(57)【要約】【課題】転動体及び保持器を容易に軌道輪に組み付けることができ、組付時に転動体を損傷させることがなく、耐久性に優れた転がり軸受用保持器及び転がり軸受を提供する。【解決手段】転動体６を収容して回転自在に保持する複数のポケット２２と、各ポケット相互間に設けられた複数の柱部２４とを備えており、各ポケットと各柱部とが、環状を成す一対のリング部26,28間に当該リング部に沿って周方向に連結された転がり軸受用保持器２０であって、保持器には、ポケットに収容された転動体を転がり軸受Ａの軌道輪２へ組み付ける際に当該転動体を径方向に保持するための組付時保持部２０ｋが、保持器の外径側及び内径側の少なくとも一方側に設けられているとともに、ポケットに収容された転動体が当該ポケット内で回転する際に当該転動体を周方向に保持するための回転時保持部２０ｔが、当該保持器の少なくとも他方側に設けられている。【選択図】図１
2008014353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を収容して回転自在に保持する複数のポケットと、各ポケット相互間に設けられた複数の柱部とを備えており、各ポケットと各柱部とが、環状を成す一対のリング部間に当該リング部に沿って周方向に連結された転がり軸受用保持器であって、
保持器には、ポケットに収容された転動体を転がり軸受の軌道輪へ組み付ける際に当該転動体を径方向に保持するための組付時保持部が、保持器の外径側及び内径側の少なくとも一方側に設けられているとともに、ポケットに収容された転動体が当該ポケット内で回転する際に当該転動体を周方向に保持するための回転時保持部が、当該保持器の少なくとも他方側に設けられていることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
組付時保持部は、ポケット内での転動体の回転時には当該転動体と接触しないことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項３】
回転時保持部は、ポケットに収容された転動体の前記軌道輪への組付時には当該転動体と接触しないことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項４】
組付時保持部と回転時保持部とは、柱部と一体を成して設けられており、当該組付時保持部と回転時保持部とで１つの柱部が構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転がり軸受用保持器。
【請求項５】
組付時保持部として、各柱部の少なくとも一方のリング部側には凸状部が設けられており、当該凸状部は、隣り合うポケットの少なくとも一方のポケットへ向けて突出して形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転がり軸受用保持器。
【請求項６】
凸状部は、その突出した先端部が面状を成す立体状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項７】
凸状部は、その突出した先端部が所定長さの線状に拡がった立体状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項８】
凸状部は、その突出した先端部に向かって収束した末広がり状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項９】
組付時保持部の少なくとも径方向の剛性は、柱部の剛性よりも小さいことを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載の転がり軸受用保持器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の保持器を備えた転がり軸受であって、
相対回転可能に対向配置された一対の軌道輪と、軌道輪間に転動自在に組み込まれた複数の転動体とを備えていることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体及び保持器を転がり軸受の軌道輪に組み込む際の作業性の向上、及び転動体の損傷防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば自動車の車軸や発電機の主軸などには径方向へ大きな負荷や衝撃が加わるため、これらを支持する用途には当該負荷や衝撃に対する負荷能力の高い各種のころ軸受が用いられている。この場合、ころの形状には、例えば、円筒ころ、円すいころ及び球面ころなどがあり、一例として、図５(ａ)には、ころとして円すいころを適用したころ軸受(円すいころ軸受Ａ)の構成が示されている。
