(57)【要約】【課題】自己発熱性を有する可燃性固形物が輸送中に自然発火することを防止し、安全に輸送することができる可燃性固形物の輸送管理方法及びシステムを提供する。【解決手段】輸送媒体にて可燃性固形物を目的地まで輸送中に、発火することを防止する方法において、輸送媒体と通信回線を介して情報の授受を行う管理装置にて、輸送庫内の温度センサにより検出した温度情報と、輸送媒体の位置情報とを取得するステップと、前記温度情報に基づいて温度上昇シミュレーションを行い、輸送庫内の時系列温度変化を求めるステップと、該時系列温度変化から可燃性固形物が発火する危険性の高い管理温度に到達するまでの時間を算出するステップと、管理温度到達までの時間と、前記位置情報から求めた目的地までの到達時間とを比較し、該管理温度到達までの時間が前記目的地までの到達時間よりも短い場合には、予め設定された発火防止処置から最適な処置を判定する処置判定処理を行うステップと、を行い、判定結果として得られた処置を輸送媒体に通知する。【選択図】図５
2008143646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送庫内に収容された自己発熱性を有する可燃性固形物を輸送媒体にて目的地まで輸送する途中に前記可燃性固形物が発火することを防止する可燃性固形物の輸送管理方法において、
前記輸送媒体と通信回線を介して情報の授受を行う管理装置にて、
前記輸送庫内の温度センサにより検出した温度情報と、前記輸送媒体の位置情報とを取得するステップと、
前記取得した温度情報と、庫内環境条件及び可燃性固形物の熱物性値とを入力パラメータとした発熱反応式により温度上昇シミュレーションを行って輸送庫内の時系列温度変化を求めるステップと、
前記時系列温度変化から前記可燃性固形物が発火する危険性の高い管理温度に到達するまでの時間を算出するステップと、
前記管理温度到達までの時間と、前記位置情報から求めた目的地までの到達時間とを比較し、該管理温度到達までの時間が前記目的地までの到達時間よりも短い場合には、予め設定された発火防止処置から最適な処置を判定する処置判定処理を行うステップと、を行い、判定結果として得られた処置を前記輸送媒体に通知することを特徴とする可燃性固形物の輸送管理方法。
【請求項２】
前記処置判定処理は、予め登録された複数の避難所情報から、前記輸送媒体が前記管理温度到達までの時間内に最も短時間で到達できる避難所を検索する処理であり、該当する避難所情報を前記輸送媒体に通知することを特徴とする請求項１記載の可燃性固形物の輸送管理方法。
【請求項３】
前記処置判定処理にて、前記輸送媒体が前記管理温度到達までの時間内に到達する避難所が存在しない場合には、前記輸送媒体に搭載された水噴霧手段を作動させる指示を与えるか、若しくは前記管理装置により遠隔制御して水噴霧手段を作動させるようにしたことを特徴とする請求項２記載の可燃性固形物の輸送管理方法。
【請求項４】
前記輸送庫内のＣＯ濃度計により検出したＣＯ濃度を取得するステップを設け、前記処置判定処理により前記取得したＣＯ濃度が基準値よりも高い場合には火災発生の可能性ありと判断して、前記輸送媒体に搭載された水噴霧手段を作動させる指示を与えるか、若しくは前記管理装置により遠隔制御して水噴霧手段を作動させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の可燃性固形物の輸送管理方法。
【請求項５】
前記輸送媒体周囲の交通情報を取得するステップを設け、前記目的地までの到達時間若しくは前記避難所までの到達時間を算出する際に前記取得した交通情報を用いて時間を算出することを特徴とする請求項１若しくは２記載の可燃性固形物の輸送管理方法。
【請求項６】
前記可燃性固形物は、炭化物、ＲＤＦ（廃棄物固形燃料）、ＲＰＦ（プラスチック・紙主体の固形燃料）の何れかの固形燃料であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の可燃性固形物の輸送管理方法。
【請求項７】
輸送庫内に収容された自己発熱性を有する可燃性固形物を輸送媒体にて目的地まで輸送する途中に前記可燃性固形物が発火することを防止する可燃性固形物の輸送管理システムにおいて、
