(57)【要約】【課題】  インナーキャビネットに収納された物が飛び出した状態で上昇した場合に、これを検知して上昇動を自動的に停止し、或はこの後下降動させることができる安全な電動昇降式吊戸棚の安全装置を提供する。【解決手段】  少なくとも底部が開口されたアウターキャビネットと、該アウターキャビネットの底部開口からスライド自在に収納されるインナーキャビネットと、該インナーキャビネットを昇降動させる電動式駆動装置と、を有して構成されてなる電動昇降式吊戸棚において、上記アウターキャビネットの開口部近傍の間口全幅に亘って、インナーキャビネットから飛び出した収納物との衝突を検知するセンサースイッチを配置して構成した。【選択図】図１
2008005894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも底部が開口されたアウターキャビネットと、該アウターキャビネットの底部開口からスライド自在に収納されるインナーキャビネットと、該インナーキャビネットを昇降動させる電動式駆動装置と、を有して構成されてなる電動昇降式吊戸棚において、上記アウターキャビネットの開口部近傍の間口全幅に亘って、インナーキャビネットから飛び出した収納物との衝突を検知するセンサースイッチを配置したことを特徴とする電動昇降式吊戸棚の安全装置。
【請求項２】
前記センサースイッチは、常態では、インナーキャビネットの昇降作動に関与せず、収納物が衝突したときに、前記電動式駆動装置の上昇作動を停止させ、或は停止後、インナーキャビネットを下降作動させることを特徴とする請求項１に記載の電動昇降式吊戸棚の安全装置。
【請求項３】
前記センサースイッチは、インナーキャビネットの下降作動用スイッチと電気回路上、並列に接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電動昇降式吊戸棚の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの駆動力でワイヤケーブルを巻き取り又は巻き戻すことにより被昇降家具を昇降させる電動昇降式吊戸棚の安全装置であって、インナーキャビネットに収納された物が飛び出した状態で上昇した場合に、これを検知して上昇動を自動的に中止することができる安全な電動昇降式吊戸棚の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、吊り戸棚等の被昇降家具をワイヤケーブルを使って吊り下げておき、当該ワイヤケーブルを電動式駆動装置を使って巻き取り或るいは巻き戻すことにより、吊り戸棚等の被昇降家具を昇降させる技術が公知である。
【０００３】
この種の家具昇降装置としては、例えば特許文献１に示すものが公知である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるような従来の家具昇降装置にあっては、インナーキャビネットに収納された鍋や皿等の収納物がインナーキャビネットから前方に飛び出した状態でインナーキャビネットを上昇させた場合、この飛び出した収納物が、インナーキャビネットを収納するアウターキャビネットに衝突して落下し、或は、インナーキャビネットの作動が停止してモータに負荷を掛けるため故障する等の問題を有していた。
【０００６】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、インナーキャビネットに収納された物が飛び出した状態で上昇した場合に、これを検知して上昇動を自動的に停止し、或はこの後下降動させることができる安全な電動昇降式吊戸棚の安全装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の電動昇降式吊戸棚の安全装置にあっては、少なくとも底部が開口されたアウターキャビネットと、該アウターキャビネットの底部開口からスライド自在に収納されるインナーキャビネットと、該インナーキャビネットを昇降動させる電動式駆動装置と、を有して構成されてなる電動昇降式吊戸棚において、上記アウターキャビネットの開口部近傍の間口全幅に亘って、インナーキャビネットから飛び出した収納物との衝突を検知するセンサースイッチを配置したことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の電動昇降式吊戸棚の安全装置を技術的前提とし、前記センサースイッチは、常態では、インナーキャビネットの昇降作動に関与せず、収納物が衝突したときに、前記電動式駆動装置の上昇作動を停止させ、或は停止後、インナーキャビネットを下降作動させることを特徴とする。
【０００９】
