(57)【要約】      （修正有）【課題】製作費を抑えてコスト削減を図ると共に、警戒区域の視認性に優れ、面照光輝度の均一化を図ることができ、且つレイアウト変更にも容易に対応することができる表示装置を提供する。【解決手段】表示装置２０において、表示部１７は、表示図形が形成された透明な表示シート２と、表示シート２に形成された区画域の非照光領域を遮光する遮光シート８と、表示シート２を差し替え自在に保持する窓板１、透明押さえ板３とを備える。また照光部１８は、警戒区域に合わせて切り出し成形され、側面側から照射された光を表示部１７の前面側に向けて面照光する導光パネル５と、導光パネル５の側面に移設自在に保持された面照光用ＬＥＤ１１とを備え、導光パネル５の照光面を除く外周域に、反射部材となる反射テープ６、反射フィルム７が形成される。【選択図】図１
2008299263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区画域と文字情報とを含む表示図形が形成された表示部と、この表示部の背面側から光源の光を照射して、前記表示図形を前記表示部の前面側に投影表示する照光部とを備えた表示装置であって、
前記表示部は、前記表示図形が形成された透明な表示シートと、この表示シートに形成された区画域の非照光領域を遮光する遮光シートと、前記表示シート及び遮光シートを差し替え自在に保持するシート保持手段とを備え、
前記照光部は、前記区画域と近似する形状に切り出し成形され、側面側から照射された光を前記表示部の前面側に向けて面照光する導光部材と、前記表示図形の区画域に合わせて前記導光部材の側面に移設自在に保持された光源とを備え、前記導光部材の照光面を除く外周域に、光を前記導光部材側に反射する反射部材が設けられたこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記導光部材は、厚さ方向に貫通する遮光穴が形成されると共に、この遮光穴の内部壁面に遮光部材が形成され、光源が前記遮光穴の内部に移設自在に保持されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記遮光部材は、光を反射する反射面を備え、その反射面が前記導光部材側に向くように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関し、詳しくは、火災等の発生場所や、感知器や防火戸等の端末機器の位置を図形化して表示する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、多層建築物等では、集中管理室に複合受信機が設置されている。この複合受信機は、火災時の警戒の報知機能と、防火設備の制御機能とを備え、全階層の警戒制御領域内に配置された複数の感知器や防火戸等の端末機器群と信号回線で接続されている。そして、この複合受信機は感知器の感知動作に即応して、火災の発生を全警戒制御領域内に報知すると共に、防火戸等の端末機器が動作するように制御して、人命の喪失や大災害の発生を未然に防止するようになっている。上記複合受信機に入力された感知（検出）データに基づいて、火災発生等の状況を目視により確認する手段として表示装置がある。
【０００３】
従来、この種の表示装置としては、図７〜図９に示すように、警戒制御領域を地図もしくは略図として表示し、この地図もしくは略図を、地区、部屋、廊下等に区画して、その複数の区画域（以下、警戒区域という）毎に、状況を図形化した画像を表示するものが知られている。なお、図７は従来の表示装置１００の正面図、図８は表示装置１００の分解斜視図、図９は表示装置１００の要部断面図である。
【０００４】
図７に示す表示装置１００は、表側から目視することにより、例えば、事務室、会議室等の位置関係を示す間仕切り図（略図）１１０のそれぞれの警戒区域において、その警戒区域の番号や名称等の表示図形が火災状態の発生の有無に応じて点灯表示されるように構成されている。
【０００５】
表示装置１００は、図８に示すように、前面側から順に、２枚の透明板１０１、１０３と、遮光隔壁１０４と、この遮光隔壁１０４内に配置される、ランプ１０６を備えたランプソケット１０７と、このランプソケット１０７が保持されるランプソケット保持板１０５とを備えて構成されている。また、ランプソケット１０７に接続された配線１０８は、ランプソケット保持板１０５の裏側から装置外部に引き出されている。
【０００６】