前記輸送媒体は、前記輸送庫内の温度情報を検出する温度センサを備えており、
前記輸送媒体と通信回線を介して情報の授受を行う管理装置が設けられ、
前記管理装置は、前記輸送媒体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記輸送媒体から取得した温度情報と、庫内環境条件及び可燃性固形物の熱物性値とを入力パラメータとした発熱反応式により温度上昇シミュレーションを行って輸送庫内の時系列温度変化を求める温度上昇シミュレーション手段と、
記憶装置に予め蓄積された発火防止処置情報から前記時系列温度変化に基づいて最適な処置を判定する処置判定手段と、を備え、判定結果として得られた処置を前記輸送媒体に通知することを特徴とする可燃性固形物の輸送管理システム。
【請求項８】
前記処置情報は、処置内容情報と優先処置情報を含む情報であり、
前記処置判定手段は、前記時系列温度変化に基づいて前記可燃性固形物が発火する危険性の高い管理温度に到達するまでの時間を算出し、該管理温度到達までの時間と、前記位置情報から求めた目的地までの到達時間とを比較し、該管理温度到達までの時間が前記目的地までの到達時間よりも短い場合に、前記処置情報に基づいて最適な処置を判定する手段であることを特徴とする請求項７記載の可燃性固形物の輸送管理システム。
【請求項９】
前記記憶装置には、避難所の位置情報と可能な処置内容情報を含む避難所情報が蓄積されており、
前記処置判定手段は、前記避難所情報に基づいて前記輸送媒体が前記管理温度到達までの時間内に最も短時間で到達できる避難所を検索する手段であり、該当する避難所情報を前記輸送媒体に通知することを特徴とする請求項７若しくは８記載の可燃性固形物の輸送管理システム。
【請求項１０】
前記処置判定手段にて、前記輸送媒体が前記管理温度到達までの時間内に到達する避難所が存在しない場合には、前記輸送媒体に搭載された水噴霧手段を作動させる指示を与えるか、若しくは前記管理装置により遠隔制御して水噴霧手段を作動させることを特徴とする請求項７若しくは８記載の可燃性固形物の輸送管理システム。
【請求項１１】
前記管理装置に対して前記避難所の運営状況情報を含む避難所状況情報を提供する避難所通信端末を設け、
前記管理装置の処置判定手段では、前記避難所通信端末から受信した避難所状況情報に基づいて避難所の検索を行うようにし、該避難所が検索されたら該当する避難所通信端末に対して前記輸送媒体の受入要求を送信することを特徴とする請求項９もしくは１０記載の可燃性固形物の輸送管理システム。
【請求項１２】
前記可燃性固形物は、炭化物、ＲＤＦ、ＲＰＦの何れかであることを特徴とする請求項７乃至１１の何れかに記載の可燃性固形物の輸送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭化物、ＲＤＦ（廃棄物固形燃料）、ＲＰＦ（プラスチック・紙主体の固形燃料）等のように低温酸化が進行することにより自然発火する可能性のある可燃性固形物を目的地まで安全に輸送することができる可燃性固形物の輸送管理方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
炭化物、ＲＤＦ、ＲＰＦ等のような自己発熱性を有する可燃性固形物は、断熱状態下にて低温酸化により蓄熱し、自然発火にいたる可能性がある。可燃性固形物の貯蔵時や輸送中に温度が上昇した場合、発火する前に空冷や水冷により可燃性固形物を冷却する発火防止処置が必要となるが、特に輸送中には、輸送庫内の可燃性固形物の状態を詳細に把握することができず、適切な時期に処置を行うことは困難であった。また、輸送中に発火することは免れても、目的地に到着し、温度上昇した可燃性固形物を輸送庫から移動させる際に、可燃性固形物が空気に接触して発火に至る危険性もあった。
【０００３】
貯蔵時での自然発火を防止するために、特許文献１（特開２００３−２０６０１０号公報）には、固形燃料貯蔵槽に、空気を再循環させて空冷する空気循環手段又は固形燃料を再循環させる搬送手段を設けて固形燃料の蓄熱を防止するようにした貯蔵槽システムが開示されている。また、貯蔵槽に散水ノズル、ＣＯ検出器及び温度検出器を設け、固形燃料貯蔵槽内の空気中のＣＯ量や空気温度を検出し、これに基づいて散水ノズルを作動させるようにしたシステムについても開示されている。
