Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、床材１に関するもので、インクジエット印刷により表面印刷層４を形成すると共にその表面印刷層４に床材１に必要な滑り止め機能を持たせることをその課題としたものである。【解決手段】平面基板２上にインクジエット印刷により表面印刷層４を形成すると共にインクジエット印刷のインクドット５に密なる部分６と疎なる部分７を設けて滑り止め部を付加してなる床材であり、特に、インクジエット印刷で盛り上げ塗装を行い断面凸形状のパターンを形成し、表面に高低差を設けて滑り止め部を付加してなる床材であり、更には、ビーズを充填材として混入してなる塗料を用いてインクジエット印刷してなる床材である。【選択図】図１
2008180005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面基板上にインクジエット印刷により表面印刷層を形成すると共にインクジエット印刷のインクドットに密なる部分と疎なる部分を設けて滑り止め部を付加してなる床材。
【請求項２】
インクジエット印刷で盛り上げ塗装を行い断面凸形状のパターンを形成し、表面に高低差を設けて滑り止め部を付加してなる床材。
【請求項３】
ビーズを充填材として混入してなる塗料を用いてインクジエット印刷してなる請求項１又は請求項２記載の床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床材に関するもので、詳しく述べれば、インクジエット印刷により表面印刷層を形成すると共にインクジエット印刷のインクドットに密なる部分と疎なる部分を設けて滑り止め部を形成した床材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に示される化粧建築板は知られている。この化粧建築板はその明細書中の〔０００９〕の記載「表面に高さの異なる複数の凸部平坦面を含み、凸部平坦面に印刷された柄模様はインクドットによって形成されており、高さの高い凸部平坦面に印刷された柄模様を構成するインクドットのドット密度に対して高さの低い凸部平坦面に印刷された柄模様を構成するインクドットのドット密度が低くなっている。」から明らかなようにインクドットのドット密度によって表面高さの高低と併せて外観に変化をもたせるものである。つまり、外観意匠の向上に関するものであり、機能面での向上は不充分なものであった。
【特許文献１】特開２００６―１７７０６２号公報（図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、床材に関するもので、インクジエット印刷により表面印刷層を形成すると共にその表面印刷層に床材に必要な滑り止め機能を持たせることをその課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１にかかる床材においては、平面基板上にインクジエット印刷により表面印刷層を形成すると共にインクジエット印刷のインクドットに密なる部分と疎なる部分を設けて滑り止め部を付加してなるものである。
【０００５】
請求項２にかかる床材においては、インクジエット印刷で盛り上げ塗装を行い断面凸形状のパターンを形成し、表面に高低差を設けて滑り止め部としてなるものである。
【０００６】
請求項３にかかる床材においては、ビーズを充填材として混入してなる塗料を用いてインクジエット印刷してなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の床材は、平面基板上にインクジエット印刷により表面印刷層を形成すると共にインクジエット印刷のインクドットに密なる部分と疎なる部分を設けて滑り止め部を付加するために、滑り止め部を形成するために特別に新たな工程を設けるのではなく表面印刷層を形成するインクジエット印刷のインクドットに密なる部分と疎なる部分を設けることにより滑り止め部を形成して床材として必須の機能である滑り止め機能を付加せしめたものである。
【０００８】
又、請求項２に記載の床材は、インクジエット印刷で盛り上げ塗装を行い断面凸形状のパターンを形成して表面意匠と共に表面に高低差を設け、滑り止め機能を付加してなるものである。
【０００９】
又、請求項３に記載の床材はビーズを充填材として混入してなる塗料を用いてインクジエット印刷してなるために、インクドットは粒状形状を保持しやすいもので、滑り止め機能に適したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の床材の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施例である床材の断面図、図２は本発明の異なった実施例である床材の断面図である。図１において、１は床材、２は平面基板、３は絵柄層、４は表面印刷層である。
【００１１】
床材１は階段の踏み板、風呂の洗い場等も含むものである。平面基板２は合板、中質繊維板、単板等の木質板、セメント板、合成樹脂板等が使用することができ、特に限定されるものではない。絵柄層３はインクジエット印刷で形成してもよく、ロール印刷、スクリーン印刷等で形成してもよい。この絵柄層３は単色の層であっても良く、下塗り層であっても良いもので絵柄の意味を限定したものではない。４は絵柄層３上に形成される表面印刷層である。表面印刷層４はインクジエット印刷で形成されるもので、インクジエット印刷のインクドット５は密なる部分６と疎なる部分７を有し、滑り止め部を形成している。
【００１２】
インクジエット印刷のインクドット５が密なる部分６と疎なる部分７に分かれていると表面が一様でなく、例えば、人間が歩行するとき（床材１に荷重がかかるとき）疎なる部分７のインクドット５にかかる荷重は密なる部分６のインクドット５にかかる荷重より大きく、インクドット５の変形度合が一様でなく滑り止めの機能を発揮する。床材１は表面印刷層４が外観意匠を高める役割をはたすと共に滑り止めの機能もはたすもので、滑り止め部材を後付けで取り付ける必要がないものである。
【００１３】
図２において、８は床材、９は平面基板、１０は絵柄層、１１は表面印刷層である。表面印刷層１１はインクドット５が密なる部分１２と疎なる部分１３で構成されている。密なる部分１２は盛り上げ塗装で形成され断面凸形状のパターンを形成している。密なる部分１２は断面凸形状のパターンを形成しているために表面印刷層１１に凹凸が形成され滑り止めの機能を発揮するものである。
【００１４】
図面ではインクドット５を説明のために独立した球状に描いているが現実では独立した球状ではなく一体化している。ビーズを充填材として混入してなる塗料を用いてインクジエット印刷した場合、インクドット５は粒状形状を保持しやすいために表面印刷層１１上が粗面となり、滑り止めとしてさらに適したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる床材の実施例の断面図。
【図２】本発明にかかる床材の異なった実施例の断面図。
【符号の説明】
【００１６】
