(57)【要約】【課題】直感的に混雑度を判断できる到達可能範囲を示すナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供する。【解決手段】任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置であって、渋滞情報を取得する渋滞情報取得部と、任意の一地点から所定時間内に到達可能な渋滞情報を加味しない第１の到達可能範囲を算出する第１の到達可能範囲算出部と、任意の一地点から所定時間内に到達可能な渋滞情報を加味した第２の到達可能範囲を算出する第２の到達可能範囲算出部と、第１の到達可能範囲算出部が算出した第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲算出部が算出した第２の到達可能範囲との差分情報を地図上に重畳表示する表示制御部とを備える。【選択図】図４
2008134093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置であって、
渋滞情報を取得する渋滞情報取得部と、
任意の一地点から所定時間内に到達可能な前記渋滞情報を加味しない第１の到達可能範囲を算出する第１の到達可能範囲算出部と、
前記任意の一地点から所定時間内に到達可能な前記渋滞情報を加味した第２の到達可能範囲を算出する第２の到達可能範囲算出部と、
前記第１の到達可能範囲算出部が算出した第１の到達可能範囲と前記第２の到達可能範囲算出部が算出した第２の到達可能範囲との差分情報を前記地図上に重畳表示する表示制御部とを備える、ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記差分情報として、前記第１の到達可能範囲と前記第２の到達可能範囲との差分領域を塗りつぶして前記地図上に重畳表示することを特徴とする、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記差分情報として、前記第１の到達可能範囲と前記第２の到達可能範囲との差分領域の面積データを示す情報を前記地図上に重畳表示することを特徴とする、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記差分情報として、前記第１の到達可能範囲と前記第２の到達可能範囲との差分領域の面積データを蓄積し、当該蓄積した過去の差分領域の面積データと現在の差分領域の面積データとを比較できるように、差分領域の面積データを示す情報を前記地図上に重畳表示することを特徴とする、請求項３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置であって、
任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を示す閉曲線を算出する到達可能範囲算出部と、
前記任意の一地点から平均時間内に到達可能な平均到達可能範囲を示す閉曲線を算出する平均到達可能範囲算出部と、
前記到達可能範囲算出部が算出した到達可能範囲を示す閉曲線のうち、前記平均到達可能範囲算出部が算出した平均到達可能範囲を示す閉曲線より前記任意の一地点に対して内側にある部分の線の太さ、線の色、及び／又は線の種類を変えて、前記地図上に重畳表示する表示制御部とを備える、ナビゲーション装置。
【請求項６】
任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置であって、
渋滞情報を取得する渋滞情報取得部と、
任意の一地点から所定時間内に到達可能な２つ以上の到達可能範囲を示す閉曲線を算出する到達可能範囲算出部と、
前記到達可能範囲算出部が算出した２つ以上の到達可能範囲を示す閉曲線の線間隔が所定の間隔より狭いか否かを判断する判断部と、
前記判断部が線間隔が所定の間隔より狭いと判断した場合に、前記地図上の狭いと判断された箇所について、前記渋滞情報取得部が取得した渋滞情報に基づいて、渋滞原因を調査する渋滞原因調査部と、
前記渋滞原因調査部が調査した渋滞原因を表す画像を前記地図上の狭いと判断された箇所に重畳表示する表示制御部とを備える、ナビゲーション装置。
【請求項７】
前記任意の一地点は、現在地、又はユーザが指定した地点であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション方法であって、
渋滞情報を取得する渋滞情報取得ステップと、
