(57)【要約】【課題】薬剤の気中濃度が飛翔害虫の誘引行動に及ぼす効果を正確に把握可能な誘引阻害活性試験装置、並びに、誘引阻害活性試験方法の提供を目的とする。【解決手段】試験装置１は、薬剤保持体設置部２や、導入部３、試験部５、薬剤捕捉部６からなる一連の気流流路を有し、薬剤捕捉部６に配管７を介して接続された真空ポンプ８を作動させることにより、薬剤保持体設置部２側から薬剤捕捉部６側に向けて空気が流れる。これにより、薬剤保持体設置部２に配されたサンプルＳに含まれている薬剤を所定の気中濃度で含む気流を発生させ、この気流に試験部５内に収容されている飛翔害虫をさらすことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温又は加熱条件下で揮散可能でかつ飛翔害虫に対する誘引阻害活性を有する薬剤が基材に保持されてなる薬剤保持体を設置可能な薬剤保持体設置部と、
飛翔害虫を収容可能な試験部と、
試験部に対して上流側から下流側に向けて気流を発生させることが可能な気流発生手段とを有し、
前記試験部が、当該試験部に収容される飛翔害虫の通過を阻止可能であると共に、気流発生手段の作動に伴って発生する気流の上流側から下流側に向けて気流を通過させることが可能な構造であり、
前記薬剤保持体設置部が、前記試験部に対して前記気流発生手段の作動に伴って発生する気流の上流側に存在していることを特徴とする飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置。
【請求項２】
薬剤保持体設置部と試験部とが、気流発生手段によって発生する気流の流れ方向に直列に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置。
【請求項３】
試験部に対して気流の流れ方向上流側であって、薬剤保持体設置部に対して気流の流れ方向下流側の位置に薬剤保持体設置部を通過してきた気流が流入可能な導入部を有し、当該導入部内に流入した気流が試験部に向けて流れることを特徴とする請求項１又は２に記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置。
【請求項４】
試験部が、薬剤保持体設置部から当該試験部に向けて気流が流れる一連の気流経路を形成可能でかつ前記気流経路からの脱着が可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置。
【請求項５】
試験部に対して気流の流れ方向下流側に、前記試験部を通過してきた気流中に含まれている薬剤を捕捉可能な薬剤捕捉部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置。
【請求項６】
気流発生手段により発生する気流の流速が、試験部において０．０５ｍ／秒以上、２ｍ／秒以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置。
【請求項７】
所定の気流経路を一定方向に向けて流れる気流の上流側に設けられた薬剤保持体設置部に、常温又は加熱条件下で揮散可能でかつ飛翔害虫に対する誘引阻害活性を有する薬剤が基材に保持されてなる薬剤保持体を設置し、当該薬剤保持体に対して気流の流れ方向下流側であって、薬剤保持体設置部を通過してきた気流が流れる位置に設けられた試験部に飛翔害虫を収容することにより、試験部に収容された飛翔害虫に前記薬剤を含む気流にさらした後、試験部を誘引源に接触又は近接させることにより、当該試験部内に収容された飛翔害虫のうち前記誘引源側に誘引された飛翔害虫の数を計測すると共に、前記試験部に収容された飛翔害虫がさらされる気流中に含まれている薬剤の気中濃度を確認することを特徴とする飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法。
【請求項８】
所定の気流経路を一定方向に向けて流れる気流の上流側に設けられた薬剤保持体設置部に、常温又は加熱条件下で揮散可能でかつ飛翔害虫に対する誘引阻害活性を有する薬剤が基材に保持されてなる薬剤保持体を設置し、当該薬剤保持体に対して気流の流れ方向下流側であって、薬剤保持体設置部を通過してきた気流が流れる位置に設けられた試験部に飛翔害虫が存在しない状況において、所定の条件で薬剤保持体設置部から試験部に向けて流れる気流を発生させることにより、前記試験部を通過する気流中に含まれている薬剤の気中濃度を確認する気中濃度確認工程と、
薬剤を含む気流の非存在下において、試験部に飛翔害虫を収容し、当該試験部を誘引源に接触あるいは近接させることにより、試験部内に存在する飛翔害虫のうち前記誘引源側に誘引された飛翔害虫の数を計測する予備試験工程と、
当該予備試験工程で使用された試験部を前記気流経路中に設置すると共に、前記気中濃度確認工程において前記薬剤保持体設置部に設置される前記薬剤保持体と同条件で調製された薬剤保持体を薬剤保持体設置部に設置し、前記気中濃度確認工程と同条件で薬剤保持体設置部側から試験部側に向けて流れる気流を発生させることにより、試験部に収容された飛翔害虫に前記薬剤を含む気流にさらす薬剤さらし工程と、
当該薬剤さらし工程の後、試験部を誘引源に接触又は近接させることにより、当該試験部内に収容された飛翔害虫のうち前記誘引源側に誘引された飛翔害虫の数を計測する本試験工程とを含むことを特徴とする飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法。
【請求項９】
試験部および試験部に対して気流の流れ方向下流側に到達した気流に含まれている薬剤を回収する薬剤回収作業により求められる薬剤量と通気量から試験部における薬剤の気中濃度が確認されることを特徴とする請求項７又は８に記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法。
【請求項１０】
気中濃度確認工程および薬剤さらし工程において気流経路を流れる気流の流速が、試験部において０．０５ｍ／秒以上、２．０ｍ／秒以下に調整されることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔害虫の誘引阻害活性についての試験を行うための試験装置、並びに、飛翔害虫の誘引阻害活性についての試験方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているランディング行動阻害剤のように、飛翔害虫の誘引阻害活性を有する薬剤が提供されている。ここで、この種の薬剤による飛翔害虫の誘引阻害効果は、前記薬剤の種類や、飛翔害虫が誘引行動しうる空間に漂う前記薬剤成分の濃度、薬剤を保持している薬剤保持体等に依存するものと考えられる。従来技術では、例えば下記特許文献１の実施例に記載されているように、薬剤を手の甲に付け、この手を蚊等の飛翔害虫が存在するケージの中に入れることによって手の甲にランディングする飛翔害虫の数を測定することにより実施されている。
【特許文献１】特開２００６−１６９１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したように、従来技術において採用されている飛翔害虫の誘引阻害活性の試験用の試験装置や試験方法は、甲に薬剤を塗布した手を飛翔害虫が存在するケージに入れて行うだけのものであった。また、従来技術で採用されている試験装置は、単に飛翔害虫が誘引行動しうる空間をケージで形成したものに過ぎず、当該空間に漂う害虫防除成分を有する薬剤の気中濃度を略均一にした上で試験を実施できるようなものではなかった。そのため、従来技術の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置や誘引阻害活性試験方法では、薬剤の種類と飛翔害虫の誘引行動との関係を試験することは可能であったが、薬剤の気中濃度が飛翔害虫の誘引行動に及ぼす効果を正確に把握することは困難であった。
