(57)【要約】【課題】船舶等の建造用のドックは、沿岸地域を相当深さに掘削する必要があることから、工事費用が膨大であり、大量の土砂の処分に問題がある。【解決手段】周壁によって一定水位を維持し得るとともに、沿海に連通可能な開閉ゲートを有する所定深さのドックを設け、このドックに対して海水を注排水することによって、ドック内と沿海とを同一水位とすることによって、船舶等を移動可能とし、このドックに対してさらに浅い後続ドックを連設して、この後続ドックの水位を制御することによって建造空間を出現できるようにした船舶等の建造システムまたは方法に関するものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に支持された周壁で囲い、少なくともその一部を沿海に連通することができる連通部分を有し、船舶等が沿海の水位で浮上したまま入出渠し得る深さを有するドックであって、この連通部分には、開放時には海水に浮上した船舶等の通過ができるとともに、閉塞時にはドック内に沿海の水位よりも高い水位の海水を維持できる入出渠用開閉ゲートを設け、この入出渠用開閉ゲートを閉塞した状態でドックに対して注排水できる注排水装置を設け、さらに、前記ドックには、前記船舶等の通過ができる移動用開閉ゲートを介して、前記周壁の一部と連接して後続し、前記ドックよりも浅く、その底部に船舶等を載置可能な後続ドックを設けるとともに、前記移動用開閉ゲートを閉塞した状態で前記ドックと同水位を維持し得るように後続ドックに対して注排水できる第２の注排水装置を設けたことを特徴とする船舶等の建造システム。
【請求項２】
前記ドックには、そのドックの前記深さよりも浅く、前記ドック内の水位によって浮上した船舶等の移動ができる深さを有するとともにその底部に船舶等を載置可能な台状ドックを連設したことを特徴とする前記請求項１記載の船舶等の建造システム。
【請求項３】
前記ドックと前記後続ドックとの間には、両ドックの間に前記移動用ゲートを介して浮上した船舶等の移動ができる移動用水路を設けたことを特徴とする前記請求項１記載の船舶等の建造システム。
【請求項４】
前記後続ドックは、複数個設けたことを特徴とする前記請求項１、または３記載の船舶等の建造システム。
【請求項５】
前記入出渠用ゲートおよび移動用ゲートは相互に関連して開閉制御され、船舶等を所望のドックに対して移動できるようにしたことを特徴とする請求項１、３、４のいずれか１項に記載の船舶等の建造システム。
【請求項６】
地盤に支持された周壁で囲い、少なくともその一部を沿海に連通することができる連通部分を有し、船舶等が沿海の水位で浮上したまま入出渠し得る深さを有するドックを設け、この連通部分には、開放時には海水に浮上した船舶等の通過ができるとともに、閉塞時にはドック内に沿海の水位よりも高い水位の海水を維持できる入出渠用開閉ゲートを設け、この入出渠用開閉ゲートを閉塞した状態でドックに対して海水を注排水できる注排水装置を設け、さらに、前記ドックには、前記船舶等の通過ができる移動用開閉ゲートを介して、前記周壁の一部と連接して後続し、前記ドックよりも浅く、その底部に船舶等を載置可能な後続ドックを設けるとともに、前記移動用開閉ゲートを閉塞した状態で前記ドックと同水位を維持し得るように後続ドックに対して注排水できる第２の注排水装置を設けて、前記後続ドックに対して船舶等を移動できるようにしたことを特徴とする船舶等の建造方法。
【請求項７】
さらに、前記ドックと前記後続ドックとの間には、両ドックの間に前記移動用ゲートを介して浮上した船舶等の移動ができる移動用水路を設けて、前記所望の後続ドックに対して船舶等を移動できるようにしたことを特徴とする前記請求項６記載の船舶等の建造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶等の建造システムに係り、特に船舶等の建造、すなわち、新規に建造する新造、既存船の修理あるいは保守点検等の作業や処置に用いられ、ドックに対して海水を注水ないし供給し、または排水するとともに、その注排水装置によってドック内の水位を制御し、ドックの各ゲートを開閉制御することにより、船舶等を海上から陸上のドックへ、または、ドックから他のドックへ、さらには陸上のドックから沿海上へ移動させることができる船舶等の建造システム及び建造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に船舶の建造等は、（１）ドライドック、（２）鉄鋼製のフローティングドック、によって行なわれ、さらには、（３）シンクロシステムと通称される、昇降装置によって船舶等を陸上の作業ヤードに移動させて作業し、作業ヤードから海上に降下させる方法で行なわれている。