【０００４】
一方、輸送時における危機管理システムとして、特許文献２（特開２０００−１９４８９４号公報）では、車両と積み荷の情報を衛星通信を使いネットワークセンターに収集し、収集した情報から車両の運行と積み荷を管理するシステムについて開示している。これは、積み荷毎に貼付した管理票と積み荷伝票により、事故発生場所や時間、積み荷情報をネットワークセンターにて迅速に把握できるような構成となっている。
また、特許文献３（特開２００５−１８７６０３号公報）には、石炭の輸送時おける自然発火を防止するようにした輸送方法が開示されている。これは、常温大気圧下で気体状態の物質、例えばＤＭＥ（ジメチルエーテル）やＬＰＧ（液化石油ガス）を、石炭に添加してスラリー状で輸送することにより石炭表面を空気に接触させないようにし、自然発火を防止する構成となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０６０１０号公報
【特許文献２】特開２０００−１９４８９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の貯蔵槽システムは、輸送中の可燃性固形物に対しては適さない。即ち、可燃性固形物を空冷する手段については蓄熱を防ぐ有効な手段の一つであるが、密集して積載された可燃性固形物に対して効果は低く、また、空気を再循環しても温度上昇がみられる場合には散水ノズルを作動させるようにしているが、可燃性固形物の利用時に不具合が生じてしまう可能性があるため、出来るだけ水冷することは避けたい。さらに、可燃性固形物の搬送手段は大掛かりとなり、輸送媒体に具備させることは困難である。
また、特許文献２の危機管理システムでは、積み荷情報を一括してネットワークセンターにて収集できるようにしているが、これはあくまでも積み荷の種類等の情報のみであり、積み荷の温度変化等のリアルタイムな状況変化に関して把握することはできないため、可燃性固形物の自然発火を防止できるものではない。
【０００７】
さらに、特許文献３の輸送方法は、輸送中の自然発火を防止可能としているが、石炭に対してＤＭＥやＬＰＧ等の他の物質を混合してスラリー状にしなければならず、極めて適用範囲が狭いものである。
従って、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、自己発熱性を有する可燃性固形物が輸送中に自然発火することを防止し、安全に輸送することができる可燃性固形物の輸送管理方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、輸送庫内に収容された自己発熱性を有する可燃性固形物を輸送媒体にて目的地まで輸送する途中に前記可燃性固形物が発火することを防止する可燃性固形物の輸送管理方法において、
前記輸送媒体と通信回線を介して情報の授受を行う管理装置にて、
前記輸送庫内の温度センサにより検出した温度情報と、前記輸送媒体の位置情報とを取得するステップと、
前記取得した温度情報と、庫内環境条件及び可燃性固形物の熱物性値とを入力パラメータとした発熱反応式により温度上昇シミュレーションを行って輸送庫内の時系列温度変化を求めるステップと、
前記時系列温度変化から前記可燃性固形物が発火する危険性の高い管理温度に到達するまでの時間を算出するステップと、
前記管理温度到達までの時間と、前記位置情報から求めた目的地までの到達時間とを比較し、該管理温度到達までの時間が前記目的地までの到達時間よりも短い場合には、予め設定された発火防止処置から最適な処置を判定する処置判定処理を行うステップと、を行い、判定結果として得られた処置を前記輸送媒体に通知することを特徴とする。
【０００９】
これにより、遠隔地に位置する管理装置にて、輸送媒体の輸送庫内の状況をリアルタイムで把握することができ、且つ輸送庫内の状況に応じて最適な処置を輸送媒体に対して指示することができる。本発明では、庫内の時系列温度変化を推定し、可燃性固形物が発火する前に適切な処置を施すことができるため、可燃性固形物の自然発火を未然に防ぐことができる。従って、安全性の高い輸送を行うことが可能となる。また、発火する前に目的地に到着できる場合には、これらの発火防止処置を行う必要がないと判断できるため、短時間で効率的に輸送を行うことができる。
