(57)【要約】【課題】作成するラベル毎またはラベルの種類に応じて適切な粘着力に可変可能とすること。【解決手段】裏面に感熱性粘着層を有するラベル用紙の表面に印刷を行う印刷部６１と、感熱性粘着層を加熱する加熱部６２と、を有するラベル作成装置３０であって、印刷データおよび印刷態様を示す印刷モードデータを取得するデータ取得手段３１０と、印刷データおよび／または印刷モードデータの少なくとも一部に対応して、加熱部６２による複数の加熱態様を記憶しておく加熱態様記憶部３４０と、取得した印刷データおよび印刷モードデータに基づいて、印刷部６１を制御する印刷制御手段３２０と、取得した印刷データおよび／または印刷モードデータに基づいて、加熱態様記憶部３４０から対応する加熱態様を選択し、選択した加熱態様に従って加熱部６２を制御する加熱制御手段３３０と、を備えたものである。【選択図】図３
2008143120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に感熱性粘着層を有するラベル用紙の表面に印刷を行う印刷部と、
ライン状に発熱素子が配列されていると共に、当該発熱素子を選択的に発熱させることによって前記感熱性粘着層を加熱する加熱部と、を有し、前記ラベル用紙を搬送しながら印刷処理および加熱処理を行うラベル作成装置であって、
前記印刷部の印刷対象となる印刷データおよび前記印刷部の印刷態様を示す印刷モードデータを取得するデータ取得手段と、
前記印刷データおよび／または前記印刷モードデータの少なくとも一部に対応して、前記加熱部による複数の加熱態様を記憶しておく加熱態様記憶部と、
取得した前記印刷データおよび前記印刷モードデータに基づいて、前記印刷部を制御する印刷制御手段と、
取得した前記印刷データおよび／または前記印刷モードデータに基づいて、前記加熱態様記憶部から対応する加熱態様を選択し、選択した加熱態様に従って、前記加熱部を制御する加熱制御手段と、
を備えていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
前記複数の加熱態様は、前記加熱対象領域における加熱密度の異なる複数の加熱制御パターンであることを特徴とする請求項１に記載のラベル作成装置。
【請求項３】
前記加熱密度は、前記加熱対象領域全体を一様に加熱して前記感熱性粘着層をほぼ全て活性化する場合を１００％とした時、その活性化する面積比に相当することを特徴とする請求項２に記載のラベル作成装置。
【請求項４】
請求項１に記載のラベル作成装置と、これに接続されたホスト装置とからなるラベル作成システムであって、
前記ホスト装置は、
前記印刷データを生成する元となる印刷情報、および／または前記ラベル用紙のラベル種別を含むラベル指定情報を入力する情報入力部と、
前記情報入力部により入力された前記印刷情報および／または前記ラベル指定情報に基づいて、前記ラベル用紙を指定するラベル指定コマンドを生成するコマンド生成手段と、
前記ラベル作成装置に、前記印刷データ、および前記ラベル指定コマンドを含む前記印刷モードデータを送信するデータ送信手段と、を備えたことを特徴とするラベル作成システム。
【請求項５】
裏面に感熱性粘着層を有するラベル用紙の表面に印刷を行う印刷部と、
ライン状に発熱素子が配列されていると共に、当該発熱素子を選択的に発熱させることによって前記感熱性粘着層を加熱する加熱部と、
前記印刷部の印刷対象となる印刷データ、および／または前記印刷部の印刷態様を示す印刷モードデータの少なくとも一部に対応して、前記加熱部による複数の加熱態様を記憶しておく加熱態様記憶部と、を有するラベル作成装置の制御方法であって、
前記印刷データおよび前記印刷モードデータを取得するステップと、
取得した前記印刷データおよび前記印刷モードデータに基づいて、前記印刷部を制御するステップと、
取得した前記印刷データおよび／または前記印刷モードデータに基づいて、前記加熱態様記憶部から対応する加熱態様を選択し、選択した加熱態様に従って、前記加熱部を制御するステップと、を実行することを特徴とするラベル作成装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項５に記載のラベル作成装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
裏面に感熱性粘着層を有するラベル用紙に対し、印刷および加熱することによって感熱性粘着層が活性化されたラベルを作成するラベル作成装置、ラベル作成システム、ラベル作成装置の制御方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のラベル作成装置として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１に記載の装置は、細長形状のヒータによって、ラベル用紙（ディレードタック紙）の裏面側から用紙の幅方向全域を加熱することにより、粘着層を活性化させている。
