(57)【要約】【課題】蒸気抜手段から内容物が漏出することを防止した電子レンジ用加熱用包装袋を提供する。【解決手段】基材層とシーラント層とで成る合成樹脂フィルム１１をシーラント層を向かい合わせて重ね、シーラント層同士を熱溶着させたヒートシール部１２で密封した袋状とし、ヒートシール部の一部又は周辺にレンジ加熱時の蒸気が抜ける蒸気抜手段４０を有する電子レンジ加熱用包装袋１０で、両方の合成樹脂フィルムの一部を折り畳んでフラップ状に外側へ突出させた、内部が包装袋内部に連通した突片部３０を備え、各突片部３０を蒸気抜手段４０に寄せた位置に配置し、平置き状態でレンジ加熱し内圧が上昇すると、下側の突片部４０が膨張して蒸気抜手段４０が非加熱時の位置より高い位置に移動する。【選択図】図１
2008273538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層とシーラント層とを有する合成樹脂フィルムが上記シーラント層を向かい合わせて重ねられ、上記シーラント層同士を熱溶着させたヒートシール部で密封された袋状を成し、上記ヒートシール部の一部に或いはその周辺にレンジ加熱時の蒸気が抜ける蒸気抜手段を有する電子レンジ加熱用包装袋であって、
両方の合成樹脂フィルムの一部を折り畳んでフラップ状に外側へ突出させた、内部が包装袋内部に連通した突片部を備え、
各突片部が上記蒸気抜手段に寄せた位置に配置されていて、
平置き状態でレンジ加熱し内圧が上昇すると、下側の上記突片部が膨張して上記蒸気抜手段が非加熱時の位置より高い位置に移動することを特徴とする、電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項２】
基材層とシーラント層とを有する合成樹脂フィルムが上記シーラント層を向かい合わせて重ねられ、上記シーラント層同士を熱溶着させたヒートシール部で密封された袋状を成し、上記ヒートシール部の一部に或いはその周辺にレンジ加熱時の蒸気が抜ける蒸気抜手段を有する電子レンジ加熱用包装袋であって、
各合成樹脂フィルムに２つの突片部が互いに離れて設けられ、
各突片部が、上記合成樹脂フィルムの一部を折り畳んでフラップ状に外側へ突出させ、且つ、内部を包装袋内部に連通させて形成されており、
各合成樹脂フィルムの一方の突片部が上記蒸気抜手段に寄せた位置に配置されていて、
平置き状態でレンジ加熱し内圧が上昇すると、下側の上記突片部が膨張して上記蒸気抜手段が非加熱時の位置より高い位置に移動することを特徴とする、電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項３】
一方の合成樹脂フィルム外面に設けられる前記突片部と他方の合成樹脂フィルム面に設けられる前記突片部とが、合成樹脂フィルムの張り合わせ面を対象に互いに反対側に位置するように設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項４】
外形が四角形状に形成された袋であって、この袋の外周縁に沿って前記ヒートシール部が形成され、四角形状の外周縁の一辺に沿ったヒートシール部或いはその周辺に前記蒸気抜手段が設けられ、前記突片部が上記一辺に平行に設けられていることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項５】
自立型袋であることを特徴とする、請求項１に記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項６】
前記突片部が、両側をヒートシールして成る側縁部と、両側の側縁部の上端を結ぶ上縁と、を備え、
各側縁部が摘み部を備え、
上記摘み部が前記突片部の付け根と前記ヒートシール部とが交差する第１ポイントから上記上縁における第１ポイントに対応した第２ポイントより上縁中心側の第３のポイントまでを結んだ線から側縁までをヒートシールして構成されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱調理される食品などの内容物を密封収納する袋に係り、特に電子レンジの加熱により内圧が上昇すると、自動的に内圧（蒸気）を逃がして破裂を防止する電子レンジ加熱用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製の包装袋に密封状態で収納された調理済或いは半調理済の食品等の内容物は、食べる際に電子レンジで加熱調理される。電子レンジで加熱すると内容物から発生する蒸気や内部空気の熱膨張で包装袋の内圧が上昇して、包装袋は膨張する。しかし、膨張し過ぎると包装袋が破袋して包装袋に収納された内容物が飛散する虞がある。
