(57)【要約】【課題】記録媒体に定着されたトナー画像の長期保存性に優れ、欠点等のない高解像度のトナー画像を形成することができ、クリーニング性およびリサイクル性に優れた液体現像剤、このような液体現像剤の製造方法、およびこのような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを含み、トナー粒子は、平均粒径が０．７〜３μｍであり、下記式（Ｉ）で表される粒度分布の幅Ｓが１．４以下、形状係数ＳＦ１が１００〜１３０、形状係数ＳＦ２が１１０〜１５０であり、絶縁性液体は、不飽和脂肪酸のグリセリドを含むことを特徴とする。Ｓ＝〔Ｄ（９０）−Ｄ（１０）〕／Ｄ（５０）  ・・・  （Ｉ）（トナー粒子を小さい粒径から粒度分布の測定をした場合に、累積体積にて全体の体積のＸ％の地点での粒径をＤ（Ｘ）とする。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを含み、
前記トナー粒子は、平均粒径が０．７〜３μｍであり、
下記式（Ｉ）で表される前記トナー粒子の粒度分布の幅Ｓが１．４以下であり、
下記式（ＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１００〜１３０であり、
下記式（ＩＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ２が１１０〜１５０であり、
前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸のグリセリドを含むことを特徴とする液体現像剤。
Ｓ＝〔Ｄ（９０）−Ｄ（１０）〕／Ｄ（５０）  ・・・  （Ｉ）
（ただし、トナー粒子を小さい粒径から粒度分布の測定をした場合に、累積体積にて全体の体積のＸ％の地点での粒径をＤ（Ｘ）とする。）
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π／４）  ・・・  （ＩＩ）
ＳＦ２＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （ＩＩＩ）
（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＭＬ［μｍ］、ＣＬ［μｍ］は、それぞれ、前記図形の最大長、周長である。）
【請求項２】
前記絶縁性液体の粘度は、５〜１０００ｍＰａ・ｓである請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記不飽和脂肪酸のグリセリドは、不飽和脂肪酸成分としてリノール酸を含むものである請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記不飽和脂肪酸のグリセリドを構成する全脂肪酸成分に対する前記リノール酸の含有率は、１５ｍｏｌ％以上である請求項３に記載の液体現像剤。
【請求項５】
主として樹脂材料で構成された微粒子を会合させ、会合粒子を得る工程と、
絶縁性液体の一部を用いて、前記会合粒子を解砕し、トナー粒子を得る工程と、
得られた前記トナー粒子を、不飽和脂肪酸のグリセリドを含む液体に分散させる分散工程とを有し、
得られる液体現像剤は、前記絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを含み、前記トナー粒子の平均粒径が０．７〜３μｍであり、下記式（Ｉ）で表される前記トナー粒子の粒度分布の幅Ｓが１．４以下であり、下記式（ＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１００〜１３０であり、下記式（ＩＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ２が１１０〜１５０であり、前記絶縁性液体は、前記不飽和脂肪酸のグリセリドを含むことを特徴とする液体現像剤の製造方法。
Ｓ＝〔Ｄ（９０）−Ｄ（１０）〕／Ｄ（５０）  ・・・  （Ｉ）
（ただし、トナー粒子を小さい粒径から粒度分布の測定をした場合に、累積体積にて全体の体積のＸ％の地点での粒径をＤ（Ｘ）とする。）
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π／４）  ・・・  （ＩＩ）
ＳＦ２＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （ＩＩＩ）
（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＭＬ［μｍ］、ＣＬ［μｍ］は、それぞれ、前記図形の最大長、周長である。）
【請求項６】
液体現像剤によって形成されたトナー画像が付着した記録媒体に対して、加熱しつつ圧力をかけることにより、前記トナー画像を前記記録媒体上に定着させる定着部を有し、
前記液体現像剤は、絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを含み、前記トナー粒子の平均粒径が０．７〜３μｍであり、下記式（Ｉ）で表される前記トナー粒子の粒度分布の幅Ｓが１．４以下であり、下記式（ＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１００〜１３０であり、下記式（ＩＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ２が１１０〜１５０であり、前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸のグリセリドを含むことを特徴とする画像形成装置。
Ｓ＝〔Ｄ（９０）−Ｄ（１０）〕／Ｄ（５０）  ・・・  （Ｉ）
（ただし、トナー粒子を小さい粒径から粒度分布の測定をした場合に、累積体積にて全体の体積のＸ％の地点での粒径をＤ（Ｘ）とする。）
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π／４）  ・・・  （ＩＩ）
ＳＦ２＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （ＩＩＩ）
（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＭＬ［μｍ］、ＣＬ［μｍ］は、それぞれ、前記図形の最大長、周長である。）
【請求項７】
色の異なる複数の前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部から供給された色の異なる複数の前記液体現像剤を用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に前記トナー画像を形成する２次転写部とを有する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像部は、少なくとも、表面に前記液体現像剤の層を形成する現像ローラと、前記現像ローラ上の液体現像剤を転写することにより前記単色像を形成する感光体と、前記現像ローラに液体現像剤を供給する塗布ローラとを有し、
前記塗布ローラは、その表面に溝が形成されたアニロクスローラであり、前記溝に前記液体現像剤を担持することによって前記現像ローラに前記液体現像剤を供給する請求項６または７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、液体現像剤の製造方法および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤には、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを乾式状態で用いる乾式トナーによる方法と、トナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤（例えば、特許文献１参照）を用いる方法とがある。
乾式トナーを用いる方法は、固体状態のトナーを取り扱うので、取り扱い上の有利さはあるものの、粉体による人体等への悪影響が懸念されるほか、トナーの飛散による汚れ、トナーを分散した際の均一性等に問題がある。また、乾式トナーでは、粒子の凝集が起こり易く、トナー粒子の大きさを十分に小さくするのが困難であり、解像度の高いトナー画像を形成するのが困難であるという問題がある。また、トナー粒子の大きさを比較的小さなものとした場合には、上述したような粉体であることによる問題が更に顕著なものとなる。
【０００３】
一方、液体現像剤を用いる方法では、液体現像剤中におけるトナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低軟化点（低軟化温度）のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いる方法では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成方法としても優れているという特徴を有している。
【０００４】
ところで、液体現像剤で用いられるトナー粒子の粒度分布が狭いと、一般に、定着後の記録媒体に定着したトナー画像の画像解像度、画像濃度が優れているとされる。また、得られるトナー画像は、欠点が少なく、精細なものとなる。また、現像剤容器から塗布ローラに液体現像剤をくみ出した場合において、トナー粒子が均一であるためにトナー粒子間に空隙が多くでき、多量の絶縁性液体がトナー粒子間に存在するため、トナー画像の現像、転写が効率的に行われる。しかしながら、現像、転写時にトナー粒子間に存在した多量の絶縁性液体は、定着の際においても、トナー粒子の表面に付着している。一般に、従来の炭化水素系やシリコーン系などの不揮発性鉱物油系の絶縁性液体を用いて画像形成を行った場合、このトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体が定着時において、トナー粒子同士の接触、結合を妨げる。このため、得られるトナー画像を長期に保存した場合において、トナー画像は、空気や光、摩擦等で劣化しやすい問題があった。
【０００５】
一方で、粒度分布の広いトナー粒子を用いると定着強度の低下を抑制することができる。粒度分布の広いトナー粒子はその平均粒径と比べて微小な粒子を多量に有している。このため、粒度分布の広いトナー粒子を液体現像剤に用いると、記録媒体上のトナー画像にて大きなトナー粒子間の空隙に小さなトナー粒子が入り込み、トナー粒子間の隙間が少なくなるため、絶縁性液体はトナー粒子に少量しか付着しない。結果として、記録媒体上でのトナー粒子に付着した絶縁性液体も少なくなり、定着時において、トナー粒子同士の接触、結合が好適におこる。このため、得られるトナー画像を長期に保存した場合において、トナー画像は、空気や、光、摩擦等で劣化しにくいものとなる。しかしながら、現像、転写時においても、トナー粒子に絶縁性液体が少量しか付着していないため、トナー画像の現像、転写が好適に行われず、記録媒体上に欠点等のない、高画質のトナー画像を形成できない問題があった。
【０００６】
また、転写ローラ、現像ローラ等の部材は、転写、現像後に残存した液体現像剤を除去することでクリーニングが行われる。このとき、トナー粒子粒度分布が広いと、クリーニングが好適に行われない問題があった。また、一旦利用して残存した液体現像剤を回収し、再利用した際に、複数のトナー粒子が凝集して、粗大粒子が発生しやすい問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１５２２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、記録媒体に定着されたトナー画像の長期保存性に優れ、欠点等のない高解像度のトナー画像を形成することができ、クリーニング性およびリサイクル性に優れた液体現像剤、このような液体現像剤の製造方法、およびこのような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを含み、
前記トナー粒子は、平均粒径が０．７〜３μｍであり、
下記式（Ｉ）で表される前記トナー粒子の粒度分布の幅Ｓが１．４以下であり、
下記式（ＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１００〜１３０であり、
下記式（ＩＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ２が１１０〜１５０であり、
前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸のグリセリドを含むことを特徴とする。
Ｓ＝〔Ｄ（９０）−Ｄ（１０）〕／Ｄ（５０）  ・・・  （Ｉ）
（ただし、トナー粒子を小さい粒径から粒度分布の測定をした場合に、累積体積にて全体の体積のＸ％の地点での粒径をＤ（Ｘ）とする。）
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π／４）  ・・・  （ＩＩ）
ＳＦ２＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （ＩＩＩ）
（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＭＬ［μｍ］、ＣＬ［μｍ］は、それぞれ、前記図形の最大長、周長である。）
【００１０】
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体の粘度は、５〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記不飽和脂肪酸のグリセリドは、不飽和脂肪酸成分としてリノール酸を含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記不飽和脂肪酸のグリセリドを構成する全脂肪酸成分に対する前記リノール酸の含有率は、１５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。
【００１１】
本発明の液体現像剤の製造方法は、主として樹脂材料で構成された微粒子を会合させ、会合粒子を得る工程と、
絶縁性液体の一部を用いて、前記会合粒子を解砕し、トナー粒子を得る工程と、
得られた前記トナー粒子を、不飽和脂肪酸のグリセリドを含む液体に分散させる分散工程とを有し、
得られる液体現像剤は、前記絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを含み、前記トナー粒子の平均粒径が０．７〜３μｍであり、下記式（Ｉ）で表される前記トナー粒子の粒度分布の幅Ｓが１．４以下であり、下記式（ＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１００〜１３０であり、下記式（ＩＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ２が１１０〜１５０であり、前記絶縁性液体は、前記不飽和脂肪酸のグリセリドを含むことを特徴とする。
Ｓ＝〔Ｄ（９０）−Ｄ（１０）〕／Ｄ（５０）  ・・・  （Ｉ）
（ただし、トナー粒子を小さい粒径から粒度分布の測定をした場合に、累積体積にて全体の体積のＸ％の地点での粒径をＤ（Ｘ）とする。）
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π／４）  ・・・  （ＩＩ）
ＳＦ２＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （ＩＩＩ）
（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＭＬ［μｍ］、ＣＬ［μｍ］は、それぞれ、前記図形の最大長、周長である。）
【００１２】
本発明の画像形成装置は、液体現像剤によって形成されたトナー画像が付着した記録媒体に対して、加熱しつつ圧力をかけることにより、前記トナー画像を前記記録媒体上に定着させる定着部を有し、
前記液体現像剤は、絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを含み、前記トナー粒子の平均粒径が０．７〜３μｍであり、下記式（Ｉ）で表される前記トナー粒子の粒度分布の幅Ｓが１．４以下であり、下記式（ＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１００〜１３０であり、下記式（ＩＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ２が１１０〜１５０であり、前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸のグリセリドを含むことを特徴とする。
Ｓ＝〔Ｄ（９０）−Ｄ（１０）〕／Ｄ（５０）  ・・・  （Ｉ）
（ただし、トナー粒子を小さい粒径から粒度分布の測定をした場合に、累積体積にて全体の体積のＸ％の地点での粒径をＤ（Ｘ）とする。）
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π／４）  ・・・  （ＩＩ）
ＳＦ２＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （ＩＩＩ）
