(57)【要約】【課題】直下型バックライトを有する液晶表示装置において、蛍光管が振動して中間ホルダとぶつかることによるノイズを対策する。【解決手段】バックライト内の蛍光管３７を中間で支持する中間ホルダ４０の、蛍光管を保持する部分４０２において、蛍光管３７対し、あらかじめ中間ホルダ４０の蛍光管保持部４０２の内側に押し付ける力Ｆを加えておくようにして、蛍光管３７が振動することによるノイズを防ぐ。【選択図】図１３
2008065131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、少なくとも２本の蛍光管を含むバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は２本の蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記中間ホルダによって支持された２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部における距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記２本の蛍光管の距離は前記中間ホルダにおける距離のほうが前記フレームとの取り付け部における距離よりも０．４ｍｍ以上大きいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記フレームの材料よりも前記中間ホルダの材料の方が熱膨張係数が大きいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の公差を±ｂとしたとき、前記２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部における距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが２×（ａ＋ｂ）以上大きいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶表示パネルと、少なくとも２本の蛍光管を含むバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は２本の蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記中間ホルダに支持された２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部おける距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記２本の蛍光管の距離は前記中間ホルダにおける距離のほうが前記フレームとの取り付け部における距離よりも０．４ｍｍ以上小さいことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記フレームの材料よりも前記中間ホルダの材料の方が熱膨張係数が大きいことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の公差を±ｂとしたとき、前記２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部における距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが２×（ａ＋ｂ）以上小さいことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
少なくとも２本の蛍光管を含む液晶表示装置用のバックライトであって、
前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は２本の蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記中間ホルダによって支持された２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部おける距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが大きいことを特徴とするバックライト。
【請求項１０】
前記２本の蛍光管の距離は前記中間ホルダにおける距離のほうが前記フレームとの取り付け部における距離よりも０．４ｍｍ以上大きいことを特徴とする請求項９に記載のバックライト。
【請求項１１】
少なくとも２本の蛍光管を含む液晶表示装置用のバックライトであって、
前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は２本の蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記中間ホルダによって支持された２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部おける距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが小さいことを特徴とするバックライト。
【請求項１２】
前記２本の蛍光管の距離は前記中間ホルダにおける距離のほうが前記フレームとの取り付け部における距離よりも０．４ｍｍ以上小さいことを特徴とする請求項１１に記載のバックライト。
【請求項１３】
液晶表示パネルと蛍光管を含むバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は前記蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも０．４ｍｍ以上大きいことを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の交差を±ｂとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記中間ホルダの取り付け公差を±ｃとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管のフレームとの接続支持部の公差を±ｄとしたとき、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）以上大きいことを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