【０００３】
そのため従来より電子レンジ加熱用包装袋には、電子レンジの加熱により包装袋の内圧が上昇すると自動的に内圧を逃がして破裂を防止するよう、レンジ加熱時の蒸気を抜く蒸気抜手段が設けられている。
【０００４】
図１６は従来の電子レンジ加熱用包装袋１００を示す斜視図である。この電子レンジ加熱用包装袋１００は、一枚の合成樹脂フィルムの端部同士を合掌させて接合して合掌部１０１を形成し、そのフィルムを筒状にし、さらに合掌部１０１が中央に配置されるよう筒の上端の開口部と下端の開口部とをヒートシールして構成されている。ここで、蒸気抜手段は、合掌部の一部或いは全部の接合を脆弱にすることで形成されている。
【０００５】
食品等の内容物を収容した電子レンジ加熱用包装袋１００を電子レンジで加熱すると、図１７に示すように電子レンジ加熱用包装袋１００は膨張し、その内圧が一定値以上になると、その内圧によって合掌部１０１に剥離が起こり、それによって生じる抜穴から内部の水蒸気や膨張空気等の気体が袋外へ抜ける。
【０００６】
このように電子レンジの加熱で袋が過膨張して破裂することを防止する蒸気抜手段を備えた電子レンジ加熱用包装袋が特許文献１〜３に開示されている。
また、膨張時の内圧を袋外に逃がす際に、蒸気抜手段を上側に移動させて、蒸気抜手段の抜穴から内容物の漏出を防止させた電子レンジ加熱用包装袋が特許文献４，５に開示されている。
【特許文献１】特許第３０３５４８４号公報
【特許文献２】特開２０００−１５９２７６号公報
【特許文献３】特開２０００−１６８８５１号公報
【特許文献４】特許第３５９７６５６号公報（図３）
【特許文献５】特開２００５−５９８７０号公報（図３）
【特許文献６】特開２００６−６２６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献４，５に示す電子レンジ加熱用包装袋では、加熱膨張時に蒸気抜手段の位置が上方へ移動するが、蒸気抜手段から蒸気等が抜けた後に加熱を止めると、膨張に伴って上昇した蒸気抜手段が落ちて元の位置に戻り内容物に触れてしまう虞があり、この場合抜穴から内容物の漏出が生じ得る。
【０００８】
また、電子レンジ加熱用包装袋１００の使用方法を間違えて、図１８に示すように合掌部１０１側を下にして電子レンジで加熱した際にも、合掌部１０１の抜穴から内容物が漏出してしまう。特許文献４に示す電子レンジ加熱用包装袋も表裏を誤って使用すると抜穴から内容物が漏出する虞がある。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みて創作されたものであり、蒸気抜手段から内容物が漏出することを防止した電子レンジ用加熱用包装袋を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第一の構成は、基材層とシーラント層とを有する合成樹脂フィルムをシーラント層を向かい合わせて互いに重ねて、シーラント層同士を熱溶着させたヒートシール部で密封された袋状とし、ヒートシール部の一部に或いはその周辺にレンジ加熱時の蒸気が抜ける蒸気抜手段を有する電子レンジ加熱用包装袋であって、両方の合成樹脂フィルムの一部を折り畳んでフラップ状に外側へ突出させた、内部が包装袋内部に連通した突片部を備え、各突片部が蒸気抜手段に寄せた位置に配置されていて、平置き状態でレンジ加熱し内圧が上昇すると、下側の突片部が膨張して蒸気抜手段が非加熱時の位置より高い位置に移動することを特徴としている。
【００１１】
