(57)【要約】【課題】ウエストフラップにおける汗の蒸散性が高い吸収性物品の提供。【解決手段】吸収性本体3とウエストフラップFを備え、背側のウエストフラップFは、肌当接面形成シート27及び非肌当接面形成シート21が疎水性シートからなり、両シート27,21の間に親水性シート29が配設され、親水性シート29とシート21の間に弾性部材24が配設されており、背側のウエストフラップFには、複合伸縮部から形成されたウエストギャザーが設けられており、前記複合伸縮部は、対面する複合伸縮部形成シート21,22が複合伸縮部の伸縮方向に間欠的で且つそれに直交する方向において間欠的又は連続的な接合部により接合され、対面するシート21,22が複数本の弾性部材24に亘って連続して延びる複数本の襞を形成することにより構成されており、対面する前記複合伸縮部形成シートは、別のシート22と非肌当接面形成シート21からなるか又は親水性シート29と非肌当接面形成シート21からなる。【選択図】図５
2008229246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを含む吸収性本体と吸収性本体の長手方向両端部から長手方向外方にそれぞれ延出したウエストフラップとを備えた吸収性物品であって、
少なくとも背側のウエストフラップは、その肌当接面を形成する肌当接面形成シート及びその非肌当接面を形成する非肌当接面形成シートが疎水性シートからなり、肌当接面形成シートと非肌当接面形成シートとの間に親水性シートが配設され、親水性シートと非肌当接面形成シートとの間に弾性部材が配設されており、
少なくとも背側のウエストフラップには、複合伸縮部から形成されたウエストギャザーが設けられており、
前記複合伸縮部は、対面する複合伸縮部形成シートが複合伸縮部の伸縮方向に間欠的で且つそれに直交する方向において間欠的又は連続的な接合部により互いに接合され、対面する複合伸縮部形成シートそれぞれが各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成することにより構成されており、
対面する前記複合伸縮部形成シートは、親水性シートと非肌当接面形成シートとの間に介在させた別のシートと非肌当接面形成シートとからなるか、又は親水性シートと非肌当接面形成シートとからなる吸収性物品。
【請求項２】
前記複合伸縮部は、対面する前記複合伸縮部形成シートが、複合伸縮部の伸縮方向に直交する方向において間欠的な前記接合部により互いに接合され、前記複合伸縮部形成弾性部材が、該接合部を通らないように配されると共に複合伸縮部形成弾性部材の両端部において、対面する複合伸縮部形成シートに固定されることにより構成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
腹側のウエストフラップも、前記肌当接面形成シート、前記非肌当接面形成シート、前記親水性シート及び前記弾性部材を備えており、
腹側のウエストフラップにも、前記複合伸縮部から形成されたウエストギャザーが設けられている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記親水性シートは、前記吸収性本体の長手方向端部の非肌当接面側に配設されている請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材と、吸収性本体の長手方向端部の肌当接面側を覆う押さえ付けシートとを備え、
外包材は、外層シート、内層シート及び両シート間に配設された複数本の弾性部材を備え、
前記肌当接面形成シートは押さえ付けシートからなり、前記非肌当接面形成シートは外層シートからなり、前記親水性シートは、外層シート及び内層シートの何れとも異なるシートからなるか又は内層シートからなる請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記外包材は、長手方向に腹側部、股下部及び背側部に区分されており、外包材における腹側部及び背側部の両側縁部同士が接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成され、パンツ型になされた請求項５記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記押さえ付けシートは、前記外層シートと一体的に構成されており、前記吸収性本体の肌当接面側に折り返されている請求項５又は６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記ウエストフラップにおける対面する前記複合伸縮部形成シートは、前記外層シート及び前記内層シートからなる請求項５〜７の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の、ウエストフラップを備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ウエストフラップ（一般的には、吸収性コアを含む吸収性本体から長手方向外方の部分）における汗の蒸散性等を向上させて、かぶれ等の発生の防止を図った使い捨ておむつが知られている（例えば、下記特許文献１，２参照）。特許文献１の図７に示す使い捨ておむつや、特許文献２の図２及び図６に記載の使い捨ておむつにおいては、ウエストフラップの肌当接面及び非肌当接面がそれぞれ疎水性シートから形成されていると共に、両疎水性シートの内側に親水性シート及び弾性部材が配設されている。つまり、特許文献１，２記載の前記使い捨ておむつにおいては、ウエストフラップは、疎水性シート、親水性シート、弾性部材及び疎水性シートの４層構造を有している。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３８５４８号公報
【特許文献２】特開２００３−２３５８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１，２記載の前記使い捨ておむつにおいては、疎水性シートと親水性シートとの間は、接着剤によって接合されているが、特許文献１には、接着剤の具体的な塗工形態について記載されておらず、また、特許文献２には、接着剤を間欠的に塗工することについては記載されているが、それ以上詳細には記載されていない。
また、特許文献１，２記載の使い捨ておむつにおけるウエストフラップには、前記弾性部材の収縮力により襞が形成されると考えられるが、疎水性シート、親水性シート、弾性部材及び疎水性シートの４層構造全体が一体的に襞に形成され、疎水性シートと親水性シートとの間には、空隙はほとんど形成されないと考えられる。特に、特許文献２記載の使い捨ておむつは、ウエストフラップにおける弾性部材が帯状であるため、その傾向が顕著になると考えられる。
【０００５】
そのため、特許文献１，２記載の使い捨ておむつにおいては、ウエストフラップにおいて汗の蒸散性が十分とは言えず、ウエストフラップにおける汗の蒸散性の更なる向上が望まれている。この点は、使い捨ておむつ以外のウエストフラップを備えた吸収性物品においても同様である。
【０００６】
従って、本発明の目的は、吸収性コアを含む吸収性本体と吸収性本体の長手方向両端部から長手方向外方にそれぞれ延出したウエストフラップとを備えた吸収性物品において、ウエストフラップにおける汗の蒸散性が高い吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸収性コアを含む吸収性本体と吸収性本体の長手方向両端部から長手方向外方にそれぞれ延出したウエストフラップとを備えた吸収性物品であって、少なくとも背側のウエストフラップは、その肌当接面を形成する肌当接面形成シート及びその非肌当接面を形成する非肌当接面形成シートが疎水性シートからなり、肌当接面形成シートと非肌当接面形成シートとの間に親水性シートが配設され、親水性シートと非肌当接面形成シートとの間に弾性部材が配設されており、少なくとも背側のウエストフラップには、複合伸縮部から形成されたウエストギャザーが設けられており、前記複合伸縮部は、対面する複合伸縮部形成シートが複合伸縮部の伸縮方向に間欠的で且つそれに直交する方向において間欠的又は連続的な接合部により互いに接合され、対面する複合伸縮部形成シートそれぞれが各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成することにより構成されており、対面する前記複合伸縮部形成シートは、親水性シートと非肌当接面形成シートとの間に介在させた別のシートと非肌当接面形成シートとからなるか、又は親水性シートと非肌当接面形成シートとからなる吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品によれば、吸収性コアを含む吸収性本体と吸収性本体の長手方向両端部から長手方向外方にそれぞれ延出したウエストフラップとを備えた吸収性物品において、ウエストフラップにおける汗の蒸散性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収性物品について、その第１実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施形態の説明において「使い捨ておむつ」又は「おむつ」という場合、それらは本発明の「吸収性物品」と実質的に同義である。
第１実施形態は、本発明の吸収性物品をパンツ型使い捨ておむつに適用したもので、図１〜図５に示すように、吸収性コア３４を含む吸収性本体３と吸収性本体３の長手方向両端部から長手方向外方にそれぞれ延出したウエストフラップＦ，Ｆとを備えている。
【００１０】
背側及び腹側のウエストフラップＦ，Ｆは、その肌当接面を形成する肌当接面形成シート２７及びその非肌当接面を形成する非肌当接面形成シート２１が疎水性シートからなる。そして、肌当接面形成シート２７と非肌当接面形成シート２１との間に親水性シート２９が配設され、親水性シート２９と非肌当接面形成シート２１との間に弾性部材２４が配設されている。
【００１１】
第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１は、吸収性本体３の他に、吸収性本体３の非肌当接面側に接合された外包材２と、吸収性本体３の長手方向端部の肌当接面側を覆う押さえ付けシート２７とを備えている。
外包材２は、長手方向に腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに区分されている。外包材２における腹側部Ａ及び背側部Ｂの両側縁部同士が接合されて、一対のサイドシール部１１、ウエスト開口部１２及び一対のレッグ開口部１３が形成されている。
【００１２】
外包材２は、外層シート２１、内層シート２２及び両シート２１，２２間に配設された複数本の弾性部材２３（２３Ａ、２３Ｂ），２４，２５，２６を備えている。外層シート２１はおむつの外面をなし、内層シート２２は外層シート２１の内面側に配されている。つまり、前記非肌当接面形成シートは外層シート２１からなる。
押さえ付けシート２７は、外層シート２１と一体的に構成されており、吸収性本体３の肌当接面側に折り返されている。つまり、前記肌当接面形成シートは押さえ付けシート２７からなる。
【００１３】
本発明においては、前記肌当接面形成シート及び前記非肌当接面形成シートは、疎水性シートからなる。第１実施形態においては、肌当接面形成シート及び非肌当接面形成シートは、それぞれ、一体的に構成された押さえ付けシート２７及び外層シート２１であるから、この一体的に構成されたシートが、疎水性シートからなる。また、内層シート２２も疎水性シートからなる。
【００１４】
本発明における「疎水性シート」とは、下記〔耐水圧の測定方法〕によって測定される耐水圧が１〜１０ｇｆ／ｃｍ2、好ましくは１〜５ｇｆ／ｃｍ2であるシートをいう。疎水性シートの坪量は、５〜５０ｇ／ｍ2、特に７〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
〔耐水圧の測定方法〕
垂直に連ねた２つの直径３５ｍｍの円筒管の間にサンプルシートを挟みこみ、上側の円筒管に４ｇ／分の速度で生理食塩水を流し込む。生理食塩水がサンプルシートを透過し、下側の円筒管に流れ始める時間を測定する。生理食塩水の流速と、サンプルシートを透過するまでの時間とから液量（重量）を算出する。算出された液量（ｇｆ）を円筒管の断面積（ｃｍ2）で除した値を耐水圧（ｇｆ／ｃｍ2）とする。
【００１５】
押さえ付けシート２７（肌当接面形成シート）、外層シート２１（非肌当接面形成シート）及び内層シート２２を形成する疎水性シートとしては、見た目が美しく、感触の良い柔軟な複合伸縮部４の襞４３（詳細は後述）を形成させる観点から、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等からなる単層シート又は積層シートであることが好ましい。
【００１６】
