(57)【要約】【課題】  活線碍子の汚損地域を効率的に分別すること、および台風による激しい汚損に対応して予防的な水洗作業を行う地域を特定し、順序良く水洗作業が行えるようにすること。【解決手段】  通信ネットワーク介してパイロット碍子の汚損量を取得する汚損量取得手段と、パイロット碍子が設置されている位置情報を保存する位置情報データベースより、位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得したパイロット碍子の汚損状況と位置情報とを用いて汚損量の度合い別に地域を分別する汚損地域分別手段とを備えるように構成し、さらに台風情報により、台風による汚損状況を予測する台風塩害予測手段と、予防的な水洗作業を要する地域を特定する予防的水洗地域決定手段と、予防的な水洗作業の順序を特定する汚損地域洗浄順序作成手段を備えるように構成する。【選択図】      図１
2008123805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク介してパイロット碍子の汚損量を取得する汚損量取得手段と、
前記パイロット碍子汚損量を時系列に汚損量蓄積データベースに蓄積する汚損量登録手段と、
パイロット碍子が設置されている位置情報を保存する位置情報データベースより、位置情報を取得する位置情報取得手段と、
パイロット碍子の設置環境情報を保存する環境情報データベースより環境情報を取得する環境情報取得演算手段と、
前記汚損量蓄積データベースを用いて汚損量の度合い別に地域を分別する汚損地域分別手段と、
を備えたことを特徴とする碍子汚損地域予測システム。
【請求項２】
前記位置情報はＧＩＳ情報であり、
前記ＧＩＳ情報に、位置情報と付加情報を登録するＧＩＳ情報登録手段を備え、
前記位置情報取得手段は、前記ＧＩＳ情報よりパイロット碍子の位置情報および付加情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の碍子汚損地域予測システム。
【請求項３】
気象情報を保存する気象情報データベースより台風情報を取得し、位置情報データベースより碍子の位置情報を取得し、汚損量蓄積データベースより碍子の汚損量を取得し、前記台風情報、碍子の位置情報および碍子の汚損情報により台風による塩害の被害状況を予測する台風塩害予測手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の碍子汚損地域予測システム。
【請求項４】
前記気象情報データベースは、通信ネットワークを介して取得することを特徴とする請求項３に記載の碍子汚損地域予測システム。
【請求項５】
前記汚損地域分別手段より分別されたパイロット碍子の地域別汚損状況と、前記台風塩害予測手段が予測した塩害予測状況と、台風による過去のパイロット碍子の被害状況を保存する台風被害状況データベースとを参照することで、予測される台風による被害が予め定めた被害の度合いを越える洗浄対象汚損地域を特定する予防的水洗地域決定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の碍子汚損地域予測システム。
【請求項６】
前記台風塩害予測手段は、定めた時刻ごとに塩害予測を行い、その結果を台風塩害予測状況データベースに保存し、
前記予防的水洗地域決定手段は、前記台風塩害予測状況データベースを用いて予防的な水洗作業を行う必要のある地域の洗浄順序を決定することを特徴とする請求項５に記載の碍子汚損地域予測システム。
【請求項７】
前記台風塩害予測手段は、取得した台風情報により降雨量を予測し、
前記予防的水洗地域決定手段は、前記予測した降雨量が予め定めた閾値以上であれば前記特定した洗浄対象汚損地域であっても予防的な水洗作業を行わないことを決定することを特徴とする請求項５に記載の碍子汚損地域予測システム。
【請求項８】
前記分別された汚損地域の情報より、前記汚損地域の碍子の予防的な水洗作業の順序を作成する汚損地域洗浄順序作成手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の碍子汚損地域予測システム。
【請求項９】
前記位置情報データベースに、碍子の予防的な水洗作業の際の位置関係と水洗の強さを保存し、
前記汚損地域洗浄順序作成手段は、前記位置情報より碍子の予防的な水洗作業の際の位置関係と水洗いの強さを取得して、前記作成した碍子の予防的な水洗作業の順序ごとに追記して作成する
ことを特徴とする請求項８に記載の碍子汚損地域予測システム。
【請求項１０】
汚損量と風速情報から水洗可能な時間を算出する水洗推奨時間判定手段を備えることを特徴とする請求項３ないし７のいずれか一に記載の碍子汚損地域予測システム。
【請求項１１】
通信ネットワーク介してパイロット碍子の汚損量を取得する汚損量取得ステップと、
前記パイロット碍子汚損量を時系列に汚損量蓄積データベースに蓄積する汚損量登録ステップと、
パイロット碍子が設置されている位置情報を保存する位置情報データベースより、位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
パイロット碍子の設置環境情報を保存する環境情報データベースより環境情報を取得する環境情報取得演算ステップと、
前記汚損量蓄積データベースを用いて汚損量の度合い別に地域を分別する汚損地域分別ステップと、
を含むことを特徴とする碍子汚損地域予測方法。
【請求項１２】
碍子の汚損予測を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、
通信ネットワーク介してパイロット碍子の汚損量を取得する汚損量取得処理と、
前記パイロット碍子汚損量を時系列に汚損量蓄積データベースに蓄積する汚損量登録処理と、
パイロット碍子が設置されている位置情報を保存する位置情報データベースより、位置情報を取得する位置情報取得処理と、
パイロット碍子の設置環境情報を保存する環境情報データベースより環境情報を取得する環境情報取得演算処理と、
前記汚損量蓄積データベースを用いて汚損量の度合い別に地域を分別する汚損地域分別処理と、
をコンピュータ上で動作させることを特徴とする碍子汚損地域予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線などで絶縁具として使用される碍子（がいし、以後「碍子」を使用する）の汚損状況の予測、および台風通過の際に予防的に水洗作業を行う地域を決定することのできる碍子汚損地域予測システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電所、変電所、開閉所、送電線路に取り付けられる碍子は、通電している活線状態を安全確実に絶縁するのに使用されるものである。しかしその碍子は塩塵による汚損により経年とともに絶縁性能が低下する。汚損が進むと地絡などの原因となってしまうので、ある程度汚損が進んだ時に活線水洗を行う必要がある。活線碍子の汚損状況は、パイロット碍子の汚損量を測定して管理目標値に照らし合わせて水洗の有無を判断している。管理目標値は、汚損量に応じて軽汚損地域、中汚損地域、重汚損地域の３段階に分けて管理されている。