【０００４】
かかる問題点に鑑み、本発明は、薬剤の気中濃度が飛翔害虫の誘引行動に及ぼす効果を正確に把握可能な飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置、並びに、飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、常温又は加熱条件下で揮散可能でかつ飛翔害虫に対する誘引阻害活性を有する薬剤が基材に保持されてなる薬剤保持体を設置可能な薬剤保持体設置部と、飛翔害虫を収容可能な試験部と、試験部に対して上流側から下流側に向けて気流を発生させることが可能な気流発生手段とを有し、前記試験部が、当該試験部に収容される飛翔害虫の通過を阻止可能であると共に、気流発生手段の作動に伴って発生する気流の上流側から下流側に向けて気流を通過させることが可能な構造であり、前記薬剤保持体設置部が、前記試験部に対して前記気流発生手段の作動に伴って発生する気流の上流側に存在していることを特徴とする飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置である。
【０００６】
本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置は、試験部に対して上流側に存在している薬剤保持体に保持されている薬剤を含む気流を試験部に対して上流側から下流側に向けて流すことができる。そのため、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置によれば、所定の気中濃度に調整された気流に試験部内に存在する飛翔害虫をさらすことができる。従って、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置によれば、薬剤の気中濃度が飛翔害虫の誘引行動に及ぼす効果を正確に把握することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、薬剤保持体設置部と試験部とが、気流発生手段によって発生する気流の流れ方向に直列に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置である。
【０００８】
かかる構成によれば、薬剤保持体設置部を通過してくる薬剤を気中に含む気流を試験部に確実に供給することができる。よって、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置によれば、試験部に供給される気中に含まれている薬剤の濃度（気中濃度）を正確に調整することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、試験部に対して気流の流れ方向上流側であって、薬剤保持体設置部に対して気流の流れ方向下流側の位置に薬剤保持体設置部を通過してきた気流が流入可能な導入部を有し、当該導入部内に流入した気流が試験部に向けて流れることを特徴とする請求項１又は２に記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置である。
【００１０】
本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置では、試験部と薬剤保持体設置部との間に導入部が設けられており、ここに薬剤保持体設置部を通過してきた気流が一旦流入した後に当該気流が試験部に供給されることとなる。そのため、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置では、試験部に流入するまでに薬剤の気中濃度を略均一化した後に気流を試験部に供給することができる。よって、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置によれば、気流が流れる部位や気流のムラ等によらず、略均一な気中濃度分布を有する気流を試験部に対して供給することができる。従って、本発明によれば、より一層精度よく誘引阻害活性試験を実施可能な飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置を提供できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、試験部が、薬剤保持体設置部から当該試験部に向けて気流が流れる一連の気流経路を形成可能でかつ前記気流経路からの脱着が可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置である。
【００１２】
本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置は、試験部を設置して気流経路を形成することにより薬剤を含む気流に飛翔害虫をさらすことができると共に、気流経路から試験部を取り外してこれを飛翔害虫の誘引行動に関する試験に利用することができる。そのため、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置によれば、試験部ごと気流経路に対して脱着することにより一連の飛翔害虫の誘引阻害活性試験を実施することができる。従って、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置によれば、誘引阻害活性試験を容易かつスムーズに実施することができる。
【００１３】
ここで、上記各請求項に記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置を用いて試験を行う場合、薬剤を含む気流は試験部を通過して下流側に流れ出す。そのため、誘引阻害活性試験において、飛翔害虫の誘引阻害活性と、薬剤の気中濃度との関係を正確に把握するためには、気流と共に試験部を通過する薬剤の量を正確に把握することが望ましい。
【００１４】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項５に記載の発明は、試験部に対して気流の流れ方向下流側に、前記試験部を通過してきた気流中に含まれている薬剤を捕捉可能な薬剤捕捉部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置である。
【００１５】
かかる構成によれば、気流と共に試験部を通過してきた薬剤を薬剤捕捉部において捕捉し、この薬剤の量を確認することができる。よって、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置によれば、飛翔害虫の誘引阻害活性と、薬剤の気中濃度との関係を正確に把握し、精度の高い試験を行うことができる。
【００１６】
ここで、一般的に蚊などの飛翔害虫はその重量が軽く、強い気流の存在下で試験を行うと気流に流されてしまい、うまく試験を行えない可能性がある。従って、上記各請求項に記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置によって試験を行う場合は、気流の流速を蚊等の飛翔害虫が飛翔可能な風速とすることが望ましい。