また、前記親水性シートは、外層シート２１及び内層シート２２の何れとも異なるシート２９からなり、吸収性本体３の長手方向端部の非肌当接面側に配設されている。つまり、親水性シート２９は、ウエストフラップＦにおいては、押さえ付けシート２７と内層シート２２との間に配設されており、後述する胴回り部Ｄにおいては、吸収性本体３の非肌当接面側と内層シート２２との間に配設されている。
押さえ付けシート２７と親水性シート２９とは、他のシートが介在することなく対面している。押さえ付けシート２７と親水性シート２９とは、ホットメルト型接着剤等（図５において図示省略。図１５参照）により接合されている。
【００１７】
親水性シート２９と内層シート２２とは、他のシートが介在することなく対面している。親水性シート２９における非肌当接面側は、内層シート２２と接合されている。親水性シート２９と内層シート２２との接合手段は、特に制限されないが、例えば、ホットメルト型接着剤、ヒートシール、超音波シール等が用いられる。また、親水性シート２９と内層シート２２とは、後記の製造方法の説明において詳述するように、複合伸縮部４の接合部４１を利用して接合することもできる。
【００１８】
第１実施形態の使い捨ておむつ１の構成の詳細について説明する。第１実施形態の使い捨ておむつ１は、図１〜図５に示すように、液透過性の表面シート３２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３３及び両シート３２、３３間に介在配置された液保持性の吸収性コア３４を有する実質的に縦長の吸収性本体３と、吸収性本体３の裏面シート３３側（非肌当接面側）に接合された外包材２とを備えている。吸収性本体３は、外包材２の腹側部Ａから背側部Ｂに跨って配設されているが、吸収性本体３の長手方向端部は、外包材２の長手方向端部よりも長手方向内方に後退している。吸収性本体３は、接着剤、ヒートシール、超音波シール等による本体接合部１５によって外包材２の内層シート２２に接合されている。
【００１９】
外包材２は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状を有しており、おむつの輪郭を画成している。外包材２は、その長手方向に、着用者の腹側に配される腹側部Ａ、背側に配される背側部Ｂ及びその間に位置する股下部Ｃに区分される。腹側部Ａ及び背側部Ｂは、それぞれ外包材２の長手方向前後部に相当し、股下部Ｃは外包材２の長手方向中央部に相当する。外包材２は、その腹側部Ａの両側縁部と背側部Ｂの両側縁部とが互いに接合され、使い捨ておむつ１にはウエスト開口部１２及び一対のレッグ開口部１３が形成されている。この接合によって、使い捨ておむつ１の左右両側縁部には一対のサイドシール部１１，１１が形成され、パンツ型を形成している。この接合には、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等が用いられる。
【００２０】
表面シート３２、裏面シート３３及び吸収性コア３４は、それぞれ矩形状であり、一体化されて、縦長の吸収性本体３を形成している。表面シート３２、裏面シート３３及び吸収性コア３４としては、それぞれ、従来からこの種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア３４としては、吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているものを用いることができる。
【００２１】
本実施形態における吸収性コア３４は、図６に示すように、砂時計型の中央吸収体３４Ａと、中央吸収体３４Ａの両側方に対称的に設けられた一対のサイド吸収体３４Ｂ，３４Ｂとを具備している。中央吸収体３４Ａと一対のサイド吸収体３４Ｂ，３４Ｂとはそれぞれ少なくとも長手方向中央部において分離している。サイド吸収体３４Ｂの長手方向一方部及び長手方向他方部は、それぞれ、中央吸収体３４Ａの長手方向一方部及び長手方向他方部において連設している。従って、中央吸収体３４Ａと一対のサイド吸収体３４Ｂ，３４Ｂとの間には、それぞれ、刳り貫かれた形状の切離部３４Ｃ，３４Ｃが形成されている。
【００２２】
前記長手方向一方部、前記長手方向中央部及び前記長手方向他方部は、吸収性コア３４を長手方向に略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。
吸収性コア３４が切離部３４Ｃを有していると、吸収性コア３４の両側縁部が起立し易い。また、吸収性コア３４が幅方向に押圧されると、吸収性コア３４全体の幅が狭くなるため、外包材２の幅方向の収縮が阻害され難い。
【００２３】
尚、吸収性コア３４の平面視形状は、図６に示す形状に制限されず、例えば、サイド吸収体３４Ｂが長手方向一方部又は長手方向他方部の一方のみにおいて中央吸収体３４Ａに連接している形状、サイド吸収体３４Ｂが中央吸収体３４Ａに連接していない（分離している）形状、切離部３４Ｃを有していない形状でもよい（何れも図示せず）。
【００２４】
吸収性本体３の長手方向両側部には、図２〜図４に示すように、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス３５，３５が設けられている。尚、図５においては、側方カフス３５の図示を省略している。各側方カフス３５の自由端部近傍には、側方カフス弾性部材３６が伸長状態で配されている。これにより、使い捨ておむつ１を着用させる際に、側方カフス弾性部材３６が収縮することによって側方カフス３５が起立して、吸収性本体３の幅方向への液の流出が阻止される。側方カフス３５の形成用の側方カフス形成シート３７は、図３及び図４に示すように、おむつの状態において、吸収性本体３の幅方向外側の所定幅の部分３７Ａが、裏面シート３３の肌当接面側に巻き下げられ、吸収性コア３４と裏面シート３３との間に固定されている。
【００２５】
外包材２は、図２、図３及び図５に示すように、外層シート２１、内層シート２２及び両シート２１，２２間に配設された複数本の弾性部材２３，２４，２５，２６から形成されている。
【００２６】
外層シート２１と内層シート２２とは同形であり、ウエスト弾性部材２４は、図２、図３及び図５に示すように、外層シート２１の長手方向端部近傍と内層シート２２の長手方向端部近傍との間で挟持固定されている。外層シート２１は、押さえ付けシート２７と一体的に構成されている。押さえ付けシート２７は、外層シート２１の長手方向端部から長手方向外方に延出し、吸収性本体３の肌当接面側に折り返されている。
【００２７】
吸収性本体３の長手方向両端部を含む胴回り部Ｄ（詳細は後述）における肌当接面側のほぼ全域は、折り返された押さえ付けシート２７によって覆われている。押さえ付けシート２７は、吸収性本体３の長手方向両端部と重なる部分が、吸収性本体３の略全幅に亘って接着剤（図示せず）を介して接着されており、これにより、吸収性本体３の長手方向両端部が外包材２に固定されている。
吸収性本体３の長手方向両端部における肌当接面側が、押さえ付けシート２７によって覆われていることで、吸収性本体３の長手方向両端部が着用者に直接接触することを防止し、吸収性本体３の長手方向両端部からの吸収性コア３４の吸収性ポリマーの漏れを防止することができる。
【００２８】
外層シート２１の内面（内層シート２２との対向面）には、所定形状で、ホットメルト型接着剤等の接着剤が塗工されている。接着剤は、図２に示すサイドシール部１１に対応する領域のほぼ全域、胴回り弾性部材２３の非機能化領域５１（後述）に対応する領域、レッグ弾性部材切断領域５２（後述）に対応する領域に塗工されている。
一方、接着剤は、複合伸縮部４（詳細は後述）に対応する領域のほぼ全域及び股下部Ｃに対応する領域のほぼ全域には、塗工されていない。
【００２９】
内層シート２２における外層シート２１との対向面には、所定形状で、ホットメルト型接着剤等の接着剤が塗工されている。接着剤は、複合伸縮部４に対応する領域以外の領域のほぼ全域に塗工されている。
【００３０】
このように、内層シート２２における外層シート２１との対向面の接着剤の塗工形状は、外層シート２１の内面における接着剤の塗工形状を包含している。そのため、外層シート２１と内層シート２２とを貼り合わせると、外層シート２１の内面にも、内層シート２２における外層シート２１との対向面に塗工された接着剤が配され、結果的に、外層シート２１の内面にも、内層シート２２における外層シート２１との対向面の塗工形状で、接着剤が塗工されることになる。
【００３１】
親水性シート２９は、図３及び図５に示すように、その（吸収性物品長手方向の）外端部と内層シート２２の長手方向端部とが一致しており、その（吸収性物品長手方向の）内端部が、吸収性本体３の非肌当接面側に位置している。詳細には、親水性シート２９の内端部は、上方胴回り部Ｄ１（詳細は後述）を形成する胴回り弾性部材２３Ａが存在する領域を被覆する位置まで延びている。
【００３２】
親水性シート２９は、本来的に親水性を有する繊維から形成されていてもよく、本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された繊維から形成されていてもよいが、後者の方が好ましい。
本来的に親水性の繊維としては、例えば、レーヨン、アセテート、コットン等のセルロース系繊維が挙げられる。
【００３３】
本来的には親水性を有さない繊維に対する親水化処理としては、親水化処理剤による繊維の表面処理、繊維への親水化処理剤の練り込み等が挙げられる。本来的には親水性を有さない繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂を単独で用いた繊維又はこれら複数の樹脂を用いた複合繊維（芯鞘型、サイドバイサイド型等）等を原料とするものが挙げられる。芯鞘型複合繊維としては、相対的に低融点の成分を鞘、相対的に高融点の成分を芯とする芯鞘型複合繊維が好ましく、特に低融点の成分がポリエチレン、高融点の成分がポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートの芯鞘型複合繊維が好ましい。
【００３４】
親水性シート２９は、液拡散性が高く、液保持性が低いことが好ましい。具体的には、親水性シート２９の液拡散性は、下記〔液拡散面積の測定方法〕によって測定される液拡散面積が、２ｃｍ2以上であることが好ましく、５ｃｍ2以上であることが更に好ましい。親水性シート２９の液拡散面積が大きい程、ウエストフラップＦにおける汗の蒸散性が向上する。かかる液拡散面積を有する親水性シート２９としては、例えば、ＰＰ繊維からなるＳＭＭＳ不織布（スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布）を親水化処理した不織布、レーヨン及びＰＥＴからなるスパンレース不織布が挙げられる。
【００３５】
〔液拡散面積の測定方法〕
アクリル板の上に、１０ｃｍ×１０ｃｍ四方に切断した親水性シートのサンプルを置き、その上に、３０ｍｍ上方から着色した水０．０５ｍＬを滴下する。１０分後、画像解析装置を用いて、着色した水の拡散面積を測定する。
【００３６】
また、親水性シート２９の液保持性は、下記〔液保持量の測定方法〕によって測定される液保持量が、３０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、５ｇ／ｍ2以下であることが更に好ましい。親水性シート２９の液保持量の小さい程、親水性シート２９に汗が連続的に吸収された場合において、汗の蒸散性が高い。かかる液保持量を有する親水性シート２９としては、例えば、ＰＰ繊維からなるＳＭＭＳ不織布を親水化処理した不織布が挙げられる。
【００３７】
〔液保持量の測定方法〕
１０ｃｍ×１０ｃｍ四方に切断した親水性シートのサンプルの質量を量り、該サンプルを、蒸留水５００ｍＬの入ったビーカーの中に入れ、１分間放置する。その後、サンプルを取り出し、該サンプルを、竿に吊した状態で１０分間放置する。その後、該サンプルを１０分間、遠心脱水（８００ｒｐｍ）した後に、その質量を測定し、以下に示す式から液保持量を求める。
液保持量（ｇ／ｍ2）＝｛遠心脱水後のサンプルの質量（ｇ）−初期のサンプルの質量（ｇ）｝／初期のサンプルの面積（ｍ2）｝
【００３８】
本実施形態の使い捨ておむつ１においては、図３及び図４に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート２１と内層シート２２との間は、サイドシール部１１において、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等により互いに接合されている。
【００３９】
外包材２の腹側部Ａ及び背側部ＢにおけるウエストフラップＦ及び胴回り部Ｄには、それぞれ、複合伸縮部４（詳細は後述）から形成されたウエストギャザーＧ２及び胴回りギャザーＧ１が設けられている。尚、第１実施形態のように、吸収性本体３の非肌当接面側に外包材２が接合された形態においては、ウエストフラップＦは、吸収性本体３の長手方向外方の領域のみならず、該領域の幅方向両外方の領域も含むものとする。