（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＭＬ［μｍ］、ＣＬ［μｍ］は、それぞれ、前記図形の最大長、周長である。）
【００１３】
本発明の画像形成装置では、色の異なる複数の前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部から供給された色の異なる複数の前記液体現像剤を用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に前記トナー画像を形成する２次転写部とを有することが好ましい。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記現像部は、少なくとも、表面に前記液体現像剤の層を形成する現像ローラと、前記現像ローラ上の液体現像剤を転写することにより前記単色像を形成する感光体と、前記現像ローラに液体現像剤を供給する塗布ローラとを有し、
前記塗布ローラは、その表面に溝が形成されたアニロクスローラであり、前記溝に前記液体現像剤を担持することによって前記現像ローラに前記液体現像剤を供給することが好ましい。
以上の構成を満足することにより、記録媒体に定着されたトナー画像の長期保存性に優れ、欠点等のない高解像度のトナー画像を形成することができ、クリーニング性およびリサイクル性に優れた液体現像剤、このような液体現像剤の製造方法、およびこのような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。
≪液体現像剤≫
まず、本発明の液体現像剤について説明する。本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。
＜絶縁性液体＞
絶縁性液体について説明する。本発明において、絶縁性液体は、不飽和脂肪酸グリセリドを含むものである。不飽和脂肪酸グリセリドは、脂肪酸とグリセリンとのエステル（グリセリド）であり、脂肪酸成分として不飽和脂肪酸を含むものである。
【００１６】
不飽和脂肪酸グリセリドは、得られるトナー画像の長期保存性の向上に寄与することができる成分である。以下、詳細に説明する。不飽和脂肪酸成分は、酸化されることによりそれ自体が硬化することのできる成分である。このため、不飽和脂肪酸グリセリドを含む液体現像剤を用いて、記録媒体上にトナー画像を形成、定着した場合、トナー画像にトナー粒子とともに残存した不飽和脂肪酸グリセリドは、空気中の酸素等によって酸化重合することができ、トナー粒子同士またはトナー粒子と記録媒体とを強固に接着させることができる。また、不飽和脂肪酸グリセリドは、トナー画像の表面を覆いながら酸化重合することができるため、トナー画像表面に硬化した不飽和脂肪酸グリセリドの保護膜を形成することができる。以上のようなことから、トナー画像は、長期にわたって、摩擦等の物理的な外力やや空気、光等による劣化を少ないものとすることができ、長期保存性が優れたものとなる。
【００１７】
また、不飽和脂肪酸グリセリドの一部は、定着時における定着温度で酸化されることにより、トナー粒子の定着強度を向上させることができる。また、不飽和脂肪酸グリセリドは、定着時にトナー粒子に含まれる樹脂成分を可塑化させる効果（可塑剤効果）がある。トナー粒子は定着時に、記録媒体上で熱、圧力をかけられた場合において、トナー粒子表面付近にある不飽和脂肪酸グリセリドによって効果的に可塑化する。このため、複数色のトナー粒子を用いて画像を形成する場合には、可塑化したトナー粒子同士が接触して溶融し合うことで、隣接する異なる色のトナー粒子同士を確実に結合させることができる。その結果、異なる色のトナー粒子同士が結合した領域は、各トナー粒子が有する色同士が混ざり合い、それらの中間の色を呈するようになり、目的とする画像の色調をより確実に得ることが可能となる。また、定着時にトナー粒子が可塑化されることにより、トナー画像は、平滑になり、優れた光沢を得ることができる。さらに、不飽和脂肪酸グリセリドは環境に優しい成分であるため、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００１８】
グリセリドを構成する不飽和脂肪酸としては特に限定されないが、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸等の一価不飽和脂肪酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、イワシ酸、ドコサヘキサエン酸等（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等の多価不飽和脂肪酸の不飽和脂肪酸やこれらの誘導体等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
この中でも、不飽和脂肪酸としてリノール酸を用いた場合、得られるトナー画像は、特に長期保存性に優れたものとなる。また、トナー粒子の記録媒体への定着強度が特に優れたものとなる。また、定着時にトナー粒子との親和性が高く、トナー同士の溶融を妨げにくいため目的とする色調の画像を容易に得ることができる。加えて、トナー粒子との親和性が高いため、液体現像剤中にトナー粒子が安定して分散でき、液体現像剤の保存性を特に優れたものにすることができる。
【００２０】
また、リノール酸成分としては、例えば、共役二重結合を有する共役リノール酸で構成されたものを用いてもよい。これにより、得られるトナー画像は、特に長期保存性に優れたものとなる。また、記録媒体に対するトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
不飽和脂肪酸グリセリド全脂肪酸成分に対するリノール酸の含有率は、特に限定されないが、１５ｍｏｌ％以上であることが好ましく、２５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、４５ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましい。これに対して、リノール酸の含有率が前記下限値未満であるとトナー粒子の記録媒体への定着強度が低下する可能性があり、液体現像剤の保存時においてトナー粒子が安定して分散できず、液体現像剤の保存性が劣る場合がある。
【００２１】
このような不飽和脂肪酸グリセリドは、例えば、紅花油、米油、米ぬか油、菜種油、オリーブ油、カノーラ油、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等の植物由来の油脂、牛油等の各種動物由来の油脂等の天然由来の油脂から効率良く得ることができる。
本発明における絶縁性液体中の不飽和脂肪酸グリセリドの含有量は、２０〜９０ｗｔ％であることが好ましく、３０〜８０ｗｔ％であることがより好ましく、４０〜７０ｗｔ％であることがさらに好ましい。絶縁性液体中の不飽和脂肪酸グリセリドの含有量が前記範囲内にあると、形成したトナー画像に残存する不飽和脂肪酸グリセリドが適度なものとなり、得られるトナー画像は、表面に上述したような保護膜が特に好適に形成され、長期保存性に特に優れたものとなる。また、定着時において、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応と不飽和脂肪酸グリセリドによるトナー粒子の可塑化がバランスよく起きる。結果として、トナー画像の記録媒体への定着強度を特に優れたものにでき、目的とする色調の画像を得るのがより容易になる。これに対し、不飽和脂肪酸グリセリドの含有量が前記下限値未満であると不飽和脂肪酸の酸化重合反応起きにくいため、トナー粒子の記録媒体への定着強度が低下する可能性がある。一方、不飽和脂肪酸グリセリドの含有量が前記上限値を超えると、定着時において、不飽和脂肪酸による酸化重合反応が必要以上に起こりトナー粒子の周囲で固化が起こるため、不飽和脂肪酸成分の種類によってはトナー粒子の記録媒体への定着時にトナー粒子同士の溶融ができず、目的とする色調の画像が得るのが困難になる場合がある。
【００２２】
また、不飽和脂肪酸グリセリド中に飽和脂肪酸成分が含まれていてもよい。飽和脂肪酸成分を含むことにより、液体現像剤の化学的安定性や絶縁性液体の電気絶縁性をさらに高く保つことが可能になる。
このような飽和脂肪酸成分を構成する飽和脂肪酸としては、例えば、酪酸（Ｃ４）、カプロン酸（Ｃ６）、カプリル酸（Ｃ８）、カプリン酸（Ｃ１０）、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミスチリン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記のような飽和脂肪酸の中でも、分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸で構成された飽和脂肪酸成分を含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
【００２３】
また、絶縁性液体は、上述した以外の成分を含むものであってもよい。例えば、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（アイソパー；エクソン化学社の商品名）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルゾール；シエルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業）等の鉱物油、飽和脂肪酸のグリセリド、脂肪酸モノエステル、中鎖脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル、グリセリン、脂肪酸等の脂肪酸グリセリドの分解物、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
上述した中でも、絶縁性液体の構成成分として脂肪酸モノエステルを用いた場合、以下のような効果が得られる。脂肪酸モノエステルは記録媒体に浸透しやすい成分であるため、トナー粒子の表面付近に付着した脂肪酸モノエステルは、定着時にトナー粒子と記録媒体とが接触した際に、記録媒体に速やかに浸透する。そして、この脂肪酸モノエステルの浸透と共に、定着時の熱で溶融したトナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）の一部が記録媒体の内部に浸透し、アンカー効果が働き、定着強度が向上する。さらに、脂肪酸モノエステルの浸透と共に、トナー粒子の表面付近に存在する不飽和脂肪酸グリセリドの一部も浸透し、この状態で酸化重合することにより、トナー粒子はより強固に定着される。また、脂肪酸モノエステルにも不飽和脂肪酸グリセリドと同様の可塑剤効果がある。脂肪酸モノエステルは、不飽和脂肪酸グリセリドよりも低分子量であるため、トナー粒子に浸透しやすく、可塑剤効果がより高い。このため、脂肪酸モノエステルが絶縁性液体に存在する場合、定着時にトナー同士が溶融し合い、目的とする画像の色調をより確実に得ることが可能となる。加えて、脂肪酸モノエステルは、比較的粘度が低いため、後述する液体現像剤製造方法において、所望の粒径、粒度分布のトナー粒子の製造を容易にする。さらに、脂肪酸モノエステルは環境に優しい成分であるため、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００２５】
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、不飽和脂肪酸成分の酸化を防止・抑制する機能を有する酸化防止剤が含まれていてもよい。これにより、液体現像剤中における不飽和脂肪酸成分の不本意な酸化を防止することができる。その結果、液体現像剤（絶縁性液体）の経時的な劣化等を防止することができ、長期間にわたって、トナー粒子の分散性、記録媒体に対する定着強度等を、特に優れたものとすることができる。すなわち、液体現像剤の長期安定性（保存安定性）を特に優れたものとすることができる。
【００２６】
絶縁性液体のヨウ素価は、１００〜２００であるのが好ましく、１００〜１８０であることがより好ましく、１１０〜１７０であることがさらに好ましい。これにより、トナー粒子の記録媒体への定着を優れたものとしつつ、目的とする色調の画像を容易に得ることができる。これに対し、絶縁性液体のヨウ素価が前記下限値未満だと不飽和脂肪酸の酸化重合反応起きにくいため、トナー粒子の記録媒体への定着強度が劣る場合がある。一方、絶縁性液体のヨウ素価が前記上限値を超えると多量の不飽和脂肪酸による酸化重合反応が必要以上に起こりトナー粒子の周囲で固化が起こるため、トナー粒子の記録媒体への定着時にトナー粒子同士の溶融ができず、目的とする色調の画像が得るのが困難になる場合がある。
【００２７】
絶縁性液体の粘度は、特に限定されないが、５〜１０００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、５０〜８００ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、１００〜５００ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。絶縁性液体の粘度が前記範囲内の値であると、液体現像剤が現像剤容器から塗布ローラにくみ出された場合において、適量の絶縁性液体がトナー粒子に付着し、トナー画像の現像性、転写性を特に優れたものにできる。また、記録媒体上にあるトナー粒子に適量の絶縁性液体が付着しているので、形成したトナー画像の定着強度を特に優れたものにできるとともに、定着時にトナー粒子の可塑化が起きてトナー粒子同士が溶融しやすくなるため、目的とする色調の画像を非常に容易に得ることができる。加えて、トナー粒子の分散性をより高いものとすることができるとともに、後述するような画像形成装置において、塗布ローラに液体現像剤をより均一に供給することができ、また、塗布ローラ等からの液体現像剤の液だれ等をより効果的に防止することができる。加えて、トナー粒子の凝集、沈降を防止でき、絶縁性液体中におけるトナー粒子の分散性をより高いものとすることができる。
【００２８】
これに対し、絶縁性液体の粘度が前記下限値未満であると、液体現像剤が現像剤容器から塗布ローラにくみ出された場合において、トナー粒子に付着する絶縁性液体が少量となり、トナー画像の転写性、現像性を優れたものにできない場合がある。また、記録媒体上にあるトナー粒子に付着している絶縁性液体が少量であるため、定着時に絶縁性液体の酸化重合反応が十分に起きず、十分な定着強度を得られにくくなる。加えて、後述するような画像形成装置において、塗布ローラ等からの液体現像剤の液だれ等の問題が起こる可能性がある。一方、絶縁性液体の粘度が前記上限値を超えると、多量の絶縁性液体が記録媒体上にトナー粒子に付着し、定着時にトナー粒子同士の溶融が起きず目的とする色調の画像が得るのが困難になる場合がある。また、トナー粒子の分散性を十分高くできず、後述するような画像形成装置において、塗布ローラに液体現像剤をより均一に供給することができない場合がある。ただし、本明細書における粘度とは２５℃において測定した値を指すものとする。
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００２９】
＜トナー粒子＞
次にトナー粒子について説明する。
［トナー粒子の構成材料］
本発明の液体現像剤を構成するトナー粒子（トナー）は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。
【００３０】
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、ポリエステル樹脂は化学構造の類似から、脂肪酸モノエステルおよび不飽和脂肪酸グリセリドとの親和性が非常に高いため、ポリエステル樹脂を用いた場合、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。また、ポリエステル樹脂は、可塑剤効果が発現しやすいため、定着時において、絶縁性液体の脂肪酸成分によって可塑化したトナー粒子が記録媒体に浸透しやすくなる。また、隣接するトナー粒子同士が接触し、溶融しやすくなる。このため、複数色の液体現像剤を用いた場合、複数色のトナー粒子が混ざり合い、トナー画像は、中間の色を呈することができる。結果として、ポリエステル樹脂を樹脂として用いた場合、液体現像剤の保存性を特に優れたものにし、形成して得られた画像の定着強度を特に優れたものにすることができるとともに、目的とする画像の色調を得ることが特に容易になる。
【００３１】
樹脂（樹脂材料）の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１４０℃であるのが好ましく、５０〜１３０℃であるのがより好ましく、６０〜１２０℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００３２】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいる。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、トナー粒子の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩、等を用いてもよい。