【特許文献１】特開２００４−７４５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種のラベル作成装置は、ＰＯＳ端末（レジ端末）の周辺機器として、種々の販売商品に付帯すべきラベル（例えば、惣菜の入った容器に貼付するための賞味期限ラベルや家電製品に付帯するための保証書ラベルなど）の作成に用いられることが多い。しかしながら、加熱の程度が一様であることに起因して、作成されるラベルの粘着力も一様であるため、販売商品によっては、ラベルの粘着力が強すぎたり弱すぎたりすることが問題となる場合がある。例えば、粘着力が強すぎてラベルが剥がしづらいために、商品の包装を破損してしまったり、逆に粘着力が弱すぎて商品からラベルが剥がれ落ちてしまい対象商品が不明となるような場合である。特に、ディスカウントストアや百貨店など多様な商品を取り扱う店舗では、最適な粘着力の設定が困難であり、同一の加熱制御で種々のラベルを発行することに無理があった。
【０００４】
また、１台のラベル作成装置に、複数種類のラベル（ラベルの材質、厚み、粘着剤の種類などが異なるラベル）を入れ替えて用いることも想定できるが、この場合も加熱制御が一様であるため、使用できるラベルの種類に限度があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、作成するラベル毎またはラベルの種類に応じて適切な粘着力に可変可能なラベル作成装置、ラベル作成システム、ラベル作成装置の制御方法およびそのプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラベル作成装置は、裏面に感熱性粘着層を有するラベル用紙の表面に印刷を行う印刷部と、ライン状に発熱素子が配列されていると共に、当該発熱素子を選択的に発熱させることによって感熱性粘着層を加熱する加熱部と、を有し、ラベル用紙を搬送しながら印刷処理および加熱処理を行うラベル作成装置であって、印刷部の印刷対象となる印刷データおよび印刷部の印刷態様を示す印刷モードデータを取得するデータ取得手段と、印刷データおよび／または印刷モードデータの少なくとも一部に対応して、加熱部による複数の加熱態様を記憶しておく加熱態様記憶部と、取得した印刷データおよび印刷モードデータに基づいて、印刷部を制御する印刷制御手段と、取得した印刷データおよび／または印刷モードデータに基づいて、加熱態様記憶部から対応する加熱態様を選択し、選択した加熱態様に従って、加熱部を制御する加熱制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のラベル作成装置の制御方法は、裏面に感熱性粘着層を有するラベル用紙の表面に印刷を行う印刷部と、ライン状に発熱素子が配列されていると共に、当該発熱素子を選択的に発熱させることによって感熱性粘着層を加熱する加熱部と、印刷部の印刷対象となる印刷データ、および／または印刷部の印刷態様を示す印刷モードデータの少なくとも一部に対応して、加熱部による複数の加熱態様を記憶しておく加熱態様記憶部と、を有するラベル作成装置の制御方法であって、印刷データおよび印刷モードデータを取得するステップと、取得した印刷データおよび印刷モードデータに基づいて、印刷部を制御するステップと、取得した印刷データおよび／または印刷モードデータに基づいて、加熱態様記憶部から対応する加熱態様を選択し、選択した加熱態様に従って、加熱部を制御するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、印刷データおよび／または印刷モードデータに基づいて、加熱態様記憶部から対応する加熱態様を選択し、選択した加熱態様に従って加熱部を制御するため、加熱態様記憶部の作りこみ次第で、作成するラベル毎またはラベルの種類に応じて適切な粘着力に可変することができる。例えば、印刷データに「タイムサービス」の文字が含まれる場合、タイムサービス終了後すぐにラベルを剥がせるように、粘着力を弱くするような加熱態様で加熱するといったような制御が可能である。また、ラベル用紙に印刷を行うための印刷データおよび／または印刷モードデータに基づいて加熱制御するため、ラベル作成装置は加熱制御のための制御データを別途取得する必要がない。すなわち、印刷データおよび印刷モードデータの取得だけで、ラベル作成装置における印刷処理および加熱処理を効率的に制御することができる。
なお、「印刷データ」とは、印刷するテキストデータまたはビットマップデータそのものと、そのデータ種別を示す情報（テキストデータまたはビットマップデータを示す情報）とを指すものである。また、「印刷モードデータ」とは、ラベルの種別、印刷書式、印刷スピード、印刷色、文字サイズ、印刷領域、印刷位置など印刷の仕方に関する種々のパラメータを指定するためのデータ（コマンド）を指すものである。
