(57)【要約】【課題】建物のプラン上の自由度を向上させる。【解決手段】住宅１０では、建物１２から突出された部分に、制震架構１６が設けられている。このため、建物１２に設ける制震架構１６（ダンパ２２）の数を減らす又はなくすことができ、建物１２の間取り及び開口の設置位置の自由度を向上できて、建物１２のプラン上の自由度を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外部に突出された外部突出部と、
前記外部突出部に設けられ、前記建物に対する制震性を有する制震架構と、
を備えた住宅。
【請求項２】
前記外部突出部は、特に、バルコニー、外部廊下、外部階段室、外部庇、袖壁、車庫、温室及びパーゴラの少なくとも１つである前記建物の外部に付帯された部分である、ことを特徴とする請求項１記載の住宅。
【請求項３】
前記制震架構は、
前記建物から突出された梁と、
前記梁の先端に配置され、前記梁に比し剛性を高くされた壁又は柱である先端部材と、
前記梁と前記先端部材とに囲まれた部分に設置された制震装置と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の住宅。
【請求項４】
前記制震架構は、
前記建物から独立して設けられ、耐震性を有する独立耐震架構と、
前記建物と前記独立耐震架構とを接続する制震装置と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の住宅。
【請求項５】
前記制震装置は、水平構面に配置されたダンパである、ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の住宅。
【請求項６】
前記外部突出部は、前記建物の外壁外側に取り付けられたファサードユニットであり、前記建物の外側に配置された化粧パネルと、前記建物と前記化粧パネルとを接続する接続フレーム部と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の住宅。
【請求項７】
前記接続フレーム部は、化粧パネルフレーム、支柱、床フレーム、天井フレーム、接続梁及び斜材の少なくとも２つを組み合わせて構成された、ことを特徴とする請求項６記載の住宅。
【請求項８】
前記化粧パネルの割付モジュール、材料及び塗装を、前記建物の外壁と同一にした、ことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の住宅。
【請求項９】
前記化粧パネルは、ソーラーパネル、格子状パネル、半透明パネル、木質パネル、金属パネル、窯業系パネル、樹脂パネル及びガラスパネルの何れか１つで又は少なくとも２つを組み合わせて構成された、ことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか１項記載の住宅。
【請求項１０】
前記化粧パネルの一部を開閉可能にした、ことを特徴とする請求項６乃至請求項９の何れか１項記載の住宅。
【請求項１１】
前記床フレーム及び天井フレームの少なくとも一方にパネル材を取り付けた、ことを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか１項記載の住宅。
【請求項１２】
前記外部突出部の内部に住宅設備を収納した、ことを特徴とする請求項６乃至請求項１１の何れか１項記載の住宅。
【請求項１３】
前記外部突出部をユニット化又はサブユニット化した状態で前記建物の外壁外側に取り付けた、ことを特徴とする請求項６乃至請求項１２の何れか１項記載の住宅。
【請求項１４】
前記外部突出部は、前記建物の側方に配置されると共に、開口を設けた玄関システムである、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の住宅。
【請求項１５】
前記建物の壁と直交する前記外部突出部の２つの面に前記開口を設け、一方の前記開口は、人が歩いて出入り可能な通常玄関であり、他方の前記開口は、車椅子が出入り可能な車椅子用玄関である、ことを特徴とする請求項１４記載の住宅。
【請求項１６】
前記建物の壁と平行な前記外部突出部の壁を、耐震性を有する耐震壁とした、ことを特徴とする請求項１４又は請求項１５記載の住宅。
【請求項１７】
前記建物の壁と、前記建物の壁と平行な前記外部突出部の壁と、を制震装置で接続した、ことを特徴とする請求項１４乃至請求項１６の何れか１項記載の住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外部に外部突出部が突出された住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅、例えばユニット住宅としては、フレーム内に制震装置が配置された建物ユニットと、フレーム内に制震装置が配置されない建物ユニットと、が組み合わされたユニット建物がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このユニット建物では、制震装置が配置された箇所には、開口部を設けることができず、ユニット建物のプラン上の制約になる。
【特許文献１】特開２００５−２３５９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、建物のプラン上の自由度を向上できる住宅を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の住宅は、建物の外部に突出された外部突出部と、前記外部突出部に設けられ、前記建物に対する制震性を有する制震架構と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載の住宅は、請求項１に記載の住宅において、前記外部突出部は、特に、バルコニー、外部廊下、外部階段室、外部庇、袖壁、車庫、温室及びパーゴラの少なくとも１つである前記建物の外部に付帯された部分である、ことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