１、８        床材
２、９        平面基板
３、１０      絵柄層
４、１１      表面印刷層
５            インクドット
６、１２      密なる部分
７、１３      疎なる部分
【図１】
2008180005.tif 000003
【図２】
2008180005.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ライフスタイルの変化や価値観の多様性に伴って、住宅においても多種多様な間取りが求められている。本発明は容易に間取りを可変できる住宅を提供することを目的としている。【解決手段】  収納家具機能を有する間仕切りを固定できるように、住宅の中にあらかじめ想定される位置の床および柱、壁に固定用金物ａを取り付ける。  収納家具機能を有する間仕切りは、床および柱、壁に固定出来るように、側面に固定用金物ｂを通す穴と底面に固定用金物ｂを通す細長い穴をあける。また、背面に連結用金物を通す穴をあける。【選択図】図１
2008180058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納家具機能を有する間仕切りを固定できるように、床および柱、壁に固定用金物ａが取り付けられた住宅。
【請求項２】
床および柱、壁に固定できるように、側面、背面に固定用金物ｂを通す穴と、底面に固定用金物ｂを通す細長い穴のあけられた収納家具機能を有する間仕切り。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は  間取りを容易に可変できる住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の間取りを可変することは、専門技術を持った人でないと容易でなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ライフスタイルの変化や価値観の多様性に伴って、住宅においても多種多様な間取りが求められている。本発明は容易に間取りを可変できる住宅を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】収納家具機能を有する間仕切りを固定できるように、住宅の中にあらかじめ想定される位置の床および柱、壁に固定用金物ａを取り付ける。
【０００５】  収納家具機能を有する間仕切りは、床および柱、壁に固定出来るように、側面に固定用金物ｂを通す穴と底面に固定用金物ｂを通す細長い穴をあける。また、背面に連結用金物を通す穴をあける。
【作用】
【０００６】  上記のように構成された住宅は、床および柱、壁に固定用金物ａが取り付けられた位置であれば自由に収納家具機能を有する間仕切りを固定することができるため、着脱が簡単で間取りを容易に可変できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１のように壁および柱と床にあらかじめ取り付けられた固定用金物ａに収納家具機能を有する間仕切りを固定用金物ｂによって固定する。【０００８】  図５、図６のように収納家具機能を有する間仕切りの側面にあけられた固定用金物を通す穴を利用して直線状に連結できる。また、側面にあけられた固定用金物を通す穴と背面にあけられた連結用金物を通す穴を利用してをＬ字状、Ｔ字状に連結できる。
【発明の効果】
【０００９】  固定用金物ｂと連結用金物で固定、連結するため、容易に自由な間取りを可変することができ、ライフスタイルの変化や価値観の多様性にあった様々な間取りの要求に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  収納家具機能を有する間仕切りを、壁と床に取り付けられた固定用金物ａと固定用金物ｂで固定された状態を示す図である。
【図２】  図１の状態の縦断面を示す図である。
【図３】  収納家具機能を有する間仕切りの底面にあけられた細長い穴で固定された状態の縦断面を示す図である。
【図４】  収納家具機能を有する間仕切りを固定することが想定される間取りにあわせて、壁および柱と床に取り付けられる固定用金物ａの位置を示す実施例の図である。
【図５】  本発明を利用した間取りの実施例を示す図である。図４と同じ住宅での展開を示す。
【図６】  本発明を利用した間取りの実施例を示す図である。図５と同じ住宅でのバリエーションを示す。
【符号の説明】
１  収納家具機能を有する間仕切り
２  固定用金物ａ
３  固定用金物ｂ
４  固定用金物ｂを通す穴
５  固定用金物ｂを通す細長い穴
６  連結用金物を通す穴
７  床
８  壁
９  天井
１０  柱
【図１】
2008180058.tif 000003
【図２】
2008180058.tif 000004
【図３】
2008180058.tif 000005
【図４】
2008180058.tif 000006
【図５】
2008180058.tif 000007
【図６】
2008180058.tif 000008
(57)【要約】【課題】  施錠用の錠と鍵、扉の鍵、金庫の鍵等などの板状の鍵を相手錠前の鍵穴に差し込む時、鍵の上下方向を正しく容易に判別することの出来る、鍵材を提供する。【解決手段】  板状の鍵の手の指で摘む部分の、鍵穴挿入後廻転に支障しない部分の把持部の側壁部面に凹凸または、切っ欠を設けた鍵である。【選択図】図１
2008180057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠するドア、引き戸、金庫等に使用する板状の鍵材（１）の把持部（５）を持つて、鍵穴挿入後に廻転に支障しない、鍵穴へ差し込み時に上になる、把持部（５）の側壁（３）の面に、凹凸又は切っ欠けを有する、認知部（２）を設けた認知部付き鍵材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は平板状鍵材の上下方向を、認知し易くした認知部付き鍵材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、錠前を解錠又は施錠するための鍵は、鍵穴に差し込まれる差し込み部と鍵材は、差し込み方向が予め決められている、鍵材の差し込み部は溝及び切っ欠等は左右対照的ではない鍵材の把持部は板状で同形である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、錠前の開閉時に鍵穴に鍵を鍵穴挿入部（４）へ挿入する時、縦横上下を合わせる認知部（２）が無いため手間取つていた、例えば、表裏を確認しないで鍵穴に差し込んだ場合に鍵穴に差し込み不能であることがしばしばで、このような場合は鍵を持直して再度やり直す手間がかかることが多かった。
なお充分明るくない場所での鍵の取り扱いに不便であった。
特に頻繁に行なわれる鍵は、上下を即判別出来るものが望まれ。【０００４】  鍵材の鍵穴挿入後廻転に支障しない箇所で、鍵穴に合せて指で摘んだとき、上になる側壁を人差指で探ぐるか、目視だけで判別出来る認知部を設けた鍵が要求される。
