(57)【要約】【課題】無線通信装置と携帯端末装置との距離は携帯端末装置側での無線信号受信レベルによって判断しているため、たとえ無線通信装置と携帯端末装置とが一定距離以上離れていない場合であっても、周囲の電波状況が悪い箇所であれば無線信号受信レベルが低下し、携帯端末装置の機能がロックされてしまい、通信の中断を余儀なくされていた。【解決手段】データ入力部１０５と、未使用中機能制限部１０６を携帯端末装置１に備え、データ入力部１０５によりデータ入力受付中であるときに、未使用中機能制限部１０６において制限される特定の機能を使用可能とすることにより、通話中やメール作成や送信中に周囲の電波状況が悪化して特定機能がロックされてしまうことを回避することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者からのデータ入力を受け付けるデータ入力部と、無線通信装置と信号を送受信する送受信部と、前記無線通信装置から送信される信号の電波強度を測定する電波強度測定部と、前記電波強度測定部の測定値に基づいて前記無線通信装置との距離を演算する距離演算部と、前記距離演算部により演算される距離が所定値以上であれば特定の機能を制限する機能制限部とを備え、前記機能制限部は、前記データ入力部によりデータ入力を受付け中であるとき、前記距離演算部により演算される距離に関わらず前記機能制限部により制限される特定の機能を使用可能とする携帯端末装置。
【請求項２】
機能制限部は、データ入力部によりデータ入力を受付中であるとき、所定時間に限って前記機能制限部により制限される特定の機能を使用可能とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
データ入力部によりデータ入力を受付中であるとき、機能制限部が前記機能制限部により制限される特定の機能を使用可能としてから所定時間が経過する前に、使用者に経過する旨を通知する事前通知部を備えた請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
データ入力部により受け付けるデータ入力は、音声又は文字である請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の携帯端末装置は無線通信装置との間で無線通信を行うことによって、無線通信装置と携帯端末装置とが一定距離以上離れて受信レベルが低下したときに、携帯端末装置の機能を使用できなくなるようにロックする（例えば、電源をＯＦＦにした後にボタンからの操作だけでは電源がＯＮできないようにしたり、携帯端末装置の持ち主以外の人物が容易に入力操作や通話ができないようにすること）とともに、携帯端末装置の持ち主に対して一定距離以上離れた旨を報知して、置き忘れや盗難を防止していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、上記した携帯端末装置について図面と共に説明する。図７はシステム概略図であって、携帯端末装置１００と無線通信装置２００は互いに無線通信により信号のやり取りを可能としている。
【０００４】
また図８に示した構成図によれば、携帯端末装置１００は、無線通信装置２００からの無線信号を無線受信部１０１で受信すると、電波強度測定部１０２で受信した電波強度を測定し、距離演算部１０３により測定した電波強度から距離を演算し、機能制限部１０４はその演算した距離に応じて携帯端末装置１００をロックするようにする。
【０００５】
無線通信装置２００は、無線送信指示手段２０１と無線送信部２０２を備えており、無線送信指示手段２０１による送信指示により無線送信部２０２より携帯端末装置１へ無線信号を送信する構成としている。なお、無線送信指示手段２０１による送信指示は繰返し(例えば、４秒間隔で)行っており、携帯端末装置１００へ無線信号を繰返し送信している。
【０００６】
図９は携帯端末装置１００の作動フロー図を示すものであり、まず無線受信部１０１により無線通信装置２００の電波信号を受信する（Ｓ９０１）と、電波強度測定部１０２により受信した電波強度を測定する（Ｓ９０２）。そして、距離演算部１０３はＳ９０２で測定した電波強度から距離を演算し（Ｓ９０３）、機能制限部１０４はＳ９０３で演算した距離が所定値（例えば２メートル）以上であるか否かを判定する（Ｓ９０４）。もし、演算した距離が所定値以上であれば、機能制限部１０４は携帯端末装置１００をロックして使用可能な機能を制限する（Ｓ９０５）。また、演算した距離が所定値以上でなければ、Ｓ９０１に戻るようにしている。
【特許文献１】特開平１１−０８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、無線通信装置と携帯端末装置との距離は携帯端末装置側での無線信号受信レベルによって判断しているため、たとえ無線通信装置と携帯端末装置とが一定距離以上離れていない場合であっても、無線信号受信レベルが低下すれば携帯端末装置の機能がロックされてしまうことがあった。
【０００８】
したがって、周囲の電波状況が悪い箇所であれば通話中やメール送受信中に突然携帯端末装置の機能がロックされてしまい、通信の中断を余儀なくされる。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するもので、通話中やメール作成や送信中に周囲の電波状況が悪化して特定機能がロックされてしまうことを回避し、使い勝手のよい携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯端末装置は、データ入力部によりデータ入力を受付け中であるとき、距離演算部により演算される距離に関わらず機能制限部により制限される特定の機能を使用可能としたものである。
