(57)【要約】【課題】  表示面への接触により入力信号を発生し、さらに接触した携帯情報端末との無線通信を行う画像処理装置において、接触物が携帯情報端末であるかユーザの指であるかを判別して適切な表示を行うことは困難であった。【解決手段】  タッチパネル１０４上に携帯情報端末２００が置かれた場合、無線通信応答７０１によってこれを認識して、該端末用の処理メニューを表示する。一方、ユーザの指３００が置かれた場合、無線通信応答７０１が無いことからこれが携帯情報端末２００ではないと認識し、一般的な操作メニューを表示する。【選択図】  図１０
2008123476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示面へ物体が接触することにより入力信号を発生する表示入力手段と、前記表示入力手段の表示面に接触した携帯情報端末との無線通信を行う無線通信手段と、を有し、前記携帯情報端末から入力された画像データの処理を行う画像処理装置であって、
前記表示入力手段において入力信号が発生した際に、前記表示面へ接触した物体が前記携帯情報端末であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に応じて、前記表示入力手段における表示内容を制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記無線通信手段において前記携帯情報端末からの通信応答があった場合に、前記物体が前記携帯情報端末であると判別することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記表示入力手段における動作モードを選択するモード選択手段を有し、
前記判別手段は、前記モード選択手段において前記携帯情報端末用の動作モードが選択されていた場合に、前記物体が前記携帯情報端末であると判別することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記表示入力手段における前記物体の接触位置に応じて、前記物体が前記携帯情報端末であるか否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記判別手段により前記物体が前記携帯情報端末であると判別された場合に、前記表示入力手段が該携帯情報端末用の処理メニュー画面を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記判別手段により前記物体が前記携帯情報端末でないと判別された場合に、前記表示入力手段が前記表示面における該物体の接触位置に応じた操作メニュー画面を表示するように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記携帯情報端末の種類を識別する端末種識別手段を有し、
前記表示制御手段は、前記表示入力手段が前記端末種識別手段で識別された前記携帯情報端末の種類に応じた処理メニュー画面を表示するように制御することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記表示入力手段の表示面における前記携帯情報端末の接触位置を特定する端末位置特定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記表示入力手段が前記携帯情報端末用の処理メニュー画面を、前記表示面における前記端末位置特定手段で特定された接触位置周辺に表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
さらに、前記端末位置特定手段で特定された接触位置に基づいて、前記表示面において、前記携帯情報端末用の処理メニュー以外の他メニューの表示を可能とする他メニュー領域を特定する他メニュー領域特定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記他メニュー領域特定手段で特定された他メニュー領域の面積が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記表示入力手段が該他メニューを該他メニュー領域内に表示するように制御することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記表示入力手段が前記他メニュー領域の面積に応じて前記他メニューのサイズを可変として該他メニュー領域内に表示するように制御することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
さらに、前記端末位置特定手段で特定された接触位置に基づいて、前記表示面において、前記操作メニュー画面の表示が可能な表示可能領域を特定する操作メニュー領域特定手段と、前記携帯情報端末の表示部情報を取得する表示部情報取得手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記操作メニュー領域特定手段で特定された前記表示可能領域の面積が、予め定められた閾値よりも小さい場合に、前記表示部情報取得手段で取得した表示部情報に応じて、前記無線通信手段を用いて、前記操作メニュー画面を前記携帯情報端末の表示部に表示することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記表示入力手段は、液晶タッチパネルであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示入力手段と前記無線通信手段は、一体化した構成であることを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記無線通信手段は、ブルートゥース規格に基づく無線通信を行うことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像を表示する表示面へ物体が接触することにより入力信号を発生する表示入力手段と、前記表示入力手段の表示面に接触した携帯情報端末との無線通信を行う無線通信手段と、を有し、前記携帯情報端末から入力された画像データの処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記表示入力手段において入力信号が発生した際に、前記表示面へ接触した物体が前記携帯情報端末であるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップでの判別結果に応じて、前記表示入力手段における表示内容を制御する表示制御ステップと
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記判別ステップにおいては、前記無線通信手段において前記携帯情報端末からの通信応答があった場合に、前記物体が前記携帯情報端末であると判別することを特徴とする請求項１５記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
前記表示制御ステップにおいては、前記判別ステップにより前記物体が前記携帯情報端末であると判別された場合に、前記表示入力手段が該携帯情報端末用の処理メニュー画面を表示するように制御することを特徴とする請求項１５又は１６記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータ上で実行されることにより、該コンピュータに請求項１５乃至１７の何れか１項に記載された画像処理装置の制御方法における各ステップを実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理装置及びその制御方法に関し、特に、表示画面への接触により入力信号を発生する表示入力機能と、携帯情報端末との通信機能を有する画像処理装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やデジタルスチルカメラ、ノートパソコン、ＰＤＡ等の携帯情報端末に格納された画像データをプリンタ等の画像処理装置でプリントする機会が増えている。このような機器間の接続方法として、ケーブル接続の煩雑さを解消すべく、ブルートゥースや無線ＬＡＮ等の無線通信による方法が提案されている。このような無線通信によれば、ＵＳＢやＩＥＥＥ１２８４等の有線インタフェースでの接続のように装置の背面に手探りでケーブルを差し込む不便さや、接続箇所が分からずに困惑してしまうことが無い（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、ＵＳＢやＩＥＥＥ１２８４等の有線インタフェースによるケーブル接続の場合、携帯情報端末と画像処理装置との接続状態が明確であったが、無線通信の場合、このような機器間の接続状態が不明瞭となってしまうことが考えられる。例えばブルートゥースによる無線通信の場合、通常１０ｍ程度の無線通信が可能であるため、通信可能範囲内に同一の無線通信機能を有する装置が複数存在するようなケースが想定される。このような場合、携帯情報端末からどの通信装置に対してであれば、実際に通信が可能であるかを判別することは困難であった。
