(57)【要約】【課題】  精度良く見積値を集約させるべく見積値の集約者を支援する見積値集約支援装置を提供する。【解決手段】  複数の見積者から収集された見積値に対して統計的分析手法による分析を行い、収集された見積値の各々と、統計的分析結果と、見積者毎の過去の見積経験数と、見積者毎の過去の見積の精度とを表示する。この表示を参考に、見積値集約者は見積値の各々に対する補正用パラメータを設定する。見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する。補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う。補正後見積値の各々と補正後見積値分析手段による分析結果とを表示する。【選択図】    図１
2008225635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援装置において、
複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された見積値に対して統計的分析手法による分析を行う見積値分析手段と、
前記収集手段により収集された見積値の各々と、前記見積値分析手段による分析結果と、見積者毎の過去の見積経験数を示す見積経験数情報と、見積者毎の過去の見積の精度に関する見積精度情報と、を表示させる制御を行う第１表示制御手段と、
前記収集手段により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定可能とさせる補正用パラメータ設定手段と、
前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する補正手段と、
前記補正手段による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う補正後見積値分析手段と、
前記補正後見積値の各々と、前記補正後見積値分析手段による分析結果と、を表示させる制御を行う第２表示制御手段と、
を備えることを特徴とする見積値集約支援装置。
【請求項２】
複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援装置において、
複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された見積値の各々と、見積者毎の過去の見積経験数を示す見積経験数情報と、を表示させる制御を行う第１表示制御手段と、
前記収集手段により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定可能とさせる補正用パラメータ設定手段と、
前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する補正手段と、
前記補正手段による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う補正後見積値分析手段と、
前記補正後見積値の各々と、前記補正後見積値分析手段による分析結果と、を表示させる制御を行う第２表示制御手段と、
を備えることを特徴とする見積値集約支援装置。
【請求項３】
複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援装置において、
複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された見積値の各々と、見積者毎の過去の見積の精度に関する見積精度情報と、を表示させる制御を行う第１表示制御手段と、
前記収集手段により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定可能とさせる補正用パラメータ設定手段と、
前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する補正手段と、
前記補正手段による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う補正後見積値分析手段と、
前記補正後見積値の各々と、前記補正後見積値分析手段による分析結果と、を表示させる制御を行う第２表示制御手段と、
を備えることを特徴とする見積値集約支援装置。
【請求項４】
前記収集手段により収集された見積値に対して統計的分析手法による分析を行う見積値分析手段を更に備え、
前記第１表示制御手段は、前記見積値分析手段による分析結果を表示させる制御も行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の見積値集約支援装置。
【請求項５】
前記収集手段により収集された見積値のうちの何れかを、前記補正手段による補正及び前記補正後見積値分析手段による分析の対象から除外する除外操作が可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の見積値集約支援装置。
【請求項６】
見積対象の仕様に関する仕様情報を記憶する仕様記憶手段と、
各見積者による見積値の入力を受け付ける入力手段と、
過去に行われた見積の見積値と、その見積の対象となったプロジェクトにおける実績値と、を記憶保持する見積・実績データベースと、
見積対象の仕様と類似する過去の見積値及び実績値を前記見積・実績データベースから検索及び抽出する類似見積検索・抽出手段と、