さらに、請求項３に記載の発明にあっては、請求項１または請求項２のいずれかに記載の電動昇降式吊戸棚の安全装置を技術的前提とし、前記センサースイッチは、インナーキャビネットの下降作動用スイッチと電気回路上、並列に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明にあっては、アウターキャビネットの開口部近傍の間口全幅に亘って、インナーキャビネットから飛び出した収納物との衝突を検知するセンサースイッチを配置したので、インナーキャビネットに収納された物が飛び出した状態で上昇した場合に、これをセンサースイッチで検知してインナーキャビネットの上昇動を自動的に停止し、或はこの後下降動させることができ、しかも、センサースイッチは、アウターキャビネットの開口部近傍の間口全幅に亘って配置されているので、インナーキャビネットのどの位置に収納物が飛び出していても、これを確実に検知することができるので、収納物が落下する危険性を確実に防止することができ、怪我をする虞もなく安全性が高い、という効果を奏する。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明にあっては、前記センサースイッチは、常態では、インナーキャビネットの昇降作動に関与せず、収納物が衝突したときに、前記電動式駆動装置の上昇作動を停止させ、或は停止後、インナーキャビネットを下降作動させるように構成したので、誤って使用されても、電動式駆動装置等の部品が故障する心配がなく、耐久性を大幅に向上させることができる。
【００１２】
さらに、請求項３に記載の発明にあっては、センサースイッチは、インナーキャビネットの下降作動用スイッチと電気回路上、並列に接続したので、回路基板への入力信号は、上昇作動用スイッチからの上昇信号と、下降作動用スイッチ又は上記センサースイッチからの下降信号の２系統で済むため、誤作動を起こしにくく、また、廉価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に示す実施形態例に基づいて、この発明を詳細に説明する。尚、本発明にあっては、インナーキャビネットを昇降動させる機構は、図示のものに限定されるものではなく、公知の各種電動式駆動機構を適宜設計変更して用いてもよい。
【００１４】
図１は、この発明の一実施形態例に係る安全装置が適用された電動昇降式吊戸棚の縦断面図を、図２は同電動昇降式吊戸棚の電動駆動装置の概略的な構成を示す斜視説明図を、図３は同吊戸棚のアウターキャビネットの前面板を取り除いた状態の正面図を、図４は同アウターキャビネットの底面図を、図５は同アウターキャビネットの左側断面図を、図６は同アウターキャビネットの右側断面図を、図７は同吊戸棚のインナーキャビネットの正面図を、図８は同インナーキャビネットの平面図を、図９は同インナーキャビネットの右側断面図を、図１０は同インナーキャビネットの作動制御回路図を、図１１は上昇スイッチと下降スイッチのＯＮ／ＯＦＦによる作動例をそれぞれ示している。
【００１５】
この実施形態例における電動式昇降吊戸棚は、図１に示すように、天井や壁等に固定されるアウターキャビネット１と、このアウターキャビネット１の底開口部から上下方向にスライド自在に収納されるインナーキャビネット２０と、このインナーキャビネット２０を昇降動させる電動式駆動装置４０と、から構成されている。
【００１６】
アウターキャビネット１は、その前面板１０が上部ヒンジ（図示せず）を介して開閉自在に軸支されており、該前面開口部１１の下部には、桟１２が架設されており、該桟１２の下面には、センサースイッチである公知のシートスイッチ１３が配設固定されている。
【００１７】
即ち、このシートスイッチ１３は、図１に示すように、インナーキャビネット２０に収納された収納物Ｂがインナーキャビネット２０から飛び出した状態で収納され、この状態のままインナーキャビネット２０が上昇したときに、該収納物Ｂがシートスイッチ１３と接触することで、該インナーキャビネット２０の上昇動を停止させ、或はこの後、インナーキャビネット２０を下降させるように信号を電動式駆動装置４０へと送るように構成され、また、該シートスイッチ１３は、アウターキャビネット１の間口いっぱい（全幅）に亘って配置されるので、インナーキャビネットのどの位置に収納物が飛び出していても、これを確実に検知することができるので、収納物が落下する危険性を確実に防止することができる。
【００１８】
また、アウターキャビネット１の奥行き方向の略中間部には、支持枠２が配設されており、該支持枠２は、アウターキャビネット１の両側部に配設された長尺状の一対の第１ガイドレール３及び第２ガイドレール４と、アウターキャビネット１の頂部に配設された長尺状のフレーム５とから構成されている。
【００１９】
第１ガイドレール３及び第２ガイドレール４はそれぞれチャンネル形状をなしており、その上端部には平面視でコ字形の固定部６、７がそれぞれ一体に形成されている。
【００２０】
第１ガイドレール３の固定部６には第１定滑車８が軸支されており、又第２ガイドレール４の固定部７には第２定滑車９が軸支されている。
【００２１】
フレーム５は断面コ字形に形成されており、その長手方向の両端部が第１ガイドレール３の固定部６及び第２ガイドレール４の固定部７に嵌合されて図示しないボルト・ナット等の固定具によって固定されることにより、支持枠２が構成されている。
【００２２】
