(57)【要約】【課題】画面歪調整のための簡易な調整機構と共に、振動や衝撃等の外力が加わっても、画面位置ズレの発生を確実に防止できる投写表示装置を提供する。【解決手段】投写表示装置１００は、画像を投射する映像出力ユニット３と、映像出力ユニット３から投射される画像を表示するためのスクリーン１と、映像出力ユニット３を支えるための保持板４と、保持板４を支えるためのベース部１３とを備え、保持板４をベース部１３に対して所定の平面内で回動させるための調整機構と、保持板４をベース部１３に対して固定するためのロック機構などで構成される。【選択図】図２
2008225030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する映像出力ユニットと、
映像出力ユニットから投射される画像を表示するためのスクリーンと、
該映像出力ユニットを支えるための保持板と、
該保持板を支えるためのベース部とを備えた投写表示装置であって、
保持板を、ベース部に対して所定の平面内で回動させるための調整機構と、
保持板を、ベース部に対して固定するためのロック機構と、を備えたことを特徴とする投写表示装置。
【請求項２】
前記調整機構は、保持板の一部と係合可能な保持ユニットを備え、
保持ユニットの移動により、保持板が回動可能であることを特徴とする請求項１記載の投写表示装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、ベース部から保持板側に突出したリブ部と、
保持板に装着され、該リブ部を両側から挟持する一対のネジ部材と、を備えることを特徴とする請求項１記載の投写表示装置。
【請求項４】
前記調整機構は、保持板を、回動方向に複数の位置で位置決め可能であることを特徴とする請求項１記載の投写表示装置。
【請求項５】
前記調整機構は、保持板に設けられ、回動方向に沿って配列した複数の凹部と、
複数の凹部と係合可能な弾性部材とで構成されたことを特徴とする請求項４記載の投写表示装置。
【請求項６】
前記保持ユニットの移動は、偏芯したカム機構により行われることを特徴とする請求項２記載の投写表示装置。
【請求項７】
前記ロック機構は、ベース部に固定され、保持板の回動方向の変位を規制するための補強部材を含むことを特徴とする請求項１記載の投写表示装置。
【請求項８】
保持板およびベース部の対向した摺動面の一方または両方が摩擦面を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の投写表示装置。
【請求項９】
画像を投射する映像出力ユニットと、
映像出力ユニットから投射される画像を表示するためのスクリーンと、
該映像出力ユニットを支えるためのベース部とを備えた投写表示装置であって、
映像出力ユニットを、ベース部に対して所定の平面内で回動させるための調整機構と、
映像出力ユニットを、ベース部に対して固定するためのロック機構とを備えたことを特徴とする投写表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像出力ユニットの調整機構を備えた、例えば、リアプロジェクタ等の投写表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リアプロジェクタ等の投写表示装置では、表示スクリーン上において、画面傾斜などの画面歪が発生している場合、映像出力ユニットの投射方向を調整する必要がある。例えば、下記の特許文献１では、映像出力ユニット下部に、複数の調整ネジを含む複雑な調整機構を設け、この調整機構により、映像出力ユニットの位置を調整し、画面歪を修正している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３７３７９号公報（２３、２４頁、図１３〜１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような調整機構では、画面歪を修正し、最適位置に調整することはできるが、調整機構が複雑であるため、高コストが避けられない。また、ネジ締結箇所が多く複雑であるため、調整作業に要する労力が多大となる。さらに、十分な固定や締結ができない場合、例えば、輸送等に、振動や衝撃等の外力が加わった際、調整機構において位置ズレを起こし、画面歪が発生するといった問題がある。