【課題を解決する手段】
【０００５】  上記問題点を解決する為の発明は鍵穴に、鍵材（１）を挿入されることにより解錠又は施錠を行なう、鍵材（１）本体の把持部（５）の側壁（３）の、認知部（２）の凹凸又は切っ欠を目視又は人差し指で模索確認出来ることを特徴とした認知部付鍵材。
【０００６】  本発明の認知部（２）の形状は図４のａ角型溝、ｂ半円溝、ｃ半円凸、ｄ角凸等目視又は人差し指で模索確認出来る任意の形状の鍵材（１）である。
【発明の効果】
【０００７】  鍵穴に対して認知部（２）は、明るい場所では目視、暗い場所では手探りで、確実に取出し上下を間違いなく、方向を正しく差し込み、素早く解錠も、施錠も簡単に出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の背面図
【図３】本発明の側面図
【図４】本発明の説明図
【符号の説明】
【０００９】１  鍵材
２  認知部
３  側壁（厚さ）
４  鍵穴挿入部
５  把持部
【図１】
2008180057.tif 000003
【図２】
2008180057.tif 000004
【図３】
2008180057.tif 000005
【図４】
2008180057.tif 000006
(57)【要約】【課題】電子辞書装置あるいは電子辞書プログラムにおいて、関連する複数の単語群を一覧性の高い形式で表示することで、学習効果を高める。【解決手段】  電子辞書装置あるいは電子辞書プログラムにおいて、辞書ファイルの内容を再帰的に検索することで、単語をノードとするグラフのデータ形式を構築し、関連する単語群を有向グラフあるいは無向グラフとして表示装置上に一括表示する。【選択図】図２
2008180912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつ以上の辞書情報記録手段と表示手段とを備え、辞書情報記録手段から抽出した関連する単語群を各単語をノードとするグラフ形式データ構造として表示手段上に一括表示することを特徴とする電子辞書装置
【請求項２】
コンピュータに、ひとつ以上の辞書情報記録手段からの関連する単語群の抽出の手順、その単語に関連する単語群の再帰的な抽出の手順、各単語をノードとするグラフ形式データ構造の構築の手順、および、グラフ形式データ構造の表示装置に対する一括表示の手順を実行させるためのプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の単語間の関連がわかりやすく学習効果が高い電子辞書装置及び電子辞書情報表示プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファイルに保管した辞書情報を、ユーザーからの入力に応じて検索して表示する電子辞書装置、及び、汎用のパソコン上で同等の機能を提供する辞書検索プログラムが一般化している。これらの機器およびプログラムは、紙の辞書と比較して携帯性に優れること、及び、多様な検索の要求に応えられること等の理由により急速に普及している。
【０００３】
しかし、従来の電子辞書装置、及び、電子辞書表示プログラムの表示形式は基本的に紙の辞書を模したものであり、電子的な情報処理が一般に提供する優位性を充分に提供できているわけではなかった。たとえば、英和辞典においてある英単語に対応する日本語の単語が画面上に表示されている場合において、その日本語の単語に対応する他の英単語（同義語）を知るためには、再度、その日本語の単語を用いて検索要求を行うことが必要であった。日本語の単語部分をマウス等で選択することで単語の再入力作業を省略することができるプログラムもあるが、新しい検索要求に対しては別の画面上で表示が行われるため一覧性に欠けるという課題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、従来の電子辞書装置および辞書検索プログラムにおいて、関連する単語群の表示の一覧性が低く、利用者の学習効果が充分でない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、関連する単語群を一覧性が高いグラフ形式（ノードとエッジから成るデータ表現形式）に基づいて表示することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電子辞書装置により、単語とその訳語、さらに、その訳語に対応する別の単語がグラフ形式により一覧性が高い形で表示される。使用者は、一度に複数の関連する単語をまとめて学習することができるようになる。また、同義語や類義語の検索をスムーズに行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明の電子辞書装置の構成である。辞書情報記録手段（通常は辞書ファイル）はひとつであっても複数であってもよい。辞書検索プログラムはユーザーからの入力情報にしたがい、あるいは、他のプログラムからの要求により辞書情報記録手段を検索する。そして、検索結果の中の単語についてさらに辞書情報記録手段を再帰的に検索し、各単語をノードとするグラフのデータ形式を構築し、結果をまとめて無向グラフあるいは有向グラフの表現形式として表示装置に表示する。
【実施例１】
【０００８】
図２は、本発明の電子辞書装置において英和辞典を検索した場合の表示の例である。ユーザーが指定した英単語の日本語訳がノードとなり、さらにその日本語訳に相当する他の英単語（同義語）がノードとなったグラフ形式が表示される。同義語となる英単語は英和辞典を逆引き（日本語をキーにして対応する英語を検索すること）により得られた結果である場合もあれば、別の和英辞典を検索した結果である場合もある。また、英語と日本語だけではなく、第三の言語（仏語等）の訳語をノードとして表示することもできる。また、国語辞典を検索し、英語の訳語である日本語のさらに詳しい説明を同時に表示することもできる。
【０００９】
画面の見やすさとの兼ね合いで、ユーザーは辞書検索の再帰の深さを指定することができる。また、単語のノードをマウス等の手段により指定することにより、さらにその単語を中心とした新しいグラフを作成することもできる。このような作業を繰り返すことで、単語の間のつながりが明らかになり学習効果が高まる。
【実施例２】
【００１０】
図３は、別の形式でグラフを表示した例である。携帯用の電子辞書装置などの場合で表示画面が小さい場合に有効である。元となるグラフのデータ形式は実施例１と同じなので、利用者の指定により表示形式を動的に切り替えることも可能である。その他の機能については実施例１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電子辞書装置の構成を示した説明図である。
【図２】本発明の電子辞書装置の表示形式の例である（実施例１）
【図３】本発明の電子辞書装置の表示形式の例である（実施例２）
【図１】
2008180912.tif 000003
【図２】
2008180912.tif 000004
【図３】
