(57)【要約】【課題】少ない部品で省スペース化・低コストを図り、ワイヤハーネスの長さを短縮し、また、ワイヤハーネスの屈曲耐久性を高める。【解決手段】三つの連結部材本体１１〜１３を各ヒンジ部１４，１５で一方向屈曲自在に連結して成る連結部材３を備え、第一の連結部材本体１１を取付側２に回動自在に支持させ、第一の連結部材本体から第二、第三の連結部材本体を経てワイヤハーネス４を揺動自在に配索し、連結部材をハーネス余長吸収方向にワイヤハーネスの屈曲外側面４ａを向けて屈曲させる給電装置１を採用する。第一と第二の連結部材本体１１，１２の間と、第二と第三の連結部材本体１２，１３の間とでワイヤハーネス４を屈曲させる。第一の連結部材本体１１を弾性部材３５でハーネス余長吸収方向に付勢した。【選択図】図１
2008220013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三つの連結部材本体を各ヒンジ部で一方向屈曲自在に連結して成る連結部材を備え、第一の連結部材本体が取付側に回動自在に支持され、該第一の連結部材本体から第二、第三の連結部材本体を経てワイヤハーネスが揺動自在に配索され、該連結部材がハーネス余長吸収方向に該ワイヤハーネスの屈曲外側面を向けて屈曲することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記第一と第二の連結部材本体の間と、該第二と第三の連結部材本体の間とで前記ワイヤハーネスが屈曲することを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
前記第一の連結部材本体が弾性部材でハーネス余長吸収方向に付勢されたことを特徴とする請求項１又は２記載の給電装置。
【請求項４】
前記各連結部材本体が前記ワイヤハーネスを挿通させるプロテクタ本体であり、前記各ヒンジ部が各プロテクタ本体の屈曲内面側に位置することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のスライドドア等に常時給電を行うために、屈曲自在な連結部材に沿ってワイヤハーネスを配索して余長吸収させる給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５〜図６は、従来の給電装置の一形態を示すものである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この給電装置５０は、自動車のスライドドア４１に配設され、ワイヤハーネス４３を屈曲自在に収容する合成樹脂製のケース（プロテクタ）４２と、ケース内でワイヤハーネス４３を上向きに付勢する金属製の板ばね４４とを備えたものである。
【０００４】
ケース４２はベース（符号４２で代用）とカバー（図示せず）とで構成され、ベースとカバーはそれぞれ対向する垂直な基板部５１と外周の周壁５２とを有し、カバーは係止手段でベースに係止され、ベースがボルト５６や係止クリップでスライドドア４１のパネルに固定されている。基板部５１の内面には、ワイヤハーネス４３や板ばね４４の屈曲半径を規制する環状のハーネス巻き付け部５４が一体に設けられている。
【０００５】
板ばね４４の下端部がワイヤハーネス４３と共にケース４２の前端下部側のハーネス固定部５５に固定され、板ばね４４の先端側の合成樹脂製のキャップ側がワイヤハーネス４３を安定に支持している。
【０００６】
ワイヤハーネス４３は複数本の絶縁被覆電線４３ａを合成樹脂製のコルゲートチューブ４３ｂで覆って構成され、コルゲートチューブ４３ｂの前端下部がケース４２の固定部５５にテープ巻き等で固定されている。コルゲートチューブ４３ｂは周方向の凹溝と凸条とをチューブ長手方向に交互に有して良好な屈曲性を発揮する。
【０００７】
ワイヤハーネス４３の一方の電線部分４３ａがケース４２の前部から導出されてスライドドア側の補機に接続される。ワイヤハーネス４３の他方のコルゲートチューブ部分４３ｂはケース４２の長形の下部開口４５から渡り空間４６（図６）を経て車両ボディ４７のステップ４８側のハーネス固定具（ハーネス固定部）５３にかけて揺動自在に配索され、ハーネス固定具５３を経て車両ボディ側のワイヤハーネス（図示せず）にコネクタ接続されている。ケース４２は合成樹脂製のドアトリム（図示せず）で覆われて隠され、ドアトリムの下端の開口からワイヤハーネス４３が車両ボディ側に導出される。