【０００３】
図５(ａ)に示す構成において、円すいころ軸受Ａは、相対回転可能に対向して配置された内輪２及び外輪４と、内輪２に形成された内輪軌道面２ａと外輪４に形成された外輪軌道面４ａとの間に転動自在に組み込まれた複数の転動体(円すいころ)６と、複数の円すいころ６を１つずつ回転自在に保持するポケット３２を有する保持器３０とを備えている。なお、内輪２には、転動体(円すいころ)６を保持、案内する小径つば部２ｂと大径つば部２ｃが、内輪軌道面２ａの両端部(図５(ａ)の左端部と右端部)にそれぞれ設けられており、当該つば部2b,2cによって、円すいころ６は内輪軌道面２ａと外輪軌道面４ａとの間で軸方向(図５(ａ)の左右方向)に位置決めされている。
【０００４】
また、このような円すいころ軸受Ａの保持器としては、例えば、プレス保持器(かご形保持器)(特許文献１参照)やピンタイプ保持器(特許文献２参照)などを適用することができる。図５(ａ)に示す構成においては、一例として、保持器３０には、プレス保持器が適用されており、当該プレス保持器３０が、内外輪2,4間に組み込まれている。
この場合、保持器３０は、円すい状の筒形を成すように形成されており、各円すいころ６を回転自在に保持する複数のポケット３２と、当該ポケット３２と同数の柱部３４とが周方向に沿ってそれぞれ交互に等間隔を成して設けられている。隣り合うポケット３２は、柱部３４によって連結されており、さらに各柱部３４は、保持器３０の小径側(図５(ａ)の左側)の小径リング３６と大径側(図５(ａ)の右側)の大径リング３８によりそれぞれ連結されている。そして、各円すいころ６を１つずつポケット３２内に収容することで、保持器３０は、それぞれの円すいころ６を周方向に一定の間隔を保った状態で保持することができる。なお、保持器３０は、その小径リング３６を内輪２の小径つば部２ｂ側に位置付け、その大径リング３８を内輪２の大径つば部２ｃ側に位置付けて、内外輪2,4間に組み込まれている。
【０００５】
このような構成を成す円すいころ６と保持器３０とを内輪２に組み付ける場合、保持器３０に収容された円すいころ６は、内輪２の小径つば部２ｂを乗り越えて(図５(ｂ)の状態)、当該内輪２に嵌合される(図５(ｃ)の状態)。この場合、円すいころ６が内輪２の小径つば部２ｂを乗り越える際、円すいころ６が小径つば部２ｂに押し付けられ、当該円すいころ６に傷が付いてしまう場合がある。
このような円すいころ６の損傷を回避するための方策として、円すいころ６と保持器３０とを内輪２に組み付ける際、保持器３０の小径リング３６を底押し治具などで弾性変形させ、柱部３４の小径リング３６近傍部分の径を押し広げる手段が一例として挙げられる。これにより、保持器３０に収容された円すいころ６の内接円径(ころに内接する仮想円筒の直径)を拡大することができるため、円すいころ６と小径つば部２ｂとが接触せず、円すいころ６の損傷を回避することができる。また、保持器３０の小径リング３６を弾性変形させる場合、当該小径リング３６を底押し治具などで押圧する方法の他にも、例えば、当該治具を用いずに、内輪２の小径つば部２ｂに接触した円すいころ６により、当該小径リング３６を弾性変形させる方法もある。
【０００６】
なお、上述した手段により、円すいころ６と保持器３０とを内輪２に組み付けた後、弾性変形した保持器３０の小径リング３６を加締めることで、当該小径リング３６を再度弾性変形させる。これにより、柱部３４の小径リング３６近傍部分の押し広げられた径を元の状態まで戻すことができ、この結果、拡大された円すいころ６の内接円径も元の状態まで戻すことができる。そして、内輪２、保持器３０及び円すいころ６を外輪４(図５(ａ))に組み付けることで、円すいころ軸受Ａを構成することができる(図５(ａ)の状態)。
【０００７】
このように保持器３０の小径リング３６を弾性変形させるためには、保持器３０の剛性を下げる必要がある。この場合、具体的には、保持器３０の小径側(小径リング３６)の剛性を大径側(大径リング３８)の剛性よりも下げることで、小径リング３６を大径リング３８に対して弾性変形し易くすることができる。
【０００８】