前記仕様記憶手段から取得した仕様と、前記類似見積検索・抽出手段により抽出した過去の見積値及び実績値と、を各見積者による見積の際に表示させる制御を行う見積者用表示制御手段と、
を備え、
前記入力手段に対して入力された見積値が前記収集手段により収集されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の見積値集約支援装置。
【請求項７】
見積対象の仕様に関する仕様情報を記憶する仕様記憶手段と、
各見積者による見積値の入力を受け付ける入力手段と、
前記仕様記憶手段から取得した仕様を各見積者による見積の際に表示させる制御を行う見積者用表示制御手段と、
を備え、
前記見積者用表示制御手段は、更に、個々の見積対象と対応する見積ルールに応じた入力フォームを表示することにより、前記入力手段からの入力を支援し、
前記入力手段に対して入力された見積値が前記収集手段により収集されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の見積値集約支援装置。
【請求項８】
見積対象の仕様に関する仕様情報を記憶する仕様記憶手段と、
各見積者による見積値の入力を受け付ける入力手段と、
前記仕様記憶手段から取得した仕様を各見積者による見積の際に表示させる制御を行う見積者用表示制御手段と、
前記補正後見積値分析手段による分析の結果として得られた分析結果見積値を最終的な見積値として確定するか否かを前記見積値集約者により選択とさせる制御を行う最終見積値選択制御手段と、
を備え、
前記入力手段に対して入力された見積値が前記収集手段により収集され、
前記分析結果見積値を最終的な見積値とはしない旨の選択がなされた場合には、前記見積者用表示制御手段が前記分析結果見積値を表示させる制御を行い、各見積者に再度の見積を行わせることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の見積値集約支援装置。
【請求項９】
複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援方法において、
複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する第１の過程と、
前記第１の過程により収集された見積値に対し統計的分析手法による分析を行う第２の過程と、
前記第１の過程により収集された見積値の各々と、前記第２の過程による分析結果と、見積者毎の過去の見積経験数を示す見積経験数情報と、見積者毎の過去の見積の精度に関する見積精度情報と、を表示させる制御を、前記第２の過程の後で行う第３の過程と、
前記第１の過程により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定させる制御を行う第４の過程と、
前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する第５の過程と、
前記第５の過程による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う第６の過程と、
前記補正後見積値の各々と、前記第６の過程による分析結果と、を表示させる制御を行う第７の過程と、
をコンピュータが行うことを特徴とする見積値集約支援方法。
【請求項１０】
複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援方法において、
複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する第１の過程と、
前記第１の過程により収集された見積値の各々と、見積者毎の過去の見積経験数を示す見積経験数情報と、を表示させる制御を行う第２の過程と、
前記第１の過程により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定させる制御を、前記第２の過程の後で行う第３の過程と、
前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する第４の過程と、
前記第４の過程による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う第５の過程と、
前記補正後見積値の各々と、前記第５の過程による分析結果と、を表示させる制御を行う第６の過程と、
をコンピュータが行うことを特徴とする見積値集約支援方法。
【請求項１１】
複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援方法において、
複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する第１の過程と、
前記第１の過程により収集された見積値の各々と、見積者毎の過去の見積の精度に関する見積精度情報と、を表示させる制御を、を表示させる制御を行う第２の過程と、
前記第１の過程により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定させる制御を、前記第２の過程の後で行う第３の過程と、
前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する第４の過程と、
前記第４の過程による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う第５の過程と、
前記補正後見積値の各々と、前記第５の過程による分析結果と、を表示させる制御を行う第６の過程と、
