(57)【要約】【課題】  災害情報センサの設置が困難な場所であっても、避難者を安全な場所まで誘導することができる避難者誘導システム、避難者誘導方法及び避難者誘導システムを提供する。【解決手段】  避難誘導対象施設２００に入所する者３００に無線タグ３０１を携帯させる。無線タグは、災害情報を取得する災害情報センス部３１１及び避難可能経路を提示する避難可能経路提示部３１２を備える。避難経路誘導システム１００は、無線タグから送信される災害情報及びその受信タイミング差から求めた位置情報を、識別番号とともに避難経路データベースに登録する。避難経路誘導システム１００は、災害発生時、避難完了位置に移動した無線タグの移動情報履歴に基づき避難可能経路を求め、見避難の無線タグに対して避難可能経路情報を送信して、提示させる。【選択図】図１
2008225630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を取得するための災害情報センス部及び避難可能経路を提示するための避難可能経路提示部を備えた複数の無線タグと、
該複数の無線タグの各々の位置を特定し位置情報を生成するための位置特定手段と、
前記災害情報センス部が取得した前記災害情報及び前記位置特定手段が生成した前記位置情報を前記複数の無線タグ毎に時系列に登録するための避難経路データベースと、
前記データベースに登録された少なくとも一つの前記無線タグに関する前記災害情報及び前記位置情報に基づいて、他の無線タグのための避難可能経路を求める避難経路誘導システムとを備え、
避難誘導対象施設の入所者に前記無線タグを携帯させ、前記災害情報の収集と前記避難可能経路の提示とを前記無線タグを用いて行うようにしたことを特徴とする避難者誘導システム。
【請求項２】
請求項１に記載の避難者誘導システムにおいて、
前記避難経路誘導システムが、
前記避難経路データベースに登録された前記位置情報を監視し、避難を完了したと判断される無線タグの位置情報履歴が示す経路を避難可能経路候補とすることを特徴とする避難者誘導システム。
【請求項３】
請求項２に記載の避難者誘導システムにおいて、
前記避難経路誘導システムが、
前記災害情報に基づき前記避難可能経路候補の適否を判定し、適切と判定された前記避難可能経路候補を表す経路情報を避難可能経路情報として前記避難経路データベースに登録することを特徴とする避難者誘導システム。
【請求項４】
請求項３に記載の避難者誘導システムにおいて、
前記避難経路誘導システムが、
前記避難可能経路候補の適否の判定の際、前記災害情報の時間変化に基づいて将来の適否を予測し、予測結果を示す情報を前記避難可能経路情報とともに前記避難経路データベースに登録することを特徴とする避難者誘導システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の避難者誘導システムにおいて、
前記避難経路誘導システムが、
前記避難経路データベースに登録された前記位置情報を監視し、未避難の前記無線タグを検出することを特徴とする避難者誘導システム。
【請求項６】
請求項５に記載の避難者誘導システムにおいて、
前記避難経路誘導システムが、
見避難の前記無線タグの位置情報に基づいて前記避難経路データベースに登録された避難可能経路情報のうちの一又は複数の避難可能経路情報を選択し、選択した避難可能経路情報を当該見避難の無線タグへ送信することを特徴とする避難者誘導システム。
【請求項７】
請求項６に記載の避難者誘導システムにおいて、
前記避難経路誘導システムが、
前記選択した避難可能経路情報が複数存在する場合に、それらの避難可能経路情報が表す避難可能経路の一部を合成して新たな避難可能経路を生成し、生成された避難可能経路を表す避難可能経路情報を前記見避難の無線タグへ送信することを特徴とする避難者誘導システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つに記載の避難者誘導システムにおいて、
前記避難経路誘導システムが、
前記避難経路データベースに登録された前記位置情報の時間変化に基づいて、未避難の前記無線タグを携帯する者が自力避難可能か否かを判断することを特徴とする避難者誘導システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一つに記載の避難者誘導システムにおいて、
前記位置特定手段が、
前記避難誘導対象施設に設けられた複数の無線タグ送受信機と、
前記無線タグから送信された信号を前記複数の無線タグ送受信機により受信したときの受信タイミング差に基づいて前記無線タグの位置を求めるための位置特定プログラム及びそれを実行する中央処理部と、
を備えていることを特徴とする避難者誘導システム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一つに記載の避難者誘導システムにおいて、
前記位置特定手段が、前記無線タグに設けられ、ＧＰＳ衛星から送信される信号に基づいて当該無線タグの位置を特定する位置算出部を備えていることを特徴とする避難者誘導システム。
【請求項１１】
避難誘導対象施設への入所者が携帯する無線タグが周期的に周囲の災害情報を取得して送信するステップと、
前記無線タグの位置を周期的に特定し位置情報を生成する位置特定ステップと、
前記災害情報と前記位置情報とを前記無線タグ毎に時系列に避難経路データベースに登録するステップと、
前記避難経路データベースを監視し、前記位置情報が避難完了位置を示している前記無線タグの位置情報履歴に基づいて避難可能経路候補を決定するステップと、
前記災害情報に基づいて前記避難可能経路候補の適否を判定し、適切と判定された前記避難可能経路候補を表す経路情報を避難可能経路情報として前記避難経路データベースに登録するステップと、
を含むことを特徴とする避難者誘導方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の避難者誘導方法において、
