(57)【要約】【課題】ポストペイ方式の電子マネーシステムにおける決済端末装置において、決済処理の途中で処理が中断された場合にも、主局と従局との間において取引明細情報の整合を図ることができる電子マネーシステムを提供すること。【解決手段】主局と従局とからなるポストペイ方式の電子マネーシステムにおいて、決済処理の際に、従局は、ＩＣカードへの書込み処理が完了した段階で仮の取引明細情報を生成して記憶部に格納し、主局から明細情報の保存が完了したことが通知されてきた段階で前記仮の取引明細情報を正の明細情報として記憶部に格納するようにした。更に決済処理が中断された後の復旧処理において従局は、主局の保持する最新の明細情報と自局の保持する最新の明細情報とが一致するかを照合し、不一致が検知された場合に、事前に格納している仮の明細情報を正の明細情報として格納しなおすように構成した。【選択図】図１
2008065620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカード制御ユニットである従局と該従局を制御する上位のコントローラである主局とからなる、ＩＣカードを利用した電子マネーシステムであって、
前記従局は、
前記主局と通信するための従局通信手段と、
明細および仮明細を記憶する従局記憶手段と、
前記従局通信手段にて主局から決済指示を受信すると仮明細を生成し、前記従局記憶手段に格納するとともに、前記従局通信手段を介して仮明細の保存完了通知を前記主局に通知する、仮明細生成手段と、
前記従局通信手段にて前記主局から明細の保存完了通知を受信すると、前記仮明細を正明細として前記従局記憶手段に格納する従局明細生成手段と、
を備えることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記主局は、
前記従局と通信するための主局通信手段と、
明細を記憶する主局記憶手段と、
決済開始が入力されると決済条件を生成し、前記主局通信手段を介して前記従局に通知する決済条件生成手段と、
前記主局通信手段にて前記従局から前記仮明細の保存完了通知を受信すると、明細を生成し、前記主局記憶手段に格納するとともに、前記主局通信手段を介して明細の保存完了を前記従局に通知する、主局明細生成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
ＩＣカード制御ユニットである従局と該従局を制御する上位のコントローラである主局とからなる、ＩＣカードを利用した電子マネーシステムであって、
前記従局は、
前記主局と通信するための従局通信手段と、
明細および仮明細を記憶する従局記憶手段と、
前記従局通信手段にて前記主局から決済指示を受信すると仮明細を生成し、前記従局記憶手段に格納するとともに、前記従局通信手段を介して仮明細の保存完了通知を前記主局に通知する、仮明細生成手段と、
決済処理が中断した後、復旧する際に前記従局通信手段にて前記主局の最新明細を受信すると、該主局の最新明細と自局の最新明細を照合する明細照合手段と、
前記従局通信手段にて前記主局から取引明細の保存完了通知を受信する、または、前記明細照合手段から照合結果の不一致を通知されると、前記仮明細を正明細として前記従局記憶手段に格納する従局明細生成手段と、
を備えることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項４】
前記主局は、
前記従局と通信するための主局通信手段と、
明細を記憶する主局記憶手段と、
決済開始が入力されると決済条件を生成し、前記主局通信手段を介して前記従局に通知する決済条件生成手段と、
前記主局通信手段にて前記従局から前記仮明細の保存完了通知を受信すると、取引明細を生成し、前記主局記憶手段に格納するとともに、前記主局通信手段を介して取引明細の保存完了を前記従局に通知する、主局明細生成手段と、
決済処理中断した後復旧する際に、前記主局記憶手段に格納された最新明細を読み出し、前記主局通信手段を介して前記従局に通知する記憶部読出手段と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の電子マネーシステム。
【請求項５】
ＩＣカード制御ユニットである従局と該従局を制御する上位のコントローラである主局とからなる、ＩＣカードを利用した電子マネーシステムであって、
前記主局は、
前記従局と通信するための主局通信手段と、
明細を記憶する主局記憶手段と、
決済が中断した後、復旧する際に、前記主局記憶手段に格納された最新明細を読み出し、前記主局通信手段を介して前記従局に通知する記憶部読出手段と、
を備え、
前記従局は、