ところで、図５(ａ)に示す構成において、保持器３０は、ポケット３２に収容された円すいころ６を転がり軸受Ａの内輪２へ組み付ける際に当該円すいころ６を径方向に保持するための部分と、ポケット３２に収容された円すいころ６が当該ポケット３２内で回転する際に当該円すいころ６を周方向に保持するための部分とが一致した構造を成して構成されている。すなわち、当該組付時及び回転時において、円すいころ６がいずれもポケット３２内の同じ部分(転動体保持部(図示しない))で保持されている。このため、保持器３０の小径側(小径リング３６)の剛性を大径側(大径リング３８)の剛性よりも下げた場合、保持器３０の回転時にその小径側の転動体保持部の強度が不足し、例えば、当該保持器３０が変形や損傷などを起こす場合がある。この結果、当該保持器３０が組み込まれた円すいころ軸受Ａを、長期に亘って一定の精度で回転させることができなくなってしまう場合がある。
【特許文献１】特開平８-２４７１５２号公報
【特許文献２】特開２０００−８１０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされており、その目的は、転動体及び保持器を容易に軌道輪に組み付けることができ、組付時に転動体を損傷させることがなく、耐久性に優れた転がり軸受用保持器及び転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明に係る転がり軸受用保持器は、転動体を収容して回転自在に保持する複数のポケットと、各ポケット相互間に設けられた複数の柱部とを備えており、各ポケットと各柱部とが、環状を成す一対のリング部間に当該リング部に沿って周方向に連結されている。このような構成において、保持器には、ポケットに収容された転動体を転がり軸受の軌道輪へ組み付ける際に当該転動体を径方向に保持するための組付時保持部が、保持器の外径側及び内径側の少なくとも一方側に設けられているとともに、ポケットに収容された転動体が当該ポケット内で回転する際に当該転動体を周方向に保持するための回転時保持部が、当該保持器の少なくとも他方側に設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の転がり軸受用保持器及び転がり軸受によれば、転動体及び保持器を容易に転がり軸受の軌道輪に組み付けることができ、組付時に転動体を損傷させることがなく、転がり軸受用保持器及び転がり軸受の耐久性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る転がり軸受用保持器及び転がり軸受について、添付図面を参照して説明する。
なお、本発明に係る転がり軸受用保持器は、例えば、円筒ころ軸受、円すいころ軸受及び球面ころ軸受など、各種のころ軸受に用いることができるが、以下の説明においては、一例として、当該保持器を図５(ａ)に示すような円すいころ軸受Ａの内外輪2,4間に組み込んだ場合を想定する。その際、当該軸受Ａ(図５(ａ))と同一の軸受構成には、図面上で同一符号を付して、その説明を省略する。
【００１３】
図１(ａ)〜(ｃ)には、本発明の第１実施形態に係る転がり軸受用保持器２０(以下、単に保持器２０という)が示されており、かかる保持器２０は、転動体(円すいころ)６を収容して回転自在に保持する複数のポケット２２と、各ポケット２２相互間に設けられた複数の柱部２４とを備えており、各ポケット２２と各柱部２４とが、環状を成す一対のリング部26,28間に当該リング部26,28に沿って周方向に連結されている。すなわち、保持器２０は、ポケット２２と柱部２４とが周方向に沿ってそれぞれ所定間隔(等間隔)で設けられており、隣り合うポケット２２が柱部２４によって連結された構造を成している。
【００１４】
図１(ａ)〜(ｃ)に示す構成においては、保持器２０は、円すいころ６の回転軸(図示しない)の傾斜角度と略同一の角度で傾斜した傾斜面を有する円すい状の筒形を成して形成されており、各ポケット２２及び柱部２４も当該傾斜角度と略同一の角度で傾斜してそれぞれ設けられている。この場合、各柱部２４は、保持器２０の小径側(図１(ｃ)の左側)のリング部(小径リング２６)と大径側(図１(ｃ)の右側)のリング部(大径リング２８)によりそれぞれ連結されている。
なお、転動体６として、例えば、球面ころを適用した場合、保持器２０は、一例として、上述した円すいころ６の場合と同様に円すい状の筒形を成して形成すればよい。また、例えば、転動体６として、円筒ころを適用した場合、保持器２０は、一例として、円筒状を成して形成すればよい。
【００１５】
