(57)【要約】【課題】ボルト体への取着及び取外しを容易とし、ボルト体に取着した状態で配線・配管材を配線できるものとし、配線・配管材が引張られるなどにより該配線・配管材が抜け出したり、ボルト体に対して傾斜して該ボルト体から抜脱するのを防止する。【解決手段】取着部３は、ボルト体が挿入される挿入口７を有する一対の係止部４で形成し、保持部２１は、ケーブルが長手方向に沿って挿入される開口２９と、ヒンジ３０を軸に回動することにより前記開口２９を閉塞してケーブルの抜脱を防止する開口閉塞部３１とを備え、前記開口閉塞部３１の先端側に、ボルト体の外面に当接して、前記ボルト体に対して基部２が傾斜することにより該ボルト体から前記取着部３が外れるのを防止する傾斜防止部３２を延設した。【選択図】図１
2008095776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、該基部の一側に形成されてボルト体に取着可能な取着部と、前記基部の他側に形成されて内部に配線・配管材を保持する保持部とを備えた配線・配管材支持具であって、
前記取着部は、前記ボルト体が挿入される挿入口を有する一対の係止部からなるとともに、前記一対の係止部は、前記ボルト体の軸に対して前記基部が傾斜した状態から該軸に沿うように回動することにより該ボルト体の軸方向に離間した位置で該ボルト体の軸の両側方から該ボルト体の外面に係止するよう形成され、
前記保持部は、前記配線・配管材が長手方向に沿って挿入される開口と、前記開口を形成する一端部にヒンジによって連結され、前記ヒンジを軸に回動することにより前記開口を閉塞して前記配線・配管材の抜脱を防止する開口閉塞部とを有し、
前記開口閉塞部の先端側に、前記ボルト体の軸方向において前記保持部の開口側の係止部より外方であって、前記開口側の係止部における挿入口に対応する位置において、前記ボルト体の外面に当接して、前記ボルト体に対して基部が傾斜することにより該ボルト体から前記取着部が外れるのを防止する傾斜防止部が延設されたことを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
前記開口閉塞部または傾斜防止部は、基部に形成された被嵌合部と嵌合する嵌合部を備え、
前記開口閉塞部は、前記嵌合により閉塞状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記傾斜防止部は、ボルト体のねじ部と掛合する掛合部を備え、
前記開口閉塞部は、前記掛合により閉塞状態を維持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
前記傾斜防止部は、ボルト体の外面に当接可能な当接片が該ボルト体を挟んだ両側に配置されるよう一対形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配線・配管材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の吊ボルト等のボルト体に、ケーブル、電線管、鞘管等の配線・配管材を支持させるための配線・配管材支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の吊ボルト等のボルト体にケーブル、電線管等の配線・配管材を支持させて該配線・配管材を布設路に沿って布設している。前記配線・配管材は支持具を介してボルト体に支持させることができ、例えば、特開２００３−３４８７３９公報に掲載する支持具が使用されている。
【０００３】
図１０は前記特開２００３−３４８７３９公報に掲載の支持具を示し、図１０において、支持具６１は別体である取着部６２と保持部６３とを連結して構成されている。前記支持具６１の取着部６２は基部６４に、湾曲形成されて相反対側から抱えるように係止してボルト体としての吊ボルト５１を支持する一対の係止部６５が図１０の吊ボルト５１の軸方向に離間して並設されている。一方、前記支持具６１の保持部６３はその連結軸６７が前記取着部６２の連結孔６６に嵌入して該取着部６２に対する取付向きを変えられるようにして連結されており、配線・配管材としての例えばケーブルを支持する支持片６８が設けられている。
【０００４】
このように構成された前記支持具６１は、吊ボルト５１が前記一対の挟持片６５の並設方向と直交して前記一対の係止部６５間に挿入された後、前記基部６４の表面に平行して上下方向に９０度回動し、前記吊ボルト５１が係止部６５内に嵌め込まれるようにして該吊ボルト５１の適宜位置に取着される。このように取着された後は、支持部６２は係止部６５の湾曲部が吊ボルト５１の外周面と当接し、基部６４との間で前記吊ボルト５１を挟持し、これにより、吊ボルト５１に保持される。このように構成された支持具６１は吊ボルト５１への取着及び取外しが容易であり、また、吊ボルト５１に取着した状態でケーブルを保持部６３内に挿入し、配線できる。