【０００８】
図５はスライドドア４１の全閉状態、図６は同じく全開間近の状態をそれぞれ示している。スライドドア４１の全閉状態でワイヤハーネス４３はハーネス固定具５３を支点に後方へ引っ張られる。スライドドア４１の全開状態でワイヤハーネス４３は前方へ引っ張られつつ、ハーネス巻き付け部５４の外周面に沿って屈曲し、ワイヤハーネス４３や板ばね４４の最小屈曲半径が規制され、特に板ばね４４の必要以上の屈曲変形（塑性変形）が防止される。
【０００９】
スライドドア４１の半開状態でワイヤハーネス４３は下向きに弛もうとするが、板ばね４４で上向きに付勢されて弛み（余長）が吸収され、垂れ下がりによる挟み込み等が防止される。スライドドア４１は開き直後に車両ボディ４７のガイドレール（図示せず）に沿って車両ボディ４７から外側に離間する（全閉時には車室側に接近する）。
【００１０】
なお、上記給電装置５０をスライドドア４１ではなく車両ボディ４７に水平に配置可能であることも特許文献１に記載されている。
【００１１】
図７は、従来の給電装置の他の形態を示すものである（特許文献２参照）。
【００１２】
この給電装置６１は、自動車のスライドドア４１に水平に配設されたガイドレール６２と、ガイドレール６２にスライド自在に係合したスライダ６３と、スライダ６３の上部に一端を軸支され、他端をスライドドア４１に軸支された垂直方向回動自在な二本のリンク６４，６５と、スライダ６３の下部に水平方向回動自在に軸支された短いアーム６６とを備えたものである。
【００１３】
ワイヤハーネス６７は各リンク６４，６５とアーム６６に沿って配索され、アーム６６から渡り空間を経て水平に車両ボディ４７側のハーネス固定部６８に配索され、ハーネス固定部６８から車両ボディ側のワイヤハーネス６９に続いている。
【００１４】
スライドドア４１の開閉に伴ってスライダ６３がガイドレール６２に沿って相対移動する（ガイドレール６２が移動してスライダ６３がほぼ一定箇所に位置する）と同時に、各リンク６４，６５が鎖線で示す如く揺動してワイヤハーネス６７を追従させる。
【特許文献１】特開２００１−３５４０８５号公報（図４，図７）
【特許文献２】特開２００１−３０１５４５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記従来の図５の給電装置５０にあっては、高価な板ばね４４を用いることでコスト高になると共に、板ばね４４を用いてワイヤハーネス４３をケース４２内で上向きに付勢する構造であるために、ハーネス余長吸収のためにケース４２が高さ方向に肥大化する傾向にあった。また、ワイヤハーネスが板ばねに沿って湾曲状に配索されるために、ワイヤハーネスの設定長さが長くなり、これによっても構造が肥大化・高コスト化する傾向にあった。
【００１６】
また、上記従来の図７の給電装置にあっては、一対のリンク６４，６５を回動させるための大きなスペースや長いガイドレール６２の配置スペースが必要で、スライドドア内の他の部品や補機等のレイアウトの自由度が制限されるという問題があった。また、各リンク６４，６５やガイドレール６２やスライダ６３やアーム６６等の部品で構造が重力化・複雑化・高コスト化する傾向にあった。また、ワイヤハーネス６７が両リンク６４，６５の交差部やリンク６４とアーム６６との交差部で小さな半径で屈曲するために、ワイヤハーネス６７の耐久性が低下し兼ねないという懸念があった。
【００１７】
