(57)【要約】【課題】ＩＰ網のような放送区域の概念を設定不可能な通信ネットワークを用いた放送サービスにおいて域外受信防止機能を実現する方法及び装置を提供する。【解決手段】  受信装置（１００）は、第１の伝送媒体（例えば、ＩＰ網）（３００）を介して放送を受信する第１の受信手段（１０３）と、受信した放送の情報から、受信装置が属する地域に関する第１の地域情報を取得する手段１０４と、受信装置が属する地域に関する第２の地域情報を保持する地域情報保持手段（１０６）と、第１の地域情報と第２の地域情報とを比較する手段（１０７）とを備える。受信装置（１００）は、第１の地域情報と第２の地域情報とが一致する場合に、受信した放送を再生し、第１の地域情報と第２の地域情報とが一致しない場合は、受信した放送の再生を行わないように再生を制御する。【選択図】図１
2008005232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送を受信し再生可能な受信装置であって、
第１の伝送媒体を介して放送を受信する第１の受信手段（１０３）と、
前記第１の受信手段で受信した情報から、前記受信装置が属する地域に関する第１の地域情報を取得する手段（１０４）と、
前記受信装置が属する地域に関する第２の地域情報を保持する地域情報保持手段（１０６、１０８）と、
前記第１の地域情報と第２の地域情報とを比較する手段（１０７）と、
前記第１の地域情報と第２の地域情報とが一致する場合に、受信した放送を再生し、前記第１の地域情報と第２の地域情報とが一致しない場合に、受信した放送の再生を行わないように再生を制御する手段（１０４）と
を備えた受信装置。
【請求項２】
第２の伝送媒体を介して放送を受信する第２の受信手段（１０２）をさらに備え、
前記地域情報保持手段（１０６）は、前記第２の受信手段で受信した情報から、前記第２の地域情報を抽出し、格納する、請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記地域情報保持手段（１０８）は、前記第１の受信手段で受信した情報から、前記第２の地域情報を取得し、格納する、請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
第２の伝送媒体を介して放送を受信する第２の受信手段（１０２）と、
前記地域情報保持手段に対してユーザが手動で第２の地域情報を設定するための設定手段とをさらに備え、
前記第２の受信手段で放送が受信されている場合は、前記設定手段による前記第２の地域情報の設定を許可し、前記第１の受信手段で放送が受信されている場合は、前記設定手段による前記第２の地域情報の設定を禁止する、請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１の伝送媒体はインターネット（３００）である、請求項１ないし４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項６】
前記第２の伝送媒体は電波である、請求項２ないし５のいずれかに記載の受信装置。
【請求項７】
受信した放送の再生制御方法であって、
第１の伝送媒体を介して放送を受信し、
前記第１の伝送媒体を介して受信した情報から受信装置が属する地域に関する第１の地域情報を取得し、
第２の伝送媒体を介して放送を受信し、
前記第２の伝送媒体を介して受信した情報から前記第２の地域情報を取得し
前記第１の地域情報と第２の地域情報とを比較し、
前記第１の地域情報と第２の地域情報とが一致する場合に、前記第１の伝送媒体を介して受信した放送を再生し、前記第１の地域情報と第２の地域情報とが一致しない場合に、前記第１の伝送媒体を介して受信した放送の再生を行わないように再生を制御する、再生制御方法。
【請求項８】
受信した放送の再生制御方法であって、
放送を受信し、
前記受信した情報から、受信装置が属する地域に関する第１の地域情報を取得し、
前記受信した情報から、受信装置が属する地域に関する、第１の地域情報と異なる第２の地域情報を取得し、
前記第１の地域情報と第２の地域情報とを比較し、
