(57)【要約】【課題】振動の制振性に優れる転がり軸受装置を提供すること。【解決手段】制振材料からなる制振部材２の内周面の一部が、玉軸受１の外輪６の外周面に当接するように、制振部材２を配置する。制振部材２に、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分１３を形成する。軸方向外方部分１３の中心軸は、外輪６の中心軸に略一致している。軸方向外方部分１３の内周面に、軸方向外方部分１３の周方向に所定間隔に複数の切欠きを形成する。【選択図】図１
2008014366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記外輪の外周面に当接している内周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材は、上記外輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有し、
上記軸方向外方部分は、上記外輪の中心軸に略一致する中心軸を有する環状部を有し、
上記環状部は、その環状部の内周面に、上記環状部の周方向に互いに離間されていると共に、上記環状部の上記軸方向の一方の端面から他方の端面まで上記軸方向に延在している複数の切欠きを有していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記内輪の内周面に当接している外周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材は、上記内輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有し、
上記軸方向外方部分は、上記内輪の中心軸に略一致する中心軸を有する環状部を有し、
上記環状部は、その環状部の外周面に、上記環状部の周方向に互いに離間されていると共に、上記環状部の上記軸方向の一方の端面から他方の端面まで上記軸方向に延在している複数の切欠きを有していることを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受と、制振部材とを有する転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受装置としては、特開２００４−１０８５３９号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
この転がり軸受装置は、玉軸受と、第１および第２の制振部材とからなる。上記第１および第２の制振部材は、玉軸受の軸方向の断面において、断面コ字状の形状をしている。上記第１の制振部材は、外輪の外周面と、外輪の軸方向の両端の端面とに当接するように、上記外輪に嵌め込み固定されている一方、第２の制振部材は、内輪の内周面と、内輪の軸方向の両側の端面とに当接するように、上記内輪に嵌め込み固定されている。
【０００４】
上記従来の転がり軸受装置は、上記第１および第２の制振部材を、断面コ字状の形状にすることにより、制振部材を、玉軸受に容易に組み付けできるようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記従来の転がり軸受装置では、制振部材の変位の自由度が小さくて、振動を制振部材の内部組織の熱エネルギーに変換しにくい構成をしているから、制振効果が小さいという問題がある。また、上記従来の転がり軸受装置では、制振部材が変位しにくい構造をしていて、制振部材が歪みを生じ易い構造であるから、制振部材を、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料で構成している場合、制振部材に生じる歪みによって、制振部材の制振性が失われるという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−１０８５３９号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、振動の制振性に優れる転がり軸受装置を提供することにある。また、本発明は、転がり軸受装置の制振部材として、強磁性型制振合金製の制振部材を採用したとしても、振動を制振できる転がり軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受装置は、
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記外輪の外周面に当接している内周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材は、上記外輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有し、
上記軸方向外方部分は、上記外輪の中心軸に略一致する中心軸を有する環状部を有し、
上記環状部は、その環状部の内周面に、上記環状部の周方向に互いに離間されていると共に、上記環状部の上記軸方向の一方の端面から他方の端面まで上記軸方向に延在している複数の切欠きを有していることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の転がり軸受装置は、
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記内輪の内周面に当接している外周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材は、上記内輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有し、
上記軸方向外方部分は、上記内輪の中心軸に略一致する中心軸を有する環状部を有し、
上記環状部は、その環状部の外周面に、上記環状部の周方向に互いに離間されていると共に、上記環状部の上記軸方向の一方の端面から他方の端面まで上記軸方向に延在している複数の切欠きを有していることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、上記環状部における切欠きの周方向の両側に位置する部分を、周方向に変位させることができる。すなわち、上記切欠きの形成によって制振部材の変位の自由度を大きくすることができる。したがって、振動が制振部材に伝わった際に生じる制振部材の変位を大きくすることができるから、上記振動のエネルギーを、制振部材の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材の制振性を向上させることができる。また、環状部の周方向の変位が許容される構成であって、制振部材に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００１０】
