(57)【要約】【課題】電気泳動粒子の表示の白さを高め、コントラスト比に優れる電気泳動装置を構築し得る電気泳動シート、信頼性の高い電気泳動装置、かかる電気泳動装置を容易かつ確実に製造し得る電気泳動装置の製造方法、および信頼性の高い電子機器を提供すること。【解決手段】電気泳動シート２１は、基板１２と、基板１２の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子５を含む電気泳動分散液１０を殻体４０１に内包するマイクロマプセル４０を含有するマイクロカプセル含有層４００とを備える電気泳動シート２１であって、マイクロカプセル４０の外周側に、電気泳動粒子５の色相と補色の関係にある色の着色部を有することを特徴とする。【選択図】図１
2008209656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロマプセルを含有するマイクロカプセル含有層とを備える電気泳動シートであって、
前記マイクロカプセルの外周側に、前記電気泳動粒子の色相と補色の関係にある色の着色部を有することを特徴とする電気泳動シート。
【請求項２】
前記着色部は、前記補色の関係にある色を透過する透過部または前記補色の関係にある色を反射する反射部で構成されている請求項１に記載の電気泳動シート。
【請求項３】
前記透過部は、前記マイクロカプセルの前記殻体に形成されたものである請求項２に記載の電気泳動シート。
【請求項４】
前記透過部は、前記マイクロカプセルの外周に形成された被覆層である請求項２に記載の電気泳動シート。
【請求項５】
前記マイクロカプセル含有層は、前記マイクロカプセルと、前記マイクロカプセルを保持する機能を有するバインダとで構成され、
前記透過部は、前記バインダに形成されたものである請求項２に記載の電気泳動シート。
【請求項６】
前記透過部は、前記基板に形成されたものである請求項２に記載の電気泳動シート。
【請求項７】
前記透過部は、４００〜７００ｎｍの波長域の光の透過率が８０％以上である請求項２ないし６のいずれかに記載の電気泳動シート。
【請求項８】
前記透過部は、前記電気泳動粒子の色の波長の光を吸収する有機材料を含むものである請求項２ないし７のいずれかに記載の電気泳動シート。
【請求項９】
前記有機材料は、有機色素で構成されるものである請求項８に記載の電気泳動シート。
【請求項１０】
前記反射部は、前記基板の前記マイクロカプセル含有層と反対側の面側に設けられている請求項２に記載の電気泳動シート。
【請求項１１】
前記反射部の光学膜厚は、１００〜１７５ｎｍである請求項２または１０に記載の電気泳動シート。
【請求項１２】
前記電気泳動粒子は、酸化チタンで構成されるものである請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気泳動シート。
【請求項１３】
前記補色の関係にある色は、青色で構成されるものである請求項１ないし１２のいずれかに記載の電気泳動シート。
【請求項１４】
基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロマプセルを含有するマイクロカプセル含有層と、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対側に設けられた対向基板とを備える電気泳動表示装置であって、
前記マイクロカプセルの外周側に、前記電気泳動粒子の色相と補色の関係にある色の着色部を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１５】
前記マイクロカプセル含有層と前記対向基板とを接合する接着剤層を備える請求項１４に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１６】
少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロマプセルの外周側に前記電気泳動粒子の色相と補色の関係にある色の着色部を形成する第１の工程と、
基板の一方の面側に前記マイクロカプセル含有層を形成する第２の工程と、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対側の面側に接着剤層を形成する第３の工程と、
前記接着剤層の前記マイクロカプセル含有層と反対側の面側に対向基板を接触して、前記接着剤層と前記対向基板とを接合する第４の工程とを有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１７】
前記着色部は、前記補色の関係にある色を透過する透過部または前記補色の関係にある色を反射する反射部で構成され、前記基板のマイクロカプセル含有層と反対側の面側に形成されている請求項１６に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１４または１５に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動シート、電気泳動装置、電気泳動装置の製造方法および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動装置は、自然光を光源として用いる反射型のディスプレーであり、白粒子としてチタニア粒子が、また、導電性透明樹脂としてポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略す。）上にインジウムスズ酸化物（以下、「ＩＴＯ」と略す。）を蒸着しているものが用いられていることが多い。
このような電気泳動装置としては、電極を有する一対の基板間に、電気泳動粒子および液相分散媒を封入した複数のマイクロカプセルと、各基板とマイクロカプセルとを固定するバインダが配設されたマイクロカプセル型のものが知られている。
このような電気泳動装置として、特許文献１には、一方の基板上に、複数のマイクロカプセルとバインダと分散媒とを含むマイクロカプセル分散液を供給した後、マイクロカプセルの間隙を埋めるように再度マイクロカプセル分散液が供給された電気泳動装置が開示されている。
【０００４】
ところで、電気泳動装置では、白の高反射率と全可視光領域に渡って光を反射することができる“白さ”が求められている。しかし、従来の電気泳動装置では、そのコントラストが６程度とあまり高くない。また、白といっても反射率が３５％以下であるので、実際には灰色であり、色味に関してはあまり問題視されていない。
また、電気泳動装置に一般的に用いられるＰＥＴ-ＩＴＯ基板は、可視光領域の低波長側でその透過率が低下しているので、白色粒子が黄赤みを帯びて見える場合がある。
さらに、白色粒子として使用される酸化チタン（チタニア）は、経時的にまたはそれ自体が黄色みを帯びていることがある。そのため、ＰＥＴ-ＩＴＯ基板と組み合わせて使用することによりより“白さ”が低下し、白黒のコントラスト低下、画像のシャープさの低下が問題となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８４２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的の一つは、電気泳動粒子の表示の白さを高め、コントラスト比に優れる電気泳動装置を構築し得る電気泳動シート、信頼性の高い電気泳動装置、かかる電気泳動装置を容易かつ確実に製造し得る電気泳動装置の製造方法、および信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明の態様により達成される。
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロマプセルを含有するマイクロカプセル含有層とを備える電気泳動シートであって、
前記マイクロカプセルの外周側に、前記電気泳動粒子の色相と補色の関係にある色の着色部を有することを特徴とする。
これにより、電気泳動粒子の表示の白さが向上するので、白黒のコントラスト比が向上し、画像をシャープにすることができる。
【０００８】
本発明の電気泳動シートでは、前記着色部は、前記補色の関係にある色を透過する透過部または前記補色の関係にある色を反射する反射部で構成されていることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子の表示の白さがより向上するので、白黒のコントラスト比がより向上し、画像をシャープにすることができる。
本発明の電気泳動シートでは、前記透過部は、前記マイクロカプセルの前記殻体に形成されたものであることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子の色相が殻体で相殺されるので、電気泳動粒子の表示の白さを高めることができる。
【０００９】
本発明の電気泳動シートでは、前記透過部は、前記マイクロカプセルの外周に形成された被覆層であることが好ましい。
これにより、マイクロカプセル含有層に実質的に被覆層が形成されるので、電気泳動粒子の白さを均一に表示することができる。
本発明の電気泳動シートでは、前記マイクロカプセル含有層は、前記マイクロカプセルと、前記マイクロカプセルを保持する機能を有するバインダとで構成され、
前記透過部は、前記バインダに形成されたものであることが好ましい。
これにより、マイクロカプセル含有層の両方の面側が実質的に透過部で覆われるので、電気泳動粒子の白さを均一に表示することができる。
【００１０】
