(57)【要約】【課題】通信チャネルを動的に切り替える場合であっても、切替動作中に通信を途絶えさせることなく、無線装置間での接続関係を変化させることもないようにする。【解決手段】無線チャネル変更を行う際に、切替元もしくは、切替先のチャネルと通信チャネル帯域が重なり合うチャネルで運用する期間を設ける。その期間に、復調可能な複数の無線チャネルで通信を実施し、送信するフレームの内容によって送信電力レベルを制御することを特徴とする。さらに、切替元チャネルから切替先チャネルへ、チャネルの変更を無線通信端末の帰属状態を確認しながら段階的に行う。これら特徴によって、無線ＬＡＮシステムで無線チャネル変更を動的に行う場合にも、通信を途絶えさせることなく、さらに帰属状態も維持することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルでの無線通信に対応した複数の無線装置を備えた無線通信システムであって、
前記複数の無線装置は、通信チャネルの切替処理を起動する第１の無線装置と、１つ以上の第２の無線装置とを含み、
前記第１の無線装置は、前記第２の無線装置との間の無線通信に用いる通信チャネルを切り替える際、該無線通信中の切替元チャネルにより同時に通信可能な同時接続可能チャネルに切り替えた後、切替先チャネルに切り替えるチャネル切替手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記同時接続可能チャネルの中心周波数は、前記切替元チャネルの中心周波数と前記切替先チャネルの中心周波数との間であり、
前記切替元チャネルと前記切替先チャネルとの間に複数の前記同時接続可能チャネルがある場合、前記チャネル切替手段は、中心周波数が前記切替元チャネルの中心周波数から前記切替先チャネルの中心周波数へと近づいていくように該複数の同時接続可能チャネルを順次切り替えていくことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の無線装置は、前記第２の無線装置との間の無線通信の制御を行う通信制御手段を備え、
前記通信制御手段は、前記切替元チャネルから前記切替先チャネルへと順次切り替えている間、該切替元チャネルおよび該切替先チャネルの少なくとも一方と、前記同時接続可能チャネルとにより無線通信できるよう制御することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１の無線装置は、当該第１の無線装置に接続されている前記第２の無線装置との間の無線通信が、前記切替先チャネルに切り替えられたか否かを確認する切替確認手段を備え、
前記チャネル切替手段は、該第２の無線装置との間の無線通信が前記切替先チャネルに切り替えられたことを前記切替確認手段が確認した後、前記切替先チャネルに切り替えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記切替元チャネルと前記切替先チャネルとの間に複数の前記同時接続可能チャネルがあり、前記チャネル切替手段が少なくとも１つの前記同時接続可能チャネルに切り替えた際に、前記第１の無線装置に接続されている前記第２の無線装置との間の無線通信が前記切替先チャネルに切り替えられたことを前記切替確認手段が確認すると、前記チャネル切替手段は、当該確認時点での同時接続可能チャネルから前記切替先チャネルに切り替えることを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記同時接続可能チャネルで無線通信を行っている間、前記切替元チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも下げて送信し、前記切替先チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも上げて送信するように制御する送信出力制御手段を備えたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記チャネル切替手段は、前記第１の無線装置と前記第２の無線装置との接続関係を維持したままで前記切替先チャネルへの切替を行うことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１の無線装置が無線基地局であり、
前記第２の無線装置が無線通信端末であり、
前記チャネル切替手段は、該無線通信端末から該無線基地局への帰属状態を維持したままで前記切替先チャネルへの切替を行うことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
複数の通信チャネルでの無線通信に対応した無線装置であって、
無線通信により接続されている第２の無線装置との間での当該無線通信に用いる通信チャネルを切り替える際、該無線通信中の切替元チャネルにより同時に通信可能な同時接続可能チャネルに切り替えた後、切替先チャネルに切り替えるチャネル切替手段を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項１０】
前記同時接続可能チャネルの中心周波数は、中心周波数が前記切替元チャネルの中心周波数と前記切替先チャネルの中心周波数との間であり、
前記切替元チャネルと前記切替先チャネルとの間に複数の前記同時接続可能チャネルがある場合、前記チャネル切替手段は、中心周波数が前記切替元チャネルの中心周波数から前記切替先チャネルの中心周波数へと近づいていくように該複数の同時接続可能チャネルを順次切り替えていくことを特徴とする請求項９記載の無線装置。
【請求項１１】
前記第２の無線装置との間の無線通信の制御を行う通信制御手段を備え、
前記通信制御手段は、前記切替元チャネルから前記切替先チャネルへと順次切り替えている間、該切替元チャネルおよび該切替先チャネルの少なくとも一方と、前記同時接続可能チャネルとにより無線通信できるよう制御することを特徴とする請求項１０記載の無線装置。
【請求項１２】
前記第１の無線装置に接続されている前記第２の無線装置との間の無線通信が、前記切替先チャネルに切り替えられたか否かを確認する切替確認手段を備え、
前記チャネル切替手段は、該第２の無線装置との間の無線通信が前記切替先チャネルに切り替えられたことを前記切替確認手段が確認した後、前記切替先チャネルに切り替えることを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項１３】
前記切替元チャネルと前記切替先チャネルとの間に複数の前記同時接続可能チャネルがあり、前記チャネル切替手段が少なくとも１つの前記同時接続可能チャネルに切り替えた際に、前記第１の無線装置に接続されている前記第２の無線装置との間の無線通信が前記切替先チャネルに切り替えられたことを前記切替確認手段が確認すると、前記チャネル切替手段は、当該確認時点での同時接続可能チャネルから前記切替先チャネルに切り替えることを特徴とする請求項１２記載の無線装置。
【請求項１４】
前記同時接続可能チャネルで無線通信を行っている間、前記切替元チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも下げて送信し、前記切替先チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも上げて送信するように制御する送信出力制御手段を備えたことを特徴とする請求項９から１３の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項１５】
前記チャネル切替手段は、前記第２の無線装置との間の接続関係を維持したままで前記切替先チャネルへの切替を行うことを特徴とする請求項９から１４の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項１６】
前記無線装置が無線基地局であり、
前記チャネル切替手段は、該無線基地局に帰属する前記第２の無線装置の帰属状態を維持したままで前記切替先チャネルへの切替を行うことを特徴とする請求項９から１５の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項１７】