【０００３】
さらに台風通過の場合には急速に汚損が進むためその汚損状況の予測が必要となる。汚損の程度がひどくなった時には、移動式のポンプ車または固定式の水洗具で水洗いを行っているが、汚損の程度がひどい場合は、近隣の碍子に塩塵が付着することでその碍子を地絡させる危険性がある。そのため水洗いする際の方向性や水洗いの圧力の程度も地絡させないための重要な要素である。汚損の程度が高いところから水洗いをすることになるが、担当者の経験と人海戦術によって見回りを行い対応しているのが現状である。
【０００４】
これまで、碍子の汚損に関する技術として、特許文献１では、パイロット碍子の実測値を利用して気象データから計算される碍子汚損量の推測値を合理的に補正することができる方法と装置に関する技術を提案している。また、特許文献２は、パイロット碍子の実測値を利用して碍子汚損量の推測値を補正し、その推測値を測定の度に動的に見直してより精度の高い推測を行えるようにした動的調整を伴う碍子汚損量の推測方法及び装置に関する技術を提案している。
【特許文献１】特開平１０−１８８７００号公報
【特許文献２】特開平１０−１８８７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、汚損量により、軽汚損地域、中汚損地域、重汚損地域と分けて管理しているが、台風通過時にはその台風の状況により汚損が激しくなり台風通過前に予防的な水洗作業を行う必要がある地域が出てくる。今までは定量的に判断する方法が無かったため、熟練者の経験により対応していたのが現状であり、システム化した対応は行われていなかった。また、台風が通過するエリアにはたくさんの対象となる碍子が存在するので、広い範囲で効率的に予防策として碍子の予防的な水洗作業を行う地域の特定を行うことが望まれている。また、特許文献１および２はパイロット碍子を用いて碍子の汚損量を推測する方法について述べており、碍子の汚損状況に対応して予防的に水洗作業を行うのを支援するシステム、方法には対応していない。
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、通信ネットワークを介してパイロット碍子の汚損量を取得し、パイロット碍子が設置されている位置情報とそのパイロット碍子が設置されている設置環境として、海からの距離、地形、周辺建造物との関係、風向き、風量などの情報を基にして汚損量の度合い別に地域を分別すること、および、台風情報を取得し、取得した台風情報より、台風の進路に存在する地域の碍子の汚損予測を行い、その予測に従って台風の通過前に汚損度の高い順に予防的な水洗作業を行う地域を決定する碍子汚損地域予測システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる碍子汚損地域予測システムは、通信ネットワーク介してパイロット碍子の汚損量を取得する汚損量取得手段と、前記パイロット碍子汚損量を時系列に汚損量蓄積データベースに蓄積する汚損量登録手段と、パイロット碍子が設置されている位置情報を保存する位置情報データベースより、位置情報を取得する位置情報取得手段と、パイロット碍子の設置環境情報を保存する環境情報データベースより環境情報を取得する環境情報取得演算手段と、前記汚損量蓄積データベースを用いて汚損量の度合い別に地域を分別する汚損地域分別手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、パイロット碍子の汚損量を通信ネットワークを介して取得でき、取得した汚損量を用いて汚損量の度合い別に地域を分別することができるので、現地より記憶媒体を用いて汚損状況を入手し、人手で汚損状況をシステムに登録する作業が必要なくなり効率的に作業を行うことができる。
【０００９】
好ましくは、前記位置情報はＧＩＳ情報であり、前記ＧＩＳ情報に、位置情報と付加情報を登録するＧＩＳ情報登録手段を備え、前記位置情報取得手段は、前記ＧＩＳ情報よりパイロット碍子の位置情報および付加情報を取得するように構成する。
【００１０】
本発明によれば、ＧＩＳ情報を用いてパイロット碍子の位置情報とパイロット碍子に関する汚損状況やその他の情報を一つまとめにして保存することができるので、位置情報と、汚損情報を別々のデータとして保存するのと比較して、情報の扱いを格段に容易におこなうことができる。
【００１１】
さらに、気象情報を保存する気象情報データベースより台風情報を取得し、位置情報データベースより碍子の位置情報を取得し、汚損量蓄積データベースより碍子の汚損量を取得し、前記台風情報、碍子の位置情報および碍子の汚損情報により台風による塩害の被害状況を予測する台風塩害予測手段とを備えたように構成するのも好ましい。
【００１２】
本発明によれば、取得した汚損状況および台風情報により台風によるパイロット碍子の汚損状況を予測することができので、台風通過により激しく汚損する活線碍子の地域を容易に知ることができる。
【００１３】
また、前記気象情報データベースは、通信ネットワークを介して取得するように構成するのも好ましい。
【００１４】
本発明によれば、気象情報を通信ネットワークから取得することができるので、気象情報を別途入手してシステムに人手で登録するという手間が無くなり効率的に作業を行うことができる。
【００１５】
さらに、前記碍子汚損地域予測システムは、前記汚損地域分別手段より分別されたパイロット碍子の地域別汚損状況と、前記台風塩害予測手段が予測した塩害予測状況と、台風による過去のパイロット碍子の被害状況を保存する台風被害状況データベースとを参照することで、予測される台風による被害が予め定めた被害の度合いを越える洗浄対象汚損地域を特定する予防的水洗地域決定手段と、を備えたように構成するのも好ましい。
【００１６】
本発明によれば、台風による碍子の汚損状況を予測して、台風通過前に予防的な水洗作業を行う地域を予測することができるので、今まで適切に対応できていなかった予防的水洗作業を行うことができるようになる。なお、予防的な水洗作業は、碍子の汚損量を減少させる手段であれば特に水洗には限られない。
【００１７】
また、前記台風塩害予測手段は、定めた時刻ごとに塩害予測を行い、その結果を台風塩害予測状況データベースに保存し、前記予防的水洗地域決定手段は、前記台風塩害予測状況データベースを用いて予防的な水洗作業を行う必要のある地域の予防的な水洗作業の順序を決定するように構成するのも良い。
【００１８】
本発明によれば、台風による汚損地域において判明した活線碍子の予防的な水洗作業を行う地域の予防的な水洗作業を行う順序を作成することができるので、洗浄担当者または管理者が悩むことなく、指定された順序に従って予防的な水洗作業を行うことができ、作業の効率化を図ることができる。
【００１９】
さらに好ましくは、前記台風塩害予測手段は、取得した台風情報により降雨量を予測し、前記予防的水洗地域決定手段は、前記予測した降雨量が予め定めた閾値以上であれば前記特定した洗浄対象汚損地域であっても予防的な水洗作業を行わないことを決定するように構成する。
【００２０】
