(57)【要約】【課題】構造が簡単で廉価であり、既存の電子機器にも簡便に装着でき、併せて電子機器の操作ボタンなどの操作を可能な限り阻害しない開閉装置を提供する。【解決手段】中間部の支軸１１に揺動自在に保持された一対の腕部材８、９を備え、両腕部材６はトーションスプリング１６の弾性反力によって互いに開放する方向に常時附勢されているとともに、前記両腕部材６の端末には前記トーションスプリング１６の弾性反力に抗して両腕部材９の閉止状態を保つ解除可能なロック機構１９と、このロック機構１９によるロック状態を解除するロック解除機構２３が備わり、かつ、両腕部材６には反復使用可能な粘着テープ１３が貼着されている。【選択図】      図１
2008175355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部の支軸に揺動自在に保持された一対の腕部材を備え、両腕部材は弾性反発部材の弾
性反力によって互いに開放する方向に常時附勢されているとともに、前記両腕部材の端末
には前記弾性反発部材の弾性反力に抗して両腕部材の閉止状態を保つ解除可能なロック機
構と、このロック機構によるロック状態を解除するロック解除機構が備わり、かつ、両腕
部材には電子機器の固定筐体と可動筐体とに着脱自在に取り付けることができる簡易取り
付け機能が備わっていることを特徴とする折り畳み式電子機器の開放装置。
【請求項２】
弾性反発部材は、支軸の周囲に捲き掛け保持させたトーションスプリングか、両腕部材の
間に介在させるとともに、両腕部材の何れか一方に固定された弾性部材の何れかである請
求項１記載の折り畳み式電子機器の開閉装置。
【請求項３】
両腕部材の閉止状態を保つロック機構は、一方の腕部材に突設された係止突起と、他方の
腕部材に設けられていて、一方の腕部材へ向かって突出する係止片とこの係止片の先端部
分に設けられていて、前記係止突起を嵌合係止するための係止孔とから構成されている請
求項１〜２のいずれかに記載の折り畳み式電子機器の開閉装置。
【請求項４】
簡易取り付け機構は、反復利用可能な粘着テープである請求項１〜３のいずれかに記載の
折り畳み式電子機器の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やパーソナルコンピュータなどの各種電子機器、更に詳しくは固定
の筐体に対して可動の筐体をヒンジを介して二つ折りするようにした折り畳み式電子機器
の開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やパーソナルコンピュータなどの電子機器は小型化、軽量化、スリム化
が図られ、また、折り畳み式のものの需要が多く、主として穏やかな開閉を司るための種
々の提案が開発されたり、具体的に製品化されるようになってきた。そして、その何れも
が固定の筐体に可動の筐体を開閉自在に連結するヒンジ内にこの開閉機構を組み込む構造
になっている。
【特許文献１】特開２００６−２５８１１７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３６６２４号公報
【特許文献３】特開２００３−２３９９４１号公報
【特許文献４】特開２００３−２１４４２３公報
【特許文献５】特開２００２−１９５２４３号公報
【特許文献６】特開２０００−１６５３９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の手法は、このように何れもが固定の筐体に可動の筐体を開閉自在に連結するヒン
ジ内に開閉機構が組み込まれているために、構造が複雑となり、高価である。また、近年
では先にも記したように、小型化、軽量化、スリム化が図られるあまり、固定筐体と可動
筐体とが密着するようにピタリと閉められる構造になっている。その結果、可動筐体を開
