(57)【要約】【課題】画像処理装置の使用履歴の分析結果に基づいて、ユーザの利用状況に応じた適切な使用制限を設定できるようにした印刷管理装置を提供する。【解決手段】外部サーバ１１は、画像処理装置１２とＬＡＮを介して接続され、画像処理装置１２からジョブ処理結果を受信する通信部１１１と、ジョブ処理結果を画像処理装置１２の使用履歴データとして保存するデータ保持部１１３と、データ制御部１１２とを備える。データ制御部１１２は、データ保持部１１３に保存した使用履歴データに基づいて、ジョブ処理を実行したユーザ毎の使用状況を分析し、該分析結果に基づいて、ユーザ毎に画像処理装置の使用制限設定を行なう。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置とネットワークを介して接続可能な印刷管理装置であって、
前記画像処理装置からジョブ処理結果を受信する通信手段と、
前記ジョブ処理結果を前記画像処理装置の使用履歴データとして保存する使用履歴データ保持手段と、
前記使用履歴データに基づいて、ジョブ処理を実行したユーザ毎の使用状況を分析する分析手段と、
前記分析手段における分析結果に基づいて、ユーザ毎に前記画像処理装置の使用制限設定を行なう使用制限設定手段とを備えることを特徴とする印刷管理装置。
【請求項２】
前記使用制限設定手段は、定期的にユーザ毎の使用制限設定を変更することを特徴とする請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項３】
前記使用制限設定手段は、前記分析手段における分析結果に基づいて、ユーザの使用状況が周期的に変化するかを判断し、周期的に変化するものであれば、前周期の使用制限設定に基づいて使用制限設定を行なうことを特徴とする請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項４】
前記使用制限設定手段は、前記分析手段における分析結果に基づいて、ユーザの使用状況が増加傾向であるかを判断し、増加傾向であるならば、前回よりも多く利用できるように使用制限設定を行なうことを特徴とする請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項５】
前記使用制限設定手段は、前記分析手段における分析結果に基づいて、ユーザの使用状況が減少傾向であるかを判断し、減少傾向であるならば、前回よりも少なくなるように使用制限設定を行なうことを特徴とする請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項６】
前記通信手段を介して管理者端末と接続され、
前記使用制限設定手段で設定したユーザの使用制限を、前記通信手段を介して前記管理者端末に通知する通知手段を備え、
前記使用制限設定手段は、前記管理者端末からの修正要求に基づいて使用制限を変更することを特徴とする請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項７】
前記使用制限は、処理可能な用紙枚数、処理可能な上限金額、処理可能な機能のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷管理装置と、該印刷管理装置とネットワークを介して接続された画像処理装置とを備えた印刷管理システムであって、
前記画像処理装置は、前記印刷管理装置で設定されたユーザ毎の使用制限に基づいて、画像処理を実行することを特徴とする印刷管理システム。
【請求項９】
画像処理装置とネットワークを介して接続可能な印刷管理装置による印刷管理方法であって、
前記画像処理装置からジョブ処理結果を受信するステップと、
前記ジョブ処理結果を前記画像処理装置の使用履歴データとして保存するステップと、
前記使用履歴データに基づいて、ジョブ処理を実行したユーザ毎の使用状況を分析するステップと、
前記分析結果に基づいて、ユーザ毎に前記画像処理装置の使用制限設定を行なうステップとを有することを特徴とする印刷管理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷管理装置としての機能を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷管理装置、システム、方法、及びプログラム、より詳細には、画像処理を行なう周辺機器とそれを管理する印刷管理装置に関し、管理者がユーザごとの監視、管理、制限を行なうための印刷管理装置、印刷管理システム、印刷管理方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在コンピュータを利用した環境においては、印刷は必要不可欠な機能となっており、プリンタやスキャナ、ＦＡＸなど様々な形式の画像処理装置が広く普及している。そして画像処理装置の普及に伴って、消耗品の費用が増加しているため、無駄な印刷やユーザごとの管理を容易に行えるようなシステムの必要性が高まっている。
【０００３】
このような状況において、例えば特許文献１に示されるように、管理者がユーザの使用枚数や使用機能などの使用制限を設定し、画像処理装置の利用時に設定された使用制限と使用履歴に基づいて印刷を許可する方法が提案されており、この手法では画像処理装置に関する使用制限について、管理者が全ての管理を行っている。
【特許文献１】特開２００４−７０５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでのシステムでは、管理者が使用制限を設定しても、各ユーザの利用状況は画像処理装置を利用する期間や目的に応じて変化するため、画像処理装置をある一定期間頻繁に利用するユーザに対して一律の使用枚数を設定したり、利用頻度の少ないユーザに対して過度な使用枚数を設定する、といったユーザにとって適切ではない使用制限が設定されるという課題がある。また、管理者は各ユーザの利用状況に応じて、使用枚数や使用機能の変更を行う必要があり、そのメンテナンスに掛かる手間も課題となる。
【０００５】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、画像処理装置の使用履歴の分析結果に基づいて、ユーザの利用状況に応じた適切な使用制限を設定できるようにした印刷管理装置、印刷管理システム、印刷管理方法、及びプログラムを提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、画像処理装置とネットワークを介して接続可能な印刷管理装置であって、前記画像処理装置からジョブ処理結果を受信する通信手段と、前記ジョブ処理結果を前記画像処理装置の使用履歴データとして保存する使用履歴データ保持手段と、前記使用履歴データに基づいて、ジョブ処理を実行したユーザ毎の使用状況を分析する分析手段と、前記分析手段における分析結果に基づいて、ユーザ毎に前記画像処理装置の使用制限設定を行なう使用制限設定手段とを備えることを特徴としたものである。
【０００７】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記使用制限設定手段は、定期的にユーザ毎の使用制限設定を変更することを特徴としたものである。