前記避難経路データベースに登録するステップには、
前記避難可能経路候補の適否を判定する際、前記災害情報の時間変化に基づいて将来の適否を予測し、予測結果を示す情報を前記避難可能経路情報とともに前記避難経路データベースに登録するステップが含まれることを特徴とする避難者誘導方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の避難者誘導方法において、
前記避難経路データベースに登録された前記位置情報を監視し、未避難の前記無線タグを検出するステップをさらに含むことを特徴とする避難者誘導方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の避難者誘導方法において、
前記未避難の無線タグの避難可能経路情報提示部に、前記避難経路データベースに登録された避難可能経路情報の中から選択された避難可能経路情報が表す避難可能経路を提示させるステップをさらに含むことを特徴とする避難者誘導方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の避難者誘導方法において、
前記選択された避難可能経路情報が複数存在する場合に、それらの避難可能経路情報が示す避難可能経路の一部を合成して新たな避難可能経路を生成し、生成された避難可能経路を提示するステップをさらに含むことを特徴とする避難者誘導方法。
【請求項１６】
請求項１３，１４又は１５に記載の避難者誘導方法において、
前記位置情報の時間変化に基づいて、前記未避難の無線タグを携帯する者が自力避難可能か否かの判定を行なうステップをさらに含むことを特徴とする避難者誘導方法。
【請求項１７】
無線タグの位置を示す位置情報と前記無線タグから送られてくる災害情報とが前記無線タグ毎に時系列に登録される避難経路データベースを監視し、前記位置情報が避難完了位置を示している前記無線タグの位置情報履歴に基づいて避難可能経路候補を決定するステップと、
前記災害情報に基づいて前記避難可能経路候補の適否を判定し、適切と判定された前記避難可能経路候補を表す経路情報を避難可能経路情報として前記避難経路データベースに登録するステップと、
を電子計算機に実行させるための避難者誘導プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の避難者誘導プログラムにおいて、
前記避難可能経路候補の適否を判定する際、前記災害情報の時間変化に基づいて将来の適否を予測し、予測結果を示す情報を前記避難可能経路情報とともに前記避難経路データベースに登録するステップを、さらに前記電子計算機に実行させるための避難者誘導プログラム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の避難者誘導プログラムにおいて、
前記避難経路データベースに登録された前記位置情報を監視し、未避難の前記無線タグを検出するステップをさらに前記電子計算機に実行させるための避難者誘導プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の避難者誘導プログラムにおいて、
前記未避難の無線タグの避難可能経路情報提示部に、前記避難経路データベースに登録された避難可能経路情報の中から選択された避難可能経路情報を提示させるために、前記選択された避難可能経路情報を送信するステップをさらに前記電子計算機に実行させるための避難者誘導プログラム。
【請求項２１】
請求項１９に記載の避難者誘導プログラムにおいて、
前記位置情報の時間変化に基づいて、前記未避難の無線タグと携帯する者が自力避難可能か否かの判定を行なうステップをさらに前記電子計算機に実行させるための避難者誘導プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害等発生時に避難者誘導を行う避難者誘導システム、避難者誘導方法及び避難者誘導プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の避難者誘導システムは、建造物内の複数のエリア夫々に、災害に関する情報を検出する災害情報センサを設けるとともに、避難者の位置を検出する位置センサを設け、これらのセンサに接続された中央監視装置が、センサからの出力に基づいて最適避難経路を求め、各エリアに設けられた表示器や各人物が携帯する通話装置を用いて求めた最適避難経路を表示又は通知するように構成されている。このようなシステムを用いれば、図１０に示すように、各避難者（丸１〜丸６）に対して、その位置（エリア）に応じた最適な避難経路を提示することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、避難者の位置を検出する手段及び避難経路を通知する手段として、避難者が携帯する携帯端末を利用するものもある（例えば、特許文献２又は３参照）。
【０００４】
さらに、避難者の位置を検出する手段として各避難者が携帯するＩＣタグ等を用いるものもある（例えば、特許文献４又は５参照）。
【０００５】
さらにまた、建造物内のみならず、屋外での避難誘導を想定したシステムとして、人々の移動人数、速度、密度などの状況や避難の破壊状況をリアルタイムで観察する遠隔画像監視システムを監視装置として利用するものもある（例えば、特許文献６参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６４−４２７９９号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８２６６号公報
【特許文献３】特開２００３−１５１０５８号公報
【特許文献４】特開２００５−３３８９９１号公報
【特許文献５】特開２００６−２０１９６１号公報