【００４０】
ウエストギャザーＧ２について詳述すると、腹側部Ａ及び背側部ＢそれぞれにおけるウエストフラップＦには、ウエスト開口部１２の周縁部に沿って、複数本のウエスト弾性部材２４が配されている。そして、押さえ付けシート２７、親水性シート２９、内層シート２２、ウエスト弾性部材２４及び外層シート２１を主体として複合伸縮部４（詳細は後述）が形成されており、この複合伸縮部４により、一対のサイドシール部１１の間に亘って（ウエストフラップＦの全周に亘って）ウエストギャザーＧ２が形成されている。
【００４１】
外包材２には一対のレッグ開口部１３に沿ってレッグギャザーＧ３が設けられている。詳述すると、股下部Ｃにおいて湾曲したレッグ開口部１３には、各周縁部に沿って、複数本のレッグ弾性部材２５が配されている。レッグ弾性部材２５は、外層シート２１と内層シート２２との間に伸長状態で固定されている。これにより、レッグ開口部１３に沿ってレッグギャザーＧ３が形成されている。
【００４２】
尚、本実施形態においては、後述の製造方法との関係で、レッグ弾性部材２５は、レッグ開口部１３の周縁部の腹側部Ａ寄りの半分に亘って配設された複数本の部材と、背側部Ｂ寄りの半分に亘って配設された複数本の部材とを組み合わせることで、レッグ開口部１３の周縁部の全域に亘るように配設してあるが、製造方法によっては、レッグ弾性部材２５は、１本でレッグ開口部１３の周縁部の全域に亘って配設することができる。
【００４３】
胴回りギャザーＧ１について詳述すると、外包材２の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける胴回り部Ｄには、複合伸縮部４（詳細は後述）から形成された胴回りギャザーＧ１が設けられている。胴回り部Ｄとは、ウエストフラップＦの下方からレッグ開口部１３の上端までの領域をいう。胴回り部Ｄについて詳述すると、胴回り部Ｄには、幅方向に沿って複数本の胴回り弾性部材２３が配されている。胴回り弾性部材２３は、吸収性本体３の側縁部近傍とサイドシール部１１との間に亘っており、吸収性本体３の側縁部近傍同士の間には配されていない。
【００４４】
そして、押さえ付けシート２７、親水性シート２９、内層シート２２（これがない領域もある。詳細は後述）、胴回り弾性部材２３及び外層シート２１を主体として複合伸縮部４が形成されており、この複合伸縮部４により、吸収性本体３の側縁部近傍とサイドシール部１１との間に亘って幅方向に配された胴回りギャザーＧ１が、幅方向に一対形成されている。胴回りギャザーＧ１は、吸収性本体３の側縁部近傍同士の間には配されていない。
尚、「吸収性本体３の側縁部近傍」とは、吸収性本体３の側縁から幅方向内方に３０ｍｍ以内、幅方向外方に２０ｍｍ以内の領域をいう。
【００４５】
胴回り部Ｄは、長手方向に更に、上方胴回り部Ｄ１とその下方の下方胴回り部Ｄ２とに区分される。上方胴回り部Ｄ１は、おむつ１を着用したときに着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（以下「腸骨領域」ともいう）に当接する領域に位置することが好ましい。
本実施形態においては、図５に示すように、親水性シート２９は、その全部又は大部分が上方胴回り部Ｄ１に配設されているが、下方胴回り部Ｄ２には全く又はほとんど配設されていない。つまり、胴回り部Ｄには、押さえ付けシート２７、親水性シート２９、内層シート２２及び外層シート２１の４シートが積層している領域（主に上方胴回り部Ｄ１）と、押さえ付けシート２７、内層シート２２及び外層シート２１の３シートが積層している領域（主に下方胴回り部Ｄ２）とが存在している。
【００４６】
腸骨稜及び上前腸骨棘は解剖学の用語である。腸骨稜とは図７において符号Ｑ１で示される部位であり、上前腸骨棘とは図７において符号Ｑ２で示される部位である。
従来、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、特にそのおむつが幼児用である場合には、ウエストフラップに配設する弾性部材の締め付け圧を高くして、該ウエストフラップによる締め付けによってパンツ型おむつを着用者の身体に密着させることが有効であると考えられてきた。
【００４７】
しかし、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを効果的に防止するためには、ウエストフラップの締め付け圧を高くするよりも、着用者の腸骨領域に対応するおむつの部位の締め付け圧を従来よりも高めることが有効であることが見い出された。その理由は、着用者（特に幼児）は、その身体的な特徴として腹周りが張り出しているので、張り出している腹周りに当接するウエストフラップの締め付け圧を高くすると、その締め付け圧が高い故にウエストフラップが次第に絞り込まれて、腹周りが細くなる部位にまでウエストフラップがずれ下がってくるからである。
【００４８】
図８は、赤ちゃんの体を円錐に見立てた状態を示している。図中、θは、ウエストフラップ（点Ａ）における接線に対する垂線と、体の中心に向かう水平線とのなす角度を表す。Ｆは弾性部材の締め付け力を示し、Ｐは締め付け力Ｆに起因する摩擦力を示し、ｆ１は締め付け力Ｆに起因するずれ落ち力を示し、ｆ２は垂直抗力を示している。ここで、ｆ１＝Ｆｓｉｎθであり、またＰ＝νＮ＝νｆ２＝νＦｃｏｓθ（νは摩擦係数を表す）であるから、点Ａにおける下方に向く「ずれ落ち力Ｚ」は、次式で表される。
Ｚ＝ｆ１−Ｐ＝Ｆｓｉｎθ−νＦｃｏｓθ＝Ｆ（ｓｉｎθ−νｃｏｓθ）
この式から、ウエストフラップがずれ落ちの生じる状態にある場合、締め付け力Ｆが大きい程、ずれ落ち力が大きくなることが理解できる。
【００４９】
着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（腸骨領域）には一定の幅があり、当該幅の範囲内でおむつ１の上方胴回り部Ｄ１を腸骨領域に固定することで、おむつ１のずれ落ちを効果的に防止することができる。この観点から、本実施形態のおむつ１においては、上方胴回り部Ｄ１の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う上方胴回り部Ｄ１の長さ）を１２〜３５ｍｍとしている。この幅が２０〜３５ｍｍ、特に２５〜３０ｍｍであると、おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止することができ、また、着用状態におけるおむつ１の外観やおむつ１の装着操作（履かせやすさ等）を一層向上させることができる。
【００５０】
おむつ１を着用した状態で、上方胴回り部Ｄ１が着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（腸骨領域）に当接するようにするためには、おむつ１の寸法と着用者の体格との関係が重要である。例えば、パンツ型おむつの主たる着用対象者である幼児を考えた場合、図２に示すように、おむつ１の展開状態において、腹側部Ａの上方胴回り部Ｄ１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ１を１８０〜２３０ｍｍとし、且つおむつ１の展開状態において、背側部Ｂの上方胴回り部Ｄ１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ２を１８０〜２３０ｍｍとすることで、上方胴回り部Ｄ１を着用者の腸骨領域に首尾良く当接させることができる。
【００５１】
この値は、パンツ型おむつの主たる着用対象者である幼児、約３５０人の身体計測を実施して決定されたものである。この値は、具体的には、図９に示すように、上前腸骨棘の水平位置高さにある腹側部の左右中心点を「上前腸骨棘高前中心」とし、上前腸骨棘の水平位置高さにある背側部の左右中心点を「上前腸骨棘高後中心」とすると共に、上前腸骨棘高前中心から股下を経由し、上前腸骨棘高後中心までの長さを「上前腸骨棘高前後長」とし、この上前腸骨棘高前後長におむつの材料による厚み等を考慮した必要長を加えて得られた数値を二分したものである。当該距離Ｋ１及びＫ２を１８５〜２２０ｍｍ、特に１９５〜２１５ｍｍとすることで、上方胴回り部Ｄ１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。
成人用のおむつの場合には、当該距離Ｋ１及びＫ２を３００〜３５０ｍｍ、特に３０５〜３３５ｍｍとすることで、上方胴回り部Ｄ１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。
【００５２】
尚、おむつ１の長手方向中心線ＣＬとは、腹側のウエスト開口部１２の周縁端の位置と、背側のウエスト開口部１２の周縁端の位置とが実質的にずれていない場合においては、おむつ１の展開状態における長手方向の中点を通る、おむつ幅方向に沿う直線のことをいう。
一方、例えば、腹側のウエスト開口部１２の周縁端の位置と、背側のウエスト開口部１２の周縁端の位置とがずれている場合（図示せず）においては、ずれて延出している領域がないものと仮定した上で、おむつの長手方向中心線ＣＬを定める。
【００５３】
本実施形態におむつ１においては、主として、上方胴回り部Ｄ１に配された胴回り弾性部材２３Ａによる締め付け力によって、おむつ１を着用者の身体に固定している。換言すれば、従来のパンツ型おむつと異なり、ウエストフラップＦに配されたウエスト弾性部材２４による締め付け力は、本実施形態のおむつ１においては、おむつ１を着用者の身体に固定するための主たる手段ではない。逆に、ウエストフラップＦの締め付け力を高くしてしまうと、おむつ１のずれ落ちが助長されてしまう。
【００５４】
ただし、本発明においては、ウエストフラップＦの肌当接面側が疎水性シートから形成されているため、ウエストフラップＦの締め付け力がある程度の大きさを有していないと、ウエストフラップＦの肌当接面側に付着した汗が疎水性シートを通じて親水性シートに吸収されないため、ウエストフラップＦの締め付け力は、ある程度以上の大きさを有していることが好ましい。ウエストフラップＦの締め付け力は、好ましくは０．２ｋＰａ以上、更に好ましくは０．５ｋＰａ以上である。
【００５５】
下方胴回り部Ｄ２は、おむつ１を着用した場合に、着用者の腸骨領域の下側の領域（下腹部）に当接することが好ましい。下方胴回り部Ｄ２の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う下方胴回り部Ｄ２の長さ）は、４０〜７０ｍｍ、特に４５〜６５ｍｍであることが好ましい。下方胴回り部Ｄ２には、複数本の胴回り弾性部材２３Ｂが配設されている。
【００５６】
また、ウエストフラップＦ、上方胴回り部Ｄ１及び下方胴回り部Ｄ２それぞれの引張荷重を比較したときに、上方胴回り部Ｄ１の引張荷重が最も高く、次いで下方胴回り部Ｄ２の引張荷重が高く、ウエストフラップＦの引張荷重が最も低いことが好ましい。各部位の引張荷重にこのような序列を設けることで、着用中のおむつ１のずれ落ちが効果的に防止されると共に、おむつ１が着用者の身体に違和感なく密着して、液漏れが効果的に防止される。
【００５７】
次に、前股部Ｅについて説明する。前股部Ｅとは、股下部Ｃを長手方向に４分したときにおける最も前側の領域をいう。前股部Ｅには、複数本の前股弾性部材２６が幅方向全域に亘って配されている。前股弾性部材２６は、外層シート２１と内層シート２２との間に伸長状態で固定されている。これにより、前股部Ｅに前股ギャザーＧ４が形成されている。
【００５８】
外包材２における吸収性本体３との対向領域には、弾性部材の収縮力を発現させなくしてなる非機能化領域５１が形成されている。本実施形態における非機能化領域５１は、胴回り弾性部材２３及び前股弾性部材２６の収縮力を発現させなくして形成されている。非機能化領域５１は、後述の製造方法の説明において詳述するように、素材状態では外包材２の幅方向全域に亘って配設されている胴回り弾性部材２３の連続体２３Ｓ及び前股弾性部材２６の連続体２６Ｓについて、部分的に収縮力を発現させなくして形成される領域である。収縮力を発現させなくするには、例えば、弾性部材を分断する多数の凸部やカッター刃、弾性部材を熱シールによって硬化させる多数のエンボスピン等が用いられる。
【００５９】
非機能化領域５１が形成されることにより、外包材２の幅方向全域に亘って配設されている胴回り弾性部材連続体２３Ｓ及び前股弾性部材連続体２６Ｓから、幅方向に分離した一対の胴回りギャザーＧ１及び前股ギャザーＧ４が形成される。
幅方向に一対の胴回りギャザーＧ１の間に位置する非機能化領域５１は、外層シート２１及び内層シート２２に接合されている胴回り弾性部材連続体２３Ｓについて、収縮力を発現させなくして形成されるものであり、これに対し、幅方向に一対の前股ギャザーＧ４の間に位置する非機能化領域５１は、外層シート２１及び内層シート２２に接合されている前股弾性部材連続体２６Ｓについて、収縮力を発現させなくして形成されるものである。これにより、吸収性本体３の収縮を防止することができ、吸収性本体３の良好な外観及び吸収性能を実現することができる。