【０００８】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記使用制限設定手段は、前記分析手段における分析結果に基づいて、ユーザの使用状況が周期的に変化するかを判断し、周期的に変化するものであれば、前周期の使用制限設定に基づいて使用制限設定を行なうことを特徴としたものである。
【０００９】
第４の技術手段は、第１の技術手段において、前記使用制限設定手段は、前記分析手段における分析結果に基づいて、ユーザの使用状況が増加傾向であるかを判断し、増加傾向であるならば、前回よりも多く利用できるように使用制限設定を行なうことを特徴としたものである。
【００１０】
第５の技術手段は、第１の技術手段において、前記使用制限設定手段は、前記分析手段における分析結果に基づいて、ユーザの使用状況が減少傾向であるかを判断し、減少傾向であるならば、前回よりも少なくなるように使用制限設定を行なうことを特徴としたものである。
【００１１】
第６の技術手段は、第１の技術手段において、前記通信手段を介して管理者端末と接続され、前記使用制限設定手段で設定したユーザの使用制限を、前記通信手段を介して前記管理者端末に通知する通知手段を備え、前記使用制限設定手段は、前記管理者端末からの修正要求に基づいて使用制限を変更することを特徴としたものである。
【００１２】
第７の技術手段は、第１乃至第６のいずれか１の技術手段において、前記使用制限は、処理可能な用紙枚数、処理可能な上限金額、処理可能な機能のいずれかであることを特徴としたものである。
【００１３】
第８の技術手段は、第１乃至第７のいずれか１の技術手段における印刷管理装置と、該印刷管理装置とネットワークを介して接続された画像処理装置とを備えた印刷管理システムであって、前記画像処理装置は、前記印刷管理装置で設定されたユーザ毎の使用制限に基づいて、画像処理を実行することを特徴としたものである。
【００１４】
第９の技術手段は、画像処理装置とネットワークを介して接続可能な印刷管理装置による印刷管理方法であって、前記画像処理装置からジョブ処理結果を受信するステップと、前記ジョブ処理結果を前記画像処理装置の使用履歴データとして保存するステップと、前記使用履歴データに基づいて、ジョブ処理を実行したユーザ毎の使用状況を分析するステップと、前記分析結果に基づいて、ユーザ毎に前記画像処理装置の使用制限設定を行なうステップとを有することを特徴としたものである。
【００１５】
第１０の技術手段は、第１乃至第７のいずれか１の技術手段における印刷管理装置としての機能を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像処理装置の使用履歴の分析結果に基づいた使用制限の自動設定を行うことができるため、管理者に掛かる設定の手間を軽減することができ、また、ユーザの利用状況に応じた使用制限の設定を行うことができるため、ユーザに対する画像処理装置の利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の印刷管理装置、印刷管理システム、印刷管理方法、及びプログラムの好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る印刷管理システムの構成例を概略的に示した図で、図中、１１は本発明の印刷管理装置である外部サーバ、１２，１４はデジタル複合機などの画像処理装置、１３はＰＣなどの情報処理装置を示す。これらの外部サーバ１１、画像処理装置１２，１４、情報処理装置１３により印刷管理システムが構成される。外部サーバ１１は、ＬＡＮ等のネットワークを介して情報処理装置１３、画像処理装置１２，１４と接続される。なお、このネットワークには複数の画像処理装置と情報処理装置が接続されてもよい。
【００１９】
図２は、図１に示した外部サーバ１１、画像処理装置１２、及び情報処理装置１３の構成例を示す機能ブロック図である。
画像処理装置１２は、プリント、コピー、スキャナ、ファクスの各機能のうち、少なくとも１つ以上の機能をもち、かつネットワーク接続可能な画像処理装置であり、その構成要素として、少なくとも通信部１２１、印刷部１２２、スキャン部１２３、データ制御部１２４、及びデータ保持部１２５を備えている。
【００２０】
通信部１２１は、外部サーバ１１や情報処理装置１３と通信可能なインターフェースを備え、ＬＡＮ等のネットワークを介してデータを送受信する。
印刷部１２２は、情報処理装置１３から受信した印刷データまたはスキャン部１２３で読み取り処理した印刷データを印刷する。
スキャン部１２３は、コピージョブやスキャンジョブの際に、セットされた原稿を読み取り、読み取ったデータをデータ制御部１２４を通じて印刷部１２２やデータ保持部１２５に送る。
【００２１】
データ制御部１２４は、ＣＰＵやメモリなどで構成され、少なくとも画像処理装置１２を利用したユーザのユーザ情報、画像処理装置１２の印刷情報、及び画像処理装置１２の排紙枚数を含むデータの保存処理を制御する。なお、データ制御部１２４は、スキャン処理や印刷処理を含む画像処理装置１２における各処理を制御する制御部であってもよい。
データ保持部１２５は、データ制御部１２４で作成される、画像処理装置１２を利用したユーザのユーザ情報、画像処理装置１２の印刷情報、及び画像処理装置１２の排紙枚数などを含むジョブ結果を記憶する。
【００２２】
次に、外部サーバ１１は、本発明の印刷管理装置に相当し、構成要素として、少なくとも通信部１１１、データ制御部１１２、及びデータ保持部１１３を備えており、画像処理装置１２を制御するホストコンピュータであってもよい。
通信部１１１は、本発明の通信手段に相当し、画像処理装置１２や情報処理装置１３と通信可能なインターフェースを備え、ＬＡＮ等のネットワークを介して画像処理装置１２からジョブ処理結果を受信するなど、各種データの送受信を行う。
【００２３】
データ制御部１１２は、本発明の分析手段、使用制限情報設定手段を含む以下に示す各手段に相当し、ＣＰＵやメモリなどで構成され、メモリに記憶された印刷管理プログラムがＣＰＵにより実行される。なお、印刷管理プログラムの格納場所は、外部サーバ１１が備えるハードディスクなどの記録媒体であってもよい。
【００２４】
この印刷管理プログラムは、画像処理装置１２からジョブ実行後に送信されるジョブ結果、または外部サーバ１１から画像処理装置１２にジョブ結果を要求するコマンドを送信することにより画像処理装置１２から収集したジョブ結果を、データ保持部１１３の使用履歴データに記憶する手段と、データ保持部１１３の使用履歴データからユーザごとの履歴を集計する集計手段と、データ保持部１１３で記憶される分析指標データと集計手段で集計した集計結果からユーザや画像処理装置１２の使用傾向を算出する分析手段と、データ保持部１１３で記憶される使用制限指標データと分析手段で分析した分析結果からユーザごとに画像処理装置１２を使用させるための使用制限情報を設定する使用制限設定手段と、画像処理装置１２から収集した使用履歴データ、集計手段で集計した集計結果、分析手段で算出した分析結果、使用制限設定手段で設定した使用制限情報をデータ保持部１１３に記憶させる手段と、としての機能を実行する。