前記第１の地域情報と第２の地域情報とが一致する場合に、受信した放送を再生し、前記第１の地域情報と第２の地域情報とが一致しない場合に、受信した放送の再生を行わないように再生を制御する、再生制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク、例えばインターネット等のＩＰネットワーク、を用いる通信分野における放送システムに関し、特に、デジタル放送の著作権保護規定の一つである域外受信防止機能を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）に代表される広帯域なインターネット接続サービスの一般家庭への普及に伴い、ＩＰ放送サービスが実用化され始めている。ＩＰ放送とは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網を用いた放送サービスであり、従来、電波やケーブルテレビ網を介して放送されていた映像コンテンツを、ＩＰ網（例えば、インターネットのような通信ネットワーク）を用いて提供するサービスである。ＩＰ放送の実用化には、複数の技術的課題が存在するが、その一つに地上波や衛星を用いたデジタル放送と同様の著作権保護機能を、ＩＰ放送においても実現するという課題がある。
【０００３】
現行の地上波デジタル放送や衛星デジタル放送（以下「電波放送」という。）の著作権保護の仕組みについて説明する。電波放送では、限定受信方式によるサービスが広く実用化されている。この限定受信方式では、放送局側で番組信号をスクランブル（撹拌）して各視聴者の受信機に送信する。受信側では、受信契約を行なった特定の視聴者が持つ受信機のみが、契約内容に応じた特定の番組信号をデスクランブルでき、番組の視聴が可能となる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４１４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電波法及び放送法は、放送局の許可なく、地上波デジタル放送などの地上波放送を所定の放送区域の外側へ再送信できないことを定めているが、デジタル放送の伝送媒体としてＩＰ網を用いることで、この域外受信防止に関して問題が生じる。
【０００６】
地上波デジタル放送では、域外受信防止は、電波が特定の距離をもって減衰することによって、実現されている。しかしながら、ＩＰ網には地域の概念が存在しないため、ＩＰ網を伝送媒体として放送サービスを提供する場合、放送区域の概念をＩＰ網上で設定することができない。そのため、ＩＰ網を使用したＩＰ放送では、域外受信防止機能を実現できないという課題がある。つまり、地上波デジタル放送では、放送区域外となり受信できない番組でも、ＩＰ放送では受信、視聴が可能となる場合があり、著作権が適切に保護されないという問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、ＩＰ網のような放送区域の概念を設定不可能な通信ネットワークを用いた放送サービスにおいて域外受信防止機能を実現する方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る、放送を受信し再生可能である受信装置は、第１の伝送媒体を介して放送を受信する第１の受信手段と、第１の受信手段で受信した情報から、受信装置が属する地域に関する第１の地域情報を取得する手段と、受信装置が属する地域に関する第２の地域情報を保持する地域情報保持手段と、第１の地域情報と第２の地域情報とを比較する手段と、第１の地域情報と第２の地域情報とが一致する場合に、受信した放送を再生し、第１の地域情報と第２の地域情報とが一致しない場合に、受信した放送の再生を行わないように再生を制御する手段とを備える。
【０００９】
受信装置はさらに、第２の伝送媒体を介して放送を受信する第２の受信手段を備えてもよい。その場合、地域情報保持手段は、第２の受信手段で受信した情報から、第２の地域情報を抽出し、格納してもよい。
【００１０】
また、受信装置において、地域情報保持手段は第１の受信手段で受信した情報から、第２の地域情報を取得し、格納してもよい。
【００１１】
本発明に係る第１の、受信した放送の再生制御方法は、第１の伝送媒体を介して放送を受信し、第１の伝送媒体を介して受信した情報から受信装置が属する地域に関する第１の地域情報を取得し、第２の伝送媒体を介して放送を受信し、第２の伝送媒体を介して受信した情報から第２の地域情報を取得し、第１の地域情報と第２の地域情報とを比較する。第１の地域情報と第２の地域情報とが一致する場合に、第１の伝送媒体を介して受信した放送を再生し、第１の地域情報と第２の地域情報とが一致しない場合に、第１の伝送媒体を介して受信した放送の再生を行わないように再生を制御する。
