(57)【要約】【課題】定着装置において、装置の構成を簡単化し、記録媒体に大きな負荷をかけずに加熱手段からの記録媒体の分離性を向上さする。【解決手段】加熱部材である加熱定着ローラに記録媒体を押し付ける加圧手段が加圧部材２１とその保持部材、これらを記録媒体側に加圧する加圧スプリング、従動するベルト状の無端状部材を有し、加圧部材２１の一部であるパッド２１ａは、その短手方向の寸法を長手軸方向の中央部を端部よりも長くしてある（中央部長さＬ１＞端部長さＬ２）。このことにより、記録媒体の中央部から加熱部材と加圧部材のニップ部に進入することになり、記録媒体を搬送することで、記録部材にシワが生じてもシワが中央部から端部へ流れ、結果的にシワの発生を低減させることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層と熱源を有する加熱手段とニップを形成するための無縁ベルト状の加圧部材を備え、未定着のトナー像を担持した記録媒体を前記ニップ部で搬送し、前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させることで前記記録媒体上の未定着トナー像を定着させる定着装置において、前記加熱手段である定着ローラに対向する前記無縁ベルト状の加圧部材の一部であるパッド形状部は、記録媒体の進入方向に対して該記録媒体突入の入口側で軸方向の中央部が端部よりも先に接触する形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記無縁ベルト状の加圧部材がフリーベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、前記パッド形状部が、前記記録媒体の進入方向に対して該記録媒体の突入の入口側で軸方向の中央部と端部が一体であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置において、前記パッド形状部が、前記記録媒体の進入方向に対して該記録媒体の突入の入口側で軸方向の中央部の先端が湾曲形状を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材における前記パッドの中央部のニップ幅（Ｎｃ）と端部のニップ幅（Ｎｓ）が０＜Ｎｃ−Ｎｓ＜２ｍｍの関係を満たすことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の定着装置において、前記記録媒体方向幅の０．２５倍から０．５倍の軸方向中央領域で前記ニップ部の入口領域の空間を軸方向中央を軸方向端部より狭く設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の定着装置において、前記ニップ部の入口領域の軸方向中央部と軸方向端部の空間の差を、軸方向での前記ニップ部の形状の軸方向撓み量以上に設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材の弾性層が、ゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム荷重方向厚さ２ｍｍ以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の定着装置において、前記加熱手段の軸方向撓み量を０．１ｍｍ以下に設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧手段の軸方向撓み量を０．１ｍｍ以下に設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材の弾性層が、永久歪４％以下、ゴム荷重方向厚さ２ｍｍ以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の定着装置において、前記加熱定着ローラが外径φ２８ｍｍ以下であり、前記加熱ローラの弾性層がゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さ０．８ｍｍ以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の定着装置において、前記加熱定着ローラの弾性層が永久歪４％以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）が、前記パッド形状部のスラスト方向に対して中央部の方が端部よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材において前記パッド形状部を保持する保持部材が中央支点であることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材において前記パッド形状部を保持する保持部材の軸方向の高さが、中央部が端部より高いことを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の定着装置において、前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源と無端状の加熱部材と該無端状の加熱部材を張架する複数の回転可能なローラとを有していることを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