【００３５】
［トナー粒子の形状］
上記のような材料で構成された本発明でのトナー粒子の平均粒径は、０．７〜３μｍである。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を高いものとしつつ、液体現像剤により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、トナー粒子の絶縁性液体への分散を良好にし、液体現像剤の保存性を高いものとできる。
【００３６】
これに対し、トナー粒子の平均粒径が前記下限値未満であると、各トナー粒子間での特性、組成のばらつきが大きくなり、トナー粒子間の粒径の差がトナー粒子の特性を大きく変化させるものとなる。このため、液体現像剤全体としての信頼性を高いものとできなくなる結果、優れた現像性、転写性が得られず、得られるトナー画像は、欠点、濃度むら等の多いものとなる。また、保存時にトナー粒子の凝集が起こる可能性があり、液体現像剤の保存性を十分なものとできない。
【００３７】
一方、トナー粒子の平均粒径が前記上限値を超えると形成されるトナー画像の解像度を十分に高くできない。また、粗大粒子が多くなるため、欠点、濃度むら等が多いものとなる。また、液体現像剤の保存時において、沈降が起こりやすくなり、液体現像剤の保存性を十分なものとできない。
前記トナー粒子の平均粒径は、上述した範囲内であれば良いが、０．８〜２．５μｍであるのが好ましく、０．８〜２．０μｍであるのがより好ましく、顕著な効果を得ることができる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
【００３８】
また、本発明において下記式（Ｉ）で表されるトナー粒子の粒度分布の幅Ｓは１．４以下である。
Ｓ＝〔Ｄ（９０）−Ｄ（１０）〕／Ｄ（５０）  ・・・  （Ｉ）
（ただし、トナー粒子を小さい粒径から粒度分布の測定をした場合において累積体積にて全体の体積のＸ％の地点での粒径をＤ（Ｘ）とする。）
【００３９】
トナー粒子の粒度分布の幅Ｓが前記上限値よりも小さいと、各トナー粒子間での粒径のばらつきが少なくなり、現像容器から塗布ローラ等に液体現像剤をくみ出した場合においてトナー粒子間の隙間が大きくなるため、適量の絶縁性液体がトナー粒子に付着し、効率的な転写、現像が可能となる。また、粗大粒子が少なくなることから、得られるトナー画像は、欠点や、すじ、濃度むら等の少ない精細なものとなる。また、定着時にトナー粒子間に適量の絶縁性液体が存在していることによって、優れた定着強度を得ることができる。加えて、各トナー粒子間での粒径のばらつきが少ないため、定着時に圧力および熱がトナー粒子に対して均一にかかりやすくなり、トナー粒子が均一に溶融することによって目的とする色調の画像を得ることができる。さらにトナー粒子が均一に溶融することで、トナー画像の平滑性が優れたものとなり、結果としてトナー画像の光沢が高いものとなる。また、一旦利用した後に、現像ローラ、塗布ローラ等の部材に残存した液体現像剤を回収し、再利用する際に、トナー粒子の凝集体が存在した場合であっても、撹拌等の弱い外力を与えることで、凝集体をトナー粒子として容易にほぐすことができ、再利用（リサイクル）した液体現像剤中に粗大粒子が発生することを好適に防止できる。このため、高精細なトナー画像を、長期にわたって、形成、提供できる。このため、液体現像剤は、リサイクル性に優れたものとなる。
【００４０】
上述のように、一般に、粒度分布の狭いトナー粒子を用いた場合には、形成したトナー画像に多くの絶縁性液体が残存する。従来の液体現像剤を用いた場合、この残存した絶縁性液体は、トナー粒子同士の密着を妨げ、トナー画像の長期保存性を劣ったものとする。しかしながら、本発明の液体現像剤は、不飽和脂肪酸グリセリドを含むため、不飽和脂肪酸グリセリドが酸化重合し、トナー粒子と、記録媒体とを強固に接着する。また、トナー画像の表面に、不飽和脂肪酸グリセリドが酸化重合した保護膜を形成する。このため、トナー画像の長期保存性を優れたものとすることができる。
【００４１】
これに対し、トナー粒子の粒度分布の幅Ｓが前記上限値より大きいと各トナー粒子間での粒径のばらつきが大きくなり、現像容器から塗布ローラ等に液体現像剤をくみ出した場合においてトナー粒子間の隙間が小さくなるため、トナー粒子に付着する絶縁性液体の量が足りず、効率的な転写、現像が困難になる。また、粗大粒子が多くなるため、得られるトナー画像は、欠点や、すじ、むら等の多いものとなり、トナー画像を精細なものとすることができない。また、定着時に圧力および熱がトナー粒子に対して均一にかからず、トナー粒子が均一に溶融できないため、目的とする色調の画像を得ることができない。さらにトナー画像の平滑性が悪くなり、結果としてトナー画像の光沢が低いものとなる。また、画像形成後に残存した液体現像剤を回収して、再利用する際に、撹拌等の比較的弱い外力で分散できないトナー粒子の凝集体が多量に発生してしまい、リサイクル性に劣ってしまう。
前記トナー粒子の粒度分布の幅Ｓは、１．３以下が好ましく、１．２以下がより好ましく、顕著な効果を得ることができる。
【００４２】
また、トナー粒子は、下記式（ＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１００〜１３０となるものである。
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π／４）  ・・・  （ＩＩ）
ただし、図１（ａ）に示すように、Ａ［μｍ２］は、測定対象のトナー粒子を２次元平面上に投影してできる図形の面積であり、ＭＬ［μｍ］は、図形の最大長である。また、本発明において、トナー粒子のＳＦ１は、液体現像剤中にあるトナー粒子を無作為に１００個以上を観察し、その平均値として求めるものである。
【００４３】
形状係数ＳＦ１は、一般に、粒子の真球度の指標として用いられており、ＳＦ１が小さいほど粒子が真球に近いものとなる。また、ＳＦ１の最小値は、１００であり、このとき、粒子は、真球となっている。トナー粒子のＳＦ１の平均が十分に小さいと、転写、現像が特に良好なものとなり、欠点のない鮮明な画像が確実かつ容易に得られる。また、複数のトナー粒子が接触している場合であってもトナー粒子同士の接点が少なくなる。また、トナー粒子の周囲に多くの絶縁性液体を付着させることができる。このため、再利用時（リサイクル時）にトナー粒子同士が凝集していても、撹拌等で弱い外力を加えることにより、凝集体を容易にほぐすことができ、トナー粒子として絶縁性液体中に分散させることができる。このため、液体現像剤はリサイクル性に優れたものとなる。トナー粒子のＳＦ１は、上述した範囲内あればよいが、１００〜１２５であることが好ましく、１００〜１２０であることがより好ましく、上述したような効果をより顕著に得ることができる。
【００４４】
また、上記のようにトナー粒子のＳＦ１が十分に小さいものであると、一般に、後述するような画像形成装置において、転写部、現像部にある現像ローラ、感光体等に付着したトナー粒子を除去する際に、トナー粒子は、クリーニングブレードで好適に除去されない。しかしながら、本発明においては、トナー粒子のＳＦ２が下記のような範囲にあることで、現像ローラ、感光体等に付着したトナー粒子は、クリーニングブレード等で容易に除去することができる。
【００４５】
トナー粒子は、下記式（ＩＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ２の平均が１１０〜１５０となるものである。
ＳＦ２＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （ＩＩＩ）
ただし、図１（ｂ）に示すように、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面上に投影してできる図形の面積であり、ＣＬ［μｍ］は、図形の周長である。また、本発明において、トナー粒子のＳＦ２は、液体現像剤中にあるトナー粒子を無作為に１００個以上を観察し、その平均値として求めるものである。
【００４６】
形状係数ＳＦ２は、一般に、粒子の表面にある凹凸の度合いの指標として用いられる値であり、ＳＦ２が小さいほど、粒子表面は平滑なものとなり、ＳＦ２が大きいほど、粒子表面は凹凸を有するものとなる。このため、トナー粒子の形状係数ＳＦ２の平均が前記範囲内にあると、トナー粒子は、適度に微小の凹凸を有する。このため、クリーニング時に、ブレードに引っかかりやすくなり、感光体や中間転写体等から残存したトナー粒子を容易に除去できる。このため、液体現像剤は、クリーニング性に優れたものとなる。また、クリーニング後に再利用した場合においても、凝集等が発生することを好適に防止することができる。また、このように適度に微小の凹凸を有することにより、より多くの絶縁性液体を粒子表面に保持しつつ、トナー粒子同士が過剰に接触することを防止することができる。この結果として、保存時には前記トナー粒子の絶縁性液体への分散を容易にしつつ、複数のトナー粒子が凝集することを好適に防止することができる。このため、前記トナー粒子を含む液体現像剤の保存性を優れたものにできる。また、画像形成後に部材等に残存した液体現像剤を再利用することが容易になる。また、トナー粒子に微小の凹凸があると、トナー粒子の体積あたりの表面積が大きく、トナー粒子表面が絶縁性液体に接する面積が大きい。このため、定着時に絶縁性液体中の不飽和脂肪酸グリセリドや脂肪酸モノエステルが可塑剤としてより効果的に作用し、トナー粒子が特に容易に可塑化する。加えて、トナー粒子が微小の凹凸を有することで、記録媒体上にてトナー粒子同士の接触面積が増え、定着時にトナー粒子同士が溶融しやすくなる。結果として、形成された画像の定着強度を特に優れたものにできる。また、特に高い光沢を得ることでき、目的とする色調の画像を特に容易に得ることが可能になる。トナー粒子のＳＦ２の平均値は、上述した範囲内あればよいが、１１５〜１４５であることが好ましく、１２０〜１４０であることがより好ましく、上述したような効果をより顕著に得ることができる。
【００４７】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子についての下記式（ＩＶ）で表される円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．８５以上であるのが好ましく、０．９０〜０．９９であるのがより好ましく、０．９２〜０．９９であるのがさらに好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（ＩＶ）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
これにより、トナー粒子の粒径を十分に小さいものとしつつ、トナー粒子の転写効率、機械的強度を特に優れたものとすることができる。
【００４８】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子間での平均円形度の標準偏差は、０．１５以下であるのが好ましく、０．００１〜０．１０であるのがより好ましく、０．００１〜０．０５であるのがさらに好ましい。これにより、各トナー粒子間での帯電特性、定着特性等の特性のばらつきが特に小さくなり、液体現像剤全体としての信頼性がさらに向上する。
本発明で用いるトナー粒子は、前記粒径と粒度分布を満たすものであれば特に限定されず、例えば樹脂と着色材料を含む微粒子を凝集させてなる粒子、樹脂と着色材料を含む微粒子を会合させてなる粒子（以下、会合粒子という。）、モノマー成分を絶縁体性中で重合させることにより絶縁性液体に不溶な樹脂微粒子を形成する重合法等で得られる球状の粒子、樹脂と着色材料を含む水乳化液を噴霧乾燥させて得られる粒子、およびそれらを絶縁体性液体中で粉砕または解砕させて得られる粒子、粉砕法にて得られる粒子等を用いることができる。
【００４９】
このなかでも後述するような会合粒子を絶縁性液体中で解砕して得られる粒子（以下、会合解砕粒子という。）は容易に前記粒径、粒度分布、形状係数を満たすことができるため好ましい。
会合解砕粒子は微粒子が複数結合したものを解砕しており、トナー粒子表面に微小の凹凸を有している。このような微小の凹凸を有することにより、より多くの絶縁性液体を粒子表面に保持することができる。このため、保存時には前記トナー粒子の絶縁性液体への分散を容易にし、トナー粒子を含む液体現像剤の保存性を特に優れたものにできる。また、トナー粒子に微小の凹凸があると、トナー粒子の体積あたりの表面積が大きく、トナー粒子表面が絶縁性液体に接する面積が大きい。このため、定着時に可塑化効果をもった絶縁性液体が可塑剤としてより効果的に作用し、トナー粒子が特に容易に可塑化する。加えて、トナー粒子が微小の凹凸を有することで、記録媒体上にてトナー粒子同士の接触面積が増える結果、定着時にトナー粒子同士が溶融しやすくなり、形成された画像の定着強度を特に優れたものにし、特に高い光沢を得ることで目的とする色調の画像を特に容易に得ることが可能になる。
【００５０】
≪液体現像剤の製造方法≫
液体現像剤の製造方法の一例として、トナー粒子として会合解砕粒子を用いた場合について説明する。説明する製造方法は主として、樹脂材料で構成された樹脂微粒子を会合させ、会合粒子を得る会合粒子形成工程と、絶縁性液体中において会合粒子を解砕してトナー粒子を得る工程とを有する。
【００５１】
＜会合粒子の調製＞
まず、主として樹脂材料で構成された樹脂微粒子が会合した会合粒子の調製方法の一例について説明する。
会合粒子の調製は、いかなる方法を用いるものであってもよいが、本実施形態では、水系液体で構成された水系分散媒中に、主として樹脂材料（トナー構成材料）で構成された分散質（微粒子）が分散した水系乳化液を得、当該水系乳化液中の分散質を会合させることにより、会合粒子を得る。
【００５２】
［水系乳化液］
本実施形態で用いる水系乳化液について説明する。
後述する水系乳化液調製工程で得られる水系乳化液は、水系液体で構成された水系分散媒中に、分散質（微粒子）が微分散した構成となっている。
（水系分散媒（水系液体））
水系分散媒は、水系液体で構成されている。
【００５３】
本発明において、「水系液体」とは、水および／または水との相溶性に優れる液体（例えば、２５℃における水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以上の液体）で構成されたもののことを指す。このように、水系液体は、水および／または水との相溶性に優れる液体で構成されたものであるが、主として水で構成されたものであるのが好ましく、特に、水の含有量が７０ｗｔ％以上のものであるのが好ましく、９０ｗｔ％以上のものであるのがより好ましい。このようなものを用いることにより、例えば、水系分散媒中における分散質の分散性を高めることができ、水系乳化液中における分散質を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００５４】
また、水系分散媒（水系液体）は、後述する高絶縁性液体との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における高絶縁性液体１００ｇに対する溶解度が０．０１ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、後述する混合液調製工程で得られる混合液中において、分散質の形状を好適に保持することができ、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子の形状をより均一なものとすることができる。
【００５５】
水系液体の具体例としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール系溶媒、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶媒、ピリジン、ピラジン、ピロール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、アセトアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等が挙げられる。
【００５６】
（分散質（微粒子））
分散質は、液体現像剤中のトナー粒子を構成する成分を含むものであり、少なくとも、主成分としての樹脂またはその前駆体（以下、これらを総称して、「樹脂材料」とも言う）を含む材料で構成されている。樹脂の前駆体としては、例えば、当該樹脂のモノマー、ダイマー、オリゴマー、プレポリマー等が挙げられる。
【００５７】
以下、分散質の構成材料について説明する。
１．樹脂（樹脂材料）
分散質は、主成分としての樹脂を含む材料で構成されている。
樹脂は、特に限定されず、前述のトナー粒子を構成する樹脂およびその前駆体を用いることができる。なお、前述した樹脂には、必要に応じて硬化剤等が含まれていてもよい。
【００５８】
２．溶媒
分散質中には、その成分の少なくとも一部を溶解する溶媒が含まれていてもよい。これにより、例えば、水系乳化液中における分散質の流動性を高めることができ、水系乳化液中における分散質を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００５９】
