(57)【要約】【課題】ＰＴＯ変速レバーの操作性を改善して、作業性を向上させた作業車両を提供する。【解決手段】係合部材５６を、正回転側リンク部材５７ｃに連係するアーム６１の中央近傍に設けたガイド溝６１ａと、ガイド板６２の中央近傍に設けたガイド溝６２ａとに嵌入させる。そして、逆回転側リンク部材５７ｂに連係するアーム６０は、上端部を開口した切込部６０ｂを有し、ＰＴＯ変速レバー２０の操作によりＰＴＯ軸２６を逆回転させるときにのみ、係合部材５６が切込部６０ｂに嵌入し、ＰＴＯ変速レバー２０を中立位置にしたときのみ、ＰＴＯ変速レバー２０を上下方向に回動可能とする。また、弾性部材５９は、付勢力を調節可能とする調節部材５８を備える。【選択図】図６
2008143223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェンダ上のレバー溝から突出させて設けた、レバーガイド上に連設するＰＴＯ変速レバーと、
前記レバーガイドを係合させる、エンジンからの回転動力を該回転方向と同じ方向に変速部材を介してＰＴＯ軸に伝達する前記変速部材に継設する正回転側リンク部材と、
前記レバーガイドを係合させる、前記エンジンからの回転動力を、該回転方向とは逆方向に回転させる前記変速部材を介して前記ＰＴＯ軸に伝達する前記変速部材に継設する逆回転側リンク部材と、
を備える作業車両において、
前記レバーガイドの下端部に、弾性部材と、外筒を介して係合部材と、を備えるとともに、
前記外筒の両側方に、前記正回転側リンク部材に連係するアームと、前記逆回転側リンク部材に連係するアームと、前記係合部材の摺動を規制するガイド板と、を備え、
前記係合部材を、前記正回転側リンク部材に連係するアームの中央近傍に設けたガイド溝と、前記ガイド板の中央近傍に設けたガイド溝と、に嵌入させることを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記逆回転側リンク部材に連係するアームは、上端部を開口した切込部を有し、前記ＰＴＯ変速レバーの操作により前記ＰＴＯ軸を逆回転させるときにのみ、前記係合部材が前記切込部に嵌入することを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記ＰＴＯ変速レバーを中立位置にしたときのみ、前記ＰＴＯ変速レバーを上下方向に回動可能とすることを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【請求項４】
前記弾性部材は、付勢力を調節可能とする調節部材を備えることを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェンダ上のレバー溝から突出させて設けた、レバーガイド上に連設するＰＴＯ変速レバーと、レバーガイドを係合させる、エンジンからの回転動力をこの回転方向と同じ方向に変速部材を介してＰＴＯ軸に伝達する変速部材に継設する正回転側リンク部材と、レバーガイドを係合させる、エンジンからの回転動力を、この回転方向とは逆方向に回転させる変速部材を介してＰＴＯ軸に伝達する変速部材に継設する逆回転側リンク部材とを備える作業車両に関し、より詳細には、レバーガイドの下端部に、弾性部材と、外筒を介して係合部材とを備えるとともに、外筒の両側方に、正回転側リンク部材に連係するアームと、逆回転側リンク部材に連係するアームと、係合部材の摺動を規制するガイド板とを備え、係合部材を、正回転側リンク部材に連係するアームの中央近傍に設けたガイド溝と、ガイド板の中央近傍に設けたガイド溝とに嵌入させることに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の作業車両として一例を示すホイール式トラクタの、運転席近傍の左側面図である。このトラクタ７１は、操向ハンドル７２の後部に座席７３が配置され、該座席７３の左右には、左右フェンダ７４が立設される。そして、左側のフェンダ７４にレバーガイド７５を付設し、該レバーガイド７５に、主変速レバー７６とＰＴＯ変速レバー７７と副変速レバー７８などの主要レバーを集中的に配置させることにより、オペレータは、この範囲のみでレバー操作をして、オペレータが姿勢を崩すことなく変速操作ができ、オペレータの疲労軽減と、操作の確実性が得られる（特許文献１）、という。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−４８１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような位置に配置されるＰＴＯ変速レバーをオペレータが操作する際、このＰＴＯ変速レバーを左右に倒すことにより、エンジンからの回転動力をＰＴＯ出力軸に前記回転動力と同方向である正回転で伝達する場合と、前記回転動力とは逆回転で伝達する場合とに切り換えるので、ＰＴＯ変速レバーのレバーガイド幅を広く設ける必要があり、運転室などをコンパクトにすることができないという問題があった。