(57)【要約】【課題】  指示計器に伝わる衝撃、振動を極力低減して、該指示計器の信頼性及び耐久性を向上する。【解決手段】  指示計器が表面１５ａに固定される固定板１５と、該固定板に対向して配され、該固定板が載置される載置台２１を有する第１の載置板１６と、固定板と載置台との間に、固定板の表面に直交する方向に対して所定の弾性力を有する第１の弾性体２３を介在させた状態で、両者を互いに固定する第１のねじ部２０を有する第１の固定手段１７と、を備えている指示計器用免振構造６を提供する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示計器が表面に固定される固定板と、
該固定板に対向して配され、該固定板が載置される載置台を有する第１の載置板と、
前記固定板と前記載置台との間に、固定板の表面に直交する方向に対して所定の弾性力を有する第１の弾性体を介在させた状態で、両者を互いに固定する第１のねじ部を有する第１の固定手段と、を備えていることを特徴とする指示計器用免振構造。
【請求項２】
請求項１に記載の指示計器用免振構造において、
前記第１の弾性体は、前記第１のねじ部のヘッドと前記固定部との間にも介在されていることを特徴とする指示計器用免振構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の指示計器用免振構造において、
前記第１の載置板に対向して配され、該第１の載置板が載置される第２の載置板を備え、
前記第１の載置板は、前記固定部の表面に平行な方向に対して所定の弾性力を有する第２の弾性体を介して、前記第２の載置板に固定されていることを特徴とする指示計器用免振構造。
【請求項４】
請求項３に記載の指示計器用免振構造において、
前記第１の載置板と前記第２の載置板とを互いに固定する第２のねじ部を有する第２の固定手段を備え、
前記第２の弾性体は、前記第２のねじ部の外周面と前記第１の載置板との間に介在されていることを特徴とする指示計器用免振構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の指示計器用免振構造と、
前記固定板、前記第１の載置板及び前記第２の載置板を内部に収納する持ち運び可能なケース本体と、
該ケース本体の表面に設けられ、前記指示計器を外部から視認させる開口部と、
前記ケース本体の表面に設けられ、前記指示計器を作動させるスイッチと、を備えていることを特徴とする携帯用測定機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯用測定機器において、
前記第２の載置板は、前記ケース本体の一部を兼ねていることを特徴とする携帯用測定機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動コイル形指示計器等の指示計器に伝わる振動、衝撃を低減する指示計器用免振構造、及び、該指示計器用免振構造を備えた携帯用測定機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から様々な機器や装置には、目的に応じて各種の指示計器類が取り付けられている。例えば、航空機には航空機用指示計器が取り付けられており、車両には車両用指示計器が取り付けられている。また、施設の保守点検を行う設備機器や、生産プラント等にも多くの指示計器が取り付けられている。また、人が携帯して使用する携帯用測定機器にも、指示計器が取り付けられている。例えば、電圧値や抵抗値等を測定するテスタや、放射能を測定する放射能測定器（ガイガーカウンタ）や、楽器の調律を行う調律器等にも、それぞれ専用の指示計器が取り付けられている。
【０００３】
これら指示計器は、精密機器であるため正常に作動することができる環境条件が一般的に定められている。例えば、周囲の温度条件や湿度条件等が定められている。特に、衝撃や振動に弱いので、いくつかの対策がとられている。例えば、指示計器が取り付けられる架台等の周辺構造物を防振構造にすることが知られている。具体的には、航空機の計器板等である。また、衝撃を受けた際に破壊されて指示計器に悪影響を与えないようにフロントカバーに工夫をしたものも知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１０３２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の指示計器では、以下の課題がまだ残されていた。