2008180912.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来、回転する力に大きな負荷がかかった場合、回転する力を強くさせる装置としては、ギア等を用いて互いの回転数の差を変化させる方法（変速機）が取られていた。しかし、この方法によって出力回転の力を強化させると、その強化比率に反比例して、出力回転速度が遅くなるという欠点が生じていた。そのため、回転速度を維持するためには、その分、原動力の馬力アップが必要となっていた。【解決手段】  回転の負荷（抵抗）に応じて、回転する力を増幅できれば、原動力の馬力アップもせずに、回転速度を維持することができる。そのために、対角６０度と対角１２０度の菱形の回転軸（１）の外側を、対角６０度と対角１２０度の菱形の外受で包囲した構造で、回転の抵抗を力に変える装置として発明した回転動力増幅装置である。【選択図】図１
2008180345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対角６０度と対角１２０度の菱形の回転軸（１）の外側を対角６０度と対角１２０度の菱形の転動体（２）で包囲した回転動力増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、回転の抵抗（負荷）を力に変換し、動力を増幅するためのものであり、対角６０度と対角１２０度の菱形の回転軸（１）の外側を、対角６０度と対角１２０度の菱形の外受（２）で包囲した構造の回転動力増幅装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、回転する力に大きな負荷がかかった場合、回転する力を強くさせる装置としては、ギア等を用いて互いの回転数の差を変化させる方法（変速機）が取られていた。しかし、この方法によって出力回転の力を強化させると、その強化比率に反比例して、出力回転速度が遅くなるという欠点が生じていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  変速機で回転する力を強くさせると、その増加比率に反比例して、回転速度が遅くなることから、力を強化してなお回転速度も維持するためには原動力の馬力アップが必要であった。しかし、回転の負荷（抵抗）に応じて、回転する力を増幅できれば、原動力の馬力アップもせずに、同じ回転速度を維持することができる。そのために回転の抵抗を力に変える装置として、本発明はなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  対角６０度と対角１２０度の菱形の回転軸（１）の外側を、対角６０度と対角１２０度の菱形の外受（２）で包囲した構造の回転動力増幅装置である。
【発明の効果】
【０００５】  回転軸への負荷（抵抗）に応じて回転の力が増幅されるので、原動力が少なくてすむ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  対角６０度と対角１２０度の菱形の回転軸（１）の外側を、対角６０度と対角１２０度の菱形の外受（２）で包囲した構造である。【０００７】  回転と力と抵抗は別である。この装置は、自らは回転しないし、加速もしない。外部動力装置から回転軸（１）へ回転運動を受けることにより、抵抗を力に変え、力のみを増幅（発生）させるものである。【０００８】  回転軸（１）が回転方向（右、左）へ前進する。このことにより回転軸（１）の外周と、外受（２）の内周は、力学的距離が反対になろうとする作用が起きる。抵抗を受けたの外受（２）は、外に逃げる力を角度で軸の方へ増幅させ、回転の力となる。対角６０度と対角１２０度の菱形の軸が回って軸に力がくる。【０００９】  外受（２）の内輪と回転軸（１）の外輪に当たる位置が変わり、４つの辺と角度が力を生じたり消したりしながら、回転軸（１）の上を力が走る状態となり、無限に近い力が回転方向に起きる。【００１０】  この回転動力増幅装置を様々な回転軸に連動させると、回転動力が増幅されて、原動力の供給を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  現在使用されている様々な回転動力の補助装置として、あらゆるものに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の正面断面図である。
【図２】  本発明の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１３】  １  対角６０度と対角１２０度の菱形の回転軸
２  対角６０度と対角１２０度の菱形の外受
【図１】
2008180345.tif 000003
【図２】
2008180345.tif 000004
(57)【要約】【課題】地震センサに、地震動により生じる加速度を利用した、感知球を用いる方法がある。このような地震センサの場合、地震発生後に手動で復帰させなければならず、山奥など人が立ち入ることが困難な場所に設置することは難しい。また、このようなセンサを多数設置した場合、手動で復帰させなければならず、復帰に時間がかかると言う問題があった。【解決手段】電磁石6、ばね７を設けて、地震等の振動を感知する感知球１を、地震発生後に遠隔操作で復帰するようにした。【選択図】図1
2008180609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動等により生じる加速度を利用した、感知球を用いた地震センサにおいて
地震を感知する感知球を、地震発生後、復帰させるための、電磁石と、ばねとを備え、前記感知球を復帰させる、地震センサ。
【請求項２】
復帰させる手段として、モータと、回転軸を備え、前記感知球を復帰させる、請求項１の地震センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作で復帰可能な地震センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の地震センサには、例えば、特許文献１に示すような地震動により生じる加速度を利用した、感知球を用いた方法がある。このような地震センサの場合、地震発生後に手動で復帰させなければならず、山奥など人が立ち入ることが困難な場所に設置することは難しい。また、このようなセンサを多数設置した場合、手動で復帰させなければならず、復帰に時間がかかると言う問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５５６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の地震センサは、地震発生後にセンサを手動で復帰させなければならず、無人地帯への設置や多数を配置することは困難である。
【０００５】
本発明は地震センサに遠隔操作可能な復帰装置を設けることにより無人地帯や、多数設置を可能にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明による感知センサは、地震動等により生じる加速度を利用した、感知球を用いた地震センサにおいて