複数の通信チャネルでの無線通信に対応した複数の無線装置を備えた無線通信システムにおける通信制御方法であって、
前記複数の無線装置は、通信チャネルの切替処理を起動する第１の無線装置と、１つ以上の第２の無線装置とを含み、
前記第１の無線装置が前記第２の無線装置との間の無線通信に用いる通信チャネルを切替先チャネルへと切り替える際、該無線通信中の切替元チャネルにより同時に通信可能な同時接続可能チャネルに切り替える同時接続工程を有すると共に、
前記同時接続工程の後、前記切替先チャネルに切り替える切替先チャネル切替工程を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１８】
前記同時接続可能チャネルの中心周波数は、前記切替元チャネルの中心周波数と前記切替先チャネルの中心周波数との間であり、
前記切替元チャネルと前記切替先チャネルとの間に複数の前記同時接続可能チャネルがある場合、前記同時接続工程では、中心周波数が前記切替元チャネルの中心周波数から前記切替先チャネルの中心周波数へと近づいていくように該複数の同時接続可能チャネルを順次切り替えていくことを特徴とする請求項１７記載の通信制御方法。
【請求項１９】
前記同時接続工程では、前記切替元チャネルから前記切替先チャネルへと順次切り替えている間、該切替元チャネルおよび該切替先チャネルの少なくとも一方と、前記同時接続可能チャネルとにより通信接続を行うことを特徴とする請求項１８記載の通信制御方法。
【請求項２０】
前記第１の無線装置は、当該第１の無線装置に接続されている前記第２の無線装置との間の無線通信が、前記切替先チャネルに切り替えられたか否かを確認する切替確認工程を有し、
前記切替先チャネル切替工程では、該第２の無線装置との間の無線通信が前記切替先チャネルに切り替えられたことを前記切替確認工程で確認した後、前記切替先チャネルに切り替えることを特徴とする請求項１７から１９の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２１】
前記切替元チャネルと前記切替先チャネルとの間に複数の前記同時接続可能チャネルがあり、前記同時接続工程で少なくとも１つの前記同時接続可能チャネルに切り替えた際に、前記第１の無線装置に接続されている前記第２の無線装置との間の無線通信が前記切替先チャネルに切り替えられたことを前記切替確認工程で確認すると、前記チャネル切替工程では、当該確認時点での同時接続可能チャネルから前記切替先チャネルに切り替えることを特徴とする請求項２０記載の通信制御方法。
【請求項２２】
前記同時接続工程では、前記同時接続可能チャネルにより無線通信を行っている間、前記切替元チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも下げて送信し、前記切替先チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも上げて送信することを特徴とする請求項１７から２１の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２３】
前記同時接続工程および前記切替先チャネル切替工程では、前記第１の無線装置と前記第２の無線装置との接続関係を維持したままでチャネル切替を行うことを特徴とする請求項１７から２２の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２４】
前記第１の無線装置が無線基地局であり、
前記第２の無線装置が無線通信端末であり、
前記同時接続工程および前記切替先チャネル切替工程では、該無線通信端末から該無線基地局への帰属状態を維持したままでチャネル切替を行うことを特徴とする請求項１７から２３の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２５】
複数の通信チャネルでの無線通信に対応した複数の無線装置を備えた無線通信システムにおける通信制御プログラムであって、
前記複数の無線装置は、通信チャネルの切替処理を起動する第１の無線装置と、１つ以上の第２の無線装置とを含み、
前記第１の無線装置に、
前記第２の無線装置との間の無線通信に用いる通信チャネルを切替先チャネルへと切り替える際、該無線通信中の切替元チャネルにより同時に通信可能な同時接続可能チャネルに切り替える同時接続処理を実行させると共に、
前記同時接続処理の後、前記切替先チャネルに切り替える切替先チャネル切替処理を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項２６】
前記同時接続可能チャネルの中心周波数は、前記切替元チャネルの中心周波数と前記切替先チャネルの中心周波数との間であり、
前記切替元チャネルと前記切替先チャネルとの間に複数の前記同時接続可能チャネルがある場合、前記同時接続処理では、中心周波数が前記切替元チャネルの中心周波数から前記切替先チャネルの中心周波数へと近づいていくように該複数の同時接続可能チャネルを順次切り替えていくことを特徴とする請求項２５記載の通信制御プログラム。
【請求項２７】
前記同時接続処理では、前記切替元チャネルから前記切替先チャネルへと順次切り替えている間、該切替元チャネルおよび該切替先チャネルの少なくとも一方と、前記同時接続可能チャネルとにより通信接続を行うことを特徴とする請求項２６記載の通信制御プログラム。
【請求項２８】
前記第１の無線装置に、当該第１の無線装置に接続されている前記第２の無線装置との間の無線通信が前記切替先チャネルに切り替えられたか否かを確認する切替確認処理を実行させ、
前記切替先チャネル切替処理では、該第２の無線装置との間の無線通信が前記切替先チャネルに切り替えられたことを前記切替確認処理で確認した後、前記切替先チャネルに切り替えることを特徴とする請求項２５から２７の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【請求項２９】
前記切替元チャネルと前記切替先チャネルとの間に複数の前記同時接続可能チャネルがあり、前記同時接続処理で少なくとも１つの前記同時接続可能チャネルに切り替えた際に、前記第１の無線装置に接続されている前記第２の無線装置との間の無線通信が前記切替先チャネルに切り替えられたことを前記切替確認処理で確認すると、前記チャネル切替処理では、当該確認時点での同時接続可能チャネルから前記切替先チャネルに切り替えることを特徴とする請求項２８記載の通信制御プログラム。
【請求項３０】
前記同時接続処理では、前記同時接続可能チャネルにより無線通信を行っている間、前記切替元チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも下げて送信し、前記切替先チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも上げて送信することを特徴とする請求項２５から２９の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【請求項３１】
前記同時接続処理および前記切替先チャネル切替処理では、前記第１の無線装置と前記第２の無線装置との接続関係を維持したままでチャネル切替を行うことを特徴とする請求項２５から３０の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【請求項３２】
前記第１の無線装置が無線基地局であり、
前記第２の無線装置が無線通信端末であり、