溶媒としては、分散質を構成する成分の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、前述した水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。
また、溶媒は、前述した水系分散媒（水系液体）との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、水系乳化液中において、分散質を安定した状態で微分散させることができる。
【００６０】
また、溶媒の組成は、例えば、前述した樹脂、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
例えば、溶媒としては、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化合物系溶媒、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン等のアミン系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンタナール、アクリルアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００６１】
また、分散質中には、通常、着色剤が含まれている。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、特に限定されないが、例えば、前述のトナー粒子を構成する材料として例示したものを用いることができる。
水系乳化液中における着色剤の含有量は、特に限定されないが、０．１〜１５ｗｔ％であるのが好ましく、０．３〜１０ｗｔ％であるのがより好ましい。着色剤の含有量が前記下限値未満であると、着色剤の種類によっては、十分な濃度の可視像を形成するのが困難になる可能性がある。一方、着色剤の含有量が前記上限値を超えると、最終的に得られるトナーの定着強度や帯電特性が低下する可能性がある。
【００６２】
また、分散質中には、ワックスが含まれていてもよい。ワックスは、通常、離型性を向上させる目的で用いられるものである。このようなワックスとしては、特に限定されないが、例えば、前述のトナー粒子を構成する材料として例示したものを用いることができる。
水系乳化液中におけるワックスの含有量は、特に限定されないが、１．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．５ｗｔ％以下であるのがより好ましい。ワックスの含有量が多すぎると、最終的に得られる液体現像剤中において、トナー粒子からワックスが遊離し、粗大化して、トナーの転写効率が低下する傾向を示す。
【００６３】
ワックスの軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましい。
また、水系乳化液中には、これら以外の成分が含まれていてもよい。このような成分としては、例えば、乳化分散剤、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。この中でも、乳化分散剤を用いた場合、分散質の分散性が向上するとともに、比較的容易に、水系乳化液中での分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとし、また、分散質の形状を略球形状とすることができる。その結果、最終的な液体現像剤を、略球形状で、均一な形状、大きさの揃ったトナー粒子で構成されたものとして得ることができる。ここで、乳化分散剤としては、例えば、乳化剤、分散剤、分散助剤等が挙げられる。
【００６４】
分散剤としては、例えば、粘土鉱物、シリカ、燐酸三カルシウム等の無機系分散剤、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ヒドロキシステアリン酸エステル等の非イオン性有機分散剤、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）等のアニオン性有機分散剤、４級アンモニウム塩等のカチオン性有機分散剤等が挙げられる。この中でも、非イオン性有機分散剤またはアニオン性有機分散剤が特に好ましい。
【００６５】
水系乳化液中における分散剤の含有量は、特に限定されないが、３．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．０１〜１．０ｗｔ％であるのがより好ましい。
また、分散助剤としては、例えば、アニオン、カチオン、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
分散助剤は、分散剤と併用するものであるのが好ましい。水系乳化液が分散剤を含むものである場合、水系乳化液中における分散助剤の含有量は、特に限定されないが、２．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．００５〜０．５ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００６６】
前記帯電制御剤および前記磁性粉末としては、特に限定されないが、例えば、前述のトナー粒子を構成する材料として例示したものを用いることができる。
また、水系乳化液中には、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム等が添加されていてもよい。
また、水系乳化液中には、分散質以外の成分が、不溶分として分散していてもよい。例えば、水系乳化液中には、シリカ、酸化チタン、酸化鉄等の無機系微粉末、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の有機系微粉末等が分散していてもよい。
【００６７】
以上説明したような本発明に用いる水系乳化液においては、分散質が液状であるため、分散質はその表面張力により、円形度（真球度）の大きい形状になる傾向を示す。したがって、最終的に得られる液体現像中のトナー粒子は、円形度が特に高く、各粒子間での形状のばらつきが特に小さいものとなる。
水系乳化液中における分散質の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。これにより、水系乳化液中における分散質同士の結合（凝集）をより確実に防止しつつ、トナー粒子（液体現像剤）の生産性を特に優れたものとすることができる。
水系乳化液中の分散質（液状の分散質）の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜３μｍであるのが好ましく、０．１〜２μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の大きさを最適なものとすることができる。
【００６８】
［水系乳化液調製工程］
上述したような水系乳化液は、例えば、以下のようにして調製することができる（水系乳化液調製工程）。
まず、前述した水系液体に、必要に応じて分散剤を添加した水性溶液を用意する。
一方、前述したようなトナーの主成分となる樹脂またはその前駆体（以下、これらを総称して、「樹脂材料」とも言う）を含む樹脂液を調製する。樹脂液の調製には、例えば、樹脂材料に加えて前述した溶媒を用いてもよい。また、樹脂液は、樹脂材料を加熱することにより得られる溶融した液体であってもよい。また、樹脂液の調製には、例えば、樹脂材料、着色剤等のトナー用材料を混練して得られた混練物を用いてもよい。このような混練物を用いることにより、トナーの構成材料中に、互いに分散または相溶し難い成分を含む場合であっても、混練を施すことにより、得られる混練物中においては、各成分が十分に相溶、微分散した状態とすることができる。特に、前述したような溶媒に対する分散性が比較的低い顔料（着色剤）を用いた場合、溶媒に分散する前に予め混練が施されることにより、顔料粒子の周囲を樹脂成分等が効果的にコーティングすることとなり、これにより、溶媒への顔料の分散性が向上し（特に溶媒への微分散が可能となり）、最終的に得られるトナーの発色性も良好となる。このようなことから、トナーの構成材料中に、前述した水系乳化液の水系分散媒に対する分散性に劣る成分や水系乳化液の分散媒に含まれる溶媒に対する溶解性に劣る成分が含まれる場合であっても、水系乳化液における分散質の分散性を特に優れたものとすることができる。
【００６９】
次に、上記樹脂液を、撹拌した状態の水性溶液中に、徐々に滴下しながら加えていくことにより、水系分散媒中に、樹脂材料を含む分散質が分散した水系乳化液が得られる。このような方法で、水系乳化液を調製することにより、水系乳化液中における分散質の円形度をさらに高めることができる。その結果、最終的に得られる液体現像中のトナー粒子は、円形度が特に高く、各粒子間での形状のばらつきが特に小さいものとなる。なお、樹脂液の滴下を行う際、水性溶液および／または樹脂液を加熱しておいてもよい。また、樹脂液の調製に溶媒を用いた場合、例えば、上記のような滴下を行った後に、得られた水系乳化液を加熱したり、減圧雰囲気下に置くことにより、分散質中に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去してもよい。
また、上記の操作の代わりに、攪拌した状態の樹脂液中に水溶性溶液を徐々に滴下しながら加えていってもよい。水溶性溶液を加えられることで、樹脂液が転相乳化し、上記の操作で得られる水系乳化液と同様の、水系分散媒中に、樹脂材料を含む分散質が分散した水系乳化液が得られる。
【００７０】
［会合粒子形成工程］
次に、上記のようにして得られた水系乳化液に、電解質を添加し、分散質を会合させ、会合粒子を形成する（会合粒子形成工程）。
添加する電解質としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、シュウ酸などの酸性物質、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニュウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシュウム、酢酸ナトリウム等の有機、無機の水溶性の塩等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、硫酸ナトリウムや硫酸アンモニウム等の１価のカチオンの硫酸塩は、均一な会合を進める上で好適に用いることができる。
【００７１】
なお、電解質等を添加する前に、ヒドロキシアパタイト等の無機分散安定剤や、イオン性、非イオン性界面活性剤を分散安定剤として添加してもよい。分散安定剤（乳化剤）の存在下で電解質を添加することにより、不均一な会合を防止することができる。
このような分散安定剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、各種プルロニック系等の非イオン性界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩型のアニオン性界面活性剤、第四級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤等が挙げられる。中でも、アニオン性、非イオン性の界面活性剤は、少量の添加量であっても分散安定性に効果があり、好適に用いることができる。非イオン性界面活性剤の曇点は４０℃以上であることが好ましい。
【００７２】
添加する電解質の量は、水系乳化液中の固形分１００重量部に対し、０．５〜１５重量部であることが好ましく、１〜１２重量部であることがより好ましく、１〜１０重量部であることがさらに好ましい。電解質の添加量が前記下限値未満であると、分散質の会合が十分に進行しない場合がある。また、電解質の添加量が前記上限値を超えると、分散質の会合が不均一となり、粗大粒子が発生する可能性があり、最終的に得られるトナー粒子の大きさにばらつきが生じる可能性がある。
【００７３】
そして、会合させた後、濾過・乾燥を行うことにより、会合粒子を得る。
得られる会合粒子の平均粒径は、１〜１０μｍであるのが好ましく、１〜７μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の粒径を適度なものとすることができる。また、会合粒子の平均粒径がこのような範囲のものであると、乾燥の際に、乾燥が容易であるとともに、乾燥の際に、会合粒子が凝集し、粒子が粗大化するのを防止することができる。
【００７４】
＜解砕工程＞
次に、上記のようにして得られた会合粒子を、液体現像剤を構成する絶縁性液体中で解砕する（解砕工程）。これにより、絶縁性液体中に十分に小さい大きさのトナー粒子が安定して分散し、トナー粒子の粒度分布の幅が十分に狭い液体現像剤を提供することができる。
【００７５】
より詳しく説明すると、解砕して比較的小さいトナー粒子とした場合であっても、絶縁性液体中で解砕しているので、凝集等によって粗大化したトナー粒子が発生するのを防止することができる。また、微粒子（分散質）に由来するトナー粒子の表面の凹凸に絶縁性液体を保持することができ、その結果、トナー粒子の分散性を高いものとすることができる。
【００７６】
また、会合粒子を解砕することによりトナー粒子を得るので、従来の粉砕法や湿式粉砕法と比較して、微粉（目的の大きさの粒子よりも極端に小さい粒子）の発生を効果的に防止することができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤の帯電特性等の特性の低下を効果的に防止することができる。
【００７７】
なお、比較的小さい会合粒子を調製して、該会合粒子を解砕せずにトナー粒子として絶縁性液体に分散し、液体現像剤とすることも考えられるが、この場合、会合粒子を乾燥させる際に、粒子が小さいため、凝集等を起こしやすく、トナー粒子の大きさにばらつきが生じてしまう。
また、絶縁性液体の一部を用いて解砕する場合、解砕した後に、解砕に用いた液体と同じ液体を絶縁性液体として添加するものであってもよいし、また、解砕した後に、解砕に用いた液体とは異なる液体を絶縁性液体として添加するものであってもよい。後者の場合、最終的に得られる液体現像剤の粘度等の特性を容易に調整することができる。
以上、本発明の液体現像剤の実施形態としてトナー粒子に会合解砕粒子を用いた場合について説明したが、樹脂と着色材料を含んだ分散質の分散液を吐出させ、吐出液を乾燥させて粒子を得る方法でトナー粒子を製造してもよい。
【００７８】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。本発明の画像形成装置は上述したような液体現像剤を用いるものであり、トナー粒子が付着した記録媒体に対して加熱しつつ圧力をかけることによりトナー粒子を記録媒体に定着させる機構を有する。また、本実施形態において、画像形成装置は、上述したような本発明の液体現像剤を用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
【００７９】
図２は、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図、図３は、図２に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図、図４は、図２に示す画像形成装置が備える塗布ローラを示す斜視概念図、図５は、図４に示す塗布ローラの拡大模式図、図６は、現像ローラ上の液体現像剤層内におけるトナー粒子の状態を示す模式図、図７は、図２に示す画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【００８０】
画像形成装置１０００は、図２、図３に示すように、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、中間転写部４０と、２次転写ユニット（２次転写部）６０と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部８０Ｙ、８０M、８０Ｃ、８０Ｋとを有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤（Ｙ）、マゼンダ系液体現像剤（Ｍ）、シアン系の液体現像剤（Ｃ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
【００８１】
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
現像部３０Ｙは、図３に示すように、像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラ１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット１００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラ５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００８２】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図２中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット１００Ｙにより液体現像剤が供給され、表面に液体現像剤の層が形成されるものである。