本発明によれば、降雨量が多い台風の場合で、過去の実績において定めた降雨量以上の降雨が見込める場合は、台風による予防的な水洗作業を行う必要がなくなるので、効率的に碍子の予防的水洗作業を行うことができる。
【００２１】
また、前記分別された汚損地域の情報より、前記汚損地域の碍子の予防的な水洗作業の順序を作成する汚損地域洗浄順序作成手段とを備えたように構成するのも好ましい。
【００２２】
本発明によれば、予防的な水洗作業の対象となる地域の作業順序を作成することができるので、効率的に予防的な水洗作業を行うことができる。
【００２３】
さらに好ましくは、前記位置情報データベースに、碍子の予防的な水洗作業の際の位置関係と水洗の強さを保存し、前記汚損地域洗浄順序作成手段は、前記位置情報より碍子の予防的な水洗作業の際の位置関係と水洗いの強さを取得して、前記作成した碍子の予防的な水洗作業の順序ごとに追記して作成するように構成する。
【００２４】
本発明によれば、予防的な水洗作業の対象となる碍子の水洗の際の位置と水洗の強さを予め知ることができるので、効率的な作業を行うことができ、さらに水資源を適切に取り扱うことができる。
【００２５】
さらに、台風塩害予測手段は、台風情報と予測した台風による汚損状況のマップを重ね合わせ、台風前に予防的な水洗作業を必要とする箇所を通知する要に構成するのも好ましい。
【００２６】
本発明により、台風前に水洗作業を行う地域が分かるので、水洗作業を効率的におこなうことができる。
【００２７】
さらに、汚損量と風速情報から水洗可能な時間を算出する水洗推奨時間判定手段を備えるように構成するのも好ましい。
【００２８】
本発明によれば、汚損量と台風の風速情報から水洗可能な時間を算出することができるので、適切な時間に予防的水洗を行うことが可能となる。
【００２９】
上記目的を達成するため、本発明に係わる碍子汚損地域予測方法は、通信ネットワーク介してパイロット碍子の汚損量を取得する汚損量取得ステップと、前記パイロット碍子汚損量を時系列に汚損量蓄積データベースに蓄積する汚損量登録ステップと、パイロット碍子が設置されている位置情報を保存する位置情報データベースより、位置情報を取得する位置情報取得ステップと、パイロット碍子の設置環境情報を保存する環境情報データベースより環境情報を取得する環境情報取得演算ステップと、前記汚損量蓄積データベースを用いて汚損量の度合い別に地域を分別する汚損地域分別ステップとを含むことを特徴とする。
【００３０】
上記目的を達成するため、本発明に係わる碍子汚損地域予測プログラムは、碍子の汚損予測を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、通信ネットワーク介してパイロット碍子の汚損量を取得する汚損量取得処理と、前記パイロット碍子汚損量を時系列に汚損量蓄積データベースに蓄積する汚損量登録処理と、パイロット碍子が設置されている位置情報を保存する位置情報データベースより、位置情報を取得する位置情報取得処理と、パイロット碍子の設置環境情報を保存する環境情報データベースより環境情報を取得する環境情報取得演算処理と、前記汚損量蓄積データベースを用いて汚損量の度合い別に地域を分別する汚損地域分別処理とをコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、通信ネットワークを介してパイロット碍子の汚損量を取得し、パイロット碍子が設置されている位置情報とそのパイロット碍子が設置されている設置環境情報を基にして汚損量の度合い別に地域を分別すること、および、台風情報を取得し、取得した台風情報より、台風の進路に存在する地域の碍子の汚損量の予測を行い、その予測に従って台風の通過前に汚損度の高い順に予防的な水洗作業を行う地域を決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に、本発明の第１の実施の形態に係わる碍子汚損地域予測システム１、このシステムと通信を行う汚損状況通知装置５、および気象システム３の機能ブロック図を示す。図１において、碍子汚損地域予測システム１は、通信ネットワーク４を介して汚損状況通知装置５および気象システム３と繋がっている。
【００３３】
ここで、碍子汚損地域予測システム１は、パイロット碍子の汚損状況を管理する電力会社またはサービス事業者などにより管理、運営される。また、汚損状況通知装置５はパイロット碍子の汚損状況を計測して通信ネットワーク４を介してその計測した汚損状況を通知する複数の装置である。
【００３４】
碍子汚損地域予測システム１は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。
【００３５】
さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２または送受信処理手段１３１を介して受信した碍子の情報などを登録する情報登録手段（機能）１３３、汚損量蓄積データベース（ＤＢ）１５１を参照して対象のパイロット碍子の汚損量を取得する汚損量取得手段（機能）１３４、汚損状況通知装置５から受信したパイロット碍子の汚損量を前記汚損量蓄積ＤＢ１５１に保存する汚損量登録手段（機能）１３５、位置情報データベース（ＤＢ）１５２を参照して対象のパイロット碍子が設置されている場所の緯度・経度などの位置情報を取得する位置情報取得手段（機能）１３６、環境情報データベース（ＤＢ）１５４を参照して、対象のパイロット碍子の環境情報として海からの距離、地形、周辺建造物との関係、定めた期間ごとに測定した風の向きと風量などを取得する環境情報取得演算手段（機能）１３７、受信したパイロット碍子の汚損状況から地域を軽汚損地域、中汚損地域、重汚損地域に分別する汚損地域分別手段（機能）１３８、地域を分けてマップ情報としてとして保存するＧＩＳ情報に、対応するパイロット碍子の汚損状況などを登録するＧＩＳ情報登録手段（機能）１３９、気象システム３から受信した台風情報に基づいて、パイロット碍子の過去の台風による汚損状況を参照することで台風通過による汚損量を加味し、台風塩害予測状況データベース（ＤＢ）１５７に保存する台風塩害予測手段（機能）１４０、前記台風塩害予測状況ＤＢ１５７の情報に基づいて、台風通過前に水洗いを必要とする地域を特定する予防的水洗地域決定手段１４１、前記台風通過前に予防的な水洗作業が必要とされる地域を汚損度が高い順に並べ予防的な水洗作業を行う地域の順序を作成する汚損地域洗浄順序作成手段１４２から構成される。
【００３６】
また、記憶部１４は、汚損状況通知装置５から受信した各パイロット碍子の汚損状況を時系列に蓄積する汚損量蓄積データベース（ＤＢ）１５１、各パイロット碍子の設置場所の緯度・経度、住所、および地図へのＵＲＬ（Universal Resouce Locator）などのリンク情報などの位置情報を保存する位置情報データベース（ＤＢ）１５２、位置情報に加えてパイロット碍子の時系列の汚損情報を保存するＧＩＳ情報データベース（ＤＢ）１５３、各パイロット碍子が設置されている場所の風向き、風量などを時系列に保存している環境情報データベース（ＤＢ）１５４、気象システム３から受信した台風情報の進行方向、進行速度、現在位置、台風の強さ（最大風速）、台風の大きさ（強風域）、雨量などを時系列に保存する気象情報データベース（ＤＢ）１５５、過去の台風の汚損状況をパイロット碍子ごとに保存する台風被害状況データベース（ＤＢ）１５６、現在の台風によるパイロット碍子の汚損予測状況を保存する台風塩害予測状況データベース（ＤＢ）１５７から構成されている。