をコンピュータが行うことを特徴とする見積値集約支援方法。
【請求項１２】
コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の見積値集約支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積値集約支援装置、見積値集約支援方法、そのプログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
規模や工数などの見積は、見積の精度を上げることが重要である。
【０００３】
見積は、通常、仕様などを確認しながら行う。
【０００４】
これまでに、見積の精度を上げるための方法として、画面数、帳票数、機能数などを数える方法や、機能規模の見積方法としてＡ．Ｊ．Ａｌｂｒｅｃｈｔ氏のファンクションポイント法（非特許文献１）、あるいは工数の見積方法としてはＢｏｅｈｍ氏のＣＯＣＯＭＯ（非特許文献２）など、様々な見積方法が提案され、実施されてきた。
【０００５】
しかし、仕様自体が見積時点であいまいな場合、仕様に複数の解釈ができることや、同じ見積方法を使った場合でも見積ルールの解釈が見積者によって異なることから、見積者毎に見積値が異なることが普通である。
【０００６】
この場合、見積精度を高めるために、複数の見積方法や複数の見積者による見積を行い、その複数の結果を元に妥当な見積値へ集約させる方法を用いている。
【０００７】
複数の結果を集約させる方法としては、デルファイ法が知られている。
【０００８】
デルファイ法はアメリカ合衆国の研究機関・ランドコーポレーションが開発した方法で、複数の有識者がそれぞれ独自に意見を出し合い、それを相互に参照し再び意見を出し合う、という作業を繰り返し行うことにより、意見を集約させる方法である。
【０００９】
このデルファイ法の課題は、意見を集約するのは、見積者側の主観的な判断にゆだねられる点である。
【００１０】
意見の集約は、見積者がフィードバックとして受け取った他の見積者の見積値を元に見積を再検討し、見積値を集約する方向に調整することにより、実現される。
【００１１】
したがって、主観的な調整も入ることもあり、客観的な集約とはいえない場合もあった。
【００１２】
さらに、意見を集約させるには、有識者の見積後、全員の見積結果を見積者にフィードバックし、再度見積を行うという作業を何度も繰り返さなければならないため、非常に時間がかかってしまう。
【００１３】
従って短納期が求められる現代では、現実的にデルファイ法が実施されることは少なく、複数の見積者による１回だけの見積値のみが出された時点や、見積値が集約しきっていない時点で、プロジェクトの責任者（例えばプロジェクトマネージャ）が妥当な見積値を決定しなければならない場合が多く、その場合に客観的に見積値を集約させる手段がなかった。
【００１４】
このような事情に鑑みなされた従来技術としては、例えば、特許文献１の技術がある。すなわち、特許文献１には、見積に必要な見積基情報に基づいて該当プロジェクトに対する見積を見積者に行わせ、複数の見積値を記憶保持し、統計的分析手法を用いてこれら複数の見積値から最終的な見積値を決定する技術が開示されている。
【００１５】
更に、特許文献２には、複数の見積者から得た見積値に対し統計的分析を行うことにより絶対見積値を演算し、この絶対見積値と各見積者による見積値との差を見積者毎の“ブレ値”として検出し、このブレ値を見積者に通知することにより、該見積者に見積の仕方の改善を促す技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２０３３５１号公報
【特許文献２】特開２００５−１２８７０３号公報
【非特許文献１】Ａｌｂｒｅｃｈｔ，  Ａ．Ｊ．  ＆  Ｇａｆｆｎｅｙ，「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ，  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｌｉｎｅｓ  ｏｆ  Ｃｏｄｅ，  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｅｆｆｏｒｔ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ：Ａ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ」，ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，  Ｖｏｌ．  ＳＥ−９，Ｎｏ６，  Ｎｏｖ．  １９８３，６３９−６４８
【非特許文献２】真野俊樹ら，「見積りの方法−ソフトウェア開発における実践的見積り技法」，日科技連，１９９０，ｐ．６３−８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、見積値の傾向は見積者毎に異なるが、特許文献１の技術では、このような見積者毎の見積値の傾向を考慮した最終見積値の決定ができない。
【００１７】
また、特許文献２の技術では、上記の“ブレ値”を用いるため、特許文献１の技術と比べると、見積者毎の見積値の傾向を考慮することにより、最適な最終見積値が期待できるかも知れない。しかしながら、特許文献２の技術では、見積毎に、その時の他の見積者による見積値との差異比較でしか見積者の見積傾向が得られないため、高い精度で見積者毎の見積傾向を把握できず、補正が正しく行えないため、結果として精度の高い見積値が得られないという問題があった。