【００２５】
データ保持部１１３は、本発明の使用履歴データ保持手段に相当し、外部サーバ１１が収集した使用履歴データ、集計した集計結果、分析結果並びに分析に用いた分析指標データ、使用制限情報ならびに設定に用いた使用制限指標データを記憶する。
【００２６】
次に、情報処理装置１３は、本発明の管理者端末に相当し、具体的には例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであり、その構成要素として、少なくとも通信部１３１、データ制御部１３２、及びデータ保持部１３３を備えており、画像処理装置１２及び外部サーバ１１と通信可能な周辺機器をシステム制御するクライアントコンピュータであってもよい。
【００２７】
通信部１３１は、外部サーバ１１や画像処理装置１２と通信可能なインターフェースを備え、ＬＡＮ等のネットワークを介してデータを送受信する。
データ制御部１３２は、ＣＰＵやメモリなどで構成され、少なくとも外部サーバ１１から受信した使用制限情報を確認ならびに編集し、外部サーバ１１へ使用制限情報を送信する。なお、データ制御部１３２は、情報処理装置１３全体を制御する制御部であってもよい。また、データ制御部１３２は、画像処理装置１２を利用するための印刷データを通信部１３１から送信する処理や、データ保持部１３３へ印刷データを保存する処理を制御するようにしてもよい。
データ保持部１３３は、データ制御部１３２で作成した、画像処理装置１２を利用するための印刷データ、ならびに外部サーバ１１から受信した使用制限情報を記憶する。
【００２８】
図３は、外部サーバ１１において、画像処理装置１２からジョブ結果を受信し、データ制御部１１２でジョブ結果の内容を確認し、データ保持部１１３に記憶する処理の一例を説明するためのフロー図である。
まず、外部サーバ１１は、通信部１１１により画像処理装置１２のデータ制御部１２４で実行されたジョブ結果を受信する（ステップＳ１）。このジョブ結果の種類としては、コピー、プリント、スキャナ、ＦＡＸなどがある。次に、データ制御部１１２は、データ保持部１１３に記憶される使用履歴データを読み込み、ステップＳ１で受信したジョブ結果に記載されるデータを、使用履歴データの中に登録し、データ保持部１１３に保存する（ステップＳ２）。なお、画像処理装置１２からジョブ結果を受信する毎にこのフローが実行され、使用履歴データが更新される。また、画像処理装置１２に限定されず、他の複数の画像処理装置を制御対象としても良い。
【００２９】
図４は、外部サーバ１１のデータ保持部１１３に記憶される使用履歴データの一例を示す図である。画像処理装置１２から送信されるジョブ結果は、ジョブＩＤ２０１、ログイン名２０２、ジョブモード２０３、開始日時２０４、終了日時２０５、モノクロ枚数２０６、カラー枚数２０７、用紙サイズ２０８、用紙タイプ２０９、及び仕上げ方法２１０を含む。
【００３０】
ジョブＩＤ２０１は、画像処理装置１２でジョブが実行される際に生成されるジョブの識別情報である。
ログイン名２０２は、画像処理装置１２にログインし、ジョブを実行したユーザの名前を示す。
ジョブモード２０３は、画像処理装置１２で実行されるジョブの種類を示し、ジョブがプリントの場合は「ＰＲＩＮＴ」、コピーの場合は「ＣＯＰＹ」、スキャンの場合は「ＳＣＡＮ」、ファックスの場合は「ＦＡＸ」と記される。
【００３１】
開始日時２０４ならびに終了日時２０５は、画像処理装置１２でジョブが実行された日時とジョブが完了した日時を示し、例えば、ジョブＩＤが「０００００１」のジョブの場合、開始日時「２００６／９／１０Ｔ１９：１０」と終了日時「２００６／９／１０Ｔ１９：１１」と記されており、画像処理装置１２において、プリントジョブを２００６年９月１９時１０分に開始し、２００６年９月１１日１９時１１分に完了したことを示す。
【００３２】
モノクロ枚数２０６ならびにカラー枚数２０７は、画像処理装置１２で実行された各色の枚数を意味し、プリントジョブやコピージョブでは印刷した用紙の枚数、スキャンジョブではスキャンした原稿の枚数、ファックスジョブではファックス受信により印刷した用紙枚数又はファックス送信によりスキャンした原稿枚数が記される。
【００３３】
用紙サイズ２０８は、画像処理装置１２でジョブに用いられる用紙のサイズを示し、Ａ４やＡ３、Ｂ４、Ｂ５などが記される。
用紙タイプ２０９は、画像処理装置１２でジョブに用いられる用紙のタイプを示し、普通紙やタブ紙、ＯＨＰなどが記される。
仕上げ方法２１０は、画像処理装置１２でジョブの設定内容を示し、プリントジョブとコピージョブでは「両面／片面印刷」や「ステープル印刷」、「Ｎ−ＵＰ印刷」などの印刷設定内容、スキャンジョブでは「読み取り解像度」や「送信先」などのスキャン設定内容、ファックスジョブでは「ファックス送受信先の電話番号」などのファックス設定内容が記される。
【００３４】
図５は、外部サーバ１１のデータ制御部１１２において、データ保持部１１３に記憶される使用履歴データを読み込み、指定したユーザの使用履歴データを集計し、ユーザの使用傾向を分析した後、ユーザに対する画像処理装置１２の使用制限情報を設定する処理の一例を説明するためのフロー図である。
まず、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、データ保持部１１３に記憶される使用履歴データを読み込み、指定されたユーザに関する項目を集計し、集計結果を出力する（ステップＳ１１）。次に、データ制御部１１２は、ステップＳ１１で出力される集計結果と、データ保持部１１３に記憶された分析指標データを読み込み、選択された分析指標データに基づいて使用履歴を分析し、分析結果を出力する（ステップＳ１２）。その後、データ制御部１１２は、ステップＳ１２で出力される分析結果と、データ保持部１１３に記憶された使用制限指標データを読み込み、該当する使用制限指標データに基づいて使用制限情報を設定する（ステップＳ１３）。
【００３５】
次に、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、データ保持部１１３のシステムのデフォルト使用制限情報を読み込み、管理者通知の設定を確認する（ステップＳ１４）。ここで、管理者通知が設定されている場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ１３で設定された使用制限情報を管理者端末（情報処理装置１３）へ送信する（ステップＳ１５）。また、管理者通知が設定されていない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１３の使用制限情報をデータ保持部１１３に登録する（ステップＳ１７）。
【００３６】
また、ステップＳ１５において、使用制限情報を受信した管理者は、管理者端末から外部サーバ１１へ使用制限情報の登録を許可するかどうかの通知を行う。なお、管理者は使用制限情報を編集後、使用制限情報を送信するようにしても良い。
【００３７】