【００１１】
これによれば、通話中やメール作成や送信中に周囲の電波状況が悪化して特定機能がロックされてしまうことを回避することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯端末装置及び無線通信システムによれば、通話中やメール作成や送信中に周囲の電波状況が悪化して特定機能がロックされてしまうことを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、使用者からのデータ入力を受け付けるデータ入力部と、無線通信装置と信号を送受信する送受信部と、無線通信装置から送信される信号の電波強度を測定する電波強度測定部と、電波強度測定部の測定値に基づいて無線通信装置との距離を演算する距離演算部と、距離演算部により演算される距離が所定値以上であれば特定の機能を制限する機能制限部を備え、機能制限部は、データ入力部によりデータ入力を受付け中であるときに、距離演算部により演算される距離に関わらず機能制限部により制限される特定の機能を使用可能とするものである。
【００１４】
これによれば、通話中やメール作成や送信中に周囲の電波状況が悪化して特定機能がロックされてしまうことを回避することができる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明の機能制限部において、データ入力部によりデータ入力を受付け中であるとき、所定時間に限って機能制限部により制限される特定の機能を使用可能とするものである。
【００１６】
本来、無線通信装置と携帯端末装置とが一定距離以上離れたときに携帯端末装置の機能を使用できなくなるようにロックして、第三者の悪用を防止するものであるので、仮に第三者に盗難された場合を想定して、機能制限解除期間を一定に制限したものである。
【００１７】
第３の発明は、特に、第２の発明において、データ入力部によりデータ入力を受付け中であるとき、機能制限部が前記機能制限部により制限される特定の機能を使用可能としてから所定時間が経過する前に、使用者に経過する旨を通知する事前通知部を備えたものである。
【００１８】
これによれば、使用者が長電話や長時間メールを作成中に機能制限解除期間を超えて通信の中断が行われる前に、使用者にもうすぐ通信の中断が行われることを通知するので、事前に使用者への準備を促すことができ、通信が途中で不意に中断されることもない。
【００１９】
第４の発明は、特に、第３の発明において、データ入力部により受け付けるデータ入力は、音声又は文字とするものであり、通話中又はメール作成・送信中に通信が不意に中断されることがない。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形
態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
実施の形態１では、使用者が携帯端末装置を使用している際には、たとえ携帯端末装置と無線通信装置の距離が一定以上離れていたとしてもロックを行わないものである。なお、図７、図８に示した構成と同様のものについては説明を省略し、以降では異なる構成に関してのみ説明を行う。
【００２２】
図１は、実施の形態１における携帯端末装置１００と無線通信装置２００の構成図を示すものであり、データ入力部１０５は例えば携帯端末装置１００に備え付けられたボタンであり、電話番号を入力する場合や設定変更を行う場合、メール本文を入力する場合に使用されるものである。また、未使用中機能制限部１０６は、機能制限部１０４のように距離演算部１０３で演算された距離に応じて携帯端末装置１００をロックすると共に、データ入力部１０５により入力中の場合にはロックを行わないようにするものである。
【００２３】
図２は、実施の形態１における携帯端末装置１００の作動フロー図である。なお、Ｓ９０１からＳ９０４については説明を省略する。図２では、Ｓ９０４により距離演算部１０３で演算した距離が所定値（例えば２メートル）以上であるか否かを判定し、もし演算した距離が所定値（例えば２メートル）以上であれば、データ入力部１０５の状態を確認する（Ｓ２０１）。ここで、データ入力部１０５の状態を確認するとは、使用者が電話番号を入力している途中であるか、設定変更を行っている途中か、メール本文を入力している途中であるか否かを確認するものである。なお、データ入力部１０５は基本的には携帯端末装置１００に備え付けられたボタンであるが、データの入力中であるかを認識できるものであれば、ボタンに限定するものではなく、例えばデータの入力という意味を広く捉えれば、電話により話し中の場合であっても、音声を入力していると捉えることができるので、データ入力部１０５は話しての音声を検知する音声感知センサであってもよい。
【００２４】
次に、Ｓ２０１により使用者が携帯端末装置１００を使用中であることが確認できれば、ロックをしない。一方で、Ｓ２０１により使用者が携帯端末装置１００を使用中でないことが確認できれば、Ｓ９０５により携帯端末装置１００をロックする。
【００２５】
以上のように、本実施の形態１においてはデータ入力部１０５によりデータ入力を受付中でない場合にのみ未使用中機能制限部１０６により携帯端末装置で使用できる機能を制限することにより、メール作成中や通話中等に電波状況が悪化し、特定機能が使用できなくなってしまうことを回避することができる。