【００１８】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、従来よりも精度良く見積値を集約させるべく見積値の集約者を支援する見積値集約支援装置、見積値集約支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明の見積値集約支援装置は、複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援装置において、複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された見積値に対して統計的分析手法による分析を行う見積値分析手段と、前記収集手段により収集された見積値の各々と、前記見積値分析手段による分析結果と、見積者毎の過去の見積経験数を示す見積経験数情報と、見積者毎の過去の見積の精度に関する見積精度情報と、を表示させる制御を行う第１表示制御手段と、前記収集手段により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定可能とさせる補正用パラメータ設定手段と、前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する補正手段と、前記補正手段による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う補正後見積値分析手段と、前記補正後見積値の各々と、前記補正後見積値分析手段による分析結果と、を表示させる制御を行う第２表示制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の見積値集約支援装置は、複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援装置において、複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された見積値の各々と、見積者毎の過去の見積経験数を示す見積経験数情報と、を表示させる制御を行う第１表示制御手段と、前記収集手段により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定可能とさせる補正用パラメータ設定手段と、前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する補正手段と、前記補正手段による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う補正後見積値分析手段と、前記補正後見積値の各々と、前記補正後見積値分析手段による分析結果と、を表示させる制御を行う第２表示制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の見積値集約支援装置は、複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援装置において、複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された見積値の各々と、見積者毎の過去の見積の精度に関する見積精度情報と、を表示させる制御を行う第１表示制御手段と、前記収集手段により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定可能とさせる補正用パラメータ設定手段と、前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する補正手段と、前記補正手段による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う補正後見積値分析手段と、前記補正後見積値の各々と、前記補正後見積値分析手段による分析結果と、を表示させる制御を行う第２表示制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００２２】
本発明の見積値集約支援装置においては、前記収集手段により収集された見積値に対して統計的分析手法による分析を行う見積値分析手段を更に備え、前記第１表示制御手段は、前記見積値分析手段による分析結果を表示させる制御も行うことが好ましい。
【００２３】
本発明の見積値集約支援装置においては、前記収集手段により収集された見積値のうちの何れかを、前記補正手段による補正及び前記補正後見積値分析手段による分析の対象から除外する除外操作が可能に構成されていることが好ましい。
【００２４】
本発明の見積値集約支援装置においては、見積対象の仕様に関する仕様情報を記憶する仕様記憶手段と、各見積者による見積値の入力を受け付ける入力手段と、過去に行われた見積の見積値と、その見積の対象となったプロジェクトにおける実績値と、を記憶保持する見積・実績データベースと、見積対象の仕様と類似する過去の見積値及び実績値を前記見積・実績データベースから検索及び抽出する類似見積検索・抽出手段と、前記仕様記憶手段から取得した仕様と、前記類似見積検索・抽出手段により抽出した過去の見積値及び実績値と、を各見積者による見積の際に表示させる制御を行う見積者用表示制御手段と、を備え、前記入力手段に対して入力された見積値が前記収集手段により収集されることが好ましい。
【００２５】