【００３７】
汚損状況通知装置５は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部５２、送受信部５２からのデータの処理を行う中央演算処理部５３、中央演算処理部５３との間でデータの入出力を行う入力部５５および表示部５６、対象のパイロット碍子の汚損量を計測する汚損量計測部５７から構成されている。
【００３８】
気象システム３は、汚損状況通知装置５と同様に、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部３２、送受信部３２からのデータの処理を行う中央演算処理部３３、中央演算処理部３３との間でデータの入出力を行う入力部３５および表示部３６、観測した気象のデータを保存する気象データ３７から構成されている。
【００３９】
通信ネットワーク４は、専用の通信網か通信事業者から借り受けた回線をある定めた通信プロトコルを用いて碍子汚損地域予測システム１、汚損状況通知装置５、気象システム３間を接続する通信網である。例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Disital Subsucriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）などの回線を使用することが可能である。
【００４０】
図２に、碍子汚損地域予測システム１の動作の概略を示す。パイロット碍子の汚損情報、汚損区分（軽、中、重）、汚損量は（Ｆ０２）、ＧＩＳ情報データベースに（Ｆ０１）登録され、碍子の汚損状況は上記ＧＩＳ情報データベースにて管理される（Ｆ０４）。さらに気象システム３からの台風情報（Ｆ０３）として、台風の位置情報（緯度・経度）、予測経路（進行方向）、風速、大きさ、雨量などから、過去の台風の情報によりパイロット碍子の汚損量の予測をたてることで台風による汚損地域の予測を行い（Ｆ０５）、台風が訪れる前に活線碍子の予防的な水洗作業が可能になる（Ｆ０６）。という一連の動作を示している。
【００４１】
図３に、碍子汚損地域予測システム１のネットワーク構成図を示す。図３に示すように本碍子汚損地域予測システム１は、通信ネットワーク４を介して、碍子汚損地域予測システム１、汚損状況通知装置５、気象システム３が相互に接続されて構成される。
【００４２】
図４に、汚損量蓄積ＤＢ１５１の構成例を示す。汚損量蓄積ＤＢ１５１はパイロット碍子ごとにそのパイロット碍子の汚損量を保存するものであり、汚損量の測定は、本実施の形態では１ヶ月単位で行っており時系列に保存している。汚損量の欄は測定日の汚損量を表している。「水洗（９９９）」と記載している部分は、その日に水洗を行っているので水洗を表す９９９を登録していることを示している。  前記「９９９」は固定ではなく、汚損量と区別ができるものであれば何でも良い。これは汚損量計測の担当者が現地に出向いて、汚損量状況通知装置５を用いて計測を行い、その結果を通信ネットワーク４を介して碍子汚損地域予測システム１に送信するという行い方でも良いし、汚損状況通知装置５が自主的に予め定めた周期でパイロット碍子の汚損量を測定して、その計測した汚損量を碍子汚損地域予測システム１に通信ネットワーク４を介して送信するという行い方でも良い。
【００４３】
図５に、位置情報ＤＢ１５２の構成例を示す。位置情報ＤＢ１５２は、パイロット碍子ごとにパイロット碍子に割振った碍子ＩＤ、位置の登録番号、緯度・経度からなる位置、住所および、地図へのＵＲＬなどのリンク情報を備えている。地図へのリンクは操作者が行う画面上で、地図へのリンクを指定（例えばクリック）すると画面上に対象のパイロット碍子が存在する位置をプロットした地図などが表示されるように構成するのに使用する。
【００４４】
図６に、ＧＩＳ情報ＤＢ１５３のデータ構成例を示す。ＧＩＳ情報は、パイロット碍子の位置情報に加えてパイロット碍子の汚損状況を時系列に保存する。本実施形態におけるＧＩＳ情報ＤＢ１５３は、汚損量蓄積ＤＢ１５１と位置情報ＤＢ１５２を併せ持った情報を有するように構成されている。よって、本実施の形態においてパイロット碍子の位置情報を知りたい場合は、位置情報ＤＢ１５２もしくはＧＩＳ情報１５３のどちらかにアクセスすることで位情報を取得することが可能である。
【００４５】
図７に、ＧＩＳ情報のマップの構成例を示す。ＧＩＳ情報は図７に示すように、ある地図上の長さを単位正方形に区切り、一つの正方形にＩＤを割振り、地図上のある区域を指定するものである。さらにＧＩＳ情報はその位置以外にさまざまな属性情報を有することが可能である。本実施の形態では属性情報としてパイロット碍子の汚損状況を時系列に保存するのに利用する。
【００４６】
図８に、環境情報ＤＢ１５４のデータ構成例を示す。パイロット碍子が設置されている場所の海からの距離、平地か丘陵地帯か、盆地かなどの地形、周辺建築物との関係の有無、および日時ごとに時系列に測定された風向きと風量を保存している。緯度・経度などの情報も保存されていても良い。
【００４７】
図９および図１０に、地域ＩＤの構成を示す。地域ＩＤはその地域に属する複数の碍子がリンクされており、さらに図６において示したように、さらに碍子の汚損量やその測定日などが保存されている。図１０では、地域を指定するとその地域に属するパイロット碍子を出力できるような地域−パイロット碍子間の関係を表す図である。
【００４８】
図１０は、パイロット碍子に対して地域ＩＤを含むＧＩＳ情報データベースのデータ構成例である。パイロット碍子を指定するとそのパイロット碍子が属する地域が判明する。
【００４９】
図１１は、予防的な水洗作業を行うに際して、水洗予定日順に水洗対象の地域、および、その地域のパイロット碍子の現在の汚損量、汚損量増加率、水洗対象汚損量閾値との差分などを保存する洗浄日程表を示す。
【００５０】
次に各手段（機能）が行う動作をフローチャートを用いて以下に説明する。
［１．情報登録］
【００５１】
図１２は、位置情報および環境情報を碍子汚損地域予測システム１に登録する動作を示すフローチャートである。システムの管理者などの操作者はシステムに直接つながっているキーボードおよび画面を使用して位置情報および環境情報の情報登録を行う。まず、位置情報または環境情報の登録を要求する（Ｓ１２１ｂ）。登録要求を受信した（Ｓ１２１ａ）碍子汚損地域予測システム１は、位置情報または環境情報の入力画面を送信する（Ｓ１２２ａ）。
【００５２】
受信した（Ｓ２４２ｂ）入力画面は画面上に表示され（Ｓ１２２ｂ）、操作者が位置情報または環境情報を入力した後に登録ボタンなどを押下すると、入力した位置情報または環境情報は碍子汚損地域予測システム１に送信される（Ｓ１２３ｂ）。登録を要求している位置情報または環境情報を受信した（Ｓ１２３ａ）碍子汚損地域予測システム１は、位置情報ＤＢ１５２または環境情報ＤＢ１５４に入力内容を保存する（Ｓ１２４ａ）。