図７〜図９に示すように、透明板１０１の裏面には、建物の内部を平面的に間仕切りした間仕切り図１１０が裏面から描かれている。間仕切り図１１０内には、丸数字１０９や文字１１１が表示されている。これら丸数字１０９や文字１１１は、輪郭に沿って切削加工がなされ、彫られた切削溝に異なる色の塗料が塗り込まれている。また、間仕切り図１１０の平面部分には、半透明塗料１０２が塗布され、所定範囲の警戒区域が色分けして表示されている。なお、透明板１０１は、切削加工ができる程度の厚さを有するアクリル樹脂板で形成されている。そして、この透明板１０１には、所定箇所に切削加工が施されている。
【０００７】
透明板１０３の裏面側には、各警戒区域に対応するように、遮光隔壁１０４が取り付けられている。この遮光隔壁１０４は、間仕切り図１１０内の区画線の直線に対応した長さの板に切断・加工されて、透明板１０１の背面側に箱枠形となるように１枚づつ接着されている。そして、ランプソケット１０７を介してランプソケット保持板１０５に取付られたランプ１０６の光が遮光隔壁１０４の内部を照らし、それ以外の区域には光が洩れないようになっている。
【０００８】
このような従来の表示装置１００において、実際の警戒区域に配置された端末機器が動作した場合は、対応する警戒区域の遮光隔壁１０４内に配置されたランプ１０６が点灯する。そして、点灯した警戒区域のランプ１０６の光は、透明板１０３を介して警戒区域に対応する透明板１０１の領域が背面から照射される。他の警戒区域においても、端末機器が動作した場合には、同様な点灯表示が行われる。この結果、明るく照らし出された警戒区域が警報の発信箇所であることを目視により判断できることになる。
【０００９】
他の従来技術としては、発泡部材で構成した取付位置移替手段に、発光ダイオードのリード脚を移し替え可能に差し込むようにした機器が知られている（特許文献１参照）。また、上述した従来の表示装置における光源の投影像と投影対象とのズレを補償する改良を施した機器が知られている（特許文献２参照）。また、図柄を模した光透過部を有する遮光シートを、内部に光源が配置された遮光筒の前面側に差し替え可能に支持するように構成した装置が知られている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第２９２０７５７号公報
【特許文献２】特許第３０３０７７４号公報
【特許文献３】特開２００５−１８９４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図７〜図９に示した従来の表示装置１００では、以下に説明するような課題がある（上記特許文献で解決されている課題を除く）。
【００１１】
（イ）遮光隔壁１０４を間仕切り図１１０と同じ形状に切断・加工して透明板１０３の裏面に一枚づつ接着しているので、作業工数が増えてコストが一層高くなる。
【００１２】
（ロ）遮光隔壁１０４で区画された警戒区域が広い場合には、ランプ１０６の光がスポット的となるため、火災発生がどの警戒区域かが判別し難く、視認性が悪くなる。
【００１３】
（ハ）レイアウト変更による表示位置変更を行った場合、透明板１０１だけでなく、遮光隔壁１０４及びランプソケット保持板１０５などの改造が必要になるため、レイアウト変更に伴う改造作業が大がかりになる。
【００１４】
（ニ）警戒区域の外形に凹凸があったり、内部に非照光エリアが存在する場合には、ランプ１０６の光が行き渡らない場所が発生し、表示面における面照光輝度が均一にならない。
【００１５】
以上のように、従来の表示装置１００においては、製作費がかさむためにコスト高になるとともに、警戒区域の視認性の向上や面照光輝度の均一化を図ることができず、且つレイアウト変更が大がかりになるという課題があった。
【００１６】
本発明の目的は、製作費を抑えてコスト削減を図るとともに、警戒区域の視認性に優れ、面照光輝度の均一化を図ることができ、且つレイアウト変更にも容易に対応することができる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、請求項１に係わる発明は、複数の区画域と文字情報とを含む表示図形が形成された表示部と、この表示部の背面側から光源の光を照射して、前記表示図形を前記表示部の前面側に投影表示する照光部とを備えた表示装置であって、前記表示部は、前記表示図形が形成された透明な表示シートと、この表示シートに形成された区画域の非照光領域を遮光する遮光シートと、前記表示シート及び遮光シートを差し替え自在に保持するシート保持手段とを備え、前記照光部は、前記区画域と近似する形状に切り出し成形され、側面側から照射された光を前記表示部の前面側に向けて面照光する導光部材と、前記表示図形の区画域に合わせて前記導光部材の側面に移設自在に保持された光源とを備え、前記導光部材の照光面を除く外周域に、光を前記導光部材側に反射する反射部材が設けられたことを要旨とする。