くに際し、所謂引っ掛かりが無く、特に携帯電話などで急いで開こうとする場合などは、
簡便、且つ迅速に開くことができず、大変難儀する。
【０００４】
本発明者は、この従来の構造の問題点を解決すべく、種々検討を重ねた。その結果、開
放初期のきっかけがあれば、後は容易く開放できる点に着目し、この開放初期の動作を上
手く実現できる構造を模索した。その過程において、がま口の口部の開閉装置にヒントを
得、これを電子機器に対応させるべく鋭意開発した。その結果、構造が簡単で廉価であり
、既存の電子機器にも簡便に装着でき、併せて電子機器の操作ボタンなどの操作を可能な
限り阻害しない構造を開発したので、ここに提案する。
【０００５】
したがって、この発明は、構造が簡単で廉価であり、既存の電子機器にも簡便に装着で
き、併せて電子機器の操作ボタンなどの操作を可能な限り阻害しない開閉装置を提供する
ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の技術的な課題を解決するために、本発明の請求項１に係る折り畳み式電子機器の
開閉装置は、中間部の支軸に揺動自在に保持された一対の腕部材を備え、両腕部材は弾性
反発部材の弾性反力によって互いに開放する方向に常時附勢されているとともに、前記両
腕部材の端末には前記弾性反発部材の弾性反力に抗して両腕部材の閉止状態を保つ解除可
能なロック機構と、このロック機構によるロック状態を解除するロック解除機構が備わり
、かつ、両腕部材には電子機器の固定筐体と可動筐体とに着脱自在に取り付けることがで
きる簡易取り付け機能が備わったものである。
【０００７】
上記のような構成によれば、一方の腕部材を固定筐体に、また、他方の腕部材を可動筐
体に、その支軸がこの電子機器のヒンジの軸心と一致するように見計らって取り付けれて
、装着を完了する。次いで、可動筐体を固定筐体に折り畳むと、弾性反発部材の弾性反力
に抗して、両腕部材の端末に設けられたロック機構が働き、電子機器を閉じることができ
る。開放するには、ロック機構のロックを開放すれば、弾性反発部材の弾性反力によって
回動筐体側の腕部材が押し上げられ、この動作とともに可動筐体をヒンジを中心に可動さ
せて固定筐体から離間させ、所定の開き角にまで開放する。
【発明の効果】
【０００８】
したがって、この発明は以下の効果を奏する。
本発明の請求項１に係る折り畳み式電子機器の開閉装置は、二つの腕部材と一つの弾性
反発部材と言う大変少ない部材で、しかもこの両腕部材を電子機器の固定筐体と回動筐体
に取り付けるだけという大変簡単な構造として提供できる。併せて廉価であり、既存の電
子機器にも簡便に装着できる。特に、外付けであり、且つ、電子機器に手を加えることな
くこの開閉装置を取り付けたり、取り外したりできるため、使い勝手が大変良い。
【０００９】
以上の構成において、本発明では請求項２に記載のように、弾性反発部材は、支軸の周
囲に捲き掛け保持させたトーションスプリングか、両腕部材の間に介在させるとともに、
両腕部材の何れか一方に固定された弾性部材の何れかであるのが望ましい。
特別の仕様でなく、既存の部品を使用でき、一層廉価に製造、且つ提供できるからであ
る。
【００１０】
また、請求項３記載のように、両腕部材の閉止状態を保つロック機構は、一方の腕部材
に突設された係止突起と、他方の腕部材に設けられていて、一方の腕部材へ向かって突出
する係止片とこの係止片の先端部分に設けられていて、前記係止突起を嵌合係止するため
の係止孔とから構成さるのが望ましい。
言うまでもなく、合成樹脂やステンレスなどによる一体成型を可能にし、簡便な構造で
、廉価に提供し易くできるからである。
【００１１】
さらに、請求項４に記載のように、簡易取り付け機構は反復利用可能な粘着テープであ
るのが望ましい。