【特許文献６】特開２００３−５１０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の避難者誘導システムは、複数に分割されたエリアの全てに災害に関する情報を検出するためのセンサを設ける必要がある。センサのないエリアでは災害の発生等を検出できないばかりか、避難経路として使用できるか否かを知ることもできないため、そのエリアのみならず周囲エリアに位置する避難者の避難経路検索にも支障をきたすからである。
【０００８】
このような従来の避難者誘導システムを、広大な敷地を持つ巨大施設、例えば、展示場、競技場、発電所、遊戯施設、海水浴場、あるいは山林施設といった施設に適用しようとすると、膨大な数の災害情報センサが必要となる。そして、膨大な数の災害情報センサの設置、電源の確保、全センサと中央監視装置との間のネットワークの構築、メンテナンス、及び実際の運用などに多大な手間やコストが必要となる。また、巨大施設には、災害情報センサの設置が困難な場所も少なからず存在する。それゆえ、従来の避難者誘導システムを巨大施設に適用することは極めて困難である。
【０００９】
また、遠隔画像監視システムを利用する従来の避難者誘導システムは、多数の避難者を一括して避難誘導するのに適しており、施設内の複数のエリアに点在する避難者を漏れなく避難誘導するのには不向きである。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、災害情報センサの設置が困難な場所であっても、避難者を安全な場所まで誘導することができる避難者誘導システム、避難者誘導方法及び避難者誘導システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の要旨に係る避難者誘導システムは、災害情報を取得するための災害情報センス部及び避難可能経路を提示するための避難可能経路提示部を備えた複数の無線タグと、該複数の無線タグの各々の位置を特定し位置情報を生成するための位置特定手段と、前記災害情報センス部が取得した前記災害情報及び前記位置特定手段が生成した前記位置情報を前記複数の無線タグ毎に時系列に登録するための避難経路データベースと、前記データベースに登録された少なくとも一つの前記無線タグに関する前記災害情報及び前記位置情報に基づいて、他の無線タグのための避難可能経路を求める避難経路誘導システムとを備え、避難誘導対象施設の入所者に前記無線タグを携帯させ、前記災害情報の収集と前記避難可能経路の提示とを前記無線タグを用いて行うようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第２の要旨に係る避難者誘導方法は、避難誘導対象施設への入所者が携帯する無線タグが周期的に周囲の災害情報を取得して送信するステップと、前記無線タグの位置を周期的に特定し位置情報を生成する位置特定ステップと、前記災害情報と前記位置情報とを前記無線タグ毎に時系列に避難経路データベースに登録するステップと、前記避難経路データベースを監視し、前記位置情報が避難完了位置を示している前記無線タグの位置情報履歴に基づいて避難可能経路候補を決定するステップと、前記災害情報に基づいて前記避難可能経路候補の適否を判定し、適切と判定された前記避難可能経路候補を表す経路情報を避難可能経路情報として前記避難経路データベースに登録するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明の第３の要旨に係る避難者誘導プログラムは、無線タグの位置を示す位置情報と前記無線タグから送られてくる災害情報とが登録される避難経路データベースを監視し、前記位置情報が避難完了位置を示している前記無線タグの位置情報履歴に基づいて避難可能経路候補を決定するステップと、前記災害情報に基づいて前記避難可能経路候補の適否を判定し、適切と判定された前記避難可能経路候補を表す経路情報を避難可能経路情報として前記避難経路データベースに登録するステップと、を電子計算機に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、避難誘導対象施設への入所者に携帯させる無線タグに、災害情報を取得するための災害情報センス部を設けるとともに、無線タグの位置を特定する位置特定手段を設けたことで、災害情報センサの設置が困難な場所であっても、入所者が出入りする場所であれば、災害情報を収集することができる。また、無線タグの移動情報履歴と災害情報とに基づいて、より安全な避難可能経路を決定し提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１６】
本発明の避難者誘導システムは、火事、爆発、台風、ガス漏れ等の災害が発生したとき、避難者に対して、人体影響度がより低い避難可能な経路を提示するシステムである。提示される避難経路は、既避難者の位置情報（既避難者避難経路情報）を単独で用い、又は複数を合成して得る。また、提示される避難経路は、時々刻々と変化する災害情報に基づき、さらには、災害状況の変化を予測した結果に基づいてリアルタイムに更新される。
【００１７】
図１に本発明の第１の実施の形態に係る避難者誘導システムの概略構成を示す。
【００１８】
図１の避難者誘導システムは、避難経路誘導システム１００と、避難誘導対象施設２００に設けられた無線タグ送受信機２０１−２０４と、避難誘導対象施設２００に入所する入所者３００が携帯する無線タグ３０１とを含む。
【００１９】
避難経路誘導システム１００は、無線タグ受信プログラム１０１、位置特定プログラム１０２、避難経路送信プログラム１０３、及び避難経路生成プログラム１０４を格納したメモリ（図示せず）と、これらのプログラムを実行するパーソナルコンピュータ（電子計算機）等の中央処理部１０５と、サーバ（図示せず）及び記憶装置（図示せず）を含み中央処理部１０５に接続された避難経路データベース１１０とを含む。
【００２０】