【００１７】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項６に記載の発明は、気流発生手段により発生する気流の流速が、試験部において０．０５ｍ／秒以上、２ｍ／秒以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置である。
【００１８】
かかる構成によれば、気流の存在下に飛翔害虫を配しても、飛翔害虫が気流に流されることがなく、これによる試験精度の低下も起こらない。よって、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置によれば、試験対象となる薬剤が飛翔害虫に与える影響について精度の高い試験を行うことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、所定の気流経路を一定方向に向けて流れる気流の上流側に設けられた薬剤保持体設置部に、常温又は加熱条件下で揮散可能でかつ飛翔害虫に対する誘引阻害活性を有する薬剤が基材に保持されてなる薬剤保持体を設置し、当該薬剤保持体に対して気流の流れ方向下流側であって、薬剤保持体設置部を通過してきた気流が流れる位置に設けられた試験部に飛翔害虫を収容することにより、試験部に収容された飛翔害虫に前記薬剤を含む気流にさらした後、試験部を誘引源に接触又は近接させることにより、当該試験部内に収容された飛翔害虫のうち前記誘引源側に誘引された飛翔害虫の数を計測すると共に、前記試験部に収容された飛翔害虫がさらされる気流中に含まれている薬剤の気中濃度を確認することを特徴とする飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法である。
【００２０】
本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法は、気流経路を流れる気流の上流側に薬剤保持体設置部を配し、下流側に飛翔害虫が収容された試験部を配すると共に、薬剤保持体設置部に薬剤保持体を設置して実施されるため、前記飛翔害虫は、当該薬剤保持体に保持されている薬剤を含む気流にさらされることとなる。また、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法では、飛翔害虫がさらされる気流中に含まれている薬剤の気中濃度が確認される。そのため、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法によれば、薬剤の気中濃度と飛翔害虫の誘引阻害活性との関係を正確に把握することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、所定の気流経路を一定方向に向けて流れる気流の上流側に設けられた薬剤保持体設置部に、常温又は加熱条件下で揮散可能でかつ飛翔害虫に対する誘引阻害活性を有する薬剤が基材に保持されてなる薬剤保持体を設置し、当該薬剤保持体に対して気流の流れ方向下流側であって、薬剤保持体設置部を通過してきた気流が流れる位置に設けられた試験部に飛翔害虫が存在しない状況において、所定の条件で薬剤保持体設置部から試験部に向けて流れる気流を発生させることにより、前記試験部を通過する気流中に含まれている薬剤の気中濃度を確認する気中濃度確認工程と、薬剤を含む気流の非存在下において、試験部に飛翔害虫を収容し、当該試験部を誘引源に接触あるいは近接させることにより、試験部内に存在する飛翔害虫のうち前記誘引源側に誘引された飛翔害虫の数を計測する予備試験工程と、当該予備試験工程で使用された試験部を前記気流経路中に設置すると共に、前記気中濃度確認工程において前記薬剤保持体設置部に設置される前記薬剤保持体と同条件で調製された薬剤保持体を薬剤保持体設置部に設置し、前記気中濃度確認工程と同条件で薬剤保持体設置部側から試験部側に向けて流れる気流を発生させることにより、試験部に収容された飛翔害虫に前記薬剤を含む気流にさらす薬剤さらし工程と、当該薬剤さらし工程の後、試験部を誘引源に接触又は近接させることにより、当該試験部内に収容された飛翔害虫のうち前記誘引源側に誘引された飛翔害虫の数を計測する本試験工程とを含むことを特徴とする飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法である。
【００２２】
本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法では、試験部に対して上流側に存在している薬剤保持体に保持されている薬剤を含む気流を試験部に対して上流側から下流側に向けて流すことにより、上流側の薬剤保持体に保持されている薬剤が気流と共に試験部に向けて流れる。これにより、試験部には、所定の気中濃度で薬剤が含まれた気流が流れる。そのため、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法によれば、薬剤の気中濃度と飛翔害虫の誘引阻害活性との関係を正確に把握することができる。
【００２３】
ここで、飛翔害虫の誘引阻害活性試験を行う場合に、飛翔害虫が試験部に存在する状態で飛翔害虫がさらされる気中に含まれている薬剤の濃度（気中濃度）を確認しようとすると、飛翔害虫に付着した薬剤の量まで考慮せねばならない。そのため、飛翔害虫がさらされる薬剤の気中濃度を正確に把握しようとすると、飛翔害虫自体から薬剤を回収せねばならない分、作業が繁雑となってしまう。また、飛翔害虫から薬剤を回収しようとすると、不純物が混入する等して薬剤の気中濃度が正確に把握できなくなる可能性も否定できない。従って、飛翔害虫がさらされる気中に含まれている薬剤の濃度を容易かつ正確に把握するためには、飛翔害虫が存在しない状況下で気中濃度を確認することが望ましい。
【００２４】
そこで、かかる知見に基づき、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法では、気中濃度確認工程において、試験部に飛翔害虫が存在しない状況下で試験部を流れる気流に含まれている薬剤の気中濃度を確認することで、薬剤さらし工程における薬剤の気中濃度に関する試験条件、すなわち試験部内に収容された飛翔害虫がさらされる薬剤の気中濃度を確認することとしている。すなわち、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法では、薬剤を含む気流に飛翔害虫をさらす薬剤さらし工程とは別に気中濃度確認工程を設け、飛翔害虫が存在しない状況下で別途気中濃度を確認する工程としている。そのため、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法によれば、飛翔害虫がさらされる気中に含まれている薬剤の濃度（気中濃度）を容易かつ正確に把握することができる。
【００２５】