本発明の電気泳動シートでは、前記透過部は、前記基板に形成されたものであることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子と補色の関係にある色の波長の光が基板を透過するので、基板における可視光領域の低波長側の透過率の低下を補うことができ、電気泳動粒子の表示の白さをより一層高めることができる。
【００１１】
本発明の電気泳動シートでは、前記透過部は、４００〜７００ｎｍの波長域の光の透過率が８０％以上であることが好ましい。
これにより、可視光領域の低波長側の光も透過するので、電気泳動粒子の表示の白さをより一層高めることができる。
本発明の電気泳動シートでは、前記透過部は、前記電気泳動粒子の色の波長の光を吸収する有機材料を含むものであることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子の色相の波長の光の強度が弱まり、補色の色相の波長の光の強度が相対的に強くなるので、電気泳動粒子の表示の白さが高くなる。
【００１２】
本発明の電気泳動シートでは、前記有機材料は、有機色素で構成されるものであることが好ましい。
これにより、色安定性、耐候性に優れるので、長期間電気泳動粒子の表示の白さを維持することができる。
本発明の電気泳動シートでは、前記反射部は、前記基板の前記マイクロカプセル含有層と反対側の面側に設けられていることが好ましい。
これにより、補色の色相の波長の光が反射部で反射するので、マイクロカプセルから透過した電気泳動粒子の色相の波長の光を相殺し、電気泳動粒子の表示の白さを高めることができる。
【００１３】
本発明の電気泳動シートでは、前記反射部の光学膜厚は、１００〜１７５ｎｍであることが好ましい。
これにより、補色の関係にある色相の波長の光が効率よく反射するので、電気泳動粒子の表示の白さをより確実に高めることができる。
本発明の電気泳動シートでは、前記電気泳動粒子は、酸化チタンで構成されるものであることが好ましい。
これにより、酸化チタンは白色の粒子であるので、白黒のコントラスト比を高めることができる。
本発明の電気泳動シートでは、前記補色の関係にある色は、青色で構成されるものであることが好ましい。
これにより、黄色系の色と補色の関係にあるので、黄色みを帯びた電気泳動粒子の表示の白さを高めることができる。
【００１４】
本発明の電気泳動表示装置は、基板と、
前記基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロマプセルを含有するマイクロカプセル含有層と、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対側に設けられた対向基板とを備える電気泳動表示装置であって、
前記マイクロカプセルの外周側に、前記電気泳動粒子の色相と補色の関係にある色の着色部を有することを特徴とする。
これにより、電気泳動粒子の表示の白さが向上するので、白黒のコントラスト比、画像のシャープさが向上することができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記マイクロカプセル含有層と前記対向基板とを接合する接着剤層を備えることが好ましい。
これにより、電気泳動シートと回路基板とが固定されるので、安定にかつ品質を一定にすることができる。
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロマプセルの外周側に前記電気泳動粒子の色相と補色の関係にある色の着色部を形成する第１の工程と、
基板の一方の面側に前記マイクロカプセル含有層を形成する第２の工程と、
前記マイクロカプセル含有層の前記基板と反対側の面側に接着剤層を形成する第３の工程と、
前記接着剤層の前記マイクロカプセル含有層と反対側の面側に対向基板を接触して、前記接着剤層と前記対向基板とを接合する第４の工程とを有することを特徴とする。
これにより、電気泳動粒子の表示の白さが高く、白黒のコントラスト比が高い電気泳動装置を簡単に得ることができる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記着色部は、前記補色の関係にある色を透過する透過部または前記補色の関係にある色を反射する反射部で構成され、前記基板のマイクロカプセル含有層と反対側の面側に形成されていることが好ましい。
これにより、着色部が基板のマイクロカプセル含有層と反対の面側に形成されているので、より簡単に電気泳動装置を得ることができる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の電気泳動シート、電気泳動装置、電気泳動装置の製造方法および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
なお、本発明において、着色部とは、電気泳動粒子の色相と補色の関係にある色の波長の光を選択的に透過または反射する機能の少なくともいずれかの機能を有する部分である。
この着色部は、電気泳動表示装置において、電気泳動分散液よりも視認側、すなわち、マイクロカプセルの外周側に設けられていればよい。
【００１８】
具体的には、例えば、１）マイクロカプセルの殻体自体に着色部が設けられている場合（後述する第４実施形態）、２）殻体に着色部が接触して設けられている場合（後述する第３、５実施形態）、３）殻体とは非接触状態で着色部が設けられている場合（後述する第１、２、６実施形態）などが挙げられる。
着色部は、通常、膜の形態で各部位に備えられるが、該膜は連続した膜であっても、断続的な膜であってもよい。
【００１９】
＜第１実施形態＞
１．電気泳動装置
まず、本発明の電気泳動シートを適用した電気泳動装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
図１は、本発明の電気泳動装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００２０】
図１に示す電気泳動装置２０は、電気泳動シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２と、電気泳動シート２１と回路基板２２とを接合する接着剤層８と、電気泳動シート２１と回路基板２２との間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有している。
電気泳動シート２１は、平板状の基部２と基部２の下面に設けられた第２の電極４とを備える基板１２と、この基板１２の下面（一方の面）側に設けられ、マイクロカプセル４０とバインダ４１とで構成されたマイクロカプセル含有層４００と、この基板１２の上面側に設けられた着色部、本実施形態では透過部９とを有している。
一方、回路基板２２は、平板状の基部１と基部１の上面に設けられた複数の第１の電極３とを備える対向基板１１と、この対向基板１１（基部１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【００２１】
以下、各部の構成について順次説明する。なお、透過部９については後に詳述する。
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基部１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動装置２０を得ることができる。
【００２２】
また、各基部（基材層）１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
このような基部１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００２４】
これらの基部１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、基部１の上面および基部２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（表示粒子）５に作用する。
【００２５】
本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が１画素を構成する。
なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。
また、第１の電極３がストライプ状に分割され、第２の電極も同様にストライプ状に分割され、これらが交差するように配置された形態であってもよい。
【００２６】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２８】
なお、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部２および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００２９】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
電気泳動シート２１では、第２の電極４の下面に接触して、マイクロカプセル含有層４００が設けられている。
このマイクロカプセル含有層４００は、電気泳動分散液１０を殻体４０１内に封入した複数のマイクロカプセル４０が、バインダ４１で固定（保持）されて構成されている。
マイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）配設されている。