【００１２】
本発明に係る第２の、受信した放送の再生制御方法は、放送を受信し、受信した情報から、受信装置が属する地域に関する第１の地域情報を取得し、受信した情報から、受信装置が属する地域に関する、第１の地域情報と異なる第２の地域情報を取得し、第１の地域情報と第２の地域情報とを比較する。第１の地域情報と第２の地域情報とが一致する場合に、受信した放送を再生し、第１の地域情報と第２の地域情報とが一致しない場合に、受信した放送の再生を行わないように再生を制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地域の概念を持たないＩＰ網等の通信ネットワークを用いた放送サービス（例えばＩＰ放送）において、地上波デジタル放送や衛星デジタル放送で実現されている域外受信防止の仕組みを提供することが可能となる。これにより、著作権を適切に保護することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態では、放送区域の概念を設定できない通信ネットワークとしてＩＰ網を想定し、ＩＰ網を介して放送を提供するＩＰ放送サービスにおいて、地上波デジタル放送と同様に域外受信を防止するための手段について説明する。
【００１６】
図１に、本発明の第１の実施の形態におけるＩＰ放送サービスシステムの構成を示す。ＩＰ放送サービスシステムは、ＩＰ網３００を介して接続される配信センタ４００と受信装置１００とを含む。
【００１７】
図１に示す配信センタ４００は、デジタル放送をＩＰ網で再送信するサービスを提供する配信センタの一例である。配信センタ４００は、放送受信装置４０２と、ＩＰ化装置４０３と、配信サーバ４０４とを含む。
【００１８】
放送受信装置４０２は、地上波デジタル放送または衛星デジタル放送のようなデジタル放送サービスを受信アンテナ４０１を介して受信する。ＩＰ化装置４０３は、受信したデジタル放送をＩＰパケットに格納してＩＰ網３００で伝送可能なフォーマットに変換する。本実施形態では、デジタル放送では、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）フォーマットでデータが送信されるとする。また、ＩＰ網３００はインターネットであり、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットによりデータが送信されているとする。ＩＰ化装置４０３は、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットをＩＰパケットに格納（カプセル化）する。
【００１９】
ＩＰ化装置４０３はＭＰＥＧ２−ＴＳパケットを格納するＩＰパケットを配信サーバ４０４に送信する。配信サーバ４０４は、番組データを含むＩＰパケットを、ＩＰ網３００を介して各家庭に配信する。各家庭において、受信装置１００により受信される。
【００２０】
受信装置１００は、受信アンテナ１０１を介して電波放送を受信再生する放送チューナ１０２と、ＩＰ放送を受信再生する機能を有する通信部１０３とを備えている。受信装置１００は、例えば、デジタルＴＶやＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）であってよい。受信装置１００は、地上波デジタル放送や衛星デジタル放送によるデジタル放送を受信し、再生する機能と、ＩＰ網３００からＩＰ放送を受信し、再生する機能とを有する。
【００２１】
また、受信装置１００は、ＭＰＥＧ−ＴＳデータを復号するＴＳデコーダ１０４と、ＭＰＥＧデータから映像音声信号に復号する映像音声デコーダ１０５とを備える。
【００２２】
さらに、受信装置１００は、放送チューナ１０２で受信した情報に基づき受信装置１００が位置する地域の情報を抽出する地域情報取得部１０８と、受信装置が位置する地域を判定する地域情報判定部１０７とを備える。
【００２３】
受信装置１００の受信再生機能を説明する。放送チューナ１０２は、受信アンテナ１０１を介して地上波デジタル放送または衛星デジタル放送を受信し、復調処理を行う。放送チューナ１０２による復調処理により、ＭＰＥＧ２−ＴＳデータが抽出され、ＴＳデコーダ１０４に送られる。ＴＳデコーダ１０４はＭＰＥＧ２−ＴＳデータに所定の復号処理を行い、ＭＰＥＧ−２データを生成する。映像音声デコーダ１０５にて、ＭＰＥＧ−２データが復号（伸張）されて、映像及び音声データが出力される。
【００２４】