任意の一地点から所定時間内に到達可能な前記渋滞情報を加味しない第１の到達可能範囲を算出する第１の到達可能範囲算出ステップと、
前記任意の一地点から所定時間内に到達可能な前記渋滞情報を加味した第２の到達可能範囲を算出する第２の到達可能範囲算出ステップと、
前記第１の到達可能範囲算出ステップで算出した第１の到達可能範囲と前記第２の到達可能範囲算出ステップで算出した第２の到達可能範囲との差分情報を前記地図上に重畳表示する表示制御ステップとを備える、ナビゲーション方法。
【請求項９】
任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置のコンピュータで実行されるナビゲーションプログラムであって、
前記コンピュータに、
渋滞情報を取得する渋滞情報取得ステップと、
任意の一地点から所定時間内に到達可能な前記渋滞情報を加味しない第１の到達可能範囲を算出する第１の到達可能範囲算出ステップと、
前記任意の一地点から所定時間内に到達可能な前記渋滞情報を加味した第２の到達可能範囲を算出する第２の到達可能範囲算出ステップと、
前記第１の到達可能範囲算出ステップで算出した第１の到達可能範囲と前記第２の到達可能範囲算出ステップで算出した第２の到達可能範囲との差分情報を前記地図上に重畳表示する表示制御ステップとを実行させる、ナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムに関し、より特定的には、現在地、又は指定された地点から所定時間以内で到達可能な到達可能範囲を表示するナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現在地から所定時間内で到達可能な到達可能範囲を閉曲線で地図上に示す技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５６９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、現在地から所定時間内で到達可能な交通状況等を加味した到達可能範囲をユーザに示すことができたとしても、実際、渋滞がない場合と比較してどの程度混雑しているのかをユーザに直感的に示すことができなかった。そのため、例えば、渋滞があったとしても、この程度の混雑度ならユーザが出発しようと直感的に判断できたり、或いは、この程度の混雑度ならユーザが出発しないと直感的に判断できるような指標がなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされた。すなわち、直感的に混雑度を判断できる到達可能範囲を示すナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の局面は、任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置に向けられている。本発明は、渋滞情報を取得する渋滞情報取得部と、任意の一地点から所定時間内に到達可能な渋滞情報を加味しない第１の到達可能範囲を算出する第１の到達可能範囲算出部と、任意の一地点から所定時間内に到達可能な渋滞情報を加味した第２の到達可能範囲を算出する第２の到達可能範囲算出部と、第１の到達可能範囲算出部が算出した第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲算出部が算出した第２の到達可能範囲との差分情報を地図上に重畳表示する表示制御部とを備える。
【０００６】
また、表示制御部は、差分情報として、第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲との差分領域を塗りつぶして地図上に重畳表示することが好ましい。
【０００７】
また、表示制御部は、差分情報として、第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲との差分領域の面積データを示す情報を地図上に重畳表示することが好ましい。
【０００８】
また、表示制御部は、差分情報として、第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲との差分領域の面積データを蓄積し、当該蓄積した過去の差分領域の面積データと現在の差分領域の面積データとを比較できるように、差分領域の面積データを示す情報を地図上に重畳表示することが好ましい。
【０００９】
