(57)【要約】【課題】従来の装置では、常時モニタした活動量をもとにアドバイスはできるものの、あくまでも活動した結果の分析や判定であって、好ましくない活動を事前に予防できないという課題を有していた。【解決手段】筋緊張計測手段２０２と、計時手段２０３と、計測した筋緊張度を計測時刻または時間帯と共に記憶するための記憶手段２０４と、記憶内容から所定閾値以上の筋緊張度の高い時間帯を学習する高緊張時間帯学習手段２０５と、報知手段２０６を備え、学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時に緊張緩和を促す報知を行うようにしたことで、計測した筋緊張度から高緊張時間帯を学習し、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、使用者に緊張緩和を促す報知を行う緊張緩和装置を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の筋緊張度を計測するための筋緊張計測手段と、時刻を計時するための計時手段と、前記筋緊張計測手段で計測された筋緊張度を計測した時刻または時間帯と共に記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された内容から所定閾値以上の筋緊張度の高い時間帯を学習する高緊張時間帯学習手段と、報知手段とを備え、前記高緊張時間帯学習手段は、学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時に前記報知手段により緊張緩和を促す報知を行う緊張緩和装置。
【請求項２】
筋緊張計測部と本体部を有する緊張緩和システムにおいて、
前記筋緊張計測部は、人体の筋緊張度を計測するための筋緊張計測手段と、前記筋緊張計測手段で計測した緊張度データを送信するための送信手段を備え、
前記本体部は、前記筋緊張計測部から送信された前記緊張度データを受信するための受信手段と、時刻を計時するための計時手段と、前記受信手段で受信した緊張度データと前記緊張度データ受信した時刻または時間帯と共に記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された内容から所定閾値以上の筋緊張度の高い時間帯を学習する高緊張時間帯学習手段と、報知手段とを備え、
前記本体部は、前記高緊張時間帯学習手段により学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時に前記報知手段により緊張緩和を促す報知を行う緊張緩和システム。
【請求項３】
前記本体部と相互に通信可能で前記本体部からの指示で動作制御を行う少なくとも１つ以上の機器を有し、前記本体部は、通信手段と、前記機器の動作要望状態と前記機器を前記動作要望状態にするまでに要する時間の情報とを記憶した第２の記憶手段を備え、前記本体部は、前記高緊張時間帯学習手段により学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時までに、前記機器が前記第２の記憶手段に記憶された動作要望状態になるよう前記通信手段により前記機器に制御指示を送信する請求項２記載の緊張緩和システム。
【請求項４】
前記緊張緩和装置内または本体部内に、前記筋緊張計測手段で計測した所定閾値以上の筋緊張度の高い状態の持続時間を計時するための第２の計時手段を備え、前記高緊張持続時間が所定時間以上になった時に報知手段により警告報知を行う請求項１〜３のいずれか１項記載の緊張緩和装置または緊張緩和システム。
【請求項５】
コンピュータに請求項１〜４のいずれか１項記載の緊張緩和装置または緊張緩和システムの少なくとも一部を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の筋緊張を計測し高緊張時間帯には自動的に緊張緩和を促す、緊張緩和装置または緊張緩和システム、およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体に取り付けて心身活動の測定及び分析を行う心身活動の測定及び分析用装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、特許文献１の装置の内部構成部品の概略図である。図５において、１０４はディスプレイ、１１０は別の構成部品に電力を供給するバッテリ、１１１は活動測定センサ、１１２はメモリ、１１３は時計、１１５及び１１６は血圧、脈拍数の変動などを測定することができる追加センサ、１１７は分析処理、１１８はアラームである。
【０００４】
装置は例えば腕時計等に組み込まれており、常時使用者が身に着けて、活動測定センサ１１１や追加センサ１１５や１１６で、使用者の例えば睡眠パターンのような活動量を測定してそのデータをメモリ１１２に保存し、１日、１週間、又は１ヶ月単位でデータを１１７で分析処理してディスプレイ１０４等にアドバイス表示するものである。