さらには、座席両側部に設けたアームレストを倒してオペレータが使用する際に、このアームレストと、ＰＴＯ変速レバーとの隙間が狭くなり、ＰＴＯ変速レバーの左右方向の操作スペースが制約されるため、前記したＰＴＯ出力軸に伝達する正回転と逆回転との切換操作を確実に行うことができないという問題もあった。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、ＰＴＯ変速レバーの操作性を改善して、作業性を向上させた作業車両を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、請求項１に記載の発明は、フェンダ上のレバー溝から突出させて設けた、レバーガイド上に連設するＰＴＯ変速レバーと、前記レバーガイドを係合させる、エンジンからの回転動力を該回転方向と同じ方向に変速部材を介してＰＴＯ軸に伝達する前記変速部材に継設する正回転側リンク部材と、前記レバーガイドを係合させる、前記エンジンからの回転動力を、該回転方向とは逆方向に回転させる前記変速部材を介して前記ＰＴＯ軸に伝達する前記変速部材に継設する逆回転側リンク部材とを備える作業車両において、
前記レバーガイドの下端部に、弾性部材と、外筒を介して係合部材とを備えるとともに、前記外筒の両側方に、前記正回転側リンク部材に連係するアームと、前記逆回転側リンク部材に連係するアームと、前記係合部材の摺動を規制するガイド板とを備え、前記係合部材を、前記正回転側リンク部材に連係するアームの中央近傍に設けたガイド溝と、前記ガイド板の中央近傍に設けたガイド溝とに嵌入させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記逆回転側リンク部材に連係するアームは、上端部を開口した切込部を有し、前記ＰＴＯ変速レバーの操作により前記ＰＴＯ軸を逆回転させるときにのみ、前記係合部材が前記切込部に嵌入することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記ＰＴＯ変速レバーを中立位置にしたときのみ、前記ＰＴＯ変速レバーを上下方向に回動可能とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記弾性部材は、付勢力を調節可能とする調節部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、フェンダ上のレバー溝から突出させて設けた、レバーガイド上に連設するＰＴＯ変速レバーと、レバーガイドを係合させる、エンジンからの回転動力をこの回転方向と同じ方向に変速部材を介してＰＴＯ軸に伝達する変速部材に継設する正回転側リンク部材と、レバーガイドを係合させる、エンジンからの回転動力を、この回転方向とは逆方向に回転させる変速部材を介してＰＴＯ軸に伝達する変速部材に継設する逆回転側リンク部材とを備える作業車両において、レバーガイドの下端部に、弾性部材と、外筒を介して係合部材とを備えるとともに、外筒の両側方に、正回転側リンク部材に連係するアームと、逆回転側リンク部材に連係するアームと、係合部材の摺動を規制するガイド板とを備え、係合部材を、正回転側リンク部材に連係するアームの中央近傍に設けたガイド溝と、ガイド板の中央近傍に設けたガイド溝とに嵌入させるので、従来のようにＰＴＯ変速レバーを車両進行方向に対して左右方向に倒してＰＴＯ軸の回転方向の切換操作を行う必要がなく、ＰＴＯ変速レバーを上下方向に摺動させることでＰＴＯ軸の回転方向を切換えることができる。従って、ＰＴＯ変速レバーの余分な操作スペースを必要とせず、アームレストを倒して使用する場合でも確実にＰＴＯ軸の回転方向を切換えることができ、ＰＴＯ変速レバーの操作性を向上させ、作業性を向上させた作業車両を提供することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、逆回転側リンク部材に連係するアームは、上端部を開口した切込部を有し、ＰＴＯ変速レバーの操作によりＰＴＯ軸を逆回転させるときにのみ、係合部材が切込部に嵌入するので、ＰＴＯ軸の正回転と逆回転との切換操作を確実に行うことができる。従って、ＰＴＯ変速レバーの操作性を向上させた作業車両を提供することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、ＰＴＯ変速レバーを中立位置にしたときのみ、ＰＴＯ変速レバーを上下方向に回動可能とするので、オペレータの操作ミスを防ぎ、ＰＴＯ軸の正回転と逆回転との切換操作を確実に行うことができる。従って、ＰＴＯ変速レバーの操作性を向上させた作業車両を提供することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、弾性部材は、付勢力を調節可能とする調節部材を備えるので、ＰＴＯ変速レバーを上下方向に摺動させてＰＴＯ軸の回転方向を切換える際、ＰＴＯ変速レバーの押圧をオペレータの好みの押圧にすることができる。従って、ＰＴＯ変速レバーの操作性を向上させた作業車両を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、この発明を実施するための最良の形態について詳述する。