【００２６】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における携帯端末装置１００と無線通信装置２００の構成図を示すものであり、遅延あり機能制限部１０７は、未使用中機能制限部１０６のように距離演算部１０３で演算された距離に応じて携帯端末装置１００をロックしつつ、データ入力部１０５により入力中の場合にはロックを行わないが、そのロックを行わない時間を所定の時間を経過すれば、携帯端末装置１００をロックするものである。
【００２７】
図４は、実施の形態２における携帯端末装置１００の作動フロー図である。Ｓ２０１によりデータ入力部１０５の状態を確認した後、遅延あり機能制限部１０７はデータ入力部１０５により使用者の使用時間が第１所定時間（例えば６０秒）経過しているか否かを判定する（Ｓ４０１）。
【００２８】
もし、使用者の使用中が第１所定時間経過していなければ、無線通信装置２００からの無線信号を無線受信部１０１で受信する（Ｓ４０２）。一方で、使用者の使用中が第１所
定時間経過したならば、遅延あり機能制限部１０７は携帯端末装置１００をロックして使用可能な機能を制限する（Ｓ９０５）。
【００２９】
以上のように、本実施の形態２においてはデータ入力部１０５によりデータ入力を受付中であるとき、所定時間に限って遅延あり機能制限部１０７により制限される特定の機能を使用可能とすることにより、第三者に携帯端末装置を盗難された場合に機能制限解除期間を一定に制限することで第三者の悪用を防止することができる。
【００３０】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における携帯端末装置１００と無線通信装置２００の構成図を示すものであり、通知あり機能制限部１０８は、遅延あり機能制限部１０７の機能に加えて、データ入力部１０５により入力中を確認してから第２所定時間（第２所定時間は、第２所定時間＜第１所定時間の関係を満たすもので、例えば３０秒）経過したときに、第１所定時間が経過すればロックする旨を通知するものである。また、機能制限通知手段１０９は、使用者に第１所定時間が経過すればロックする旨を通知できればよいもので、例えば液晶画面などの表示部であったり、音声出力可能なスピーカーなどである。
【００３１】
図６は、実施の形態３における携帯端末装置１００の作動フロー図である。通知あり機能制限部１０８はデータ入力部１０５により使用者の使用時間が第１所定時間（例えば６０秒）経過しているか否かを判定し（Ｓ４０１）、第１所定時間を経過していないと判定されれば、通知あり機能制限部１０８はデータ入力部１０５により使用者の使用時間が第２所定時間を経過しているか否かを判定し（Ｓ６０１）する。
【００３２】
そして、Ｓ６０１で使用者の使用時間が第２所定時間を経過していると判定されれば、機能制限通知手段１０９は、第１所定時間が経過すればロックする旨を通知する。この通知方法は、例えば表示画面に「あと３０秒たてば機能がロックされます。」といったように、使用者が使用できる残り時間（第１所定時間から第２所定時間を減算して求められる値）を表示してもよい。また、Ｓ６０１で使用者の使用時間が第２所定時間を経過していないと判定されれば、機能制限通知手段１０９は第１所定時間が経過すればロックする旨を通知しない。
【００３３】
以上のように、本実施の形態３においては機能制限通知手段１０９により通知を行うことにより、使用者が長電話や長時間メールを作成中に機能制限解除期間を超えて通信の中断が行われる前に、使用者にもうすぐ通信の中断が行われることを通知するので、事前に使用者への準備を促すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明にかかる携帯端末装置は、通話中やメール作成・送信中であるとき、距離演算部により演算される距離に関わらず機能制限部により制限される特定の機能を使用可能としたものであるので、周囲の電波状況が悪化して特定機能がロックされてしまい、不意に通話やメール作成・送信が中断されることがない。本機能は、携帯電話に限らず、パソコンなどに対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における携帯端末装置と無線通信装置の構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における携帯端末装置の作動フロー図
【図３】本発明の第２の実施の形態における携帯端末装置と無線通信装置の構成図
【図４】本発明の第２の実施の形態における携帯端末装置の作動フロー図
【図５】本発明の第３の実施の形態における携帯端末装置と無線通信装置の構成図
【図６】本発明の第３の実施の形態における携帯端末装置の作動フロー図
【図７】従来の携帯端末装置と無線通信装置のシステム構成図
【図８】従来の携帯端末装置と無線通信装置の構成図
【図９】従来の携帯端末装置の作動フロー図
【符号の説明】
【００３６】
１００  携帯端末装置
１０１  無線受信部
１０２  電波強度測定部
１０３  距離演算部
１０４  機能制限部
１０５  データ入力部
１０６  未使用中機能制限部
１０７  遅延あり機能制限部
１０８  通知あり機能制限部
１０９  機能制限通知手段
２００  無線通信装置
２０１  無線送信指示手段
２０２  無線送信部
【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図９】
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【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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