【特許文献１】特開２００３−３４８７３９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特開２００３−３４８７３９公報に掲載の支持具６１は、保持部６３の支持片６８の間隔は通常、ケーブルが嵌入する大きさに形成されており、また、ケーブルには曲がり癖等がついていることがある。このため、配線後にケーブルが引張られたとき、その引張力が保持部６３から基部６４に伝わり、支持具６１を吊ボルト５１の軸に対して傾斜させようとする力が作用する。その力が大きい場合は、図１１に示すように、取着部６２の係止部６５の挿入口６９から吊ボルト５１が外れ、支持具６１は吊ボルト５１に対して傾斜し、該吊ボルト５１から抜脱して落下してしまう。これに伴い、支持具６１の保持部６３に支持されているケーブルがたわんだり、落下してしまい、危険である。
【０００６】
そこで、本発明は、ボルト体への取着及び取外しが容易で、ボルト体に取着した状態で配線・配管材を配線できるものであって、配線・配管材が引張られるなどにより該配線・配管材が抜け出したり、ボルト体に対して傾斜して該ボルト体から抜脱するのを防止できる配線・配管材支持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の配線・配管材支持具は、基部と、該基部の一側に形成されてボルト体に取着可能な取着部と、前記基部の他側に形成されて内部に配線・配管材を保持する保持部とを備えたものであって、前記取着部は、前記ボルト体が挿入される挿入口を有する一対の係止部からなるとともに、この一対の係止部は、前記ボルト体の軸に対して前記基部が傾斜した状態から該軸に沿うように回動することにより該ボルト体の軸方向に離間した位置で該ボルト体の軸の両側方から該ボルト体の外面に係止するよう形成されている。前記一対の係止部は、即ち、そのうちの一方がボルト体の一側から係止し、他方が該ボルト体の他側から係止するように、ボルト体が挿入される挿入口の向きは互いに異なっている。
【０００８】
そして、前記保持部は、前記配線・配管材が長手方向に沿って挿入される開口と、前記開口を形成する一端部にヒンジによって連結され、前記ヒンジを軸に回動することにより前記開口を閉塞して前記配線・配管材の抜脱を防止する開口閉塞部とを有している。更に、前記開口閉塞部の先端側には、ボルト体の軸方向において前記保持部の開口側の係止部より外方であって、前記開口側の係止部における挿入口に対応する位置において、前記ボルト体の外面に当接して、前記ボルト体に対して基部が傾斜することにより該ボルト体から前記取着部が外れるのを防止する傾斜防止部が延設されている。
【０００９】
前記保持部は、配線・配管材が挿入される開口が開口閉塞部によって閉塞されるから、一旦、内部に収容された後は、前記開口から前記配線・配管材が抜け出すのが防止される。前記開口閉塞部は蓋体で形成することができ、前記開口を形成する一端部にヒンジによって連結されており、前記ヒンジを軸に回動して前記開口を開閉することにより、配線・配管材が保持部に収容された後においても該配線・配管材を追加して収容し、追加配線、追加配管を行なうことも可能である。
【００１０】
また、前記ボルト体に取着される取着部の係止部は、円弧状に湾曲した形状等に形成され、弾性的に挿入口からボルト体が挿入されるようになっており、一対の係止部がボルト体の軸方向にずれた位置に配設され、ボルト体をその両側方から抱えるように挟持する。したがって、ボルト体に対して基部が傾斜する方向の外力を受けると、前記係止部の挿入口からボルト体が抜脱するおそれがある。しかし、請求項１においては、開口閉塞部の先端側に、保持部の開口側の係止部の挿入口に対応する位置においてボルト体の外面に当接する傾斜防止部が延設されているから、取着部がボルト体から抜脱するのが防止される。
【００１１】
ここで、前記傾斜防止部は開口閉塞部の先端側に延設されているので、ヒンジを軸に開口閉塞部を回動して保持部の開口を閉塞すれば、同時に傾斜防止部も回動し、ボルト体の外面に当接する。したがって、開口閉塞部による保持部の開口の閉塞と傾斜防止部によるボルト体の外面への当接とを一連の動作によって行なうことができる。なお、前記傾斜防止部は、開口閉塞部の先端側から該開口閉塞部と同一平面で同方向に延設してもよく、或いは該開口閉塞部と異なる、例えば折曲して直角方向に延設してもよく、その延設方向は問わない。
【００１２】
更に、前記傾斜防止部は、ボルト体の軸方向において前記保持部の開口側の係止部より外方で該ボルト体の外面に当接するので、それに伴い、保持部の開口を前記傾斜防止部に近接する高い位置に設定することができ、前記保持部における保持空間を広くすることができる。
【００１３】
なお、配線・配管材を構成する基部と取着部と保持部とは、一体に形成してもよく、或いは別体で形成してもよい。また、取着部は特定の径のボルト体に専用に取着されるものであってもよく、二以上の径のボルト体に兼用されるものであってもよい。更に、保持部は１つの保持空間を有するものであってもよく、支持片、仕切片等によって複数の保持空間に区画されたものであってもよい。そして、その開口はボルト体の軸に平行する方向に臨むものでもよく、軸に直交する方向に臨むものでもよい。また、その開口方向を回動により可変できるものとしてもよい。
【００１４】
請求項２の配線・配管材支持具は、開口閉塞部または傾斜防止部が、基部に形成された被嵌合部と嵌合する嵌合部を備え、前記嵌合により閉塞状態を維持するものである。なお、前記閉塞状態は前記嵌合を解除することによって解消する。
【００１５】