【０００３】
これらの従来のシステムについて、
（１）のドライドックは、地盤を掘削する大型の土木工事を伴なうことから多額の建設費用を必要とし、また建設時に掘出された大量の土砂の処分が環境保護要請とも関係して、問題視されることが多い。
【０００４】
（２）のフローティングドックは、主として修理に多用されているが、その性質上、入出渠できる船舶等の大きさに一定の制限が生じる不都合を免れない。
【０００５】
（３）のシンクロリフトシステムにおいては、複数の船舶等の建造に向いているが、多数の大型の昇降装置を必要とするばかりでなく、その昇降容量の限界から、同様に、処理できる船舶等の大きさに制限がある。
【０００６】
また、従来技術として、フローティングドックを海底から起立した囲壁で包囲するとともに、囲壁に設けた水門を開閉して、船舶をバラストによって沈んでいるフローティングドックに導入し、バラスト排水によってこのドックを浮上して囲壁内の着座台に着座するようにしたものにおいて、注排水装置によって囲壁内の水位を制御することにより、潮位に関係なくフローティングドックの着座台への着座を的確に行えるようにしたものがみられるが、このものは単一のドックに関するもので、その建設には他のドックと同様に所定規模の掘削工事が必要なものであって、そのドックの使用に限られるものである。  
【特許文献１】特開平１１−１０５７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これら従来のシステムにおいては、前述したようにその設備の建設に多額の費用が必要であり、しかも、ドックの建設から掘出される大量の土砂の処分が深刻な問題となっている。その他の従来のシステムにおいても、処理できる船舶の大きさに制限がある等の問題がある。
【０００８】
この発明は、これらの諸問題を解決するためになされたもので、沿海に隣接した適当な敷地を利用することによって、従来に比べて少ない建設費用で、しかも大きさについてはさほど制限されない船舶等を、必要であれば複数同時に、陸上で建設できるようにしたシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明における請求項１記載の装置は、地盤に支持された周壁で囲い、少なくともその一部を沿海に連通することができる連通部分を有し、船舶等が沿海の水位で浮上したまま入出渠し得る深さを有するドックであって、この連通部分には、開放時には海水に浮上した船舶等の通過ができるとともに、閉塞時にはドック内に沿海の水位よりも高い水位の海水を維持できる入出渠用開閉ゲートを設け、この入出渠用開閉ゲートを閉塞した状態でドックに対して注排水できる注排水装置を設け、さらに、前記ドックには、前記船舶等の通過ができる移動用開閉ゲートを介して、前記周壁の一部と連接して後続し、前記ドックよりも浅く、その底部に船舶等を載置可能な後続ドックを設けるとともに、前記移動用開閉ゲートを閉塞した状態で前記ドックと同水位を維持し得るように後続ドックに対して注排水できる第２の注排水装置を設けたものであって、ドック内の水位を沿海の水位と一致させた状態で開放した入出渠用開閉ゲートを通して修理、保守点検の必要な船舶等をドック内に入渠し、その後このドックに連なる後続ドックに対してその中の水位を調整することによって、後続ドックに対してその船舶等を移動し、排水後、定置して、建造、すなわち必要な修理、保守点検に供することができる船舶等の建造システムである。
【００１０】
もちろん、新建造船舶等の場合には、排水された状態の前記後続ドック内で通常の建造を完了し、移動用開閉ゲートおよび入出渠用開閉ゲートの開閉、さらには必要な注排水装置の動作によって、後続ドックおよびドックをほぼ同一水位として、移動用開閉ゲートを介して新建造船舶等をドック内に移動するとともに、さらに、ドック内を沿海とほぼ同一水位に維持した状態で、その入出渠開閉ゲートを開放して新建造船舶等を沿海上に出渠して進水することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、前記ドックには、そのドックの前記深さよりも浅く、前記ドック内の水位によって浮上した船舶等の移動ができる深さを有するとともにその底部に船舶等を載置可能な台状ドックを連設したものであって、必要に応じてこの台状ドックを使用して船舶等の建造が実行でき、この台状ドックは、前記ドックよりも浅いことから、格別な掘削工事が必要なく、既存の地盤に周壁の設置をするだけで済むために、設置工事が容易である。