【０００５】
また、複数の生理指標を測定し、その代表値から基準パタンと比較照合してストレス度を総合判定するストレス度判定装置があった（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
図６は、特許文献２のストレス度判定装置の一実施例を示す構成図である。図６において、１は複数の生理指標を測定する生理指標測定部、２は入力部、３は各測定データより、平均値等の代表値を求める代表値決定部、４は代表値より作られるパタンと基準パタンとを比較照合してストレス度を判定し判定結果を出力する判定部、５は判定結果の表示を行う出力部、６は制御部である。
【０００７】
生理指標測定部１は、１１は複数の生理反応を検出するセンサ群、１２は増幅器、特徴抽出フィルタ、積分器等を用いて構成され、センサ群で検出された脳波、筋電図、皮膚温等の生理反応より、各々α帯域パワー、筋電位の積分値、温度等、目的に応じた生理指標データを抽出する生体信号処理部を有している。
【０００８】
また、入力部２は、２１は測定開始等の合図を制御部６に送る制御入力部と、被測定対象者の年齢・性別等の属性情報を入力する属性入力部２２、課題に対する応答を入力する反応入力部２３を有している。
【０００９】
代表値決定部３は、各生理指標データから平均値などの代表値を求める代表値演算手段１（３１）と、求められた代表値を記録する代表値ファイル３４と、変化データ（安静時とストレス時の差または比）を求める反応性演算手段３３を有している。
【００１０】
また、判定部４は、複数の代表値より合成変量を求め、データの圧縮を行なう合成変量演算手段４４と、レベル分け基準値とストレス生理反応タイプ判定用基準パタン群を記憶する基準値ファイル１（４５１）と、基準値ファイル１（４５１）のレベル基準値より、各代表値や合成変量のレベル分け演算を行い、レベル分けされた判定値を求め、さらにその判定値が作るパタンと基準値ファイル１（４５１）の基準パタン群の各基準タンとを比較照合してストレス生理反応タイプを判定する判定手段４６と、判定結果を出力する判定結果出力部４７と、判定結果を記憶する判定結果ファイル４８を有し、さらに属性入力部
２２より入力された被測定対象者の属性情報と検索用コードからなるＩＤコード４１、年齢や性別等の属性ごとに予め求められた標準値を記憶する標準値ファイル４２、ＩＤコード４１を用いて検索された標準値を基に、代表値決定部で作成された個々の代表値より個人得点を求める個人得点演算手段４３である。
【００１１】
また、出力部５において、測定の開始・終了合図のメッセージや判定結果出力部からの判定結果を表示する表示部５１と、課題の提示を行う課題提示部５２を有している。
【００１２】
さらに、制御部６は生理指標測定部１での信号処理の開始・終了と生理指標データの測定、入力部２からの入力処理、代表値決定部３における演算とファイル作成、判定部４における演算とファイルの入出力、出力部５における判定結果の表示、ストレス課題提示、質問項目提示など、これらの動作の制御を行うものである。
【００１３】
次に、図６により、特許文献２のストレス度判定装置における動作について説明する。
【００１４】
制御部６は、生理指標測定部１における処理を開始し、生理指標データ測定を行う。即ち、センサ群１１にて検出された複数の生理反応、例えば脳波、筋電図、皮膚温などについて、生体信号処理部１２において目的とした生理指標データが抽出される。次に、抽出された生理指標データは、代表値決定部３の代表値演算手段１（３１）に一定時間分取り込まれ、外れ値やノイズが除かれるなどの外れ値演算後、例えば平均値などの代表値が求められ、各々代表値ファイル（３４）に記憶される。
【００１５】
そして、制御部６の制御のもとに、判定部４に各代表値データが取り込まれ、目的に応じて合成変量が合成変量演算手段４４にて例えば複数の部位の筋電図の平均値を求めて全体の筋緊張度を求める等、２変量以上のデータが対象となり、情報圧縮に用いられる。
【００１６】
次に、判定手段４６は、基準値ファイル１（４５１）のレベル基準値を用いて、各代表値や合成変量のレベル分け演算を行い判定値を求め、その判定値が作るパタンと基準値ファイル１（４５１）の基準パタン群の各基準パタンとを比較照合して、ストレス生理反応タイプを判定し、結果は、判定結果ファイル４８に記憶される。
【００１７】
さらに、生理指標データ測定に先立ち、入力部２の属性入力部２２より被測定対象者の年齢・性別等の属性情報及びファイル入出力等、検索用コードが入力され、判定部４のＩＤコード４１に一時貯蔵される。さらに、判定部４での判定値演算に先立ち、ＩＤコード４１と標準値ファイル４２を用いて、個人得点演算手段４３にて、被測定対象者の属性に対応した集団における個人の相対的位置を示す個人得点が算出され、標準偏差等用いて統計処理され、スコア化される。
【００１８】
また、判定手段４６でのタイプ判定は、個人得点パタンについて行われる。
【００１９】