【００３０】
本実施形態では、第２の電極４と接着剤層８とで挟持されることにより、マイクロカプセル４０は、上下方向に圧縮され、水平方向に拡がって扁平形状となっている。換言すれば、マイクロカプセル４０は、平面視において石垣構造を形成している。
このような構成により、電気泳動装置２０では、有効表示領域が増大し、コントラストが良好なものとなる。また、電気泳動粒子５の上下方向への移動距離を短縮することができるため、電気泳動粒子５を短時間に所定の電極近傍に移動・集合させることができ、応答速度の向上を図ることもできる。
【００３１】
また、本実施形態では、隣り合う２つの第１の電極３に対して、１つのマイクロカプセル４０が配置されている。すなわち、マイクロカプセル４０は、隣り合う２つの第１の電極３にまたがるように配置されている。
殻体４０１の構成材料としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
中でも、殻体４０１は、ゼラチンを含む材料を主材料（特に、ゼラチンを主材料）として構成されたものが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０の柔軟性を向上させることができ、前述したような石垣構造をより確実に形成することができる。また、ゼラチンは、後述するように、バインダ４１として好適に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとの親和性が高いため、バインダ４１によるマイクロカプセル４０の固定力（保持力）をより向上させ得ることからも好ましい。
【００３３】
ゼラチンとしては、無処理のものの他、例えば、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした脱灰ゼラチン、酸化処理を施しメチオニン残基を減じたゼラチン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、殻体４０１の構成材料には、架橋剤により架橋（立体架橋）を形成するようにしてもよい。これにより、殻体４０１の柔軟性を維持しつつ、強度を向上させることができる。その結果、マイクロカプセル４０が容易に崩壊するのを防止することができる。
【００３４】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
殻体４０１内に封入された電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５（本実施形態では、着色粒子５ｂと白色粒子５ａとの２種）を液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。
【００３５】
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
液相分散媒６としては、殻体４０１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。
【００３６】
かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族復素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３７】
中でも、液相分散媒６としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）を主成分とするものが好ましい。流動パラフィンを主成分とする液相分散媒６は、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高く、かつ殻体４０１の構成材料との親和性が低い（溶解性が低い）ことから好ましい。これにより、電気泳動装置２０の表示性能が経時的に劣化するのをより確実に防止または抑制することができる。また、流動パラフィンは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、および安全性も高いという点からも好ましい。
【００３８】
さらに、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）の中でも、特に、分枝状脂肪族炭化水素類（イソパラフィン）が好ましい。イソパラフィンは、特に、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高いものであることから好ましい。
また、イソパラフィンは、その炭素数が５〜１５のものであるのが好ましく、８〜１５のものであるのがより好ましい。このような範囲の炭素数のイソパラフィンを液相分散媒６として用いることにより、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）の粘度が不要に高くなるのを防止しつつ、電気泳動粒子の比重との比重差が小さく沈降速度が十分小さいという効果が得られる。その結果、電気泳動装置２０の表示性能（特に、応答速度、保持特性）の向上を図ることができる。
なお、このようなイソパラフィンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上混合して用いるようにしてもよい。
【００３９】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００４０】
界面活性剤としては、例えば、アルケニルコハク酸エステル、アルケニルコハク酸ポリイミド等が挙げられる。
電気泳動粒子５は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００４１】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、酸化珪素、酸化アルミニウム等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４３】
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができ、かかる粒子は、白色粒子５ａとして好適に用いられる。
また、カーボンブラック粒子またはその表面を被覆した粒子は、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして好適に用いられる。
【００４４】
また、電気泳動粒子５の形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
電気泳動粒子５の平均粒径は、１０〜５００ｎｍ程度であるのが好ましく、２０〜３００ｎｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子５同士の凝集や、液相分散媒６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００４５】
なお、本実施形態のように、２種の異なる粒子を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせること、特に、白色粒子５ａの平均粒径を着色粒子５ｂの平均粒径より大きく設定するのが好ましい。これにより、電気泳動装置２０の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。
具体的には、着色粒子５ｂの平均粒径を２０〜１００ｎｍ程度、白色粒子５ａの平均粒径を１５０〜３００ｎｍ程度とするのが好ましい。
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００４６】
バインダ４１は、例えば、対向基板１１と基板１２とを接合する目的、対向基板１１および基板１２とマイクロカプセル４０を固定する目的、第１の電極３および第２の電極４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ４１には、各電極３、４および殻体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００４７】
このようなバインダ４１としては、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂、ポリウレタン等のウレタン系樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
また、バインダ４１は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
本実施形態では、電気泳動シート２１と回路基板２２とが、接着剤層８を介して接合されている。これにより、電気泳動シート２１と回路基板２２とをより確実に固定することができる。
【００４９】
この接着剤層８は、電気泳動シート２１と回路基板２２とを接合（固定）する機能の他、Ｉ：絶縁機能、ＩＩ：電気泳動シート２１側から回路基板２２へのイオンの拡散を防止する機能、ＩＶ：電気泳動シート２１と回路基板２２とを接合する際の応力を緩和する機能を有しているのが好ましい。
Ｉの機能を有することにより、第１の電極３と第２の電極４との間での短絡を確実に防止して、電気泳動粒子５に確実に電界を作用させることができる。
【００５０】
ＩＩの機能を有することにより、回路基板２２に設けられた回路（特にスイッチング素子）の特性の低下を防止または抑制することができる。