また、保持器２０には、ポケット２２に収容された円すいころ６を転がり軸受Ａ(図５(ａ)参照)の軌道輪(内輪２)へ組み付ける際に、当該円すいころ６を径方向に保持するための組付時保持部２０ｋと、ポケット２２に収容された円すいころ６が当該ポケット２２内で回転する際に、当該円すいころ６を周方向に保持するための回転時保持部２０ｔとが、それぞれ設けられている。この場合、組付時保持部２０ｋは、保持器２０の外径側及び内径側の少なくとも一方側に設けられ、回転時保持部２０ｔは、当該保持器２０の少なくとも他方側に設けられている。一例として、図１(ａ)〜(ｃ)に示す構成においては、組付時保持部２０ｋが保持器２０の外径側に設けられ、回転時保持部２０ｔが保持器２０の内径側に設けられている。なお、この場合、組付時保持部２０ｋは、ポケット２２内での円すいころ６の回転時には当該円すいころ６と接触しない。一方、回転時保持部２０ｔは、ポケット２２に収容された円すいころ６の内輪２への組付時には当該円すいころ６と接触しない。
【００１６】
本実施形態において、組付時保持部２０ｋと回転時保持部２０ｔとは、柱部２４と一体を成して設けられており、当該組付時保持部２０ｋと回転時保持部２０ｔとで１つの柱部２４が構成されている。また、組付時保持部２０ｋとして、各柱部２４の少なくとも一方のリング部(小径リング２６)側には凸状部２０ｄが設けられており、当該凸状部２０ｄは、隣り合うポケット２２の少なくとも一方のポケット２２へ向けて突出して形成されている。このように各柱部２４に凸状部２０ｄを設けることで、ポケット２２に収容された円すいころ６は、内輪２への組付時において、その外周面(転動面)が凸状部２０ｄと接触し、当該凸状部２０ｄによって径方向に保持される。また、一例として、図１(ａ)〜(ｃ)に示す構成において、組付時保持部２０ｋとしての凸状部２０ｄは、各柱部２４の小径リング２６側にのみ設けられており、大径リング２８側及び小径リング２６と大径リング２８との間の部位には設けられていない。なお、凸状部２０ｄは、大径リング２８側にのみ設けてもよい。また、これに加えて、小径リング２６と大径リング２８との間の部位に設けてもよいし、凸状部２０ｄをこれらの複数の部位に設けてもよい。
【００１７】
また、凸状部２０ｄは、その突出した先端部が面状を成す立体状に形成されている。図１(ａ)〜(ｃ)に示す構成においては、一例として、凸状部２０ｄは直方体を成して形成されており、同一の直方体を成す２つの凸状部２０ｄが各柱部２４にそれぞれ設けられ、当該柱部２４と隣り合うポケット２２へ向けて、凸状部２０ｄが１つずつ突出している。この場合、凸状部２０ｄは、その直方体の側面20x,20yが小径リング２６のポケット２２側の端面２６ｔ及び柱部２４の外径面２４ａとそれぞれ連続して形成されている。なお、各柱部２４にそれぞれ設ける２つの凸状部２０ｄは、同一形状に限定されず、それぞれ別形状を成していてもよい。また、各柱部２４には、凸状部２０ｄを１つだけ設けて、当該凸状部２０ｄを隣り合うポケット２２のいずれか一方のポケット２２へ向けて突出させてもよい。
【００１８】
なお、凸状部２０ｄの大きさ、高さ及びその数などは、例えば、柱部２４、ポケット２２及び円すいころ６の大きさなどにより任意に設定されるため、ここでは特に限定しない。また、凸状部２０ｄの形成方法も特に限定されず、保持器２０と一体的に成形してもよいし、保持器２０の成形後にその柱部２４に対して切削加工などを施すことにより形成してもよい。
なお、図１(ａ)〜(ｃ)に示す構成においては、回転時保持部２０ｔとして、各柱部２４の小径リング２６側から大径リング２８側に亘って連続する凹状部２０ｂが設けられている。この場合、回転時保持部２０ｔとしての凹状部２０ｂは、一例として、円すいころ６の外周面(転動面)に沿った凹曲面状を成すように、所定の曲率半径のＲ状に形成されており、同一の凹曲面状を成す２つの凹状部２０ｂが各柱部２４にそれぞれ設けられ、当該柱部２４と隣り合うポケット２２に対して凹状部２０ｂが１つずつ張り出している。
【００１９】
また、本実施形態において、保持器２０は、組付時保持部２０ｋの少なくとも径方向の剛性を、柱部２４の剛性よりも小さくなるように設定して構成されている。一例として、図１(ａ)〜(ｃ)に示す構成において、保持器２０は、凸状部２０ｄの径方向の剛性が、柱部２４の径方向の剛性よりも小さく設定されている。なお、保持器２０の凸状部２０ｄ以外の部分(柱部２４、小径リング２６、大径リング２８及び回転時保持部２０ｔ)は、当該凸状部２０ｄと比較して充分な剛性が確保されている。また、保持器２０全体としては、凸状部２０ｄを設けた分だけ、各柱部２４の径方向及び周方向の肉厚を大きくすることができるため、従来よりもその強度を高めることができる。
【００２０】