【００６０】
股下部Ｃの幅方向中央部となる位置には、レッグ弾性部材切断領域５２が形成されている。レッグ弾性部材切断領域５２は、後述の製造方法の説明において詳述するように、素材状態では外包材２の幅方向全域に湾曲状に亘って配設されているレッグ弾性部材２５の連続体２５Ｓについて、股下部Ｃの幅方向中央部となる位置で切断した領域である。レッグ弾性部材切断領域５２を形成するには、例えば、弾性部材を分断する多数の凸部やカッター刃が用いられる。
レッグ弾性部材切断領域５２が形成されることにより、外包材２の幅方向全域に湾曲状に亘って配設されているレッグ弾性部材連続体２５Ｓから、股下部Ｃの幅方向中央において幅方向に分離した一対のレッグ弾性部材２５，２５が形成される。
【００６１】
本実施形態においては、外包材２の股下部Ｃには複合伸縮部４が設けられていない。これにより、吸収性本体３の前方にて排泄された尿が、後方へスムーズに移行することが可能となり、吸収性能が格段に改善される。
レッグ弾性部材２５及び前股弾性部材２６としては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。
【００６２】
次に、本実施形態においてウエストギャザーＧ２及び胴回りギャザーＧ１を形成する複合伸縮部４について詳述する。複合伸縮部４は、図１０及び図１１に示すように、下記（１）〜（３）の構成を具備している。
【００６３】
（１）対面する複合伸縮部形成シート２１，２２は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）において間欠的な接合部４１により互いに接合されている。
（２）複合伸縮部形成弾性部材４２は、接合部４１を通らないように配されると共に、複合伸縮部形成弾性部材４２の両端部を除いた部分において複合伸縮部形成シート２１，２２に固定されていない。
（３）対面する複合伸縮部形成シート２１，２２それぞれは、各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って連続して延びる複数本の襞４３を形成している。
【００６４】
尚、ウエストギャザーＧ２においては、その全域に亘って、肌当接面形成シートである押さえ付けシート２７、親水性シート２９、内層シート２２及び非肌当接面形成シートである外層シート２１の４シートが積層している。一方、胴回りギャザーＧ１においては、押さえ付けシート２７、親水性シート２９、内層シート２２及び外層シート２１の４シートが積層している領域（本実施形態においては主に上方胴回り部Ｄ１）と、押さえ付けシート２７、内層シート２２及び外層シート２１の３シートが積層している領域（本実施形態においては主に下方胴回り部Ｄ２）とが存在している。ここでは、４シートが積層している領域について説明し、３シートが積層している領域については、説明を省略し、４シートが積層している領域についての説明を援用する。
また、図１０及び図１１においては、押さえ付けシート２７、親水性シート２９及び内層シート２２を一体的に図示している。
【００６５】
本実施形態においては、対面する複合伸縮部形成シートは、親水性シート２９と非肌当接面形成シートである外層シート２１との間に介在させた別のシートである内層シート２２と、非肌当接面形成シートである外層シート２１とからなる。ここで、「別のシート」とは、肌当接面形成シート（押さえ付けシート２７）、非肌当接面形成シート（外層シート２１）及び親水性シート２９の何れとも異なるシートを意味する。
【００６６】
本実施形態においては、複合伸縮部４から形成されたウエストギャザーＧ２は、押さえ付けシート２７、親水性シート２９、内層シート２２、外層シート２１及びウエスト弾性部材２４を主体として構成されている。
また、複合伸縮部４から形成された胴回りギャザーＧ１は、押さえ付けシート２７、親水性シート２９、内層シート２２、外層シート２１及び胴回り弾性部材２３を主体として構成されている領域（主に上方胴回り部Ｄ１）と、該領域に比して親水性シート２９が存在していない領域（主に下方胴回り部Ｄ２）とを備えている。
このように、ギャザーによってそれを構成する弾性部材が異なるが、以下の複合伸縮部４の説明においては、複合伸縮部４を構成する弾性部材を「複合伸縮部形成弾性部材４２」として説明する。
【００６７】
複合伸縮部４においては、全ての複合伸縮部形成弾性部材４２が全ての接合部４１を通らないように構成されていることが好ましいが、例えば、製造誤差上、若干の複合伸縮部形成弾性部材４２が一部の接合部４１を通ってしまうことがある。また、若干の複合伸縮部形成弾性部材４２が一部の接合部４１を通ったとしても、本発明の効果は十分に達成される。従って、複合伸縮部４に設けられた接合部４１のうち、７０％（個／個）以上の接合部４１を複合伸縮部形成弾性部材４２が通っていない場合には、複合伸縮部形成弾性部材４２が接合部４１を通らないように構成されているものとする。
【００６８】
対面する複合伸縮部形成シートである外層シート２１及び内層シート２２は、図１０及び図１１に示すように、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）のそれぞれにおいて、接合部４１により間欠的に互いに接合されている。接合部４１は、好ましくは熱融着により形成される。
複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２は、互いに平行に配されており、それぞれ複合伸縮部４の長手方向に沿って延びるように配されている。本実施形態のように複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２が互いに平行に配されている場合においては、複合伸縮部４の伸縮方向は、複合伸縮部形成弾性部材４２が延びる方向と同じ方向である。複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２が互いに平行に配されていない場合においては、複合伸縮部４の伸縮方向は、複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って延びる襞４３（後述）における、襞４３が延びる方向に直交する方向とする。
【００６９】
図１１は、接合部４１の配列パターンを示す図である。接合部４１は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）にそれぞれ列をなすように形成されており、該直交する方向の列を構成する接合部４１が各複合伸縮部形成弾性部材４２同士の間毎に形成されている。そして、自然状態（外力を加えない状態）において、複合伸縮部形成弾性部材４２が収縮して、対面する複合伸縮部形成シートである外層シート２１及び内層シート２２のそれぞれが、各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って連続して延びる複数本の襞（ギャザー）４３を形成している。本実施形態においては、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）において相隣接する接合部４１，４１間に、それぞれ一本の襞４３が形成されている。
【００７０】
複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って連続して延びる襞４３を確実に形成させる観点から、複合伸縮部４の伸長時において、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）における接合部４１のピッチＰ２（図１１参照）は、１〜２０ｍｍ、特に３〜１０ｍｍであることが好ましく、各接合部４１の長さＬ２（図１１参照）は、０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜１．５ｍｍであることが好ましい。前記ピッチＰ２と前記長さＬ２との比（Ｐ２／Ｌ２）は、１．１〜２００、特に２〜５０であることが好ましい。
【００７１】
複合伸縮部４において、その伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）における接合部４１のピッチＰ３（図１１参照）は、１〜４０ｍｍ、特に２〜１５ｍｍであることが好ましく、各接合部４１の長さＬ３（図１１参照）は、０．５〜２０ｍｍ、特に１〜１０ｍｍであることが好ましい。また、前記ピッチＰ３と前記長さＬ３との比（Ｐ３／Ｌ３）は、１．０５〜８０、特に１．０５〜１５であることが好ましい。
【００７２】
複合伸縮部４において、外層シート２１及び内層シート２２は、接合部４１以外の部位においては互いに接合されていないことが好ましい。各複合伸縮部形成弾性部材４２は、外層シート２１及び内層シート２２同士の接合部４１を通らないように複合伸縮部４に配されており、複合伸縮部形成弾性部材４２の両端部を除いた部分において外層シート２１及び内層シート２２に固定されていない。即ち、各複合伸縮部形成弾性部材４２は、その両端部においてのみ、外層シート２１及び内層シート２２に固定されている。
【００７３】
複合伸縮部形成弾性部材４２の両端部は、複合伸縮部４の両端部４４（一方のみ図示）において、外層シート２１及び内層シート２２に挟まれた状態で外層シート２１と内層シート２２との間に固定されている。複合伸縮部４の両端部４４は、それによって形成されるギャザーによって異なる。第１実施形態においては、ウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４の両端部４４は、両サイドシール部１１，１１であり、胴回りギャザーＧ１を形成する複合伸縮部４の両端部４４は、吸収性本体３の側縁部近傍及びサイドシール部１１である。
尚、複合伸縮部４の両端部４４は伸縮可能に形成してもよい。
【００７４】
外層シート２１及び内層シート２２における各襞４３は、複合伸縮部４の両面それぞれに突出するように形成されており、各襞４３の突出方向の先端部には、断面円弧状の凸曲面が形成されている。この凸曲面は、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に連続的に延びている。本実施形態においては、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）において相隣接する接合部４１，４１間に、それぞれ１本の襞４３が形成されており、それらの襞４３は、複合伸縮部形成弾性部材４２と重なる箇所において分断されることなく、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に連続的に延びている。
【００７５】
本実施形態における複合伸縮部４は、複合伸縮部形成弾性部材４２の収縮により形成された多数の襞４３，４３のそれぞれが、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に連続的に延びているため、見た目が非常に美しい。
【００７６】
また、本実施形態における複合伸縮部４は、剛性の増加を防止できると共に、外力に対する襞４３の変形自由度が向上している。この剛性の増加の防止及び襞４３の変形自由度の向上は、複合伸縮部形成弾性部材４２が、外層シート２１における襞４３と襞４３との間の谷部と、内層シート２２における襞４３と襞４３との間の谷部との間に挟まれた状態で存在し、それらの谷部同士間に挟まれた部分を含めて、外層シート２１及び内層シート２２の何れにも接合されていない状態で存在すること、並びに複合伸縮部４における外層シート２１及び内層シート２２が複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）の何れの方向においても連続的に接合されていないことに基づいている。
更に、襞４３の先端が凸曲面を形成していることとの相乗効果により、外層シート２１及び内層シート２２の厚み方向にボリュームが出ると共に、複合伸縮部４の表面に触れたときの感触が極めて柔らかく、肌触りが極めて良好である。
【００７７】
また、複合伸縮部４における複合伸縮部形成弾性部材４２が、外層シート２１及び内層シート２２に接合されていない状態で存在するため、ホットメルト型接着剤の使用量をゼロ又は少量に抑制することができる。特に本実施形態のように、外層シート２１及び内層シート２２同士の接合部４１による接合を熱融着によって行なった場合には、接着剤の使用量の低減効果は一層顕著である。ホットメルト型接着剤の使用量が少ないので、通気性や透湿性を損なうこともない。
【００７８】
本実施形態における複合伸縮部４の形成材料について説明する。
複合伸縮部４においては、外層シート２１及び内層シート２２が複合伸縮部形成弾性部材４２の収縮に対して変形することにより襞４３を形成する。つまり、外層シート２１及び内層シート２２の剛性が複合伸縮部４の襞４３の成形性及びクッション性を決める要素の一つとなる。各シートの剛性はその座屈強度によって表すことができる。複合伸縮部４に用いられるシートの座屈強度は、１００ｃＮ以下、特に７０ｃＮ以下とすることが好ましい。ここで、座屈強度は、下記に示すように、テンシロン万能試験装置（株式会社オリエンテック製）の圧縮試験モードにより測定される。
