(57)【要約】【課題】原子力発電の使用促進を支援するサービスを提供するシステムを提供すること。【解決手段】原子力発電の運転実績データを取得して原子力発電運転実績データベースに保存する手段と、原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する手段と、算出した電子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する手段と、原子力発電を支援する顧客の電力使用量の実績を取得し、算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する手段とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産性の高い原子力発電の使用を支援するシステムであって、
原子力発電の運転実績データを取得し、原子力発電運転実績データベースに保存する運転実績取得手段と、
前記原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出手段と、
前記算出した電子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する原子力発電稼働実績公表手段と、
原子力発電を支援する顧客の電力使用量の実績を取得し、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出手段と、
を備えたことを特徴とする原子力発電支援システム。
【請求項２】
予め定めた複数の時間帯に対して電気料金単価を保存する時間帯別課金料金定義データと、
原子力発電を支援する顧客に対し、前記原子力発電実績稼働率および前記複数の時間帯に応じて付与する原子力発電支援割引率データとを備え、
前記電気料金算出手段は、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて付与する電力の使用料金の割引率を原子力発電支援割引率データより取得し、前記複数の時間帯に対応する前記取得した割引率にて顧客の電気料金を算出することを特徴とする請求項１に記載の原子力発電支援システム。  
【請求項３】
前記原子力発電の実績稼動率を基にして前記原子力発電支援割引率の算出を新たに行う原子力発電支援割引率算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の原子力発電支援システム。
【請求項４】
前記新たに算出した原子力発電支援割引率を通信ネットワークを介して通信プロトコルを用いて外部より参照可能とする原子力発電支援割引率公表手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の原子力発電支援システム。
【請求項５】
前記原子力発電支援割引率算出手段は、予め定めた時に起動され、
前記電気料金算出手段は、新たに算出された前記原子力発電支援割引率を用いて顧客の電気使用料金を算出することを特徴とする請求項３または４に記載の原子力発電支援システム。
【請求項６】
前記新たな原子力発電支援割引率が変わった時に、予め定めた宛先に通信ネットワークを介して通知する原子力発電支援割引率変更通知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の原子力発電支援システム。
【請求項７】
前記原子力発電支援割引率変更通知手段は、原子力発電支援割引率が直前の割引率に対して予め定めた割合を超過した場合に前記通知を行うことを特徴とする請求項６に記載の原子力発電支援システム。
【請求項８】
前記原子力発電支援割引率公表手段は、新たに算出された割引率を公表することを特徴とする請求項４ないし７のいずれか一に記載の原子力発電支援システム。
【請求項９】
生産性の高い原子力発電の使用を支援する方法であって、
原子力発電の運転実績データを取得し、原子力発電運転実績データベースに保存する運転実績取得ステップと、
前記原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出ステップと、
前記算出した電子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する原子力発電稼働実績公表ステップと、
原子力発電を支援する顧客の電力使用量の実績を取得し、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出ステップと、
を含むことを特徴とする原子力発電支援方法。
【請求項１０】
原子力発電を支援する顧客に対して前記原子力発電実績稼働率に応じて付与する電力使用量の割引率を原子力発電支援割引率データから取得し、予め定めた料金単価ごとに分けられた複数の時間帯のデータを保存する時間帯別課金料金定義データより前記複数の時間帯に対応する前記取得した割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出ステップと、
原子力発電の実績稼動率を基にして前記原子力発電支援割引率の算出を新たに行う原子力発電支援割引率算出ステップと、
前記新たに算出した原子力発電支援割引率を通信ネットワークを介して通信プロトコルを用いて外部より参照可能とする原子力発電支援割引率公表ステップと、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の原子力発電支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電の利用促進を図るサービスメニューを提供する原子力発電支援技術に係り、特に契約顧客に対して原子力発電の実績稼働率と負荷率の平準化に寄与できるような利用時間帯の電力の利用実績に応じて電気料金の割引を行うことを可能とする原子力発電支援システム、および原子力発電支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電は地球環境保護のために有効であり、原子力を支援する立場で電気料金面の優遇メニューがあれば、油系エネルギーから電力エネルギーへと切り替える利用者が増加することが予想されるが、現行の電気料金割引メニューには原子力発電を支援するものが無く、原子力発電の利用促進が行われていないのが現状である。
【０００３】
また、従来の原子力発電の電力供給システムとして、特許文献１では、風力、太陽エネルギー、地熱などの二酸化炭素を発電時に発生させない発電源により発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給システム、電力供給運用方法、並びに、プログラムを提案している。
【特許文献１】特開２００１−１８４４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来は原子力発電の利用促進を図る電気料金メニューは無かった。電力需要は平坦な電力需要となる負荷率が高い方が、発電出力増減によるロスの低減と原子力等発電原価の低いベース電力の活用が図られることから望ましい。現状は、深夜電力割引メニューなどにより負荷率改善を図っているが未だ充分に達成できていない。
