(57)【要約】【課題】ＴＡＣフイルムのフイルム故障の発生原因を追究する。【解決手段】ドープ製造ライン１０に第２近赤外分光分析計１０２を設ける。第２近赤外分光分析計１０２は、ドープ９の添加剤成分量を測定し、この添加剤成分量情報を情報記憶装置１０３に送る。情報記憶装置１０３は、ドープ９が製品のＴＡＣフイルムになる過程をシミュレーションすることができ、このシミュレーションに基づいてドープ９上の測定位置からＴＡＣフイルム上の測定対応位置を算出する。情報記憶装置１０３は、ドープ９の添加剤成分量情報と、ＴＡＣフイルム３９上の測定対応位置情報とを関連付けてメモリ１０６に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー、添加剤、及び溶媒を含むドープをドープ供給ラインから流延ダイへ供給し、走行する支持体上に前記流延ダイから前記ドープを流延して前記支持体上に流延膜を形成し、この流延膜が自己支持性を有した後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜設備において、
前記ドープ供給ラインに設けられ前記ドープの成分量を測定する成分量測定装置と、
前記成分量測定装置が測定した前記ドープ上の測定位置が、製造後の前記ポリマーフイルム上のどの位置に対応するかをシミュレーションにより算出した上で、この算出した前記ポリマーフイルム上の測定対応位置情報、及び前記成分量測定装置が測定した前記ドープの成分量情報を関連付けて記憶する情報記憶装置とを備えたことを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項２】
前記成分量測定装置は近赤外分光分析計であって、この近赤外分光分析計は前記ドープの吸光度スペクトルを測定し、この測定した吸光度スペクトルに基づいて前記ドープの成分量を算出することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜設備。
【請求項３】
前記成分量測定装置に対して上流側の前記ドープ供給ラインに設けられた上流側成分量測定装置と、
前記上流側成分量測定装置と前記成分量測定装置との間の前記ドープ供給ラインに設けられ、前記上流側成分量測定装置が測定した前記ドープの成分量情報に基づいて、前記ドープの成分量が目標値となるように添加剤を投入する添加剤投入装置とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜設備。
【請求項４】
ポリマー、添加剤、及び溶媒を含むドープをドープ供給ラインから流延ダイへ供給し、走行する支持体上に前記流延ダイから前記ドープを流延して前記支持体上に流延膜を形成し、この流延膜が自己支持性を有した後に後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜方法において、
前記ドープ供給ラインに設けた成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、
前記成分量測定装置が測定した前記ドープ上の測定位置が、製造後の前記ポリマーフイルム上のどの位置に対応するかをシミュレーションにより算出した上で、この算出した前記ポリマーフイルム上の測定対応位置情報、及び前記成分量測定装置が測定した前記ドープの成分量情報を関連付けて情報記憶装置に記録することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項５】
前記成分量測定装置は近赤外分光分析計であって、この近赤外分光分析計を用いて近赤外分光分析法によって前記ドープの成分量を測定することを特徴とする請求項４記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記成分量測定装置に対して上流側の前記ドープ供給ラインに設けた上流側成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、