【００８３】
帯電ローラ１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電するための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
【００８４】
現像ユニット１００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、本発明の液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット１００Ｙの詳細については後述する。
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット１００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラ１３Ｙと、該感光体スクイーズローラ１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される。この感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア（絶縁性液体）および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。感光体スクイーズローラ１３Ｙに付着したトナー粒子１は、後述する現像剤圧縮ローラ２２Ｙ等によって、密集した状態となっている。しかしながら、上述したような液体現像剤を用いることによって、クリーニングブレード１４Ｙによってトナー粒子１を、感光体スクイーズローラ１３Ｙから容易に除去することができる。
【００８５】
１次転写バックアップローラ５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に中間転写像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。感光体１０Ｙに付着したトナー粒子１は、後述する現像剤圧縮ローラ２２Ｙ等によって、密集した状態となっている。しかしながら、上述したような液体現像剤を適用することにより、感光体クリーニングブレード１７Ｙによってトナー粒子１を、感光体１０Ｙから容易に除去することができる。
【００８６】
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、ベルト駆動ローラ４１とテンションローラ４２との間に巻き掛けて張架され、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラ４１により回転駆動される。
【００８７】
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次２次転写して重ね合わせて担持し、一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５にトナー像を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
【００８８】
ベルト駆動ローラ４１と共に中間転写部４０を張架するテンションローラ４２側には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７からなるクリーニング装置が配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ローラ６１によって記録媒体Ｆ５上に像が転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。中間転写部４７上に付着した液体現像剤は、一般に、固形分の多いものとなっており、除去しづらいものとなっている。しかしながら、上述したようなクリーニング性に優れた液体現像剤を用いることで、中間転写部４７上に付着した液体現像剤を確実に中間転写部クリーニングブレード４６で除去することができる。
【００８９】
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
また、１次転写バックアップローラ５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。
【００９０】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙと、中間転写部４０を挟んで中間転写部スクイーズローラ５３Ｙと対向配置される中間転写部スクイーズバックアップローラ５４Ｙと、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙおよび現像剤回収部１５Ｍから構成される。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された現像剤から余剰なキャリアを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。現像剤回収部１５Ｍは、中間転写部４０の移動方向下流側に配置されたマゼンタの感光体スクイーズローラのクリーニングブレード１４Ｍで回収されるキャリアの回収機構を中間転写部スクイーズローラ５３Ｙの中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙにも兼用するものである。このように２色目以降の像担持体スクイーズ装置の現像剤回収部１５（Ｍ、Ｃ、Ｋ）において、その前の色の１次転写バックアップローラ５１（Ｙ、Ｍ、Ｃ）より中間転写部４０の移動方向下流側に配置された中間転写部スクイーズ装置５２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）の現像剤回収部として兼用することにより、それらの間隔を一定に規制することができ、構造を簡潔にして小型化を図ることができる。
【００９１】
２次転写ユニット６０は、２次転写ローラ６１が中間転写部４０を挟んでベルト駆動ローラ４１と対向配置され、さらに２次転写ローラ６１のクリーニングブレード６２、現像剤回収部６３からなるクリーニング装置が配置される。
２次転写ユニット６０では、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像が２次転写ユニット６０の転写位置に到達するタイミングに合せて、記録媒体Ｆ５を搬送、供給し、その記録媒体Ｆ５に中間転写像が２次転写される。
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー像（転写像）Ｆ５ａは、後述する定着部Ｆ４０に送られ、定着が行われる。
【００９２】
クリーニングブレード６２は、２次転写ローラ６１によって記録媒体Ｆ５上に像が転写された後に、２次転写ローラ６１上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。２次転写ローラ６１上に付着した液体現像剤は、一般に、固形分の多いものとなっており、除去しづらいものとなっている。しかしながら、上述したようなクリーニング性に優れた液体現像剤を用いることで、２次転写ローラ６１上に付着した液体現像剤を確実にクリーニングブレード６２で除去することができる。
現像剤回収部６３は、クリーニングブレード６２により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
【００９３】
次に、現像ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット１００Ｙについて説明する。
現像ユニット１００Ｙは、図３に示すように、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラ３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤攪拌ローラ３４Ｙと、現像ローラ２０Ｙと、現像ローラクリーニングブレード２１Ｙと、現像剤圧縮ローラ（圧縮手段）２２Ｙとを有し
ている。
【００９４】
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えたものである。
塗布ローラ３２Ｙは、液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラ３２Ｙは、図４に示すように、鉄等金属性のローラの表面に溝３２Ｙａが均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、図４に示すように、塗布ローラ３２Ｙの回転方向Ｄ２に対して斜めに複数の溝３２Ｙａが、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。
【００９５】
この塗布ローラ３２Ｙは、時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝３２Ｙａに、液体現像剤貯留部３１Ｙ内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ搬送する。したがって、塗布ローラ３２Ｙは溝３２Ｙａが形成されているＸ方向の幅で現像ローラ２０Ｙに液体現像剤を塗布することができる。
なお、溝ピッチ（図５中のＸ方向において、溝３２Ｙａを形成する山と山の周期）は、必要な液体現像剤の膜厚に応じておよそ５５〜２５０μｍとするのが好ましい。本実施形態では、溝ピッチＰが約８０μｍ、山の幅が約４０μｍ、溝３２Ｙａの上部の幅ＰＩ１が約５０μｍ、底面部の幅ＰＩ２が約３０μｍ、溝３２Ｙａの深さＨｅが約２０μｍ、山３２Ｙｂの高さＨｃが約３０μｍとなるように構成され、山３２Ｙｂの中央部から溝３２Ｙａの底部へと単調に向う傾斜部ＳＬが形成されている。また、本実施形態では、山３２Ｙｂ部の表面粗さＲｚをＲ１ａ≒１．０μｍ、溝３２Ｙａ部の表面粗さＲｚをＲ２ａ≒１．０μｍとなるように構成している。
【００９６】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤Ｄの量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙ上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラ２０Ｙに供給する塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤Ｄ、を計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード３３Ｙは、前述した鉛直面Ａから見て、塗布ローラ３２Ｙが回転して液体現像剤Ｄから進出する側（すなわち、鉛直面Ａから見て図３中左側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラ３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラ２０Ｙの弾性体の層の塗布ローラ３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。
【００９７】
現像剤攪拌ローラ３４Ｙは、液体現像剤を一様分散状態に攪拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子１が凝集した場合であっても、トナー粒子１同士を好適に分散させることができる。特に、前述したような液体現像剤を適用することにより、容易かつ確実にトナー粒子１同士の分散を行うことができる。また、一旦利用した液体現像剤を再利用する場合でも、好適にトナー粒子１を分散させることができる。
【００９８】
液体現像剤貯留部３１Ｙ内において、液体現像剤の中のトナー粒子はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラ３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラ３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤量が規制されて現像ローラ２０Ｙに供給される。
【００９９】
現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤により現像するために、液体現像剤を担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
現像ローラ２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラ３２Ｙから液体現像剤を供給することにより、液体現像剤層２０１Ｙを形成するものである。
この現像ローラ２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３２Ｙおよび感光体１０Ｙのそれぞれに圧接している。
【０１００】
また、現像ローラ２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図３において時計方向）と逆の方向（図３において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
【０１０１】
現像剤圧縮ローラ２２Ｙは、現像ローラ２０Ｙに担持された液体現像剤のトナーを圧縮状態にする機能を備えた装置である。言い換えると、現像剤圧縮ローラ２２Ｙは、前述した液体現像剤層２０１Ｙに対してトナー粒子１と同極性の電界を印加することにより、図６に示すように、液体現像剤層２０１Ｙ中において、現像ローラ２０Ｙの表面近傍にトナー粒子１を偏在させる機能を備えた装置である。このようにトナー粒子を偏在させることにより、現像濃度（現像効率）を向上させることができ、その結果、品質の高い鮮明な画像を得ることができる。
【０１０２】
この現像剤圧縮ローラ２２Ｙには、クリーニングブレード２３Ｙが設けられている。
このクリーニングブレード２３Ｙは、現像剤圧縮ローラ２２Ｙに付着した液体現像剤を除去する機能を有している。
また、現像ユニット１００Ｙは、現像ローラ２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード２１Ｙを有している。この現像ローラクリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラ２０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するための装置である。現像ローラクリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙ内に回収され、再利用される。
【０１０３】
ところで、現像剤圧縮ローラ２２Ｙによって、現像ローラ２０Ｙの表面近傍に偏在させたトナー粒子１は、密集した状態となる。しかしながら、前述したようなトナー粒子１の粒度分布の狭い液体現像剤を用いることにより、トナー粒子１が密集した状態であっても、現像ローラ２０Ｙ、現像剤圧縮ローラ２２Ｙに付着した液体現像剤を容易に回収することができる。また、回収後に、密集したトナー粒子１を容易に均一分散させることができるため、好適に再利用することができる。これは、トナー粒子１同士の間に、十分な絶縁性液体が存在でき、容易に再分散させることができるためであると考えられる。
【０１０４】
また、図２、図３に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤および絶縁性液体を現像部３０Ｙに補給する液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋを有する。液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋの構成は同様であるので、以下、液体現像剤補給部８０Ｙについて説明する。
液体現像剤補給部８０Ｙは、補給絶縁性液体貯留部８１Ｙと、補給液体現像剤貯留部８２Ｙと、搬送手段８３Ｙ、８４Ｙとを有している。
【０１０５】
補給絶縁性液体貯留部８１Ｙは、主として絶縁性液体を貯留し、搬送手段８３Ｙによって、現像部３０Ｙの液体現像剤貯留部３１Ｙに絶縁性液体を補給する。また、補給液体現像剤貯留部８２Ｙには、液体現像剤が貯留されており、搬送手段８４Ｙによって液体現像剤貯留部３１Ｙに液体現像剤を補給する。補給液体現像剤貯留部８２Ｙに貯留された液体現像剤の組成は、液体現像剤貯留部３１Ｙに貯留された液体現像剤と同様であっても良いし、異なるものであっても良い。例えば、補給液体現像剤貯留部８２Ｙに貯留された液体現像剤の固形分を比較的高いものとすることにより、液体現像剤貯留部３１Ｙの液体現像剤の固形分の調整を容易にすることができる。すなわち、高固形分の液体現像剤と、絶縁性液体とを適宜必要な量供給することで、液体現像剤貯留部３１Ｙの液体現像剤の固形分の調整を容易にすることができる。
【０１０６】
また、画像形成装置１０００は、各現像剤回収部（１５、１８、４７、６３）に回収された液体現像剤中の絶縁性液体を再利用する再利用装置を有している。
