(57)【要約】【課題】後段側歯車に対して前段側歯車による回転駆動速度と異なる速度の回転力などが加わった場合でも、歯車の損傷を防止でき、さらに、同期回転を維持可能な駆動装置を提供すること。【解決手段】駆動装置の歯車伝達機構で噛合する第７の伝達歯車３７と第８の伝達歯車３８とには、圧力角が４５°以上の回転伝達用歯部３７２ｄ、３８２ｄが形成されており、第８の伝達歯車３８が第７の伝達歯車３７に対して先行して回転しようとしたときには制動力が発生する。また、第７の伝達歯車３７と第８の伝達歯車３８とには、第１の同期用歯部３７２ｃ、３８２ｃおよび第２の同期用歯部３７２ｅ、３８２ｅが形成されているので、第７の伝達歯車３７と第８の伝達歯車３８の同期が常に維持されている。【選択図】図５
2008157274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の駆動力が歯車伝達機構を介して出力される駆動装置において、
前記歯車伝達機構は、前記駆動源側に位置する前段側歯車と、正回転時、当該前段側歯車の一方方向の回転に従動する後段側歯車とを備え、
前記前段側歯車および前記後段歯車は各々、正回転時、４５°以上の圧力角をもって噛合する回転伝達用歯部を各々備え、
正回転時、前記後段側歯車に対して前記前段側歯車による駆動速度よりも高速の正回転方向の回転力が印加されたときに前記回転伝達用歯部同士の圧接により前記前段側歯車と前記後段側歯車との間に制動力が発生することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記歯車伝達機構には、前記駆動源から前記前段側歯車までの間にトルクリミッタが構成されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記前段側歯車および前記後段歯車は各々、前記後段側歯車が前記前段側歯車による駆動速度よりも低速で正回転したときに前記前段側歯車と前記後段側歯車との同期を維持可能な同期用歯部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記回転伝達用歯部は、周方向の一方側に向けて径が連続的に拡径する部分であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記歯車伝達機構として、前記駆動源の回転駆動力が伝達される第１の出力歯車を含む第１の歯車伝達機構と、前記第１の歯車伝達機構に含まれる歯車を介して前記駆動源の駆動力が伝達される第２の出力歯車を前記出力歯車として含む第２の歯車伝達機構とを有し、
前記第１の歯車伝達機構および前記第２の歯車伝達機構のうち、第２の歯車伝達機構に前記前段側歯車および前記後段側歯車が含まれていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記第１の出力歯車による駆動される第１の被駆動部材と、前記第２の出力歯車により駆動される第２の被駆動部材とは、正回転時、前記第１の被駆動部材が前記第２の被駆動部材に接触した状態で当該第２の被駆動部材より高速で駆動されることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源の駆動力を歯車伝達機構を介して出力する駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駆動源と、この駆動源の駆動力が伝達される出力歯車を含む歯車伝達機構とを有する駆動装置は種々の機器に用いられている。