【００１０】
また、前記処置判定処理は、予め登録された複数の避難所情報から、前記輸送媒体が前記管理温度到達までの時間内に最も短時間で到達できる避難所を検索する処理であり、該当する避難所情報を前記輸送媒体に通知することを特徴とする。
尚、ここで避難所とは、発火防止処置を施すことができる場所であり、消防署や可燃性固形物の製造元、該可燃性固形物の利用先等が挙げられる。ここでいう処置とは、可燃性固形物の空冷や水冷などがある。
本発明によれば、輸送媒体側にて、発火前に到達できる避難所を簡単に知ることができる。
【００１１】
また、前記処置判定処理にて、前記輸送媒体が前記管理温度到達までの時間内に到達する避難所が存在しない場合には、前記輸送媒体に搭載された水噴霧手段を作動させる指示を与えるか、若しくは前記管理装置により遠隔制御して水噴霧手段を作動させるようにしたことを特徴とする。
これにより、最寄りの避難所が存在しない場合であっても、発火を確実に防止することができる。
【００１２】
さらに、前記輸送庫内のＣＯ濃度計により検出したＣＯ濃度を取得するステップを設け、前記処置判定処理により前記取得したＣＯ濃度が基準値よりも高い場合には火災発生の可能性ありと判断して、前記輸送媒体に搭載された水噴霧手段を作動させる指示を与えるか、若しくは前記管理装置により遠隔制御して水噴霧手段を作動させるようにしたことを特徴とする。
このように、上記した発明に加えて本発明の構成を備えることにより、二重に安全対策を施すことができ、輸送の安全性をより一層高めることができる。
【００１３】
さらにまた、前記輸送媒体周囲の交通情報を取得するステップを設け、前記目的地までの到達時間若しくは前記避難所までの到達時間を算出する際に前記取得した交通情報を用いて時間を算出することを特徴とする。
本発明によれば、交通渋滞等の交通情報を考慮に入れた上で時間を算出できるため、より正確な安全処置を施すことが可能となる。
また、これらの発明において、前記可燃性固形物は、炭化物、ＲＤＦ、ＲＰＦの何れかの固形燃料であることが好ましい。
【００１４】
また、輸送庫内に収容された自己発熱性を有する可燃性固形物を輸送媒体にて目的地まで輸送する途中に前記可燃性固形物が発火することを防止する可燃性固形物の輸送管理システムにおいて、
前記輸送媒体は、前記輸送庫内の温度情報を検出する温度センサを備えており、
前記輸送媒体と通信回線を介して情報の授受を行う管理装置が設けられ、
前記管理装置は、前記輸送媒体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記輸送媒体から取得した温度情報と、庫内環境条件及び可燃性固形物の熱物性値とを入力パラメータとした発熱反応式により温度上昇シミュレーションを行って輸送庫内の時系列温度変化を求める温度上昇シミュレーション手段と、
記憶装置に予め蓄積された発火防止処置情報から前記時系列温度変化に基づいて最適な処置を判定する処置判定手段と、を備え、判定結果として得られた処置を前記輸送媒体に通知することを特徴とする。
【００１５】
また、前記処置情報は、処置内容情報と優先処置情報を含む情報であり、
前記処置判定手段は、前記時系列温度変化に基づいて前記可燃性固形物が発火する危険性の高い管理温度に到達するまでの時間を算出し、該管理温度到達までの時間と、前記位置情報から求めた目的地までの到達時間とを比較し、該管理温度到達までの時間が前記目的地までの到達時間よりも短い場合に、前記処置情報に基づいて最適な処置を判定する手段であることを特徴とする。
【００１６】
また、前記記憶装置には、避難所の位置情報と可能な処置内容情報を含む避難所情報が蓄積されており、
前記処置判定手段は、前記避難所情報に基づいて前記輸送媒体が前記管理温度到達までの時間内に最も短時間で到達できる避難所を検索する手段であり、該当する避難所情報を前記輸送媒体に通知することを特徴とする。