【００７９】
座屈強度試験法（ＣＤ）：
機械流れ方向（ＭＤ）の長さが１５０ｍｍ、機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ）の長さ３０ｍｍの長方形状の試験片を丸めて、直径４５ｍｍの円筒を作成し、重なり合った部分の上端と下端とをホッチキス等で止め、測定サンプルとする。これを、テンシロン万能試験装置の圧縮試験モードにより、２０℃、６５％ＲＨの測定環境において、圧縮速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ、測定距離：２０ｍｍの測定条件で測定を行う。測定サンプルを２０ｍｍ圧縮したときの最大強度を各測定サンプル毎に測定し、その平均値を求め、これを座屈強度とする。
【００８０】
前述したように、外層シート２１及び内層シート２２としては不繊布が好ましく用いられる。不織布の坪量は、好ましくは５〜５０ｇ／ｍ2、特に好ましくは１８〜３０ｇ／ｍ2である。このような坪量を有する不織布の座屈強度は、ＣＤ方向において、好ましくは５０ｃＮ以下、特に好ましくは３０ｃＮ以下であり、また、ＭＤ方向において、好ましくは７０ｃＮ以下、特に好ましくは５０ｃＮ以下である。
【００８１】
また、外層シート２１及び内層シート２２は、熱融着による接合（接合部４１の形成）を容易にする観点から、その形成素材（不織布の場合は繊維）が熱融着性の樹脂からなることが好ましい。熱融着性の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。繊維は、鞘が熱融着性の樹脂からなる芯鞘型の複合繊維等であってもよい。
外層シート２１と内層シート２２とは、形成材料が同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８２】
複合伸縮部４における複合伸縮部形成弾性部材４２の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができる。弾性材料としては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。複合伸縮部形成弾性部材４２の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状（糸ゴム等）若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。
【００８３】
複合伸縮部４の襞４３の成形性を決めるもう一つの要素は、複合伸縮部形成弾性部材４２の伸長倍率及び引張荷重である。襞４３の断面形状を凸形状にするためには、所要の複合伸縮部形成弾性部材４２の伸長倍率及び引張荷重が必要となる。なお、ここでいう伸長倍率とは、未伸長時の長さをＡ（ｍｍ）、伸長時の長さをＢ（ｍｍ）としたとき、次式から求めるものとする。
伸長倍率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００８４】
複合伸縮部形成弾性部材４２は、好ましくは１２０〜１１００％、特に好ましくは１５０〜５００％の伸長状態にて、対面する複合伸縮部形成シート（外層シート２１及び内層シート２２）に接合される。そして、複合伸縮部形成弾性部材４２が収縮し、収縮した部分の外層シート２１及び内層シート２２が余り、余った外層シート２１及び内層シート２２が、接合部４１の貼り合わせ面とは反対側の方向に（外側に）断面凸形状に変形することによって襞４３が形成される。
【００８５】
以上のように、襞４３の高さは、成形性及びクッション性に関連する重要な要素であり、接合部４１の配列パターン及び間隔、対面する複合伸縮部形成シート（外層シート２１及び内層シート２２）の材料並びに複合伸縮部形成弾性部材４２等の選択により、任意に設計することができる。この襞４３の高さは，好ましくは片側１〜１５ｍｍ程度である。襞４３を高くするためには、相隣接する接合部４１の間隔が詰まる程度に複合伸縮部形成弾性部材４２を収縮させて、凸形状の襞４３を形成させることで、ボリューム感のある柔らかい複合伸縮部４を形成することができる。片側の高さがｈの襞４３を形成するときには、接合部４１の間隔は最低でも２×ｈとすることが必要であり、接合部４１の間隔が２×ｈの場合には、複合伸縮部形成弾性部材４２は、相隣接する接合部４１が隣接する程度に収縮することが必要である。
【００８６】
好ましい複合伸縮部形成弾性部材４２の一つに、天然ゴム（又は合成ゴム）がある。天然ゴム（合成ゴム）としては、厚みが０．０５〜１．５ｍｍ、幅が０．２〜５ｍｍの低モジュラスの弾性部材が挙げられる。この弾性部材においては、単糸での２００％伸長時の荷重は、好ましくは１〜７０ｇｆであり、更に好ましくは１〜４０ｇｆであり、特に好ましくは１〜３０ｇｆである。上記低モジュラスの弾性部材の単糸を、好ましくは２００％以上、特に好ましくは３００％以上の高伸長倍率で複数本配することにより、柔らかく伸縮する美しい襞４３を有する複合伸縮部４を得ることができる。
【００８７】
他の好ましい弾性部材としては、ポリウレタンのスパンデックス弾性繊維が挙げられる。この弾性繊維としては、単糸のサイズが１０〜３３６０デニールのもの、特に好ましくは７０〜１１２０デニールのものが用いられる。デニールは糸の太さを表す単位であり、９０００ｍで１ｇある糸を１デニールと呼ぶ。このスパンデックス弾性繊維を１３０〜６００％に伸長させて用いることが好ましい。
【００８８】
以上の構成を有する第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつによれば、例えば、ウエストフラップＦにおける汗の蒸散性、通気性、柔らかさ、尿漏れ防止性等が優れている。
具体的には、ウエストフラップＦの非肌当接面形成シートである押さえ付けシート２７に吸収された汗は、その内側の親水性シート２９に移行し、拡散する。そして、複合伸縮部４における襞４３に空間が形成されているため、親水性シート２９に移行した汗は、速やかに蒸散する。従って、ウエストフラップＦにおける汗の蒸散性に優れている。
尚、疎水性シートからなる肌当接面形成シートである押さえ付けシート２７は、吸収性が高くないが、ウエストフラップＦにおける肌当接面形成シートは、ウエストギャザーＧ２による締め付け力により、着用状態において親水性シート２９に押圧されることになる。そのため、ウエストフラップＦの肌当接面側に付着した汗は親水性シート２９に移行する。
【００８９】
また、仮に、非肌当接面形成シート及び肌当接面形成シートが親水性シートで形成されている場合には、親水性シートに吸収された汗で、ウエストフラップＦの肌当接面及び非肌当接面がべた付くするところ、ウエストフラップＦの肌当接面及び非肌当接面は、それぞれ、疎水性シートからなる押さえ付けシート２７及び外層シート２１から形成されているため、汗でべた付くすることがなく、ドライ感を得やすい。
【００９０】
また、発汗時に複合伸縮部４の襞４３が移動することによって、速乾性が向上する。詳細には、発汗時には、肌の濡れている部分に当接する襞４３は、伸びた後、摩擦により戻りにくいため、肌の濡れていない部分に移動する。そして、肌の濡れている部分におむつ（特にウエスト部Ｆ）が密着するため、汗を複合伸縮部４において効率的に吸収することができる。その結果、複合伸縮部４において吸収された汗は、親水性シート２９で拡散し、蒸散するため、速乾性が高い。
【００９１】
胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２が複合伸縮部４から形成されており、ホットメルト型接着剤を実質的に用いなくても、ギャザーの伸縮性を発現させることができるため、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける通気性に優れている。また、外包材２の外層シート２１及び内層シート２２の素材本来の質感を活かすことができ、柔らかでゴワゴワしない。
【００９２】
第１実施形態においては、ウエストフラップＦは、４枚のシート（押さえ付けシート２７、親水性シート２９、内層シート２２及び外層シート２１）を備えており、後述する第２〜第４実施形態のように、３枚のシート〔押さえ付けシート２７、親水性シート２９（又は親水性の内層シート２２）及び外層シート２１〕を備えたウエストフラップＦに比して、シートを１枚多く備えており、通気性及び柔らかさが低くなりやすい。そこで、複合伸縮部４の接合部４１によって、親水性シート２９と内層シート２２（及び外層シート２１）とを接合することが好ましい。このように、親水性シート２９と内層シート２２とをホットメルト型接着剤を用いずに接合することで、ホットメルト型接着剤の使用量を増加させることなく、ウエストフラップＦの通気性及び柔らかさの低下を防止することができる。
【００９３】
吸収性本体３の裏側には裏面シート３３が設けられており、親水性シート２９は、吸収性本体３の裏面側に位置するため、吸収性本体３に吸収された尿が、親水性シート２９に接触することはない。
【００９４】
複合伸縮部４においては、複合伸縮部形成弾性部材４２の収縮力が全く（又はほとんど）阻害されないため、収縮力が最大限活用される。例えば、横軸に胴回り部Ｄの周長、縦軸に胴回り部Ｄの引張荷重をとって伸縮特性をグラフ化すると、その特性曲線の傾きは緩く、即ち、伸長性が高いことがわかる。また、伸長時の特性曲線と収縮時の特性曲線との荷重差が小さく、即ち、周長の変動に対する荷重変動が小さく、お腹周りが小さい幼児も大きい幼児も同等な装着圧が得られるため、比較的小さい幼児に対するおむつのずれ落ち、比較的大きい子に対するゴム跡付き等の問題点が解消され、着用者のサイズ適用範囲が大きくなることがわかる。
【００９５】
従って、収縮力が高いため、着用者に優しくフィットし、ずれ落ちにくい。また、おむつ全体として最大限収縮するため、コンパクトに見えるという利点がある。また、複合伸縮部形成弾性部材４２の使用量を削減できるので、コスト面でも有利である。
複合伸縮部４の外面に襞４３が形成されており、襞４３が着用者との接触面となるため、着用時に複合伸縮部４のべと付き感が少なく、クッション性が高く、優しくフィットし、着用者の肌へのダメージが少ない。また、襞４３は外包材２の外面（着用時の外面）にも配されるため、外面の触感にも優れる。
【００９６】
次に、第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつを連続的に生産する一製造方法について、図面を参照しながら説明する。図１２は、本製造方法の全容を示す斜視図である。図１３は、本製造方法のうち、複合伸縮部、非機能化領域及びレッグ弾性部材切断領域を形成する工程を中心として示す概念図である。図１４は、本製造方法のうち、複合伸縮部を形成する工程を中心として示す概念図である。
【００９７】
本製造方法は、図１２〜図１４に示すように、外層シート２１と内層シート２２とを接合部４１により接合して複合伸縮部４を形成する工程と、弾性部材２３，２６の収縮力を発現させなくして非機能化領域５１を形成する工程とを、同一のロール６２を用いて行っている。
【００９８】
本製造方法は、図１２に示すように、（１）外層シート２１の連続体２１Ｓと内層シート２２の連続体２２Ｓとをその間に各弾性部材２３，２４，２５，２６の各連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２５Ｓ，２６Ｓを挟持接合して、外包材２の連続体２Ｓを形成し、（２）次に、外包材連続体２Ｓにおける内層シート連続体２２Ｓ側に親水性シート２９の連続体２９Ｓを接合して、親水性シート接合連続体２Ｓ’を形成し、（３）次いで、親水性シート接合連続体２Ｓ’における内層シート連続体２２Ｓ側に吸収性本体３を本体接合部１５（図４参照）によって接合し、その後、外層シート連続体２１Ｓの両側部を吸収性本体３側に折り返して押さえ付けシート２７の連続体２７Ｓとして、おむつ連続体１Ｓを形成し、（４）然る後、おむつ連続体１Ｓを分断して個々のおむつ１を形成するパンツ型使い捨ておむつの製造方法である。
【００９９】
本製造方法について詳述する。外層シート２１の原反として外層シート連続体２１Ｓを使用し、内層シート２２の原反として内層シート連続体２２Ｓを使用し、親水性シート２９の原反として親水性シート連続体２９Ｓを使用する。親水性シート連続体２９Ｓは、背側及び腹側のウエストフラップＦそれぞれに対応して２条使用する。外層シート連続体２１Ｓの両側部は、内層シート連続体２２Ｓ側に折り返されて、押さえ付けシート連続体２７Ｓとなる（詳細は後述）。
【０１００】