本発明の見積値集約支援装置においては、見積対象の仕様に関する仕様情報を記憶する仕様記憶手段と、各見積者による見積値の入力を受け付ける入力手段と、前記仕様記憶手段から取得した仕様を各見積者による見積の際に表示させる制御を行う見積者用表示制御手段と、を備え、前記見積者用表示制御手段は、更に、個々の見積対象と対応する見積ルールに応じた入力フォームを表示することにより、前記入力手段からの入力を支援し、前記入力手段に対して入力された見積値が前記収集手段により収集されることが好ましい。
【００２６】
本発明の見積値集約支援装置においては、見積対象の仕様に関する仕様情報を記憶する仕様記憶手段と、各見積者による見積値の入力を受け付ける入力手段と、前記仕様記憶手段から取得した仕様を各見積者による見積の際に表示させる制御を行う見積者用表示制御手段と、前記補正後見積値分析手段による分析の結果として得られた分析結果見積値を最終的な見積値として確定するか否かを前記見積値集約者により選択とさせる制御を行う最終見積値選択制御手段と、を備え、前記入力手段に対して入力された見積値が前記収集手段により収集され、前記分析結果見積値を最終的な見積値とはしない旨の選択がなされた場合には、前記見積者用表示制御手段が前記分析結果見積値を表示させる制御を行い、各見積者に再度の見積を行わせることが好ましい。
【００２７】
また、本発明の見積値集約支援方法は、複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援方法において、複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する第１の過程と、前記第１の過程により収集された見積値に対し統計的分析手法による分析を行う第２の過程と、前記第１の過程により収集された見積値の各々と、前記第２の過程による分析結果と、見積者毎の過去の見積経験数を示す見積経験数情報と、見積者毎の過去の見積の精度に関する見積精度情報と、を表示させる制御を、前記第２の過程の後で行う第３の過程と、前記第１の過程により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定させる制御を行う第４の過程と、前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する第５の過程と、前記第５の過程による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う第６の過程と、前記補正後見積値の各々と、前記第６の過程による分析結果と、を表示させる制御を行う第７の過程と、をコンピュータが行うことを特徴としている。
【００２８】
また、本発明の見積値集約支援方法は、複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援方法において、複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する第１の過程と、前記第１の過程により収集された見積値の各々と、見積者毎の過去の見積経験数を示す見積経験数情報と、を表示させる制御を行う第２の過程と、前記第１の過程により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定させる制御を、前記第２の過程の後で行う第３の過程と、前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する第４の過程と、前記第４の過程による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う第５の過程と、前記補正後見積値の各々と、前記第５の過程による分析結果と、を表示させる制御を行う第６の過程と、を前記コンピュータが行うことを特徴としている。
【００２９】
また、本発明の見積値集約支援方法は、複数の見積者により見積もられた見積値の集約作業を支援する見積値集約支援方法において、複数の見積者によりそれぞれ入力された見積値を収集する第１の過程と、前記第１の過程により収集された見積値の各々と、見積者毎の過去の見積の精度に関する見積精度情報と、を表示させる制御を、を表示させる制御を行う第２の過程と、前記第１の過程により収集された見積値の各々に対する補正用パラメータを、これら見積値の集約作業を行う見積値集約者により設定させる制御を、前記第２の過程の後で行う第３の過程と、前記見積値集約者により設定された補正用パラメータを用いて、見積者毎の見積値を補正する第４の過程と、前記第４の過程による補正後の見積値である補正後見積値に対して統計的分析手法による分析を行う第５の過程と、前記補正後見積値の各々と、前記第５の過程による分析結果と、を表示させる制御を行う第６の過程と、を前記コンピュータが行うことを特徴としている。
【００３０】
また、本発明のプログラムは、コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、本発明の見積値集約支援方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００３１】