ＩＩＩの機能を有することにより、例え電気泳動装置２０内に水分が浸入したとしても、水分がマイクロカプセル４０や回路基板２２に設けられた回路等に拡散するのを防止または抑制して、これらの劣化を防止することができる。
また、ＩＶの機能を有することにより、電気泳動装置２０の製造時（作成時）にマイクロカプセル４０や回路基板２２に設けられたスイッチング素子等の破壊を防止することができる。
【００５１】
接着剤層８は、前記Ｉ〜ＩＶの機能のうちの少なくとも１つを有しているのが好ましく、任意の２以上の機能を有しているのがより好ましく、全ての機能を有しているのがさらに好ましい。これにより、電気泳動装置２０の信頼性および耐久性をより向上させることができる。
このような接着剤層８は、ポリウレタンを主材料として構成されているのが好ましい。ポリウレタンは、接着剤層８に、前述したような機能を確実に付与することができることから好ましい。
【００５２】
ポリウレタンとしては、例えば、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、水添−ジフェニルメタンジイソシアネート（１２Ｈ−ＭＤＩ）またはこれらの誘導体のうちの少なくとも１種をイソシアネート成分とし、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、１，６−ヘキサンジオール（ＨＤ）、ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＢＨＭＰＣＡ）またはこれらの誘導体のうちの少なくとも１種をポリオール成分とするものが挙げられる。
【００５３】
また、かかるポリウレタンは、その他の成分として、例えば、ＥＯ変性ジシクロペンテニル（メタ）アクリレートを含有してもよい。かかる成分を含有することにより、前述したように、バインダ４１には、（メタ）アクリル酸エステルが好適に用いられるが、この（メタ）アクリル酸エステル、すなわちマイクロカプセル含有層４００と接着剤層８との密着性の向上を図ることができる。
【００５４】
なお、接着剤層８の構成材料には、ポリウレタンに代えて、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
この接着剤層８の平均厚さをＡ［μｍ］とし、マイクロカプセル含有層４００の平均厚さをＢ［μｍ］としたとき、Ａ／Ｂが０．１〜３なる関係を満足するのが好ましく、０．５〜２なる関係を満足するのがより好ましい。これにより、特に、前記ＩおよびＩＶの機能の向上を図ることができる。なお、接着剤層８の平均厚さの具体的な値は、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【００５６】
基部１と基部２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部７が設けられている。この封止部７により、各電極３、４、マイクロカプセル含有層４００および接着剤層８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動装置２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動装置２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００５７】
さて、このような電気泳動装置２０に白色粒子５ａとして酸化チタンを用いた場合、酸化チタン自体が黄色みを帯びていることや、酸化チタンが経時的に黄色みを帯びることがある。そのため、電気泳動装置２０を作動したきに、酸化チタンの表示の白さが低下し、白黒のコントラストの低下、画像のシャープの低下が起きる。
そこで、本実施形態の電気泳動装置２０は、白色粒子５ａの表示の白色度を向上させるため、電気泳動シート２１のマイクロカプセル４０の外周側に着色部を有している。すなわち、本実施形態の電気泳動装置２０は、基板１２の上面に基板１２に接して、電気泳動粒子５の色相と補色の関係にある色を透過する透過部９を有している。
【００５８】
以下、白色粒子５ａが黄色みを帯びている場合を代表して説明する。
透過部９は、黄色みを帯びた白色粒子５ａの黄色みを除去する光学フィルターとしての機能を有している。そして、透過部９は、白色粒子５ａの色相の波長（５６０〜６０５ｎｍ）の光を選択的に吸収する有機材料９２と、バインダ材とで構成されている。
この有機材料９２は、換言すると、青色系の波長（４００〜４９０ｎｍ）の光を選択的に反射または透過する材料である。例えば、メチレンブルー、ブリリアントブルーＦＣＦ、インジゴカルミン、インディゴ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、部分スルホン化銅フタロシアニンなどの青色系有機色素、フルオレン−カルバゾール系コポリマー、ビナフチル−フルオレン系コポリマーなどの青色系高分子化合物などが挙げられる。これらの材料は２種類以上組み合せて用いてもよい。
これらのうち、青色系有機系色素であることが好ましく、フタロシアニンブルーであることがより好ましい。
【００５９】
有機材料９２が青色系有機色素、特にフタロシアニンブルーであることにより、色安定性、耐候性に優れるので、長期間安定して黄色系の波長の光を吸収し、青色系の波長の光を反射または透過することができる。
また、青色系有機色素、特にフタロシアニンブルーは、黄色系の波長の光に対して波長特性に優れるので、黄色系の波長の光を相殺して、白色粒子５ａの表示の白さを高めることができる。
【００６０】
透過部９に含有される有機材料９２の含有量は、０．０１〜１０μｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．１〜１ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。
これにより、透過部９には過不足のない有機材料９２が含有されるので、有機材料９２の色の波長の光の強度が強すぎたり、弱すぎたりすることがなく、白色粒子５ａの表示の白さを確実に高めることができる。
【００６１】
有機材料９２の含有量が上記範囲の下限値よりも少なすぎると、有機材料９２が黄色系の波長の光を十分に吸収できないおそれがある。
また、有機材料９２の含有量が上記範囲の上限値よりも多すぎると、青色系の波長の光の強度が強くなり、白色粒子５ａが青色系に見えることがある。
バインダ材としては、例えば、前述したバインダ４１と同様の材料が挙げられる。
【００６２】
透過部９の厚さは、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましい。
なお、透過部９は多層積層膜で形成されていてもよい。この場合、各層が積層されて透過部９を形成したときにその膜厚が上記範囲であればよい。
また、透過部９は、４００〜７００ｎｍの波長の光の透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。これにより、低波長側（青色系）の光も高い率で透過するので、白色粒子５ａの表示の白さを高めることができる。その結果、コントラストが向上し、画像をシャープにすることができる。
【００６３】
また、４００〜７００ｎｍの波長の光が高い透過率で透過部９を透過するので、カラーフィルターを用いた電気泳動装置２０のカラー表示を実現することができる。
４００〜７００ｎｍの波長の光の透過率が、上記値よりも小さすぎると、低波長側の光の透過率が低下するので、白色粒子５ａの表示の白さが低下するおそれがある。
さらに、透過部９は、４００〜７００ｎｍの波長において、光の透過率の最大値と最小値がそれぞれ８％以内であることが好ましく、５％以内であることがより好ましい。
これにより、各波長における光の透過率が均一となるため、白色粒子５ａの表示の白さを均一にすることができる。
光の透過率の最大値と最小値がそれぞれ前記値よりも大きすぎると、各波長における光の透過率が不均一となり、白色粒子５ａの表示の白さが不均一になるおそれがある。
【００６４】
なお、４００〜７００ｎｍの波長の光の透過率と、光の透過率の最大値と最小値との関係は、いずれか一方を満足していればよいが、両方満足していることが好ましい。これにより、４００〜７００ｎｍの波長の光を高透過率でかつ均一に透過するので、白色粒子５ａの白さをより一層高めることができる。
以上のように本実施形態の透過部９は構成されている。
【００６５】
なお、有機材料９２は、白色粒子５ａの色相に応じて、適宜最適な色の有機材料９２を選択すればよい。例えば、赤色みを帯びた白色粒子５ａに対しては、緑色系の波長の光を反射または透過する有機材料９２を用いればよい。逆に、緑色みを帯びた白色粒子５ａに対しては、赤色系の波長の光を反射または透過する有機材料９２を用いればよい。また、例えば、青色みを帯びた白色粒子５ａに対しては、黄色系の波長の光を反射または透過する有機材料９２を用いればよい。
【００６６】
このような有機材料９２としては、フタロシアニングリーン、ピグメントグリーンＢ等の緑色系有機色素、パーマネントレッド４Ｒ、ベンジンオレンジ、ピラゾロンレッド、レーキレッドＤ、ウォッチングレッド、ブリリアントカーミン６Ｂ、ローダミンレーキＢ等の赤色系有機色素、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキなどの黄色系有機色素などが挙げられる。これらの材料は２種類以上組み合せて用いてもよい。
【００６７】
２．電気泳動装置の動作方法
このような電気泳動装置２０は、次のようにして作動する。