【００１２】
さらに、請求項３記載の発明は、さらに、前記ドックと前記後続ドックとの間に、各ドックとの間に移動用開閉ゲートを介して浮上した船舶等の移動ができる移動用水路を設けたもので、前記後続ドックに船舶等を移動し易くしたものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、前記後続ドックを複数個設けたもので、船舶等を選択的に所望の後続ドックに移動できるようにしたものである。
【００１４】
さらに、請求項５記載の発明は、前記入出渠用開閉ゲートおよび移動用開閉ゲートは相互に関連しながら開閉制御して、船舶等を所望のドックに移動するようにしたもので、任意の後続ドックに効率よく船舶等を移動できるようにしたものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明は、地盤に支持された周壁で囲い、少なくともその一部を沿海に連通することができる連通部分を有し、船舶等が沿海の水位で浮上したまま入出渠し得る深さを有するドックを使用し、この連通部分には、開放時には海水に浮上した船舶等の通過ができるとともに、閉塞時にはドック内に沿海の水位よりも高い水位の海水を維持できる入出渠用開閉ゲートを設け、この入出渠用開閉ゲートを閉塞した状態でドックに対して海水を注排水できる注排水装置を設け、さらに、前記ドックには、前記船舶等の通過ができる移動用開閉ゲートを介して、前記周壁の一部と連接して後続し、前記ドックよりも浅く、その底部に船舶等を載置可能な後続ドックを設けるとともに、前記移動用開閉ゲートを閉塞した状態で前記ドックと同水位を維持し得るように後続ドックに対して注排水できる第２の注排水装置を設けて、前記後続ドックに対して船舶等を移動できるようにした船舶等の建造方法であって、ドック内の水位を沿海の水位と一致させた状態で開放した入出渠用開閉ゲートを通して修理、保守点検の必要な船舶等をドック内に入渠し、その後このドックに連なる後続ドックに対してその中の水位を調整することによって、後続ドックに対してその船舶等を移動し、排水後、定置して、建造、すなわち必要な修理、保守点検に供することができる船舶等の建造方法である。
【００１６】
さらに、請求項７記載の発明は、前記請求項６記載の建造方法におけるドックおよび後続ドックに加えて、さらに、そのドックと後続ドックとの間に、前記移動用ゲートを介して浮上した船舶等の移動ができる移動用水路を設けて、前記所望の後続ドックに対して船舶等を移動できるようにした船舶等の建造方法であって、ドック内の水位を沿海の水位と一致させた状態で開放した入出渠用開閉ゲートを通して修理、保守点検の必要な船舶等をドック内に入渠し、次いで、水位を同一に調整した前記移動用水路に導入し、この移動用水路に連なるその中の水位を調整した所望の後続ドックに対して移動用開閉ゲートを介して、その船舶等を移動し、排水後、定置して、建造、すなわち必要な修理、保守点検に供することができ、その後、逆の順序で出渠できるようにした船舶等の建造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
これらの発明によれば、入出渠ドック以外のドックについては、従来のドライドックのような地盤をほとんど掘出すことなく、地盤に支持された周壁によって所望の水位が維持でき、ほぼ陸上レベルで設置ができ、また、陸上レベルで設置、建造等の処置ができる点では、前述したシンクロリフトシステムと関連しているが、シンクロリフトシステムのような昇降式プラットフォームと地上間のレール上で船舶等を移動するものではないから、構成が簡単であり、船舶等の大きさにはさほどの制限がなく経済的に連接されたドックの開閉ゲートを関連して開閉制御することによって、建造対象となる船舶等を、沿海に対して、さらにはドック間を、任意にかつ円滑に移動することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態を図面の記載に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜６Ｂは、この発明の一実施形態を示すもので、図１の斜視図には、船舶等の建造システム全体が符号１０で示されている。