請求項３の配線・配管材支持具は、傾斜防止部が、ボルト体のねじ部と掛合する掛合部を備え、開口閉塞部は、前記傾斜防止部の掛合部が前記ボルト体のねじ部と掛合することにより閉塞状態を維持するものである。
【００１６】
請求項４の配線・配管材支持具は、傾斜防止部において、ボルト体の外面に当接可能な当接片が該ボルト体を挟んだ両側に配置されるよう一対形成されている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明は、取着部が、ボルト体が挿入される挿入口を有する一対の係止部からなり、この一対の係止部は、前記ボルト体の軸に対して基部が傾斜した状態から該軸に沿うように回動することにより該ボルト体の外面に係止するよう形成されているから、ボルト体への取着及び取外しが容易である。また、保持部は、配線・配管材が長手方向に沿って挿入される開口を有するので、配線・配管材支持具をボルト体に取着した状態で配線・配管材を配線できる。
【００１８】
そして、特に、保持部の開口が開口閉塞部によって閉塞されるから、保持部内に収容された配線・配管材が前記開口から抜け外れるのを確実に防止できる。また、ボルト体の外面に当接する傾斜防止部が設けられているから、配線・配管材が引張られたときの引張力などによって取着部がボルト体に対して傾斜し、配線・配管材支持具がボルト体から抜脱するのを防止することができる。これに伴い、配線・配管材がたわんだり、落下するのを防ぐことができ、それによる危険も回避できる。
【００１９】
加えて、前記傾斜防止部は開口閉塞部の先端側に延設されているので、開口閉塞部によって保持部の開口を閉塞すれば、同時に、傾斜防止部がボルト体の外面に当接して配線・配管材の引張り等による取着部の傾斜を防止でき、前記開口閉塞部の閉塞と傾斜防止部のボルト体への当接とを一連の動作で行なうことができて、作業性が向上する。
【００２０】
請求項２の発明は、開口閉塞部または傾斜防止部が、基部に形成された被嵌合部と嵌合する嵌合部を備えているので、簡易な構成でかつ簡単に保持部の開口を閉塞し、その状態を維持できる。
【００２１】
請求項３の発明は、傾斜防止部が、ボルト体のねじ部と掛合する掛合部を備えているので、基部等に被係合部等を形成することなく、簡易な構成でかつ簡単に保持部の開口を閉塞し、その状態を維持できる。
【００２２】
請求項４の発明は、傾斜防止部において、ボルト体の外面に当接可能な当接片がボルト体の外面の両側に配置されるよう一対形成されているので、前記傾斜防止部がボルト体の軸に直交する左右方向に移動するのが規制される。これにより、開口側の係止部の挿入口に対応する位置における一方の当接片が外力によって一定方向に押付けられたりすることによって該ボルト体の外面から大きく離間するのが防止される。その結果、前記傾斜防止部をボルト体の外面に確実に当接させることができ、ボルト体に対して取着部が傾斜するのをより確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〈第一実施形態〉
以下、本発明の第一実施形態の配線・配管材支持具を図１乃至図５に基づいて説明する。ここで、図１は本発明の第一実施形態の支持具を示す斜視図であり、図２は図１の支持具を示し、図３はボルト体に取着した支持具の保持部の開口を開口閉塞部で閉塞した状態を、図４は図１の支持具をボルト体に取着する手順を、図５は図１の支持具をボルト体に取着した状態を示す。
【００２４】
図１乃至図５において、支持具１は、建物の二重天井から垂下する吊ボルト５１に取着されてケーブル５２を支持するものであり、基部２と、前記吊ボルト５１に取着される取着部３と、前記ケーブル５２を支持する保持部２１とで構成されている。前記基部２は矩形板状に形成され、その一側に取着部３が設けられ、他側に保持部２１が設けられている。前記基部２、取着部３及び保持部２１は一体に形成されており、合成樹脂の一体成形により製造することができる。なお、前記吊ボルト５１は請求項のボルト体に相当するものであり、一般には、W３／８の小径のもの及びW１／２の大径のものが使用され、全長に至って雄ねじが形成されている。前記ケーブル５２は請求項の配線・配管材に相当するものであり、吊ボルト５１の軸方向に直交する水平方向に配線される。
【００２５】
前記取着部３は、前記吊ボルト５１が挿入される挿入口７を有する一対の係止部４からなる。前記一対の係止部４は吊ボルト５１の軸方向即ち図１において上下方向に所定距離離間して並設され、前記吊ボルト５１の軸に直交する両側方から該吊ボルト５１の外面に係止してこれを抱えるように挟持する。前記一対の係止部４は、即ち、挿入口７の向きが互いに異なり、一対のうちの一方が吊ボルト５１の一側から係止し、他方が該吊ボルト５１の他側から係止するようになっている。前記一対の係止部４の間は、図４(a)に示すように、前記吊ボルト５１が挿入される挿入部９を形成している。つまり、前記一対の係止部４は図４(c)における上下方向に少なくとも前記吊ボルト５１の外径より大きい間隔で離間し、この間に形成された前記挿入部９は吊ボルト５１を取着状態における軸と直交する方向或いは斜め方向から挿入可能な大きさに形成されている。
【００２６】