即ち、計器板やダッシュボート、地上に設置されている架台等に取り付けられた指示計器の場合には、上述したように衝撃、振動対策が比較的取りやすいが、携帯用測定機器に
取り付けられた指示計器に関しては、携帯用測定機器自身が携帯された状態で使用されるので、いまだ効果的な衝撃、振動対策が取られていない。そのため、携帯用測定機器を使用する際に、使用者がぶつけたり落としたりしないように注意しているのが現状である。
【０００５】
特に、近年の小型化に伴って携帯用測定機器自身も小型化されており、携帯性が向上して使用者が容易に持ち運べるようになっている。そのため、使用中や携帯中に誤って落下させたり、ぶつけたりする回数がどうしても多くなってしまい、頻繁に指示計器に対して衝撃、振動を与えてしまうものであった。そのため、指示計器が正確に作動しない恐れがあると共に、耐久性に劣るものであった。
【０００６】
しかも携帯用測定機器には、可動コイル形の指示計器が頻繁に使用されている。これは、永久磁石と、永久磁石の作る磁束中に軸受けを介して回転可能に配された鉄心と、鉄心に巻かれた可動コイルと、鉄心に固定された指針とからなる機械式のメータである。この機械式のメータは、微小なトルクを指針に伝える必要があるため、非常に精密な作りとなっている。そのため、衝撃、振動に弱く、上述した不具合が顕著に発生していた。
【０００７】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、指示計器に伝わる衝撃、振動を極力低減して、該指示計器の信頼性及び耐久性を向上することができる指示計器用免振構造、及び、該指示計器用免振構造を備えた携帯用測定機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る指示計器用免振構造は、指示計器が表面に固定される固定板と、該固定板に対向して配され、該固定板が載置される載置台を有する第１の載置板と、前記固定板と前記載置台との間に、固定板の表面に直交する方向に対して所定の弾性力を有する第１の弾性体を介在させた状態で、両者を互いに固定する第１のねじ部を有する第１の固定手段と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明に係る指示計器用免振構造においては、指示計器が表面に固定されている固定板が、第１の固定手段によって第１の載置板の載置台に固定されている。この際、固定板と載置台とは、第１の弾性体を間に介在させた状態で第１のねじ部によって互いに固定されている。よって、固定板は、第１の弾性体が変形することで、固定板の表面に直交する方向に変位可能とされている。そのため、振動や衝撃が外部から第１の載置板を介して固定板に伝わってきたとしても、固定板の表面に直交する方向の振動や衝撃を第１の弾性体で吸収することができる。つまり、第１の弾性体は、振動や衝撃を受けて変形すると共に、自身の弾性力で振動や衝撃を吸収して減衰させている。従って、固定板に固定された指示計器に対して、振動や衝撃が伝わることを極力低減することができる。その結果、指示計器の信頼性及び耐久性を向上することができる。
【００１０】
また、本発明に係る指示計器用免振構造は、上記本発明の指示計器用免振構造において、前記第１の弾性体が、前記第１のねじ部のヘッドと前記固定部との間にも介在されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明に係る指示計器用免振構造においては、第１の弾性体が、固定板と載置台との間に介在されているだけでなく、固定板と第１のねじ部のヘッドとの間にも介在されている。そのため、第１の載置板は、第１の弾性体によって両側から挟まれた状態となっている。従って、固定板の表面に直交する方向の振動や衝撃をより効果的に吸収して減衰させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る指示計器用免振構造は、上記本発明の指示計器用免振構造において、前記第１の載置板に対向して配され、該第１の載置板が載置される第２の載置板を備え、前記第１の載置板が、前記固定部の表面に平行な方向に対して所定の弾性力を有する第２の弾性体を介して、前記第２の載置板に固定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明に係る指示計器用免振構造においては、第１の固定手段を介して固定板が固定されている第１の載置板が、第２の載置板上に載置されている。この際、第１の載置板は、第２の弾性体を介して第２の載置板に固定されている。そのため、振動や衝撃が外部から伝わってきたとしても、固定板の表面に平行な方向の振動や衝撃を第２の弾性体で吸収することができる。つまり第２の弾性体は、振動や衝撃を受けて変形すると共に、自身の弾性力で振動や衝撃を吸収して減衰させている。従って、固定板の表面に平行な方向の振動や衝撃が第１の載置板に伝わり難い。よって、固定板の表面に平行な方向の振動や衝撃が、固定板に固定された指示計器に伝わることを極力低減させることができる。