外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、管理者端末から通知された使用制限情報の登録の可否を判断し（ステップＳ１６）、登録が許可された場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ１７へ移行し、使用制限情報をデータ保持部１１３に登録する。また、登録が許可されない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。
【００３８】
図６は、外部サーバ１１のデータ制御部１１２において、データ保持部１１３に記憶される使用履歴データを読み込み、指定したユーザに対して集計を行ない、集計結果をデータ保持部１１３に記憶する処理の一例を説明するためのフロー図である。本例は図５に示したステップＳ１１の処理を詳細に説明したものである。
【００３９】
まず、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、データ保持部１１３に記憶された使用履歴データを読み込む（ステップＳ２１）。次に、データ制御部１１２は、使用履歴データから指定されたユーザを検索する（ステップＳ２２）。ここで、指定されたユーザが存在する場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ２３へ移行し、指定されたユーザが存在しない場合（ＮＯの場合）、使用制限情報設定の処理全体を終了する。
【００４０】
ステップＳ２２で指定されたユーザが存在する場合、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、使用履歴データに存在する指定されたユーザの項目を集計する（ステップＳ２３）。例えば、指定されたユーザが“ｕｓｅｒ＿Ａ”の場合、図４に示した使用履歴データにおいて、ジョブＩＤが「０００００１」と「０００００４」のログイン名に”ｕｓｅｒ＿Ａ”が記されているので、それぞれのジョブモードとモノクロ枚数、カラー枚数を取り出す。
【００４１】
この場合、ジョブモードが”ＰＲＩＮＴ”で、モノクロ枚数がそれぞれ０枚と３枚、カラー枚数がそれぞれ１０枚と０枚なので、後述する使用履歴データの”ｕｓｅｒ＿Ａ”に、”プリント：モノクロ”の数値に３、”プリント：カラー”の数値に１０を加算する。なお、複数のジョブモードが検索結果として該当する場合、データ制御部１１２により、同様の処理を繰り返し、データ保持部１１３に集計結果を記憶する。なお、指定するユーザは複数のユーザやグループであっても良い。
【００４２】
図７は、外部サーバ１１のデータ保持部１１３に記憶される集計結果の一例を示す図である。この集計結果は、図６に示した集計処理で出力される集計結果であって、ユーザＩＤ３０１、ログイン名３０２、コピー：モノクロ３０３、コピー：カラー３０４、プリント：モノクロ３０５、プリント：カラー３０６、スキャナ：モノクロ３０７、ファックス：モノクロ３０８を含む。
【００４３】
ユーザＩＤ３０１は、外部サーバ１１のデータ制御部１１２により、ユーザを一意に区別するために生成される識別情報である。
ログイン名３０２は、ユーザが画像処理装置１２にログインする際のログイン名を示す。
コピー：モノクロ３０３、コピー：カラー３０４、プリント：モノクロ３０５、プリント：カラー３０６、スキャナ：モノクロ３０７、ファックス：モノクロ３０８は、ユーザが画像処理装置１２で実行したジョブの総枚数を意味し、プリントジョブやコピージョブでは印刷した各色の用紙の総使用枚数、スキャンジョブではスキャンした原稿の総使用枚数、ファックスジョブではファックス受信により印刷した用紙の総数又はファックス送信によりスキャンした原稿の総数が記される。例えば、ユーザＩＤが「０００００１」に記録される”ｕｓｅｒ＿Ａ”は、指定期間中にモノクロコピーで１００枚、カラーコピーで１０枚、モノクロプリントで１１１枚、カラープリントで１１枚、モノクロスキャナで１１１枚、モノクロファックスで１０１枚を使用したことを示す。
【００４４】
図８は、外部サーバ１１のデータ制御部１１２において、データ保持部１１３に記憶される集計結果および分析指標データを読み込み、指定したユーザに対して分析指標データに基づいて分析を行ない、分析結果をデータ保持部１１３に記憶する処理の一例を説明するためのフロー図である。本例は図５に示したステップＳ１２の処理を詳細に説明したものである。
【００４５】
まず、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、データ保持部１１３に記憶される集計結果を読み込む（ステップＳ３１）。次に、データ保持部１１３に記憶された分析指標データから、指定された分析指標データを読み込む（ステップＳ３２）。その後、集計結果に対して、指定された分析指標データの分析項目に基づいてデータを計算し、分析結果をデータ保持部１１３に記憶する（ステップＳ３３）。
【００４６】
例えば、後述の図９に示す使用枚数別分析４０３が指定されている場合、分析項目としてコピー：モノクロ、コピー：カラー、プリント：モノクロ、プリント：カラー、ファックス：モノクロと指定されているので、図７に示したユーザＩＤが「０００００１」の”ｕｓｅｒ＿Ａ”について、コピー：モノクロ３０３、コピー：カラー３０４、プリント：モノクロ３０５、プリント：カラー３０６、スキャナ：モノクロ３０７、ファックス：モノクロ３０８に記される各項目の数値、１００枚、１０枚、１１１枚、１１枚、１１１枚、１０１枚を加算し、各期間の使用枚数の合計値を、後述の図１０に示すように算出し、データ保持部１１３に記憶する。
【００４７】
図９は、外部サーバ１１のデータ保持部１１３に記憶される分析指標データの一例を示す図である。図８に示したステップＳ３２で読み込まれる分析指標データは、分析名４０１と分析項目４０２を含む。分析名４０１は、各分析の名称を示す。分析項目４０２は、分析を行なうために必要な集計結果の項目名を示す。例えば、使用枚数別分析４０３の場合、画像処理装置１２で使用された枚数に注目した分析であり、指定された期間における集計結果のカラー別ジョブモードの総枚数、すなわち、図７に示したコピー：モノクロ３０３、コピー：カラー３０４、プリント：モノクロ３０５、プリント：カラー３０６、スキャナ：モノクロ３０７、ファックス：モノクロ３０８の数値を合計することを示す。
【００４８】
同様に、使用金額別分析４０４の場合、画像処理装置１２で使用された金額に注目した分析であり、後述の図２０に示す単価設定６０５のように、システムで設定される単価と、集計結果の各カラー（モノクロ又はカラー）の使用枚数の乗算を合計することを示す。
機能別分析４０５は、画像処理装置１２で使用された機能に注目した分析であり、画像処理装置１２で使用されたジョブモード別の総枚数、すなわち、コピー、プリント、スキャナ、ファックスなどの総枚数を合計することを示す。
用紙サイズ別分析４０６は、画像処理装置１２で使用された用紙サイズに注目した分析であり、画像処理装置１２で使用された用紙サイズ別の総枚数、すなわち、Ａ４、Ａ３などの総枚数を合計することを示す。
【００４９】