【００５３】
次に碍子汚損地域予測システム１は、全ての登録情報が登録されているかを判定し（Ｓ１２５ａ）、登録されていない場合は、ステップＳ１２２ａから全ての登録情報の登録が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての登録情報の登録が完了した場合は、登録完了を通知し（Ｓ１２６ａ）、処理を終了する。登録完了の通知を受けた画面には登録完了が表示される（Ｓ１２４ｂ）。
【００５４】
なお、情報の登録は、本実施の形態では碍子汚損地域予測システム１に直接つながっているキーボードおよび画面を使用したが、通信ネットワーク４を介して外部の端末より登録することも可能である。また同様に碍子汚損地域予測システム１のネットワーク内につながっている端末からも同様に情報の登録が可能である。
［２．ＧＩＳ情報ＤＢへの登録］
【００５５】
図１３は、ＧＩＳ情報の登録を行う動作を示すフローチャートである。本動作はＧＩＳ情報登録手段１３９が行う動作である。まずパイロット碍子の位置情報と汚損量を位置情報取得ルーチン（Ｓ１３１）と汚損量取得ルーチン（Ｓ１３２）を起動することで取得する。取得した位置により対応するＧＩＳ情報を参照しＧＩＳ情報として位置情報と、汚損量の測定日と汚損量とを時系列に登録する（Ｓ１３３）。次に全てのパイロット碍子にて作業を行ったかを判定し（Ｓ１３４）、行っていない場合は、次のパイロット碍子を指定して（Ｓ１３５）ステップＳ１４１に戻り、全てのパイロット碍子の処理が終了するまで処理を繰り返す。全てのパイロット碍子の処理が終了した場合は（Ｓ１３４のｙｅｓのルート）処理を終了する。
［３．汚損量測定］
【００５６】
図１４は、汚損量の測定を行う動作を示すフローチャートである。本動作は、汚損量取得手段（機能）１３４が行う動作である。汚損量の測定は各地域のパイロット碍子の汚損量を汚損状況通知装置５が測定して通信ネットワーク４を介して通知される汚損量を取得し、汚損量蓄積ＤＢ１５１に登録する機能を有する。
【００５７】
まず汚損状況通知装置５から計測した対象のパイロット碍子の汚損量を通信ネットワーク４を介して通知する。汚損状況通知装置５は、汚損量計測部５７にてパイロット碍子の汚損量を計測し、その計測した値を中央処理演算部５３に通知し、中央処理演算部５３は送受信部５２に対して汚損量を碍子汚損地域予測システム１に送信するように指示する。送受信部５２は互いに定められた通信プロトコルに従って通信ネットワーク４を介して碍子汚損地域予測システム１の送受信部１２と通信を行い汚損量を通知する（Ｓ１４１ｂ）。
【００５８】
碍子汚損地域予測システム１は、汚損量情報を受信し（Ｓ１４１ａ）、受信した対象のパイロット碍子の汚損量を取得する（Ｓ１４２ａ）。次に汚損量蓄積ＤＢ１５１に受信した汚損量を登録するために汚損量登録ルーチンを起動する（Ｓ１４３ａ）。本実施の形態においてエラー処理は述べていないが、問題があった場合は適切なエラー処理を行う。
［４．汚損量登録］
【００５９】
図１５は、汚損量を汚損量蓄積ＤＢ１５１に登録するルーチンである汚損量登録ルーチンが行う動作のフローチャートを示している。本動作は、汚損量登録手段（機能）１３５が行う動作である。汚損量登録ルーチンは指定された碍子ＩＤを用いて汚損量蓄積ＤＢ１５１を参照して、対応のエリアに受信した日時に対応してその汚損量を登録する（Ｓ１５１）。
［５．位置情報取得］
【００６０】
図１６は、パイロット碍子の位置を取得する位置情報取得ルーチンの動作を示すフローチャートである。本動作は位置情報取得手段（機能）１３６が行う動作である。まず指定された碍子ＩＤにて、位置情報ＤＢ１５２を参照し（Ｓ１６１）、位置情報としてパイロット碍子が設置されている場所の経度・緯度を取得する（Ｓ１６２）。
［６．環境情報取得および演算］
【００６１】
図１７は、パイロット碍子が設置されている場所の環境情報を取得するルーチンの動作を示すフローチャートである。本動作は環境情報取得演算手段（機能）１３７が行う動作である。まず指定された碍子ＩＤにて、環境情報ＤＢ１５４を参照し（Ｓ１７１）、環境情報としてパイロット碍子が設置されている場所の海からの距離、平野・丘陵地帯・盆地などの地形、周辺建造物との関係、および予め定めた時間間隔で計測した風向きと風量のうち指定された日時の計測値を取得する（Ｓ１７２）。
【００６２】
図１８は、環境情報により、汚損量の増加率を求める環境情報演算ルーチンの動作を示すフローチャートである。本動作は環境情報取得演算手段（機能）１３７が行う動作である。まず、環境情報取得ルーチンを起動して登録されている環境情報を取得する（Ｓ１８１）。本実施の形態では、海からの距離、地形、周辺建造物との関係、および１時間ごとに収集された風向きと風量の情報である。
【００６３】
取得した環境情報要素（海からの距離、地形、周辺建造物との関係、風向き、風量など）を環境パラメータとして（Ｓ１８２）、過去の汚損量蓄積データベース１５１を参照して環境パラメータで検索し汚損量の増加率を算出する（Ｓ１８３）。算出した汚損量の増加率を碍子ＩＤごとに保存する（Ｓ１８４）。次に全てのパイロット碍子の処理を終了したか判定し、終了していない場合は、次のパイロット碍子を指定して（Ｓ１８５）ステップＳ１８１から全てのパイロット碍子の処理を終了するまで繰り返す。全てのパイロット碍子の処理が終了した場合は処理終了とする（Ｓ１８５のｙｅｓのルート）。本演算は周期的に行ったり、オンデマンドに行ったりして汚損量の増加率を予測するのに使用する。
［７．汚損地域分別］
【００６４】
図１９は、汚損地域として軽・中・重を決定するために行う動作を示すフローチャートである。本動作は汚損地域分別手段（機能）１３８が行う動作である。まずパイロット碍子の碍子ＩＤを指定して汚損量を取得するために「汚損量取得ルーチン」を起動する（Ｓ１９１）。取得した汚損量により軽・中・重を判定するために、軽汚損地域の閾値と取得した汚損量を比較し（Ｓ１９２）、軽度であれば該当のパイロット碍子の地域を軽汚損地域に分類する（Ｓ１９３）。軽度でなければ、次に中度であるか中度の閾値と取得した汚損量を比較し（Ｓ１９４）、中度であれば街頭のパイロット碍子の地域を中汚損地域に分類する（Ｓ１９５）。
【００６５】
中度でもない場合は重度ということで該当パイロット碍子の地域を重汚損地域として分類する（Ｓ１９６）。次に全てのパイロット碍子について作業を行ったかを判定し、終了していない場合は、次のパイロット碍子を指定して（Ｓ１９８）ステップＳ１９１から全てのパイロット碍子の処理を終了するまで繰り返す。全てのパイロット碍子の処理が終了した場合は処理を終了する（Ｓ１９７のｙｅｓのルート）。
［８．地域の水洗予定日作成］
【００６６】
図２０は、汚損度別に地域の活線碍子を水洗する日程の予測を立てる動作を示すフローチャートである。本動作は汚損地域洗浄順序作成手段（機能）１４２が行う動作である。まず、地域ごとに以下の動作を行う。地域内に存在するパイロット碍子を汚損度が高い順序に並べる（Ｓ２０１）。全ての地域に属する全てのパイロット碍子にて処理を行ったかを判定し、全て行っていない場合は、地域内の次のパイロット碍子を指定して（Ｓ２０３）、ステップＳ２０１から地域内の全てのパイロット碍子に対して処理を終了するまで繰り返す。