着脱が簡単で、例えば機器側面のバッテリー充電口や周辺機器への接続ジャックなどを
使用するに際して、その必要なときには、この開閉装置を簡単に取り外して、これらの機
能を阻害することなく上手く使用できるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
構造が簡単で廉価であり、既存の電子機器にも簡便に装着でき、併せて電子機器の操作
ボタンなどの操作を可能な限り阻害しない開閉装置を提供するという目的を、電子機器の
一例である折り畳み式携帯電話に適用した例について、以下図面を参照しながら具体的に
説明する。
【００１３】
図３は、折り畳み式携帯電話（以下単に携帯電話という）１に本発明による、外付け式
の開閉装置２を装着した状態の全体斜視図である。
【００１４】
携帯電話１は、固定側の筐体（以下単に固定筐体と言う）３とこの固定筐体３の一端側
でヒンジ４を介して開閉自在に設けられる可動側の筐体（以下単に可動筐体と言う）５と
から構成される。固定筐体３には、上面に複数のキーからなる操作部３Ａやマイクロフォ
ンなどの音声入力部３Ｂが形成されている。一方、可動筐体５は表面にＬＣＤなどの表示
部５Ａやスピーカなどの音声出力部５Ｂが形成されている。
【００１５】
開閉装置２は、図示されるように、携帯電話１の側面部に配置される。
この開閉装置２の基本的な構成部品としては、図２、３に示すように、二つの腕部材６
と一つの弾性反発部材７（図例では円形断面のトーションンスプリング）の三つの部品で
構成されていて、大変シンプルな構造になっている。
【００１６】
二つの腕部材６は、その一方の腕部材８が前記携帯電話１の固定筐体３に、また、他方
の腕部材９が可動筐体５の夫々側面に密着した状態で取り付けられる（図３参照）。
【００１７】
この二つの腕部材６は何れも高価値で高機能を備えた合成樹脂素材、例えばポリカーボ
ネートを用いて、何れも携帯電話１の側面とほぼ同等の上下幅を備えた薄肉厚の板形状に
成型加工される。
図１に示すように、前記一方の腕部材８の可動筐体５側に位置する基部８Ａには、上方
へ立上がる軸支持板１０が備わり、この軸支持板１０の側面からは一体に軸体１１が側方
、具体的には携帯電話１側へ向かって突設されている。また、この一方の腕部材８の遊端
８Ｂ寄り位置の上辺からは、携帯電話１側に突出させて取り付け板１２が一体に設けられ
ている。その板厚はこの腕部材３の肉厚と同等であり、下面には反復使用が可能な粘着テ
ープ１３、例えばアクリルフォーム素材の両面テープが貼着されている。その突出幅は、
固定筐体３の操作部３Ａと筐体の側面との間に形成される額縁部分３Ｃの幅と同等若しく
はやや短めである。操作部３Ａに覆い被らせることなく、その操作機能を阻害しないよう
にするためである。したがって、この取り付け板１２を額縁部３Ｃに貼着することによっ
て、一方の腕部材８を携帯電話１の固定筐体３の側面に装着できる。
【００１８】
また、主として図３に示すように、他方の腕部材９の固定筐体３側に位置する基部９Ａ
には、その肉厚方向に貫通して軸支孔１４が設けられている。この軸支孔１４に前記一方
の腕部材８の軸体１１を嵌合させることで、この他方の腕部材９を前記一方の腕部材８に
対して上下方向に揺動自在に支持させるように構成されている。また、この他方の腕部材
９の遊端９Ｂ寄り位置の上辺からは、携帯電話１側に突出させて取り付け板１５が一体に
設けられている。その板厚はこの腕部材３の肉厚と同等であり、下面には前記反復使用が
可能な粘着テープ１３が貼着されている。その突出幅は、可動筐体５の表示部５Ａと筐体
の側面との間に形成される額縁部分５Ｃの幅と同等若しくはやや短めである。表示部５Ａ
に覆い被らせることなく、その視認機能を阻害しないようにするためである。したがって
、この取り付け板１４を額縁部５Ｃに貼着することによって、この他方の腕部材９を携帯