【０００５】
また、上記特許文献１で提案されている技術では、さまざまなエネルギー源から選択して電力を供給することは可能であるが、原子力発電そのものの利用促進を支援できるように割引の方法や原資の確保などについて提案しているシステムにはなっていない。
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、原子力発電の負荷率を上げることによって得られる削減コストを、原子力発電の支援に賛同する顧客に対して現状に加えて努力に見合った電気料金の割引を行うという仕組みを提供する原子力発電支援システム、および原子力発電支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる原子力発電支援システムは、生産性の高い原子力発電の使用を支援するシステムであって、原子力発電の運転実績データを取得し、原子力発電運転実績データベースに保存する運転実績取得手段と、前記原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出手段と、前記算出した原子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する原子力発電稼働実績公表手段と、原子力発電を支援する顧客の電力使用量の実績を取得し、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、原子力発電の運転実績データを取得し、その運転実績データを用いて実績稼働率を算出し、実績稼働率により原子力発電の支援に賛同する顧客の電気料金を割引することができるので、割引の効果により原子力発電の稼働率の上昇が見込まれる。
【０００９】
好ましくは、予め定めた複数の時間帯に対して電気料金単価を保存する時間帯別課金料金定義データと、原子力発電を支援する顧客に対し、前記原子力発電実績稼働率および前記複数の時間帯に応じて付与する原子力発電支援割引率データとを備え、前記電気料金算出手段は、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて付与する電力の使用料金の割引率を原子力発電支援割引率データより取得し、前記複数の時間帯に対応する前記取得した割引率にて顧客の電気料金を算出するように構成する。
【００１０】
本発明では、電力の需要がひっ迫する時間帯もしくは期間と、緩慢な時間帯もしくは期間に応じて異なる電気料金単価から割引を行うので、原子力発電を有する電力系統の負荷率を向上させることができる。
【００１１】
さらに好ましくは、前記原子力発電の実績稼動率を基にして前記原子力発電支援割引率の算出を新たに行う原子力発電支援割引率算出手段と、を備えるように構成する。
【００１２】
本発明では、原子力発電の支援に賛同する顧客に対する電気料金の割引率を実績稼働率に応じて自動的に変更することができるので、顧客は自己の努力により割引率を上げるという達成感と、電力会社は負荷率を上げ、電気料金の割引率も上げることができるので更なる負担が無く原子力発電の利用促進を図ることができる。
【００１３】
さらに、前記新たに算出した原子力発電支援割引率を通信ネットワークを介して通信プロトコルを用いて外部より参照可能とする原子力発電支援割引率公表手段と、を備えるように構成するのも好ましい。
【００１４】
本発明では、電気料金の原子力発電支援割引率を外部に公表することができるので、顧客が更なる努力を行うことが可能となり、原子力発電の利用促進を図ることができる。
【００１５】
好ましくは、前記原子力発電支援割引率算出手段は、予め定めた時に起動され、前記電気料金算出手段は、新たに算出された前記原子力発電支援割引率を用いて顧客の電気使用料金を算出するように構成する。
【００１６】
本発明では、自動的に新たに算出された割引率にて原子力発電の支援に賛同している顧客に対して電気料金の割引ができるので、人手を介すること無く工数を削減することができる。
【００１７】
また、前記新たな原子力発電支援割引率が変わった時に、予め定めた宛先に通信ネットワークを介して通知する原子力発電支援割引率変更通知手段と、を備えるように構成するのも好ましい。
【００１８】
本発明では、顧客に対して原子力発電支援割引率が変わった時に、変わったことを通知することができるので、顧客に更なる原子力発電の支援を行う機会を与えることができ、原子力発電の利用促進を図ることができる。
【００１９】
さらに、前記原子力発電支援割引率変更通知手段は、原子力発電支援割引率が直前の割引率に対して予め定めた割合を超過した場合に前記通知を行うように構成するのも好ましい。
【００２０】
本発明では、割引率に直前の割引率と比較して予め定めた割合、例えば１０％と指定した場合は割引率が直前より１０％を超えた時に通知を行い、また−１０％と設定した場合は、直前より１０％割引率が下がった時に通知を行というように設定することができるので、さまざまな顧客の要望に対応することができる。
【００２１】
加えて、前記原子力発電支援割引率公表手段は、新たに算出された割引率を公表するように構成するのも好ましい。
【００２２】
本発明では、新たに算出された割引率を外部から参照できるように公表することができるので、顧客は割引率の遷移を知ることでより原子力発電の稼働率アップに寄与するという意識の高揚を図ることができ、原子力発電の支援につなげることができる。
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明に係わる原子力発電支援方法は、生産性の高い原子力発電の使用を支援する方法であって、原子力発電の運転実績データを取得し、原子力発電運転実績データベースに保存する運転実績取得ステップと、前記原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出ステップと、前記算出した電子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する原子力発電稼働実績公表ステップと、原子力発電を支援する顧客の電力使用量の実績を取得し、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
好ましくは、原子力発電を支援する顧客に対して前記原子力発電実績稼働率に応じて付与する電力使用量の割引率を原子力発電支援割引率データから取得し、予め定めた料金単価ごとに分けられた複数の時間帯のデータを保存する時間帯別課金料金定義データより前記複数の時間帯に対応する前記取得した割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出ステップと、原子力発電の実績稼動率を基にして前記原子力発電支援割引率の算出を新たに行う原子力発電支援割引率算出ステップと、前記新たに算出した原子力発電支援割引率を通信ネットワークを介して通信プロトコルを用いて外部より参照可能とする原子力発電支援割引率公表ステップと、を含むように構成する。