の住宅は、請求項１又は請求項２に記載の住宅において、前記制震架構は、前記建物から突出された梁と、前記梁の先端に配置され、前記梁に比し剛性を高くされた壁又は柱である先端部材と、前記梁と前記先端部材とに囲まれた部分に設置された制震装置と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の住宅は、請求項１又は請求項２に記載の住宅において、前記制震架構は、前記建物から独立して設けられ、耐震性を有する独立耐震架構と、前記建物と前記独立耐震架構とを接続する制震装置と、を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の住宅は、請求項３又は請求項４に記載の住宅において、前記制震装置は、水平構面に配置されたダンパである、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の住宅は、請求項１又は請求項２に記載の住宅において、前記外部突出部は、前記建物の外壁外側に取り付けられたファサードユニットであり、前記建物の外側に配置された化粧パネルと、前記建物と前記化粧パネルとを接続する接続フレーム部と、を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の住宅は、請求項６に記載の住宅において、前記接続フレーム部は、化粧パネルフレーム、支柱、床フレーム、天井フレーム、接続梁及び斜材の少なくとも２つを組み合わせて構成された、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載の住宅は、請求項６又は請求項７に記載の住宅において、前記化粧パネルの割付モジュール、材料及び塗装を、前記建物の外壁と同一にした、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項９に記載の住宅は、請求項６乃至請求項８の何れか１項に記載の住宅において、前記化粧パネルは、ソーラーパネル、格子状パネル、半透明パネル、木質パネル、金属パネル、窯業系パネル、樹脂パネル及びガラスパネルの何れか１つで又は少なくとも２つを組み合わせて構成された、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項１０に記載の住宅は、請求項６乃至請求項９の何れか１項に記載の住宅において、前記化粧パネルの一部を開閉可能にした、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項１１に記載の住宅は、請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の住宅において、前記床フレーム及び天井フレームの少なくとも一方にパネル材を取り付けた、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項１２に記載の住宅は、請求項６乃至請求項１１の何れか１項に記載の住宅において、前記外部突出部の内部に住宅設備を収納した、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項１３に記載の住宅は、請求項６乃至請求項１２の何れか１項に記載の住宅において、前記外部突出部をユニット化又はサブユニット化した状態で前記建物の外壁外側に取り付けた、ことを特徴としている。
【００１８】
請求項１４に記載の住宅は、請求項１又は請求項２に記載の住宅において、前記外部突出部は、前記建物の側方に配置されると共に、開口を設けた玄関システムである、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項１５に記載の住宅は、請求項１４に記載の住宅において、前記建物の壁と直交する前記外部突出部の２つの面に前記開口を設け、一方の前記開口は、人が歩いて出入り可能な通常玄関であり、他方の前記開口は、車椅子が出入り可能な車椅子用玄関である、ことを特徴としている。
【００２０】
請求項１６に記載の住宅は、請求項１４又は請求項１５に記載の住宅において、前記建物の壁と平行な前記外部突出部の壁を、耐震性を有する耐震壁とした、ことを特徴としている。
【００２１】
請求項１７に記載の住宅は、請求項１４乃至請求項１６の何れか１項に記載の住宅において、前記建物の壁と、前記建物の壁と平行な前記外部突出部の壁と、を制震装置で接続した、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の住宅では、建物の外部に外部突出部が突出されており、建物に対する制震性を有する制震架構が外部突出部に設けられている。このため、建物に設ける制震架構の数を減らす又はなくすことができ、建物のプラン上の自由度を向上させることができる。
【００２３】
請求項２に記載の住宅では、外部突出部が、特に、バルコニー、外部廊下、外部階段室、外部庇、袖壁、車庫、温室及びパーゴラの少なくとも１つである建物の外部に付帯された部分にされている。このため、建物の外部に付帯された部分に制震架構が設けられることで、有効な制震機能を有することができる。
【００２４】
請求項３に記載の住宅では、制震架構が梁と先端部材と制震装置とを有しており、梁は建物から突出されると共に、先端部材は梁の先端に配置されて梁に比し剛性を高くされた壁又は柱にされ、かつ、制震装置は梁と先端部材とに囲まれた部分に設置されている。このため、制震架構の構造を簡単にすることができる。
【００２５】
請求項４に記載の住宅では、制震架構が独立耐震架構と制震装置とを有しており、独立耐震架構は建物から独立して設けられて耐震性を有すると共に、制震装置は建物と独立耐震架構とを接続している。このため、制震架構の構造を簡単にすることができる。
【００２６】
請求項５に記載の住宅では、制震装置が水平構面に配置されたダンパにされている。このため、建物への開口の設置位置に制約がなくなり、建物のプラン上の自由度を一層向上させることができる。
【００２７】
