(57)【要約】【課題】弁体ホルダの逆止弁ユニットからの脱落を防止する。【解決手段】管体Ｐ内に環状の弁座１１を有する弁座シート１２を設け、その弁座１１に接離可能に設けた弁体１３を閉弁方向に付勢する。弁体１３を前記接離方向へ移動可能に保持する弁体ホルダ１４を弁座シート１２に係合し、その弁体ホルダ１４の下流側に受け具３０を設ける。この受け具３０は、管体Ｐの止水栓１０側端面と弁座シート１２のフランジ１５との間に挟まれる係止部３１と、弁体ホルダ１４を受ける受け部３２と、係止部３１と受け部３２をつなぐ連結部３３とからなる。弁座シート１２から弁体ホルダ１４が外れたとき、受け部３２で弁体ホルダ１４を受けるので、弁体ホルダ１４の下流側への移動を阻止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体（Ｐ）内に環状の弁座(１１)を有する弁座シート(１２)を設け、前記弁座(１１)に接離可能に設けた弁体(１３)を弾性体(２２)により閉弁方向に付勢し、前記弾性体(２２)の一端を保持し、かつ、前記弁体(１３)を前記接離方向へ移動可能に保持する弁体ホルダ(１４)を前記弁座シート(１２)に係合し、前記管体（Ｐ）内を流れる流体の圧力により前記弁体(１３)を前記弾性体(２２)の付勢力に抗して開弁方向に移動させる逆止弁ユニットにおいて、
上記弁体ホルダ(１４)の上記流体の流れ方向下流側に、その弁体ホルダ(１４)の下流側への移動を阻止する受け具(３０)を設けたことを特徴とする逆止弁ユニット。
【請求項２】
上記弁座シート(１２)は外周方向に突出するフランジ(１５)を有し、そのフランジ(１５)が上記管体（Ｐ）の端面に係合しており、上記受け具(３０)はその他端部に外周方向に突出する係止部(３１)を有し、この係止部(３１)が前記管体（Ｐ）の端面と前記フランジ(１５)との間に挟まれることにより、前記受け具(３０)を前記管体（Ｐ）に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の逆止弁ユニット。
【請求項３】
上記弁体(１３)は上記弁座(１１)に接離可能に設けた頭部(１８)と、その頭部(１８)から開弁方向に延び上記弁体ホルダ(１４)に移動可能に保持される弁軸(１９)とを備えており、上記受け具(３０)は前記弁軸(１９)が通るガイド孔(３４)を有することを特徴とする請求項１または２に記載の逆止弁ユニット。
【請求項４】
上記受け具(３０)は上記ガイド孔(３４)を有する環体と、その環体の外周縁から放射状に延びる複数のアーム(３５)とからなり、前記各アーム(３５)を上記管体（Ｐ）の端面に向かって折り曲げ、その先端部を外向きに折り曲げて上記係止部(３１)としたことを特徴とする請求項２又は３に記載の逆止弁ユニット。
【請求項５】
上記受け具(３０)は上記管体（Ｐ）の内周面に沿う連結部(３３)を有し、前記管体（Ｐ）に前記受け具(３０)を取り付ける際、円筒形の取り付け治具(３７)を前記受け具(３０)の連結部(３３)内に嵌めた状態で、前記取り付け治具(３７)を前記管体（Ｐ）に挿入することにより、前記管体（Ｐ）に設ける請求項４に記載の逆止弁ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビル、集合住宅、戸建てなどの建物の水道配管や給水管などの管体に取り付ける止水栓やメータ等と組み合わせて使用され、その管体内の水が逆流するのを防止する逆止弁ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル、集合住宅、戸建てなどの建物の水道配管や給水管などの管体に取り付ける止水栓やメータ等と組み合わせて、その管体内の水が逆流するのを防止する逆止弁ユニットが利用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この逆止弁ユニットは、図１０に示すように、止水栓４０の下流側に接続される管体Ｐ内に設けられ、その管体Ｐの止水栓４０側の開口端にフランジを有する円環状の弁座シート４１が嵌め合わされている。この弁座シート４１に弁体４２が接離可能に設けられており、その弁体４２は、前記弁座シート４１の周縁部に嵌め合わせた円筒状の弁体ホルダ４３によって前記接離方向に移動可能に保持されている。
