(57)【要約】【課題】  第１筐体と第２筐体とをがたつくことなく開成状態又は閉成状態に保持することができる携帯機器のスライド機構を提供する。【解決手段】  第１筐体１１に取り付けられるベース部材２と、このベース部材２に対しスライド可能に係合され、第２筐体１２に取り付けられるスライダー３と、このスライダー３とベース部材２との間に設けられ、一端部がベース部材２に連結されると共に他端部がスライダー３に連結されてベース部材２に対してスライダー３を所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段４と、閉成状態又は開成状態のときに、第１筐体１１及び第２筐体１２をがたつくことなくロック状態に保持するロック機構５とを備えたことにより、前記課題を解決した。【選択図】        図１
2008005121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を構成する第１筐体及び第２筐体のいずれか一方の筐体の上面を前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体で覆う閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させる開成状態とを形成する携帯機器のスライド機構であって、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド可能に係合され、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダーと、このスライダーと前記ベース部材との間に設けられ、一端部が前記ベース部材に連結されると共に他端部が前記スライダーに連結されて前記ベース部材に対して前記スライダーを所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段と、前記閉成状態又は前記開成状態のときに、前記第１筐体及び前記第２筐体をがたつくことなくロック状態に保持するロック機構とを備えたことを特徴とする、携帯機器のスライド機構。
【請求項２】
前記ロック機構が、前記スライダーと前記ベース部材との間に設けられ、これらスライダー及びベース部材の一方に取り付けられるロック部材と、前記スライダー及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記閉成状態のときに、前記ロック部材と係合する閉成ロック部と、前記スライダー及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記開成状態のときに、前記ロック部材と係合する開成ロック部とからなる第１ロック機構を備えることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項３】
前記ロック部材が、ロック凸部を有する可撓可能なロック片と、対向する一対の可撓可能な係合片を有し、これら係合片の互いに対向する側部にそれぞれ設けられた係合部を有する略コ字状のロック部とを備え、前記閉成ロック部が、前記ロック凸部と係合する閉成ロック凸部であり、前記開成ロック部が、前記ロック部内に嵌合して係合するロックシャフトであることを特徴とする、請求項２に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項４】
前記ロック機構が、前記スライダー及び前記ベース部材の一方に設けられる第１ロック凸部と、前記スライダー及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記閉成状態のときに、前記第１ロック凸部と係合する第２閉成ロック凸部と、前記スライダー及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記開成状態のときに、前記第１ロック凸部と係合する第２開成ロック凸部とからなる第２ロック機構を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項５】
前記ベース部材の両側部が、前記スライダーがスライド可能に係合するスライド凹部として形成され、
前記第１ロック凸部が、前記ベース部材のスライド凹部の両端部近傍にそれぞれ設けられ、
第２閉成ロック凸部が、前記スライダーの両側部の一方の端部近傍に設けられていると共に、第２開成ロック凸部が、前記スライダーの両側部の他方の端部近傍に設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項６】
前記ベース部材が、基部と、この基部の両側部にスライド部材を取り付けてなると共に前記スライダーがスライド可能に係合するスライド凹部とからなり、前記スライド部材を前記基部に取り付けるとき、前記基部に対する前記スライド部材の幅方向の係合位置を調節して、前記ベース部材に対する前記スライダーの幅方向のがたつきを抑制するように構成したことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項７】
前記スライド部材の両端部近傍に、前記基部の幅方向に延びる長孔をそれぞれ設け、これら長孔にそれぞれ取付部材を挿通させて前記スライド部材の前記基部に対する取付位置を調節するようにしたことを特徴とする、請求項６に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする、携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＤＡ等のような携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で相対的に開閉可能にする際に用いて好適な携帯機器のスライド機構及びこのスライド機構を備えた携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器である携帯電話機、ＰＤＡ等において、キーボード等を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ等を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出す、スライド機構付きのものが市場に出回っている。このような携帯機器としては、下記する特許文献１に記載されたものが公知である。