また、歯車伝達機構として、共通の駆動源の回転駆動力が伝達される第１の出力歯車を含む第１の歯車伝達機構と、この第１の歯車伝達機構に含まれる歯車を介して、共通の駆動源の駆動力が伝達される第２の出力歯車を含む第２の歯車伝達機構とを設け、第１の出力歯車によって第１の被駆動部材を駆動し、第２の出力歯車によって第２の被駆動部材を駆動する場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表平９−５００７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記いずれの駆動装置においても、駆動源から出力歯車までの変速比は、歯車伝達機構を構成する各歯車の歯数比によって所定の値に設定されている。しかしながら、被駆動部材が駆動される際、この被駆動部材より高速で駆動される他の部材と接触した状態にある場合、被駆動部材が他の部材に連動し、歯車伝達機構により規定される速度より高速で移動してしまうことがある。このような連動が発生するような駆動装置において、全ての伝達を圧力角の小さな歯車で行なうと、歯車に過大なトルクが加わり、歯車が破損するおそれがある。なお、駆動装置において、第１の歯車伝達機構を介して第１の被駆動部材が高速で駆動され、第２の歯車伝達機構によって第２の被駆動部材が低速で駆動される場合において、第１の被駆動部材と第２の被駆動部材とが接触した状態で駆動される場合にも、第２の被駆動部材が第１の被駆動部材に連動し、歯車伝達機構により規定される速度より高速で第２の被駆動部材が移動する場合もある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、後段側歯車に対して前段側歯車による回転駆動速度と異なる速度の回転力などが加わった場合でも、歯車の損傷を防止可能な駆動装置を提供することにある。
【０００５】
また、本発明の課題は、後段側歯車に対して前段側歯車による回転駆動速度と異なる速度の回転力などが加わった場合でも、同期回転を維持可能な駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、駆動源の駆動力が歯車伝達機構を介して出力される駆動装置において、前記歯車伝達機構は、前記駆動源側に位置する前段側歯車と、正回転時、当該前段側歯車の一方方向の回転に従動する後段側歯車とを備え、前記前段側歯車および前記後段歯車は各々、正回転時、４５°以上の圧力角をもって噛合して合う回転伝達用歯部を各々備え、正回転時、前記後段側歯車に対して前記前段側歯車による駆動速度よりも高速の正回転方向の回転力が印加されたときに前記回転伝達用歯部同士の圧接により前記前段側歯車と前記後段側歯車との間に制動力が発生することを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前段側歯車と後段側歯車とでは、正回転時、４５°以上の圧力角をもって噛合する回転伝達用歯部によって回転伝達が行なわれる。このため、正回転時、後段側歯車に対して前段側歯車による駆動速度よりも高速の正回転方向の回転力が印加されたときでも、回転伝達用歯部同士の圧接により前段側歯車と後段側歯車との間に制動力が発生するので、後段側歯車は、前段側歯車の回転により規定される速度で回転する。また、回転伝達用歯部の圧力角が４５°以上であるため、制動力が発生した際、その力は前段側歯車および後段側歯車のいずれにおいても回転中心軸に向かうので、回転伝達用歯部に大きな力が加わらない。それ故、前段側歯車および後段側歯車において、歯部などの破損が発生しない。
【０００８】
本発明において、前記歯車伝達機構には、前記駆動源から前記前段側歯車までの間にトルクリミッタが構成されていることが好ましい。このように構成すると、歯車に過大な負荷が加わったときでも歯車の破損を防止することができる。また、駆動装置において、第１の歯車伝達機構を介して第１の被駆動部材が駆動され、第２の歯車伝達機構によって第２の被駆動部材が駆動されるように構成した場合において、第２の被駆動部材を停止させた状態のまま、第１の被駆動部材のみを駆動するなどの動作を行うこともできる。
【０００９】
