(57)【要約】【課題】耐熱性および剛性が良好であり、耐衝撃性が高く、しかも、優れた成形安定性を有するポリ乳酸含有熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ポリ乳酸（Ａ）５０〜９５重量％、および結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）と脂肪族ポリエステル（ｂ２）とのブロック共重合体（Ｂ）５０〜５重量％を配合してなり、前記ブロック共重合体（Ｂ）のビカット軟化点が１５０〜２００℃であり、かつ、前記ブロック共重合体（Ｂ）の比重が１．２０〜１．２８である熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸（Ａ）５０〜９５重量％、および結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）と脂肪族ポリエステル（ｂ２）とのブロック共重合体（Ｂ）５０〜５重量％を配合してなり、
前記ブロック共重合体（Ｂ）のビカット軟化点が１５０〜２００℃であり、かつ、前記ブロック共重合体（Ｂ）の比重が１．２０〜１．２８である熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記結晶性芳香族ポリエステルが、ポリブチレンテレフタレートを主成分とするものであり、前記脂肪族ポリエステルが、ポリカプロラクトンを主成分とするものである請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸と、結晶性芳香族ポリエステルおよび脂肪族ポリエステルのブロック共重合体と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物、および該組成物を成形してなる成形品に係り、さらに詳しくは、高い耐衝撃性を有し、しかも、成形安定性に優れた熱可塑性樹脂組成物および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に熱可塑性樹脂からなる各種成形品は、原油などの埋蔵化石資源を原料に用いて合成されるものが多く、埋蔵化石資源の使用量抑制の観点から、近年、植物由来の原料を用いて合成される熱可塑性樹脂の利用が強く要求されてきている。
【０００３】
植物由来の原料を用いて合成される熱可塑性樹脂は、植物の成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、たとえば、廃棄時に焼却された場合でも、環境中の二酸化炭素濃度が増大しないという性質も有している。そのため、植物由来の原料を用いて合成される熱可塑性樹脂は、埋蔵化石資源の使用量抑制という点に加えて、二酸化炭素発生量を削減でき、ひいては地球温暖化防止などの環境問題を解決し得るものとして期待されている。
【０００４】
このような植物由来の原料を用いて合成される熱可塑性樹脂として、ポリ乳酸が知られている。ポリ乳酸は、高い融点を持ち、また溶融成形が可能で、しかも、生分解性を有するため、植物由来の原料を用いて合成される熱可塑性樹脂として特に期待されている。しかしながら、ポリ乳酸は、脆く耐衝撃性が低いため、実際上、使用できる分野が限られていた。
【０００５】
これに対して、たとえば、特許文献１では、ポリ乳酸系重合体とガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルとからなる生分解性プラスチックが提案されている。なお、この特許文献１では、生分解性脂肪族ポリエステルとして、ポリカプロラクトンなどが例示されている。しかしながら、この特許文献１に記載されたプラスチックでは、耐衝撃性の改善効果が十分でなく、そのため、更なる耐衝撃性の改善が望まれていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１１１１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さらに、上述の特許文献１に記載のプラスチックは、前記問題に加え、ポリ乳酸系重合体と、これに配合するガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルと、の間の融点の差が大きく、成形安定性に劣り、そのため、たとえば射出成形などにより成形する際に、得られる成形品にバリが発生してしまうという問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、耐熱性および剛性が良好であり、耐衝撃性が高く、しかも、優れた成形安定性を有するポリ乳酸含有熱可塑性樹脂組成物およびこのような熱可塑性樹脂組成物を成形することにより得られる成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意研究を進めた結果、ポリ乳酸を含有する熱可塑性樹脂組成物において、ポリ乳酸に対して、結晶性芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルとを共重合してなり、ビカット軟化点および比重が所定の範囲内にあるブロック共重合体を、所定量配合することにより、上記目的を達成できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、ポリ乳酸（Ａ）５０〜９５重量％、および結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）と脂肪族ポリエステル（ｂ２）とのブロック共重合体（Ｂ）５０〜５重量％を配合してなり、