つまり、第１の弾性体及び第２の弾性体によって、固定板の表面に直交する方向及び平行な方向の２方向の振動及び衝撃を吸収することができる。従って、指示計器の信頼性及び耐久性をさらに向上することができる。
【００１４】
また、本発明に係る指示計器用免振構造は、上記本発明の指示計器用免振構造において、前記第１の載置板と前記第２の載置板とを互いに固定する第２のねじ部を有する第２の固定手段を備え、前記第２の弾性体が、前記第２のねじ部の外周面と前記第１の載置板との間に介在されていることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明に係る指示計器用免振構造においては、第１の載置板と第２の載置板とが、第２のねじ部によって互いに固定されている。この際、第２のねじ部の外周面と第１の載置板との間には、第２の弾性体が介在されている。よって、第１の載置板は、第２の弾性体が変形することで、固定板の表面に平行な方向に変位可能とされている。従って、固定板の表面に平行な方向の振動及び衝撃を確実に吸収して減衰させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る携帯用測定機器は、上記本発明のいずれかの指示計器用免振構造と、前記固定板、前記第１の載置板及び前記第２の載置板を内部に収納する持ち運び可能なケース本体と、該ケース本体の表面に設けられ、前記指示計器を外部から視認させる開口部と、前記ケース本体の表面に設けられ、前記指示計器を作動させるスイッチと、を備えていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明に係る携帯用測定機器においては、使用する場所までケース本体を持ち運びした後、スイッチをＯＮにする。これにより、指示計器を作動させることができ、開口部を通して指示計器を視認しながら各種の測定を行うことができる。
特に、指示計器が指示計器用免振構造を介してケース本体内に収納されているので、測定中或いは持ち運び中に何らかの振動を受けたり、落下等により衝撃を受けたりしたとしても、これら振動や衝撃が指示計器に伝わり難い。従って、測定精度が向上して携帯用測定機器自体の信頼性を高めることができると共に、耐久性を向上することができる。
【００１８】
また、本発明に係る携帯用測定機器は、上記本発明の携帯用測定機器において、前記第２の載置板が、前記ケース本体の一部を兼ねていることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明に係る携帯用測定機器においては、第２の載置板がケース本体の一部を兼ねているので、構成の簡略化を図ることができると共に、ケース本体のさらなる小型化、薄型化を図って携帯性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る指示計器用免振構造によれば、外部から振動や衝撃が伝わってきたとしても、これら振動や衝撃を吸収して減衰させることができ、指示計器に伝わることを極力低減できる。よって、指示計器の信頼性及び耐久性を向上することができる。特に、機械式メータである可動コイル形の指示計器に対して効果的である。
また、本発明に携帯用測定機器によれば、上述した指示計器用免振構造を備えているので、測定機器自体の信頼性及び耐久性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る携帯用測定機器の第１実施形態を、図１から図５を参照して説明する。なお、本実施形態では、携帯用測定機器の一例として、ギターや管楽器等の各種の楽器の調律を行う調律器を例に挙げて説明する。
【００２２】
本実施形態の調律器１は、図１に示すように、指示計器２及び後述する指示計器用免振構造６を内部に収納するケース本体３と、ケース本体３の表面に設けられた開口部４及びスイッチ５と、を備えている。