【０００４】
これは通信装置側からみても同様であり、例えば画像処理装置内のデータを携帯情報端末に転送しようとした場合にも、通信可能範囲内に同一の無線通信機能を有する携帯情報端末が複数台存在するようなケースが想定される。このような場合、やはりどの携帯情報処理端末と通信すべきであるか、画像処理装置側において自動判別することは困難であるという問題がある。
【０００５】
このため、通信装置と無線通信可能な携帯情報端末が複数存在する場合に、通信装置からの無線通信を可能とする携帯情報端末の一覧を通信装置の表示部に表示し、その中からユーザ操作により宛先を選択する方法が提案されている（特許文献２）。この方法によれば、通信装置が過去に通信を確立した携帯情報端末の機器情報を記憶しておき、それらを通信装置の表示部に表示する。
【０００６】
しかしながら、携帯情報端末の名称等が単純な番号等からなっている場合、通信可能な携帯情報端末を一覧表示したとしても、どれか所望の端末であるかを判断することは容易ではなかった。
【０００７】
この問題を解決するために、通信装置に携帯情報端末の置き場を設け、ユーザは携帯情報端末置き場に携帯情報端末を置くことにより、通信装置に通信相手としての携帯情報端末を明示する方法が提案されている。このような方法によれば、通信装置側は携帯情報端末置き場に携帯情報端末が置かれたことを自動的に検知し、通信相手を該携帯情報端末に限定する。このような通信相手を限定する方法としては、例えば上述した特許文献２によれば、通信装置の無線アンテナを小さく構成し、所望の携帯情報端末以外と通信できないようにしている。また、無線通信の際の送信電力もしくは受信感度を制御し、所望の携帯情報端末以外と通信できないようにする方法がある（特許文献３）。具体的には、通信装置の無線アンテナ周辺をシールドして特定方向の電波しか受信できないように制御している。
【特許文献１】特開２００２−３５２４４４号公報
【特許文献２】特開２００５−２５２５６４号公報
【特許文献３】特開２００１−１２８２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、通信装置と無線通信可能な携帯情報端末が複数台存在する場合において、通信相手を所望の携帯情報端末に限定する通信装置の技術が確立されつつある。しかしながら上記従来の技術によれば、通信装置は通信相手を自動確定する機能を持つものではなく、通信装置から無線通信可能な携帯情報端末を表示部に表示してユーザに選択させるという、あくまで補助的な機能を有するものである。すなわち、ユーザ自身が通信装置の表示部に表示された携帯情報端末を確認し、ユーザ操作により所望の携帯情報端末を選択することになるため、通信装置は表示部などのユーザインタフェースを備えることが必須であった。
【０００９】
ところで、一般に新規機能を既存の装置に導入する場合、その初期段階では新規機能の専用デバイスを装置に取り付け、技術が進歩した後の次段階として、新規機能を既存の装置が備えるデバイスに組み込んで一体化した拡張デバイスとする傾向がある。例えば表示装置としては、近年の液晶パネルの大画面化に伴い、液晶ディスプレイ（表示デバイス）と接触センサ（操作デバイス）を一体化させた液晶タッチパネルが普及している。
【００１０】
このような一体化を行う利点としては、以下の２点が考えられる。まず第１の利点は、既存の装置に対して専用デバイスを新たに取り付ける必要がなくなるため、装置の物理的な設置スペースを削減できる点である。そして第２の利点は、ユーザが単一の装置に取り付けられた複数の専用デバイスを交互に扱う必要がなくなり、ユーザの作業負荷の軽減、作業時間の短縮に寄与する点である。
【００１１】
したがって、上述したように通信装置を既存の画像処理装置等に組み込む場合も同様に、通信装置において携帯情報端末置き場として利用していた通信デバイスを、液晶タッチパネル等の表示デバイスと一体化させることが想定される。すなわち、携帯情報端末とのインタフェースである高速な無線通信機能と、ユーザとのインタフェースである大画面の液晶タッチパネル表示機能を同時に実現すれば、装置の設置スペースを削減できるうえに、ユーザはより直感的な操作が可能になる。
【００１２】
しかしながら、この２つの機能を単一のタッチパネルＵＩ上で実現すると、タッチパネルＵＩに表示された機能選択メニューボタンの上に携帯情報端末が置かれる場合が考えられる。このような場合、通信装置側において「携帯情報端末が置かれた」ことを「機能選択メニューボタンが押された」ことと誤認識してしまう問題がある。更にこの誤認識により、メニュー表示の切り替えが必ずしも適切には行われないという問題がある。また、大画面を有するフルキーボード化された携帯電話やＰＤＡ、及びノートパソコンといったサイズ的に大きい携帯情報端末がタッチパネルＵＩに置かれる場合、タッチパネルＵＩ表面が物理的に覆われてしまう。これにより、表示領域が狭められてしまい操作性が低下するという問題がある。
【００１３】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、以下の機能を有する画像処理装置及びその制御方法を提供することを目的とする。すなわち、表示面への接触により入力信号を発生し、さらに接触した携帯情報端末との無線通信を行う画像処理装置において、接触物が携帯情報端末であるか否かを判別し、該判別結果にしたがった適切な表示を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
【００１５】
すなわち、画像を表示する表示面へ物体が接触することにより入力信号を発生する表示入力手段と、前記表示入力手段の表示面に接触した携帯情報端末との無線通信を行う無線通信手段と、を有し、前記携帯情報端末から入力された画像データの処理を行う画像処理装置であって、前記表示入力手段において入力信号が発生した際に、前記表示面へ接触した物体が前記携帯情報端末であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果に応じて、前記表示入力手段における表示内容を制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
例えば、前記判別手段は、前記無線通信手段において前記携帯情報端末からの通信応答があった場合に、前記物体が前記携帯情報端末であると判別することを特徴とする。
【００１７】
例えば、前記表示入力手段における動作モードを選択するモード選択手段をさらに有し、前記判別手段は、前記モード選択手段において前記携帯情報端末用の動作モードが選択されていた場合に、前記物体が前記携帯情報端末であると判別することを特徴とする。
【００１８】
例えば、前記判別手段は、前記表示入力手段における前記物体の接触位置に応じて、前記物体が前記携帯情報端末であるか否かを判別することを特徴とする。
【００１９】
前記表示制御手段はさらに、前記判別手段により前記物体が前記携帯情報端末であると判別された場合に、前記表示入力手段が該携帯情報端末用の処理メニュー画面を表示するように制御することを特徴とする。
【００２０】
前記表示制御手段はさらに、前記携帯情報端末の表示部解像度を取得する解像度取得手段と、操作メニュー表示可能領域特定手段とを有し、前記操作メニュー領域特定手段で特定された操作メニュー表示可能領域の面積が、予め定められた閾値よりも小さい場合に、前記携帯情報端末の表示部情報に応じて、操作メニュー画面を前記携帯情報端末の表示部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上の構成により本発明によれば、表示面への接触により入力信号を発生し、さらに接触した携帯情報端末との無線通信を行う画像処理装置において、接触物が携帯情報端末であるか否かを判別し、該判別結果にしたがった適切な表示が可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００２３】
＜第１実施形態＞
本実施形態に係る画像処理装置は、例えばブルートゥースによって携帯情報端末との無線通信を行う機能を有し、さらに携帯情報端末の置き場を設けることによって、通信相手としての携帯情報端末を限定するものである。特に、このような機能を有する従来の画像処理装置においては別体として構成されていた、液晶タッチパネルとしてのディスプレイと携帯情報端末置き場とを一体化したことを特徴とする。
【００２４】