本発明は、上記した点に鑑み、少ない部品で省スペース化・低コストを図ることができ、また、ワイヤハーネスの長さを短縮することができ、これによっても省スペース化等を図ることができ、また、ワイヤハーネスの屈曲耐久性を高めることのできる給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る給電装置は、三つの連結部材本体を各ヒンジ部で一方向屈曲自在に連結して成る連結部材を備え、第一の連結部材本体が取付側に回動自在に支持され、該第一の連結部材本体から第二、第三の連結部材本体を経てワイヤハーネスが揺動自在に配索され、該連結部材がハーネス余長吸収方向に該ワイヤハーネスの屈曲外側面を向けて屈曲することを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、例えば、スライド構造体に連結部材が垂直面上で屈曲自在に配置され、ワイヤハーネスが連結部材に沿ってスライド構造体から固定構造体に揺動自在に配索され、スライド構造体を前方にスライドさせて全閉した際に、連結部材が第一の連結部材本体の支持部を支点に上向き（ハーネス余長吸収方向）にワイヤハーネスの屈曲外側面を向けて屈曲しつつ、第三の連結部材本体から導出されたワイヤハーネス部分が固定構造体側のハーネス固定部を支点に後方に引っ張られる。スライド構造体の半開時に、ワイヤハーネスが自重で垂れ下がろうとするが、連結部材が固定構造体側のハーネス固定部に最接近し、ワイヤハーネスの剛性でワイヤハーネスがスライド構造体側に押し込まれつつ（余長吸収されつつ）、第一の連結部材本体が上向きに回動し、ワイヤハーネスの垂れ下がりを阻止する。スライド構造体を後方へスライドさせて全開した際に、ワイヤハーネスが前方のハーネス固定部を支点に引っ張られつつ、連結部材がほぼ直線的に伸びて、ワイヤハーネスがスライド構造体から引き出される。連結部材がほぼ直線的に伸びることで、連結部材に沿うワイヤハーネスの長さが短く設定される。スライド構造体を全開状態から閉じるに伴って、連結部材が上向きにワイヤハーネスの屈曲外側面を向けて屈曲することで、半開時にスライド構造体内にワイヤハーネスがその剛性で押し込まれて余長吸収される。もしも連結部材が下向きにワイヤハーネスの屈曲外側面を向けて屈曲するように設定されたならば、半開時にワイヤハーネスが自重で垂れ下がってしまい、余長吸収は行われない。連結部材のうちの中間の第二の連結部材本体はワイヤハーネスを連結部材に沿って大きな半径で屈曲させるように作用する。
【００２０】
請求項２に係る給電装置は、請求項１記載の給電装置において、前記第一と第二の連結部材本体の間と、該第二と第三の連結部材本体の間とで前記ワイヤハーネスが屈曲することを特徴とする。
【００２１】
上記構成により、ワイヤハーネスの屈曲部分が二つに分散され、一箇所に屈曲部すなわち屈曲応力が集中することが防止される。第二の連結部材本体に沿ってワイヤハーネスはほぼ真直に配索され、その真直部分が両側の屈曲部分に続く。
【００２２】
請求項３に係る給電装置は、請求項１又は２記載の給電装置において、前記第一の連結部材本体が弾性部材でハーネス余長吸収方向に付勢されたことを特徴とする。
【００２３】
上記構成により、第一の連結部材本体が支持部を支点に弾性部材の付勢力で常時ハーネス余長吸収方向（上向き）に付勢され、スライド構造体の全開時に、弾性部材の付勢力に抗して第一の連結部材本体が支持部を支点に下向きに回動しつつ、連結部材がほぼ直線的に伸長し、スライド構造体の半開時に、弾性部材の付勢力でワイヤハーネスが第一の連結部材本体と一体的にスライド構造体内に引き込まれる。
【００２４】
請求項４に係る給電装置は、請求項１〜３の何れかに記載の給電装置において、前記各連結部材本体が前記ワイヤハーネスを挿通させるプロテクタ本体であり、前記各ヒンジ部が各プロテクタ本体の屈曲内面側に位置することを特徴とする。
【００２５】
上記構成により、ワイヤハーネス（複数本の電線）が各プロテクタ本体の内側空間に挿通され、各プロテクタ本体の内面に沿って摺接自在にすなわち屈曲自在に配索される。各ヒンジ部が各プロテクタ本体の屈曲内面側に位置することで、ワイヤハーネスがその屈曲外側面を上向き（ハーネス余長吸収方向）にして連結部材と共にスムーズに屈曲する。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載の発明によれば、屈曲自在に連結された三つの連結部材本体という少ない部品で省スペース・低コストで給電用のワイヤハーネスの余長吸収を行うことができ、スライド構造体側の部品レイアウトの自由度が高まる。また、連結部材をワイヤハーネスと共にほぼ直線的に伸長させた状態にすることができるから、従来の板ばねに沿って略ループ状の屈曲させる場合に較べて、ワイヤハーネスの長さが短く設定され、これによって原材料の低減・軽量化が可能になり、省スペース化・低コスト化が促進される。また、中間の第二の連結部材本体によってワイヤハーネスの屈曲半径が大きく規定されるから、ワイヤハーネスに過大な曲げ応力集中が起こらず、ワイヤハーネスの屈曲耐久性が向上し、常時給電の信頼性が高まる。