前記一対の係止部４は、図５に示すように、基部２の側部寄りの位置で立上がった後、互いに中央に向かって円弧状に湾曲し、その先端は取着状態において少なくとも湾曲部分における前記基部２から上方に最も離れた部分である最頂部６ａを超えた位置まで延出している。そして、係止部４の先端と基部２との間には、吊ボルト５１が後述するように前記基部２の表面上を吊ボルト５１の軸に沿うように回動しながら挿入される挿入口７が形成されている。前記係止部４はより詳細には、吊ボルト５１の半径相当分の長さでほぼ垂直に立上がる立上部５と、この立上部５の上端部から湾曲して大径の吊ボルト５１の外周面に沿って当接する円弧部６とで形成されている。前記一対の係止部４の立上部５の間隔は大径の吊ボルト５１の直径と略同一に形成されている。そして、前記係止部４はその幅全体に至って断面形状が一定に形成されている。
【００２７】
このように形成された前記係止部４の円弧部６は幅全体に至って形状的に剛性の大きい円弧状をなし、また、板厚も大きいので、全体的に剛性が大きく、一定形状を保ち、変形し難いものとなっている。したがって、取着時に外方に拡径し、吊ボルト５１を収容した後、内方に縮径する弾性復元力は大きいものとなっているから、前記基部２とで吊ボルト５１を強固に挟持する。なお、吊ボルト５１に取着するときは、基部２からの立上部５において撓み、湾曲部の先端と前記基部２との間の挿入口７が拡開し、前記係止部４内に吊ボルト５１を挿入し、収容することができる。更に、前記円弧部６の挿入部９側の端部の略中央部には、内部側に突出して取着後の吊ボルト５１のねじ凹部に係止する爪部８が設けられている。
【００２８】
そして、前記基部２の略中央には、小径の吊ボルト５１の外周面に沿って当接する円弧状の嵌合凹部１０が取着状態における吊ボルト５１の軸方向に形成されている。前記嵌合凹部１０は少なくとも小径の吊ボルト５１の外周部が嵌合した状態で外力等によって簡単に外れて横ずれしてしまわない大きさ、深さに形成されている。
【００２９】
前記基部２の長手方向の一端面即ち図１の上端面には、その両端部に一対の被嵌合部１１が図１の上方に突設されている。前記被嵌合部１１は、前記上端面に弾性片１２が立設され、その弾性片１２の上部に係止部４と対向し、テーパ面１４を有する嵌合爪１３が一体に設けられてなる。
【００３０】
次に、保持部２１は、基部２の片側面に支持片２７が平行に離間して一体に延設されており、図１の上方に開口２９を有し、全体として略Ｕ字板状に形成されている。前記基部２と支持片２７との間に形成された保持空間２８にはケーブル５２が載置、支持されるものとなっており、上方の開口２９から前記ケーブル５２が長手方向に沿って挿入されるようになっている。
【００３１】
そして、前記支持片２７の開口側先端部には薄肉に形成されたヒンジ３０を介して開口閉塞部３１が連結されている。前記開口閉塞部３１は前記開口２９の全体を覆って閉塞する大きさの矩形板状に形成されており、通常は、図１等に示すように、ヒンジ３０の弾性力により斜め上方に傾斜している。
【００３２】
更に、前記開口閉塞部３１の先端側には、略Ｕ字状に形成された傾斜防止部３２が前記開口閉塞部３１の平面に沿って延設されている。前記傾斜防止部３２は略Ｕ字状の両側部が吊ボルト５１に当接し得る一対の当接片３３を備えてなる。前記傾斜防止部３２の幅は前記開口閉塞部３１より大きく、前記開口閉塞部３１の両側方に張出した該開口閉塞部３１側の端縁部は前記基部２の被嵌合部１１の嵌合爪１３の下側に嵌合する一対の嵌合部３４を形成している。前記傾斜防止部３２の嵌合部３４は開口２９を閉塞するよう開口閉塞部３１を押下げてヒンジ３０を軸に回動させれば、前記基部２の被嵌合部１１の嵌合爪１３のテーパ面１４と当接し、更に押下げると、弾性的に嵌合爪１３を乗り越え、その下部に嵌合する。これにより、開口閉塞部３１はヒンジ３０の弾性力によって上方に戻ろうとするのが阻止され、開口２９の閉塞状態を維持する。図３に、回動後、傾斜防止部３２の嵌合部３４が基部２の被嵌合部１１に嵌合し、開口閉塞部３１が保持部２１の開口２９を閉塞した状態を示す。
【００３３】
前記開口閉塞部３１が回動すると、同時に傾斜防止部３２も同角度回動する。ここで、前記傾斜防止部３２の一対の当接片３３は、開口閉塞部３１がヒンジ３０を軸に回動して開口２９を閉塞したとき、図３(a)に示すように、前記吊ボルト５１の軸方向において前記保持部２１の開口２９側の係止部４より外方、即ち図３において上側の係止部４の上方において、前記吊ボルト５１を挟んだ両側に配置されて該吊ボルト５１の外面に当接または当接し得るようになっている。更に、前記一対の当接片３３のうちの一方は、前記開口２９側の係止部４即ち上側の係止部４における挿入口７に対応する位置において、該吊ボルト５１の外面に当接または当接し得るようになっており、前記吊ボルト５１が相対的に上側の係止部４の挿入口７から外方に移動するのを遮っている。
【００３４】
次に、このように構成された本実施形態の支持具１を吊ボルト５１に取着する方法を図４に基づいて説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、吊ボルト５１に対してその軸に直交する側方向から支持具１を横向き状態で近接させ、上下一対の係止部４間の挿入部９内に前記吊ボルト５１を挿入する。次に、支持具１を基部２の表面に沿って反時計方向に回動して、図４（ｂ）に示すように、係止部４の円弧部６の角部が吊ボルト５１の外周面に当接したら、強制的に更に同方向に回動し、係止部４の挿入口７を弾性的に拡開させながら該係止部４の内部に吊ボルト５１を収容する。このとき、円弧部６は剛性を有し、変形しにくいので、係止部４は主に立上部５においてたわみ、挿入口７が拡開して挿入される。なお、傾斜防止部３２は、図２(b)に示すように、ヒンジ３０の弾性力により斜め上方に傾斜した状態にあるので、当接片３３が吊ボルト５１と干渉して回動の妨げになることはない。前記係止部４内に吊ボルト５１が収容されると、支持具１は図４（ｃ）の位置で保持される。