【０００９】
上記のラベル作成装置において、複数の加熱態様は、加熱対象領域における加熱密度の異なる複数の加熱制御パターンであることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、加熱密度の異なる複数の加熱制御パターンの中から、１の加熱制御パターンを選択して制御するため、加熱制御が容易である。
【００１１】
上記のラベル作成装置において、加熱密度は、加熱対象領域全体を一様に加熱して感熱性粘着層をほぼ全て活性化する場合を１００％とした時、その活性化する面積比に相当することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、加熱対象領域を活性化する面積によって、ラベルの粘着力を可変することができる。すなわち、活性化する面積が大きい（加熱密度の高い）ものほどラベルの粘着力を大きくすることができ、面積が小さい（加熱密度の低い）ものほどラベルの粘着力を小さくすることができる。
【００１３】
本発明のラベル作成システムは、上記のラベル作成装置と、これに接続されたホスト装置とからなるラベル作成システムであって、ホスト装置は、印刷データを生成する元となる印刷情報、および／またはラベル用紙のラベル種別を含むラベル指定情報を入力する情報入力部と、情報入力部により入力された印刷情報および／またはラベル指定情報に基づいて、ラベル用紙を指定するラベル指定コマンドを生成するコマンド生成手段と、ラベル作成装置に、印刷データ、およびラベル指定コマンドを含む印刷モードデータを送信するデータ送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、ホスト装置は、入力された印刷情報および／またはラベル指定情報に基づいて生成したラベル指定コマンドを含む印刷モードデータをラベル作成装置に送信するため、ホスト装置に対する情報入力に基づいて加熱制御を行うことができる。
なお、例えばラベル作成システムがＰＯＳ端末に適用される場合、「印刷情報」とは、販売商品に貼付されている商品バーコードの読み取り結果（商品コード）を指すものである。
【００１５】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記のラベル作成装置の制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００１６】
このプログラムを用いることにより、作成するラベル毎またはラベルの種類に応じて適切な粘着力に可変可能なラベル作成装置の制御方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係るラベル作成装置、ラベル作成システム、ラベル作成装置の制御方法およびそのプログラムについて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、ラベル作成装置が、ＰＯＳ端末の周辺機器として用いられる場合、すなわちラベル作成システムがＰＯＳ端末に適用される場合を例示する。また、本実施形態のラベル作成装置は、惣菜などの食料品の容器に貼付される賞味期限ラベルを作成するものとする。
【００１８】
図１は、本実施形態に係るラベル作成システム１０の外観斜視図である。同図に示すように、ラベル作成システム１０は、販売商品（惣菜などの食料品）の決済処理を行うＰＯＳコンピュータ２０と、賞味期限ラベルＬ（図９参照）を作成するラベル作成装置３０と、により構成されている。
【００１９】
ＰＯＳコンピュータ２０は、本体ケース２１の前部上面に、賞味期限ラベルＬに印刷する印刷データの元となる情報（印刷情報）等をオペレータが入力するためのキーボード２２と、その後部右側にオペレータが入力した情報を確認するためのオペレータ用ディスプレイ２３とを配置し、本体ケース２１内にはキャッシュドロア２７が収納さている。また、本体ケース２１の右側側面には販売商品の容器等に貼付されている商品バーコードを読みとるためのバーコードリーダ２５がケーブル接続されている。さらに、本体ケース２１の背面側には、顧客が商品名や支払金額等を確認するための顧客用ディスプレイ２４が配置されている。
【００２０】
また、ＰＯＳコンピュータ２０は、本体ケース２１内部のハードディスクに、ＰＯＳアプリケーション４１と、ラベル作成装置３０を制御するためのプリンタドライバ４２と、がインストールされていると共に、決済処理やラベル作成処理を行うための制御データ（商品マスタ１１０など，図４参照）を格納するためのデータベース（ＤＢ）４３を有している。なお、ＰＯＳコンピュータ２０は、ＬＡＮ等を介して不図示の店舗サーバ（ＰＯＳサーバ）と接続可能であり、この場合、データベース４３は店舗サーバが有する構成となる。