前記ブロック共重合体（Ｂ）のビカット軟化点が１５０〜２００℃であり、かつ、前記ブロック共重合体（Ｂ）の比重が１．２０〜１．２８である熱可塑性樹脂組成物が提供される。
本発明においては、前記結晶性芳香族ポリエステルが、ポリブチレンテレフタレートを主成分とするものであり、前記脂肪族ポリエステルが、ポリカプロラクトンを主成分とするものであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、上記いずれかの熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、ポリ乳酸に対して、結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）と脂肪族ポリエステル（ｂ２）とを共重合してなり、ビカット軟化点および比重が所定の範囲内にあるブロック共重合体を、配合しているため、耐熱性および剛性が良好であり、耐衝撃性が高く、しかも、優れた成形安定性を有する熱可塑性樹脂組成物および成形品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物および該熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品について説明する。
【００１４】
熱可塑性樹脂組成物
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリ乳酸（Ａ）、および結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）と脂肪族ポリエステル（ｂ２）とのブロック共重合体（Ｂ）を配合してなる組成物である。
【００１５】
ポリ乳酸（Ａ）の配合量は、５０〜９５重量％であり、好ましくは５５〜９０重量％、より好ましくは５５〜８５重量％である。また、ブロック共重合体（Ｂ）の配合量は、５０〜５重量％であり、好ましくは４５〜１０重量％、より好ましくは４５〜１５重量％である。ポリ乳酸（Ａ）の配合量が少なすぎると、ポリ乳酸（Ａ）を用いる利点（環境負荷の低減効果等）が小さくなり、また、剛性が悪化する場合がある。一方、多すぎると、耐衝撃性に劣る場合がある。
【００１６】
ポリ乳酸（Ａ）
本発明で用いるポリ乳酸（Ａ）としては、乳酸の単独重合体である乳酸ホモポリマーの他、乳酸と他の化合物とを共重合させた乳酸コポリマー、さらには、これらをブレンドしたブレンドポリマーが挙げられる。
【００１７】
ポリ乳酸（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、３０，０００〜５００，０００であり、好ましくは１００，０００〜３００，０００である。また、ポリ乳酸（Ａ）におけるＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位との構成重量比ＷＬ／ＷＤは、１００／０〜０／１００のいずれであっても良いが、融点を高くすることができるという点より、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のいずれか一方の単位を７５重量％以上含有していることが好ましく、９０重量％以上含有していることがより好ましい。本発明では、Ｌ−乳酸単位を、好ましくは７５重量％以上、特に、９０重量％以上含有するものが好ましい。
【００１８】
乳酸コポリマーは、乳酸モノマーまたはラクチドと共重合可能な他の成分が、乳酸モノマーとともに共重合されたものである。このような共重合可能な他の成分としては、エステル結合を形成可能な官能基を２個以上有する化合物が挙げられ、たとえば、ジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどや、これらを構成成分とする各種ポリエステル、各種ポリエーテルなどが挙げられる。
【００１９】
ポリ乳酸（Ａ）の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法で製造することができるが、たとえば、次の方法により製造することができる。
【００２０】
まず、原料となるサトウキビ、とうもろこし、芋類などから乳酸の濃縮・精製品を生成させる。
具体的には、原料となるサトウキビ等を絞ることにより、粗糖溶液を採取し、得られた粗糖溶液を濃縮する。そして、濃縮した粗糖溶液に発酵菌体を投入し、発酵させて粗乳酸を生成させる。次いで、粗乳酸溶液から発酵菌体を取り除き、濃縮処理を行う。最後に、得られた濃縮処理液を、蒸発精製処理により再び濃縮することにより、乳酸の濃縮・精製品（液状）を得る。
【００２１】
次いで、上記にて得られた乳酸の濃縮・精製品を重合させ、ポリ乳酸（Ａ）を得る。
具体的には、まず、乳酸の濃縮・精製品をさらに濃縮した後、脱水縮合反応させることによりオリゴマーを生成させる。次いで、得られたオリゴマーを反応させて粗ラクチドとし、得られた粗ラクチドを溶融晶析してラクチドを精製する。そして、得られたラクチドを開環重合させることにより、ポリ乳酸（Ａ）を得ることができる。
【００２２】
なお、ポリ乳酸（Ａ）を乳酸コポリマーとする場合には、乳酸モノマーからオリゴマーを生成させる際、オリゴマーから粗ラクチドを生成させる際、またはラクチドを開環重合させる際に、乳酸モノマーと共重合可能な他の成分を適宜添加すれば良い。
【００２３】
ブロック共重合体（Ｂ）