請求項６に記載の住宅では、外部突出部が、建物の外壁外側に取り付けられたファサードユニットであり、建物の外側に化粧パネルが配置されると共に、建物と化粧パネルとを接続フレーム部が接続している。このため、建物の意匠に拘らず、外部突出部によって外観意匠の向上を図ることができる。
【００２８】
請求項７に記載の住宅では、接続フレーム部が、化粧パネルフレーム、支柱、床フレーム、天井フレーム、接続梁及び斜材の少なくとも２つを組み合わせて構成されている。このため、接続フレーム部の構成を簡単にすることができる。
【００２９】
請求項８に記載の住宅では、化粧パネルの割付モジュール、材料及び塗装が、建物の外壁と同一にされている。このため、建物と化粧パネルとの調和を図ることができる。
【００３０】
請求項９に記載の住宅では、化粧パネルが、ソーラーパネル、格子状パネル、半透明パネル、木質パネル、金属パネル、窯業系パネル、樹脂パネル及びガラスパネルの何れか１つで又は少なくとも２つを組み合わせて構成されている。このため、化粧パネルを適切にすることができる。
【００３１】
請求項１０に記載の住宅では、化粧パネルの一部が開閉可能にされている。このため、外部突出部に例えば設備や自転車等を収納することができる。
【００３２】
請求項１１に記載の住宅では、床フレーム及び天井フレームの少なくとも一方にパネル材が取り付けられている。このため、外部突出部を例えば庇、バルコニー、設備置場等として利用することができる。
【００３３】
請求項１２に記載の住宅では、外部突出部の内部に住宅設備が収納されている。このため、住宅設備の設置場所の自由度を向上させることができる。
【００３４】
請求項１３に記載の住宅では、外部突出部がユニット化又はサブユニット化された状態で建物の外壁外側に取り付けられている。このため、外部突出部の大きさ、外部突出部の建物への取付現場等に応じて、効率良く、外部突出部の建物への取付現場へ外部突出部を輸送することができると共に、外部突出部を建物に取り付けることができる。
【００３５】
請求項１４に記載の住宅では、外部突出部が、建物の側方に配置されると共に、開口が設けられた玄関システムにされている。このため、玄関システムの自由度を向上させることができる。
【００３６】
請求項１５に記載の住宅では、建物の壁と直交する外部突出部の２つの面に開口が設けられており、一方の開口は、人が歩いて出入り可能な通常玄関にされると共に、他方の開口は、車椅子が出入り可能な車椅子用玄関にされている。このため、人が歩いて出入りすることができるのみならず、車椅子が出入りすることができる。
【００３７】
請求項１６に記載の住宅では、建物の壁と平行な外部突出部の壁が、耐震性を有する耐震壁とされている。このため、外部突出部の耐震性を向上させることができる。
【００３８】
請求項１７に記載の住宅では、建物の壁と、建物の壁と平行な外部突出部の壁と、が制震装置で接続されている。このため、外部突出部及び建物の制震性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
［第１の実施の形態］
【００４０】
図１には、本発明の第１の実施の形態に係る住宅１０が左方から見た側面図にて示されており、図２には、住宅１０が左斜め前方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、住宅１０の前方を矢印ＦＲで示し、住宅１０の左方を矢印ＬＨで示し、住宅１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００４１】
本実施の形態に係る住宅１０（ユニット住宅）には、建物１２（建物本体）が設けられており、建物１２は、住宅１０の前部以外の部分に配置されている。建物１２は、複数階建て（本実施の形態では２階建て）にされており、建物１２の前面には、上側部分及び下側部分において、それぞれ窓部１４（開口）が設けられている。
【００４２】
建物１２の前方には、外部突出部としての制震架構１６が設けられており、制震架構１６は建物１２から前方へ突出されている。制震架構１６の前端には、先端部材及び独立耐震架構としての平板状の剛性壁１８（壁）が立設されており、剛性壁１８は、下端を住宅１０の基礎に剛接合されると共に、剛性を高くされて、耐震性を有している。剛性壁１８には、左端部及び右端部において、それぞれ長尺矩形状の左縦壁１８Ａ及び右縦壁１８Ｂが上下方向に設けられており、左縦壁１８Ａと右縦壁１８Ｂとの間には、上端部、上下方向中間部及び下端部において、それぞれ長尺矩形状の上部壁１８Ｃ、中部壁１８Ｄ及び下部壁１８Ｅが架け渡されている。
【００４３】
建物１２と剛性壁１８との間には、剛性壁１８の上端の左端、左右方向中央部及び右端の部分、剛性壁１８の上下方向中間部の左端及び右端の部分、剛性壁１８の下端の左端及び右端の部分において、矩形柱状の梁２０が架け渡されており、梁２０は、建物１２と剛性壁１８とを接続すると共に、剛性壁１８に比し剛性が低くされている。
【００４４】
建物１２と剛性壁１８との間の空間の上面（水平構面）、左面及び右面には、建物１２と剛性壁１８と梁２０とによって囲まれる各面において、制震装置としての一対のダンパ２２が架け渡されており、ダンパ２２は、建物１２と剛性壁１８とを接続している。ダンパ２２の長手方向中間部には、円柱状のダンパ本体２２Ａが設けられており、ダンパ本体２２Ａの両端から軸状のダンパ軸２２Ｂが突出している。ダンパ２２の両端（各ダンパ軸２２Ｂの先端）は、それぞれ建物１２と梁２０との境界部分及び剛性壁１８と梁２０との境界部分に接続されており、各対のダンパ２２はＸ字状に配置されている。
【００４５】
剛性壁１８の左縦壁１８Ａにおける上側部分及び下側部分の後側にも、それぞれ一対のダンパ２２が架け渡されており、ダンパ２２の両端（各ダンパ軸２２Ｂの先端）は剛性壁１８に接続されると共に、各対のダンパ２２はＸ字状に配置されている。
【００４６】
ここで、地震時には、建物１２の震動が、上記ダンパ２２によって吸収されて、軽減される。
【００４７】
また、制震架構１６は、建物１２に取り付けられる際に組み付けられるか、工場でユニット化又はサブユニット化されて建物１２に取り付けられる。