また本発明の第二の構成は、基材層とシーラント層とを有する合成樹脂フィルムをシーラント層を向かい合わせて互いに重ねて、シーラント層同士を熱溶着させたヒートシール部で密封された袋状とし、ヒートシール部の一部に或いはその周辺にレンジ加熱時の蒸気が抜ける蒸気抜手段を有する電子レンジ加熱用包装袋であって、各合成樹脂フィルムに２つの突片部が互いに離れて設けられ、各突片部が、合成樹脂フィルムの一部を折り畳んでフラップ状に外側へ突出させ、且つ、内部を包装袋内部に連通させて形成されており、各合成樹脂フィルムの一方の突片部が蒸気抜手段に寄せた位置に配置されていて、平置き状態でレンジ加熱し内圧が上昇すると、下側の突片部が膨張して蒸気抜手段が非加熱時の位置より高い位置に移動することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、膨張に伴って蒸気抜手段が持ち上げられるが、加熱終了後も蒸気抜手段が高い位置に保持されるため、抜穴から内容物が漏出することを防止できる。また、表裏に突片部が設けられているので、誤使用によって表裏を逆にしても抜穴から内容物が漏出することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に示した幾つかの実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態に係る電子レンジ加熱用包装袋（以下、単に包装袋と称する）１０を示すもので、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は平面図である。図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１４】
包装袋１０は、袋本体部２０と、この袋本体部２０の両方の面から突出した突片部３０と、蒸気抜手段４０とを備えている。
【００１５】
袋本体部２０は、２枚の矩形の合成樹脂フィルム１１，１１を重ね、周縁に沿って四方に形成されたヒートシール部１２で内部を密封して構成されている。各合成樹脂フィルム１１は、図２に示すように、基材層１１Ａとその片面全面に設けられたシーラント層１１Ｂ、即ち熱融着層との積層体として構成されており、シーラント層１１Ｂ側の面を向かい合わせて構成されている。
【００１６】
合成樹脂フィルム１１は、基材層１１Ａの片面にシーラント層１１Ｂを有するものであれば特に制限はないが、基材層１１Ａは、例えばポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミドなどを用いることができる。また、複層のフィルム又はシートとして、異なる複数の樹脂を積層したものの他、金属又はアルミナやシリカなどの金属酸化物などの蒸着層を介在させたフィルム又はシートなどを基材層１１Ａとして用いることができる。例えば、基材層１１Ａとシーラント層１１Ｂとの間に中間層を設けてもよい。中間層として用いられる素材は、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン等のフィルムなどを用いることができる。
【００１７】
シーラント層１１Ｂを構成する樹脂は、一般のヒートシール性樹脂から、融点及びシール強度を考慮して選択することができる。具体的には、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などを用いることができる。
【００１８】
袋本体部２０は、図１（Ｂ）に示すように、両脇の側辺同士が同じ長さ（Ｌ１）で且つ平行に、また上辺と下辺とが同じ長さ（Ｌ２）で且つ平行に形成され、さらに、側辺が上辺よりも長く（Ｌ１＞Ｌ２）設定されて、その外形が縦長の長方形に構成されている。
【００１９】
突片部３０は、袋本体部２０の面を構成する合成樹脂フィルム１１の一部を折り畳んでフラップ状に外側へ突出させて構成されている。図３は図１（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った概略断面図であり、図４は図１（Ｄ）のＣ−Ｃ線に沿った概略断面図である。これらの図に示すように、突片部３０は、合成樹脂フィルム１１の一部が長方形状に折り畳まれその両側縁部３１（図４）をヒートシールで密着させて構成されている。このように突片部３０の内部領域はシール化処理されていないので、内部に空間Ｓ１が画成される。また、この空間Ｓ１は、突片部３０が合成樹脂フィルム１１の一部を突出させて袋本体部２０と一体に形成されていることから、図３に示すように袋本体部２０の内部の空間Ｓ２と連通している。