【００１８】
請求項２に係わる発明は、請求項１において、前記導光部材は、厚さ方向に貫通する遮光穴が形成されると共に、この遮光穴の内部壁面に遮光部材が形成され、光源が前記遮光穴の内部に移設自在に保持されることを要旨とする。
【００１９】
請求項３に係わる発明は、請求項２において、前記遮光部材は、光を反射する反射面を備え、その反射面が前記導光部材側に向くように形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、面照光手段となる導光部材は、所望の形状に切り出し成形され、その外周域に反射部材を形成することにより製作することができるため、従来技術のような遮光隔壁を間仕切り図と同じ形状に切断・加工して透明板の裏面に一枚づつ接着するのに比べて、製作が極めて容易なものとなる。したがって、上記従来技術よりも作業工数が少なくなり、製作費を抑えてコスト削減を図ることができる。
【００２１】
また、光源からの光は導光部材により面照光されるので、警戒区域の面積が広い場合でも、光源の光がスポット的にならず、火災発生がどの警戒区域かの判別が容易となり、視認性に優れた表示を行うことができる。
【００２２】
さらに、レイアウト変更による表示位置変更を行った場合でも、表示シートや導光部材の製作を容易に行うことができるだけでなく、光源を支持する部材の改造も不要となるため、レイアウト変更にも容易に対応することができる。
【００２３】
また、導光部材は区画域と近似する形状に切り出し成形されるため、光源からの照射光は、表示図形の非照光領域で遮られることなく、導光部材の隅々まで行き渡ることになる。そして、この導光部材から面照光された光は、表示シートの背面側に設けられた遮光シートにより一部が遮光され、残りの光が表示部の前面側に投影表示されることになる。このように、表示部に投影表示された光は、均一に面照光された光の一部を平面的に遮光したものであるため、面照光輝度を均一化することができる。
【００２４】
請求項２の発明によれば、導光部材に、厚さ方向に貫通する遮光穴を形成し、この内部に光源を移設自在に保持するようにしたので、この光源からの光は導光部材を通過せずに、表示部に照射することになる。このため、警戒区域内に配置された制御用の端末機器である防火戸や、シャッター、垂壁等の作動状態をスポット表示することができる。そして、このようなスポット表示と警戒区域の面照光とを併用した場合は、火災発生の場所を容易に判別できると共に、防火戸等の作動状態を速やかに確認することができるようになるため、火災発生時等における対応をより迅速に行うことが可能となる。また、上記のようなスポット表示用の光源を遮光穴の内部に保持する構成としたので、装置の奥行き寸法を短くすることができる。さらに、スポット表示用の光源を遮光穴の内部に移設自在に保持するようにしたので、レイアウト変更にも容易に対応することができる。また、遮光穴の内部壁面に遮光部材を設けたことにより、導光部材に照射された光が、遮光穴の内部に漏れることがないので、部分的な光量不足を生じることがなく、均一な面照光を行うことができる。
【００２５】
請求項３の発明によれば、光を反射する反射面を備えた遮光部材を用い、その反射面を導光部材側に向けた構成としたので、光源から導光部材に照射された光のうち、遮光穴の付近に達した光は、遮光穴の内部壁面に形成された前記遮光部材により導光部材の内部に向けて反射されることになり、この部分に遮光部材を形成しない場合に比べて光の損失が少なくなり、より均一な面照光を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係わる表示装置の実施形態について説明する。なお、本実施形態に示す図面は模式的なものであり、各部材の寸法の比率等は現実のものとは異なる。
【００２７】
［投影画像の説明］
まず、本実施形態に係わる表示装置の構成を説明する前に、表示部に投影表示される画像について説明する。図２は、表示装置の正面図である。図２に示すように、表示装置２０の表示部正面には、建物内部の警戒区域２１を平面的に間仕切りした間仕切り図２２が表示されている。この間仕切り図２２は、警戒区域２１と後述の文字情報とを含む表示図形である。
【００２８】