本発明で用いるブロック共重合体（Ｂ）は、結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）と、脂肪族ポリエステル（ｂ２）と、を共重合してなる共重合体である。
【００２４】
結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）は、芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールと、を共重合して得られるポリエステルであり、分子末端に水酸基またはカルボキシル基を有するものである。
【００２５】
芳香族ジカルボン酸としては、たとえば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等が挙げられる。これらは１種または２種以上併せて使用することができる。
【００２６】
脂肪族ジオールとしては、たとえば、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリメチレングリコール等が挙げられる。これらは１種または２種以上併せて使用することができる。
【００２７】
なお、結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）には、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジオール以外に、これらと共重合可能な単量体が共重合されていても良い。このような単量体としては、たとえば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；４−アミノ安息香酸等のアミノ基を有する芳香族カルボン酸；レゾルシノール、ナフタレンジオール等の芳香族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール；等が挙げられる。
【００２８】
結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどが挙げられる。これらのなかでも、主として、１，４−ブタンジオールとテレフタル酸とを共重合して得られるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。
【００２９】
脂肪族ポリエステル（ｂ２）の具体例としては、ポリラクトン、２種以上の脂肪族ジカルボン酸と２種以上のグリコールから縮合される共縮合ポリエステル、２種以上のヒドロキシカルボン酸化合物および２種以上のラクトン、ジカルボン酸、グリコール、および／またはヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル等が挙げられ、これらのなかでも、ポリラクトンが好ましく用いられる。
【００３０】
ポリラクトンの具体例としては、ε−カプロラクトン、メチル化ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトンの単独重合体もしくはこれら２種以上の共重合体、またはこれらの混合物が挙げられる。これらのポリラクトンのなかでも、耐熱性、耐久性、柔軟性の点より、ε−カプロラクトンの単独重合体であるポリカプロラクトン（ＰＣＬ）が好ましい。
【００３１】
ブロック共重合体（Ｂ）における、結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）と、脂肪族ポリエステル（ｂ２）と、の比は、重量比で、結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）：脂肪族ポリエステル（ｂ２）＝９０：１０〜５０：５０の範囲であることが好ましく、８０：２０〜６０：４０の範囲であることがより好ましい。結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）の比率が少な過ぎると、結晶性が低下してしまい、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が低下する傾向にある。一方、脂肪族ポリエステル（ｂ２）の比率が少な過ぎると、得られる熱可塑性樹脂組成物の剛性が低下する傾向にある。
【００３２】
本発明で用いるブロック共重合体（Ｂ）は、ＪＩＳ Ｋ  ７２０６に準拠して測定したビカット軟化点が１５０〜２００℃であり、好ましくは１７０〜１９０℃である。また、本発明で用いるブロック共重合体（Ｂ）は、比重が１．２０〜１．２８であり、好ましくは、１．２３〜１．２７である。ビカット軟化点が低すぎると、耐熱変形性（荷重たわみ温度）が低下する傾向にあり、一方、高すぎると、耐衝撃性が低下する傾向にある。また、比重が低すぎると、剛性が低下する傾向にあり、一方、高すぎると、耐衝撃性が低下する傾向にある。ブロック共重合体（Ｂ）のビカット軟化点および比重は、たとえば、結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）と、脂肪族ポリエステル（ｂ２）と、の比を調整することにより制御することができる。
【００３３】