ケース本体３は、図２及び図３に示すように、プラスチックやアルミ等の金属材料により薄型の箱状に形成されており、重ね合わせ可能な上部ケース１０と下部ケース１１とで構成されている。２つのケース１０、１１のうち下部ケース１１には、一端側に板状の部材を挟むことができるクリップ板１１ａが取り付けられている。そのため本実施形態の調律器１は、図１に示すように、クリップ板１１ａを介して譜面台ＳのＬアングルＳ１に取り付けることができるようになっている。
【００２３】
上記開口部４は、図３に示すように、指示計器２を外部から視認させる開口であり、上部ケース１０の略中央付近に取り付けられている。また、上記スイッチ５は、指で押圧可能なスイッチであり、上部ケース１０の下側に取り付けられている。なお、本実施形態では、６個のスイッチ５が一列に並んだ状態で取り付けられている場合を例にしている。これらスイッチ５をＯＮにすることで、調律器１としての様々な機能を作動させるようになっているが、そのうちの１つが図示しない制御部を介して指示計器２を作動させるスイッチとなっている。
【００２４】
上記指示計器２は、可動コイル形指示計器である機械式のメータであって、永久磁石と、該永久磁石の作る磁束中に軸受を介して回転可能に配された鉄心と、該鉄心に巻かれた可動コイルと、鉄心に固定された指針２ａとから構成されている。なお、永久磁石、鉄心及び可動コイルに関しては、図示を省略している。このように構成された指示計器２は、後述するメータフレーム（固定板）１５の表面１５ａに固定されている。
【００２５】
上記指示計器用免振構造６は、図２及び図３に示すように、メータフレーム１５と、メータカバー（第１の載置板）１６と、第１の固定手段１７と、上述した上部ケース１０と、第２の固定手段１８とを備えている。なお、本実施形態では、上部ケース１０が指示計器用免振構造６を構成する第２の載置板を兼ねている場合を例にしている。
メータフレーム１５は、開口部４を通して指針２ａが視認できるように表面側が上部ケース１０側に向いた状態で配置されている。また、メータフレーム１５の表面には、図１に示すように目盛り１５ｂが記されている。また、メータフレーム１５には、ねじ部２０がそれぞれ挿通される挿通孔１５ｃが両側の２箇所に形成されている。
【００２６】
上記メータカバー１６は、透明な材料で形成されており、メータカバー１６が収納される凹部１６ａと、該凹部１６ａの両側から外方に向けてそれぞれ延びたフランジ部１６ｂとを備えている。また、凹部１６ａ内には、メータフレーム１５を収納した際に該メータフレーム１５が載置される載置台２１が設けられている。この載置台２１は、上述した挿通孔１５ｃに対向するように設けられており、略中心には上記ねじ部２０が螺合されるねじ孔２１ａが形成されている。また、２つのフランジ部１６ｂには、後述するねじ部３１が挿通される挿通孔１６ｃがそれぞれ２箇所ずつ形成されている。
【００２７】
メータフレーム１５と載置台２１との間には、メータフレーム１５側から、ワッシャ２２と、コイルバネ（第１の弾性体）２３と、ワッシャ２４とが順に介在されている。そして、ねじ部２０は、これら２つのワッシャ２２、２４及びコイルバネ２３を介在させた状態で、図４に示すように載置台２１のねじ孔２１ａに螺合されている。これにより、メータフレーム１５及びメータカバー１６は、ねじ部２０によって互いに固定されている。即ち、ねじ部２０、２つのワッシャ２２、２４及びコイルバネ２３は、上記第１の固定手段１７として機能する。
なお、コイルバネ２３は、メータフレーム１５の表面１５ａに直交する方向（以下、縦方向Ｘと称する）に対して所定の弾性力（バネ力）を有した状態になっている。
【００２８】
またメータカバー１６は、図２及び図３に示すように、上部ケース１０の表面に対向するように配されており、上部ケース１０に設けられた４つの載置台３０上にフランジ部１６ｂが載ることで、上部ケース１０に載置されるようになっている。
この４つの載置台３０は、開口部４の周囲において、２つのフランジ部１６ｂに形成された４つの挿通孔１６ｃに対向するように設けられている。また、これら載置台３０には、上記載置台２１と同様に略中心にねじ部３１が螺合されるねじ孔３０ａが形成されている。また、載置台３０とフランジ部１６ｂとの間、及び、フランジ部１６ｂとねじ部３１との間には、それぞれワッシャ３２、３３が介在されている。