この建造システム１０は、沿海Ｓおよび陸地Ｌの境界に位置する海岸線ＣＬ近傍に設置されることが望ましい。すなわち、この建造システム１０は、図２の平面図および図３〜５の断面図に示されるように、沿海Ｓに面して、周囲を海岸線ＣＬに沿う陸地すなわち地盤Ｌに支持されて起立した周壁１２によって囲われて構成されている。ここで、沿海Ｓとは外洋に続く沿岸の水域を指すが、湖水または河川をも含んで定義される。したがって、以下の海水と称する語は、淡水を意味することもある。
【００２０】
詳細には、図１、２において、符号１４は、沿海Ｓと陸地Ｌとのほぼ境界に位置してその一部が沿海Ｓに面して、連通可能な連通部１６を含む長方形のドックであって、海水を一定水位に維持できるように周壁１２で囲われている。この周壁１２の高さは、建造または修理等の処理をする船舶等の移動に必要な水位によって定められることから、船舶等の種類、または大きさによってその水位は変わるものの、一般的に、７ｍ程度の喫水でほぼ全ての種類の船舶等に対処できる。したがって、後述する盤木の高さ２ｍ程度を考慮すると、後方の周壁１２は、地盤からの高さを約９〜１０ｍとすれば充分である。
【００２１】
前記連通部１６には、入出渠用開閉ゲート２０が設けられている。この入出渠用開閉ゲート２０は、周壁１２とほぼ一致する高さを有するとともに、例えば、図５に示されるようにその下端を軸支され、外方に直角に回動した開放時には、建造、例えば修理等を必要とする船舶Ｈが沿海とドックとに対して入出渠できる規模を有しており、海水に浮上した当該船舶が通過することができ、閉塞時にはドック１４内に所定水位、例えば、後述する後続ドック内で船舶等を浮上支持し得る海水の水位を維持できるように開閉制御されるものである。
【００２２】
そして、このドック１４を前後にそれぞれ長方形に２分した形で、前方を入出渠用ドック１４Ｆとし、後方を、同規模の建造ドックすなわち後続ドック１４Ｒとして、連接するように構成されている。すなわち、両者間の隔壁１５には、前記入出渠用開閉ゲート２０と同様の構成の移動用開閉ゲート２０−Ｒが設けられる。
【００２３】
そして、図５の断面図に示されるように、ドック１４Ｆは、直接沿海側と接する入出渠用であることから、沿海側に向かってその長方形の全長にわたって深く掘下げており、船舶Ｈ等が沿海側から開閉ゲート２０を通って入出渠し易いように構成されている。具体的には、沿海側に連通してその全体を約７〜８ｍほど深く掘下げて形成され、周壁と合せて深さ約１６〜１８ｍのドックとし、船舶等が沿海側に対して開閉ゲート２０を通って入出渠し易いように構成されている。
【００２４】
一方、後続ドック１４Ｒの深さは、ドック１４Ｆよりも相当程度浅く形成されている。詳述すれば、その深さは、建設時には実質的に地盤を掘下げる必要がない程度の深さとする。すなわち、地盤レベルと同程度の底部を形成する。具体的には、前述したとおり、後方の周壁１２を、地盤からの高さ約９〜１０ｍ程度に形成し、その底部をほぼ地盤レベルと同一深さに設置すれば充分である。
【００２５】
また、後続ドック１４Ｒの底面には、図２の平面図および図４の断面図に明示されるように、その長手方向に複数個の盤木１７が枕木状に断続的に設置されて、海水に浮上しながら入渠した船舶Ｈ等が、後述するように、後続ドック１４Ｒ内の排水によって下降することにより、その底部を載置して定置できるように配置されている。この盤木１７は、通常、コンクリートブロックに、鋼製ブロックを選択的に積上げるとともに、複数種の木製ブロックを順次積上げて一体化して形成されるもので、注水によって浮上することなく、かつ排水後は下降してくる船舶Ｈ等の船底を保持して、安定して支持するものである。
【００２６】