【００３５】
ここで、大径の吊ボルト５１に取着したときには、図５（ａ）に示すように、円弧部６全体が吊ボルト５１の外周面に当接し、嵌合凹部１０ではその開口両縁部が吊ボルト５１の外周面と当接する。一方、小径の吊ボルト５１に取着したときには、図５（ｂ）に示すように、嵌合凹部１０の内面全体が吊ボルト５１の外周面に当接した状態で、吊ボルト５１の軸方向に沿って嵌合する。したがって、この支持具１は、大径の吊ボルト５１、小径の吊ボルト５１のいずれについても一定位置に保持されるので、大小２種類の径の異なる吊ボルト５１に共用することができる。
【００３６】
次に、このように構成された本実施形態の支持具１の作用を説明する。
支持具１の取着部３は、吊ボルト５１が挿入される挿入口７を有する一対の係止部４からなり、この一対の係止部４は、前記吊ボルト５１の軸に対して基部２が傾斜した状態から該軸に沿うように回動することにより該吊ボルト５１の外面に係止するよう形成されているから、吊ボルト５１への取着及び取外しを簡単に行なうことができる。また、保持部２１は、ケーブル５２が長手方向に沿って挿入される開口２９を有するので、支持具１を吊ボルト５１に取着した状態でケーブル５２を配線できる。
【００３７】
そして、支持具１の保持部２１は、ケーブル５２が挿入される開口２９が開口閉塞部３１によって閉塞されるから、一旦、内部に収容された後は、前記開口２９から前記ケーブル５２が抜け出すのが防止される。ここで、前記開口閉塞部３１は傾斜防止部３２の嵌合部３４が基部２の被嵌合部１１と嵌合するから、嵌合を解除して開口することにより、前記ケーブル５２が保持部２１に収容された後においてもケーブル５２を追加して収容することができ、追加配線できる。
【００３８】
また、前記開口閉塞部３１の先端側に吊ボルト５１の外面に当接する傾斜防止部３２が延設されているから、ケーブル５２が引張られたりすることによって支持具１に傾斜させようとする力が加わっても傾斜防止部３２のうちの一方の当接片３３が吊ボルト５１の外面と当接することにより、係止部４の挿入口７から該吊ボルト５１が抜け外れるのが防がれ、支持具１が該吊ボルト５１に対して傾斜するのが防止される。
【００３９】
ここで、本実施形態の支持具１はW３／８の小径の吊ボルト５１及びW１／２の大径の吊ボルト５１の双方に兼用できるものであるため、Ｗ３／８の小径の吊ボルト５１に取着した場合には、寸法的に係止部４内で隙間を生じ、外力によって傾斜し、回動し易い状態にある。そこで、係止部４の弾性保持力を大きくすることが考えられるが、取着性との関係からその程度にも限界がある。また、基部２の平面中央部に小径の吊ボルト５１が嵌合する嵌合凹部１０を形成しているが、必ずしも確実に傾斜を防止できるとは限らない。この点、本実施形態の支持具１は、傾斜防止部３２が設けられ、当接片３３が係止部４の挿入口７を遮るように作用して直接、吊ボルト５１の回動を阻止するため、支持具１が傾斜するのを確実に防止し、吊ボルト５１から抜脱するのを確実に防止できる。
【００４０】
そして、前記傾斜防止部３２は開口閉塞部３１の先端側に延設されているので、ヒンジ３０を軸に開口閉塞部３１を回動して保持部２１の開口２９を閉塞すれば、同時に傾斜防止部３２も回動し、吊ボルト５１の外面に当接する。したがって、開口閉塞部３１による保持部２１の開口２９の閉塞と傾斜防止部３２における吊ボルト５１の外面への当接とを一連の動作によって行なうことができる。
【００４１】
更に、前記傾斜防止部３２は、吊ボルト５１の軸方向において前記保持部２１の開口２９側の係止部４より外方、即ち図３の上側の係止部４より上方で該吊ボルト５１の外面に当接する。したがって、保持部２１の開口２９を前記傾斜防止部３２に近接する高い位置に設定することができ、前記保持部２１の保持空間２８を広く確保することができる。
【００４２】
加えて、傾斜防止部３２が、基部２に形成された被嵌合部１１と嵌合する嵌合部３４を備えているので、簡易な構成でかつ簡単に保持部２１の開口２９を閉塞し、その状態を維持できる。
【００４３】
また、傾斜防止部３２において、吊ボルト５１の外面に当接可能な当接片３３が該吊ボルト５１の外面の両側に配置されるよう一対形成されているので、前記傾斜防止部３２が吊ボルト５１の軸に直交して左右方向に移動するのが規制され、開口２９側の係止部４即ち図３の上側の係止部４の挿入口７に対応する一方の当接片３３が外力等によって該吊ボルト５１の外面から大きく離間するのが防止される。その結果、前記傾斜防止部３２の当接片３３を吊ボルト５１の外面に確実に当接させることができ、吊ボルト５１に対して取着部３が傾斜するのをより確実に防止できる。
【００４４】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の配線・配管材支持具を図６乃至図８に基づいて説明する。