各弾性部材２３，２４，２５，２６の各連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２５Ｓ，２６Ｓは、伸長された状態で、外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとの間に導入される。尚、図１３においては、前股弾性部材２６の連続体２６Ｓの図示を省略している。外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとが合流する前には、それぞれの対向面側に、接着剤塗工装置６４（図１３参照）等によって、所定位置にホットメルト型接着剤が塗工される。また、レッグ弾性部材２５の連続体２５Ｓは、揺動ガイド６５（図１３参照）によりレッグ開口部１３の形状に沿うように揺動されながら、外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとの間に導入される。
【０１０１】
両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓは、各弾性部材連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２５Ｓ，２６Ｓを挟んだ状態で、一対のニップロール６１，６１間で狭圧される。その結果、両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓ間に各弾性部材連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２５Ｓ，２６Ｓが挟持接合されてなる外包材連続体２Ｓが得られる。ここで、胴回り弾性部材２３は、吸収性本体３の側縁部近傍とサイドシール部１１との間となる領域においては、ホットメルト型接着剤によって接合されていない。同様に、ウエスト弾性部材２４は、一対のサイドシール部１１の間となる領域においては、ホットメルト型接着剤によって接合されていない。
この時点では、外包材連続体２Ｓには、複合伸縮部４、非機能化領域５１及びレッグ弾性部材切断領域５２は形成されていない。
【０１０２】
次に、複合伸縮部４等が形成されていない外包材連続体２Ｓは、複合伸縮部形成ロール６２とアンビルロール６３との間に導入される。複合伸縮部形成ロール６２は、その周面に、複合伸縮部４を形成する複合伸縮部形成部６２Ａを備えると共に、非機能化領域５１を形成する非機能化領域形成部６２Ｂ及びレッグ弾性部材切断領域５２を形成するレッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｃを備えている。
アンビルロール６３は複合伸縮部形成ロール６２の受けロールであり、その周面は平滑面となっている。
【０１０３】
複合伸縮部形成ロール６２の複合伸縮部形成部６２Ａには、複合伸縮部４の接合部４１に対応して多数のエンボスピン６２Ｄ（図１４参照）が設けられており、複合伸縮部形成部６２Ａによれば、複合伸縮部４が形成されていない外包材連続体２Ｓにおける複合伸縮部４に対応する領域に、接合部４１を形成することができる。エンボスピン６２Ｄは、ヒートエンボスピンでもよく、超音波エンボスピンでもよい。尚、図１４は、複合伸縮部４を形成する工程に密接した要素のみを抜き出して示す概念図である。従って、例えば、複合伸縮部形成ロール６２の周面には複合伸縮部形成部６２Ａのみを図示してあり、外包材連続体２Ｓについては複合伸縮部４のみを図示してある。
【０１０４】
複合伸縮部形成ロール６２の非機能化領域形成部６２Ｂは、弾性部材の収縮力を発現させなくする部位であり、外包材連続体２Ｓに非機能化領域５１を形成することができる。非機能化領域形成部６２Ｂは、弾性部材を分断する多数の凸部やカッター刃、弾性部材を熱シールによって硬化させる多数のエンボスピン等から構成されている。
【０１０５】
複合伸縮部形成ロール６２のレッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｃは、股下部Ｃの幅方向中央部となる位置に存するレッグ弾性部材連続体２５Ｓを切断する部位であり、レッグ弾性部材切断領域５２を形成することができる。レッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｃは、例えば、多数の凸部やカッター刃から構成されている。レッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｃによれば、レッグ弾性部材連続体２５Ｓを切断することにより、股下部Ｃの幅方向中央において幅方向に分離したレッグ弾性部材２５，２５を得ることができる。
【０１０６】
以上の構成を有する複合伸縮部形成ロール６２と、アンビルロール６３との間に、複合伸縮部４、非機能化領域５１及びレッグ弾性部材切断領域５２が形成されていない外包材連続体２Ｓを挿通させることにより、所定領域に複合伸縮部４、非機能化領域５１及びレッグ弾性部材切断領域５２が形成された外包材連続体２Ｓが得られる。
【０１０７】
次に、複合伸縮部４が形成された外包材連続体２Ｓと、ホットメルト型接着剤Ｑ（図１５参照）が塗工されている親水性シート連続体２９Ｓとが、内層シート連続体２２Ｓと該ホットメルト型接着剤Ｑとを対面させて、一対のニップロール６６，６６間で狭圧され、その結果、親水性シート接合連続体２Ｓ’が得られる。尚、親水性シート連続体２９Ｓと外包材連続体２Ｓとは、ヒートシールにより接合することもできる。
【０１０８】
前記実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１は、複合伸縮部４、非機能化領域５１及びレッグ弾性部材切断領域５２が形成された親水性シート接合連続体２Ｓ’を用いて、それ以降の各工程を、従来のいわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法における各工程と同様に行うことにより、製造することができる。
例えば、図１２に示すように、親水性シート接合連続体２Ｓ’上に、吸収性本体連続体３Ｓを切断して得た吸収性本体３を、それぞれ流れ方向に対して９０度回転させた後、本体接合部１５（図４参照）により間欠的に接合固定する。吸収性本体３の親水性シート接合連続体２Ｓ’への固定は、親水性シート接合連続体２Ｓ’の伸長状態を維持したままで行う。換言すれば、親水性シート接合連続体２Ｓ’が複合伸縮部４等の収縮力により縮まないように維持しながら、吸収性本体３を固定する。
【０１０９】
次に、図１２及び図１５に示すように、外層シート連続体２１Ｓの両側部（押さえ付けシート連続体２７Ｓ）を、吸収性本体３の両端部を覆うように折り返して、吸収性本体３の両端部に押さえ付けシート連続体２７Ｓを固定した後、親水性シート接合連続体２Ｓ’を吸収性本体３と共に２つ折りする。押さえ付けシート連続体２７Ｓの内面側、それに対向する内層シート連続体２２Ｓ、吸収性本体３等の所定位置（図１５参照）には、予め接着剤Ｑを塗工しておく。
【０１１０】
また、図１２及び図１３に示すように、ロータリーカッター、レーザーカッター等により、外包材連続体２Ｓからレッグ開口部形成用のトリム１３Ｓを除去して、おむつ連続体１Ｓを得る。
その後、おむつ連続体１Ｓをその幅方向（使い捨ておむつ１の長手方向）に折り返して２つ折りする。次いで、サイドシール部１１，１１を、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後、又はサイドシール部１１，１１を形成すると同時に、個々のおむつに分断することにより、前記実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１を得ることができる。
【０１１１】
得られたパンツ型使い捨ておむつ１においては、図１６に示すように、複合伸縮部形成弾性部材４２（胴回り弾性部材２３、ウエスト弾性部材２４）を収縮させれば、押さえ付けシート２７、親水性シート２９、内層シート２２及び外層シート２１のそれぞれに複数本の襞４３が形成され、これにより、ウエストフラップＦ及び胴回り部Ｄの所定領域には、ウエストギャザーＧ２及び胴回りギャザーＧ１を形成する複合伸縮部４が形成される。
【０１１２】
吸収性本体３を９０度回転して親水性シート接合連続体２Ｓ’上に間欠固定する方法としては、例えば、特開平４−１６６１５０号公報に記載の方法を用いることができる。また、吸収性本体３を親水性シート接合連続体２Ｓ’に固定する本体接合部１５（図４参照）は、吸収性本体３及び親水性シート接合連続体２Ｓ’の何れか一方又は両方に塗工しておくことができる。また、レッグ開口部形成用のトリム１３Ｓの除去は、親水性シート接合連続体２Ｓ’に吸収性本体３を固定する前に行うこともできる。
【０１１３】
本製造方法によれば、外層シート２１と内層シート２２とを接合部４１により接合して複合伸縮部４を形成する工程と、弾性部材２３，２６の収縮力を発現させなくして非機能化領域５１を形成する工程とを、同一のロール６２を用いて行っているため、複合伸縮部４及び非機能化領域５１を備えたパンツ型使い捨ておむつを効率的に生産することができる。
【０１１４】
尚、図１３に示す製造方法においては、複合伸縮部４を形成した後に、外包材連続体２Ｓに親水性シート連続体２９Ｓを合流させ、親水性シート接合連続体２Ｓ’を形成しているが、両連続体の合流位置はこれに制限されず、図１７に示すように、複合伸縮部４を形成する前に、外包材連続体２Ｓに親水性シート連続体２９Ｓを合流させ、親水性シート接合連続体２Ｓ’を形成することができる。その場合には、親水性シート連続体２９Ｓと内層シート連続体２２Ｓとの接合するためにホットメルト型接着剤を省略し、複合伸縮部４を形成する際に接合部４１によって、親水性シート連続体２９Ｓ、内層シート連続体２２Ｓ及び外層シート連続体２１Ｓの３枚を同時に接合することもできる。このような接合方法によれば、ホットメルト型接着剤の使用量を低減できる利点がある。
【０１１５】
次に、本発明の吸収性物品の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、上述した第１実施形態と異なる点を主として説明し、同様の点は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。他の実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【０１１６】
本発明の第２実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつは、図１８に示すように、第１実施形態に比して、親水性シート２９の配設位置が異なる。
具体的には、第２実施形態においては、図１８に示すように、親水性シート２９は、吸収性本体３の長手方向端部の肌当接面側に、つまり、肌当接面形成シートである押さえ付けシート２７と吸収性本体３の長手方向端部の肌当接面側との間に配設されている。親水性シート２９の大きさ、形状、平面視での配設位置等は、それぞれ、第１実施形態における親水性シート２９の大きさ、形状、平面視での配設位置等と同様である。
【０１１７】
親水性シート２９と押さえ付けシート２７とは、ホットメルト型接着剤により接合することができ、あるいは、ヒートシールや超音波接合により接合してホットメルト型接着剤の使用量を低減することもできる。親水性シート２９と吸収性本体３及び内層シート２２とは、例えばホットメルト型接着剤により接合することができる。
その他の構成は、第１実施形態と同様の構成を有している。
【０１１８】
第２実施形態のパンツ型使い捨ておむつにおける長手方向端部近傍は、例えば、図１９に示すように、折り返される前の押さえ付けシート２７の内面側に、親水性シート２９をホットメルト型接着剤Ｑ等で接合しておき、次に、親水性シート２９における吸収性本体３との対向面にホットメルト型接着剤Ｑ等を塗工し、次いで、押さえ付けシート２７を親水性シート２９と共に吸収性本体３の肌当接面側に折り返すことによって形成することができる。
【０１１９】
第２実施形態のパンツ型使い捨ておむつによれば、第１実施形態と同様の効果が奏される他、親水性シート２９の配設位置の相違に起因して以下の効果も奏される。
親水性シート２９は、吸収性本体３の長手方向端部の肌当接面側を覆っているため、汗を吸収できる面積が広い。そのため、吸収性本体３が存在する部分に吸収された汗は、親水性シート２９を通して拡散し、ウエストフラップＦに移行しやすいため、汗がウエストフラップＦから蒸散し、吸収性物品全体としての汗の蒸散性が向上する。
尚、第２実施形態においては、親水性シート２９は、吸収性本体３を覆わないように配設する（ウエストフラップＦのみに配設する）こともでき（図示せず）、このような形態においては、吸収性本体３において吸収された汗は、主として吸収性コア３４に保持されることになる。
【０１２０】
また、第２実施形態のパンツ型使い捨ておむつにおいては、吸収性本体３に吸収された尿は、吸収性本体３の長手方向端部の肌当接面側を覆う親水性シート２９を通じて拡散し、第１実施形態に比して、ウエストフラップＦから滲み出す可能性は高くなるものの、尿が実際に吸収性本体３の長手方向端部にまで到達することはほとんどなく、また、親水性シート２９が、疎水性シートからなる押さえ付けシート２７及び外層シート２１で覆われているため、尿がウエストフラップＦの肌当接面側及び非肌当接面側から実際に滲み出す可能性は少ない。