そしてねじ部３１は、２つのワッシャ３２、３３を介在させた状態で、図５に示すように載置台３０のねじ孔３０ａに螺合されている。これにより、メータカバー１６及び上部ケース１０は、ねじ部３１によって互いに固定されている。即ち、ねじ部３１及び２つのワッシャ３２、３３は、上記第２の固定手段１８として機能する。
【００２９】
ところで、上述したフランジ部１６ｂの挿通孔１６ｃには、図３及び図５に示すように、ゴム等の弾性材料からなるブッシング（第２の弾性体）３５が取り付けられている。このブッシング３５は、突起部３６とリング部３７とから構成されており、フランジ部１６ｂを両側から挟む形で挿通孔１６ｃに取り付けられている。
具体的に説明すると、突起部３６は、挿通孔１６ｃの径より大きい外径の大径部３６ａと、挿通孔１６ｃ内に挿通される小径部３６ｂとから一体的に形成されている。また、突起部３６の中心には、ねじ部３１の径より若干大きい径の貫通孔３６ｃが大径部３６ａ及び小径部３６ｂを貫くように形成されている。また、リング部３７は、大径部３６ａと同じ外径で形成され、中心には上記貫通孔３６ｃと同じサイズの貫通孔３７ａが形成されたものである。
【００３０】
つまり、ねじ部３１とメータカバー１６との間にはブッシング３５が介在された状態となっている。これにより、メータカバー１６は、メータフレーム１５の表面１５ａに平行な方向（以下、横方向Ｙと称する）に対して所定の弾性力を有するブッシング３５を介して上部ケース１０に固定された状態となっている。
しかも、このブッシング３５は、ねじ部３１のヘッド３１ａとメータカバー１６との間、及び、メータカバー１６と上部ケース１０との間にも介在された状態となっている。そのため、メータカバー１６は、上記横方向Ｙだけでなく、縦方向Ｘに対しても所定の弾性力を有するブッシング３５を介して上部ケース１０に固定された状態となっている。
【００３１】
次に、このように構成された調律器１を使用する場合について説明する。
まず、図１に示すように、下部ケース１１に取り付けられているクリップ板１１ａを介して調律器１を譜面台Ｓに固定する。また、楽器に接続されている図示しないジャックをケース本体３に取り付ける。そして、上部ケース１０に設けられたスイッチ５をＯＮにして制御部を介して指示計器２を作動させる。すると、指示計器２は、楽器から入力された信号のピッチを測定すると共に、自身のもつ基準ピッチとの偏差を表示させるように指針２ａを動かす。これにより使用者は、調律を行うことができる。
特に、調律器１が譜面台Ｓに取り付けられているので、使用者は譜面台Ｓに置かれた図示しない譜面を見ながら楽器を演奏している最中に、同時に指示計器２を視認することができる。そのため、演奏中であっても、容易に調律を行うことができる。
【００３２】
ここで、調律器１を使用中に誤って落下させてしまった場合、或いは、ケース本体３を持ち運びしている最中に誤って落下させてしまった場合について説明する。
調律器１を落下させてしまった場合には、ケース本体３、メータカバー１６及びメータフレーム１５を介して振動や衝撃が指示計器２に伝わってくる。この際、メータフレーム１５は、図４に示すように、コイルバネ２３が変形することで縦方向Ｘに変位可能とされているので、振動や衝撃が伝わってきたとしても、上記方向の振動や衝撃をコイルバネ２３で吸収することができる。つまり、コイルバネ２３は、振動や衝撃を受けて変形すると共に、自身の弾性力で振動や衝撃を減衰させている。従って、メータフレーム１５に固定された指示計器２に対して、上記縦方向Ｘの振動や衝撃が伝わることを極力低減することができる。
【００３３】
また、ねじ部３１とメータカバー１６との間には、図５に示すように、ブッシング３５、具体的には突起部３６の小径部３６ｂが介在されているので、メータカバー１６は横方向Ｙに変位可能とされている。そのため、振動や衝撃がこの方向に伝わってきたとしても、ブッシング３５で吸収することができる。つまり、ブッシング３５は、上記コイルバネ２３と同様に振動や衝撃を受けて変形すると共に、自身の弾性力で振動や衝撃を吸収して減衰させている。従って、横方向Ｙの振動や衝撃がメータカバー１６に伝わり難く、結果的にこの方向の振動や衝撃が指示計器２に伝わることを極力低減することができる。
【００３４】