地震を感知する感知球を、地震発生後、復帰させるための、電磁石と、ばねとを備え、前記感知球を復帰させることを特徴とする。
【０００７】
また、復帰させる手段として、モータと、回転軸を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地震センサを無人地帯や、多数設置しても、遠隔操作可能になる。
【実施例】
【０００９】
本装置は図１に示す様に感知球１が地震の水平動により中央の電極２から周囲に落下し、中央の電極２と外側の電極３を短絡する事で信号線４に短絡信号＝感知信号がながれ、図5に示す無線部を経由して遠隔制御装置に感知信号が送られ、地震があったことが報知される。
【００１０】
動作後には、図5に示すように、遠隔制御装置から、復帰信号を送ると、無線部を経由して復帰信号が電源スイッチに送られ電源が地震センサに送られ、図2示す、電磁石6に電源が供給され、電磁石６により電極２を下に引き付け、周囲よりも高さが低くなることで感知球１が中央に戻る。
【００１１】
感知球１が中央に戻るに必要な時間後に、電磁石６への電源の供給が終わらせると、電磁石による引き下げはなくなり、バネ７の力で電極が元の高さまで上がることで初期の状態に復帰することが出来る。これで作業は完了する。なお、電極２の中心には、感知球が安定する窪み等を付けておく。
【００１２】
図3は他の実施例である。図３のＡは感知球１が動作した状態である。図３のＢは復帰させる図である。モータ9に電源を供給することにより、モータが回転して、ねじが切ってある電極（ねじ付）８により電極1を下げで、感知球を中央に戻して、その後、モータ9を逆回転させることにより初期の状態に復帰することができる。
【００１３】
図4は他の実施例である。図4のＡは感知球１が動作した状態である。図4のＢは復帰させる図である。電磁石に電源供給を止めることにより感知球を中央に戻して、その後、電磁石に電源を供給することにより初期の状態に復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】地震センサの地震感知時の動作を示す断面図である。
【図２】地震センサの復帰動作時の動作を示す断面図である。
【図３】地震センサの動作を示す他の実施例2の断面図である。
【図４】地震センサの動作を示す他の実施例3の断面図である。
【図５】地震センサを遠隔操作で復帰させる応用例を示す図面である。
【符号の説明】
【００１５】
１  感知球、  ２  電極1、  ３  電極２、  ４  信号線、  ５  電源線、  
６  電磁石、  ７  バネ、    8  電極１（ねじ付）、  9  モータ、
10  回転軸、  11  永久磁石
【図１】
2008180609.tif 000003
【図２】
2008180609.tif 000004
【図３】
2008180609.tif 000005
【図４】
2008180609.tif 000006
【図５】
2008180609.tif 000007
(57)【要約】【課題】飛行機やヘリコプタ−以外の空を飛ぶ乗り物の原動力を提供する。【解決手段】Ｎ極とＮ極、Ｓ極とＳ極が合うように６角形に電磁石を並べて、電磁石に電圧を加え、その６角形の電磁石の装置の周囲を囲み積分する。【選択図】図２
2008180212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石を使用し、６角形に電磁石を並べ、そうすることにより電磁石をＮ極とＮ極、Ｓ極とＳ極とに並べられる。
【請求項２】
磁石の性質を利用して、この浮上装置（反重力エンジン）『テツオネ−タ−』を発明した。
【請求項３】
６角形に並べた電磁石の周囲を壁で囲み、積分する。（積分しないと何にの作用も起こらない。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、反重力に関する装置『テツオネ−タ−』による物体浮上の原理（電磁石の作用による）である。
【背景技術】
【０００２】従来は、反重力の装置はプロペラの回りを積分し、下方に推進させる方法であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】プロペラによる物体浮上の方法はプロペラの回転が停止すると、落下してしまう。その頻度を最小にするのが、電磁石による物体浮上の方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】Ｎ極とＮ極、Ｓ極とＳ極が合うように６角形に電磁石を並べて、電磁石のコイルが切れない程度に電磁石に電圧を加える。そのとき、６角形の電磁石の周りを積分しておく。すると、Ｎ極とＮ極、Ｓ極Ｓ極が互いに反発しあう。その反動で、物体を浮上させる。この装置を『テツオネ−タ−』という。反重力エンジンという事でハンス・コ−ラ−の原理という言葉を使用させてもらった。
【発明の効果】
【０００５】プロペラ浮上の場合、電動モ−タ−やガソリンエンジンの喧しい音が発生した。しかし、電磁石の浮上の場合は、そのような騒音もなく、静かに浮上する。墜落の心配もプロペラの浮上に比べ、安全である。この様に反重力エンジン『テツオネ−タ−』の利点は多い。この反重力エンジンの完成であらゆる分野で応用が、可能である。（注・積分しなければ、何の作用も起きない。）
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図１】
2008180212.tif 000003
【図２】
2008180212.tif 000004
(57)【要約】【課題】缶ビールなどの飲料を冷蔵庫で飲み頃な温度に冷却するには、かなり時間がかかるため、それらを急速に冷却する様々な装置が考案されてきた。しかし、従来の発明は氷や冷却水などの熱媒体の熱伝導を利用したもののみである。また、大掛かりな冷却装置を要するものがほとんどである。【解決手段】冷却用の氷にファンなどの送風機から風を送り、氷を溶かすことで、積極的に氷の融解熱を利用し、飲料を冷却した。また、それにより、従来よりも単純な構造の冷却装置を実現した。【選択図】図１
2008180483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンなどの送風機から風を送り、氷を溶かすことで、氷の熱伝導だけでなく、氷の融解熱も利用して、缶ビールなどの飲料を冷却する装置。
【請求項２】
請求項１にある冷却装置で、缶ビールなどの飲料を回転させる機能を備えたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、缶ビールなどの缶飲料を中心に、ペットボトルや紙パックなどの飲料容器の冷却方法と、それを実現するための冷却装置に関する発明である。
【技術背景】
【０００２】  従来の飲料冷却装置として、液状の熱媒体を利用したものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、ペルチェ素子などを利用して冷却効果を高めたものや（例えば、特許文献２参照）、氷を利用した、家庭用向けの冷却装置などがある（例えば、実用新案文献１，２）。