前記同時接続処理および前記切替先チャネル切替処理では、該無線通信端末から該無線基地局への帰属状態を維持したままでチャネル切替を行うことを特徴とする請求項２５から３１の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線基地局や無線通信端末など、複数の通信チャネルでの無線通信に対応した無線通信システム、無線装置、通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＩＥＥＥ８０２．１１方式の無線ＬＡＮ（Local Area Network）の２．４ＧＨｚ帯通信チャネル割り当ては、帯域幅が約２０ＭＨｚの１チャネルを、５ＭＨｚ間隔で配置しているため、隣りあうチャネルはお互いに干渉が発生する。このため、干渉しない（重ならない）チャネルは、日本国内では最大で４チャネル（ｃｈ１，ｃｈ６，ｃｈ１１，ｃｈ１４）しか割り当てられない。
そのため、同一エリア内で重ならない４チャネルを意識して基地局設計を行う必要がある。
【０００３】
従来より、こうした無線通信システムでは、例えば他の無線通信システムからの電波干渉を検知した場合や、気象レーダーなどのレーダーが近い周波数にきていることを検知した場合など、システムの運用中であっても、通信チャネルの切り替えを行うことがある。
【０００４】
こうした従来のシステムとして、対向する無線ＬＡＮ装置間で動的に変化する回線状態に基づいて周波数チャネル切替装置が周波数チャネルの切替を行うか否かを判定し、無線ＬＡＮ装置が、こうして決定された周波数チャネルに切り替えるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７１３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の無線通信システムの課題について、図８を参照して説明する。図８は、ＩＥＥＥ８０２．１１方式の無線ＬＡＮの制御フレームを例として、従来技術による無線基地局のチャネル変更手順を示している。
図８中、点線はブロードキャストフレームを、実線はユニキャストフレームを、それぞれ示す。また、各フレームは括弧内の無線チャネルを使用しているものとし、ｂｅａｃｏｎフレームやＡＣＫ（Acknowledge；確認応答）フレーム等は省略して示している。
【０００６】
図８に示す従来の無線通信システムで通信チャネルをｃｈ１からｃｈ６に切り替える場合、無線基地局はまず、ｃｈ１による帰属を解除し、それから通信チャネルをｃｈ６に切り替える（ステップＳ５１）。
【０００７】
この帰属解除の時点で無線通信端末は通信を断たれるため、新たな帰属先を見つけるために検索動作を開始する。無線基地局はｃｈ６で通信を行っているため、ｃｈ６でのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔに対してｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅを返信し（ステップＳ５２）、帰属処理を行う（ステップＳ５３）。このことにより、ｃｈ６でのデータ送受信が行われる（ステップＳ５４）。
【０００８】
上述のように、帰属先の検索動作では、一度帰属解除してから新たに帰属先を検索するため、通信チャネルを切り替える前と切替後とで無線通信端末が別の無線基地局に帰属してしまう虞があった。
また、帰属解除した時点で通信断となってしまうため、帰属解除してからｃｈ６でのデータ送受信がスタートするまでの間、通信が途絶えてしまっていた。
【０００９】
また、上述した特許文献１のものは、回線状態に基づいてチャネルの切替を行うか否かを判定するものであり、切替動作中に通信を途絶えさせないようにすることや、接続されている無線装置間での接続関係を変化させないようにすることについてまで考慮されたものではなかった。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、通信チャネルを動的に切り替える場合であっても、切替動作中に通信を途絶えさせることなく、無線装置間での接続関係を変化させることもない無線通信システム、無線装置、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての無線通信システムは、複数の通信チャネルでの無線通信に対応した複数の無線装置を備えた無線通信システムであって、上記複数の無線装置は、通信チャネルの切替処理を起動する第１の無線装置と、１つ以上の第２の無線装置とを含み、上記第１の無線装置は、上記第２の無線装置との間の無線通信に用いる通信チャネルを切り替える際、該無線通信中の切替元チャネルにより同時に通信可能な同時接続可能チャネルに切り替えた後、切替先チャネルに切り替えるチャネル切替手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記同時接続可能チャネルの中心周波数は、上記切替元チャネルの中心周波数と上記切替先チャネルの中心周波数との間であり、上記切替元チャネルと上記切替先チャネルとの間に複数の上記同時接続可能チャネルがある場合、上記チャネル切替手段は、中心周波数が上記切替元チャネルの中心周波数から上記切替先チャネルの中心周波数へと近づいていくように該複数の同時接続可能チャネルを順次切り替えていくことが好ましい。
【００１３】
上記第１の無線装置は、上記第２の無線装置との間の無線通信の制御を行う通信制御手段を備え、上記通信制御手段は、上記切替元チャネルから上記切替先チャネルへと順次切り替えている間、該切替元チャネルおよび該切替先チャネルの少なくとも一方と、上記同時接続可能チャネルとにより無線通信できるよう制御することが好ましい。
【００１４】
上記第１の無線装置は、当該第１の無線装置に接続されている上記第２の無線装置との間の無線通信が、上記切替先チャネルに切り替えられたか否かを確認する切替確認手段を備え、上記チャネル切替手段は、該第２の無線装置との間の無線通信が上記切替先チャネルに切り替えられたことを上記切替確認手段が確認した後、上記切替先チャネルに切り替えることが好ましい。
【００１５】
上記切替元チャネルと上記切替先チャネルとの間に複数の上記同時接続可能チャネルがあり、上記チャネル切替手段が少なくとも１つの上記同時接続可能チャネルに切り替えた際に、上記第１の無線装置に接続されている上記第２の無線装置との間の無線通信が上記切替先チャネルに切り替えられたことを上記切替確認手段が確認すると、上記チャネル切替手段は、当該確認時点での同時接続可能チャネルから上記切替先チャネルに切り替えることが好ましい。
【００１６】
上記同時接続可能チャネルで無線通信を行っている間、上記切替元チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも下げて送信し、上記切替先チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも上げて送信するように制御する送信出力制御手段を備えたことが好ましい。
【００１７】
上記チャネル切替手段は、上記第１の無線装置と上記第２の無線装置との接続関係を維持したままで上記切替先チャネルへの切替を行うことが好ましい。
【００１８】
上記第１の無線装置が無線基地局であり、上記第２の無線装置が無線通信端末であり、上記チャネル切替手段は、該無線通信端末から該無線基地局への帰属状態を維持したままで上記切替先チャネルへの切替を行うことが好ましい。
【００１９】
また、本発明の第２の態様としての無線装置は、複数の通信チャネルでの無線通信に対応した無線装置であって、無線通信により接続されている第２の無線装置との間での当該無線通信に用いる通信チャネルを切り替える際、該無線通信中の切替元チャネルにより同時に通信可能な同時接続可能チャネルに切り替えた後、切替先チャネルに切り替えるチャネル切替手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記同時接続可能チャネルの中心周波数は、中心周波数が上記切替元チャネルの中心周波数と上記切替先チャネルの中心周波数との間であり、上記切替元チャネルと上記切替先チャネルとの間に複数の上記同時接続可能チャネルがある場合、上記チャネル切替手段は、中心周波数が上記切替元チャネルの中心周波数から上記切替先チャネルの中心周波数へと近づいていくように該複数の同時接続可能チャネルを順次切り替えていくことが好ましい。
【００２１】