【００２５】
また、上記の方法は、コンピュータ上でプログラムを実行させることによって実現することができる。
【００２６】
具体的には、本発明に係わる原子力発電支援プログラムは、生産性の高い原子力発電の使用を支援するコンピュータ上で動作するプログラムであって、原子力発電の運転実績データを取得し、原子力発電運転実績データベースに保存する運転実績取得処理と、前記原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出処理と、前記算出した電子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する原子力発電稼働実績公表処理と、原子力発電を支援する顧客の電力使用量の実績を取得し、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出処理と、をコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【００２７】
さらに、原子力発電を支援する顧客に対して前記原子力発電実績稼働率に応じて付与する電力使用量の割引率を原子力発電支援割引率データから取得し、予め定めた料金単価ごとに分けられた複数の時間帯のデータを保存する時間帯別課金料金定義データより前記複数の時間帯に対応する前記取得した割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出処理と、原子力発電の実績稼動率を基にして前記原子力発電支援割引率の算出を新たに行う原子力発電支援割引率算出処理と、前記新たに算出した原子力発電支援割引率を通信ネットワークを介して通信プロトコルを用いて外部より参照可能とする原子力発電支援割引率公表処理と、をコンピュータ上で動作させるのも好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、従来の電気料金の形態に加えて、原子力発電の利用促進を図るサービスとして原子力発電の実績稼働率に連動して電気料金の割引率も変更するシステムを提供することで、原資を確保しながら顧客に魅力的な電気料金単価の割引を提供することができるので、顧客は電気料金が安くなるという恩恵を受け、電力会社は利用促進を図りたい原子力発電の稼働率アップを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明である原子力発電支援システムの動作の概略図である。本発明による原子力発電支援システムは、原子力発電の稼働状況を算出し、表示し、外部に公表する原子力発電稼働率表示システムＦ１１と、算出した原子力発電の稼働率と顧客の電力使用量により電気料金を算出する電気料金計算システムＦ１２から構成されている。本図１に示すように原子力発電支援システムは複数のシステムから構成されていても良い。原子力発電稼働率表示システムＦ１１は、原子力発電を取り扱うシステムであり、電気料金計算システムＦ１２は、顧客を取り扱うシステムである。
【００３０】
図１に示すように、本発明の動作としては、原子力発電稼働率表示システムＦ１１において原子力発電の発電電力量である運転実績データを取得し（Ｆ１１１）、実績稼働率を算出し（Ｆ１１２）、算出した実績稼働率を内部のデータとしてデータベースなどに保存し（Ｆ１１３）、外部に公表を行う。さらに電気料金計算システムＦ１２では、顧客ごとに電力使用量データを取得して（Ｆ１２１）、上記原子力発電稼働率表示システムＦ１１が算出した実績稼働率を取得して（Ｆ１２２）、実績稼働率に応じて原子力発電支援割引の計算を行い（Ｆ１２３）、最終的な電気料金を算出する（Ｆ１２４）。
【００３１】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係わる原子力発電支援システム１、原子力発電支援システム１の管理・操作などを行う操作端末３、および原子力発電支援に賛同している顧客の顧客端末５の機能ブロック図を示す。本実施の形態において、図１にて説明した原子力発電稼働率表示システムＦ１１と電気料金計算システムＦ１２は原子力発電支援システム１内に統合された形態としている。図１に示しているように原子力発電支援システム１のいくつかの手段（機能）を複数の別のシステムとして存在させることも可能である。
【００３２】
原子力発電支援システム１は、操作端末３または顧客端末５とのデータの送受信を通信ネットワーク４を介して行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う機能を内蔵する中央演算処理部１３、さまざまな機能を実現するためのデータを記憶する記憶部１４、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６、および、原子力発電所からの運転実績を入力する運転実績入力部１７から構成されている。入力部１５と表示部１６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。
【００３３】
さらに中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う機能を有する入出力処理手段（機能）１３２、原子力発電支援システム１より送受信部１２または入力部１５を経由して入力される顧客情報または宛先情報などの情報を登録する機能を有する情報登録手段（機能）１３３、運転実績入力部１７から入出力処理手段１３２を介して原子力発電所の運転実績情報を取得する機能を有する運転実績取得手段（機能）１３４、取得した原子力発電所の運転実績を用いて原子力発電の実績稼働率を算出する機能を有する原子力発電実績稼働率算出手段（機能）１３５、算出した原子力発電の実績稼働率を外部に公表する機能を有する原子力発電稼働実績公表手段（機能）１３６、算出した原子力発電の実績稼働率と顧客の電力使用量を基に顧客の電気料金を算出する機能を有する電気料金算出手段（機能）１３７から構成される。
【００３４】
また、記憶部１４は、原子力発電支援を支援する顧客などの住所・氏名・電話番号などの顧客情報を保存する顧客情報データベース（ＤＢ）１４１、原子力発電支援割引率が新たに算出された場合などに顧客ごとに通知する宛先を保存する宛先情報データベース（ＤＢ）１４２、取得した原子力発電の運転実績の情報を保存する原子力発電運転実績データベース（ＤＢ）１４３、負荷率の平準化のためなどに時間帯別に電力の料金単価などが保存されている時間帯別課金料金定義データ１４４、原子力発電を支援するための割引率を原子力発電の実績稼働率などにより定義して保存している原子力発電支援割引率データ１４５、原子力発電の実績稼働率などを外部に公表するためのデータを保存する外部公表データ（ＷＥＢ対応版）１４６から構成されている。