無線タグ受信プログラム１０１は、無線タグ送受信機２０１−２０４を介して無線タグ３０１からの情報を受信するためのプログラムである。
【００２１】
位置特定プログラム１０２は、無線タグ受信プログラム１０１を用いて受信した無線タグ３０１からの情報に基づいて、無線タグ３０１（即ち入所者３００）の位置を特定するためのプログラムである。入所者３００の位置特定には、例えば、無線タグ３０１から送信された情報を複数の無線タグ送受信機２０１−２０４で受信したときの受信タイミング差に基づく三角測量の計算が利用できる。
【００２２】
避難経路送信プログラム１０３は、災害発生時に、避難経路データベース１１０内の情報を参照して、入所者３００の携帯する無線タグ３０１に対し、無線タグ送受信機２０１−２０４を介して避難可能経路情報を送信するためのプログラムである。避難経路送信プログラム１０３は、避難経路データベース１１０を常に監視し、登録された入所者３００の位置情報から既避難者／未避難者を識別し、未避難者に対してのみ避難可能経路情報を送信することを可能にする。また、避難経路送信プログラム１０３は、救護対応者に対し、避難不可能と判断された未避難者の存在を示す警告通知と、未避難者の位置情報、災害の状況を示す情報、救出の優先度等の情報を提示することを可能にする。
【００２３】
避難経路生成プログラム１０４は、災害発生時、より安全な避難可能経路を表す避難可能経路情報の生成を行うためのプログラムである。避難経路生成プログラム１０４は、避難経路データベース１１０を常に監視し、登録された入所者３００の位置情報から入所者３００が避難完了位置、例えば、避難誘導対象施設２００の外へ避難した（既避難者である）と判断することを可能にする。また、避難経路生成プログラム１０４は、災害情報の変化に基づく予測結果と、既避難者の移動履歴情報とに基づいて、避難可能経路情報を周期的あるいは非周期的に更新することを可能にする。
【００２４】
中央処理部１０５は、上記プログラムに従って上述した動作を実行する。
【００２５】
避難路経路データベース１１０は、時々刻々と送られてくる無線タグ３０１からの情報を無線タグ毎に時系列に蓄積するとともに、中央処理部１０５により求められた入所者３００の位置を表す位置情報、避難可能経路情報が格納され、更新される。無線タグ３０１からの情報には、災害に関する情報、送信時間、識別番号等が含まれる。
【００２６】
無線タグ３０１は、避難誘導対象施設２００内に入る全ての入所者３００に配布され、携帯を義務付けられる。図１では、入所者３００に比べて無線タグ３０１が非常に大きく描かれているが、無線タグ３０１は、携帯に便利なように、可能な限り小型に作られる。
【００２７】
無線タグ３０１は、災害に関する情報を検出する災害情報センサを備えた災害情報センス部３１１、避難可能経路を掲示する避難可能経路提示部３１２、災害情報センス部３１１が検出した災害情報等を送信する電波送信部３１３、及び無線タグ送受信機２０１−２０４から送信される避難可能経路情報を受信する電波受信部３１４を有している。
【００２８】
災害情報センス部３１１には、温度センサ、煙センサ、酸素ガス濃度センサ、一酸化炭素ガス濃度センサ、臭気センサ、有毒ガスセンサ、水圧センサ、水速センサ、水質センサ及び風速センサなどの種々の災害情報センサの内から避難誘導対象施設２００に応じて選択された一乃至複数のセンサが搭載される。各災害情報センサのセンシング範囲は、半径３ｍ程度の局所的なものでよい。
【００２９】
避難可能経路提示部３１２は、避難可能経路を音声にて知らせるスピーカを含む。避難可能経路提示部３１２は、表示器を備えてもよい。
【００３０】
電波送信部３１３は、無線タグ３０１に割り当てられた識別番号と、検出した災害情報と、送信時間とを含む送信情報を全ての無線タグ送受信機２０１−２０４へ送信する。
【００３１】
電波受信部３１４は、無線タグ送受信機２０１−２０４から識別番号とともに送信される避難可能経路情報を受信する。
【００３２】
電波送信部３１３と電波受信部３１４とは互いに独立している。したがって、電波受信部３１４は避難可能経路情報を受信するために、避難経路誘導システム１００と通信セッションを設ける必要がない。故に、無線タグ３０１における情報の送受信は、通信接続処理、通信切断処理、通信監視処理、情報待ち状態における待ち時間処理、瞬断時の再接続処理を必要としない。
【００３３】
避難誘導対象施設２００内には、無線タグ送受信機２０１−２０４のほか、災害情報センサ及び避難可能経路提示部が設けられてよい。特に、災害情報センサは、災害状況変化の予測制度を向上させるためには多いほうがよい。避難可能経路提示部は、音声案内、誘導灯点灯、レーザ光放射、避難可能経路図表示等により、避難可能経路を避難者に提示する。
【００３４】
無線タグ送受信機２０１−２０４は、避難経路誘導システム１００に接続される。災害情報センサ及び避難可能経路提示部が存在する場合にはこれらの機器も避難経路誘導システム１００に接続される。これらの接続には、無線あるいは有線ネットワークを用いることができる。
【００３５】
また、無線タグ送受信機２０１−２０４は、無線にて無線タグ３０１と相互に接続可能である。無線タグ送受信機２０１−２０４は、無線タグ３０１から送信された識別番号、送信時間、災害情報を受信し、無線タグ３０１へ、災害発生時の避難可能誘導路情報を送信する。
【００３６】
無線タグ送受信機２０１−２０４は、無線タグ３０１が避難誘導対象施設２００内のどこにいても少なくとも一つの無線タグ送受信機と通信できるように配置される。本実施の形態では、無線タグ送受信機の数を４としたが、これに限定されるものではない。なお、無線タグ送受信機２０１−２０４は、予想される災害に対して防備されている。
【００３７】