上記第２の無線装置との間の無線通信の制御を行う通信制御手段を備え、上記通信制御手段は、上記切替元チャネルから上記切替先チャネルへと順次切り替えている間、該切替元チャネルおよび該切替先チャネルの少なくとも一方と、上記同時接続可能チャネルとにより無線通信できるよう制御することが好ましい。
【００２２】
上記第１の無線装置に接続されている上記第２の無線装置との間の無線通信が、上記切替先チャネルに切り替えられたか否かを確認する切替確認手段を備え、上記チャネル切替手段は、該第２の無線装置との間の無線通信が上記切替先チャネルに切り替えられたことを上記切替確認手段が確認した後、上記切替先チャネルに切り替えることが好ましい。
【００２３】
上記切替元チャネルと上記切替先チャネルとの間に複数の上記同時接続可能チャネルがあり、上記チャネル切替手段が少なくとも１つの上記同時接続可能チャネルに切り替えた際に、上記第１の無線装置に接続されている上記第２の無線装置との間の無線通信が上記切替先チャネルに切り替えられたことを上記切替確認手段が確認すると、上記チャネル切替手段は、当該確認時点での同時接続可能チャネルから上記切替先チャネルに切り替えることが好ましい。
【００２４】
上記同時接続可能チャネルで無線通信を行っている間、上記切替元チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも下げて送信し、上記切替先チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも上げて送信するように制御する送信出力制御手段を備えたことが好ましい。
【００２５】
上記チャネル切替手段は、上記第２の無線装置との間の接続関係を維持したままで上記切替先チャネルへの切替を行うことが好ましい。
【００２６】
上記無線装置が無線基地局であり、上記チャネル切替手段は、該無線基地局に帰属する上記第２の無線装置の帰属状態を維持したままで上記切替先チャネルへの切替を行うことが好ましい。
【００２７】
また、本発明の第３の態様としての通信制御方法は、複数の通信チャネルでの無線通信に対応した複数の無線装置を備えた無線通信システムにおける通信制御方法であって、上記複数の無線装置は、通信チャネルの切替処理を起動する第１の無線装置と、１つ以上の第２の無線装置とを含み、上記第１の無線装置が上記第２の無線装置との間の無線通信に用いる通信チャネルを切替先チャネルへと切り替える際、該無線通信中の切替元チャネルにより同時に通信可能な同時接続可能チャネルに切り替える同時接続工程を有すると共に、上記同時接続工程の後、上記切替先チャネルに切り替える切替先チャネル切替工程を有することを特徴とする。
【００２８】
上記同時接続可能チャネルの中心周波数は、上記切替元チャネルの中心周波数と上記切替先チャネルの中心周波数との間であり、上記切替元チャネルと上記切替先チャネルとの間に複数の上記同時接続可能チャネルがある場合、上記同時接続工程では、中心周波数が上記切替元チャネルの中心周波数から上記切替先チャネルの中心周波数へと近づいていくように該複数の同時接続可能チャネルを順次切り替えていくことが好ましい。
【００２９】
上記同時接続工程では、上記切替元チャネルから上記切替先チャネルへと順次切り替えている間、該切替元チャネルおよび該切替先チャネルの少なくとも一方と、上記同時接続可能チャネルとにより通信接続を行うことが好ましい。
【００３０】
上記第１の無線装置は、当該第１の無線装置に接続されている上記第２の無線装置との間の無線通信が、上記切替先チャネルに切り替えられたか否かを確認する切替確認工程を有し、上記切替先チャネル切替工程では、該第２の無線装置との間の無線通信が上記切替先チャネルに切り替えられたことを上記切替確認工程で確認した後、上記切替先チャネルに切り替えることが好ましい。
【００３１】
上記切替元チャネルと上記切替先チャネルとの間に複数の上記同時接続可能チャネルがあり、上記同時接続工程で少なくとも１つの上記同時接続可能チャネルに切り替えた際に、上記第１の無線装置に接続されている上記第２の無線装置との間の無線通信が上記切替先チャネルに切り替えられたことを上記切替確認工程で確認すると、上記チャネル切替工程では、当該確認時点での同時接続可能チャネルから上記切替先チャネルに切り替えることが好ましい。
【００３２】
上記同時接続工程では、上記同時接続可能チャネルにより無線通信を行っている間、上記切替元チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも下げて送信し、上記切替先チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも上げて送信することが好ましい。
【００３３】
上記同時接続工程および上記切替先チャネル切替工程では、上記第１の無線装置と上記第２の無線装置との接続関係を維持したままでチャネル切替を行うことが好ましい。
【００３４】
上記第１の無線装置が無線基地局であり、上記第２の無線装置が無線通信端末であり、上記同時接続工程および上記切替先チャネル切替工程では、該無線通信端末から該無線基地局への帰属状態を維持したままでチャネル切替を行うことが好ましい。
【００３５】
また、本発明の第４の態様としての通信制御プログラムは、複数の通信チャネルでの無線通信に対応した複数の無線装置を備えた無線通信システムにおける通信制御プログラムであって、上記複数の無線装置は、通信チャネルの切替処理を起動する第１の無線装置と、１つ以上の第２の無線装置とを含み、上記第１の無線装置に、上記第２の無線装置との間の無線通信に用いる通信チャネルを切替先チャネルへと切り替える際、該無線通信中の切替元チャネルにより同時に通信可能な同時接続可能チャネルに切り替える同時接続処理を実行させると共に、上記同時接続処理の後、上記切替先チャネルに切り替える切替先チャネル切替処理を実行させることを特徴とする。
【００３６】
上記同時接続可能チャネルの中心周波数は、上記切替元チャネルの中心周波数と上記切替先チャネルの中心周波数との間であり、上記切替元チャネルと上記切替先チャネルとの間に複数の上記同時接続可能チャネルがある場合、上記同時接続処理では、中心周波数が上記切替元チャネルの中心周波数から上記切替先チャネルの中心周波数へと近づいていくように該複数の同時接続可能チャネルを順次切り替えていくことが好ましい。
【００３７】
上記同時接続処理では、上記切替元チャネルから上記切替先チャネルへと順次切り替えている間、該切替元チャネルおよび該切替先チャネルの少なくとも一方と、上記同時接続可能チャネルとにより通信接続を行うことが好ましい。
【００３８】
上記第１の無線装置に、当該第１の無線装置に接続されている上記第２の無線装置との間の無線通信が上記切替先チャネルに切り替えられたか否かを確認する切替確認処理を実行させ、上記切替先チャネル切替処理では、該第２の無線装置との間の無線通信が上記切替先チャネルに切り替えられたことを上記切替確認処理で確認した後、上記切替先チャネルに切り替えることが好ましい。
【００３９】
上記切替元チャネルと上記切替先チャネルとの間に複数の上記同時接続可能チャネルがあり、上記同時接続処理で少なくとも１つの上記同時接続可能チャネルに切り替えた際に、上記第１の無線装置に接続されている上記第２の無線装置との間の無線通信が上記切替先チャネルに切り替えられたことを上記切替確認処理で確認すると、上記チャネル切替処理では、当該確認時点での同時接続可能チャネルから上記切替先チャネルに切り替えることが好ましい。
【００４０】
上記同時接続処理では、上記同時接続可能チャネルにより無線通信を行っている間、上記切替元チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも下げて送信し、上記切替先チャネルとしての接続可能通知フレームは送信電力レベルを通常の無線通信時よりも上げて送信することが好ましい。
【００４１】
上記同時接続処理および上記切替先チャネル切替処理では、上記第１の無線装置と上記第２の無線装置との接続関係を維持したままでチャネル切替を行うことが好ましい。