本発明において、前記前段側歯車および前記後段歯車は各々、前記後段側歯車が前記前段側歯車による駆動速度よりも低速で正回転したときに前記前段側歯車と前記後段側歯車との同期を維持可能な同期用歯部を備えていることが好ましい。このように構成すると、後段側歯車が前段側歯車による駆動速度よりも低速で正回転したときでも、前段側歯車と後段側歯車との同期を維持することができる。
【００１０】
本発明において、前記回転伝達用歯部は、例えば、周方向の一方側に向けて径が連続的に拡径する部分である。
【００１１】
本発明において、前記歯車伝達機構として、前記駆動源の回転駆動力が伝達される第１の出力歯車を含む第１の歯車伝達機構と、前記第１の歯車伝達機構に含まれる歯車を介して前記駆動源の駆動力が伝達される第２の出力歯車を前記出力歯車として含む第２の歯車伝達機構とを有し、前記第１の歯車伝達機構および前記第２の歯車伝達機構のうち、第２の歯車伝達機構に前記前段側歯車および前記後段側歯車が含まれている構成を採用することがある。このように構成すると、共通の駆動源で２つの出力を行なうことができる。
【００１２】
この場合、例えば、前記第１の出力歯車による駆動される第１の被駆動部材と、前記第２の出力歯車により駆動される第２の被駆動部材とは、正回転時、前記第１の被駆動部材が前記第２の被駆動部材に接触した状態で当該第２の被駆動部材より高速で駆動される。このように構成すると、正回転時、第２の被駆動部材が第１の被駆動部材に連動して歯車伝達機構により規定される速度より高速で移動するような場合でも、歯車の破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、前段側歯車と後段側歯車とでは、正回転時、４５°以上の圧力角をもって噛合する回転伝達用歯部によって回転伝達が行なわれるため、正回転時、後段側歯車に対して前段側歯車による駆動速度よりも高速の正回転方向の回転力が印加されたときでも、回転伝達用歯部同士の圧接により前段側歯車と後段側歯車との間に制動力が発生するので、後段側歯車は、前段側歯車の回転により規定される速度で回転する。また、回転伝達用歯部の圧力角が４５°以上であるため、制動力が発生した際、その力は前段側歯車および後段側歯車のいずれにおいても回転中心軸に向かうので、回転伝達用歯部に大きな力が加わらない。それ故、前段側歯車および後段側歯車において歯部などの破損が発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した駆動装置について説明する。
【００１５】
（全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した駆動装置の正面図および右側面図である。図２は、図１に示す駆動装置の内部構成を右側面からみた側面図である。図３および図４は各々、図１に示す駆動装置を図２に示すＡ−Ａ′線、およびＢ−Ｂ′線で切断したときの断面図である。なお、本形態の駆動装置は、構成が左右で略同一であるため、共通する部分には同一の符号を付してその一方側を中心に説明する。
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）において、本形態の駆動装置１は、左右一対のケース１０の内側に図２〜図６を参照して後述する機構を有しており、左右のケース１０の各々の開口部からは、第１の出力歯車１１および第２の出力歯車１２が露出している。このような駆動装置１は、例えば、空調装置のフィルタを自動的に掃除する際、左右の第１の出力歯車１１によって左右のフィルタ（第１の被駆動部材）を各々往復移動させるとともに、左右の第２の出力歯車１２によって左右のブラシ（第２の被駆動部材）を回転させてフィルタに付着していた汚れをブラシによって除去するのに用いることができる。