(57)【要約】    【課題】幼児が近づいた場合に警告の必要な全ての対象を低コストで監視可能にし、また運用の簡単な住宅内携帯装置を提供する。    【解決手段】対象物１８ａに設置された無線タグ１６ａに記憶されている識別子を検出する無線タグ検出部２０と、識別子に対応して対象物１８ａの危険度と学習情報を関連付けて登録したデータベース２６と、無線タグ検出部２０で識別子を検出した際に、データベース２６から識別子に対応する危険度と学習情報を取得し、危険度が高い場合に警報を出力させ、危険度が低い場合は学習情報を出力させる制御部とを備え、幼児１２が携帯して通信圏内１４に無線タグ１６ａの存在を検知したときに、その識別子に対応した警報処理を行う。    【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児等に携帯させて住宅内で利用する住宅内携帯装置に於いて、
外部に存在する１又は複数の対象物に設置された無線タグに記憶されている識別子を検出する無線タグ検出部と、
前記識別子に対応して前記対象物の危険度と学習情報を関連付けて登録したデータベースと、
前記無線タグ検出部で前記識別子を検出した際に、前記データベースから前記識別子に対応する前記危険度と前記学習情報を取得し、前記危険度が高い場合に警報を出力させ、前記危険度が低い場合は前記学習情報を出力させる制御部と、
を備えたことを特徴とする住宅内携帯装置。
【請求項２】
請求項１記載の住宅内携帯装置に於いて、
前記データベースに登録された前記学習情報は、前記対象物の名称を示す英語音声データであり、
前記制御部は、前記危険度が低い場合は前記英語音声データに基づいて前記対象物の英文名称を音声出力させることを特徴とする住宅内携帯装置。
【請求項３】
請求項１記載の住宅内携帯装置に於いて、更に、前記制御部で前記警報を出力した際に、警報内容を示す情報を無線送信して出力させる移報部を設けたことを特徴とする住宅内携帯装置。
【請求項４】
請求項１記載の住宅内携帯装置に於いて、前記制御部は、
前記危険度に応じて前記警報又は前記学習情報を出力する監視モードと、
前記危険度に応じた前記警報の出力を禁止して前記学習情報のみを出力させる学習モードと、
を選択的に設定することを特徴とする住宅内携帯装置。
【請求項５】
幼児等の利用対象に携帯させる住宅内携帯装置に於いて、
外部に存在する１又は複数の対象物に設置された無線タグに記憶されている識別子を検出する無線タグ検出部と、
前記識別子に対応して前記対象物に関連する学習情報を登録したデータベースと、
前記無線タグ検出部で前記識別子を検出した際に、前記データベースから前記識別子に対応する前記学習情報を取得して出力させる制御部と、
を備えたことを特徴とする住宅内携帯装置。
【請求項６】
請求項５記載の住宅内携帯装置に於いて、
前記データベースに登録された前記学習情報は、前記対象物の名称を示す英語音声データであり、
前記制御部は、前記英語音声データに基づいて前記対象物の英文名称を音声出力させることを特徴とする住宅内携帯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内で幼児が危険な場所や物、あるいは、いたずら操作や誤操作により破損する可能性のある機器に近づいた際に警報を発することで危険な状態を回避させる無線タグを利用した住宅内携帯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅内で幼児のいたずら操作や誤操作によるパソコン等の破損防止や、電気ポット等の幼児に危害を加えるおそれのある家庭電化製品から幼児の安全を守る技術として、幼児に無線タグを所持させ、無線タグ検出手段を備えた家庭電化製品や電子機器が無線タグの存在有無を通信圏内で検出し、自動的に動作制限の設定及び解除を行うもの（特許文献１参照）がある。
【特許文献１】特開２００６−２５１９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような電子機器の破損防止や家庭電化製品から幼児の安全を守る従来の装置においては、対象となる機器に無線タグ検出手段を備える必要が有り、無線タグ検出手段を持たない機器や階段、浴室等を対象にすることはできず、このような機器や危険な場所から幼児を保護することはできない。
【０００４】
この事態を回避し安全対策を万全にするには、対象にする全ての機器に無線タグ検出手段を持たせ、且つ階段等には無線タグ検出手段を持つ専用装置を設置する必要があるためコストが高くなり、設置等の準備にも手間が掛かってしまうという問題がある。