本発明の第２の局面は、任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置に向けられている。本発明は、任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を示す閉曲線を算出する到達可能範囲算出部と、任意の一地点から平均時間内に到達可能な平均到達可能範囲を示す閉曲線を算出する平均到達可能範囲算出部と、到達可能範囲算出部が算出した到達可能範囲を示す閉曲線のうち、平均到達可能範囲算出部が算出した平均到達可能範囲を示す閉曲線より任意の一地点に対して内側にある部分の線の太さ、線の色、及び／又は線の種類を変えて、地図上に重畳表示する表示制御部とを備える。
【００１０】
本発明の第３の局面は、任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置に向けられている。本発明は、渋滞情報を取得する渋滞情報取得部と、任意の一地点から所定時間内に到達可能な２つ以上の到達可能範囲を示す閉曲線を算出する到達可能範囲算出部と、到達可能範囲算出部が算出した２つ以上の到達可能範囲を示す閉曲線の線間隔が所定の間隔より狭いか否かを判断する判断部と、判断部が線間隔が所定の間隔より狭いと判断した場合に、地図上の狭いと判断された箇所について、渋滞情報取得部が取得した渋滞情報に基づいて、渋滞原因を調査する渋滞原因調査部と、渋滞原因調査部が調査した渋滞原因を表す画像を地図上の狭いと判断された箇所に重畳表示する表示制御部とを備える。
【００１１】
また、任意の一地点は、現在地、又はユーザが指定した地点であることが好ましい。
【００１２】
本発明の第４の局面は、任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション方法に向けられている。本発明は、渋滞情報を取得する渋滞情報取得ステップと、任意の一地点から所定時間内に到達可能な渋滞情報を加味しない第１の到達可能範囲を算出する第１の到達可能範囲算出ステップと、任意の一地点から所定時間内に到達可能な渋滞情報を加味した第２の到達可能範囲を算出する第２の到達可能範囲算出ステップと、第１の到達可能範囲算出ステップで算出した第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲算出ステップで算出した第２の到達可能範囲との差分情報を地図上に重畳表示する表示制御ステップとを備える。
【００１３】
本発明の第５の局面は、任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置のコンピュータで実行されるナビゲーションプログラムに向けられている。本発明は、コンピュータに、渋滞情報を取得する渋滞情報取得ステップと、任意の一地点から所定時間内に到達可能な渋滞情報を加味しない第１の到達可能範囲を算出する第１の到達可能範囲算出ステップと、任意の一地点から所定時間内に到達可能な渋滞情報を加味した第２の到達可能範囲を算出する第２の到達可能範囲算出ステップと、第１の到達可能範囲算出ステップで算出した第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲算出ステップで算出した第２の到達可能範囲との差分情報を地図上に重畳表示する表示制御ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明の各局面によれば、直感的に混雑度を判断できる到達可能範囲を示すナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係るナビゲーション装置１について、図面に従って詳細に説明する。本実施の形態では、ナビゲーション装置１が自動車に設置される例について述べる。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態１に係るナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。図１において、ナビゲーション装置１は、地図情報格納部１２、測位部１３、入力部１４、出力部１５、渋滞情報取得部１６、及びワーキングエリア部１７を備える。また、出力部１５は、表示装置１５１を含む。
【００１７】
また、制御部１１は、経路探索部１１１、第１の到達可能範囲算出部１１２、第２の到達可能範囲算出部１１３、及び表示制御部１１４を備える。なお、図面において、本発明に関係のない構成要素は省略している。
【００１８】