【００４８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４９】
以上の構成の住宅１０では、建物１２から突出された部分に制震架構１６が設けられているため、建物１２に設ける制震架構１６（ダンパ２２）の数を減らす又はなくすことができる。このため、建物１２の間取り及び開口（窓部１４等）の設置位置の自由度を向上でき、建物１２のプラン上の自由度を向上させることができる。さらにこのため、建物１２内での制震架構１６（ダンパ２２）によるヒートブリッジの発生を抑制でき、建物１２の断熱性能を向上させることができる。しかもこのため、建物１２が既築のものである場合（建物１２が新築のものでない場合）でも、建物１２に対し大掛かりなリフォームをすることなく、建物１２に制震架構１６を容易に取り付けることができると共に、建物１２の制震効果を高めることができる。
【００５０】
さらに、建物１２と剛性壁１８との間の空間の上面、左面及び右面にダンパ２２が設けられている。このため、建物１２への開口の設置位置に制約がなくなり、建物１２のプラン上の自由度を一層向上させることができると共に、建物１２の外観を向上させることができる。
【００５１】
また、制震架構１６は、建物１２への取付作業現場で組み付けられて建物１２に取り付けられる（組み付けられつつ建物１２に取り付けられる場合を含む）か、工場でユニット化又はサブユニット化されて建物１２に取り付けられる（組み付けられつつ建物１２に取り付けられる場合を含む）。このため、制震架構１６の大きさや建物１２への取付作業現場の条件等に応じて、効率よく、制震架構１６を搬送できると共に、制震架構１６を建物１２に取り付ける（施工する）ことができる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、建物１２と剛性壁１８との間の空間の上面、左面及び右面にダンパ２２を設けた構成としたが、建物１２と剛性壁１８との間の空間の下面や上下方向中間の水平面にダンパ２２を設けた構成としてもよい。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、剛性壁１８の左縦壁１８Ａにダンパ２２を設けた構成としたが、剛性壁１８の右縦壁１８Ｂ、上部壁１８Ｃ、中部壁１８Ｄ及び下部壁１８Ｅにダンパ２２を設けた構成としてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、本発明の先端部材及び独立耐震架構を剛性壁１８とした構成としたが、本発明の先端部材及び独立耐震架構を剛性柱（柱）とした構成としてもよい。
【００５５】
（第１変形例）
【００５６】
図３には、本発明の第１の実施の形態の第１変形例に係る住宅３０が左斜め前方から見た斜視図にて示されている。
【００５７】
本変形例に係る住宅３０は、複数階建て（本変形例では２階建て）のアパートにされており、建物１２の前面には、上側部分及び下側部分において、それぞれ玄関扉３２（開口）が複数設けられている。
【００５８】
制震架構１６は、アパートの屋外廊下を構成しており、制震架構１６の剛性壁１８は、略逆Ｕ字形板状にされている。制震架構１６には、上端、上下方向中間部及び下端において、それぞれ矩形板状の外部庇３４、外部廊下としての２階外部廊下３６及び１階外部廊下３８が水平に設けられており、外部庇３４、２階外部廊下３６及び１階外部廊下３８は、建物１２と剛性壁１８とを接続している。２階外部廊下３６の前端には、右端を除く部分において、矩形状の端板４０が設けられており、端板４０の下端は２階外部廊下３６の前端に固定されている。２階外部廊下３６の右端には、外部階段室としての外部階段４２の上端が固定されており、外部階段４２は左方へ向かうに従い下方へ向かう方向へ傾斜されている。
【００５９】
建物１２と剛性壁１８との間の空間の左面及び右面には、建物１２と剛性壁１８と外部庇３４と２階外部廊下３６とによって囲まれる面及び建物１２と剛性壁１８と２階外部廊下３６と１階外部廊下３８とによって囲まれる面において、一対のダンパ２２が架け渡されており、ダンパ２２は、建物１２と剛性壁１８とを接続している。ダンパ２２の両端（各ダンパ軸２２Ｂの先端）は、建物１２と剛性壁１８と外部庇３４、２階外部廊下３６又は１階外部廊下３８との境界部分に接続されており、各対のダンパ２２はＸ字状に配置されている。
【００６０】
ここで、本変形例でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６１】
さらに、建物１２の外部に付帯された部分（屋外廊下）に制震架構１６が設けられているため、有効な制震機能を有することができる。
【００６２】
（第２変形例）
【００６３】
図４には、本発明の第１の実施の形態の第２変形例に係る住宅５０が左斜め前方から見た斜視図にて示されている。
【００６４】
本変形例に係る住宅５０では、制震架構１６の剛性壁１８が逆Ｕ字形板状にされており、制震架構１６の梁２０は、建物１２と剛性壁１８との間に、剛性壁１８の上端、上下方向中間部及び下端の左端及び右端の部分において、架け渡されている。
【００６５】
建物１２と剛性壁１８との間の空間の左面及び右面には、建物１２と剛性壁１８と梁２０とによって囲まれる各面において、一対のダンパ２２が架け渡されており、ダンパ２２は、建物１２と剛性壁１８とを接続している。
【００６６】
建物１２と剛性壁１８との間には、バルコニーとしてのベランダ５２が架け渡されており、ベランダ５２は、建物１２の２階部分用のものにされている。
【００６７】
ここで、本変形例でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６８】
さらに、建物１２の外部に付帯された部分（ベランダ５２）に制震架構１６が設けられているため、有効な制震機能を有することができる。
【００６９】
なお、上記第１の実施の形態、第１変形例又は第２変形例において、制震架構１６に袖壁、車庫、温室、パーゴラ、及び、半屋外空間として利用されるパティオの少なくとも１つが設けられた構成としてもよい。