液晶表示パネルと蛍光管を含むバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は前記蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも０．４ｍｍ以上小さいことを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の交差を±ｂとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記中間ホルダの取り付け公差を±ｃとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管のフレームとの接続支持部の公差を±ｄとしたとき、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）以上小さいことを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
蛍光管を含む液晶表示装置用バックライトであって、
前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は前記蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも大きいことを特徴とするバックライト。
【請求項２０】
前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも０．４ｍｍ以上大きいことを特徴とする請求項１９に記載のバックライト。
【請求項２１】
前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の交差を±ｂとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記中間ホルダの取り付け公差を±ｃとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管のフレームとの接続支持部の公差を±ｄとしたとき、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）以上大きいことを特徴とする請求項１９に記載のバックライト。
【請求項２２】
蛍光管を含む液晶表示用バックライトであって、
前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は前記蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも小さいことを特徴とするバックライト。
【請求項２３】
前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも０．４ｍｍ以上小さいことを特徴とする請求項２２に記載のバックライト。
【請求項２４】
前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の交差を±ｂとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記中間ホルダの取り付け公差を±ｃとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管のフレームとの接続支持部の公差を±ｄとしたとき、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）以上小さいことを特徴とする請求項２２に記載のバックライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に係り、特に直下型バックライトおよび、これを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置はＴＶ等の大型表示装置の分野にも用途が広がっている。大型表示装置では、十分な明るさを得るため、バックライトは直下型を用いることが多い。バックライトの光源には主として蛍光管が用いられる。大型画面に対応するために、蛍光管は長くなる。また、発光効率は蛍光管の径が小さいほうが良くなる。したがって、大画面液晶表示装置においては、細く、長い蛍光管が多数使用されることになる。
【０００３】
細く長い蛍光管は機械的には不安定なため、蛍光管を支える端子部の中間に中間ホルダを用いる。この中間ホルダは蛍光管の発光に対して影響を与え、バックライトのむらを生ずることがある。この中間ホルダの明るさむらへの影響を軽減したものとして、「特許文献１」があげられる。また、直下型バックライト構造を工夫して、直下型バックラトの製作を容易とするものとして、「特許文献２」があげられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１８１７６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１４４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＴＶ等の表示装置では、単に画像を表示するだけでなく、その装置内にスピーカを内蔵する場合が多い。この場合スピーカからの音による振動がバックライトに影響する。蛍光管が細く、長い場合はこの振動が様々に影響する。
【０００６】
「特許文献１」に記載されているような中間ホルダは細くて長い蛍光管を中間ホルダで支える場合において、中間ホルダによる輝度への影響を軽減するものである。しかし、上記のような、音による振動に対しては、中間ホルダと蛍光管との間の相互作用によって、新たな、別な音が発生するという問題が生ずる。これは雑音として認識される。このような課題は「特許文献１」には記載は無い。