【０００４】
上記弁体ホルダ４３内の弁体４２は、弁座シート４１の弁座に接離する頭部４４と、この頭部４４から下流側に延びる弁軸４５を有する。その弁体ホルダ４３は円筒状をなしており、その側面に長さ方向のスリットを複数有し、そのスリットを水が通過するようになっている（この発明の実施形態の図３参照）。
【０００５】
弁体ホルダ４３の底面から弁座に向かって立ち上がるように形成した円筒状のガイド部４６に前記弁軸４５を通し、そのガイド部４６の外周部に弁体４２を閉弁方向に付勢するコイルばね４７を取り付けている。この弁体４２は弁体ホルダ４３内で前記接離方向に移動可能に保持され、コイルばね４７の弾性力により、閉弁方向に付勢されている。
【０００６】
この弁体ホルダ４３は、図１１（ａ）に示すように、その上流側端部の内周部に設けた係止爪４８と、前記弁座シート４１の弁座の外周部に設けた係止爪４９とを相互に係合させることにより、弁座シート４１に連結される。
【０００７】
上記のように、弁座シート４１に弁体ホルダ４３を係合により連結するようにすると、弁体４２を挿入した弁体ホルダ４３を弁座シート４１に係合させることで、逆止弁ユニットを容易に組み立てることができる。また、管体Ｐに逆止弁ユニットを嵌め込んだ状態で止水栓に対して袋ナットを回せば、逆止弁ユニットが容易に管体Ｐの開口端に設けられるため、逆止弁ユニットの施工性が良い。
【０００８】
上記止水栓４０を開くと、水流により弁体４２がコイルばね４７の付勢力に抗して下流方向に移動し、開弁状態となり、水が弁体ホルダ４３のスリットを通過して管体Ｐ内を流れる（図１０矢印参照）。
【０００９】
一方、止水栓４０を閉じると、弁体４２がコイルばね４７の付勢力で、弁座シート４１に押し付けられて閉弁状態となり、管体Ｐ内の水の逆流を防止する。
【特許文献１】特開平９−７２４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記逆止弁ユニットは、その弁座シート４１と弁体ホルダ４３との連結をその係止爪４８、４９の係合により行っている。この構造では、経年による弁座シート４１の劣化や、止水栓４０の開閉操作に伴う弁体４２の移動による弁体ホルダ４３への衝撃で、図１１（ｂ）に示すように、弁座シート４１と弁体ホルダ４３の係止爪４８、４９による係合が外れて、弁体ホルダ４３が弁座シート４１から脱落するおそれがあった。
【００１１】
そこで、この発明は、弁体ホルダの逆止弁ユニットからの脱落を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、管体内の弁体ホルダの下流側に受け具を設け、その受け具で弁体ホルダの下流への移動を止めるようにしたのである。
【００１３】
このようにすると、上記受け具を弁体ホルダに接触させた状態で管体内に設けることで、弁座シートから弁体ホルダが外れないように止めることができ、また、受け具を弁体ホルダから離して管体の下流側に設けることで、弁体ホルダの管体内の下流への移動を防止することもできる。
【００１４】
この発明の構成としては、管体内に環状の弁座を有する弁座シートを設け、前記弁座に接離可能に設けた弁体を弾性体により閉弁方向に付勢し、前記弾性体の一端を保持し、かつ、前記弁体を前記接離方向へ移動可能に保持する弁体ホルダを前記弁座シートに係合し、前記管体内を流れる流体の圧力により前記弁体を前記弾性体の付勢力に抗して開弁方向に移動させる逆止弁ユニットにおいて、前記弁体ホルダの前記流体の流れ方向下流側に、その弁体ホルダの下流側への移動を阻止する受け具を設けたものとしたのである。