【０００５】
上記のような問題点を解決するために、本発明の目的は、画面歪調整のための簡易な調整機構と共に、振動や衝撃等の外力が加わっても画面歪が発生しない、すなわち、調整機構での位置ズレを確実に防止できる投写表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る投写表示装置は、画像を投射する映像出力ユニットと、
映像出力ユニットから投射される画像を表示するためのスクリーンと、
該映像出力ユニットを支えるための保持板と、
該保持板を支えるためのベース部とを備えた投写表示装置であって、
保持板を、ベース部に対して所定の平面内で回動させるための調整機構と、
保持板を、ベース部に対して固定するためのロック機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る投写表示装置は、画像を投射する映像出力ユニットと、
映像出力ユニットから投射される画像を表示するためのスクリーンと、
該映像出力ユニットを支えるためのベース部とを備えた投写表示装置であって、
映像出力ユニットを、ベース部に対して所定の平面内で回動させるための調整機構と、
映像出力ユニットを、ベース部に対して固定するためのロック機構とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、映像出力ユニットの調整機構に加えて、映像出力ユニット自体または映像出力ユニットを支える保持板を固定するためのロック機構を追加することによって、映像出力ユニットの調整後に、振動や衝撃等の大きな外力が加わっても位置ズレを起こすことがなく、画面歪の発生を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る投写表示装置の内部構成を示す断面図である。以下、本発明に係る投写表示装置としてリアプロジェクタを例として説明するが、本発明は各種プロジェクタ等の投影装置、表示装置に適用可能である。
【００１０】
投写表示装置１００は、スクリーン１と、ミラー２と、映像出力ユニット３と、これらを収容する筐体１０などを備える。
【００１１】
以下、理解容易のため、図１のスクリーン１の鉛直上方をＹ軸とし、スクリーン１の水平方向をＸ軸とし、スクリーン１の前方をＺ軸とし、Ｘ軸回りの回転方向をθｘ、Ｙ軸回りの回転方向をθｙ、Ｚ軸回りの回転方向をθｚとする。
【００１２】
スクリーン１は、筐体１０の前方開口部にスクリーン保持部１１を用いて取り付けられ、背面側から投影される光を前方へ出射して、画像を表示する透過型スクリーンとして構成される。映像出力ユニット３は、筐体１０の内部下方に設置され、カラーやモノクロの動画、静止画などの画像を投影する。ミラー２は、筐体１０の内部背面にミラー保持部１２を用いて斜めに設置され、映像出力ユニット３からの投影光をスクリーン１に向けて反射する。
【００１３】
筐体１０の底部には、筐体１０の一部としてベース部１３が設けられる。ベース部１３は、保持板４をＺＸ面に沿って摺動可能に支持する。映像出力ユニット３は、保持板４によって支持されている。
【００１４】
こうした投写表示装置において、映像出力ユニット３自体の組立バラツキや、映像出力ユニット３に対するミラー２およびスクリーン１の組立バラツキに起因して、スクリーン１の表示領域に対する投影画像の位置変動、いわゆる画面位置ズレ（シフト）、画面回転ズレ（傾き、キーストーン）が発生する。
【００１５】
画面位置ズレに関しては、光学系の投写範囲は、スクリーンサイズより大きく設定されており、一般に、機構的に補正する必要はない。また、画面回転ズレのうち、ミラー２、スクリーン１は左右対称であることから、θｚ方向への位置ずれはほとんど生じない。
【００１６】
