(57)【要約】【課題】  複数台の画像形成装置全体で統一的に印刷枚数の制限等の機能制限を図りつつも、製造コストを抑制し、簡易な操作により実現できるようにする。【解決手段】  プリンタ２のユーザ登録テーブルは、プリンタエンジンによる印刷で利用することができる機能を制限する制限情報をユーザＩＤごとに記憶している。ユーザから印刷ジョブを受信したときは、ユーザ登録テーブルを参照してユーザの制限情報の範囲内で当該印刷ジョブを処理する。操作パネルの操作などで制限情報を更新する制限情報更新データの入力を受けたときは、他のプリンタ２に対して当該制限情報更新データを送信する。他のプリンタ２から制限情報更新データを受信したときは、当該制限情報更新データによりユーザ登録テーブルを更新する。【選択図】図１
2008143043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の印刷装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別情報記憶手段により記憶された前記識別情報をグループ化し、同一グループに属する印刷装置が提供する機能の利用に対して制限を設けた制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、
前記識別情報記憶手段に記憶した前記識別情報および前記制限情報記憶手段に記憶した前記制限情報を前記同一グループ内の印刷装置と相互共有する情報共有手段と、
前記制限情報記憶手段で記憶する前記制限情報を更新すると、前記情報共有手段により相互共有した前記識別情報に基づき、前記同一グループ内の他の印刷装置に対して該制限情報を送信するように制御する情報制御手段と、
前記情報制御手段により他の印刷装置に送信した前記制限情報に基づき、前記機能の利用を制限する利用制限手段と
を具備する印刷装置。
【請求項２】
前記印刷装置の機能を利用した利用履歴情報をユーザごとおよび該ユーザが所属するグループごとにそれぞれ記憶する履歴情報記憶手段
を更に具備し、
前記制限情報記憶手段は、
前記制限情報をユーザごとおよびグループごとに記憶し、
前記利用制限手段は、
前記制限情報記憶手段に記憶されたユーザの制限情報を超過する場合、前記履歴情報記憶手段に記憶された該ユーザの利用履歴情報から単位期間あたりの利用状態を確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認した前記ユーザの利用状態に基づき、該ユーザが属するグループの前記制限情報を用いて前記ユーザが利用可能な制限範囲を算出する算出手段と
を具備し、
前記算出手段によって算出した制限範囲内で前記ユーザによる前記機能の利用を可能とする処理を行う請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記利用制限手段は、
前記制限情報記憶手段によって記憶した制限情報を超過して前記機能を利用する場合、該制限情報の範囲内で前記機能の利用条件を表示する利用条件表示手段
を具備し、
前記利用条件表示手段によって表示された利用条件で前記機能の利用制限を行う請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制限情報記憶手段によって記憶した制限情報に対し、前記機能の利用限度を確認する利用限度確認手段と、
前記利用限度確認手段によって確認した利用限度を参照する可視情報を前記機能ごとに表示する可視情報表示手段と
を更に具備する請求項１記載の印刷装置。
【請求項５】
コンピュータを、
他の印刷装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段、
前記識別情報記憶手段により記憶された前記識別情報をグループ化し、該グループに属する印刷装置が提供する機能の利用制限を行う制限情報を記憶する制限情報記憶手段、
前記識別情報記憶手段に記憶した前記識別情報および前記制限情報記憶手段に記憶した前記制限情報を前記他の印刷装置との間で相互共有する情報共有手段、
前記制限情報記憶手段で記憶する制限情報を更新すると、前記情報共有手段により相互共有した前記識別情報に基づき、他の印刷装置に対して該制限情報を送信するように制御する情報制御手段、
前記情報制御手段により他の印刷装置に送信した前記制限情報に基づき、前記機能の利用を制限する利用制限手段
として機能させる印刷プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置において、実行する印刷枚数を制限し、不特定の利用者からの不正利用を防止する技術について開示されている。かかる技術は、ネットワークを介して印刷を行う画像形成装置が、既に印刷を行った印刷枚数を記憶し、この記憶した枚数にこれから印刷する枚数を加算し、この加算後の枚数が予め設定された制限枚数よりも少ないことを条件に印刷を許可するというものである。
【０００３】
また、このときに、印刷処理は予め画像形成装置に記憶されているユーザからの要求、あるいは予め記憶されているネットワークアドレスのホストコンピュータからの要求であるときに限り、実施される。
【特許文献１】特開平８‐３６４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数台の画像形成装置全体で統一的に印刷枚数の制限等の機能制限を図りつつも、製造コストを抑制し、簡易な操作により実現できるようにすることを目的とする。
【０００５】