ここで、図６は本発明の第二実施形態の支持具を示す斜視図、図７は前記支持具の分解斜視図、図８は前記支持具の保持部の開口を閉塞した状態を示す正面図である。
【００４５】
図６乃至図８において、支持具１は取着部３が基部２と一体に形成され、保持部２１は前記基部２とは別体に形成され、前記基部２に着脱自在に取付けられている。前記取着部３は第一実施形態の取着部３と同様に形成されている。前記基部２は、第一実施形態の基部２と同様に、略中央に、小径の吊ボルト５１の外周面に沿って当接する円弧状の嵌合凹部１０が取着状態における吊ボルト５１の軸方向に形成されている。
【００４６】
更に、前記基部２は、中央部に、保持部２１と連結するための連結孔１５が設けられている。前記連結孔１５の奥行方向の略中間位置には、内周全体に至って前記連結孔１５の内部に突出する環状段部１６が一体に設けられている。また、図７において、前記基部２の裏面側には、連結孔１５の外側に、連結孔１５の回動中心Ｃを軸に放射状に伸びる複数の係合溝１７が周方向に等間隔で形成されており、この係合溝１７には後述する保持部２１の突条２６が係合するようになっている。前記係合溝１７は、本実施形態においては、４５度の中心角で周方向に等間隔で８本形成されている。
【００４７】
次に、前記基部２に取付けられている保持部２１はその垂直基板２２の一面側に、前記基部２の連結孔１５と対向して中央部にスリット２４を有する連結軸２３が一体に設けられており、前記垂直基板２２の反対面側には、この垂直基板２２の平面と直交する方向に支持片２７が一体に並設されている。前記連結軸２３は先端部に前記基部２の環状段部１６に係止して抜け止めする係止爪２５が形成されている。
【００４８】
また、垂直基板２２の表面において連結軸２３のスリット２４の底部となる位置には該垂直基板２２の幅全体に至って前記取着部３の基部２の係合溝１７内に嵌入する突条２６が設けられている。この突条２６は、前記保持部２１を取着部３と反対側に強く引張りながら垂直基板２２の中心を軸に強制的に回動することにより、弾性的に係合溝１７から離脱し、別の係合溝１７に嵌入せしめることができる。これにより、前記保持部２１は前記取着部３に対する取付向きを回動中心Ｃを軸に周方向に中心角を４５度ずつずらしながら変移させることができる。但し、前記保持部２１は、基部２に対して、一旦、所定の角度に設定し、固定された以上は、基部２の係合溝１７内への保持部２１の突条２６の嵌合及び基部２の環状段部１６への保持部２１の係止爪２４の係止により該基部２に強固に固定されているので、ケーブル５２の長手方向への引張り等によって取着向きが変移してしまうことはない。
【００４９】
一方、前記保持部２１の支持片２７は垂直基板２２に等間隔で上下方向に並設されており、本実施形態においては４個形成されている。そして、支持片２７間に形成された保持空間２８にはケーブル５２が載置、支持されるものとなっている。なお、図６においては、前記保持部２１はケーブル５２を吊ボルト５１に対して直交する水平方向に布設するよう支持しているが、前述のように、取着部３への取付向きを変移させることにより、前記ケーブル５２の支持向きを水平方向から４５度に傾斜する方向更には垂直方向に変えることもできる。
【００５０】
そして、特に、前記保持部２１における図６の最下段の支持片２７の開口２９側の先端部には薄肉に形成されたヒンジ３０を介して開口閉塞部３５が連結されている。前記開口閉塞部３５は上下３個の開口２９の全体を一体に覆って閉塞する大きさの矩形板状に形成されており、通常は、図６に示すように、ヒンジ３０の弾性力により斜め上方に傾斜している。また、図６の最上段の支持片２７の開口２９側の先端部にはやじり状の被嵌合部２７ａが幅方向全体に至って形成されている。一方、前記開口閉塞部３１の上端部には前記最上段の支持片２７の被嵌合部２７ａと対向する位置に幅方向全体に至って断面略Ｃ字状に形成された嵌合部３６が前記被嵌合部２７ａに向けて突設されている。前記開口閉塞部３５の嵌合部３６はヒンジ３０を軸に該開口閉塞部３５を回動することにより、前記支持片２７の被嵌合部２７ａに弾性的に抜け止め状態で着脱自在に嵌合するようになっている。これにより、開口閉塞部３５は開口２９の閉塞状態を維持する。
【００５１】
更に、前記開口閉塞部３５の先端側には、矩形平板状の傾斜防止部３７が直角方向に延設されている。前記傾斜防止部３７の先端部は半円状に切欠されることにより、略Ｕ字状に形成されており、略Ｕ字状の両側部は吊ボルト５１に当接し得る一対の当接片３８を形成している。
【００５２】
このように構成された第二実施形態の支持具１は、第一実施形態の支持具１と同様にして回動させつつ係止部４の挿入口７から吊ボルト５１を挿入し、収容することにより、大径、小径の２種類の該吊ボルト５１に取着することができる。
【００５３】
そして、前記保持部２１の開口閉塞部３５をヒンジ３０を軸に支持片２７の先端部に向けて回動すれば、同時に傾斜防止部３７も同角度回動する。そして、図８に示すように、前記開口閉塞部３５の嵌合部３６が最上段の支持片２７の被嵌合部２７ａに嵌合すると、開口２９全体が閉塞される。それとともに、傾斜防止部３７の一対の当接片３８は前記吊ボルト５１の軸方向において前記保持部２１の開口２９側の係止部４より外方、即ち図８において上側の係止部４の上方において、前記吊ボルト５１を挟んだ両側に配置され、該吊ボルト５１の外面に当接または当接し得る状態となる。また、前記一対の当接片３８のうちの一方は、前記開口２９側の係止部４における挿入口７に対応する位置において、前記吊ボルト５１の外面に当接または当接し得る状態となる。