本実施形態の理解を容易とするために、まず従来の画像処理装置の構成について簡単に説明する。図１は、従来の画像処理装置の概観を示す図であり、同図に示す画像処理装置１００は、ディスプレイ１０１、携帯情報端末置き場１０２を、それぞれ別体として備えている。ディスプレイ１０１はタッチパネル機能を有し、画像プリント用のメニューやプリント対象の画像等を表示したり、ユーザによる操作指示を行うためのものである。また、携帯情報端末置き場１０２は、携帯情報端末２００を置くために設けられたスペースであり、携帯情報端末２００が置かれると不図示のセンサにより検出される。
【００２５】
図１によれば、携帯情報端末置き場１０２に携帯情報端末２００が置かれたことにより、ディスプレイ１０１に携帯情報端末２００から入力されるデータに対する処理メニューが表示されている。そして、ユーザがディスプレイ１０１上のメニューから所望の処理を選択し、指３００によってこれを押下することにより、処理が決定される。
【００２６】
次に図２に、本実施形態における画像処理装置の概観を示す。同図に示す拡張インタフェース１０４は、上述した図１に示すディスプレイ１０１と携帯情報端末置き場１０２を一体化したものに相当し、画像処理装置１００については図１と同様の構成である。拡張インタフェース１０４はタッチパネル機能を有し、画像プリント用のメニューやプリント対象の画像等を表示したり、ユーザによる操作指示を行うと同時に、携帯情報端末置き場としての役割も兼ねている。拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末２００又はユーザの指３００等が置かれると、不図示のセンサにより検出される。
【００２７】
ここでセンサとしては複数の形態が考えられる。例えば、反射型光センサにより光の反射を検出する方法や、透過型光センサにより光の遮断を検出する方法、重量センサにより重み・圧力がかかったことを検出する方法、超音波センサにより発信された超音波の反射波を検出する方法、等が考えられる。さらに、視覚センサによりカメラで捕らえられた映像を画像処理して判定する方法、誘導型近接センサにより電磁誘導で発生する渦電流の変化を検出する方法、静電容量型近接センサにより電気的な容量変化を検出する方法、等を採用することも可能である。
【００２８】
図２によれば、拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末２００が置かれたことにより、拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末２００から入力されるデータに対する処理メニューが表示されている。そして、ユーザが該メニューから所望の処理を選択し、指３００によってこれを押下することにより、処理が決定される。
【００２９】
図３は、本実施形態における画像処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。画像処理装置１００としては、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能を具備した複合機（ＭＦＰ）が想定されている。図３によれば画像処理装置１００は、その全体の制御を司るコントローラ部２０１を備えている。そしてさらに、カードリーダライタ部２０２、表示入力手段として機能する表示部２０３及び操作部２０４、携帯情報端末検出部２０５、無線通信手段として機能する無線通信部２０６を含む。さらに、プリンタ部２０７、スキャナ部２０８、画像通信部２０９、画像処理部２１０、メモリ部２１１を有する。
【００３０】
以下、図３に示す各部の概略について説明する。
【００３１】
カードリーダライタ部２０２は、ＲＦＩＤ等の非接触ＩＣとの通信を可能とし、画像処理装置１００にログインするためのログイン情報を予め記録した非接触ＩＤカードを近づけると、該ＩＤカード内部の非接触ＩＣからログイン情報を受信する。また、ユーザ操作により、ログインに必要な情報を非接触ＩＤカードに送信し、非接触ＩＣに書き込むことも可能である。
【００３２】
表示部２０３は、ユーザに対して動作指示や、印刷すべき画像の印刷プレビューの表示等を行うブロックであり、具体例として液晶パネルなどが挙げられる。
【００３３】
操作部２０４は、ユーザが実行したい動作をキー操作にて選択させるブロックであり、画像処理装置１００を操作するためのユーザインタフェースを提供する。なお、近年では液晶パネルの大型化に伴い、表示部２０３と操作部２０４を一体化して液晶タッチパネルとして実現することも多く、例えば図１に示したディスプレイ１０１も、これらが一体化された例を示している。
【００３４】
携帯情報端末検出部２０５は、携帯情報端末２００が所定位置、すなわち図２に示す構成であれば拡張インタフェース１０４上に置かれたことを検出するブロックであり、上述したセンサとして、各種の方法により実現される。
【００３５】
無線通信部２０６は、ブルートゥース、無線ＬＡＮなどの無線通信方式により、携帯情報端末２００等の無線通信機器とのデータ通信を行うためのブロックであり、アンテナ部、ＲＦ部、ベースバンド部から構成される。無線通信部２０６は、携帯情報端末２００を検知するための通信を行う。具体的には後述する無線通信方法を用いて、携帯情報端末２００から携帯情報端末を識別するための情報を取得する。携帯情報端末２００を検出した後、無線通信部２０６は、ユーザの操作に応じて、所定の処理を行うために携帯情報端末２００とデータ通信を行う。具体的には、携帯情報端末２００から送信される印刷データを受信したり、画像処理装置１００のメモリ部２１１に格納されているデータを携帯情報端末２００に送信したりといった通信を行う。画像処理装置が携帯情報端末を検知した後、どのような処理を行うかは、検知後に画像処理装置の表示部に表示される処理メニュー画面又は携帯情報端末の画面上に表示されるメニュー画面からユーザが指示した内容によって決まる。
【００３６】
なお、本実施形態では、液晶パネルの大型化に伴い、表示部２０３と操作部２０４、さらに携帯情報端末検出部２０５と無線通信部２０６を一体化して、液晶タッチパネルとその背面を重ね合わせた無線通信ポートとして実現する。すなわち、図２に示す拡張インタフェース１０４は、上記表示部２０３、操作部２０４、携帯情報端末検出部２０５、及び無線通信部２０６が一体化されたものである。したがって拡張インタフェース１０４においては、液晶タッチパネル上に携帯情報端末２００やユーザの指３００が置かれたことを検出し、特に携帯情報端末２００であれば通信を行うことができる。
【００３７】
プリンタ部２０７は、電気的な画像信号を記録紙上に可視像としてプリントするブロックであり、レーザービームプリンタやインクジェットプリンタにより構成される。
【００３８】
スキャナ部２０８は、原稿画像を光学的に読み取って電気的な画像信号に変換するブロックであり、密着型イメージセンサ、読み取り駆動部、読取り点灯制御部等により構成される。読み取り駆動部によって搬送される密着型イメージセンサによって原稿全体がスキャンされる際、読み取り点灯制御部によって密着型イメージセンサ内部のＬＥＤが点灯制御される。同時に、密着型イメージセンサ内部のフォトセンサが原稿画像を光学的に読み取って、電気的な画像信号に変換する。
【００３９】
画像通信部２０９は、外部機器とのデータの送受を行うブロックであり、インターネット網やＬＡＮに接続したり、公衆電話回線に接続してファクシミリ通信を行ったり、ＵＳＢインタフェースによりパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と接続する。
【００４０】
画像処理部２１０は、読み取り画像処理、通信画像処理、記録画像処理を行うブロックである。読み取り画像処理は、スキャナ部２０８から受信した画像データにシェーディング補正等を施し、ガンマ処理、２値化処理、中間調処理、そしてＲＧＢ→ＣＭＹＫ等の色変換処理を行って、高精細な画像データへの変換を行う。記録画像処理は、画像データを記録解像度に合わせて解像度変換するものであり、画像の変倍、スムージング、濃度補正等の各種画像処理を施して高精細な画像データに変換し、レーザービームプリンタ等に出力する。通信画像処理部は読み取った画像に対して通信性能に合わせた解像度変換、色変換等を施したり、通信により受け取った画像に対して記録性能に合わせた解像度変換等を施したりする。
【００４１】
メモリ部２１１は、例えばＤＤＲ−ＳＤＲＡＭやＨＤＤなどのメモリデバイスであり、画像データを一時的に格納するだけでなく、画像処理装置の機能を実現するためにコントローラ部２０１が使用する制御プログラムや、データなどを格納する。
【００４２】