【特許文献１】特開２００２−１３８５５
【特許文献２】特開平２００２−１６０８００
【実用新案文献１】
実登３１１９５６１
【実用新案文献１】
実登３１２６３３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  缶ビールなどの飲料を冷蔵庫で飲み頃な温度に冷却するには、かなり時間がかかるため、それらを急速に冷却する様々な装置が考案されてきた。しかし、従来の発明は氷や冷却水などの熱媒体の熱伝導を利用したもののみである。また、大掛かりな冷却装置を要するものがほとんどであった。本発明では、氷の融解熱を積極的に利用することで、従来の発明より効果的に、かつ単純な機構で飲料を冷却する事を目的とした。さらに、構造が単純であるため、大型のものから小型のものまで、用途に応じた装置が作成できる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の冷却方法及び装置を図１を用いて説明する。まず、氷を通さず、水と空気を通す内容器２（網目状のカゴなど）に缶ビールなどの飲料４を入れ、その周りに氷３を敷き詰める。これだけでは、冷却に時間がかかるので、上面（もしくは側面）に設けたファンなどにより、風を送る事で氷を溶かす。これにより、氷の熱伝導だけでなく、氷の融解熱も利用して飲料４を冷却することが出来る。また、氷が溶けて出来た水は、下面に落とし外容器５で受けることにより、熱伝導率の高い氷のみを利用することが出来る。［請求項１］
これだけでも、飲料を短時間で飲み頃な温度に充分冷却することができるが、缶を回転させ、氷に接地する飲料容器の面を増やす事により、さらに効果的に冷却することが出来る。［請求項２］
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、氷の熱伝導を利用して缶ビールなどの飲料を冷却するだけでなく、氷の融解熱も利用して、効果的に冷却することが出来る。また、構造が単純であるため、飲料の大きさや数に対応した装置が簡単に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施例を示した斜視図である。
【図２】実施例を示した側面図である。
【図号の説明】
【０００７】１  風を送るためのファン
２  氷を通さず、水と空気を通す内容器
３  氷
４  缶ビールなどの飲料
５  氷が溶けて出来た水を受ける外容器
【図１】
2008180483.tif 000003
【図２】
2008180483.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】空調機・冷凍機の省エネルギー化を図る。【解決手段】室内を冷房する場合、従来の空調機・冷凍機の室外機１にスポットクーラー４で冷風を作り、ダクト５により空調機・冷凍機の室外機冷却補助装置３に送る。この室外機冷却補助装置に貯まる冷風を、空調機・冷凍機の室外機にフアンで吹き付ける。室内を暖房する場合は、空調機室外機の暖房補助装置の内部に取付けてあるカーボンヒーターにより暖め、フアンで空調機室外機に吹き付ける。この場合、全て温度調節器サーモスタット１０が温度を感知し、作動する。温度調節器サーモスタットが作動しない場合は、風圧式シャッターＡ８・Ｂ９によりサイドから送風が可能になり通常運転される。また、空調機・冷凍機室外機に対し冷却補助装置、暖房補助装置のフアンにより吹き付ける場合、冷風・温風が外に逃げないよう遮光熱パネル１１にて囲う。【選択図】図１
2008180482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真夏日に使用する空調機・冷凍機の室外機に冷風を送り込み室外機の持つ温度を下げる空調機・冷凍機室外機冷却補助装置。
【請求項２】
寒冷時に使用する空調機の室外機に温風を送り込み室外機の持つ温度を上げる空調機室外機暖房補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、空調機・冷凍機の室外機の温度を上げ下げするための補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の空調機室外機・冷凍機室外機は、真夏日であれ又寒冷時であれその使用時点における条件下で稼動している。室外機の温度が高いまま使った場合又温度が低いまま使った場合、室内の温度を設定温度に保持しようとする時無駄なエネルギーを長時間消費している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、従来の空調機・冷凍機の室外機の持つ温度を真夏日であれば下げ、寒冷時には上げる補助装置でありこれを取り付ける事により上記課題を解決。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、従来にはない空調機・冷凍機室外機の冷却補助装置及空調機室外機の暖房補助装置であり、この補助装置を使う事により環境保全、地球温暖化の防止、エネルギーの省力化に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の冷凍機室外機の冷却補助装置に関わる概観図である。
【図２】本発明の空調機室外機の冷却補助装置に関わる概観図である。
【図３】本発明の空調機室外機の暖房補助装置に関わる概観図である。
【符号の説明】
【０００７】▲１▼  空調機室外機
▲２▼  冷凍機室外機
▲３▼  空調機室外機・冷凍機室外機の冷却補助装置
▲４▼  スポットクーラー
▲５▼  ダクト
▲６▼  空調機室外機の暖房補助装置
▲７▼  カーボンヒーター
▲８▼  風圧式シャッターＡ
▲９▼  風圧式シャッターＢ
▲１０▼  温度調節器サーモスタット
▲１１▼  遮光熱パネル
【図１】
2008180482.tif 000003
【図２】
2008180482.tif 000004
【図３】
2008180482.tif 000005
(57)【要約】【課題】本案は貼り薬に弾力性の外側部（１）を装着した貼り薬に関するものである。【解決手段】〔１〕樹脂等で形成された外側部（１）の内側に貼り薬（２）を貼り付ける如く構成された外側部弾力材の貼り薬。【選択図】図１
2008080074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂等で形成された外側部（１）の内側に貼り薬（２）を貼り付ける如く構成された外側部弾力材の貼り薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本案は，貼り薬の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来，貼り薬に突起物を備え血行を良くする技術があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら突起物を備えた貼り薬では突起物部分の血行しか改善されない。本案は，その欠点を除いて，人体に有益な効果を発生させようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は