【０００７】
一方、スピーカが内蔵されていない場合であっても、表示装置内に一定の周波数を発生させる交流電源があると、この交流に蛍光管が共振して、中間ホルダとの干渉を生じ、ノイズを発生する場合もある。
【０００８】
本発明は、以上のような、スピーカ、あるいは、交流電源からの電磁波によって、蛍光管が振動することによるノイズを対策することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
蛍光管を中間で支持するために、中間ホルダを用いるが、ホルダの蛍光管を収容する部分の内径は、蛍光管を挿入するためにはあらかじめ大きくしてある。本発明において、この蛍光管の外形と中間ホルダの内径の差がノイズの原因であることをつきとめた。これを対策するために、本発明では以下のような構成をとる。
【００１０】
（１）液晶表示パネルと、少なくとも２本の蛍光管を含むバックライトを有する液晶表示装置であって、前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は２本の蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記中間ホルダによって支持された２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部における距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが大きいことを特徴とする液晶表示装置。
（２）前記２本の蛍光管の距離は前記中間ホルダにおける距離のほうが前記フレームとの取り付け部における距離よりも０．４ｍｍ以上大きいことを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置。
（３）前記フレームの材料よりも前記中間ホルダの材料の方が熱膨張係数が大きいことを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置。
（４）前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の公差を±ｂとしたとき、前記２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部における距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが２×（ａ＋ｂ）以上大きいことを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置。
【００１１】
（５）液晶表示パネルと、少なくとも２本の蛍光管を含むバックライトを有する液晶表示装置であって、前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は２本の蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記中間ホルダに支持された２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部おける距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが小さいことを特徴とする液晶表示装置。
（６）前記２本の蛍光管の距離は前記中間ホルダにおける距離のほうが前記フレームとの取り付け部における距離よりも０．４ｍｍ以上小さいことを特徴とする（５）に記載の液晶表示装置。
（７）前記フレームの材料よりも前記中間ホルダの材料の方が熱膨張係数が大きいことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
（８）前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の公差を±ｂとしたとき、前記２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部における距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが２×（ａ＋ｂ）以上小さいことを特徴とする（５）に記載の液晶表示装置。
【００１２】
（９）少なくとも２本の蛍光管を含む液晶表示装置用のバックライトであって、前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は２本の蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記中間ホルダによって支持された２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部おける距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが大きいことを特徴とするバックライト。
（１０）前記２本の蛍光管の距離は前記中間ホルダにおける距離のほうが前記フレームとの取り付け部における距離よりも０．４ｍｍ以上大きいことを特徴とする請求項９に記載のバックライト。
【００１３】
（１１）少なくとも２本の蛍光管を含む液晶表示装置用のバックライトであって、前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は２本の蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記中間ホルダによって支持された２本の蛍光管の距離は、前記フレームとの接続支持部おける距離よりも、前記中間ホルダにおける距離のほうが小さいことを特徴とするバックライト。
（１２）前記２本の蛍光管の距離は前記中間ホルダにおける距離のほうが前記フレームとの取り付け部における距離よりも０．４ｍｍ以上小さいことを特徴とする請求項１１に記載のバックライト。
【００１４】
（１３）液晶表示パネルと蛍光管を含むバックライトを有する液晶表示装置であって、前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は前記蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