また、本発明によれば、制振部材が、外輪または内輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有しているから、内輪または外輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の転がり軸受装置によれば、環状部における切欠きの周方向の両側に位置する部分を、周方向に変位させることができるから、振動が制振部材に伝わった際に生じる制振部材の変位を大きくすることができる。したがって、振動のエネルギーを、制振部材の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材の制振性を向上させることができる。また、環状部の周方向の変位が許容される構成であって、制振部材に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００１２】
また、本発明の転がり軸受装置によれば、制振部材が、内輪または外輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有しているから、内輪または外輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分の質量だけ、質量を大きくすることができて、このことに起因して、制振性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００１５】
この転がり軸受装置は、玉軸受１と、制振部材２とを備える。
【００１６】
上記玉軸受１は、内輪５と、外輪６と、転動体の一例としての玉７とを有する。
【００１７】
上記内輪５は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等の回転軸９に外嵌されて固定されている。上記玉７は、内輪５の軌道溝と外輪６の軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００１８】
上記制振部材２は、強磁性型制振合金材料、双晶型制振合金材料、または、防振ゴムからなっている。ここで、強磁性型制振合金材料としては、例えば、Ｆｅ−Ａｌ系合金材料、Ｆｅ−Ｃｒ系合金材料（例えば、サイレンタロイ（登録商標）やジェンタロイ（登録商標）等）、または、Ｃｏ−Ｎｉ系合金等がある。また、強磁性型制振合金材料としては、例えば、特開昭５２−７３１１８号公報、特開平０４−９９１４８号公報および特開平０６−２２０５８３号公報に記載されている強磁性型制振合金材料等がある。また、双晶型制振合金材料としては、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ系合金等がある。尚、この発明の制振部材の材料として、如何なる強磁性型制振合金材料、如何なる双晶型制振合金材料、または、如何なる防振ゴム材料を採用しても良いことは言うまでもない。
【００１９】
上記制振部材２は、断面Ｌ字状の形状を有している。上記制振部材２は、径方向外方部分１０と、軸方向外方部分１３とを有している。上記径方向外方部分１０は、外輪６の径方向の外方に位置している。上記径方向外方部分１０の内周面は、外輪６の外周面に閉まり嵌めされている一方、径方向外方部分１０の外周面は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等のハウジング１４の内周面に隙間嵌めされている。
【００２０】
上記軸方向外方部分１３は、径方向外方部分１０の軸方向の一端に連なっている。上記軸方向外方部分１３は、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置している。上記軸方向外方部分１３は、環状形状を有し、軸方向外方部分１３の中心軸は、外輪６の中心軸に略一致している。上記軸方向外方部分１３は、ハウジング１４の内周面付近の位置から径方向の内方に延在している。上記軸方向外方部分１３は、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９に当接している。上記軸方向外方部分１３の外周面は、径方向外方部分１０の外周面の延長面になっている。上記軸方向外方部分１３の外周面は、ハウジング１４の内周面に隙間嵌めされている。
【００２１】
図２は、上記軸方向外方部分１３の径方向の断面図である。
【００２２】
図２に示すように、上記軸方向外方部分１３は、軸方向外方部分１３の内周面に、軸方向外方部分１３の周方向に互いに離間されている８個の切欠き１５を有している。各切欠き１５は、断面略矩形状の形状を有し、軸方向外方部分１３の軸方向の一方の端面から他方の端面まで軸方向に延在している。軸方向外方部分１３は、切欠き１５を有する環状部を構成している。尚、軸方向外方部分１３に形成された切欠き１５は、外輪６の内周面よりも径方向の外方に位置する部分を有していても良いし、外輪６の内周面よりも径方向の外方に位置する部分を有していなくて、外輪６の外周面よりも径方向の内方に位置していても良い。
【００２３】
上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、軸方向外方部分１３が、環状部を構成し、かつ、軸方向外方部分１３が、軸方向外方部分１３の周方向に所定間隔に複数の切欠き１５を有しているから、軸方向外方部分１３における切欠き１５の周方向の両側に位置する部分１７を、周方向に変位させることができる。すなわち、上記切欠き１５の形成によって制振部材２の変位の自由度を大きくすることができる。したがって、振動が制振部材２に伝わった際に生じる制振部材２の変位を大きくすることができるから、上記振動のエネルギーを、制振部材２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材２の制振性を向上させることができる。また、軸方向外方部分１３の周方向の変位が許容される構成であって、軸方向外方部分１３に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材２として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００２４】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２が、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分１３を有しているから、外輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分１３の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【００２５】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２の外周面が、ハウジング１４の内周面に隙間嵌めされているから、制振部材２の変位の自由度を更に大きくできる。したがって、振動のエネルギーを、制振部材２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに更に効率良く変換できるから、制振部材２の制振性を更に向上させることができる。