各警戒区域２１内には、文字情報として、火災感知器（警戒用の端末機器）を示す丸数字２３、防火戸（制御用の端末機器）を示す文字２４、その区域の名称、用途や防火設備等の場所名を示す文字列２５が表示されている。なお、警戒用の端末機器としては、火災報知器（自動火災報知機感知器）のほかに、防排煙設備用感知器等がある。制御用の端末機器としては、防火戸のほかに、シャッター、垂壁等の防排煙設備がある。
【００２９】
そして、各警戒区域２１には、後述する発光ダイオードの光を均一に面照光する面照光部２６が設けられている。また、警戒区域２１には、必要に応じてスポット表示部２７が設けられている。図２では、事務室のある警戒区域２１において、防火戸Ｄ１をスポット表示部２７としている。ただし、スポット表示部２７はこの例に限らず、例えば、火災感知器の丸数字２３をスポット表示部２７としてもよい。また、スポット表示部２７は、警戒区域２１ごとに設けてもよいし、一つの警戒区域２１に複数設けてもよい。
【００３０】
また、事務室のある警戒区域２１には、非照光領域として、非照光エリア２８、２９が存在している。この非照光エリア２８、２９は、該当する面照光部２６において照光されない領域であり、警戒区域２１の外形に存在する柱等の凹凸を示している。また、上述したスポット表示部２７も、面照光部２６において照光されない領域であり、警戒区域２１の内部に存在する非照光エリアとなる。したがって、事務室のある警戒区域２１には、非照光領域として、非照光エリア２８、２９、及びスポット表示部２７が存在していることになる。
【００３１】
［装置構成］
次に、表示装置２０の構成について説明する。図１は、本実施形態に係わる表示装置２０の分解斜視図である。図１に示すように、表示装置２０は、最も前面側（目視方向側）に位置する窓板１と、窓板１の背面側に配置される表示シート２と、この表示シート２の背面側に配置される遮光シート８と、この遮光シート８の背面側に配置される透明押さえ板３と、光源支持部材としての支持板１４とを備えている。そして、透明押さえ板３と支持板１４との間に、後述する照光部１８が配置されている。
【００３２】
窓板１は、比較的厚みのある矩形状の透明な板であり、表示装置２０の最前部に配置されて表示面となっている。この窓板１の構成材料としては、例えばアクリル樹脂等の各種の透明性を有する樹脂や、耐久性を有するガラス等の透明材料を用いることができる。また、表面側に正面反射防止のノングレア処理を施すことが望ましい。
【００３３】
表示シート２は、窓板１とほぼ同じ形状にカットされている。表示シート２としては、例えばマイラーフィルムのような樹脂からなる透明又は半透明フイルムを用いることができる。そして、表示シート２の表面には、警戒区域２１を示す間仕切り図２２、丸数字２３、文字２４及び文字列２５が印刷により形成されている。印刷により形成される線の色は、例えば、後述する遮光シート８の表側の色が白色であれば、黒色等の濃い色とする。この印刷は、普通紙用のカラープリンタを用いてプリントすることができる。したがって、間仕切り図２２をパソコンにより作成し、図形データとして保存しておけば、修正も短時間に且つ容易に行うことができ、製作費も安く抑えることができる。したがって、レイアウト変更の際にも、規模の大小にかかわらず、容易に対応することができる。
【００３４】
なお、建物内部や部屋内部を警戒区域ごとに色分けしたり、部屋内部を階ごとに色分けしたり、あるいは建物内部全体に色付けをする場合には、該当領域の全面を色印刷することにより対応することができる。その場合、濃い色に印刷すると光の透過量が少なくなるため、光透過性の高い淡い色に印刷することが望ましい。淡い色に印刷した場合は、光源の光量にもよるが、その部分を半透過領域とすることができる。
【００３５】
遮光シート８は、表示シート２に形成された表示図形において、非照光領域となる部分を遮光するためのシートである。遮光シート８としては、光を通さない色のＰＥＴシート又はポリカーボネートシートを用いることができる。図３は、遮光シート８の正面図である。図３に示すように、遮光シート８は、間仕切り図２２（図２）のうち、３つの警戒区域２１を除いた外周域や廊下、階段、及び非照光エリア２８、２９を非照光領域として遮光するものである。このような遮光シート８は一例として、白色又は黒色のＰＥＴシート上に、間仕切り図２２の図形データに基づいて光透過エリアとなる図形を形成し、レーザーカッターでこの光透過エリアを切断、除去することにより作成することができる。
【００３６】
透明押さえ板３は、窓板１や表示シート２とほぼ同じ形状にカットされた透明な板材であり、後述する照光部１８を保持するために用いられる。透明押さえ板３としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂等の透明素材を用いることができる。