本発明で用いるブロック共重合体（Ｂ）の製造方法としては、特に限定されないが、たとえば、上記した結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）と、脂肪族ポリエステル（ｂ２）と、を溶融状態で反応させる方法が挙げられる。反応温度は、結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）および脂肪族ポリエステル（ｂ２）、さらには反応により生成する共重合体が、溶融する温度とすればよく、特に限定されないが、通常、１７０〜２８０℃である。反応温度が低すぎると、結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）、脂肪族ポリエステル（ｂ２）、または反応により生成する共重合体が溶融しなかったり、反応速度が低下してしまう場合がある。一方、反応温度を高くしすぎると、各化合物が分解してしまうおそれがある。反応時間は、１〜１００分程度であり、反応時における混合方式や、反応温度等により適宜決定すれば良い。
また、反応の際には、触媒としてスズテトラアセテート、モノブチルスズヒドロキシオキサイド、モノブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジラウレート、スズジオクタノエート等の有機錫を用いることも好ましい。
【００３４】
反応は、酸素や空気の雰囲気下でも行うことができるが、生成するブロック共重合体（Ｂ）の着色を防止するという観点より、窒素、ヘリウム、アルゴン、メタン等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。反応時の圧力は反応温度および用いる原料、必要に応じて添加される耐熱安定剤、酸化防止剤などの添加剤、触媒等の物性により変化するが、好ましくは０．００１〜１０Ｔｏｒｒの範囲とする。
【００３５】
なお、本発明で用いるブロック共重合体（Ｂ）には、結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）および脂肪族ポリエステル（ｂ２）以外の、これらと共重合可能な化合物が含有されていて良い。このような共重合可能な化合物としては、特に限定されないが、たとえば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ、ジアニシジンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、オルソトリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリイソシアネートフェニルチオフォスフェート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、メタキシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、イソフロピリデンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等のイソシアネート基含有化合物；メチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、エポキシ化ポリブタジエン等のエポキシ化合物；等が挙げられる。
これらの共重合可能な化合物は、たとえば、結晶性芳香族ポリエステル（ｂ１）と、脂肪族ポリエステル（ｂ２）と、を溶融状態で反応させる際に、反応容器に仕込み、これらと共重合させれば良い。
【００３６】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記したポリ乳酸（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）とを混練、あるいは、溶剤に溶かした後、混合して、その後、溶剤を除去することなどにより製造することができるが、混練により製造することが好ましい。
ポリ乳酸（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）とを混練する方法としては、特に限定されないが、予めこれらをペレット化しておき、ペレットの状態で、混練機により、１８０〜３００℃、特には１９０〜２５０℃にて剪断を与えつつ混練する方法が好ましい。混練機としては、特に限定されないが、ブラベンダ、ラボプラストミルなどのバッチ式混練機；単軸押出機、二軸押出機などの連続式混練機；などを用いることができる。
【００３７】
これらの混練機を用いて混練する際には、予めポリ乳酸（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）とを、タンブラーミキサー等の乾式混合機を用いて混合しておき、混合品の状態で混練機に投入しても良い。また、連続式混練機を用いる場合には、これらを別々の供給機から連続的に供給する方法を採用しても良い。
【００３８】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、カーボンブラックやシリカなどの充填剤；老化防止剤；滑剤；ダスティング剤；などの、ゴムや樹脂に一般的に配合される配合剤を配合して用いてもよい。これらは必ずしも配合しなくても良いが、配合する場合における配合量は、ポリ乳酸（Ａ）およびブロック共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０５〜５０重量部程度とする。
【００３９】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリ乳酸（Ａ）およびブロック共重合体（Ｂ）以外の樹脂やゴムを配合しても良い。このような樹脂やゴムとしては、たとえば、アクリル共重合体ゴム；ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコールなどのポリエーテル；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリアクリロニトリル；スチレン−アクリロニトリル共重合体；などが挙げられる。これらは必ずしも配合しなくても良いが、配合する場合における配合量は、ポリ乳酸（Ａ）およびブロック共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．１〜５０重量部程度とする。