その際、フィルタとブラシとは接触した状態にあり、フィルタが一方方向に移動する際、ブラシは、フィルタの線速度よりも低い線速度で回転させれば、フィルタに付着していた汚れをブラシによってフィルタから除去できる。また、フィルタが元の位置に向かって移動する際、ブラシを停止した状態にすれば、ブラシに付着した汚れがフィルタの側に再付着することがない。さらに、以下に説明する駆動装置１は、例えば、樹脂やゴムなどをゴムローラ間で混練する際、第１の出力歯車１１によって第１のゴムローラ（第１の被駆動部材）を高速で回転させる一方、第２の出力歯車１２によって第２のゴムローラ（第２の被駆動部材）を第１のゴムローラに接触した状態のまま、低速で回転させる機器などにも用いることができる。
【００１７】
図２、図３および図４に示すように、本形態の駆動装置１では、上記の動作を行うために、第１の出力歯車１１および第２の出力歯車１２の双方に対する共通の駆動源としてステッピングモータ２０が用いられており、ステッピングモータ２０の出力軸に固着されたピニオンから第１の出力歯車１１との間には、第１の伝達歯車３１、第２の伝達歯車３２、第３の伝達歯車３３、第４の伝達歯車３４、第５の伝達歯車３５、第６の伝達歯車３６、および第１の出力歯車１１からなる第１の歯車伝達機構４０が構成されている。ここで、第３の伝達歯車３３は遊星歯車からなり、第２の伝達歯車３２から伝達された回転駆動力は、第３の伝達歯車３３によって減速され、かつ、左右の第１の出力歯車１１および第２の出力歯車１２の各々に向けて分岐されて伝達される。また、本形態の駆動装置１では、第１の出力歯車１１、第７の伝達歯車３７（前段側歯車）、第８の伝達歯車３８（後段側歯車）、および第２の出力歯車１２によって、第２の歯車伝達機構５０が構成されている。このため、第２の歯車伝達機構５０では、第１の歯車伝達機構４０に含まれる複数の歯車のうち、第１の出力歯車１１を介してステッピングモータ２０の駆動力が第２の出力歯車１２に伝達される。
【００１８】
従って、図２において、第７の伝達歯車３７が時計回りＣＷに回転する場合を正回転とし、第７の伝達歯車３７が反時計回りＣＣＷに回転する場合を逆回転としたとき、正回転時、第１の出力歯車１１は、反時計回りＣＣＷに回転し、第２の出力歯車１２は時計回りＣＷに回転する。このため、第１の出力歯車１１に駆動される第１の被駆動部材（フィルタなど）を一方方向に移動させることができるともに、第２の出力歯車１２に駆動される第２の被駆動部材（ブラシなど）を一方方向に回転させることができる。ここで、ステッピングモータ２０から第１の出力歯車１１までの変速比と、ステッピングモータ２０から第２の出力歯車１２までの変速比は、第１の出力歯車１１によって駆動される第１の被駆動部材が、第２の出力歯車１２によって駆動される第２の被駆動部材よりも高速で駆動されるように設定されている。そして、第１の被駆動部材と第２の被駆動部材とは接触した状態にある。このため、正回転時、第２の被駆動部材が第１の被駆動部材から回転力を受けて、第２の出力歯車１２が、ステッピングモータ２０の回転駆動力により規定される設定回転速度より高速で回転するおそれがある。そこで、本形態では、図５および図６を参照して以下に説明するように、正回転時、歯車伝達機構において噛合する歯車間で制動力を発生させ、設定速度で第２の出力歯車１２を回転させるようになっている。
【００１９】
また、本形態では、第７の伝達歯車３７が反時計回りＣＣＷに回転する逆回転時、第１の出力歯車１１は、時計回りＣＷに回転し、第２の出力歯車１２は反時計回りＣＣＷに回転する。その結果、第１の被駆動部材は元の位置に向かって移動するが、第２の被駆動部材も回転すると、ブラシ（第２の被駆動部材）に付着した汚れがフィルタ（第１の被駆動部材）の側に再付着してしまうという問題点がある。そこで、本形態では、逆回転時、第１の出力歯車１１は反時計回りＣＣＷに回転するが、第２の出力歯車１２あるいは第２の被駆動部材に外部負荷を印加し、第２の出力歯車１２あるいは第２の被駆動部材（ブラシ）を停止させる。その場合でも、歯車間に過大な力が加わらないように、図５を参照して以下に説明するように、第７の伝達歯車３７にはトルクリミッタ６０が組み込まれている。