さらに、前記処置判定手段にて、前記輸送媒体が前記管理温度到達までの時間内に到達する避難所が存在しない場合には、前記輸送媒体に搭載された水噴霧手段を作動させる指示を与えるか、若しくは前記管理装置により遠隔制御して水噴霧手段を作動させることを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、前記管理装置に対して前記避難所の運営状況情報を含む避難所状況情報を提供する避難所通信端末を設け、
前記管理装置の処置判定手段では、前記避難所通信端末から受信した避難所状況情報に基づいて避難所の検索を行うようにし、該避難所が検索されたら該当する避難所通信端末に対して前記輸送媒体の受入要求を送信することを特徴とする。
これにより、適切な処置を行える避難所で且つ現時点で受入可能な避難所を選択することができる。
また、これらの発明において、前記可燃性固形物は、炭化物、ＲＤＦ、ＲＰＦの何れかであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上記載のごとく本発明によれば、管理装置にて輸送媒体の輸送庫内の状況をリアルタイムで把握することができ、且つ輸送庫内の状況に応じて最適な処置を輸送媒体に対して指示することができるため、可燃性固形物の自然発火を未然に防ぐことができ、延いては安全性の高い輸送を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の一実施例に係る輸送管理システムの全体構成図、図２は本実施例に係る輸送媒体の構成を示す図、図３は本実施例を炭化物利用システムに適用した場合の説明図、図４は本実施例に係る輸送管理システムの動作を説明するフローチャート、図５は図４の処置判定処理を説明するフローチャート、図６は可燃性固形物の時系列温度変化を示すグラフである。
【００２０】
本実施例に係る輸送管理システムは、トラックや鉄道車両等の輸送媒体により輸送庫内に収容された可燃性固形物を目的地まで輸送する際に用いられ、可燃性固形物が酸化熱により蓄熱し、自然発火することを防止するシステムである。尚、可燃性固形物としては、例えば炭化物、ＲＤＦ（廃棄物固形燃料）、ＲＰＦ（プラスチック・紙主体の固形燃料）等のように自己発熱性を有する物質をいう。
【００２１】
最初に、図１及び図２を参照して本システムの構成につき説明する。
図１に示されるように、本システムは、可燃性固形物を目的地まで輸送する輸送媒体１０と、該輸送媒体１０と通信回線により情報の授受を行う管理装置２０と、避難所Ａ、Ｂに設置された避難所通信端末３１、３２から構成される。輸送媒体１０と、管理装置２０と、避難所の通信端末３１、３２とは夫々が通信回線により接続されている。ここで通信回線として、輸送媒体１０と管理装置２０との通信回線は、無線通信及びインターネット等の通信網５０により確立される。さらに避難所通信端末３１、３２と管理装置２０は、無線若しくは有線により通信網５０に接続されるようになっている。
【００２２】
図２に示されるように、前記輸送媒体１０には、コンテナや箱型荷台等の箱状の輸送庫１１が連結若しくは搭載されており、庫内空間には、庫内温度を検出する温度センサ１２が一又は複数設置されている。温度センサ１２にて検出された温度は、輸送庫１１若しくは輸送媒体１０が有する無線通信手段（不図示）により管理装置２０に送信されるようになっている。
また、輸送媒体１０若しくは輸送庫１１には、位置情報発信装置（不図示）が取り付けられている。位置情報発信装置は、輸送媒体１０若しくは輸送庫１１の位置情報をリアルタイムで管理装置１１に送信する装置であり、例えばＧＰＳ方式、ＰＨＳ方式、低感度基地局方式、無線ＬＡＮ方式のような種々の方式を採用することができる。ＧＰＳ方式を採用する場合、位置情報発信装置としてＧＰＳ受信機を用い、ＧＰＳ衛星５１からの電波を受信してＧＰＳ受信機により現在位置情報を取得し、これを通信回線を介して管理装置２０に送信することとする。
また、輸送媒体１０には、水槽１４が設置されるとともに、該水槽１４の水を輸送庫１１内の可燃性固形物１９に噴霧する水噴霧手段１５が設けられている。