本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法では、上記したようにして飛翔害虫がさらされる薬剤の気中濃度が確認されると共に、予備試験工程において薬剤にさらされていない状況下において試験対象となる飛翔害虫がいかなる挙動（誘引行動）を示すものであるかが確認される。また、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法では、薬剤さらし工程において気中濃度確認工程で薬剤の気中濃度が確認されたのと同条件下に飛翔害虫がさらされ、これにより飛翔害虫の誘引行動に与えられる影響が本試験工程において確認される。そのため、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法によれば、薬剤の気中濃度が飛翔害虫の誘引行動に与える影響、すなわち飛翔害虫の誘引阻害活性について精度良く試験することができる。
【００２６】
ここで、上記したような飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法によって試験を行う場合、薬剤を含む気流が試験部を通過して下流側に流れ出したり、試験部やこれよりも上流側の部分に薬剤が付着していたりする可能性が高い。そのため、上記した飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法の試験精度をより一層向上させるためには、気中濃度確認工程において気流と共に試験部を通過する薬剤の量や、試験部等に残存している薬剤の量を正確に把握することが望ましい。
【００２７】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項９に記載の発明は、試験部および試験部に対して気流の流れ方向下流側に到達した気流に含まれている薬剤を回収する薬剤回収作業により求められる薬剤量と通気量から試験部における薬剤の気中濃度が確認されることを特徴とする請求項７又は８に記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法である。
【００２８】
本発明のように、薬剤回収作業を行って試験部等に残存している薬剤の量や、試験部を通過して下流側に流れ出た気流中に含まれている薬剤の量を把握すれば、別途実施される薬剤さらし工程において試験部内に収容された飛翔害虫がさらされる薬剤の気中濃度をより一層正確に把握することができる。従って、本発明の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法によれば、試験対象となっている薬剤の気中濃度と、飛翔害虫の誘引阻害活性との関係を精度良く確認することができる。
【００２９】
ここで、上記したように、蚊などの飛翔害虫は、その重量が軽量であり、強い気流の存在下にさらされるとこれに流されることとなる。そのため、上記したように気流の存在下で誘引阻害活性試験を行う場合は、気流の流速を飛翔害虫に適したものとすることが望ましい。
【００３０】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項１０に記載の発明は、気中濃度確認工程および薬剤さらし工程において気流経路を流れる気流の流速が、試験部において０．０５ｍ／秒以上、２．０ｍ／秒以下に調整されることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法である。
【００３１】
かかる試験方法によれば、試験対象となる薬剤の気中濃度が飛翔害虫に与える影響について精度の高い試験を行うことができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、薬剤の気中濃度が飛翔害虫の誘引行動に及ぼす効果を正確に把握可能な飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置、並びに、飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
続いて、本発明の一実施形態にかかる飛翔害虫の誘引阻害活性試験装置１（以下、単に試験装置１とも称す）、並びに、飛翔害虫の誘引阻害活性試験方法（以下、単に誘引阻害活性試験とも称す）について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において上下の位置関係については、特に断りのないかぎり図１のように試験装置１を設置した姿勢を基準として説明する。
【００３４】
図１に示すように、試験装置１は、導入部３と、試験部５と、薬剤捕捉部６とが一列に並び、直列に接続された構成とされている。薬剤捕捉部６には、配管７を介して真空ポンプ８（気流発生手段）が接続されている。
【００３５】
導入部３の一端側（図１において上端側）や、導入部３の他端側と試験部５との境界部分、試験部５と薬剤捕捉部６との境界部分には、ネット１０，１１，１２が配されている。導入部３の一端側（上端側）に配されたネット１０は、常温又は加熱条件下で揮散可能でかつ飛翔害虫に対する誘引阻害活性を有する薬剤が基材に保持されてなる薬剤保持体（サンプルＳ）をセットするための薬剤保持体設置部２として機能する。導入部３に対するネット１０の取付部分や、導入部３と試験部５との境界部分、試験部５と薬剤捕捉部６との境界部分は、それぞれビニールテープ等を用いて気密状態とされる。
【００３６】
ネット１０，１１，１２は、いずれも十分な通気性を確保可能なものが採用されている。導入部３の一端側に取り付けられるネット１０は、導入部３の開口全体を覆うことができる大きさとされている。また同様に、ネット１１，１２についても導入部３や試験部５、薬剤捕捉部６の開口部分を十分覆うことが可能な大きさとされている。本実施形態では、ネット１０，１１，１２としてＰＥＴ樹脂（Poly Ethylene Terephthalate）製で、１６メッシュのものが採用されている。
【００３７】
試験装置１は、上記したようにして組み立てた状態とすると、導入部３から試験部５や薬剤捕捉部６を経由して真空ポンプ８に至る一連の気流経路３０が形成される。また、試験装置１は、気流経路３０が形成された状態において真空ポンプ８を起動させることにより、導入部３の上端側の開口に取り付けられたネット１０を介して外気が取り込まれ、導入部３側から真空ポンプ８側に向かう方向に流れる気流を発生させることができる。
【００３８】
薬剤保持体設置部２は、導入部３の開口端（図１において上端側）の部分に覆い被さるように設けられたネット１０によって形成されており、サンプルＳをセットするための部分である。すなわち、本実施形態では、ネット１０がサンプルＳを配置することができるようになっており、薬剤保持体設置部２として機能する。
【００３９】
導入部３および試験部５は、それぞれ図２等に示すように外観が円筒状で、両端に開口を有するガラス管によって構成されている。導入部３および試験部５は、それぞれ略同一の開口径とされており、図１や図２に示すようにネット１１を介して直列に接続することにより両者の内部空間が連通した状態とすることができる。試験装置１の組み立て状態において、試験部５は、導入部３に対して真空ポンプ８の作動に伴って発生する気流の流れ方向下流側に位置している。
【００４０】
導入部３は、薬剤保持体設置部２として機能するネット１０を介して外気が取り込まれる領域である。ネット１０を介して外気を取り込むと、ネット１０上に設置されたサンプルＳに含まれている薬剤が気流と共に導入部３に流入すると共に、導入部３の内部空間で拡がり、拡散される。これにより、気流中に含まれている薬剤の濃度（気中濃度）が部位によらず略均一となる。すなわち、導入部３は、薬剤保持体設置部２（ネット１０）を通過して流入してくる気流を拡散させ、薬剤の分布、すなわち気中濃度を均一化するための拡散領域として機能する。