【００２７】
請求項２記載の発明によれば、ワイヤハーネスの屈曲応力が二箇所に分散されるから、ワイヤハーネスの屈曲耐久性が向上し、常時給電の信頼性が高まる。
【００２８】
請求項３記載の発明によれば、弾性部材の付勢力でワイヤハーネスが連結部材と一体に引き込まれて余長吸収が確実に行われ、ワイヤハーネスの垂れ下がり部の挟み込みが確実に防止されて、常時給電の信頼性が向上する。
【００２９】
請求項４記載の発明によれば、ワイヤハーネスを各プロテクタ本体内に挿通させるだけの簡単な作業でワイヤハーネスのセットが完了するから、給電装置の組立作業性が向上する。また、各プロテクタ本体内にワイヤハーネスが摺接自在に保持されることで、ワイヤハーネスの屈曲性が向上し、ワイヤハーネスの余長吸収や引き出しがスムーズに行われ、常時給電の信頼性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１〜図３は、本発明に係る給電装置の一実施形態を示すものである。
【００３１】
この給電装置１は自動車の左側のスライドドア（スライド構造体）に縦置き（垂直）に搭載されたもので、図１は、自動車のスライドドアの全閉状態、図２はスライドドアの半開状態、図３はスライドドアの全開状態をそれぞれ示している。
【００３２】
図１の如く、給電装置１は、合成樹脂製のケース（プロテクタ）２と、ケース２内に一端側を軸部（支持部）１６で支持されて屈曲自在に配置された合成樹脂製の連結プロテクタ（連結部材）３と、ケース２内で連結プロテクタ３に沿って配索されたワイヤハーネス４とで構成されるものである。連結プロテクタ３については図４で詳細に説明する。
【００３３】
ケース２は従来（図５）のものよりも低背化されたものであり、ベース（符号２で代用）とそれに係止されるカバー（図示せず）とで構成され、左右（厚み方向）に対向する垂直な基板部５と、両基板部５を連結する周壁としての水平な上壁６と垂直な前壁７と傾斜状の後壁８とを有し（各壁部６〜８で成る周壁の形状はあくまでも一例である）、後壁８の上部にハーネス導出用の狭い開口９を有し、ケース下部にハーネス導出用の長形の開口１０を有している。
【００３４】
ベース２とカバーの各基板部５の下端は後半部分が後上がりに傾斜し（傾斜部を符号１０ａで示す）、前半部分が水平に位置して、その水平部１０ｂが円弧状の部分１０ｃを経て垂直な前壁７に続いている。カバー（図示せず）の下部開口１０の縁部はケース厚み方向外向きに湾曲してハーネスガイド面をなしていることが好ましい。
【００３５】
ワイヤハーネス４は上部の開口９側でバンドやテープ巻き等で固定され（本例では開口９をハーネス固定部とする）、ケース２内で連結プロテクタ３に沿って屈曲自在に配索されて、下部開口１０から車両ボディ（固定構造体）側のハーネス固定部（固定具）４０にかけて前後方向揺動自在に導出されている。本明細書で前後上下左右の方向は車両の方向と一致させている。
【００３６】
連結プロテクタ３は、三つのプロテクタ本体（連結部材本体）１１〜１３と各プロテクタ本体１１〜１３を相互に連結するヒンジ部１４，１５とで構成され、各プロテクタ本体１１〜１３は水平に延ばした際に下側に位置する各ヒンジ部１４，１５で屈曲自在に相互に連結されている。三つのプロテクタ本体１１〜１３は各ヒンジ部１４，１５で一方向屈曲自在に連結されている。
【００３７】
一方向への屈曲とは、ケース２の内側に向かうハーネス余長吸収方向（図２に符号Ａで示すケース２の内側へ向かう方向）に連結プロテクタ３がワイヤハーネス４の屈曲外側面４ａを向けて屈曲することである。ワイヤハーネス４の屈曲内面４ｂ側すなわち各プロテクタ本体１１〜１３の屈曲内面側に各ヒンジ部１４，１５が配置されている。
【００３８】