前記主局と通信するための従局通信手段と、
明細および仮明細を記憶する従局記憶手段と、
決済が中断した後、復旧する際に前記従局通信手段にて前記主局の最新明細を受信すると、該主局の最新明細と自局の最新明細を照合する明細照合手段と、
前記明細照合手段から照合結果の不一致を通知されると、前記仮明細を正明細として前記従局記憶手段に格納する従局明細生成手段と、
を備えることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項６】
ＩＣカード制御ユニットである従局と該従局を制御する上位のコントローラである主局とからなる、ＩＣカードを利用した電子マネーシステムに用いられる装置であって、
前記従局は、決済処理の際に仮明細を生成し、前記主局から明細の保存完了通知を受信すると該仮明細を正明細として格納する手段を備えることを特徴とする決済端末装置。
【請求項７】
ＩＣカード制御ユニットである従局と該従局を制御する上位コントローラである主局からなるＩＣカードを利用した電子マネーシステムであって、
決済処理の際に、前記従局で前記ＩＣカードとの通信処理完了の後、仮明細を生成して格納するステップと、
前記主局において売上げ明細保存完了の後、前記従局は前記仮明細を正明細として格納するステップと、
を含むことを特徴とする電子マネーシステムの制御方法。
【請求項８】
ＩＣカード制御ユニットである従局と該従局を制御する上位コントローラである主局からなるＩＣカードを利用した電子マネーシステムであって、
前記主局は、
復旧の際、自局に格納された最新の明細を読み出し前記従局に送信するステップを含み、
前記従局は、
復旧の際、前記主局から送信された前記主局の最新の明細と、自局の最新の明細を照合するステップと、
前記照合の結果、一致する場合は主局と自局の明細の整合がとれているとし、不一致の場合は主局と自局の明細が不整合であるとして自局にて仮明細として保存されていた明細を正明細として保存するステップと、
を含むことを特徴とする電子マネーシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーシステムに関し、更に詳しくは決済処理が中断された場合に該システム内の主局と従局における明細の不整合を防止する機能を備える電子マネーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーが社会的なインフラとして認知されはじめている。
ＩＣカードに貨幣価値を表す残額データを記録しておき、商店等での支払いや銀行口座からの引き出しに連動して、残額データを連動させるプリペイド（前払い）方式の電子マネーは急速に普及している。
【０００３】
その一方で、ポストペイ（後払い）方式の電子マネーも普及の兆しをみせている。
図６に、ポストペイ方式の電子マネーシステムの構成を示す。
システムはＩＣカード事業者の保持するセンタサーバ５と決済端末装置１とがネットワーク６に接続されて構成される。ただ、センタサーバ５と決済端末装置１は常時接続されているわけではない。
【０００４】
利用者がＩＣカード４により支払いをする場合、該ＩＣカード４を決済端末装置１に読み取らせると、決済端末装置１は該ＩＣカード４に課金情報を書き込むと同時に顧客識別情報を読み取り、該識別情報に対応する取引明細情報を生成してそれを保持する。またポイント特典などがある場合は、このタイミングでポイント等をＩＣカード４に書き込む。決済端末装置１は、定期的に保持する取引明細情報の一覧をセンタサーバ５に送信し、ＩＣカード事業者は通知された明細情報をもとに利用者から例えば月ごとに利用料金の徴収を行う。従来のクレジットカードとの違いは、決済時、決済端末装置１とセンタサーバ５とはオフラインで決済端末装置１とＩＣカード４間のデータ交換が行われる点にある。つまり、決済時におけるセンタサーバ５と決済端末装置１との交信によるリアルタイム処理がないことから、処理に要する時間はクレジットカードに比較して圧倒的に早い。また、伝票に署名したりする手間もない。このため支払いのスピードが要求される駅の改札やガソリンスタンドでの導入がすでに始まっている。
【０００５】
このような電子マネーシステムにおいて、決済端末装置１は、上位コントローラである主局２とカード制御ユニットである従局３とを含み、主局２が各店舗の商品売り上げ情報を管理し、従局３がカードの取引明細情報を管理するように構成されている。
【０００６】
決済端末装置１のハードウェア構成は、図６に示すように、主局２が通信制御部（対従局）２−１、主制御部２−２、記憶装置２−３とから成り、また従局３が通信制御部（対主局）３−１、通信制御部（対センタ）３−２、主制御部３−３、記憶装置３−４、通信制御部（対カード）３−５、カード読取／書込部（Ｒ／Ｗ）３−６とから成るように構成されている。