〔１〕樹脂等で形成された外側部（１）の内側に貼り薬（２）を貼り付ける如く構成された外側部弾力材の貼り薬。
【発明の効果】
【０００５】本発明の外側部弾力材の貼り薬は上記の構成であるから人体の各所の細部に皮膚を伸ばした状態で貼り薬を取りつけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本案は，以上のような構成であるから，任意の形状に形成された合成樹脂又は合成ゴム等で形成された外側部（１）の内側に貼り薬（２）を貼り付ける。
【実施例１】
【０００７】本案は構成上図１に示すように外側部（１）を合成樹脂又は合成ゴム等を予め長方形の湾曲形状等に形成する。又構成上長方形以外にも正方形や円形等であっても外側部（１）が湾曲形状等に形成されていれば効果は同じである。又貼り薬（２）は外側部（１）に直接付けるかシート状の貼り薬を付けるかは自由である。外側部（１）は安全性に問題が無ければ弾力性のある金属等を樹脂等で保護し使用する構成も可能である。
【実施例２】
【０００８】実験結果としては外側部（１）を厚さ２ｍｍ縦１０ｃｍ横４ｃｍ程度に形成し図１に示すように外側部（１）の湾曲形状等の合成樹脂又は合成ゴム等の弾力性を使用し貼り薬（２）に皮膚を引き伸ばしながら装着する。貼り薬（２）に定着した皮膚は外側部（１）の合成樹脂又は合成ゴム等の弾力性で引き上げられ患部の血行を良くし改善する事が出来る。外側部（１）の合成樹脂又は合成ゴムの強度や形状については人体の取りつける場所の皮膚の強度によって変えるのは自由である。又本発明は合成樹脂又は合成ゴム等の弾力性を利用しているので皮膚に貼り付ける部分の貼り薬はジェル状の安定剤を利用し縁取り部分だけ貼り薬（２）等を使用し皮膚に負担を掛けない構成も可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】本発明は上記のような構成上人体の皮膚がゆるんで血管が痛んだ各所の部分に皮膚を引き伸ばしながら貼り薬（２）を貼り付けることができる。
【発明の効果】
【００１０】したがって何人でも簡単に皮膚を引き伸ばしながら患部に貼り薬（２）を貼り付けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の斜視断面図
【図２】本発明の正面断面図
【符号の説明】
【００１２】１は外側部
２は貼り薬
【図１】
2008080074.tif 000003
【図２】
2008080074.tif 000004
(57)【要約】【課題】  食品が挟みやすく、耐久性に優れ、かつ、衛生的な菜箸等として好適に用いられる箸を提供する。【解決手段】  箸基材の先端部及びその近傍部分を、摩擦係数が大で、かつ、耐熱性に優れるシリコンゴム等の被覆材で被覆してなる箸。【選択図】図２
2008080075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箸基材の先端部及びその近傍部分を、摩擦係数が大で、かつ、耐熱性に優れる被覆材で被覆してなることを特徴とする箸。
【請求項２】
前記箸基材が竹材よりなり、前記被覆材がシリコンゴムよりなる請求項１記載の箸。
【請求項３】
請求項１または２記載の箸よりなる菜箸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、菜箸等として好適に使用される箸に関する。
【背景技術】
【０００２】  焼き物や焚き物、また、揚げ物料理の和食調理に際して、また、大皿から惣菜を取り分ける際には、通常の箸より長尺な菜箸を使用する。この菜箸は一般に竹材等の木質材から作製されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記従来の菜箸は、軽くて剛性が有るので使い易く重宝されている。しかしながら、長尺で先端部分に力を集中するのが難しいので、食品が滑って挟みにくいという使用上の基本的な問題があった。さらに、木質であるので焼き物や揚げ物等高温下で食品を扱う際に先端部分やその近傍が熱により損傷、劣化し、短期間で使用できなくなる問題もあった。また、通常使用においても水分等を吸収することで箸先が劣化しやすく、劣化した場合には衛生面での懸念があった。【０００４】  この発明では、食品が挟みやすく、耐久性に優れ、かつ、衛生的な菜箸等として好適に用いられる箸を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明では、箸基材の先端部及びその近傍部分を、摩擦係数が大で、かつ、耐熱性に優れる被覆材で被覆してなることを特徴とする箸を提供する。【０００６】  上記構成によれば、箸基材の先端部及びその近傍部分を被覆する被覆材の摩擦係数が大きいので、その部分において食品を滑らすことなく容易に挟むことができる。さらに、被覆材が耐熱性に優れることで、高温下においてもその部分の損傷、劣化が無いとともに、水分等の吸収による劣化も無い。被覆材部分に付いた付着物は確実に洗い流せ、これによっても衛生的に使用される。【０００７】  前記箸基材としては適宜木質材等が使用できるが、竹材を使用することで軽くて剛性を備え従来菜箸と同様に使用性に優れる箸が得られる。また、被覆材としては、例えばシリコンゴム（ミラブル型）が好適に使用できる。シリコンゴムは高い摩擦係数を持つとともに、２２０℃程度においても劣化せず、したがって１８０〜２００℃程度の高温となる焼き物や揚げ物等の調理においても支障なく使用できる。さらに、シリコンゴムは難燃性であるので焼き物調理に際して焦げたりすることもない。
【発明の効果】
【０００８】  この発明によれば、滑ることなく容易に食品が挟めるとともに、耐久性に優れ衛生的な菜箸等に好適な箸が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１はこの発明の箸である菜箸の実施形態の外観斜視図、図２は同要部断面図である。【００１０】  菜箸１は、竹材よりなる箸基材２の先端部３及びその近傍部分が、被覆材であるシリコンゴムよりなるキャップ５により被覆されて構成されている。キャップ５は１．２ｍｍ程度の厚みを有し、箸基材２の先端部３及びその近傍部分の段落ち状に切り欠加工された部分に被嵌装着され、その外面７は箸基材２の外面８と面一に納められている。キャップ５の先端部近傍の外周面には、食品挟持の際のすべり止めのための複数本の環状凸状９が設けられている。【００１１】  上記菜箸１は、キャップ５がシリコンゴムよりなり摩擦係数が大でその表面が滑りにくいので、その部分において食品が従来品に比して容易に挟めることが確認できた。さらに環状凸条９が設けられていることでより確実に食品が挟めることが確認された。