このような構成とすることで、処理可能な印刷枚数、処理可能な上限金額、処理可能なコピーやプリントなどの機能に応じて使用制限を行なうことができる。
【００５０】
図１０〜図１３は、外部サーバ１１のデータ保持部１１３に記憶される分析結果の一例を示す図である。図１０は平均型の例、図１１は周期型の例、図１２は上昇型の例、図１３は降下型の例を示す。
図１０において、前述の図５に示したステップＳ１２の分析処理で出力される分析結果は、図１０（Ａ）に示す表４１１と図１０（Ｂ）に示すグラフ４１４が含まれる。
表４１１には、指定期間として月度４１２と、その使用枚数４１３が含まれ、月度ごとの使用枚数が示される。なお、分析の期間は、集計結果で指定された期間に応じて、月度４１２が変更され、それに伴い使用枚数４１３も変更される。
【００５１】
グラフ４１４は、表４１１の月度４１２を横軸に、使用枚数４１３を縦軸にとり、視覚的に表現した図を示す。このグラフ４１４は、システムの管理者に通知されるデータとして閲覧可能なものであっても良い。このような分析結果から、このユーザの使用枚数の傾向は、平均型であることがわかる。
【００５２】
図１１において、前述の図５に示したステップＳ１２の分析処理で出力される分析結果は、図１１（Ａ）に示す表４２１と図１１（Ｂ）に示すグラフ４２４が含まれる。
表４２１には、指定期間として月度４２２と、その使用枚数４２３が含まれ、月度ごとの使用枚数が示される。なお、分析の期間は、集計結果で指定された期間に応じて、月度４２２が変更され、それに伴い使用枚数４２３も変更される。
【００５３】
グラフ４２４は、表４２１の月度４２２を横軸に、使用枚数４２３を縦軸にとり、視覚的に表現した図を示す。このグラフ４２４は、システムの管理者に通知されるデータとして閲覧可能なものであっても良い。このような分析結果から、このユーザの使用枚数の傾向は、周期型であることがわかる。
【００５４】
図１２において、前述の図５に示したステップＳ１２の分析処理で出力される分析結果は、図１２（Ａ）に示す表４３１と図１２（Ｂ）に示すグラフ４３４が含まれる。
表４３１には、指定期間として月度４３２と、その使用枚数４３３が含まれ、月度ごとの使用枚数が示される。なお、分析の期間は、集計結果で指定された期間に応じて、月度４３２が変更され、それに伴い使用枚数４３３も変更される。
【００５５】
グラフ４３４は、表４３１の月度４３２を横軸に、使用枚数４３３を縦軸にとり、視覚的に表現した図を示す。このグラフ４３４は、システムの管理者に通知されるデータとして閲覧可能なものであっても良い。このような分析結果から、このユーザの使用枚数の傾向は、上昇型であることがわかる。
【００５６】
図１３において、前述の図５に示したステップＳ１２の分析処理で出力される分析結果は、図１３（Ａ）に示す表４４１と図１３（Ｂ）に示すグラフ４４４が含まれる。
表４４１には、指定期間として月度４４２と、その使用枚数４４３が含まれ、月度ごとの使用枚数が示される。なお、分析の期間は、集計結果で指定された期間に応じて、月度４４２が変更され、それに伴い使用枚数４４３も変更される。
【００５７】
グラフ４４４は、表４４１の月度４４２を横軸に、使用枚数４４３を縦軸にとり、視覚的に表現した図を示す。このグラフ４４４は、システムの管理者に通知されるデータとして閲覧可能なものであっても良い。このような分析結果から、このユーザの使用枚数の傾向は、降下型であることがわかる。
【００５８】
図１４は、外部サーバ１１のデータ制御部１１２において、図５に示したステップＳ１２の分析処理による分析結果から、指定された使用制限指標データに基づいて使用制限情報を設定し、その使用制限情報をデータ保持部１１３に記憶する処理の一例を説明するためのフロー図である。本例は図５に示したステップＳ１３の処理を詳細に説明したものである。
【００５９】
まず、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、データ保持部１１３に記憶された分析結果を読み込む（ステップＳ４１）。次に、データ保持部１１３に記憶された使用制限情報を読み込み、指定されたユーザが存在するかどうかを検索する（ステップＳ４２）。ここで、指定されたユーザが存在する場合（ＹＥＳの場合）、データ保持部１１３に記憶された使用制限情報の中から指定されたユーザのデータを読み込む（ステップＳ４３）。また、指定されたユーザが存在しない場合（ＮＯの場合）、データ保持部１１３の使用制限情報に当該指定されたユーザを新規登録する（ステップＳ４４）。
【００６０】
次に、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、ステップＳ４４で新規登録したユーザの使用制限情報の指定された期間の前の期間に、システムのデフォルト使用制限情報を設定し（ステップＳ４５）、ステップＳ４６へ移行する。
最後に、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、使用制限情報の出力１へ移行し、データ保持部１１３に記憶された分析結果から、指定された使用制限指標データに基づいて使用制限情報を作成し、データ保持部２１３に記憶する（ステップＳ４６）。
【００６１】
従来、管理者が手動でユーザ毎の使用制限設定を行なう場合、利用頻度の多いユーザに対して厳しい使用制限を行なう等、ユーザの利用状況にそぐわない使用制限が設定されることがあったが、上記のような構成とすることで、ユーザの過去からの利用状況に基づいてユーザ毎に適切な使用制限設定を行なうことができる。
【００６２】
図１５は、外部サーバ１１のデータ制御部１１２において、図１４に示したステップＳ４３で読み込んだユーザの使用制限情報に対して、データ保持部１１３に記憶される分析結果と使用制限指標データから使用制限情報を設定し、データ保持部１１３に記憶する処理の一例を説明するためのフロー図である。本例は図１４に示したステップＳ４６の処理を詳細に説明したものである。なお、ここでは使用制限指標データに従って分析結果が平均型かどうかを判定する。
【００６３】
まず、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、データ保持部１１３に記憶された使用制限指標データを読み込む（ステップＳ５１）。次に、使用制限指標データに従って、データ保持部１１３に記憶された分析結果から、全期間の使用枚数の平均値を参照し、平均値と各期間の使用枚数との差分の絶対値を算出し、平均値との差分の絶対値が１０％未満であるかどうかを判定する（ステップＳ５２）。ここで、平均値との差分の絶対値が１０％未満でない場合、平均型でないと判定し（ＮＯの場合）、使用制限情報の出力２へ移行する（ステップＳ５３）。また、平均値との差分の絶対値が１０％未満の場合、平均型と判定し（ＹＥＳの場合）、データ制御部１１２により、読み込んだ現在の使用制限情報を次の期間の使用制限情報として設定し、データ保持部１１３に記憶する（ステップＳ５４）。
【００６４】
ステップＳ５２の判定処理において、例えば、図１０に示したグラフ４１４の場合、平均値が１００枚なので、各期間の使用枚数と平均値との差分の絶対値が１０％未満（１０枚未満）となり、グラフ４１４は平均型と判定される。