【０００７】
通信制御部（対従局）２−１、通信制御部（対主局）３−１、通信制御部（対センタ）３−２、通信制御部（対カード）３−５はそれぞれの相手との通信を行うための通信用ハードウェアであり、主制御部２−２、３−３はそれぞれ不図示のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に記録されたプログラムを読み込み、該プログラムに基づいてＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ領域を用いて処理を行うプロセッサである。また、主局２の記憶装置２−３および従局３の記憶装置３−４にはそれぞれ、売り上げ情報としての明細情報、カード取引明細情報が格納され、保持される。
【０００８】
図７に、図６に示した電子マネーシステムにおける決済処理フローを示す。
まず、商店、コンビニエンスストアなどの店員により、決済端末装置１に決済開始指示などが入力されると、Ｓ５０、Ｓ５１にて主局２、従局３の処理が開始される。同時に利用者はＩＣカード４を決済端末装置１に読み取らせるための翳す動作やタッチ動作を行う。
【０００９】
Ｓ５３において、決済端末装置１の主局２において決済条件が生成され、Ｓ５４にて生成された決済条件が決済指示として従局３に送信される。従局３では、Ｓ５５で主局２から送信された決済指示を受信し、Ｓ５６、Ｓ５７でＩＣカード４から顧客識別情報やなどを読み出す処理、およびＩＣカード４に課金分を書き込む処理が行われる。このＩＣカード４への課金分の書込みは、利用限度額の管理をするために行われるもので、例えば月額利用限度額が決められており、カード残高が０になったらその月はそれ以上カード決済を行えないなどのように処理される。更に、ポイント特典などがある場合にもＳ５７でＩＣカード４にデータが書き込まれる。そしてＳ５８でＩＣカード側の処理は完了する。従局３はＳ５９で読み出した顧客識別情報に基づいてカード取引明細情報を生成し、Ｓ６０で記憶装置３−４の記憶領域に生成した取引明細情報を格納する。そして、Ｓ６１で主局２に取引明細情報を含む決済結果を通知し、従局３はＳ６２で処理を完了する。主局２は、Ｓ６３で通知された決済結果を受信し、Ｓ６４で受信した決済結果の内容から明細情報を生成して、Ｓ６５で売り上げ情報として記憶装置２−３の記憶領域に格納し、Ｓ６６で処理を完了する。これら一連の処理が完了すると、利用者に商品あるいはサービスが引き渡される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２５５１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、決済処理の途中で決済端末装置１の電源がオフになるなどの理由で処理が中断されると、主局２と従局３との間で明細が一致しないことが発生する。図８に、決済処理中に処理が中断された場合の一覧を示す。図７の表において、「中断のタイミング」は、それぞれ図７に示した（α）、（β）、（γ）、（δ）で時間を区切って示している。
【００１１】
すなわち、決済処理の開始から（α）までの間に中断が起こった場合、主局２と従局３はいずれも明細情報の作成前であるため明細の不一致は起こらない。同様に（α）→（β）間、（β）→（γ）間でも主局２と従局３はいずれも明細情報の作成前であるため明細情報の不一致は起こらない。しかし（γ）→（δ）間では主局２では明細情報の作成前だが、従局３では明細情報を作成した後のため、ここで決済処理の中断が発生する。決済端末装置１がリカバリした場合に主局２と従局３の間で明細情報の不一致が起こってしまう。これにより、主局２と従局３で明細情報の整合が取れなくなり、利用者に対し課金をしているにも関わらず、サービスや商品を引き渡せない状態に陥ってしまう。
【００１２】
以上のことから、決済処理の途中での中断に対応可能な、すなわち決済処理の途中で中断が発生しても明細情報の不整合を防止可能な決済端末装置１が求められる。