上側（後側）の長い第一のプロテクタ本体１１の一端（後端）側が軸部１６でケース２の垂直な基板部５に沿って回動自在（摺動自在）に支持され、第一のプロテクタ本体１１の他端（前端）と中間の短い第二のプロテクタ本体１２の一端（後端）とが第一のヒンジ部１４で連結され、第二のプロテクタ本体１２の他端（前端）と下側の短い第三のプロテクタ本体１３の前端（一端）とが第二のヒンジ部１５で連結されている。
【００３９】
図１のスライドドアの全閉状態で、連結プロテクタ３は上から下に時計回りに略コの字状に屈曲している。第一のプロテクタ本体１１は前上がりに傾斜し、第二のプロテクタ本体１２は前下がりに傾斜し、第三のプロテクタ本体１３は第一のプロテクタ本体１１に対して上下反転して後下がりに傾斜している。
【００４０】
ワイヤハーネス４はその電線部分１７が上部開口（ハーネス固定部）９からケース２内に導入され、第一のプロテクタ本体１１内に後端の開口１１ａから導入されて第一のプロテクタ本体１１に沿って前上がりに傾斜し（ハーネス傾斜部を符号１９で示す）、第一のプロテクタ本体１１の前端の開口１１ｂから導出されつつ下向きに略湾曲状に屈曲し、この屈曲部分２０は上下二箇所の屈曲部２０ａ，２０ｂと中間のほぼ真直な部分２０ｃとで構成され、中間のほぼ真直な部分２０ｃが第二のプロテクタ本体１２を通過し（第二のプロテクタ本体１２によって電線部分１７がほぼ真直に延ばされて真直部２０ｃが構成され）、下側の屈曲部２０ｂに続く電線部分２１が第三のプロテクタ本体１３の前端の開口１３ａから後下がりの第三のプロテクタ本体１３とそれにほぼ直線的に傾斜して続くコルゲートチューブ２２の内側に導入されて車両ボディ側の後方のハーネス固定部３０に続き、ハーネス固定部４０から車両ボディ側のワイヤハーネス（図示せず）に接続される。上部開口９から外側に導出された電線部分１８はスライドドア側の補機又はワイヤハーネス（図示せず）にコネクタ接続される。
【００４１】
ワイヤハーネス４の電線部分１７は複数本の丸型の絶縁被覆電線で構成され、コルゲートチューブ２２は周方向の凹溝２２ａと凸条２２ｂをチューブ長手方向に交互に配列した断面長円形（平型）のものが使用されている。コルゲートチューブ２２の一端部２２ｃは第三のプロテクタ本体１３の端部に固定されることが好ましく、他端部２２ｄはハーネス固定部４０に固定ないし周方向回動自在に保持されている。
【００４２】
図４（ａ）（ｂ）の如く、連結プロテクタ３は矩形筒状の各プロテクタ本体１１〜１３と各ヒンジ部１４，１５とで構成され、各プロテクタ本体１１〜１３は、直線的に伸びた状態で説明すると、左右の側壁２３〜２５と下側の底壁２６〜２８と上側の蓋壁２９〜３１とを有し、蓋壁２９〜３１は一方の側壁２３に薄肉のヒンジ３２で開閉自在に連結され、他方の側壁２３の係止爪３３で係合凹部３４を係止される。この係止手段３３，３４の形状や配置は適宜設定される。各蓋壁２９〜３１を開いた状態でワイヤハーネス４が連結プロテクタ３内に挿通される。各プロテクタ本体１１〜１３は既存の合成樹脂製の矩形筒状のハーネスプロテクタ（図示せず）に類するものである。
【００４３】
図４（ｂ）の如く、各プロテクタ本体１１〜１３の底壁２６〜２８がヒンジ部１４，１５で相互に連結され、各ヒンジ部１４，１５は水平な円柱状の軸部１４ａ，１５ａと略環状の軸受部１４ｂ，１５ｂとで構成されている。例えば中間の第二のプロテクタ本体１２の前後両端側に軸部１４ａ，１５ａが突設され、第一のプロテクタ本体１１の前端と第三のプロテクタ本体１３の後端とに軸受部１４ｂ，１５ｂが設けられる。
【００４４】
第三のプロテクタ本体１３の前端部に例えば突板（図示せず）が延設され、突板にコルゲートチューブ２２（図１）の端部がテープ巻き等で固定されることが好ましい。ワイヤハーネス４の電線部分１７は第一〜第三のプロテクタ本体１１〜１３の内面に摺接自在に配索され、連結プロテクタ３に沿う電線部分１７の屈曲がスムーズに行われる。
【００４５】
図１において各プロテクタ本体１１〜１３の一側壁２３〜２５はベース２の基板部５の内面に摺接し、各プロテクタ本体１１〜１３の他側壁２３〜２５はカバー（図示せず）の基板部の内面に摺接する。各側壁２３〜２５の外面と基板部５の内面との間にはスライド用の僅かな隙間が形成される。各側壁２３〜２５の外面が各基板部５の内面に接することで、各プロテクタ本体１１〜１３の捩りすなわちワイヤハーネス４の周方向の捩れが防止されて、ケース２内でワイヤハーネス４がスムーズに屈曲及び揺動する。