【００２１】
一方、ラベル作成装置３０は、その本体ケース３１の上面に、印刷済みのラベル用紙（感熱性粘着紙）５０が排出される排出口３２が形成されている。ラベル用紙５０は、その表面５１が印刷面となっており、ＰＯＳコンピュータ２０の指令に基づいて印刷データＤを印刷する（図９参照）。また、ラベル用紙５０の裏面５２には感熱性粘着剤層（図示省略）が形成されており、部分的に加熱されることで活性化され、粘着性（接着性）を発現する。すなわち、ラベル作成装置３０は、ラベル用紙５０の表面５１に印刷データＤを印刷した後、その裏面５２を加熱することにより、粘着性を有するラベルＬを作成する。
【００２２】
なお、ラベル作成装置３０は、加熱処理を省略することで、粘着性を発現させないことも可能である。すなわち、加熱処理の有無を切り替えることによって、粘着性を有するラベルと、粘着性を有しないラベルとを作成しても良い。特に、本実施形態のように、ラベル作成装置３０がＰＯＳコンピュータ２０と接続されて用いられる場合、粘着性を有しないラベルとして、販売商品の会計内容を印刷したレシートを発行するようにしても良い。
【００２３】
また、ラベル用紙５０の裏面５２（感熱性粘着剤層）に塗布される粘着剤としては、例えばディレードタックを適用可能である。当該ディレードタックは、固体可塑剤および粘着付与剤を熱可塑性樹脂の中に混入させたものであり、１００℃近くまで過熱することで可塑剤が溶融し、粘着性を発現するものである。したがって、加熱前の裏面５２は乾燥しており（粘着性がなく）、裏面５２に剥離紙を設ける必要がない。また、ラベル用紙５０は、ロール紙として供給されるが（図２参照）、加熱前の裏面５２は乾燥しているため、表面５１に離型剤を塗布する必要もない。
【００２４】
続いて、図２を参照し、ラベル作成装置３０の内部構成について説明する。ラベル作成装置３０は、ロール状に巻回されたラベル用紙５０が収容（装填）されており、当該ラベル用紙５０は、図示矢印Ａの方向に搬送される。また、ラベル用紙５０の搬送経路に沿って、搬送方向上流側から、印刷ヘッド３２およびプラテン（兼紙送りローラ）３３から成る印刷部６１、加熱ヘッド３４およびプラテン（兼紙送りローラ）３５から成る加熱部６２、並びにカッタ３６が臨んでいる。
【００２５】
ラベル作成装置３０は、プラテン３３，３５の回転によってラベル用紙５０を搬送し、その表面５１にサーマル方式の印刷ヘッド３２によって印刷データＤを印刷する。さらにラベル用紙５０を搬送し、サーマル方式の加熱ヘッド３４によってラベル用紙５０の裏面５１における所定の領域（加熱対象領域Ｂ，図１０参照）を加熱し、粘着性を発現させる。さらにラベル用紙５０を搬送し、カッタ３６によってラベル用紙５０を切断し、排出口３１から装置外に排出する。
【００２６】
印刷ヘッド３２および加熱ヘッド３４は、いずれもラベル用紙５０の搬送方向に直交する幅方向に沿って複数の発熱素子（図示省略）が列設されている。つまり、これら両ヘッド３２，３４は、任意の発熱素子を選択的に発熱させることで、ドット単位の発熱制御が可能となっている。また、カッタ３６は、各賞味期限ラベルＬ間を、ラベル用紙５０を一部切り残した状態で幅方向に切断する構成となっている（パーシャルカットＰＣ，図９および図１０参照）。
【００２７】
なお、印刷ヘッド３２は、サーマル方式に代えて、インクジェット方式を採用しても良い。また、印刷処理および加熱処理の後にラベル用紙５０を切断するのではなく、印刷処理後にラベル用紙５０を切断し、その後加熱処理を行うなど、ラベル用紙５０を加工する順序も、上記のパターンに限定されるものではない。
【００２８】
次に、図３を参照し、ラベル作成システム１０の制御構成について説明する。上記のとおり、ラベル作成システム１０は、ＰＯＳコンピュータ２０と、ラベル作成装置３０と、から成る。
【００２９】
ＰＯＳコンピュータ２０は、情報入力部２１０、コマンド生成手段２２０およびデータ送信手段２３０を備えている。情報入力部２１０は、印刷データＤ（図９参照）の元となる印刷情報を入力するものである。なお、「印刷情報」とは、本実施形態の場合、キーボード２２により入力される商品コードやバーコードリーダ２５による商品バーコードの読み取り結果（商品コード）を指す。
【００３０】
コマンド生成手段２２０は、情報入力部２１０により入力された印刷情報に基づいて、ラベルＬやその加熱制御パターンを指定するためのラベル指定コマンドを生成するものである。本実施形態では、データベース４３内に記憶されている商品マスタ１１０（図４参照）において、商品コードとその商品に適したラベル指定コマンドのパラメータ（ラベルタイプ）とが関連付けられている。したがって、オペレータは、ラベル指定コマンドを生成するために何ら操作を行う必要がなく、印刷情報を入力するだけで、販売商品に応じた加熱処理が施された賞味期限ラベルＬを発行させることができるようになっている。