そこで本発明の課題は、ポストペイ方式の電子マネーシステムにおいて、決済処理の途中で処理が中断された場合にも、主局と従局との間において取引明細情報の整合を図ることができる電子マネーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するために、本発明では、上位コントローラである主局とカード制御ユニットである従局とからなるポストペイ方式の電子マネーシステムにおいて、決済処理の際に、従局は、ＩＣカードへの書込み処理が完了した段階で仮の取引明細情報を生成して記憶部に格納し、主局から明細情報の保存が完了したことが通知されてきた段階で前記仮の取引明細情報を正の明細情報として記憶部に格納するようにした。そして、決済装置の電源オフなどにより決済処理の途中で処理が中断され、その後復旧する際に、従局は、主局の保持する最新の明細情報と自局の保持する最新の明細情報とが一致するかを照合し、不一致が検知された場合に、事前に格納している仮の明細情報を正の明細情報として格納しなおすように構成した。この構成により、決済処理がどのようなタイミングで中断されても、その後の復旧起動時において主局と従局の間の明細情報の整合を図ることが可能である。これにより、決済処理の途中で処理が中断されても、その後の決済装置復旧後において、利用者に対し課金をしているにも関わらずサービスや商品を引き渡せないという状態は発生しない。
【００１４】
本発明の一態様によれば、ＩＣカード制御ユニットである従局と該従局を制御する上位のコントローラである主局とからなる、ＩＣカードを利用した電子マネーシステムであって、前記従局は、前記主局と通信するための従局通信手段と、明細および仮明細を記憶する従局記憶手段と、前記従局通信手段にて主局から決済指示を受信すると仮明細を生成し、前記従局記憶手段に格納するとともに、前記従局通信手段を介して仮明細の保存完了通知を前記主局に通知する、仮明細生成手段と、前記従局通信手段にて前記主局から明細の保存完了通知を受信すると、前記仮明細を正明細として前記従局記憶手段に格納する従局明細生成手段と、を備えることを特徴とする。これにより決済処理がどのようなタイミングで中断されても仮明細または正明細のいずれかを従局の記憶手段に格納しておくことが可能である。
【００１５】
また上記一態様において更に、前記主局は、前記従局と通信するための主局通信手段と、明細を記憶する主局記憶手段と、決済開始が入力されると決済条件を生成し、前記主局通信手段を介して前記従局に通知する決済条件生成手段と、前記主局通信手段にて前記従局から前記仮明細の保存完了通知を受信すると、明細を生成し、前記主局記憶手段に格納するとともに、前記主局通信手段を介して明細の保存完了を前記従局に通知する、主局明細生成手段と、を備えることを特徴とする。これにより、決済処理中断後の復旧起動時において主局と従局の間の明細情報の整合を図ることが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、決済処理において、どのタイミングで処理が中断されても、その後の復旧起動時において主局と従局の間の明細情報の整合を図ることが可能である。
これにより、決済処理の途中で処理が中断されても、その後の決済装置復旧後において、利用者に対し課金をしているにも関わらずサービスや商品を引き渡せないという状態は発生しないという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１に本発明の実施例である電子マネーシステムにおける決済端末装置１の機能ブロック図を示す。
【００１８】
決済端末装置１は、上位コントローラである主局２とカード制御ユニットである従局３とから構成される。
主局２は、従局３との通信を行う部分である通信部２１と、決済開始が入力されると決済条件を生成し通信部２１を介して従局３に通知する決済条件生成部２２と、従局３から仮明細の保存完了通知を受信すると、売上げ明細を生成し記憶部アクセス部２５を介して記憶部２６に格納する主局明細生成部２３と、システム起動時やシステム中断後の再起動時に記憶部２６から明細を読み出したり、また記憶部２６への情報の書込みを行う記憶部アクセス部２５と、店舗の売上情報である売上げ明細を格納する明細記憶部（売上情報）２７からなる記憶部２６とから構成される。
【００１９】
また、従局３は、主局２との通信を行う部分である通信部３１と、主局２から決済指示を受信すると仮明細を生成し、記憶部アクセス部３６を介して記憶部３７に格納するとともに、通信部３１を介して仮明細の保存完了通知を主局２に通知する仮明細生成部３２と、主局２から売上げ明細保存完了通知を受信するまたは明細照合の結果明細の不一致を通知されると、記憶部３７に格納されている仮明細を本明細として記憶部３７に格納する従局明細生成部３３と、システム起動時に記憶部３７から読み出された仮明細と主局２から通知された主局２の明細とを照合する明細照合部３４と、記憶部３７から明細や仮明細を読み出したり、書き込んだりする記憶部アクセス部３６と、明細や仮明細を格納、保持しておく明細記憶部３８、仮明細記憶部３９からなる記憶部３７と、ＩＣカード４から情報を読み出したり、情報を書き込んだりするカードアクセス部３５とから構成される。