【特許文献１】特開２００３−１２５０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献１に記載された携帯機器は、スライドカバーとロックプレートとを重ね合わせて固着したスライドケースを第２筐体の下面に取り付けると共に、スライドケース内に摺動可能に収装したスライダーを第１筐体の上面に取り付けることで、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせることができるという構成のものであった。このような構成であると、第１筐体と第２筐体との相対的操作、即ち、スライド操作は全て手動で行わなくてはならず、操作性の点で難点があった。このため、本出願人は先に、半自動でスライド操作を行えるスライド機構を提案した。
【０００４】
このスライド機構は、例えば、第１筐体の上面に取り付けられるベース部材と、このベース部材に摺動可能に係合されたスライダーと、ベース部材とスライダーとの間に設けられ、スライダーをベース部材に対する所定の摺動位置から閉成方向及び又は開成方向へ摺動付勢させる付勢手段とで構成されており、スライダーがベース部材に対する所定の摺動位置から閉成方向又は開成方向へ摺動付勢されるので、第１筐体と第２筐体とを開閉させる際には、所定の開閉位置までは手動で動かすが所定の開閉位置からは自動的にすなわちセミオートで開閉できるものであった。このように、この従来のスライド機構は、第１筐体と第２筐体とを所定のスライド位置から自動的に開閉することができるが、開成状態又は閉成状態においては、スライド機構の付勢手段の付勢力のみで第１筐体と第２筐体との保持を行っているために、特に第１筐体のベース部材の長さが短くて幅が広くなると、がたが発生したりするという問題があった。また、このがたをなくすために付勢手段の付勢力を強くすると、第１筐体と第２筐体とを相対的に所定の摺動位置まで摺動させる際に大きな力が必要となり、操作性が悪くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、第１筐体と第２筐体とをがたつくことなく開成状態又は閉成状態に保持することができる携帯機器のスライド機構及びこのスライド機構を備えた携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器のスライド機構は、携帯機器を構成する第１筐体及び第２筐体のいずれか一方の筐体の上面を前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体で覆う閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させる開成状態とを形成する携帯機器のスライド機構であって、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド可能に係合され、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダーと、このスライダーと前記ベース部材との間に設けられ、一端部が前記ベース部材に連結されると共に他端部が前記スライダーに連結されて前記ベース部材に対して前記スライダーを所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段と、前記閉成状態又は前記開成状態のときに、前記第１筐体及び前記第２筐体をがたつくことなくロック状態に保持するロック機構とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、閉成状態又は開成状態のときに、第１筐体及び第２筐体をがたつくことなくロック状態に保持するロック機構を備えたことで、閉成状態のときには、ロック機構により第１筐体及び第２筐体ががたつくことなくロック状態に保持されると共に、開成状態のときには、ロック機構により第１筐体及び第２筐体ががたつくことなくロック状態に保持される。従って、第１筐体と第２筐体とをがたつくことなく開成状態又は閉成状態に保持することができる。
【０００８】
本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記ロック機構が、前記スライダーと前記ベース部材との間に設けられ、これらスライダー及びベース部材の一方に取り付けられるロック部材と、前記スライダー及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記閉成状態のときに、前記ロック部材と係合する閉成ロック部と、前記スライダー及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記開成状態のときに、前記ロック部材と係合する開成ロック部とからなる第１ロック機構を備えることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記ロック部材が、ロック凸部を有する可撓可能なロック片と、対向する一対の可撓可能な係合片を有し、これら係合片の互いに対向する側部にそれぞれ設けられた係合部を有する略コ字状のロック部とを備え、前記閉成ロック部が、前記ロック凸部と係合する閉成ロック凸部であり、前記開成ロック部が、前記ロック部内に嵌合して