり、登録された追加編集情報を利用者全員のものとする場合には「全利用者」が設定されることになる。なお、追加編集情報伝播範囲の設定値として、利用者ＩＤやロールＩＤを設定するようにしてもよい。この場合、利用者やロールを単位として追加編集情報の伝播範囲を設定できるため、伝播範囲の設定をより柔軟に行えることになる。
【００５４】
ここで、図１３を用いて、クライアント（利用者）５０から追加編集情報を登録する際の動作について説明する。なお、説明の便宜上、追加編集情報の編集権限を有する利用者によって、装置上に既に文書が表示されているものとする。
【００５５】
クライアント（利用者）５０において、利用者が表示中の文書に対して何らかの編集を行ったとする（ステップＳ４０１）。そして、その編集が済み編集完了が指示されると（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、利用者は次に、当該追加編集情報の伝播範囲の指定を行う。すなわち、編集した追加編集情報を本人利用時にのみ反映させるか、それとも全利用者利用時に反映させるかの指定を行う。
【００５６】
ここで利用者により、伝播範囲の指定が行われると（ステップＳ４０３）、これを受けた追加編集情報登録依頼部５６は、文書ＩＤ、利用者ＩＤ、追加編集情報、伝播範囲を含んだ登録依頼を追加編集情報管理サーバ２０に向けて送信し、追加編集情報管理サーバ２０に追加編集情報の登録を依頼する（ステップＳ４０４）。そして、この依頼送信後、この処理は終了する。
【００５７】
次に、図１４を用いて、追加編集情報管理サーバ２０において、問い合わせ依頼に基づき追加編集情報を通知する際の動作、登録依頼に基づき追加編集情報を登録する際の動作について説明する。
【００５８】
追加編集情報管理サーバ２０は、問い合わせ依頼、登録依頼のいずれかがクライアント（利用者）５０から送られてくるまで待機している（ステップＳ５０１でＮＯの後、ステップＳ５０２でＮＯ）。この待機中に、問い合わせ依頼が送られてくると（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、追加編集情報管理サーバ２０は、追加編集情報管理部２１に管理された追加編集情報を文書ＩＤ、伝播範囲に基づき検索し、該当の追加編集情報の取得を試みる（ステップＳ５０２）。この検索では、当該文書ＩＤと対応する追加編集情報の中から更に、伝播範囲に設定された情報に基づき該当する追加編集情報だけが取得されることになる。
【００５９】
検索の結果、該当する追加編集情報がなければ（ステップＳ５０３でＮＯ）、追加編集情報通知部２３において、その旨をクライアント（利用者）５０に通知後（ステップＳ５０４）、追加編集情報管理サーバ２０は、再び、ステップＳ５０１およびステップＳ５０２における待機状態へ移行することになるが、該当する追加編集情報があれば（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、追加編集情報通知部２３において、クライアント（利用者）５０に当該追加編集情報を通知する（ステップＳ５０５）。その後、追加編集情報管理サーバ２０は、ステップＳ５０１およびステップＳ５０２における待機状態となる。
【００６０】
また、ステップＳ５０１およびステップＳ５０２における待機中に、登録依頼が送られてきた場合には（ステップＳ５０１でＮＯの後、ステップＳ５０２でＹＥＳ）、追加編集情報管理サーバ２０は、追加編集情報登録部２２において、当該依頼に基づく追加編集情報の登録を行う。すなわち、登録依頼内の文書ＩＤ、利用者ＩＤに対応付けて追加編集情報を登録する（ステップＳ５０６）。そして、この登録が済むと、追加編集情報管理サーバ２０は、再び、ステップＳ５０１およびステップＳ５０２における待機状態となる。
【００６１】
なお、クライアント（利用者）５０において文書を閲覧する際の動作は、上記実施例１を説明した図９と同様となるため、その説明については省略する。
【００６２】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記および図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００６３】
例えば、図１で説明した全体構成はあくまで一例であり、適宜変更できる。例えば、クライアント（利用者）５０と、クライアント（作成者）４０とが同一装置で実現されてもよい。また、これら各装置が複数台ずつ設けられる必要もなく、１台であってもよい。また、ポリシー管理サーバ１０と、追加情報管理サーバ２０とが同一装置で実現されてもよい。
【００６４】
また、上記実施例において説明したポリシー管理サーバ１０、追加編集情報管理サーバ２０、クライアント（管理者）３０、クライアント（作成者）４０、クライアント（利用者）５０などの各装置における処理を、コンピュータにインストールされたプログラムによりそれぞれ実施するように構成してもよい。なお、このプログラムは、ネットワーク等の通信手段により提供することは勿論、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係わる文書管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】機密ポリシー情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図３】ロール情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図４】追加編集情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図５】追加編集情報適用前と適用後の一例を示す第１の図である。
【図６】追加編集情報適用前と適用後の一例を示す第２の図である。
【図７】コンピュータの構成の一例を示す図である。
【図８】図１に示すポリシー管理サーバ１０、追加編集情報管理サーバ２０、クライアント（作成者）４０、クライアント（利用者）５０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図９】図１に示す文書管理システムにおける動作の流れを示す第１のフローチャートである。
【図１０】図１に示す文書管理システムにおける動作の流れを示す第２のフローチャートである。
【図１１】図１に示す文書管理システムにおける動作の流れを示す第３のフローチャートである。
【図１２】実施例２に係わる機密ポリシー情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図１３】実施例２に係わる文書管理システムにおける動作の流れを示す第１のフローチャートである。
【図１４】実施例２に係わる文書管理システムにおける動作の流れを示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０    ポリシー管理サーバ
１１    認証処理部（サーバ）
１２    機密ポリシー認証処理部
１３    機密情報管理部
２０    追加編集情報管理サーバ
２１    追加編集情報管理部
２２    追加編集情報登録部
２３    追加編集情報通知部
３０    クライアント（管理者）
４０    クライアント（作成者）
４１    機密化処理部
４２    文書作成部
５０    クライアント（利用者）
５１    認証処理部
５２    機密化解除処理部
５３    文書保持部
５４    追加編集情報取得部
５５    追加編集情報反映部
５６    追加編集情報登録依頼部
６１    主制御部
６２    記憶部
６３    入出力部
６４    通信部
６５    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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