【００４６】
図４では第一のプロテクタ本体１１を図１のケース２に回動自在に支持する軸部１６は示していないが、軸部１６の組付構造としては、例えば、ベース２の基板部５から突設した軸部１６を第一のプロテクタ本体１１の一方の側壁２３に設けた孔部（図示せず）に挿通し、軸部１６の先端の周溝にＣリング等（図示せず）を嵌めて抜け止めしたり、あるいはその逆に第一のプロテクタ本体１１の一方の側壁２３に突設した軸部１６をベース２の基板部５の孔部（図示せず）に挿通してＣリング等で抜け止めしたり、あるいは、ベース２の基板部５又は第一のプロテクタ本体１１の一方の側壁２３に突設した係止クリップ（図示せず）を一方の側壁２３又は基板部５に設けた孔部（図示せず）に係合させたりすることが挙げられる。係止クリップは支柱の先端に一対の傾斜状の可撓性の爪部を有した既存のものである。
【００４７】
連結プロテクタ３は下側にヒンジ部１４，１５を位置させた状態で図１のケース２内に装着することが必要である。この逆に上側にヒンジ部１４，１５を位置させた状態でケース２内に装着することは不可である。下側にヒンジ部１４，１５を位置させることで、図２のケース２内へのワイヤハーネス４の引き込みすなわち余長吸収が可能となる。
【００４８】
この余長吸収はばね等の弾性部材を用いずに行うことができる。余長吸収性を高めるために、弾性部材の一例として引張コイルばね３５を用いて連結プロテクタ３ごとワイヤハーネス４をケース２内に引き込むことも可能である。
【００４９】
例えば、図１に鎖線で示す如く、第一のプロテクタ本体１１の前端側を引張コイルばね３５で上方向に付勢することが可能である。引張コイルばね３５の上端がケース２の上壁６に固定され、引張コイルばね３５の下端が第一のプロテクタ本体１１の蓋壁２９（図４）に固定される。例えば引張コイルばね３５の各端のフック部が上壁６や蓋壁２９の小孔等（図示せず）に引っ掛けて支持される。図１において、引張コイルばね３５はその復元力で圧縮され、引張コイルばね３５の引張力で第一のプロテクタ本体１１が後端側の軸部１６を支点に上向きに回動して支持されている。
【００５０】
図１において、中間の第二のプロテクタ本体１２はワイヤハーネス４の電線部分１７の屈曲部２０ａ，２０ｂを上下二箇所に分散させて、電線部分１７の曲げ応力集中を防いでいる。また、第二のプロテクタ１２によって上下の屈曲部２０ａ，２０ｂとほぼ真直な部分２０ｃとで大きな半径の一つの屈曲部分２０が構成されることで、電線部分１７の曲げ応力集中が防止される。これらによって、電線部分１７の屈曲耐久性が向上する。
【００５１】
第二のプロテクタ本体１２の長さを変える（適宜設定する）ことで、電線部分１７の屈曲部２０の半径を自由に設定可能である。例えば、第二のプロテクタ本体１２の長さ（電線長手方向に沿う長さ）を図１よりも長くすれば、電線部分１７の上側の第一の屈曲部２０ａと下側の第二の屈曲部２０ｂとの間の真直部２０ｃの長さが伸び、略コの字状の屈曲部分２０の屈曲半径が増加し、屈曲部分２０の曲げ応力が一層緩和される。
【００５２】
図１のスライドドアの全閉状態で、ワイヤハーネス４のコルゲートチューブ部分２２は車両ボディ側のハーネス固定部４０を支点に（ハーネス固定部４０に向けて）後方に引っ張られている。ワイヤハーネス４の電線部分１７は連結プロテクタ３と共に略コの字状に屈曲し、コルゲートチューブ部分２２の内側にほぼ真直に続いている。第一のプロテクタ本体１１は上向きに傾斜し、第一のプロテクタ本体１１の前端開口１１ｂから出た部分でワイヤハーネスの屈曲部２０側の最も高い頂部（符号４ａで代用する）が位置している。
【００５３】
図１のスライドドアの全閉状態からスライドドアを後方にスライドさせて開くと同時に、ケース２がスライドドアと一体に車両ボディから外側に離間し、その状態でスライドドアがケース２と一体に車両ボディと平行に後方に移動する。
【００５４】
図２のスライドドアの半開状態で、ケース２が車両ボディ側のハーネス固定部４０に最接近し、それによってワイヤハーネス４のコルゲートチューブ部分２２がその剛性で連結プロテクタ３を図１のドア全閉時とほぼ同様の屈曲形態に維持させつつ、コルゲートチューブ部分２２がケース２内に進入して余長吸収される。