このような構成の保持器２０によれば、ポケット２２に収容された円すいころ６を内輪２へ組み付ける場合、保持器２０の組付時保持部２０ｋ(凸状部２０ｄ)を柱部２４に対して容易に径方向へ弾性変形させ、凸状部２０ｄの径を容易に広げることができる。この結果、当該凸状部２０ｄに保持された円すいころ６の内接円径(ころに内接する仮想円筒の直径)を拡大することができるため、円すいころ６を小径つば部２ｂとは接触させずに、当該小径つば部２ｂを乗り越えさせることができる。これにより、円すいころ６をスムーズに内輪２の内輪軌道面２ａへ組み付けることができる。この際、ポケット２２に収容された円すいころ６は、その外周面(転動面)が組付時保持部２０ｋ(凸状部２０ｄ)と接触し、当該凸状部２０ｄによって径方向に保持されているため、ガタ付くことがない。
したがって、円すいころ６の内輪２への組付時において、当該円すいころ６が損傷することを有効に防止することができる。なお、ポケット２２に収容された円すいころ６が内輪２に組み付けられ、当該ポケット２２内で回転する場合、当該円すいころ６は、その外周面(転動面)が回転時保持部２０ｔ(凹状部２０ｂ)と接触し、当該凹状部２０ｂによって周方向に保持されているため、例えば、回転時にガタ付くことがなく、当該円すいころ６を一定の回転精度で回転させ続けることができる。
【００２１】
また、上述したように、保持器２０は、全体として充分な剛性が確保され、従来よりもその強度が高められているため、例えば、円すいころ６の内輪２への組込時やポケット２２内での円すいころ６の回転時において、当該保持器２０が変形や損傷などを起こすことを有効に防止することができる。この結果、当該保持器２０が組み込まれた円すいころ軸受Ａを、長期に亘って一定の精度で回転させることができる。
【００２２】
なお、上述した本実施形態においては、凸状部２０ｄは、直方体として形成したが、これに代えて、例えば、立方体状、多角形状、円柱状などに形成してもよい。また、凸状部２０ｄは、そのポケット２２側の基端面の大きさと、その突出側の先端面の大きさとが異なる先細り形状や先太り形状であってもよい。
また、上述した本実施形態において、凸状部２０ｄは、その突出した先端部が面状を成す立体状に形成したが、その形状は特に限定されず、例えば、図２(ａ),(ｂ)、図３(ａ),(ｂ)及び図４(ａ),(ｂ)に示す第２実施形態〜第４実施形態に係る各種の形状(突出した先端部が線状や点状など)を成すように形成することができる。
【００２３】
図２(ａ),(ｂ)には、本発明の第２実施形態に係る転がり軸受用保持器４０(以下、単に保持器４０という)が示されており、かかる保持器４０には、組付時保持部４０ｋが保持器４０の外径側に設けられ、回転時保持部４０ｔが保持器４０の内径側に設けられている。また、組付時保持部４０ｋとしての凸状部４０ｄは、その突出した先端部に向かって収束した末広がり状に形成されている。この場合、一例として、凸状部４０ｄは、その突出した先端部が点状を成して形成されている。また、一例として、凸状部４０ｄは、各柱部４４の小径リング４６側にのみ設けられており、大径リング４８側及び小径リング４６と大径リング４８との間の部位には設けられていない。なお、凸状部４０ｄは、大径リング４８側にのみ設けてもよい。また、これに加えて、小径リング４６と大径リング４８との間の部位に設けてもよいし、凸状部４０ｄをこれらの複数の部位に設けてもよい。
【００２４】
図２(ａ),(ｂ)に示す構成において、凸状部４０ｄは、一例として、柱部４４の外径面４４ａと柱部４４のポケット４２に対する対向面４４ｂとが、小径リング４６のポケット４２側の端面４６ｔとの間で、当該端面４６ｔ上の同一点を頂点とした錐体状を成して形成されており、同一の錐体状を成す２つの凸状部４０ｄが各柱部４４にそれぞれ設けられ、当該柱部４４と隣り合うポケット４２へ向けて、凸状部４０ｄが１つずつ突出している。この場合、凸状部４０ｄは、一例として、柱部４４の対向面４４ｂの小径リング４６近傍部分が、円すいころ６の外周面(転動面)に沿った凹曲面状を成すように所定の曲率半径のＲ状に形成され、当該凹曲面が柱部４４の外径面４４ａ及び小径リング４６の端面４６ｔとそれぞれ連続されている。なお、各柱部４４にそれぞれ設ける２つの凸状部４０ｄは、同一形状に限定されず、それぞれ別形状を成していてもよい。また、各柱部４４には、凸状部４０ｄを１つだけ設けて、当該凸状部４０ｄを隣り合うポケット４２のいずれか一方のポケット４２へ向けて突出させてもよい。
【００２５】
なお、凸状部４０ｄの大きさや高さ及びその数などは、例えば、柱部４４、ポケット４２及び円すいころ６の大きさなどにより任意に設定されるため、ここでは特に限定しない。また、凸状部４０ｄの形成方法も特に限定されず、保持器４０と一体的に成形してもよいし、保持器４０の成形後にその柱部４４に対して切削加工などを施すことにより形成してもよい。