【００２０】
尚、図１は図６に示したポストペイ方式の電子マネーシステムの構成のうちの決済端末装置１部分と同一な部分に関しては同一の符号を付しており、また主局２と従局３のハードウェア的構成は図６に示された構成とかわりがない。
【００２１】
図６のハードウェア的構成と、図１の機能ブロック図の対応については次のようになる。主局２の通信部２１は通信制御部（対従局）２−１に対応し、決済条件生成部２２、主局明細生成部２３、記憶部アクセス部２５は、図６には不図示のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などに記録されたプログラムが主制御部２−２と不図示のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリにより実行されることにより実現され、また記憶部２６は記憶装置２−３に対応する。
【００２２】
また従局３の通信部３１は通信制御部（対主局）３−１に対応し、仮明細生成部３２、従局明細生成部３３、明細照合部３４、記憶部アクセス部３６は、図６には不図示のＲＯＭなどに記録されたプログラムが主制御部３−３と不図示のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリにより実行されることにより実現され、また記憶部３７は記憶装置３−４に対応し、通信制御部（対カード）３−５およびＲ／Ｗ３−６がカードアクセス部３５に対応する。
【００２３】
次に図２に決済端末装置１における決済処理フローを示し、各部の処理について詳しく説明する。
決済処理は、まずＳ１で、主局２の処理が開始される。同様にＳ２で従局３の処理が開始され、またＳ３にて利用者がＩＣカード４などを翳す等の提示する動作を始める。
【００２４】
そして、主局２の決済条件生成部２２にてまず決済条件が生成される（Ｓ４）。この決済条件の一例を図３（ａ）に示す。決済条件は、主局２で取引が行われる毎にインクリメントされる「主局取引通番」、「取引金額」、その取引が支払いなのか、返品なのか、などを示す「取引種別」とから構成される。図３（ａ）では、主局取引通番が「０００５」、取引金額が「３９８０」、取引種別「１」（“１”は支払いを示すとする）、の決済条件が示されている。生成された決済条件は決済指示として、主局２の通信部２１を経て従局３の通信部３１に送信される（Ｓ５）。
【００２５】
次に、Ｓ６で、従局３の通信部３１にて決済指示が受信されると、次のＳ７で利用者により装置にタッチされるなどの提示動作により（Ｓ８）提示されているＩＣカード４から、カードアクセス部３５がＩＣカード４に格納された顧客識別情報等を読み出すとともに、ＩＣカード４に課金情報などを書き込む。ＩＣカード４への課金情報の書込みは、利用限度額の管理をするためのもので、例えば月額利用限度額が決められており、カード残高が０になったらその月はそれ以上カード決済を行えないなどのように処理される。図３（ｂ）にカードに書き込まれる情報の一例を示す。カードで管理される「取引通番」、「利用履歴」、「カード残額」、「カードによる決済可否」などからなる。図３（ｂ）では、取引通番が「００３５」、利用履歴としての店舗情報が「００１５３７」、カード残額が「０４５」、カード決済可否が「１」（１の場合は決済可能、０のバイは決済不可能）の例が示されている。このような情報がカードに書き込まれ、Ｓ９にてＩＣカード４の処理は終了する。
【００２６】
従局３においては、仮明細生成部３２にて、Ｓ７で読み出されたカードの顧客識別情報などから仮明細が生成される（Ｓ１０）。図３（ｃ）に仮明細の一例を示す。仮明細は、主局２から決済指示として通知された「主局取引通番」と、従局内で管理され取引毎にインクリメントされる「従局取引通番」と、取引が行われた「日時」と、主局２より決済指示として通知された「取引金額」と、カードから読み出される顧客識別情報「カードＩＤ」と、取引後にカードに記憶される「取引カード残高」と、カードにおける取引通番を示す「取引後カード取引通番」とから成る。図３（ｃ）では、主局取引通番が「０００５」、従局取引通番「０００３」、取引日時が「２００６０１１３２０３６２５」（２００６年１月１３日２０時３６分２５秒）、取引金額が「３９８０」、カードＩＤが「１２３４５６７８９０１２３４５６」、取引後カード残高が「０４５」、取引後カード取引通番が「００３５」、取引種別が「１」の仮明細が示されている。図３（ｃ）の仮明細は、図３（ａ）の決済指示およびカードから読み取られた情報をもとに生成されたものである。
【００２７】