図１（ａ）は、本発明に係る作業車両の一例であるホイール式トラクタの側面図、図１（ｂ）は、同ホイール式トラクタの平面図、図２は同トラクタのキャビン内を後方より見た斜視図、図３はトラクタのＰＴＯ動力伝達機構を示す側面断面図、図４はトラクタの油圧変速機構を示す側面断面図である。
【００１５】
この例のトラクタ１は、車体フレーム２前後の車軸３，４にそれぞれ枢支される前輪５および後輪６を備え、前輪５の上方にボンネット７を形成し、その内側には原動機部としてのエンジン８およびエンジン８の後部にクラッチハウジング９が配置され、さらにこのクラッチハウジング９の後部にはミッションケース１０が配設されており、エンジン８からの動力が前輪５および後輪６に伝達される。そして、ボンネット７の後部に連続してキャビン１１を設けてもよい。
【００１６】
キャビン１１内には、車両操作部として、クラッチペダル１２、ブレーキペダル１３などの操作ペダル、ステアリングハンドル１４、運転席１５などが設けられる。また、運転席１５の両側にはアームレスト１６を備え、このアームレスト１６の両側方に有する左右フェンダ１７には、例えば、主変速レバー１８、副変速レバー１９、ＰＴＯ変速レバー２０などの各種操作レバーがレバー溝１７ａから突出させて備えられる。そして、キャビン１１の外周はそれぞれフロントガラス２１、リヤガラス２２、ドア２３、屋根２４などを取付けてもよい。また、キャビン１１の下方には、運転者がキャビン１１に乗降するための昇降ステップ２５を車体フレーム２に固定して取り付けられる。
【００１７】
そして、エンジン８からの動力は、ミッションケース１０後端から突出したＰＴＯ軸２６に伝達され、このＰＴＯ軸２６から図示しないユニバーサルジョイントや作業機装着装置２７などを介して車両後端に装着された不図示の作業機を駆動させる。なお、符号ｈは油圧変速機構（ＨＳＴ機構）、符号ｐはＰＴＯ動力伝達機構である。
【００１８】
まず、ＰＴＯ動力伝達機構ｐについて図３を用いて説明する。エンジン８からの動力が伝達される入力軸２８の後端位置に入力ギア２９が刻設される。また、入力ギア２９よりも、さらに後端にＰＴＯ３速係合爪３０が構成される。この入力ギア２９に対してカウンター軸３１上に係合ギア３２が噛合しており、該係合ギア３２はＰＴＯ逆転軸３３上のギア３４と噛合している。また、該ＰＴＯ逆転軸３３上のギア３５が入力軸２８の後端部分に遊嵌されたギア３６と噛合している。そして、該ギア３６にＰＴＯ逆転係止爪３７が刻設されている。また、入力軸２８の後端に軸受された同一軸心のＰＴＯ変速軸３８の外周に、スプラインが刻設されており、該スプラインにＰＴＯスライダー３９（変速部材）が摺動可能に係合される。また、ＰＴＯ変速軸３８の後部には、ＰＴＯ２速ギア４０が遊嵌されており、該ＰＴＯ２速ギア４０の前端位置にＰＴＯ２速係合爪４１が刻設される。また、ＰＴＯ２速ギア４０のボス部にＰＴＯ１速係止爪４２が遊嵌されており、該ＰＴＯ１速ギア４３に内向きに、ＰＴＯ１速係止爪４２が刻設される。該ＰＴＯ１速ギア４３は、カウンター軸３１上の係合ギア４４と噛合し、ＰＴＯ２速ギア４０は、カウンター軸３１上の係合ギア４５と噛合される。
【００１９】
そして、入力軸２８からの回転が、入力ギア２９からカウンター軸３１上の係合ギア３２に伝達され、該カウンター軸３１後部の係合ギア４４と係合ギア４５は、ＰＴＯ変速軸３８上のＰＴＯ１速ギア４３とＰＴＯ２速ギア４０と噛合している。また、ＰＴＯ逆転軸３３上のギア３４が、カウンター軸３１上の係合ギア３２と噛合しており、ＰＴＯ逆転軸３３のもう１枚のギア３５が逆回転を逆転ギア３６に伝達している。また、ＰＴＯ変速軸３８上に遊嵌された逆転ギア３６にＰＴＯ逆転係止爪３７が設けられている。そして、ＰＴＯスライダー３９は、ＰＴＯ変速軸３８上のスプライン部に係合して前後に摺動可能としている。該ＰＴＯスライダー３９は、外周の前後端部にＰＴＯ逆転係止爪部３９ａと、ＰＴＯ２速係止爪部３９ｂとを刻設しており、外周の中央部は、ＰＴＯ変速レバー２０に継設した後述するリンク部材に連係する不図示のＰＴＯシフターが嵌入する溝部３９ｃが設けられる。またＰＴＯスライダー３９の内周の前後端には、ＰＴＯ３速係合爪部３９ｄと、ＰＴＯ２速係合爪部３９ｅとが刻設されている。
【００２０】