以下、図２乃至図７をも参照して、図１の避難者誘導システムの動作について説明する。なお、図１では、避難誘導対象施設２００の大きさに対して、避難者２１１−２１３及び２５１は極めて大きく描かれている。また、図１では、避難誘導対象施設２００は、単一の部屋のように描かれているが、壁などにより複数の区域に分割されているものとする。また、図１の避難者２１１−２１３は、既避難者避難経路２２１−２２３を通り、既に避難が終わっているものとする。本システムでは、これらの避難経路２２１−２２３を、未避難者２５１に対して提示すべき避難可能経路２６１を生成するための情報源として利用する。
【００３８】
まず、図２を参照して、災害が発生していない平常時の動作について説明する。
【００３９】
避難誘導対象施設の管理者は、避難誘導対象施設２００への入所者３００に対し、受付等にて無線タグ３０１を配布して、その携帯を義務付ける。その際、管理者は、避難経路誘導システム１００に対して、その無線タグ３０１に付与された固有の識別番号を入力する（ステップＳ１）。
【００４０】
中央処理部１０５は、入力された識別番号を持つ無線タグ３０１が避難誘導対象施設２００に入ったものとして、入力された識別番号を避難経路データベース１１０に登録し、登録完了を知らせる登録信号を無線タグ３０１に送信する（ステップＳ２）。この登録信号の送信は、無線タグ送受信機２０１−２０４を用いてもよいし、受付等に設けられた専用送信機等を用いてもよい。以後、無線タグ３０１は避難経路誘導システム１００の監視下に置かれる。
【００４１】
登録信号を受信した（ステップＳ３）無線タグ３０１は、それ以後周期的に（常時）、災害情報センス部３１１がセンシングして得た災害情報に、自己の識別番号及び送信時間を加えた送信信号を送信する（ステップＳ４）。
【００４２】
無線タグ３０１から送信された送信信号は、受信可能な全ての無線タグ送受信機２０１−２０４を介して避難経路誘導システム１００へ送られる。
【００４３】
無線タグ３０１からの送信信号を受信すると（ステップＳ５）、避難経路誘導システム１００は、複数の無線タグ送受信機２０１−２０４から送られてきた複数の受信信号を統合し、避難経路データベース１１０に登録する（ステップＳ６）。
【００４４】
これ以後、図２のステップＳ４−ステップＳ６が繰り返され、その間避難経路誘導システム１００は、最新の災害情報と前回（必要ならそれ以前）災害情報とを比較するなどして、災害情報の変化を監視する（ステップＳ７）。なお、後述する災害発生時の場合と同様に、ステップＳ５において無線タグ３０１の位置情報を生成し、災害情報等とともに避難経路データベース１１０に登録し、監視の対象としてもよい。
【００４５】
以上のようにして、災害の発生していない平常時には、図１の避難者誘導システムは、入所者３００の位置情報と災害情報とを常時（周期的）に取得し、無線タグ毎に時系列の位置情報及び災害情報として避難経路データベース１１０に登録する。
【００４６】
次に、図３を参照して、災害が発生した際の、入所者３００の避難経路情報の取得と、避難可能経路情報の生成について説明する。なお、ここでは、避難誘導対象施設２００には、災害情報センス部３１１が設けられていないものとする。
【００４７】
避難経路誘導システム１００は、避難経路データベース１１０に登録された災害情報に基づいて災害が発生したと判断すると、入所者に対して避難警告を発する。この避難警告は、無線タグ３０１を用いて行ってもよいし、場内アナウンスなどでもよい。入所者３００は非常口等の案内表示に従うなどして、避難誘導対象施設２００から脱出を試みる。その間、無線タグ３０１は、上述した識別番号、災害情報、及び送信時間情報を含む送信信号を、無線タグ送受信機２０１−２０４を介して避難経路誘導システム１００へ送信し続ける（ステップＳ１１，Ｓ１３）。
【００４８】
避難経路誘導システム１００は、複数の無線タグ送受信機２０１−２０４を介して送られてきた複数の受信信号を統合するとともに、その無線タグ送受信機２０１−２０４の位置と受信タイミング差とに基づいて、無線タグの位置を表す位置情報を生成する。そして、避難経路誘導システム１００は、統合した受信情報と生成した位置情報とを避難経路データベース１１０に登録する（ステップＳ１２，Ｓ１４）。なお、受信時間差から位置情報を生成できるようにするため、無線タグ送受信機２０１−２０４の各々と避難経路誘導システム１００との間の信号伝送時間が互いに等しくなるように予め調整しておくか、予め信号伝送時間（伝送遅延時間）を測定しておき、位置情報を生成する際に補正できるようにしておく必要がある。
【００４９】
避難誘導システム１００は、上記動作を行いながら、避難経路生成プログラム１０４に従い、避難が完了した入所者３００の出現を待つ。即ち、避難経路誘導システム１００は、いずれかの入所者３００が携帯する無線タグ３０１の位置情報が、避難誘導対象施設２００の外あるいは所定の安全地帯等の避難完了位置へ移動したことを示していないか監視する。避難経路誘導システム１００は、入所者３００の位置情報からその入所者が避難完了位置へ移動したと判断すると、その入所者３００（既避難者２１１−２１３）が辿った避難経路を過去の位置情報（位置情報履歴）から求め、求めた既避難者避難経路（ここでは、経路２２１−２２３）を避難可能経路候補とする。そして、それらの位置情報に関連付けされている災害情報を参照し、避難可能経路候補が避難経路として適切か否か判断する。避難経路として適切であると判断すると、避難経路誘導システム１００は、その経路を表す避難可能経路情報として避難経路データベース１１０に登録する（ステップＳ１５）。
【００５０】
以後同様にして、避難経路誘導システム１００は、既避難者避難経路を次々に求め、避難経路として適切と判断した経路の情報を避難可能経路情報として避難経路データベース１１０に登録する。
【００５１】