【００２６】
尚、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、環状形状を有する軸方向外方部分１３の内周面に、周方向に互いに離間された８個の断面略矩形の切欠き１５を形成したが、この発明では、外輪の中心軸と略一致する中心軸を有する環状部の内周面に、周方向に互いに離間された８個以外の複数の切欠きを形成しても良い。
【００２７】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、切欠きの断面形状が、断面略矩形状であったが、この発明では、切欠きの断面形状は、断面三角形状等の断面矩形状以外の形状であっても良い。
【００２８】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を含む構成であっても良い。
【００２９】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、図１に示すように、玉軸受１の軸方向の両側において、内輪５と外輪６との間の開口が、シールされていない構造であるが、この発明では、軸方向の少なくとも一方の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、少なくとも一方の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転輪に対して接触して摺動する構造であっても良く、回転輪に対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【００３０】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、玉７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【００３１】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２の外周面を、ハウジング１４の内周面に隙間嵌めしたが、この発明では、制振部材の外周面を、ハウジングの内周面に、中間嵌めあるいは締まり嵌めしても良い。また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、径方向外方部分１０の内周面を、外輪６の外周面に締まり嵌めしたが、この発明では、径方向外方部分を、外輪の外周面に中間嵌めあるいは隙間嵌めしても良い。
【００３２】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、径方向外方部分１０が外輪６の径方向の外方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、回転部材である回転軸９と、静止部材であるハウジング１４との間に配置したが、この発明では、制振部の径方向外方部分が外輪の径方向の外方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、静止部材である軸と、回転部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【００３３】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、軸方向外方部分１３が、軸方向の一方の側のみに形成されていた。しかしながら、本発明では、軸方向外方部分は、転がり軸受の軸方向の両側に形成されていても良い。また、軸方向外方部分が、転がり軸受の軸方向の両側に形成されている場合、二つの軸方向外方部分のうちの両方または一方に、切欠きを有する環状部を形成しても良いことは言うまでもない。
【００３４】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、一つの軸方向外方部分１３に、切欠き１５を有する環状部が一つのみしか形成されなかった。しかしながら、この発明では、転がり軸受の軸方向の外方に位置する一つの軸方向外方部分、または、二つの軸方向外方部分のうちの少なくとも一方に、二つ以上の切欠きを有する環状部を形成しても良い。
【００３５】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２の軸方向の移動が制限されない構成であったが、勿論、制振部材の軸方向のすくなくとも一方の移動が制限される構成であっても良い。この場合、例えば、ハウジングに、図１に１８で示す点線で囲まれた領域のような、径方向の内方に突出する部分を設け、このハウジングの径方向の内方に突出する部分の軸方向の端面に、制振部材の軸方向の一方の端面を当接させることによって、制振部材における軸方向のハウジングが突出している側の移動を制限するようにしても良い。尚、ハウジングに径方向の内方に突出する部分を二つ設け、この二つのハウジングの突出部の間に、制振部材を配置することによって、制振部材の軸方向の移動を、制振部材の軸方向の両側で制限しても良いことは言うまでもない。
【００３６】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００３７】
第２実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００３８】
この転がり軸受装置は、玉軸受１と、制振部材２２とを備える。上記制振部材２２は、強磁性型制振合金材料、双晶型制振合金材料、または、防振ゴムからなっている。上記制振部材２２は、円筒面部３０と、環状の径方向延在部３１とを有している。上記円筒面部３０は、外輪６よりも外輪６の径方向の外方に位置している。詳しくは、上記円筒面部３０は、外輪６の径方向の外方において、外輪６の軸方向の一端から外輪６の他端よりも軸方向の外方の位置まで、軸方向に延在している。上記円筒面部３０は、外輪６の外周面に当接する内周面を有している。詳しくは、上記円筒面部３０の内周面の一部は、外輪６の外周面に締まり嵌めされている。一方、円筒面部３０の外周面は、ハウジング１４の内周面に隙間嵌めされている。