（１４）前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも０．４ｍｍ以上大きいことを特徴とする（１３）に記載の液晶表示装置。
（１５）前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の交差を±ｂとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記中間ホルダの取り付け公差を±ｃとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管のフレームとの接続支持部の公差を±ｄとしたとき、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）以上大きいことを特徴とする（１３）に記載の液晶表示装置。
【００１５】
（１６）液晶表示パネルと蛍光管を含むバックライトを有する液晶表示装置において、前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は前記蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
（１７）前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも０．４ｍｍ以上小さいことを特徴とする（１６）に記載の液晶表示装置。
（１８）前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の交差を±ｂとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記中間ホルダの取り付け公差を±ｃとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管のフレームとの接続支持部の公差を±ｄとしたとき、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）以上小さいことを特徴とする（１６）に記載の液晶表示装置。
【００１６】
（１９）蛍光管を含む液晶表示装置用バックライトであって、前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は前記蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも大きいことを特徴とするバックライト。
（２０）前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも０．４ｍｍ以上大きいことを特徴とする（１９）に記載のバックライト。
（２１）前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の交差を±ｂとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記中間ホルダの取り付け公差を±ｃとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管のフレームとの接続支持部の公差を±ｄとしたとき、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）以上大きいことを特徴とする（１９）に記載のバックライト。
【００１７】
（２２）蛍光管を含む液晶表示用バックライトであって、前記蛍光管の両端はフレームとの接続支持部によってフレームに支持され、前記蛍光管の中間部は前記蛍光管を支持することができる中間ホルダによって支持され、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも小さいことを特徴とするバックライト。
（２３）前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも０．４ｍｍ以上小さいことを特徴とする（２２）に記載のバックライト。
（２４）前記蛍光管の径の公差を±ａとし、前記中間ホルダの前記蛍光管を収容する部分の内径の交差を±ｂとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記中間ホルダの取り付け公差を±ｃとし、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管のフレームとの接続支持部の公差を±ｄとしたとき、前記フレームの前記蛍光管と平行な方向の中心線と前記蛍光管との距離は、前記中間ホルダにおけるほうが、前記フレームとの接続支持部におけるよりも（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）以上小さいことを特徴とする（２２）に記載のバックライト。
【発明の効果】
【００１８】
手段（１）から（４）によれば、液晶表示装置における２本の蛍光管は、蛍光管を支持する中間ホルダの蛍光管保持部内の外側に常に押し付けられた状態となるので、外部から音声等の振動等が加わっても蛍光管と中間ホルダとの間でノイズが発生することがない。
【００１９】
手段（５）から（８）によれば、液晶表示装置における２本の蛍光管は、蛍光管を支持する中間ホルダの蛍光管保持部内の内側に常に押し付けられた状態となるので、外部から音声等の振動等が加わっても蛍光管と中間ホルダとの間でノイズが発生することがない。
【００２０】
手段（９）および（１０）によれば、バックライトにおける２本の蛍光管は、蛍光管を支持する中間ホルダの蛍光管保持部内の外側に常に押し付けられた状態となるので、外部から音声等の振動等が加わっても蛍光管と中間ホルダとの間でノイズが発生することがない。
【００２１】
手段（１１）および（１２）によれば、バックライトにおける２本の蛍光管は、蛍光管を支持する中間ホルダの蛍光管保持部内の内側に常に押し付けられた状態となるので、外部から音声等の振動等が加わっても蛍光管と中間ホルダとの間でノイズが発生することがない。