【００６５】
なお、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、定期的にユーザ毎の使用制限設定を変更するようにしてもよい。ユーザの使用状況は変化するため、定期的に行なうことで、変化に応じた使用制限を行なうことができる。
【００６６】
図１６は、外部サーバ１１のデータ制御部１１２において、図１４に示したステップＳ４３で読み込んだユーザの使用制限情報に対して、データ保持部１１３に記憶される分析結果と使用制限指標データから使用制限情報を設定し、データ保持部１１３に記憶する処理の他の例を説明するためのフロー図である。本例は図１５に示したステップＳ５３の処理を詳細に説明したものである。なお、ここでは使用制限指標データに従って分析結果が周期型かどうかを判定する。
【００６７】
まず、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、データ保持部１１３に記憶される使用制限指標データを読み込む（ステップＳ６１）。次に、使用制限指標データに従って、データ保持部１１３に記憶された分析結果から、ある一定期間の使用枚数の極大値と極小値を参照し、使用枚数の周期を算出し、指定された期間を含む前後の期間が周期に該当するかどうかを判定する（ステップＳ６２）。
【００６８】
ここで、例えば、図１１に示したグラフ４２４の場合、９月度と３月度の極大値、６月度と１２月度の極小値を参照し、周期性が６ヶ月単位であることを算出する。次に、指定された期間の８月度（今年後）とその前の期間７月度は、それぞれ前年度の８月度と７月度、２月度と１月度が類似する期間として該当するので、周期型と判定される。なお、図１１において、４，５，６，７，８月は２回出てくるため、図中左側を前年度、図中右側を今年度として区別する。
【００６９】
ステップＳ６２において、周期型と判定された場合（ＹＥＳの場合）、データ制御部１１２により、指定された期間が極小値の期間から何番目の期間に該当するかどうかを算出し、類似する期間を検索する（ステップＳ６４）。例えば、図１１に示したグラフ４２４の場合、指定された期間は近隣の極小値の期間から２ヶ月後なので、他の一定期間の極小値の期間から２ヵ月後の期間を検索する。この場合、前年度の８月度と２月度が検索結果として出力される。
一方、ステップＳ６２において、使用枚数に周期性がないと判定した場合（ＮＯの場合）、使用制限情報の出力３へ移行する（ステップＳ６３）。
【００７０】
次に、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、ステップＳ６４で出力される該当期間が複数存在するかどうかを判断し（ステップＳ６５）、該当期間が複数の場合（ＹＥＳの場合）、指定された期間との差分の絶対値をとり、差分の絶対値が小さい期間を該当期間として出力する（ステップＳ６６）。例えば、図１１に示したグラフ４２４の場合、該当期間として前年度の８月度と２月度が出力されるので、指定された８月度（今年度）の使用枚数（２３４枚）との差分の絶対値をとる。この場合、前年度の８月度との差分の絶対値が１５０枚で、２月度との差分の絶対値が２１枚なので、２月度を該当期間として出力する。
【００７１】
最後に、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、読み込んだ使用制限情報の中から、類似期間の次の期間の使用制限情報を読み込み、データ保持部１１３に記憶する（ステップＳ６７）。例えば、図１１に示した例の場合、２月度が類似する期間として判定されたので、今年度の９月度の使用制限情報に、３月度の使用制限情報を設定し、データ保持部１１３に記憶する。
【００７２】
このように、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、使用履歴データの分析結果に基づいて、ユーザの使用状況が周期的に変化するかを判断し、周期的に変化するものであれば、前周期の使用制限設定に基づいて使用制限設定を行なうようにしてもよい。例えば、月末に報告書を印刷することが多いユーザに対しては、その月末に多くの印刷を可能となるよう設定することができる。
【００７３】
図１７は、外部サーバ１１のデータ制御部１１２において、図１４に示したステップＳ４３で読み込んだユーザの使用制限情報に対して、データ保持部１１３に記憶される分析結果と使用制限指標データから使用制限情報を設定し、データ保持部１１３に記憶する処理の他の例を説明するためのフロー図である。本例は図１６に示したステップＳ６３の処理を詳細に説明したものである。なお、ここでは使用制限指標データに従って分析結果が上昇型かどうかを判定する。
【００７４】
まず、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、データ保持部１１３に記憶される使用制限指標データを読み込む（ステップＳ７１）。次に、使用制限指標データに従って、データ保持部１１３に記憶された分析結果から、各期間の使用枚数が前の期間に対して所定の上昇率（ここでは＋５％以上）になるかどうかを算出し、上昇型かどうかを判定する（ステップＳ７２）。ここで、例えば、図１２に示したグラフ４３４の場合、８月度の使用枚数が８８枚で９月度の使用枚数が１０１枚なので１４％の使用枚数が上昇し、同様に他の月度について５％以上使用枚数が上昇しているので、上昇型と判定される。
【００７５】
このように上昇型と判定された場合（ＹＥＳの場合）、指定した期間と前の期間との使用枚数の差分をとり、上昇した割合を算出し、指定期間の使用制限枚数に割合を乗算する（ステップＳ７４）。例えば、図１２に示したグラフ４３４の場合、指定された期間が３月度なので、２月度との使用枚数の差分は１８枚で上昇度は６％と算出される。この場合、４月度の使用枚数は１９９枚と算出される。
一方、図１３に示したグラフ４４４のように、上昇型でないと判定した場合（ＮＯの場合）、使用制限情報の出力４へ移行する（ステップＳ７３）。
【００７６】
次に、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、ステップＳ７４の結果（４月度の１９９枚）をシステムのデフォルト上限値と比較し、上限値を超過するかどうかを判定し（ステップＳ７５）、超過しないと判定した場合（ＮＯの場合）、ステップＳ７４の結果を使用制限情報として設定し、データ保持部１１３に記憶する（ステップＳ７６）。例えば、後述の図２０に示す表６００の場合、システムのデフォルトの総使用枚数の上限値が一ヶ月あたり５００枚と記されているので、超過しないと判定され、ステップＳ７４の結果である１９９枚が使用制限情報として設定される。
一方、ステップＳ７５において、データ制御部１１２により、超過すると判定した場合（ＹＥＳの場合）、図２０に示すデータ保持部１１３に保持されるシステムのデフォルト上限値を使用制限情報として設定し、データ保持部１１３に記憶する（ステップＳ７７）。
【００７７】