【０００５】
また、対象となる機器が、例えばメーカー毎や製品毎に異なる方法の無線タグ検出手段を持っていた場合は、幼児に対して検出方法分の複数の無線タグを持たせる必要があるため、無線タグの所持を忘れ易い、あるいは紛失しやすい等の運用上の問題もある。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、幼児が近づいた場合に警報の必要な全ての対象を低コストで監視可能にし、また運用の簡単な住宅内携帯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。まず本発明の幼児等の利用対象に携帯させる住宅内携帯装置は、外部に存在する１又は複数の対象物に設置された無線タグに記憶されている識別子を検出する無線タグ検出部と、識別子に対応して対象物の危険度と学習情報を関連付けて登録したデータベースと、無線タグ検出部で識別子を検出した際に、データベースから識別子に対応する危険度と学習情報を取得し、危険度が高い場合に警報を出力させ、危険度が低い場合は学習情報を出力させる制御部とを備える。
【０００８】
ここで、データベースに登録された学習情報は、前記対象物の名称を示す英語音声データであり、制御部は、危険度が低い場合は英語音声データに基づいて対象物の英文名称を音声出力させる。
【０００９】
本発明の住宅内携帯装置は、更に、制御部で警報を出力した際に、警報内容を示す情報を無線送信して出力させる移報部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
制御部は、危険度に応じて警報又は学習情報を出力する監視モードと、危険度に応じた警報の出力を禁止して学習情報のみを出力させる学習モードとを選択的に設定する。
【００１１】
本発明の別の形態にあっては、幼児等の利用対象に携帯させる住宅内携帯装置に於いて、
外部に存在する１又は複数の対象物に設置された無線タグに記憶されている識別子を検出する無線タグ検出部と、識別子に対応して対象物に関連する学習情報を登録したデータベースと、無線タグ検出部で前記識別子を検出した際に、データベースから識別子に対応する学習情報を取得して出力させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、データベースに登録された学習情報は、対象物の名称を示す英語音声データであり、制御部は、英語音声データに基づいて対象物の英文名称を音声出力させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、任意の危険な機器や場所に無線タグを設置し、幼児に無線タグを検出して警報を発する住宅内携帯装置を装着させることで、浴室、階段、電気ポットといった危険な対象物に幼児が近づくと、光と音で危険を知らせ、注意を促すことで、幼児の安全を守る事ができる。
【００１４】
また、制御部で警報を出力した際に、警報内容を示す情報を無線送信して出力させる移報部を設けたことにより、保護者は情報表示装置を携帯していれば、住宅内のどこに居ようとも幼児の監視、あるいは安全確認をする事ができる。
【００１５】
また、装置を装着した幼児が対象物に近づいた際に警報だけではなく、対象物の危険度が低い場合は学習情報、例えば対象物の名称を示す英語音声を出力することができ、警報装置に留まらず学習用機器としても有用である。
【００１６】
また本発明の別の形態にあっては、学習専用機器として使用でき、住宅内のテレビ、テーブル、椅子といった適宜の対象物に無線タグをつけておけば、装置を携帯した幼児が近づくと、対象物の名称が英語音声で出力され、日常生活の中で自然に物などの英語名を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の住宅内携帯装置の実施形態を示した全体的な装置構成である。
【００１８】
図１において、住宅内携帯装置１０は住宅内で利用対象である幼児１２に装着される。図示例ではリストバンド状のものが幼児１２の手首に装着されているが、足首やそれ以外の部位でも構わない。また形状もリストバンドに限らず、ベルト状のものを腰部に着用する等他の方法も可能である。
【００１９】
情報表示装置５０は通信部５２と表示部５４を備え、幼児１２を監視する図示しない保護者が携帯し、幼児の状況に応じ住宅内携帯装置１０から予め設定された条件に従って警報内容の表示データ４８を通信部５２が受信し表示部５４が表示する。
【００２０】
情報表示装置５０は監視中には常に保護者が携帯することが望ましいが、住宅内で保護者が主に活動する場所に設置してもよく、その場合複数個所に設置することも可能であり台数は問わない。