さらに、定常状態代表値として安静時代表値を予め求められた上で、ストレス課題時データの測定が行われる。
【００２０】
次に、定常状態及びストレス時データより反応性代表値として、例えばストレス時と安静時との差、もしくは比などの変化データが反応性演算手段３３で算出され、判定部４の判定手段４６におけるタイプ判定は、３種類の代表値パタン各々に対応した基準パタン（定常状態パタン、ストレス時パタン、反応性パタン）が基準パタン群より抽出されて比較照合され、３種類各々についてのタイプ、及びこれらを総合したタイプが判定される。
【特許文献１】特表２００４−５０３２８２号公報
【特許文献２】特開平４−２８３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
前記特許文献１に記載された心身活動の測定及び分析用装置では、使用者が身に着けて常時モニタした活動量をもとにアドバイスはできるものの、あくまでも活動した結果の分析や判定であって、好ましくない活動を事前に予防できないという課題を有していた。
【００２２】
また、前記特許文献２に記載された緊張緩和装置または緊張緩和システムでは、複数の生理指標を用いたり、属性データ情報を用いて統計処理を行うなどしてストレス判定の精度は向上しているものの、あくまでも現在のストレス状態の判定で、ストレス状態が悪化しても悪化しているという事実と程度が判明するだけで、事前にストレス状態の悪化を防止できないという課題を有していた。
【００２３】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、計測した筋緊張度から高緊張時間帯を学習し、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、使用者に緊張緩和を促す報知を行う緊張緩和装置または緊張緩和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記従来の課題を解決するために、人体の筋緊張度を計測するための筋緊張計測手段と、時刻を計時するための計時手段と、前記筋緊張計測手段で計測された筋緊張度を計測した時刻または時間帯と共に記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された内容から所定閾値以上の筋緊張度の高い時間帯を学習する高緊張時間帯学習手段と、報知手段を備え、前記高緊張時間帯学習手段は、学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時に前記報知手段により緊張緩和を促す報知を行う緊張緩和装置としたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、計測した筋緊張度から高緊張時間帯を学習し、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、使用者に緊張緩和を促す報知を行う緊張緩和装置または緊張緩和システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
第１の発明は、人体の筋緊張度を計測するための筋緊張計測手段と、時刻を計時するための計時手段と、前記筋緊張計測手段で計測された筋緊張度を計測した時刻または時間帯と共に記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された内容から所定閾値以上の筋緊張度の高い時間帯を学習する高緊張時間帯学習手段と、報知手段とを備え、前記高緊張時間帯学習手段は、学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時に前記報知手段により緊張緩和を促す報知を行うようにしたことで、計測した筋緊張度から高緊張時間帯を学習し、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、使用者に緊張緩和を促す報知を行う緊張緩和装置を提供することができる。
【００２７】
第２の発明は、筋緊張計測部と本体部を有する緊張緩和システムにおいて、前記筋緊張計測部は、人体の筋緊張度を計測するための筋緊張計測手段と、前記筋緊張計測手段で計測した緊張度データを送信するための送信手段を備え、前記本体部は、前記筋緊張計測部から送信された前記緊張度データを受信するための受信手段と、時刻を計時するための計時手段と、前記受信手段で受信した緊張度データと前記緊張度データ受信した時刻または時間帯と共に記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された内容から所定閾値以上の筋緊張度の高い時間帯を学習する高緊張時間帯学習手段と、報知手段とを備え、前記本体部は、前記高緊張時間帯学習手段により学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時に前記報知手段により緊張緩和を促す報知を行うようにしたこと