このように、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、使用履歴データの分析結果に基づいて、ユーザの使用状況が増加傾向であるかを判断し、増加傾向であるならば、前回よりも多く利用できるように使用制限設定を行なうようにしてもよい。業務上ユーザの利用頻度が高くなっている場合は、画像処理装置１２における印刷枚数が増えると考えられるため、前回よりも多くの印刷が可能となるように設定することができる。
【００７８】
図１８は、外部サーバ１１のデータ制御部１１２において、図１４に示したステップＳ４３で読み込んだユーザの使用制限情報に対して、データ保持部１１３に記憶される分析結果と使用制限指標データから使用制限情報を設定し、データ保持部１１３に記憶する処理の他の例を説明するためのフロー図である。本例は図１７に示したステップＳ７３の処理を詳細に説明したものである。なお、ここでは使用制限指標データに従って分析結果が降下型かどうかを判定する。
【００７９】
まず、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、データ保持部１１３に記憶される使用制限指標データを読み込む（ステップＳ８１）。次に、使用制限指標データに従って、データ保持部１１３に記憶された分析結果から、各期間の使用枚数が前の期間に対して所定の降下率（ここでは−５％以上）になるかどうかを算出し、降下型かどうかを判定する（ステップＳ８２）。ここで、例えば、図１３に示したグラフ４４４の場合、８月度の使用枚数が１１０枚で９月度の使用枚数が９６枚なので１４％の使用枚数が降下し、同様に他の月度について５％以上使用枚数が降下しているので、降下型と判定される。
【００８０】
このように降下型と判定された場合（ＹＥＳの場合）、指定した期間と前の期間との使用枚数の差分をとり、降下した割合を算出し、指定期間の使用制限枚数に割合を乗算する（ステップＳ８３）。例えば、図１３に示したグラフ４４４の場合、指定された期間が３月度なので、２月度との使用枚数の差分は１８枚で降下度は６％と算出される。この場合、４月度の使用枚数は２０枚と算出される。
一方、図１２に示したグラフ４３４のように、降下型でないと判定した場合（ＮＯの場合）、前述の図１５に示したステップＳ５４へ移行する。
【００８１】
次に、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、ステップＳ８３の結果（４月度の２０枚）をシステムのデフォルト下限値と比較し、下限値を下回るかどうかを判定し（ステップＳ８４）、下回らないと判定した場合（ＮＯの場合）、ステップＳ８３の結果を使用制限情報として設定し、データ保持部１１３に記憶する（ステップＳ８５）。
一方、ステップＳ８４において、データ制御部１１２により、下限値を下回ると判定した場合（ＹＥＳの場合）、後述の図２０に示すデータ保持部１１３に保持されるシステムのデフォルト下限値を使用制限情報として設定し、データ保持部１１３に記憶する（ステップＳ８６）。例えば、図２０に示す表６００の場合、システムのデフォルトの総使用枚数の下限値が一ヶ月あたり１００枚と記されているので、下限値を下回ると判定され、システムのデフォルト値である１００枚が使用制限情報として設定される。
【００８２】
このように、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、使用履歴データの分析結果に基づいて、ユーザの使用状況が減少傾向であるかを判断し、減少傾向であるならば、前回よりも少なくなるように使用制限設定を行なうようにしてもよい。業務上ユーザの利用頻度が低くなっている場合は、画像処理装置における印刷枚数が減少すると考えられるため、前回よりも厳しい使用制限を設定する。
【００８３】
図１９は、外部サーバ１１のデータ保持部１１３に記憶されるユーザの使用制限情報の一例を示す図である。前述のステップＳ４６で出力される使用制限情報５００は、ユーザに対する画像処理装置１２を利用する上での使用制限情報が記され、ログイン名５０１、使用制限枚数５０２、使用制限金額５０３を含む。
【００８４】
ログイン名５０１は、画像処理装置１２を利用するユーザを示し、例えば、図１９ではログイン名として「ｕｓｅｒ＿Ａ」が記されている。
使用制限枚数５０２は、ログイン名５０１に記載されるユーザが、画像処理装置１２を利用できる枚数の上限値を示し、図１９に示す例の場合、一カ月あたりに、モノクロコピーを１００枚、カラーコピーを５０枚、モノクロプリントを１００枚、カラープリントを５０枚まで利用できることが記されている。
同様に、使用制限金額５０３は、画像処理装置１２を使用できる金額の上限値を示し、例えば、図１９に示す例の場合、一カ月あたり３０００円まで利用できることが記されている。
【００８５】
図２０は、外部サーバ１１のデータ保持部１１３に記憶されるシステムのデフォルト使用制限情報の一例を示す図である。前述の図１７に示したステップＳ７５と図１８に示したステップＳ８４で参照されるシステムのデフォルト使用制限情報６００は、画像処理装置１２に対する基準となる使用制限情報が記され、管理者への通知６０１、使用制限枚数の上限値６０２、使用制限枚数の下限値６０３、使用金額の上限値６０４、単価設定６０５を含む。
【００８６】
管理者への通知６０１は、外部サーバ１１が設定した使用制限情報を管理者に通知するかどうかを示す。
使用制限枚数の上限値６０２は、画像処理装置１２を使用できる枚数のシステムの基準となる上限値を示し、図２０に示す例の場合、一カ月あたりに、総使用枚数が５００枚、モノクロコピーを１００枚、カラーコピーを５０枚、モノクロプリントを３００枚、カラープリントを１００枚まで利用できることが記されている。
同様に、使用制限枚数の下限値６０３は、画像処理装置１２を使用できる枚数のシステムの基準となる下限値を示し、図２０に示す例の場合、一カ月あたりに、総使用枚数が１００枚、モノクロコピーを３０枚、カラーコピーを１０枚、モノクロプリントを５０枚、カラープリントを１５枚まで利用できることが記されている。
【００８７】
使用金額の上限値６０４は、画像処理装置１２を使用できる金額のシステムの基準となる上限値を示し、図２０に示す例の場合、一カ月あたり５０００円まで利用できることが記されている。
単価設定６０５は、画像処理装置１２でジョブを実行した際の各色の使用枚数に対するシステムの基準となる使用金額を示し、図２０に示す例の場合、カラー１枚あたり３０円、モノクロ１枚あたり１０円であることが記されている。
なお、システムのデフォルト使用制限情報は、管理者によって編集可能なものであっても良い。
【００８８】
図２１は、外部サーバ１１から図５に示したステップＳ１３で出力される使用制限情報を管理者へ通知した際に、管理者端末である情報処理装置１３で表示される画面の一例を示す図である。通知画面７００には、設定に関するユーザ名７０１と次の期間の使用制限７０２、ユーザに関する使用傾向のグラフ７０３を含む。
【００８９】
ユーザ名７０１は、画像処理装置１２の使用制限情報を設定するユーザの名前を示す。