なお、上述した第１ガイドレール３及び第２ガイドレール４は、インナーキャビネット２０の昇降時に当該インナーキャビネット２０が前後方向（奥行き方向）に振れたりがたついたりするのを抑制する機能を有している。
【００２３】
一方、インナーキャビネット２０の左側板部２１の上縁中央には、略矩形平板状に形成された第１固定金具２３が取り付けられている。この第１固定金具２３の幅方向中間部は第１ガイドレール３側へ若干膨出されており、当該膨出部分に第１動滑車２４及び第１ガイドローラ２５が上下に離間してリベットＲ、Ｒで軸支されている。同様に、インナーキャビネット２０の右側板部２２の上縁中央にも、同様形状の第２固定金具２６が取り付けられており、第２動滑車２７及び第２ガイドローラ２８が上下に離間してリベットＲ、Ｒで軸支されている。これらの第１動滑車２４及び第１ガイドローラ２５は第１ガイドレール３内に転動可能に挿嵌されており、又第２動滑車２７及び第２ガイドローラ２８は第２ガイドレール４内に転動可能に軸支されている。
【００２４】
図２に示すように、上述した第１定滑車８及び第１動滑車２４には、第１ワイヤケーブル４１の中間部４１Ａが巻き掛けられている。第１ワイヤケーブル４１の一端部４１Ｂは、第１ガイドレール３の固定部６に係止されている。また、第１ワイヤケーブル４１の他端部（図示せず）は、後述する巻取ドラム４２の第１ワイヤケーブル係止溝（図示せず）に係止されている。同様に、上述した第２定滑車９及び第２定滑車９には、第２ワイヤケーブル４３の中間部４３Ａが巻き掛けられている。第２ワイヤケーブル４３の一端部４３Ｂは、第２ガイドレール４の固定部７に係止されている。また、第２ワイヤケーブル４３の他端部（図示省略）は、前記巻取ドラム４２の第２ワイヤケーブル係止溝（図示せず）に係止されている。
【００２５】
また、上述したフレーム５の長手方向の中間部には、方形プレート状の固定金具４４を介して電動式駆動装置４０が取り付けられている。
【００２６】
電動式駆動装置４０は、モータ４５と、このモータ４５と連結されかつ外部からの力では逆転しないように構成された減速機構部（図示せず）と、この減速機構部と連結され、かつ第１ワイヤケーブル４１及び第２ワイヤケーブル４３を巻き取り或るいは巻き戻す巻取ドラム部４２とを含んで構成されている。
【００２７】
このモータ４５の作動機構は、特許文献１に示す機構と同様であるので、本明細書では、その詳細な説明をここでは省略する。
【００２８】
また、上記インナーキャビネット２０の前面側下部には、図１に示すように、上記電動式駆動装置４０を上昇させるスイッチＳＷ２と、下降させるスイッチＳＷ１が配置されている。
【００２９】
即ち、この実施形態例では、前記シートスイッチ１３は、図１０と図１１に示すように、インナーキャビネット２０の下降作動用スイッチＳＷ１と電気回路上、並列に接続し、電動式駆動装置４０の電気回路基板への入力信号は、上昇作動用スイッチＳＷ２からの上昇信号と、下降作動用スイッチＳＷ１又は上記シートスイッチ１３からの下降信号の２系統で済むように構成されているため、誤作動を起こしにくく、また、電気回路を単純化して廉価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施形態例に係る安全装置が適用された電動昇降式吊戸棚の縦断面図である。
【図２】同電動昇降式吊戸棚の電動駆動装置の概略的な構成を示す斜視説明図である。
【図３】同吊戸棚のアウターキャビネットの前面板を取り除いた状他の正面図である。
【図４】同アウターキャビネットの底面図である。
【図５】同アウターキャビネットの左側断面図である。
【図６】同アウターキャビネットの右側断面図である。
【図７】同吊戸棚のインナーキャビネットの正面図である。
【図８】同インナーキャビネットの平面図である。
【図９】同インナーキャビネットの右側断面図である。
【図１０】同インナーキャビネットの作動制御回路図である。
【図１１】上昇スイッチと下降スイッチのＯＮ／ＯＦＦによる作動例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｂ  収納物
１  アウターキャビネット
１２  桟
１３  センサースイッチ（シートスイッチ）
２０  インナーキャビネット
４０  電動式駆動装置
４５  モータ
【図１】
2008005894.tif 000003
【図２】
2008005894.tif 000004
【図３】
2008005894.tif 000005
【図４】
2008005894.tif 000006
【図５】
2008005894.tif 000007
【図６】
2008005894.tif 000008
【図７】
2008005894.tif 000009
【図８】
2008005894.tif 000010
【図９】
2008005894.tif 000011
【図１０】
2008005894.tif 000012
【図１１】
2008005894.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４３８９７号公報