【００６７】
地域内の全てのパイロット碍子の処理が終了した場合は（Ｓ２０２のｙｅｓのルート）、次に一番汚損度の高いパイロット碍子を抽出し、そのパイロット碍子もしくは地域のパイロット碍子の平均の汚損増加率を過去のデータと比較して算出する（Ｓ２０４）。例えば、該当のパイロット碍子の過去数ヶ月（年）の１ヶ月ごとの増加率の平均を求めることでも良い。もしくは図１８にて環境情報による汚損量の増加率（汚損増加率）を用いて該当の一番汚損度の高いパイロット碍子の平均増加量か、地域の平均値を用いても良い。
【００６８】
予防的な水洗作業の対象となる汚損量の閾値にいつ達するかを算出し四捨五入する（Ｓ２０５）。例えば、図２１のＢの計算式に示すように計算することで閾値を越えるのが約何ヵ月後であるか判定できる。その算出した月数を現在に日付に加えて予防的な水洗作業の予定日として登録する（Ｓ２０６）。次に上記作業を全ての地域で行ったかを判定し（Ｓ２０７）、行っていない場合は、次の地域を指定して（Ｓ２０８）、ステップＳ２０１より全ての地域の処理が終了するまで上記動作を繰り返す。全ての地域の処理が終了した場合は（Ｓ２０７のｙｅｓのルート）、算出した地域ごとの予防的な水洗作業予定日の表を作成し（Ｓ２０９）、処理を終了する。作成される表は図１１に示すようなものであり、予防的な水洗作業を行う必要がある予定日、現在の最大の汚損量を示しているパイロット碍子の汚損量である現在の汚損量、汚損量の月ごとの増加率、水洗閾値との差分値などが記載され、担当者が判断しやすい形式のものとなる。
【００６９】
本予定日はその地区で最大の汚損量を示すパイロット碍子に基づいて判定するものであり、実際の水洗作業を行うその地域の複数の活線碍子のほとんどは、そのパイロット碍子が示す汚損量より汚損度合いが少ないだろうと言うことを期待している。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００７０】
本発明によれば、パイロット碍子の汚損状況を計測し、計測した汚損量を通信ネットワークを介して碍子汚損地域予測システムに通知することができるので、碍子汚損地域予測システムは取得した汚損状況によりパイロット碍子で代表される地域の汚損状況を分類することが可能となる。またＧＩＳ情報を使用する場合は、位置情報に加えてその他の属性として汚損量を時系列に保存することができるので容易に汚損量を管理することができる。またＧＩＳ情報は公開されたインタフェースであるので情報を有効に活用することが可能になる。また活線碍子の水洗作業が頻発する地域では、水洗装置が恒常的に使用できるので固定的に水洗装置を設置し遠隔操作を行うなどの対応を行うことができる。
【００７１】
さらに、地区ごとに予防的に行う活線碍子の水洗作業の日程を立てることができるので、ベテランの経験に頼ることなく経験の浅い担当者でも活線碍子の水洗作業を担当することが可能となる。
【００７２】
次に第２の実施の形態について以下に説明する。第２の実施の形態では、台風情報を気象システム３から取得し、取得した台風の気象情報により台風が通過する予定の地域のパイロット碍子の台風による汚損量の予測を立て、その汚損量が閾値に達する地域の活線碍子を抽出し、台風による汚損が発生する前に予防的な水洗作業を行うというものである。
【００７３】
図２２は、気象情報ＤＢ１５５の台風情報に関するデータ構成例を示す。本台風情報は気象システム３から直接取得するように構成されても良いし、操作者が気象システム３にログインし必要な情報を気象データ３７から取得して気象情報ＤＢ１５５として保存させても良い。気象システム３とのインタフェースを有する場合は、気象システム３は気象データ３７から台風に関する情報を抽出して、送受信部３２に送信の指示を行い、送信部３２は通信プロトコルに従って碍子汚損地域予測システム１の送受信部１２と通信を行って抽出した台風情報を通知する。この場合は、中央演算処理部１３内に記載していないが、気象システム３との通信を行う機能を有する手段が存在する。
【００７４】
気象情報ＤＢ１５５は、台風を識別する台風ＩＤごとにその年月日の定めた時刻ごとに台風の進行方向、進行速度、台風の現在位置、台風の強さ（最大風速）、台風の大きさ（強風域）、現在の雨量などを保存している。
【００７５】
図２３は、過去の台風によるパイロット碍子の汚損被害状況を保存する台風被害状況ＤＢ１５６のデータ構成例である。本情報は台風ＩＤごとにその台風の前述した気象情報ＤＢ１５５へのリンクと、パイロット碍子の汚損度合いを保存するデータへのリンクなどを保存している。気象情報ＤＢ１５５へのリンクにアクセスすると過去の台風の年月日時刻ごとの進行方向、進行速度、大きさ、強さなどを取得することが可能である。
【００７６】
パイロット碍子の汚損度合いへのリンクでは、汚損被害を受けた碍子の碍子ＩＤとその台風による汚損量、台風の最接近距離、全体の雨量などが保存されている。この情報により、過去の雨量、最接近距離などの統計を取り、現在の台風の進行方向、進行速度、強さ、大きさ、降雨量などを過去の情報を保存している台風被害状況ＤＢ１５６と比較することで汚損量を予測することが可能である。
【００７７】
図２４は、現在の台風の情報から前記台風被害状況ＤＢ１５６を参照して時刻ごとに碍子の汚損量を予測して保存する台風塩害予測状況ＤＢ１５７のデータ構成例である。台風のＩＤごとに年月日および時刻ごとの塩害を受けると予測される碍子の碍子ＩＤとその汚損量から構成されている。本実施の形態において汚損量は差分ではなく汚損量そのものである。時刻ごとの差分は時刻ごとに差を求めることによって求めることができる。
【００７８】
次に台風による汚損の予測および台風による汚損を受ける前に碍子の台風時の予防的な水洗作業を行う地域の決定などの動作についてフローチャートを用いて説明する。
［９．台風による塩害予測］
【００７９】
図２５（ａ）は台風の塩害（汚損）を予測する台風塩害予測ルーチンの動作を示すフローチャートである。本動作は台風塩害予測手段１４０が行う動作である。まず気象情報ＤＢ１５５より台風情報を取得する（Ｓ２５１）。台風情報が有るかどうか判定し、無い場合は処理を終了する（Ｓ２５１のｎｏのルート）。台風情報が有った場合は、最新の台風情報としてその位置、進行方向、進行速度、強さ、大きさなどの属性情報を取得する（Ｓ２５２）。次に、強風域に存在する対象のＭＡＰコードをＧＩＳ情報より抽出し、抽出したＭＡＰコードに対して以下の動作を行う（Ｓ２５３）。該当のＭＡＰコードの位置が強風域に入っているか、暴風域に入っているかによって、強風域、暴風域の、堆積予想値を図２５（ｂ）に示している台風情報変換テーブルのＴ２５１よりその相対位置から求め加算し、台風塩害情報ＤＢに登録する（Ｓ２５４）。加算した汚損量の値が予防的水洗の閾値に達しているかどうか判定し（Ｓ２５５）、達していなければ何もしない（Ｓ２５５のｎｏのルート）。達している場合は、予防的水洗推奨地域として地図上、もしくは一覧に出力する（Ｓ２５６）。次に全対象のＭＡＰコードをチェックしたかを判定し（Ｓ２５７）、終了していない場合は、次のＭＡＰコードを指定して（Ｓ２５８）、ステップＳ２５４より全ての対象のＭＡＰコードの処理が終了するまで繰り返し上記処理を行う。対象の全てのＭＡＰコードに対しての処理が終了した場合は（Ｓ２５７のｙｅｓのルート）、本実施の形態では１０分間待って（Ｓ２５９）から再度ステップＳ２５１から処理を継続する。前記１０分間の値はシステム上で変更可能に構成されている。