ここで、ＰＴＯ変速レバー２０を逆転位置に回動させると、後述する逆回転側リンク部材および前記ＰＴＯシフターを介してＰＴＯスライダー３９が最前端位置へ摺動され、エンジン８からの動力は、入力軸２８の入力ギア２９からカウンター軸３１の係合ギア３２を経て、ＰＴＯ逆転軸３３上のギア３４とギア３５を回転させ、該ギア３５と噛合した逆転ギア３６が回転する。そして該逆転ギア３６の内側に刻設したＰＴＯ逆転係止爪３７が、ＰＴＯ逆転係止爪部３９ａと噛合して、エンジン８などの回転動力とは逆回転の動力がＰＴＯジョイント軸４５などを介してＰＴＯ軸２６に伝達される。このとき、該ＰＴＯ逆転係止爪３７とＰＴＯ逆転係止爪部３９ａが噛合した状態では、逆転ギア３６はＰＴＯ３速係合爪３０と係合しない位置の前方に位置しており、ＰＴＯ３速係合爪３０はＰＴＯ３速係合爪部３９ｄとＰＴＯ２速係合爪部３９ｅとの間に位置して非係合状態とされる。またＰＴＯ２速係止爪部３９ｂも非係合状態とされる。ＰＴＯ２速係合爪部３９ｅはＰＴＯ変速軸３８上のスプラインと係合状態で動力伝達している。
【００２１】
また、ＰＴＯ変速レバー２０をＰＴＯ３速の位置に回動させると、後述する正回転側リンク部材および前記ＰＴＯシフターを介してＰＴＯスライダー３９が最前端の逆転の位置から後退し、ＰＴＯ逆転係止爪部３９ａとＰＴＯ逆転係止爪３７の係合状態は解除され、ＰＴＯ３速係合爪部３９ｄとＰＴＯ３速係合爪３０が係合する。この状態において、ＰＴＯ２速係合爪部３９ｅはスプライン係合しているが、他の爪とは噛合していない。また、ＰＴＯ逆転係止爪部３９ａとＰＴＯ２速係止爪部３９ｂも非係合状態となっている。これにより、ＰＴＯ３速係合爪３０の、エンジン８の回転動力と同じ方向（正回転）の回転動力が逆転ギア３６からＰＴＯスライダー３９に伝達され、ＰＴＯ２速係合爪部３９ｅからＰＴＯ変速軸３８に伝達される。そして、ＰＴＯ変速レバー２０をＰＴＯ２速の位置に回動させると、前述同様リンク部材およびＰＴＯシフターを介してＰＴＯスライダー３９がさらに後方へ後退し、逆転ギア３６はＰＴＯ変速軸３８のスプラインと係合状態で、ＰＴＯ２速係合爪部３９ｅがスプラインから外れて、ＰＴＯ２速ギア４０のＰＴＯ２速係合爪４１と噛合した状態となる。このとき、ＰＴＯ逆転係止爪部３９ａとＰＴＯ２速係止爪部３９ｂは非係合状態である。さらに、ＰＴＯ変速レバー２０をＰＴＯ１速の位置に回動させると、前記リンク部材およびＰＴＯシフターを介して、ＰＴＯスライダー３９がさらに後方へ移動し、ＰＴＯ２速係合爪４１はＰＴＯ３速係合爪部３９ｄとＰＴＯ２速係合爪部３９ｅとの間で非係合状態となり、ＰＴＯ２速係止爪部３９ｂがＰＴＯ１速ギア４３のＰＴＯ１速係止爪４２と噛合状態となる。逆転ギア３６はＰＴＯ変速軸３８のスプラインと係合している。
【００２２】
以上の構成により、ＰＴＯの逆転，３速，２速，１速の合計４段の変速回転がすべてＰＴＯ変速軸３８に伝達される。該ＰＴＯ変速軸３８はＰＴＯジョイント軸４６と不図示のＰＴＯ減速軸を介してＰＴＯ軸２６に伝達される。
【００２３】
さらに、本発明に係るトラクタ１では、機体の走行速度などを変速させる直進用の油圧変速機構（ＨＳＴ機構）ｈが、クラッチハウジング９の前部に配設される。このＨＳＴ機構ｈは、図４に示すように、油圧式のＨＳＴポンプ４７と油圧式のＨＳＴモータ４８とで構成されている。該ＨＳＴポンプ４７とＨＳＴモータ４８とは、例えば上下に並設（機体前後に分割配置してもよい）され、これらＨＳＴポンプ４７およびＨＳＴモータ４８のそれぞれ後端部には、センターセクション４９が配置されている。
【００２４】
このＨＳＴポンプ４７は、駆動軸４７ａと、該駆動軸４７ａが挿嵌され駆動軸４７ａとともに回動するシリンダブロック４７ｂと、該シリンダブロック４７ｂに摺動自在に挿嵌されたプランジャ４７ｃと、該プランジャ４７ｃに当接した可動斜板４７ｄと、該可動斜板４７ｄに連結された一端部にピン軸４７ｆを有する操作アーム４７ｅの中途部に設けられたトラニオン軸４７ｇとから構成された可変容量型とされる。可動斜板４７ｄは、プランジャ４７ｃの摺動量を規制し、該ＨＳＴポンプ４７における作動油の吐出量が調節可能とされる。センターセクション４９には不図示の油路が設けられており、ＨＳＴポンプ４７より作動油が該油路を介してＨＳＴモータ４８に供給される。
【００２５】
そして、ＨＳＴモータ４８は、ＨＳＴポンプ４７と同様にセンターセクション４９に挿嵌され、一端をクラッチハウジング９により回動自在に支持された出力軸４８ａと、該出力軸４８ａが挿嵌され該出力軸４８ａとともに回動するシリンダブロック４８ｂと、該シリンダブロック４８ｂに摺動自在に挿嵌されたプランジャ４８ｃと、該プランジャ４８ｃに当接した固定斜板４８ｄとから構成される。
【００２６】
上記の構成により、エンジン８などからの駆動力が駆動軸４７ａに入力され、ＨＳＴポンプ４７が駆動される。そして、ＨＳＴポンプ４７の駆動により該ＨＳＴポンプ４７から吐出された作動油がセンターセクション４９を介してＨＳＴモータ４８に供給されて、該作動油の流出入によりＨＳＴモータ４８が駆動し、ＨＳＴモータ４８の駆動力が出力軸４８ａに伝達される。