制御部１１は、ナビゲーション装置１全体の動作を制御する、ＣＰＵやＭＰＵ、及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成される。また、制御部１１は、ワーキングエリア部１７としてのメモリ、典型的にはＲＡＭに処理に必要な情報を読書きしながら処理を進めてもよい。なお、処理内容を表す詳細な動作については後述する。
【００１９】
地図情報格納部１２は、道路や交差点のデータ等の地図情報が記憶される、例えば、ＨＤＤ、ＤＶＤ、又はフラッシュメモリである。なお、地図情報格納部１２に格納する情報が通信部（非図示）を介してセンター設備（例えば、サーバー装置）から適宜ダウンロードされてもよい。
【００２０】
道路や交差点のデータは、図２に示すように、地図情報格納部１２にノードデータテーブル（Ａ）、リンクデータテーブル（Ｂ）、及び道路種別データテーブル（Ｃ）として記憶されている。ノードデータテーブル（Ａ）に格納されるノードとは、交差点や合流地点など、幾方向かに道路が分岐する地点であり、ノード毎に緯度・経度などの位置情報、当該ノードに接続する後述するリンクの数、及びリンクＩＤ等から構成される。リンクデータテーブル（Ｂ）に格納されるリンクは、ノードとノードを結ぶ道路を表すものであり、リンクの端点である始点ノードのＩＤ、終点ノードのＩＤ、リンクコスト（単位はメートルやキロメートル又は秒や分等）、リンクの幅（単位はメートル等で道路幅を表す）、道路種別等から構成される。ここで、リンクコストは、後述する経路探索部１１１が経路探索を行う際のコスト値として用いられる。なお、本実施の形態では、リンクコストはリンク通過時間であると仮定する。また、リンクデータテーブル（Ｂ）の属性の一つである道路種別の値は、道路種別データテーブル（Ｃ）により識別可能になっており、高速道や一般道といった道路種別毎にそれぞれ重複しない値を持っている。
【００２１】
なお、このような道路ネットワークを復元可能な道路情報だけではなく、背景データ（河川、緑地等）、施設情報（例えば、ファミリーレストランやガソリンスタンドの位置を管理する情報）、名称情報等も地図情報格納部１２に含まれる。
【００２２】
測位部１３は、ナビゲーション装置１が設置される車両に設置され、現在位置や速度、方位、現在時刻を測位するための、例えば、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、車速センサ、ジャイロ（角速度）センサ、及び／又は加速度センサである。ＧＮＳＳ受信機は、例えば、ＧＰＳ受信機やガリレオ受信機であり、複数の衛星からの電波を受信し、それを復調することで受信機の絶対位置を計測するものである。特にＧＰＳでは単独測位、相対測位（搬送波位相積算値を用いる手法やディファレンシャル方式）いずれの方式を利用するものであってもよい。なお、現在位置、速度、及び／又は方位の測位には、ＧＮＳＳ受信機や各種センサを単独又は複合利用して行う。
【００２３】
入力部１４は、ユーザからの指示を入力するための、押圧式のスイッチ、タッチパネル、リモコン、利用者の声を認識してナビゲーション装置への入力情報に変換するマイクロフォン、又は音声認識エンジンで構成される。
【００２４】
表示装置１５１は、制御部１１により作成される表示画像データに従って画像を表示する、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、又は有機ＥＬディスプレイである。
【００２５】
渋滞情報取得部１６は、提供される交通渋滞情報の種類（ＶＩＣＳ情報やプローブ情報等）に応じて各種のものが利用でき、ＦＭ放送波、光／電波ビーコン、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；狭帯域無線通信）受信機、携帯電話などに対応する受信装置が用いられる。例えば、携帯電話とする場合には、他の車両を通じて収集される位置、時刻等のデータを加工したうえで配信される高精度な交通渋滞情報（例えば、プローブ情報）を利用することができる。また、これに限らず、地図情報格納部１２に過去の渋滞統計データ（過去の時間帯や曜日、日付などに応じた道路の混雑状況を表すデータ）を記憶した予測渋滞データベースを設け、ここから渋滞情報を取得してもよい。渋滞情報は、前述のリンクデータテーブル（Ｂ）におけるリンクコスト（リンク通過時間）の代替として得られる。なお、渋滞情報は、平均速度データとして得ることもでき、この場合にはリンク長を平均速度データで除算すればよい。この渋滞情報を用いることによって、混雑度合いを加味した精度の高い所要時間が決定される。
【００２６】