【００２０】
（トルクリミッタ６０の構成およびその効果）
図５は、図１に示す駆動装置において、トルクリミッタが組み込まれた第７の伝達歯車３７（前段側歯車）およびそれに噛合する第８の伝達歯車３８（後段側歯車）の説明図である。
【００２１】
図５において、第７の伝達歯車３７は、その下半部を構成する第１の歯車体３７１と、上半部を構成する第２の歯車体３７２とから構成されている。第１の歯車体３７１は、第１の出力歯車１１の歯部と噛合する大径歯車３７１ｂと、大径歯車３７１ｂの中央から下方に延びた円筒部３７１ａを備えている。第１の歯車体３７１は、大径歯車３７１ｂの外周部分を除いて、円筒部３７１ａも含めた略全体が３分割されている。一方、第２の歯車体３７２は、第８の伝達歯車３８と噛合しているとともに、上面の凹部３７２ｂ内に支軸が挿入される円筒部３７２ａを備えている。従って、第１の歯車体３７１の円筒部３７１ａの周りにコイルバネ６１を装着した状態で、第１の歯車体３７１の円筒部３７１ａの内側に第２の歯車体３７２の円筒部３７２ａを挿入すると、第１の歯車体３７１の円筒部３７１ａと第２の歯車体３７２の円筒部３７２ａとはコイルバネ６１のバネ力によって連結された状態となる。このため、正回転時、第１の出力歯車１１が反時計回りＣＣＷに回転し、その回転力が大径歯車３７１ｂを介して第１の歯車体３７１に伝達される際、第８の伝達歯車３８の側の負荷が小さいので、第１の歯車体３７１の回転が第２の歯車体３７２に伝達され、第８の伝達歯車３８も回転する。
【００２２】
これに対して、逆回転時、第２の出力歯車１２には直接あるいは間接的に外部負荷が印加されるので、第８の伝達歯車３８にも負荷が印加された状態となる。従って、第１の出力歯車１１が時計周りＣＷに回転し、その回転力が第１の歯車体３７１に伝達されても、第１の歯車体３７１の円筒部３７１ａと第２の歯車体３７２の円筒部３７２ａとの間でスリップが発生するので、第８の伝達歯車３８への回転伝達が阻止される。それ故、ブラシ（第２の被駆動部材）を停止させた状態でフィルタ（第１の被駆動部材）を移動させることができる。また、逆回転時、第８の伝達歯車３８に負荷が印加されている場合でも、第１の歯車伝達機構４０や第２の歯車伝達機構５０では歯車の破損が発生しない。
【００２３】
（第７および第８の伝達歯車の詳細構成およびその効果）
図５および図６を参照して、第７の伝達歯車３７（前段側歯車）および第８の伝達歯車３８（後段側歯車）の構成をさらに詳述する。図６は、正回転時、第７の伝達歯車３７から第８の伝達歯車３８に回転伝達が行なわれる様子を示す説明図である。
【００２４】
図５に示すように、第７の伝達歯車３７（前段側複合歯車）において、第２の歯車体３７２は２段の複合歯車になっており、上段側外周面には、９０°間隔に凹部からなる第１の同期用歯部３７２ｃが４つ形成されている。一方、第８の伝達歯車３８（前段側複合歯車）は３段の複合歯車になっており、上段側外周面には第２の出力歯車１２と噛合する歯部３８１が形成されている。また、第８の伝達歯車３８の中段外周面には、第７の伝達歯車３７の第１の同期用歯部３７２ｃに噛合する凸部からなる第１の同期用歯部３８２ｃが４５°間隔に８つ形成されている。
【００２５】
また、第７の伝達歯車３７において、第２の歯車体３７２の下段側外周面には、第１の同期用歯部３７２ｃで挟まれた区間（第１の同期用歯部３７２ｃとは周方向でずれた位置）に対して、時計回りＣＷに向かって連続的に拡径する回転伝達用歯部３７２ｄが形成されている。一方、第８の伝達歯車３８の下段側外周面には第１の同期用歯部３８２ｃで挟まれた区間（第１の同期用歯部３８２ｃとは周方向でずれた位置）には、時計回りＣＷに向かって連続的に拡径する回転伝達用歯部３８２ｄが形成されており、回転伝達用歯部３７２ｄ、３８２ｄは略同一のサイズに形成されている。