【００３１】
データ送信手段２３０は、ラベル作成装置３０に、印刷データと、コマンド生成手段２２０により生成されたラベル指定コマンドを含む印刷モードデータと、を送信するものである。なお、「印刷データ」とは、印刷するテキストデータ又はビットマップデータそのものと、データ種別を示す情報（テキストデータまたはビットマップデータを示す情報）とを含むものである。また、「印刷モードデータ」とは、印刷態様を示すデータであり、ラベル指定コマンド以外に、印刷書式、印刷スピード、印刷色、文字サイズ、印刷領域、印刷位置など印刷の仕方に関する種々のパラメータを指定するための各種印刷コマンドを含むものである。
【００３２】
一方、ラベル作成装置３０は、上記の印刷部６１および加熱部６２（いずれも図２参照）の他、データ取得手段３１０、印刷制御手段３２０、加熱制御手段３３０および加熱態様記憶部３４０を備えている。
【００３３】
データ取得手段３１０は、ＰＯＳコンピュータ２０から送信された送信データ（印刷データおよび印刷モードデータ）を取得するものである。また、印刷制御手段３２０は、データ取得手段３１０が取得した印刷データおよび印刷モードデータに基づいて、印刷部６１を制御するものである。なお、印刷制御手段３２０は、印刷モードデータに含まれるラベル指定コマンド（ラベル種別）に応じて、印刷ヘッド３２の加熱の程度（発熱素子への印加時間）やラベル用紙５０の搬送速度等を制御すると共に、他のコマンドに応じて、そのパラメータに応じた印刷態様で印刷処理を行う。また、加熱制御手段３３０は、印刷モードデータに含まれるラベル指定コマンドに基づいて加熱部６２を制御するものである。なお、加熱制御手段３３０は、ラベル指定コマンドに応じて、加熱対象領域Ｂ（図１０参照）および加熱密度を可変したり、加熱ヘッド３４の加熱の程度（発熱素子への印加時間）やラベル用紙５０の搬送速度等を制御する。
【００３４】
加熱態様記憶部３４０は、印刷モードデータの少なくとも一部に対応して、加熱部６２による複数の加熱態様を記憶しておくものである。本実施形態の場合、「印刷モードデータの少なくとも一部」とは、ラベル指定コマンドを指す。また、「複数の加熱態様」とは、加熱密度の異なる複数の加熱制御パターンを指す（図６参照）。なお、加熱制御パターンとは、加熱ヘッド３４に列設された複数の発熱素子のＯＮ／ＯＦＦを制御する印加波形を指すものである。加熱態様記憶部３４０の具体例、および複数の加熱制御パターンの詳細については、後述する。
【００３５】
次に、図４を参照し、ＰＯＳコンピュータ２０のデータベース４３に記憶されている商品マスタ１１０について説明する。同図に示すように、商品マスタ１１０は、販売商品毎に、商品コード、商品名、価格およびラベルタイプが関連付けられている。「ラベルタイプ」とは、ラベル用紙５０の種別（ラベル種別）と、加熱部６２による加熱制御パターン（図６参照）と、を指定するものである。ラベル用紙５０の種別とは、ラベルの材質、厚み、粘着剤の種類等の違いを指す。ここでは、ラベル用紙５０の種別は全て同一（ラベル種別Ａ）であって、加熱制御パターンが販売商品毎に異なる場合を示している。なお、「ラベルタイプ」が「ラベルなし」となっている商品（商品コード「４０２０」の商品）は、ラベル発行の対象とならない商品を指す。したがって、商品コード「４０２０」が読み取られた場合、賞味期限ラベルＬは発行されない。
【００３６】
また、ラベル発行の対象となる商品（商品コード「０００１」，「２０１０」，「０００３」の商品）は、さらに印刷データが関連付けられている。この「印刷データ」とは、商品マスタ１１０に対応付けられているデータであり、賞味期限ラベルＬに印刷する印刷データの内容を指すものである。実際には、プログラム言語で表現されるものであるが、図面上ではその内容を要約したものを示している。例えば、商品コード「０００１」の「印刷データ」欄では、商品コード「０００１」が読み取られた場合、賞味期限が販売日当日の賞味期限ラベルを発行する旨を示している。
【００３７】
次に、図５を参照し、加熱態様記憶部３４０の具体例について説明する。上記のとおり、加熱態様記憶部３４０では、ラベル指定コマンドと、加熱制御パターンとが関連付けられている。「ラベル指定コマンド」は、図４に示した商品マスタ１１０に記憶されているラベルタイプをパラメータとして生成されたものであり、本実施形態のラベル作成装置３０は、ラベルタイプＡａ〜Ｂｄの８種類に対応する加熱制御パターンＡ１〜Ａ８を記憶している。
【００３８】
加熱制御パターンＡ１〜Ａ８は、加熱対象領域Ｂ（図１０参照）および加熱密度が異なると共に、ラベル種別（ラベル種別Ａ，Ｂ）に応じて加熱の程度（発熱素子への印加時間）やラベル用紙５０の搬送速度等が異なるものである。例えば、加熱制御パターンＡ１は、加熱対象領域ＢがラベルＬの裏面領域全面であり（ラベルＬ１の裏面５２，図１０参照）、加熱密度を略１００％とすると共に、加熱の程度がラベル種別Ａに対応した加熱制御であることを示している。