【００３７】
上述した窓板１、表示シート２、遮光シート８、及び透明押さえ板３が本実施形態における表示部１７となる。そして、窓板１と透明押さえ板３が、表示シート２と遮光シート８とを差し替え自在に保持するシート保持手段として機能する。
【００３８】
両面接着シート４は、両面に接着層が形成された接着シートであり、間仕切り図２２とほぼ同じ形状にカットされている。本実施形態の両面接着シート４としては、反復した剥離が可能な接着層を有し、且つ透光性を有する透明両面接着シートが用いられる。この両面接着シート４によって、表示部１７と後述する照光部１８とが接合される。
【００３９】
照光部１８は、大別すると、光源となる発光ダイオード（以下、ＬＥＤという）と、入射した光を前面側に向けて面照光する導光部材としての導光パネル５と、これらの周辺部材とから構成されている。
【００４０】
本実施形態ではＬＥＤとして、面照光用ＬＥＤ１１と、スポット表示用ＬＥＤ３１とを備えている。面照光用ＬＥＤ１１は、ＬＥＤプリント基板１２に実装され、導光パネル５の側面に取り付けられている。ＬＥＤプリント基板１２に接続された配線１３は、装置外部に引き出されて、図示しない制御回路と接続されている。この面照光用ＬＥＤ１１としては、各ＬＥＤが複数列のＬＥＤプリント基板にそれぞれ実装された組み立て品を用い、取り付け位置に必要な数量に応じて切り離して使用するようにしてもよい。また、スポット用ＬＥＤ３１は、ＬＥＤプリント基板３２に実装されると共に、このＬＥＤを取り囲む筒形の遮光筒１０の内部に収納される。ＬＥＤプリント基板３２に接続された配線３３は、遮光筒１０の裏側から装置外部に引き出されて、図示しない制御回路と接続されている。なお、光源としては、上記ＬＥＤのほかに蛍光灯や冷陰極管等を用いることができる。
【００４１】
導光パネル５は、入射した光を内部で乱反射させて、前面側に向けて面照光させる厚板形状の導光部材である。各導光パネル５は、配置される警戒区域と近似する形状に合わせて切り出し成形されるとともに、照光面を除く外周域に、光を内側に反射する反射部材として、後述する反射テープ６と反射フィルム７とが貼り付けられている。
【００４２】
導光パネル５の一側面には、面照光用ＬＥＤ１１が実装されたＬＥＤプリント基板１２が配置され、その背面に、光を反射する不透明の反射テープ６が貼り付けられている。すなわち、ＬＥＤプリント基板１２は、背面に貼り付けられた反射テープ６によって導光パネル５の一側面に固定されている。また、導光パネル５の他の側面には、反射テープ６が貼り付けられている。反射テープ６は、透明の接着剤により導光パネル５の各側面に貼り付けられている。この透明の接着剤（又は透明の接着シート）は、反復した剥離が可能な接着部材からなるものが望ましい。このような接着部材を用いることにより、ＬＥＤプリント基板１２を導光パネル５の側面に移設自在に保持させることができる。本実施形態では、反射部材として反射テープ６を貼り付けた例を示したが、面照光用ＬＥＤ１１を配置しない側面では、反射テープ６の代わりに反射用塗料を導光パネル５の側面に塗布してもよい。
【００４３】
他の構成例として、ＬＥＤプリント基板１２と導光パネル５との間に両面接着シートを設け、この両面接着シートによりＬＥＤプリント基板１２を導光パネル５の側面に固定するようにしてもよい。両面接着シートとしては、反復した剥離が可能な接着層を有し、且つ透光性を有する透明両面接着シートが望ましい。このような両面接着シートを用いることにより、ＬＥＤプリント基板１２を導光パネル５の側面に移設自在に、且つ確実に保持させることができる。さらに、両面接着シートと導光パネル５との間に拡散フィルムを設けてもよい。この拡散フィルムは、面照光用ＬＥＤ１１からの光を拡散し、導光パネル５において、より均一な面照光となるようにするための拡散部材である。
【００４４】
また、導光パネル５において、スポット表示部２７（図２参照）の取り付け位置には、導光パネル５の厚さ方向に貫通する遮光穴１６が形成されている。そして、この遮光穴１６の内部には、スポット表示用ＬＥＤ３１を収納した遮光筒１０が保持されている。この遮光筒１０の照射側前面は、両面接着シート４の表面に形成された接着層により移設自在に保持されている。この両面接着シート４の接着層は、上述したように反復した剥離が可能であり、スポット表示用ＬＥＤ３１を収納した遮光筒１０を移設自在に保持することができるため、レイアウト変更にも容易に対応することができる。なお、スポット表示用ＬＥＤ３１の照射側前面と両面接着シート４との間に拡散フィルムを設けてもよい。