［１０．台風による水洗い対象地域の特定］
【００８０】
図２６は台風による汚損が予測される地域を決定する「予防的水洗地域決定ルーチン」の動作を示すフローチャートである。前述のように予測した台風の影響による汚損量から台風通過以前に予防的な水洗作業を行う必要がある地域を抽出するルーチンである。本動作は予防的水洗地域決定手段１４１が行う動作である。まず台風塩害予測状況ＤＢ１５７を参照して台風の影響による予測した汚損量が予め定めた汚損量以上であるかを判定する（Ｓ２６１）。
【００８１】
汚損量が予め定めた閾値以上である場合は洗浄対象汚損地域にパイロット碍子ＩＤとその位置情報などを保存する（Ｓ２６２）。次に全ての対象のパイロット碍子について処理を終了したかを判定する（Ｓ２６３）。終了していない場合は次のパイロット碍子を指定して（Ｓ２６４）ステップＳ２６１から全てのパイロット碍子の処理が終了するまで処理を繰り返す。全てのパイロット碍子の処理が終了した場合は処理を終了する（Ｓ２６３のｙｅｓのルート）。以上により台風により大きな被害を受けると予測される地域を特定する。
［１１．水洗対象地域の順序付け］
【００８２】
図２７は、上記抽出した台風による影響にて大きな被害を受けると予測される地域を保存する洗浄対象汚損地域の内、汚損度の高い地域から予防的な水洗作業の順序を付与する「汚損地域洗浄順序決定ルーチン」の動作を示すフローチャートである。本動作は汚損地域洗浄順序決定手段１４２が行う動作である。まず、予防的水洗地域決定ルーチンで作成した洗浄対処汚損地域、または台風塩害予測ルーチンが作成した予防的水洗推奨地域から汚損量の多い順にパイロット碍子をキーとしてデータを並べ替える（Ｓ２７１）。
【００８３】
並べ替えた情報を汚損地域の予防的な水洗作業の順序として洗浄対象汚損地域として再度保存する（Ｓ２７２）。次に全ての対象のパイロット碍子に対して処理を終了したかを判定し（Ｓ２７３）、終了していない場合は次のパイロット碍子を指定（Ｓ２７４）してステップＳ２７１から全ての対象のパイロット碍子の処理が終了するまで繰り返す。全ての対象パイロット碍子の処理が終了したら処理を終了する（Ｓ２７３のｙｅｓのルート）。
【００８４】
本動作により台風による汚損被害が発生する地域を汚損度が大きい箇所から順に並べて予防的な水洗作業を行う順序を求める。本実施の形態では汚損どの多きものから並べ替えたが、その他の緊急度があれば汚損度以外に緊急度などの属性を持たせ、その緊急度または重要度などによって順序を変更したりすることが可能である。
【００８５】
図２８は、台風による汚損に対して、個別のパイロット碍子単位の水洗作業ではなく、地域として水洗を行うようにする動作を示すフローチャートである。本動作は汚損地域洗浄順序作成（機能）１４２が行う動作である。まず、予防的水洗地域決定ルーチンにて保存したパイロット碍子を汚損量の多い順に並べ替える（Ｓ２８１）。次に全ての対象のパイロット碍子について処理を終了したかを判定し、終了していない場合は、次の対象のパイロット碍子を指定し（Ｓ２８３）、ステップＳ２８１から全ての対象のパイロット碍子の処理が終了するまで上記動作を繰り返す。
【００８６】
全ての対象のパイロット碍子の処理が終了した場合は、並べ替えた順序に従って以下の動作を行う（Ｓ２８４）。台風前に水洗作業を実施する順序を登録する地域順序エリアに、現在作業を行っているパイロット碍子が属する地域が登録されていないかを地域順序エリアを検索する（Ｓ２８５）。既に登録がある場合は、何もせずにステップＳ２８７へ進む。登録が無かった場合は、地域順序エリアの最後尾に現在作業を行っている対象のパイロット碍子が属する地域を地域ＩＤにて登録する（Ｓ２８６）。
【００８７】
次に全ての対象パイロット碍子について処理を終了したかを判定し（Ｓ２８７）、終了していない場合は、次の対象のパイロット碍子を指定し（Ｓ２８８）、ステップＳ２８５から全ての対象のパイロット碍子の処理が終了するまで処理を繰り返す。全ての対象のパイロット碍子の処理が終了した場合は、処理を終了する（Ｓ２８７のｙｅｓのルート）。
【００８８】
本動作により、図２９に示すように最優先の地域から降順で台風前に水洗作業を行う地域として地域順序エリアに登録される。活線碍子の水洗担当者は本地域順序エリアを見て順序良く効率的に水洗作業を行うことができる。
【００８９】
本実施の形態によれば、台風の通過によって激しく汚損される活線碍子の地域を予測することができ、さらにその汚損度の順に地域を並べることができるので、台風の通過前に予防的な水洗作業が必要となる地域を汚損度が高い順に予防的な水洗作業することができる。また、予測される汚損度は台風の通過が接近している地域から高くなることが予想されるので順序良く予防的な水洗作業に回ることができることが期待できる。また、パイロット碍子個別ごとに水洗作業を行うのみでなく、地域単位で優先順序をもって台風の通過前に活線碍子の水洗作業ができるのでベテランの経験に頼らなく効率的に順序良く水洗作業を行うことができる。
【００９０】
なお本実施の形態において、台風の進行方向および進行速度をパラメータとして算出することで、汚損度の順序を指定する際に、その予防的な水洗作業を行う地域に回る時刻も指定することが可能である。
【００９１】
次に本発明による第３の実施の形態について図３０および図３１を用いて説明する。第３の実施の形態は活線碍子の予防的な水洗作業を行う際の各場所の碍子の洗浄位置および水の噴出量の強さを保存して、洗浄担当者に通知するものである。
【００９２】
図３０は、図５に示す位置情報ＤＢ１５２に活線碍子の洗浄位置および水の噴出量の強さを保存するものである。これらの情報により予防的な水洗作業の順序を作成する時に、その場所での洗浄位置および水の噴出量の強さを同時に作成することで活線碍子の予防的な水洗作業の担当者は洗浄位置および水の噴出量の強さを予め知っておくことができる。
［１２．洗浄位置と水噴出量の強さ］
【００９３】
図３１は、図２６に示す予防的水洗地域決定ルーチンに前記洗浄位置および水の噴出量の強さを追加したフローチャートである。図２６と比較してステップＳ２６２の処理が図３１のステップＳ３１２の処理に変更になっている部分が異なっている。  ステップＳ３１２では、洗浄対象汚損地域のデータにパイロット碍子ＩＤとその位置情報および、上位に加えて水洗いの位置、水の噴出量の強さを保存するものである。
【００９４】
本実施の形態によれば、予め活線碍子の水洗い洗浄位置と水の噴出量の強さを洗浄担当者が知ることができるので、予防的な水洗作業に要する時間を短縮することができ、活線碍子の予防的な水洗作業に要する水の量が最適化され、使用する水の量を節約することが可能となる。特に台風による予防的水洗いの場合は時間短縮により、よりたくさんの地域の活線碍子の予防的な水洗作業を行うことができる。