また、本発明の別の目的は、画像形成装置について、グルーピングした複数のユーザ全体での印刷枚数の総量は抑制しつつも、個々のユーザの印刷枚数の制限は柔軟に対応できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１の発明は、他の印刷装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別情報記憶手段により記憶された前記識別情報をグループ化し、同一グループに属する印刷装置が提供する機能の利用に対して制限を設けた制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、前記識別情報記憶手段に記憶した前記識別情報および前記制限情報記憶手段に記憶した前記制限情報を前記同一グループ内の印刷装置と相互共有する情報共有手段と、前記制限情報記憶手段で記憶する前記制限情報を更新すると、前記情報共有手段により相互共有した前記識別情報に基づき、前記同一グループ内の他の印刷装置に対して該制限情報を送信するように制御する情報制御手段と、前記情報制御手段により他の印刷装置に送信した前記制限情報に基づき、前記機能の利用を制限する利用制限手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記印刷装置の機能を利用した利用履歴情報をユーザごとおよび該ユーザが所属するグループごとにそれぞれ記憶する履歴情報記憶手段を更に具備し、前記制限情報記憶手段は、前記制限情報をユーザごとおよびグループごとに記憶し、前記利用制限手段は、前記制限情報記憶手段に記憶されたユーザの制限情報を超過する場合、前記履歴情報記憶手段に記憶された該ユーザの利用履歴情報から単位期間あたりの利用状態を確認する確認手段と、前記確認手段によって確認した前記ユーザの利用状態に基づき、該ユーザが属するグループの前記制限情報を用いて前記ユーザが利用可能な制限範囲を算出する算出手段とを具備し、前記算出手段によって算出した制限範囲内で前記ユーザによる前記機能の利用を可能とする処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記利用制限手段は、前記制限情報記憶手段によって記憶した制限情報を超過して前記機能を利用する場合、該制限情報の範囲内で前記機能の利用条件を表示する利用条件表示手段を具備し、前記利用条件表示手段によって表示された利用条件で前記機能の利用制限を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記制限情報記憶手段によって記憶した制限情報に対し、前記機能の利用限度を確認する利用限度確認手段と、前記利用限度確認手段によって確認した利用限度を参照する可視情報を前記機能ごとに表示する可視情報表示手段を更に具備することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の発明は、コンピュータを、他の印刷装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別情報記憶手段により記憶された前記識別情報をグループ化し、該グループに属する印刷装置が提供する機能の利用制限を行う制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、前記識別情報記憶手段に記憶した前記識別情報および前記制限情報記憶手段に記憶した前記制限情報を前記他の印刷装置との間で相互共有する情報共有手段と、前記制限情報記憶手段で記憶する制限情報を更新すると、前記情報共有手段により相互共有した前記識別情報に基づき、他の印刷装置に対して該制限情報を送信するように制御する情報制御手段と、前記情報制御手段により他の印刷装置に送信した前記制限情報に基づき、前記機能の利用を制限する利用制限手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１、５によれば、印刷装置間で情報の相互共有が可能となり、情報の設定にかかる作業が効率化されるとともに共通的なその情報を用いた処理を可能とするという効果を奏する。また、個々の印刷装置が相互共有する情報を保持するため、ランニングコストを抑制でき、コストパフォーマンスに優れるという効果をも奏する。
【００１２】
また、本発明の請求項２によれば、使用用途に基づいて印刷装置の機能制限を行うことができるため、利便性が向上するとともに運用性能が向上するという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明の請求項３、４によれば、利用状況を把握することを可能とするとともにその使用状況に応じた機能の利用を可能とすることから、利便性が向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１５】
（ハードウェア構成など）
図１は、本実施形態のネットワークシステム１の概略構成のブロック図である。このネットワークシステム１は、プリンタ２−１、プリンタ２−２、プリンタ２−３（以下、纏めて「プリンタ２」と表記）と、ホストコンピュータとなるパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」）３−１、ＰＣ３−２、ＰＣ３−３（以下、纏めて「ＰＣ３」と表記））とがＬＡＮ４に接続された構成である。
【００１６】
図２は、プリンタ２の電気的な接続構成を示したブロック図である。このプリンタ２は、本発明の画像形成装置を実施するものであり、各種演算を行い、各部を集中的に制御するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１が実行する各種制御プログラムと固定データとが格納されたＲＯＭ１２と、ＣＰＵ１１の作業エリアとなるＲＡＭ１３とがバス１４を介して接続されている。
【００１７】
このバス１４には、適宜所定のインターフェイスを介して、用紙などのシート上に所定の印刷方式で印刷を行うプリンタエンジン１５と、ネットワークとなるＬＡＮ４を介して、他のプリンタ２やＰＣ３と通信を行う通信制御装置１６と、ユーザが各種操作を行う操作パネル１７と、各種メッセージを表示する液晶ディスプレイ１８と、不揮発性メモリ１９とが接続されている。なお、プリンタエンジン１５の印刷方式としては、電子写真方式、インクジェット方式など、様々な印刷方式を適用することができる。
【００１８】
なお、以下では本発明の画像形成装置を実施するものとしてプリンタを例として説明するが、本発明の画像形成装置をデジタル複写機などとして実施しても良い。