さらに、輸送庫１１内には、必要に応じて、Ｏ２濃度センサ１３及びＣＯ濃度センサ１６が設けられていることが好ましく、これらも温度センサ１２と同様に、検出した各濃度情報は無線通信手段により管理装置２０に送信される。
【００２３】
前記避難所通信端末３１、３２は、避難所Ａ、Ｂに関する避難所状況情報を管理装置２０に送信したり、また避難所に向かう輸送媒体１０の情報を管理装置２０から受信する。ここで、避難所Ａ、Ｂとは、輸送媒体１０を受け入れ、発火する危険性の高い可燃性固形物１９に対して、空冷したり水冷したりする発火防止処置を施す場所であり、消防署や可燃性固形物の製造元、該可燃性固形物の利用先等が挙げられる。
【００２４】
前記管理装置２０は、処理装置２２と、入力装置２３と、出力装置２４と、記憶装置２５とから構成される。
入力装置２３は、外部からデータ入力や指示入力を行うための装置であり、出力装置２４は処理装置２２による処理結果を表示させる装置である。
処理装置２２は、そのメモリに複数のプログラムが記憶されており、このプログラムを用いて所定の処理を実行するための手段が備えられている。この手段として本実施例では、輸送媒体１０の位置情報を取得する位置情報取得手段２２１と、避難所を検索する避難所検索手段２２２と、輸送媒体１０から受信した庫内温度情報に基づいて温度上昇シミュレーションを行う温度上昇シミュレーション手段２２３と、輸送媒体１０周囲の交通渋滞情報等の交通情報を取得する交通情報取得手段２２４と、可燃性固形物１９の発火可能性があるか否かを判断し、予め設定された複数の発火防止処置から最適な処置を選択する処置判定処理を行う処置判定手段２２５と、通信網５０に接続して輸送媒体１０や避難所通信端末３１、３２と情報を授受する外部通信手段２２６と、を備える。必要に応じて、これらの手段からプログラムが読み出され、演算手段２２７にて情報の加工・演算処理が行われる。
記憶装置２５には、処置の内容に関する情報及び処置の優先順位情報を含む処置情報２５１と、避難所の位置情報及び可能な処置内容情報を含む避難所情報２５２とが蓄積されている。
【００２５】
図３に、上記した輸送管理システムを炭化物利用システムに適用した場合の図を示す。本システムでは、炭化物製造事業者１００は、炭化システムにて炭化物燃料を製造し、貯蔵槽に一時保管する。炭化物利用事業者１０１に炭化物燃料の需要があったら、輸送媒体１０により炭化物燃料を炭化物製造事業者１００から炭化物利用事業者１０１へ輸送する。輸送する際に、輸送媒体１０は庫内情報（庫内温度情報、Ｏ２濃度情報、ＣＯ濃度情報）と現在位置情報を管理センタ２００に送信し、管理センタ２００（管理装置２０）ではこれらの情報に基づいて発火の可能性の有無を判定し、発火の危険性が高い場合には最寄りの避難所へ避難するように輸送媒体１０に通知する。
一方、管理センタ２００から炭化物製造事業者１００には、発送した炭化物に安全上の問題が生じている情報を通知する。また、炭化物利用事業者１０１には、緊急対策手段や輸送庫内の状況を通知する。
【００２６】
次に、図４を参照して、上記した輸送管理システムにおける動作を説明する。ここでは主に管理装置２０における処理フローを示す。
図４に示されるように、まず、位置情報取得手段２２１により現在の輸送媒体の位置情報を取得する（Ｓ１）。この位置情報の取得は、定期的に取得するようにしてもよいし、後述する温度情報に基づき発火の危険性が高いと判断された時に取得するようにしてもよい。また、取得した位置情報から目的地までの到達時間を算出する（Ｓ２）。
一方、輸送庫１１内の温度情報を取得し（Ｓ３）、温度上昇シミュレーション手段２２２により取得した温度情報と、庫内環境条件及び可燃性固形物の熱物性値とを入力パラメータとした発熱反応式によりシミュレーションを行って庫内の時系列温度変化を求める。この時系列温度変化は、図４のグラフにより表される。また、前記発熱反応式は以下の数式１により表される。
【数１】
2008143646.tif 000003
【００２７】
ここで、Ｔ：温度、ｔ：時間、Ａ：可燃性固形物に固有の定数、Ｏ２：庫内の酸素濃度、Ｅ：活性化エネルギー、Ｒ：気体定数である。
【００２８】