従来の菜箸におけるこの種すべり止め構造としては溝加工による凹条が一般的で、その場合にはその凹条内に汚れがたまりやすい問題があるが、この菜箸１では環状凸条９とすることでその問題を回避している。環状凸条９はキャップ５が樹脂成形品であることで成形時に一体に容易に形成される。【００１２】  また、上記菜箸１は、１８０〜２００℃程度の各種の高温加熱調理において熱に晒される先端側部分が、キャップ５により覆われ耐熱性に優れることで多数回の使用によっても劣化、損傷することが殆どなく、また、焼き物調理においてもキヤップ５が難燃性であることで焼けたり焦げたりして損傷することが殆どなかった。また、惣菜の取り分ける等の使用においても、キャップ５部分の水分等の吸収に伴う劣化が無く、長い期間衛生的に使用でき、また、キャップ５部分の洗い流し洗浄が確実になされることでも衛生的に使用できた。このように上記菜箸１は、従来の竹材よりなる菜箸に比して格段に耐久性に優れ、かつ、衛生的に使用できることが確認できた。【００１３】  また、菜箸１は箸基材２として竹材を使用していることで、全体重量が軽く、かつ、十分な剛性を備え、従来の竹材よりなる菜箸と同様に使用が容易であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の箸の実施形態である菜箸の外観斜視図
【図２】  この発明の箸の実施形態である菜箸の要部断面図
【符号の説明】
１  菜箸
２  箸基材
５  キャップ（被覆材）
【図１】
2008080075.tif 000003
【図２】
2008080075.tif 000004
(57)【要約】【課題】  衣料用ハンガーの滑り止めを最小限の部材で、清潔に保ち、廃棄の際にも最小限の廃材に抑え、滑り止め機能を最大に持たせる事が出来るような構造を提供する事である。【解決手段】前部パーツ、後部パーツを結合し一体化された本体に帯状の加工を施された滑り止め部材を装着することにより、部材を最小限に抑えられる。  最小限に抑えられるため、廃材も最小限に抑えられる。  滑り止め部材の設置位置が肩部となるため最大の滑り止め機能が発揮できるようになう。【選択図】図９
2008080073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面・背面型縦割り式衣料用ハンガーにおいて、ウレタン等の滑り止めを中央に挟み込むように装備させた衣料用ハンガー。
【請求項２】
前面・背面型縦割り式衣料用ハンガーにおいて、前面・背面を嵌合した時に１個以上の開口部を設け、その開口部を通過するようにウレタン等の滑り止め部材を帯状に装備させた衣料用ハンガー。
【請求項３】
前記請求項１及び請求項２において明記される滑り止め用のウレタン等の装着方法の構造に加え、縦割り式の前面もしくは背面のどちらか一面にフック部を一体成形させた衣料用ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  衣料用ハンガーの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の滑り止め機能を持つ衣料用ハンガーでは、滑り止め用の部材を何らかの手段を用い固定するため、その滑り止め用部材の低い抵抗力により効果があまりみられなかった。  そのため、衣類の輸送中にハンガーから衣類の脱落等が多数みられていた。  また、肩部全体を覆う方法で滑り止め部材を装着する場合は、その部材を大量に使用しなければならないため、コスト高になる。さらに、フタ付ではないハンガーでは本体下部のエッジ跡が衣料に残ってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来はこれらの問題点を解決するために、衣料用ハンガーにウレタン等を肩部にかぶせる方法をとっていた。  部材の使用量を最小限に抑え、コストを軽減し、なおかつその部材の着脱可能で洗浄、交換、再利用が可能となるような状態で装着できるような構造を持たせる事が課題である。【０００４】  滑り止め部材の固定方法を実施する際に、本体と異なる性質の材料を使用することなく、ハンガー本体にその滑落防止装置を設け、材料の再利用を容易にして環境に優しくしてゆくことが課題である。
【発明の効果】
【０００５】  着脱可能なウレタン等の滑り止めを細い帯状に処理し装着するため、コスト面での利点が生じる。  また、滑り止め部材が着脱可能という構造にすることにより、その滑り止め部材が洗浄、交換可能となり、常に清潔に保てる。【０００６】  滑り止め部材を固定するために異質の材料を使用しないため、原材料の再利用が容易になる。その上、使用される滑り止め用部材のウレタン等の材料を最小限に抑える事が出来、そのウレタン等の部材を廃棄するときに従来の３０分の１程度に抑えられ環境保護に貢献できる。
【実施例】
【０００７】  図１、図２のようにハンガー本体５を前部パーツ４、後部パーツ１に分割された構造となり、片方には吊り下げ用のフック２を一体化にする。【０００８】  各図に表示されるように前部パーツ４と後部パーツ１を溶着用リブ３の位置で溶着し本体５を一体化させる。【０００９】  図３、図７及び図９で示されるように、一体化された本体５にウレタン等の滑り止め６を開口部７を通過させながら装着する。【００１０】  図４、図８及び図１０のように本体５の前部パーツ４と後部パーツ１の間にウレタン等の滑り止め６を挟み込み装着する。  両パーツを合わせ、溶着用リブ３の位置で溶着し本体５を一体化する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  縦割りハンガーの後部パーツの断面図である。
【図２】  縦割りハンガーの前部パーツの断面図である。
【図３】  開口部式滑り止め装着時の正面図である。
【図４】  挟み込み式滑り止め装着時の正面図である。
【図５】  開口部式滑り止め装着時の上方からの図である。
【図６】  挟み込み式滑り止め装着時の上方からの図である。
【図７】  開口部式滑り止め装着時の後部パーツの断面図である。
【図８】  挟み込み式滑り止め装着時の後部パーツの断面図である。
【図９】  開口部式滑り止め装着時の後部パーツ断面の拡大図である。
【図１０】  挟み込み式滑り止め装着時の後部パーツ断面の拡大図である。
【符号の説明】
【００１２】１．  後部パーツ
２．  フック
３．  溶着用リブ
４．  前部パーツ
５．  ハンガー本体
６．  ウレタン等の滑り止め
７．  ウレタン等の滑り止め挿入用開口部
【図１】
2008080073.tif 000003
【図２】
2008080073.tif 000004
【図３】
2008080073.tif 000005
【図４】
2008080073.tif 000006
【図５】
2008080073.tif 000007
【図６】
2008080073.tif 000008
【図７】
2008080073.tif 000009
【図８】
2008080073.tif 000010
【図９】
2008080073.tif 000011
【図１０】
2008080073.tif 000012