【００１９】
図３は、ＰＣ３の電気的な接続構成を示したブロック図である。ＰＣ３は、各種演算を行い、各部を集中的に制御するＣＰＵ２１と、各種のＲＯＭ、ＲＡＭから構成されるメモリ２２とがバス２３を介して接続されている。
【００２０】
このバス２３には、適宜所定のインターフェイスを介して、磁気記憶装置２４と、ＬＡＮ４を介してプリンタ２や他のＰＣ３と通信を行う通信制御装置２５と、マウス、キーボードなどの入力装置２６と、ＬＣＤなどのディスプレイ２７とが接続されている。
【００２１】
磁気記憶装置２４には、所定のＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムであるプリンタドライバ２８がセットアップされている。ＰＣ３は、プリンタドライバ２８により、印刷ジョブをプリンタ２に出力し、プリンタ２の各種設定を行い、また、プリンタ２から様々なコマンドを受信することができる。
【００２２】
図４は、プリンタ２の不揮発性メモリ１９に記憶されたネットワークアドレステーブルを示す図であって、ネットワーク上に存在する通信先のプリンタ２を識別するネットワークアドレスが登録されている。
【００２３】
ネットワークアドレスとして、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレスがあり、図４では、ＭＡＣアドレスの例を示している。
【００２４】
図４に示すネットワークアドレステーブルは、図１に示すプリンタ２−３の不揮発性メモリ１９に記憶されたテーブルの例を示しており、ＬＡＮ４上に存在するプリンタ２−１、プリンタ２−２のＭＡＣアドレスが「○○−○○−○○−○○−○○−０ａ」、「○○−○○−○○−○○−○○−０ｂ」であると示されている。
【００２５】
これにより、プリンタ２−３は、同一ネットワーク上に存在するプリンタ２−１およびプリンタ２−２を認識する。
【００２６】
（処理の概要）
次に、プリンタ２が実施する処理の概要について説明する。
【００２７】
プリンタ２は、図５に示すようなユーザ登録テーブルを備えており、図５には、ユーザを識別するユーザＩＤごとに、利用を制限するプリンタエンジン１５の機能を示した制限情報が示されている。
【００２８】
ここで、「制限情報」とは、ユーザごとに使用できる機能、使用できない機能を明らかにしたもので、このような機能としては、「カラー印刷／白黒印刷」、「片面印刷／両面印刷」、「給紙カセットの種別（すなわち、使用できる、使用できない用紙サイズ、紙種を限定するものである）」などがある。例えば、特定のユーザについて制限情報としてカラー印刷をユーザ登録テーブルに登録することにより、当該ユーザについてカラー印刷を許可し、あるいは禁止するものである。
【００２９】
よって、ユーザＩＤが登録されたユーザから印刷ジョブを受信したときは（プリンタドライバ２８により印刷ジョブ中にユーザＩＤが含まれているのでユーザを特定できる）、ユーザ登録テーブルを参照して当該ユーザの制限情報の範囲内で印刷ジョブをプリンタエンジン１５に実行させる。例えば、カラー印刷が許可されているユーザからのカラー印刷を要求する印刷ジョブは許可するが、カラー印刷が許可されていないユーザからのカラー印刷を要求する印刷ジョブはキャンセルする。
【００３０】
そして、所定の送信先、例えば、当該プリンタ２のユーザインターフェイスとなる操作パネル１７、あるいは管理者権限のあるユーザから、制限情報を更新する制限情報更新データを受信したときは、図４に示すようなネットワークアドレステーブルを参照して他のプリンタ２に対しても当該制限情報更新データを送信する。
【００３１】
また、このような制限情報更新データを他のプリンタ２から受信したときは、当該制限情報更新データによりユーザ登録テーブルを更新する。
【００３２】
さらに、利用できる機能制限がユーザごとに異なることに対応して、ユーザ登録テーブルのユーザＩＤごとの制限情報を参照し、各ユーザが現在利用中のＰＣ３（例えば、ユーザＩＤに関連付けて当該ユーザＩＤのユーザが使用しているＰＣ３のネットワークアドレスをユーザ登録テーブルに登録しておき、これを適宜更新するようにすれば、各ユーザが現在利用中のＰＣ３の特定が可能である）に利用可能な機能を示した画像、この例ではアイコンの表示の実行を指示する情報（コマンド）を送信するようにする。これを受けて、ＰＣ３のプリンタドライバ２８は、当該ＰＣ３のユーザが各プリンタ２について利用可能な機能を視覚的に示したアイコンをディスプレイ２７に表示する。
【００３３】
例えば、図１０では、プリンタの形をしたアイコンの例を示しており、左からフルカラー印刷が可能であること、グレー印刷のみ許可されていること、プラス１カラーの印刷が許可されていることを、それぞれ示している。
【００３４】
また、利用する機能ごとに印刷ジョブを処理するときの印刷コストを視覚的に示すアイコンを表示するようにしても良い。
【００３５】
図１１の例では、フルカラー印刷、プラス１カラーの印刷、グレー印刷の順に印刷コストが高いことをアイコンの大きさで視覚的に示している。
【００３６】
別の処理例として、制限情報に数量制限を含む場合、例えば、ユーザごとに印刷枚数を制限する場合には、次のような処理を行う。
【００３７】
この場合は、ユーザ登録テーブル（図５を参照して後述）に、プリンタエンジン１５による印刷で利用することができる所定機能、例えば印刷枚数の利用可能な数量の上限値である「制限情報」を、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの識別子となるユーザＩＤごとに記憶している。
【００３８】
また、ユーザ登録テーブルには、この数量の現在値のユーザごとの値である「ユーザ情報」をユーザＩＤと関連付けて記憶している。
【００３９】