【００４１】
試験部５は、蚊等の飛翔害虫Ｆを収容するための試験空間を形成する部分であり、端部に設けられたネット１１，１２を介して導入部３および薬剤捕捉部６と連通している。そのため、試験部５は、導入部３および薬剤捕捉部６との間で通気性を有する。試験部５は、試験装置１を分解した状態においても単独で使用することができる。すなわち、試験部５は、図３に示すように、導入部３や薬剤捕捉部６との連結を解除した状態において、上端部および下端部にビニールテープなどでネット１１，１２を取り付けた状態として使用することができる。この状態においても、図３に示すようにネット１１，１２で区画された空間内を飛翔害虫Ｆが自由に飛散することができる。
【００４２】
薬剤捕捉部６は、いわゆるガラスコラムによって構成されている。薬剤捕捉部６は、一端側に開口を有し、他端側が配管７に接続可能な構成とされている。薬剤捕捉部６は、試験装置１の組み立て状態において、前記開口部分と試験部５の下端側との間にネット１２が介在した状態とされ、試験部５と一体化されている。薬剤捕捉部６の内側には、スポンジ１５が収容されている。スポンジ１５は、試験部５を通過してきた気流に含まれている薬剤を捕捉するための薬剤捕捉手段として機能するものである。かかるスポンジ１５の材質としては、例えばポリウレタンが挙げられる。スポンジ１５は、これを避けて薬剤が下流側に漏洩するのを防止すべく、薬剤捕捉部６の底側に詰め込まれている。薬剤捕捉部６は、配管７を介して真空ポンプ８と接続されている。
【００４３】
続いて、上記した試験装置１を用いた誘引阻害活性試験の実施方法について説明する。誘引阻害活性試験は、気中濃度確認工程と、予備試験工程と、薬剤さらし工程と、本試験工程とに大別される。本実施形態の誘引阻害活性試験方法は、気中濃度確認工程から開始され、予備試験工程および薬剤さらし工程を経た後に本試験工程が実施される。以下、各工程の実施方法について分説する。
【００４４】
（気中濃度確認工程）
気中濃度確認工程は、後に実施される薬剤さらし工程において試験部５を通過する薬剤、すなわち試験部５に収容された飛翔害虫Ｆがさらされる薬剤の気中濃度を確認する工程である。気中濃度確認工程は、試験部５を空にした状態、すなわち試験部５に飛翔害虫Ｆが存在しない状況下で、図１や図２に示すように試験装置１を組み立てた状態で実施される。すなわち、一連の気流経路３０内に空の試験部５がセットされる。
【００４５】
気中濃度確認工程では、導入部３の上端側に設けられた薬剤保持体設置部２に、後に実施される薬剤さらし工程で使用されるのと同条件で調製されたサンプルＳがセットされる。さらに詳細には、本実施形態では、所定の大きさとされた撚り糸からなるメッシュに試験対象である薬剤を試験条件に合わせて設定された量だけ保持させたもの（例えば特開２００１−２００２３９号公報、特開２００６−１０１７２０号公報、特開２００６−１６４７４号公報、特開２００５−２１０９８７号公報、特開２００１−２００２３９号公報、特許第３７０８９４号公報を参照のこと。）がサンプルＳとして使用される。
【００４６】
ここで、サンプルＳに保持される薬剤は、例えばアレスリン、テトラメトリン、プラレトリン、フェノトリン、レスメトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、アルファシペルメトリン、ゼータシペルメトリン、デルタメトリン、トラロメトリン、シフルトリン、ベータシフルトリン、シハロトリン、ラムダシハロトリン、フラメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロクス、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパトリン、シラフルオフェン、ビフェントリン、トランスフルスリン、フルシトリネート、タウフルバリネート、アクリナトリン、テフルトリン、シクロプロトリン、２，３，５，６−テトラフルオロ−4−（メトキシメチル）ベンジル （ＥＺ）−（１ＲＳ，３ＲＳ；１ＲＳ，３ＳＲ）−２，２−ジメチル−3−プロプ−1−エニルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−4−メチルベンジル （ＥＺ）−（１ＲＳ，３ＲＳ；１ＲＳ，３ＳＲ）−２，２−ジメチル−3−プロプ−1−エニルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−4−（メトキシメチル）ベンジル （１ＲＳ，３ＲＳ；１ＲＳ，３ＳＲ）−２，２−ジメチル−3−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−4−（メトキシメチル）ベンジル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、エンペンスリン等のピレスロイド化合物、ジクロルボス、フェニトロチオン、シアノホス、プロフェノホス、スルプロホス、フェントエート、イソキサチオン、テトラクロロビンホス、フェンチオン、クロルピリホス、ダイアジノン、アセフェート、テルブホス、フォレート、クロルエトキシホス、ホスチアゼート、エトプロホス、カズサホス、メチダチオン等の有機燐化合物、プロポキサー、カルバリル、メトキサジアゾン、フェノブカルブ、メソミル、チオジカルブ、アラニカルブ、ベンフラカルブ、オキサミル、アルジカルブ、メチオカルブ等のカーバメート化合物、ルフェヌロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、トリフルムロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン、フルアズロン、ノバルロン、トリアズロン、ビストリフルロン等のベンゾイルフェニルウレア化合物、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブ等の幼若ホルモン様物質、アセタミプリド、ニテンピラム、チアクロプリド、チアメトキサム、ジノテフラン等のネオニコチノイド系化合物、アセトプロール、エチプロール等のN-フェニルピラゾール系化合物、テブフェノジド、クロマフェノジド、メトキシフェノジド、ハロフェノジド等のベンゾイルヒドラジン化合物、ジアフェンチウロン、ピメトロジン、フロニカミド、トリアザメート、ブプロフェジン、スピノサド、エマメクチン安息香酸塩、クロルフェナピル、インドキサカルブMP、ピリダリル、シロマジン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、トルフェンピラド、ピリダベン、ピリミジフェン、フルアクリピリム、エトキサゾール、フェナザキン、アセキノシル、ヘキシチアゾクス、クロフェンテジン、酸化フェンブタスズ、ジコホル、プロパルギット、エバーメクチン、ミルベメクチン、アミト���ズ、カルタップ、ベンスルタップ、チオシクラム、エンドスルファン、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、アミドフルメト及びアザジラクチンの殺虫性化合物、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（Ｄｅｅｔ）、リモネン、リナロール、シトロネラール、メントール、メントン、ヒノキチオール、ゲラニオール、ユーカリプトール及びカラン−３，４−ジオール等の忌避性化合物、並びに、これらと共力剤（例えば、ＰＢＯ、ＭＧＫ２６４、Ｓ４２１、ＩＢＴＡ、サイネピリン５００）との混合物等を有効成分とするものが採用される。