【００３９】
上記径方向延在部３１は、円筒面部３０の軸方向の上記他端側（軸方向の一方の側）の端部（端を含む）から径方向の内方に突出している。上記径方向延在部３１は、外輪６の中心軸に略一致する中心軸を有する。上記径方向延在部３１の内周面は、径方向延在部３１の周方向に互いに離間されていると共に、径方向延在部３１の軸方向の一方の端面から他方の端面まで軸方向に延在している複数の切欠きを有しており、図２に示した形状を有している。
【００４０】
上記径方向延在部３１は、外輪２の軸方向の一方の側の端面１９に対して軸方向に非接触に対向している。言い換えると、上記径方向延在部３１と、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９との間には、軸方向に隙間が存在している。上記制振部材２における外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する部分は、軸方向外方部分３３を構成しており、径方向延在部３１は、切欠きを有する環状部を構成している。
【００４１】
上記第２実施形態の転がり軸受装置によれば、径方向延在部３１が、玉軸受１の軸方向の一方の側の端面に対して軸方向に非接触に対向していて、径方向延在部３１の軸方向の振れが許容される構成であるから、振動が制振部材２２に伝わったときの制振部材２２の軸方向の変位を大きくすることができる。したがって、振動のエネルギーを、制振部材２２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに更に効率良く変換できて、制振部材２２の制振性を更に向上させることができる。
【００４２】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００４３】
第３実施形態の転がり軸受装置では、第２実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。
【００４４】
第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材４２の環状の径方向延在部５１が、玉軸受１に軸方向に非接触に対向している状態で、円筒面部３０の端を含まない部分から、径方向の内方に突出している点のみが、第２実施形態の転がり軸受装置と異なる。すなわち、径方向延在部５１が、切欠きを有する環状部を構成していて、図２に示す形状を有している等の点は、第２実施形態と同一である。第３実施形態の転がり軸受装置では、図４に示すように、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分５３が、断面Ｔ字状の形状を有している。第３実施形態の転がり軸受装置も、玉軸受１に軸方向に非接触に対向すると共に、複数の切欠きを有する径方向延在部５１を有しているから、第２実施形態と同様の作用効果を獲得することができる。
【００４５】
（第４実施形態）
図５は、本発明の第４実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００４６】
第４実施形態の転がり軸受装置では、制振部材６２が、径方向延在部３１と、外輪６の端面１９との間に、外輪６の端面１９に当接すると共に、径方向の内方に延びる突出部４４を形成した点のみが、第２実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００４７】
第４実施形態の転がり軸受装置では、第２実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第４実施形態の転がり軸受装置では、第１および第２実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第２実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、および、第１および第２実施形態の転がり軸受装置と異なる作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００４８】
第４実施形態では、制振部材６２が、切欠きを有する環状部を構成する径方向延在部３１と、外輪６の端面１９との間に、外輪６の端面１９に当接すると共に、径方向の内方に延びる突出部４４を有している。第４実施形態のように、制振部材６２に、その径方向延在部３１と、外輪６の端面１９との間に、径方向の内方に延びる突出部４４を形成すると、制振部材６２の質量を、突出部４４の質量の分だけ大きくすることができる。したがって、突出部４４の質量の分だけ、マス効果によって制振性を向上させることができる。尚、突出部４４は、環状であっても環状でなくてもどちらでも良いことは言うまでもない。そして、突出部４４が、環状であった場合、突出部４４が、外輪６の中心軸と略一致する中心軸と複数の切欠きとを有する環状部を構成していて、図２に示すような形状をしていても良いことも言うまでもない。
【００４９】
（第５実施形態）
図６は、本発明の第５実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００５０】
第５実施形態の転がり軸受装置では、第２実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第５実施形態の転がり軸受装置では、第１および第２実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第２実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、および、第１および第２実施形態の転がり軸受装置と異なる作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００５１】
第５実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受８１の外輪６の軸方向の寸法より、玉軸受８１の内輪７５の軸方向の寸法が小さくなっている。また、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９は、内輪７５の軸方向の上記一方の側の端面９０よりも軸方向の外方に位置している。
【００５２】