また、θｘ方向についても、ミラー２やスクリーン１全体の傾きがばらつくことは稀であり、傾きがあった場合もシム等をベース部１３と保持板４の間、もしくはミラー２とミラー保持部１０の間に挟むことにより容易に傾きを調整することが可能である。従って、θｙ方向への調整について詳細に説明する。
【００１７】
図２は、本発明に係る調整機構１１０の概略構成を示し、図２（ａ）はＸ方向から見た側面図、図２（ｂ）は背面側から見た斜視図である。映像出力ユニット３を支持する保持板４には、垂直な折り曲げ部が設けられ、この折り曲げ部にはボス孔が形成されている。一方、ベース部１３には、保持板４の折り曲げ部と対向するように、垂直な壁面が形成され、この壁面にはボス部１４が形成されている。ベース部１３のボス部１４と保持板４のボス孔とが係合することによって、保持板４の高さ方向（Ｙ方向）が規制される。
【００１８】
さらに、ベース部１３には、Ｙ方向に母線を持つ円筒面を有するピボット部１５が設けられる。保持板４には、Ｖ字状の切り欠きが設けられる。保持板４のＶ字切り欠きがピボット部１５の円筒面に当接した状態で、保持板４は、ピボット部１５を中心にθｙ方向に回動可能となり、映像出力ユニット３もθｙ方向に沿って回動可能となる。
【００１９】
ベース部１３には、保持板４の一部と係合可能な保持ユニットＡ５が装着され、保持ユニットＡ５の移動により、保持板４がθｙ方向に回動する。
【００２０】
図３は、保持ユニットＡ５の動作を示し、図３（ａ）は全体斜視図、図３（ｂ）は拡大斜視図である。図３（ｂ）に示すように、保持ユニットＡ５には、偏芯ピン２０が着脱自在に挿入できる孔が形成されている。また、ベース部１３には、偏芯ピン２０の軸が装着可能な孔が形成されている。偏芯ピン２０は、偏芯したカム面を有し、保持ユニットＡ５には、このカム面と当接する面が設けられる。
【００２１】
さらに、保持板４には、垂直な折り曲げ部４ａが設けられ、保持ユニットＡ５には、折り曲げ部４ａと係合可能な切り欠き部５ａが形成されている。
【００２２】
偏芯ピン２０の軸をベース部１３の孔に装着した状態で、偏芯ピン２０を回転させることによって、保持ユニットＡ５が左右方向（Ｘ方向）に移動するようになり、続いて、保持ユニットＡ５の切り欠き部５ａと保持板４の折り曲げ部４ａとの係合を介して、保持板４がピボット部１５を中心にθｙ方向に回動可能になる。
【００２３】
このとき、保持ユニットＡ５により、ピボット部１５の方に押し付けながら回転させることによって、ピボット部１５から保持板４が外れることなく、θｙ方向に沿って、映像出力ユニット３を回動させることが可能になる。
【００２４】
図４は、映像出力ユニット３および保持板４が回動する様子を示す斜視図である。図５は、スクリーン１の基準枠３０と投写画像３１の位置関係を示す説明図である。図６は、保持板４のロック機構を示す斜視図である。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、偏芯ピン２０を回転させ、左側に保持ユニットＡ５を移動させた場合、映像出力ユニット３はθｙ方向に沿って回転し、その結果、図５（ａ）のように、投写画像３１が回転する。
【００２６】
ここで、投写画像３１は、ピボット部１５の配置にもよるが、映像出力ユニット３をθｙ方向に沿って回動させた場合、映像出力ユニット３の光軸（投影中心軸）がＹ軸に対して傾斜していることから、投写画像３１の上側と下側で異なった挙動で画面が移動する。
【００２７】
同様に、図４（ｂ）に示すように、右側に保持ユニットＡ５を移動させた場合、映像出力ユニット３は、図４（ａ）とは反対のθｙ方向に沿って回転し、その結果、図５（ｂ）のように、投写画像３１が回転する。
【００２８】
ここで、画面調整においては、スクリーンの基準枠３０に投写画像３１の位置を正確に合わせる必要がある。ここでは、特に、感度が高いスクリーン上側位置を基準に画面位置の調整を行う。すなわち、図５（ｃ）に示すように、調整前は、投写画像３１の上辺が傾斜している場合、図５（ｄ）に示すように、上側の画面位置が水平になるように、画面位置を調整する。その後、図６（ｂ）に示すように、固定ボルト２１の締結によって、保持板４をベース部１３に対して完全に固定する。