通信部１０３はＩＰ網３００からＩＰ放送を受信し、ＩＰパケットからＭＰＥＧ２−ＴＳデータを抽出し、ＴＳデコーダ部１０４に送る。ＴＳデコーダ部１０４及び映像音声デコーダ１０５で行われる処理は、デジタル放送の場合と同様である。
【００２５】
次に、受信装置１００におけるＩＰ放送受信時の域外受信防止機能について説明する。
【００２６】
一般に、地上波デジタル放送では、変調周波数等の伝送路情報と放送番組を関連付ける情報であるＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）情報が、放送信号に多重化されて伝送される。受信側では、このＮＩＴ情報を基に放送区域に応じた選局動作が行われる。しかし、ＮＩＴ情報は放送信号に多重化されて伝送されるため、受信装置は、どの放送区域の放送であるかを認識する必要がない。逆に言えば、どの放送区域の放送であるかを受信装置は認識することができない。このため、ＩＰ網経由で別の放送区域の番組を含んだ放送を受信した場合でも、受信装置は放送をそのまま受信再生することになり、域外受信の防止を実現することができない。この課題を解決するため、本実施形態の受信装置１００は以下のように動作する。
【００２７】
受信装置１００は放送チューナ１０２を介してデジタル放送を受信すると、ＴＳデコーダ部１０４により、受信したデジタル放送信号からＮＩＴ情報を分離する。分離されたＮＩＴ情報は、地域情報保存部１０６に保存される。すなわち、地域情報保存部１０６は、受信装置１００が属する地域の情報としてＮＩＴ情報を保持する（地域情報保持手段）。
【００２８】
その後、通信部１０３を介してＩＰ網３００からＩＰ放送が受信されたときに、ＴＳデコーダ１０４は、ＩＰ放送の受信信号からＮＩＴ情報を分離する。分離されたＮＩＴ情報は、地域情報判定部１０７に送信される。
【００２９】
地域情報判定部１０７は、地域情報保存部１０６からＮＩＴ情報を読み出し、読み出したＮＩＴ情報を、ＩＰ放送の放送信号から分離されたＮＩＴ情報と比較する。地域情報判定部１０７はその比較結果を示す判定信号をＴＳデコーダ１０４に送信する。ＴＳデコーダ１０４は、地域情報判定部１０７からの判定信号に基づき、受信したＩＰ放送の再生の許可及び禁止を制御する機能を有する（すなわち、再生制御手段として動作する。）。
【００３０】
具体的には、地域情報判定部１０７からの判定信号が両ＮＩＴ情報の一致を示す場合、ＴＳデコーダ１０４は、ＭＰＥＧ２−ＴＳデータに所定の復号処理を行う。ＴＳデコーダ１０４で復号処理されたデータは続いて映像音声デコーダ１０５において処理され、映像音声信号が生成される。このように両ＮＩＴ情報が一致する場合、すなわち、受信装置１００が放送区域内にあると考えられる場合、受信したＩＰ放送の再生処理が行われる。
【００３１】
一方、地域情報判定部１０７からの判定信号が両ＮＩＴ情報の不一致を示す場合、ＴＳデコーダ１０４は所定の復号処理を行わず、その後段の映像音声デコーダ１０５においても映像音声信号が生成されない。このように両ＮＩＴ情報が一致しない場合、すなわち受信装置１００が放送区域外にあると考えられる場合、受信したＩＰ放送の再生処理は行われない。
【００３２】
以上のように、地域情報判定部１０７からの判定信号に基づき、受信装置１００が放送区域内に存在する場合にのみ、受信したＩＰ放送の再生処理が行われ、域外受信防止機能を実現することが可能となる。
【００３３】
なお、本実施形態では、放送区域を識別する情報として、ＮＩＴ情報を用いたが、電波放送に含まれる他の情報を用いてもよい。例えば、ＥＰＧ情報が各放送区域別の番組情報を含む場合、番組情報によって放送区域を区別できるため、ＥＰＧ情報を放送区域を識別する情報として用いることもできる。
【００３４】
また、地域情報保存部１０６に保存される地域情報は、ユーザが手動で（例えば、ユーザ設定メニュー上で）設定してもよい。この場合、電波放送を受信している場合は、手動での位置情報の設定を許可するが、ＩＰ放送を受信している場合は手動での位置情報の設定を禁止するようにするのが好ましい。手動による変更可能回数は、ＤＶＤプレーヤのリージョンコードのように一定値に制限してもよい。
【００３５】
（実施の形態２）
図２に、本発明のＩＰ放送サービスシステムの別の構成を示す。図１の構成と異なる点は、受信装置１００ｂが地域情報保存部１０６の代わりに地域情報取得部１０８を備えている点である。地域情報取得部１０８は、ＩＰ網３００から受信装置１００ｂが属する区域の情報を取得する機能を有する。その他の構成要素及びその動作は実施の形態１の場合と同様である。