電話１の可動筐体３の側面に装着できる。
【００１９】
なお、両取り付け板１２、１５は、携帯電話１を折り畳んだ際に、上下方向で互いに重
合しないように、突設位置を互いにずらせて位置決めされることが肝要である。言うまで
も無く、携帯電話１の見栄え良い折り畳み姿を、初期の設計通りに、可能な限り実現する
ためである。
【００２０】
次に、固定筐体３に対して可動筐体５を前記軸体１１を中心にして強制的に回動させる
ために弾性反発部材７が採用される。この弾性反発部材７は、図２に示すように、その弾
性反力によって両腕部材６を互いに開放する方向に常時附勢する働きを有していて、一例
として円形断面のトーションスプリング１６が用いられる。このトーションスプリング１
６は、その円形断面のコイル部分１６Ａを前記軸体１１に外嵌合させ、このコイル部分１
６Ａから延設される延長部分の一方１６Ｂの遊端が一方の腕部材８に設けた係止孔１７に
係り止めされ、また、延長部分の他方１６Ｃのの遊端を他方の腕部材９に設けた係止孔１
８に係り止めされる。
【００２１】
ここで用いられるトーションスプリング１６は、無負荷の状態でその両延長部部１６Ｂ
、１６Ｃは、挟角がほぼ１８０度を保つように設計されている。
したがって、固定筐体３に対して可動筐体５を強制的に折り畳まない以上は、両筐体３
、５はほぼ１８０度の挟角を保って開放される。
【００２２】
そこで、固定筐体３と可動筐体５の折り畳み状態を保持するロック機構１９とこのロッ
ク状態を簡便に解除する構造、つまり両腕部材の閉止状態を保つ解除可能なロック機構が
必要になる。
先ず、このロック機構１９も、またロックを解除する機構も共に前記両腕部材６に一体
に設けられている。
先ず、ロック機構１９は、一方の腕部材８の遊端８Ｂ側の外側面から外方に向かって係
止突起２０が一体に突設されている。また、他方の腕部材９の遊端９Ｂ側の外側面からは
、両腕部材６を閉止した状態において、こ当該他方の腕部材９の下縁９Ｃよりも更に下方
へ向かって、適宜の寸法、一体に係止片２１が垂下突設され、その先端部分に前記係止突
起２０を嵌合させてこれを係止する係止孔２２が穿設されている。したがって、可動筐体
５を固定筐体３に折り畳んだ際に、折り畳みの最終段階で、他方の腕部材９の係止片２１
が一方の腕部材８の前記係止突起２０に乗り上げて外方へ撓み、最終的にはこの係止突起
２０が係止孔２２に嵌入され、同時に係止片２１の弾性復元で、両者の係止嵌合状態は保
持される。その結果、図４（２）に示すよう、可動筐体５は固定筐体３側に上手く折り畳
まれ、その折り畳み状態が的確に保たれる。
【００２３】
またこのロック状態は、簡便に解除される必要があることは言うまでも無く、本発明で
は、ロック解除の手段として以下のような構造を採用している。
すなわち、一方の腕部材８の遊端８Ｂ側を基部８Ａ側に比べて上下方向で幅狭にして幅
狭部分８Ｃが形成され、この幅狭部分８Ｃの中間部分から遊端８Ｂまでの部位を外方、つ
まりは携帯電話１の側面から遠ざかる方向へやや折り曲げて、平面視への字になるように
変形されている。そして遊端８Ｂにロック解除ノブとしての摘み２４が一体に設けられ、
もってこの幅狭部分８Ｃと、遊端８Ａのへの字折れ曲がり形状と、そしてこの摘み２４と
によってロック解除手段２３が構成されている。前記幅狭部分８Ｃの存在は、前記摘み２
４を携帯電話１の側面側に押圧した際に、この一方の腕部材８の遊端８Ｂ側をより携帯電
話１の側面側に変移させ易くするのに有効である。
【００２４】
したがつて、この摘み２４を携帯電話１の固定筐体３の側面側に押圧することにより、
この一方の腕部材８を携帯電話１の側面側に撓み変移させることができる。この撓み変移
に伴って前記係止突起２０も携帯電話１の側面側に変移し、もってこの係止突起２０を係