この上流側成分量測定装置が測定した前記ドープの成分量情報に基づいて、前記上流側成分量測定装置と前記成分量測定装置との間の前記ドープ供給ラインに設けた添加剤投入装置により、前記ドープの成分量が目標値となるように添加剤を投入することを特徴とする請求項４または５記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフイルムを製造する溶液製膜設備及び溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステル、特に５８．０％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣという）から形成されるＴＡＣフイルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフイルム用支持体として利用されている。また、ＴＡＣフイルムは光学等方性に優れていることから、近年市場が拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フイルム等にも用いられている。このＴＡＣフイルムの製造方法には溶液製膜方法が一般的に用いられており、この溶液製膜方法では溶融製膜方法などの他の製造方法と比較して、光学等方性や厚み均一性に優れたものを製造することができる。
【０００３】
溶液製膜方法を用いたＴＡＣフイルムの製造では、ポリマー、添加剤、及び溶媒を含むドープを支持体上に流延して流延膜とし、この流延膜を乾燥させて自己支持性を持たせて湿潤フイルムとして剥ぎ取り、この湿潤フイルムを延伸させ乾燥させてから、製品のＴＡＣフイルムとしてロール状に巻き取る。
【０００４】
ドープの原料としては、新しく生成したドープに加えて、洗浄廃液や再生チップなどのリサイクル材料を用いることが一般的に行われている（例えば、特許文献１参照）。洗浄廃液は、ドープ流路やフィルタ等を洗浄する際に発生するものである。再生チップは、ＴＡＣフイルムをロール状に巻き取る際に巻きズレが生じた巻きずれ品や、ＴＡＣフイルムの耳切り屑などを、小破片に粉砕したものである。なお、品質不合格のＴＡＣフイルムは再生チップに不向きであるため、リサイクル材料からは除かれる。
【０００５】
ところで、製造したＴＡＣフイルムには、異物が発生する異物故障、フイルム厚みにムラが生じる厚みムラ故障、及び光学特性にムラが生じる光学特性ムラ故障などのフイルム故障が生じることがあった。これらのフイルム故障の発生原因としては、リサイクル材料を含んだ原料ドープを用いたことによってドープの成分量にムラが生じたことや、乾燥条件や延伸条件などの製造条件を一定に保てなかったことなどが考えられるが、フイルム故障の発生原因をフイルム故障毎に明らかにすることが、以後のフイルム製造のために必要である。
【０００６】
従来では、製造後のＴＡＣフイルムにフイルム故障が発生した場合には、フイルム故障部位からサンプルを採取して成分量を分析し、この分析結果に基づいてフイルム故障が成分量のムラに起因するものであるか否かを判別していた。すなわち、サンプルの成分量の分析結果が正常でなかった場合には、フイルム故障が成分量のムラに起因するものとし、一方、サンプルの成分量の分析結果が正常であった場合には、フイルム故障が成分量のムラに起因するものではなく、製造条件などの他の要因に起因するものとしていた。そして、このように大まかにフイルム故障の発生原因を突き止めた後に、さらに詳細に発生原因を追究していた。
【特許文献１】特開２００３−２３６８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、製造後のＴＡＣフイルムの故障部位からサンプルを採取して成分量を分析する上記の方法では、サンプルを採取したりサンプルの成分量を分析したりするのに手間及び時間がかかるため、フイルム故障の発生原因の追究に時間がかかるという問題があった。フイルムの製膜設備は連続して運転させる必要があることから、フイルム故障の発生原因の追究に時間がかかると、製品にならないＴＡＣフイルムを製造し続けなければならず、生産効率が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、ＴＡＣフイルムのフイルム故障の発生原因を、手間をかけずに短時間で追究することができるフイルムの製膜設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ポリマー、添加剤、及び溶媒を含むドープをドープ供給ラインから流延ダイへ供給し、走行する支持体上に前記流延ダイから前記ドープを流延して前記支持体上に流延膜を形成し、この流延膜が自己支持性を有した後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜設備に関し、前記ドープ供給ラインに設けられ前記ドープの成分量を測定する成分量測定装置と、前記成分量測定装置が測定した前記ドープ上の測定位置が、製造後の前記ポリマーフイルム上のどの位置に対応するかをシミュレーションにより算出した上で、この算出した前記ポリマーフイルム上の測定対応位置情報、及び前記成分量測定装置が測定した前記ドープの成分量情報を関連付けて記憶する情報記憶装置とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記成分量測定装置は近赤外分光分析計であって、この近赤外分光分析計は前記ドープの吸光度スペクトルを測定し、この測定した吸光度スペクトルに基づいて前記ドープの成分量を算出することが好ましい。