係合するロックシャフトであることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記ロック機構が、前記スライダー及び前記ベース部材の一方に設けられる第１ロック凸部と、前記スライダー及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記閉成状態のときに、前記第１ロック凸部と係合する第２閉成ロック凸部と、前記スライダー及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記開成状態のときに、前記第１ロック凸部と係合する第２開成ロック凸部とからなる第２ロック機構を備えることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記ベース部材の両側部が、前記スライダーの両側部がスライド可能に係合するスライド凹部として形成され、前記第１ロック凸部が、前記ベース部材のスライド凹部の両端部近傍にそれぞれ設けられ、第２閉成ロック凸部が、前記スライダーの両側部の一方の端部近傍に設けられていると共に、第２開成ロック凸部が、前記スライダーの両側部の他方の端部近傍に設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記ベース部材が、基部と、この基部の両側部にスライド部材を取り付けてなると共に前記スライダーがスライド可能に係合するスライド凹部とからなり、前記スライド部材を前記基部に取り付けるとき、前記基部に対する前記スライド部材の幅方向の係合位置を調節して、前記ベース部材に対する前記スライダーの幅方向のがたつきを抑制するように構成することが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記スライド部材の両端部近傍に、前記基部の幅方向に延びる長孔をそれぞれ設け、これら長孔にそれぞれ取付部材を挿通させて前記スライド部材の前記基部に対する取付位置を調節するようにすることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る携帯機器は、前記の本発明に係る携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、閉成状態又は開成状態のときに、第１筐体及び第２筐体をがたつくことなくロック状態に保持するロック機構を備えたので、第１筐体と第２筐体とをがたつくことなく開成状態又は閉成状態に保持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のスライド機構及び携帯機器によれば、閉成状態又は開成状態のときに、第１筐体及び第２筐体をがたつくことなくロック状態に保持するロック機構を備えたので、第１筐体と第２筐体とをがたつくことなく開成状態又は閉成状態に保持することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る携帯機器のスライド機構及び携帯機器の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００１４】
図１〜図２は本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示す図である。本発明に係る携帯機器のスライド機構は、図１〜図２に示すように、携帯機器１０を構成する第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向に開閉可能にスライド係合させるものである。このスライド機構１は、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか一方の筐体例えば第１筐体１１の上面を第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか他方の筐体例えば第２筐体１２で覆う閉成状態（図１（ａ）参照。）と、第１筐体１１の上面を露出させる開成状態（図１（ｃ）参照。）とを形成するものである。
【００１５】
携帯機器１０としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられる。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いにスライドさせるものであれば特に限定されない。また、本実施の形態では、携帯機器としては、特に限定することなく説明する。
【００１６】
第１筐体１１は、例えば、キーボード（図示せず）等を上面に有している。第２筐体１２は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ等を上面に有している。第２筐体１２は、第１筐体１１と略同じ形状に形成されている。なお、第１筐体１１及び第２筐体１２は、図１において想像線で記載してある。これらの第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重ね合わされた閉成状態から、例えば第１筐体１１に対して第２筐体１２をスライド機構１を介してその長手方向の直線方向に相対的に連結されて携帯機器１０が構成されている。すなわち、この携帯機器１０は、第１筐体１１の上面に第２筐体１２の下面が互いに重ね合わされてキーボード等を閉塞すると共に、第１筐体１１の上面から第２筐体１２の下面がスライド移動してキーボード等を露出させることができるようになっている。
【００１７】