【００４５】
遮光穴１６の内部壁面には、遮光部材として反射テープ６が貼り付けられている。本実施形態において、反射テープ６は、光を反射する反射面が導光パネル５側に向くように貼り付けられている。このように、遮光穴１６の内部壁面に遮光部材を設けたことにより、面照光用ＬＥＤ１１から導光パネル５に照射された光は、遮光穴１６の内部に漏れることがないので、部分的な光量不足を生じることがなく、均一な面照光を行うことができる。
【００４６】
とくに、遮光部材として反射テープ６を用い、その反射面を導光パネル５側に向けた構成とすることにより、面照光用ＬＥＤ１１から導光パネル５に照射された光のうち、遮光穴１６付近に達した光は、遮光穴１６の内部壁面に貼り付けられた反射テープ６によりパネル内部に向けて反射されることになる。したがって、この部分に遮光部材を貼り付けない場合に比べて光の損失が少なくなり、より均一な面照光を行うことが可能となる。なお、導光パネル５の面積が比較的小さく、面照光用ＬＥＤ１１からの光により十分な面照光ができる場合は、少なくとも、導光パネル５を通過する光が遮光穴１６内に漏れないようにすればよい。したがって、反射面を有しない、例えば黒色のテープを遮光部材としてもよい。本実施形態では、遮光穴１６の内部壁面に、反射部材として反射テープ６を貼り付けた例について示したが、反射テープ６の代わりに、反射用塗料を遮光穴１６の内部壁面に塗布してもよい。
【００４７】
また、導光パネル５の背面には、光を反射する不透明の反射フィルム７が貼り付けられている。反射フィルム７は、光を反射する反射面が導光パネル５側に向くように貼り付けられている。また、反射フィルム７には、導光パネル５の遮光穴１６と対応する位置に差込み穴１５が形成されている。この差込み穴１５により、導光パネル５の背面に反射フィルム７を貼り付けた後、遮光穴１６の内部に面照光用ＬＥＤ１１を備えた遮光筒１０を挿入し、両面接着シート４に押し付けることにより、遮光筒１０を導光パネル５の内部に保持させることができる。反射フィルム７の差込み穴１５は穴加工により簡単に形成することができるため、レイアウト変更に際しても、面照光用ＬＥＤ１１を容易に移設することができる。なお、導光パネル５の背面に反射フィルム７を貼り付ける前に、遮光穴１６の内部に面照光用ＬＥＤ１１を備えた遮光筒１０を挿入し、両面接着シート４に押し付け、その後、差込み穴１５のない反射フィルム７を貼り付けて、遮光穴１６を塞ぐようにしてもよい。
【００４８】
上述したような導光パネル５の切り出し成形（切断）や穴加工には、例えば、レーザーカッターを用いることができる。
【００４９】
反射フィルム７は、透明の接着剤により導光パネル５の背面に貼り付けられている。この透明の接着剤（又は透明の接着シート）は、反復した剥離が可能な接着部材からなるものが望ましい。本実施形態では、導光パネル５の背面に、反射部材として反射フィルム７を貼り付けた例について示したが、反射フィルム７の代わりに、反射用塗料を導光パネル５の平面に塗布してもよい。
【００５０】
なお、導光パネル５は、入射した光を内部で乱反射させて、前面側に向けて面照光させることができるものであれば、どのような部材を用いてもよい。一例として、株式会社きもと社製「パネビー」（登録商標）を用いることができる。この導光部材は、透明なアクリルプレートの内部に拡散体となるビーズが均一に分散され、入射した光がビーズに乱反射することにより、面照光となるものである。反射テープ６は、光を反射する性質を有するものであれば、どのような部材であってもよい。反射フィルム７は、光を反射する性質を有するものであれば、どのような部材であってもよい。一例として、株式会社きもと社製「レフホワイト１８８」を用いることができる。
【００５１】
支持板１４は、面照光用ＬＥＤ１１、スポット表示用ＬＥＤ３１が配置された各導光パネル５を背面から押えて、剥がれないようにするための部材であり、緩衝素材が用いられる。
【００５２】
上記のように構成された導光パネル５と周辺部材は、両面接着シート４を介して透明押さえ板３と接合されている。そして、窓板１と支持板１４との間に、上述した表示シート２、遮光シート８、透明押さえ板３、両面接着シート４、及び照光部１８を配置し、厚み方向に接合することにより、パネル形状の表示装置２０となる。
【００５３】
［表示原理の説明］