異なる色のトナー像を形成する複数の現像手段と、該現像手段のトナー像を表面に付着させる感光手段と、該感光手段のトナー像を転写する中間転写手段と、該中間転写手段のトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、前記請求項１から１７のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機においてトナー画像の熱定着に使用される定着装置と、これを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の定着装置については種々の提案がされているが、定着装置として表面が弾性変形する回転可能な加熱ローラに出口部を局所的に弾性変形させる加圧部材を圧接させてニップ部を形成し、その間に送り込まれる記録媒体上のトナー像を加圧及び加熱して定着するベルトニップ方式のものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６４７２１号公報
【特許文献２】特開平１−２７９２７８号公報
【特許文献３】特許第３２９８３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この、ベルトニップ方式の定着装置では、出口部の局所的な変形による速度差から画像ズレが生じやすいという問題がある。また、加熱ローラの弾性層を硬質部材で押圧することで局所的に弾性層に歪を設け、曲率の小さいニップ形状を作ることから、用紙に与える負荷（ペーパーダメージ、及びカール量）が大きくなることや、部品点数が多くてコストが高いという課題もある。
【０００５】
また、圧力のかけかたや紙の突入及び加圧部材の中央部と端部の速度分布により紙シワが発生しやすいため、加圧部材の中央部と端部で速度差をつけることで紙シワの発生を低減させる技術が用いられているが、単にゴム厚みを増やすと耐久性が悪くなり、芯金とゴムとの界面から剥がれることがあるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、加熱手段と、加圧部材を少なくとも備えた定着装置であって、装置の構成を簡単化し、記録媒体に大きな負荷をかけずに加熱手段からの記録媒体の分離性を向上させ、またニップ部の中央部と端部で速度差をつけることで紙シワが低減した定着装置又は画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る定着装置は、弾性層と熱源を有する加熱手段とニップを形成するための無縁ベルト状の加圧部材を備え、未定着のトナー像を担持した記録媒体を前記ニップ部で搬送し、前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させることで前記記録媒体上の未定着トナー像を定着させる定着装置において、前記加熱手段である定着ローラに対向する前記無縁ベルト状の加圧部材の一部であるパッド形状部は、記録媒体の進入方向に対して該記録媒体突入の入口側で軸方向の中央部が端部よりも先に接触する形状であることを特徴とする。
【０００８】
同請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記無縁ベルト状の加圧部材がフリーベルトであることを特徴とする定着装置。
【０００９】
同請求項３に係る定着装置は、請求項１または２に記載の定着装置において、前記パッド形状部が、前記記録媒体の進入方向に対して該記録媒体の突入の入口側で軸方向の中央部と端部が一体であることを特徴とする。
【００１０】
同請求項４に係る定着装置は、請求項１から３のいずれかに記載の定着装置において、前記パッド形状部が、前記記録媒体の進入方向に対して該記録媒体の突入の入口側で軸方向の中央部の先端が湾曲形状を有することを特徴とする。
【００１１】
同請求項５に係る定着装置は、請求項１から４のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材における前記パッドの中央部のニップ幅（Ｎｃ）と端部のニップ幅（Ｎｓ）が０＜Ｎｃ−Ｎｓ＜２ｍｍの関係を満たすことを特徴とする。
【００１２】
同請求項６に係る定着装置は、請求項１から５のいずれかに記載の定着装置において、前記記録媒体方向幅の０．２５倍から０．５倍の軸方向中央領域で前記ニップ部の入口領域の空間を軸方向中央を軸方向端部より狭く設定したことを特徴とする。