次に制御部１１の構成要素について説明する。経路探索部１１１は、現在地、又はユーザが指定した任意の地点からの最短時間経路を探索する機能を有している。最短時間経路の算出は、上述したノードとリンクからなる道路ネットワークを探索開始の基準点から放射状に広げていくことで行う。
【００２７】
図３は、地図情報格納部１２に格納される道路情報をノードとリンクから構成される道路ネットワークとして復元した様子を示す模式図である。このように復元された道路ネットワークが用いられることで、任意の地点までの最短時間経路や所要時間がノードとリンクを順番にたどることで算出される。所要時間は、リンクコスト（リンク通過時間）を累積加算することで算出できる。いま、出発地がＡ地点であるときに、Ｂ地点までの行き方は複数存在する。例えば、経路１、経路２が順番に見つかったとき、経路１の累積時間コストは２３であり、経路２の累積時間コストは１４である。このとき、コスト値の小さい経路２を採用する。勿論、更に累積時間コストが小さい経路が見つかった場合には、新しく見つかった経路を採用しながら探索を広げていく。当然、一方通行を逆走する方向へは探索を広げない。
【００２８】
このような、探索方法としては、公知のダイクストラ法に代表される経路探索方法が用いられる。なお、リンクコストは、渋滞を加味する場合は、渋滞情報取得部１６で取得したリンクコストが用いられ、渋滞を加味しない場合は、リンクデータテーブル（Ｂ）のリンクコストが用いられる。なお、渋滞を加味する場合に必ずしも、すべてのリンクについて渋滞情報が取得できるとは限らない。このときは、リンクデータテーブル（Ｂ）のリンクコストを用いる。なお、渋滞を加味する／しないの判断は第１の到達可能範囲算出部１１２と第２の到達可能範囲算出部１１３によって行われる。
【００２９】
第１の到達可能範囲算出部１１２は、経路探索部１１１で算出した最短時間経路、所要時間を基に第１の到達可能範囲を閉曲線で算出する機能を有している。経路探索部１１１に対しては、渋滞を加味しない経路探索を指示する。到達可能範囲の算出は、例えば、特開平１１−１６０９４号公報、特願２００６−１５７７７０号公報記載の方法を用いることができる。特開平１１−１６０９４号公報を用いる場合、地図を出発地を中心にＮ分割し、その分割した領域毎に所定時間で到達可能な最も遠い地点を代表点として求め、代表点をベジエ曲線で時計回りに１周し接続することで算出する。しかしながら、これらの手法に限らず、到達可能ノード群を効率良く含むように閉曲線を求める手法であれば、どのような手法を用いても構わない。
【００３０】
第２の到達可能範囲算出部１１３は、経路探索部１１１で算出した最短時間経路、所要時間を基に第２の到達可能範囲を閉曲線で算出する機能を有している。経路探索部１１１に対しては、渋滞を加味する経路探索を指示する。なお、到達可能範囲の算出方法は、第１の到達可能範囲算出部１１２と同様であるため、説明を省略する。
【００３１】
表示制御部１１４は、第１の到達可能範囲、及び第２の到達可能範囲を地図と共にディスプレイへ表示する機能を有している。また、過去の第１の到達可能範囲及び第２の到達可能範囲の結果と現在の第１の到達可能範囲及び第２の到達可能範囲の結果を加工して、その加工したデータをディスプレイへ表示することもできる。第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲の結果は、現在地の時間、位置情報と共にロギングされ図示しないＨＤＤ等に蓄積される。
【００３２】
図４は、表示制御部１１５によって表示装置１５１に表示される画面を例示する模式図である。図４において、自車位置マーク２０は自車の位置を示し、時間調整ボタン２２は、１０分後を指定するボタンであり、時間調整ボタン２３は、１０分前を指定するボタンであり、到達可能範囲２４は渋滞を加味した第２の到達可能範囲であり、到達可能範囲２５は渋滞を加味しない第１の到達可能範囲である。なお、背景は地図が表示されていると仮定する。
【００３３】