【００３５】
操作端末３および顧客端末５は、通信ネットワーク４を介して原子力発電支援システム１とデータの送受信を行うための送受信部３２、５２、送受信部３２、５２から受信したデータの処理を行うなどのさまざまな機能を有する中央演算処理部３３、５３、中央演算処理部３３、５３との間でデータの入力を行う入力部３５、５５、および中央演算処理グ３３、５３から通知される情報を表示する表示部３６、５６から構成されている。
【００３６】
操作端末３は、本実施の形態では原子力発電支援システム１と通信ネットワーク４を介して通信可能に構成されているが、外部の通信ネットワーク４を介さずに例えば社内のＬＡＮなどに接続されていても良い。
【００３７】
通信ネットワーク４は、独自に敷設した通信網または、通信事業者から借り受けた回線を予め定めた、例えばＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを用いて原子力発電支援システム１、操作端末３、顧客端末５間を接続する通信網である。例えば、広域ＬＡＮ（Local Area Network）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）などの回線を使用することが可能である。通信ネットワーク４を介してインタネット上のＷＥＢの閲覧や電子メールの送受信などが可能となっている。
【００３８】
図３は、顧客情報ＤＢ１４１のデータ構成例を示す。顧客情報としては、「顧客（契約者）名」、顧客の「契約番号」、「顧客ＩＤ」、「パスワード」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」、電力会社との「契約種別」、「原子力発電支援の契約の有無」、「使用電力量」、「宛先情報ＤＢへのリンク」などから構成されている。
【００３９】
ここにおいて、「顧客ＩＤ」と「パスワード」は本原子力発電支援システム１にログインする際に使用される情報である。また、「原子力発電支援の契約の有無」の欄には、本原子力発電支援のサービスに賛同し契約がある場合に「有」に設定されており、割引は「原子力発電支援の契約の有無」が「有」に設定されていなければ行われないものである。また、図３において括弧内は具体例を示している。
【００４０】
図４は、原子力発電の実績稼働率による割引率が変更になった時に通知する宛先としても使用される宛先情報ＤＢ１４２のデータ構成例である。通知の方法としては、「電話」、「ＦＡＸ」、「電子メール」などの種類が有り、原子力発電支援の契約顧客ごとに通知する手段の欄に「○」、「×」もしくはそれぞれ「１」、「０」などの値が登録されるように構成され、それぞれ通知する宛先である「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「電子メールアドレス」が登録されている。
【００４１】
本実施の形態では、顧客ＩＤ＃１の顧客は、「電子メール（yamada_2@abc.def）」と「電話（082-123-xxxx）」で通知を受けるように設定されている。本実施の形態では複数の通知の方法が登録可能になっているが１つの方法しか登録できないように構成されていても良い。また、その他として郵送などが設定されていても良い。
【００４２】
図５は、原子力発電所の運転実績として取得した情報を保存する原子力発電運転実績ＤＢ１４３のデータ構成例である。本実施の形態では、ひと月ごとに、管理対象の発電ユニットごとの「定格電気出力」、「発電電力量実績」、「利用率」、「稼働時間」、「稼働率」が保存されている。上記の項目の内、「利用率」、「稼働時間」、「稼働率」などはひと月ごとに算出してその算出結果を保存するものである。ひと月ごとでは無く、１週間単位、２週間単位、２ヶ月単位など単位で構成されても良い。
【００４３】
図６は、負荷率の平準化のために時間帯別に電気料金単価などを変えている時間帯別課金料金定義データ１４４のデータ構成例である。本実施の形態では料金区間として４つの区間に分け、それぞれの「時間帯」、「電気料金単価」、「電気料金単価の例」などが登録されている。括弧内は例として示す値である。料金区間Ａ２とＡ４は同じ料金単価であり、１ＫＷｈ当たり２１．４９円であることを示している。料金時間帯ごとに使用した電力量と料金単価を乗算して電気料金が算出される。
【００４４】
図７は、原子力発電の支援サービスの契約を行っている顧客に対し、原子力発電の実績稼働率にて割引を行う割引率を定義している原子力発電支援割引率データ１４５のデータ構成例である。図７に示すように原子力発電の実績稼働率が大きい時には割引率も大きくなり、ある実績稼働率以下では割引率は「０」に設定されている。例えば、実績稼働率がｐ２（具体例として８０）以上の場合は、割引率（α２）の具体例は１０％であるということを示している。実際の電気料金割引率（α１、α２）は、電気料金割引のための原資となる電気料金割引原資（Ｔ１、Ｔ２）との関係で算出して適切な値が定められるものである。
【００４５】
図８は、原子力発電の実績稼働率などを外部から参照できるようにデータを構成して保存する外部公表データ（ＷＥＢ対応版）１４６のデータ構成例である。外部公表データ１４６は、原子力発電運転実績表示データ、または原子力発電支援割引率表示データなどが保存され、外部よりＨＴＴＰ（HyperText Transport Protocol）プロトコルにより参照できるように構成されている。
【００４６】
図９は、電力負荷平準化の対策として、電力負荷を電力需給のひっ迫した１日の昼間などの時期から緩慢な夜間などの時期に移行させるピークシフトにより最大需要電力の抑制を図ることを示す図である。本実施の形態ではひっ迫した時期の料金区間と緩慢な時期の料金区間に分け、電気料金単価を分けることで電力の平準化を図る料金メニューを利用したものである。
【００４７】
図９では、電力需要がひっ迫する料金区間Ａ３からより緩慢な料金区間Ａ１、Ａ２への平準化を図るものである。電力負荷平準化は、電力安定供給確保への寄与、電力供給コストを中長期的に低減する基盤の確立、および省エネルギー・ＣＯ２の排出抑制効果の地球環境問題への寄与などの意義があり、コスト的に有意義であることを利用するものである。
【００４８】
図２１は、顧客に対する情報通知画面の例である。通信ネットワーク４を介して特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスし、ＩＤおよびパスワードなどを入力すると見る事ができる画面の例である。
【００４９】
第１の実施の形態における原子力発電支援システム１は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
［１．情報の登録］
【００５０】