さらに、各ドック１４Ｆ、１４Ｒには、それぞれ注排水装置１８（以下、ドック１４Ｒにおけるものを第２注排水装置と呼称することがある。）が連結されている。すなわち、その配管系統が、図６Ａの系統図に示されているように、それぞれ注排水装置１８として、注排水ポンプ２２およびバルブ２４、放水バルブ２５が各ドック１４Ｆ、１４Ｒの底部に配置した注排水口２６に接続されている。ポンプ２２は、ストレーナ２７およびバルブ２８を介してシーチェスト２９を経て沿海Ｓ側に連通している。また、沿海Ｓ側の放水バルブ２５は、ドック１４Ｆの沿海連通部１６において、その設置状態を図示していないが、沿海Ｓの海水面より低い位置に連通している。
【００２７】
次いで、図１および図２から明らかなように、ドック１４Ｆの一側には前記後続ドック１４Ｒとほぼ同一深さの長方形の後続ドック１４Ｓがその一側を全長にわたって連接して設けてあり、その外周囲は前述の後続ドック１４Ｒと同様の周壁１２によって囲まれている。図示していないが、このドック１４Ｓの底部には、ドック１４Ｒと同様の盤木が配列されている。さらに必要であれば、図３にその断面が示されているが、ドック１４Ｆとの境界側に、その盤木高さと同じ高さ程度の低い（２ｍ程度の）起立壁１２Ａを形成する。
【００２８】
この起立壁１２Ａは、ドック１４Ｆに沿海と同じ水位の海水があるときに、ドック１４Ｓへの海水の無用な流入を防ぐためである。そして、船舶Ｈ等がドック１４Ｆ内に沿海Ｓと同水位で浮上しており、開閉ゲート２０を閉塞した状態で、注排水装置１８によってドック１４Ｆ内の水位を沿海Ｓの水位以上に、さらには、ドック１４Ｓの領域にも充分な水位を確保できるように構成されている。
【００２９】
なお、このドック１４Ｓの底部には排水用のバルブ（図示せず）が設置されて、前記ドック１４Ｆの排水に連動して、前記起立壁１２ＡによってドックＳ内に留まった海水を排水するようになっている。また、このドック１４Ｓは、図１および図２には、１箇所に図示されているが、２箇所以上に設置することも可能である。
【００３０】
以上の実施形態において、ドック１４Ｓは、ドック１４Ｆの側方に隣接して設置したが、ドック１４Ｆの長手方向後方に隣接して、後続ドック１４Ｒに代えて設置することも可能である。
【００３１】
以上のように構成された建造システム１０の作用について、船舶Ｈ等の建造のうち、修理の場合を例にとって、以下に説明する。
【００３２】
まず、修理すべき船舶Ｈ等を、沿海Ｓにおいて建造システム１０近傍に位置しておくとともに、入出渠用開閉ゲート２０の閉塞されたドック１４Ｆ内に注排水装置１８によって海水を注水して沿海Ｓと同一水位とした状態で、入出渠用開閉ゲート２０を開放して、船舶Ｈ等をドック１４Ｆ内に移動して入渠する。この状態で入渠用ドック１４Ｆのゲート２０を閉塞するとともに、後続ドック１４Ｒの移動用開閉ゲート２０−Ｒを開放した状態で（あるいは閉塞した状態で）注排水装置１８によって注水し、ドック１４Ｒへの入渠に必要な水位まで上昇すると、ドック１４Ｆ内の船舶Ｈ等を、海水に浮上した状態で移動用開閉ゲート２０−Ｒを通して（あるいはゲート２０−Ｒを開放して）、後続ドック１４Ｒ内に移動することができる。
【００３３】
その後、開閉ゲート２０−Ｒを閉塞し、第２注排水装置１８を駆動して後続ドック１４Ｒ内の海水を排水すると、船舶Ｈ等は水位の低下とともに下降して盤木１７上にその船底を安定して載置される。
【００３４】
この状態で、後続ドック１４Ｒ内における船舶Ｈ等に対する所定の修理工程が実行され、それが完了した後、開閉ゲート２０−Ｒを閉塞した状態で、ドック１４Ｒ内に先の入渠時と同様の水位まで注水して船舶Ｈ等を浮上するとともに、ドック１４Ｆ内も入出渠用開閉ゲート２０を閉塞した状態でこれと同一の水位とする。この状態で、開閉ゲート２０−Ｒを開放することにより、両ドックは同一水位で連通するから、後続ドック１４Ｒ内の船舶Ｈ等は、開閉ゲート２０−Ｒを通ってドック１４Ｆ内に移動できる。
【００３５】
その後、ドック１４Ｆから注排水装置１８によって排水し、その水位が沿海Ｓの海水位とほぼ一致した状態で入出渠用開閉ゲート２０が開放されると、ドック１４Ｆが同一水位で沿海Ｓと連通するので、修理済みの船舶Ｈ等はドック１４Ｆから沿海Ｓに出渠することができる。また、この排水動作を沿海連通部１６の沿海Ｓの海水面より低い位置に設けた放水バルブ２５により重力で行えば、海水面上に浮遊する可能性がある船舶からの油分は沿海に排出されず、海上汚染の可能性はなくなる。
【００３６】