次に、本実施形態に係わる表示装置２０の表示原理について説明する。図４は表示装置２０の要部断面図である。表示装置２０は、図示しない複合受信機と信号回線で接続されており、例えば、火災発生により端末機器が動作すると、複合受信機は、表示装置２０の該当する警戒区域２１内の面照光用ＬＥＤ１１に対して制御信号を供給する。この制御信号により面照光用ＬＥＤ１１が点灯すると、その照射光Ｌは導光パネル５に照射される。導光パネル５に照射された光のうち、一部の光は導光パネル５の内部を通過して窓板１から外部に向けて照射される。また、そのほかの光は、導光パネル５の内部に均一に分散された拡散体に反射して、各種方向に拡散されるとともに、反射テープ６や反射フィルム７で反射された後、窓板１から外部に向けて光Ｌ１として照射される。この光Ｌ１によって、警戒区域２１の面照光部２６は均一に面照光されて、表示部１７の前面側に投影表示されることになる。なお、図４では、片側の導光パネル５における光通過の図示を省略している。
【００５４】
また、導光パネル５の遮光穴１６の位置に配置されたスポット表示用ＬＥＤ３１において、照射光Ｌは遮光筒１０内を乱反射しながら通過し、遮光筒１０の丸形状と同じ丸形状の光Ｌ２となり、導光パネル５の内部層を通過することなく、表示部１７の前面側に投影表示されることになる。
【００５５】
次に、非照光エリア２８、２９、及びスポット表示部２７が設けられた警戒区域２１の照光について説明する。
【００５６】
図５は、導光パネル５を非照光エリア２８、２９の形状に合わせて切り出し成形した場合の平面図、図６は、導光パネル５を警戒区域２１と近似する形状に合わせて切り出し成形した場合の平面図である。ここでは、図２の事務室のある警戒区域２１を例として説明する。
【００５７】
図５に示すように、導光パネル５の外形に非照光エリア２８、２９に対応する切り欠きがあったり、内部にスポット表示部２７に対応する貫通穴が存在する場合は、図示しない面照光用ＬＥＤ１１からの照射光Ｌが行き渡らない場所、すなわち、図中に一点鎖線で示す領域において、面照光輝度が均一にならないという不具合を生じることになる。しかしながら、本実施形態の構成では、図６に示すように、導光パネル５の外形が警戒区域２１と近似する形状に合わせて切り出し成形されているため、図示しない面照光用ＬＥＤ１１からの照射光Ｌは拡散しながら導光パネル５の隅々まで行き渡る（スポット表示部２７に対応する貫通穴の裏側にも拡散した照射光Ｌが横方向から回り込む）ことになり、警戒区域２１の面照光部２６は均一に面照光される。そして、導光パネル５から面照光された光のうち、一部は遮光シート８で遮光され、残りの光が表示部１７の前面側に投影表示されることになる。この投影表示された光は、均一に面照光された光の一部を平面的に遮光したものであるため、表示部１７において均一な面照光輝度を得ることができる。
【００５８】
［実施形態の効果］
本実施形態に係わる表示装置２０において、面照光手段となる導光パネル５は、レーザーカッター等により所望の形状に切り出し成形し、その外周域に反射部材となる反射テープ６や反射フィルム７を形成することにより製作することができる。これによれば、従来技術（図８参照）のような遮光隔壁１０４を間仕切り図１１０と同じ形状に切断・加工して透明板１０３の裏面に一枚づつ接着するのに比べて、製作が極めて容易なものとなる。したがって、上記従来技術よりも作業工数が少なくなり、製作費を抑えてコスト削減を図ることができる。
【００５９】
また、面照光用ＬＥＤ１１から照射された光は導光パネル５により表示部１７の前面側に面照光されるので、警戒区域２１の面積が広い場合でも、面照光用ＬＥＤ１１の光がスポット的にならず、火災発生がどの警戒区域かの判別が容易となり、視認性に優れた表示を行うことができる。
【００６０】
さらに、レイアウト変更による表示位置変更を行った場合でも、表示シート２、遮光シート８及び導光パネル５の製作を容易に行うことができる。また、面照光用ＬＥＤ１１を導光パネル５の側面から照射する構成としたので、導光パネル５や反射フィルム７に加工を施すことなく、面照光用ＬＥＤ１１の位置を容易に移設することが可能となる。さらには、面照光用ＬＥＤ１１の移設に合わせて支持板１４の改造も不要となる。以上のことから、レイアウト変更にも容易に対応することができる。また、面照光用ＬＥＤ１１を導光パネル５の側面に配置したので、装置の奥行き寸法を短くすることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、導光パネル５を警戒区域２１と近似する形状に合わせて切り出し成形しているため、面照光用ＬＥＤ１１からの照射光Ｌは非照光エリアで遮られることなく、導光パネル５の隅々まで行き渡ることになる。