【００２７】
また、主変速レバー１８の枢支部には、例えばポテンショメータなどの検出器５０  が配設され、この主変速レバー１８の回動操作位置を検出できるようにしている。一方、ＨＳＴモータ４８の出力軸４８ａ近傍などにも、この出力軸４８ａの回転量や回転方向を検出する検出器５１が設けられ、これら検出器５０，５１は、不図示のコントローラに電気的に接続されており、このコントローラは、主変速レバー１８の操作位置や検出器５０，５１の検出値をもとに、オペレータによって主変速レバー１８で指示される車速となるよう、不図示のアクチュエータによりトラニオン軸４７ｇを介してＨＳＴポンプ４７の可動斜板４７ｄの傾斜角度を調節し、ＨＳＴポンプ４７から吐出される作動油の吐出流量が増減される。
【００２８】
そして、オペレータが主変速レバー１８を前進側（例えば機体前方方向）に操作すると、ＨＳＴポンプ４７から主変速レバー１８の回動操作量に応じた吐出流量の作動油が、ＨＳＴモータ４８へ送り込まれる。このＨＳＴモータ４８は、前記流体圧を受けて駆動され、その出力が前輪５または後輪６の車軸３，４へ伝えられて、車両を前進方向へ走行させる。一方、オペレータが主変速レバー１８を中立位置に回動操作すると、ＨＳＴポンプ４７からの作動油の吐出がなくなり、ＨＳＴモータ４８への流体圧伝達は停止される。また、主変速レバー１８を後退側（例えば機体後方方向）に回動操作すると、ＨＳＴポンプ４７から主変速レバー１８の回動操作量に応じた、前述の前進側とは逆方向である吐出流量の作動油が、ＨＳＴモータ４８へ送り込まれ、該ＨＳＴモータ４８はこの流体圧を受けて前述の前進側とは逆方向に駆動され、その出力が前輪５または後輪６の車軸３，４へ伝えられ、車両を後退方向へ走行させる。このように主変速レバー１８の回動位置によって車速が自動制御される構成にしてもよい。
【００２９】
しかし、上述したＨＳＴ機構ｈのみによる車軸への駆動力伝達では、作動油の全容量がＨＳＴポンプ４７自体の大きさで決定され、主変速レバー１８での変速操作を高速域にした場合、取付けスペースや車体重量、燃費などを考慮して設けられた適度な大きさのＨＳＴポンプ４７では、作動油の吐出量に限界を生じるため、ＨＳＴモータ４８の出力軸４８ａの回転数が上限以上にならないため、主変速レバー１８の高速域に応じた車速にならず、動力伝達の効率が悪くなる。このため、変速機構を、前記高速域でのエンジン８からの動力伝達をＨＳＴ機構ｈを介さない機械駆動とし、中・低速域で用いるＨＳＴ機構ｈと併用する、油圧―機械式変速機構（ＨＭＴ機構）を、トラクタ１に備えてもよい。
【００３０】
このＨＭＴ機構は、公知技術であるため詳細を図示しないが、例えば、ＨＳＴ機構４６であるＨＳＴポンプ４７の入力軸４７ａに有する不図示のギアなどと、不図示の副変速軸などに連係する不図示のギアなどとの間に設けられた、主変速レバー１８に連動する油圧式の図示しないＨＭＴクラッチにより作動され、主変速レバー１８での変速操作を高速域にした場合、前記検出器による主変速レバー１８の回動位置の情報に基づいて、前記コントローラの制御により前記ＨＳＴクラッチの接続を遮断してＨＳＴモータ４８の出力軸４８ａと、前記副変速軸との連動を遮断するとともに、前記ＨＭＴクラッチを接続させてＨＳＴポンプ４７の入力軸４７ａと、前記副変速軸とを連動させる。このため、前記高速域においては、エンジン８からの駆動力がＨＳＴ機構ｈを通らずに直接前記副変速軸に入力され、不図示の前後輪デフ装置を介して車軸３，４などに伝達し、車体を主変速レバー１８の高速域に応じた車速で走行させることが可能となり、高速域の駆動力を車軸に効率よく伝達することができる。なお、前記ＨＭＴクラッチの接続により、ＨＳＴポンプ４７の入力軸４７ａの駆動力と、ＨＳＴモータ４８の出力軸４８ａの駆動力とを不図示の後輪デフ装置に入力し、この後輪デフ装置内で合成された両駆動力を、前記副変速軸などに伝達する構成にしてもよい。
【００３１】
なお、車体を中低速走行に戻す場合は、上述した操作とは逆に主変速レバー１８を中低速域にすると、前記検出器による主変速レバー１８の回動位置の情報に基づいて、前記コントローラの制御などにより、前記ＨＭＴクラッチの接続を遮断し、前記ＨＳＴクラッチを接続させ、エンジン８からの動力を、ＨＳＴ機構４６を介して前記副変速軸などから車軸３，４に伝達する結果、車体が中低速走行される。
【００３２】
次に、本願発明のＰＴＯ変速レバーについて、その具体的構成を説明する。図５は、ＰＴＯ変速機構を示す右側面図、図６はＰＴＯ変速機構の背面模式図、図７は逆回転側リンク部材に継設するアームを拡大した側面模式図、図８は正回転側リンク部材に継設するアームを拡大した側面模式図、図９はガイド板を拡大した側面模式図、図１０はレバーガイドに有するＰＴＯ変速レバーを拡大した平面模式図である。