【００２１】
無線タグ１６ａ，１６ｂは対象物１８ａ，１８ｂに設置される。図示例では対象物のひとつである通信圏内１４に存在する電気ポット１８ａと、通信圏内の外に在る電子レンジ１８ｂに夫々ラベル状、あるいはステッカー状に加工された無線タグ１６ａ，１６ｂが貼付されているが、設置方法はパッケージ状の無線タグを粘着テープで貼り付ける等のその他の方法でも構わない。
【００２２】
ここで、無線タグとは、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグのことで、本実施形態では無線通信可能な超小型ＩＤ識別用半導体チップ及びアンテナで構成されるパッシブ型の無線タグである。
【００２３】
無線タグ１６ａ，１６ｂに住宅内携帯装置１０の無線タグ検出部２０が近づくと、無線タグ検出部２０からの電波（通信確認データ２２）による電磁誘導で無線タグに起電力が発生し、この電力によって回路が働き、その後、予め記憶してある識別子（タグＩＤ）を無線タグ検出部２０に通信応答データ２４として送信する。
【００２４】
なお、無線タグはパッシブ型であれば電磁誘導方式に限らず電磁結合方式、静電結合方式、マイクロ波方式等の他の方式でも構わないが、通信圏を決定する交信距離や対ノイズ性、コストから電磁誘導方式が望ましい。
【００２５】
住宅内携帯装置１０は、対象物のひとつ、例えば電気ポット１８ａに設置された無線タグ１６ａを通信圏内１４で検知した際にその識別子であるタグＩＤを読み取る無線タグ検出部２０と、タグＩＤと対象物１８ａ，１８ｂの危険度と学習情報を関連付けたデータベース２６と、データベース２６の記憶内容を設定する設定部２８及び設定を外部機器で行う際の外部インターフェース３０と、タグＩＤに対応した警報処理を制御する制御部３２と、警報処理に応じて音で警報を発するスピーカ等の音声出力部４２及び光で警報を発するＬＥＤ等の警告灯４４を有する通知部４０と、幼児１２の居る場所や状況を情報表示装置５０に表示するためのデータ及び電気ポット１６ａの給湯機能をロックする等の対象物への外部制御信号を送信する移報部４６で構成される。
【００２６】
なお、図示しないが、通知部４０には振動で警報を発するバイブレータ等の振動部があれば更に効果的である。
【００２７】
また、制御部３２はデータベース２６からタグＩＤに対応した危険度を検索して抽出するデータベース管理部３４と、データベース管理部３４により抽出された危険度に応じ、危険度が高い場合に警報処理を行う警報処理部３６と、危険度が低いときに学習処理を行う学習処理部３８を備える。
【００２８】
制御部３２はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えたコンピュータのハードウェアで実現され、コンピュータの起動時に、ＲＯＭからＲＡＭにＯＳを読出し配置して実行した状態で、ＲＡＭからアプリケーションプログラムとしてＲＡＭに読出し配置してＣＰＵにより実行することにより、警報処理部３６、学習処理部３８及びデータベース管理部３４の機能が得られる。またデータベース２６はＲＯＭあるいはＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶装置に記憶されており、コンピュータの起動時にＲＡＭに読出し配置されて使用される。
【００２９】
ここで、無線タグ検出部２０は、常に交信相手である無線タグ１６ａ，１６ｂが通信圏内１４に存在するかどうかの通信確認データ２２を送信して監視している。無線タグ１６ａ，１６ｂが通信圏内１４に存在する場合、無線タグ検出部２０は無線タグ１６ａ，１６ｂからの通信応答データ２４を受信する。
【００３０】
すなわち、通信圏内１４に存在する電気ポット１８ａに設置された無線タグ１６ａは検知するが、通信圏内１４の外に在る電子レンジ１８ｂに設置された無線タグ１６ｂは検知しない。
【００３１】
図２及び図３に図１に示すデータベース２６に記憶されたテーブルの例を示す。本実施形態では、データベース２６は図２に示す処理テーブル５６と、図３に示す対象物テーブル５８とで構成され、処理テーブル５６は、危険度をキーとして、警報出力、移報出力、学習情報出力をフィールドとした複数のレコードからなり、対象物テーブル５８は、無線タグの識別子であるタグＩＤをキーとして、設置場所、危険度、学習情報、外部制御情報をフィールドとした複数のレコードからなる。
【００３２】
処理テーブル５６において、危険度は最低レベルを「１」とし、最高レベルを「４」とする４段階で構成されており、その危険度に応じ警報出力として「オフ」、「注意」、「警報」が、移報出力として「オフ」、「通報」、「警報」が、学習情報出力として「オン」、「オフ」を例示している。