本発明に係る携帯機器のスライド機構１は、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか一方の筐体例えば第１筐体１１に取り付けられるベース部材２と、このベース部材２に対しスライド可能に係合され、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか他方の筐体例えば第２筐体１２に取り付けられるスライダー３と、このスライダー３とベース部材２との間に設けられ、一端部がベース部材２に連結されると共に他端部がスライダー３に連結されてベース部材２に対してスライダー３を所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段４と、閉成状態又は開成状態のときに、第１筐体１１及び第２筐体１２をがたつくことなくロック状態に保持するロック機構５とを備えたことに特徴がある。
【００１８】
ベース部材２は、第１筐体１１の上面の上方に例えばビス等により固着される。ベース部材２は、例えば、第１筐体１１の幅方向に長い細長の略矩形状に形成されている基部２１（図２、図７、図１５及び図１７参照。）と、基部２１の両側部に設けられたスライド凹部２２とから構成されている。スライド凹部２２は、基部２１の両側部をコ字状に折り曲げて基部２１と一体的に形成してもよいが、図２及び図１５に示すように、スライド部材２３を例えばピン２４を用いて基部２１の両側部に取り付けて形成することが好ましい。ベース部材２及びスライド部材２３は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することによりそれぞれ形成される。
【００１９】
基部２１の幅は、第１筐体１１の幅より小さい、例えば、若干小さな寸法で形成されている。基部２１には、スライド付勢手段４の一端部を取り付ける第１取付シャフト（図示せず）を取り付けるための第１取付孔２７が２つ設けられている。また、基部２１の４つの角部の近傍には、図２、図７、図１５及び図１７に示すように、スライド部材２３を基部２１に取り付けるための固定孔２５がそれぞれ設けられている。
【００２０】
スライド部材２３は、図２、図１４及び図１５に示すように、基部２１に取り付けることによってスライド凹部２２が形成されるならば特に限定されないが、基部２１に対する幅方向の取付位置を調節してから基部２１に取り付けられるものであることが好ましい。このスライド部材２３は、例えば、基部２１の側部に取り付けられる細長の平板状の取付部２３ａと、この取付部２３ａからその長手方向と直交する方向に略クランク状に形成されているスライド部２３ｂとからなる。このスライド部２３ｂと基部２１の側部とから略コ字状のスライド凹部２２が形成されることになる。スライド部材２３の長手方向の長さは、例えば、基部２１の側部の長さ（幅方向と直交する方向の長さ）と同じ寸法（略同じ寸法を含む。）で形成されている。
【００２１】
取付部２３ａの両端部近傍であって基部２１の固定孔２５と対向する箇所には、基部２１の幅方向に延びる長孔２８がそれぞれ設けられている。このスライド部材２３の長孔２８と基部２１の固定孔２５とを孔合わせしてこれら孔２８、２５に取付部材としての例えば取付ピン２４を貫通させてから、基部２１に対するスライド部材２３の位置を調節する。この調節は、例えば、ベース部材２に対するスライダー３の幅方向のがたつきが抑制されるように基部２１の幅方向に対するスライド部材２３の取付位置を調節するものである。具体的には、例えば、長孔２８と固定孔２５とに取付ピン２４を貫通させてスライド凹部２２を形成する際に、このスライド凹部２２にスライド案内部材２６を介してスライダー３をスライド可能に係合させてから、ベース部材２に対するスライダー３の幅方向のがたつきが抑制されるようにスライド部材２３の位置を調節する。調節後、取付ピン２４をかしめてスライド部材２３を基部２１に固定して、スライド案内部材２６が設けられたスライド凹部２２が形成されることになる。これにより、スライダー３をベース部材２にその幅方向にがたつくことなく又はがたがあまりなくスライド係合させることが可能となる。
【００２２】
また、スライド案内部材２６は、スライダー３のスライドが円滑に行われるようにするものである。このスライド案内部材２６は、特に限定されないが、例えば、摩擦係数が小さい樹脂等で、略凹状に形成されていることが好ましい。
【００２３】
スライダー３は、第２の筐体１２の下面の上方近傍から下方近傍にかけて例えばビス等により固着される。スライダー３は、例えば、図２、図８、図１５及び図１８に示すように、略矩形状に形成されている基部３１と、基部３１の両側部に設けられ、ベース部材２のスライド凹部２２にスライド係合するスライド係合部３２とから構成されている。スライド係合部３２は、特にその形状は限定されないが、例えば、スライダー３の両側部を略クランク状に折り曲げて形成してもよい。スライダー３は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００２４】
スライダー３のスライド係合部３２の先端部間の長さは、ベース部材２のスライド凹部２２の内面間の長さより若干小さな寸法で形成されていることが好ましい。スライダー３の基部３１には、スライダー３を第２筐体１２に取り付けるための固定孔３３が２つ以上例えば図示例では４つ設けられている。これら固定孔３３に、例えばビス（図示せず）を用いて締めることによってスライダー３が第２筐体１２に固着される。
【００２５】
スライダー３のスライド係合部３２がベース部材２のスライド凹部２２とそれぞれスライド係合して、ベース部材２及びスライダー３（第１筐体１１及び第２筐体１２）が互いに直線上にスライドするようになっている。これらベース部材２とスライダー３とがスライド係合することにより、ベース部材２とスライダー３とが略細長の矩形筒状に形成される。
【００２６】