【００２２】
手段（１３）から（１５）によれば、液晶表示装置における蛍光管は、蛍光管を支持する中間ホルダの蛍光管保持部内において、液晶表示装置の外側方向に常に押し付けられた状態となるので、外部から音声等の振動等が加わっても蛍光管と中間ホルダとの間でノイズが発生することがない。
【００２３】
手段（１６）から（１８）によれば、液晶表示装置における蛍光管は、蛍光管を支持する中間ホルダの蛍光管保持部内において、液晶表示装置の内側方向に常に押し付けられた状態となるので、外部から音声等の振動等が加わっても蛍光管と中間ホルダとの間でノイズが発生することがない。
【００２４】
手段（１９）から（２１）によれば、バックライトにおける蛍光管は、蛍光管を支持する中間ホルダの蛍光管保持部内において、バックライトの外側方向に常に押し付けられた状態となるので、外部から音声等の振動等が加わっても蛍光管と中間ホルダとの間でノイズが発生することがない。
【００２５】
手段（２２）から（２４）によれば、バックライトにおける蛍光管は、蛍光管を支持する中間ホルダの蛍光管保持部内において、バックライトの内側方向に常に押し付けられた状態となるので、外部から音声等の振動等が加わっても蛍光管と中間ホルダとの間でノイズが発生することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
実施例にしたがって、本発明の詳細な内容を開示する。
【実施例１】
【００２７】
図１は液晶表示装置の概観図である。枠状の表フレーム２内に液晶表示パネル１が収容されている。液晶表示パネル１の周辺部は表フレーム２で覆われており、有効画面部のみが見えている。液晶表示パネル１の後方にはバックライト３が設置されている。このバクライト３からの光を液晶パネル１によってスイッチングすることによって画像を形成する。液晶表示パネル１に向けて光を効率的に取り出すためにバックライト３は色々な部品で構成されている。
【００２８】
図２はバックライト部分の分解斜視図である。このバックライトはＴＶ等大型表示装置用のバックライトであり、いわゆる直下型バックライトである。液晶パネルを載置するモールドフレームは、長辺モールドフレーム３１３と短辺モールドフレーム３１２からなっている。材料歩留まりを上げるためである。
【００２９】
このモールドフレーム上に液晶表示パネル１が載置されることになる。図示しない液晶表示パネルの周辺には液晶パネルを駆動するためのＩＣドライバおよびフレキシブル配線基板が設置される。このフレキシブル配線基板は液晶表示装置の外形を小さくするために後方に曲げられて設置されるが、モールドフレームに形成されているフレキシブル配線基板受け３１３はこのフレキシブル配線基板を受けるものである。
【００３０】
このモールドフレーム内には液晶表示パネル１の裏面と対向して３枚の拡散シート３２、３３、３４が設置される。拡散シート３２、３３、３４の役割は光源からの光を拡散して均一な光を液晶表示パネル１に与えるものである。拡散シート３２、３３、３４は一般には表面に凹凸が形成されているため、集光効果がある。この集光効果のために、拡散シートを1枚ではなく、３枚使用している。拡散シートの厚さは約０．２ｍｍ程度のものが使用される。
【００３１】
拡散シート３４の下には拡散板３５が設置される。拡散板３５の役割は光源である蛍光管３７からの光を均一にして液晶表示パネル１に向けることである。拡散板３５の板厚は１ｍｍである。この拡散板３５はサイドモールド３６に設置される。
【００３２】
サイドモールド３６の下には光源となる複数の蛍光管３７が設置される。画面の明るさにはこの光源３７からの光の量が直接影響する。本実施例では１６本の蛍光管が使用されている。蛍光管３７は下フレーム３９に設置される。一方蛍光管からの光を出来るだけ多く液晶表示パネル１側に向けるために、下フレーム３９と蛍光管３７の間に反射シート３８が設置される。
【００３３】
画面が大きくなると蛍光管３７の長さが長くなる。一方、蛍光管３７の発光効率は管径が小さいほうが高いため、液晶バックライト用の蛍光管３７は細く長いものになる。本実施例においては蛍光管の長さは７９０ｍｍ、蛍光管の径は３ｍｍである。蛍光管３７が振動等によって動いたり、破損したりするのを防止するため、樹脂によって形成された中間ホルダ４０が設置される。この中間ホルダ４０は反射シート３８を介して下フレーム３９に取り付けられる。
【００３４】
蛍光管３７はインバータで駆動される。インバータは下フレーム３９の裏側に設置されるインバータ基板４１にとりつけられる。そしてこのインバータはインバータカバー４２によって保護される。
【００３５】
図３は下フレーム３９に反射シート３８と中間ホルダ４０が取り付けられた平面図である。図４は図３のＡ−Ａ断面図である。反射シート３８は下フレーム３９内に樋のような形で設置されている。中間ホルダ４０は２列に渡って互い違いに計８個設置されている。一つの中間ホルダ４０が２本の蛍光管３７を保持することになる。
【００３６】
図５は下フレーム３９に蛍光管３７が取り付けられた状態を示す。蛍光管３７はインバータで駆動されるが、端子部の白い方が高電圧側で、端子部の黒いほうが低電圧側である。この図からもわかるように、1個の中間ホルダ４０が２本の蛍光管３７を保持している。
【００３７】
図６は中間ホルダ４０を表側から見た斜視図である。中間ホルダ４０は基底部４０１、蛍光管保持部４０２、スペーサ部４０３から成っている。蛍光管保持部４０２に蛍光管３７がセットされ、蛍光管３７を保持する。スペーサ部４０３は後で説明するように、蛍光管３７と拡散板３５との間隔を保つ。図７は中間ホルダ４０を裏側から見た斜視図である。取り付け部４０４は中間ホルダ４０を下フレーム３９に取り付けるためのものである。中間ホルダ４０はポリカーボネイトで形成されている。
【００３８】