そして、ユーザから印刷ジョブを受信したときは（プリンタドライバ２８により印刷ジョブ中にユーザＩＤが含まれているのでユーザを特定できる）、ユーザ登録テーブルを参照して当該ユーザの「制限情報」に示されている上限値の範囲内で印刷ジョブをプリンタエンジン１５に実行させる。すなわち、ユーザごとに印刷枚数を制限する例であれば、印刷ジョブで要求された印刷枚数とユーザ情報の印刷枚数とを加算すると制限情報の上限値を超えてしまうときは、印刷ジョブをキャンセルし、超えないときは印刷ジョブを処理するようにする。
【００４０】
印刷ジョブを処理したときは、当該印刷ジョブの処理に応じてユーザ登録テーブルのユーザ情報を更新する。例えば、印刷枚数を制限する例であれば、当該印刷ジョブで印刷した枚数を加算するようにユーザ情報を更新する。
【００４１】
そして、前述の例と同様に、所定の送信先、例えば、当該プリンタ２のユーザインターフェイスとなる操作パネル１７、あるいは管理者権限のあるユーザから、制限情報を更新する制限情報更新データを受信したときは、ネットワークアドレステーブル（図４）を参照して他のプリンタ２に対しても当該制限情報更新データを送信する。
【００４２】
また、このような制限情報更新データを他のプリンタ２から受信したときは、当該制限情報更新データによりユーザ登録テーブルを更新する。
【００４３】
さらに、印刷ジョブをプリンタエンジン１５に実行させたときは、ネットワークアドレステーブル（図４）を参照して、当該印刷ジョブの処理に応じてユーザ情報を更新するユーザ情報更新データを他のプリンタ２に送信する。例えば、ユーザごとに印刷枚数を制限する例であれば、印刷ジョブの処理で５枚印刷したときは、その旨を他のプリンタ２に送信する。
【００４４】
そして、他のプリンタ２からユーザ情報更新データを受信したときは、当該ユーザ情報更新データによりユーザ登録テーブルを更新する。例えば、ユーザごとに印刷枚数を制限する例であれば、特定のユーザについて５枚印刷した旨を受信すると、当該ユーザについてユーザ登録テーブルのユーザ情報に５枚を加算する。
【００４５】
また、ユーザ登録テーブルの制限情報の上限値とユーザ情報の現在値とを参照して、上限値に応じた現在値を視覚的に示す画像、この例でアイコンの表示の実行を指示する情報（コマンド）を当該ユーザが現在利用中のＰＣ３（例えば、ユーザＩＤに関連付けて当該ユーザＩＤのユーザが使用しているＰＣ３のネットワークアドレスをユーザ登録テーブルに登録しておき、これを適宜更新するようにすれば、各ユーザが現在利用中のＰＣ３の特定が可能である）に送信するようにする。これを受けて、ＰＣ３のプリンタドライバ２８は、当該ＰＣ３のユーザが各プリンタ２について上限値に応じた現在値を視覚的に示したアイコンをディスプレイ２７に表示する。これは、現在値が上限値に近づくにつれて切迫度を示すような表示を行うものである。
【００４６】
具体的には、現在値が上限値に近づくに従ってアイコンの色が漸次薄くなるようにし（図１２（ａ））、あるいは、現在値が上限値に近づくに従ってアイコンの大きさが漸次小さくなるようにする、などである（図１２（ｂ））。
【００４７】
（処理の具体例）
次に、より具体的な処理例についてフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
本処理例は、複数台、この例で３台のプリンタ２の全体で統一的にユーザごとの印刷枚数の制限を行えるようにした例である。そのために、プリンタ２の不揮発性メモリ１９には、図５に示すような各ユーザについて印刷の制限を管理するユーザ登録テーブルが登録されている。ユーザ登録テーブルは、ユーザＩＤごとに、「制限情報」となる「印刷枚数上限値」と、「ユーザ情報」となる「現在印刷枚数」とが関連付けて登録されている。「印刷枚数上限値」は、当該ユーザが例えば１ヶ月間に各プリンタ２で印刷しても良い枚数の上限値であり、この例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃごとに５０枚、１５０枚、１００枚が設定されている。「現在印刷枚数」は、各ユーザが例えば今月初めから現在までに各プリンタ２を使用して行った印刷の総枚数である。
【００４９】
次に、プリンタ２が実行する処理について説明する。
【００５０】
図６は、ユーザから印刷ジョブを受けたときにプリンタ２が実行する処理のフローチャートである。まず、プリンタ２（のＣＰＵ１１）は、いずれかのユーザから印刷ジョブを取得すると（ステップＳ１のＹ）、その印刷ジョブ（カレントジョブ）に含まれている情報（カレントジョブ情報）を取得し（ステップＳ２）、当該印刷ジョブを行ったユーザについてのユーザ情報である印刷枚数現在値を図５のユーザ登録テーブルから取得し（ステップＳ３）、当該ユーザ情報の再演算を行う（ステップＳ４）。例えば、ユーザＡが１枚の印刷を要求する印刷ジョブを行ったときは、この１枚というカレントジョブ情報を抽出し、図５の例で、現在印刷枚数４０枚というユーザ情報を取得して、新たに要求された１枚を加算して４１枚とするユーザ情報の再演算を行うことになる。
【００５１】
後述のとおり、プリンタ２は、ユーザ登録テーブルに登録するユーザ情報の更新情報を他のプリンタ２から受けたときは、これをＲＡＭ１３に記憶するが、このようなユーザ情報の更新が他のプリンタ２で行われているか（そのような更新情報がＲＡＭ１３に記憶されているか）を判断し（ステップＳ５）、ユーザ情報の更新が行われているときは（ステップＳ５のＹ）、再度ユーザ情報の再演算を行う（ステップＳ４）。例えば、他のプリンタ２でユーザＡが印刷ジョブを行ってユーザ情報を更新した情報がＲＡＭ１３に記憶されていたときに、当該プリンタ２で５枚の印刷ジョブが処理されていれば、前述のステップＳ４で再演算の結果求めた４１枚に５枚を追加して、４６枚とする再演算を行うことになる。
【００５２】
このようにユーザ情報の更新が行われているために（ステップＳ５のＹ）、再度ユーザ情報の再演算を行ったとき（ステップＳ４）、あるいは、ユーザ情報の更新が行われていないときは（ステップＳ５のＮ）、カレントジョブが制限情報の印刷枚数上限値の制限範囲内か否かを判断する（ステップＳ６）。例えば、ステップＳ４，Ｓ５の結果、カレントジョブを処理すると前述のとおりユーザＡの印刷枚数が４６枚になるときは、ユーザＡの印刷枚数上限値は５０枚なので、制限範囲内ということになる。