また、本発明の記憶媒体は、本発明のプログラムを記憶したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、見積者が過去に見積った見積プロジェクト数や見積もった機能の数（見積機能数）などの見積経験数を示す見積経験数情報や、過去に行った見積の精度に関する見積精度情報を表示するので、見積値集約者は、見積者毎の過去の見積の傾向（例えば、精度の高低、実績値より大きめ、小さめに見積るなど）を精度良く認識することができる。そして、それらの情報を参考にして、見積値集約者が補正用パラメータを設定することができるので、複数の見積値を客観的に妥当な値に集約させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００３４】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る見積値集約支援装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態に係る見積値集約支援装置１００は、例えば、規模や工数などの見積値の集約作業を支援するためのものであり、ユーザ（後述する見積者や最終見積者）による入力操作を受け付ける入力装置（操作部）１と、データ処理装置２と、情報を記憶する記憶装置３と、表示出力を行う出力装置（表示装置）４と、を備えている。
【００３６】
データ処理装置２は、例えば、ＣＰＵ（コンピュータ）と、このＣＰＵの動作用プログラム（プログラム）を記憶したＲＯＭ（記憶媒体）と、ＣＰＵの作業領域などとして機能するＲＡＭと、を備え、ＣＰＵがＲＡＭ内の動作用プログラムを実行することにより、図１に示す仕様登録手段２１、仕様表示手段２２、見積・実績データ検索表示手段２３、見積値登録手段２４、及び、分析手段２５などとしてそれぞれ機能する。
【００３７】
記憶装置３は、仕様記憶部３１と、見積・実績データ記憶部３２と、見積値記憶部３３と、分析手段記憶部３４と、を備えている。
【００３８】
仕様登録手段２１は、入力装置１から入力された見積に必要な仕様をデータとして受取り、仕様記憶部３１に保存する。
【００３９】
仕様表示手段２２は、仕様記憶部３１から見積に必要な仕様のデータを読み取り、出力装置４に表示させる制御を行う。この制御により、見積に必要な仕様のデータを見積者に閲覧可能とさせる。
【００４０】
見積・実績データ検索表示手段２３は、入力装置１から入力された検索条件を元に、見積対象となる仕様に類似した過去の見積・実績データ（後述）を見積・実績データ記憶部３２から検索し、見積者に検索結果と該当する見積・実績データを表示する。
【００４１】
見積値登録手段２４は、入力装置１から入力された見積者からの見積情報（見積値、見積者名、前提条件、制約事項など）を見積値記憶部３３へ保存する。すなわち、複数の見積値を収集する。
【００４２】
分析手段２５は見積値記憶部３３から入手した複数の見積値の分析を行う。この時、分析手法記憶部３４に記憶されている分析手法の中から入力装置１を介して選択された分析手法や、見積・実績データ記憶部３２から読み取った見積者毎の過去の見積・実績データを元に、見積値の分析・見積値の調整を行い、最終的な見積値を決定する。
【００４３】
分析手段２５による分析結果や最終的な見積値は出力装置４から出力される。さらにこれらの値は見積・実績データ記憶部３２に記憶することもできる。
【００４４】
仕様記憶部３１は見積対象である仕様に関する情報を記憶可能である。
【００４５】
見積・実績データ記憶部３２は過去のプロジェクトに関する見積値や実績データを記憶可能である。
【００４６】
見積値記憶部３３は見積対象となる仕様に対して行った見積情報（見積値、見積者名、前提条件、制約事項等）を記憶可能である。
【００４７】
分析手法記憶部３４は、例えば、算術平均、中央値、分散、標準偏差といった統計的な分析手法を使った分析ルールを記憶可能である。
【００４８】
次に、動作を説明する。
【００４９】
図２は第１の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
先ず、入力装置１に対する入力操作により見積値集約支援装置１００に入力された見積対象の仕様に関するデータは、仕様登録手段２１に供給される。仕様登録手段２１は、そのデータを仕様記憶部３１に記憶させる（図２のステップＡ１）。
【００５１】
次に、見積者は、先のステップＡ１にて仕様記憶部３１に登録された仕様に関するデータを、仕様表示手段２２の制御下で出力装置４により出力させる操作を行い、そのデータを閲覧する（図２のステップＡ２）。
【００５２】
次に、見積者は、見積の参考とするために、見積対象となる仕様に類似した過去の見積・実績データを、見積・実績データ検索表示手段２３により見積・実績データ記憶部３２から検索・表示させる操作を行い、そのデータを閲覧する（図２のステップＡ３）。
【００５３】
次に、見積者は、見積情報を入力装置１から入力（登録）する。入力した見積情報は見積値登録手段２４により見積値記憶部３３に記憶される（図２のステップＡ４）。
【００５４】
次に、見積者全員が見積情報を登録しているか否かを確認し（図２のステップＡ５）、登録が完了していない場合は（ステップＡ５のＮｏ）、ステップＡ４に戻り、登録が完了していない見積者が見積情報の登録を行う。全員の登録が完了したら（ステップＡ５のＹｅｓ）、ステップＡ６へ進む。
【００５５】
ステップＡ６では、見積値の最終決定者（見積値集約者）は分析手段２５において見積値記憶部３３から読み込んだ複数の見積結果の分析を行う。
【００５６】
図３は、分析実施時（ステップＡ６の段階）において出力装置４に表示される画面のイメージを示す図である。
【００５７】
図３に示すのは、例えば、見積者が５人（見積者１，見積者２，．．．見積者５）である場合の例である。
【００５８】
図３に示すように、出力装置４には、見積者入力値の欄、最終決定者参照値の欄、最終決定者調整値の欄、調整前統計データの欄、調整済統計データの欄、及び、最終見積値の欄が表示される。