次の期間の使用制限７０２は、前述の図５に示したステップＳ１３で出力される使用制限情報の値を示す。なお、情報処理装置１３のデータ制御部１３２において、管理者は受信した使用制限情報を編集し、当該使用制限情報の修正要求を、通信部１３１を介して外部サーバ１１へ送信するようにしてもよい。
使用傾向のグラフ７０３は、前述の図５に示したステップＳ１２で出力される分析結果が参照され、過去の使用枚数と使用制限情報を視覚的に記されている。
【００９０】
このように、外部サーバ１１は、データ制御部１１２により、ユーザの使用制限情報を、通信部１１１を介して情報処理装置１３へ通知し、情報処理装置１３からの修正要求に基づいて使用制限を変更するようにしてもよい。このように、外部サーバにより使用制限情報を自動的に設定するときに、管理者端末により使用制限の修正を適宜行なうことができる。
【００９１】
以上、本発明の印刷管理装置における各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、印刷管理装置における各ステップを実行する方法としても説明したように印刷管理方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有する印刷管理装置と同様に、コンピュータに印刷管理装置として機能させるための印刷管理プログラムとしての形態も、また、その印刷管理プログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【００９２】
本発明による印刷管理の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ／−ＲＡＭ）、ＦＤ、ＨＤ、ＢＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態の装置としての機能をコンピュータに実行させ、印刷管理の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる印刷管理の機能を実行することができる。
【００９３】
以上説明したように、画像処理装置の使用履歴の分析結果に基づいた使用制限の自動設定を行うことができるため、管理者に掛かる設定の手間を軽減することができ、また、ユーザの利用状況に応じた使用制限の設定を行うことができるため、ユーザに対する画像処理装置の利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態に係る印刷管理システムの構成例を概略的に示した図である。
【図２】図１に示した外部サーバ、画像処理装置、及び情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】外部サーバにおいて、画像処理装置からジョブ結果を受信し、データ制御部でジョブ結果の内容を確認し、データ保持部に記憶する処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図４】外部サーバのデータ保持部に記憶される使用履歴データの一例を示す図である。
【図５】外部サーバのデータ制御部において、データ保持部に記憶される使用履歴データを読み込み、指定したユーザの使用履歴データを集計し、ユーザの使用傾向を分析した後、ユーザに対する画像処理装置の使用制限情報を設定する処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】外部サーバのデータ制御部において、データ保持部に記憶される使用履歴データを読み込み、指定したユーザに対して集計を行ない、集計結果をデータ保持部に記憶する処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図７】外部サーバのデータ保持部に記憶される集計結果の一例を示す図である。
【図８】外部サーバのデータ制御部において、データ保持部に記憶される集計結果および分析指標データを読み込み、指定したユーザに対して分析指標データに基づいて分析を行ない、分析結果をデータ保持部に記憶する処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図９】外部サーバのデータ保持部に記憶される分析指標データの一例を示す図である。
【図１０】外部サーバのデータ保持部に記憶される分析結果の一例を示す図である。
【図１１】外部サーバのデータ保持部に記憶される分析結果の他の例を示す図である。
【図１２】外部サーバのデータ保持部に記憶される分析結果の他の例を示す図である。
【図１３】外部サーバのデータ保持部に記憶される分析結果の他の例を示す図である。
【図１４】外部サーバのデータ制御部において、図５に示したステップＳ１２の分析処理による分析結果から、指定された使用制限指標データに基づいて使用制限情報を設定し、その使用制限情報をデータ保持部に記憶する処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１５】外部サーバのデータ制御部において、図１４に示したステップＳ４３で読み込んだユーザの使用制限情報に対して、データ保持部に記憶される分析結果と使用制限指標データから使用制限情報を設定し、データ保持部に記憶する処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１６】外部サーバのデータ制御部において、図１４に示したステップＳ４３で読み込んだユーザの使用制限情報に対して、データ保持部に記憶される分析結果と使用制限指標データから使用制限情報を設定し、データ保持部に記憶する処理の他の例を説明するためのフロー図である。
【図１７】外部サーバのデータ制御部において、図１４に示したステップＳ４３で読み込んだユーザの使用制限情報に対して、データ保持部に記憶される分析結果と使用制限指標データから使用制限情報を設定し、データ保持部に記憶する処理の他の例を説明するためのフロー図である。
【図１８】外部サーバのデータ制御部において、図１４に示したステップＳ４３で読み込んだユーザの使用制限情報に対して、データ保持部に記憶される分析結果と使用制限指標データから使用制限情報を設定し、データ保持部に記憶する処理の他の例を説明するためのフロー図である。
【図１９】外部サーバのデータ保持部に記憶されるユーザの使用制限情報の一例を示す図である。
【図２０】外部サーバのデータ保持部に記憶されるシステムのデフォルト使用制限情報の一例を示す図である。
【図２１】外部サーバから図５に示したステップＳ１３で出力される使用制限情報を管理者へ通知した際に、情報処理装置で表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１１…外部サーバ（印刷管理装置）、１２，１４…画像処理装置、１３…情報処理装置（管理者端末）、１１１，１２１，１３１…通信部、１１２，１２４，１３２…データ制御部、１１３，１２５，１３３…データ保持部、印刷部…１２２、スキャン部…１２３。
【図１】
2008123353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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