【００３３】
ＰＴＯ変速機構５２は、図５〜６に示すように、フェンダ１７上のレバー溝１７ａから突出させて設けたＰＴＯ変速レバー２０の下部に、下端部を略水平状（傾斜させてもよい）に屈曲させた水平部５３ａを有するレバーガイド５３が設けられ、このレバーガイド５３の水平部５３ａの下部には、例えばアルミなどの金属からなる外筒５４が取付けられる。さらに、外筒５４の同じ高さ位置の中央近傍であって、外筒５４の車両外側部と、車両内側部とに、例えばアルミなどの金属からなるパイプ状の係合部材５６が水平状に固設される。なお、これら外筒５４および係合部材５６は金属製に限られず、さらに係合部材５６の形状もパイプ状に限定されない。
【００３４】
また、この外筒５４内のスペースであって、レバーガイド５３の水平部５３ａの下端部と、不図示のＰＴＯシフターを介してＰＴＯスライダー３９に連係されるリンク機構５７を構成する回転軸５７ａ上に設けたステー５８との間には、バネなどの弾性部材５９が取付けられる。そして、レバーガイド５３の水平部５３ａの中央近傍に設けられた貫通穴５３ｂに、弾性部材５９の上端部に接触させて弾性部材５９の付勢力およびストロークを調節するボルトなどの調節部材５８が設けられる。
【００３５】
そして、ステー５８を挟むようにして、ステー５８の両側方であって、回転軸５７ａ上には、リンク機構５７を構成する、ＰＴＯ軸２６を逆回転させるために前記ＰＴＯシフターを介してＰＴＯスライダー３９（変速部材）を前述したように摺動させる逆回転側リンク部材５７ｂに連係するアーム６０と、ＰＴＯ軸２６を正回転させるとともに変速するための前記ＰＴＯシフターを介してＰＴＯスライダー３９（変速部材）を前述したように摺動させる正回転側リンク部材５７ｃに連係する、アーム６０の高さよりも高いアーム６１と、さらにＰＴＯ変速レバー１８およびレバーガイド５３に連動する係合部材５６の摺動方向をガイドするアーム６１と略同一の高さを有するガイド板６２とが固設される。なおアーム６０，６１およびガイド板６２は金属もしくは樹脂などから構成してもよい。
【００３６】
このアーム６０は、図７に示すようなプレートの上部に、上端部を開口させるとともに、下端部６０ａを有する上下方向の切込部６０ｂが設けられ、この切込部６０ｂの前後幅は係合部材５６の前後幅に略等しいサイズを有する。なお、上下方向の切込部６０ｂは、後述するＰＴＯ変速レバー２０が中立位置（図７に示すＮ）にあるときに係合部材５６が上下方向に摺動可能な位置に備えられる。
【００３７】
次いで、アーム６１は、図８に示すようなプレートの上部中央近傍に、左側面視略逆Ｌ字形状のガイド溝６１ａが設けられる。このガイド溝６１ａの幅も係合部材５６の前後幅に略等しいサイズを有する。また、上下方向のガイド溝６１ｂの下端部から後方に向けてガイド溝６１ｃが延設され、全体として左側面視略Ｌ字形状を有する。そして、アーム６１のガイド溝６１ｃの高さ位置は、アーム６０の切込部６０ｂの下端部の高さ位置に等しくするとともに、アーム６１のガイド溝６１ｂの上端部は、アーム６０の切込部６０ｂの上端部の高さ位置よりも高く構成される。なお、アーム６１のガイド溝６１ｂは、後述するＰＴＯ変速レバー２０が中立位置（図８に示すＮ）にあるときに係合部材５６が上下方向に摺動可能な位置に備えられる。
【００３８】
次に、ガイド板６２は、図９に示すようなプレートの上部中央近傍に、左側面視略逆τ（タウ）字形状のガイド溝６２ａが設けられる。このガイド溝６１ａの幅も係合部材５６の前後幅に略等しいサイズを有する。そして、アーム６１のガイド溝６１ｂの上端部の高さ位置に等しいガイド板６２のガイド溝６２ａ上端部は、前後方向のガイド溝６２ｂを有し、このガイド溝６２ｂの中央近傍から下方に向けて延設されたガイド溝６２ｃの前後位置は、アーム６０の切込部６０ｂおよびアーム６１のガイド溝６１ｂそれぞれの前後位置に等しく、これら切込部６０ｂ、ガイド溝６１ｂおよびガイド溝６２ｃに嵌合した係合部材５６が上下方向に摺動される。なお、ガイド板６２のガイド溝６２ｃは、後述するＰＴＯ変速レバー２０が中立位置（図９に示すＮ）にあるときに係合部材５６が上下方向に摺動可能な位置に備えられる。
【００３９】
さらに、ガイド板６２のガイド溝６２ｃ下端部から後方向に向けてガイド溝６２ｄが延設され、全体として左側面視略τ字形状を有している。そして、ガイド板６２のガイド溝６２ｄと、アーム６１のガイド溝６１ｃと、アーム６０の切込部６０ｂの下端部とは、それぞれ同じ高さ位置に有し、ガイド板６２のガイド溝６２ｄと、アーム６１のガイド溝６１ｃとに嵌合した係合部材５６が前後方向に摺動される。
【００４０】
また、前述した弾性部材５９の上下方向の長さは、これらアーム６０の切込部６０ｂの上下方向の長さ、アーム６１のガイド溝６１ｃの上下方向の長さ、およびガイド板６２のガイド溝６２ｃの上下方向の長さよりも長く構成される。
【００４１】