【００２０】
突片部３０は、袋本体部２０の上縁部２１と平行に配置されており、その寸法も横幅Ｗ（図４）が上縁部２１の長さＬ２と同じに設定されている。
また、一方のフィルム外面に設けられる突片部３０と他方のフィルム面に設けられる突片部３０とは、図１（Ｃ）に示すように、フィルムの張り合わせ面をαとすると、面αを基準に面対象の位置に設けられている。即ち、各突片部３０は互いの反対側の位置に配置されている。
【００２１】
蒸気抜手段４０は、袋本体部２０の上縁部２１に沿って形成されたヒートシール部１２Ａに、或いはその周辺領域に設けられている。この蒸気抜手段４０は、電子レンジによる加熱によって袋の内圧が上昇し、その内圧が一定値以上に至った際に、袋内の蒸気等を抜くための抜穴を形成するように構成されている。その構造については後述する。
【００２２】
本実施形態では、各突片部３０は蒸気抜手段４０に寄せて配設される。具体的には、各突片部３０は、図１（Ｂ）において、袋本体部２０を上下に二分する境界線βを境に上側の領域Ａ内に設けられる。
【００２３】
ヒートシール部１２は、重なり合った両シーラント層１１Ｂ同士を直接熱融着させることで形成されている。なお、図１（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）では、袋本体部２０の周縁に沿って形成されたヒートシール部１２をクロスハッチングで示し、突片部３０の両側縁部３１に形成されたヒートシール部３２をハッチングで示している。
【００２４】
次に、本実施形態に係る包装袋１０の製造方法の一例を図５に基づいて説明する。
先ず、図５（Ａ）に示すように、長方形状の２つの合成樹脂フィルム１１，１１を用意し、図５（Ｂ）に示すように、各合成フィルム１１の一部を外側へ突出するように折り畳んでフラップ１１Ｄを形成する。この際、各合成フィルム１１の一部は基材層１１Ａ側の外方へ突出するように折り畳まれ、さらに、フラップ１１Ｄを合成樹脂フィルム１１の一方の短辺縁１１Ｅに寄せて、且つ、その短辺縁１１Ｅと平行になるように形成する。次に、図５（Ｃ）に示すように、二つの合成樹脂フィルム１１，１１をシーラント層１１Ｂ側が向かい合うように重ね合わせ、両フィルム１１，１１の長尺の側縁１１Ｆをヒートシールする。この際、フラップ１１Ｄを各合成樹脂フィルム面に倒伏させて、フラップ１１Ｄの両縁部もヒートシールする。これにより突片部３０が形成される。なお、フラップ表面とそれが倒れて接する合成樹脂フィルムの表面にはシーラント層１１Ｂがないので、フラップ１１Ｄは合成樹脂フィルム１１に接着しない。さらに、図５（Ｄ）に示すように、突片部３０が寄せられた合成樹脂フィルム１１の短辺縁１１Ｅをヒートシールする。この際、この短辺縁１１Ｅのヒートシール部に蒸気抜手段４０を設ける。これにより、３方がシールされた袋が形成される。そして、その開口から冷凍食品等の内容物を入れてから、図５（Ｅ）に示すように他方の短辺縁１１Ｇをヒートシールすることで、内容物が密封された包装袋１０が完成する。なお、最後のヒートシール加工の際に袋内を脱気することが可能である。
【００２５】
この包装袋１０を電子レンジのトレイに平置き状態に、即ち、一方の面がトレイ面に対向するようにトレイ上に載置した状態で包装袋１０を加熱すると、その加熱に伴って袋内に水蒸気が発生したり袋内の空気が熱膨張して内圧が上昇する。これにより包装袋１０は膨張する。
この膨張の過程で、袋本体部２０内の膨張空気等は突片部３０内の空間Ｓ１にも広がり、突片部３０の内面にも内圧が加わる。この内圧が上昇するにつれて、図６に示すように、突片部３０を構成する対向する面３０Ａ，３０Ｂがその内側から矢印Ｂ方向へ押し広げられて突片部３０が膨張して拡開する。この際、突片部３０の付け根３３から蒸気抜手段４０が設けられた上縁部２１までに配設されているフィルム面２０Ａも内圧によって図６の矢印Ｃ方向へ押し広げられる。
これにより、図７に示すように、突片部３０が膨張して蒸気抜手段４０が非加熱時の位置より高い位置に移動することになる。袋内の内圧が一定の値以上に至ると、蒸気抜手段４０に抜穴が形成され、その抜穴から内部の膨張空気等が抜ける。これにより、過膨張による袋の破裂が防止される。