【００３９】
図６は、各加熱制御パターンの加熱態様を模式的に示したものである。なお、同図（ａ）ないし（ｄ）は、加熱対象領域Ｂ内において、黒色が加熱領域Ｂａを、白色の領域が非加熱領域Ｂｂを示している。また、加熱領域Ｂａの格子模様は、ライン上に列設された発熱素子を所定時間間隔で発熱させることを想定したものである。
【００４０】
同図（ａ）は、図５に示した加熱制御パターンＡ１および加熱制御パターンＢ１の加熱態様である。これら加熱制御パターン１は、加熱密度が略１００％に対応したものであり、図示上は加熱部Ｂａが格子模様状に配列されているように示しているが、実際には加熱対象領域Ｂ全体を一様に加熱してラベル裏面５２の感熱性粘着層をほぼ全て活性化する場合を示している。また、同図（ｂ）ないし（ｄ）は、それぞれ加熱制御パターン２（加熱密度：略６０％）、加熱制御パターン３（加熱密度：略４０％）および加熱制御パターン４（加熱密度：略２０％）の加熱態様を示している。
【００４１】
なお、同図（ａ）から（ｄ）に向かって加熱密度が小さくなるため、これに伴いこれらの制御パターンに基づいて加熱処理されたラベルＬの粘着力は順に小さくなる。すなわち、同図（ａ）の制御パターン１は、最も剥がし難いラベルＬの作成に向くものであり、同図（ｄ）の制御パターン４は、最も剥し易いラベルＬの作成に向くものである。
【００４２】
次に、図７のフローチャートを参照し、ラベル作成装置３０の動作（ラベル作成処理）について説明する。ラベル作成装置３０は、データ取得手段３１０により、ＰＯＳコンピュータ２０からの送信データ（印刷データおよび印刷モードデータ）を取得すると（Ｓ０１）、印刷制御手段３２０によりこれら印刷データおよび印刷モードデータに基づいて印刷処理を行う（Ｓ０２）。また、加熱制御手段３３０により加熱態様記憶部３４０（図５参照）を参照し、取得した印刷モードデータ（加熱指定コマンド）に基づいて加熱制御パターンを選択する（Ｓ０３）。そして、選択した加熱制御パターンに基づいて加熱処理を行う（Ｓ０４）。
【００４３】
ここで、図８ないし図１０を参照し、上記の印刷処理（Ｓ０２）による印刷結果および加熱処理（Ｓ０４）による加熱態様の具体例について説明する。図８（ａ）および（ｂ）は、ＰＯＳコンピュータ２０が商品バーコードの読み取り毎に、ラベル作成装置３０に送信する送信データの２つの具体例を示したものである。すなわち、ＰＯＳコンピュータ２０は、ＰＯＳアプリケーション４１に基づいて、商品バーコードの読み取り毎に送信データを生成するようになっている。
【００４４】
図８（ａ）に示すように、送信データ１は、ラベルＬ１（図９参照）への印刷内容を示す印刷データと、ラベル指定コマンドおよびカラー指定コマンドを含む印刷モードデータと、から成る。同図に示すように、印刷モードデータは、ラベル指定コマンドがラベルタイプＡａをパラメータとし、カラー指定コマンドがＢＫ（印刷色：黒）をパラメータとしている。
【００４５】
また、同図（ｂ）に示すように、送信データ２は、ラベルＬ２（図９参照）への印刷内容を示す印刷データと、ラベル指定コマンドおよびカラー指定コマンドを含む印刷モードデータと、から成る。そして、印刷モードデータは、ラベル指定コマンドがラベルタイプＡｄをパラメータとし、カラー指定コマンドがＢＫをパラメータとしている。
【００４６】
図９は、図８（ａ）および（ｂ）に示した送信データ１および送信データ２に基づく印刷処理の印刷結果を示したものである。同図に示すように、ラベル作成装置３０は、ラベル用紙５０の表面５１に、送信データ１の印刷データＤ１と、送信データ２の印刷データＤ２と、を印刷することによってラベル１およびラベルＬ２を作成する。また、これらの印刷データＤ１，印刷データＤ２は、カラー指定コマンド：ＢＫに基づいて黒色で印刷されている。
【００４７】
さらに、各ラベルＬ間は、オペレータが容易に切り離しできるように、カッタ３６によりパーシャルカットＰＣが施されている。なお、パーシャルカットＰＣについては、分かりやすく図示するため、切り込み部分を誇張しているが、実際にはラベル用紙５０の一部を切り抜くものではなく、ラベル用紙５０の幅方向の一部を数箇所（図示では２箇所）切り残した状態（言い換えれば、幅方向に数箇所切り込みを入れた状態）となる。
【００４８】
図１０は、図８（ａ）および（ｂ）に示した送信データ１および送信データ２に基づく加熱処理の加熱結果を示したものである。すなわち、図１０は図９に示したラベル用紙５０の裏面５２を示している。上記のとおり、送信データ１にはラベル指定コマンド：ラベルタイプＡａ（図５参照）が含まれているため、ラベルＬ１は加熱制御パターンＡ１（加熱対象領域：全面，加熱密度：略１００％，図６（ａ）参照）に基づく加熱態様で加熱されている。また、送信データ２にはラベル指定コマンド：ラベルタイプＡｄが含まれているため、ラベルＬ２は加熱制御パターンＡ４（加熱対象領域：半面，加熱密度：略２０％，図６（ｄ）参照）に基づく加熱態様で加熱されている。