第５実施形態では、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分９３が、断面矩形状の形状を有している。上記軸方向外方部分９３は、外輪６の中心軸に略一致する中心軸を有する。上記軸方向外方部分９３の内周面は、軸方向外方部分９３の周方向に互いに離間されていると共に、軸方向外方部分９３の軸方向の一方の端面から他方の端面まで軸方向に延在している複数の切欠きを有しており、図２に示した形状を有している。上記軸方向外方部分９３は、切欠きを有する環状部を構成している。
【００５３】
上記軸方向外方部分９３は、ハウジング１４の内周面付近の位置から内輪７５の端面９０に軸方向に対向する位置まで、径方向の内方に延在している。軸方向外方部分９３における外輪６の内周面よりも径方向の内方に位置している部分は、玉軸受８１の軸方向の一方の側の端面に、軸方向に非接触に対向している。詳細には、軸方向外方部分９３における、外輪６と内輪７５との間における上記軸方向の一方の側の開口に、軸方向に対向する部分、および、軸方向外方部分９３における、内輪７５に軸方向に対向する部分は、玉軸受８１と非接触になっている。
【００５４】
第５実施形態の転がり軸受装置によれば、軸方向外方部分９３が、ハウジング１４の内周面付近の位置から内輪７５に軸方向に対向する部分まで延びているから、軸方向外方部分９３の質量を大きくすることができる。したがって、マス効果に起因する制振部材９２の制振性を向上させることができる。また、軸方向外方部分９３が、玉軸受８１と軸方向に非接触に対向する部分を有するから、制振部材９２の軸方向の振れの自由度を大きくできて、制振性を向上させることができる。
【００５５】
尚、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、軸方向外方部分９３が、ハウジング１４の内周面付近の位置から内輪７５に軸方向に対向する部分まで延びていたが、軸方向外方部分は、ハウジングの内周面付近の位置から、内輪に軸方向に対向する部分まで延びていなくても良く、内外輪の間の開口に軸方向に対向する部分までしか延びていなくても良い。
【００５６】
（第６実施形態）
図７は、本発明の第６実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００５７】
第６実施形態の転がり軸受装置は、静止部材である軸１０９と、回転部材であるハウジング１１４との間に配置されている。
【００５８】
この転がり軸受装置は、玉軸受１０１と、制振部材１０２とを備える。
【００５９】
上記玉軸受１０１は、内輪１０５と、外輪１０６と、転動体の一例としての玉１０７とを有する。
【００６０】
上記外輪１０６は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等のハウジング１１４に内嵌されて固定されている。上記玉７は、内輪１０５の軌道溝と外輪１０６の軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００６１】
上記制振部材１０２は、強磁性型制振合金材料、双晶型制振合金材料、または、防振ゴムからなっている。ここで、強磁性型制振合金材料としては、例えば、Ｆｅ−Ａｌ系合金材料、Ｆｅ−Ｃｒ系合金材料（例えば、サイレンタロイ（登録商標）やジェンタロイ（登録商標）等）、または、Ｃｏ−Ｎｉ系合金等がある。また、強磁性型制振合金材料としては、例えば、特開昭５２−７３１１８号公報、特開平０４−９９１４８号公報および特開平０６−２２０５８３号公報に記載されている強磁性型制振合金材料等がある。また、双晶型制振合金材料としては、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ系合金等がある。尚、この発明の制振部材の材料として、如何なる強磁性型制振合金材料、如何なる双晶型制振合金材料、または、如何なる防振ゴム材料を採用しても良いことは言うまでもない。
【００６２】
上記制振部材１０２は、断面Ｌ字状の形状を有している。上記制振部材１０２は、径方向内方部分１１０と、軸方向外方部分１１３とを有している。上記径方向内方部分１１０は、内輪１０５の径方向の内方に位置している。上記径方向内方部分１１０の外周面は、内輪１０５の内周面に閉まり嵌めされている一方、径方向内方部分１１０の内周面は、軸１０９の外周面に隙間嵌めされている。
【００６３】
上記軸方向外方部分１１３は、径方向内方部分１１０の軸方向の一端に連なっている。上記軸方向外方部分１１３は、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置している。上記軸方向外方部分１１３は、環状形状を有し、軸方向外方部分１１３の中心軸は、内輪１０５の中心軸に略一致している。
【００６４】
上記軸方向外方部分１１３は、軸１０９の外周面付近の位置から径方向の外方に延在している。上記軸方向外方部分１１３は、内輪１０５の軸方向の上記一方の側の端面１１９に当接している。上記軸方向外方部分１１３の内周面は、径方向内方部分１１０の内周面の延長面になっている。上記軸方向外方部分１１３の内周面は、軸１０９の外周面に隙間嵌めされている。
【００６５】
図８は、上記軸方向外方部分１１３の径方向の断面図である。
【００６６】
図８に示すように、上記軸方向外方部分１１３は、軸方向外方部分１１３の外周面に、軸方向外方部分１１３の周方向に互いに離間されている８個の切欠き１１５を有している。各切欠き１１５は、断面略矩形状の形状を有し、軸方向外方部分１１３の軸方向の一方の端面から他方の端面まで上記軸方向に延在している。上記軸方向外方部分１１３は、切欠き１１５を有する環状部を構成している。尚、軸方向外方部分１１３に形成された切欠き１１５は、内輪１０５の外周面よりも径方向の内方に位置する部分を有しても良いし、内輪１０５の外周面よりも径方向の内方に位置する部分を有していなくて、内輪１０５の外周面よりも径方向の外方に位置していても良い。
【００６７】