【０１２１】
前述したように、親水性シート２９を押さえ付けシート２７の内面側に超音波接合で接合することも可能なので、ホットメルト型接着剤の使用量を低減でき、ウエストフラップＦの通気性や柔らかさを向上させることができる。また、ウエストフラップＦの肌当接面側からのホットメルト型接着剤の滲み出しを低減させることができる。
【０１２２】
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態のパンツ型使い捨ておむつは、図２０に示すように、第１実施形態に比して、内層シート２２がウエストフラップＦ及び吸収性本体３の長手方向端部近傍に存在していない点が主として異なる。
具体的には、第１実施形態に比して、親水性シート２９の大きさ、形状、平面視での配設位置等は、それぞれ、第１実施形態における親水性シート２９の大きさ、形状、平面視での配設位置等と同様であるが、内層シート２２は、ウエストフラップＦ及び吸収性本体３の長手方向端部近傍には実質的に存在していない。親水性シート２９の（吸収性物品長手方向の）内端部と内層シート２２の（吸収性物品長手方向の）外端部とは若干重なり、重なった部分で接合されている。
【０１２３】
従って、ウエストフラップＦには、内層シート２２が存在せず、ウエストフラップＦを形成するシートは、押さえ付けシート２７、親水性シート２９及び外層シート２１の３枚のシートである。また、複合伸縮部形成シートは、第１及び第２実施形態とは異なり、親水性シート２９と非肌当接面形成シートである外層シート２１と構成されることになる。
その他の構成は、第１実施形態と同様の構成を有している。
尚、第３実施形態においては、内層シート２２を股下部Ｃにおいて省略した形態（つまり、股下部Ｃは外層シート２１の単層構造となる）とすることもできる（図示せず）。
【０１２４】
第３実施形態のパンツ型使い捨ておむつによれば、第１実施形態と同様の効果が奏される他、以下の効果が奏される。
第３実施形態においては、第１実施形態に比して、親水性シート２９と外層シート２１との間に、内層シート２２（通常、疎水性シートからなる）が配設されておらず、そのため、親水性シート２９と内層シート２２とを接合するホットメルト型接着剤も存在しないため、ウエストフラップＦにおける汗の蒸散性が向上する。
また、ウエストフラップＦにおけるシートの枚数が少なく（第１実施形態に比して１枚少ない）、それに伴い、ホットメルト型接着剤の使用量も削減できるため、ウエストフラップＦにおける通気性や柔らかさが向上する。
【０１２５】
次に第４実施形態について説明する。第４実施形態のパンツ型使い捨ておむつは、図２１に示すように、第１実施形態に比して、内層シート自体が親水性シート２９から形成されている点が主として異なる。従って、第１〜第３実施形態のように、親水性シート２９とは別体の内層シート２２を有していない。また、複合伸縮部形成シートは、内層シートである親水性シート２９と非肌当接面形成シートである外層シート２１とから構成されることになる。
【０１２６】
第４実施形態のパンツ型使い捨ておむつによれば、第３実施形態と同様の効果が奏される。
尚、第４実施形態においては、胴回り部Ｄにおける尿漏れ防止性は十分であるが、股下部Ｃにおいて若干の尿漏れが生じる可能性がある。しかし、股下部Ｃの尿漏れは、実際には吸収性本体３における立体的な側方カフス３５によってほぼ防止できるので、内層シートである親水性シート２９に尿が接することはほとんどない。
【０１２７】
また、第４実施形態においては、内層シート２２を疎水性の素材から形成し、そのウエストフラップＦ及び胴回り部Ｄとなる領域（背側部Ｂ及び腹側部Ａとなる領域）のみを親水化処理して親水性シートとし、その他の領域（股下部Ｃとなる領域）を親水化処理しないことにより、第４実施形態における前述の問題点（股下部Ｃにおける尿漏れ）を改善することができる。
【０１２８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではない。
外層シート２１と押さえ付けシート２７とは、第１〜第４実施形態においては、一体的に構成されているが、本発明においては、別体で構成されていてもよい、その場合、外層シート２１の長手方向端部と、別体の押さえ付けシート２７の（吸収性物品長手方向の）外端部とは一致していることが好ましい。別体の押さえ付けシートを用いた場合においても、吸収性本体３の長手方向両端部と重なる部分が、吸収性本体３の略全幅に亘って接着剤を介して接着され、これにより、吸収性本体３の長手方向両端部が外包材２に固定されるようにすることが好ましい。
【０１２９】
外層シート２１及び内層シート２２は、別体の２枚のシートに限られるものではなく、一枚のシートを折り曲げて相対向する２面を形成し、一方の面を構成する部分を外層シート２１、他方の面を構成する部分を内層シート２２とすることもできる。
外包材２は、外包材２と同形の外層シート２１と、腹側部Ａ及び背側部Ｂのみに存在し且つ股下部Ｃに存在しない分離形状の内層シート２２との積層体から形成されていてもよい。この構成の外包材２は、股下部Ｃが外層シート２１のみから形成されることになる。
外層シート２１は、腹側部Ａを形成するシート、股下部Ｃを形成するシート及び背側部Ｂを形成するシートをそれぞれ別のシートから構成し、これらのシートを外層シート２１の長手方向に連結することで形成することもできる。内層シート２２についても同様である。
【０１３０】
複合伸縮部４は、図１０及び図１１に示す複合伸縮部４に対し、接合部４１の配列を変えることができる。例えば、接合部４１は、図２２に示すように、千鳥状に配列していてもよい。つまり、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）の列とそれに隣接する列とで、接合部４１の位置が半ピッチ（Ｐ１／２）ずれた配列パターンとすることができる。
詳述すると、接合部４１は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）にそれぞれ列をなす（シール線をなす）ように形成されており、該直交する方向（Ｙ方向）の列を構成する接合部４１は、弾性部材：２本毎に１個形成されている。
複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）の列とそれに隣接する列との間には、接合部４１の存在しない領域が、複合伸縮部４の両端部４４間に亘って連続的に形成されており、その領域に複合伸縮部形成弾性部材４２が非接合状態で配されている。その結果、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）において相隣接する接合部４１，４１間に、それぞれ２本の襞４３が形成される。
【０１３１】
複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って連続して延びる襞４３を確実に形成させる観点から、複合伸縮部４を伸長させた状態（図２２に示す状態）において、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）における接合部４１のピッチＰ１（図２２参照）は、１〜３０ｍｍ、特に６〜２０ｍｍであることが好ましく、また、各接合部４１の長さＬ１（図２２参照）は、０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜１．５ｍｍであることが好ましい。また、前記ピッチＰ１と前記長さＬ１との比（Ｐ１／Ｌ１）は、１．１〜３００、特に４〜１００であることが好ましい。
【０１３２】
複合伸縮部４は、図１０及び図１１に示す複合伸縮部４並びに図２２に示す複合伸縮部４の構成に制限されない。例えば、複合伸縮部４は、図２３及び図２４に示すように、対面する複合伸縮部形成シート２１，２２が複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）に間欠的で且つそれに直交する方向（Ｙ方向）において連続的な接合部４１により互いに接合され、対面する複合伸縮部形成シート２１，２２それぞれが各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って連続して延びる複数本の襞４３を形成することにより構成することができる。
【０１３３】
複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に間欠的な接合部４１について前述した説明〔複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）における接合部４１のピッチ等〕は、連続的な接合部４１にも適宜適用される。
連続的な接合部４１を備えた複合伸縮部４においては、複合伸縮部形成弾性部材４２が接合部４１によって複合伸縮部形成シート２１，２２に接合されるために、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に間欠的な接合部４１を備えた複合伸縮部４に比して、接合部４１のピッチや長さ等を厳密に設定しなくても襞４３が容易に形成されるという利点がある。
【０１３４】
複合伸縮部４を、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２以外のギャザーにも適用することができる。胴回りギャザーＧ１を形成する複合伸縮部４は、吸収性本体３よりも幅方向外方の領域のみに設けてもよい。胴回り部Ｄには、複合伸縮部４から形成された胴回りギャザーＧ１は設けられていなくてもよい。
【０１３５】
第１〜第４実施形態においては、背側及び腹側のウエストフラップＦの両方に、疎水性シートからなる肌当接面形成シート、親水性シート及び疎水性シートからなる非肌当接面形成シートが配設され、複合伸縮部４から形成されたウエストギャザーＧ２が設けられているが、かかる構成は、背側のウエストフラップＦのみに構成されていればよい。
【０１３６】
本発明の吸収性物品は、吸収性本体３の非肌当接面側に接合された外包材２を備えていない形態とすることができる。例えば、吸収性コアの表裏面側をそれぞれ被覆する表面シート及び裏面シートが吸収性コアの長手方向外方に延出して、延出した表面シート及び裏面シートからウエストフラップが形成されている形態とすることができる。
前記実施形態は、パンツ型使い捨ておむつであるが、本発明は、これに制限されず、展開型使い捨ておむつに適用することができる。また、使い捨ておむつに制限されず、パンツ型（ショーツ型）の生理用ナプキン等にも適用することができる。
【０１３７】
複合伸縮部４における襞４３は、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）の両端に位置する２本の複合伸縮部形成弾性部材４２間に亘って連続しているが、複合伸縮部４の前記Ｙ方向の端部近傍に位置する複合伸縮部形成弾性部材４２は、外層シート２１及び内層シート２２に接合された状態で存在していてもよい。ただし、複合伸縮部形成弾性部材４２の総数のうちの少なくとも３本、好ましくは半分、特に好ましくは７０％以上の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って襞４３が連続していることが好ましい。また、両シート２１，２２に接合された複合伸縮部形成弾性部材４２の端部は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）の端部４４よりも内側に存在していてもよい。
【０１３８】
複合伸縮部４における複合伸縮部形成弾性部材４２の本数は、複合伸縮部４の寸法や用途に応じて適宜に決定し得るが、例えば５〜３０本とすることができる。また、接合部４１は、熱融着以外にも、超音波接合、ホットメルト型接着剤等の接着剤による接合によって形成することができる。
また、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に間欠的な接合部４１の配列パターンは適宜変更することができる。複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に間欠的な接合部４１の形状は、矩形状、長円状、円状、菱形状等の適宜の形状とすることができる。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【０１４０】
〔実施例１〕
前記第１実施形態に相当する実施例として「実施例１」を作成した。具体的には、外層シート２１及び押さえ付けシート２７として、芯がＰＥＴ／鞘がＰＥの芯鞘型複合繊維からなる疎水性のエアスルー不織布（坪量２０ｇ／ｍ2）を用い、内層シート２２として、芯がＰＥＴ／鞘がＰＥの芯鞘型複合繊維からなる疎水性のスパンボンド不織布（坪量１６ｇ／ｍ2）を用いた。内層シート２２とは別体の親水性シート２９として、ＰＰ繊維からなるＳＭＭＳ不織布を親水化処理した不織布（坪量１０ｇ／ｍ2）を用いた。