【００１３】
同請求項７に係る定着装置は、請求項１から６のいずれかに記載の定着装置において、前記ニップ部の入口領域の軸方向中央部と軸方向端部の空間の差を、軸方向での前記ニップ部の形状の軸方向撓み量以上に設定したことを特徴とする。
【００１４】
同請求項８に係る定着装置は、請求項１から７のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材の弾性層が、ゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム荷重方向厚さ２ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
同請求項９に係る定着装置は、請求項１から８のいずれかに記載の定着装置において、前記加熱手段の軸方向撓み量を０．１ｍｍ以下に設定したことを特徴とする。
【００１６】
同請求項１０に係る定着装置は、請求項１から９のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧手段の軸方向撓み量を０．１ｍｍ以下に設定したことを特徴とする。
【００１７】
同請求項１１に係る定着装置は、請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材の弾性層が、永久歪４％以下、ゴム荷重方向厚さ２ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
同請求項１２に係る定着装置は、請求項１から１１のいずれかに記載の定着装置において、前記加熱定着ローラが外径φ２８ｍｍ以下であり、前記加熱ローラの弾性層がゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さ０．８ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１９】
同請求項１３に係る定着装置は、請求項１から１２のいずれかに記載の定着装置において、前記加熱定着ローラの弾性層が永久歪４％以下であることを特徴とする。
【００２０】
同請求項１４に係る定着装置は、請求項１から１３のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）が、前記パッド形状部のスラスト方向に対して中央部の方が端部よりも大きいことを特徴とする。
【００２１】
同請求項１５に係る定着装置は、請求項１から１４のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材において前記パッド形状部を保持する保持部材が中央支点であることを特徴とする。
【００２２】
同請求項１６に係る定着装置は、請求項１から１５のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧部材において前記パッド形状部を保持する保持部材の軸方向の高さが、中央部が端部より高いことを特徴とする。
【００２３】
同請求項１７に係る定着装置は、請求項１から１６のいずれかに記載の定着装置において、前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源と無端状の加熱部材と該無端状の加熱部材を張架する複数の回転可能なローラとを有していることを特徴とする。
【００２４】
同請求項１８に係る画像形成装置は、異なる色のトナー像を形成する複数の現像手段と、該現像手段のトナー像を表面に付着させる感光手段と、該感光手段のトナー像を転写する中間転写手段と、該中間転写手段のトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、前記請求項１から１７のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、紙等の記録媒体の中央と端部とで速度差をつけることができるために、シワの発生を低減させ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明を適用可能な画像形成装置の一例を示す概略構成図である。ただし、本発明がこの図示の構成のものに限定されることはない。
【００２８】