第１の到達可能範囲２５と第２の到達可能範囲２４は、自車位置から、１０分後に到達可能な範囲を表しており、何分後であるかの情報が画面左上に明示されている。また、時間調整ボタン２２をユーザが押下すると、１０分加算された時間での第１の到達可能範囲、及び第２の到達可能範囲が表示される。同様に、時間調整ボタン２３をユーザが押下すると、１０分減算された時間での第１の到達可能範囲、及び第２の到達可能範囲が表示される。なお、０分後等表示できない時は表示できない旨のメッセージを報知する。時間調整ボタンの時間増減幅は１０分としたが、これに限らず、任意の時間幅を用いることができる。また、時間の増減調整はボタンに限らず、スライダバー等の入力手段が用いられてもよい。また、時間調整ボタンを押下することによって、第１、及び第２の到達可能範囲が表示装置１５１の画面サイズからはみ出してしまうことを避けるために自動的に縮尺が広域にされることが好ましい。同様に、第１、及び第２の到達可能範囲が表示装置１５１の画面サイズに対して小さすぎる場合には、自動的に縮尺が詳細にされることが好ましい。
【００３４】
このように、ユーザは、渋滞が無い場合と比べて、渋滞がある場合はどの程度到達可能範囲に差が出ているのかという情報を読み取ることができ、渋滞度合いの把握を直感的に行うことができる。特に、渋滞の悪化度合いが大きいほど、第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲の差が大きくなるので、差が大きいときは運転を止めて休憩を取る等の判断が事前にできるため利便性に富む。なお、図４に示す表示は、地図が表示されているときは常時表示するようにしてもよいし、別途設けたメニュー画面（非図示）から画面遷移することで表示するようにしてもよい。
【００３５】
また、表示制御部１１５は、図５に示すように表示することもできる。図５において、自車位置マーク３０は自車の位置を示し、時間調整ボタン３２は、１０分後を指定するボタンであり、時間調整ボタン３３は、１０分前を指定するボタンであり、斜線を付した領域３４は、第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲の差分領域である。なお、背景は地図が表示されているものとする。図５に示すように、第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲の差分領域３４が塗りつぶし帯のように表示される。
【００３６】
このように、ユーザは、渋滞が無い場合は最高どの辺りまで到達可能であって、渋滞が有る場合は最低どの辺りまでしか到達できないかという情報を、より明確に把握することができる。なお、第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲の差分領域３４は透明度を変化させることも可能である。
【００３７】
以下、制御部１１の動作について詳細に説明する。図６は、将来の混雑度合いがどのように変化するのかを表示装置１５１に表示する一連の流れを示す動作フロー図である。
【００３８】
図６において、まず、渋滞情報取得部１６は、渋滞情報を取得する（ステップＳ１１）。次に、第１の到達可能範囲算出部１１２は、渋滞情報を加味しない第１の到達可能範囲を算出する（ステップＳ１２）。次に、第２の到達可能範囲算出部１１３は、渋滞情報を加味する第２の到達可能範囲を算出する（ステップＳ１３）。次に、表示制御部１１４は、第１の到達可能範囲、及び第２の到達可能範囲を地図上に重畳表示する（ステップＳ１４）。なお、表示制御部１１４は、第１の到達可能範囲、及び第２の到達可能範囲の算出結果を加工して、その加工したデータを表示装置１５１へ表示することもできる。
【００３９】
図７は、表示制御部１１５によって表示装置１５１に表示される画面を例示する模式図である。図７において、自車位置マーク４０は自車の位置を示し、時間調整ボタン４３は、１０分後を指定するボタンであり、時間調整ボタン４４は、１０分前を指定するボタンであり、表示窓４１は混雑度合いを示す混雑度合い表示窓である。なお、背景は地図が表示されているものとする。
【００４０】
混雑度合い表示窓４１には、今日の混雑度合いが前日と比較して棒グラフ形式で表示される。ここで、棒グラフの棒の長さは、図５で示した第１の到達可能範囲と第２の到達可能範囲の差分領域３３の面積データによって決定付けられている。表示制御部１１５は、この差分領域３３の面積データを逐次蓄積していく。前日の棒グラフの棒の長さは、前日の面積データを正規化して１００とする。このため、常に一定の長さで表示される。また、今日の棒グラフの棒の長さは、前日と今日の面積比に応じて、正規化され表示される。すなわち、今日の棒グラフの棒の長さは可変となる。なお、今日と前日とが比較されるではなく、今日と過去何日かの平均値とが比較されてもよい。
【００４１】
このように、今日はいつもと比べてどの程度混雑しているかを把握することができるため、利便性に富む。また、ユーザは、時間調整ボタン４１、又は時間調整ボタン４２を押下することで、所望の到達時間帯における混雑度合いの把握ができる。