この再利用装置は、各現像剤回収部から、回収された液体現像剤を搬送する搬送路７０と、搬送された液体現像剤の固形分（トナー粒子等）を除去するフィルタ手段７７と、当該フィルタ手段７７により固形分が除去された絶縁性液体を貯留する絶縁性液体貯留部７４と、絶縁性液体貯留部７４に貯留している絶縁性液体を液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋの各補給絶縁性液体貯留部に供給する搬送手段７８とを備えている。
【０１０７】
搬送路７０には、ポンプ７６が設けられており、このポンプ７６により、各現像剤回収部に回収された液体現像剤を絶縁性液体貯留部７４に搬送する。
絶縁性液体貯留部７４に貯留された絶縁性液体は、搬送手段７８により、各補給絶縁性液体貯留部に適宜搬送され、再利用される。
また、フィルタ手段７７に除去された固形分は、図示せぬフィルタ状態の検知手段により検知される。そして、その検知結果に基づいてフィルタ手段７７を交換する。これにより、フィルタ手段７７のフィルタリング機能を安定して維持することができる。また、本発明の液体現像剤は、トナー粒子の粒度分布が狭く、微粉が少ない。このため、フィルタ手段７７によって確実に固形分を除去することができ、絶縁性液体貯留部７４に貯留された絶縁性液体に含まれる固形分、微粉を特に少ないものとすることができる。このため、再利用による絶縁性液体の劣化を少ないものとすることができ、好適に絶縁性液体を再利用することができる。
【０１０８】
次に、定着部について説明する。
定着部Ｆ４０は、前述した現像部、転写部等において形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａを、記録媒体Ｆ５上に定着させるものである。
定着部Ｆ４０は、図７に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、スプリングＦ９とを有している。
【０１０９】
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
熱定着ローラＦ１の内部には、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントは、それぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【０１１０】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【０１１１】
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【０１１２】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【０１１３】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【０１１４】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
【０１１５】
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
定着部Ｆ４０において、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【０１１６】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【０１１７】
また、定着部Ｆ４０は、記録媒体Ｆ５にトナー画像Ｆ５ａを定着させた後に、熱定着ローラＦ１の表面に付着（残存）した絶縁性液体を除去する除去ブレード（除去手段）Ｆ１２を有している。なお、この酸化重合促進剤除去ブレードＦ１２は、絶縁性液体を除去するとともに、定着の際に熱定着ローラＦ１上に移行したトナー等も同時に除去することができる。
【０１１８】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【０１１９】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
熱定着ローラＦ１により加える熱（定着温度）は、具体的には、８０〜２００℃であるのが好ましく、１００〜１８０℃であるのがより好ましい。
【実施例】
【０１２０】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
＜絶縁性液体を構成する液体の調製＞
絶縁性液体として用いる、主として不飽和脂肪酸グリセリドを含む液体および主として不飽和脂肪酸メチルエステルを含む液体を以下のようにして調製した。
【０１２１】
まず、粗大豆油を以下のようにして精製し、精製した大豆油を得た。
はじめに、溶剤として、メタノール、ジエチルエーテル、石油エーテル、アセトン等を用いた低温結晶法により粗大豆油を粗精製した。
次に、粗精製した粗大豆油（第１の粗精製油）：３００体積部をフラスコに投入し、その後、フラスコ内に沸騰した水：１００体積部を注いでフラスコに栓をした。
【０１２２】
次に、フラスコを振り、上記の粗大豆油（第１の粗精製油）と沸騰した水とを混合した。
次に、フラスコ内の混合液が、３層に分離するまで、フラスコを静置した。
完全に分離が確認された後、フラスコを冷凍庫に移し、２４時間放置した。
その後、凍結していない成分を別のフラスコに移した。
この凍結していない成分に対して、再度、上記と同様の操作を繰り返し、得られた凍結していない成分を取り出し、粗製油脂（第２の粗精製油）を得た。
【０１２３】
次に、フラスコ内に、前述のようにして得られた粗製油脂（第２の粗精製油）：１００体積部と、主として含水ケイ酸アルミニウムで構成された活性白土：３５体積部とを混合・撹拌した。
次に得られた混合物を加圧下（０．１８ＭＰａ）で、４８時間保存し、活性白土を完全に沈殿させた。
その後、沈殿物を除去し、精製した大豆油（以下、単に大豆油という。）を得た。なお、大豆油には主にリノール酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、大豆油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうち５３ｍｏｌ％であった。
【０１２４】
次に、この大豆油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上の大豆油脂肪酸メチルエステルを得た。このようにして得られた脂肪酸モノエステルは、主にオレイン酸メチル、リノール酸メチル、α−リノレン酸メチル等の不飽和脂肪酸モノエステルと、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル等の飽和脂肪酸モノエステルとを主として構成されたものており、不飽和脂肪酸脂肪酸モノエステルはこのうち８４％であった。
【０１２５】
＜着色剤マスター溶液の調製＞
まず、ポリエステル樹脂（軟化温度：１２５℃、ガラス転移点：６０．５℃、酸価：７．７）と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【０１２６】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
得られた混練物の粉末に固形分含有量が３０質量％となるようにメチルエチルケトンを加え、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で湿式分散して着色剤マスター溶液を調製した。
【０１２７】
＜樹脂液の調製＞
上記着色剤マスター溶液：１３３重量部にメチルエチルケトン：１４０重量部および前記ポリエステル樹脂：６０重量部を加えて、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で混合し、樹脂液を作製した。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１２８】
＜水系乳化液の調製＞
マックスブレンド攪拌翼を有する円筒型の２Ｌセパラブルフラスコに上述の樹脂液を５００重量部、メチルエチルケトンを４５．５重量部入れ、樹脂液の固形分含有量を５５％とした。
次いでフラスコ内の樹脂液に１規定アンモニア水：４１．７重量部（前記ポリエステル樹脂が有するカルボキシル基の総量に対するモル当量比は１．１）を加えて、スリーワンモーター（新東科学社製）により、攪拌羽の回転数を２１０ｒｐｍ（攪拌翼の周速：０．７１ｍ／ｓ）として十分に攪拌し、その後攪拌を維持しながら、脱イオン水：１３３重量部を加えた。フラスコ内の溶液の温度を２５℃に調整し、攪拌を継続しながら、上記樹脂液に対して１３３重量部の脱イオン水を滴下して転相乳化を起こし、樹脂材料を含む分散質が分散した水系乳化液を得た。
【０１２９】
＜会合による会合粒子の製造＞
次に、フラスコ内の攪拌を継続しつつ、水系乳化液に１規定アンモニア水と水との総量が５９３重量部となるように脱イオン水：２８５重量部を加えた。次いで、水系乳化液に対して、アニオン型乳化剤であるエマール０(花王社製)：２．６重量部を脱イオン水：３０重量部に希釈して添加した。
【０１３０】
その後、水系乳化液の温度を２５℃に保ちつつ、攪拌の回転数を１５０ｒｐｍ（攪拌翼の周速：０．５４ｍ／ｓ）として、３．５％の硫酸アンモニウム水溶液：３００重量部を滴下し、分散質の会合体の粒径を３．５μｍとした。滴下後、分散質の会合体の粒径が５．０μｍに成長するまで攪拌を続け会合操作を終了した。
得られた会合体分散液に対して、減圧下で有機溶剤を留去することにより乾燥し、会合粒子を得た。
なお、各実施例、比較例でのそれぞれの粒子の平均粒径は体積基準平均粒径であり、これらの粒子の平均粒径および粒度分布はＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定を行った。
【０１３１】
＜液体現像剤の調製＞
上記の方法で得られた会合粒子：４０g、大豆油脂肪酸メチルエステル：６０ｇ、大豆油：１００ｇ、ポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：１ｇ及びステアリン酸アルミニウム（日本油脂製）：０．５ｇをセラミック製ポット(内容積６００ｍｌ)に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：３ｍｍ）を体積充填率３０％になるようにセラミック製ポットに入れた。卓上ポットミルにて回転速度２２０ｒｐｍで２００時間解砕を行い、ポット内の分散液をジルコニアボールと分離して取り出し液体現像剤を得た。
【０１３２】
（実施例２）
粗菜種油を実施例１の大豆油と同様の操作にて精製し、精製した菜種油（以下、単に菜種油という。）を得た。なお、菜種油には主にオレイン酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、菜種油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、オレイン酸成分、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうちそれぞれ、５２ｍｏｌ％、２４ｍｏｌ％であった。
【０１３３】
次に、この菜種油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上の菜種油脂肪酸メチルエステルを得た。
以下、絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの代わりに、菜種油脂肪酸メチルエステル：６０ｇを用い、大豆油の代わりに、菜種油：１００ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３４】
（実施例３）
粗ヒマシ油を実施例１の大豆油と同様の操作にて精製し、精製したヒマシ油（以下、単にヒマシ油という。）を得た。なお、ヒマシ油には主にオレイン酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、ヒマシ油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、オレイン酸成分、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうちそれぞれ、９２ｍｏｌ％、３ｍｏｌ％であった。
【０１３５】
次に、このヒマシ油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上のヒマシ油脂肪酸メチルエステルを得た。
以下、絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの代わりに、ヒマシ油脂肪酸メチルエステル：６０ｇを用い、大豆油の代わりに、ヒマシ油：１００ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３６】
（実施例４）
卓上ポットミルでの解砕時間を８０時間とした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例５）
卓上ポットミルでの解砕において、ボール直径：１ｍｍのジルコニアボールを用い、解砕時間を２４０時間とした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３７】
（実施例６）
粗アマニ油を実施例１の大豆油と同様の操作にて精製し、精製したアマニ油（以下、単にアマニ油という。）を得た。なお、アマニ油には主にα−リノレン酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、アマニ油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、α−リノレン酸成分、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうちそれぞれ、１８ｍｏｌ％、１５ｍｏｌ％であった。
【０１３８】
次に、このアマニ油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上のアマニ油脂肪酸メチルエステルを得た。
以下、絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの代わりに、アマニ油脂肪酸メチルエステル：６０ｇを用い、大豆油の代わりに、アマニ油：８０ｇと大豆油：２０ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３９】
（実施例７）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの代わりに、アマニ油脂肪酸メチルエステル：６０ｇを用い、大豆油の代わりに、アマニ油：１００ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例８）
粗ヤシ油を実施例１の大豆油と同様の操作にて精製し、精製したヤシ油（以下、単にヤシ油という。）を得た。なお、ヤシ油には主にラウリン酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれていた。また、ラウリン酸成分、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうちそれぞれ、４７ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％であった。
【０１４０】
次に、このヤシ油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上のヤシ油脂肪酸メチルエステルを得た。
以下、絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの代わりに、ヤシ油脂肪酸メチルエステル：６０ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１４１】
（実施例９）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステル：９６ｇ、大豆油：６４ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１０）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステル：６．５ｇ、大豆油：５０ｇ、流動パラフィン：１０３．５ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１４２】
（実施例１１）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステル：２３ｇ、大豆油：１３７ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１２）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステル：５０ｇ、大豆油：３０ｇ、流動パラフィン：８０ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１４３】