【００３３】
ここで、警報出力の「オフ」は何も通知しないことであり、「注意」は幼児１２に対して対象物１８ａ，１８ｂに近づくと危険であることを、例えば電子音や「あぶないよ、近づかないで」等の音声メッセージで１回あるいは短時間だけ音声出力することであり、「警報」はブザー等の緊急性を感じさせる大きな音を対象物１８ａ，１８ｂが通信圏内１４に存在する間は出力し続け、存在しなくなった時点で停止することである。
【００３４】
同様に、移報出力の「オフ」は何も通知しないことであり、「通報」は保護者に対して幼児１２が危険な対象物１８ａ，１８ｂに近づいたことを、例えば電子音や言葉で１回あるいは短時間だけ音声出力することであり、「警報」はブザー等の緊急性を感じさせる大きな音及び対象物１８ａ，１８ｂの場所を対象物１８ａ，１８ｂが通信圏内１４に存在する間は出力し続け、存在しなくなった時点で停止することである。
【００３５】
なお、警報出力及び移報出力は音声警報だけではなくＬＥＤ等の点灯又は点滅による光警報又はバイブレータ等による振動警報を合わせて行うことで、周囲が騒音等で音声だけでは気が付かない場合も対処できる。
【００３６】
また、学習情報出力の「オン」、「オフ」は幼児１２が対象物１８ａ，１８ｂに近づいた際に対象物テーブル５８に記憶されたタグＩＤに対応する学習情報を音声出力するか否かである。
【００３７】
ここで本実施形態では、危険度「３」以上の場合に、図１に示す警報処理部３６が処理を実施し、危険度「２」以下では学習処理部３８が処理を行うこととしている。また、学習モードは危険度「３」、「４」であっても危険度「２」として扱うことで常に学習処理部３８が処理を行う。
【００３８】
対象物テーブル５８において、タグＩＤは対象物１８ａ，１８ｂに設置された夫々の無線タグ１６ａ，１６ｂが有する固有の識別子であり、設置場所は無線タグ１６ａ，１６ｂが設置されている場所、すなわち対象物１８ａ，１８ｂのことであり、危険度は処理テーブル５６のキーに対応し対象物１８ａ，１８ｂの幼児１２に対する危険度が設定される。
【００３９】
学習情報は幼児１２が対象物１８ａ，１８ｂに近づいた際に処理テーブル５６の学習情報出力に対応し音声出力する内容、例えば対象物１８ａ，１８ｂの英語読みを録音した音声データ等が登録されている。
【００４０】
外部制御情報は幼児１２が対象物１８ａ，１８ｂに近づいた際に危険回避のための対象物１８ａ，１８ｂに対する何らかの制御を行う場合の方法が設定され、実施形態では、玄関は危険度「３」に設定されているが「施錠」し、電子レンジ、電気ポット、ガスレンジは危険度「４」であり、夫々「作動停止」、「給湯ロック」、「ガス停止」するように設定されている。
【００４１】
図４は図３に示す対象物テーブル５８で設定された無線タグ１６ａ，１６ｂの設置場所を示す間取りの例である。
【００４２】
図示例は、一般的な２階建て住宅であり、１階には玄関、浴室、和室、トイレ、居間兼食堂、台所及び２階に上がる階段が、２階には書斎、寝室、トイレ、ベランダ及び１階に降りる階段がレイアウトされている。
【００４３】
ここで、４桁で示される符号０００１〜００２０は、図３に示す対象物テーブル５８のキーであるタグＩＤの番号であり、符号０００１〜００２０が夫々指示する先は対象物１８ａ，１８ｂに設置された無線タグ１６ａ，１６ｂである。
【００４４】
また、実施形態のタグＩＤは４桁の数値（数字）であるが、何らかの形式に従った記号列として表現されれば、どのようなものでも構わない。
【００４５】
図１に示す設定部２８は、データベース２６に記憶されたテーブルの設定や登録を行うための図示しない入力装置を備えている。
【００４６】
幼児１２が携帯できるサイズであることから入力装置としては、学習情報を録音するためのマイクと数個のボタン、例えば、メニュー選択ボタン、キャンセルボタン、確定ボタン程度を設けるのが限度であり、図３に示す対象物テーブル５８の設置場所や学習情報を入力するには煩雑な操作が必要になる。そのため、外部インターフェース３０を備え、専用の入力装置やパーソナルコンピュータ等の外部機器を使用することで、より効率的にテーブルの設定が可能である。
【００４７】
設定作業は、図２に示す処理テーブル５６と図３に示す対象物テーブル５８の両方に対して可能であるが、設定条件が複雑になるため、処理テーブル５６に関しては予め設定されているものを変更せずそのまま使用し、対象物テーブルのみを設定する方が実用的である。
【００４８】