コントローラ部２０１は、画像処理装置１００全体の制御を司る部分であり、プリンタ部２０７やスキャナ部２０８をはじめとする各ブロックと電気的に接続されており、高度な機能を実現するための制御を行っている。具体的に、コントローラ部２０１は、接続された各ブロックを制御することにより、上述した各部ロックの制御に加えて、判別手段、表示制御手段、端末種識別手段及び端末位置特定手段として機能する。例えば、拡張インタフェース１０４上に置かれた物体が携帯情報端末であるか否かを判別する。また、判別結果に応じて、拡張インタフェース１０４における表示内容を制御する。また、拡張インタフェース１０４上に置かれた携帯情報端末の種類を識別し、識別された種類に応じた処理メニュー画面を表示するように制御する。また、拡張インタフェース１０４上に置かれた携帯情報端末の接触位置を特定する。また、スキャン機能を実現するために、コントローラ部２０１は、スキャナ部２０８を制御して原稿の画像データを読み込み、コピー機能を実現するためにプリンタ部２０７を制御して画像データを記録用紙に出力する。また、スキャナ部２０８から読み取った画像データを画像通信部２０９を介してネットワークへ送信するスキャナ機能を提供する。また、ネットワーク等から画像通信部２０９を介して受信したコードデータを画像データに変換してプリンタ部２０７に出力するプリンタ機能を提供する。また、カードリーダライタ部２０２で非接触ＩＤカードから受信したユーザＩＤ情報を使用して画像処理装置１００に自動ログインを行う。また、コントローラ部２０１は、無線通信部２０６が無線通信可能な携帯情報端末２００の一覧を表示部２０３にリストとして表示させたりする表示内容の制御を行う。また、各種状態に応じて無線通信部２０６の通信性能の制御を行う。
【００４３】
＜無線通信＞
以下、本実施形態における無線通信処理について、ブルートゥースを例として説明する。ブルートゥースは電子機器の配線をワイヤレス化することを目的とした近距離無線通信方式であり、工業・科学技術・医療用に免許無しで使用できるように割り当てられた２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯域の周波数を利用している。ブルートゥースは、小型軽量、低価格、低消費電力であることから、携帯情報端末用の規格として多く採用されている。
【００４４】
ブルートゥースの基本ネットワーク構成は、１台のマスター機器と最大７台までのスレーブ機器との間のポイント・トゥ・ポイント接続であり、ピコネットと称される。そして更に、あるスレーブが他のピコネットのマスターになったり、マスターが他のピコネットのスレーブになったりすることにより、ピコネット同士を数珠つなぎにしたスキャタネットと呼ばれる大規模なネットワークを構成することも可能である。このような無線ネットワークは、容易に自動／半自動での構築又は解除が可能である。このため、例えばその場限りの通信にも利用することが可能である。
【００４５】
図４に、ブルートゥースにおけるピコネットの構成例を示す。同図において、マスター３０１はピコネットのマスターとなる画像処理装置である。スレーブ３０３，３０４は携帯情報端末置き場２０２に置かれていない携帯情報端末であり、後述する通信品質の低減時には通信が不可能であるが、通常の通信品質時にはマスター３０１との通信を可能とする通常通信品質時の通信圏内３０６にある。スレーブ３０２は、携帯情報端末置き場２０２に置かれた携帯情報端末であり、通常の通信品質時はもちろん、通信品質の低減時にもマスター３０１との通信を可能とする通信品質低減時の通信圏内３０６にある。スレーブ３０５はマスター３０１とは異なる画像処理装置であり、本ピコネットではマスター３０１のスレーブとして、例えば２台の画像処理装置で連携して１つのジョブを実行することが可能である。
【００４６】
図５に、無線通信部２０６の概略構成を示す。無線通信部２０６は、アンテナ部４０１、ＲＦ部４０２、ベースバンド部４０３に大別され、以下、各部について概略を説明する。
【００４７】
ベースバンド部４０３は、コントローラ部２０１との間でデータの受け渡しを行うとともに、無線通信によりデータを送受信するための通信リンクを行う。また同時にパケット再送、誤り訂正、ＲＦ部４０２が行う周波数ホッピングの動作管理等の機能を提供するとともに、コントローラ部２０１の指示を受けてＲＦ部４０２に対して無線品質制御信号を送出する。
【００４８】
ＲＦ部４０２は、送信処理部４３１、受信処理部４２１、周波数シンセサイザ部４１３、送受信切替部４１２、フィルタ部４１１から構成される。フィルタ部４１１は、様々な周波数の電波の中からブルートゥースで使用する周波数帯の電波をフィルタリングする。送受信切替部４１２は、送信電波と受信電波を切り替えるスイッチである。ブルートゥースにおけるマスターとスレーブ間の通信は、送信・受信の繰り返しが基本である。このため送信・受信を同時に行うことはなく、アンテナは共有が可能であるため、このようなスイッチによる切り替えを行う。
【００４９】
送信処理部４３１は、ベースバンド部４０３から受信した送信パケットデータを処理し、これを周波数シンセサイザ部４１３で発生した送信波に周波数変調方式でのせ、アンテナ部４０１より送信する。また、ベースバンド部４０３から受信した送信品質制御信号に従い、送信時の電力を制御する。ここで、ブルートゥースのチャネル周波数は２４０２〜２４８０ＭＨｚまで１ＭＨｚ間隔で全７９チャンネルがあり、６２５μｓｅｃごとに送信・受信を交代し、そのたびに送受信周波数が別のチャネルにホッピングする。これは、２．４ＧＨｚ帯にさまざまな用途の電波が飛び交うため、あるチャネルで混信が起こっても他のチャネルで接続を確保するためと、通信の機密性を高めるためである。送信周波数は周波数シンセサイザ部４１３の発振周波数で定まる。周波数シンセサイザ部４１３は、周波数ホッピングのたびにベースバンド部４０３から発振周波数の指定を受け、所定のチャネル周波数で発振を開始する。
【００５０】
受信処理部４２１は、アンテナ部４０１に達したさまざまな周波数の電波の中から、フィルタ部４１１を通して２．４ＧＨｚ帯の信号を受け取る。フィルタ部４１１を通して受信された電波は、送受信切替部４１２を介して受信処理部４２１に入力される。ここで２．４ＧＨｚ帯内には他のブルートゥース機器からの電波やブルートゥース以外の電波も多数存在しており、希望のチャネル周波数の電波を特定の中間周波数（ＩＦ）に周波数変換するスパーヘテロダイン方式によって選択する。これにより、受信波にのっているデータを抽出する。受信処理部４２１におけるＩＦは２ＭＨｚである。なお、周波数シンセサイザ部４１３では上述したように、送信・受信を同時に行うことがない。このため、周波数シンセサイザ部４１３は図５（及び後述する図６）に示すように、ＲＦ部４０２内に一つあれば充分である。さて、受信処理部４２１において受信した電波からデータを抽出すると、これをデジタル信号に復元し、受信パケットデータとしてベースバンド部４０３に渡す。またベースバンド部４０３から受信した受信品質制御信号に従い、受信信号の増幅度を制御する。
【００５１】
図６に、送信処理部４３１、受信処理部４２１、及び周波数シンセサイザ部４１３の各詳細構成を示し、以下に説明する。
【００５２】
まず、送信処理部４３１の構成について説明する。送信処理部４３１の構成は、波形整形部５１１、電力増幅部５１２に大別される。波形整形部５１１は、ベースバンド部４０３から受け取った送信データ信号（１Ｍｂｐｓ、デジタル）からデジタル波形の高調波成分を除去することによって、１ＭＨｚ以下の成分からなるアナログ信号を出力する。
【００５３】
周波数シンセサイザ部４１３は、位相比較部５２２、ループフィルタ部５２３、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ：電圧制御発振器）部５２４、第１分周部５２５から構成される。位相比較部５２２は１ＭＨｚで動作する。第１分周部５２５の分周比は、周波数ホッピングのたびにベースバンド部４０３の指定値となる。そしてＶＣＯ部５２４の信号を１ＭＨｚに分周して位相比較部５２２に帰還することにより、必要な周波数の発振出力を得る。
【００５４】
送信処理部４３１の波形整形部５１１を通過した送信データ信号は、ＶＣＯ部５２４の周波数変調端子に入力され、ＬＣ共振回路のキャパシタンスを直接に変化させる。これにより送信波の周波数には、チャネル周波数に対しおよそ±１５０ｋＨｚの周波数変調がかけられる。データをのせた送信信号は、電力増幅部５１２で増幅される。増幅された送信信号は、送受信切替部４１２、フィルタ部４１１を介してアンテナ部４０１より送信される。なお、電力増幅部５１２はベースバンド部４０３から受信した送信品質制御信号に従い、送信時の電力制御が可能である。これにより、装置の状態に応じて一定の通信品質を確保しながら無線送信能力を切換えることが可能となる。なお、ここでは送信品質制御信号がベースバンド部４０３から出力される例を説明したが、該信号がコントローラ部２０１から直接出力されても構わない。
【００５５】
次に、受信処理部４２１の構成について説明する。受信処理部４２１の構成は、低雑音増幅部５０１、ミクサ部５０２、中間周波フィルタ部５０３、チューニング部５０４、中間周波増幅部５０５、復調部５０６、データスライサ部５０７に大別される。
【００５６】