【００９５】
次に本発明による第４の実施の形態について図３２を用いて説明する。第４の実施の形態は台風の降雨量によっては予防的な水洗作業を行う必要が無いことがあることを考慮し、進行してくる台風の降雨量の予想により、過去の経験により予め定めた降雨量を超えている場合は、洗浄対象汚損地域から対象のパイロット碍子ＩＤを対象外とするものである。
［１３．台風の降雨量による水洗対策］
【００９６】
図３２は、図２５（ａ）の台風塩害予測ルーチンに上記台風の降雨量による洗浄対象汚損地域からの削除を行う処理を加えたフローチャートである。図２５（ａ）のフローチャートに比較してステップＳ３２１〜３２３の処理が追加されている。ステップＳ３２１では、台風情報により対象のパイロット碍子の位置における降雨量の確率と予測降雨量から台風による全降雨量を算出する。算出した予測降雨量が予め定めた降雨量以上であるか判定し（Ｓ３２２）、予め定めた降雨量以上である場合は経験よりその地域の活線碍子の予防的な水洗作業は行わないこととし、洗浄対象汚損地域から外す（Ｓ３２３）。予め定めた降雨量以上でない場合は何もしない。
【００９７】
本実施の形態によれば、台風が多くの雨を伴う台風と予測される場合は、洗浄対象汚損地域であっても予防的な水洗作業の対象から外すことが可能となるので、効率的に予防的な水洗作業の対象地域を回ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる碍子汚損地域予測システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１および第２の実施の形態に係わる碍子汚損地域予測システムの動作概略を示す図である。
【図３】本発明の第１および第２の実施の形態に係わる碍子汚損地域予測システムのネットワーク構成図である。
【図４】図１の汚損量蓄積ＤＢのデータ構成例である。
【図５】図１の位置情報ＤＢのデータ構成例である。
【図６】図１のＧＩＳ情報ＤＢのデータ構成例である。
【図７】図１のＧＩＳ情報ＤＢのマップの構成例である。
【図８】図１の環境情報ＤＢのデータ構成例である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係わる地域の構成例である。
【図１０】図１のＧＩＳ情報ＤＢのデータ構成例である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係わる洗浄日程表である。
【図１２】図１の情報登録手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１のＧＩＳ情報登録手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１の汚損量取得手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１の汚損量登録手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１の位置情報取得手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１の環境情報取得演算手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１の環境情報取得演算手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１の汚損地域分別手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第１の実施の形態に係わる地域ごとの水洗作業の日程を決定する処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２０で使用する数式の例である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係わる図１の気象情報ＤＢのデータ構成例である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態に係わる図１の台風被害状況ＤＢのデータ構成例である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態に係わる図１の台風塩害予測状況ＤＢのデータ構成例である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態に係わる台風塩害予測手段が行う処理手順を示すフローチャート（図２５（ａ））と、台風情報変換テーブルのデータ構成例（図２５（ｂ））である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態に係わる予防的水洗地域決定手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第２の実施の形態に係わる汚損地域洗浄順序作成手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第２の実施の形態に係わる台風時の汚損地域洗浄順序作成の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第２の実施の形態に係わる地域順序エリアのデータ登録例である。
【図３０】本発明の第３の実施の形態に係わる位置情報ＤＢのデータ構成例である。
【図３１】本発明の第３の実施の形態に係わる予防的水洗地域決定手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の第４の実施の形態に係わる台風塩害予測手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１  碍子汚損地域予測システム 
３  気象システム
４  通信ネットワーク
５  汚損状況通知装置
１２  ３２  ５２  送受信部
１３  ３３  ５３  中央演算処理部
１５  ３５  ５５  入力部
１６  ３６  ５６  表示部
１４  記憶部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  情報登録手段
１３４  汚損量取得段
１３５  汚損量登録手段
１３６  位置情報取得手段
１３７  環境情報取得演算手段
１３８  汚損地域分別手段
１３９  ＧＩＳ情報登録手段
１４０  台風塩害予測手段
１４１  予防的水洗地域決定手段
１４２  汚損地域洗浄順序作成手段
１５１  汚損量蓄積（データベース）ＤＢ
１５２  位置情報（データベース）ＤＢ
１５３  ＧＩＳ情報
１５４  環境情報（データベース）ＤＢ
１５５  気象情報（データベース）ＤＢ
１５６  台風被害状況（データベース）ＤＢ
１５７  台風塩害予測状況（データベース）ＤＢ
３７  気象データ
５７  汚損量計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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