【００４０】
成形品
本発明の成形品は、上記のようにして製造した本発明の熱可塑性樹脂組成物を、成形することにより得ることができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形する方法としては、特に限定されず、通常の熱可塑性樹脂と同様に、押出成形、射出成形、トランスファー成形、圧縮成形、カレンダー成形などの方法が挙げられる。また、成形温度は、好ましくは１００〜３００℃、より好ましくは１２０〜２７０℃である。
【００４１】
こうして得られる本発明の成形品は、耐熱性および剛性が良好であり、耐衝撃性が高く、しかも、優れた成形安定性を有している。そのため、各種用途に用いることができ、具体的には、電気・電子機器用部品、自動車用部品、各種容器、トレー、日用雑貨などとして好適に使用される。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例、比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。これらの例中の〔部〕および〔％〕は、特に断わりのない限り重量基準である。ただし本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性の評価は下記の方法により行った。
【００４３】
Ｉｚｏｄ衝撃強度（耐衝撃性）
熱可塑性樹脂組成物のＩｚｏｄ衝撃強度（耐衝撃性）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に準拠して測定した。
まず、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための評価用成形品を製造した。具体的には、熱可塑性樹脂組成物を、縦型射出成形機（株式会社山城精機製作所製、ＳＡＶ−６０−５２型）を用いて、ノズルおよびバレル設定温度を１８０〜１９０℃として、熱可塑性樹脂組成物を溶融させ、幅１２．７ｍｍ、長さ１７０ｍｍ、厚み３ｍｍの短冊状成形品金型（金型温度４０℃）に射出・充填した。そして、金型に射出・充填された熱可塑性樹脂組成物を、４０秒間冷却して、評価用成形品を製造した。
次いで、得られた評価用成形品から幅１２．７ｍｍ、長さ６４ｍｍ、厚み３ｍｍの試験片を切り出し、長手方向中央部に深さ２．５４ｍｍのノッチ（２号試験片用Ａノッチ）を、試験片の片側に付けた。そして、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０にて規定された専用試験機の試料支持台に前記試験片を固定し、ノッチを形成した片側面をハンマーで打撃して、打撃、試験片破断時の吸収エネルギーから、Ｉｚｏｄ衝撃強度を求めた。
【００４４】
成形安定性（バリ発生レベル）
成形安定性は、縦型射出成形機を用いて、製造した上記評価用成形品（幅１２．７ｍｍ、長さ１７０ｍｍ、厚み３ｍｍ）の外周部分を目視にて観察し、バリが発生したか否かを目視にて確認し、以下の基準にて成形安定性を評価した。
○：バリ無し
×：バリ有り
【００４５】
剛性
上記にて製造した評価用成形品（幅１２．７ｍｍ、長さ１７０ｍｍ、厚み３ｍｍ）の両側を保持（支点間距離１５０ｍｍ）した状態にて、評価用成形品の中央に５００ｇの点荷重をかけ、この荷重による、評価用成形品中央部の最大撓み寸法（単位：ｍｍ）を測定し、以下の基準により剛性を評価した。
◎：１ｍｍ未満
○：１ｍｍ以上、２ｍｍ未満
△：２ｍｍ以上、３ｍｍ
×：３ｍｍ以上
【００４６】
荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）
荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）は、上記にて製造した評価用成形品を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１−２に準拠して、曲げ応力１．８２ＭＰａ、支点間距離６４ｍｍの条件で測定した。
【００４７】
実施例１
熱可塑性樹脂組成物の製造
ポリ乳酸ペレット（トヨタ自動車（株）製  エコプラスチックＵ’ｚ  品番Ｓ−１７）８０部と、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体のペレット（ダイセル化学工業（株）・ポリプラスチックス（株）製  ＰＬＡＣＣＥＬ  ＢＬ６８０３）２０部と、をタンブラーミキサーにより乾式混合し、ペレット混合物を得た。そして、得られたペレット混合物を、フィーダー（ペレット供給機）に入れ、バレル内径４０ｍｍの二軸押出機（（株）プラスチック工学研究所製  ＢＴ−４０型）に供給することにより、熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。具体的には、バレル内にて、ペレット混合物を加熱溶融・混練し、二軸押出機の先端に備え付けられたダイより溶融・混練物をストランド状で吐出させるとともに、水槽にて冷却して固化させ、ペレタイザーでストランド状の吐出物をカットすることにより、ペレットを作製した。