なお、本実施形態に係る保持器４０は、その凸状部４０ｄの形状が上述した第１実施形態に係る保持器２０の凸状部２０ｄとは異なるが、その他の基本的な構成(ポケット４２、柱部４４、小径リング４６、大径リング４８及び回転時保持部４０ｔ(凹状部４０ｂ))は、当該保持器２０と同様に構成されている。
【００２６】
このような構成の保持器４０によれば、ポケット４２に収容された円すいころ６を内輪２へ組み付ける場合、当該円すいころ６は、その外周面(転動面)が組付時保持部４０ｋ(凸状部４０ｄ)と接触し、当該凸状部４０ｄによって径方向に保持される。なお、円すいころ６を内輪２へ組み付ける際の作業性の向上、当該円すいころ６の損傷防止及び保持器４０が組み込まれた円すいころ軸受Ａの長寿命化に関しては、上述した第１実施形態に係る保持器２０と同様の効果を得ることができる。
なお、上述した本実施形態においては、凸状部４０ｄは、柱部４４の対向面４４ｂの小径リング４６近傍部分が、円すいころ６の外周面(転動面)に沿った凹曲面状を成すように形成したが、これに代えて、例えば、所定の凹曲面状、平面状及び凸曲面状などに形成してもよい。
【００２７】
図３(ａ)，(ｂ)には、本発明の第３実施形態に係る転がり軸受用保持器６０(以下、単に保持器６０という)が示されており、かかる保持器６０には、組付時保持部６０ｋが保持器６０の外径側に設けられ、回転時保持部６０ｔが保持器６０の内径側に設けられている。なお、この場合、柱部６４は、保持器６０の外径側に位置する外径側構成体６４ｘと内径側に位置する内径側構成体６４ｙとで構成されており、当該外径側構成体６４ｘと内径側構成体６４ｙとが所定の間隔を有して対向して配設され、小径リング６６及び大径リング６８によって連結されている。図３(ａ)，(ｂ)に示す構成において、保持器６０は、一例として、組付時保持部６０ｋが柱部６４の外径側構成体６４ｘと一体を成して形成されており、回転時保持部６０ｔが柱部６４の内径側構成体６４ｙと一体を成して形成されている。また、組付時保持部６０ｋとしての凸状部６０ｄは、その突出した先端部が所定長さの線状に拡がった立体状に形成されている。
【００２８】
図３(ａ)，(ｂ)に示す構成において、凸状部６０ｄは、一例として、柱部６４の外径側構成体６４ｘの内径面６４ｕのポケット４２側の端部が、徐々にその外径面６４ｖとの間の距離を狭める(外径側構成体６４ｘの厚みを薄くする)ように傾斜した傾斜面６４ｓを成している。この場合、凸状部６０ｄは、当該傾斜面６４ｓが小径リング４６側から大径リング４８側に亘って、外径側構成体６４ｘの内径面６４と直線状に連続するとともに、外径面６４ｖと直線状に連結されて成るひさし状に形成されており、同一のひさし状を成す２つの凸状部６０ｄが各柱部６４(外径側構成体６４ｘ)にそれぞれ設けられ、当該外径側構成体６４ｘと隣り合うポケット６２へ向けて、凸状部６０ｄが１つずつ突出している。なお、各柱部６４にそれぞれ設ける２つの凸状部６０ｄは、同一形状に限定されず、それぞれ別形状を成していてもよい。また、各柱部６４には、凸状部６０ｄを１つだけ設けて、当該凸状部６０ｄを隣り合うポケット６２のいずれか一方のポケット６２へ向けて突出させてもよい。
【００２９】
また、図３(ａ)，(ｂ)に示す構成において、凸状部６０ｄは、一例として、柱部６４の外径側構成体６４ｘの内径面６４ｕと外径面６４ｖとを平坦状の傾斜面６４ｓで連続させたが、これに代えて、例えば、所定の凹曲面状(例えば、円すいころ６の外周面(転動面)に沿った凹曲面状)及び凸曲面状などの傾斜面で連続させてもよい。また、凸状部６０ｄは、小径リング６６側から大径リング６８側に亘って形成したが、例えば、各柱部６４の小径リング６６側に所定の長さ(幅)で設けてもよいし、大径リング６８側に所定の長さ(幅)で設けてもよい。また、これに加えて、小径リング６６と大径リング６８との間の部位に所定の長さ(幅)で設けてもよい。
【００３０】
また、凸状部６０ｄの大きさや高さなどは、例えば、柱部６４、ポケット６２及び円すいころ６の大きさなどにより任意に設定されるため、ここでは特に限定しない。さらに、凸状部６０ｄの形成方法も特に限定されず、保持器６０と一体的に成形してもよいし、保持器６０の成形後にその柱部６４の外径側構成体６４ｘに対して切削加工などを施すことにより形成してもよい。
なお、本実施形態に係る保持器６０は、その柱部６４及び凸状部６０ｄの形状が上述した第１実施形態に係る保持器２０の柱部２４及び凸状部２０ｄとは異なるが、その他の基本的な構成(ポケット６２、小径リング６６、大径リング６８及び回転時保持部６０ｔ(凹状部６０ｂ))は、当該保持器２０と同様に構成されている。
【００３１】