上記した温度上昇シミュレーションにて、輸送庫１１内に設置したＯ２濃度センサ１３により得られたＯ２濃度を発熱反応式の入力パラメータに加えるようにしてもよい。これにより、正確な時系列温度変化を得ることができる。尚、Ｏ２濃度センサ１３を用いない場合は、発熱反応式のＯ２濃度値は空気の酸素濃度（２１％）に固定してシミュレーションを行うとよい。これは、庫内の酸素濃度は空気以上となることは考えられないためである。
【００２９】
そして、上記により求められた時系列温度変化に基づき、可燃性固形物が発火するまでの時間を算出する（Ｓ４）。これは、予め可燃性固形物が発火する危険性の高い温度を管理温度Ｔとして設定しておき、庫内の時系列温度変化から管理温度Ｔに到達するまでの時間を求めることにより得られる。尚、管理温度Ｔは、予め設定されている温度であり、危険度の高低により複数設定されていてもよい。
処置判定手段２２５により、目的地までの到達時間ｔ０と、管理温度到達までの時間ｔとを比較し（Ｓ５）、管理温度到達までの時間ｔが目的地までの到達時間ｔ０よりも短い場合には、目的地に到達するまでに可燃性固形物が発火する危険性が高いものとして、発火防止のための処置を判定する処置判定処理を行う（Ｓ６）。尚、管理温度到達までの時間ｔが目的地までの到達時間ｔ０よりも長い場合には、目的地まで輸送を続行する（Ｓ７）。
【００３０】
処置判定処理では、位置情報取得手段２２１により得られた輸送媒体１０の現在位置情報を基準として、管理温度到達時間内で輸送媒体１０が移動できる範囲内の避難所を、避難所情報２５２より検索する。避難所が複数存在する場合は、最も近い避難所を選択する。このとき、交通情報取得手段２２４により輸送媒体２０から避難所までの交通渋滞や通行止め等の交通情報を取得し、これを考慮した上で最も短時間で到達できる避難所を選択することが好ましい。また、避難所を検索する際には、避難所通信端末３１、３２に対して現在の避難所の状況、例えば現在使用できる状態か否か、或いは避難所にて行える発火防止処置等に関する避難所情報の要求を行い、該通信端末３１、３２から得られた情報に基づいて避難所を選択することが好ましい。
【００３１】
さらに、処置判定手段２２５では、処置情報２５１に蓄積された処置の優先順位情報に基づいて最適な処置を選択することが好ましい。
図５に、複数の処置から最適な処置を判定する場合の処理フローを示す。
まず、取得した輸送媒体１０の位置情報から各避難所Ａ、Ｂ、・・・までの到達時間ｔ１、ｔ２、・・・、ｔｎを夫々算出する（Ｓ１１）。そして、管理温度までの到達時間ｔと、避難所までの到達時間ｔｎを比較する（Ｓ１２）。ｔｎ＜ｔである避難所、即ち管理温度Ｔに到達するより前に着くことができる避難所を、避難所情報２５２より検索する（Ｓ１３）。このとき、交通情報取得手段２２４にて渋滞等の交通情報を取得し、この交通情報を避難所までの到達時間を算出する際に用いるとよい。さらにこのとき、避難所通信端末３１、３２に対して避難所状況情報を要求し、取得した避難所状況情報を参照して使用できる避難所のみを検索対象とするとよい。
【００３２】
該当する避難所が存在するか否かを判断し（Ｓ１４）、一つだけ存在する場合にはその避難所情報を輸送媒体１０へ通知し、避難するよう指示する。該当する避難所が複数存在する場合には、その中から最短時間で到達可能な避難所情報を輸送媒体１０へ通知し、避難するよう指示する（Ｓ１５）。同時に、該当する避難所の避難所端末に対して、輸送媒体１０の受入要求を通知する（Ｓ１６）。
輸送媒体１０は、管理装置２０からの避難所情報に基づいて該当する避難所に移動するが、この移動中にも管理装置２０では庫内の温度情報を取得し続ける。そして、移動中の温度上昇速度が、温度上昇シミュレーション手段２２３にて得られた時系列温度変化の予想値を超える場合には、再度取得した温度情報に基づいて新たな避難所の検索を行う（Ｓ１２〜）。予想値を超えない場合には、避難所に移動した後に可燃性固形物の空冷若しくは水冷する（Ｓ１７）。
【００３３】
一方、避難所の検索（Ｓ１４）において、該当する避難所が存在しない場合には、輸送媒体１０に対して庫内水噴霧を行うように指示する（Ｓ１９）。このとき、水噴霧手段１５を管理装置２０にて遠隔制御できるようにし、管理装置２０からの指令で水噴霧手段１５を作動させるようにしてもよい。