以下、電気泳動装置２０の作動（動作）方法について説明する。
図２は、図１に示す電気泳動装置の動作方法を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、図２中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００６８】
電気泳動装置２０の第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じる。この電界にしたがって、電気泳動粒子５（着色粒子５ｂ、白色粒子５ａ）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
例えば、白色粒子５ａとして正荷電を有するものを用い、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして負荷電のものを用いた場合、図２（Ａ）に示すように、第１の電極３を正電位とすると、白色粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動装置２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
透過部９を有さない電気泳動装置では、白色粒子５ａに向けて入射した光のうち、黄色に相当する部分の波長（５６０〜６０５ｎｍ）の光が白色粒子５ａで反射し、基板１２を透過する。そのため、白色粒子５ａは黄色みを帯びて見える。
【００６９】
本発明の電気泳動装置２０では、透過部９が基板１２上に設けられているので、白色粒子５ａで反射して基板１２を透過してきた前記波長の光が透過部９を構成する材料に吸収され、その強度が低下する。
それとともに、電気泳動装置２０の外部から透過部９に入射した光のうち、青色系の波長（４００〜４９０ｎｍ）の光が、透過部９を構成する有機材料９２で反射する。これにより、青色系の波長の光の強度が増大する。
このように、黄色系に相当する部分の波長の光の強度が低下し、青色系の波長の光の強度が増大するので、黄色系の色相が相殺され、白色粒子５の白さが高まる。
【００７０】
一方、これとは逆に、図２（Ｂ）に示すように、第１の電極３を負電位とすると、白色粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動装置２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【００７１】
このような構成において、電気泳動粒子５（白色粒子５ａ、着色粒子５ｂ）の帯電量や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動装置２０の表示面側には、白色粒子５ａおよび着色粒子５ｂの色の組み合わせや、電極３、４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
また、白色粒子５ａの色相に応じて、透過部９の有機材料９２を適宜設定することにより、白色粒子５ａの表示の白さを高めることができる。
【００７２】
３．電気泳動装置の製造方法
このような電気泳動装置２０は、次のようにして製造することができる。
以下、電気泳動装置２０の製造方法について説明する。
図３および図４は、それぞれ、図１に示す電気泳動装置の製造方法を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、図３および図４中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００７３】
［１］マイクロカプセル４０の作製工程
まず、電気泳動分散液１０が封入されたマイクロカプセル４０を作製する。
マイクロカプセル４０の作製手法（殻体４０１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００７４】
なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の平均粒径は、５〜５０μｍ程度であるのが好ましく、１０〜３０μｍ程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の平均粒径を前記範囲とすることにより、製造される電気泳動装置２０において電気泳動粒子５の電気泳動をより確実に制御することができるようになる。
【００７５】
［２］マイクロカプセル分散液の調製工程
次に、前述のようにして作製されたマイクロカプセル４０と、バインダ４１とを混合してマイクロカプセル分散液を調製する。
マイクロカプセル分散液中におけるマイクロカプセル４０の含有量は、１０〜８０ｗｔ％程度であるのが好ましく、３０〜６０ｗｔ％程度であるのがより好ましい。
マイクロカプセル４０の含有量を前記範囲に設定すると、マイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように（単層で）、マイクロカプセル含有層４００において移動（再配置）させる配設する上で、非常に有利である。
【００７６】
［３］透過部９の形成工程（第１の工程）
一方、基板１２上に透過部９を形成する。すなわち、図３（ａ）に示すように、基部２の第２の電極４と反対側の面に透過部９を構成する有機材料９２を含有する液状材料を供給する。
この液状材料は、透過部９を構成する有機材料９２と、バインダ材と、分散媒とで構成されている。そして、液状材料は、これらの材料を混合することにより、調製することができる。なお、分散媒は、前述した液相分散媒６と同様の材料が挙げられる。
【００７７】
液状材料の供給方法としては、例えば、ディッピング法、スピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、インクジェット法、マイクロコンタクトプリンティング法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、特に、インクジェット法（液滴吐出法）またはスピンコート法を用いるのが好ましい。インクジェット法によれば、透過部９を容易かつ寸法精度よく形成することができる。また、スピンコート法によれば、透過部９を均一に形成することができる。
【００７８】
［４］マイクロカプセル含有層の形成工程（第２の工程）
次に、図３（ｂ）に示すように、［３］で得られた基板１２上に、［２］で得られたマイクロカプセル分散液を供給する。
マイクロカプセル分散液を供給する方法としては、例えば、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法等の各種塗布法を用いることができる。
【００７９】
次に、必要に応じて、基板１２の各部において、マイクロカプセル分散液の厚さ（量）が均一になるように、好ましくはマイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配置されるように均す。
これは、例えば、図３（ｃ）に示すように、スキージ（平板状の治具）１００を基板１２上を通過させ、マイクロカプセル４０を掃くことにより行うことができる。
これにより、マイクロカプセル含有層４００が形成され、図３（ｄ）に示すような電気泳動シート２１が得られる。
【００８０】
［５］接着剤層形成工程（第３の工程）
次に、図４（ｅ）に示すように、マイクロカプセル含有層４００上に、接着剤層８を形成する。
これは、例えば、シート状の接着剤層８を、転写法等により、マイクロカプセル含有層４００上に配置することにより行うことができる。
【００８１】
［６］回路基板２２の接合工程（第４の工程）
次に、図４（ｆ）に示すように、接着剤層８上に、別途用意した回路基板２２を、第１の電極３が接着剤層８に接触するように重ね合わせる。
これにより、接着剤層８を介して、電気泳動シート２１と回路基板２２とが接合される。
【００８２】
［７］封止工程
次に、図４（ｇ）に示すように、電気泳動シート２１および回路基板２２の縁部に沿って、封止部７を形成する。
これは、電気泳動シート２１（基部２）と回路基板２２（基部１）との間であって、これらの縁部に沿って封止部７を形成するための材料を、例えば、ディスペンサ等により供給し、固化または硬化させることにより形成することができる。
以上の工程を経て、電気泳動装置２０が得られる。
【００８３】
なお、本実施形態においては、［６］の接合工程において、接着剤層８および回路基板２２の自重や、必要に応じて回路基板２２と電気泳動シート２１とを接近するように加圧する（マイクロカプセル含有層４００の厚さを減少させる）ことにより、マイクロカプセル４０を変形させることができる（図４（ｆ）参照）。
これにより、マイクロカプセル含有層４００の各部において、マイクロカプセル４０の配設密度を均一とすることができるとともに、マイクロカプセル４０の石垣構造（扁平形状）を確実に形成することができる。その結果、コントラストや応答速度等の表示性能に優れる電気泳動装置２０が得られる。
【００８４】
また、本発明によれば、電気泳動シート２１と回路基板２２との接合に際して、加圧は必須ではないため、マイクロカプセルからの電気泳動分散液のブリードアウトを防止するとともに、加圧による回路基板２２への影響を防止することができる。
また、接着剤層８は、回路基板２２側に設けておき、回路基板２２と電気泳動シート２１とを接合するようにしてもよく、回路基板２２および電気泳動シート２１の双方に設けておき、回路基板２２と電気泳動シート２１とを接合するようにしてもよい。