止孔２２から上手く離脱させることができ、簡便にロック状態を解除できるのである。
【００２５】
なお、図２に示すように、前記トーションスプリング１６の両延長部分１６Ａ、１６Ｂ
は、両腕部材６の夫々の側面に穿設された収納溝２５内に納められている。収納深さはこ
のトーションスプリング１６の両延長部分１６Ａ、１６Ｂが腕部材６の外表面上若しはそ
れよりもこの腕部材６の肉厚内に収められる程度が望ましい。携帯電話１にこの開閉装置
２を装着した際に、各腕部材６の携帯電話１側の側面が携帯電話１の側面に密着するので
、本体の初期のデザインを不必要に損なうおそれが少なくなるからである。
【００２６】
以上の実施例に記載された開閉装置２を携帯電話１に取り付けるには、先ず軸体１１の
軸線Ｐを携帯電話１のヒンジ４の軸線Ｐ１とが同一仮想直線上にあるようする。次いで、
両腕部材６の内の一方の腕部材８の携帯電話１側の内側面をこの携帯電話１の外側面にピ
タリと密着させ、この一方の腕部材８の前記取り付け板１２を、その背面に設けた反復使
用が可能な粘着テープ１３を介して携帯電話１の固定筐体３の額縁部分３Ｃに貼着する。
引き続き、他方の腕部材９の取り付け板１５を、その背面に設けた反復使用が可能な粘着
テープ１３を介して携帯電話１の可動筐体５の額縁部分５Ｃに貼着する。これで開閉装置
２の携帯電話１への取り付けが完了する。
【００２７】
開閉装置２の取り付けが完了したら、図４（１）に示すように、可動筐体５を固定筐体
３に重ね合わせて折り畳む。このとき、前記トーションスプリング１６はその弾性反力に
抗して蓄力されるが、図４（２）に示すように、ロック機構１９の前記係止突起２１と係
止孔２２との係止嵌合により、ロック作用が働き、可動筐体５の折り畳み姿勢が保たれる
。このロック機構１９を働かせるのは単に可動筐体５を固定筐体３に折り畳む作用のみで
自動的に行えるので、取り扱いも、従来の携帯電話と何ら遜色が無い。
【００２８】
また、携帯電話１を使用すべ可動筐体５を開放するには、前記摘み２４を固定筐体３の
側面側に押圧して一方の腕部材８の遊端８Ｂを固定筐体３側に撓み変移させる。この撓み
変移に伴って前記係止突起２０も固定筐体３側に変移し、可動筐体５側の他方の腕部材９
の前記係止孔２２から自動的に抜け出て、ロック機構１９のロック作用が解除される。時
を同じくして可動筐体５が前記トーションスプリング１６の弾性反発力によって、自動的
に、図３に示すように、ほぼ１８０度開放される。このロック機構１９のロック解除作用
も片手で摘み２４を押圧するだけで達成されるもので、取り扱いも大変簡便である上に、
従来品と違って、的確、確実に開放できる。
【００２９】
尚、この開閉装置２は、前記反復使用が可能な粘着テープ１３を介して携帯電話１の額
縁部分３Ｃ、５Ｃに貼着して装着されるものであるから、機種によっても種々異なるが、
例えばバッテリーや外部接続端子部を使用するに際しては、この開閉装置２は簡単に携帯
電話１から取り外すことができるので、これらの機能を阻害するおそれも可及的に少ない
。
【００３０】
また、弾性反発部材７としてトーションスプリング１６を用いず、これに代えて板ばね
、圧縮スプリング、更にはゴムや合成樹脂製の弾性部材１６１を採用することもできる。
一方の腕部材８側にこれらの弾性部材１６１を固着して設け、その弾性反発力を利用して
、他方の腕部材９を、つまりは可動筐体５を開放するものである。
【００３１】
具体的な一例としては、図５に示すように、一方の腕部材８に、中央部分を上方に凸に
して部分円弧状の線細工ばね１６１を、中央部を当該一方の腕部材８の上縁よりもやや上
方へ突出させて装着する。可動筐体５を折り畳む際に、その最終段階で他方の腕部材９の
下縁をこの線細工ばね１６１に当接させて、これを弾性的に受け止め、無負荷の状態では
、可動筐体５が固定筐体３に対してやや開いているような、中開きの状態にあるようにす