【００５３】
このカレントジョブが印刷枚数上限値の制限範囲内にないときは（ステップＳ６のＮ）、当該ユーザは自己に認められた印刷枚数を使い果たしているため、当該カレントジョブはキャンセルする（ステップＳ７）。
【００５４】
カレントジョブが印刷枚数上限値の制限範囲内にあるときは（ステップＳ６のＹ）、当該ユーザは自己に認められた印刷枚数の範囲内なので、当該カレントジョブは許可してよい。そこで、ユーザ情報の更新を行い（ステップＳ８）、他のプリンタ２へ当該更新後のユーザ情報を発信し（ステップＳ９）、カレントジョブによる印刷処理を行う（ステップＳ１０）。例えば、前述の例で、カレントジョブを処理するとユーザＡの印刷枚数が４６枚になるときは、ユーザ登録テーブルのユーザＡの現在印刷枚数を４６枚に更新し、ユーザＡの現在印刷枚数が４６枚であるというユーザ情報を他のプリンタ２へ発信することとなる。
【００５５】
図７は、あるプリンタ２がユーザ情報の更新を行い（ステップＳ８）、他のプリンタ２へ更新後のユーザ情報を発信したときに（ステップＳ９）、このユーザ情報更新データを受信したプリンタ２が実行する処理のフローチャートである。
【００５６】
まず、プリンタ２がユーザ情報更新データを受信したときは（ステップＳ１１のＹ）、当該プリンタ２が印刷ジョブを処理中で、まだユーザ情報を更新していないか否かを判断する（ステップＳ１２）。すなわち、例えば、ユーザＡから１枚の印刷を行う印刷ジョブを受けて処理中であるようなときは、ステップＳ１２はＹとなる。この場合は、ユーザ情報を再演算する（ステップＳ１３）。つまり、ユーザＡが現在印刷枚数４０枚で、１枚の印刷を行う印刷ジョブを送信して、これを処理中であるようなときは、現在印刷枚数４０枚に１枚を加算する再演算を行う。
【００５７】
このように、当該プリンタ２が印刷ジョブを処理中で、まだユーザ情報を更新していないときは（ステップＳ１２のＹ）、ユーザ情報を再演算し（ステップＳ１３）、そうでないときは（ステップＳ１２のＮ）、ユーザ情報の再演算を行うことなく、ユーザ情報の更新を行う（ステップＳ１４）。すなわち、ユーザＡが現在印刷枚数４０枚で、１枚の印刷を行う印刷ジョブを送信して、これを処理中であるようなときは、現在印刷枚数４０枚に１枚を加算する再演算を行った上で、ユーザ情報更新データが他のプリンタ２でユーザＡが５枚印刷を行ったとするものであれば、４１枚に５枚を加算した４６枚で、ユーザ登録テーブルのユーザＡの現在印刷枚数を更新する。
【００５８】
そして、ユーザ情報の再演算（ステップＳ１３）を行ったときは（ステップＳ１５のＹ）、他のプリンタ２にユーザ情報を発信する（ステップＳ１６）。これは、当該プリンタ２で印刷ジョブを処理することによりユーザ情報に変動があったことを他のプリンタ２に報知するためである。例えば、前述の例で、ユーザＡから１枚の印刷を行う印刷ジョブを受けて、これを処理したときは、ユーザＡは１枚の印刷を行ったことを示すユーザ情報を送信する。このユーザ情報は送信先のプリンタ２のＲＡＭ１３に記憶され、そのユーザ情報の有無は前述のステップＳ５で判断される。
【００５９】
図８は、プリンタ２が制限情報の印刷枚数上限値を更新する制限情報更新データを取得したときの処理のフローチャートである。
【００６０】
プリンタ２が制限情報更新データを取得したときは（ステップＳ２１のＹ）、その制限情報更新データで制限情報を更新する（ステップＳ２２）。例えば、ユーザＡの印刷枚数上限値がユーザ登録テーブルで５０枚であったときに、これを６０枚とする制限情報更新データを受信したときには、ユーザ登録テーブルでユーザＡの印刷枚数上限値を６０枚に更新する。
【００６１】
そして、制限情報更新データが当該プリンタ２のユーザインターフェイスとなる操作パネル１７の入力による場合（ステップＳ２３のＹ）、あるいは、管理者権限を有しているユーザからの入力による場合（ステップＳ２４のＹ）は、他のプリンタ２にも制限情報更新データを発信する（ステップＳ２５）。これにより、当該送信を受けたプリンタ２でも制限情報の更新が行われる（ステップＳ２２）。制限情報更新データが他のプリンタ２から送信されたものであるときは（ステップＳ２３のＮ，２４のＮ）、他のプリンタ２への通知は必要ないため、ステップＳ２５の処理は実行しない。
【００６２】
図９は、前述の図６の処理でユーザ情報の再演算（ステップＳ４）を行ったときにプリンタ２が実行する処理のフローチャートである。
【００６３】
すなわち、図６の処理でユーザ情報の再演算（ステップＳ４）を行ったときに（ステップＳ３１のＹ）、その再演算の結果が制限情報の印刷枚数上限値に達していないときは（ステップＳ３２のＹ）、再演算の結果の数値、すなわち印刷枚数上限値に対する現在印刷枚数に応じて異なる画像、この例ではアイコンを、印刷ジョブを出力したユーザが現在利用しているＰＣ３に対して表示するようにコマンドを送信して指示する（ステップＳ３３）。これにより、当該ＰＣ３では、プリンタドライバ２８に基づいて、ディスプレイ２７に指示通りのアイコンを表示する。
【００６４】
図１２（ａ）は、この場合のアイコンの一例を示すもので、現在印刷枚数が印刷枚数上限値に近づくに従ってアイコンの色が漸次薄くなることで、印刷枚数上限値に近づいていることをユーザに報知するものである。また、図１２（ｂ）は、現在印刷枚数が印刷枚数上限値に近づくに従ってアイコンの大きさが漸次小さくなるようにしたものである。これらの他にも、印刷枚数上限値に近づいていることをユーザに視覚的に報知する手法は様々考えられる。
【実施例２】
【００６５】
別の実施の形態について説明する。
【００６６】
本例も印刷枚数をユーザごとに制限する例であるが、ユーザが自己の制限枚数をオーバーして印刷しようとしても、他のユーザの制限枚数に余裕があれば当該他のユーザの分を使って印刷することを可能としつつ、グルーピングされている複数のユーザ全体の印刷の制限枚数は維持しようとするものである。
【００６７】