【００４９】
上記のとおり、本実施形態のラベル作成装置３０は、ＰＯＳコンピュータ２０から送信される印刷モードデータに含まれるラベル指定コマンドに応じて、ラベルＬ毎に粘着力（加熱態様）を可変することができる。また、ラベル指定コマンドは、印刷データ（販売商品）に応じて生成するため、販売商品によって、ラベルＬの粘着力を調整することができ、粘着力が強すぎて商品の包装を破損してしまったり、逆に粘着力が弱すぎて商品からラベルＬが剥がれ落ちてしまうといった不具合を解消することができる。
【００５０】
なお、上記の実施形態のコマンド生成手段２２０は、印刷データに基づいて、ラベル指定コマンドを生成するものとしたが、ユーザの指定に基づいて、ラベル指定コマンドを生成するようにしても良い。この場合、ユーザ（情報入力部２１０）によりラベル用紙５０のラベル種別等を含むラベル指定情報が入力される。ラベル指定情報としては、例えば図２に示したラベルタイプを指定するものであっても良い。つまり、テンキーの１〜８とラベルタイプＡａ〜Ｂｄとを対応させておき、商品コードの読み取り前に入力された数字に対応して、ラベル指定コマンドを生成するようにしても良い。
【００５１】
また、コマンド生成手段２２０は、ユーザによる指定と、印刷データと、の両方に基づいてラベル指定コマンドを生成するようにしても良い。この場合、例えばラベル指定情報としてはラベル種別（種別Ａまたは種別Ｂ）が指定され、各商品には印刷密度が対応付けられているものとすると、指定されたラベル種別と、印刷データに対応した加熱密度に基づいて、ラベル指定コマンドを生成することができる。このように、コマンド生成手段２２０は、印刷データおよびラベル指定情報の少なくとも一方に基づいてラベル指定コマンドを生成することが可能である。
【００５２】
続いて、図１１ないし図１３を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態では、印刷モードデータ（ラベル指定コマンド）に基づいて加熱制御手段３３０が加熱処理を行うものとしたが、本実施形態では印刷データに基づいて加熱処理を行う点で異なる。すなわち、本実施形態のラベル作成装置３０は、ＰＯＳコンピュータ２０からラベル指定コマンドを取得することなく、印刷データに含まれる特定の情報（以下、「特定情報」と称する）に基づいてラベルＬ毎に粘着力を可変する構成となっている。このため、本実施形態のＰＯＳコンピュータ２０は、ラベル指定コマンドを生成するコマンド生成手段２２０（図３参照）を必要としない。そこで、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５３】
図１１は、特定情報と、印刷データに当該特定情報が含まれる場合の加熱制御パターンとの対応を示す図である。この対応関係を示すデータ（テーブル）は、ラベル作成装置３０内に記憶される。つまり、ラベル作成装置３０は、取得した印刷データＤに「本日中」または「タイムサービス」といったテキストデータが含まれる場合、その印刷データＤが印刷されるラベルＬの裏面５２に、加熱制御パターン１（加熱対象領域：全面，加熱密度：略１００％）加熱制御パターン４（加熱対象領域：半面，加熱密度：略２０％）に基づく加熱処理を行う。なお、印刷データに特定情報が含まれない場合は、予め定められている規定の加熱制御パターンに基づいて加熱処理を行う。また、印刷データに２つ以上の特定情報が含まれる場合を考慮し、ラベル指定コマンドに予め優先順序を設けておく（加熱密度の大きい方の加熱制御パターンを採用するなど）ようにしても良い。
【００５４】
図１２は、本実施形態に係るラベル作成装置３０の動作（ラベル作成処理）を示すフローチャートである。ラベル作成装置３０は、ＰＯＳコンピュータ２０から送信データ（印刷データおよび印刷モードデータ）を取得すると（Ｓ１１）、印刷制御手段３２０によりこれら印刷データおよび印刷モードデータに基づいて印刷処理を行う（Ｓ１２）。また、加熱制御手段３３０により、図１１に示したデータを参照して、印刷データに特定情報が含まれるか否かを判別し（Ｓ１３）、含まれる場合は（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、特定情報に対応した加熱制御パターンに基づいて加熱処理を行う（Ｓ１４）。また、印刷データに特定情報が含まれない場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、規定の加熱制御パターンに基づいて加熱処理を行う（Ｓ１５）。
【００５５】