受信波の電力は、低雑音増幅部５０１にて２５倍に増幅される。一般に受信系の信号／雑音比は、初段増幅器の雑音指数と増幅率に大きく支配され、２．４ＧＨｚ帯における雑音指数の抑制と増幅率の最適化が必要である。ミクサ（Ｍｉｘｅｒ）部５０２は、増幅した受信波と周波数シンセサイザ部４１３の信号をかけ合わせ、搬送周波数を２．４ＧＨｚ帯から２．０ＭＨｚの中間周波数に変換する。ミクサ部５０２の出力は、目的のＩＦ周波数（２ＭＨｚ）のほかに、隣接チャネルの存在により２＋１，２，．．．ＭＨｚ等の信号を含んでいる。これら妨害波は、中間周波フィルタ部５０３で除去される。チューニング部５０４は中間周波フィルタ部５０３のフィルタを構成する素子の製造ばらつき、或いは外部温度変化の影響を受けないように中心周波数を固定させるものである。
【００５７】
中間周波フィルタ部５０３を通過したＩＦ信号は、さらに中間周波増幅部５０５で４０ｄＢ増幅され、復調部５０６で復調される。復調信号には、直流電圧成分の上に１Ｍｂｐｓのデータがアナログ波形として重畳している。データスライサ部５０７は、復調波形の直流電圧成分を抽出して、直流成分より電圧値の高いアナログ信号部分をＣＭＯＳレベルのＨｉｇｈに、低い信号部分をＬｏｗに変換することによって、受信データをデジタル信号に変換する。データスライサ部５０７は、ブルートゥースの周波数ホッピングに対応するため、復調信号の直流電圧成分を短時間に検出する機能が必要であり、相手機がデータ送信を開始するたびに、送信開始後数μｓｅｃで復調信号波形から適切な直流電圧レベルを検出する。なお、低雑音増幅部５０１はベースバンド部４０３から受信した受信品質制御信号に従い、受信時の受信感度制御が可能である。これによって装置の状態に応じて一定の通信品質を確保しながら無線受信能力を切換えることができる。なお、ここでは低雑音増幅部５０１で受信感度制御を行う例を示したが、フィルタ部４１１のアッテネータを変更して受信感度制御を行ってもよい。また、受信品質制御信号がベースバンド部４０３から出力される例を示したが、該信号がコントローラ部２０１から直接出力されても構わない。
【００５８】
＜ブルートゥース概要＞
以下、ブルートゥースについてその概要を説明する。
【００５９】
まず、ブルートゥースのレイヤ構造について説明する。レイヤは最下層から順にＲＦ部、ベースバンド部、リンクマネージャー部、Ｌ２ＣＡＰ（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ａｎｄ Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）部、アプリケーション部により構成される。ＲＦ部は、他のブルートゥース機器との間で実際の無線通信を行なう部分である。ベースバンド部は、無線制御、リンクごとの通信処理、通信リンクを行うために様々な処理を行う。リンクマネージャー部は、ＬＭＰ（Ｌｉｎｋ Ｍａｎａｇｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって非同期（ＡＣＬ）リンク時の接続の確立・制御・セキュリティ確保を行う。Ｌ２ＣＡＰ部も、非同期リンク時に上位レイヤデータと下位レイヤデータ間のデータの統合、分割、組立を行い、効率のよい非同期パケットを実現する。そしてアプリケーション部は、ブルートゥースの無線接続時に有効な各機器のサービスを認識・確認するものである。
【００６０】
次に、ブルートゥースのパケットのデータ構造について説明する。このパケットは、アクセスコード部、ヘッダ部、ペイロード部から構成される。
【００６１】
アクセスコード部は７２ビットで構成され、チャンネルアクセスコード（ＣＡＣ）、デバイスアクセスコード（ＤＡＣ）、インクワィアリアクセスコード（ＩＡＣ）の３種類が定義されており、同期の確立、オフセット補正、ピコネットの指定に用いられる。ＣＡＣはピコネット毎にマスタのブルートゥースアドレスから生成され、通常のピコネット内の接続で用いられる。ＤＡＣは各ブルートゥース端末の情報から生成され、ページ（呼び出し）やページに対する応答で用いられる。ＩＡＣはブルートゥースで共通、もしくは例えば機器種類等、特定のグループ毎に生成され、インクワィアリ（問い合わせ）を行って任意のブルートゥース機器を発見したいとき、また特定の機器種類を発見したいときに用いられる。すなわちＩＡＣが共通ならば、お互いのブルートゥースアドレスを知らなくてもインクワィアリ（問い合わせ）を実現できる。
【００６２】
ヘッダ部は、アクティブメンバアドレス３ビット、タイプコード４ビット、フロー制御１ビット、ＡＲＱＮ１ビット、シーケンスナンバー１ビット、チェックサム８ビットの計１８ビットに符号化率１／３の誤り訂正をかけた５４ビットで構成される。アクティブメンバアドレスはパケットの行き先を示しており、０は同報モード、１〜７はピコネット内のスレーブ番号を示す。タイプコードはパケットタイプを示しており、リンク制御用５種類、同期接続時のデータ伝送用４種類、非同期接続時のデータ伝送用７種類を区分するために用いられる。フロー制御ビットはリバースシンク送信の可否を示しており、非同期接続時のパケット衝突を防止したり、無駄なパケット送出を止めるために用いられる。ＡＲＱＮビットは誤り訂正（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ）有効時の送信済みパケットの受信確認に用いられ、１ならば正常受信、０ならば異常受信と判断する。シーケンスナンバーはパケットが新しいものか、再送されたものかを区別するために用いられる。チェックサムはヘッダの誤り検出に用いられる。
【００６３】
ペイロード部は、データ格納用に用いられ、パケットタイプによってビット数が変化する。
【００６４】
次に、ブルートゥースのデータ伝送方式について説明する。ブルートゥースのパケット通信方式は、同期接続（ＳＣＯ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ）と非同期接続（ＡＣＬ：Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｌｅｓｓ）がある。
【００６５】
同期接続は上りと下りのパケットの長さが１スロット分の対称通信であり、また送信間隔・受信間隔が一定すなわち同期である。同期接続時のデータ伝送用パケットタイプとしては上述したように４種類あり、ＨＶ１（Ｈｉｇｈ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｖｏｉｃｅ１）、ＨＶ２、ＨＶ３、ＤＶ（Ｄａｔａ Ｖｏｉｃｅ）として規定されている。１パケット内のペイロード長は２４０ビットであるが、ＨＶ１は符号化率１／３の誤り訂正符号（ＦＥＣ）をかけて実データ８０ビットの情報量の伝送を行うことができる。同様に、ＨＶ２は符号化率２／３のＦＥＣをかけて実データ１６０ビット、ＨＶ３はＦＥＣ無しで実データ２４０ビット、ＤＶは音声８０ビット＋データ１５０ビットの情報量の伝送を行うことができる。ＨＶ１で最大６４ｋｂｐｓ、ＨＶ３で最大１９２ｋｂｐｓの双方向通信が可能であり、主に音声伝送等の実時間性の高い情報伝送に利用される。
【００６６】
一方、非同期接続は上り・下り毎にパケットの長さを１，３，５スロット分のいずれかから選択できる非対称通信であり、同期接続／非同期接続を指定することができる。非同期接続時のデータ伝送用パケットタイプとしては上述したように７種類がある。まず、符号化率２／３の誤り訂正符号（ショートハミング符号）をかけるＤＭ（Ｄａｔａ Ｍｅｄｉｕｍ ｒａｔｅ）パケット、誤り訂正符号無しのＤＨ（Ｄａｔａ Ｈｉｇｈ ｒａｔｅ）パケット、ＡＵＸの３種類に大別できる。ＤＭパケットはさらにＤＭ１、ＤＭ３、ＤＭ５の３クラス、ＤＨパケットはＤＨ１、ＤＨ３、ＤＨ５の３クラスに分けられるため、合計で７種類のパケットタイプとなる。ＡＵＸ以外にはペイロード部の情報誤りを検出するための巡回符号検査コード（ＣＲＣ）１６ビットが付加されており、受信の完了が確認できない場合はパケットの再送（ＡＲＱ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ）を行う。また、ＤＭ，ＤＨパケットの各クラスの数字１、３、５は、１パケットが占有するタイムスロット数を示しており、数字が大きいほど連続でパケット送出できるのでペイロード長も長い。例えば、ＤＭ１，ＤＨ１で２４０ビット、ＤＭ３，ＤＨ３で約１５００ビット、ＤＭ５，ＤＨ５で約２７４０ビットである。なお、ＡＵＸはペイロード長２４０ビットでＣＲＣ、ＦＥＣ無しである。これらにより対称型の場合で最大４３３．９ｂｐｓ（ＤＨ５の場合）、非対称型の場合で７２３．２ｋｂｐｓ対５７．６ｋｂｐｓ（ＤＨ５の場合）の双方向通信が可能である。したがって、主にＷＷＷデータの閲覧やファイルダウンロード等、片側の通信容量の高い接続に利用される。
【００６７】