【００５５】
この動作は弾性部材である引張コイルばね３５を用いなくとも行われる。引張コイルばね３５を用いた場合は、連結プロテクタ３が引張コイルばね３５の付勢力で引き上げられているから、ドア半開時におけるワイヤハーネス４の自重による万一の垂れ下がりが確実に防止される。
【００５６】
図２においてはコルゲートチューブ部分２２がケース２の中央寄りに揺動するから、図１の電線部分１７の略コの字状の折返し屈曲形態から下向きに略フの字状の屈曲形態に移行しつつ、連結プロテクタ３の下側の第三のプロテクタ本体１３が図１の状態から反時計回りに下向きに回動する。
【００５７】
図２のドア半開状態からスライドドアをさらに後方にスライドさせることで、ワイヤハーネス４がハーネス固定部４０を支点に前方に引っ張られつつ揺動し、図３のスライドドアの全開状態で、連結プロテクタ３が略水平方向にほぼ真直に伸びつつ、第一のプロテクタ本体１１が後端側の軸部１６を支点に下向き（時計回り）に回動する。引張コイルばね３５を用いた場合は、ワイヤハーネス４の引張動作に伴って引張コイルばね３５の付勢力に抗して第一のプロテクタ本体１１が下向きに回動する。各プロテクタ本体１１〜１３はヒンジ部１４，１５から前後の開口１１ｂ，１３ａを閉じるようにして直線的に伸長する。
【００５８】
ワイヤハーネス４は連結プロテクタ３の軸部１６側（ケース２のハーネス固定部９の近傍）から車両ボディ側のハーネス固定部４０にかけてほぼ真直（直線的）に伸びる。ワイヤハーネス４がほぼ一直線に伸びることで、ケース２のハーネス固定部９から車両ボディのハーネス固定部４０までのワイヤハーネス４の長さが最短に設定され、従来（図６の例）に較べてワイヤハーネス４が短縮化・軽量化・低コスト化される。ワイヤハーネス４の長さが短くて済むから、ワイヤハーネス４の余長（吸収量）も短くなり、ケース２のハーネス余長吸収スペースが小さくて済み、ケース２が小型化される。
【００５９】
図３のドア全開状態からスライドドアを前方にスライドさせて閉じる際には、上記とは逆の動作で、ワイヤハーネス４のコルゲートチューブ部分２２が後方に揺動しつつ、コルゲートチューブ２２の剛性で連結プロテクタ３の第一のプロテクタ本体１１が下から持ち上げられて軸部１６を支点に上向き（反時計回り）に回動して、ケース２内にワイヤハーネス４が引き込まれて、図２のスライドドアの半開状態となる。引張コイルばね３５を用いた場合は、コルゲートチューブ２２の剛性のみならず、引張コイルばね３５の弾性力で第一のプロテクタ本体１１が持ち上げられてハーネス余長吸収性が促進される。
【００６０】
図２からスライドドアをさらに前方にスライドさせることで、第一のプロテクタ本体１１の位置が斜め前上がりに維持されつつ、コルゲートチューブ部分２２が車両ボディ側のハーネス固定部４０を支点に後方に引っ張られて、第三のプロテクタ本体１３が上側のヒンジ部１５を支点に時計回りに後方に回動して、連結プロテクタ３が略コの字状に屈曲されて、図１のスライドドア全閉状態となる。
【００６１】
上記実施形態において、引張コイルばね３５を用いない例が第一の実施形態、引張コイルばね３５を用いた例が第二の実施形態となる。これら各実施形態において、引張コイルばね３５に代えて波状に屈曲した板ばね（図示せず）を用いたり、平型の板ばね（図示せず）を第一のプロテクタ本体１１の上面に沿って配置して、軸部１６の近傍で板ばねの端部を片持ち支持させたり、あるいは、スペース的に余裕があれば圧縮コイルばね（図示せず）を第一のプロテクタ本体１１の下側に配置したりすることも可能である。
【００６２】
また、上記実施形態においては、連結プロテクタ３の各プロテクタ本体１１〜１３を矩形筒状に形成したが、例えば各プロテクタ本体１１〜１３を円筒状に形成したり、連結プロテクタ３ではなく連結リンク（図示せず）を用い、各リンク本体（リンク部分）を板状に形成し、ヒンジ部として各軸部と孔部で相互に連結し、各リンク本体にワイヤハーネス４の電線部分１７をテープ巻きやバンド等で固定ないし緩く保持することも可能である。連結プロテクタ３や連結リンクは連結部材と総称される。連結リンクのヒンジ部は、連結プロテクタ３のヒンジ部１４，１５と同様に、図３において連結リンクを真直な状態から上向きではなく下向き（時計回り）に屈曲させるように、ストッパ部等を有する。