電子レンジの加熱を止めると包装袋１０の内圧は外部と同じなるが、図７に示すように、下側に配置された突片部３０とそれに隣接したフィルム面２０Ａが拡開して蒸気抜手段４０を支持する壁部３５Ａを構成し、上側に配置された突片部３０とそれに隣接したフィルム面２０Ａが拡開して蒸気抜手段４０を支持する壁部３５Ｂを構成しており、これらの壁部３５Ａ，３５Ｂが袋内の内圧が下がっても崩れないため、蒸気抜手段４０が高い位置に維持される。
【００２６】
このように本実施形態に係る包装袋１０によれば、膨張に伴って蒸気抜手段４０が持ち上げられ、加熱終了後も蒸気抜手段４０が高い位置に保持されるため、抜穴から内容物が漏出することを防止できる。
【００２７】
また、包装袋１０はその両面に突片部３０，３０を蒸気抜手段４０に寄せて配設しているので、その表裏を間違えて使用しても、間違いなく蒸気抜きを行え、また、内容物の漏出を防止できる。
【００２８】
各突片部３０が包装袋１０において対称の位置に設けられていると共に同形状に形成されているため、加熱膨張時に各突片部３０は同形状に膨張する。これにより、膨張時に互いに及ぼす力がほぼ均衡状態になり、膨張した各突片部３０は一定の姿勢を維持する。特許文献４に示す包装袋では膨張によって上昇した蒸気抜手段が加熱終了後に落ちて元の位置に戻ってしまって内容物が漏出する虞があるが、包装袋１０によれば、各壁部３５Ａ，３５Ｂが袋内の内圧が下がっても崩れないため、内容物の漏出を防止できる。
【００２９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る包装袋１０Ａについて説明する。なお、第１実施形態の包装袋１０と同じ部材には同じ符号を付して、その説明は省略する。
図８は本発明の第２実施形態に係る包装袋１０Ａを示す図であり、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は側面図である。第２実施形態に係る包装袋１０Ａは第１実施形態に係るものと異なり、袋本体部２０の各合成樹脂フィルム面の下辺部側にも一対の突片部３０，３０を備えている。即ち、包装袋１０Ａは、上縁部２１側に一対の突片部３０，３０を有し、下縁部２５側に一対の突片部３０，３０を有する。各突片部３０は同じ寸法形状に構成され、各対の突片部３０，３０は合成樹脂フィルムの張り合わせ面αを対称に互いの反対の位置に配置され、さらに同じ合成樹脂フィルムに設けられた二つの突片部３０，３０は袋本体部２０を二分する境界線βを基準に対称に配置されている。
【００３０】
第２実施形態に係る包装袋１０Ａを電子レンジで加熱するには、先ず、図９（Ａ）に示すように何れかの面を下にして包装袋１０Ａを電子レンジ内に置く。この状態で加熱すると、内圧上昇に伴う袋の膨張によって４つの突片部３０の内面にもそれぞれ内圧が加わって、各突片部３０が膨張する。この際、各突片部３０の付け根からそれに近い短片縁までに配設されているフィルム面２０Ａも内圧によって押し広げられる。これにより、図９（Ｂ）に示すように、上縁部２１側の突片部３０が膨張して蒸気抜手段４０が非加熱時の位置より高い位置に移動することになる。下縁部２５側の突片部３０も膨張して、袋本体部２０の下辺領域も上方へ押し上げられる。袋内の内圧が一定の値以上に至ると、蒸気抜手段４０に抜穴が形成され、その抜穴から内部の膨張空気等が抜ける。これにより、過膨張による袋の破裂が防止される。なお、図９では包装袋１０Ａの断面構成を概略的に表している。
【００３１】
この第２実施形態に係る包装袋１０Ａでは、図９（Ｂ）に示すように、第１実施形態の包装袋１０よりも大きく膨張することができる。このように膨張可能な体積が大きくなることで、内容物としての食品をさらに長い時間蒸らすことが可能になる。よって、一層良好な食味を得ることが可能である。
【００３２】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態に係る包装袋１０Ｂについて説明する。なお、第１実施形態の包装袋１０と同じ部材には同じ符号を付して、その説明は省略する。