【００１１】
前記成分量測定装置に対して上流側の前記ドープ供給ラインに設けられた上流側成分量測定装置と、前記上流側成分量測定装置と前記成分量測定装置との間の前記ドープ供給ラインに設けられ、前記上流側成分量測定装置が測定した前記ドープの成分量情報に基づいて、前記ドープの成分量が目標値となるように添加剤を投入する添加剤投入装置とを備えることが好ましい。これにより、ドープの成分量を、従来よりも目標値に近づけることができる。
【００１２】
本発明は、ポリマー、添加剤、及び溶媒を含むドープをドープ供給ラインから流延ダイへ供給し、走行する支持体上に前記流延ダイから前記ドープを流延して前記支持体上に流延膜を形成し、この流延膜が自己支持性を有した後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜方法に関し、前記ドープ供給ラインに設けた成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、前記成分量測定装置が測定した前記ドープ上の測定位置が、製造後の前記ポリマーフイルム上のどの位置に対応するかをシミュレーションにより算出した上で、この算出した前記ポリマーフイルム上の測定対応位置情報、及び前記成分量測定装置が測定した前記ドープの成分量情報を関連付けて情報記憶装置に記録することを特徴とする。
【００１３】
前記成分量測定装置は近赤外分光分析計であって、この近赤外分光分析計を用いて近赤外分光分析法によって前記ドープの成分量を測定することが好ましい。
【００１４】
前記成分量測定装置に対して上流側の前記ドープ供給ラインに設けた上流側成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、この上流側成分量測定装置が測定した前記ドープの成分量情報に基づいて、前記上流側成分量測定装置と前記成分量測定装置との間の前記ドープ供給ラインに設けた添加剤投入装置により、前記ドープの成分量が目標値となるように添加剤を投入することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ドープ成分量情報及びポリマーフイルム上の測定対応位置情報を関連付けて記録するので、製造後のポリマーフイルム上の各測定対応位置でのドープ成分量（ドープ時における成分量）が分かる。
【００１６】
これにより、例えば、ポリマーフイルムにフイルム故障が発生した場合には、情報記憶装置に記憶された情報を参照してフイルム故障位置でのドープ成分量が分かるから、手間をかけずに短時間でフイルム故障の発生原因を追究することができ、フイルム故障に対して迅速な対応処置をとることができる。
【００１７】
また、例えば、同一の製膜設備で複数種のポリマーフイルムを製造する場合には、ドープ成分量が製造途中で変更されるが、情報記憶装置に記憶された情報を参照することによりポリマーフイルム上での成分量変更位置が正確に分かる。
【００１８】
また、例えば、ドープ成分量を多様に変更して製品の試作を行う場合には、ドープ成分量の変更と、ポリマーフイルムの特性変化との対応関係が分かるから、これをポリマーフイルムの製品開発に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
［原料］
本実施形態では、ポリマーとしてセルロースアシレートが用いられており、そのセルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記の式（ａ）〜（ｃ）の全てを満足するものが好ましく、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。
（ａ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ｂ）  ０≦Ａ≦３．０
（ｃ）  ０≦Ｂ≦２．９
Ａ及びＢは、セルロースにおける水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。また、本発明に適用可能なポリマーは、セルロースアシレートに限定する必要はない。