【００７０】
［第２の実施の形態］
【００７１】
図５には、本発明の第２の実施の形態に係る住宅６０が右斜め前方から見た斜視図にて示されており、図６には、住宅６０が上方から見た平面図にて示されている。さらに、図７には、住宅６０が右斜め前方から見た分解斜視図にて示されている。
【００７２】
本実施の形態に係る住宅６０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７３】
本実施の形態に係る住宅６０では、制震架構１６が住宅６０のファサード面（道路側の面）に配置されたファサードユニット（住宅設備格納装置）にされており、制震架構１６の剛性壁１８は、前面視横Ｌ字状にされている。
【００７４】
図８及び図９に詳細に示す如く、剛性壁１８は、前側における化粧パネルとしての平板状の外壁パネル６２と、後側における接続フレーム部を構成する化粧パネルフレーム及び支柱としての枠状の外壁フレーム６４と、が組み合わされて構成されており、外壁フレーム６４の左端部分の内部には、筒状の竪樋６６が上下方向へ貫通されている。外壁パネル６２は、分割された割付モジュール６２Ａが結合されて構成されており、外壁パネル６２は、割付モジュール６２Ａ、材料及び塗装が、建物１２の外壁と同一にされて、建物１２の外壁と外壁パネル６２との調和が図られている。なお、外壁パネル６２は、格子状パネル、半透明パネル、木質パネル、金属パネル、窯業系パネル（粘土その他の非金属無機材料等が高温加工されたパネル）、樹脂パネル及びガラスパネルの何れか１つで又は少なくとも２つが組み合わされて構成されてもよい。
【００７５】
建物１２と剛性壁１８との間には、剛性壁１８の上端、上下方向中間部及び下端の部分において、それぞれ接続フレーム部の接続梁を構成する矩形枠状の天井フレーム６８、バルコニーフレーム７０及び床フレーム７２が架け渡されており、天井フレーム６８、バルコニーフレーム７０及び床フレーム７２は、建物１２と剛性壁１８とを接続すると共に、剛性壁１８に比し剛性が低くされている。
【００７６】
図１１（Ｂ）に示す如く、天井フレーム６８、バルコニーフレーム７０及び床フレーム７２に対応して、建物１２には梁７４が設けられており、梁７４及び外壁フレーム６４には、屈曲板状の固定板７６が固定されている。固定板７６には、位置決め手段を構成する三角錘状の位置決めピン７８が固定されると共に、図１１（Ａ）及び図１２に示す如く、天井フレーム６８、バルコニーフレーム７０及び床フレーム７２には、位置決め手段を構成する円状の位置決め孔８０が形成されており、位置決めピン７８を位置決め孔８０に挿入（嵌入）することで、天井フレーム６８、バルコニーフレーム７０及び床フレーム７２が梁７４と外壁フレーム６４との間に位置決めされている。天井フレーム６８、バルコニーフレーム７０及び床フレーム７２は、固定板７６にボルト８２の締結によって固定されており、これにより、天井フレーム６８、バルコニーフレーム７０及び床フレーム７２が梁７４及び外壁フレーム６４に固定されている。
【００７７】
天井フレーム６８及びバルコニーフレーム７０の４つの角部は、比較的ラフ（緩く）に固定されると共に、天井フレーム６８内及びバルコニーフレーム７０内には、接続フレーム部を構成する斜材としてのダンパ２２が複数（例えば４つ）架け渡されており、ダンパ２２は、天井フレーム６８又はバルコニーフレーム７０を介して、建物１２と剛性壁１８とを接続している。ダンパ２２の両端（各ダンパ軸２２Ｂの先端）は、天井フレーム６８及びバルコニーフレーム７０の前側部分と後側部分とに接続されており、複数のダンパ２２は例えばＷ字状に配置されている。
【００７８】
また、例えば、天井フレーム６８内とバルコニーフレーム７０内とでダンパ２２の数が同一の場合に天井フレーム６８内のダンパ２２の制震力をバルコニーフレーム７０内のダンパ２２の制震力に比し大きくしたり、各ダンパ２２の制震力が同一の場合に天井フレーム６８内のダンパ２２の数をバルコニーフレーム７０内のダンパ２２の数に比し多くしたりして、天井フレーム６８による制震力がバルコニーフレーム７０による制震力に比し大きくされている。さらに、天井フレーム６８内のダンパ２２の数がバルコニーフレーム７０内のダンパ２２の数に比し多くされる場合には、バルコニーフレーム７０内にダンパ２２が設置されない開放部分を形成できて、バルコニーフレーム７０が開放感を感じさせることができる。
【００７９】
図８及び図９に詳細に示す如く、バルコニーフレーム７０上及び床フレーム７２上には、パネル材としての矩形板状の床パネル８４が設置されている。さらに、図１０に詳細に示す如く、天井フレーム６８内には、パネル材としての雨樋８６が設置されており、雨樋８６は、左端が外壁フレーム６４の竪樋６６に連通されると共に、庇としても機能可能にされている。
【００８０】
バルコニーフレーム７０の前端及び右端には、屈曲板状の端板８８が設けられており、端板８８の下端はバルコニーフレーム７０の前端及び右端に固定されている。これにより、バルコニーフレーム７０、バルコニーフレーム７０上の床パネル８４及び端板８８によって、バルコニー９０が構成されている。
【００８１】
制震架構１６の下側部分（建物１２の左側かつ下側の部分の前側）は、格納室９２にされており、格納室９２の右側面には、開閉扉９４が開閉（回動）可能に設けられている。格納室９２内には、住宅設備９６（燃料電池、エコキュート（商標名）等の給湯器、エコウィル（商標名）等の発電発熱器、エアコンディショナの室外機等）が格納されており、住宅設備９６は、住宅６０の外側から見えなくされている。
【００８２】
図７に示す如く、制震架構１６は、工場で、ユニット化された後、搬送され、建物１２に取り付けられる。または、図８に示す如く、制震架構１６は、工場で、外壁パネル６２のサブユニット、外壁フレーム６４及び竪樋６６のサブユニット、天井フレーム６８、雨樋８６及び天井フレーム６８内のダンパ２２のサブユニット、バルコニーフレーム７０、バルコニーフレーム７０上の床パネル８４、バルコニーフレーム７０内のダンパ２２、格納室９２、住宅設備９６、床フレーム７２及び床フレーム７２上の床パネル８４のサブユニットが製造された後、搬送され、ユニット化されて建物１２に取り付けられる（ユニット化されつつ建物１２に取り付けられる場合を含む）。