【００８５】
また、例えば、シート状の接着剤層８は、これを撓ませた状態で、その一端部をマイクロカプセル含有層４００に接触させ、他端側に向かって順にマイクロカプセル含有層４００に接触させて、マイクロカプセル含有層４００上に配置するのが好ましい。これにより、マイクロカプセル含有層４００と接着剤層８との間に気泡が生じるのを防止することができるとともに、マイクロカプセル４０の再配置をより確実に行うことができる。
また、［３］の透過部９の形成工程で基板１２上に透過部９を形成せずに、電気泳動装置２０を製造した後、基板１２上に透過部９を形成してもよい。
【００８６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示シートを適用した電気泳動装置の第２実施形態について説明する。
図５は、本発明の電気泳動装置の第２実施形態の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図５中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００８７】
以下、第２実施形態の電気泳動装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図５に示す電気泳動装置２０は、基部２の上面に透過部９が形成される代わりに、基部２が透過部９を兼ねていること以外は、第１実施形態の電気泳動装置２０と同様である。
すなわち、本実施形態の電気泳動装置２０は、透過部９を構成する有機材料９２を基部２に含有している。
【００８８】
このように、基部２に有機材料９２が含まれていることにより、第１実施形態と異なり透過部９を別途設けなくてもよいので、簡単に電気泳動装置２０を得ることができる。
また、基部２に有機材料９２が含まれているので、基部２による可視光領域の低波長側の光の透過率の低下を低減することができる。その結果、白色粒子５ａの表示の白さを高めることができる。
【００８９】
本実施形態の電気泳動装置２０の製造方法は、第１実施形態の［３］の工程において、透過部９を基部２の第２の電極４と反対側の面に形成する代わりに、有機材料９２を混合した基部２を用いること以外は第１実施形態と同様である。
なお、有機材料９２、その含有量、バインダ材、基部の厚さ、４００〜７００ｎｍの波長の光の透過率などは第１実施形態と同様である。
【００９０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示シートを適用した電気泳動装置の第３実施形態について説明する。
図６は、本発明の電気泳動装置の第３実施形態の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図６中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００９１】
以下、第３実施形態の電気泳動装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図６に示す電気泳動装置２０は、基部２の上面に透過部９が形成される代わりに、殻体４０１の外周面を覆うように透過部９を構成する被覆層９０が設けられていること以外は、第１実施形態の電気泳動装置２０と同様である。
【００９２】
この被覆層９０の厚さは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、１〜５μｍ程度であるのがより好ましい。被覆層９０の厚さがこのような範囲であることにより、マイクロカプセル含有層４００が寸法精度よく形成されるので、適切な大きさの電気泳動表示装置２０を得ることができる。また、被覆層９０の厚さが厚すぎることがないので、電気泳動表示装置２０に印加する電圧が適度な大きさとなる。
【００９３】
このように、殻体４０１に被覆層９０が設けられていることにより、基部２の上面に別途透過部９を設けなくてよいので、電気泳動装置２０を小型化することができる。
また、殻体４０１が被覆層９０で覆われているので、電気泳動装置２０の上方から視認したとき、マイクロカプセル含有層４００の全面に被覆層９０が形成されている。その結果、黄色系の波長の光を効率よく吸収することができ、白色粒子５ａの白さを均一に表示することができる。
【００９４】
本実施形態の電気泳動装置２０の製造方法は、第１実施形態の［１］マイクロカプセル４０の作製工程において、マイクロカプセル４０を作製した後、有機材料９２を含む液状材料に浸漬することにより、被覆層９０を形成すること以外は第１実施形態と同様である。
なお、有機材料９２、その含有量、バインダ材、４００〜７００ｎｍの波長の光の透過率などは第１実施形態と同様である。
【００９５】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示シートを適用した電気泳動装置の第４実施形態について説明する。
図７は、本発明の電気泳動装置の第４実施形態の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図７中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００９６】
以下、第４実施形態の電気泳動装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図７に示す電気泳動装置２０は、基部２の上面に透過部９が形成される代わりに、殻体４０１が透過部９を兼ねていること以外は、第１実施形態の電気泳動装置２０と同様である。
【００９７】
すなわち、本実施形態の電気泳動装置２０は、透過部９を構成する有機材料９２を殻体４０１に含有している。
このように、殻体４０１に有機材料９２が含まれていることにより、第１実施形態と異なり透過部９を別途設けなくてもよいので、簡単に電気泳動装置２０を得ることができる。
【００９８】
本実施形態の電気泳動装置２０の製造方法は、第１実施形態の［１］マイクロカプセル４０の作製工程において、殻体４０１を構成する材料に、有機材料９２を混合して殻体４０１を作製すること以外は第１実施形態と同様である。
なお、有機材料９２、その含有量、バインダ材、４００〜７００ｎｍの波長の光の透過率などは第１実施形態と同様である。
以上、殻体４０１に有機材料９２を含有する形態を説明したが、殻体４０１の内周面に透過部９を設けていてもよい。
【００９９】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示シートを適用した電気泳動装置の第５実施形態について説明する。
図８は、本発明の電気泳動装置の第５実施形態の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図８中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１００】
以下、第５実施形態の電気泳動装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図８に示す電気泳動装置２０は、基部２の上面に透過部９が形成される代わりに、マイクロカプセル含有層４００のバインダ４１に透過部９が形成されていること以外は、第１実施形態の電気泳動装置２０と同様である。
【０１０１】
すなわち、図８に示す電気泳動装置２０は、透過部９を構成する有機材料９２をマイクロカプセル含有層４００のバインダ４１に含有している。
このように、マイクロカプセル含有層４００のバインダ４１に有機材料９２が含まれていることにより、第１実施形態と異なり透過部９を別途設けなくてもよいので、簡単に電気泳動装置２０を得ることができる。
また、マイクロカプセル４０と第２の電極４との間にバインダ４１の層が形成されるので、電気泳動装置２０の上方から視認したとき、マイクロカプセル含有層４００の上面全面に透過部９が形成される。その結果、黄色系の波長の光を効率よく吸収することができ、白色粒子５ａの白さを均一に表示することができる。
【０１０２】
本実施形態の電気泳動装置２０の製造方法は、第１実施形態の［２］マイクロカプセル分散液の調製工程において、バインダ４１に、有機材料９２を混合して殻体４０１を作製すること以外は第１実施形態と同様である。
なお、有機材料９２、その含有量、バインダ材、４００〜７００ｎｍの波長の光の透過率などは第１実施形態と同様である。
【０１０３】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示シートを適用した電気泳動装置の第６実施形態について説明する。
図９は、本発明の電気泳動装置の第６実施形態の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図９中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１０４】
以下、第６実施形態の電気泳動装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図９に示す電気泳動装置２０は、基部２の上面に透過部９が形成される代わりに、基部２の上面に反射部９１が形成されていること以外は、第１実施形態の電気泳動装置２０と同様である。