次に、ブルートゥース接続時のマスター及びスレーブの状態について説明する。それぞれは常に、以下の７状態のいずれかで示される。すなわち、スタンバイ（Ｓｔａｎｄｂｙ）、インクワィアリ（Ｉｎｑｕｉｒｙ：問い合わせ）、ページ（Ｐａｇｅ：呼び出し）、アクティブ（Ａｃｔｉｖｅ）、ホールド（Ｈｏｌｄ）、スニフ（Ｓｎｉｆｆ）、パーク（Ｐａｒｋ）のいずれかである。
【００６８】
スタンバイ状態は待ち受けの状態であり、低消費電力化のため１．２８秒間毎にのみ受信状態となる。
【００６９】
インクワィアリ（問い合わせ）状態は、マスターがスレーブを認識するためのものである。この時点ではスレーブにアドレスが割り振られておらず、マスターは全スレーブに対しＩＱパケットを連続的にブロードキャスト送信する。スレーブはＩＱパケットを受信すると乱数で定まるＲＡＮＤフレーム分の時間待機し、その後に再び同じＩＱパケットが来るまで待つ。同じＩＱパケットが来たことを認識すると、スレーブは応答してＦＨＳパケットをマスターに返送する。これによりマスターはスレーブを認識して、スレーブのデバイス、アドレス、クロックなどの情報を入手する。
【００７０】
ページ（呼び出し）状態は、指定したスレーブにＩＤ（識別）パケットを送出する状態である。マスターがＩＤパケット（呼び出し）を送信すると、スレーブもＩＤパケットを返送して応答する。マスターはスレーブの呼び出し応答を確認するとＦＨＳパケットを送信し、スレーブはマスターのデバイス、アドレス、クロックなどの情報を入手する。スレーブはＦＨＳパケットを受信すると、受信応答としてＩＤパケットを返送する。
【００７１】
アクティブ状態は、マスターがスレーブに対してアクティブメンバアドレスによりスレーブ番号を割り振り、実際の通信を行う状態である。これによりピコネットが形成された状態となる。
【００７２】
ホールド状態は、低消費電力状態の１つであり、マスターがスレーブに対してホールド期間を設定する。スレーブは設定されたホールド期間はマスターからのパケットを受信せず、ホールド期間経過後はスタンバイ状態となる。なお、ホールド期間中はマスター以外とは通信が可能である。
【００７３】
スニフ状態も、低消費電力状態の１つであり、スレーブ側は定められた間隔で、定められた期間だけ受信を行う。まずマスターはスレーブに対してスニフ周期と待機スロットを設定する。そしてスレーブは設定されたスニフ周期毎に設定された待機スロット期間だけ受信を行う。スレーブは受信可能期間以外はあらゆるパケットを無視するので、ホールド状態よりも待機時処理が少なく、消費電力を抑えることができる。ピコネットには参加しているがトラフィックには影響しない待機状態である。
【００７４】
パーク状態も、低消費電力状態の１つであり、マスターがスレーブに対してパーク周期を設定し、スレーブはこの周期でマスターからのＢＣ（ビーコンチャンネル）を受信する。スレーブはこのＢＣによりマスターとの同期を維持しており、マスターからのブロードキャストやパークモードの変更／解除を受信できるので、再びピコネットに参加する作業が容易である。通常、パーク周期は上述した２つの低消費電力状態の周期よりも長く設定されることが多く、その分消費電力を抑える効果がある。
【００７５】
なお、以上の説明では各種デバイス及びＭＦＰがサポートする無線方式として、ブルートゥースを用いる例を説明したが、他の無線方式であっても、本実施形態と同様の電力制御機構や受信感度調整機構を持たせることが可能である。
【００７６】
他の無線方式としては、例えば以下の方式がある。
・ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ）
ＩＥＥＥ８０２．１６ワーキンググループで規格化されている。
・ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）
ブルートゥースと同じＩＥＥＥ８０２．１５ワーキンググループにて規格化されている。従来の利用用途毎に周波数を割り当てる方式だと資源の制約があることから、例えば３．１Ｇ〜１０．６ＧＨｚといった超広帯域を微弱電波で共有使用し、大容量通信を行う方式である。ＩＥＥＥ８０２．１５．ＴＧ３ａで仕様化されているＨｉｇｈ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ ＵＷＢは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（狭帯域型）相当のデータレートを想定して開発されている。またＩＥＥＥ８０２．１５．４ａで仕様化されているＬｏｗ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ ＵＷＢは、アドホックネットワークへ最適化して開発されている。
・ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）
ＩＥＥＥ８０２．１１ワーキンググループで規格化されており、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ａ／ｇ／ｎ等がある。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは伝送レートは４００Ｍｂｐｓを想定している。
【００７７】
＜画像処理動作＞
以下、本実施形態の画像処理装置１００における処理について説明する。以下の処理は、コントローラ部２０１が統括的に制御を行う。
【００７８】
図７は、本実施形態における画像処理装置１００の動作を示すフローチャートである。画像処理装置１００はまずスタンバイ状態となり（Ｓ１００）、次に、タッチパネルとしての拡張インタフェース１０４から入力信号が受信されたか否かを、不図示のセンサにより検出する（Ｓ１０１）。ここで拡張インタフェース１０４からの入力信号は、拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末２００又はユーザの指３００のいずれかが置かれた場合に発生する。入力信号が検出されない、即ち、なにも置かれていなければステップＳ１００に戻る。一方、入力信号が検出されれば、無線通信部２０６を制御し、該入力信号を与えた物体からの通信応答の有無を検知する（Ｓ１０２）。この通信応答は、拡張インタフェース１０４に置かれた携帯情報端末２００からしか発生しないため、通信応答があれば拡張インタフェース１０４に置かれた物体は携帯情報端末２００であるとして通信モードに遷移する（Ｓ１０３）。一方、通信応答がなければ拡張インタフェース１０４に置かれた物体はユーザの指３００であるとして操作モードに遷移する（Ｓ１０４）。
【００７９】
図８は、ステップＳ１０３の通信モード時における動作例を示すフローチャートである。まず、拡張インタフェース１０４に置かれた携帯情報端末２００との間にピコネットを形成する（Ｓ４００）。これにより、携帯情報端末２００と画像処理装置１００間における通信が可能となり、所望の画像処理を行うことができる。次に、携帯情報端末２００が拡張インタフェース１０４から離れたか否かを、不図示のセンサにより検出する（Ｓ４０１）。携帯情報端末２００が離れていなければステップＳ４０１に戻るが、離れていれば、ピコネットを解除する（Ｓ４０２）。
【００８０】
図９は、ステップＳ１０４の操作モード時における動作例を示すフローチャートである。まず、拡張インタフェース１０４からユーザの指３００が離れたか否かを、不図示のセンサにより検出する（Ｓ５００）。指が離れていなければステップＳ５００に戻るが、離れていれば、指３００が接触していた画面領域に関連付けられている次メニュー画面を拡張インタフェース１０４に表示する（Ｓ５０１）。
【００８１】
図１０に、本実施形態における通信モード（Ｓ１０３）及び操作モード（Ｓ１０４）への遷移する際の概念を示す。同図に示すように、予めデフォルトの操作メニュー（画面）５００が表示されている拡張インタフェース１０４上に、携帯情報端末２００とユーザの指３００のいずれかが置かれる。このとき、例えば操作メニュー５００上の「ＣＯＰＹ」表示部に対し、携帯情報端末２００が置かれた場合には、上記ステップＳ１０２において該携帯情報端末２００からの通信応答７０１があるため、ステップＳ１０３の通信モードに遷移する。そして、携帯情報端末２００と画像処理装置１００の通信を行うことを前提とした、各種処理モード（同図に示す「処理１」，「処理２」，「処理３」）が選択可能となるように、拡張インタフェース１０４上に処理メニュー（画面）６００が表示される。
【００８２】
一方、操作メニュー５００上の「ＣＯＰＹ」表示部に対し、ユーザの指３００が置かれた場合には、上記ステップＳ１０２において通信応答７０１はないため、ユーザによりコピー処理が指示されたものとしてステップＳ１０４の操作モードに遷移する。そして、コピー処理に必要となる各種操作設定のためのコピー操作メニュー７００が、拡張インタフェース１０４上に表示される。
【００８３】