る。また、この線細工ばね１６１の装着に当たっては、当該一方の腕部材８に、他方の腕
部材９が接触して押圧された際に、当該一方の腕部材８の上縁よりも下位に凹入させる退
避空間２６が必要である。
【００３２】
この構成によれば、前記トーションスプリング１６のように可動筐体５を１８０度開放
するのではなく、ロック機構１９によるロック作用を解除した際に、回動筐体５が固定筐
体３に対して軽く浮き上がる程度、例えば指先が両筐体３、５の間に差し入れることがで
きる程度の開放状態が現出される。回動筐体５を開放するには十分な隙間が固定筐体３と
の間に形成されるので、急いで使用しなければならない時でも、簡単に、しかも迅速に開
くことができる。また、ト ーションスプリング１６に比べて、腕部材６への装着、なら
びにその構造が大変簡単である。しかも、この線細工ばね１６１を腕部材６の幅内に収め
やすく、開閉装置２の幅をトーションスプリング１６を設けた場合に比べて更に幅狭く構
成でき、見栄えの上からも望ましい。
【００３３】
また、図６に示すように、前記取り付け板１２、１５を設けることなく、両腕部材６の
内側面に前記反復使用が可能な粘着テープ１３を貼着しておき、この両腕部６を直接に携
帯電話１の側面に取り付けるようにしても良い。この構成によると、取り付け板１２，１
５を設けた先の実施例に比べて、携帯電話１の固定筐体３と回動筐体５との間にこの取り
付け板１２，１５が存在しないので、両筐体を図示するようにピタリと閉止でき、見栄え
を損なうおそれが無い。そして、この構成では、図５に示す線細工ばね１６１を採用した
構造を組み合わせることによって、一層コンパクトで、纏まりの良い開閉装置２を提供で
きる。
【００３４】
更に、図示しないが、ロック解除機構２３として、図に示される前記幅狭部分８Ｃ並び
に摘み２４を設けることなく、これに代わって係止片２１の下端を一方の腕部材８の下端
縁よりも更にやや長く下方まで延設し、ここに摘みを設け、係止片２１を外方、つまり形
態電話１の側面から遠ざかる方向へ引っ張ることによって、この係止片２１を撓ませて係
止突起２０と係止孔２２との係止嵌合を解除するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る折り畳み式電子機器の開閉装置の正面斜め上から見た全体概観図である。
【図２】図１に示される開閉装置を背面斜め上から見た全体概観図である。
【図３】電子機器に装着した状態の、図 1に対応する全体概観図ある。
【図４】作用の説明図で、（１）は閉止直前の状態を示す全体概観図、（２）は閉止状態を示す全体概観図である。
【図５】弾性反発部材の装着方法の変形例を示し、開閉装置を背面斜め上から見た一部切欠き概観図である。
【図６】開閉装置の変形例を示す全体概観図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…携帯電話
２…開閉装置
３…固定筐体
５…可動筐体
６…両腕部材
７…弾性反発部材
８…一方の腕部材
８Ｃ…幅狭部分
９…他方の腕部材
１０…軸支持板
１１…軸体
１３…粘着テープ
１４…軸支孔
１６…トーションスプリング                                                    
１９…ロック機構
２０…係止突起
２１…係止片
２２…係止孔
２３…ロック解除機構
１６１…線細工ばね
２６…退避空間
【図１】
2008175355.tif 000003
【図２】
2008175355.tif 000004
【図３】
2008175355.tif 000005
【図４】
2008175355.tif 000006
【図５】
2008175355.tif 000007
【図６】
2008175355.tif 000008