【００２１】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これら水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合を意味している。ただし、置換度１を１００％のエステル化とする。
【００２２】
全アシル化置換度、すなわちＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、２．２２〜２．９０がより好ましく、２．４０〜２．８８が特に好ましい。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、０．３０以上がより好ましく、０．３１〜０．３４が特に好ましい。ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「２位のアシル基置換度」とする）である。ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「３位のアシル基置換度」とする）である。ＤＳ６は、グルコース単位における６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「６位のアシル基置換度」とする）である。
【００２３】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上でもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その一つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、２．４０〜２．８８が特に好ましい。
【００２４】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、０．７以上が特に好ましい。ＤＳＢはその２０％以上が６位の水酸基の置換度であることが好ましく、２５％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましく、３３％以上が特に好ましい。また、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が、０．７５以上であり、０．８０以上がさらに好ましく、０．８５以上が特に好ましい。これらセルロースアシレートを用いることにより、溶解性に優れた溶液（ドープ）を調製することができる。特に、非塩素系有機溶媒を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを調製することができる。
【００２５】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、例えばリンター綿、パルプ綿のいずれから得られたものでよい。
【００２６】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレノイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレノイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００２７】
本発明において、ドープの溶媒には、セルロースアシレートを溶解することが可能な化合物を用いる。この溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン等）、ハロゲン化炭化水素（例えば、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン等）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコール等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ等）などが挙げられる。なお、本発明においてドープとは、ポリマーを溶媒に溶解または分散させることにより得られるポリマー溶液または分散液をいう。