図１０は本発明の第３実施形態に係る包装袋１０Ｂを示す斜視図である。第３実施形態に係る包装袋１０Ｂは第１実施形態に係るものと比較して、突片部３０の構成が異なっている。図１０に示すように、包装袋１０Ｂの突片部３０は、その両側縁部３１に摘み部３８を備えていることを特徴としている。なお、両側の側縁部３１，３１同士の上端を結んだ上縁３６は、合成樹脂フィルム１１を折った線として構成されている。
摘み部３８は、突片部３０の両側縁部３１を指で摘むことができる大きさに形成されており、この領域はヒートシールされていて包装袋１０Ｂの加熱膨張時に膨らまず、シート状の形態を維持する。具体的には、摘み部３８は、図１１（Ａ）に示すように突片部３０の付け根３３と袋本体部２０の周縁に沿って形成されたヒートシール部１２の内縁とが交差する第１ポイントＰ１から突片部３０の上縁３６における第１ポイントＰ１に対応した第２ポイントＰ２よりも中心側の第３ポイントＰ３までを結んだ線Ｌ３を境にその外側領域Ａ１がヒートシールされて構成されている。なお、図１１（Ａ）に一点鎖線で示すように、両側の第１ポイントＰ１，Ｐ１を上縁の中間点Ｐ４と結ぶように線Ｌ３を設定してもよく、この場合、突片部右側の線Ｌ３と突片部左側の線Ｌ３とがなす角度θが鈍角になるように、突片部３０の大きさや寸法が選定されている。
【００３３】
包装袋１０Ｂが摘み部３８を備えていることで、使用者は摘み部３８で包装袋１０Ｂを容易に持つことができ、電子レンジ加熱によって熱くなった内容物を収容した包装袋１０Ｂの取り扱いが容易になる。
また、図１に示す包装袋１０では突片部３０の内部でコーナーに入隅Ｃが形成されて、図１１（Ｂ）に示すように内容物を皿に出す際に内容物Ｆが入隅Ｃに溜まり、包装袋１０から内容物Ｆをきれいに出すことができなかった。一方、本実施形態の包装袋１０Ｂでは、摘み部３８の形成にともなって、図１１（Ａ）に示すように突片部３０の内部で上記入隅Ｃが塞がれ、即ち９０度の入隅が形成されないので、突片部３０内の内容物をもれなく容易に外に取り出すことができる。さらに、両側の第１ポイントＰ１，Ｐ１を上縁の中間点Ｐ４と結ぶように線Ｌ３，Ｌ３を設定し、角度θを鈍角とする場合には、突片部３０内の内容物を完全に外に取り出すことができる。
一方、第１実施形態に係る包装袋１０の膨張時には、上記入隅Ｃ領域は殆ど膨張しない。寧ろ、入隅Ｃ領域は包装袋１０の膨張に伴って、重ね合わさった合成樹脂フィルム面同士が動きやすいので、蒸気抜手段４０を持ち上げる動作の妨げとなる虞がある。これに対して、第３実施形態に係る包装袋１０Ｂでは、上記入隅Ｃ領域がシールされて容易に変形することなく、また突片部３０の膨らむべき領域が絞られていることから、突片部３０の内部に加熱膨張時に内圧が十分に加わるため、突片部３０の膨張が良好になる。
【００３４】
次に、本実施形態の包装袋１０，１０Ａ，１０Ｂ（及び後述の１０Ｃ）に設けられる蒸気抜手段４０の構成について説明する。
【００３５】
〔蒸気抜手段の第１構成例〕
図１２は本発明の実施形態に係る蒸気抜手段４０の第１構成例を説明するための図である。図１２（Ａ）に示すように、二つの合成樹脂フィルム１１，１１を重ね合わせて接合する際に、その上縁部２１に沿って二つの合成樹脂フィルムの間に易剥離性フィルム４１を介在させ、この易剥離性フィルム４１を二つの合成樹脂フィルム１１，１１で挟み、ヒートシールで両方の合成樹脂フィルム１１と接合させる。このように、袋本体部２０の上縁部２１に形成されるヒートシール部１２Ａ（図１２（Ｂ）の斜線部分）と一体に蒸気抜手段４０が袋本体部２０に付設される。
【００３６】
易剥離性フィルム４１の形状は、図１２（Ａ）に示す長方形型に限らず、図１２（Ｃ）に示すように一方の長手の縁部を鋸歯のように複数の山形突部４１Ａを並設して構成したり、図１２（Ｄ）に示すように一方の長手の縁部の中央部に一つの山形突部４１Ｂを設けたり、図１２（Ｅ）に示すように一方の長手の縁部を波形４１Ｃに形成してもよい。このような易剥離性フィルム４１は、ヒートシール部１２Ａの内縁（袋の内部側）から外縁（袋の外部側）方向に向かって面積が小さくなるように、合成樹脂フィルム１１，１１の間に配置される。
【００３７】