つまり、コイルバネ２３及びブッシング３５によって、互いに直交する縦方向Ｘ及び横方向Ｙの２方向の振動や衝撃を吸収することができる。しかも、本実施形態のブッシング３５は、ねじ部３１とメータカバー１６との間に介在されているだけでなく、ねじ部３１のヘッド３１ａとメータカバー１６との間、及び、メータカバー１６と上部ケース１０との間にも介在されている。そのため、縦方向Ｘの振動や衝撃に関してもブッシング３５で吸収することができ、この方向の振動や衝撃をメータカバー１６に伝わり難くしている。よって、縦方向Ｘの振動や衝撃が指示計器２に伝わってしまうことを効果的に防止することができる。
【００３５】
上述したように、本実施形態の調律器１によれば、指示計器用免振構造６を備えているので、機械式メータである指示計器２に振動や衝撃が伝わり難く、指示計器２の不具合や故障を防止することができる。従って、指示計器２の信頼性及び耐久性を向上することができる。
また、異なる２方向の振動を吸収することができるので、複雑な振動にも対応することができる。また、調律器１の使用状態が変化して、対策を必要とする振動の種類が変わったとしても、所望の共振周波数を有するコイルバネ２３やブッシング３５に交換するだけで対応することが可能である。従って、調律器１の内部構造を機械的に変更する必要がないので、取り扱いに優れている。更に、本実施形態のブッシング３５は、突起部３６及びリング部３７という２つのパーツに分かれている。そのため、ブッシング３５全体の共振点を容易に下げることができ、振動対策を取り易い。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る指示計器用免振構造及び携帯用測定機器の第２実施形態について、図６を参照して説明する。なお、第２実施形態において第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態ではメータフレーム１５とメータカバー１６との間にコイルバネ２３を介在させたが、第２実施形態ではねじ部２０のヘッド２０ａとメータカバー１６との間にさらにコイルバネ２３を付加する点である。
【００３７】
即ち、本実施形態の指示計器用免振構造４０は、図６に示すように、ねじ部２０のヘッド２０ａとメータカバー１６との間に介在されたコイルバネ２３を有している。なお、コイルバネ２３の両側には、ワッシャ２２、２４が配されている。
このように構成された指示計器用免振構造４０においては、メータカバー１６がコイルバネ２３によって両側から挟まれた状態になっている。よって、縦方向Ｘの振動や衝撃をより効果的に吸収して減衰させることができる。従って、指示計器２の信頼性及び耐久性をより向上させることができる。
【００３８】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態において、メータフレーム１５に伝わる振動や衝撃を吸収する弾性部材として、コイルバネ２３を採用したが、コイルバネ２３に限定されるものではない。例えば、ゴム等で板状に形成した部材でも構わない。
例えば、メータフレーム１５とメータカバー１６との間に介在されるコイルバネ２３を、図７に示すように、ゴム等の弾性材料でワッシャ状に形成したリング部４１に変えても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏することができる。なお、ねじ部２０のヘッド２０ａとメータフレーム１５との間のコイルバネ２３をリング部４１に変えても構わないし、両方のコイルバネ２３をリング部４１に変えても構わない。いずれの場合であっても、同様の作用効果を奏することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る指示計器用免振構造及び携帯用測定機器の第３実施形態について、図８から図１０を参照して説明する。なお、第３実施形態において第２実施形態と同一の構成については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第３実施形態と第２実施形態との異なる点は、第２実施形態では、メータカバー１６と上部ケース１０とが、ブッシング３５を介在させた状態で第２の固定手段１８により固定されていたが、第３実施形態では、メータカバー１６はコイルバネ（第２の弾性体）５１で位置決めされた状態で上部ケース１０に固定されている点である。
【００４０】
即ち、本実施形態の指示計器用免振構造５０は、図８及び図９に示すように、メータカバー１６が単に上部ケース１０上に載置された状態となっている。また、本実施形態のメータカバー１６には、フランジ部１６ｂの代わりに２枚のプレート５２が取り付けられている。このプレート５２は、横方向Ｙに面が向くように取り付けられている。そしてプレート５２の両面には、図１０に示すように、面に垂直な方向に延びた円柱状の突起部５２ａが形成されている。