で、人体が身に着ける筋緊張計測部をできるだけ軽量にして、計測した筋緊張度から高緊張時間帯を学習し、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、使用者に緊張緩和を促す報知を行う緊張緩和システムを提供することができる。
【００２８】
第３の発明は、特に第２の発明において、前記本体部と相互に通信可能で前記本体部からの指示で動作制御を行う少なくとも１つ以上の機器を有し、前記本体部は、通信手段と、前記機器の動作要望状態と前記機器を前記動作要望状態にするまでに要する時間の情報とを記憶した第２の記憶手段を備え、前記本体部は、前記高緊張時間帯学習手段により学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時までに、前記機器が前記第２の記憶手段に記憶された動作要望状態になるよう前記通信手段により前記機器に制御指示を送信することで、計測した筋緊張度から高緊張時間帯を学習し、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、機器を使用者の望む状態にして筋緊張を和らげる緊張緩和システムを提供することができる。
【００２９】
第４の発明は、特に第１〜第３の発明において、前記緊張緩和装置内または本体部内に、前記筋緊張計測手段で計測した所定閾値以上の筋緊張度の高い状態の持続時間を計時するための第２の計時手段を備え、前記高緊張持続時間が所定時間以上になった時に報知手段により警告報知を行うことで、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、事前報知や雰囲気作りにもかかわらず、高緊張状態が持続した場合、警告を行うことで、筋状態のさらなる悪化を予防する緊張緩和装置または緊張緩和システムを提供することができる。
【００３０】
第５の発明は、コンピュータに第１〜４の発明のいずれか１項記載の緊張緩和装置または緊張緩和システムの少なくとも一部の機能を実行させるためのプログラムとしたもので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における緊張緩和装置の構成を示すブロック図である。また、図２は、同緊張緩和装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
図１において、２０１は緊張緩和装置で、２０２は使用者が例えば肩や腰等に装着して計測する筋電図等の筋緊張計測手段、２０３は計時手段、２０４は記憶手段、２０５は高緊張時間帯学習手段、２０６は報知手段（本実施の形態では音声報知手段）である。
【００３４】
以上のように構成された緊張緩和装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００３５】
まず、緊張緩和装置２０１の筋緊張計測手段２０２は、計時手段２０３で計時して定期的（本実施の形態では１５分毎）に、使用者の筋緊張度を計測する（ステップ１）。
【００３６】
次に、高緊張時間帯学習手段２０５は、使用者の筋緊張度が高緊張の閾値以上かどうかを比較して現在の使用者の緊張状態が高緊張状態か否かを決定し、高緊張状態の場合は緊張度に応じてランク付け（本実施の形態では３ランク）し、記憶手段２０４に使用者の緊張状態と計測した時間帯を対にして記憶する（ステップ２〜４）。
【００３７】
さらに、高緊張時間帯学習手段２０５は、記憶手段２０４に記憶した最新１週間の使用者の緊張状態について、ランクは高い順に３、２、１（非高緊張状態は０）と重みをつけ、さらに最新である順に７、６、５、・・・、１と重みをつけ、各時間帯毎の高緊張ポイントをランクの重みと最新度の重みを積算して算出する。そして１５分単位の時間帯について、この高緊張ポイントが１０以上である時間帯を高緊張時間帯と学習する（ステップ６）。
【００３８】
さらに、計時手段２０３で、高緊張時間帯学習手段２０５が学習した非高緊張時間帯から高緊張時間帯への変わり目の、所定時間前（本実施の形態では１５分前）になった時に、報知手段２０６で、使用者に対して例えば「緊張をほぐすようにしましょう」等と報知を行う。
【００３９】
以上のように、本実施の形態においては、筋緊張計測手段２０２と、計時手段２０３と、筋緊張計測手段２０２で計測された筋緊張度を計測した時刻または時間帯と共に記憶するための記憶手段２０４と、記憶手段２０４に記憶された内容から所定閾値以上の筋緊張度の高い時間帯を学習する高緊張時間帯学習手段２０５と、報知手段２０６を備え、高緊張時間帯学習手段２０５は、学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時に報知手段２０６により緊張緩和を促す報知を行うことで、計測した筋緊張度から高緊張時間帯を学習し、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、使用者に緊張緩和を促す報知を行う緊張緩和装置を提供することができる。