易剥離性フィルム４１は、密封後の包装袋を電子レンジ加熱したときに、内圧の上昇によって上縁部２１のヒートシール部１２Ａを剥離させ、内部に発生した蒸気を逃がすためのもので、合成樹脂フィルム１１のシーラント層１１Ｂに対するある程度の熱融着性を有し、少なくとも包装袋を電子レンジで加熱したときにヒートシール部１２Ａのシール強度を低下させることができるものを用いる。例えば、合成樹脂フィルム１１のシーラント層１１Ｂとの熱融着力の弱い単層合成樹脂フィルム、層間剥離しやすい積層合成樹脂フィルム、凝集剥離層を有する積層合成樹脂フィルムなどを用いることができる。具体的には、例えばポリプロピレンとポリスチレンのポリマーアロイ、ポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂、ポリプロピレン系多層樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどを挙げることができ、合成樹脂フィルム１１のシーラント層１１Ｂの材質に応じて選択することができる。
【００３８】
このような構成によれば、包装袋の電子レンジによる加熱に伴う内圧上昇で、その内圧によって易剥離性フィルム４１を挟み込んだ上縁部２１のヒートシール部１２Ａが部分的に剥離し、それにより開いた抜穴から蒸気を逃がすことができる。
【００３９】
〔蒸気抜手段の第２構成例〕
図１３は本発明の実施形態に係る蒸気抜手段４０の第２構成例を説明するための図である。第２構成例に係る蒸気抜手段４０は、図１３に示すように、上縁部２１のヒートシール部１２Ａの略中央部を略半円形状に袋内側に延出して形成された張出部４２Ａと、この張出部４２Ａの領域内で一方の合成樹脂フィルム１１に開設された略円形状の切欠４２Ｂと、から構成される。なお、本例の場合、シーラント層１１Ｂは易剥離性を有する熱接着性樹脂により構成される。
【００４０】
このような構成によれば、包装袋の電子レンジによる加熱に伴う内圧上昇で、包装袋がパンパンに膨れた状態になる。そして、さらに内圧上昇すると、その内圧によって包装袋の上縁部２１のヒートシール部１２Ａに設けた略半円形状の張出部４２Ａにおいて、シーラント層１１Ｂの剥離が包装袋の内部側から生じ、外縁に向けて進展する。最終的には剥離が切欠４２Ｂに達して蒸気等が切欠（即ち抜穴）４２Ｂから抜ける。
【００４１】
ここで、図１４は蒸気抜手段４０の第２構成例の変形例を示す図である。
図１４に示す蒸気抜手段４０は、上縁部２１に沿ったヒートシール部１２Ａの内側に所定の間隔Ｄをおいて形成した円形状の弱ヒートシール部４２Ｄと、この弱ヒートシール部４２Ｄ領域の一方の合成樹脂フィルム１１に形成された開口４２Ｅと、から構成されている。この第２変形例の場合、弱ヒートシール部４２Ｄだけを易剥離性を有する熱接着性樹脂によって構成してもよい。なお、開口４２Ｅや弱ヒートシール部４２Ｄの形状は図示例に限定されるものではない。
このような、蒸気抜手段４０によれば、包装袋が加熱され、内部に発生した蒸気によって袋の内圧が高まると、弱ヒートシール部４２Ｄが剥離しはじめる。その剥離が開口４２Ｅに達すると、袋内部に発生した蒸気等が開口（即ち抜穴）４２Ｅから外部に逃げることができる。
【００４２】
以上詳述したが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施をすることができる。上述の平置き型の包装袋のほか、図１５に示すように、所謂スタンディングパウチと称される自立型袋１０Ｃにも適用できる。図に示す自立型袋１０Ｃは、上縁部２１に蒸気抜手段４０を有し、この蒸気抜手段４０に寄せて突片部３０が上縁部２１と平行に、表裏の面に一つずつ設けられている。この自立型袋１０Ｃによれば、電子レンジ内で起立させた状態で加熱した場合に加熱途中で袋が倒れてしまっても、突片部３０が膨張して蒸気抜手段４０を高い位置に持ち上げるので、蒸気抜手段４０の抜穴から内容物の漏出を防止できる。
【００４３】