【００２９】
こうしたロック機構を設けることによって、映像出力ユニット３の光軸調整後に、振動や衝撃等の大きな外力が加わっても位置ズレを起こすことがなく、画面歪の発生を確実に防止することができる。
【００３０】
さらに、固定ボルト２１によるロックを補強するために、図６（ｂ）に示すように、保持板４およびベース部１３の対向した摺動面の一方または両方に、摩擦面１６を形成することが好ましい。摩擦面１６は、例えば、面上に多数の切り欠きを設けたり、粗面化することによって実現でき、摩擦力、すなわち、締結力を大きくすることにより、振動、衝撃等の外力が加わった際の位置ズレ、すなわち、画面歪を防ぐことができる。
【００３１】
なお、ここでは、保持ユニットＡ５中に偏芯ピン２０を設けた例を説明したが、偏芯ピン２０は、保持板４中に設けた穴を挟み、ベース１３中に設けられた穴部を軸とし保持板４を回動させることで、映像出力ユニット３の向きを調整するような保持ユニットＡ５を追加、固定してもよい。
【００３２】
図７は、ロック機構の補強部材の取り付け状態を示す斜視図である。映像出力ユニット３の光軸調整後に、補強部材を追加することで、保持板４を強固に固定することが可能である。補強部材の一例として、図７（ａ）に示すように、保持板４のＺ方向に沿った端面に切り欠き部を設け、この切り欠き部を挟み込むように補強板金４０を設け、光軸調整後、補強板金４０とベース部１３を固定ネジ４１にて固定する。これにより保持板４のＸ方向の変位を規制することができる。
【００３３】
また、補強部材の他の例として、図７（ｂ）に示すように、保持板４のＸ方向に沿った端面に補強板金４２を追加し、補強板金４２とベース部１３を固定ネジ４２にて固定する。これにより保持板４のＺ方向の変位を規制することができる。
【００３４】
これら補強方法は、保持板４の調整、固定の際、固定ネジ４１，４３へのアクセスが容易であり、調整固定の作業性が優れるという利点がある。本方法により、保持板４とベース部１３が強固に固定されるため、外力に起因した位置ズレなどが発生することがない。
【００３５】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２に係る調整機構１２０の概略構成を示し、図８（ａ）は背面側から見た斜視図、図８（ｂ）は分解斜視図、図８（ｃ）は部分拡大図である。実施の形態１では、保持板４の回動調整に際し、保持ユニットＡ５を左右方向（Ｘ方向）に動かすことにより行ったが、本実施形態では、保持ユニットＢ６を前後方向（Ｚ方向）に移動させることにより、保持板４を回動させる。
【００３６】
ベース部１３には、保持ユニットＢ６のＺ方向変位を許容し、Ｘ方向変位を規制する挿入溝１３ａが形成されている。
【００３７】
保持ユニットＢ６の構成は、実施の形態１の保持ユニットＡ５と同様であり、図８（ｃ）に示すように、保持ユニットＢ６には、偏芯ピンが着脱自在に挿入できる孔８が形成されている。また、ベース部１３には、偏芯ピンの軸が装着可能な孔が形成されている。偏芯ピンは、偏芯したカム面を有し、保持ユニットＢ６には、このカム面と当接する面が設けられる。
【００３８】
さらに、保持板４には、垂直な折り曲げ部４ａが、ピボット部１５の回動中心から半径方向に沿って設けられ、保持ユニットＢ６には、折り曲げ部４ａと係合可能な切り欠き部６ａが形成されている。
【００３９】
偏芯ピンの軸をベース部１３の孔に装着した状態で、偏芯ピンを回転させることによって、保持ユニットＢ６が前後方向（Ｚ方向）に移動するようになり、続いて、保持ユニットＢ６の切り欠き部６ａと保持板４の折り曲げ部４ａとの係合を介して、保持板４がピボット部１５を中心にθｙ方向に回動可能になる。
【００４０】
次に、保持板４の調整方法について説明する。保持ユニットＢ６を偏芯ピン等により前方向に移動させることにより、保持板４が時計回り、すなわち、図４（ａ）に示す方向に回転して、その結果、図５（ａ）の方向で画面が回転する。
【００４１】