【００４２】
上記第１の無線装置が無線基地局であり、上記第２の無線装置が無線通信端末であり、上記同時接続処理および上記切替先チャネル切替処理では、該無線通信端末から該無線基地局への帰属状態を維持したままでチャネル切替を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００４３】
以上のように、本発明によれば、通信チャネルを動的に切り替える場合であっても、切替動作中に通信を途絶えさせないようにすることができる。さらに、無線装置間での接続関係を変化させないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
次に、本発明に係る無線通信システム、無線装置、通信制御方法、および通信制御プログラムを、無線ＬＡＮシステムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００４５】
〔第１の実施形態〕
まず、本発明の第１の実施形態の概要について説明する。
本実施形態としての無線ＬＡＮシステムでは、無線チャネル変更を行う際に、切替元もしくは、切替先のチャネルと通信チャネル帯域が重なり合うチャネルで運用する期間を設ける。その期間に、復調可能な複数の無線チャネルで通信を実施し、送信するフレームの内容によって送信電力レベルを制御することを特徴とする。さらに、切替元チャネルから切替先チャネルへ、チャネルの変更を無線通信端末の帰属状態を確認しながら段階的に行う。
これら特徴によって、無線ＬＡＮシステムで無線チャネル変更を動的に行う場合にも、通信を途絶えさせることなく、さらに帰属状態も維持することができる。
【００４６】
このように、本実施形態では、無線基地局が無線チャネルを切り替える際に、帰属関係の解除を実施せず、切替元もしくは、切替先の無線チャネルと通信チャネル帯域が重なり合うチャネルで運用する期間を設ける。
例えば、切替元ｃｈ１から切替先ｃｈ６へ変更する過程において、従来の技術であると無線基地局はｃｈ１を帰属解除してｃｈ６に切り替えるが、本発明では帰属解除を実施せずに、ｃｈ１，ｃｈ６と重なり合うチャネルｃｈ２，３，４，５に段階的に切替ながら運用する。
【００４７】
重なり合うチャネルｃｈ２，３，４，５で運用している期間は、復調可能な複数のチャネルで通信を行い、送信するフレームの内容によって送信電力レベルを制御するように構成されている。そのため、無線通信端末から見ると仮想的に別のアクセスポイント（無線基地局）へのハンドオーバが実施されるように動作することとなり、通信が途絶えることがない。
また、無線基地局は無線通信端末の帰属状態を確認しながら無線チャネルを段階的に切り替えるため、帰属状態の維持が可能となる。
【００４８】
次に、本発明の第１の実施形態の構成について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明を実施する構成の一例である。
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態は、各無線基地局の制御を行う基地局制御装置１と、無線基地局２ａ，２ｂとがネットワーク４を介して接続されて構成される。無線通信端末３（３ａ，３ｂ・・・）は、無線基地局２（２ａ，２ｂ・・・）と無線通信可能に構成され、この無線基地局２と無線通信可能な範囲であるセルにより無線通信接続することで、他の無線通信端末や外部ネットワーク５の装置と通信可能となっている。
【００４９】
図１の例では、無線通信端末３ａは無線基地局２ａの生成するセルＣ６ａで、無線通信端末３ｂは無線基地局２ｂの生成するセルＣ６ｂで、それぞれ無線基地局に帰属している。無線通信端末３は無線インタフェースを１つ具備しているため、各無線通信端末は１つの無線基地局２に帰属できる。
【００５０】
図２は、通信チャネル配置の一例である。無線通信システムでは、複数の無線装置を同時に使用可能にするため、通信チャネル領域を複数の領域（無線チャネル）に分割して使用する方法が用いられる。図２の例では、無線チャネルｃｈ１，ｃｈ２，ｃｈ３，ｃｈ４，ｃｈ５，ｃｈ６に分割されている。
【００５１】
各無線チャネルの中心周波数は等間隔に配置されており、その中心周波数の間隔より、各無線チャネルの通信チャネル帯域幅が広いため隣接する無線チャネルはお互いに通信チャネル帯（周波数帯）が重なる配置となっている。図２の例では、ｃｈ１とｃｈ６のみが重ならない通信チャネル帯を使用可能となっている。
【００５２】
図１のような複数のセルが存在するマルチセル環境では、隣接するセルで無線チャネルが異なっていても、その無線チャネルの通信チャネル帯が重なっているとお互いに干渉してしまい、通信に悪影響を及ぼす。一方、通信チャネル帯が重なっているため、変復調方式によっては、異なる無線チャネルの通信データを正常に復調することもできる。
【００５３】
図１，図２の例では、セルＣ６ａとＣ６ｂとが重なるエリアにいる無線通信端末３ｂが干渉なく通信を行うためには、無線基地局２ａ，２ｂの何れか一方が無線チャネルｃｈ１で、他方がｃｈ６で、それぞれ運用されることが望ましい。
【００５４】
無線基地局２は、図３に示すように、無線通信端末３など他の装置と無線通信を行う無線通信部２１と、基地局制御装置１など他の装置と有線での通信を行う有線通信部２２と、無線通信に用いる通信チャネルの決定や切替処理など通信の制御を行う通信制御部２３と、本無線基地局２の動作全体を制御する制御部２４と、記憶部２５とを備えて構成される。
【００５５】
次に、本実施形態としての無線通信システムの動作について説明する。
ここでは、図１、図２の構成で、無線基地局２ａ，２ｂがそれぞれｃｈ１で運用している状態から、無線基地局２ａがｃｈ１からｃｈ６へ、つまり切替元チャネルをｃｈ１、切替先チャネルをｃｈ６としてチャネル変更動作を行う場合の例について説明する。
【００５６】
図４は、本実施形態による無線基地局のチャネル変更手順である。図４では、ＩＥＥＥ８０２．１１方式の無線ＬＡＮの制御フレームを例としている。
図４中、点線はブロードキャストフレームを、実線はユニキャストフレームを、それぞれ示す。また、各フレームは括弧内の無線チャネルを使用しているものとし、ｂｅａｃｏｎフレームやＡＣＫフレーム等は省略して示している。
【００５７】
通信チャネルをｃｈ１からｃｈ６に切り替える場合、無線基地局２は、切替元チャネルから切替先チャネルへと近づいていくように、順次１チャネルずつｃｈ２から切り替えていく。まず、ｃｈ２に切り替えてデータ送受信を行う（ステップＳ１）。
【００５８】
図４の例では、ｃｈ３までチャネル切替を行ったところで、無線通信端末３ａがデータ送受信（ステップＳ２）での受信状態の不具合を検知し、基地局検索動作を開始した例を示している。なお無線通信端末は、データ送受信での受信状態の不具合を検知することのほかに、基地局のｂｅａｃｏｎの受信電力レベルがハンドオーバのために予め定められた閾値未満となっていることからも、基地局検索動作を開始することもできる。
図４の例では、無線通信端末３aは、通信チャネルをｃｈ１からｃｈ６に切り替えながらｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔをブロードキャストフレームとして送信し、その応答フレームとして無線基地局からのｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（接続可能通知フレーム）を受信することで、基地局検索動作を行っている。
【００５９】
このｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔを無線基地局２ａが受信すると、その応答フレームとしてのｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（接続可能通知フレーム）を、通常の送信電力レベルよりも下げた送信電力レベルにより、“ｃｈ１”と偽装して送信する（ステップＳ３）。
通常よりも下げた送信電力レベルの値は、予め定められた値まで下げるなど、各種の方法により求めることとしてよい。