図１０は、原子力発電支援システム１にて使用する情報を登録する動作の処理手順を示すフローチャートである。原子力発電支援のサービスの契約を結んでいる顧客の顧客情報や顧客対応に割引率が変更になったときに通知宛先などの宛先情報などの登録は予め原子力発電支援システム１の入力部１５および表示部１６に接続されているキーボードや画面を用いて直接登録を行うか、もしくは内部のＬＡＮまたは通信ネットワーク４を介して操作端末３から行うことが可能である。本動作は情報登録手段１３３が行う動作である。以下、図１０を用いて処理を説明する。入力は原子力発電支援システム１に通信ネットワーク４を介して接続されている操作端末３のキーボードから行われるものとする。内部のＬＡＮに接続されている操作端末３から行う場合は、通信ネットワーク４をＬＡＮと置き換えることで説明を行うことができる。
【００５１】
システム管理者などの操作者は、操作端末３のキーボードを用いて入力する。その入力情報は、通信ネットワークを介して原子力発電支援システム１の送受信部１２が受信し、中央演算処理部１３に通知され、さらに情報登録手段１３３に通知される。操作者は、まず原子力発電支援システム１に対して、例えば対応するプログラムを起動することでログイン要求を行う（Ｓ１０１ｂ）。
【００５２】
ログイン要求は通信ネットワーク４を介して原子力発電支援システム１の情報登録手段１３３に通知される。ログイン情報を受信した（Ｓ１０１ａ）情報登録手段１３３は、ログインＩＤとパスワードの入力を要求する画面を送信する（Ｓ１０２ａ）。画面に表示（Ｓ１０２ｂ）されたログインＩＤとパスワードの要求に対して、操作者がキーボードを用いて入力したログインＩＤである顧客ＩＤとパスワードは通信ネットワーク４を介して原子力発電支援システム１の情報登録手段１３３に通知される（Ｓ１０３ｂ）。
【００５３】
情報登録手段１３３は、受信したログインＩＤとパスワードが合致しているかを図３に示す顧客情報ＤＢ１４１を参照することで判定し（Ｓ１０４ａ）、合致していない場合はステップＳ１０２ａに戻り、再度ログインＩＤとパスワードの入力画面を送信するステップを繰り返し行う。この時、エラー情報を操作端末３に送信しても良い。
【００５４】
ログインＩＤとパスワードが合致していた場合に情報登録手段１３３は、顧客情報、宛先情報などの入力画面を作成し、操作端末３に通信ネットワーク４を介して送信する（Ｓ１０５ａ）。入力画面情報を受信した操作端末３は、表示部３６を通して操作者が扱っている画面に表示する（Ｓ１０４ｂ）。
【００５５】
操作者が画面を見ながら入力した（Ｓ１０５ｂ）顧客情報、宛先情報などの登録要求は、操作端末３の送受信部３２より通信ネットワーク４を介して原子力発電支援システム１の情報登録手段１３３に通知される（Ｓ１０６ａ）。情報登録手段１３３は、要求された顧客情報、宛先情報などの入力画面を作成し、操作端末３に送信する（Ｓ１０７ａ）。入力画面を受信し画面に表示された（Ｓ１０６ｂ）内容より、操作者が入力した顧客情報、宛先情報などが原子力発電支援システム１内の情報登録手段１３３に送信される（Ｓ１０７ｂ）。
【００５６】
顧客情報、宛先情報などを受信した（Ｓ１０８ａ）情報登録手段１３３は、顧客情報、宛先情報などを顧客情報ＤＢ１４１、宛先情報ＤＢ１４２などに登録する（Ｓ１０９ａ）。ここで、入力された情報のチェックを行い、エラーを検出した場合はエラー情報を通知するなども処理も行われる。次に情報登録手段１３３は、入力を継続するか終了するかを選択する画面を作成して操作端末３に送信する（Ｓ１０Ａａ）。
【００５７】
次に画面に表示された画面を見て（Ｓ１０８ｂ）、操作者が選択した内容が通信ネットワーク４を介して情報登録手段１３３に通知される（Ｓ１０９ｂ、Ｓ１０Ｂａ）。終了が選択されたかどうか判定し（Ｓ１０Ｃａ）、終了が選択された場合は本ルーチンを終了する。継続が選択された場合（Ｓ１０Ｃａのｎｏのルート）は、ステップＳ１０７ａに戻り、処理終了が選択されるまで上記動作を繰り返す。上記処理において、情報登録手段１３３が処理を終了するかどうかを操作端末３に通知して可否を選択するような処理になっているが、処理を継続する必要がある場合は強制的にステップＳ１０７ａに戻り処理を繰り返すことも可能である。
［２．  原子力発電の運転実績の取得］
【００５８】
図１１は、原子力発電の運転実績を運転実績入力部１７を介して取得し、取得した運転実績内容を原子力発電運転実績ＤＢ１４３に保存する運転実績取得ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は運転実績取得手段１３４が行う動作であり、以下図１１を用いて処理を説明する。
【００５９】
本運転実績取得ルーチンは図１１に示すように周期的に動作し、まず、運転実績入力部１７より運転実績値を取得する（Ｓ１１１）。次に取得した運転実績値をバッファに保存する（Ｓ１１２）。予め定められた期間として、例えば１ヶ月が経過したか判定し（Ｓ１１３）、１ヶ月経た場合は、バッファから１ヶ月単位に集計し、集計内容を原子力発電運転実績ＤＢ１４３に保存し（Ｓ１１４）、ステップＳ１１５へ進む。１ヶ月を経ていなければステップＳ１１５へ進む。
【００６０】
次に全ての発電ユニットの処理が終了したか判定し（Ｓ１１５）、終了していなければステップＳ１１１に戻り、全ての発電ユニットの処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての発電ユニットの処理が終了した場合（Ｓ１１５のｙｅｓのルート）は処理を終了する。
【００６１】
なお、本実施の形態では１ヶ月単位でのみ原子力発電の運転実績を保存していないが、原子力発電運転実績ＤＢ１４３もしくは他のＤＢに取得したごとの生データを保存するようにしても良い。
［２．  原子力発電実績稼働率の算出］
【００６２】
図１２は、原子力発電実績稼働率算出ルーチン、原子力発電稼働実績公表ルーチン、電気料金算出ルーチンなどを起動するメインルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本メインルーチンは、例えば周期的に起動されるものである。以下図１２を用いて処理を説明する。
【００６３】
まず、原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出ルーチンを起動する（Ｓ１２１）。次に原子力発電実績稼働率算出ルーチンから戻ってきたら、算出した原子力発電の実績稼働率を外部より参照可能とする原子力発電稼働実績公表ルーチンを起動する（Ｓ１２２）。次に算出した実績稼働率を用いて顧客の電気料金を算出するために電気料金算出ルーチンを起動（Ｓ１２３）して処理を終了する。
【００６４】
図１３は、原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、原子力発電実績稼働率算出手段１３５が行う動作であり、以下図１３を用いて処理を説明する。まず１ヶ月分の稼働時間を原子力発電運転実績ＤＢ１４３より取得し集計する（Ｓ１３１）。次に１ヶ月分の稼働時間により稼働率を算出し（Ｓ１３２）、算出した稼働率を図５に示す原子力発電運転実績ＤＢ１４３の「稼働率」の欄に保存する（Ｓ１３３）。