【００２６】
ここで、正回転時、第７の伝達歯車３７の回転は、回転伝達用歯部３７２ｄ、３８２ｄでの噛合により、第８の伝達歯車３８に伝達され、その際の回転伝達用歯部３７２ｄ、３８２ｄでの圧力角は４５°以上、例えば８３°であり、かなり大きい。
【００２７】
さらに、第７の伝達歯車３７において、第２の歯車体３７２の下段側外周面には、第１の同期用歯部３７２ｃとは周方向でずれた位置（回転伝達用歯部３７２ｄの形成位置）に凸部からなる第２の同期用歯部３７２ｅが形成されている。一方、第８の伝達歯車３８の下段側外周面および中段外周面には、第１の同期用歯部３８２ｃとは周方向でずれた位置（回転伝達用歯部３８２ｄの形成位置）に、第２の同期用歯部３７２ｅと係合する凹部からなる第２の同期用歯部３８２ｅが形成されている。
【００２８】
このように構成した駆動装置１においては、正回転時、図２に示す第１の出力歯車１１が反時計回りＣＣＷに回転し、その回転力によって、図６に示すように、第７の伝達歯車３７が時計回りＣＷに回転すると、第７の伝達歯車３７の時計回りＣＷの回転は、第７の伝達歯車３７の回転伝達用歯部３７２ｄと第８の伝達歯車３８の回転伝達用歯部３８２ｄとの４５°以上の大きな圧力角をもった状態での噛合により、第８の伝達歯車３８に減速された状態で伝達され、第８の伝達歯車３８が反時計回りＣＣＷに回転する。その結果、図２に示す第２の出力歯車１２が時計回りＣＷに回転し、第２の被駆動部材が一方方向に移動する。
【００２９】
また、第１の出力歯車１１の反時計回りＣＣＷの回転によって第１の被駆動部材も一方方向に移動する。その際、第１の被駆動部材は、第２の被駆動部材に接触した状態で第２の被駆動部材より高速で移動する。
【００３０】
従って、第２の被駆動部材は第１の被駆動部材から力を受けて、第１の被駆動部材に連動しようとする。このため、第２の出力歯車１２は、ステッピングモータ２０の回転駆動力により規定される設定回転速度より高速で回転しようとするが、第８の伝達歯車３８の回転位置がわずかでも第７の伝達歯車３７より先行すると、第７の伝達歯車３７の回転伝達用歯部３７２ｄと、第８の伝達歯車３８の回転伝達用歯部３８２ｄとが、４５°以上の大きな圧力角をもって圧接した状態になり、第７の伝達歯車３７と第８の伝達歯車３８との間に制動力が加わる。それ故、第８の伝達歯車３８の先行回転が阻止されるので、第８の伝達歯車３８は、第７の伝達歯車３７の駆動速度で規定される速度で回転する。
【００３１】
これに対して、正回転時、第２の被駆動部材に外力が加わって、第２の出力歯車１２が、ステッピングモータ２０の回転駆動力により規定される設定回転速度より低速で回転しようとすると、第８の伝達歯車３８の回転が第７の伝達歯車３７の回転より遅れ、第７の伝達歯車３７と第８の伝達歯車３８との同期状態が崩れようとするが、本形態では、第７の伝達歯車３７および第８の伝達歯車３８には、第１の同期用歯部３７２ｃ、３８２ｃ、および第２の同期用歯部３７２ｅ、３８２ｅが形成されているので、第７の伝達歯車３７と第８の伝達歯車３８との同期状態が維持される。また、逆回転時、第８の伝達歯車３８が停止している場合でも、第７の伝達歯車３７および第８の伝達歯車３８には、第１の同期用歯部３７２ｃ、３８２ｃ、および第２の同期用歯部３７２ｅ、３８２ｅが形成されているので、第７の伝達歯車３７と第８の伝達歯車３８との同期状態が維持される。
【００３２】