噴霧した水の気化熱を考慮し、冷却後の庫内温度を算出する（Ｓ２０）。そして、算出した温度に基づいて、再度避難所の検索を行うか（Ｓ１２〜）、若しくは目的地まで到達可能な温度であれば目的地まで輸送を続行する。
【００３４】
本実施例によれば、管理装置２０により遠隔にて輸送媒体１０の輸送庫１１内の状況をリアルタイムで把握することができ、可燃性固形物の発火等の不測の事態の備えることができる。これにより、災害を未然に防止することが可能である。
また、庫内の時系列温度変化を推定し、可燃性固形物が発火する前に適切な処置を施すことができるため、可燃性固形物の自然発火を未然に防ぐことができる。従って、安全性の高い輸送を行うことが可能となる。また、発火する前に目的地に到着できる場合には、これらの発火防止処置を行う必要がないと判断できるため、短時間で効率的に輸送を行うことができる。
【００３５】
また、処置判定処理２２５により、輸送媒体１０が管理温度到達までの時間内に最も短時間で到達できる避難所を検索して該当する避難所情報２５２を輸送媒体１０に通知するようにしたため、輸送媒体１０側にて最短時間で且つ発火前に到達できる避難所を把握することができる。
また、輸送媒体１０が可燃性固形物の発火前に移動できる避難所が存在しない場合には、水噴霧手段１５を作動させる指示を与えるか、若しくは管理装置２０により遠隔制御にて水噴霧手段１５を作動させることにより、最寄りの避難所が存在しない場合であっても、発火を確実に防止することができる。
【００３６】
さらに、輸送媒体１０周囲の交通情報を取得して、これを時間計算に用いることにより、交通渋滞等の交通情報を考慮に入れた上で時間を算出できるため、より正確な発火防止処置を施すことが可能となる。
さらにまた、避難所の運営情報を含む避難所状況情報を用いて避難所を選択するようにしたため、適切な処置を行えて且つ現時点で受入可能である最適な避難所を選択することができる。
【００３７】
また本実施例において、管理装置２０では、輸送庫１１内に設置したＣＯ濃度センサ１６により検出したＣＯ濃度を通信回線を介して取得し、該ＣＯ濃度が予め設定した基準値より高い場合には、既に輸送庫１１内で可燃性固形物１９が発火している可能性があると判断し、輸送媒体１０に対して水噴霧手段１５の作動を通知するか、若しくは管理装置２０から遠隔制御して水噴霧手段１５の作動するようにしてもよい。これにより、二重に安全対策を施すことができ、輸送の安全性をより一層高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本実施例に係る構成によれば、可燃性固形物の自然発火を未然に防止する最適な処置を判断可能で、安全な輸送を可能としたため、炭化物、ＲＤＦ、ＲＰＦ等の可燃性固形物全般の輸送に適している。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例に係る輸送管理システムの全体構成図である。
【図２】本実施例に係る輸送媒体の構成を示す図である。
【図３】本実施例を炭化物利用システムに適用した場合の説明図である。
【図４】本実施例に係る輸送管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】図４の処置判定処理を説明するフローチャートである。
【図６】可燃性固形物の時系列温度変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４０】
１０    輸送媒体
１１    輸送庫
１２    温度センサ
１３    Ｏ２濃度センサ
１５    水噴霧手段
１６    ＣＯ濃度センサ
１９    可燃性固形物
２０    管理装置
２２    処理装置
２５    記憶装置
３１、３２  避難所通信端末
５０    通信網
５１    ＧＰＳ衛星
２２１  位置情報取得手段
２２２  避難所検索手段
２２３  温度上昇シミュレーション手段
２２４  交通情報取得手段
２２５  処置判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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