【００６５】
次に全発電ユニットの処理を終了したかを判定し（Ｓ１３４）、終了してない場合は次の発電ユニットを指定（Ｓ１３５）してステップＳ１３１に戻り、全ての発電ユニットの処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての発電ユニットの処理が終了した場合（Ｓ１３４のｙｅｓのルート）は、処理を終了する。
［３．  原子力発電の実績稼働率の公表］
【００６６】
図１４は、原子力発電の実績稼働率を外部からアクセスできるように公表する原子力発電稼働実績公表ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、原子力発電稼働実績公表手段１３６が行う動作であり、以下図１４を用いて処理を説明する。まず、原子力発電運転実績ＤＢ１４３から実績稼働率を取得してＨＴＴＰプロトコルに準拠して外部公表データ（ＷＥＢ対応版）を作成する（Ｓ１４１）。
【００６７】
次に外部に公開しているサーバの公開できる場所に外部公表データを置き、そのＵＲＬを公開しているサーバの対応する箇所にリンクして外部よりアクセス可能にする（Ｓ１４２）。次に外部に公表したことを通知するかどうかを顧客情報ＤＢ１４１や、システムに別に用意された記載していないデータベースを参照して判定する（Ｓ１４３）。公表通知を行う場合は、図示していないが、図４に示す宛先情報ＤＢ１４２などの情報により宛先と通知方法などを取得して、「電話」、「ＦＡＸ」、「電子メール」などを用いて、公表が行われたことおよび公表先のＵＲＬを通知する（Ｓ１４４）。
【００６８】
次に全ての通知先の処理を終了したかを判定し（Ｓ１４５）、終了していない場合は次の通知先を指定（Ｓ１４６）してステップＳ１４４に戻り、全ての通知処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての通知処理が終了した場合は（Ｓ１４５のｙｅｓのルート）、処理を終了する。上記手順にて実績稼働率を外部より参照可能とし、参照可能となったことを全ての通知宛先に通知する。
【００６９】
上記公表された実績稼働率は外部から、例えば顧客が顧客端末５を用いて通信ネットワーク４を介してＨＴＴＰプロトコルを用いて通知を受けたＵＲＬにアクセスし、顧客ＩＤとパスワードを入力すると、図２１に示すような画面にて情報を入手することができる。
［４．  顧客ごとの電気料金の算出］
【００７０】
図１５は、顧客ごとに原子力発電の実績稼働率により予め定めた割引率を用いて電気料金の算出を行う電気料金算出ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、電気料金算出手段１３７が行う動作であり、以下図１５を用いて処理を説明する。まず、原子力発電運転実績ＤＢ１４３より実績稼働率を取得する（Ｓ１５１）。
【００７１】
次に原子力発電支援割引率を適用して電気料金の算出を実施するか否かを判定し（Ｓ１５２）、原子力発電割引率を適用しない場合、すなわち一律で行う場合（Ｓ１５２のｎｏのルート）は、実績稼働率に関らず予め定めた割引率を取得し（Ｓ１５３）、取得した割引率にて時間帯の顧客の電気料金を算出する（Ｓ１５４）。
【００７２】
次に全ての時間帯の電気料金の算出が終了したかを判定し（Ｓ１５５）、終了していない場合は、次の時間帯を指定（Ｓ１５６）し、ステップＳ１５４に戻り、全ての時間帯の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての時間帯の処理が終了した場合（Ｓ１５５のｙｅｓのルート）は、ステップＳ１５Ｂへ進む。なお、実績稼働率に関らず一律に定めた割引率が時間帯によって一定ならば、ステップＳ１５４において全時間帯における電気料金を算出し、ステップＳ１５５およびステップＳ１５６は不要となる。
【００７３】
一方、原子力発電支援割引の適用がある場合（Ｓ１５２のｙｅｓのルート）は、原子力発電支援割引率データ１４５より実績稼働率に応じた割引率を取得し（Ｓ１５７）、取得した割引率にて時間帯の顧客の電気料金を算出する（Ｓ１５８）。
【００７４】
次に全ての時間帯の電気料金の算出が終了したかを判定し（Ｓ１５９）、終了していない場合は、次の時間帯を指定（Ｓ１５Ａ）し、ステップＳ１５８に戻り、全ての時間帯の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての時間帯の処理が終了した場合（Ｓ１５９のｙｅｓのルート）は、ステップＳ１５Ｂへ進む。
【００７５】
次に上記処理を全ての顧客に対して終了したかを判定し（Ｓ１５Ｂ）、終了してない場合は、次の顧客を指定し（Ｓ１５Ｃ）、ステップＳ１５２に戻り、原子力発電支援サービスの契約を行っている全ての顧客の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての対象の顧客の処理が終了した場合（Ｓ１５Ｂのｙｅｓのルート）は、処理を終了する。  
【００７６】
上記に示した手順にて、原子力発電支援サービスの契約を行っている顧客に対しての原子力発電の実績稼働率を基にした割引率を適応した電気料金の算出を行う。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００７７】
本実施の形態によれば、原子力発電の運転実績を取得して実績稼働率を算出し、その算出した実績稼働率を外部から参照可能に公表し、原子力発電支援サービスに加入している顧客に対して電気料金を割り引くことができるので、原子力発電支援サービスに加入する顧客は、電気料金割引という特典を得ることができ、電力会社としては原子力発電を効率良く活用し実績稼働率を上げることができる。
【００７８】
次に第２の実施の形態について以下に説明する。第２の実施の形態では、原子力発電の実績稼働率の遷移により割引率を変動させ、その変動した割引率にて原子力発電支援サービスに加入している顧客の電気料金の割引を行うところが第１の実施の形態と異なる部分である。
【００７９】
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係わる原子力発電支援システム１、原子力発電支援システム１の管理・操作などを行う操作端末３、および原子力発電支援に賛同している顧客の顧客端末５の機能ブロック図を示す。第１の実施の形態に加えて、原子力発電の実績稼働率が遷移することによる割引率の算出を行う機能を有する原子力発電支援割引率算出手段（機能）１３８、算出した割引率を外部から参照可能なように公表する機能を有する原子力発電支援割引率公表手段（機能）１３９、算出された割引率を、例えば登録された宛先に通知する機能を有する原子力発電支援割引率変更通知手段（機能）１３Ａが追加になっている。
【００８０】
また、図２２は、原子力発電の実績稼働率による割引率の変更率が予め定めた値を超えた時に通知する宛先として使用される宛先情報ＤＢ１４２のデータ構成例である。図４に示すデータ構成に加えて「通知条件」が追加になっており、「電話」、「ＦＡＸ」、「電子メール」などの通知方法ごとに通知する条件として直前の割引率からの変更率が登録され保存されている。