【００５４】
したがって、この第二実施形態の支持具１は、第一実施形態の支持具１と比較して、保持部２１が基部２及び取着部３とは別体に形成され、開口２９が水平方向に臨み、３個の保持空間２８を有し、開口閉塞部３５に対して傾斜防止部３７は直角方向に延設されている点において相違するものの、第一実施形態と同様に、取着部３の一対の係止部４により、吊ボルト５１への取着及び取外しを簡単に行なうことができる。更に、支持具１を吊ボルト５１に取着した状態でケーブル５２を配線でき、開口２９が開口閉塞部３５によって閉塞されるから、一旦、内部に収容された後は、前記開口２９から前記ケーブル５２が抜け出すのが防止される。そして、開口閉塞部３５の嵌合部３６と支持片２７の被嵌合部２７ａとの嵌合を解除して、保持部２１の保持空間２８内にケーブル５２を追加配線することができる。
【００５５】
また、ヒンジ３０を軸に開口閉塞部３５を回動して保持部２１の開口２９を閉塞すれば、同時に傾斜防止部３７も回動して当接片３８が吊ボルト５１の外面に当接または当接し得る状態となり、ケーブル５２が長手方向に引張られたりすることによって基部２、取着部３及び保持部２１が一体となって回動して傾斜するのを防止する。したがって、開口閉塞部３５による保持部２１の開口２９の閉塞と傾斜防止部３２における吊ボルト５１の外面への当接とを一連の動作によって行なうことができる。なお、ケーブル５２が引張られることによる支持具１の回動、傾斜は、ケーブル５２が、保持部２１の上下３個の保持空間２８のうち上側または下側の保持空間２８或いはその双方に保持されているときに生じ易い。したがって、第二実施形態の傾斜防止部３７は、特に、そのような状態における回動、傾斜防止に有効である。
【００５６】
ここで、説明を加えると、保持部２１は、基部２に対して取着向きを変えることができるものの、一旦、例えば、この図６乃至図８に示すようにケーブル５２が水平方向に配線される向きに取着された後は、基部２の係合溝１７内への保持部２１の突条２６の嵌合及び基部２の環状段部１６への保持部２１の係止爪２５の係止により強固に基部２に固定されている。したがって、ケーブル５２が長手方向に引張られたりしたときは、保持部２１は、これのみが回動するのではなく、基部２及び取着部３とともに回動し、傾斜して吊ボルト５１から外れ易くなる。本発明の第二実施形態は、そのような状況において、基部２、取着部３及び保持部２１が一体となって支持具１全体がケーブル５２の引張りなどによって回動、傾斜するのを、前記傾斜防止部３７によって防止するようにしたものである。
【００５７】
ところで、一般にケーブル５２は水平方向に配線されるため、前記保持部２１は、図６等に示すように、ケーブル５２が水平方向に支持される向きで基部２に取付けられたものを示している。しかし、前記支持具２１が基部２に対して図６等の向きから９０度或いは４５度回動した状態で取付られる場合は、傾斜防止部３７の向きが吊ボルト５１との当接に対応しないものとなる。したがって、この場合にも支持具１の傾斜を防止するときは、開口閉塞部３５に連結される傾斜防止部３７を増設したり、連結位置を可変できるようにしたり、傾斜防止部３７を開口閉塞部３５ではなく、基部２に連結するなどの措置を行なう。
【００５８】
なお、保持部２１は基部２に対して別体として取付けられているので、保持部２１のみを配線・配管材の種類に適したものに交換することも可能であり、これにより、基部２及び取着部３は共通して使用できる。
【００５９】
ここで、３個の保持空間２８を有する保持部２１は、基部２に対して別体として取付けられているが、前記基部２に一体に固定されたものであってもよく、この場合の支持具１も同様に作用することは言うまでもない。
【００６０】
〈第三実施形態〉
次に、本発明の第三実施形態の配線・配管材支持具を図９に基づいて説明する。
図９において、支持具１の基部２及び取着部３は前記第一実施形態及び第二実施形態と同様に形成されている。一方、保持部２１は前記基部２に一体または別体に取付けられており、全体が環状のバンド体に形成され、内部の保持空間２８に管体５３などを支持できるようになっている。前記保持部２１の一側の端部には幅方向に沿って蟻溝からなる被嵌合部２７ｂが形成されている。
【００６１】
更に、前記保持部２１の他側の先端部には薄肉に形成されたヒンジ３０を介して矩形板状の開口閉塞部３９が斜め上方に延設されている。前記開口閉塞部３９の下面側において前記被嵌合部２７ｂに対応する位置には、該被嵌合部２７ｂと嵌合する逆台形状の嵌合部４０が幅方向全体に突設されている。なお、前記開口閉塞部３９は前記嵌合部４０が突設された位置まで形成されている。
【００６２】
そして、前記開口閉塞部３９の先端側には、矩形平板状の傾斜防止部４１が該開口閉塞部３１の平面に沿って延設されている。前記傾斜防止部４１は先端部が半円状に切欠されることにより略Ｕ字状に形成されており、略Ｕ字状の両側部は吊ボルト５１に当接する一対の当接片４２を形成している。