【００６３】
また、上記実施形態においては、ハーネス保護チューブとしてコルゲートチューブ２２を用いたが、コルゲートチューブ２２に代えて網状チューブ等を用いたり、これら保護チューブを廃除して電線部分１７のみでワイヤハーネス４を構成する（部分的にテープ巻きやバンド締めをして各電線のバラケを防止する）ことも可能である。
【００６４】
また、上記実施形態においては、三つのプロテクタ本体１１〜１３を連結して連結プロテクタ３を構成したが、例えば四つのプロテクタ本体を連結して連結プロテクタを構成することも可能である。この場合、中間の第二，第三のプロテクタ本体で上記実施形態よりも大きな半径の屈曲部２０が電線部分１７に構成される。また、上記実施形態においては、第一のプロテクタ本体１１を最長に形成したが、各プロテクタ本体１１〜１３の長さは必要に応じて適宜設定される。
【００６５】
また、上記実施形態においては、ケース２を車両左側のスライドドアに配置し、そのケースカバーを車室寄りに配置した例で説明したが、例えば図１でケース２を表裏反転して配置し、ケースベース（２）を車室寄りに配置した場合には、スライドドアの全閉が全開となり、スライドドアの全開が全閉となる。
【００６６】
また、上記実施形態においては、ケース２をスライドドアに縦置きに配置したが、例えば、ケース２を車両ボディに縦置きに配置したり、あるいはスライドドアや車両ボディに横置き（水平）に配置することも可能である。また、ケース２を垂直や水平ではなく傾斜して配置することも可能である。
【００６７】
また、上記実施形態においては、合成樹脂製のケース２を用いて連結プロテクタ３やワイヤハーネス４の屈曲部２０を外部との干渉なく収容保護したが、ケース２を廃除して、例えばスライドドア（図示せず）のドアインナパネルやドアトリムを取付側として直接、連結プロテクタ３や連結リンク（図示せず）といった連結部材を軸支して回動自在に設けることも可能である。
【００６８】
また、上記実施形態においては、給電装置１を自動車のスライドドアに適用した例を説明したが、自動車以外の車両のスライドドアや車両以外の製造装置や検査装置等のスライドドア等といったスライド構造体も適用可能である。車両ボディや装置本体は固定構造体と総称される。また、上記実施形態の構成は、給電装置１としてのみならず給電構造やワイヤハーネス４の配索構造としても有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る給電装置の一実施形態を示すスライドドア時の正面図である。
【図２】同じく給電装置を示すスライドドア半開時の正面図である。
【図３】同じく給電装置を示すスライドドア全開時の正面図である。
【図４】給電装置の連結プロテクタの一形態を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図５】従来の給電装置の一形態を示すスライドドア全閉時の斜視図である。
【図６】同じくスライドドア全開間近の状態を示す斜視図である。
【図７】従来の給電装置の他の形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１          給電装置
２          ケース（取付側）
３          連結プロテクタ（連結部材）
４          ワイヤハーネス
４ａ        屈曲外側面
１１        第一のプロテクタ本体（連結部材本体）
１２        第二のプロテクタ本体（連結部材本体）
１３        第三のプロテクタ本体（連結部材本体）
１４，１５  ヒンジ部
３５        引張コイルばね（弾性部材）
【図１】
2008220013.tif 000003
【図２】
2008220013.tif 000004
【図３】
2008220013.tif 000005
【図４】
2008220013.tif 000006
【図５】
2008220013.tif 000007
【図６】
2008220013.tif 000008
【図７】
2008220013.tif 000009