この画像形成装置１０は、異なる色のトナー像を形成する複数の現像手段と、現像手段のトナー像を表面に付着させる感光手段と、感光手段のトナー像を転写する中間転写手段と、中間転写手段のトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有する。すなわち、図中の矢印Ａ方向に回転する感光体１、感光体１の表面を帯電するスコロトロン帯電装置２、帯電された感光体１の表面を画像情報により変調された露光光Ｒで露光して感光体１上に静電潜像を形成するＲＯＳ（レーザ出力部）３、感光体１上の静電潜像をトナーで現像して感光体１上にトナー像を形成する現像装置４、感光体１上のトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置５を有し、また、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する装置として、本発明を適用可能な定着装置６を備え、さらに、用紙Ｐを収納する用紙トレイ７、感光体１の表面をクリーニングするクリーナ８、感光体１表面の残留電荷を除去する除電装置９を備えている。
【００２９】
この図１を参照しながらこの画像形成装置における画像形成動作について説明する。
先ず、画像読取部（図示せず）で原稿から読み取られた原画像信号、あるいは外部のコンピュータ（図示せず）などで作成された原画像信号が画像処理部（図示せず）に入力され、所定の、あるいは適切な画像処理が行われる。こうして得られた入力画像信号がＲＯＳ（レーザ出力部）３に入力され、レーザ光線Ｒを変調する。
【００３０】
入力画像信号によって変調されたレーザ光線Ｒは、スコロトロン帯電装置２により一様帯電された感光体１の表面にラスタ照射される。感光体１表面にレーザ光線Ｒがラスタ照射されると、感光体１上には入力画像信号に対応した静電潜像が形成される。
【００３１】
感光体１上に形成された静電潜像は現像装置４によりトナーで現像され、感光体１上にトナー像が形成される。感光体１上に形成されたトナー像は感光体１の矢印Ａ方向への回転に伴って感光体１に対向して配置された転写装置５に向かって搬送される。
【００３２】
一方、用紙トレイ７に収納されていた用紙Ｐが感光体１と転写装置５との間のニップ部に向かって供給され、転写装置５により感光体１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置６によって搬送されて定着され所望の画像が得られる。
【００３３】
トナー像の用紙Ｐ上への転写が終了した感光体１の表面に付着した残留トナーなどの付着物はクリーナ８によりクリーニングされ、さらに、感光体１の表面の残留電荷が除電装置９により除去されて、１回の画像形成動作が終了する。
【００３４】
図２は、本発明を適用可能な定着装置の一例であって、図１に示す画像形成装置１０に採用され得る定着装置の一例の構成図である。
【００３５】
図２において、１１は加熱部材である加熱定着ローラであり、この加熱定着ローラ１１は、表面被覆層１２と、弾性層１３と、芯金１４と、熱源１６を有し、駆動回転されている。また図中３２は記録媒体であり、３１は記録媒体３２の表面に付着した未定着トナーである。記録媒体３２は、図２の矢印方向に搬送される。記録媒体３２を挟んで、加圧手段が設けられている。
【００３６】
加圧手段は、加圧部材２１と、加圧部材２１を支持する保持部材２２と、加圧部材２１と保持部材２２を記録媒体３２側に加圧する加圧スプリング１５と、従動するベルト状の無端状部材２３と、無端状部材２３と加圧部材２１の間の摩擦を低減するための低摩擦部材２５と、無端状部材２３の搬送経路を規定するガイド２４を備えている。また図中２７は、無端状部材の２３と加圧部材２１の間の摩擦を更に低減するための潤滑油を供給する潤滑油供給部材である。一般的に潤滑油にはシリコンオイルもしくはフッ素オイルなどが含まれているものを使用する。ただし潤滑油供給部材２７は特に設けなくてもよい。
【００３７】
図中３３は、加熱定着ローラ１と無端状部材２３とのニップ部を通過した後の記録媒体３２上のトナーが画像として定着された状態を示す。加熱定着ローラ１の表面被覆層１２は、未定着トナー３１が付着しにくいようにＰＦＡ層などが用いられる。また、弾性層１３としては、一般的にシリコンゴムやフッ素ゴムなどが用いられる。シリコンゴムを用いた場合、耐膨潤性を向上させるためにフッ素層などがコートされることもある。
【００３８】
無端状部材２３は、ＰＦＡとポリイミドより形成されている。加圧部材２１は、加圧方向の面がフラットな加圧パッドが用いられており、シリコンゴムまたはフッ素ゴムのゴム層を有している。ここで記録媒体３２としては、カット紙などの用紙があげられる。
【００３９】
図３も、本発明を適用可能な定着装置の一例であって、図１に示す画像形成装置１０に採用され得る定着装置の他の例の構成図である。この図３の例を、図１、図２と共通する装置、要素、部位に同一の番号を付して説明する。
【００４０】