【００４２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係るナビゲーション装置２について、図面に従って詳細に説明する。本実施の形態では、ナビゲーション装置２が自動車に設置される例について述べる。
【００４３】
図８は、本発明の実施の形態２に係るナビゲーション装置２の全体構成を示すブロック図である。図８において、ナビゲーション装置２は、地図情報格納部１２、測位部１３、入力部１４、出力部１５、渋滞情報取得部１６、及びワーキングエリア部１７を備える。また、制御部２０１は、経路探索部１１１、到達可能範囲算出部２１１、表示態様変化部２１２、渋滞原因調査部２１３、及び表示制御部２１４を備える。また、出力部１５１は、表示装置１５１を含む。なお、図面において、本発明に関係のない構成要素は省略している。また、到達可能範囲算出部２１１、表示態様変化部２１２、渋滞原因調査部２１３、表示制御部２１４以外の構成要素については、実施の形態１と同様であり、同じ符号を付しその説明は省略する。
【００４４】
制御部２０１の構成要素について説明する。到達可能範囲算出部２１１は、経路探索部１１１で算出した最短時間経路、所要時間を基に第１の到達可能範囲を閉曲線で算出する機能を有している。経路探索部１１１に対しては、渋滞を加味する又は渋滞を加味しない経路探索を指示する。到達可能範囲の算出は、例えば、特開平１１−１６０９４号公報、特願２００６−１５７７７０号公報記載の方法を用いることができる。特開平１１−１６０９４号公報を用いる場合、地図を出発地を中心にＮ分割し、その分割した領域毎に所定時間で到達可能な最も遠い地点を代表点として求め、代表点をベジエ曲線で時計回りに1周し接続することで算出する。なお、これらの手法に限らず、到達可能ノード群を効率良く含むように閉曲線を求める手法であれば、どのような手法を用いても構わない。
【００４５】
表示態様変化部２１２は、到達可能範囲の表示態様を変化させる機能を有している。詳細な動作は後述する。渋滞原因調査部２１４は、地図上の渋滞発生箇所における渋滞原因を調査する機能を有している。渋滞原因は、渋滞情報取得部１６が渋滞原因に関する情報を取得していればこれを問い合わせることで取得される。
【００４６】
表示制御部２１４は、表示態様変化部２１２で変化させた到達可能範囲を地図上に重畳表示する機能、更に、渋滞原因調査部２１４で調査した場所に渋滞原因を表すアイコンを表示する機能を有している。
【００４７】
次に制御部２０１の動作について説明する。まず、表示態様変化部２１２は、具体的にどのように表示態様を変化させ、表示制御部２１４がその変化させた到達可能範囲を表示するのかを図９を用いて説明する。
【００４８】
図９は、到達可能範囲の表示態様を変化させた様子を示す模式図である。図９において、自車位置マーク５０は自車の位置を示し、到達可能範囲５１は、自車位置から所定時間内に到達可能な範囲を示し、到達可能平均距離円５２は、自車位置から到達可能範囲５１の各点までの直線距離の平均値を半径とする円である。
【００４９】
すなわち、到達可能範囲５１の到達可能平均距離円５２よりも外側の領域は平均より到達可能距離が多い領域（渋滞の影響少）であり、到達可能範囲５１の到達可能平均距離円５２よりも内側の領域は平均よりも到達可能距離が少ない領域（渋滞の影響大）である。このとき、表示態様変化部２１２は、図９に示すように、到達可能範囲５１の到達可能平均距離円５２よりも内側の領域は線の太さを太くする。線の太さは急に変えるのではなく、徐々に変化させることが好ましい。
【００５０】
このように、単に到達可能範囲を閉曲線で表示するのと比べて、ユーザにとって渋滞度合いの変化がよりわかり易く利便性に富む。例えば、ユーザがこれから向かおうとしている方向は、他の方向と比較してどの程度混雑しているのかを線の太さで直感的に把握することができる。なお、表示態様変化部２１２は、線の太さではなく、色を変えるようにしたり、線の種類を変えるようにしてもよい。
【００５１】
次に、渋滞原因調査部２１３が渋滞が発生している箇所を調査し、表示制御部２１４が渋滞原因アイコンを表示する様子を図１０を用いて説明する。
【００５２】
図１０は、複数の到達可能範囲を表示するとともに渋滞原因アイコンを表示する様子を示す模式図である。図１０において、自車位置マーク６０は自車の位置を示し、到達可能範囲６１〜６３は、自車位置から所定時間内に到達可能な範囲を示し、渋滞原因アイコン６４は渋滞原因を示す。