同様に、保持ユニットＢ６を偏芯ピン等により後進させることにより、保持板４が反時計回り、すなわち、図４（ｂ）に示す方向に回転して、その結果、図５（ｂ）の方向で画面が回転する。
【００４２】
保持板４を固定する場合、図８（ｂ）に示すように、偏芯ピンを引き抜き、保持ユニットＢ６の上部より固定ネジ５０を締結して、保持ユニットＢ６をベース部１３に固定する。さらに、固定ボルト２１の締結により、保持板４をベース部１３に対して固定する。
【００４３】
本実施形態では、保持ユニットＢ６は、ベース部１３の挿入溝１３ａに嵌り込んでいるため、振動や衝撃等の外力が加わっても、映像出力ユニット３の位置ズレ、すなわち画面歪が発生することはない。
【００４４】
実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３に係る調整機構１３０の概略構成を示し、図９（ａ）は背面側から見た斜視図、図９（ｂ）はＺ方向に見た部分構成図である。θｙ方向の調整機構として、保持板４の下面には垂直な一対の折り曲げ部９が設けられ、ベース部１３の上面には保持板側に突出したリブ１７が設けられ、リブ１７を両側から挟持する一対のセットネジ６０，６１が保持板４の折り曲げ部９に螺合している。
【００４５】
セットネジ６０，６１のいずれか一方の先端をリブ１７に当接させ、他方を後退させた状態で、当接したセットネジを回転させると、セットネジと螺合した保持板４の折り曲げ部９がＸ方向に変位するようになる。その結果、保持板４がピボット部１５を中心にθｙ方向に回動可能になり、映像出力ユニット３もθｙ方向に沿って回動可能となる。
【００４６】
映像出力ユニット３の光軸調整後、セットネジ６０，６１の両方の先端をリブ１７に当接させることによって、保持板４のθｙ方向変位が規制され、ロック状態になる。このとき、セットネジ６０，６１にナットを追加して、ダブルナットによるロック機構を採用することが好ましい。さらに、このロック状態を補強するため、図９（ａ）に示すように、固定ボルト２１の締結によって、保持板４をベース部１３に対して完全に固定する。
【００４７】
こうしたロック機構を設けることによって、映像出力ユニット３の光軸調整後に、振動や衝撃等の大きな外力が加わっても位置ズレを起こすことがなく、画面歪の発生を確実に防止することができる。
【００４８】
リブ１７は、ベース部１３と一体形成してもよく、あるいは別部材として構成してもよい。リブ１７を耐圧縮強度の低い樹脂材料や金属で形成した場合、セットネジの当接による変形や摩耗を防止するため、板金等のリブカバー６２でリブ１７を覆うことが好ましい。
【００４９】
実施の形態４．
図１０は、本発明の実施の形態４に係る調整機構１４０の概略構成を示し、図１０（ａ）は背面側から見た斜視図、図１０（ｂ）は部分拡大図である。θｙ方向の調整機構として、保持板４のＸ方向に沿った端面には複数の切り欠き部７０が設けられ、ベース部１３の上面には切り欠き部７０と対向するようにブロック部材７１が設けられ、ブロック部材７１には複数の切り欠き部７０と弾性的に係合可能なばね部材７１ａが取り付けられる。
【００５０】
切り欠き部７０は、微小幅のスリット状が所定ピッチで配列することにより、保持板４の端面に周期的な凹部を形成している。
【００５１】
ブロック部材７１のばね部材７１ａが特定の切り欠き部７０に入り込んだ状態では、ばね部材７１ａの反発力によって保持板４のθｙ方向変位が規制され、保持板４が位置決めされる。ばね部材７１ａの反発力に抗して、保持板４を回動させると、ばね部材７１ａは隣りの切り欠き部７０に移動して、再びばね部材７１ａの反発力によって保持板４が位置決めされる。
【００５２】
こうして切り欠き部７０の配列ピッチ単位で保持板４の位置決めが可能になるため、光軸調整作業が容易になる。切り欠き部７０の配列ピッチを小さく設定するほど、位置決めの分解能が向上する。また、ばね部材７１ａの反発力を高めるほど、保持板４の位置決め精度が向上する。
【００５３】
映像出力ユニット３の光軸調整後、図１０（ａ）に示すように、固定ボルト２１の締結によって、保持板４をベース部１３に対して完全に固定する。