【００８３】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８４】
さらに、制震架構１６が住宅６０のファサード面に配置されたファサードユニットにされている。このため、建物１２の意匠に拘らず、制震架構１６によって住宅６０の外観意匠（道路側のデザイン（ファサードデザイン））の向上を図ることができる。
【００８５】
また、制震架構１６の格納室９２内に、住宅設備９６が格納されている。このため、住宅６０の左右両側及び後側に住宅設備９６を設置できない場合でも住宅６０に住宅設備９６を設置することができて住宅設備９６の設置場所の自由度を向上させることができる。しかもこのため、住宅６０の道路側において住宅設備９６のメンテナンスを実施することができ、住宅設備９６のメンテナンスを容易に実施することができる。
【００８６】
なお、本実施の形態において、外壁パネル６２の一部（特に下側部分）を開閉可能にした構成としてもよい。これにより、当該外壁パネル６２の一部を介して制震架構１６に例えば設備や自転車等を収納することができる。
【００８７】
（第１変形例）
【００８８】
図１３には、本発明の第２の実施の形態の第１変形例に係る住宅１００が前方から見た正面図にて示されている。
【００８９】
本変形例に係る住宅１００では、制震架構１６の上側かつ左側の部分も、格納室９２にされており、格納室９２の右側面には、開閉扉９４が開閉（回動）可能に設けられている。格納室９２内には、住宅設備９６が格納されており、住宅設備９６は、住宅１００の外側から見えなくされている。
【００９０】
上側及び下側の住宅設備９６の下面には、複数（本変形例では３つ以上）のローラ１０２（コロ）が回転可能に取り付けられており、住宅設備９６は複数のローラ１０２に支持されている。これにより、住宅設備９６は、複数のローラ１０２が回転されつつ、横方向へ容易に移動（スライド）可能にされている。
【００９１】
制震架構１６の端板８８には、パイプ１０４が上下方向に複数取り付けられており、パイプ１０４は横方向に沿って配置されている。パイプ１０４の左端には、上側の住宅設備９６が連通されており、パイプ１０４には、上側の住宅設備９６からの排気を通すことができると共に、上側の住宅設備９６から発生する排熱を利用して温水を通すことができる。
【００９２】
制震架構１６のバルコニーフレーム７０よりも下側部分は、シャッタ１０６によって閉じられており、シャッタ１０６は上下方向に移動可能にされて開閉可能にされている。シャッタ１０６には、上記と同様のパイプ１０４が上下方向に複数取り付けられており、パイプ１０４は横方向に沿って配置されている。パイプ１０４の左端には、下側の住宅設備９６が連通されており、パイプ１０４には、下側の住宅設備９６からの排気を通すことができると共に、下側の住宅設備９６から発生する排熱を利用して温水を通すことができる。
【００９３】
ここで、本変形例でも、上記第２の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９４】
さらに、制震架構１６の下側部分のみならず、制震架構１６の上側部分にも、格納室９２が設けられて、住宅設備９６が格納されている。このため、複数世帯（２世帯以上）に対応して複数（２つ以上）の住宅設備９６を設置することができる。
【００９５】
また、住宅設備９６は、複数のローラ１０２が回転されつつ、横方向へ容易に移動可能にされている。このため、例えば住宅設備９６のメンテナンスのために、住宅設備９６を格納室９２に対し容易に引き出しかつ格納することができる。
【００９６】
さらに、冬季には、上側及び下側の住宅設備９６から発生する排熱を利用して端板８８及びシャッタ１０６のパイプ１０４に温水を通すことで、住宅１００全体の暖房機として利用することができる。一方、冬季以外の季節には、上側及び下側の住宅設備９６からの排気をパイプ１０４に通すことで、上側及び下側の住宅設備９６の排熱をすることができる。
【００９７】
（第２変形例）
【００９８】
図１４には、本発明の第２の実施の形態の第２変形例に係る住宅１１０が右斜め前方から見た斜視図にて示されている。
【００９９】
本変形例に係る住宅１１０では、剛性壁１８の外壁パネル６２が、太陽光発電パネル（ソーラーパネル）にされており、外壁パネル６２は、太陽光を受光することで、発電可能にされている。
【０１００】
制震架構１６の格納室９２内の住宅設備９６は、蓄電池にされており、住宅設備９６には、外壁パネル６２によって発電された電気が蓄電可能にされている。
【０１０１】
ここで、本変形例でも、上記第２の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１０２】
さらに、外壁パネル６２が太陽光を受光することで発電された電気を住宅設備９６に蓄電することができる。
【０１０３】
［第３の実施の形態］
【０１０４】
図１５には、本発明の第３の実施の形態に係る住宅１２０が左斜め前方から見た分解斜視図にて示されており、図１６には、住宅１２０が左方から見た側面図にて示されている。さらに、図１７には、住宅１２０が前方から見た断面図にて示されている。
【０１０５】
本実施の形態に係る住宅１２０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【０１０６】
本実施の形態に係る住宅１２０では、建物１２がユニット建物にされると共に、建物１２の前面に矩形状の開口１２２が設けられて、制震架構１６が住宅１２０の玄関システムにされている。制震架構１６の前端の耐震壁としての剛性壁１８は、矩形板状の壁フレーム（正面パネル）にされており、剛性壁１８は下地において防火構造が設けられている。
【０１０７】