（実施例１３）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステル：１２０ｇ、大豆油：４０ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１４）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステル：１５ｇ、大豆油：１３０ｇ、流動パラフィン：１５ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１４４】
（実施例１５）
まず、自己分散型樹脂としての、側鎖に多数の−ＳＯ３−基（スルホン酸Ｎａ基）を有するポリエステル樹脂（ガラス転移点：５５℃、軟化温度：１２３℃）：８０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【０１４５】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、混練物の粗粉砕物：１００重量部をトルエン：２５０重量部に添加し、超音波ホモジナイザー（出力：４００μＡ）を用いて、１時間処理することにより、混練物の自己分散型樹脂が溶解した溶液を得た。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１４６】
一方、イオン交換水：７００重量部からなる水系液体を用意した。
この水系液体をホモミキサー（特殊機化工業社製）で攪拌回転数を調整しながら攪拌した。
このような攪拌状態の水系液体中に、上記溶液（混練物のトルエン溶液）を滴下した。これにより、平均粒径が０．２μｍの分散質が均一に分散した水系乳化液が得られた。
【０１４７】
その後、温度：１００℃、雰囲気圧力：８０ｋＰａの条件下で、水系乳化液中のトルエンを除去し、さらに、室温まで冷却することにより、固形微粒子が分散した水系懸濁液を得た。得られた水系懸濁液中には、実質的にトルエンは残存していなかった。得られた水系懸濁液の固形分（分散質）濃度は３０．５ｗｔ％であった。また、懸濁液中に分散している分散質（固形微粒子）の平均粒径は０．１５μｍであった。
【０１４８】
上記のようにして得られた懸濁液を吐出口から圧電パルスで吐出量を調節しながら吐出し、液滴の分散媒を除去した後に、引き続き熱処理を行うことで、凹凸のなく球状で、粒子径のばらつきのないトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子：４０ｇと、絶縁性液体としての大豆油脂肪酸メチルエステル：６０ｇおよび大豆油：１００ｇと、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：１ｇと、帯電制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：０．５ｇとを用意した。
これらの成分を乳化分散機（エム・テクニック社製）を用いて回転数１００００ｒｐｍで液温が樹脂のガラス転移温度以上にならないよう注意しながら分散させた。
なお、得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．０３μｍであった。
【０１４９】
（実施例１６）
トナー樹脂としてポリエステル樹脂の代わりにエポキシ樹脂（軟化温度：８０．５℃、ガラス転移点：５５℃、酸価：１２）とした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１７）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルを用いず、大豆油の量を１６０ｇとした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１５０】
（比較例１）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステル、大豆油の代わりに、流動パラフィン：１６０ｇを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例２）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステル：１６０ｇを用い、大豆油を用いなかった以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１５１】
（比較例３）
卓上ポットミルでの解砕時間を４０時間とした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例４）
卓上ポットミルでの解砕において、ボール直径：１ｍｍのジルコニアボールを用い、解砕時間を３００時間とした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例５）
卓上ポットミルでの解砕において、ボール直径：５ｍｍのジルコニアボールを用いて解砕した以外は前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１５２】
以上の各実施例および各比較例について、液体現像剤の製造条件および物性を表１に示した。なお、表中、不飽和脂肪酸の種類の項目においてオレイン酸をＯＬ、リノール酸をＬＮ、α−リノレン酸をＬＬと示す。また、トナー粒子のＳＦ１、ＳＦ２に関しては、次のように測定を行った。まず、液体現像剤中のトナー粒子に関して、ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００、日立製作所製）を用い、トナー粒子の像を１００回無作為にサンプリングした。次に、得られたトナー粒子の像について画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３、ニレコ社製）を用いて解析を行ない、トナー粒子の平均のＳＦ１、ＳＦ２を算出した。
【０１５３】
【表１】
2008209655.tif 000002
【０１５４】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下のような評価を行った。
［２．１］微細文字印字性能
図２〜図７に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤によるの単色の２ポイントの文字を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成し、熱定着を行った。
【０１５５】
その後、得られたトナー画像（２ポイントの文字）を目視して、以下の５段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：２ポイントの文字が非常に鮮明に視認できる。
Ｂ  ：２ポイントの文字が鮮明に視認できる。
Ｃ  ：２ポイントの文字がわずかにぼやけて視認できる。
Ｄ  ：２ポイントの文字がぼやけて視認できる。
Ｅ  ：２ポイントの文字が視認できない。
【０１５６】
［２．２］欠点、すじ、濃度むら評価
図２〜図７に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定のパターンの単色の画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成し、熱定着を行った。
その後、得られたトナー画像を目視して、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１５７】
Ａ  ：トナー画像上に欠点、すじ、濃度むらが認められない。
Ｂ  ：トナー画像上に、欠点、すじ、濃度むらがほとんど認められない。
Ｃ  ：トナー画像上に、欠点、すじ、濃度むらが所々認められる。
Ｄ  ：トナー画像上に、欠点、すじ、濃度むらが多く認められる。
Ｅ  ：トナー画像上に、欠点、すじ、濃度むらが顕著に認められる。
【０１５８】
［２．３］トナー画像の長期安定性（安定期間）
図２〜図７に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの単色の画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成し、熱定着ローラの設定温度を１５０℃として、熱定着を行った。定着直後に、トナー画像の画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定した。その後、気温１５〜３５℃、湿度５０〜７０％、日照下の雰囲気下で、放置した。一ヶ月ごとに、トナー画像の非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定した。画像形成特後の画像濃度と比較して、トナー画像の残存率が８５％以上である期間を、トナー画像の安定期間とし、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１５９】
Ａ  ：トナー画像の安定期間が２４ヶ月以上。
Ｂ  ：トナー画像の安定期間が１８ヶ月以上２４ヶ月未満。
Ｃ  ：トナー画像の安定期間が１２ヶ月以上１８ヶ月未満。
Ｄ  ：トナー画像の安定期間が６ヶ月以上１２ヶ月未満。
Ｅ  ：トナー画像の安定期間が６ヶ月未満。
【０１６０】
［２．４］クリーニング性、リサイクル性
図２〜図７に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの単色の画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成し、熱定着ローラの設定温度を１５０℃として、熱定着を行った。このような画像形成を４８時間連続して行った。その後、画像形成装置内部を観察し、感光体、現像ローラ、中間転写部等の部材に付着したトナー粒子を観察し、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１６１】
Ａ  ：感光体、現像ローラ、中間転写部等の部材に、トナー粒子は確認できない。
Ｂ  ：感光体、現像ローラ、中間転写部等の部材にトナー粒子がかすかに確認できる。
Ｃ  ：感光体、現像ローラ、中間転写部等の部材にトナー粒子がわずかに確認できる。
Ｄ  ：感光体、現像ローラ、中間転写部等の部材にトナー粒子が確認できる。
Ｅ  ：感光体、現像ローラ、中間転写部等の部材に大量のトナー粒子が確認できる。
【０１６２】
また、液体現像剤貯留槽にある液体現像剤について、液体現像剤中のトナーの様子を目視にて確認し、以下の５段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がまったく認められない。
Ｂ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がほとんど認められない。
Ｃ  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がわずかに認められるが、液体現像剤として
問題の無い範囲である。
Ｄ  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がはっきりと認められる。
Ｅ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降が顕著に認められる。
【０１６３】
また、絶縁性液体貯留槽にある絶縁性液体について、絶縁性液体の様子を目視にて確認し、以下の５段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：絶縁性液体に濁りはまったく認められない。
Ｂ  ：絶縁性液体に濁りがほとんど認められない。
Ｃ  ：絶縁性液体に濁りがわずかに認められるが問題のない範囲である。
Ｄ  ：絶縁性液体に濁りがはっきりと認められる。
Ｅ  ：絶縁性液体に濁りが顕著に認められる。
これらの結果を表２に示す。
【０１６４】
【表２】
2008209655.tif 000003
【０１６５】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、クリーニング性およびリサイクル性に優れていた。また、本発明の液体現像剤は、微細な文字、画像を形成するのに適したものであった。また、本発明の液体現像剤を用いて形成したトナー画像は、長期安定性に優れ、欠点、すじ、濃度むら等の少ないものであった。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
【０１６６】
また、実施例１の液体現像剤を用い、所定パターンの単色の画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成し、熱定着ローラの設定温度を１１０℃として、熱定着を行った。定着後、記録紙のトナー画像が形成された部分の断面を切り出し、電子顕微鏡にて断面の観察を行った。図８に、観察によって得られた写真を示す。観察された記録媒体２の断面では、記録媒体（記録紙）２の繊維間にトナー粒子１が浸透して定着している様子が観察された。脂肪酸モノエステル（大豆油脂肪酸メチル）が、トナー粒子１に対して可塑剤効果を発現し、このような比較的低温の定着温度にも関わらず、トナー粒子１を記録媒体２の繊維と好適に絡めて定着できたと考えられる。
さらに、着色剤として、シアン系顔料の代わりに、ピグメントレッド１２２、ピグメントイエロー１８０、カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）を用いた以外は、上記と同様に液体現像剤の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【０１６７】
［３］液体現像剤の製造
（実施例１８）
＜絶縁性液体を構成する液体の調製＞
絶縁性液体として用いる、主として不飽和脂肪酸グリセリドを含む液体および主として不飽和脂肪酸メチルエステルを含む液体を以下のようにして調製した。
【０１６８】
まず、粗大豆油を以下のようにして精製し、精製した大豆油を得た。
はじめに、溶剤として、メタノール、ジエチルエーテル、石油エーテル、アセトン等を用いた低温結晶法により粗大豆油を粗精製した。
次に、粗精製した粗大豆油（第１の粗精製油）：３００体積部をフラスコに投入し、その後、フラスコ内に沸騰した水：１００体積部を注いでフラスコに栓をした。
【０１６９】
次に、フラスコを振り、上記の粗大豆油（第１の粗精製油）と沸騰した水とを混合した。
次に、フラスコ内の混合液が、３層に分離するまで、フラスコを静置した。
完全に分離が確認された後、フラスコを冷凍庫に移し、２４時間放置した。
その後、凍結していない成分を別のフラスコに移した。
【０１７０】
この凍結していない成分に対して、再度、上記と同様の操作を繰り返し、得られた凍結していない成分を取り出し、粗製油脂（第２の粗精製油）を得た。
次に、フラスコ内に、前述のようにして得られた粗製油脂（第２の粗精製油）：１００体積部と、主として含水ケイ酸アルミニウムで構成された活性白土：３５体積部とを混合・撹拌した。
【０１７１】
次に得られた混合物を加圧下（０．１８ＭＰａ）で、４８時間保存し、活性白土を完全に沈殿させた。
その後、沈殿物を除去し、精製した大豆油（以下、単に大豆油という。）を得た。なお、大豆油には主にリノール酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、大豆油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうち５３ｍｏｌ％であった。
【０１７２】
次に、この大豆油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上の大豆油脂肪酸メチルエステルを得た。このようにして得られた脂肪酸モノエステルは、主にオレイン酸メチル、リノール酸メチル、α−リノレン酸メチル等の不飽和脂肪酸モノエステルと、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル等の飽和脂肪酸モノエステルとを主として構成されたものであった。
【０１７３】
＜着色剤マスター溶液の調製＞
まず、ポリエステル樹脂（軟化温度：１２５℃、Ｔｇ：６０．５℃、酸価：７．７）と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【０１７４】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
得られた混練物の粉末に固形分含有量が３０質量％となるようにメチルエチルケトンを加え、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で湿式分散して着色剤マスター溶液を調製した。
【０１７５】
＜樹脂液の調製＞
上記着色剤マスター溶液：１３３重量部にメチルエチルケトン：１４０重量部および前記ポリエステル樹脂：６０重量部を加えて、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で混合し、樹脂液を作製した。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１７６】
＜水系乳化液の調製＞
マックスブレンド攪拌翼を有する円筒型の２Ｌセパラブルフラスコに上述の樹脂液を５００重量部、メチルエチルケトンを４５．５重量部入れ、樹脂液の固形分含有量を５５％とした。