この装置では、記録媒体３２の未定着トナー３１が付着した面（画像面）側に、加熱定着ローラ１１に代えて無端状の加熱部材５１と弾性層を有する加圧部材５２が設けてある。図中５３は加圧部材５２を支持する加圧支持部材である。また図中５４は無端状の加熱部材５１を張架しかつ加熱することも可能な加熱ローラである。図示の例は熱量が足りない場合には、加熱部材５１の外側から複数の加熱ローラ５４を接触させて加熱することもできるようにしてある。なお図示の例では外側の加熱ローラ５４は２個としてあるが、本発明はこの個数に限定されないで１個または３個以上の外側の加熱ローラ５４を用いるものとすることができる。また加熱部材５１を掛け回した内側の加熱ローラ５４に代えて、内部に熱源１６を持たずに回転するだけの従動ローラを用いても良い。なお無端状の加熱部材５１を回転駆動する駆動源は一つの加熱ローラ７に設ければよいが、上述の従動ローラに設けても良い。
【００４１】
なおこの例の装置は、図２の例のような加熱定着ローラ１を用いる構成よりも、無端状加熱部材を用いるので、画像形成装置全体の大きさにさほど影響なく、ニップ幅やニップ出口部の変形形状を調整することができるという特性を持っている。なおこの構成の場合、加圧部材２１の幅を加圧部材５２の幅と同等、もしくは小さく設定する必要がある。図示の例では幅を小さくしてある。
【００４２】
図４は、加圧部材２１の一部であるパッド２１ａを示す斜視図である。図示のように記録媒体３２の進入方向（加圧部材２１の長手軸方向に対して直交する短手方向：図中の矢印方向）において、記録媒体３２がパッド２１ａへ突入する際の入側（図中右側）で、パッド２１ａの短手方向の寸法を、上述の長手軸方向の中央部を端部よりも長くする（中央部長さＬ１＞端部長さＬ２）。このことにより、記録媒体３２の中央部からニップ部に進入することになるため、記録媒体３２を搬送することで、記録部材３２にシワが生じても中央部から端部へ流れて行き、結果的にシワの発生を低減することができる。
【００４３】
このようなパッド２１ａの形状例を図５から図７に示す。これらの例は、定着性を確保し、紙シワを低減させるために、パッド２１ａの中央部分の面積を広くしている。特に、図５の例では中央に円弧状の突出部分２１ｂを設け、図６の例では弓形部分２１ｃを別途に設け、いずれも中央部分の平面形状を湾曲形状にすることで加圧部材としての品質を確保することができるようにしている。なお図７の例のように、中央に矩形の突出部分２１ｄを設けても良い。
【００４４】
さらに図８の例のように、櫛歯状に凸部２１ｅ、凹部２１ｆを設ける構造としても良い。各凸部２１ｅと凹部２１ｆとの対が、既述のようなパッド２１ａへの記録媒体３２の進入方向での長さの差を作りだし、図５から図７の例と同様な効果を奏し得る。
【００４５】
なお、加圧部材２１を保持する保持部材２２の中央部位が加圧部材２１を支持する支点となるように配置することで十分なニップを得ることができる。
【００４６】
図２及び図３に示した定着装置（昭和電線製の加熱定着ローラ：ローラ外径φ２７ｍｍ、ローラの弾性層ゴム厚さ１．０ｍｍ、ローラの弾性層ゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）、弾性層ゴム永久歪４％、ゴム軸方向長さ２３０ｍｍ：を使用）に荷重４０ｋｇｆを加え、加圧部材の構成を種々変更し、ニップ幅とコールドオフセットの発生状況を試験した。実験の設定はすべて同じ条件で、加圧部材の構成だけを変えて実験を行った。記録媒体としてはカット用紙を用いた。この実験では坪量５５ｇ／ｃｍ２の一般的な用紙上にフルカラー画像を前面ベタで付着させ、図１に示した画像形成装置にて実験を行った。ここで、ニップ幅はＯＨＰフィルム（３Ｍ社製のＯＨＰフィルム：商品名ＣＧ３７００）を用い、定着部位のニップ領域をＯＨＰフィルムが通したときに電源をオフとし、１２秒間ニップ領域にＯＨＰフィルムを挟ませたまま、その後に定着装置での圧解除によりＯＨＰフィルムを取り出し、熱によりニップができた領域を金尺で測った。また、コールドオフセットは、画像定着後のカット用紙を白色布（サカタインクス社製ハニコット♯４４０）を用いてこすったときに未定着のトナーが白色布についてないかを確認した。コールドオフセットがなかったものを良、生じたものを不良とした。
【００４７】
また、常温常湿環境下（２３℃６０％ＲＨ）及び高温高湿環境下（２７℃８０％ＲＨ）で紙シワの評価を行った。カット用紙は一晩調湿させたものを使用した。連続通紙で１００枚プリントし、紙シワの発生を目視で確認した。
【００４８】
上述の実験において、ゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）、弾性層ゴム永久歪４％、ゴム荷重方向厚さ４ｍｍの加圧部材を用いた定着装置に比べて、ゴム荷重方向厚さを２ｍｍに変更することで、分離性能が良くなることが確認できた。また図２の例のような装置の場合、加熱定着ローラ側の弾性層のゴム永久歪が大きいと、加熱定着ローラの表面形状が局所的に変形し、画像の光沢ムラ等の画像劣化を起こす原因となった。ゴム永久歪は、その値が５％以上の場合には光沢ムラが目立ち、４％以下が望ましいことが分かっている。