建物１２と剛性壁１８との間には、剛性壁１８の上部の部分において、矩形状の屋根フレーム１２４（屋根パーツ、玄関庇）が架け渡されており、屋根フレーム１２４は、建物１２と剛性壁１８とを接続すると共に、剛性壁１８に比し剛性が低くされている。屋根フレーム１２４には、矩形枠状の屋根枠１２６が設けられており、上記第２の実施の形態の天井フレーム６８及びバルコニーフレーム７０（図１１及び図１２参照）と同様に、屋根枠１２６は、建物１２の梁７４（図１８参照）及び剛性壁１８に固定されると共に、４つの角部が比較的ラフ（緩く）に固定されて内部にダンパ２２が複数架け渡されている。また、屋根枠１２６の上側及び下側には、パネル材としての矩形板状の屋根パネル１２８が固定されている。
【０１０８】
建物１２と剛性壁１８との間には、剛性壁１８の下端の部分において、矩形状の床フレーム１３０が架け渡されており、床フレーム１３０は、建物１２と剛性壁１８とを接続すると共に、剛性壁１８に比し剛性が低くされている。
【０１０９】
建物１２と剛性壁１８との間には、剛性壁１８の左端近傍及び右端の部分において、開口としての矩形状のサッシフレーム１３２が架け渡されており、サッシフレーム１３２は、建物１２と剛性壁１８とを接続すると共に、剛性壁１８に比し剛性が低くされている。一対のサッシフレーム１３２と剛性壁１８と屋根フレーム１２４とに囲まれる部分は、玄関ホール１３４（玄関スペース）にされており、玄関ホール１３４内には、玄関収納（図示省略）が設けられている。
【０１１０】
左側のサッシフレーム１３２は、通常玄関にされており、左側のサッシフレーム１３２には、玄関ドアとしての矩形状の回動扉１３６が設けられている。回動扉１３６は、後端を中心として回動可能にされて、開閉可能にされており、回動扉１３６が開放されることで、人が歩いて出入り可能にされている。
【０１１１】
図１８にも示す如く、右側のサッシフレーム１３２は、車椅子用玄関にされており、右側のサッシフレーム１３２には、玄関ドアとしての矩形状の折畳扉１３８が設けられている。折畳扉１３８には、後側の第１扉１３８Ａ及び前側の第２扉１３８Ｂが設けられており、第１扉１３８Ａは、後端を中心として回動可能にされ、かつ、第２扉１３８Ｂは、後端が第１扉１３８Ａの前端に回動可能に支持されると共に、前端が前後方向へスライド可能にされている。これにより、折畳扉１３８は、第１扉１３８Ａが後端を中心として回動されると共に第２扉１３８Ｂが第１扉１３８Ａの前端に対して回動されつつ前端を前後方向へスライドされて、開閉可能にされており、折畳扉１３８は、閉じられた状態から、第１扉１３８Ａが後端を中心として左側へ回動されると共に第２扉１３８Ｂが第１扉１３８Ａの前端に対して後側へ回動されつつ前端を後方へスライドされて、折り畳まれた状態（第１扉１３８Ａと第２扉１３８Ｂとが重ね合わされた状態）に開放可能にされている。
【０１１２】
右側のサッシフレーム１３２の右側には、昇降手段としての段差解消機１４０が設けられており、段差解消機１４０には昇降装置１４２が設けられている。昇降装置１４２の上端には、矩形板状の昇降板１４４が支持されており、昇降装置１４２が駆動されることで、昇降板１４４が昇降されて、昇降板１４４の上面が、グランド面１４６と同一の高さと、折畳扉１３８の下端（サッシフレーム１３２の開口下端）及び床フレーム１３０の上面と同一の高さと、に配置可能にされている。このため、昇降板１４４の上面がグランド面１４６と同一の高さに配置されることで、車椅子１４８が昇降板１４４の上面とグランド面１４６との間で移動可能にされると共に、昇降板１４４の上面が折畳扉１３８の下端及び床フレーム１３０の上面と同一の高さに配置されることで、車椅子１４８が昇降板１４４の上面と床フレーム１３０の上面との間で移動可能にされている。
【０１１３】
これにより、昇降板１４４の上面がグランド面１４６と同一の高さに配置されて、車椅子１４８がグランド面１４６から昇降板１４４の上面へ移動された後に、昇降板１４４の上面が折畳扉１３８の下端及び床フレーム１３０の上面と同一の高さに配置されて、車椅子１４８が開放された折畳扉１３８を介して昇降板１４４の上面から床フレーム１３０の上面へ移動される。一方、昇降板１４４の上面が折畳扉１３８の下端及び床フレーム１３０の上面と同一の高さに配置されて、車椅子１４８が開放された折畳扉１３８を介して昇降板１４４の上面から床フレーム１３０の上面へ移動された後に、昇降板１４４の上面がグランド面１４６と同一の高さに配置されて、車椅子１４８がグランド面１４６から昇降板１４４の上面へ移動される。このため、車椅子１４８が出入り可能にされている。
【０１１４】
また、制震架構１６は、剛性壁１８、屋根フレーム１２４、床フレーム１３０、サッシフレーム１３２及び段差解消機１４０毎に建物１２に取り付けられる。
【０１１５】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１１６】
さらに、屋根フレーム１２４、床フレーム１３０及びサッシフレーム１３２の前後方向寸法を変えることができるため、制震架構１６のサイズの自由度を向上させることができる。
【０１１７】
また、剛性壁１８は、玄関ホール１３４の大きさを越えるものであれば、例えば、図１９（Ａ）に示す如く台形板状にできると共に、図１９（Ｂ）に示す如く湾曲板状（半円筒状）にできて、自由な形状にすることができる。しかも、剛性壁１８の素材は、下地において防火構造が設けられていれば、自由な材料を使用することができ、剛性壁１８の材料と建物１２の材料との組み合わせは、屋根フレーム１２４及びサッシフレーム１３２で区切られているため、当該材料同士の見切りを自然に行うことができる。このため、制震架構１６の形状及び素材（意匠）の自由度を向上させることができる。
【０１１８】