スライド係合部３２がスライド凹部２２に係合されている状態、すなわち、ベース部材２及びスライダー３がスライド係合している状態で、ベース部材２に対するスライダー３の移動範囲が規制されるように、例えば、図１５及び図１８に示すように、スライド係合部３２の両端部には、それぞれストッパ部３４を設けるようにしてもよい。これにより、第１筐体１１及び第２筐体１２が閉成状態から開成状態までの間でスライド移動するようになっており、この閉成状態と開成状態との間の状態が中間状態である（図１（ｂ）参照。）。
【００２７】
また、基部３１の中央部付近であって、スライダー３とベース部材２が中間状態のときにスライダー３の中心線（長手方向に延びる中心線）を中心に第１取付孔２７と対称の位置には、図８及び図１８に示すように、スライド付勢手段４の他端部を取り付けるための第２取付孔３７が２つ設けられている。これら第２取付孔３７には、第２取付シャフト４８が取り付けられる。なお、中間状態のときにスライダー３の中心線を中心に対称になるように第１取付孔２７と第２取付孔３７とを配置したが、これに限定されるものではなく、中間状態のときにスライダー３の中心線を中心に対称に第１取付孔２７と第２取付孔３７とを配置しなくてもよい。
【００２８】
スライド付勢手段４は、図１に示すように、ベース部材２とスライダー３とを互いに所定の開閉位置、例えば、中間位置（中間状態）から開成方向又は閉成方向にスライド付勢するものであり、ベース部材２とスライダー３との間に設けられている。スライド付勢手段４としては特に限定されないが、扁平状付勢手段であることが好ましい。扁平状付勢手段は、トーションスプリングやコンプレッションスプリングを用いる場合に比してベース部材２とスライダー３との間の間隔を狭くできるようにしたものである。
【００２９】
扁平状付勢手段は、第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に幅広に形成されてこの幅方向の付勢力を強くすることができれば特に限定されず、例えば、第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に蛇腹状に形成されたものでもよいが、第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に線材をコイル状等に曲げてコイル部を有する扁平状付勢部材４１等であることが好ましい。
【００３０】
扁平状付勢部材は、例えば、一般にスプリングの線材として用いられている線材をコイル状等に曲げてコイル部４３が形成されているものである。コイル部４３は、複数形成され、これらコイル部４３が湾曲部４４によって連結されている。これらコイル部４３は互いに接触又は近接して配設されていると共に、湾曲部４４が扁平状付勢部材４１がたわむときに外側に位置されるように配設されていることが好ましい。
【００３１】
線材の断面形状は、特に限定されず、例えば、断面円形、断面正方形、断面矩形、断面楕円形等の形状が挙げられる。この線材を第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に曲げて形成される。例えば、線材の一方の端部近傍をトーションバネのように１重巻したコイル部４３を形成してから湾曲部４４を形成し、コイル部４３、湾曲部４４を順次連続して形成し、付勢力が直線状に作用するように扁平状付勢部材４１を形成するようにすることが好ましい。扁平状付勢部材４１の長手方向の長さは、閉成状態にあるベース部材２の一方の端部側の第１取付孔２７とスライダー３の一方の端部側の第２取付孔３７との間の長さを超えた寸法で形成されていることが好ましい。
【００３２】
この扁平状付勢部材４１の一方の端部をベース部材２の一方の第１取付孔２７に取り付けられている第１取付シャフトに装着すると共に、扁平状付勢部材４１の他方の端部をスライダー３の一方の第２取付孔３７に取り付けられている第２取付シャフト４８に装着する。もう１つの扁平状付勢部材４１を同様に装着する。これにより、２つの扁平状付勢部材４１は、閉成状態及び開成状態のときには付勢力に抗して略円弧状にたわむ（図１（ａ）及び（ｃ）参照。）と共に、中間状態のときには略円形状、略楕円形状、略長円形状等のようにさらに付勢力に抗して曲る（図１（ｂ）参照。）ようになっている。
【００３３】
ロック機構５は、閉成状態又は開成状態のときに、第１筐体１１及び第２筐体１２をがたつくことなくロック状態に保持するものである。ロック機構５としては、例えば、図１〜図６に示すように、ベース部材２に取り付けられるロック部材５２と、スライダー３に設けられる閉成ロック部５３及び開成ロック部５４とからなる第１ロック機構５１であってもよいし、また、例えば、図１５及び図１６に示すように、ベース部材２に設けられる第１ロック凸部６２と、スライダー３に設けられる第２閉成ロック凸部６３及び第２開成ロック凸部６４とからなる第２ロック機構６１であってもよい。また、ロック機構５としては、例えば、第１ロック機構５１と第２ロック機構６１との両方を備えたものであってもよい。
【００３４】
第１ロック機構５１は、図１〜図６に示すように、ベース部材２とスライダー３との間に設けられ、これらベース部材２及びスライダー３の一方、例えば、ベース部材２に取り付けられるロック部材５２と、スライダー３及びベース部材２の他方、例えば、スライダー３に設けられ、閉成状態のときに、ロック部材５２と係合する閉成ロック部５３と、スライダー３及びベース部材２の他方、例えば、スライダー３に設けられ、開成状態のときに、ロック部材５２と係合する開成ロック部５４とからなることが好ましい。
【００３５】
ロック部材５２は、特に限定されないが、例えば、図３〜図６及び図９に示すように、ロック凸部７７を有する可撓可能なロック片７６と、対向する一対の係合片７３を有し、これら係合片７３の互いに対向する側部にそれぞれ設けられた係合部７４を有する略コ字状のロック部７２とを備えるものであることが好ましい。
【００３６】