図５は図１に示す制御部３２の動作を示したフローチャートである。まず、ステップＳ１で住宅内携帯装置１０の電源が投入されると制御部３２において処理が開始され、データベース管理部３４がデータベース２６を参照し、制御する内容を登録する。
【００４９】
続いてステップＳ２で、制御部３２は無線タグ検出部２０に対して無線タグ１６ａ，１６ｂに電力を供給する通信確認データ２２を送信するように指示し、無線タグ検出部２０は通信確認データ２２を送信する。
【００５０】
次に、ステップＳ３で制御部３２は無線タグ検出部２０が通信応答データ２４を受信したか否か判別する。ステップＳ３で無線タグ検出部２０が通信応答データ２４を受信したことを判別すると、ステップＳ４に進み、受信した通信応答データ２４のタグデータからタグＩＤを復調し、ステップＳ５で得られたタグＩＤでデータベース２６を検索して該当するレコードを取得する。
【００５１】
次に、ステップＳ６で学習モードで使用されているかを確認し、学習モードの場合はステップＳ９に進んで学習処理を実行し、学習モードでない場合はステップＳ７に進み、取得したレコードの危険度が「３」以上であるかを確認する。
【００５２】
ステップＳ３で危険度が「３」以上であることを判別すると、ステップＳ８で警報処理を実行し、危険度が「３」以上でない場合、すなわち危険度が「２以下」の場合はステップＳ９で学習処理を実行する。このようなステップＳ３〜Ｓ９の処理をステップＳ１０で停止指示があるまで繰り返す。
【００５３】
図６は図５におけるステップＳ８の警報処理の詳細を示したフローチャートである。図６において、まず、ステップＳ１でメインルーチンから渡された危険度が「３」以下であるかを判別し、危険度が「３」以下の場合は、ステップＳ２に進み、警報出力として通知部４０に「注意」の出力を指示し、続いてステップＳ３で移報出力として移報部４６に「通報」の出力を指示することで、通知部４０は「注意」に関する通知を行い、移報部４６は「通報」に関する表示データ４８を送信する。
【００５４】
ステップＳ１で危険度が「３」以下でないことを判別した場合は、ステップＳ４で危険度が「４」以上であるかを確認し、危険度が「４」以上の場合はステップＳ５で警報出力として通知部４０に「警報」の出力を指示し、続いてステップＳ６で移報出力として移報部４６に「警報」の出力を指示することで、通知部３４は「警報」に関する通知を行い、移報部４６は「警報」に関する表示データ４８を送信する。
【００５５】
なお、図３に示す対象物テーブル５８のタグＩＤに対応する外部制御情報フィールドに制御方法のデータが存在する場合、移報部４６はこの時点で対象物に対し制御信号を送信する。例えば、タグＩＤが０００８であれば電気ポット１８ａの給湯をロックする信号を送信することで、電気ポット１８ａは図示しない制御手段が、図示しない給湯バルブ開閉手段の動作制限を行う。
【００５６】
警報出力は、対象物１８ａ，１８ｂに設置された無線タグ１６ａ，１６ｂが住宅内携帯装置１０の通信圏内１４に存在しなくなるまで継続されるため、ステップＳ７で無線タグ１６ａ，１６ｂのタグデータの受信がオフしたかを判別し、タグデータを受信し続けている間は警報出力が継続し、タグデータが受信されなくなった時点でステップＳ８に進んで警報を停止し、制御をメインルーチンに戻す。
【００５７】
また、対象物１８ａ，１８ｂに対し制御信号を送信し動作制限を行った場合は、警報の停止に合わせてこの動作制限を解除する信号を送信することも可能であるが、必須ではない。
【００５８】
図７は図５におけるステップＳ９の学習処理の詳細を示したフローチャートである。図７において、まず、ステップＳ１でメインルーチンから渡された危険度が「２」以上であるか否かを判別し、危険度が「２」以上の場合はステップＳ２に進み、移報出力として移報部４６に「通報」の出力を指示することで、移報部４６は「通報」に関する表示データ４８を送信する。
【００５９】
ステップＳ１で危険度が「２」以上でないことを判別した場合は、ステップＳ３にすすんで更に危険度が「２」以下であるか否かを判別し、危険度が「２」以下の場合は、ステップＳ４に進み、学習情報出力として通知部４０に対象物１８ａ，１８ｂの英語音声出力を指示し、通知部４０の音声出力部４２は英語音声出力を行う。
【００６０】
英語音声出力後、そのまま制御をメインルーチンに戻すと、対象物１８ａ，１８ｂが通信圏内１４に存在する間は何度も学習処理が行われてしまうので、ステップＳ５で無線タグ１６ａ，１６ｂのタグデータの受信がオフしたか否かを判別しており、タグデータを受信し続けている間はループし、タグデータが受信されなくなった時点で制御を図５のメインルーチンに戻す。