図８は中間ホルダ４０が下フレーム３９に取り付けられ、蛍光管３７を保持している状態を示す。中間ホルダ４０は保持部４０４によって下フレーム３９に取り付けられる。蛍光管保持部４０２は蛍光管３７を保持する。スペーサ部４０３は下フレーム３９に取り付けられた反射シート３８と拡散板３５の間隔、あるいは蛍光管３７と拡散板３５との間隔を一定に保つ。拡散板３５は１ｍｍと薄く、表示画面が大きくなると、拡散板３５に撓みが生じ、画面中央になるしたがって蛍光管３７との間隔等が小さくなる。拡散板３５の撓みはばらつきがあるため、バックライトの輝度のばらつきとなって現れる。中間ホルダ４０のスペーサ部４０３はこの拡散板３５と蛍光管３７等との距離を一定に保ち、輝度のばらつきを抑える役割を有する。
【００３９】
図９は１個の中間ホルダ４０が２本の蛍光管３７を保持した状態を取りだした模式図である。図１０は図９のＡ−Ａ断面の一部を示すものである。図９および図１０では細部は省略している。図１０は蛍光管３７と中間ホルダ４０の保持部の関係を示すものである。蛍光管３７の径φ２は３ｍｍであるが、ばらつきが０．１ｍｍ程度ある。一方、中間ホルダ保持部４０２の内径のばらつきも０．１ｍｍ程度ある。したがって、中間ホルダ保持部４０２の内径φ１は３．２ｍｍなければ蛍光管３７が中間ホルダ保持部４０２に挿入できない場合がありうる。したがって、中間ホルダ保持部４０２の内径は３．２ｍｍ必要である。つまり、蛍光管３７と中間ホルダ保持部４０２の内側とは常に平均０．２ｍｍの隙間が存在する。図９の中間ホルダ保持部４０２に蛍光管３７が設置された状態の拡大平面図を図１１に示す。図１１に示すように、中間ホルダ保持部４０２の内側と蛍光管３７との間には常に間隔ｇが存在することになる。この間隔ｇをゼロにすると蛍光管３７の径あるいは中間ホルダ保持部４０２の内径にばらつきがあるため、一定の割り合いで中間ホルダ保持部４０２に蛍光管３７が挿入できない場合が発生する。
【００４０】
この状態で、表示装置内にあるスピーカ等から音波が加わると、蛍光管３７が図１１に示す矢印ｖｂのように振動する。そうすると蛍光管３７と中間ホルダ保持部４０２とが一定周期でぶつかることになり、ノイズを発生する。バックライトで使用する蛍光管３７は長く細いため、音波による振動は容易に発生する。
【００４１】
同様な問題は、液晶表示装置内に高周波電源が存在している場合、高周波による電磁波と蛍光管とが共振して蛍光管が振動するような場合にも発生する。バックライトの蛍光管３７はインバータのような高周波電源を使用するのでこのような問題がおきやすい。このような高周波による振動は音声が出ていない場合にも発生するため、問題が顕在化し易い。
【００４２】
図１２は本発明の第１の実施例を示す概念図である。図１２はバックライトにおいて、中間ホルダ４０と２本の蛍光管３７のみを取り出したものである。図１２に概念的に示すように、下フレーム３９付近で蛍光管３７のソケット３７１が取り付けられている部分での２本の蛍光管３７の間隔よりも、中間ホルダ保持部４０２での２本の蛍光管３７の間隔のほうが大きい。
【００４３】
このような関係とすることによって、中間ホルダ保持部４０２での蛍光管３７と中間ホルダ保持部４０２内側の関係は図１３のような関係になる。すなわち、蛍光管３７は図１３に示すＦのような力によって、中間ホルダ保持部４０２に押し付けられているために、音波等の衝撃が加わっても蛍光管３７が振動することが無く、これによるノイズが発生することも無い。ここで重要な点は、２本の蛍光管の間隔を中間ホルダ部分でどの程度広げるかである。
【００４４】
まず、蛍光管３７と中間ホルダ４０の部品公差を考慮する必要がある。蛍光管３７の外形ばらつきは±０．１ｍｍである。中間ホルダ保持部４０２の内径のばらつきも±０．１ｍｍである。部品がばらついても蛍光管３７が中間ホルダ保持部４０２に挿入可能なためには中間ホルダ保持部４０２の内径は蛍光管３７外形よりも０．２ｍｍ大きくなければならない。一つの中間ホルダは２個の保持部を有しているので、２つの保持部４０２を図１３のような状態にしておくためには、０．２ｍｍの２倍、少なくとも０．４ｍｍ必要である。すなわち、蛍光管３７と中間ホルダ保持部４０２の関係を常に図１３のような状態としておくためにはソケット部３７１における２つ蛍光管３７の距離は中間ホルダ４０の２つの保持部４０２の間隔よりもあらかじめ０．４ｍｍは小さくしておかなければならない。これは応力ゼロになる場合も含まれるため、すべての場合に応力を生じさせるためには０．４ｍｍ以上の差が必要である。
【００４５】
一方、使用環境の範囲では蛍光管３７と中間ホルダ保持部４０２の関係が図１１のようになることは避ける必要がある。ここで使用環境のうち、もっとも大きな影響をもつものが使用温度範囲である。表示装置は一般には０℃から４０℃程度の使用環境を保障することが求められている。したがって、環境がもっとも不利になった場合でも蛍光管３７と中間ホルダ保持部４０２の関係が図１３の関係を保持すればよいことになる。
【００４６】
バックライトの組み立ては２５℃の雰囲気でおこなわれる。仮にこの温度で図１３の状態で応力Ｆがゼロの状態であったとする。表示装置が動作する外気の温度が変わった場合、蛍光管３７が取付けられている下フレーム３９と蛍光管３７を保持している中間ホルダ４０の熱膨張の差が問題となる。動作温度を０℃から４０℃まで保障する場合、組み立て時の温度２５℃との差は０℃の時が最大になる。外気の温度が下がるにしたがって、バックライトの温度も下がると仮定する。この場合、図１３に示す蛍光管３７の内側間隔ｄｆに対する下フレームと中間ホルダの熱膨張の差を評価すればよい。このｄｆの値は本実施例では２３ｍｍである。
【００４７】
下フレーム３９は鉄でできており、熱膨張係数は１．２×１０−５／℃である。一方、中間ホルダ４０はポリカーボネイトで形成されており、熱膨張係数は７×１０−５／℃である。したがって、温度が２５℃から０℃まで変化した場合に、熱膨張係数の差が間隔ｄｆに対して生じさせる差は２５×２３ｍｍ×（７−１．２）×１０−５／℃＝０．０３３ｍｍある。したがって、２５℃でバックライトを組み立て、０℃まで蛍光管３７と中間ホルダ保持部４０２とに隙間が生じないようにするには、ソケット部３７１における２つの蛍光管３７の距離は中間ホルダ４０の２つの保持部４０２の間隔よりもあらかじめ０．４３ｍｍは小さくしておかなければならない。これは応力ゼロになる場合も含まれるため、すべての場合に応力を生じさせるためには０．４３ｍｍ以上の差が必要である。