この反射部９１を構成する材料としては、例えば、前述した透過部９を構成する有機材料９２の他、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の無機酸化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ジルコニウム、窒化亜鉛等の無機窒化物などの無機材料が挙げられる。これらの材料は２種類以上組み合せて用いてもよい。
【０１０５】
反射部９１の形態は、例えば、結晶性または非晶質の無機材料からなる薄膜、無機材料からなる微粒子を含む膜などが挙げられる。無機材料からなる微粒子を含む膜としては、例えば、該微粒子を有機樹脂バインダーや無機バインダーなどのバインダーに分散含有させた膜などが挙げられる。
反射部９１の光学膜厚は、青色系の光の波長の１／４の厚さであることが好ましい。具体的には、例えば、色相環を構成する色の波長４００〜７００ｎｍの１／４の厚さ、すなわち、１００〜１７５ｎｍの厚さであることが好ましい。これにより、青色系の波長の光が選択的かつ効率よく反射する。そのため、白色粒子５ａの黄色系の波長の光が、反射部９１で反射した青色系の波長の光によって相殺されて、白色粒子５ａの表示の白さを向上させることができる。
青色系の波長の光を反射する反射率は、５〜２５％であることが好ましく、１０〜２０％であることがより好ましい。
【０１０６】
なお、上記反射部９１は単層の場合について説明したが、反射部９１は光学薄膜が多数積層された多層積層膜であってもよい。この場合、反射部９１の膜厚は、多数積層膜の状態で前記膜厚の範囲になればよい。また、多層積層膜の各層は、前記構成材料を適宜組み合せて用いればよい。
以上のように、基部２の上面に反射部９１を有することにより、電気泳動装置２０の外部から反射部９１に入射した光のうち、青色系の波長の光が効率的に反射する。そのため、白色粒子５ａの黄色系の波長の光を相殺して、白色粒子５ａの表示の白さを高めることができる。
【０１０７】
また、反射部９１で青色系の波長の光が反射するので、基部２において可視光領域の低波長側の光の透過率が低下しても、その影響を低減できる。その結果、白色粒子５ａの表示の白さをより一層高めることができる。
なお、このような反射部９１は、前述した第１実施形態において、透過部９の代わりに備えられていてもよい。
【０１０８】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１０に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動装置２０で構成されている。
【０１０９】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１１は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１１中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１１に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１１に示す構成と同様のものである。
【０１１０】
本体部８０１は、その側部（図１１（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
また、本体部８０１の表示面側（図１１（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１１１】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１１中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動装置２０で構成されている。
【０１１２】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動装置２０を適用することが可能である。
以上、本発明の電気泳動シート、電気泳動装置、電気泳動装置の製造方法および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１１３】
また、本発明の電気泳動装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。例えば、第１実施形態と第３実施形態との構成を組み合わせたもの、第２実施形態と第４実施形態との構成を組み合わせたもの、第１実施形態と第５実施形態との構成を組み合わせたもの等であってもよい。
また、前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
【０１１４】
また、前記実施形態では、一対の基板が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、単一の基板を有するものに適用することもできる。
また、前記実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極（電極）にまたがるように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセルが、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよく、また、これらが混在していてもよい。
また、本発明の電気泳動装置の製造方法では、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【実施例】
【０１１５】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動装置の製造
〔実施例１〕
（１）マイクロカプセルの作製
まず、平均粒径２００ｎｍの球形状の白色粒子と、平均粒径６０ｎｍの球形状の黒色粒子を用意した。
なお、白色粒子には、酸化チタン粒子（石原産業（株）製、ＣＲ−９０）を、黒色粒子には、カーボンブラック粒子を用いた。
【０１１６】
次に、白色粒子と黒色粒子とを、重量比で５０：５０となるように液相分散媒に分散して、電気泳動分散液を調製した。
なお、液相分散媒には、ＩｓｏｐａｒＭ（ＥｘｏｎＭｏｂｉｌＣｈｅｍｉｃａｌ社製）を用いた。
【０１１７】
次に、この電気泳動分散液を、ゼラチンを溶解した溶液に滴下し、撹拌した。なお、撹拌の回転速度は、１３００ｒｐｍとした。
次に、酢酸を用いて溶液のｐＨを３．７に調節し、その後、氷冷することによりカプセルを析出させた。さらに、ホルムアルデヒドを加え、カプセルに架橋構造を形成した。
次に、一昼夜撹拌を続けた後、分級することによりマイクロカプセル（平均粒径２０μｍ）を得た。
【０１１８】
（２）マイクロカプセル分散液の調製
次に、得られたマイクロカプセルとバインダとを、重量比で３：２となるように混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、バインダには、ドデシルメタクリレート（融点：２５℃以下）と２−エチルヘキシルメタクリレート（融点：２５℃以下）とを、重量比で９０：１０となるように混合し、重合した共重合体樹脂を用いた。
【０１１９】
（３）透過部の形成
次に、ＩＴＯよりなる第２の電極が形成された基板（ＰＥＴ-ＩＴＯ基板；御池工業（株）製、ＯＴＥＣ２２０Ｂ）を用意した。
また、透過部を構成する有機材料９２として部分スルホン化銅フタロシアニン０．１ｇと、バインダ樹脂としてアクリル樹脂１０ｇ、塩基性樹脂ポリビニルピリジン０．０５ｇとを酢酸エチル５００ｍＬに分散して分散液を用意した。
この分散液をＰＥＴ-ＩＴＯ基板のＰＥＴ上に１３００ｒｐｍでスピンコート法により塗布した。これにより、透過部が形成されたＰＥＴ-ＩＴＯ基板を得た。
【０１２０】
（４）マイクロカプセル含有層の形成
次に、（２）で得られたマイクロカプセル分散液を（３）で得られたＰＥＴ−ＩＴＯ基板のＩＴＯ上にドクタブレード法により、平均厚さ３０μｍのマイクロカプセル含有層を形成した。
（５）接着剤層形成
次に、平均厚さ１５μｍのシート状の接着剤層を用意し、常温（２５℃）下に、マイクロカプセル含有層上に配置した。これにより、マイクロカプセル含有層は、平均厚さが約１５μｍとなり、また、マイクロカプセルは、変形して扁平形状となった。すなわち、石垣構造が形成されていることが確認された。
なお、接着剤層には、ポリウレタンとＥＯ変性ジシクロペンテニルメタクリレートとを、重量比で９５：５で混合した混合物を用いた。
【０１２１】
（６）回路基板の接合
次に、接着剤層上に、常温（２５℃）下に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された回路基板を配置し、接合した。
（７）封止工程
最後に、縁部（外周部）をエポキシ系接着剤で封止した。これにより、図１に示す電気泳動装置を得た。
【０１２２】
〔実施例２〕
実施例１の（３）の工程において、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板を東レ（株）製、ＣＦ−９８に変え、分散液を塗布しない以外は実施例１と同様に行い、電気泳動装置を得た。なお、東レ（株）製、ＣＦ−９８のＰＥＴ−ＩＴＯ基板は、青色系の波長の光（３８０〜４６０ｎｍ）を吸収する層がＰＥＴ上に形成されている。
【０１２３】
〔実施例３〕
実施例１の（３）の工程において、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板をＰＥＴ−有機導電材料基板（帝人デュポン（株）製、ＯＧ−１）に変え、分散液を塗布しない以外は実施例１と同様に行い、電気泳動装置を得た。なお、帝人デュポン（株）製、ＯＧ−１の有機導電材料−ＰＥＴ基板は、青色系の波長の光（３８０〜４６０ｎｍ）を吸収する層がＰＥＴ上に形成されている。