本実施形態のネットワークシステム１のハードウェア構成などは発明の実施の形態１と同様であるため、以下では同一符号を用いて詳細な説明は省略する。また、ネットワークアドレステーブルも図４のものと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１３は、本実施の形態において不揮発性メモリ１９に記憶されているユーザ登録テーブルの説明図である。このユーザ登録テーブルでも、各ユーザのユーザＩＤごとに、制限情報である印刷枚数上限値、ユーザ情報である印刷枚数現在値が登録される。この例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃがグルーピングされていて、個々のユーザの印刷枚数上限値の他に、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ全体の印刷枚数の上限値である「トータル制限値」も登録される。トータル制限値は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの印刷枚数上限値の合計に合致する。また、制限情報である印刷枚数上限値、ユーザ情報である印刷枚数現在値は、例えば特定の１月間の制限値であり、プリンタ２は、各ユーザの例えば過去１年間の印刷ジョブのログから得られた、当該１年間の各月の印刷実績の平均値を示す「ユーザ履歴」も、ユーザ登録テーブルに登録されている。
【００６９】
例えば、図１３の例は、ユーザＡの印刷枚数上限値が５０枚、印刷枚数現在値が４５枚、ユーザ履歴が５０枚である。そして、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ全体のトータル制限値が３００枚である。
【００７０】
図１４、図１５は、プリンタ２がユーザから印刷ジョブを取得したときに実行する処理のフローチャートである。まず、ユーザから印刷ジョブを取得すると（ステップＳ４１のＹ）、その印刷ジョブ（カレントジョブ）に含まれている情報（カレントジョブ情報）を取得し（ステップＳ４２）、当該印刷ジョブを行ったユーザについてのユーザ情報である現在印刷枚数を図５のユーザ登録テーブルから取得し（ステップＳ４３）、カレントジョブの実施後にユーザ履歴から所定期間内に制限情報の印刷枚数上限値に達すると推定できるか否かを判断する（ステップＳ４４）。
【００７１】
例えば、ユーザＡが、ある月の１５日に印刷枚数現在値が４５枚であるときに、３枚の印刷を行う印刷ジョブをプリンタ２に要求したとすると、“４８＊３０／１５＝９６＞５０”となり、このトレンドからは当該月の末までに印刷枚数上限値の５０枚を超えてしまうことになるため、ユーザ履歴情報からは、カレントジョブの実施後に所定期間内に制限情報の上限値に達すると推定できることになる（ステップＳ４４のＹ）。
【００７２】
このように、ユーザ履歴情報から、カレントジョブの実施後に所定期間内に制限情報の上限値に達すると推定できるときは（ステップＳ４４のＹ）、当該ユーザが現在利用しているＰＣ３にコマンドを送信してワーニング表示をディスプレイ２７に行わせる（ステップＳ４５）。これは、当該ユーザに印刷のし過ぎを自重させるためである。
【００７３】
そのうえで、カレントジョブ情報の再演算を行い（ステップＳ４６）、カレントジョブは当該ユーザの制限情報である印刷枚数上限値の制限範囲内であれば（ステップＳ４７のＹ）、ユーザ登録テーブルで、当該ユーザのユーザ情報である印刷枚数現在値を更新する（ステップＳ４８）。また、ユーザ登録テーブルで、当該ユーザのユーザ履歴も更新する（ステップＳ４９）。ユーザ履歴の更新は、ステップＳ４１で受信した印刷ジョブを処理することで、過去１年間の各月の印刷実績の平均値が変動するためである。
【００７４】
カレントジョブは当該ユーザの制限情報である印刷枚数上限値の制限範囲を超えているときは（ステップＳ４７のＹ）、グルーピングされている全ユーザＡ，Ｂ，Ｃのユーザ履歴に基づくトータルの実績に今回のカレントジョブの枚数を加算した結果が、トータル制限値を超えるか否かを判断する（ステップＳ５０）。例えば、図１２の例では、全ユーザＡ，Ｂ，Ｃのユーザ履歴から、３名合計で１月に２７０枚の印刷を行うというのがトレンドである。これに、今回の印刷ジョブで５枚の印刷を追加したとしても３００枚を超えないので、ステップＳ５０はＮになる。
【００７５】
この判断がステップＳ５０のＹであるときは、グルーピングされた全ユーザのトータル制限値を超えることになるので、その旨を当該ユーザが現在利用しているＰＣ３にコマンドを送信して、その旨の表示をディスプレイ２７に行わせる（ステップＳ５１）。そして、カレントジョブの実行をキャンセルする（ステップＳ５２）。
【００７６】
ステップＳ５０のＮであるときは、カレントジョブを処理してもグルーピングされた全ユーザのトータル制限値を超えないので、各ユーザのユーザ履歴に基づいて各ユーザの制限情報を再配分する。
【００７７】
まず、他のユーザのユーザ履歴に基づいて、当該ユーザの印刷可能な枚数のうち利用可能な印刷枚数を求める（ステップＳ５３）。例えば、ユーザＡの印刷枚数上限値が５０枚で印刷枚数現在値が４８枚のときに、ユーザＡが５枚の印刷ジョブを要求したとすると、ユーザＡの印刷枚数上限値からは３枚分不足することになる。他のユーザＢ，Ｃは、それぞれ印刷枚数上限値が１５０枚でユーザ履歴が１３０枚、印刷枚数上限値が１００枚でユーザ履歴が９０枚であるとすると、ユーザＢ，Ｃの過去のトレンドから予測される当該ユーザＢ，Ｃの余裕はそれぞれ２０枚と１０枚であり、“２：１”なので、不足分３枚をユーザＢから２枚、ユーザＣから１枚割り振ることが考えられる。あるいは、“１−１３０／１５０：１−９０／１００≒１３：１０”から、ユーザＢに２枚、ユーザＣに１枚割り振ることも考えられる。
【００７８】
このようにして、他のユーザからカレントユーザに割り振る印刷枚数を求めたら（ステップＳ５３）、カレントユーザのユーザ情報を再演算する（ステップＳ５４）。前記の例では、印刷枚数現在値が４８枚で５枚印刷するので、５３枚となる。また、カレントユーザのユーザ情報と制限情報とを更新する（ステップＳ５５）。この例では、ユーザ登録テーブルのユーザＡのユーザ情報と制限情報とがそれぞれ５３枚となる。