時間経過に伴い、一旦避難可能経路と決定された経路の途中に通行不可の場所が新たに発生することがある。避難経路誘導システム１００は、新たに避難可能経路情報を避難経路データベース１１０に登録する際、既に登録されている避難可能経路情報と整合するように、その登録内容を更新する。更新は、最新の情報を優先し、古い避難可能経路情報を最新の情報に合わせて修正し、また、不要であれば削除する。例えば、新たに得られた災害情報に基づき、危険度が上昇していると判断される経路が存在する場合には、既に登録されている避難可能経路からその経路を削除する。また、災害情報は得られないが、移動情報から明らかに回避されていると判断できる区域があれば、その経路も削除される。
【００５２】
次に、図４を参照して、上記のようにして求めた避難可能経路を、未だ避難を終えていない入所者（未避難者２５１）に対して通知する動作について説明する。
【００５３】
避難誘導対象施設２００内に残っている入所者３００が携帯する無線タグ３０１からは、識別番号、災害情報、送信時間を含む送信信号が避難経路誘導システム１００に対して送信され続け（ステップＳ２１）、避難経路データベース１１０に登録された位置情報及び災害情報が更新される（ステップＳ２２）。
【００５４】
避難経路誘導システム１００は、避難経路生成プログラム１０４に従い、避難経路データベース１１０の位置情報を監視して、避難誘導対象施設２００内に残っている入所者３００（未避難者２５１）を検出する。そして、避難経路誘導システム１００は、検出した未避難者２５１の現在位置に基づいて、現在避難経路データベース１１０に登録されている避難可能経路の中から、最も適した（最も近くを通る）避難可能経路を決定する。さらに、避難経路誘導システム１００は、最適と判断した避難可能経路を示す情報と、対象となる未避難者２５１の無線タグの識別番号とを含む情報をブロードキャストで送信する（ステップＳ２３）。
【００５５】
入所者３００の無線タグ３０１は、受信した情報に含まれる識別番号と、自機に割り当てられた識別番号とを比較し、一致した場合（ステップＳ２４）には、避難経路情報に基づいて避難経路を提示する（ステップＳ２５）。一致しなかった場合は、無線タグ３０１は受信した情報を破棄する。
【００５６】
次に、図５を参照して、自力により避難が不可能な入所者３００の対応について説明する。
【００５７】
未避難者の存在の判断、避難可能経路情報の送受信、避難可能経路提示までのステップＳ３１−Ｓ３４は、図４のＳ２１−Ｓ２４と同様である。
【００５８】
入所者３００が、災害影響による意識低下、歩行不能、建造物の下敷き等、自力脱出が不可能な状態にあると（ステップＳ３５）、避難可能経路を示す情報を送信してから一定時間が経過してもその位置情報に変化がないか、ほとんど変化しない。避難経路誘導システム１００は、避難可能経路情報を送信した後、送信先である入所者３００の移動を監視し、所定時間内の移動量が少ない場合には、自力脱出不可能者であると判断し、中央処理部１０５の画面上に警告メッセージを表示するとともに警告音を発しあるいは音声通知を行い、位置情報及び災害情報を提示して、管理者に対応を促す。管理者は、対応者に優先度の高い要救出者が存在することを救出担当者に知らせる（ステップＳ３６）。
【００５９】
以上のようにして、本実施の形態に係る避難者誘導システムでは、既避難者の既避難者経路および災害情報に基づいて、避難可能経路を求め、求めた避難可能経路を未避難者に提示することができる。この避難者誘導システムでは、実際に避難を完了した既避難者の避難経路に基づいて避難可能経路を決定するため、災害情報センサでは検出できない障害物や建物の破壊による避難経路の遮断にも対応することができる。
【００６０】
次に、時々刻々と変化する災害状態により避難可能経路上に変化が生じた場合の処理について詳細に説明する。ここでは、時刻Ｍの時点で取得できた既避難者避難経路が図６（ａ）に示すようなものであり、時刻Ｍ＋Ｎの時点で取得できた既避難者避難経路が図６（ｂ）に示すようなものであったと仮定する。
【００６１】
図６（ａ）をみると、この時点では、区域Ａ→区域Ｄ→出口１（ルートＲ１０１）、区域Ｂ→区域Ｄ→出口１（ルートＲ１０２）、及び区域Ｃ→区域Ｅ→出口２（ルートＲ１０３）の３つの安全な避難者経路を示す既避難者避難経路情報が得られている。また、図６（ｂ）を見ると、この時点では、区域Ｄ→出口１（ルートＲ１１２）及び区域Ｂ→区域Ｅ→出口１（ルートＲ１１１＋Ｒ１１３）の２つの既避難者経路情報が得られている。ただし、ルートＲ１１２及びＲ１１３は、既避難者がそこを通過した際に得られた災害情報や現在避難中の入所者３００からの災害情報から避難路として不適と判断されるレベルになっている。
【００６２】
そこで、避難経路誘導システム１００は、避難経路生成プログラム１０４に従い、時刻Ｍ＋Ｎ以降に区域Ｂに位置する未避難者へ提示する避難可能経路として、時刻Ｍの避難可能経路Ｃ→Ｅ→出口２（ルートＲ１０３）と時刻Ｍ＋Ｎの避難可能経路Ｂ→Ｅ（ルートＲ１１１）とを合成し、図６（ｃ）に示すような新たな避難可能経路を生成する。即ち、避難経路誘導システム１００は、区域Ｂ→区域Ｅ→出口２（ルートＲ１２１）を避難可能経路として区域Ｂに残る未避難者に提示する。また、避難経路誘導システム１００は、生成した避難可能経路を示す避難可能経路情報を避難経路データベース１１０に登録し、避難経路データベース１１０に登録されたルートＲ１０１，Ｒ１０２に関する避難可能経路情報は修正又は削除される。これにより、区域Ｂに残されていた未避難者は、以前は避難可能経路であったが、現在は危険と判断される避難経路を避けて、より安全と思われる避難経路を辿って避難することができる。
【００６３】
次に、図7を参照して、災害状況の変化に対応する他の例について説明する。
【００６４】
図７（ａ）は、時刻Ｐの時点で取得できた既避難者避難経路を、図７（ｂ）は、時刻Ｐ＋Ｑの時点で取得できた既避難者避難経路を、夫々示すものとする。
【００６５】