上記第６実施形態の転がり軸受装置によれば、上記軸方向外方部分１１３が、環状部を構成し、かつ、軸方向外方部分１１３が、軸方向外方部分１１３の周方向に所定間隔に複数の切欠き１１５を有しているから、軸方向外方部分１１３における切欠き１１５の周方向の両側に位置する部分１１７を、周方向に変位させることができる。すなわち、上記切欠き１１５の形成によって制振部材１０２の変位の自由度を大きくすることができる。したがって、振動が制振部材１０２に伝わった際に生じる制振部材１０２の変位を大きくすることができるから、上記振動のエネルギーを、制振部材１０２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材１０２の制振性を向上させることができる。また、軸方向外方部分１１３の周方向の変位が許容される構成であって、軸方向外方部分１１３に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材１０２として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００６８】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１０２が、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分１１３を有しているから、内輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分１１３の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材１０２の質量が大きくなるにしたがって制振部材１０２の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【００６９】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１０２（径方向外方部分１１０）の内周面が、軸１０９の外周面に隙間嵌めされているから、制振部材１０２の変位の自由度を更に大きくできる。したがって、振動のエネルギーを、制振部材１０２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに更に効率良く変換できるから、制振部材１０２の制振性を更に向上させることができる。
【００７０】
尚、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、環状形状を有する軸方向外方部分１１３の外周面に、周方向に互いに離間された８個の断面略矩形の切欠き１１５を形成したが、この発明では、内輪の中心軸と略一致する中心軸を有する環状部の外周面に、周方向に互いに離間された８個以外の複数の切欠きを形成しても良い。
【００７１】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、切欠きの断面形状が、断面略矩形状であったが、この発明では、切欠きの断面形状は、断面三角形状等の断面矩形状以外の形状であっても良い。
【００７２】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１０１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を含む構成であっても良い。
【００７３】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、図７に示すように、玉軸受１０１の軸方向の両側において、内輪１０５と外輪１０６との間の開口が、シールされていない構造であるが、この発明では、軸方向の少なくとも一方の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、少なくとも一方の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転輪に対して接触して摺動する構造であっても良く、回転輪に対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【００７４】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、玉１０７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【００７５】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２の内周面を、軸１０９の外周面に隙間嵌めしたが、この発明では、制振部材の内周面を、軸の外周面に、中間嵌めあるいは締まり嵌めしても良い。また、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、径方向内方部分１１０の外周面を、内輪１０５の内周面に締まり嵌めしたが、この発明では、径方向内方部分を、内輪の内周面に中間嵌めあるいは隙間嵌めしても良い。
【００７６】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、径方向内方部分１１０が、内輪１０５の径方向の内方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、静止部材である軸１０９と、回転部材であるハウジング１１４との間に配置したが、この発明では、制振部材の径方向内方部分が内輪の径方向の内方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、回転軸と、静止部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【００７７】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、軸方向外方部分１１３が、軸方向の一方の側にみに形成されていた。しかしながら、本発明では、軸方向外方部分は、転がり軸受の軸方向の両側に形成されていても良い。また、軸方向外方部分が、転がり軸受の軸方向の両側に形成されている場合、二つの軸方向外方部分のうちの両方または一方に、切欠きを有する環状部を形成しても良いことは言うまでもない。
【００７８】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、一つの軸方向外方部分１１３に、切欠き１１５を有する環状部が一つのみしか存在しなかった。しかしながら、この発明では、転がり軸受の軸方向の外方に位置する一つの軸方向外方部分、または、二つの軸方向外方部分のうちの少なくとも一方に、二つ以上の切欠きを有する環状部を形成しても良い。
【００７９】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２の軸方向の移動が制限されない構成であったが、勿論、制振部材の軸方向のすくなくとも一方の移動が制限される構成であっても良い。この場合、例えば、軸に、図７に１１８で示す点線で囲まれた領域のような、径方向の外方に突出する部分を設け、この軸の径方向の外方に突出する部分の軸方向の端面に、制振部材の軸方向の一方の端面を当接させることによって、制振部材の軸方向の軸が突出している側の移動を制限するようにしても良い。尚、軸に径方向の外方に突出する部分を二つ設け、この二つの軸の突出部の間に、制振部材を配置することによって、制振部材の軸方向の移動を、制振部材の軸方向の両側で制限しても良いことは言うまでもない。