【００７９】
この場合は、当該ユーザについて本来の印刷枚数上限値を超えることになるため、前述のワーニング表示（ステップＳ４５）の表示期間を変更する（ステップＳ５６）。これにより、当該ユーザが今後はより印刷実行の可否を慎重に熟慮できるようにする。そして、今回の印刷ジョブをカレントユーザのユーザ履歴に反映させる（ステップＳ５７）。
【００８０】
そして、今後、カレントユーザの印刷を（今月中は）許可するのか否か判断する（ステップＳ５８）。かかる判断は、例えば、前述のような再配分を当該ユーザに対して連続３ヶ月行っているときには許可せず、そうでないときは許可するなど、当該ユーザの過去の印刷枚数実績のトレンドにより判断することができる。
【００８１】
カレントユーザの印刷を拒否するときは（ステップＳ５８のＮ）、カレントユーザに対する次回の印刷ジョブを拒否することを示すフラグを立てる（ステップＳ５９）。これにより、当該ユーザの次回以降の印刷ジョブは拒否される旨の表示を行うためのコマンドを当該ユーザが現在利用しているＰＣ３に出力して（ステップＳ６０）、その旨の表示をディスプレイ２７に行わせる。
【００８２】
また、カレントユーザの印刷を許可するときも（ステップＳ５８のＹ）、当該ユーザが現在利用しているＰＣ３にコマンドを出力して、その旨の表示をディスプレイ２７に行わせる（ステップＳ６１）。そして、カレントユーザ以外の他のユーザについて新たな制限情報となる印刷枚数上限値を算出する（ステップＳ６２）。前述の例では、ユーザＢの２枚、ユーザＣの１枚がユーザＡに提供されたので、ユーザＢの印刷枚数上限値は１５０枚から１４８枚になり、ユーザＣの１枚の印刷枚数上限値は１００枚から９９枚になる。そして、この算出した制限情報の印刷枚数上限値でユーザ登録テーブルを更新する（ステップＳ６３）。
【００８３】
以上の処理を行った後、カレントユーザのユーザ情報となる印刷枚数現在値と、ユーザ履歴とを、ネットワークアドレスを参照して、他のプリンタ２に発信する（ステップＳ６４）。前述の例ではユーザＡの更新後の印刷枚数現在値５３枚というユーザ情報と、更新後のユーザ履歴とを送信する。このユーザ情報を受信したときに他のプリンタ２が実行する処理は図１６を参照して後述し、ユーザ履歴を受信したときに他のプリンタ２が実行する処理は図１８を参照して後述する。
【００８４】
そして、カレントユーザを含むグルーピングされた各ユーザの制限情報を再演算しているか否かを判断する（ステップＳ６５）。ステップＳ６３を実行しているときは、このような再演算を行っているので（ステップＳ６５のＹ）、再演算した全ユーザの制限情報を他のプリンタ２に発信する（ステップＳ６６）。前述の例ではユーザＡ，Ｂ，Ｃの更新後の印刷枚数上限値である５３枚、１４８枚、９９枚という情報が発信される。この制限情報を受信したときのプリンタ２の処理は図１７を参照して後述する。
【００８５】
以上の処理が行われた後、プリンタエンジン１５による印刷処理がなされる（ステップＳ６７）。
【００８６】
図１６は、あるプリンタ２がユーザ情報更新データを取得したときに、当該プリンタ２が実行する処理のフローチャートである。
【００８７】
まず、プリンタ２がユーザ情報更新データを取得したときは（ステップＳ７１のＹ）、当該プリンタ２が印刷ジョブを処理中で、まだユーザ情報を更新していないか否かを判断する（ステップＳ７２）。すなわち、例えば、ユーザＡから１枚の印刷を行う印刷ジョブを受けて処理中であるようなときは、ステップＳ７２はＹとなる。この場合は、ユーザ情報を再演算する（ステップＳ７３）。例えば、ユーザＡが現在印刷枚数４０枚で、１枚の印刷を行う印刷ジョブを送信して、これを処理中であるようなときは、現在印刷枚数４０枚に１枚を加算する再演算を行う。
【００８８】
このように、当該プリンタ２が印刷ジョブを処理中で、まだユーザ情報を更新していないときは（ステップＳ７２のＹ）、ユーザ情報を再演算し（ステップＳ７３）、そうでないときは（ステップＳ７２のＮ）、ユーザ情報の再演算を行うことなく、ユーザ情報の更新を行う（ステップＳ７４）。例えば、ユーザＡが現在印刷枚数４０枚で、１枚の印刷を行う印刷ジョブを送信して、これを処理中であるようなときは、現在印刷枚数４０枚に１枚を加算する再演算を行った上で、ユーザ情報更新データが他のプリンタ２でユーザＡが５枚印刷を行ったとするものであれば、４１枚に５枚を加算した４６枚で、ユーザ登録テーブルのユーザＡの現在印刷枚数を更新する。
【００８９】
そして、ユーザ情報更新データが当該プリンタ２のユーザインターフェイスとなる操作パネル１７の入力による場合（ステップＳ７５のＹ）、あるいは、管理者権限を有しているユーザからの入力による場合（ステップＳ７６のＹ）、あるいは、ユーザ情報の再演算（ステップＳ７３）を行ったときは（ステップＳ７７のＹ）、他のプリンタ２にユーザ情報を発信する（ステップＳ７８）。これは、当該プリンタ２で印刷ジョブを処理することによりユーザ情報に変動があったことを他のプリンタ２に報知するためである。
【００９０】
図１７は、プリンタ２が制限情報の印刷枚数上限値を更新する制限情報更新データを取得したときの処理のフローチャートである。
【００９１】
すなわち、プリンタ２が制限情報更新データを取得したときは（ステップＳ８１のＹ）、ユーザ情報更新データが当該プリンタ２のユーザインターフェイスとなる操作パネル１７の入力による場合（ステップＳ８２のＹ）、あるいは、管理者権限を有しているユーザからの入力による場合（ステップＳ８３のＹ）、ユーザ登録テーブルの制限情報を当該制限情報更新データで更新し（ステップＳ８４）、また、他のプリンタ２に当該制限情報更新データを発信する（ステップＳ８５）。これは、制限情報に変動があったことを他のプリンタ２に報知するためである。この制限情報は他のプリンタ２から取得したものであるときは（ステップＳ８３のＮ）、ユーザ登録テーブルの制限情報を当該制限情報更新データで更新する（ステップＳ８６）。
【００９２】