【００８１】
次に上記追加された原子力発電支援割引率算出手段１３８、原子力発電支援割引率公表手段１３９、原子力発電支援割引率変更通知手段１３Ａについて以下に説明する。
［５．  原子力発電支援割引率の算出］
【００８２】
図１７は、原子力発電の実績稼働率の遷移により変更される割引率の算出を行う原子力発電支援割引率算出ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、原子力発電支援割引率算出手段１３８が行う動作であり、以下図１７および図２３、図２４を用いて処理を説明する。図２３は、従来の電気料金の算出例を示しており。図２４は、新たな原子力発電支援サービスを適用した場合の電気料金の合計額の算出例である。
【００８３】
割引率は従来の電気料金の算出した値と、料金単価の割引率および割増率による電気料金の算出した値と、原子力発電の実績稼働率が上がること、および原子力発電の代替手段である揚水発電などによる発電のコストなどを算出することにより求めることができる。
【００８４】
まず、原子力発電運転実績ＤＢ１４３より実績稼働率を取得する（Ｓ１７１）。次に実績稼働率を基に図２３に示す式または図２５の式１を用いて従来の電気料金合計を算出する（Ｓ１７２）。次に図２４に示す時間帯別課金料金定義データ１４４より実績稼働率に対応する割引率を取得する（Ｓ１７３）。本実施の形態においては、料金区間Ａ１、Ａ２、Ａ４の割引率はαであり、料金区間Ａ３では割増率βである。
【００８５】
取得した割引率または割増率（α、β)を基に電気料金の合計額を図２４に示す式または図２５に示す式２を用いて算出し（Ｓ１７４）、電気料金収入差額を図２５に示す式３を用いて算出する（Ｓ１７５）。次に原子力代替発電による発電コスト(Ｚ)を図２５に示す式４を用いて算出し（Ｓ１７６）、さらに電気料金単価割引の原資（Ｔ１、Ｔ２）を図２５に示す式５を用いて算出する（Ｓ１７７）。
【００８６】
ここにおいて、ｐは設定期間中の原子力発電稼働率であり、γはコスト低下分全体の比率であり、εは原子力発電の稼働率低下分を代替発電により賄うことによる単価増分であり、Ｇは設定期間中の定格原子力発電電力量 (ＫＷｈ)である。また、原資Ｔ１は、 稼働率ｐ０をベースとして、稼働率ｐ１との差によるコスト低下分であり、原資Ｔ２は、稼働率ｐ０をベースとして、稼働率ｐ２との差によるコスト低下分である。
【００８７】
次に実績稼働率（ｐ０、ｐ１）に対する新たな電気料金割引率(α１、α２)を図２５に示す式６により算出し（Ｓ１７８）、新たに算出した割引率（α１、α２）を原子力発電支援割引率データ１４４に上書きもしくは他のエリアに保存して処理を終了する（Ｓ１７９）。上記の示した手順にて作成された割引率にてその後の電気料金は算出されることになる。
［６．  原子力発電支援割引率の公表］
【００８８】
図１８は、原子力発電支援サービスに加入している顧客の電気料金の割引率を外部からアクセスできるように公表する原子力発電支援割引率公表ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、原子力発電支援割引率公表手段１３９が行う動作であり、以下図１８を用いて処理を説明する。まず、まず、原子力発電支援割引率データ１４５から割引率を取得してＨＴＴＰプロトコルに準拠して外部公表データ（ＷＥＢ対応版）を作成する（Ｓ１８１）。
【００８９】
次に外部に公開しているサーバの公開できる場所に外部公表データを置き、そのＵＲＬを公開しているサーバの対応する箇所にリンクして外部よりアクセス可能にする（Ｓ１８２）。次に外部に公表したことを通知するかどうかを顧客情報ＤＢ１４１や、システムに別に用意された記載していないデータベースを参照して判定する（Ｓ１８３）。公表通知を行う場合は、図示していないが、図４に示す宛先情報ＤＢ１４２などの情報により宛先と通知方法などを取得して、「電話」、「ＦＡＸ」、「電子メール」などを用いて、公表が行われたことおよび公表先のＵＲＬを通知する（Ｓ１８４）。この通知の手順は、図１９にて説明する内容と同様のものである。
【００９０】
次に全ての通知先の処理を終了したかを判定し（Ｓ１８５）、終了していない場合は次の通知先を指定（Ｓ１８６）してステップＳ１８４に戻り、全ての通知処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての通知処理が終了した場合は（Ｓ１８５のｙｅｓのルート）、処理を終了する。上記手順にて新たに算出した実績稼働率を基にした割引率を外部より参照可能とし、参照可能となったことを全ての通知宛先に通知する。
【００９１】
上記公表された割引率も実績稼働率と同様に外部から、顧客端末５より通信ネットワーク４を介してＨＴＴＰプロトコルを用いてＵＲＬにアクセスし、顧客ＩＤとパスワードを入力すると、図２１に示す画面が表示され情報を入手することができる。
［７．  原子力発電支援サービスの割引率変更通知］
【００９２】
図１９は、原子力発電の算出した実績稼働率を予め登録された宛先に登録された方法で通知する原子力発電支援割引率変更通知ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである、本動作は、原子力発電支援割引率変更通知手段１３Ａが行う動作である。また、図２０は、割引率の通知条件を満足した時に原子力発電支援割引率変更通知ルーチンが起動する「通知ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートであり、以下図１９および図２０を用いて処理を説明する。
【００９３】
まず、直前の割引率から今回の割引率の差分を算出する（Ｓ１９１）。次に顧客対応の図２２に示す宛先情報ＤＢ１４２より、通知方法対応の通知条件を取得し（Ｓ１９２）、割引率が通知条件を満足しているかどうかを判定する（Ｓ１９３）。満足する場合は（Ｓ１９３のｙｅｓのルート）、「通知ルーチン」を起動して顧客が指定している「電話」、「ＦＡＸ」、「電子メール」などの通知方法にて顧客に通知する。
【００９４】
満足しない場合は、顧客への通知は行わずステップＳ１９５へ進む。  次に顧客においてその他の通知方法を選択しているかを判定し（Ｓ１９５）、その他の方法が選択されている場合は、次の通知方法を指定し（Ｓ１９６）、ステップＳ１９２に戻り、全ての通知方法による通知処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての通知方法による通知処理が終了した場合は（Ｓ１９５のｎｏのルート）、ステップＳ１９７へ進む。
【００９５】
ステップＳ１９７では、全ての通知対象の顧客の処理が終了したかを判定し、終了してない場合は、次の顧客を指定して（Ｓ１９８）、ステップＳ１９２へ戻り、全ての顧客への通知処理が終了するまで上記処理を繰り返し行う。全ての通知すべき顧客の処理が終了した場合は（Ｓ１９７のｙｅｓのルート）、処理を終了する。