また、本発明は上記の構成の寸法や形状に限定されるものではない。蒸気抜手段は、上記説明したものの他、公知の手段で構成されてもよい。図１，図８，図１０に示す包装袋１０，１０Ａ，１０Ｂには複数の突片部３０が設けられているが、同じ包装袋の各突片部を異なる形状、異なる寸法、面αや線βを基準に非対称の位置になるように相互にずらして配設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ加熱用包装袋を示すもので、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った概略断面図である。
【図４】図１（Ｄ）のＣ−Ｃ線に沿った概略断面図である。
【図５】図１の電子レンジ加熱用包装袋の製造工程の一例を示す図である。
【図６】図１の電子レンジ加熱用包装袋の概略断面図である。
【図７】図１の電子レンジ加熱用包装袋の膨張状態を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る電子レンジ加熱用包装袋を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図９】図８の電子レンジ加熱用包装袋の概略断面構成を表しており、（Ａ）は膨張前の状態を、（Ｂ）は膨張後の状態を示す。
【図１０】第３実施形態に係る電子レンジ加熱用包装袋を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は第３実施形態に係る電子レンジ加熱用包装袋の突片部を示す平面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る電子レンジ加熱用包装袋の突片部を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る蒸気抜手段の第１構成例を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る蒸気抜手段の第２構成例を説明するもので、袋本体部の上縁部周辺領域の斜視図である。
【図１４】蒸気抜手段の第２構成例の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る自立型袋を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図１６】従来の電子レンジ加熱用包装袋を示す斜視図である。
【図１７】図１７の電子レンジ加熱用包装袋の使用状態を示す図である。
【図１８】図１７の電子レンジ加熱用包装袋の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  電子レンジ加熱用包装袋
１１  合成樹脂フィルム
１１Ａ  基材層
１１Ｂ  シーラント層
１１Ｄ  フラップ
１１Ｅ，１１Ｇ  短辺縁
１１Ｆ  側縁
１２，１２Ａ，３２  ヒートシール部
２０  袋本体部
２０Ａ  フィルム面
２１  上縁部
３０  突片部
３０Ａ，３０Ｂ  面
３１  側縁部
３３  付け根
３５Ａ，３５Ｂ  壁部
４０  蒸気抜手段
４１  易剥離性フィルム
４１Ａ，４１Ｂ  山形突部
４１Ｃ  波形
４２Ａ  張出部
４２Ｂ  切欠
４２Ｄ  弱ヒートシール部
４２Ｅ  開口
Ｓ１，Ｓ２  空間
【図１】
2008273538.tif 000003
【図２】
2008273538.tif 000004
【図３】
2008273538.tif 000005
【図４】
2008273538.tif 000006
【図５】
2008273538.tif 000007
【図６】
2008273538.tif 000008
【図７】
2008273538.tif 000009
【図８】
2008273538.tif 000010
【図９】
2008273538.tif 000011
【図１０】
2008273538.tif 000012
【図１１】
2008273538.tif 000013
【図１２】
2008273538.tif 000014
【図１３】
2008273538.tif 000015
【図１４】
2008273538.tif 000016
【図１５】
2008273538.tif 000017
【図１６】
2008273538.tif 000018
【図１７】
2008273538.tif 000019
【図１８】
2008273538.tif 000020