【００２８】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度など及びフイルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンのほかに炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して２質量％〜２５質量％であることが好ましく、５質量％〜２０質量％であることがより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２９】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成の使用についての検討が進んでいる。この検討においては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。もしくは、これらを適宜混合して用いる。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００３０】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明に適用することができる。また、ドープには、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、マット剤、レタデーション制御剤、可塑剤などの各種添加剤が混合される。これら添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００３１】
［ドープ製造ライン］
図１に示すように、本発明の溶液製膜設備２は、ドープ製造ライン１０と、フイルム製造ライン４０とから構成される。ドープ製造ライン１０は、上述した原料を用いてドープ９を製造する。また、フイルム製造ライン４０は、ドープ製造ライン１０で製造されたドープからＴＡＣフイルムを製造する。以下では、まず、ドープ製造ライン１０について説明する。
【００３２】
ドープ製造ライン１０は、溶媒タンク１１と、溶解タンク１２と、洗浄廃液タンク１４と、ホッパ１５と、加熱装置１６と、温調機１７と、添加剤投入装置１９と、インラインミキサ２０と、濾過装置２２とを備えている。このドープ製造ライン１０は、フイルム製造ライン４０の流延ダイ４２へと接続されている。
【００３３】
溶媒タンク１１には、溶媒２４が貯留している。この溶媒２４は、バルブ２５の開閉操作により溶解タンク１２に送られる。洗浄廃液タンク１４には、ドープ製造ライン１０の各部の洗浄に使用された洗浄廃液２６が貯留している。洗浄に使用される洗浄液としては、ドープに使用される溶媒が用いられている。この洗浄液は、洗浄に使用された後で回収されて、洗浄廃液タンク１４内に洗浄廃液２６として貯留される。そして、この洗浄廃液２６は、バルブ２７の開閉操作により溶解タンク１２に送られる。
【００３４】
ホッパ１５には、粉体２８が収容されている。この粉体２８は、新規のＴＡＣの粉体と、再生チップとからなる。ここで、再生チップとは、製造後のＴＡＣフイルム３９の耳切り屑や、ＴＡＣフイルム３９を巻き取る際に巻きズレした巻きズレ品などを、小破片に粉砕したものである。粉体２８は、ホッパ１５により溶解タンク１２に投入される。
【００３５】
溶解タンク１２は、その外面を包み込むジャケット１２ａと、モータ２９ａにより回転する第１攪拌機３０とを備えている。さらに、溶解タンク１２には、モータ２９ｂにより回転する第２攪拌機３１が取り付けられている。溶解タンク１２は、ジャケット１２ａの内部に伝熱媒体（図示省略）を流すことで、温度調節されている。第１攪拌機３０、第２攪拌機３１のタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒２４中で膨潤した膨潤液３２が調製される。なお、第１攪拌機３０はアンカー翼が備えられたものが好ましく、第２攪拌機３１はディゾルバータイプの偏芯型攪拌機であることが好ましい。
【００３６】
溶解タンク１２内で調製された膨潤液３２は、ポンプ３４の働きにより加熱装置１６に送られて加熱される。膨潤液３２は、液中の固形分が溶解されて原料ドープ３５となる。この原料ドープ３５は、温調機１７に送られ略室温に温度調整される。なお、本明細書では、添加剤混合前のドープを原料ドープと呼び、添加剤混合後のドープを単にドープと呼んでいる。
【００３７】
温調機１７のドープ流れ方向下流側には、添加剤投入装置１９が設けられている。この添加剤投入装置１９は、添加剤３６を原料ドープ３５に投入する。添加剤３６としては、例えば、ＵＶ剤、マット剤、レタデーション制御剤、及び可塑剤などがある。添加剤３６を投入する際には、添加剤自体を直接に投入してもよいし、添加剤を溶媒に溶解してから投入するなどしてもよい。なお、添加剤投入装置１９が投入する添加剤３６の投入量に関しては後述し、また、第１及び第２近赤外分光分析計１０１，１０２についても後述する。
【００３８】
添加剤投入装置１９のドープ流れ方向下流側には、インラインミキサ２０及び濾過装置２２が設けられている。インラインミキサ２０は、原料ドープ３５と添加剤３６とを混合してドープ９を調製する。濾過装置２２は、インラインミキサ２０で混合されたドープ９から、不純物を取り除く。濾過後のドープ９は、フイルム製造ライン４０の流延ダイ４２に送られる。なお、添加剤投入装置１９から流延ダイ４２までのラインがドープ供給ラインである。