【００５９】
このうち見積者入力値の欄には、各見積者により入力された見積情報が表示されている。見積情報は属性として、例えば、見積者名、所属、見積対象Ｎｏ、前提条件、制約事項を持っている。
【００６０】
また、最終決定者参照値の欄には、見積者毎の見積経験数（見積経験数情報）とリスク（見積精度情報）が表示される。
【００６１】
調整前統計データの欄に項目として表示されている「相加平均値」、「中央値」、「最頻値」、「標準偏差」などは、分析手段記憶部３４から読み込まれた統計的分析手法であり、最終決定者が入力装置１から選択したものである。加えて、調整前統計データの欄には、選択された分析手法による分析結果（各項目の下の欄に表示された数値データ）も表示される。なお、調整前統計データは、後述する調整（補正）を行う前の見積値に対して、選択された分析手法による分析を行った結果である。
【００６２】
この段階では、最終決定者調整値の欄、調整済統計データの欄、及び、最終見積値の欄は、例えば、図３に示すように、それぞれ空欄のままとなっている。
【００６３】
ここで、例えば画面をＷｅｂブラウザで実現する場合、下線を引いてある各表示値をクリックすると、その詳細情報を、仕様記憶部３１、見積・実績データ記憶部３２、見積値記憶部３３から検索及び抽出して表示するようにしても良い。
【００６４】
図３の画面が表示された時点で、最終決定者は、例えば、調整前統計データの標準偏差の値を確認し、その値がある基準値より大きい場合は見積値のばらつきが大きすぎるため、「仕様自体に問題がある（仕様があいまいすぎる）可能性がある。」と客観的に判断することもできる。
【００６５】
また、最終決定者参照値の欄にある項目の「見積経験数」は、見積者情報を元に、見積・実績データ記憶部３２から該当する見積者が過去に見積った見積プロジェクト数或いは見積機能数（見積もった機能の数）を抽出したものであり、最終決定者が見積者毎の経験を確認するために用いられる。
【００６６】
また、最終決定者参照値の欄にある項目の「リスク」は、見積者情報を元に、見積・実績データ記憶部３２から該当する見積者が過去に見積った見積プロジェクトにおける見積情報を抽出し、この抽出した見積情報から、該見積の精度（見積値と実績値との差異）を自動的に算出し、表示したものである。従って、「リスク」は、最終決定者が見積者毎の見積の精度或いは見積の傾向（例えば、精度の高低、実績値より大きめ、小さめに見積るなど）を確認するために用いられる。
【００６７】
例えば、見積者１の場合、「リスク」の欄が「−３０％〜＋２００％」となっている。これは、見積者１による過去の見積においては、例えば見積値が「１００」の場合、プロジェクトが行われる結果として分かる実績値は「７０〜２００」の範囲であったことを示している。よって、見積者１の場合、過去においては、見積値を少なめに見積もる傾向があるといえる。
【００６８】
最終決定者は「見積者入力値」、「最終決定者参照値」及び「調整前統計データ」の欄を参考にして分析を行う。すなわち、例えば、見積者毎に見積値の重み付け値（補正用パラメータ）を設定することにより見積値の調整をしたり、他者と著しく異なる見積値を異常値として比較対象から除外したりすることができる。
【００６９】
図４は、最終決定者が見積者毎に見積値の重み付け値を設定した後の画面の例を示す図である。
【００７０】
図４に示すように、最終決定者が見積者毎に見積値の重み付け値を設定した後では、最終決定者調整値の欄に数値データが表示されるとともに、調整済統計データの欄にも数値データが表示され、調整済統計データのうち、選択された分析手法（例えば相加平均値）の欄に表示された値が、最終見積値の欄にも表示される。
【００７１】
ここで、調整済統計データは、調整（補正）を行った後の見積値に対して、選択された分析手法による分析を行った結果である。
【００７２】
図４に示すように、例えば、見積者１の場合、見積経験数が少ないことと、過去の見積結果を参照し、少なめに見積る傾向にあることから、重み付けとして３を与えている。補正後の見積値は「重み付け」×「見積値」＝「補正後見積値」として与えられる。
【００７３】
また、他の見積者とあまりにもかけ離れている見積値がある場合は、その見積値と対応する有効フラグ（図４参照）を０にすることにより、分析対象から除外することができる。なお、図４の例では、全ての見積者１〜５の見積値を有効（有効フラグを１）としている。
【００７４】
最終決定者は、図４の表示がなされた後も、更に、「見積者入力値」、「最終決定者参照値」、「最終決定者調整値」、「調整前統計データ」、「調整後統計データ」及び「最終見積値」の欄をそれぞれ確認し、重み付け値や有効フラグを適宜に修正・変更することにより、最終的な見積値を決定する。なお、最終的な見積値を含む見積結果（図４に表示されるような各項目の最終的な値）は見積・実績データ記憶部３２へ保存することができる（図２のステップＡ７）。
【００７５】
以上のような第１の実施形態によれば、以下の効果が得られる。
【００７６】
第１の効果は、客観的に見積結果を集約させることができることである。
【００７７】
その理由は、複数の見積者のデータを集計し、統計的な分析を行えるためである。
【００７８】
第２の効果は、見積の精度を高めることができることである。
【００７９】
その理由は見積者の過去の見積経験を分析に用いて、見積値に対し妥当な補正を行うことにより、精度を向上させることができるためである。
【００８０】