【００６０】
なお、本明細書における「通常の送信電力レベル」とは、通信チャネルの切替処理を起動する以前（ステップＳ１開始前）、および通信チャネルの切替処理が完了した後（ステップＳ７以降）での、特別な処理が行われていない状態における送信電力レベルのことである。
【００６１】
無線通信端末３ａは、基地局検索動作として、ｃｈ２から順に各通信チャネルでのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ送信を順次開始する。
ただし、その無線基地局２ａへの帰属関係は継続しているため、基地局検索動作の合間に、データフレームの無線通信は可能となっている。
【００６２】
無線基地局２ａは、切替先チャネルであるｃｈ６までの途中の通信チャネルであるｃｈ２〜ｃｈ５でのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔに対しては応答フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信することもできるし、省略することもできる。そして、切替先チャネルであるｃｈ６でのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔを受信した時に、応答としてｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（接続可能通知フレーム）を、通常の送信電力レベルよりも上げた送信電力レベルにより、“ｃｈ６”と偽装して送信する（ステップＳ４）。
通常よりも上げた送信電力レベルの値は、予め定められた値まで上げるなど、各種の方法により求めることとしてよい。
【００６３】
こうして通常の送信電力レベルよりも上げた送信電力レベルのｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、無線通信端末３ａは、ｃｈ６での受信電力レベルが高いと判断するため、通信チャネルをｃｈ６に切り替え、ｃｈ６により無線基地局２ａに帰属処理を行う（ステップＳ５）。
【００６４】
無線通信端末３ａがｃｈ６に切り替えた後、無線基地局２ａに帰属する全ての無線通信端末がｃｈ６に切り替えられるまでの間、無線基地局２ａはｃｈ３によりｃｈ６に偽装したデータで、ｃｈ６の無線通信端末３ａとデータ送受信を行う（ステップＳ６）。
このステップＳ６で無線基地局２ａからｃｈ３で送出されるデータフレームについては、通常の送信電力レベルよりも上げた送信電力レベルにより送信されることとしてもよい。
【００６５】
上述したｃｈ３までのチャネル切替で無線基地局２ａに帰属する全ての無線通信端末がｃｈ６に切り替えられない場合、全ての無線通信端末の切替が完了するまで、無線基地局２ａはさらにｃｈ４、ｃｈ５へのチャネル切替を行う。この時、切替が完了している無線通信端末３ａへ送出するデータフレームも、無線基地局２ａによるｃｈ４やｃｈ５により、ｃｈ６に偽装したデータで送出されることとなる。
ｃｈ５までチャネル切替を行ってもなお全ての無線通信端末のｃｈ６への切替が完了しない場合、一度ｃｈ４に戻してから再度ｃｈ５に切り替えることとしてもよい。
【００６６】
無線基地局２ａは、自局に帰属する全ての無線通信端末がｃｈ６に切り替えられたことを確認すると、その時点以降、切替元チャネルから切替先チャネルの間の他の通信チャネル（図４の例ではｃｈ４、ｃｈ５）へのさらなるチャネル切替を行わず、通信チャネルをｃｈ６に切り替え、ｃｈ６による通常のデータ送受信を行う（ステップＳ７）。
【００６７】
このように、本実施形態における無線基地局２は、通信チャネル切替を行う際、送信するフレームの内容によって送信電力レベルを制御する。すなわち、切替元チャネルであるｃｈ１でのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔに対するｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅを、通常の送信電力レベルよりも下げた送信電力レベルにより送信し、切替先チャネルであるｃｈ６でのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔに対するｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅを、通常の送信電力レベルよりも上げた送信電力レベルにより送信する。
このように、切替元チャネルに近い無線チャネルに対するフレームの送信電力レベルを低く、切替先チャネルに近い無線チャネルに対するフレームの送信電力レベルを高くすることで、無線通信端末３を切替先チャネルに帰属するよう誘導する。
【００６８】
上述のように、通信チャネル帯が重なり合うチャネルで運用している間は、無線基地局が切替元もしくは、切替先のチャネルの通信データも復調可能であるため、帰属している無線通信端末は通信を保ちながら、無線基地局検索動作を実施することができる。
【００６９】
以上のように、切替元チャネルから切替先チャネルへ切り替える間に、その少なくとも何れかのチャネルと同時接続可能なチャネルに順次切り替えて運用し、その間に無線通信端末３のハンドオーバ動作によって無線チャネルを変更するため、通信が途絶えることがない。この方法であると、無線通信端末が切替先の無線基地局検索動作に失敗した場合も、切替元のチャネルの帰属状態は継続しているため、継続して通信が可能である。
無線基地局は、帰属している無線通信端末が正常に無線チャネル変更するのを確認しながら、無線チャネルを段階的に変更させていく。
【００７０】
以上のように、上述した第１の実施形態では、無線ＬＡＮ装置のチャネル変更過程において、通信チャネル帯が重なり合うチャネルで運用する期間を設け、その期間は複数のチャネルで通信を実施できるようにし、送信するフレームの内容によって送信電力レベルを制御する。また、無線通信端末３の帰属、同期状態を確認しながら、切替元チャネルから切替先チャネルに段階的にチャネル変更を実施する。
【００７１】
このため、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
第１の効果は、無線通信端末３との通信を途切れさせることなく、無線基地局のチャネル変更ができることにある。
その理由は、チャネル変更手順において、切替元もしくは、切替先のチャネルと通信チャネル帯域が重なり合うチャネルで運用する期間を設け、無線機器を複数のチャネルで通信可能なように構成するためである。
【００７２】
第２の効果は、端末の帰属状態を維持しながら、無線基地局のチャネル変更ができることにある。
その理由は、第１の効果の理由に加えて、無線基地局が送信するフレームの内容によって送信電力レベルを制御し、切替先チャネルに帰属先を誘導するためである。
このため、無線通信端末３が、通信チャネル切替の前後で別な無線基地局に帰属してしまうといったことを回避できる。
【００７３】
第３の効果は、無線通信端末の再帰属の失敗を防ぐ、無線基地局のチャネル変更ができることにある。
その理由は、第１，２の効果の理由に加えて、無線通信端末の帰属状態を確認しながら、段階的にチャネル変更するためである。
このため、無線通信端末３が、通信チャネル切替により帰属先の無線基地局を見つけられず、帰属関係が消滅してしまうといったことを回避できる。
【００７４】
なお、上述した第１の実施形態では、図１に示すように、基地局制御装置と無線基地局を別の機器とし、無線基地局と有線接続された例としているが、基地局制御の機能は無線基地局と一体としてもよい。すなわち、無線基地局２ａ，２ｂそれぞれが基地局制御装置１の役割を果たすように構成しても良い。
【００７５】
また、図４の例では、ｐｒｏｂｅフレームの送受信によって無線基地局検索動作を行っているが、無線基地局の送信するｂｅａｃｏｎフレームを接続可能通知フレームとして受信することにより無線基地局検索を行う構成であっても、本発明は同様に実現することができる。