【００５３】
図１０に示すように渋滞原因調査部２１３は到達可能範囲の線間隔が狭くなっている箇所の渋滞原因を調査する。渋滞原因調査部２１３は、渋滞情報取得部１６が渋滞原因に関する情報を取得していればこれを問い合わせ、その原因（例えば、事故渋滞）を表すアイコンを当該箇所に配置する。渋滞原因が分からなければ、何も配置されない。
【００５４】
制御部２０１は、到達可能範囲の線間隔が縮尺毎に設けられた所定の閾値以下なら狭いと判断する。また、線間隔の判断は、地図を現在地を中心にＮ分割し、その分割した領域毎に線間隔の狭さを判断することによって行われる。渋滞原因アイコンは、複数本到達可能範囲を表示しているときに到達可能範囲同士の間隔が狭い箇所に表示するよう制御される。
【００５５】
このように、ユーザは、渋滞原因アイコンを参照することで、到達可能範囲同士の線間隔が狭くなっている箇所の渋滞原因を把握することができるため、利便性に富む。なお、この渋滞原因アイコンを選択可能にさせ、ユーザが選択すると更に詳細な情報（渋滞長、渋滞増減傾向等）が窓表示されてもよい。
【００５６】
なお、渋滞原因アイコンを配置するのではなく、渋滞原因に応じて到達可能範囲自体の表示態様を変化させるようにしてもよい。例えば、工事渋滞している領域は黄色で表現する等である。
【００５７】
また、本発明は、上述した実施の形態を実現するソフトウェアのプログラム（実施の形態では図に示すフロー図に対応したプログラム）が装置に供給され、その装置のコンピュータが、供給されたプログラムを読出して、実行することによっても達成させる場合を含む。したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現させるためのナビゲーションプログラムも含む。
【００５８】
以上説明したように、本発明によれば、直感的に混雑度を判断できる到達可能範囲を示すナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供することができる。
【００５９】
上記実施の形態で説明した構成は、単に具体例を示すものであり、本願発明の技術的範囲を制限するものではない。本願の効果を奏する範囲において、任意の構成を採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係るナビゲーション装置は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タクシー、宅配車両、緊急／救急車両、警備用車両等での配車・指令システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図
【図２】地図情報格納部１２に記憶されるテーブルを示す図
【図３】道路ネットワークを復元した様子を示す図
【図４】表示装置１５１に表示される画面の一例を示す模式図
【図５】表示装置１５１に表示される画面の一例を示す模式図
【図６】将来の混雑度合いがどのように変化するのかを表示装置１５１に表示する一連の流れを示すフロー図
【図７】表示装置１５１に表示される画面の一例を示す模式図
【図８】本発明の実施の形態２に係るナビゲーション装置２の全体構成を示すブロック図
【図９】到達可能範囲の表示態様が変化した様子の一例を示す模式図
【図１０】渋滞原因アイコンが表示された様子の一例を示す模式図
【符号の説明】
【００６２】
１  ナビゲーション装置（ナビゲーション装置）
１１、２０１  制御部
１２  地図情報格納部
１３  測位部
１４  入力部
１５  出力部
１６  渋滞情報取得部
１７  ワーキングエリア部
２０、３０、４０、５０、６０  自車位置マーク
２２、３２、４３  時間調整ボタン（＋１０分）
２３、３３、４４  時間調整ボタン（−１０分）
２４  渋滞を加味した到達可能範囲
２５  渋滞を加味しない到達可能範囲
３４  到達可能範囲同士の差分
４１  混雑度合い表示窓
５１、６１、６２、６３  到達可能範囲
５２  到達可能平均距離円
６４  渋滞原因アイコン
１１１  経路探索部
１１２  第１の到達可能範囲算出部
１１３  第２の到達可能範囲算出部
１１４、２１４  表示制御部
１５１  表示装置
２１１  到達可能範囲算出部
２１２  表示態様変化部
２１３  渋滞原因調査部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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