このような構成の保持器６０によれば、ポケット６２に収容された円すいころ６を内輪２へ組み付ける場合、当該円すいころ６は、その外周面(転動面)が組付時保持部６０ｋ(凸状部６０ｄ)と接触し、当該凸状部６０ｄによって径方向に保持される。なお、円すいころ６を内輪２へ組み付ける際の作業性の向上、当該円すいころ６の損傷防止及び保持器６０が組み込まれた円すいころ軸受Ａの長寿命化に関しては、上述した第１実施形態に係る保持器２０と同様の効果を得ることができる。
なお、上述した本実施形態においては、柱部６４は、外径側構成体６４ｘと内径側構成体６４ｙとを別体として構成したが、上述した第１実施形態に係る保持器２０のように、柱部６４を外径側構成体６４ｘと内径側構成体６４ｙとに分けずに、両者を一体的に構成してもよい。この場合、一例として、保持器６０には、組付時保持部６０ｋを柱部６４の外径側に設け、回転時保持部６０ｔを柱部６４の内径側に設ければよい。
【００３２】
図４(ａ)，(ｂ)には、本発明の第４実施形態に係る転がり軸受用保持器８０(以下、単に保持器８０という)が示されており、かかる保持器８０には、組付時保持部８０ｋが保持器８０の外径側に設けられ、回転時保持部８０ｔが保持器８０の内径側に設けられている。また、組付時保持部８０ｋとしての凸状部は、その突出した先端部に向かって収束した末広がり状に形成されている。この場合、一例として、凸状部８０ｄは、その突出した先端部が点状を成して形成されている。なお、凸状部８０ｄは、一例として、各柱部８４の小径リング８６側及び大径リング８８側の双方に設けられている。
【００３３】
図４(ａ)，(ｂ)に示す構成において、凸状部８０ｄは、一例として、柱部８４の外径面８４ａと柱部８４のポケット８２に対する対向面８４ｂとが、小径リング８６のポケット８２側の端面８６ｔとの間で、当該端面８６ｔ上の同一点を頂点とした錐体状を成して形成されており、同一の錐体状を成す２つの凸状部８０ｄが各柱部８４にそれぞれ設けられ、当該柱部８４と隣り合うポケット８２へ向けて凸状部８０ｄが１つずつ突出している。また、同様に、凸状部８０ｄは、柱部８４の外径面８４ａと柱部８４のポケット８２に対する対向面８４ｂとが、大径リング８８のポケット８２側の端面８８ｔとの間で、当該面８８ｔ上の同一点を頂点とした錐体状を成して形成されており、同一の錐体状を成す２つの凸状部８０ｄが各柱部８４にそれぞれ設けられ、当該柱部８４と隣り合うポケット８２へ向けて凸状部８０ｄが１つずつ突出している。
このように、本実施形態においては、１つの柱部８４に同一の錐体状を成す４つの凸状部８０ｄが設けられており、当該凸状部８０ｄが、１つの柱部８４から隣り合うポケット８２へ向けて２つずつ突出している。なお、各柱部８４にそれぞれ設ける２つの凸状部８０ｄは、同一形状に限定されず、それぞれ別形状を成していてもよい。また、各柱部８４には、凸状部８０ｄを１つだけ設けて、当該凸状部８０ｄを隣り合うポケット８２のいずれか一方のポケット８２へ向けて突出させてもよい。
【００３４】
この場合、凸状部８０ｄは、一例として、柱部８４の対向面８４ｂの小径リング８６近傍部分が、円すいころ６の外周面(転動面)に沿った凹曲面状を成すように所定の曲率半径のＲ状に形成され、当該凹曲面が柱部８４の外径面８４ａ及び小径リング８６の端面８６ｔとそれぞれ連続されている。また、同様に、柱部８４の対向面８４ｂの大径リング８８近傍部分が、円すいころ６の外周面(転動面)に沿った凹曲面状を成すように所定の曲率半径のＲ状に形成され、当該凹曲面が柱部８４の外径面８４ａ及び大径リング８８の端面８８ｔとそれぞれ連続されている。なお、保持器８０の柱部８４は、その外径面８４ａが小径リング８６の外径面８６ａ及び大径リング８８の外径面８８ａとは、面一に形成されていない。この場合、外径面８４ａとして、対称を成す２つの凸曲面が小径リング８６側から大径リング８８側に亘って形成され、当該凸曲面が当該外径面８４ａの周方向の中間部分で連結されている。そして、柱部８４の外径面８４ａ(凸曲面)の小径リング８６側及び大径リング８８側の各端部が所定のＲ状を成して、同一ポケット８２側の２つの凸状部８０ｄの錐体の頂点へ連続している。
【００３５】
また、凸状部８０ｄの大きさ、高さ及びその数などは、例えば、柱部８４、ポケット８２及び円すいころ６の大きさなどにより任意に設定されるため、ここでは特に限定しない。さらに、凸状部８０ｄの形成方法も特に限定されず、保持器８０と一体的に成形してもよいし、保持器８０の成形後にその柱部８４に対して切削加工などを施すことにより形成してもよい。