さらに、ニップ出口後の加熱定着ローラ表面と用紙表面とのクリアランスが大きいと用紙は分離しやすいと考えると、加熱定着ローラの外径もこのクリアランスを決めるパラメータのひとつであることが分かる。加熱定着ローラ外径がφ２８ｍｍ以上の場合、分離性能が低下するのが確認できている。従って、加熱定着ローラの外径はφ２８ｍｍ以下が望ましい。
【００４９】
またさらに、加熱定着ローラの弾性層の厚さも、加熱定着ローラ表面と用紙表面とのクリアランスを決めるパラメータのひとつであることが分かる。そして、ゴム厚さが０．８ｍｍ以下の場合、分離性能が低下することが分かっている。これは加熱定着ローラ弾性層の厚さが薄くなるにつれ、変形量が小さくなり、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正な状態に出来ないためと考えられる。従って、加熱定着ローラの弾性層の厚さは０．８ｍｍ以上が望ましい。
【００５０】
同じく、加熱定着ローラの弾性層のゴム硬度も、分離時のクリアランスを決めるパラメータのひとつであることが分かる。そして、ゴム硬度が８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以上の場合、分離性能が低下することが分かっている。これは加熱定着ローラ弾性層の硬度が高くなるにつれ、変形量が小さくなり、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正な状態に出来ないためと考えられる。従って、加熱定着ローラの弾性層のゴム硬度は８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下が望ましい。
【００５１】
さらに、加圧部材のゴム永久歪が大きい場合、ニップ形状の経時的変形が起き、定着特性及び分離特性が不安定になる可能性がある。加圧部材のゴム永久歪が５％以上の場合、１００時間以上の加熱空転後の分離特性が低下することが確認できた。従って、加圧部材のゴム永久歪４％以下が望ましいことが分かる。
【００５２】
以上説明してきたとおり、本発明の定着装置では、紙等の記録媒体の中央と端部で速度差をつけることができるために、シワの発生を低減させ得る。
【００５３】
また、紙中央部からスムーズに記録媒体をニップ部に搬送することができ、これによってもシワの発生を低減させ得る。
【００５４】
さらに、定着性の確保、十分なニップを得ること、弾性層のゴム硬度とゴム厚さを適正化することで、定着性を確保することで、シワの発生を低減させ得る。
【００５５】
また、加熱手段の軸方向撓み量を少なくさせることにより、記録媒体がニップ部を通過時に発生するシワの低減を図れ、加圧手段の軸方向撓み量を少なくさせることによっても、シワの発生を低減させ得る。
【００５６】
また、弾性層のゴム硬度とゴム厚さを適正化することによっても、シワの発生を低減させ得る。
【００５７】
そして、弾性層の永久歪を適正化することで、定着性を確保することができる。また、弾性層の歪みを適正化し、均一のあるいは十分なニップを確保できることで、シワの発生を低減させ得る。
【００５８】
なお、加圧ベルトを用いることで、高速化が対応可能でかつシワの発生を低減させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明を適用可能な電子写真方式の画像形成装置の一例の説明図である。
【図２】本発明を適用可能な定着装置の一例の横断面図である。
【図３】本発明を適用可能な定着装置の他の例の横断面図である。
【図４】本発明で採用可能なパッド構成の説明図である。
【図５】本発明で採用可能なパッド形状の一例である。
【図６】本発明で採用可能なパッド形状の一例である。
【図７】本発明で採用可能なパッド形状の一例である。
【図８】本発明で採用可能なパッド形状の一例である。
【符号の説明】
【００６０】
１：感光体
２：スコロトロン帯電装置
３：ＲＯＳ（レーザ出力部）
４：現像装置
５：転写装置
６：定着装置
７：用紙トレイ
８：クリーナ
９：除電装置
１０：画像形成装置
１１：加熱定着ローラ（加熱部材）
１２：表面被覆層
１３：弾性層
１４：芯金
１５：加圧スプリング
１６：熱源
２１：加圧部材
２１ａ：加圧部材のパッド
２１ｂ：パッドの突出部分
２１ｃ：同弓形部分
２１ｄ：同矩形の突出部分
２１ｅ：同凸部
２１ｆ：同凹部
２２：保持部材
２３：無端状部材
２４：ガイド
２５：低摩擦部材
２７：潤滑油供給部材
３１：未定着トナー
３２：記録媒体
５１：加熱部材
５２：加圧部材
５３：加圧支持部材
５４：加熱ローラ
Ｌ１、Ｌ２：パッドの短手方向の寸法
Ｐ：用紙
Ｒ：露光光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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