なお、新造船Ｈの場合には、前記後続ドック１４Ｒ内に海水がない状態で、盤木１７上に建造に必要な構成材料を供給して、種々の組立を実行することにより、船が完成する。次いで、後続ドック１４Ｒおよび入出渠用ドック１４Ｆのゲート２０−Ｒおよび２０の開閉および注排水装置１８による水位調整操作を前述と同様に行うことにより、船舶Ｈ等を後続ドック１４Ｒから移動用開閉ゲート２０−Ｒを通ってドック１４Ｆ内に移動することができ、さらには入出渠用開閉ゲート２０を通って沿海に円滑に出渠することができる。
【００３７】
また、図示の実施形態において、ドック１４Ｓを使用する建造の場合について説明すると、前述の実施形態と同様に、船舶Ｈ等をドック１４Ｆに入渠した状態で、注排水装置１８によって、さらにその水位を沿海の水位以上に上昇する。その後さらに注水することによって、ドック１４Ｓ領域にも充分な水位が確保される。この状態で、ドック１４Ｆ内に浮上している船舶Ｈ等をドック１４Ｓ内に移動でき、また逆に、ドック１４Ｓ内に船舶Ｈ等がある場合には、これをドック１４Ｆ内に移動することができる。
【００３８】
したがって、このドック１４Ｓの構成の場合には、前述したドック１４Ｒの場合のような格別な開閉ゲートを設ける必要がなく、したがって開閉ゲートの操作をする必要がなく、注排水装置１８によって入出渠用ドック１４Ｆの水位をドック１４Ｓの底部以上に上昇することにより、その水位をドック１４Ｓの水位と共通化できることから、その水位を上昇下降制御するだけで、その間に船舶Ｈ等を移動することができる。
【００３９】
以上の実施形態において、船舶Ｈ等の移動の動力については、自走、ウインチやボートによる曳航等適切な手段を採用でき、これらに必要な装備を周壁１２に設置したプラットフォームに設置することもできる。
【００４０】
なお、前記実施形態においては、ドック１４Ｆについては、船舶Ｈ等の入出渠用に供されるものとして説明したが、このドック１４の底部にも前述と同様の盤木を設置しておけば、ゲート２０およびゲート２０−Ｒを閉塞した状態で注排水装置１８によって、ドック１４Ｒと同様に、ドック１４Ｆを排水することによって建造ないし修理用の空間を形成することが可能である。
【００４１】
前述した建造システムの実施形態における各構成、すなわち、前記構成のドック１４Ｆを使用し、前記入出渠用開閉ゲート２０、ドックに対する注排水装置１８、移動用開閉ゲート２０−Ｒ、後続ドック１４Ｒ、および後続ドックに対して注排水する第２注排水装置１８を使用して、前記後続ドックに対して船舶等を移動できるようにした船舶等の建造方法について説明する。
【００４２】
ドック１４Ｆ内の水位を沿海の水位と一致させた状態で開放した入出渠用開閉ゲート２０を通して修理、保守点検の必要な船舶Ｈ等をドック１４Ｆ内に入渠し、その後このドック１４Ｆに連なる後続ドック１４Ｒに対してその中の水位を調整することによって、後続ドック１４Ｒに対してその船舶Ｈ等を移動し、排水後、定置して、建造、すなわち必要な修理、保守点検に供することができる船舶等の建造方法である。
【００４３】
次に、図７以下に示されたこの発明の第２の実施形態について説明する。この実施形態においては、前記第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
【００４４】
この建造システム１０は、前述の実施形態と同様に、沿海Ｓおよび陸地Ｌの境界に位置する海岸線ＣＬ近傍に設置され、図示されるように、周囲を陸地すなわち地盤Ｌに支持されて起立した周壁１２によって囲われて構成されている。
【００４５】
詳細には、図７において、ドック１４は、沿海Ｓと陸地Ｌとのほぼ境界に位置してその一部は沿海Ｓに面する、連通可能な連通部１６を含む長方形であって、海水を一定水位に維持することができるように、この周壁１２の高さは、前述の実施形態と同様に約１０ｍ程度である。
【００４６】
前記連通部１６にはその一部に入出渠用開閉ゲート２０が開閉制御可能に設けられて、船舶Ｈ等の入出渠用ドック１４Ｆが構成される。
【００４７】
このドック１４Ｆの側方および後方には、それぞれ複数個並列する同形の建造用ドック、すなわち後続ドック１４−１、１４−２、および１４−３、１４―４、１４−５が、船舶Ｈ等の移動用水路３０を介して連接して設けられている。この移動用水路３０の深さは、実質的に地盤の掘削工事が必要ないように、前記第１の実施形態の建造用後続ドック１４Ｒとほぼ同一の深さに形成されている。そして、後続ドック１４−１および１４−２は、移動用水路３０とほぼ同一深さを有して、入出渠用ドック１４Ｆの側方に順次隣接して設けられ、後続ドック１４−３、１４−４、１４−５は、同様の深さを有して移動用水路３０を介して入出渠用ドック１４Ｆから陸側に離間して位置するとともに相互に隣接して配置されている。したがって各後続ドックを囲んでいる周壁１２の一部は相互に共用されている。