【００１５】
この構成おいて、上記弁座シートは外周方向に突出するフランジを有し、そのフランジが上記管体の端面に係合しており、上記受け具はその他端部に外周方向に突出する係止部を有し、この係止部が前記管体の端面と前記フランジとの間に挟まれることにより、前記受け具を前記管体に設けたものを採用することができる。
【００１６】
上記受け具は、その係止部が前記管体の端面と前記フランジとの間に挟まれるので、組み立てが容易でしっかりと固定される。なお、止水栓の下流側に管体を接続することにより、フランジが管体の端面に圧接されれば、その固定が強固になる。
【００１７】
また、弁体の上記接離方向の移動を円滑にするため、弁体に弁軸を設けることがある。この場合、上記弁体は上記弁座に接離可能に設けた頭部と、その頭部から開弁方向（流体の下流側）に延び上記弁体ホルダに移動可能に保持される弁軸とを備えたものである。このとき、上記受け具は前記弁軸が通るガイド孔を有するものとすると、弁座シートに係合した弁体ホルダに接触した状態だけでなく、弁座シートから外れた弁体ホルダを受けた後もなお、受け具は、そのガイド孔に弁体の弁軸を通し、弁体を管軸方向に移動可能に保持するため、逆止弁としての弁体の機能を維持することができる。
【００１８】
さらに、上記受け具は上記ガイド孔を有する環体と、その環体の外周縁から放射状に延びる複数のアームとからなり、前記各アームを上記管体の端面に向かって折り曲げ、その先端部を外向きに折り曲げて上記係止部とすると、例えば、受け具を平板状の素材により打ち抜きにより所定の形状に打ち抜いて、環体から延びる各アームを折り曲げ加工することにより受け具を容易に作製することが可能となる。
【００１９】
上記受け具は上記管体の内周面に沿う連結部を有し、前記管体に前記受け具を取り付ける際、円筒形の取り付け治具を前記受け具の連結部内に嵌めた状態で、前記取り付け治具を前記管体に挿入することにより、前記管体に設けると、受け具の連結部内に嵌めた取り付け治具を管体内に挿入することで容易に逆止弁受け具を管体内に装着することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明は、以上のように、管体内の下流側に受け具を設けて、その受け具が弁座シートに係合する弁体ホルダを受けるようにしたので、弁体ホルダの逆止弁ユニットからの脱落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態を図１〜図９に示す。この実施形態の逆止弁ユニットは、図１に示すように、止水栓１０の下流側に給水管などの管体Ｐが接続されており、その管体Ｐの止水栓１０側開口端に弁座シート１２が嵌め合わされている。
【００２２】
この弁座シート１２は円環状の弁座１１を有し、その弁座１１に弁体１３が接離可能に設けられている。その弁体１３は円筒状の弁体ホルダ１４に前記接離方向に移動可能に保持されており、弁体１３を保持した弁体ホルダ１４が弁座シート１２の外周部に嵌め込まれてその弁座シート１２に連結される。また、この弁体ホルダ１４の下流側には受け具３０が取り付けられている。
【００２３】
上記弁座シート１２は、図２（ａ）に示すように、円環状の弁座１１およびゴムパッキン１６に覆われた外径方向全周に連続的に突出したフランジ１５を有する。上記止水栓１０の開口端に管体Ｐを袋ナットで固定した際、管体Ｐと止水栓１０との間でフランジ１５が押圧され、このゴムパッキン１６により止水栓１０と管体Ｐとの間を密封する。
【００２４】
また、弁座シート１２の弁座１１の外周部には、係止爪１７が形成されている。この係止爪１７は、下流側に向かって拡径する段部とその段部から先端部に向かって（下流側に向かって）縮径するテーパ部を有している。
【００２５】