【００８０】
（第７実施形態）
図９は、本発明の第７実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００８１】
第７実施形態の転がり軸受装置では、第６実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第７実施形態の転がり軸受装置では、第６実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第６実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００８２】
この転がり軸受装置は、玉軸受１０１と、制振部材１２２とを備える。上記制振部材１２２は、強磁性型合金材料、双晶型合金材料、または、防振ゴムからなっている。
【００８３】
上記制振部材１２２は、断面Ｌ字状の形状を有している。上記制振部材１２２は、円筒面部１３０と、径方向延在部１３１とを有している。上記円筒面部１３０は、内輪１０５よりも内輪１０５の径方向の内方に位置している。詳しくは、上記円筒面部１３０は、内輪１０５の径方向の内方において、内輪１０５の軸方向の一端から内輪１０５の軸方向の他端よりも軸方向の外方の位置まで、軸方向に延在している。上記円筒面部１３０は、内輪１０５の内周面に当接する外周面を有している。詳しくは、上記円筒面部１３０の外周面の一部は、内輪１０５の内周面に締まり嵌めされている。一方、円筒面部１３０の内周面は、軸１０９の外周面に隙間嵌めされている。
【００８４】
上記径方向延在部１３１は、断面矩形状の形状を有している。上記径方向延在部１３１は、円筒面部１３０の軸方向の上記他端側（軸方向の一方の側）の端部（端を含むから）から径方向の外方に突出している。上記径方向延在部１３１は、内輪１０５の中心軸に略一致する中心軸を有する。上記径方向延在部１３１の外周面は、径方向延在部１３１の周方向に互いに離間されていると共に、径方向延在部１３１の軸方向の一方の端面から他方の端面まで軸方向に延在している複数の切欠きを有しており、図８に示した形状を有している。上記径方向延在部１３１は、玉軸受１０１の軸方向の一方の側の端面に対して軸方向に非接触に対向している。詳しくは、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９に対して軸方向に非接触に対向している。すなわち、上記径方向延在部１３１と、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９との間には、軸方向に隙間が存在している。上記制振部材１２２における内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する部分は、軸方向外方部分１３３を構成しており、径方向延在部１３１は、切欠きを有する環状部を構成している。
【００８５】
上記第７実施形態の転がり軸受装置によれば、径方向延在部１３１が、玉軸受１０１の軸方向の一方の側の端面に対して軸方向に非接触になっていて、径方向延在部１３１の軸方向の振れが許容される構成であるから、振動が制振部材１２２に伝わったときの制振部材１２２の軸方向の変位を更に大きくすることができる。したがって、振動のエネルギーを、制振部材１２２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材１２２の制振性を向上させることができる。
【００８６】
（第８実施形態）
図１０は、本発明の第８実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００８７】
第８実施形態の転がり軸受装置では、第７実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。
【００８８】
第８実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１４２の径方向延在部１５１が、玉軸受１０１に軸方向に非接触に対向している状態で、円筒面部１５０の端を含まない部分から、径方向の内方に突出している点のみが、第７実施形態の転がり軸受装置と異なる。すなわち、径方向延在部１５１が、切欠きを有する環状部を構成していて、図８に示した形状を有している等の点は、第７実施形態と同一である。第８実施形態の転がり軸受装置では、図１０に示すように、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分１５３が、断面Ｔ字状の形状を有している。第８実施形態の転がり軸受装置も、玉軸受１０１に軸方向に非接触に対向すると共に、複数の切欠きを有する径方向延在部１５１を有しているから、第７実施形態と同様の作用効果を獲得することができる。
【００８９】
（第９実施形態）
図１１は、本発明の第９実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００９０】
第９実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１６２が、径方向延在部１３１と、内輪１０５の端面１１９との間に、内輪１０５の端面１１９に当接すると共に、径方向の外方に延びる突出部１６４を形成した点のみが、第７実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００９１】
第９実施形態の転がり軸受装置では、第７実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第９実施形態の転がり軸受装置では、第６および第７実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第７実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、および、第６および第７実施形態の転がり軸受装置と異なる作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００９２】