ここで、例えば、運転席１５のオペレータがアームレスト１６を倒して使用しながら図１０に示すようにＰＴＯ変速レバー２０を回動操作し、ＰＴＯ軸２６の回転数や回転方向を切り換えて、作業機を駆動させる際、まず、ＰＴＯ軸２６を正回転させるとともに、変速させる場合には、例えば、ＰＴＯ変速レバー２０が上方に上がった位置で、このＰＴＯ変速レバー２０を後方向の１速および、前方向に順に中立（Ｎ）、２速、３速など前後方向にレバー溝１７ａの変速位置に合せて回動させ、前述したようにアーム６１およびリンク機構５７を介してＰＴＯスライダー３９を所望の変速位置に摺動させる。
【００４２】
このとき、ＰＴＯ変速レバー２０およびレバーガイド５３が上下方向の上部に位置するため、係合部材５６は、アーム６１のガイド溝６１ａの上端であるガイド溝６１ｂの上端およびガイド板６２のガイド溝６２ａの上端であるガイド溝６２ｂに嵌入されているが、アーム６０の切込部６０ｂの上方に係合部材５６が位置するため、係合部材５６はアーム６０に接触せず、係合されない。
【００４３】
そして、例えばＰＴＯ軸２６を１速にするとき、ＰＴＯ変速レバー２０を後方向に回動させると、レバーガイド５３を介してアーム６１のガイド溝６１ｂに嵌入される係合部材５６は、ガイド板６２のガイド溝６２ｂに沿って後方向に摺動するため、アーム６１を後方向に回動させて回転軸５７ａおよび正回転側リンク部材５７ｃなどを介してＰＴＯスライダー３９を１速位置に摺動させる結果、ＰＴＯ軸２６が１速で正回転される。
【００４４】
また、例えば、ＰＴＯ軸２６を２速または３速にするとき、ＰＴＯ変速レバー２０を前方向に回動させると、レバーガイド５３を介してアーム６１のガイド溝６１ｂに嵌入される係合部材５６は、ガイド板６２のガイド溝６２ｂに沿って前方向に摺動するため、アーム６１を前方向に回動させて回転軸５７ａおよび正回転側リンク部材５７ｃなどを介してＰＴＯスライダー３９を２速または３速位置に摺動させる結果、ＰＴＯ軸２６が２速または３速で正回転される。
【００４５】
次いで、ＰＴＯ軸２６を逆回転させる場合には、ＰＴＯ変速レバー２０を中立位置に回動させた後、オペレータは、アームレスト１６とＰＴＯ変速レバー２０との間の狭いスペースを気にすることなく、ＰＴＯ変速レバー２０を例えば下方向に弾性部材５９を介して押圧し、レバーガイド５３とともにＰＴＯ変速レバー２０を押し下げる。このとき、ガイド板６２に有する係合部材５６は、ガイド溝６２ｃの上端に位置するため、ＰＴＯ変速レバー２０はこの中立位置でのみ下方向へ押し下げることができる。従って、係合部材５６は、アーム６１のガイド溝６１ｂと、ガイド板６２のガイド溝６２ｃとに沿って下方向に摺動され、係合部材５６は、アーム６０の切込部６０ｂ下端、アーム６１のガイド溝６１ｂ下端およびガイド板６２のガイド溝６２ｃ下端まで摺動される。
【００４６】
そして、ＰＴＯ変速レバー２０を前方へ回動させると、係合部材５６は、アーム６１のガイド溝６１ｂ下端からガイド溝６１ｃに沿って後方のガイド溝６１ｃ後端、およびガイド板６２のガイド溝６２ｃ下端からガイド溝６２ｄに沿って後方のガイド溝６２ｄ後端に摺動させることで、アーム６０の切込部６０ｂ下端に嵌入される係合部材５６がアーム６０を後方向（図７に示すＲ方向）へ回動させて、回転軸５７ａおよび逆回転側リンク部材５７ｂなどを介してＰＴＯスライダー３９を逆回転位置に摺動させる結果、ＰＴＯ軸２６が逆回転される。
【００４７】
また、このとき、オペレータの好みによりＰＴＯ変速レバー２０の押圧を調節することもできる。この場合、前述したボルトなどの調節部材５８を工具や手で適宜緩めることにより、弾性部材５９がその付勢力により上下方向に拡張し、ＰＴＯ変速レバー２０を下方へ押すために大きな力を必要とするため、操作感を有するＰＴＯ軸２６の正回転と逆回転との切換を行うことができる。また、前述とは反対に、調節部材５８を適宜締めることにより、弾性部材５９が付勢力に抗して上下方向に収縮するため、オペレータは少しの力でＰＴＯ変速レバー２０を下方へ押すことができ、ＰＴＯ軸２６の正回転と逆回転との切換を行うことができる。
【００４８】
なお、ＰＴＯ軸２６を逆回転から正回転の所望する回転数もしくは中立に戻すときは、上述とは逆にＰＴＯ変速レバー２０を前方向に回動すると、係合部材５６をアーム６１のガイド溝６１ｃ後端からガイド溝６１ｂ下端、およびガイド板６２のガイド溝６２ｄ後端からガイド溝６２ｃ下端まで摺動されるので、アーム６０の切込部６０ｂ下端に有する係合部材５６により、回転軸５７ａ上を後方に傾斜させていたアーム６０を回転軸５７ａ上の垂直位置に戻し、回転軸５７ａおよびリンク部材５７ｂなどを介してＰＴＯスライダー３９を摺動させ、ＰＴＯ軸２６の逆回転位置を解除するとともに、ガイド溝６１ｂおよびガイド溝６２ｃのそれぞれ下端に位置（中立位置）する係合部材５６は、弾性部材５９の付勢力によって上方に押し上げられるので、ＰＴＯ変速レバー２０をＰＴＯ軸２６の正回転である所望の変速段に回動または中立位置のままにする。