【００３９】
［フイルム製造ライン］
次に、フイルム製造ライン４０について説明する。図２に示すように、フイルム製造ライン４０は、流延ダイ４２、流延膜乾燥設備４３、回転ローラ４４，４５に掛け渡された流延バンド４６、テンター装置４８、耳切装置５０、乾燥装置５１、冷却装置５２、及び巻取装置５３を備えている。
【００４０】
流延ダイ４２には、ドープ製造ライン１０からドープ９が供給される。この流延ダイ４２の下流に設けられた流延膜乾燥設備４３は、流延ダイ４２から流延されて形成された流延膜６９に対して乾燥風を当てて、流延膜６９を乾燥させる。
【００４１】
回転ローラ４４，４５は駆動装置（図示省略）の駆動力が伝達されて回転し、この回転により流延バンド４６は無端で走行する。回転ローラ４４，４５には、流延バンド４６の表面温度を所定の値にするために、伝熱媒体循環装置６３が取り付けられている。伝熱媒体循環装置６３は、回転ローラ４４，４５の内部に形成された伝熱媒体流路（図示省略）に所定の温度の伝熱媒体を通過させることにより、回転ローラ４４，４５を介して、流延バンド４６に熱を伝達する。
【００４２】
流延ダイ４２及び流延バンド４６などは流延室６４に配置されている。流延室６４には、その内部温度を所定の温度に保持する温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収する凝縮器６６とが設けられている。流延室６４の外側には、回収装置６７が設けられており、この回収装置６７により、凝縮器６６により凝縮液化された有機溶媒を回収する。さらに、流延ダイ４２には減圧チャンバ６８が取り付けられおり、この減圧チャンバ６８は、流延ダイ４２から流延バンド４６にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御する。なお、減圧チャンバ６８は省略してもよい。なお、上述の凝縮器６６で回収された有機溶媒も、ドープ製造ライン１０で原料ドープ３５の材料として再利用してもよい。また、支持体としては、流延バンドの替わりに、冷却した冷却回転ドラムなどを用いてもよい。
【００４３】
流延膜６９が流延バンド４６上で自己支持性を有するものとなったら、流延バンド４６から流延膜６９を剥取ローラ７５で支持しながら湿潤フイルム７４として剥ぎとる。
【００４４】
渡り部８０には、送風機８１が配されている。渡り部８０の下流には、テンター装置４８が配置されている。テンター装置４８は、湿潤フイルム７４をテンタークリップ（図示省略）で把持しつつ乾燥させる。また、テンター装置４８の内部で、湿潤フイルム７４を乾燥させながら、幅方向に延伸させる。テンター装置４８を出た湿潤フイルム７４は、大部分が乾燥されたＴＡＣフイルム３９として、テンター装置４３の下流側にある耳切装置５０に送られる。
【００４５】
耳切装置５０は、ＴＡＣフイルム３９の側端部（耳部）を切り取る。耳が切り取られたＴＡＣフイルム３９は、耳切装置５０の下流にある乾燥装置５１に送られる。また、切り取られた耳切り屑は、クラッシャ９０により細かく切断処理されて再生チップとなる。
【００４６】
乾燥装置５１には、多数のローラ９１が備えられている。これらローラ９１は、ＴＡＣフイルム３９を掛け渡し、ＴＡＣフイルム３９の両面をまんべんなく乾燥させる。乾燥されたＴＡＣフイルム３９は、ローラ９１により乾燥装置５１の下流にある冷却装置５２へと案内される。この乾燥装置５１では、ＴＡＣフイルム３９から溶媒ガスが発生する。この溶媒ガスは、乾燥装置５１の外側に設けられた吸着回収装置９２により吸着回収される。乾燥装置５１の温度は、５０℃以上１６０℃以下の範囲であることが好ましい。
【００４７】
乾燥装置５１から出たＴＡＣフイルム３９は、略室温まで冷却装置５２により冷却される。乾燥装置５１と冷却装置５２との間に、ＴＡＣフイルム３９に対して所定の湿度及び温度に調整された空気を吹き付ける調湿室（図示省略）を設けてもよい。この調湿室を設けることにより、ＴＡＣフイルム３９のカールの発生や後述の巻取装置５３による巻取り不良を抑制することができる。
【００４８】
冷却装置５２の下流には、ＴＡＣフイルム３９の帯電圧を所定の範囲（例えば−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）に調整する強制除電装置９３が設けられている。その下流には、ＴＡＣフイルム３９の両縁にエンボス加工のナーリングを付与するナーリング付与ローラ９４が設けられている。