ロック部７２は、例えば、図３、図５、図６、図９及び図１０に示すように、基部７１に備えられている。基部７１は、略細長矩形平板状の略半分をロック部７２として形成されていると共に、残りの半分を取付部７５として形成されている。ロック部７２は、略コ字状に形成されている。このロック部７２の対向する一対の側部が可撓可能な係合片７３として形成されている。これら係合片７３は、少なくとも互いに対向する方向に可撓可能に形成されている。ロック部７２の内側（係合片７３を含む）は、半円より大きな円弧状の両端部から係合片７３の先端部にかけて直線状に形成されており、この円弧状の両端部と直線の部分とが略三角状に突出した係合部７４として形成されている。また、ロック部７２の一方の表面例えば上面には、円弧部分と直線部分に略沿って付勢部材収容溝７２ａが設けられている。この付勢部材収容溝７２ａには、例えば、線バネ７８が収容されている。線バネ７８は、例えば、一対の係合片７３を閉じる方向に付勢するものである。
【００３７】
取付部７５は、ロック部７２と一体的に形成されている。取付部７５は、略矩形平板状に形成されている。取付部７５には、貫通孔７５ａが設けられている。取付部７５の上面の両側部（基部の長手方向に延びる縁部）は、表面から突出して取付片７５ｂとして形成されている。すなわち、取付部７５の表面が略コ字状に形成されている。ベース部材２には、ロック部材取付部５６が設けられており、このロック部材取付部５６に取付片７５ｂを嵌合してロック部材取付部５６の貫通孔５６ａ及び取付部７５の貫通孔７５ａにストッパーシャフト５７（図１２参照。）を貫通してかしめることによって、ロック部材５２がベース部材２に取り付けられるようになっている。
【００３８】
また、取付部７５の下面（上面と対向する面）には、ロック片７６の一部が嵌合する嵌合凹部７５ｃが設けられている。この嵌合凹部７５ｃのロック部７２と反対側の端部が開口されている。この嵌合凹部７５ｃにロック片７６が嵌合されてこれらロック片７６と基部７１とがストッパーシャフト５７により連結されることにより、ロック部材５２が形成されることになる。
【００３９】
ロック片７６は、図９及び図１１に示すように、細長矩形平板状の一方の端部（取付端部７６ａということがある。）を半円状にした形状に形成されている。この取付端部７６ａの中央部には、貫通孔７６ｂが設けられている。この貫通孔７６ｂは、ロック片７６を嵌合凹部７５ｃに嵌合させたとき、取付部７５の貫通孔７５ａと略同軸上に位置されると共に、この取付部の貫通孔の径と略同じ寸法の径で形成されている。このロック片７６の下面（基部７１と接触する側の面（上面ということがある。）と反対側の面）の他方の端部には、その幅方向に延びるロック凸部７７が突出されている。このロック凸部７７の形状は、特に限定されず、例えば、断面略半円状等に形成されている。また、ロック片７６の上面には、付勢部材である例えば板ばね７９が嵌合されるバネ嵌合凹部７６ｃが設けられている。板ばね７９は、ロック片７６より相似的に小さな形状に形成されている。この板ばね７９の取付端部の中央部には、ロック片７６の貫通孔７６ｂと略同じ径の貫通孔７９ａが設けられている。
【００４０】
閉成ロック部５３は、例えば、スライダー３に設けられた閉成ロック凸部５３ａである。この閉成ロック凸部５３ａは、例えば、閉成状態のときに、ロック部材５２のロック凸部７７と係合して第１筐体１１及び第２筐体１２をがたつくことなくロック状態に保持するものである。閉成ロック凸部５３ａは、例えば、スライダー３の一部を凸状に突出させて形成されている。
【００４１】
開成ロック部５４は、例えば、スライダー３に設けられている。この開成ロック部５４は、例えば、開成状態のときに、ロック部材５２のロック部７２と係合して第１筐体１１及び第２筐体１２をがたつくことなくロック状態に保持するものである。開成ロック部５４は、例えば、図１３に示すように、ロックシャフト５８等である。ロックシャフト５８は、スライダー３のロックシャフト取付孔５９に挿入されて取り付けられている。
【００４２】
第２ロック機構６１は、図１５及び図１６に示すように、ベース部材２に設けられる第１ロック凸部６２と、スライダー３に設けられる第２閉成ロック凸部６３及び第２開成ロック凸部６４とからなる。第１ロック凸部６２は、特に限定されず、例えば、図１５〜図１７に示すように、ベース部材２の一部を例えば円弧状に突出させて形成するようにしてもよい。この第１ロック凸部６２は、例えば、スライド部材２３によりスライド凹部２２を形成するベース部材２上に設けられていることが好ましい。具体的には例えば、第１ロック凸部６２は、ベース部材２のスライド凹部２２の両端部近傍の２箇所に設けられていることが好ましい。これら第１ロック凸部６２は、スライド部材２３側に円弧状に突出させてそれぞれ形成されている。
【００４３】
第２閉成ロック凸部６３及び第２開成ロック凸部６４は、例えば、図１５及び図１８に示すように、スライダー３のスライド係合部３２に設けられている。第２閉成ロック凸部６３及び第２開成ロック凸部６４は、特に限定されず、スライダー３の一部を例えばベース部材２側に円弧状に突出させて形成するようにしてもよい。これら第２閉成ロック凸部６３及び第２開成ロック凸部６４は、スライダー３のスライド係合部３２の両端部の近傍に設けられており、閉成状態のときに、第１ロック凸部６２と第２閉成ロック凸部６３とが係合して第１筐体１１及び第２筐体１２ががたつくことなくロック状態に保持されると共に、開成状態のときに、第１ロック凸部６２と第２開成ロック凸部６４とが係合して第１筐体１１及び第２筐体１２ががたつくことなくロック状態に保持されるようになっている。
【００４４】
次に本発明に係るスライド機構１及び携帯機器１０の作用を説明する。
【００４５】