図１８は、プリンタ２が他のプリンタ２からユーザ履歴を取得したときの処理のフローチャートである。
【００９３】
プリンタ２が他のプリンタ２からユーザ履歴を取得すると（ステップＳ９１のＹ）、今回取得したユーザ履歴と、ユーザ登録テーブルに保持しているユーザ履歴との差分を演算する（ステップＳ９２）。そして、その差分が今回取得したユーザ履歴にのみ含まれ（ステップＳ９３のＹ）、既存のユーザ登録テーブルに保持されているユーザ履歴には含まれていないときは、既存のユーザ登録テーブルに保持されているユーザ履歴に差分の情報を加減算する（ステップＳ９４）。
【００９４】
例えば、ユーザＡのユーザ履歴が４９枚であったのに対して、今回取得したユーザＡのユーザ履歴が５０枚であれば、１枚加算した５０枚をユーザＡのユーザ履歴をユーザ登録テーブルのデータとする。
【００９５】
また、差分が既存のユーザ登録テーブルに保持されているユーザ履歴にも含まれているときは（ステップＳ９３のＮ）、既存のユーザ登録テーブルに保持されているユーザ履歴に、今回取得したユーザ履歴による差分の情報を加減算する（ステップＳ９５）。そして、そのユーザ履歴を他のプリンタ２に発信する（ステップＳ９６）。これは、このプリンタ２内で印刷ジョブを処理したことによりユーザ履歴に変動を生じているため、その変動を他のプリンタ２に通知するためである。
【００９６】
なお、本実施の形態においても、前述の図９の処理を行う。
【実施例３】
【００９７】
別の実施の形態について説明する。
【００９８】
本実施の形態も実施の形態２と同様に、ユーザが自己の制限枚数をオーバーしていても、他のユーザの制限枚数に余裕があれば当該他のユーザの分を使って印刷することができるようにしつつ、グルーピングされている複数のユーザ全体の印刷の制限枚数は維持しようとするものである。
【００９９】
しかしながら、本実施の形態は実施の形態１，２とは異なり、プリンタ２間で同期をとって、各プリンタ２全体で統一的にユーザごとの印刷枚数の制限を行うことはしない。よって、以下に説明するプリンタ２が実行する処理は、個々のプリンタ２が他のプリンタ２とは独立して実行する処理である。
【０１００】
本実施形態のネットワークシステム１のハードウェア構成などは発明の実施の形態１と同様であるため、以下では同一符号を用いて詳細な説明は省略する。また、ネットワークアドレステーブルも図４のものと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図１９、図２０は、本実施の形態でプリンタ２が実行する処理のフローチャートである。同図において、図１４、図１５と同一符号のステップは実施の形態２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
なお、本実施の形態においても、前述の図９の処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるネットワークシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるプリンタの電気的な接続のブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１にかかるパーソナルコンピュータの電気的な接続のブロック図。
【図４】ネットワークアドレステーブルの説明図。
【図５】本発明の実施の形態１におけるユーザ登録テーブルの説明図。
【図６】本発明の実施の形態１にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【図７】本発明の実施の形態１にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【図８】本発明の実施の形態１にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【図９】本発明の実施の形態１にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態１にかかるパーソナルコンピュータで表示するアイコンの例の説明図。
【図１１】本発明の実施の形態１にかかるパーソナルコンピュータで表示するアイコンの例の説明図。
【図１２】本発明の実施の形態１にかかるパーソナルコンピュータで表示するアイコンの例の説明図。
【図１３】本発明の実施の形態２におけるユーザ登録テーブルの説明図。
【図１４】本発明の実施の形態２にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【図１５】本発明の実施の形態２にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【図１６】本発明の実施の形態２にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【図１７】本発明の実施の形態２にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【図１８】本発明の実施の形態２にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【図１９】本発明の実施の形態３にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【図２０】本発明の実施の形態３にかかるプリンタが実行する処理のフローチャート。
【符号の説明】
【０１０４】
２      画像形成装置
３      ＰＣ
４      ネットワーク
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１５    プリンタエンジン
１６    通信制御装置
１７    操作パネル
１８    ディスプレイ
１９    不揮発性メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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