以上説明したように本実施形態によれば、拡張インタフェース１０４上に置かれたものが携帯情報端末２００であるかユーザの指３００であるかを自動判別することによって、該拡張インタフェース１０４上における適切な表示を可能とする。例えば、拡張インタフェース１０４上に表示された機能選択メニューボタンの上に携帯情報端末２００が置かれた場合にも、「携帯情報端末が置かれた」ことと「機能選択メニューボタンが押された」こととを、リアルタイムで正しく認識することができる。そして、該認識結果にしたがって適切なメニュー表示の切り替えを行うことができる。
【００８４】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。第２実施形態における画像処理装置の構成は上述した第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略し、以下、相違点についてのみ説明する。
【００８５】
第２実施形態においては、図１２に示すように、第１実施形態で説明した画像処理装置１００の拡張インタフェース１０４において、モード選択手段として機能する動作モードの切り替えを指示するハードキーとして、モードキー８０１を備える。すなわち、このモードキー８０１によって通信モードのオン／オフが設定され、モードキー８０１がオンであれば通信モードが指定され、オフであれば通信モードが解除される。
【００８６】
図１１は、第２実施形態における画像処理装置１００の動作を示すフローチャートである。画像処理装置１００はまずスタンバイ状態となり（Ｓ２００）、次に、拡張インタフェース１０４から入力信号が受信されたか否かを、不図示のセンサにより検出する（Ｓ２０１）。ここで拡張インタフェース１０４からの入力信号とは、拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末２００又はユーザの指３００のいずれかが置かれた場合に発生する。入力信号が検出されない、すなわちなにも置かれていなければステップＳ２００に戻る。一方、入力信号が検出されれば、モードキー８０１の設定値を検知し（Ｓ２０２）、通信モード設定がオンであれば通信モードに遷移し（Ｓ２０３）、通信モード設定がオフであれば操作モードに遷移する（Ｓ２０４）。
【００８７】
図１２に、第２実施形態における通信モード（Ｓ２０３）及び操作モード（Ｓ２０４）への遷移する際の概念を示す。予めデフォルトの操作メニュー５００が表示されている拡張インタフェース１０４上に、携帯情報端末２００とユーザの指３００のいずれかが置かれる。このとき、モードキー８０１がオンであれば、上述した第１実施形態のように携帯情報端末２００からの通信応答を確認することなく、上記ステップＳ２０２において通信モードオンと判定され、ステップＳ２０３の通信モードに遷移する。そして、携帯情報端末２００と画像処理装置１００の通信を行うことを前提とした、各種処理モード（同図に示す「処理１」，「処理２」，「処理３」）が選択可能となるように、拡張インタフェース１０４上に処理メニュー６００が表示される。
【００８８】
一方、モードキー８０１がオフであれば、上記ステップＳ２０２において通信モードオフと判定され、ステップＳ２０４の操作モードに遷移する。そして、コピー処理に必要となる各種操作設定のためのコピー操作メニュー７００が、拡張インタフェース１０４上に表示される。
【００８９】
尚、図１１の例では、モードキー８０１がオンである場合に、無条件に通信モードに遷移し、処理メニュー６００を表示していた。しかし、モードキー８０１がオンであった場合でも、ユーザの指が拡張インタフェース１０４上に置かれる場合がある。この場合、モードキー８０１がオンであるという条件のみで処理メニュー６００を表示すると、意味のない画面を表示してしまうことになる。そこで、モードキー８０１がオンである場合に、無条件に通信モードに遷移するのではなく、通信判定モードに進んでもよい。具体的には、Ｓ２０２においてモードキーがオンであると判定された場合、図７のＳ１０２に進む。そして、入力信号を与えた物体からの通信応答の有無を検知する。その後の処理は図７〜図９に説明したものと同様である。
【００９０】
以上説明したように第２実施形態によれば、拡張インタフェース１０４からの入力があった場合に遷移すべき動作モードを、モードキー８０１の設定に基づいて判別することによって、該拡張インタフェース１０４上における適切な表示を可能とする。
【００９１】
＜第３実施形態＞
以下、本発明に係る第３実施形態について説明する。第３実施形態における画像処理装置の構成は上述した第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略し、以下、相違点についてのみ説明する。
【００９２】
第３実施形態においては、図１４に示すように、上述した第１実施形態で説明した画像処理装置１００の拡張インタフェース１０４上において、通信領域９０１を備えることを特徴とする。すなわち、拡張インタフェース１０４からの入力信号が通信領域９０１内で発生したものであれば、携帯情報端末２００が所定位置に置かれたと判断して通信モードに遷移し、それ以外の場合は通常の操作モードに遷移する。
【００９３】
図１３は、第３実施形態における画像処理装置１００の動作を示すフローチャートである。画像処理装置１００はまずスタンバイ状態となり（Ｓ３００）、次に、拡張インタフェース１０４から入力信号が受信されたか否かを、不図示のセンサにより検出する（Ｓ３０１）。ここで拡張インタフェース１０４からの入力信号とは、拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末２００又はユーザの指３００のいずれかが置かれた場合に発生する。入力信号が検出されない、すなわちなにも置かれていなければステップＳ３００に戻る。一方、入力信号が検出されれば、該入力信号を与えた物体の位置が所定の通信領域９０１内であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。通信領域９０１内であれば、拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末２００が置かれたとして通信モードに遷移する（Ｓ３０３）。一方、通信領域９０１内でなければ拡張インタフェース１０４上にユーザの指３００が置かれたとして操作モードに遷移する（Ｓ３０４）。
【００９４】
図１４に、第３実施形態における通信モード（Ｓ３０３）及び操作モード（Ｓ３０４）への遷移する際の概念を示す。予めデフォルトの操作メニュー５００が表示されている拡張インタフェース１０４上に、携帯情報端末２００とユーザの指３００のいずれかが置かれる。このとき、拡張インタフェース１０４内の所定の通信領域９０１上にそのいずれかが置かれた場合には、携帯情報端末２００が置かれたものとしてステップＳ３０３の通信モードに遷移する。そして、通信領域９０１内に置かれた携帯情報端末２００との通信を行うことを前提とした、各種処理モード（同図に示す「処理１」，「処理２」，「処理３」）が選択可能となるように、拡張インタフェース１０４上に処理メニュー６００が表示される。
【００９５】
一方、通信領域９０１以外の例えば「コピー」ボタン上に置かれたのであれば、ユーザの指３００が置かれたものとしてステップＳ３０４の操作モードに遷移する。そして、コピー処理に必要となる各種操作設定のためのコピー操作メニュー７００が、拡張インタフェース１０４上に表示される。
【００９６】
尚、図１３の例では、入力信号を与えた物体の位置が通信領域９０１内である場合に、その物体の種類を問わず無条件に通信モードに遷移し、処理メニュー６００を表示していた。しかし、通信領域９０１内にユーザの指が置かれる場合がある。この場合、入力信号を与えた物体（この場合は指）の位置が通信領域内であるという条件のみで処理メニュー６００を表示すると、意味のない画面を表示してしまうことになる。そこで、入力信号を与えた物体の位置が通信領域９０１内である場合に、無条件に通信モードに遷移するのではなく、通信判定モードに進んでもよい。具体的には、Ｓ３０２において入力信号を与えた物体の位置が所定の通信領域９０１内であると判定された場合、図７のＳ１０２に進む。そして、入力信号を与えた物体からの通信応答の有無を検知する。その後の処理は図７〜図９に説明したものと同様である。
【００９７】
以上説明したように第３実施形態によれば、拡張インタフェース１０４上に置かれたものが携帯情報端末２００であるかユーザの指３００であるかを、その置き位置で判別することによって、該拡張インタフェース１０４上における適切な表示を可能とする。
【００９８】
＜第４実施形態＞
以下、本発明に係る第４実施形態について説明する。第４実施形態における画像処理装置の構成は上述した第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略し、以下、相違点についてのみ説明する。
【００９９】