【００４７】
上記したようにしてサンプルＳが薬剤保持体設置部２に設置されると、真空ポンプ８が起動される。この際、真空ポンプ８による吸引力は、真空ポンプ８の起動に伴って試験装置１によって構成される一連の気流経路３０を流れる気流の流速が試験条件として設定された流速となるように調整される。気流の流速は、飛翔害虫Ｆが気流にさらされてもこれに流されることなく自由に飛翔可能な程度であることが望ましい。具体的には、気流の流速は、０．０５ｍ／秒〜２．０ｍ／秒の範囲内であることが望ましく、０．１ｍ／秒以上、１．０ｍ／秒以下の範囲内であることがよりいっそう望ましい。本実施形態では、気流の流速が０．５ｍ／秒となるように真空ポンプ８の吸引能力が調整される。
【００４８】
気中濃度確認工程では、別途実施される薬剤さらし工程における真空ポンプ８の作動時間（薬剤さらし時間Ｔ）と同一の時間Ｔにわたって真空ポンプ８が作動状態とされる。これにより、別途実施される薬剤さらし工程におけるのと同一の気中濃度で薬剤を含む気流が導入部３や試験部５、薬剤捕捉部６で構成される一連の気流経路３０を流れることとなる。
【００４９】
真空ポンプ８の作動開始後、所定時間が経過すると真空ポンプ８が停止状態とされ、試験装置１が分解される。その後、試験部５の下流側に到達した気流に含まれている薬剤を回収する薬剤回収作業が実施され、これにより回収された薬剤の量に基づいて試験部５を通過する気流に含まれていた薬剤の濃度（気中濃度）が導出される。具体的には、薬剤捕捉部６の内周面や、薬剤捕捉部６に設けられたスポンジ１５が所定の溶剤等からなる洗浄剤を用いて洗浄される。そして、例えばガスクロマトグラフィー等の手法を用いて、洗浄後に洗浄剤に含まれている薬剤の量が定量分析される。この分析結果に基づき、気中濃度確認工程において気中に含まれていた薬剤の濃度（気中濃度）が導出される。
【００５０】
なお、気中濃度確認工程において、単位（単位面積、単位重量又は単位容積）あたりの薬剤保持量が均一かつ同種の基材からなり、面積、重量又は容積のみが相異なる２種以上、好ましくは３種以上の薬剤保持体を用いて当該気中濃度確認工程の各操作をそれぞれ行い、気中濃度確認工程における薬剤揮散量及び気中濃度と、当該薬剤保持体の面積、重量又は容積との間に相関関係が見いだされた場合は、当該相関関係に基づいて、後述の薬剤さらし工程に用いる薬剤保持体の面積、重量又は容積から、その薬剤揮散量及び気中濃度を適宜算出することが可能となる。
【００５１】
（予備試験工程）
予備試験工程は、別途実施される薬剤さらし工程や本試験工程において使用される飛翔害虫Ｆについて、試験対象たる薬剤にさらされていない状態において誘引源に誘引される飛翔害虫Ｆ（蚊）の数を確認する工程である。誘引源としては、ヒヨコやマウス等に代表される温血動物やカイロのように所定の発熱量で発熱する熱源、ドライアイス（二酸化炭素）、水蒸気、動物臭、並びに、これらの混合物等を採用することができる。誘引源として熱源を採用する場合は、３０℃〜５０℃程度の範囲内で発熱するものであることが望ましく、３３℃〜４５℃程度の範囲内で発熱するものであることが望ましい。誘引源として熱源を採用する場合は、３５℃〜４０℃程度の範囲内で発熱するものであることがより一層好ましい。本実施形態では、誘引源として熱源２０を採用している。
【００５２】
さらに具体的に説明すると、予備試験工程では、上記した試験装置１を構成する試験部５の上端側および下端側にネット１１，１２を取り付けた状態で、試験部５内に未だ薬剤にさらされておらず吸血意欲の高い蚊（飛翔害虫Ｆ）を収容したものが使用される。そして、このようにして準備された飛翔害虫Ｆを収容した試験部５が、図３に示すようにネット１２が取り付けられた側を底にして、熱源２０の上に配置される。熱源２０としては、例えば従来公知の使い捨てカイロ等を使用することができる。
【００５３】
試験部５において、飛翔害虫Ｆが試験部５の上端側、すなわちネット１１側の領域に存在していることが確認されると、試験部５が底側にあるネット１２が熱源２０上に接触するように配置される。そして、その後所定時間が経過した時点で、熱源２０側に誘引されている飛翔害虫Ｆの数（以下、薬剤無処理誘引虫数Ｎ１とも称す）が確認される。これにより、予備試験工程が完了する。
【００５４】
（薬剤さらし工程）
薬剤さらし工程は、上記予備試験工程で使用された飛翔害虫Ｆが収容された試験部５を試験装置１に組み込み、真空ポンプ８を作動させることにより、薬剤保持体設置部２にセットされたサンプルＳに含まれている薬剤を含む気流に飛翔害虫Ｆをさらす工程である。薬剤さらし工程では、上記した気中濃度確認工程で使用されたサンプルＳと同条件で調製されたものが薬剤保持体設置部２にセットされる。また、薬剤さらし工程では、真空ポンプ８の作動条件についても上記した気中濃度確認工程と同一とされる。すなわち、真空ポンプ８は、試験装置１によって構成される気流経路３０を流れる気流の流速が気中濃度確認工程におけるのと同一となるように吸引能力が調整されると共に、その作動時間が気中濃度確認工程におけるのと同一となるように調整される。本実施形態では、気流の流速が０．５ｍ／秒となるように真空ポンプ８の吸引能力が調整される。また、真空ポンプ８は、起動してから一定の薬剤さらし時間Ｔだけ経過した時点で停止される。本実施形態では、薬剤さらし時間Ｔが５分に設定される。
【００５５】
（本試験工程）
本試験工程は、上記した薬剤さらし工程でサンプルＳに含まれている薬剤を含む気流にさらされた飛翔害虫Ｆについて誘引源たる熱源に誘引されるものの数を確認する工程である。さらに具体的には、本試験工程は、上記した薬剤さらし工程で試験装置１に組み込まれていた試験部５の両端にネット１１，１２を装着した状態で取り外して実施される。本試験工程では、予備試験工程で実施されたのと同様に、飛翔害虫Ｆを収容した試験部５が、図３に示すようにネット１２が取り付けられた側を底にして、３０℃〜５０℃程度の範囲内で発熱する熱源２０の上に配置される。その後、所定時間が経過した時点で、熱源２０側に誘引されている飛翔害虫Ｆの数（以下、薬剤処理誘引虫数Ｎ２とも称す）が確認される。これにより、本試験工程が完了する。
【００５６】
本実施形態の誘引阻害活性試験方法では、上記した予備試験工程および本試験工程で確認された飛翔害虫Ｆの数（薬剤無処理誘引虫数Ｎ１、薬剤処理誘引虫数Ｎ２）に基づき、下記の（式１）に基づいて、試験対象たるサンプルＳに含まれている薬剤ついて、上記した気中濃度確認工程で確認された気中濃度における誘引阻害率Ｐ［％］が導出される。
Ｐ＝｛１−（Ｎ２／Ｎ１）｝×１００  ・・・  （式１）
【００５７】
上記したように、本実施形態の試験装置１は、真空ポンプ８を作動させて気流を発生させると、薬剤保持体設置部２にセットされたサンプルＳを気流が通過し、薬剤保持体設置部２よりも下流側に配された試験部５等にサンプルＳに含まれている薬剤が所定の気中濃度で含まれた気流を流すことができる。そのため、試験装置１によれば、所定の気中濃度に調整された気流に試験部５内に存在する飛翔害虫Ｆをさらし、薬剤の気中濃度が飛翔害虫Ｆの誘引行動に及ぼす効果を正確に把握することができる。
【００５８】