【００４８】
前記周壁１２のうち、各ドックの移動用水路３０に面する周壁、すなわち隔壁３２には、それぞれ前記開閉ゲート２０と同様の構成の移動用開閉ゲート２０−Ｒ、２０−１、・・・２０−５が設けられている。
【００４９】
このような建造システム１０における入出渠用ドック１４Ｆ、各後続ドック１４−１、１４−２の断面形状は、図８の断面図に示されており、また各後続ドック１４−３、１４−４、１４−５のそれは、図９の断面図にそれぞれ示されている。すなわち、入出渠用ドック１４Ｆは、直接沿海側と接する入出渠用であるため、前記第１の実施形態と同様に、沿海Ｓ側に向かってその長方形の全長にわたって深く掘下げられており、船舶Ｈ等が沿海Ｓに対して開閉ゲート２０を通って入出渠し易いように構成されている。
【００５０】
また、各後続ドックは、入出渠用ドック１４Ｆに比して浅く形成された移動用水路３０とほぼ同一か、さらにより浅い底部とすることができる。そして、入出渠用ドック１４Ｆ、後続ドック１４Ｒである各ドック１４−１、・・・１４−５には、それぞれ注排水装置１８、第２注排水装置１８−１、・・・１８−５が連結されている。すなわち、その配管系統は、図１０、１１の系統図に示されるとおりであり、注排水装置１８、第２注排水装置１８−１、・・・１８−５は、それぞれ注排水ポンプ２２およびバルブ２４が注排水口２６を介して各ドックに接続されている。このポンプ２２はまた、ストレーナ２７およびバルブ２８を介し
てシーチェスト２９を経由して沿海Ｓに連通している。
【００５１】
そして、入出渠用ドック１４Ｆ、移動用水路３０、各後続ドック１４−１、２・・・の水位は、ポンプ２２の動作ならびに各ドックにおけるバルブ２４、バルブ２８の開閉動作によって調整され、各開閉ゲートを介して同水位を選択することにより、その開閉ゲート２０、２０−Ｒ、２０−１、・・・を通して船舶Ｈ等は、各ドック間、各ドック−移動水路３０間、入出渠用ドック１４Ｆ−沿海間を移動することができる。
【００５２】
このように構成された第２の実施形態の建造システム１０の作用を以下に説明する。
【００５３】
まず船舶Ｈ等の建造のうち、修理の場合を例にとって説明すると、沿海のシステム１０近傍に配置された対象の船舶Ｈ等を、ドック１４Ｆ内を沿海と同一水位とした状態で、入出渠用開閉ゲート２０を介してドック１４内に移動する。次いで開閉ゲート２０を閉塞し、入出渠用ドック１４Ｆと移動用水路３０との水位を注排水装置１８によって上昇させ、ドック１４Ｆと移動用水路３０との間の開閉ゲート２０−Ｒを介して船体移動用水路３０に移動する。その後、移動先の後続ドック、例えばドック１４−３の開閉ゲート２０−３を閉塞し、その注排水装置１８によってドック１４−３内を移動用水路３０と同一水位にしたうえで、開閉ゲート２０−３を開放し、この開閉ゲート２０−３を通して、移動用水路３０内に位置している船舶Ｈ等を、海水に浮上した状態で、ドック１４−３内に移動する。
【００５４】
次いで、この状態で開閉ゲート２０−３を閉塞し、注排水装置１８を駆動して後続ドック１４−３内の海水を排水すると、船舶Ｈ等はその船底を盤木１７上に載置して安定に設置され、修理に供される。
【００５５】
この後続ドック１４−３内で所定の修理が完了すると、開閉ゲート２０−３を閉塞した状態でドック１４−３内に注排水装置１８によって、注水が開始され、船舶Ｈ等は盤木１７から離間して浮上し、修理済みの船舶Ｈ等を海水に浮上させる。この状態で注排水装置１８の作動によって、移動水路３０およびドック１４Ｆの水位を上昇させて後続ドック１４−３の水位と一致することによって、開閉ゲート２０−３および２０−Ｒを開放し、船舶Ｈ等をドック１４−３から移動用水路３０に、さらには入出渠用ドック１４Ｆに移動させる。さらに開閉ゲート２０−Ｒを閉塞し、ドック１４Ｆの排水によってその水位を沿海水位とすることによって、開放した入出渠用開閉ゲート２０を経て、沿海Ｓ上に出渠することができる。
【００５６】