【００４８】
蛍光管３７のソケット部３７１の間隔は比較的正確に設定することができる。また、中間ホルダ４０も樹脂型によって形成するので比較的正確に設定できる。したがって、本実施例によれば、蛍光管３７が、中間ホルダ保持部４０２の内側に確実に所定の力で押し付けられるので、音声等の振動が加わっても蛍光管３７と中間ホルダ保持部４０２との間で生ずるノイズの発生は避けることができる。
【実施例２】
【００４９】
図１４および図１５に本発明の第２の実施例を示す。実施例１と異なる点は２本の蛍光管３７のソケット部３７１での間隔が中間ホルダ４０の２つの保持部４０２の間隔よりも大きいことである。蛍光管３７の径のばらつき、中間ホルダ保持部４０２の内径のばらつき等は実施例１と同じである。したがって、実施例２においては、実施例１とは逆に、蛍光管３７のソケット部３７１での間隔が中間ホルダ４０の２つの保持部４０２の間隔よりも０．４ｍｍ以上大きくする必要がある。
【００５０】
実施例２場合も、バックライトの組み立てを２５℃で行い、動作温度を０℃から４０℃まで保障するとした場合、下フレーム３９と中間ホルダ４０の熱膨張係数を評価する必要がある。この場合も問題となる膨張の向きが実施例１と逆になるだけで数値は同じである。したがって、実施例２において、使用温度範囲を考慮した場合は、蛍光管３７のソケット部３７１での間隔が中間ホルダ４０の２つの保持部４０２の間隔よりも０．４３ｍｍ以上大きくすればよい。
【実施例３】
【００５１】
図１６および図１７は本発明の第３の実施例である。本実施例が実施例１および２と異なるところは、中間ホルダ４０の２つの保持部４０２の間隔と２本の蛍光管３７のソケット部分３７１での間隔をずらすのではなく、中間ホルダ保持部４０２の位置を蛍光管３７のソケット部３７１の位置からずらすことによって蛍光管３７を中間ホルダ保持部４０２の一方向に押し付けるものである。
【００５２】
蛍光管３７を中間ホルダ保持部４０２の一方に常に接触させておくための、図１６に示すｄｄの値は、実施例１で説明したように、蛍光管３７の径のばらつきと中間ホルダ保持部４０２の内径のばらつきを勘案して決める必要がある。本実施例では中間ホルダ保持部４０２によって２本の蛍光管３７の距離を広げる、あるいは狭めることによって、蛍光管３７を中間ホルダ保持部４０２に押し付けるという効果を狙うものではない。したがって、蛍光管３７のソケット部３７１での位置と中間ホルダ保持部４０２での位置の差は、蛍光管３７の径と中間ホルダ保持部４０２の内径の公差分を考慮して決めればよい。すなわち、蛍光管３７と中間ホルダ保持部４０２内径の公差をそれぞれ±０．１ｍｍとすれば、０．２ｍｍだけずらせばよいことになる。
【００５３】
本実施例ではこれに加えて、図１６に示す下フレーム３９の中心から中間ホルダ４０の中心までの距離ｙ１と、下フレーム３９の中心から２本の蛍光管３７のソケット部３７１の中心までの距離ｙ２のばらつきも考慮する必要がある。そして、このｙ１とｙ２とのばらつきも含めて、図１６に示すｄｄを決定する必要がある。例えばｙ１とｙ２の公差をそれぞれ０．２ｍｍとすると、蛍光管、中間ホルダ保持部、ｙ１、ｙ２の公差の合計は０．６ｍｍになる。したがって、ｙ１とｙ２の差ｄｄも設計値は０．６ｍｍ必要になる。このように設定することにより、図１７に示すように、２本の蛍光管３７を中間ホルダ保持部４０２の一方向に常に押し付けておくことができる。
【００５４】
使用環境温度を考慮した場合は、実施例３においては、２本の蛍光管３７に差が生ずる。この場合もバックライトの組み立てを２５℃でおこない、動作温度範囲を０℃から４０℃まで保障する場合で、外部温度が０℃になった場合を想定する。この場合は、熱膨張の差は、図１７に示す外側の蛍光管３７が中間ホルダ保持部４０２に押し付けられる力が小さくなる方向である。一方、内側の蛍光管３７は中間ホルダ保持部４０２に押し付けられる力が大きくなる方向である。したがって、蛍光管３７を動作保障範囲で常に中間ホルダ保持部４０２に押し付けておくことについては、外側の蛍光管３７について考慮すればよい。この場合の熱膨張の差の影響は、実施例１の場合の半分である、ｄｆ／２＝１１．５ｍｍについて考慮すればよい。そうすると、熱膨張の差の影響は、２５×１１．５ｍｍ×（７−１．２）×１０−５／℃＝０．０１７ｍｍとなる。したがって、動作温度範囲まで考慮して蛍光管３７を常に中間ホルダ保持部４０２に押し付けておくためには、図１６に示すｄｄは０．６１７以上とすればよい。
【実施例４】
【００５５】
図１８および図１９は、本発明の第４の実施例である。本実施例は実施例３と同様に、中間ホルダ保持部４０２の位置を蛍光管３７のソケット部３７１からずらすことによって蛍光管３７を中間ホルダ保持部４０２の一方向に押し付けるものであるが、蛍光管３７が中間ホルダ保持部４０２に押し付けられる方向が逆である。
【００５６】
すなわち、図１８に示すように、下フレーム中心から中間ホルダの中心までの距離ｙ１のほうが、下フレームの中心から２本の蛍光管３７のソケット部３７１の中心までの距離ｙ２よりも小さい。ｙ１とｙ２の差ｄｄの分だけ、図１９に示すように、蛍光管３７が中間ホルダ保持部４０２に押し付けられる応力となる。この場合のｄｄの量も実施例３と同様に決めることができ、本実施例ではｄｄは０．６ｍｍである。
【００５７】
動作環境の温度が変わった場合も実施例３と同様に考えることができる。バックライトの組み立て時の温度２５℃から動作環境が０℃にかわった場合、注意が必要なのは、実施例３とは異なり、図１９における内側の蛍光管３７である。この場合も実施例３と同様に考え、図１８におけるｄｄの値を０．６１７ｍｍ以上とすることによって蛍光管３７を常に中間ホルダ保持部４０２に押し付けておくことができる。
【実施例５】
【００５８】
以上の実施例は中間ホルダ４０が２本の蛍光管３７を保持する場合である。本発明は中間ホルダ４０が支える蛍光管３７の数を２本の場合に限定する必要は無い。この場合、中間ホルダ４０が１本の蛍光管３７のみを保持する場合、偶数の蛍光管３７を保持する場合、３本以上の奇数を保持する場合とで事情が異なる。