【００４９】
以上の構成により、オペレータは、例えばアームレスト１６を倒して使用する際、アームレスト１６とＰＴＯ変速レバー２０との間の左右幅の狭いスペースにおいても、ＰＴＯ変速レバー２０の操作を上下方向に摺動させるので、ＰＴＯ軸２６の正回転と逆回転との切換を確実に行うことができる。なお、ＰＴＯ軸２６の正回転から逆回転への切換は、上述してきたようなＰＴＯ変速レバー２０を押し下げることに限定されず、アーム６０，６１やガイド板６２の各ガイド溝およびリンク機構５７などの配置を変えてＰＴＯ変速レバー２０を押し上げる構造にしてもよい。さらには、ＰＴＯ軸２６の正回転でのＰＴＯ変速レバー２０も上述のような変速回動位置に限定されない。
【００５０】
以上詳述したように、この例のトラクタ１は、フェンダ１７上のレバー溝１７ａから突出させて設けた、レバーガイド５３上に連設するＰＴＯ変速レバー２０と、レバーガイド５３を係合させる、エンジン８からの回転動力をこの回転方向と同じ方向にＰＴＯスライダー３９など（変速部材）を介してＰＴＯ軸２６に伝達するＰＴＯスライダー３９などに継設する正回転側リンク部材５７ｃと、レバーガイド５３を係合させる、エンジン８からの回転動力を、この回転方向とは逆方向に回転させるＰＴＯスライダー３９などを介してＰＴＯ軸２６に伝達するＰＴＯスライダー３９などに継設する逆回転側リンク部材５７ｂとを備え、レバーガイド５３の下端部に、弾性部材５９と、外筒５４を介して係合部材５６とを備えるとともに、外筒５４の両側方に、正回転側リンク部材５７ｃに連係するアーム６１と、逆回転側リンク部材５７ｂに連係するアーム６０と、係合部材５６の摺動を規制するガイド板６２とを備え、係合部材５６を、正回転側リンク部材５７ｃに連係するアーム６１の中央近傍に設けたガイド溝６１ａと、ガイド板６２の中央近傍に設けたガイド溝６２ａとに嵌入させるものである。加えて、逆回転側リンク部材５７ｂに連係するアーム６０は、上端部を開口した切込部６０ｂを有し、ＰＴＯ変速レバー２０の操作によりＰＴＯ軸２６を逆回転させるときにのみ、係合部材５６が切込部６０ｂに嵌入し、ＰＴＯ変速レバー２０を中立位置にしたときのみ、ＰＴＯ変速レバー２０を上下方向に回動可能とする。さらには、弾性部材５９は、付勢力を調節可能とする調節部材５８を備える。
【００５１】
また、上述の例では、作業機の一例としてのホイール式トラクタ（作業車両）について説明したが、この発明はこれに限定されるものではなく、クローラ式トラクタのほか、農作業機としてコンバインなど、また、建設作業機としてブルトーザなど、さらには除雪機などＰＴＯ変速機構を備えたあらゆる作業車両に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る作業車両の一例であるホイール式トラクタの側面図（ａ）および平面図（ｂ）である。
【図２】トラクタのキャビン内を後方より見た斜視図である。
【図３】トラクタのＰＴＯ動力伝達機構を示す側面断面図である。
【図４】トラクタの油圧変速機構（ＨＳＴ機構）を示す側面断面図である。
【図５】ＰＴＯ変速機構を示す右側面図である。
【図６】ＰＴＯ変速機構の背面模式図である。
【図７】逆回転側リンク部材に継設するアームを拡大した側面模式図である。
【図８】正回転側リンク部材に継設するアームを拡大した右側面模式図である。
【図９】ガイド板を拡大した右側面模式図である。
【図１０】レバーガイドに有するＰＴＯ変速レバーを拡大した平面模式図である。
【図１１】従来の作業車両としての一例を示すホイール式トラクタの、運転席近傍の左側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
２０    ＰＴＯ変速レバー
５３    レバーガイド
５３ａ    水平部
５３ｂ    貫通穴
５４    外筒
５６    係合部材
５７    リンク機構
５７ａ    回転軸
５７ｂ    逆回転側リンク部材
５７ｃ    正回転側リンク部材
５８    調節部材
５９    弾性部材
６０，６１    アーム
６０ａ    下端部
６０ｂ    切込部
６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ    ガイド溝
６２    ガイド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008143223.tif 000009
【図８】
2008143223.tif 000010
【図９】
2008143223.tif 000011
【図１０】
2008143223.tif 000012
【図１１】
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