【０１２４】
〔実施例４〕
実施例１の（３）の工程において、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板をノルボルネン系高分子−ＩＴＯ基板（ＪＳＲ（株）製）に変え、分散液を塗布しない以外は実施例１と同様に行い、電気泳動装置を得た。なお、ＪＳＲ（株）製のノルボルネン系高分子−ＩＴＯ基板は、青色系の波長の光（３８０〜４６０ｎｍ）を吸収する層がＰＥＴ上に形成されている。
【０１２５】
〔実施例５〕
実施例１の（３）の工程において、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板のＰＥＴに部分スルホン化銅フタロシアニン０．１ｇを混合したものを用いて、分散液を塗布しない以外は実施例１と同様に行い、電気泳動装置を得た。
〔実施例６〕
実施例１の（１）工程で得られたマイクロカプセルを、実施例１の（３）工程で用意した分散液に浸漬して、マイクロカプセルに被覆層を形成した。そして、実施例１の（３）工程を行わない以外は実施例１と同様に行い、電気泳動装置を得た。
【０１２６】
〔実施例７〕
実施例１の（１）工程において、ゼラチンを溶解した溶液に部分スルホン化銅フタロシアニン０．１ｇを混合したものを用いて、（３）工程を行わない以外は実施例１と同様に行い、電気泳動装置を得た。
〔実施例８〕
実施例１の（２）工程において、マイクロカプセル分散液に部分スルホン化銅フタロシアニン０．１ｇを混合したものを用いて、（３）工程を行わない以外は実施例１と同様に行い、電気泳動装置を得た。
【０１２７】
〔実施例９〕
実施例１の（３）の工程において、分散液をＰＥＴ上に塗布する代わりに、窒化シリコン膜（膜厚７０ｎｍ）をＰＥＴ上にプラズマＣＶＤ法により成膜する以外は実施例１と同様に行い、電気泳動装置を得た。
なお、プラズマＣＶＤ法は、次のような条件で行った。チャンバ内を３Ｐａに減圧し、アルゴンガスを５０ｓｃｃｍの流量でチャンバ内に供給し、高周波電源により５００Ｗの電力を印加してアルゴンプラズマを発生させた。一方、窒化シリコンをヒーターにより加熱気化し、５０ｓｃｃｍの流量でチャンバ内に供給した。チャンバ内に供給された窒化シリコンとアルゴンプラズマとを約５分反応させ、ＰＥＴ-ＩＴＯ基板のＰＥＴ側の面に成膜した。
〔比較例〕
実施例１において、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板に分散液を塗布しない以外は実施例１と同様に行い、電気泳動装置を製造した。
【０１２８】
２．評価
実施例および比較例で得られた電気泳動装置について、色味、コントラスト、画像のシャープさ、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系（ＪＩＳ Ｚ ８７２９）の評価を行った。
【０１２９】
（１）色味
実施例および比較例で得られた電気泳動装置の両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間、２回印加したときの白色粒子の色味を目視で確認し、以下の４段階の基準に従い評価した。結果を表１にまとめて示した。
◎：淡黄色は全く認められなかった（白色）。
○：淡黄色は認められなかった。
△：淡黄色がわずかに認められた。
×：淡黄色が認められた。
【０１３０】
（２）コントラスト
実施例および比較例で得られた電気泳動装置の両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間、２回印加したときの白および黒の反射率をそれぞれ、マクベス分光光度濃度計（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製、ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ）を用いて測定し、下記式によりコントラストを求めた。結果を表１にまとめて示した。
なお、白および黒の反射率は、極を切り替えて印加することにより別々に測定し、各反射率は電気泳動装置の片面全体について測定した値とした。
コントラスト＝（白反射率）／（黒反射率）
【０１３１】
（３）画像のシャープさ
実施例および比較例で得られた電気泳動装置の両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間、２回印加したときの画像のシャープさを目視で確認し、以下の４段階の基準に従い評価した。結果を表１にまとめて示した。
◎：画像のエッジがはっきり見える。
○：画像のエッジが見える。
△：画像のエッジが見えにくい。
×：画像のエッジが見えない。
【０１３２】
（４）ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系
実施例および比較例で得られた電気泳動装置の両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間、２回印加したときのＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系をマクベス分光光度濃度計（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製、ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ）を用いて求めた。結果を表１にまとめて示した。
なお、表１中、Ｌ＊は明度指数、ａ＊、ｂ＊はクロマティクネス指数を表す。
【０１３３】
【表１】
2008209656.tif 000003
【０１３４】
表１から明らかなように、本発明の電気泳動装置は、いずれも、色味、コントラストおよび画像のシャープさに優れていた。
特に実施例１〜４、９では基板上に透過部が設けられているため、また、実施例５では基板が透過部を兼ねているため、色味、コントラスト、画像のシャープさに特に優れていた。
【０１３５】
また、いずれの実施例においても、Ｌ＊の値が高いので、白色度が高いことが確認された。特に、実施例１、２、５においては、ａ＊、ｂ＊ともにマイナスであるので、白色粒子の黄色みが相殺され、白色に近く見えることが確認された。
これに対し、比較例では、透過部を有していないので、色味、コントラスト、画像のシャープさのいずれも実施例に劣るものであった。また、Ｌ＊の値は小さく、ａ＊、ｂ＊ともにプラスであることから、白色粒子が黄色みを帯びて見えることが確認された。
以上の結果から、透過部を有すれば、白色粒子の白さを向上できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の第１実施形態の電気泳動装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す電気泳動装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】図１に示す電気泳動装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図４】図１に示す電気泳動装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態の電気泳動装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態の電気泳動装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態の電気泳動装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態の電気泳動装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図９】本発明の第６実施形態の電気泳動装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５‥‥電気泳動粒子（表示粒子）  ５ａ‥‥白色粒子  ５ｂ‥‥着色粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥封止部  ８‥‥接着剤層  ９‥‥透過部  １０‥‥電気泳動分散液  １１‥‥対向基板  １２‥‥基板  ２０‥‥電気泳動装置  ２１‥‥電気泳動シート  ２２‥‥回路基板  ４０‥‥マイクロカプセル  ４１‥‥バインダ  ９０‥‥被覆層  ９１‥‥反射部  ９２‥‥有機材料  １００‥‥スキージ  ４００‥‥マイクロカプセル含有層  ４０１‥‥殻体  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部
【図１】
2008209656.tif 000004
【図２】
2008209656.tif 000005
【図３】
2008209656.tif 000006
【図４】
2008209656.tif 000007
【図５】
2008209656.tif 000008
【図６】
2008209656.tif 000009
【図７】
2008209656.tif 000010
【図８】
2008209656.tif 000011
【図９】
2008209656.tif 000012
【図１０】
2008209656.tif 000013
【図１１】
2008209656.tif 000014