【００５９】
図２０は中間ホルダ４０が１本の蛍光管３７を保持する場合である。この場合はｙ１−ｙ２の差は蛍光管３７の公差、中間ホルダ保持部４０２の内径の公差、ｙ１の公差、ｙ２の公差の合計である。例えば蛍光管３７の公差、中間ホルダ保持部４０２の内径の公差をそれぞれ、±０．１ｍｍ、ｙ１、ｙ２の公差をそれぞれ±０．２ｍｍとした場合、ｙ１とｙ２の差は各公差の合計である、０．６ｍｍ以上とする必要がある。
【００６０】
図２１は中間ホルダ４０が４個の保持部４０２１ないし４０２４を有している場合である。このように、中間ホルダ４０に保持部が偶数存在する場合は実施例１または実施例２のような方法が適用できる。この場合も基本的には蛍光管３７の径の公差と中間ホルダ保持部４０２の内径公差の和の２倍の量、蛍光管同士のソケット部３７１での間隔と対応する蛍光管の中間ホルダ保持部４０２の間隔に差をつけておけばよい。すなわち、蛍光管径の公差を±０．１ｍｍ、中間ホルダ保持部４０２内径の公差を±０．１ｍｍとした場合、図２１におけるｆ１−ｄ１を０．４ｍｍ以上、または、ｆ２−ｄ２を０．４ｍｍ以上とすればよい。
【００６１】
一方、動作環境温度の影響を考慮した場合は中間ホルダの保持部４０２が４個になって保持部間の間隔が大きくなった分、熱膨張差の影響が大きくなる。この場合もバックライト組み立て時の温度は２５℃で０℃が最も大きな温度変化であると仮定する。そのとき、例えば、図２１において、中間ホルダ保持部４０２１に保持されている蛍光管３７と中間ホルダ保持部４０２２によって保持されている蛍光管３７の間隔を６９ｍｍとした場合、熱膨張によって、蛍光管３７よりも中間ホルダ保持部４０２の間隔が広がる量は、２５×４６ｍｍ×（７−１．２）×１０−５／℃＝０．１ｍｍである。したがって、図２１におけるｄ１とｆ１の差は０．５ｍｍ以上とする必要がある。
【００６２】
他の蛍光管３７、例えば、中間ホルダ保持部４０２３あるいは４０２４に保持されている蛍光管３７についても、ｄ２とｆ２の差は０．５ｍｍとするのが良い。あるいはｄ１とｄ２の差分に比例してｄ２とｆ２の差を小さくしても良い。すなわち、図２１ではｄ２はｄ１の１／３であるから、その分熱膨張の影響を小さく見込むこともできる。したがって、ｄ２とｆ２の差に対する熱膨張の差の影響は０．０３ｍｍから０．１ｍｍ程度とすることができる。
【００６３】
中間ホルダ４０の保持部４０２が３個以上の奇数の場合、実施例１または２の場合のように、蛍光管３７のソケット部３７１の間隔と中間ホルダ保持部４０２の間隔の差だけで、蛍光管３７を中間ホルダ保持部４０２に押し付けておくことは難しい。中央部の蛍光管３７はこの方法だけでは中間ホルダ保持部４０２に押し付けておくことはできないからである。この場合は実施例１または実施例２の方法と、実施例３または実施例４の方法を併用する必要がある。あるいは実施例３または実施例４の方法だけを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】液晶表示装置の概観図である。
【図２】バックライトの分解斜視図である。
【図３】蛍光管が収容される下フレームの平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】下フレームに蛍光管が収容された状態の平面図である。
【図６】中間ホルダの上方斜視図である。
【図７】中間ホルダの下方斜視図である。
【図８】中間ホルダが下フレームにとりつけられた状況の断面図である。
【図９】蛍光管と中間ホルダの関係を示す平面図である。
【図１０】蛍光管が中間ホルダに支持されている状況の概念断面図である。
【図１１】中間ホルダ付近の拡大平面図である。
【図１２】実施例１の概念平面図である。
【図１３】実施例１の中間ホルダ付近の拡大平面図である。
【図１４】実施例２の概念平面図である。
【図１５】実施例２の中間ホルダ付近の拡大平面図である。
【図１６】実施例３の概念平面図である。
【図１７】実施例３の中間ホルダ付近の拡大平面図である。
【図１８】実施例４の概念平面図である。
【図１９】実施例４の中間ホルダ付近の拡大平面図である。
【図２０】実施例５の１形態を示す概念図である。
【図２１】実施例５の他の形態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…液晶表示パネル、２…表フレーム、  ３…バックライト、  ３２、３３、３４…拡散シート、  ３５…拡散板、  ３６…サイドモールド、  ３７…蛍光管、  ８…反射シート、  ３９…下フレーム、  ４０…中間ホルダ、  ４１…インバータ基板、  ４２…インバータカバー、  ３１１…モールドフレーム長辺、  ３１２…モールドフレーム短辺、  ３１２…フレキシブル配線基板受け、  ３７１…蛍光管用ソケット、  ４０２…中間ホルダ保持部、  ４０３…スペーサ部。
【図１】
2008065131.tif 000003
【図２】
2008065131.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008065131.tif 000009
【図８】
2008065131.tif 000010
【図９】
2008065131.tif 000011
【図１０】
2008065131.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008065131.tif 000014
【図１３】
2008065131.tif 000015
【図１４】
2008065131.tif 000016
【図１５】
2008065131.tif 000017
【図１６】
2008065131.tif 000018
【図１７】
2008065131.tif 000019
【図１８】
2008065131.tif 000020
【図１９】
2008065131.tif 000021
【図２０】
2008065131.tif 000022
【図２１】
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