【００５４】
こうしたロック機構を設けることによって、映像出力ユニット３の光軸調整後に、振動や衝撃等の大きな外力が加わっても位置ズレを起こすことがなく、画面歪の発生を確実に防止することができる。
【００５５】
実施の形態５．
図１１は、本発明の実施の形態５に係る調整機構１５０の概略構成を示し、図１１（ａ）は背面側から見た斜視図、図１１（ｂ）は分解斜視図である。θｙ方向の調整機構として、ベース部１３には偏芯カム８０の軸が装着可能な孔が形成され、保持板４には偏芯カム８０のカム面と当接する面が設けられる。
【００５６】
偏芯カム８０の軸をベース部１３の孔に装着した状態で、偏芯カム８０を回転させることによって、保持板４がピボット部１５を中心にθｙ方向に回動可能になり、映像出力ユニット３もθｙ方向に沿って回動可能となる。
【００５７】
偏芯カム８０には、円弧状の長孔が形成され、この長孔を通してロックネジ８１を締結することにより、偏芯カム８０を保持板４に対して固定可能である。
【００５８】
映像出力ユニット３の光軸調整後、ロックネジ８１の締結により、偏芯カム８０の回転が規制され、ロック状態になる。さらに、このロック状態を補強するため、図１１（ｂ）に示すように、固定ボルト２１の締結によって、保持板４をベース部１３に対して完全に固定する。
【００５９】
こうしたロック機構を設けることによって、映像出力ユニット３の光軸調整後に、振動や衝撃等の大きな外力が加わっても位置ズレを起こすことがなく、画面歪の発生を確実に防止することができる。
【００６０】
実施の形態６．
図１２は、本発明の実施の形態６に係る投写表示装置の内部構成を示す断面図である。投写表示装置２００は、図１の投写表示装置１００と同様に、スクリーン１と、ミラー２と、映像出力ユニット３と、これらを収容する筐体１０などを備えるが、映像出力ユニット３が保持板４等を介すことなく、ベース部１３に直接取り付けられる構成となっている。
【００６１】
スクリーン１は、筐体１０の前方開口部にスクリーン保持部１１を用いて取り付けられ、背面側から投影される光を前方へ出射して、画像を表示する透過型スクリーンとして構成される。映像出力ユニット３は、筐体１０の内部下方に設置され、カラーやモノクロの動画、静止画などの画像を投影する。ミラー２は、筐体１０の内部背面にミラー保持部１２を用いて斜めに設置され、映像出力ユニット３からの投影光をスクリーン１に向けて反射する。
【００６２】
筐体１０の底部には、筐体１０の一部としてベース部１３が設けられる。ベース部１３は、映像出力ユニット３をＺＸ面に沿って摺動可能に支持する。
【００６３】
図１３は、本発明に係る調整機構２１０の概略構成を示し、図１３（ａ）はＸ方向から見た側面図、図１３（ｂ）は背面側から見た斜視図である。映像出力ユニット３の下部には、垂直な折り曲げ部が設けられ、この折り曲げ部にはボス孔が形成されている。一方、ベース部１３には、映像出力ユニット３の折り曲げ部と対向するように、垂直な壁面が形成され、この壁面にはボス部１４が形成されている。ベース部１３のボス部１４と映像出力ユニット３のボス孔とが係合することによって、映像出力ユニット３の高さ方向（Ｙ方向）が規制される。
【００６４】
さらに、上述した投写表示装置１００と同様に、ベース部１３には、Ｙ方向に母線を持つ円筒面を有するピボット部１５が設けられる。映像出力ユニット３には、Ｖ字状の切り欠きが設けられる。映像出力ユニット３のＶ字切り欠きがピボット部１５の円筒面に当接した状態で、映像出力ユニット３は、ピボット部１５を中心にθｙ方向に回動可能となる。
【００６５】
θｙ方向の調整機構については、ここでは図示していないが、上述した各実施形態に係るθｙ調整機構を適宜採用することができる。
【００６６】
映像出力ユニット３には、ピボット部１５から離れた位置で別の折り曲げ部が設けられ、この折り曲げ部には固定ボルト２２を挿入するための貫通孔が形成されている。ベース部１３の上面には、この折り曲げ部と対向するようにブロック部１８が設けられ、固定ボルト２２と螺合するねじ孔が形成される。