【００７６】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。
この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態で、無線基地局と無線通信端末との間で無線通信を行う構成としているのに替えて、無線通信端末間で無線通信を行う構成としたものである。
上述した第１の実施形態と同様のものについては説明を省略する。
【００７７】
本発明の第２の実施形態の構成について、図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明を実施する構成の一例である。
図５を参照すると、本発明の第２の実施形態は、無線通信端末７ａ，７ｂ，７ｃが無線通信により接続可能に構成され、無線基地局の存在しない無線ネットワークを構成している。
【００７８】
図５の例では、無線通信端末７ａ，７ｂ，７ｃは、それぞれＣ８ａ，Ｃ８ｂ，Ｃ８ｃの領域で、一つのＩＥＥＥ８０２．１１のアドホックネットワーク（ＩＢＳＳ；Independent Basic Service Set）を生成している。
【００７９】
無線通信端末７は、図６に示すように、他の無線通信端末７などと無線通信を行う無線通信部７１と、無線通信に用いる通信チャネルの決定や切替処理など通信の制御を行う通信制御部７２と、本無線通信端末７の動作全体を制御する制御部７３と、記憶部７４とを備えて構成される。
【００８０】
次に、本実施形態としての無線通信システムの動作について説明する。
ここでは、図５、図２の構成で、無線通信端末７ａ，７ｂ，７ｃがそれぞれｃｈ１で運用している状態から、無線通信端末７ａがｃｈ１からｃｈ６へ、つまり切替元チャネルをｃｈ１、切替先チャネルをｃｈ６としてチャネル変更動作を行う場合の例について説明する。
【００８１】
図７は、本実施形態による無線通信端末のチャネル変更手順である。図７では、ＩＥＥＥ８０２．１１方式の無線ＬＡＮの制御フレームを例としている。
図７中、点線はブロードキャストフレームを、実線はユニキャストフレームを、それぞれ示す。また、各フレームは括弧内の無線チャネルを使用しているものとし、ｂｅａｃｏｎフレームやＡＣＫフレーム等は省略して示している。また、説明を簡単にするため、無線通信端末７ｃの動作は図７中省略している。
【００８２】
通信チャネルをｃｈ１からｃｈ６に切り替える場合、無線通信端末７ａは、切替元チャネルから切替先チャネルへと近づいていくように、順次１チャネルずつｃｈ２から切り替えていく。まず、ｃｈ２に切り替えてデータ送受信を行う（ステップＳ１１）。
【００８３】
図７の例では、ｃｈ３までチャネル切替を行ったところで、無線通信端末７ｂがデータ送受信（ステップＳ１２）での受信状態の不具合を検知し、ＩＢＳＳ検索動作を開始した例を示している。なお無線通信端末は、データ送受信での受信状態の不具合を検知することのほかに、基地局のｂｅａｃｏｎの受信電力レベルが予め定められた閾値未満となっていることからも、ＩＢＳＳ検索動作を開始することもできる。
図７の例では、無線通信端末７ｂは、通信チャネルをｃｈ１からｃｈ６に切り替えながらｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔをブロードキャストフレームとして送信し、その応答フレームとして無線通信端末７aからのｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（接続可能通知フレーム）を受信することで、ＩＢＳＳ検索動作を行っている。
【００８４】
このｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信端末７ａが受信すると、その応答フレームとしてのｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（接続可能通知フレーム）を、通常の送信電力レベルよりも下げた送信電力レベルにより、“ｃｈ１”と偽装して送信する（ステップＳ１３）。
通常よりも下げた送信電力レベルの値は、予め定められた値まで下げるなど、各種の方法により求めることとしてよい。
【００８５】
無線通信端末７ｂは、基地局検索動作として、ｃｈ２から順に各通信チャネルでのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ送信を順次開始する。
ただし、その無線通信端末７ａへの接続関係は継続しているため、ＩＢＳＳ検索動作の合間に、データフレームの無線通信は可能となっている。
【００８６】
無線通信端末７ａは、切替先チャネルであるｃｈ６までの途中の通信チャネルであるｃｈ２〜ｃｈ５でのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔに対しては応答フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信することもできるし、省略することもできる。そして、切替先チャネルであるｃｈ６でのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔを受信した時に、応答としてｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（接続可能通知フレーム）を、通常の送信電力レベルよりも上げた送信電力レベルにより、“ｃｈ６”と偽装して送信する（ステップＳ１４）。
通常よりも上げた送信電力レベルの値は、予め定められた値まで上げるなど、各種の方法により求めることとしてよい。
【００８７】
こうして通常の送信電力レベルよりも上げた送信電力レベルのｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、無線通信端末７ｂは、ｃｈ６での受信電力レベルが高いと判断するため、通信チャネルをｃｈ６に切り替える。その後、無線通信端末７ａに接続されている全ての無線通信端末がｃｈ６に切り替えられるまでの間、無線通信端末７ａはｃｈ３によりｃｈ６に偽装したデータで、ｃｈ６の無線通信端末７ｂとデータ送受信を行う（ステップＳ１５）。
このステップＳ１５で無線通信端末７ａからｃｈ３で送出されるデータフレームについては、通常の送信電力レベルよりも上げた送信電力レベルにより送信されることとしてもよい。
【００８８】
上述したｃｈ３までのチャネル切替で無線通信端末７ａに接続されている全ての無線通信端末がｃｈ６に切り替えられない場合、接続されている全ての無線通信端末の切替が完了するまで、無線通信端末７ａはさらにｃｈ４、ｃｈ５へのチャネル切替を行う。この時、切替が完了している無線通信端末７ｂへ送出するデータフレームも、無線通信端末７ａによるｃｈ４やｃｈ５により、ｃｈ６に偽装したデータで送出されることとなる。
ｃｈ５までチャネル切替を行ってもなお、接続されている全ての無線通信端末のｃｈ６への切替が完了しない場合、一度ｃｈ４に戻してから再度ｃｈ５に切り替えることとしてもよい。
【００８９】
無線通信端末７ａは、自端末に接続されている全ての無線通信端末がｃｈ６に切り替えられたことを確認すると、その時点以降、切替元チャネルから切替先チャネルの間の他の通信チャネル（図７の例ではｃｈ４、ｃｈ５）へのさらなるチャネル切替を行わず、通信チャネルをｃｈ６に切り替え、ｃｈ６による通常のデータ送受信を行う（ステップＳ１６）。
【００９０】
このように、本実施形態における無線通信端末７ａは、通信チャネル切替を行う際、送信するフレームの内容によって送信電力レベルを制御する。すなわち、切替元チャネルであるｃｈ１でのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔに対するｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅを、通常の送信電力レベルよりも下げた送信電力レベルにより送信し、切替先チャネルであるｃｈ６でのｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔに対するｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅを、通常の送信電力レベルよりも上げた送信電力レベルにより送信する。