図７（ａ）を参照すると、時刻Ｐの時点において、区域Ｆ→区域Ｇ→区域Ｈ→出口（ルートＲ２０１）と区域Ｆ→区域Ｉ→出口（ルートＲ２０２）の２つのルートが安全であり、区域Ｆ→区域Ｋ→出口（ルートＲ２０３）の１つのルートの危険であることが、既避難者からの災害情報及び現在避難中の入所者３００からの災害情報から得られている。また、図７（ｂ）を参照すると、時刻Ｐ＋Ｑの時点において、区域Ｆ→区域Ｇ→区域Ｈ→出口（ルートＲ２１１）が安全な経路であり、区域Ｆ→区域Ｉ→出口（ルートＲ２１２）の危険度が上昇している経路であることが、既避難者からの災害情報及び現在避難中の入所者３００からの災害情報から得られている。
【００６６】
このような状況で、避難経路誘導システム１００は、避難者経路生成プログラム１０４に従い、時刻Ｐ及び時刻Ｐ＋Ｑの災害情報からこれらの時刻間のルートＲ２１２（＝Ｒ２０２）における危険度の上昇率を求め、比較的安全に（人体に影響が出ないうちに）避難できる限界時刻Ｐ＋Ｑ＋Ｒを求める。そして、避難経路誘導システム１００は、限界時刻Ｐ＋Ｑ以降時刻Ｐ＋Ｑ＋Ｒまで、区域Ｆに残っている未避難者に、最短の避難可能経路として区域Ｆ→区域Ｉ→出口（ルートＲ２１２）を提示する。このとき、ルートＲ２１２の危険度が上昇中であること、ルートＲ２１１の方が遠回りであるがより安全であることを合わせて提示することが望ましい。また、避難経路誘導システム１００は、また、ルートＲ２０２（＝Ｒ２１２）が時刻Ｐ＋Ｑ＋Ｒまでは避難可能経路であることを表す情報を避難経路データベース１１０に登録する。
【００６７】
限界時刻Ｐ＋Ｑ＋Ｒを過ぎると、避難経路誘導システム１００は、区域Ｆに残っている未避難者に、区域Ｆ→区域Ｇ→区域Ｈ→出口（ルートＲ２１１）を示す避難可能経路を提示する。このとき、避難経路誘導システム１００は、ルートＲ２１２が避難可能経路であることを表す情報を避難経路データベース１１０からさ駆除してもよい。
【００６８】
なお、時刻Ｐ＋Ｑから時刻Ｐ＋Ｑ＋Ｒまでの間に新たな既避難者経路情報、あるいは災害情報が得られれば、それに応じて、避難経路データベース１１０に登録された避難可能経路情報は変更修正され、その後提示される避難可能経路は変更され得る。
【００６９】
以上のように、本実施の形態に係る避難者誘導システムは、時々刻々と変化する災害の状況を既避難者が携帯する無線タグの災害情報センス部３１１からの災害情報に基づいて把握し、それに応じて、古い避難可能経路の一部とより新しい避難可能経路の一部とを合成して最新の避難可能経路を生成したり、一定時間後の災害状況の変化を予測して不適となるであろう経路を古い避難可能経路から削除したりする。これにより、本実施の形態に係る避難者誘導システムは、リアルタイムで、より安全な避難可能経路を未避難者に提示することができる。
【００７０】
本実施の形態に係る避難者誘導システムは、入所者全員に災害情報センス部３１１を備える無線タグ３０１の携行を義務付けることにより、災害情報センサの設置が不可能な場所であっても、入所者３００が出入りする場所であれば、災害状況を把握することができる。これにより、未避難者に対してより安全な避難可能経路を提示することができる。これは、特に、広大な施設（展示場、競技場、発電所、遊戯施設、海水浴場、山林施設）で有効であり、その効果は顕著である。
【００７１】
また、本実施の形態に係る避難者誘導システムには、脱出中の未避難者と、酸素濃度欠乏における意識が低下している未避難者、周辺の災害状況の変化から四方がふさがれている移動不可能な未避難者などの避難優先対象を決定することができるという効果もある。
【００７２】
次に、図８及び図９を参照して本発明の第２の実施の形態について詳細に説明する。ここで、第１の実施の形態と同一のものには同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
本実施の形態に係る避難者誘導システムは、無線タグの位置を求めるために全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用する点で、前述の図１のシステムとは異なる。
【００７４】
詳述すると、本実施の形態に係る避難者誘導システムの避難経路誘導システム５００は、位置特定プログラム１０２を持たない点で第１の実施の形態に係る避難経路誘導システム１００と異なる。
【００７５】
また、避難誘導対象施設６００には、三角測量を可能にするための複数の無線タグ送受信機２０１−２０４に代えて、無線タグ７０１との間で無線通信可能な少なくとも一つの電波送受信機６７２が設けられている。なお、避難誘導対象施設６００に屋内が含まれる場合には、第１の実施の形態に係るシステムと組み合わせるなど工夫が必要となる。
【００７６】
また、無線タグ７０１は、図１の無線タグ３０１の構成に加え、ＧＰＳ衛星６７１から受信した信号に基づき、位置を求める位置算出部７２１が設けられている。これに伴い、無線タグ７０１には、ＧＰＳ衛星６７１から送信される信号及び電波送受信機６７２から送信される信号の双方を受信するための電波受信部７１４と、位置算出部７２１が算出した位置情報を災害情報等とともに電波送受信機６７２を介して避難経路誘導システム５００へ送信する電波送信部７２３が、電波受信部３１４及び電波送信部３１３に代えて設けられている。
【００７７】
本実施の形態に係る避難者誘導システムの動作は、基本的に第１の実施の形態に避難者誘導システムの動作と同じである。代表例として、既避難者６１１−６１３の避難経路情報の取得及び避難可能経路６６１の生成について説明する。
【００７８】
入所者７００が携帯する無線タグ７０１の電波受信部７１４は、複数のＧＰＳ衛星６７１から送信される信号を受信し、位置算出部７２１へその受信信号を渡す。位置算出部７２１は、複数のＧＰＳ衛星６７１からの信号の電波到着時間差に基づいて無線タグ７０１の現在位置を求める。
【００７９】
災害情報センス部３１１は、周囲の災害に関する情報を収集する。
【００８０】