【００６３】
このように構成された第三実施形態の支持具１は、前記保持部２１の開口閉塞部３９をヒンジ３０を軸に回動すれば、同時に傾斜防止部４１も一体となって回動する。そして、前記開口閉塞部３９の嵌合部４０が被嵌合部２７ｂに嵌合すると、開口２９が閉塞されるとともに、傾斜防止部４１の一対の当接片４２は吊ボルト５１の外面に当接または当接し得る状態となる。
【００６４】
したがって、この第三実施形態の支持具１においても、前記各実施形態の支持具１と同様に、ヒンジ３０を軸に開口閉塞部３９を回動して保持部２１の開口２９を閉塞すれば、同時に傾斜防止部４１も回動して当接片４２が吊ボルト５１の外面に当接または当接し得る状態となり、ケーブル５２が引張られたりすることによって基部２、取着部３及び保持部２１が一体となって傾斜するのを防止する。その結果、開口閉塞部３９による保持部２１の開口２９の閉塞と傾斜防止部４１における吊ボルト５１の外面への当接とを一連の動作によって行なうことができる。
【００６５】
ところで、上記各実施形態では、開口閉塞部３１の嵌合部３４を基部２に形成した被嵌合部１１に嵌合し、或いは、開口閉塞部３５の嵌合部３６を保持部２１の被嵌合部２７ａに嵌合したり、開口閉塞部３９の嵌合部４０を保持部２１の被嵌合部２７ｂに嵌合しているが、本発明を実施する場合には、これらの箇所、これらの形態に限られるものではない。
【００６６】
また、上記各実施形態においては、嵌合部と被嵌合部との嵌合により、保持部の開口の閉塞状態を維持するようにしているが、これに限られるものではなく、傾斜防止部における略Ｕ字状の内縁部に沿って吊ボルト５１のねじ部と掛合する尖状突起からなる掛合部を形成し、この掛合により開口閉塞部による前記開口の閉塞状態を維持させるようにしてもよい。この場合は、前記嵌合部及び被嵌合部を設ける必要がない。但し、吊ボルト５１のねじ部と掛合する掛合部に加え、前記嵌合部及び被嵌合部を更に設けてもよい。
【００６７】
更に、上記各実施形態では、傾斜防止部において吊ボルト５１の外面と当接する当接片は一対形成しているが、開口２９側の係止部４における挿入口７に対応する当接片のみ形成してもよい。
【００６８】
なお、上記実施形態の嵌合凹部１０は、基部２に形成しているが、係止部４の内面側に形成してもよく、基部２及び係止部４の内面の双方に形成したものであってもよい。
【００６９】
そして、上記各実施形態の支持具１は、大径及び小径の２種類の吊ボルト５１に兼用するものを示したが、１種類の吊ボルト５１に専用に使用するものにも、同様に適用できる。また、上記実施形態においては、ボルト体として吊ボルト５１を例としているが、他の形態のボルト体にも同様に適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第一実施形態の配線・配管材支持具を示す斜視図である。
【図２】図１の支持具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図、(d)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図１の保持部の開口を開口閉塞部で閉塞した状態を示し、(a)は斜視図、(b)は正面図である。
【図４】図１の支持具を吊ボルトに取着する方法を示す正面図であり、(a)は取着部の挿入部において吊ボルトに当接した状態、(b)は前記支持具を上下方向に回動する状態、(c)は吊ボルトに取着後の状態を示す。
【図５】（ａ）は支持具を大径の吊ボルトに取着した状態を示す上面図、（ｂ）は支持具を小径の吊ボルトに取着した状態を示す上面図である。
【図６】本発明の第二実施形態の配線・配管材支持具を示す斜視図である。
【図７】図６の支持具の分解斜視図である。
【図８】図６の保持部の開口を開口閉塞部で閉塞した状態を示す正面図である。
【図９】本発明の第三実施形態の配線・配管材支持具を示す斜視図である。
【図１０】従来の配線・配管材支持具の斜視図である。
【図１１】吊ボルトに取着された支持具が横ずれして傾斜した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    支持具
２    基部
３    取着部
４    係止部
７    挿入口
１１、２７ａ、２７ｂ  被嵌合部
２１    保持部
２９    開口
３０    ヒンジ
３１、３５、３９  開口閉塞部
３２、３７、４１  傾斜防止部
３３、３８、４２  当接片
３４、３６、４０  嵌合部
５１    吊ボルト
５２    ケーブル
【図１】
2008095776.tif 000003
【図２】
2008095776.tif 000004
【図３】
2008095776.tif 000005
【図４】
2008095776.tif 000006
【図５】
2008095776.tif 000007
【図６】
2008095776.tif 000008
【図７】
2008095776.tif 000009
【図８】
2008095776.tif 000010
【図９】
2008095776.tif 000011
【図１０】
2008095776.tif 000012
【図１１】
2008095776.tif 000013