このように、切替元チャネルに近い無線チャネルに対するフレームの送信電力レベルを低く、切替先チャネルに近い無線チャネルに対するフレームの送信電力レベルを高くすることで、無線通信端末７ｂを切替先チャネルで接続するよう誘導する。
【００９１】
上述のように、通信チャネル帯が重なり合うチャネルで運用している間は、通信チャネルの切替処理を起動した無線通信端末７ａが切替元もしくは、切替先のチャネルの通信データも復調可能であるため、接続されている無線通信端末７ｂは無線通信端末７ａとの通信を保ちながら、接続先となる無線通信端末の検索動作を実施することができる。
【００９２】
以上のように、切替元チャネルから切替先チャネルへ切り替える間に、その少なくとも何れかのチャネルと同時接続可能なチャネルに順次切り替えて運用し、その間に無線通信端末７ｂのハンドオーバ動作によって無線チャネルを変更するため、通信が途絶えることがない。この方法であると、無線通信端末７ｂが切替先の無線通信端末の検索動作に失敗した場合も、切替元のチャネルでの接続関係は継続しているため、継続して通信が可能である。
通信チャネルの切替処理を起動した無線通信端末７ａは、接続されている他の無線通信端末が正常に無線チャネル変更するのを確認しながら、無線チャネルを段階的に変更させていく。
【００９３】
以上のように、上述した第２の実施形態では、無線ＬＡＮ装置のチャネル変更過程において、通信チャネル帯が重なり合うチャネルで運用する期間を設け、その期間は複数のチャネルで通信を実施できるようにし、送信するフレームの内容によって送信電力レベルを制御する。また、接続されている他の無線通信端末との接続関係、同期状態を確認しながら、切替元チャネルから切替先チャネルに段階的にチャネル変更を実施する。
【００９４】
このため、第２の実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
第１の効果は、接続されている他の無線通信端末との通信を途切れさせることなく、通信チャネルの切替処理を起動した無線通信端末７ａのチャネル変更ができることにある。
その理由は、チャネル変更手順において、切替元もしくは、切替先のチャネルと通信チャネル帯域が重なり合うチャネルで運用する期間を設け、無線機器を複数のチャネルで通信可能なように構成するためである。
【００９５】
第２の効果は、接続されている他の無線通信端末との接続関係を維持しながら、通信チャネルの切替処理を起動した無線通信端末７ａのチャネル変更ができることにある。
その理由は、第１の効果の理由に加えて、通信チャネルの切替処理を起動した無線通信端末７ａが送信するフレームの内容によって送信電力レベルを制御し、切替先チャネルに接続先を誘導するためである。
このため、接続されている他の無線通信端末が、通信チャネル切替の前後で別な無線通信端末と接続されてしまう、すなわち接続関係が変化してしまうといったことを回避できる。
【００９６】
第３の効果は、無線通信端末の再接続の失敗を防ぎつつ、通信チャネルの切替処理を起動した無線通信端末７ａのチャネル変更ができることにある。
その理由は、第１，２の効果の理由に加えて、無線通信端末の接続状態を確認しながら、段階的にチャネル変更するためである。
このため、接続されている他の無線通信端末が、通信チャネル切替により接続相手の無線通信端末を見つけられず、接続関係が消滅してしまうといったことを回避できる。
【００９７】
なお、上述した図５の構成例では説明を簡単にするため、３つの無線通信端末が存在する例としているが、上述した第２の実施形態では、無線通信端末の数や配置位置について制限はない。
例えば、無線通信端末７ｂと７ｃが直接通信できず、無線通信端末７ｂと７ｃの通信を７ａが中継するようなマルチホップ構成であっても、本発明は同様に実現することができる。
【００９８】
〔各実施形態について〕
また、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、接続される無線基地局の数や無線通信端末の数は上述した各実施形態のものに限定されず、任意の数であってよい。また、配置位置も上述した各実施形態のものに限定されるものではない。
【００９９】
また、無線基地局は、基地局制御装置に有線で接続されることとして説明したが、このものに限定されず、無線基地局間の無線通信を経由して基地局制御装置に接続される構成であっても、本発明は同様に実現することができる。
【０１００】
また、上述した各実施形態では、切替元チャネルから切替先チャネルまで切り替えていく際、無線通信チャネルをｃｈ１，ｃｈ２，ｃｈ３と順次切り替えていくこととして説明したが、このことに限定されず、切替元チャネルから切替先チャネルへと近づいていくように中心通信チャネルを少しずつ変化させていく方法であっても、本発明は同様に実現することができる。
【０１０１】
また、上述した各実施形態としての無線通信システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【０１０２】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される無線装置に、上述した本発明に係る各実施形態としての無線通信システムにおける各機能を実現させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、例えばマルチセル、マルチホップ環境の無線ＬＡＮネットワークシステムの無線チャネル変更用途などに適用できるものである。特に、無線ＬＡＮを使ったＶｏＩＰによる音声通信のような高い品質と、接続性が要求されるネットワークシステムに好適に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１の実施形態としての無線ＬＡＮシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】各通信チャネルの周波数における配置例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における無線基地局２の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態による通信チャネル切替動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施形態としての無線ＬＡＮシステムの構成例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態における無線通信端末７の構成例を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態による通信チャネル切替動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】従来の通信チャネル切替動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    基地局制御装置
２    無線基地局
２１    無線通信部
２２    有線通信部
２３    通信制御部
２４    制御部
３、７    無線通信端末
７１    無線通信部
７２    通信制御部
７３    制御部
【図１】
2008022091.tif 000003
【図２】
2008022091.tif 000004
【図３】
2008022091.tif 000005
【図４】
2008022091.tif 000006
【図５】
2008022091.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008022091.tif 000009
【図８】
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