【００９６】
「通知ルーチン」では、図２０においてまず、図２２に示す宛先情報ＤＢ１４２より、顧客対応の通知方法を取得する（Ｓ２０１）。この宛先情報ＤＢ１４２には原子力発電支援サービスに加入している顧客の情報が登録されている。
【００９７】
次に取得した宛先ごとに指定されている通知方法により処理を分岐する（Ｓ２０２）。例えば、図４中にて顧客ＩＤ＃１の顧客においては、「電子メール」と「電話」を用いて通知するものである。通知方法が「電子メール」による通知の場合は、宛先情報ＤＢ１４２より、宛先の電子メールアドレスを取得し（Ｓ２０３）、割引率が変更になったことの通知をメールのボディ部に作成し取得した宛先に送信（Ｓ２０４）し、処理を終了する。
【００９８】
「ＦＡＸ」による通知の場合は、宛先情報ＤＢ１４２より、宛先のＦＡＸ番号を取得し（Ｓ２０５）、割引率が変更になったことの通知をＦＡＸ情報としてファイルに作成し（Ｓ２０６）、取得した宛先であるＦＡＸ番号に電話し、宛先が応答時に作成したＦＡＸ情報をＦＡＸプロトコルにて送信し（Ｓ２０７）、処理を終了する。
【００９９】
「電話」による通知の場合は、宛先情報ＤＢ１４２より、宛先の電話番号を取得し（Ｓ２０８）、割引率が変更になったことの通知を音声情報として作成して（Ｓ２０９）、取得した宛先である電話番号に電話し、宛先が応答した時に作成した音声情報を流し（Ｓ２０Ａ）、処理を終了する。
【０１００】
以上説明した手順にて原子力発電支援サービスの契約者に対して、原資を踏まえた割引率の算出を行い、割引率が変更になった場合は、予め登録されている顧客に対して登録された通知方法で割引率が変更になったことを通知する。
【０１０１】
なお、本実施の形態においては、通知する宛先としては顧客のみを指定しているが、システムの管理・保守などを担当する電力会社のシステム担当者なども登録しておき割引率の変更があった際には連絡が届くようにすることも可能である。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【０１０２】
本実施の形態によれば、原資を踏まえた割引率の変更を行い、予め登録していた顧客またはシステムの担当者などに割引率の変更があったことおよびその割引率の値を予め登録していた通知方法にて通知することができるので、顧客の意識の高揚を図ることができ、原子力発電の支援に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明による原子力発電支援システムの動作の概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる原子力発電支援システム、操作端末、および顧客端末の機能ブロック図である。
【図３】図２の顧客情報ＤＢのデータ構成例である。
【図４】図２の宛先情報ＤＢのデータ構成例である。
【図５】図２の原子力発電運転実績ＤＢのデータ構成例である。
【図６】図２の時間帯別課金料金定義データのデータ構成例である。
【図７】図２の原子力発電支援割引率データのデータ構成例である。
【図８】図２の外部公表データ（ＷＥＢ対応版）のデータ構成例である。
【図９】本発明に関する料金区間における電力使用量の推移と平準化を示す図である。
【図１０】図２の情報登録手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図２の運転実績取得手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態におけるメインルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図２の原子力発電実績稼働率算出手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図２の原子力発電稼働実績公表手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図２の電気料金算出手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係わる原子力発電支援システム、操作端末、および顧客端末の機能ブロック図である。
【図１７】図１６の原子力発電支援割引率算出手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１６の原子力発電支援割引率公表手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１６の原子力発電支援割引率変更通知手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係わる「通知ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明における原子力発電支援システムが提供する顧客に対するサービスの情報通知画面の例である。
【図２２】図１６の宛先情報ＤＢのデータ構成例である。
【図２３】従来の電気料金の算出例である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態による新たな原子力発電支援サービスを適用した場合の電気料金の算出例である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態により新たな電気料金割引率を算出する算出式の例である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  原子力発電支援システム
３  操作端末
４  通信ネットワーク
５  顧客端末
１２、３２、５２  送受信部
１３、３３、５３  中央演算処理部
１４  記憶部
１５、３５、５５  入力部
１６、３６、５６  表示部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  情報登録手段
１３４  運転実績取得手段
１３５  原子力発電実績稼働率算出手段
１３６  原子力発電稼働実績公表手段
１３７  電気料金算出手段
１３８  原子力発電支援割引率算出手段
１３９  原子力発電支援割引率公表手段
１３Ａ  原子力発電支援割引率変更通知手段
１４１  顧客情報データベース（ＤＢ）
１４２  宛先情報データベース（ＤＢ）
１４３  原子力発電運転実績データベース（ＤＢ）
１４４  時間帯別課金料金定義データ
１４５  原子力発電支援割引率データ
１４６  外部公表データ（ＷＥＢ対応版）
Ｆ１１  原子力発電稼働率表示システム
Ｆ１２  電気料金計算システム
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図１】
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