【００６１】
以上のように、本発明の実施形態の住宅内携帯装置１０によれば、幼児１２が対象物である電気ポット１８ａに近づくと、無線タグ検出部２０が無線タグ１６ａのタグＩＤを検知し、そのタグＩＤでデータベース２６を検索して電気ポット１８ａのレコードを取得する。電気ポット１８ａの危険度は「４」であるので、それに応じた危険処理として通知部４０から警報を発し、更に移報部４６から情報表示装置５０に警報を発する。
【００６２】
住宅内携帯装置１０が学習モードで作動している場合は、電気ポット１８ａの危険度は「４」であるにも係らず、警報処理は行わず学習処理を実行し、通知部４０の音声出力部４２から電気ポット１８ａの学習情報である「electric kettle」を音声出力する。
【００６３】
従って、本発明の住宅内携帯装置は、幼児が近づいた場合に警報の必要な全ての対象を低コストで監視可能にし、また対象の危険度が低い場合は学習情報を音声出力することで、警報装置に留まらず学習用機器としても有用である。
【００６４】
図８は本発明の住宅内形態装置の他の実施形態として学習専用機器としたものを示した全体的な装置構成であり、図１に示す本発明の住宅内形態装置の実施形態の警報処理部３６、警告灯４４及び移報部４６を除いた構成である。
【００６５】
図９に図８に示すデータベース２６に記載された対象物テーブル５８の例を示し、図３に示す対象物テーブル５８の危険度及び外部制御情報を除いた、タグＩＤ、設置場所及び学習情報で構成されている。
【００６６】
図１０は図８に示す制御部３２の動作を示したフローチャートであり、ステップＳ１〜Ｓ７の処理動作は、図５に示すフローチャートのステップＳ６〜Ｓ８を除いたものと同じになる。
【００６７】
図１１は図１０におけるステップＳ６の学習処理の詳細を示したフローチャートであり、ステップＳ１〜Ｓ２の処理動作は、図７のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ３を除いたものと同じになる。
【００６８】
なお、上記の実施形態にあっては、利用対象として幼児を例にとるものであったが、他の自立的に行動する人間や動物を含む生物であって、より詳しくは幼児、認知症の老人や犬、猫、猿などの愛玩動物であっても良い。
【００６９】
更に、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含む。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の住宅内携帯装置の実施形態を示した全体的な装置構成図
【図２】図１に示すデータベースに記憶された処理テーブルの説明図
【図３】図１に示すデータベースに記憶された対象物テーブルの説明図
【図４】図２に示す無線タグの設置場所の例を示す住宅の間取りの説明図
【図５】本発明の実施形態における住宅内携帯装置の処理手順を示すフローチャート
【図６】図５のステップＳ８における警報処理の詳細を示したフローチャート
【図７】図５のステップＳ９における学習処理の詳細を示したフローチャート
【図８】本発明の住宅内携帯装置の他の実施形態を示した全体的な装置構成図
【図９】図８に示すデータベースに記憶された対象物テーブルの説明図
【図１０】本発明の他の実施形態における住宅内携帯装置の処理手順を示すフローチャート
【図１１】図１０のステップＳ６における学習処理の詳細を示したフローチャート
【符号の説明】
【００７１】
１０：住宅内携帯装置
１２：幼児
１４：通信圏内
１６ａ，１６ｂ：無線タグ
１８ａ：電気ポット
１８ｂ：電子レンジ
２０：無線タグ検出部
２２：通信確認データ
２４：通信応答データ
２６：データベース
２８：設定部
３０：外部インターフェース
３２：制御部
３４：データベース管理部
３６：警報処理部
３８：学習処理部
４０：通知部
４２：音声出力部
４４：警告灯
４６：移報部
４８：表示データ
５０：情報表示装置
５２：通信部
５４：表示部
５６：処理テーブル
５８：対象物テーブル
【図１】
2008225610.tif 000003
【図２】
2008225610.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008225610.tif 000008
【図７】
2008225610.tif 000009
【図８】
2008225610.tif 000010
【図９】
2008225610.tif 000011
【図１０】
2008225610.tif 000012
【図１１】
2008225610.tif 000013