【００３６】
本実施形態の構成は、受信装置１００ｂが、受信装置１００ｂの存在する地域に応じたＩＰアドレスを有する場合に有効である。例えば、プロバイダ（インターネット接続業者）を介して受信装置１００ｂをＩＰ網３００へ接続する場合に、プロバイダから、受信装置１００ｂに対して、受信装置１００ｂの存在する地域に応じたＩＰアドレスが付与される場合に有効である。
【００３７】
地域情報取得部１０８は、通信部１０３を介して受信したＩＰ放送データのＩＰパケットを解析して、受信装置１００ｂに割り振られたＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに基づいて、受信装置１００ｂが位置する地域（放送区域）を識別し、その識別した地域に関する情報を格納する（地域情報保持手段）。
【００３８】
ＴＳデコーダ１０４は、受信したＩＰ放送データからＮＩＴ情報を分離し、地域情報判定部１０７に送信する。
【００３９】
地域情報判定部１０７は、地域情報取得部１０８から、受信装置１００ｂが属する放送区域に関する情報を読み出し、読み出した放送区域を、受信したＩＰ放送データから分離したＮＩＴ情報が示す放送区域と比較し、比較結果をＴＳデコーダ１０４に出力する。ＴＳデコーダ１０４は、両区域が一致する場合、受信した放送データの再生処理を行い、一致しない場合は再生処理を行わない。
【００４０】
以上の方法によっても、実施の形態１の場合と同様に域外受信防止機能を実現することが可能となる。
【００４１】
なお、本実施形態の地域情報取得部１０８は、ＩＰアドレスを用いて受信装置１００ｂの位置（すなわち受信装置１００ｂが属する放送区域）を特定したが、他の情報を用いることもできる。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）からの情報を用いて、受信装置１００ｂの位置情報を取得してもよい。
【００４２】
また、本実施形態において、地域情報取得部１０８に対して、ユーザが手動で（例えば、ユーザ設定メニュー上で）、受信装置１００ｂの位置情報を設定できるようにしてもよい。この場合、電波放送を受信している場合は、手動での位置情報の設定を許可するが、ＩＰ放送を受信している場合は手動での位置情報の設定を禁止するようにするのが好ましい。手動による変更可能回数は、ＤＶＤプレーヤのリージョンコードのように一定値に制限してもよい。
【００４３】
実施の形態１、２において、ＴＳデコーダ１０４が再生制御機能を有したが、通信部１０３または映像音声デコーダ部１０５が、地域情報判定部１０７からの判定信号に基づき、受信した放送の再生処理（再生許可／再生禁止）の制御を行っても良い。
【００４４】
また、実施の形態１、２において、放送区域の概念を設定できない通信ネットワークの例として、ＩＰ網（インターネット）を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の思想が、ＮＩＴ情報のような地域に関する情報を伝送する通信ネットワークであれば、他の種類のネットワークに対しても適用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、地域の概念を設定不能なＩＰ放送のような通信ネットワークを介して放送を受信する受信装置において域外受信防止機能を実現でき、より強固な著作権保護を要求する受信装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態におけるＩＰ放送システム、および、ＩＰ放送システムに適用される域外受信防止機能を備えた受信装置の構成を示した図
【図２】本発明の実施の形態におけるＩＰ放送システム、および、ＩＰ放送システムに適用される域外受信防止機能を備えた受信装置の構成を示した図
【符号の説明】
【００４７】
１００、１００ｂ  受信装置
１０１、２０１  受信アンテナ
１０２  放送チューナ
１０３  通信部
１０４  ＴＳデコーダ
１０５  映像音声デコーダ
１０６  地域情報保存部
１０７  地域情報判定部
１０８  地域情報取得部
３００  ＩＰ網
４００  配信センタ
４０１  受信アンテナ
４０２  放送受信装置
４０３  ＩＰ化装置
４０４  配信サーバ
【図１】
2008005232.tif 000003
【図２】
2008005232.tif 000004