携帯機器１０が使用されていない状態では、図１（ａ）に示すように、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合った閉成状態である。このとき、２つの扁平状付勢部材４１は、その付勢力に抗して円弧状にたわんでいるために、その付勢力によってベース部材２とスライダー３とが閉成方向にスライド付勢されているので、第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態に保持されていると共に、ロック機構５により第１筐体１１及び第２筐体１２ががたつくことなくロック状態に保持されている。
【００４６】
すなわち、ロック機構５が第１ロック機構５１を備えている場合には、ロック部材５２のロック凸部７７と閉成ロック凸部５３ａとが板ばね７９の付勢力により係合しているので、第１筐体１１及び第２筐体１２ががたつくことなくロック状態に保持されている。また、ロック機構５が第２ロック機構６１を備えている場合には、第１ロック凸部６２と第２閉成ロック凸部６３とが係合しているので、第１筐体１１及び第２筐体１２ががたつくことなくロック状態に保持されている。
【００４７】
この携帯機器１０を使用する場合には、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を開成方向にスライドさせる。すると、ロック機構５が第１ロック機構５１を備えている場合には、ロック部材５２のロック片７６が板ばね７９の付勢力に抗してベース部材２側に可撓すると共に閉成ロック凸部５３ａがロック凸部７７を乗り上げて閉成ロック凸部５３ａとロック凸部７７との係合が解除される。また、ロック機構５が第２ロック機構６１を備えている場合には、第２閉成ロック凸部６３が第１ロック凸部６２を乗り上げて第２閉成ロック凸部６３と第１ロック凸部６２との係合が解除される。このとき、扁平状付勢部材４１の両端部間の長さが短くなる、すなわち、スライドさせるときの力が扁平状付勢部材４１に作用して荷重を受けてその付勢力に抗して扁平状付勢部材４１がさらに湾曲する。
【００４８】
そして、図１（ｂ）に示すように、扁平状付勢部材４１の両端部間の長さが最小になる、すなわち、扁平状付勢部材４１の両端部が第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上に位置されると、扁平状付勢部材４１は最小に湾曲する。この状態が中間状態であり、この中間状態を過ぎると、扁平状付勢部材４１の両端部の位置が入れ替わると共に付勢力により扁平状付勢部材４１が元の形状に戻ろうとする。すなわち、扁平状付勢部材４１の両端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開成方向に自動的にスライド移動して、図１（ｃ）に示すように、第１筐体１１と第２筐体１２とが開成状態になり、その状態に保持される。よって、閉成状態から開成状態にスライド移動させるときに半自動でスライド動作を行えることになる。
【００４９】
また、開成状態になると、ロック機構５が第１ロック機構５１を備えている場合には、ロック部材５２のロック部７２がロックシャフト５８に係合して第１筐体１１及び第２筐体１２ががたつくことなくロック状態に保持される。すなわち、第１筐体１１に対して第２筐体１２開成方向にスライドすると、ロック部材５２の一対の係合片７３の先端部がロックシャフト５８に接触して、第２筐体１２の移動に伴って線バネ７８の付勢力に抗して一対の係合片７３が互いに離間する方向に移動する。つまり、一対の係合片７３が開くと共に、一対の係合片７３間にロックシャフト５８が入り込む。そして、開成状態になると、一対の係合片７３間に完全にロックシャフト５８が入り込むと共に、係合片７３の付勢力及び線バネ７８の付勢力によって一対の係合片７３が閉じて、係合部７４がロックシャフト５８と係合し、第１筐体１１及び第２筐体１２ががたつくことなくロック状態に保持される。
【００５０】
また、ロック機構５が第２ロック機構６１を備えている場合には、第１ロック凸部６２と第２開成ロック凸部６４とが係合して、第１筐体１１及び第２筐体１２ががたつくことなくロック状態に保持される。これにより、第１筐体１１及び第２筐体１２をがたつくことなく第１筐体１１の上面に設けたキーボード等を使用することができる。
【００５１】
第２筐体１２を元の位置（閉成状態）に戻すには、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を閉成方向にスライドさせる。すると、ロック機構５が第１ロック機構５１を備えている場合には、ロックシャフト５８が一対の係合片７３間から離脱してロック部材５２のロック部７２とロックシャフト５８との係合が解除される。また、ロック機構５が第２ロック機構６１を備えている場合には、第２開成ロック凸部６４が第１ロック凸部６２を乗り上げて第２開成ロック凸部６４と第１ロック凸部６２との係合が解除される。そして、扁平状付勢部材４１の両端部間の長さが短くなり、中間状態を過ぎると、扁平状付勢部材４１の両端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉成方向に自動的にスライド移動して、図１に示すように、第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態に保持されると共に、ロック機構５により第１筐体１１及び第２筐体１２ががたつくことなくロック状態に保持される。よって、開成状態から閉成状態にスライド移動させるときに半自動でスライド動作を行えることになる。
【００５２】
したがって、本発明に係る携帯機器のスライド機構１及び携帯機器１０は、第１ロック機構５１若しくは第２ロック機構６１又はこれら両方の機構を備えたので、第１筐体１１と第２筐体１２とをがたつくことなく開成状態又は閉成状態に保持することができる。
【００５３】