なお、本実施形態に係る保持器８０は、その凸状部８０ｄの形状が上述した第１実施形態に係る保持器２０の凸状部２０ｄとは異なるが、その他の基本的な構成(ポケット８２、柱部８４、小径リング８６、大径リング８８及び回転時保持部８０ｔ(凹状部８０ｂ))は、当該保持器２０と同様に構成されている。
【００３６】
このような構成の保持器８０によれば、ポケット８２に収容された円すいころ６を内輪２へ組み付ける場合、当該円すいころ６は、その外周面(転動面)が組付時保持部８０ｋ(凸状部８０ｄ)と接触し、当該凸状部８０ｄによって径方向に保持される。なお、円すいころ６を内輪２へ組み付ける際の作業性の向上、当該円すいころ６の損傷防止及び保持器８０が組み込まれた円すいころ軸受Ａの長寿命化に関しては、上述した第１実施形態に係る保持器２０と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
なお、上述した本実施形態において、凸状部８０ｄは、各柱部８４の小径リング８６側及び大径リング８８側の双方に設けたが、各柱部８４の小径リング８６側のみに設けてもよいし、若しくは大径リング８８側のみに設けてもよい。また、これに加えて、各柱部８４の小径リング８６側と大径リング４８側との間の部位に設けてもよいし、凸状部８０ｄをこれらの複数の部位に設けてもよい。ただし、保持器８０の剛性を確保し、その強度を高めるためには、各柱部８４の小径リング８６側及び大径リング８８側の双方に設けることが好ましい。また、上述した本実施形態においては、凸状部８０ｄは、柱部８４の対向面８４ｂの小径リング８６近傍部分が、円すいころ６の外周面(転動面)に沿った凹曲面状を成すように形成したが、これに代えて、例えば、所定の凹曲面状、平面状及び凸曲面状などに形成してもよい。
【００３８】
なお、上述した第１実施形態〜第４実施形態において、保持器の材料については特に言及しなかったが、例えば、保持器として、各種の樹脂製(例えば、ゴム製やポリアミドなどの合成樹脂製など)、合金製(例えば、高力黄銅製、炭素鋼クロム鋼製及びステンレス鋼製など)、プラスチック製及びセラミック製などのものを任意に適用することができる。ただし、保持器を弾性変形させることを考慮すれば、各種の樹脂製の保持器を適用することがより好ましい。
また、上述した第１実施形態〜第４実施形態において、保持器の各柱部には、全て同一形状の凸状部を形成したが、各種の形状を成す凸状部を組み合わせて形成してもよい。例えば、上述した第１実施形態〜第４実施形態に係る各形状の凸状部を任意に組み合わせて柱部に形成し、１つの保持器を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受用保持器の構成例を示す図であって、(ａ)は、要部を示す斜視図、(ｂ)は、ポケットに転動体を収容した状態の断面図、(ｃ)は、ポケットに収容した転動体を内輪に組み付けた状態を示す断面図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る転がり軸受用保持器の構成例を示す図であって、(ａ)は、要部を示す斜視図、(ｂ)は、ポケットに転動体を収容した状態の断面図。
【図３】本発明の第３実施形態に係る転がり軸受用保持器の構成例を示す図であって、(ａ)は、要部を示す斜視図、(ｂ)は、ポケットに転動体を収容した状態の断面図。
【図４】本発明の第４実施形態に係る転がり軸受用保持器の構成例を示す図であって、(ａ)は、要部を示す斜視図、(ｂ)は、ポケットに転動体を収容した状態の断面図。
【図５】従来の転がり軸受用保持器の構成例を示す図であって、(ａ)は、軸受に転動体及び保持器を組み込んだ状態を示す断面図、(ｂ)は、ポケットに収容した転動体の内輪への組み付け過程を示す断面図、(ｃ)は、ポケットに収容した転動体を内輪に組み付けた状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４０】
２  内輪
４  外輪
６  転動体(円すいころ)
２０，４０，６０，８０  保持器
２０ｄ，４０ｄ，６０ｄ，８０ｄ  凸状部
２０ｋ，４０ｋ，６０ｋ，８０ｋ  組付時保持部
２０ｔ，４０ｔ，６０ｔ，８０ｔ  回転時保持部
２２，４２，６２，８２  ポケット
２４，４４，６４，８４  柱部
２６，４６，６６，８６  小径リング
２８，４８，６８，８８  大径リング
【図１】
2008014353.tif 000003
【図２】
2008014353.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008014353.tif 000006
【図５】
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