そして、この導光パネル５から面照光された光は、表示シート２の背面側に設けられた遮光シート８により一部が遮光され、残りの光が表示部１７の前面側に投影表示されることになる。このように、表示部１７に投影表示された光は、均一に面照光された光の一部を平面的に遮光したものとなるため、表示部１７において面照光輝度の均一化を図ることができる。したがって、複雑な形状の表示図形であっても均一な面照光を行うことが可能となる。また、非照光エリアの形状が複雑であっても、導光パネル５は警戒区域２１と近似する形状に合わせて切り出し成形すればよいため、導光パネル５の製作が容易なものとなる。
【００６２】
また、本実施形態に係わる表示装置２０では、導光パネル５の一部において、厚さ方向に貫通する遮光穴１６を形成し、この内部に保持されたスポット表示用ＬＥＤ３１からの光を導光パネル５を通過させずに、表示部１７に照射する構成としたので、警戒区域２１内に配置された制御用の端末機器である防火戸や、シャッター、垂壁等の作動状態をスポット表示することができる。このようなスポット表示と警戒区域２１の面照光とを併用した場合は、火災発生の場所を容易に判別できると共に、防火戸等の作動状態を速やかに確認することができるため、火災発生時等における対応をより迅速に行うことが可能となる。また、スポット表示用ＬＥＤ３１を遮光穴１６の内部に保持する構成としたので、装置の奥行き寸法を短くすることができる。さらに、スポット表示用ＬＥＤ３１を遮光穴１６の内部に移設自在に保持するようにしたので、レイアウト変更にも容易に対応することができる。
【００６３】
また、遮光穴１６の内部壁面に遮光部材を設けたことにより、面照光用ＬＥＤ１１から導光パネル５に照射された光は、遮光穴１６の内部に漏れることがないので、部分的な光量不足を生じることがなく、均一な面照光を行うことができる。とくに、本実施形態では遮光部材として反射テープ６を用い、光を反射する反射面を導光パネル５側に向けた構成としたので、面照光用ＬＥＤ１１から導光パネル５に照射された光のうち、遮光穴１６付近に達した光は、遮光穴１６の内部壁面に貼り付けられた反射テープ６によりパネル内部に向けて反射されることになり、この部分に遮光部材を貼り付けない場合に比べて光の損失が少なくなり、より均一な面照光を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、火災報知設備、防排煙設備、警備設備、防犯設備、建設設備、安全管理設備等の他に、案内板、広告板等で利用することが可能である。広告板で利用する場合の一例を挙げると、「ＡＢＣＤＥＦＧ」の文字列の表示を一括して表示／非表示とするだけでなく、上記文字列を「ＡＣＥ」や「ＡＢＣ」のような異なる文字列として表示を行うことや、「ＡＢＣＤＥＦＧ」→「ＡＣＥ」→「ＡＢＣ」というように連続的に異なる文字列の表示を行うことができる。これらの表示を行う場合においても、製作費を抑えて低コストとすることができ、また表示内容の変更も容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態に係わる表示装置の分解斜視図。
【図２】実施形態に係わる表示装置の正面図。
【図３】遮光シートの正面図。
【図４】実施形態に係わる表示装置の要部断面図。
【図５】導光パネルを非照光エリアの形状に合わせて切り出し成形した場合の平面図。
【図６】導光パネルを警戒区域と近似する形状に合わせて切り出し成形した場合の平面図。
【図７】従来の表示装置の正面図。
【図８】従来の表示装置の分解斜視図。
【図９】従来の表示装置の要部断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１…窓板
２…表示シート
３…透明押さえ板
４…両面接着シート
５…導光パネル
６…反射テープ
７…反射フィルム
８…遮光シート
１０…遮光筒
１１…面照光用ＬＥＤ
１２…ＬＥＤプリント基板
１３…配線
１４…支持板
１５…差込み穴
１６…遮光穴
１７…表示部
１８…照光部
２０…表示装置
２１…警戒区域
２３…丸数字
２４…文字
２５…文字列
２６…面照光部
２７…スポット表示部
２８、２９…非照光エリア
３１…スポット表示用ＬＥＤ
３２…ＬＥＤプリント基板
３３…配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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