なお、本実施例で使用したポリ乳酸は、測定温度１９０℃、荷重２１．２Ｎの条件にて測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が１２ｇ／１０分であった。また、本実施例で使用したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体は、ＪＩＳ Ｋ  ７２０６に準拠して測定したビカット軟化点が１７２℃、比重が１．２３であった。
【００４８】
そして、得られたペレット状の熱可塑性樹脂組成物を用いて、上記した条件により評価用成形品を作製し、Ｉｚｏｄ衝撃強度、荷重たわみ温度、成形安定性および剛性の各評価を行った。結果を表１に示す。
【００４９】
実施例２，３
熱可塑性樹脂組成物を調製する際に、ポリ乳酸と、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体と、の比率を、表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５０】
実施例４
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体として、ＪＩＳ Ｋ  ７２０６に準拠して測定したビカット軟化点が１８４℃、比重が１．２６であるブロック共重合体（ダイセル化学工業（株）・ポリプラスチックス（株）製  ＰＬＡＣＣＥＬ  ＢＬ７８０１）を使用した以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
比較例１
ポリ乳酸に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体を混練せずに、ポリ乳酸単独で用いた以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５２】
比較例２
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体の代わりに、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６に準拠して測定したビカット軟化点が２２５℃、比重が１．３３であるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）（ポリプラスチックス（株）製  ジェラネックス  ８００ＦＰ）を使用した以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５３】
比較例３
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体の代わりに、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６に準拠して測定したビカット軟化点が４５℃、比重が１．１５であるポリカプロラクトン（ＰＣＬ）（ダイセル化学工業（株）製  セルグリーンＰＨ７）を使用した以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５４】
比較例４
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体２０部の代わりに、比較例２で使用したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）１０部および比較例３で使用したポリカプロラクトン（ＰＣＬ）１０部を使用した以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
比較例５
熱可塑性樹脂組成物を調製する際に、ポリ乳酸と、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体と、の比率を、表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2008095021.tif 000002
【００５７】
表１より、次の点が確認できる。
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体を配合せず、ポリ乳酸単独で用いた場合、およびポリ乳酸にポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を配合して用いた場合のいずれも、剛性および成形安定性は比較的良好であったものの、Ｉｚｏｄ衝撃強度に劣る結果となった（比較例１，２）。
また、ポリ乳酸にポリカプロラクトン（ＰＣＬ）を配合して用いた場合、およびポリ乳酸にポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とポリカプロラクトン（ＰＣＬ）とをブレンドして配合した場合のいずれも、Ｉｚｏｄ衝撃強度および成形安定性に劣る結果となった（比較例３，４）。
さらに、ポリ乳酸に対する、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体の配合比を本発明の範囲外とした場合には、Ｉｚｏｄ衝撃強度は向上するものの、剛性に劣る結果となった（比較例５）。
【００５８】
これに対して、ポリ乳酸に、本発明所定のビカット軟化点および比重を有するポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）ブロック共重合体を所定量配合した場合には、剛性および荷重たわみ温度を良好に保ちながら、Ｉｚｏｄ衝撃強度を高くすることができ、しかも、成形安定性の良好な成形品が得られることが確認できた（実施例１〜４）。