【００４０】
なお、筋緊張計測手段２０２で計測された筋緊張度を計測した時刻または時間帯を記憶して学習するようにしているが、時間または時間帯の他に周囲環境状態（例えば室温、騒音など）および変化を記憶して、事前に緊張緩和を促すようにしてもよい。
【００４１】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における緊張緩和システムの構成を示すブロック図である。
【００４２】
図３において、２０７は筋緊張計測部、２０８は本体部、２０９は機器（機器の数は複数でもかまわないが、図３では簡易化のため１つの機器のみ図示している）である。
【００４３】
筋緊張計測部２０７は、使用者が例えば肩や腰等に装着して計測する筋電図等の筋緊張計測手段２１０と、筋緊張計測手段２１０での定期的な計測を行うタイミングを計時する計時手段２１１と、筋緊張計測手段２１０で計測したデータを本体部２０８に送信するための送信手段２１２を備えている。
【００４４】
また、本体部２０８は、筋緊張計測部２０７の送信手段２１２から送信されたデータを受信するための受信手段２１３と、計時手段２１４と、記憶手段２１５と、高緊張時間帯学習手段２１６と、報知手段２１７（本実施の形態では音声報知手段）と、使用者が予め記憶させた高緊張時間帯になった時の機器の動作要望状態と機器を前記動作要望状態にするまでに要する時間の情報を記憶するための第２の記憶手段２１８と、機器２０９と通信するための通信手段２１９と、筋緊張計測部２０７の送信手段２１２から送信されたデータを受信したデータが高緊張状態である連続時間を計時するための第２の計時手段を備えている。
【００４５】
さらに、機器２０９は、本体部２０８と通信するための通信手段２２１と、機器のＯＮ／ＯＦＦ制御等を行うための制御手段２２２を備えている。
【００４６】
また、図４は、同緊張緩和システムの第２の記憶手段２１８に記憶されている機器の動
作要望状態と機器を前記動作要望状態にするまでに要する時間の情報例である。
【００４７】
以上のように構成された緊張緩和システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００４８】
まず、筋緊張計測部２０７の筋緊張計測手段２１０は、計時手段２１１で計時して定期的（本実施の形態では１５分毎）に、使用者の筋緊張度を計測し、計測データを送信手段２１２で本体部２０８に送信する。
【００４９】
本体部２０８は、受信手段２１３で筋緊張計測部２０７から送信されたデータを受信すると、高緊張時間帯学習手段２１６で使用者の筋緊張度が高緊張の閾値以上かどうかを比較しデータを受信した時間帯と共に記憶手段２１５に記憶し、高緊張時間帯を学習する（本実施の形態１と同様）。
【００５０】
次に、高緊張時間帯学習手段２１６は、学習の結果、非高緊張時間帯から高緊張時間帯への変わり目時刻と、図４に示したような第２の記憶手段２１８に記憶された機器の動作要望状態と機器を前記動作要望状態にするまでに要する時間の情報をもとに、機器２０９に対して通信手段２１９により制御指示を送信する。
【００５１】
第２の記憶手段２１８に記憶された各々の機器について変わり目の時刻よりも動作要望状態にするまでに要する時間だけ前に、即ち高緊張時間帯への変わり目が１４：３０で、機器２１９が電気湯沸かし器であるなら、１４：３０より１５分前の１４：１５に、機器２０９に対して、通信手段２１９により沸騰制御指示の電文を送信する。
【００５２】
機器２０９は、本体部２０８より送信された電文を受信して、電文内容に従い、制御手段２２２で制御を行う。また機器２０９が音楽ＣＤであれば、即時制御できるので、高緊張時間帯になった時に制御指示を送信する。
【００５３】
本実施の形態では、高緊張時間帯になった時に制御指示を送信するようにしたが、高緊張時間帯の所定時間前には機器が動作要望状態になるように制御指示を送信してもかまわない。
【００５４】
また、本実施の形態１と同様に、計時手段２１４で、高緊張時間帯学習手段２１６が学習した非高緊張時間帯から高緊張時間帯への変わり目の、所定時間前（本実施の形態では１５分前）になれば、報知手段２１７で、使用者に対して例えば「緊張をほぐすようにしましょう」等と報知を行う。
【００５５】
さらに、本体部２０８は、受信手段２１３で受信した筋緊張計測部２０７から送信されたデータが、高緊張のランク３の閾値以上である場合には、第２の計時手段での計時を行い、高緊張の閾値未満である場合には、第２の計時手段での計時をリセットして、使用者の現在の高緊張連続時間を計時する。
【００５６】
第２の計時時間が所定時間以上（本実施の形態では１時間以上）となった場合は、報知手段２１７で、使用者に対して例えば「緊張状態が高すぎます。体をこわすので注意してください」等と警告報知を行う。
【００５７】