次いでフラスコ内の樹脂液に１規定アンモニア水：４１．７重量部（前記ポリエステル樹脂が有するカルボキシル基の総量に対するモル当量比は１．１）を加えて、スリーワンモーター（新東科学社製）により、攪拌羽の回転数を２１０ｒｐｍ（攪拌翼の周速：０．７１ｍ／ｓ）として十分に攪拌し、その後攪拌を維持しながら、脱イオン水：１３３重量部を加えた。フラスコ内の溶液の温度を２５℃に調整し、攪拌を継続しながら、上記樹脂液に対して１３３重量部の脱イオン水を滴下して転相乳化を起こし、樹脂材料を含む分散質が分散した水系乳化液を得た。
【０１７７】
＜会合による会合粒子の製造＞
次に、フラスコ内の攪拌を継続しつつ、水系乳化液に１規定アンモニア水と水との総量が５９３重量部となるように脱イオン水：２８５重量部を加えた。次いで、水系乳化液に対して、アニオン型乳化剤であるエマール０(花王社製)：２．６重量部を脱イオン水：３０重量部に希釈して添加した。
【０１７８】
その後、水系乳化液の温度を２５℃に保ちつつ、攪拌の回転数を１５０ｒｐｍ（攪拌翼の周速：０．５４ｍ／ｓ）として、３．５％の硫酸アンモニウム水溶液：３００重量部を滴下し、分散質の会合体の粒径を３．５μｍとした。滴下後、分散質の会合体の粒径が５．０μｍに成長するまで攪拌を続け会合操作を終了した。
得られた会合体分散液に対して、減圧下で有機溶剤を留去することにより乾燥し、会合粒子を得た。
なお、各実施例、比較例でのそれぞれの粒子の平均粒径は体積基準平均粒径であり、これらの粒子の平均粒径および粒度分布はＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定を行った。
【０１７９】
＜液体現像剤の調製＞
上記の方法で得られた会合粒子：４０g、大豆油脂肪酸メチルエステル：６０ｇ、大豆油：１００ｇ、ポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：１ｇ及びステアリン酸アルミニウム（日本油脂製）：０．５ｇをセラミック製ポット(内容積６００ｍｌ)に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：３ｍｍ）を体積充填率３０％になるようにセラミック製ポットに入れた。卓上ポットミルにて回転速度２１０ｒｐｍで１２０時間解砕を行い、ポット内の分散液をジルコニアボールと分離して取り出し液体現像剤を得た。
【０１８０】
（実施例１９）
粗菜種油を実施例１の大豆油と同様の操作にて精製し、精製した菜種油（以下、単に菜種油という。）を得た。なお、菜種油には主にオレイン酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、菜種油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、オレイン酸成分、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうちそれぞれ、５８ｍｏｌ％、２４ｍｏｌ％であった。
【０１８１】
次に、この菜種油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上の菜種油脂肪酸メチルエステルを得た。
以下、絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの代わりに、菜種油脂肪酸メチルエステル：６０ｇを用い、大豆油の代わりに、菜種油：１００ｇを用いた以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１８２】
（実施例２０）
粗ヒマシ油を実施例１の大豆油と同様の操作にて精製し、精製したヒマシ油（以下、単にヒマシ油という。）を得た。なお、ヒマシ油には主にオレイン酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、ヒマシ油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、オレイン酸成分、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうちそれぞれ、９２ｍｏｌ％、３ｍｏｌ％であった。  次に、このヒマシ油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上のヒマシ油脂肪酸メチルエステルを得た。
以下、絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの代わりに、ヒマシ油脂肪酸メチルエステル：６０ｇを用い、大豆油の代わりに、ヒマシ油：１００ｇを用いた以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１８３】
（実施例２１）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの量を１２０ｇとし、大豆油の量を４０ｇとした以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例２２）
卓上ポットミルでの解砕時間を９６時間とした以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１８４】
（実施例２３）
卓上ポットミルでの解砕において、ボール直径：１ｍｍのジルコニアボールを用い、解砕時間を１６８時間とした以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例２４）
粗アマニ油を実施例１の大豆油と同様の操作にて精製し、精製したアマニ油（以下、単にアマニ油という。）を得た。なお、アマニ油には主にα−リノレン酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、アマニ油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、α−リノレン酸成分、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうちそれぞれ、１８ｍｏｌ％、１５ｍｏｌ％であった。
【０１８５】
次に、このアマニ油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上のアマニ油脂肪酸メチルエステルを得た。
以下、絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの代わりに、アマニ油脂肪酸メチルエステル：６０ｇを用い、大豆油の代わりに、アマニ油：８０ｇと大豆油：２０ｇを用いた以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１８６】
（実施例２５）
まず、自己分散型樹脂としての、側鎖に多数の−ＳＯ３−基（スルホン酸Ｎａ基）を有するポリエステル樹脂（ガラス転移点：５５℃、軟化温度：１２３℃）：８０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【０１８７】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、混練物の粗粉砕物：１００重量部をトルエン：２５０重量部に添加し、超音波ホモジナイザー（出力：４００μＡ）を用いて、１時間処理することにより、混練物の自己分散型樹脂が溶解した溶液を得た。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１８８】
一方、イオン交換水：７００重量部からなる水系液体を用意した。
この水系液体をホモミキサー（特殊機化工業社製）で攪拌回転数を調整しながら攪拌した。
このような攪拌状態の水系液体中に、上記溶液（混練物のトルエン溶液）を滴下した。これにより、平均粒径が０．２μｍの分散質が均一に分散した水系乳化液が得られた。
その後、温度：１００℃、雰囲気圧力：８０ｋＰａの条件下で、水系乳化液中のトルエンを除去し、さらに、室温まで冷却することにより、固形微粒子が分散した水系懸濁液を得た。得られた水系懸濁液中には、実質的にトルエンは残存していなかった。得られた水系懸濁液の固形分（分散質）濃度は３０．５ｗｔ％であった。また、懸濁液中に分散している分散質（固形微粒子）の平均粒径は０．１５μｍであった。
【０１８９】
上記のようにして得られた懸濁液を吐出口から圧電パルスで吐出量を調節しながら吐出し、液滴の分散媒を除去した後に、引き続き熱処理を行うことで、凹凸のなく球状で、粒子径のばらつきのないトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子：４０ｇと、絶縁性液体としての大豆油脂肪酸メチルエステル：６０ｇおよび大豆油：１００ｇと、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：１ｇと、帯電制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：０．５ｇとを用意した。
これらの成分を乳化分散機（エム・テクニック社製）を用いて回転数１００００ｒｐｍで液温が樹脂のガラス転移温度以上にならないよう注意しながら分散させた。
なお、得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．０３μｍであった。
【０１９０】
（実施例２６）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルを用いず、大豆油の量を１６０ｇとした以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例２７）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの代わりに、アマニ油脂肪酸メチルエステル：６０ｇを用い、大豆油の代わりに、アマニ油：１００ｇを用いた以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１９１】
（実施例２８）
粗オリーブ油を実施例１８の大豆油と同様の操作にて精製し、精製したオリーブ油（以下、単にオリーブ油という。）を得た。なお、オリーブ油には主にオレイン酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、オリーブ油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９９ｗｔ％であった。また、オレイン酸成分、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうちそれぞれ、７３ｍｏｌ％、１１ｍｏｌ％であった。
【０１９２】
次に、このオリーブ油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上のオリーブ油脂肪酸メチルエステルを得た。
以下、絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステルの代わりに、オリーブ油脂肪酸メチルエステル：６０ｇを用い、大豆油の代わりに、オリーブ油：１００ｇを用いた以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１９３】
（比較例６）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルエステル、大豆油の代わりに、流動パラフィン：１６０ｇを用いた以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例７）
卓上ポットミルでの解砕時間を４０時間とした以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１９４】
（比較例８）
卓上ポットミルでの解砕において、ボール直径：１ｍｍのジルコニアボールを用い、解砕時間を３００時間とした以外は、前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例９）
卓上ポットミルでの解砕において、ボール直径：５ｍｍのジルコニアボールを用いて解砕した以外は前記実施例１８と同様にして液体現像剤を製造した。
以上の各実施例および各比較例について、液体現像剤の製造条件および物性を表３に示した。なお、表中、不飽和脂肪酸の種類の項目においてオレイン酸をＯＬ、リノール酸をＬＮ、α−リノレン酸をＬＬと示す。
【０１９５】
【表３】
2008209655.tif 000004
【０１９６】
［４］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、［２］と同様の評価を行った。
各実施例、比較例の液体現像剤について、得られた評価を表４に示す。
【０１９７】
【表４】
2008209655.tif 000005
【０１９８】
表４から明らかなように、本発明の液体現像剤は、クリーニング性およびリサイクル性に優れていた。また、本発明の液体現像剤は、微細な文字、画像を形成するのに適したものであった。また、本発明の液体現像剤を用いて形成したトナー画像は、長期安定性に優れ、欠点、すじ、濃度むら等の少ないものであった。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
さらに、着色剤として、シアン系顔料の代わりに、ピグメントレッド１２２、ピグメントイエロー１８０、カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）を用いた以外は、上記と同様に液体現像剤の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】形状係数ＳＦ１、ＳＦ２の求め方を説明する図である。
【図２】本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図３】図２に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【図４】図２に示す画像形成装置が備える塗布ローラを示す斜視概念図である。
【図５】図４に示す塗布ローラの拡大模式図である。
【図６】現像ローラ上の液体現像剤層内におけるトナー粒子の状態を示す模式図である。
【図７】図２に示す画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【図８】脂肪酸モノエステルを含む液体現像剤によって画像形成された記録媒体の断面写真である。
【符号の説明】
【０２００】
１…トナー粒子  ２…記録媒体  １０００…画像形成装置  １０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体  １１Ｙ…帯電ローラ  １２Ｙ…露光ユニット  １３Ｍ、１３Ｙ…感光体スクイーズローラ  １４Ｍ、１４Ｙ…クリーニングブレード  １５Ｍ、１５Ｙ…現像剤回収部  １６Ｙ…除電ユニット  １７Ｙ…感光体クリーニングブレード  １８Ｙ…現像剤回収部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラ  ２０１Ｙ…液体現像剤層  ２１Ｙ…現像ローラクリーニングブレード  ２２Ｙ…現像剤圧縮ローラ  ２３Ｙ…現像剤圧縮ローラクリーニングブレード  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像部  ３１Ｙ…液体現像剤貯留部  ３２Ｙ…塗布ローラ  ３２Ｙａ…溝  ３２Ｙｂ…山  ３３Ｙ…規制ブレード  ３４Ｙ…撹拌ローラ  ４０…中間転写部  ４１…ベルト駆動ローラ  ４２…テンションローラ  ４６…中間転写部クリーニングブレード  ４７…現像剤回収部  ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラ  ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ…中間転写部スクイーズ装置  ５３Ｙ…中間転写部スクイーズローラ  ５４Ｙ…中間転写部スクイーズバックアップローラ  ５５Ｙ…中間転写部スクイーズローラクリーニングブレード  ６０…２次転写ユニット  ６１…２次転写ローラ  ６２…２次転写ローラクリーニングブレード  ６３…現像剤回収部  ７０…搬送路  ７４…絶縁性液体貯留部  ７６…ポンプ  ７７…フィルタ手段  ７８…搬送手段  ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋ…液体現像剤補給部  ８１Ｙ…補給絶縁性液体貯留部  ８２Ｙ…補給液体現像剤貯留部  ８３Ｙ、８４Ｙ…搬送手段  １００Ｙ…現像ユニット  １０１Ｙ…感光体スクイーズ装置  Ｆ４０…定着部（定着装置）  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ１２…除去ブレード  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ９…スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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