無線タグ７０１の電波送信部７２３は、災害情報センス部３１１からの災害情報と位置算出部７２１からの位置情報に識別番号及び送信時刻情報を加えた送信信号を、電波送受信機６７２を介して避難経路誘導システム５００へ送信する（ステップＳ４１，Ｓ４３）。
【００８１】
避難経路誘導システム５００は、無線タグ７０１より送信された信号に含まれる情報を避難経路データベース１１０に登録する（ステップＳ４２，Ｓ４４）。
【００８２】
中央処理部１０５は、避難経路生成プログラム１０４に従い、避難経路データベース１１０を監視し、入所者７００の避難が完了したと判断すると、その入所者（既避難者）が辿った避難経路６２１−６２３及び災害情報に基づいて、避難経路データベース１１０に登録された避難可能経路情報を更新する（ステップＳ４５）。
【００８３】
災害が発生した場合、避難経路誘導システム５００は、避難経路データベース１１０に登録された避難可能経路情報を、電波送受信機６７２を介して未避難者６５１の無線タグ７０１に送信する。無線タグ７０１は、避難可能経路情報を電波受信部７１４にて受信し、避難可能経路提示部３１２により入所者７００へ提示する。
【００８４】
なお、本実施の形態では、専用の電波送受信機６７２を用いる場合について説明したが、センサネットワーク、携帯電話基地局、ＰＨＳ基地局など、他の送受信機を利用することもできる。そのような場合であっても、上述した動作フローや送受信情報を変更するする必要はない。
【００８５】
本実施の形態に係る避難者誘導システムにおいても、第１の実施の形態係るシステムと同様に、災害情報センサの設置が不可能な場所を含む広大な施設において、時々刻々と変化する災害情報に応じて、より安全な避難経路を未避難者に提示することができる。
【００８６】
また、本実施の形態に係る避難者誘導システムでは、避難経路誘導システム５００の中央処理部１０５において各無線タグ７０１の位置を求める必要がないので、その処理負担を低減することができる。
【００８７】
以上、本発明についていくつかの実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る避難者誘導システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の避難者誘導システムにおける平常時の避難経路誘導システムと無線タグの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の避難者誘導システムにおける災害発生時の避難経路誘導システムと無線タグの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の避難者誘導システムにおける災害発生時の避難可能経路情報を送受信する際の避難経路誘導システムと無線タグの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１の避難者誘導システムにおける自力避難不可能者発生時の避難経路誘導システムと無線タグの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、２つの異なる時刻における既避難者避難経路及び災害情報に基づいて避難可能経路を生成する方法の一例を説明するための図である。
【図７】（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、２つの異なる時刻における既避難者避難経路及び災害情報に基づいて避難可能経路を生成する方法の他の例を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る避難者誘導システムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】図８の避難者誘導システムにおける災害発生時の避難経路誘導システムと無線タグの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】従来の避難者誘導システムによる避難可能経路の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００    避難経路誘導システム
１０１    無線タグ受信プログラム
１０２    位置特定プログラム
１０３    避難経路送信プログラム
１０４    避難経路生成プログラム
１０５    中央処理部
１１０    避難経路データベース
２００    避難誘導対象施設
２０１−２０４    無線タグ送受信機
２１１−２１３    避難者
２５１    避難者
２２１−２２３    既避難者避難経路
２６１    避難可能経路
３００    入所者
３０１    無線タグ
３１１    災害情報センス部
３１２    避難可能経路提示部
３１３    電波送信部
３１４    電波受信部
５００    避難経路誘導システム
６００    避難誘導対象施設
６１１−６１３    既避難者
６２１−６２３    既避難者避難経路
６６１    避難可能経路
６７１    ＧＰＳ衛星
６７２    電波送受信機
７０１    無線タグ
７１４    電波受信部
７２１    位置算出部
７２３    電波送信部
【図１】
2008225630.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008225630.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008225630.tif 000007
【図６】
2008225630.tif 000008
【図７】
2008225630.tif 000009
【図８】
2008225630.tif 000010
【図９】
2008225630.tif 000011
【図１０】
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