【０１４１】
実施例１においては、外層シート２１及び内層シート２２は、複合伸縮部４の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部４１により互いに接合されている。親水性シート２９は、内層シート２２の吸収性本体３側における、上方胴回り部Ｄ１及びウエスト部Ｆに対応する領域に配設されている。親水性シート２９と内層シート２２とは、ホットメルト型接着剤により全面的に接合されている。親水性シート２９と押さえ付けシート２７とは、ホットメルト型接着剤により全面的に接合されている。
【０１４２】
〔実施例２〕
前記第４実施形態に相当する実施例として「実施例２」を作成した。具体的には、外層シート２１及び押さえ付けシート２７として、実施例１における外層シート２１と同じ不織布を用いた。一方、実施例１とは異なり、内層シート２２とは別体の親水性シート２９を備えていない。つまり内層シート２２全体が親水性シート２９であり、この親水性シート２９として、実施例１における親水性シート２９と同じ不織布を用いた。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１４３】
〔実施例３〕
実施例１の一部を異ならせた例として「実施例３」を作成した。実施例３は、実施例１に比して、親水性シート２９として、レーヨン（７０重量％）及びＰＥＴ（３０重量％）からなるスパンレース不織布（坪量４０ｇ／ｍ2）を用いた。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１４４】
〔比較例１〕
実施例２の一部を異ならせた例として「比較例１」を作成した。比較例１は、実施例２に比して、内層シート２２として、疎水性シートである、実施例１における内層シート２２と同じ不織布を用いた。それ以外は、実施例２と同様である。
比較例１は、対面する複合伸縮部形成シートが、対面する疎水性シート（外層シート２１、内層シート２２）から形成されている点で、本発明の比較例である（本発明の実施例ではない）。
【０１４５】
〔比較例２〕
実施例２の一部を異ならせた例として「比較例２」を作成した。比較例２は、実施例２に比して、外層シート２１と内層シート２２とが全面的に接合されている。それ以外は、実施例２と同様である。比較例２は、外層シート２１及び内層シート２２に複合伸縮部４が形成されておらず、外層シート２１と内層シート２２とが全面的に接合されている点で、本発明の比較例である（本発明の実施例ではない）。
【０１４６】
〔比較例３〕
比較例２の一部を異ならせた例として「比較例３」を作成した。比較例３は、比較例２に比して、内層シート２２として、比較例１における内層シート２２と同じ不織布を用いている。それ以外は、比較例２と同様である。比較例３は、外層シート２１及び内層シート２２に複合伸縮部４が形成されておらず、外層シート２１と内層シート２２とが全面的に接合されている点、並びに親水性シートを備えていない点で、本発明の比較例である（本発明の実施例ではない）。
【０１４７】
前記各実施例及び比較例それぞれについて、前記〔液拡散面積の測定方法〕、前記〔液保持量の測定方法〕、下記〔乾燥時間（１回注入）の測定方法〕及び下記〔乾燥時間（繰り返し注入）の測定方法〕それぞれに従って、「液拡散性」、「液保持性」、「速乾性（１回注入）」及び「速乾性（繰り返し注入）」をそれぞれ評価した。尚、前記〔液拡散面積の測定方法〕及び前記〔液保持量の測定方法〕については、親水性シート単体で測定した。
【０１４８】
〔乾燥時間（１回注入）の測定方法〕
サンプルとしておむつのウエスト部Ｆの部分を用いた。熱板の上に、サンプルを伸張状態で且つ押さえ付けシート２７を熱板に対向させてセットする。次に、シリンジを用いて、サンプルの押さえ付けシート２７と熱板との間に水（０．１ｍＬ）を注入し、サンプルを加圧（１．０ｋＰａ，５ｓｅｃ程度）する。そして、サンプルが乾燥するまでの時間（乾燥時間）を計測する。熱板としては、カトーテック株式会社製：ＫＥＳ−Ｆ７（サーモラボII）のＢＴ板（面積：１０×１０ｃｍ2、温度：３３℃）を使用する。測定環境は、２３℃、５０％ＲＨ、風速１．０ｍ／ｓｅｃとする。
乾燥時間は、ＢＴ板の放熱量より求める。つまり、サンプルへの水の注入後、放熱量は増加し、すべての水が蒸発し、サンプルが乾燥すると、放熱量は、水の注入前の値まで減少する。従って、サンプルへの水の注入後から、水の注入前の放熱量になるまでの時間を「乾燥時間（１回注入）」とする。
【０１４９】
〔乾燥時間（繰り返し注入）の測定方法〕
上記〔乾燥時間（１回注入）の測定方法〕と同様に、熱板の上に、サンプルを伸張状態で且つ押さえ付けシート２７を熱板に対向させてセットする。次に、シリンジを用いて、サンプルの押さえ付けシート２７と熱板との間に水（０．１ｍＬ）注入し、サンプルを加圧する（１．０ｋＰａ，５ｓｅｃ程度）。５分経過後、更に水（０．１ｍＬ）を注入する。以後同様に、５分毎に水（０．１ｍＬ）の注入を繰り返し行い、サンプルに水を５回（０．５ｍＬ）注入してから、サンプルが乾燥するまでの時間〔乾燥時間（繰り返し）〕を計測する。
【０１５０】
前記各実施例及び比較例それぞれについて、前記〔液拡散面積の測定方法〕、〔液保持量の測定方法〕、〔乾燥時間（１回注入）の測定方法〕及び〔乾燥時間（繰り返し注入）の測定方法〕それぞれに従って測定された液拡散面積、液保持量、乾燥時間（１回注入）及び乾燥時間（繰り返し注入）の測定結果を、下記〔表１〕に示す。
【０１５１】
【表１】
2008229246.tif 000003
【０１５２】
〔表１〕に示す測定結果から、例えば以下のことがわかる。
実施例１〜３及び比較例２の測定結果から、肌当接面形成シート（押さえ付けシート２７）と非肌当接面形成シート（外層シート２１）との間に親水性シートを配設することにより、ウエスト部に吸収された汗が乾燥しやすい（速乾性が高い）ことがわかる。実施例１〜３の測定結果から、液拡散性がよく、液保持性が低い親水性シートを用いる方が、繰り返し発汗した際にも、速乾性の効果が持続することがわかる。また、実施例１及び２並びに比較例２の測定結果から、ウエスト部に、全面接合をしない複合伸縮部を備えることで、汗の蒸散性が向上することがわかる。主に比較例１及び３の測定結果から、ウエスト部に親水性シートを配設せず、ウエスト部のシートのすべてが疎水性不織布からなる構成では、複合伸縮部の有無によらず、速乾性の効果がないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の第１実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつを展開し、伸長した状態を示す平面図である。
【図３】図３は、図２に示すパンツ型使い捨ておむつの分解斜視図である。
【図４】図４は、図２に示すIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、図２に示すＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつにおける吸収性コアを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図７は、腸骨を示す説明図である。
【図８】図８は、着用者のウエストフラップにおけるずれ落ち力の算出方法を示す説明図である。
【図９】図９は、上前腸骨棘高前後長の測定方法を示す説明図である。
【図１０】図１０は、複合伸縮部を一部破断して示す斜視図である。
【図１１】図１１は、複合伸縮部を伸長状態で示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの一製造方法の全容を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すパンツ型使い捨ておむつの製造方法のうち、複合伸縮部、非機能化領域及びレッグ弾性部材切断領域を形成する工程を中心として示す概念図である。
【図１４】図１４は、図１２に示すパンツ型使い捨ておむつの製造方法のうち、複合伸縮部を形成する工程を中心として示す概念図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつについて、押さえ付けシートを折り返す前の状態を示す断面図（図５対応図）である。
【図１６】図１６は、複合伸縮部の縦断面の部分拡大図で、（ａ）は伸長状態を示す図、（ｂ）は収縮し、襞が形成された状態を示す図である。
【図１７】図１７は、複合伸縮部、非機能化領域及びレッグ弾性部材切断領域を形成する工程において、押さえ付けシート連続体の合流位置を変えた例を示す概念図（図１３対応図）である。
【図１８】図１８は、本発明の吸収性物品の第２実施形態であるパンツ型使い捨ておむつにおける長手方向端部近傍の断面図（図５対応図）である。
【図１９】図１９は、第２実施形態のパンツ型使い捨ておむつについて、押さえ付けシートを折り返す前の状態を示す断面図（図１５対応図）である。
【図２０】図２０は、本発明の吸収性物品の第３実施形態であるパンツ型使い捨ておむつにおける長手方向端部近傍の断面図（図５対応図）である。
【図２１】図２１は、本発明の吸収性物品の第４実施形態であるパンツ型使い捨ておむつにおける長手方向端部近傍の断面図（図５対応図）である。
【図２２】図２２は、複合伸縮部の他の形態を伸長状態で示す平面図（図１１対応図）である。
【図２３】図２３は、複合伸縮部の更に他の形態を一部破断して示す斜視図（図１０対応図）である。
【図２４】図２４は、複合伸縮部の更に他の形態を伸長状態で示す平面図（図１１対応図）である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）
１１  サイドシール部
１２  ウエスト開口部
１３  レッグ開口部
２  外包材
２１  外層シート
２２  内層シート
２３  胴回り弾性部材
２４  ウエスト弾性部材
２５  レッグ弾性部材
２６  前股弾性部材
２７  押さえ付けシート
２９  親水性シート
３  吸収性本体
３２  表面シート
３３  裏面シート
３４  吸収性コア
３５  側方カフス
３６  側方カフス弾性部材
３７  側方カフス形成用シート
４  複合伸縮部
４１  接合部
４２  複合伸縮部形成弾性部材
４３  襞
４４  端部
５１  非機能化領域
５２  レッグ弾性部材切断領域
６１，６６  ニップロール
６２  複合伸縮部形成ロール
６２Ａ  複合伸縮部形成部
６２Ｂ  非機能化領域形成部
６２Ｃ  レッグ弾性部材切断領域形成部
６３  アンビルロール
６４  接着剤塗工装置
６５  揺動ガイド
Ｇ１  胴回りギャザー
Ｇ２  ウエストギャザー
Ｇ３  レッグギャザー
Ｇ４  前股ギャザー
１Ｓ  おむつ連続体
１３Ｓ  トリム
２Ｓ  外包材連続体
２Ｓ’  親水性シート接合連続体
２１Ｓ  外層シート連続体
２２Ｓ  内層シート連続体
２７Ｓ  押さえ付けシート連続体
２９Ｓ  親水性シート連続体
３Ｓ  吸収性本体連続体
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
Ｄ  胴回り部
Ｄ１  上方胴回り部
Ｄ２  下方胴回り部
Ｅ  前股部
Ｆ  ウエストフラップ
【図１】
2008229246.tif 000004
【図２】
2008229246.tif 000005
【図３】
2008229246.tif 000006
【図４】
2008229246.tif 000007
【図５】
2008229246.tif 000008
【図６】
2008229246.tif 000009
【図７】
2008229246.tif 000010
【図８】
2008229246.tif 000011
【図９】
2008229246.tif 000012
【図１０】
2008229246.tif 000013
【図１１】
2008229246.tif 000014
【図１２】
2008229246.tif 000015
【図１３】
2008229246.tif 000016
【図１４】
2008229246.tif 000017
【図１５】
2008229246.tif 000018
【図１６】
2008229246.tif 000019
【図１７】
2008229246.tif 000020
【図１８】
2008229246.tif 000021
【図１９】
2008229246.tif 000022
【図２０】
2008229246.tif 000023
【図２１】
2008229246.tif 000024
【図２２】
2008229246.tif 000025
【図２３】
2008229246.tif 000026
【図２４】
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