【００４１】
また、上部ケース１０には、一定距離を空けてプレート５２の両面にそれぞれ対向するように、１枚のプレート５２に対して２枚の押さえ板５３が取り付けられている。そして、プレート５２と２枚の押さえ板５３との間には、上記コイルバネ５１が介在されている。つまりコイルバネ５１は、横方向Ｙに対して所定の弾性力（バネ力）を有した状態になっている。また、プレート５２は、２つのコイルバネ５１で挟まれた状態となっており、２枚のプレート５２の略中間付近で釣り合いが保たれた状態となっている。よってメータフレーム１５は、コイルバネ５１によって、横方向Ｙに対して位置決めがされた状態となっている。
【００４２】
なお、コイルバネ５１内には、プレート５２に取り付けられた突起部５２ａが挿入された状態となっている。これにより、コイルバネ５１の姿勢が安定している。そのため、プレート５２と押さえ板５３との間に、コイルバネ５１を長期的に安定した状態で介在させることができるようになっている。
【００４３】
このように構成された指示計器用免振構造５０においては、振動や衝撃が伝わってきた際に、コイルバネ５１が変形するので、横方向Ｙの振動や衝撃を吸収して減衰させることができる。従って、この方向の振動や衝撃がメータカバー１６に伝わり難い。特に、本実施形態の場合には、メータカバー１６が２つのコイルバネ５１によって挟まれた状態となっているので、第１実施形態に比べて、上記横方向Ｙの振動や衝撃を吸収することができる。
【００４４】
ここで、図１に示すように、調律器１を譜面台Ｓに取り付けた状態で使用しているときに誤って落下させてしまった場合には、取り付け状態の姿勢を考慮すると、スイッチ５が取り付けられている側から床面に落下する可能性が高い。つまり、横方向Ｙの振動や振動が、ケース本体３には伝わってくる。本実施形態の指示計器用免振構造５０によれば、この方向の振動や衝撃をより吸収できるので、落下による不具合を極力防止することができる。
【００４５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４６】
例えば、上記各実施形態では、携帯用測定機器の一例として調律器１を例に挙げたが、調律器１に限定されるものではなく、手軽に持ち運び可能な携帯用の測定機器であれば構わない。例えば、電圧値や抵抗値等を測定するテスタでも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る携帯用測定機器及び指示計器用免振構造の第１実施形態を示す図であって、譜面台に取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す携帯用測定機器の斜視図であって、下部ケースと上部ケースとを離間させた状態の斜視図である。
【図３】図１に示す携帯用測定機器の分解斜視図である。
【図４】図２に示す断面矢視Ａ−Ａ図である。
【図５】図２に示す断面矢視Ｂ−Ｂ図である。
【図６】本発明に係る指示計器用免振構造の第２実施形態を示す断面図である。
【図７】図７に示す指示計器用免振構造の変形例を示す図である。
【図８】本発明に係る指示計器用免振構造の第３実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す指示計器用免振構造を上方から見た図である。
【図１０】図９に示す断面矢視Ｃ−Ｃ図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    調律器（携帯用測定機器）
２    指示計器
３    ケース本体
４    開口部
５    スイッチ
６、４０、５０    指示計器用免振構造
１０    上部ケース（第２の載置板）
１５    メータフレーム（固定板）
１６    メータカバー（第１の載置板）
１７    第１の固定手段
１８    第２の固定手段
２０    ねじ部（第１のねじ部）
２１、３０    載置台
２３    コイルバネ（第１の弾性体）
３１    ねじ部（第２のねじ部）
３５    ブッシング（第２の弾性体）
５１    コイルバネ（第２の弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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