なお、新造船の場合にも同様に、例えば、後続ドック１４−３において新造船舶の完成後、船体移動用水路３０、入出渠用ドック１４Ｆ間を、それぞれの開閉ゲート２０−３、ゲート２０−Ｒ、入出渠用開閉ゲート２０およびそれぞれの注排水装置１８を相互に関連して制御することによって、順次、船舶Ｈ等を同一水位間で移動して、沿海Ｓに円滑に出渠することができる。
【００５７】
さらに、以上の実施態様では、単一の建造ドックを使用して船舶等を建造する実施形態について説明したが、同時併行的に、複数のドック、例えば後続ドック１４−１、１４−２でそれぞれ船舶等の修理を、また、後続ドック１４−３、１４−５で新造船の建造を行なうことも可能であって、その都度、前述と同様の手順でそれぞれの船舶の移動、入出渠を実現することが可能である。
【００５８】
また、以上の実施形態において、各建造用のドックは、入出渠用のドックとほぼ同一平面形状のものを設置したが、必要に応じて、一部異なる大きさ、すなわち、長さ、幅、深さのドックを用意することもできる。
【００５９】
なお、各実施形態において、船舶Ｈ等について、同一水位の沿海、ドック間を移動する作用について説明したが、両水位間に一定の差異がある場合でも両移動区域間で移動動作に支障がなければ、過渡的な水位差については、実質的な問題は生じない。
【００６０】
前述した建造システムの第２の実施形態における各構成、すなわち、前記構成のドック１４Ｆおよび後続ドック１４−１等、その間に設けた移動用水路３０を使用し、前記入出渠用開閉ゲート２０、ドック１４Ｆに対する注排水装置１８、移動用開閉ゲート２０−Ｒ、２０−１等、後続ドック１４−１等、および後続ドックに対して注排水する第２注排水装置１８を使用して、前記移動水路３０を経て、前記所望の後続ドック１４−１等に対して船舶Ｈ等を移動できるようにした船舶等の建造方法について説明する。
【００６１】
ドック１４Ｆ内の水位を沿海の水位と一致させた状態で開放した入出渠用開閉ゲート２０を通して修理、保守点検の必要な船舶Ｈ等をドック１４Ｆ内に入渠し、その後このドック１４Ｆに移動水路３０を介して連なる後続ドック１４−１等に対してその中の水位を調整することによって、その船舶Ｈ等を移動し、排水後、定置して、建造、すなわち必要な修理、保守点検に供することができる船舶等の建造方法である。
【００６２】
以上の説明のように、各実施形態において、前記入出渠用ゲート、移動用ゲートは相互に関連して開閉制御することにより、さらにはこれに関連して制御される注排水装置の注排水動作によって、船舶等を所望のドックに関して自在に移動することができるものである。  
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同じくその要部を示す平面図。
【図３】同じく図２のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図４】同じく図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図５】同じく図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図６Ａ】同じくこの発明の一実施形態の平面系統図。
【図６Ｂ】同じくこの発明の一実施形態の断面系統図。
【図７】この発明の他の実施形態を示す平面図。
【図８】同じく図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図９】同じく図７のＥ−Ｅ線に沿う断面面。
【図１０】この発明の他の実施形態の平面系統図。
【図１１】この発明の他の実施形態の断面系統図。
【符号の説明】
【００６４】
Ｓ：沿海、Ｌ：陸上、ＣＬ：海岸線、１０：建造システム、１２：周壁、１２Ａ：起立壁、１４：ドック、１４Ｆ：入出渠用ドック、１４Ｒ：建造ドック、１４Ｓ、１４−１・・・１４−５：後続建造ドック、１５：隔壁、１６：連通部、１７：盤木、１８：注排水装置、第２注排水装置、２０：入出渠用開閉ゲート、２０−Ｒ、２０−１、…２０−５：移動用開閉ゲート、２２：注排水ポンプ、２４、２８：バルブ、２５：放水バルブ、２６：注排水口、２７：ストレーナ、２９：シーチェスト、３０：移動用水路、３２：隔壁            
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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