第９実施形態では、制振部材１６２が、切欠きを有する環状部を構成する径方向延在部１３１と、内輪１０５の端面１１９との間に、内輪１０５の端面１１９に当接すると共に、径方向の外方に延びる突出部１６４を有している。第９実施形態のように、制振部材１６２に、その径方向延在部１３１と、内輪１０５の端面１１９との間に、径方向の外方に延びる突出部１６４を形成すると、制振部材１６２の質量を、突出部１６４の質量の分だけ大きくすることができる。したがって、突出部１６４の質量の分だけ、マス効果によって制振性を向上させることができる。尚、突出部１６４は、環状であっても環状でなくてもどちらでも良いことは言うまでもない。そして、突出部１６４が、環状であった場合、突出部１６４が、内輪１０５の中心軸と略一致する中心軸と複数の切欠きとを有する環状部を構成していて、図８に示すような形状をしていても良いことも言うまでもない。
【００９３】
（第１０実施形態）
図１２は、本発明の第１０実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００９４】
第１０実施形態の転がり軸受装置では、第７実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第１０実施形態の転がり軸受装置では、第６および第７実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第７実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、および、第６および第７実施形態の転がり軸受装置と異なる作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００９５】
第１０実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１８１の内輪１０５の軸方向の寸法より、玉軸受１８１の外輪１５６の軸方向の寸法が小さくなっている。また、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９は、外輪１５６の軸方向の上記一方の側の端面１７０よりも軸方向の外方に位置している。
【００９６】
第１０実施形態では、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分２０３が、断面矩形状の形状を有している。軸方向外方部分２０３は、内輪１０５の中心軸に略一致する中心軸を有する。上記軸方向外方部分２０３の外周面は、軸方向外方部分２０３の周方向に互いに離間されていると共に、軸方向外方部分２０３の軸方向の一方の端面から他方の端面まで軸方向に延在している複数の切欠きを有しており、図８に示す形状を有している。上記軸方向外方部分２０３は、切欠きを有する環状部を構成している。
【００９７】
上記軸方向外方部分２０３は、軸１０９の外周面付近の位置から、径方向の位置が外輪１５６の端面１７０に軸方向に対向する位置まで、径方向の外方に延在している。軸方向外方部分２０３における内輪１０５の外周面よりも径方向の外方に位置している部分は、玉軸受１８１の軸方向の一方の側の端面に、軸方向に非接触に対向している。詳細には、軸方向外方部分２０３における、外輪１５６と内輪１０５との間における軸方向の一方の側の開口に、軸方向に対向する部分、および、軸方向外方部分２０３における、外輪１５６に軸方向に対向する部分は、玉軸受１８１と非接触になっている。
【００９８】
第１０実施形態の転がり軸受装置によれば、軸方向外方部分２０３が、軸１０９の外周面付近の位置から、外輪１５６に軸方向に対向する部分まで延びているから、軸方向外方部分２０３の質量を大きくすることができる。したがって、マス効果に起因する制振部材２０２の制振性を向上させることができる。また、軸方向外方部分２０３が、玉軸受１８１と軸方向に非接触に対向する部分を有するから、制振部材２０２の軸方向の振れの自由度を大きくできて、制振性を向上させることができる。
【００９９】
尚、上記第１０実施形態の転がり軸受装置では、軸方向外方部分２０３が、軸１０９の外周面付近の位置から、外輪１５６に軸方向に対向する部分まで延びていたが、軸方向外方部分は、軸の外周面付近の位置から、外輪に軸方向に対向する部分まで延びていなくても良く、内外輪の間の開口に軸方向に対向する部分までしか延びていなくても良い。
【０１００】
尚、制振部材の複数の切欠きを有する環状部が、上で説明した上記第１〜第１０実施形態の複数の切欠きを有する環状部およびそれらの変形例の複数の切欠きを有する環状部に限定されることがないことは言うまでもない。例えば、上で説明した上記第１〜第１０実施形態の複数の切欠きを有する環状部およびそれらの変形例の複数の切欠きを有する環状部のうちの２つ以上の複数の切欠きを有する環状部を組み合わせて、新たな複数の切欠きを有する環状部を形成することができることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図２】第１実施形態の転がり軸受装置が有する切欠きを有する環状部の径方向の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図８】第６実施形態の転がり軸受装置が有する切欠きを有する環状部の径方向の断面図である。
【図９】本発明の第７実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図１０】本発明の第８実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図１１】本発明の第９実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図１２】本発明の第１０実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１,８１,１０１,１８１  玉軸受
２,２２,４２,６２,９２,１０２,１２２,１４２,１６２,２０２  制振部材
１３,３３,５３,９３,１１３,１３３,１５３,２０３  軸方向外方部分
１５,１１５  切欠き
３１,５１,１３１,１５１  径方向延在部
【図１】
2008014366.tif 000003
【図２】
2008014366.tif 000004
【図３】
2008014366.tif 000005
【図４】
2008014366.tif 000006
【図５】
2008014366.tif 000007
【図６】
2008014366.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008014366.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008014366.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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