そして、Ｓ１１にて、記憶部アクセス部３６を介して従局３の記憶部３７の仮明細記憶部３９に生成された仮明細が記憶される。次に、仮明細生成部３２にて生成された仮明細が決済結果として従局３の通信部３１から主局２に対し送信される（Ｓ１２）。
【００２８】
Ｓ１３にて、主局２の通信部２１にて、決済結果が受信される。そしてＳ１４にて主局明細生成部２３は受信した決済結果をもとに売上明細（売上情報）を生成し、記憶部アクセス部２５を介して記憶部２６の明細記憶部２７に格納する（Ｓ１５）。尚、主局２で扱われる「売上情報」とは、現金、プリペイドカード、クレジットカード等様々な支払い方法を区別せず、その店舗における全取引を把握できる明細のことである。一方、従局３では利用可能なＩＣカードの支払いに関する明細のみが保存されている。
【００２９】
次にＳ１６で主局２は、主局明細生成部２３により売上情報を生成して記憶部２６の明細記憶部２７に格納するという処理が完了したことを従局３に対して通知する。この際通知する内容は、売上情報が生成されるもととなった明細全てでもよいし、Ｓ１２にて通知された決済結果のうちの取引通番など、当該取引が特定できる内容に限ったものでもよい。
【００３０】
次にＳ１７で決済処理完了通知を受けた従局３は、Ｓ１８で先に格納した仮明細を本明細として格納しなおす。すなわち、従局明細生成部３３は、記憶部アクセス部３６を介して、記憶部３７の仮明細記憶部３９に格納されていた明細１レコード分を本明細格納領域である記憶部３７の明細記憶部３８にコピーする制御を行う。明細記憶部３８には数千レコード分の取引明細が時系列かつサイクリックに保存されている。
【００３１】
Ｓ１９で、従局３の記憶部アクセス部３６は、仮明細として記憶されていたものを削除し、Ｓ２０で明細の格納が終了したことを主局２に通知する。そして従局３の処理は終了する（Ｓ２１）。
【００３２】
また主局２では、従局３からの本明細格納終了通知が受信されると（Ｓ２２）、Ｓ２３にて主局２の処理を終了し、一連の決済処理が終了することになる。
以上、本発明の電子マネーシステムにおける決済処理装置１の一連の決済処理について説明した。
【００３３】
尚、ＩＣカードの利用者への商品あるいはサービスの引渡し可否の判定は、主局２における売上情報格納可否と連動するものとする。又、実際のＩＣカード利用者からの利用額の徴収は、従局３にて格納された明細情報を基に行われる。図６にも示したように従局３はネットワーク６を介してＩＣカード事業者の保有するセンタサーバ５に接続しており、明細情報一覧を定期的に該センタサーバ５に送信し、ＩＣカード事業者は通知された明細情報を基に、ＩＣカード利用者からの利用料金徴収を行う。
【００３４】
さて次に、図２に示した決済処理中に電源切断等により処理が中断された場合について、図２に示した（ａ）〜（ｆ）で時間を区切って検討する。それぞれの場合における主局２、従局３の状態を図４の表に示す。
【００３５】
図４から明らかなように、図２に示した処理フローでは、処理開始→（ａ）間、（ａ）→（ｂ）間、（ｂ）→（ｃ）間、（ｃ）→（ｄ）間のタイミングでの処理中断では、主局２および従局３ともに正式な明細情報の作成前であるため明細の不一致はおこらない。しかし、（ｄ）→（ｅ）間では主局２では正式に明細を生成しているが、従局３では本明細は生成されておらず、明細情報に不整合が生じる。また、（ｅ）→（ｆ）間では主局２、従局３ともに正式な明細を生成し、取引が完了している状態であるため明細の不一致は起こらない。
【００３６】
以上のように決済処理の中断により明細情報の不整合が生じる場合があるが、これに対応した復旧方法を以下に示す。
図５に、本発明の実施例における復旧処理のフローを示す。
【００３７】
まず、システムが起動すると、主局２では記憶部アクセス部２５により、記憶部２６の明細記憶部２７に格納された明細のうち最新の取引明細が読み出される（Ｓ３０）。そして、Ｓ３１で読み出された最新取引明細を従局３に対して決済完了通知として送信する（Ｓ３４）。このＳ３４の処理は図２におけるＳ１６の処理と同一の処理である。また、従局３においても起動後まず、従局３の記憶部３７の明細記憶部３８に記憶された最新の取引明細が読み出される（Ｓ３３）。次にＳ３５で、主局２からＳ３４にて送信される決済完了通知を受信し、Ｓ３６で、従局３の明細照合部３４にて主局２から通知された最新取引明細と、自局で保持する最新取引明細とが比較される。比較の方法としては、明細情報を構成する各項目全てを比較してもよいし、または主局取引通番や従局取引通番を比較する方法や、取引日時のみを比較する方法などがある。Ｓ３６における比較の結果、主局２と従局３の最新取引明細が一致している場合はＳ３９に進み、不一致の場合はＳ３７に進む。ところで、このような明細の不一致は、図２の決済処理における取引完了通知の段階で処理が中断されたことによるが、従局３には最新取引明細に相当する仮の明細が保持されている。そこで、明細の不一致が発生していると判断された場合にはＳ３７で、従局明細生成部３３が記憶部アクセス部３６を介して記憶部３７の仮明細記憶部３９に記憶された仮明細を読出し、Ｓ３８で読み出した仮明細を本明細として記憶部３７の明細記憶部３８にコピーする。