また、ベース部材２のスライド凹部２２は、基部２１にこの基部２１とは別部材であるスライド部材２３を取り付けることによって形成されているので、ベース部材２に対するスライダー３の幅方向のがたつきを抑制することができる。すなわち、スライド凹部を、基部の両側部をコ字状に折り曲げて基部と一体的に形成して、このベース部材のスライド凹部にスライダーをスライド係合すると、スライダーがベース部材２に対してその幅方向にがたつくことがある。これに対して、スライド部材２３の長孔２８と基部２１の固定孔２５とを孔合わせしてこれら孔２８、２５に取付ピン２４を貫通させてスライド凹部２２を形成する。この際、スライド凹部２２内には、スライド案内部材２６が設けられている。このスライド凹部２２にスライド案内部材２６を介してスライダー３をスライド可能に係合させてから、ベース部材２に対するスライダー３の幅方向のがたつきが抑制されるようにスライド部材２３の位置を調節する。調節後、取付ピン２４をかしめてスライド部材２３を基部２１に固定して、スライド案内部材２６が設けられたスライド凹部２２が形成されるので、スライダー３をベース部材２にその幅方向にがたつくことなく又はがたがあまりなくスライド係合させることができる。その結果、第１筐体１１と第２筐体１２とをその幅方向においてもがたつくことがない又はがたがあまりなくスライド係合することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のスライド機構は、閉成状態又は開成状態のときに、第１筐体及び第２筐体をがたつくことなくロック状態に保持するロック機構を備えたので、第１筐体と第２筐体とをがたつくことなく開成状態又は閉成状態に保持することができることから、特に携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末機に用いるものとして好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る携帯機器の一例を示す平面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は中間状態を示す図、（ｃ）は開成状態を示す図である。
【図２】本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係る携帯機器のスライド機構の閉成状態における係合状態の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る携帯機器のスライド機構の閉成状態における係合状態の一例を示す断面図である。
【図５】本発明に係る携帯機器のスライド機構の開成状態における係合状態の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る携帯機器のスライド機構の開成状態における係合状態の一例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る第１のベース部材の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は斜視図である。
【図８】本発明に係る第１のスライダーの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）中Ａ−Ａ線矢視断面図である。
【図９】本発明に係るロック部材の一例を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明に係るロック部材の基部の一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係るロック部材のロック片の一例を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係るストッパーシャフトの一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】本発明に係るロックシャフトの一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】本発明に係るスライド部材の一例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１５】本発明に係る携帯機器のスライド機構の他の例を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明に係る携帯機器のスライド機構の閉成状態における係合状態の一例を示す図である。
【図１７】本発明に係る第２のベース部材の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は斜視図である。
【図１８】本発明に係る第２のスライダーの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  スライド機構
２  ベース部材
３  スライダー
４  スライド付勢手段
５  ロック機構
１０  携帯機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
２１  基部
２２  スライド凹部
２３  スライド部材
２４  取付ピン
２８  長孔
５１  第１ロック機構
５２  ロック部材
５３  閉成ロック部
５３ａ  閉成ロック凸部
５４  開成ロック部
５８  ロックシャフト
６２  第１ロック凸部
６３  第２閉成ロック凸部
６４  第２開成ロック凸部
７２  ロック部
７３  係合片
７４  係合部
７６  ロック片
７７  ロック凸部
【図１】
2008005121.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008005121.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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