上記弁体ホルダ１４に保持される弁体１３は、弁座１１の内周面に接離する半球状の頭部１８と、この頭部１８の平面部分から前記接離方向に延びる弁軸１９とを有する。この頭部１８の球面部分の弁座１１の内周面に接触する位置に、円環状のゴム製のシールリング２０が埋め込まれる。弁体１３を閉弁方向に移動させてシールリング２０を弁座１１の内周面に接触させることで、弁座シート１２と弁体１３との水密性を確保している。
【００２６】
上記弁体ホルダ１４は、図３に示すように、円筒状をなし、その側面に水が通る長さ方向のスリットが複数形成されるとともに、その底部に弁体１３の弁軸１９が通る円筒状のガイド部２１が弁座１１に向かって立ち上がるように一体に形成されている。
【００２７】
そのガイド部２１に弁体１３を閉弁方向に付勢する弾性体としてのコイルばね２２を設け、その一端をあてがって保持している。その他端を弁体１３の頭部１８に保持させて、弁体１３を弁体ホルダ１４内で接離方向に移動可能に保持している。
【００２８】
この弁体ホルダ１４の開口端側内周面には、係止爪２３が形成されている。この係止爪２３は、上流側に向かって拡径する段部とその段部から先端部に向かって（上流側に向かって）縮径するテーパ部を有している。この係止爪２３と、上述した弁座１１の係止爪１７とを相互に係合させることにより、座弁シート１２と弁体ホルダ１４とが連結する（図１参照）。
【００２９】
この弁体ホルダ１４の下流側に取り付けられる受け具３０は、金属板からなり、図４に示すように、所定の形状の平面板を折り曲げ加工したものであり、管体Ｐの止水栓１０側端面と弁座シート１２のフランジ１５との間に挟まれる係止部３１と、弁体ホルダ１４を受ける受け部３２と、前記係止部３１と受け部３２をつなぐ連結部３３とからなる。
【００３０】
上記受け部３２は、中央にガイド孔３４を有する環体の外周縁から３本のアーム３５が放射状に延びたものであり、ガイド孔３４に弁体１３の弁軸１９を通すことができる（図２（ｂ）参照）。受け部３２は環体から３本のアーム３５が放射状に延びたものであるので、逆止弁ユニットが開弁状態において、各アーム３５の間に水が通り、管体Ｐ内に水が通るのを阻害しない。
【００３１】
さらに、各アーム３５を延長して先端に係止片３６を設け、前記各アーム３５を上記管体Ｐの端面に向かって折り曲げて連結部３３とするとともに、各アーム３５の係止片３６側の端部をさらに外向きに折り曲げて係止部３１とする。このように、受け具３０は、所定の形状の平面板を折り曲げ加工して容易に作製することができる。
【００３２】
なお、上記連結部３３は、その一端に外径方向全周に突出したフランジを有する円筒状に形成し、そのフランジを係止部３１としてもよい（図５（ａ）参照）。この場合、管体Ｐの内周面に沿って連結部３３が取り付けられるので、逆止弁ユニットの装着を妨げない。さらに、連結部３３を長さ方向に複数のスリットを有する円筒状に形成してもよい（図５（ｂ）参照）。この場合では、図５（ａ）に示す円筒状の連結部３３と比較して、受け具を軽量化することができる。
【００３３】
このように作製された受け具３０は、図６に示すように、その一端に外径方向全周に突出したフランジを有する円筒状の取り付け治具３７により管体Ｐ内に装着される。その装着の際、取り付け治具３７を受け具３０の連結部３３の内側に嵌め、係止片３６をフランジに沿わせた状態で管体Ｐ内に押し込むことにより挿入する（図７（ａ）参照）。
【００３４】
取り付け治具３７の挿入後、図７（ｂ）に示すように、取り付け治具３７を抜き取り、係止部３１を管体Ｐの止水栓１０側端面と、弁座シート１２のフランジ１５との間に挟んで、袋ナットにより止水栓１０と管体Ｐを接続する。これにより、上記受け具３０は、その受け部３２が弁体ホルダ１４に接触する状態で管体Ｐ内に取り付けられる（図２（ａ）参照）。このとき、受け具３０は、図２（ａ）に示すように、その係止部３１が管体Ｐの端面と弁座シート１２のフランジ１５との間に挟まれているので、管体Ｐ内に確実に取り付けられる。