【００３８】
Ｓ３９では、記憶部アクセス部３６が従局３の記憶部３７の仮明細記憶部３９に記憶された仮明細を削除し、Ｓ４０で明細の格納が終了したことを主局２に通知する。そして、Ｓ４１で従局３の処理は終了する。また、主局２では、従局３からの明細格納終了通知が受信されると（Ｓ４２）、Ｓ４３にて主局２の処理を終了し、システムが起動し、一連の復旧（リカバリ）処理が終了される。
【００３９】
以上、図５に示すように復旧処理を行うことで、主局２と従局３の明細の不整合を修正してシステムを再起動することが可能である。
このように本発明の決済端末装置は、決済処理の際に、従局は、ＩＣカードへの書込み処理が完了した段階で仮の取引明細情報を生成して記憶部に格納し、主局から明細情報の保存が完了したことが通知されてきた段階で前記仮の取引明細情報を正の明細情報として記憶部に格納するように構成され、又、決済装置で決済処理が中断され、その後復旧する際に、従局は、主局の保持する最新の明細情報と自局の保持する最新の明細情報とが一致するかを照合し、不一致が検知された場合に、事前に格納している仮の明細情報を正の明細情報として格納しなおすように構成されている。これにより、決済処理がどのようなタイミングで中断されても、その後の復旧起動時において主局と従局の間の明細情報の整合を図ることが可能である。よって利用者から正しく利用金額を徴収することが可能で、また利用者に対し課金をしているのにも関わらずサービスや商品を引き渡せないという状態を防ぐことが可能である。
【００４０】
以上のように本発明の決済端末装置について詳細に説明したが、本発明は以上に述べたことに限定されるものではなく、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々の構成、または形状をつくることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例である電子マネーシステムにおける決済端末装置の機能ブロック図を示す図である。
【図２】本発明の実施例における決済処理フローを示す図である。
【図３】（ａ）は、生成される決済条件の一例を示す図であり、（ｂ）は、カードに書き込まれる情報の一例を示す図であり、（ｃ）は生成される仮明細及び決済結果の一例を示す図である。
【図４】決済処理中に処理が中断された場合の状態の一覧を示す図である。
【図５】本発明の実施例における復旧処理フローを示す図である。
【図６】ポストペイ方式の電子マネーシステムの構成を示す図である。
【図７】図６の電子マネーシステムにおける決済処理フローを示す図である。
【図８】図６に示した電子マネーシステムにおいて決済処理中に処理が中断された場合の状態の一覧を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      決済端末装置
２      主局
３      従局
４      ＩＣカード
５      センタサーバ
６      ネットワーク
２１      通信部
２２      決済条件生成部
２３      主局明細生成部
２５      記憶部アクセス部
２６      記憶部
２７      明細記憶部（売上情報）
３１      通信部
３２      仮明細生成部
３３      従局明細生成部
３４      明細照合部
３５      カードアクセス部
３６      記憶部アクセス部
３７      記憶部
３８      明細記憶部（カード明細）
３９      仮明細記憶部
２−１      通信制御部（対従局）
２−２      主制御部
２−３      記憶装置
３−１      通信制御部（対主局）
３−２      通信制御部（対センタ）
３−３      主制御部
３−４      記憶装置
３−５      通信制御部（対カード）
３−６      カード読取／書込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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