また、上記した試験装置１では、薬剤保持体設置部２と試験部５とが、真空ポンプ８によって発生する気流の流れ方向に直列に配置されている。そのため、試験装置１は、薬剤を含む気流を試験部５に確実に供給することができる。よって、本実施形態の試験装置１によれば、試験部５に供給される気中に含まれている薬剤の濃度（気中濃度）、すなわち飛翔害虫Ｆがさらされる環境における薬剤の気中濃度を正確に調整することができる。
【００５９】
上記した試験装置１は、試験部５に対して気流の流れ方向上流側であって、薬剤保持体設置部２に対して気流の流れ方向下流側の位置、すなわち薬剤保持体設置部２と試験部５との間に薬剤保持体設置部２を通過してきた薬剤を含む気流が流入可能な導入部３を有する。そして、真空ポンプ８の作動時に薬剤を含む気流は、一旦導入部３内において拡散した後、試験部５に向けて流れることとなる。そのため、試験装置１では、試験部５に流入するまでに気流中に含まれている薬剤の濃度を略均一化することができる。よって、試験装置１によれば、気流が流れる部位等によらず、薬剤の気中濃度が略均一な気流を試験部５に対して供給し、精度の高い誘引阻害活性試験を実施することができる。
【００６０】
上記実施形態では、導入部３を設けた構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、導入部３を設けない構成としてもよい。かかる構成とした場合、薬剤保持体設置部２を通過してきた気流が直接、試験部５に流入することとなるため、上記したような気中における薬剤の拡散効果等が得られなくなる可能性があるが、その分装置構成をより一層簡略化できる。よって、導入部３を設けなくても薬剤保持体設置部２に設置される薬剤が気中に拡散しやすいものである場合は、導入部３を設けない構成とすることにより、上記したのと同様の効果を得つつ、装置構成をより一層単純化することができる。
【００６１】
上記したように、本実施形態の試験装置１は、試験部５を他の部分から取り外し、これを熱源２０を近接させたり接触させることができる。そのため、試験装置１によれば、飛翔害虫Ｆが誘引源たる熱源２０に誘引されるか否かを正確に把握することができる。
【００６２】
上記したように、試験装置１は、試験部５に対して気流の流れ方向下流側に、試験部５を通過してきた気流中に含まれている薬剤を捕捉可能な薬剤捕捉部６を有し、当該薬剤捕捉部６で捕捉された薬剤の量を確認することができる。よって、試験装置１によって試験を行えば、飛翔害虫Ｆがさらされる薬剤の気中濃度を正確に把握することができると共に、当該気中濃度と飛翔害虫Ｆの誘引阻害活性との関係を精度良く導出することができる。
【００６３】
上記したように、本実施形態で示した試験装置１は、一連の気流経路３０を流れる気流の流速を０．０５ｍ／秒以上、２．０ｍ／秒以下の範囲内で調整でき、蚊などの飛翔害虫Ｆが試験中に気流に流されてしまうのを防止することができる。よって、上記した試験装置１によれば、蚊などのごく軽量な飛翔害虫Ｆについても的確に誘引阻害試験を行うことができる。
【００６４】
なお、上記実施形態では、気流の流速を０．０５ｍ／秒以上、２．０ｍ／秒以下の範囲内で調整できるものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、飛翔害虫Ｆの重量等に応じて、これよりもさらに流速の大きな気流あるいは流速の小さな気流を発生可能な構成としてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、気流の流れ方向下流側に配された真空ポンプ８を作動させることにより気流を発生させる構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、気流の流れ方向上流側に所定の流速で気流を発生させることが可能な送風機等を設けた構成としたり、上流側に当該送風機等を配すると共に、下流側に真空ポンプ８等のような吸引装置を配した構成としてもよい。
【００６６】
上記実施形態で示した試験装置１において、薬剤保持体設置部２は、導入部３の上端側に設けられたネット１０の一部の領域によって構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、別途サンプルＳをセットしたり薬剤を配置することができる部分を設け、これを薬剤保持体設置部２としてもよい。
【００６７】
上記実施形態で示した試験装置１は、薬剤保持体設置部２にセットされた薬剤を含むメッシュ状のサンプルＳを気流が通過することにより、当該気流に薬剤が含まれた状態になる構成であったが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、例えば薬剤が熱可塑性樹脂に保持されてなる樹脂成形体（例えば特開２００６−３２１７９５号公報、特開２００６−３４８０１４号公報を参照のこと。）が挙げられる。また、揮発しにくい等の事情がある場合は、例えば、線香基材全体に略均一に薬剤が保持されてなる線香や、マット基材全体に薬剤が含浸されてなる薬剤含浸マットの形態で、薬剤保持体設置部２にサンプルＳを加熱可能な加熱手段を設けると共に、これによりサンプルＳに含まれている薬剤を揮発させ、揮発した薬剤を気流に混合させて試験部５に供給する構成としてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、図１に示すように薬剤保持体設置部２や、導入部３、試験部５、薬剤捕捉部６によって構成される気流系統が上下方向に一列に並ぶように配した構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、薬剤保持体設置部２から薬剤捕捉部６に至る一連の気流経路３０を屈曲した構成としたり、水平方向に向く構成としてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、ネット１０，１１，１２を設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネット１０，１１，１２に代わって別の通気性を有する部材が配されていてもよい。
【００７０】
上記実施形態で示した誘引阻害活性試験の試験方法は、気中濃度確認工程と、予備試験工程と、薬剤さらし工程と、本試験工程との４工程からなるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに別の工程を付加したものであってもよい。また、上記実施形態では、前記４工程を全て行うことを前提として説明したが、必要に応じて一部の工程を省略することも可能である。具体的には、同一種のサンプルＳについて同一の気中濃度で薬剤を含む気流が流れる条件下において、飛翔害虫Ｆの種類を変えて試験を行いたい場合は、飛翔害虫Ｆを変える度に気中濃度確認工程を行う必要はない。
【００７１】
また、上記実施形態で示した誘引阻害活性試験方法では、飛翔害虫Ｆの非存在下で気中濃度を確認する気中濃度確認工程と、飛翔害虫Ｆを薬剤を含む気流にさらす薬剤さらし工程とを別々に行うものであった。そのため、気中濃度の導出において、飛翔害虫Ｆに付着する薬剤の量を考慮する必要がなく、気中濃度も正確に導出することができる。従って、上記したように気中濃度確認工程と薬剤さらし工程とを別々に行うこととすれば、薬剤の気中濃度と飛翔害虫Ｆの誘引阻害活性との相関関係を正確に把握することができる。また、上記した方法によれば、飛翔害虫Ｆに付着する薬剤を回収するといった作業を行う必要がないため、誘引阻害活性試験を容易に実施することができる。さらに、飛翔害虫Ｆから薬剤を回収する際に不純物が混ざる等して気中濃度がばらつくのを防止することができる。