【００３５】
以上のように、管体Ｐ内に取り付けられた受け具３０は、その受け部３２で弁体ホルダ１４を受けているので、弁体ホルダ１４の逆止弁ユニットからの脱落を防止することができる。このとき、受け部３２がそのガイド孔３４に弁体１３の弁軸１９を通した状態で受けているので、弁体１３が管軸方向に移動可能に保持され、逆止弁としての機能が維持される。
【００３６】
次に、この発明の他の実施形態を図８に示す。この実施形態は、図８（ａ）に示すように、受け具３０が、その受け部３２を弁体ホルダ１４よりも下流側に位置する状態で管体Ｐ内に取り付けられた点で前述した実施形態と相違し、その他の構成は前述した実施形態の場合と同様である。
【００３７】
この実施形態において、上述の弁座シート１２の劣化等により、弁座１１から弁体ホルダ１４が外れたとき、図８（ｂ）に示すように、受け部３２で弁体ホルダ１４を受ける。さらに、受け部３２がそのガイド孔３４に弁体１３の弁軸１９を通した状態で受けているので、弁体１３が管軸方向に移動可能に保持され、逆止弁としての機能が維持される。
【００３８】
また、上記の受け具３０は、図９に示すように、止水栓１０の代わりにメータ２４と組み合わせて使用することもできる。この受け具３０は、上述した止水栓１０と同様に、メータ２４の下流側に接続される管体Ｐ内に設けられており、その受け部３２が弁体ホルダ１４に接触する状態となっている。このため、弁体ホルダ１４の逆止弁ユニットからの脱落を防止することができる。
【００３９】
さらに、メータ２４と組み合わせて使用した受け具３０は、その受け部３２が弁体ホルダ１４よりも下流側に位置する状態で管体Ｐ内に取り付けてもよい（図示省略）。この場合も、上述の弁座シート１２の劣化等により、弁座１１から弁体ホルダ１４が外れたとき、受け部３２で弁体ホルダ１４を受ける。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明に係る一実施形態の逆止弁ユニットの断面図
【図２】同上の逆止弁ユニットの要部拡大断面図、（ｂ）同上の受け具により弁体ホルダを受けた状態を示す拡大断面図
【図３】同上の弁座シートと弁体ホルダとを示す斜視図
【図４】同上の受け具を示す斜視図
【図５】（ａ）同上の他の受け具を示す斜視図、（ｂ）同上の他の受け具を示す斜視図
【図６】同上の受け具の取り付け治具を示す斜視図
【図７】（ａ）同上の受け具を取り付ける状態を示す断面図、（ｂ）同上の受け具を取り付けた状態を示す断面図
【図８】（ａ）他の実施形態の逆止弁ユニットの要部拡大断面図、（ｂ）同上の受け具により弁体ホルダを受けた状態を示す拡大断面図
【図９】この発明に係る一実施形態の逆止弁ユニットの他の使用例を示す図
【図１０】従来の逆止弁ユニットの断面正面図
【図１１】同上の弁体と弁体ホルダとの連結部を示す断面正面図
【符号の説明】
【００４１】
１０  止水栓
１１  弁座
１２  弁座シート
１３  弁体
１４  弁体ホルダ
１５  フランジ
１６  ゴムパッキン
１７  係止爪
１８  頭部
１９  弁軸
２０  シールリング
２１  ガイド部
２２  コイルばね
２３  係止爪
２４  メータ
３０  逆止弁受け具
３１  係止部
３２  受け部
３３  連結部
３４  ガイド孔
３５  アーム
３６  係止片
４０  止水栓
４１  弁座シート
４２  弁体
４３  弁体ホルダ
４４  頭部
４５  弁軸
４６  ガイド部
４７  コイルばね
４８  係止爪
４９  係止爪
Ｐ  管体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008180271.tif 000012
【図１１】
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