以上説明したように、本形態において、第７の伝達歯車３７（前段側歯車）と第８の伝達歯車３８（後段側歯車）とでは、正回転時、４５°以上の圧力角をもって噛合する回転伝達用歯部３７２ｄ、３８２ｄによって回転伝達が行なわれる。このため、正回転時、第７の伝達歯車３７に対して第８の伝達歯車３８による駆動速度よりも高速の正回転方向の回転力が印加されたときでも、回転伝達用歯部３７２ｄ、３８２ｄ同士の圧接により第７の伝達歯車３７と第８の伝達歯車３８との間に制動力が発生するので、第７の伝達歯車３７は、第８の伝達歯車３８の回転により規定される速度で回転する。また、回転伝達用歯部３７２ｄ、３８２ｄの圧力角が４５°以上であるため、制動力が発生した際、その力は第７の伝達歯車３７および第８の伝達歯車３８いずれにおいても回転中心軸に向かうので、回転伝達用歯部３７２ｄ、３８２ｄに大きな力が加わらない。それ故、第７の伝達歯車３７および第８の伝達歯車３８については過大に強固な歯車を用いてなくてもよく、いずれの歯車を合成樹脂などで構成した場合でも歯部の破損が発生しない。また、トルクリミッタ６０の小型化を図ることもできる。
【００３３】
また、回転伝達用歯部３７２ｄ、３８２ｄは、周方向で径が連続的に拡径する部分であるため、簡素な構造で、第７の伝達歯車３７と第８の伝達歯車３８との間での正回転方向の伝達、および制動力を発生させた際の第７の伝達歯車３７および第８の伝達歯車３８の破損防止とを実現することができる。
【００３４】
［その他の実施の形態］
図７は、図１に示す駆動装置において逆回転時におけるロック機構を設ける場合の説明図である。上記実施の形態では、逆回転時、第２の出力歯車１２には、直接あるいは間接的に外部負荷が印加されて第８の伝達歯車３８の回転が阻止される構成であったが、図７に拡大して示すように、第７の伝達歯車３７において第１の同期用歯部３７２ｃの間に位置する大径部分を、第８の伝達歯車３８において第１の同期用歯部３８２ｃを構成する凸部と、第１の同期用歯部３８２ｃで挟まれた小径部分の２箇所（干渉箇所Ｐ１、Ｐ２）に干渉させて、第８の伝達歯車３８の回転を阻止する構成を採用してもよい。
【００３５】
さらに、上記実施の形態では、第１の歯車伝達機構４０および第２の歯車伝達機構５０において平歯車および遊星歯車機構を用いて減速機構を構成したが、平歯車のみを用いて減速機構を構成してもよい。
【００３６】
さらにまた、第７の伝達歯車３７と第８の伝達歯車３８との間での同期を図るための同期用歯部については、第７の伝達歯車３７および第８の伝達歯車３８のいずれの側に凸部を設け、いずれの側に凹部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した駆動装置の正面図および右側面図である。
【図２】図１に示す駆動装置の内部構成を右側面からみた側面図である。
【図３】図１に示す駆動装置を図２に示すＡ−Ａ′線で切断したときの断面図である。
【図４】図１に示す駆動装置を図２に示すＢ−Ｂ′線で切断したときの断面図である。
【図５】図１に示す駆動装置においてトルクリミッタおよび脱進機構を構成する伝達歯車の説明図である。
【図６】図１に示す駆動装置において正回転時における脱進機構の動作を示す説明図である。
【図７】図１に示す駆動装置において逆回転時におけるロック機構を設ける場合の説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１・・駆動装置
１１・・第１の出力歯車
１２・・第２の出力歯車
２０・・ステッピングモータ（駆動源）
３７・・第７の伝達歯車（前段側歯車）
３８・・第８の伝達歯車（後段側歯車）
４０・・第１の歯車伝達機構
５０・・第２の歯車伝達機構
６０・・トルクリミッタ
３７２ｃ、３８２ｃ・・第１の同期用歯部
３７２ｄ、３８２ｄ・・回転伝達用歯部
３７ｅ、３８２ｅ・・第２の同期用歯部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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