以上のように、本実施の形態においては、筋緊張計測部２０７と本体部２０８を有し、筋緊張計測部２０７は、筋緊張計測手段２１０と、筋緊張計測手段２１０で計測した緊張度データを送信するための送信手段２１２を備え、本体部２０８は、筋緊張計測部２０７から送信された緊張度データを受信するための受信手段２１３と、時刻を計時するための計時手段２１４と、受信手段２１３で受信した緊張度データと受信した時刻または時間帯
と共に記憶するための記憶手段２１５と、記憶手段２１５に記憶された内容から所定閾値以上の筋緊張度の高い時間帯を学習する高緊張時間帯学習手段２１６と、報知手段２１７を備える。
【００５８】
本体部２０８は、高緊張時間帯学習手段２１６により学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時に報知手段２１７により緊張緩和を促す報知を行うようにしたことで、人体が身に着ける筋緊張計測部をできるだけ軽量にして、計測した筋緊張度から高緊張時間帯を学習し、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、使用者に緊張緩和を促す報知を行う緊張緩和システムを提供することができる。
【００５９】
また、本体部２０８と相互に通信可能で本体部２０８からの指示で動作制御を行う少なくとも１つ以上の機器２０９を有し、本体部２０８は、通信手段（送信手段）２１９と、機器の動作要望状態と機器を前記動作要望状態にするまでに要する時間の情報を記憶した第２の記憶手段２１８を備え、本体部２０８は、高緊張時間帯学習手段２１６により学習した高緊張時間帯より所定時間前または高緊張時間帯になった時までに、機器２０９が第２の記憶手段２１８に記憶された動作要望状態になるよう通信手段２１９により機器２０９に制御指示を送信することで、計測した筋緊張度から高緊張時間帯を学習し、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、機器を使用者の望む状態にして筋緊張を和らげる緊張緩和システムを提供することができる。
【００６０】
さらに、本体部２０８内に、筋緊張計測部２０７の筋緊張計測手段２１０で計測した所定閾値以上の筋緊張度の高い状態の持続時間を計時するための第２の計時手段２２０を備え、高緊張持続時間が所定時間以上になった時に報知手段２１７により警告報知を行うことで、高緊張時間帯になる前、即ち筋状態が悪化する前に、事前報知や雰囲気作りにもかかわらず、高緊張状態が持続した場合、警告を行うことで、筋状態のさらなる悪化を予防する緊張緩和装置または緊張緩和システムを提供することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態で説明した緊張緩和装置または緊張緩和システムの記憶手段や高緊張時間帯学習手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００６２】
また、計時部は本体部２０８や筋緊張計測部２０７に備えるほか、ほかの機器に備えてその機器から時間情報を受信するようにしてもよい。電波時計でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかる緊張緩和装置または緊張緩和システムおよびそのプログラムは、家庭で個人の体調管理用として用いるだけでなく、例えば会社や学校等で複数人数のデータから高緊張時間帯の前に休憩時間をとるようにしたり音楽を流すようにして構成員のストレス管理に活用してもかまわない。このため、家庭用だけでなく業務用の緊張緩和装置または緊張緩和システムとしても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１における緊張緩和装置の構成を示すブロック図
【図２】同緊張緩和装置の動作の流れを示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における緊張緩和システムの構成を示すブロック図
【図４】同緊張緩和システムの第２の記憶手段２１８に記憶されている機器の動作要望状態と機器を前記動作要望状態にするまでに要する時間の情報例を示す図
【図５】従来の心身活動の測定及び分析用装置の内部構成部品の概略図
【図６】従来のストレス度判定装置の一実施例を示す構成図
【符号の説明】
【００６５】
２０１  緊張緩和装置
２０２  筋緊張計測手段
２０３、２１４  計時手段
２０４  記憶手段
２０５、２１６  高緊張時間帯学習手段
２０６、２１７  報知手段
２０７  筋緊張計測部
２０８  本体部
２０９  機器
２１０  筋緊張計測手段
２１２  送信手段
２１３  受信手段
２１５  記憶手段
２１８  第２の記憶手段
２１９、２２１  通信手段
２２０  第２の計時手段
２２２  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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