図１３は、上記の加熱処理（Ｓ１４）を実現するための送信データの具定例を示す図である。同図（ａ）に示すように、送信データ１の印刷データに特定情報Ｋ１「本日中」が含まれる場合、これに対応する加熱制御パターン１（図１１，図６（ａ）参照）に基づいて、図１０のラベルＬ１に示したような加熱結果を得ることができる。また、同図（ｂ）に示すように、送信データ２の印刷データに特定情報Ｋ２「タイムサービス」が含まれる場合、これに対応する加熱制御パターン４（図１１，図６（ｄ）参照）に基づいて、図１０のラベルＬ２に示したような加熱結果を得ることができる。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、印刷データに含まれる特定情報に基づいて、加熱制御を行うことができる。このため、ＰＯＳコンピュータ２０は、加熱制御を行うためのデータをラベル作成装置３０に送信する必要がなく、データ送信量を減らすことができると共に、ラベル内容に応じて粘着力を可変することができる。これにより、例えば印刷データに特定情報Ｋ２「タイムサービス」が含まれる場合、タイムサービス終了後すぐにラベルを剥がせるように、粘着力を弱くするような加熱態様で加熱するといったような制御が可能となる。
【００５７】
なお、上記の実施形態では、特定情報と加熱制御パターンとの対応を示すデータ（図１１参照）を、ラベル作成装置３０内に記憶させておくものとしたが、ＰＯＳコンピュータ２０内に記憶させておいても良い。この場合は、第１実施形態と同様にコマンド生成手段２２０（図３参照）が構成要件として必要であり、当該コマンド生成手段２２０により、特定情報を検出してそれに対応するラベル指定コマンドを生成することとなる。
【００５８】
また、上記の２つの実施形態では、ラベルＬの一例として、惣菜や弁当に貼付する賞味期限ラベルを挙げたが、販売商品の消費期限を示す消費期限ラベルの発行にも、本発明を適用可能である。また、この種の期限ラベル以外にも、家電製品等の保証書として利用される保証ラベルの発行に、本発明を適用可能である。
【００５９】
さらに、ラベルＬとして、販売促進に利用可能なクーポン券や抽選券等を発行することも可能である。但し、この場合は、裏面領域の加熱を伴わないものも含む構成とする（加熱対象領域Ｂを「なし」に設定可能とする）ことが好ましい。
【００６０】
また、図６に加熱態様の一例を示したが、加熱態様は格子模様に限らず、市松模様状やストライプ、水玉模様など種々の模様を採用しても良い。また、模様ではなく、加熱対象領域Ｂの周縁部のみを加熱領域Ｂaとしても良い。
【００６１】
また、上記の実施形態に示した、ラベル作成システム１０の各構成要素（各機能）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、ラベル作成システム１０の各構成要素をプログラム化したもの、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。
【００６２】
また、上記の実施形態によらず、ＰＯＳコンピュータ２０およびラベル作成装置３０の装置構成や処理工程など、本発明を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係るラベル作成システムの外観斜視図である。
【図２】印刷装置の内部構成図である。
【図３】ラベル作成システムの機能ブロック図である。
【図４】商品マスタの一例を示す図である。
【図５】加熱態様記憶部の一例を示す図である。
【図６】加熱態様の一例を示す図である。
【図７】ラベル作成システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】ＰＯＳコンピュータが送信する送信データの一例を示す図である。
【図９】印刷処理結果の一例を示す図である。
【図１０】加熱処理結果の一例を示す図である。
【図１１】特定情報と加熱制御パターンとの対応関係の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るラベル作成システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る送信データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…ラベル作成システム  ２０…ＰＯＳコンピュータ  ３０…ラベル作成装置  ３２…印刷ヘッド  ３４…加熱ヘッド  ４１…ＰＯＳアプリケーション  ５０…ラベル用紙  ５１…ラベル用紙の表面  ５２…ラベル用紙の裏面  １１０…商品マスタ  Ｂ…加熱対象領域  Ｄ…印刷データ  Ｌ…ラベル  ＰＣ…パーシャルカット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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