【００７２】
上記実施形態では、飛翔害虫Ｆに付着する薬剤の量に起因する気中濃度の誤差の発生や、飛翔害虫Ｆに付着した薬剤の回収に要する手間の解消、薬剤の回収の際に不純物が混入することによる気中濃度の誤差の解消等を考慮し、気中濃度確認工程と薬剤さらし工程とを別々に行う例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、飛翔害虫Ｆに付着する薬剤の量がわずかであり考慮する必要がない場合や、飛翔害虫Ｆに付着した薬剤の回収にさほど手間を要しない場合、飛翔害虫Ｆから薬剤を回収する際に不純物がほとんど混入しない場合や不純物が多少混入しても気中濃度の誤差がほとんど生じない場合などは、気中濃度確認工程と薬剤さらし工程とを別々にしなくてもよい。かかる方法によれば、誘引阻害活性試験をより一層簡便に実施することができる。
【実施例】
【００７３】
続いて、上記実施形態で示した誘引阻害活性試験方法の実施例について、サンプルＳの作成例と、試験例とに分けて説明する。
【００７４】
〔サンプルＳの作成例〕
正方形（５ｃｍ×５ｃｍ）に切断した撚り糸メッシュ（２４ ｍｅｓｈ、１１０デニール、ＮＢＣ株式会社製）に針金を通し、２００ｍｌビーカーの口の上に置き、薬剤としてトランスフルスリン１ ０ ０ｍｇを撚り糸メッシュに均等に展着させた。該メッシュを所定の大きさ（一辺が約１５ｍｍ、約１０ｍｍ及び５ｍｍ等の正方形）に切断し、サンプルＳ（薬剤保持体）をそれぞれ得た。
【００７５】
〔試験例〕
〔気中濃度確認工程〕
アセトン洗浄したポリウレタンスポンジ（スポンジ１５に相当）１個（１辺が５ｃｍの立方体）を内部に詰めたガラスカラムＣ内径：３．５ｃｍ、全長１５ｃｍ、擦り合わせ：Ｎ０．３４（メス、上端）、Ｎ０．１９（オス、下端））の上端に、両端の開口部をネット（１６ｍｅｓｈ、ポリエチレンテレフタレート製）で覆ったガラスチューブＢ（内径：４ｃｍ、長さ：１２ｃｍ）の下端を連結し、該ガラスチューブＢの上端に、上端の開ロ部のみをネット（１６ｍｅｓｈ、ポリエチレンテレフタレート製）で覆ったガラスチューブＡ（内径：４ｃｍ、長さ：１２ｃｍ）の下端を連結し、各々の連結部をポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）製のテープ及びビニールテープで固定した。ここで、ガラスカラムＣは、上記実施形態の薬剤捕捉部６に相当し、ガラスチューブＢは、試験部５に相当する。また、ガラスチューブＢの両端の開口部を覆うネットは、ネット１１，１２に相当する。
次いで、上記したガラスチューブＢに対して連結した前記ガラスチューブＡ（上記実施形態の導入部３に相当）の上端の開ロ部に設けたネット（ネット１０に相当）の中心部（試料設置部２に相当）に、前記のサンプルＳの作成例で得たサンプルＳの重量を測定してから静置し、前記ガラスカラムＣの下端をシリコンチューブで吸引ポンプ（真空ポンプ８に相当）に接続してから、前記ガラスチューブＡの上端付近の風速が０．５ｍ／秒となるようにして、前記吸引ポンプで５分間吸引した（吸引量：１５０Ｌ）。
吸引終了後、前記ガラスカラムＣ、前記ポリウレタンスポンジ、前記ガラスチューブＢ、及びその両端の開口部を覆っていたネットをヘキサン１００ｍｌで洗浄し、洗浄に用いたヘキサンを回収して約５ｍｌまで濃縮後に１０ｍｌ容メスフラスコに移してメスアップしガスクロマトグラフィーによる分析（絶対検量線法）を実施してトランスフルスリン回収量を求めた。
求められたトランスフルスリン回収量と吸引量との関係から、当該吸引操作における薬剤揮散量が吸引操作前のサンプルＳの重量に比例し、その割合は吸引操作前のサンプルＳ１ｍｇに対して、薬剤揮数量が０．０７μｇであることが判明した。
【００７６】
〔予備試験工程〕
使い捨てカイロ（熱源２０に相当）により誘引されたネッタイシマカ（Aedes aegypti）雌成虫約１０頭を両端の開口部をネット（１６ｍｅｓｈ、ポリエチレンテレフタレート製）で覆ったガラスチューブＢ’（内径：４ｃｍ、長さ：１２ｃｍ）の内部に入れた。その後、ガラスチューブＢ’の両端を上下方向に向けて、供試虫が上端付近にいることを確認してから、下端に使い捨てカイロを近づけて、それから１分後に下端に誘引された供試虫の数（薬剤無処理誘引虫数）を求めた。なお、前記ガラスチューブＢ’は、上記した試験部５に相当し、この両端の開口部を覆うネットは、ネット１１，１２に相当する。
【００７７】
〔薬剤さらし工程〕
前記した薬剤予備工程で用いた供試虫の入ったガラスチューブＢ’の下端を、アセトン洗浄したポリウレタンスポンジ１個（１辺が５ｃｍの立方体）を内部に詰めたガラスカラムＣ（内径：３．５ｃｍ、全長１５ｃｍ、擦り合わせ：Ｎ０．３４（メス、上端）、Ｎｏ．１９（オス、下端））の上端に連結し、該ガラスチューブＢ’の上端を、上端の開口部のみをネット（１６ ｍｅｓｈ、ポリエチレンテレフタレート製）で覆ったガラスチューブＡ（内径：４ｃｍ、長さ：１２ｃｍ）の下端を連結し、各々の連結部をポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）製のテープ及びビニールテープで固定した。
次いで、連結した前記ガラスチューブＡの上端の開口部に設けたネット中心部に前記した方法で得たサンプルＳの重量を測定してから静置し、前記ガラスカラムＣの下端をシリコンチューブで吸引ポンプに接続してから、前記ガラスチューブＡの上端付近の風速が０．５ｍ／秒となるようにして前記吸引ポンプで５分間吸引した（吸引量：１５０Ｌ）。
【００７８】
〔本試験工程〕
薬剤さらし工程において吸引ポンプによる吸引が終了した後、前記ガラスチューブＢ’を取り外してから両端を上下方向に向けた。その後、供試虫が上端付近にいることを確認してから、下端に使い捨てカイロを近づけて、それから１分後に下端に誘引された供試虫の数（薬剤処理誘引虫数）を求めた。
その結果、サンプルＳの重量が１．５７ｍｇ（薬剤揮散量：０．１１μｇ、気中薬剤濃度：０．７３μｇ／ｍ3）の場合の誘引阻害率は０％、サンプルＳの重量が２．７２ｍｇ（薬剤揮散量：０．１９μｇ、気中薬剤濃度：１．３４μｇ／ｍ3）の場合の誘引阻害率は３８％、サンプルＳの重量が４．１８ｍｇ（薬剤揮散量：０．２ ９μｇ、気中薬剤濃度：２．０μｇ／ｍ3）の場合の誘引阻害率は７１％であった。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる誘引阻害活性試験装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す誘引阻害活性試験装置の分解斜視図である。
【図３】試験部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１    誘引阻害活性試験装置（試験装置）
２    薬剤保持体設置部
３    導入部
５    試験部
６    薬剤捕捉部
７    配管
８    真空ポンプ（気流発生手段）
２０    熱源
３０    気流流路
Ｆ    飛翔害虫
Ｓ    サンプル（薬剤保持体）
【図１】
2008208060.tif 000003
【図２】
2008208060.tif 000004
【図３】
2008208060.tif 000005