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態を説明する。
【００８１】
図５は第２の実施形態に係る見積値集約支援装置２００の構成を示すブロック図である。
【００８２】
図５に示すように、本実施形態に係る見積値集約支援装置２００は、記憶装置３が見積ルール記憶部３５を備えている点で、上記の第１の実施形態に係る見積値集約支援装置１００（図１）と相違する。なお、その他の構成要素は見積値集約支援装置１００と同様であり、同一の符号を付している。
【００８３】
本実施形態では、記憶装置３が見積ルール記憶部３５を備えたことにより、見積者が見積を行う際に、ファンクションポイント法や画面数、帳票数、機能数といった見積ルールに従った入力フォームを出力装置４から見積者に提示し、見積値登録手段２４上で入力フォームから与えられた値を見積ルールに従い見積値を算出することができる。
【００８４】
このように見積値集約支援装置２００が見積環境を提供・支援することにより、各見積者は見積結果のみを見積値集約支援装置２００へ入力するだけでなく、見積作業そのものを見積値集約支援装置２００上で行うことができる。
【００８５】
図６は第２の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【００８６】
図６に示す動作は、図２（第１の実施形態）と比較すると、ステップＡ８、Ａ９が追加されている点が異なり、その他の点では、図２と同様である。
【００８７】
すなわち、ステップＡ８では、最終見積値の欄に表示されている見積値を最終的な見積値として確定する操作が最終決定者によりなされたか否かをデータ処理装置２が判定し、なされたと判定された場合（確定する場合）（ステップＡ８のＹｅｓ）、見積値を確定する（ステップＡ９）。
【００８８】
他方、最終見積値の欄に表示されている見積値を最終的な見積値として確定する操作が最終決定者によりなされていないと判定された場合（ステップＡ８のＮｏ）、再度、ステップＡ３にも戻り、各見積者に再度の見積を行わせる。
【００８９】
これらステップＡ８、Ａ９により、収集した見積値を分析して決めた見積値を再度各見積者にフィードバックし、再見積を行うことができる。このように再見積を行うことにより、さらに見積精度を高めることができる。
【００９０】
以上のような第２の実施形態によれば、各見積者は見積結果のみを見積値集約支援装置２００へ入力するだけでなく、見積作業そのものを見積値集約支援装置２００上で行うことができる。
【００９１】
また、収集した見積値を分析して決めた見積値を再度各見積者にフィードバックし、再見積を行うことができるので、さらに見積精度を高めることができる。
【００９２】
なお、上記の各実施形態では、入力装置１及び出力装置４が１つずつである例を説明したが、入力装置１及び出力装置４が見積者毎に用意されており、各見積者の入力装置１及び出力装置４がネットワークを介してデータ処理装置２と接続されていても良い。
【００９３】
また、上記においては、分析の開始段階においては、図３に示すように、最終決定者調整値の欄、調整済統計データの欄、及び、最終見積値の欄が空欄のままである例を説明したが、分析の開始段階において、例えば、最終決定者調整値の欄においては各見積者の見積値に対する重み付けがそれぞれ「１」で有効フラグがそれぞれ「１」となっており、補正後見積値の欄はそれぞれ見積者入力値の欄における見積値の欄と同じ値となっており、調整済み統計データの欄がそれぞれ調整前統計データの欄と同じ値となっており、調整済統計データのうち選択された分析手法の欄に表示された値が、最終見積値の欄に表示されるようにしても良い。
【００９４】
また、上記の各実施形態においては、最終決定者による分析の際に、「見積経験数（見積経験数情報）」と「リスク（見積精度情報）」の双方を画面に表示する例を説明したが、「見積経験数」と「リスク」のうちの何れか一方のみを画面に表示するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１の実施形態に係る見積値集約支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】分析実施時（補正前）の画面イメージを示す図である。
【図４】分析実施時（補正後）の画面イメージを示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る見積値集約支援装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１      入力装置（入力手段）
２      データ処理装置（第１表示制御手段、補正用パラメータ設定手段、第２表示制御手段、見積者用表示制御手段、最終見積値選択制御手段として機能する）
２３    見積・実績データ検索表示手段（類似見積検索・抽出手段として機能する）
２４    見積値登録手段（収集手段として機能する）
２５    分析手段（見積値分析手段、補正手段及び補正後見積値分析手段として機能する）
３１    仕様記憶部（仕様記憶手段）
３２    見積・実績データ記憶部（見積・実績データベース）
３３    見積値記憶部（収集手段として機能する）
１００  見積値集約支援装置
２００  見積値集約支援装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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