【００４９】
ナーリングが付与されたＴＡＣフイルム３９は、巻取装置５３の巻取ローラ９５により巻き取られる。巻取ローラ９５の外周にはプレスローラ９６が設けられており、このプレスローラ９６によって巻取りが円滑に行われるようになっている。巻取りの際に巻きズレが発生した巻きズレ品は、小破片に破砕され、再生チップとして用いられる。
【００５０】
［第１及び第２近赤外分光分析計・情報記憶装置］
図１に戻って、第１及び第２近赤外分光分析計１０１，１０２、情報記憶装置１０３について説明する。第１及び第２近赤外分光分析計１０１，１０２、情報記憶装置１０３、添加剤投入装置１９は、それぞれ溶液製膜設備内のコンピュータネットワークに接続されており、互いの装置間で情報の授受が行えるようになっている。
【００５１】
第１近赤外分光分析計（上流側近赤外分光分析計）１０１は、添加剤投入装置１９のドープ流れ方向上流側に設けられており、近赤外分光分析法を用いてドープ９に含まれる添加剤の成分量を測定する。近赤外分光分析法は、周知の技術であり、測定物に近赤外光を照射し、この照射光の散乱光からスペクトルを求め、このスペクトルから測定物の成分量を算出するものである。第１近赤外分光分析計１０１は、測定したドープ９に含まれる添加剤の成分量情報を、添加剤投入装置１９に送る。第１近赤外分光分析計１０１による測定は所定間隔例えば１秒間隔で行う。
【００５２】
添加剤投入装置１９は、予め設定されている目標の添加剤成分量と、第１近赤外分光分析計１０１が測定したドープ９の添加剤成分量とを比較し、目標添加剤成分量と測定添加剤成分量とのズレ量を求め、このズレ量がなくなるように成分量を調整して添加剤をドープ９に投入する。
【００５３】
第２近赤外分光分析計１０２は、濾過装置２２のドープ流れ方向下流側に設けられており、第１近赤外分光分析計１０１と同様の構成である。第２近赤外分光分析計１０２は、ドープ９の添加剤成分量を測定し、この添加剤成分量情報を情報記憶装置１０３に送る。第１及び第２近赤外分光分析計１０１，１０２としては、例えば、横河電機株式会社製の「ＩｎｆｒａＳｐｅｃ  ＮＲ８００」を用いる。
【００５４】
情報記憶装置１０３は、制御部１０４、位置算出部１０５、及びメモリ１０６を有している。制御部１０４は、第２近赤外分光分析計１０２からドープ９の添加剤成分量情報を受信すると、この情報を受信した時刻情報を位置算出部１０５に送る。位置算出部１０５は、ドープ９がＴＡＣフイルム３９になる過程をシミュレーションすることが可能であり、制御部１０４から受信した時刻情報からドープ９上の測定位置を算出し、さらに、ドープ９上の測定位置からＴＡＣフイルム３９上の測定対応位置を算出する。ＴＡＣフイルム３９上の測定対応位置とは、製造後のＴＡＣフイルム３９上において、ドープ９上の測定位置に対応する位置を表している。ＴＡＣフイルム３９上の測定対応位置は、例えば、巻取装置５３の巻取ローラ９５に巻き付けられた部位（ＴＡＣフイルム３９の先端部）からの長さで表現する。
【００５５】
位置算出部１０５では、ドープ９がＴＡＣフイルム３９になる過程をシミュレーションしているが、このシミュレーションは、第２近赤外分光分析計１０２から流延ダイ４２の吐出口までのドープ流量、流延バンド４６上に流延された流延膜６９の長さ、剥取ローラ７５からテンター装置４８の出口までの湿潤フイルム７４の長さ、及びテンター装置４８の出口から巻取装置の入口までのＴＡＣフイルム３９の長さなどの情報に基づいて行っている。
【００５６】
制御部１０４は、第２近赤外分光分析計１０２が測定したドープ９の添加剤成分量情報と、位置算出部１０５でシミュレーションにより算出したＴＡＣフイルム３９上の測定対応位置情報とを関連付けてメモリ１０６に記録する。
【００５７】
以下では、第１及び第２近赤外分光分析計１０１，１０２、添加剤投入装置１９、及び情報記憶装置１０３の動作について説明する。温調機１７から送り出された原料ドープ３５は、第１近赤外分光分析計１０１によって添加剤成分量が測定される。測定は所定間隔で行われ、原料ドープ３５の添加剤成分量情報は、順次添加剤投入装置１９に送られる。
【００５８】
添加剤投入装置１９は、予め設定された目標の添加剤成分量と、第１近赤外分光分析計１０１が測定した原料ドープ３５の添加剤成分量とのズレ量に基づいて添加剤の成分量を調整し、この添加剤を原料ドープ３５に投入する。添加剤が投入されたドープ９は、インラインミキサ２０により混合され、さらに、濾過装置２２を経て不純物が取り除かれる。
【００５９】