さらに、剛性壁１８、屋根フレーム１２４、床フレーム１３０及びサッシフレーム１３２毎の変更が容易であるため、剛性壁１８、屋根フレーム１２４、床フレーム１３０及びサッシフレーム１３２の加齢による交換（ユニバーサルデザイン）を配慮したりデザイン変更を可能にすることができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態では、制震架構１６を玄関システムに適用した構成としたが、制震架構１６を半屋外空間や土間スペースに適用した構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る住宅を示す左方から見た側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る住宅を示す左斜め前方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の第１変形例に係る住宅を示す左斜め前方から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の第２変形例に係る住宅を示す左斜め前方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る住宅を示す右斜め前方から見た斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る住宅を示す上方から見た平面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る住宅を示す右斜め前方から見た分解斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る住宅における制震架構を示す右斜め前方から見た分解斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る住宅における制震架構を示す右方から見た側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る住宅における制震架構の天井フレームを示す右方から見た側面図である。
【図１１】（Ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る住宅における制震架構の天井フレーム及びバルコニーフレームの角部及びボルトを示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る住宅における建物の梁部分を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る住宅における制震架構の天井フレーム及びバルコニーフレームを示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の第１変形例に係る住宅を示す前方から見た正面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の第２変形例に係る住宅を示す右斜め前方から見た斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る住宅を示す左斜め前方から見た分解斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る住宅を示す左方から見た側面図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る住宅を示す前方から見た断面図である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る住宅における段差解消機部分を示す右斜め前方から見た斜視図であり、（Ａ）は、段差解消機の昇降板が下降された状態を示す図であり、（Ｂ）は、段差解消機の昇降板が上昇された状態を示す図である。
【図１９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る住宅における剛性壁の別例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    住宅
１２    建物
１６    制震架構（外部突出部、ファサードユニット、玄関システム）
１８    剛性壁（先端部材、壁、独立耐震架構、耐震壁）
２０    梁
２２    ダンパ（制震装置、接続フレーム部、斜材）
３０    住宅
３４    外部庇
３６    ２階外部廊下（外部廊下）
３８    １階外部廊下（外部廊下）
４２    外部階段（外部階段室）
５０    住宅
５２    ベランダ（バルコニー）
６０    住宅
６２    外壁パネル（化粧パネル）
６２Ａ  割付モジュール
６４    外壁フレーム（接続フレーム部、化粧パネルフレーム、支柱）
６８    天井フレーム（接続フレーム部、接続梁）
７０    バルコニーフレーム（接続フレーム部、接続梁）
７２    床フレーム（接続フレーム部、接続梁）
８４    床パネル（パネル材）
８６    雨樋（パネル材）
９６    住宅設備
１００    住宅
１１０    住宅
１２０    住宅
１３２    サッシフレーム（開口、通常玄関、車椅子用玄関）
１４８    車椅子
【図１】
2008196144.tif 000003
【図２】
2008196144.tif 000004
【図３】
2008196144.tif 000005
【図４】
2008196144.tif 000006
【図５】
2008196144.tif 000007
【図６】
2008196144.tif 000008
【図７】
2008196144.tif 000009
【図８】
2008196144.tif 000010
【図９】
2008196144.tif 000011
【図１０】
2008196144.tif 000012
【図１１】
2008196144.tif 000013
【図１２】
2008196144.tif 000014
【図１３】
2008196144.tif 000015
【図１４】
2008196144.tif 000016
【図１５】
2008196144.tif 000017
【図１６】
2008196144.tif 000018
【図１７】
2008196144.tif 000019
【図１８】
2008196144.tif 000020
【図１９】
2008196144.tif 000021