【００６７】
映像出力ユニット３の光軸調整後、図１２（ａ）に示すように、固定ボルト２２の締結によって、映像出力ユニット３をベース部１３に対して完全に固定する。
【００６８】
こうしたロック機構を設けることによって、映像出力ユニット３の光軸調整後に、振動や衝撃等の大きな外力が加わっても位置ズレを起こすことがなく、画面歪の発生を確実に防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、映像出力ユニット３をベース部１３に直接固定しているため、両者の間に介在するパーツが少なくなって、組立バラツキを低減でき、かつ、振動、衝撃等による外力による位置ズレ、画面歪発生の恐れも少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る投写表示装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る調整機構１１０の概略構成を示し、図２（ａ）はＸ方向から見た側面図、図２（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図３】保持ユニットＡ５の動作を示し、図３（ａ）は全体斜視図、図３（ｂ）は拡大斜視図である。
【図４】映像出力ユニット３および保持板４が回動する様子を示す斜視図である。
【図５】スクリーン１の基準枠３０と投写画像３１の位置関係を示す説明図である。
【図６】保持板４のロック機構を示す斜視図である。
【図７】ロック機構の補強部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る調整機構１２０の概略構成を示し、図８（ａ）は背面側から見た斜視図、図８（ｂ）は分解斜視図、図８（ｃ）は部分拡大図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る調整機構１３０の概略構成を示し、図９（ａ）は背面側から見た斜視図、図９（ｂ）はＺ方向に見た部分構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る調整機構１４０の概略構成を示し、図１０（ａ）は背面側から見た斜視図、図１０（ｂ）は部分拡大図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る調整機構１５０の概略構成を示し、図１１（ａ）は背面側から見た斜視図、図１１（ｂ）は分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態６に係る投写表示装置の内部構成を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る調整機構２１０の概略構成を示し、図１３（ａ）はＸ方向から見た側面図、図１３（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  スクリーン、  ２  ミラー、  ３  映像出力ユニット、  ４  保持板、
５  保持ユニットＡ、  ６  保持ユニットＢ、  １０  筐体、  １３  ベース部、
１４  ボス部、  １５  ピボット部、  １６  摩擦面、  １７  リブ、
ブロック部１８、  ２０  偏芯ピン、  ２１，２２  固定ボルト、
４０，４２  補強板金、  ４１，４３  固定ネジ、  ６０，６１  セットネジ、
６２  リブカバー、  ７０  切り欠き部、  ７１ａ  ばね部材、  ８０  偏芯カム、
８１  ロックネジ、  １００，２００  投写表示装置。
【図１】
2008225030.tif 000003
【図２】
2008225030.tif 000004
【図３】
2008225030.tif 000005
【図４】
2008225030.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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