濾過装置２２から送り出されたドープ９は、第２近赤外分光分析計１０１によって添加剤成分量が測定される。測定は所定間隔で行われ、ドープ９の添加剤成分量情報は、順次情報記憶装置１０３に送られる。
【００６０】
情報記憶装置１０３は、ドープ９の添加剤成分量情報を受信すると、このドープ９の添加剤成分量情報と、シミュレーションにより算出したＴＡＣフイルム３９上の測定対応位置情報とを関連付けてメモリ１０６に記録する。メモリ１０６には、順次情報が記録されてゆく。
【００６１】
第２近赤外分光分析計１０２を通過したドープ９は流延ダイ４２に供給され、この流延ダイ４２から流延バンド４６に流延されて流延膜とされた後、剥ぎ取り、延伸、及び乾燥等の各工程を経て、ＴＡＣフイルム３９として巻取装置５３に巻き取られる。
【００６２】
本発明によれば、第２近赤外分光分析計１０２が測定したドープ９の添加剤成分量情報と、シミュレーションにより算出されたＴＡＣフイルム３９上の測定対応位置情報とが、関連付けられて情報記憶装置１０３に記録されるので、製造後のＴＡＣフイルム３９上の各測定対応位置でのドープ添加剤成分量（ドープ時の添加剤成分量）が分かる。
【００６３】
これにより、ＴＡＣフイルム３９にフイルム故障が発生した場合には、情報記憶装置１０３の情報を参照して、フイルム故障位置近辺でのドープ添加剤成分量が分かるから、このフイルム故障の発生原因がドープ添加剤成分量に起因するか否かをすぐに判別することができ、フイルム故障の発生原因を短時間で追究することができる。フイルム故障に対して迅速に対応処置をとることが可能になる。
【００６４】
また、異なる種類のＴＡＣフイルムを製造するために、添加剤投入装置１９が投入する添加剤の成分量を製造途中で変更した場合には、情報記憶装置１０３の情報を参照することにより、ＴＡＣフイルム上での添加剤成分量変更位置を簡単に正確に求めることができる。
【００６５】
また、添加剤投入装置１９が投入する添加剤の成分量を多様に変更してＴＡＣフイルムの試作を行う場合には、情報記憶装置１０３の情報を参照して、ドープ添加剤成分量の変更と、ＴＡＣフイルムの特性変化との対応関係が簡単にとれるから、ＴＡＣフイルムの製品開発を効率的に進めることができる。
【００６６】
なお、上記実施形態では、第２近赤外分光分析計１０２は、ドープ９に含まれる添加剤の成分量を測定したが、添加剤以外の成分の成分量を測定してもよい。例えば、ドープ９に含まれるＴＡＣ、溶媒、水分などの成分量を測定してもよい。この場合、これらの成分の成分量情報についても情報記憶装置１０３に記録し、この情報をフイルム故障の発生原因の追究などに利用することが好ましい。
【００６７】
上記実施形態では、第２近赤外分光分析計１０２は、定期的に測定を行っていたが、例えば、オペレータの指示に基づいたタイミングで測定を行う構成にしてもよい。
【００６８】
なお、添加剤投入装置１９が投入する添加剤の成分量を製造途中で変更するような場合には、添加剤投入装置１９でマーカ剤を投入し、製造後のＴＡＣフイルム３９上でマーカ剤を検出することにより、より正確にＴＡＣフイルム３９上での添加剤成分量変更位置を特定してもよい。マーカ剤としては、製造後のＴＡＣフイルム３９上で検出を行うことができるという前提の下に、製品の特性に悪影響を与えるものでなければよい。マーカ剤の検出は、検出装置を用いて行ったり、目視によって行ったりする。また、独自のマーカ剤を用いる替わりに、従来の添加剤の特定成分を減量又は増量して、この部位をマーカとしてもよい。また、これらマーカは、投入する添加剤の成分量を製造途中で変更する場合に用いる他に、例えば、製膜情報を製造途中で変更する場合に、製膜条件変更位置を特定するために用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】ドープ製造ラインの概略図である。
【図２】フイルム製造ラインの概略図である。
【図３】添加剤の成分量情報及びＴＡＣフイルムの測定対応位置情報を記録する動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
２  溶液製膜設備
９  ドープ
１０  ドープ製造ライン
３６  添加剤
４０  フイルム製造ライン
１０２  第２近赤外分光分析計
１０３  情報記憶装置
１０５  位置算出部
１０６  メモリ
【図１】
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【図２】
2008080720.tif 000004
【図３】
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