上述した第１乃至第３実施形態においては、画像処理装置１００において、タッチパネルＵＩとしての拡張インタフェース１０４によって、表示部２０３と操作部２０４、及び携帯情報端末検出部２０５を一体化した例を示した。すなわち、タッチパネルＵＩ上に携帯情報端末２００の置き場を設けたのであるが、この場合、タッチパネルＵＩに置かれた携帯情報端末２００から入力されるデータに対する処理メニューを、該タッチパネルＵＩ上に表示する必要がある。タッチパネルＵＩ上においてこの処理メニューを表示するエリアについては、これを所定位置に固定化してしまえば、その表示制御が容易となる。しかしながら、このように処理メニューの表示エリアを固定化すると、タッチパネルＵＩ上において携帯情報端末２００の置き場として利用可能なエリアが限定されてしまい、ユーザが携帯情報端末２００を置く際の自由度が低くなってしまう。
【０１００】
また、タッチパネルＵＩ上に複数の携帯情報端末が置かれた場合には、携帯情報端末と処理メニューとを対応付けるために、例えば処理メニュー毎に対応する携帯情報端末種を表示することが考えられる。しかしながらこの表示方法によれば、表示処理が煩雑となるばかりでなく、同じ種類の携帯情報端末が複数台置かれた場合には、個々の携帯情報端末と処理メニューとの対応は不明確となってしまう。
【０１０１】
第４実施形態においては、上述した第１乃至第３実施形態における通信モード時、すなわち、拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末２００が置かれた場合の、拡張インタフェース１０４における処理メニュー表示処理について説明する。
【０１０２】
図１５は、第４実施形態における画像処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。同図によれば、上述した第１実施形態で図３に示したす構成に対し、さらに一般メニュー領域特定部２１２を備えることを特徴とする。また、本実施形態に係るコントローラ部２０１は、上述の実施形態に係るコントローラ部２０１の機能に加えて、携帯情報端末の種類を識別する端末識別手段としての機能を有する。また、本実施形態に係るコントローラ部２０１は、拡張インタフェース１０４上における携帯情報端末の接触位置を特定する端末位置特定手段としての機能を有する。また、本実施形態に係るコントローラ部２０１は、携帯情報端末用の処理メニュー以外の他メニュー（一般メニュー）の表示を可能とする他メニュー領域を特定する他メニュー領域特定手段としての機能を有する。
【０１０３】
一般メニュー領域特定部２１２は、拡張インタフェース１０４上において、携帯情報端末２００に対する処理メニューを表示した際に、その残領域内において操作メニュー等の所定の一般メニューを表示可能とするエリアを特定する。具体的には、携帯情報端末２００の配置位置、及び端末種に応じて表示される処理メニューと一般メニューとの距離（所定値）に基づいて、拡張インタフェース１０４上において該一般メニューを表示可能とする残領域を特定する。なお、一般メニュー領域特定部２１２の機能を、コントローラ部２０１に内包しても良い。
【０１０４】
図１６は、第４実施形態の画像処理装置１００における、通信モード時の表示処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、拡張インタフェース１０４に置かれた少なくとも１台の携帯情報端末２００について、その種類（以下、端末種）を携帯情報端末検出部２０５において特定する（Ｓ６０１）。この特定は例えば、携帯情報端末２００からの通信応答に基づいて行われる。そして、携帯情報端末検出部２０５はさらに、拡張インタフェース１０４上における携帯情報端末２００が置かれた位置（以下、配置位置）を特定する（Ｓ６０２）。
【０１０６】
そして拡張インタフェース１０４上において、ステップＳ６０２で特定された配置位置の近傍に、ステップＳ６０１で特定された端末種に対する処理メニューを表示する（Ｓ６０３）。なお、配置位置から処理メニュー表示位置までの距離は予め設定されているものとするが、ユーザが任意の距離に設定することも可能である。
【０１０７】
次に一般メニュー領域特定部２１２において、上記端末の配置位置と、端末種に応じて表示された処理メニューと予め指定されている一般メニュー表示箇所までの距離と、に基づいて、一般メニューを表示可能とする領域を特定する（Ｓ６０４）。
【０１０８】
そして、特定された一般メニュー表示領域の面積が、ユーザによって予め設定された閾値よりも大きいか否かを判断し（Ｓ６０５）、大きい場合のみ、該領域に対して一般メニューの表示を行う（Ｓ６０６）。すなわち、一般メニュー表示領域の面積が閾値よりも小さい場合には、一般メニューについての表示を行わない。
【０１０９】
なお、一般メニュー表示領域の面積に応じて、表示する一般メニューの大きさを変更することも可能である。
【０１１０】
また、拡張インタフェース１０４上に複数の携帯情報端末が置かれた場合には、それぞれの端末種及び配置位置を特定して、それぞれについての処理メニューを表示する。
【０１１１】
以下、第４実施形態における携帯情報端末用の処理メニュー、及び一般の操作メニューについての具体的な表示例を示し、説明する。
【０１１２】
図１７は、携帯情報端末２００が置かれる前の拡張インタフェース１０４上のデフォルトの表示例であり、すなわち、一般メニュー５００のデフォルト表示例である。このように一般メニュー５００が表示された拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末２００が置かれると、その表示は図１８に示すように遷移する。図１８によれば、携帯情報端末２００近傍にその処理メニュー６００が表示され、残りの表示領域に、一般メニュー５００が縮小された縮小一般メニュー５１０が表示されていることが分かる。
【０１１３】
また、拡張インタフェース１０４上に複数の携帯情報端末（この場合２００，４００）が配置された場合には、図１９に示すように、端末種に応じた処理メニュー（この場合６０１，６０２）が各端末近傍に表示される。このとき、残りの表示領域が足りないため、一般メニューについては表示されていないが、残りの表示領域が十分に大きければ、もちろん一般メニューも表示される。
【０１１４】
このように第４実施形態によれば、拡張インタフェース１０４上に置かれた携帯情報端末の近傍にそれぞれの処理メニューが表示される。したがって、たとえ同種の形態情報端末が複数台置かれた場合でも、各端末との対応が確実に認識可能となるように、それぞれの処理メニューを表示することができる。
【０１１５】
なお、第４実施形態では拡張インタフェース１０４上に置かれた携帯情報端末２００の端末種及び配置位置に基づいて、携帯情報端末用の処理メニュー及び一般メニューの表示位置を制御する例を示した。このような表示位置制御を、それぞれ独立して行うことも可能である。すなわち、携帯情報端末２００の端末種に応じた処理メニューを端末ごとに表示するが一般メニューについては表示しないように制御することも可能である。また、携帯情報端末２００についての処理メニューは表示せずに、携帯情報端末２００の配置位置に応じて一般メニューが隠れてしまわないようにその表示位置を制御することも可能である。
【０１１６】
以上説明したように第４実施形態によれば、拡張インタフェース１０４上において、携帯情報端末２００の置き位置が限定されない。また、複数の携帯情報端末が置かれた場合にも、それぞれに対する処理メニューを明示して表示することができる。
【０１１７】
＜第５実施形態＞
以下、本発明に係る第５実施形態について説明する。第５実施形態における画像処理装置の構成は上述した第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略し、以下、相違点についてのみ説明する。
【０１１８】
上述した第４実施形態においては、タッチパネルＵＩとして実現した拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末２００が置かれる場合の、拡張インタフェース１０４上における処理メニュー表示処理の例を示した。これにより、拡張インタフェース１０４上に場所を限定することなく置かれた携帯情報端末２００の周辺に、対応する処理メニューを表示することが可能となる。しかしながら、携帯情報端末の置く位置を限定しない状況において、サイズ的に大きい携帯情報端末が、拡張インタフェース１０４上に置かれると、タッチパネルＵＩ表面が物理的に覆われてしまう。これにより、表示領域が小さくなってしまい、ユーザの操作性が低下してしまう。また、タッチパネルＵＩ上に、タッチパネルＵＩ表示領域よりも大きな携帯情報端末が置かれた場合、操作メニューが表示されず、ユーザは操作不能となってしまう。ここで、大きい携帯情報端末とは、大画面を有するフルキーボード化された携帯電話、ＰＤＡ及びノートパソコン等を示す。
【０１１９】
図２０に、拡張インタフェース１０４上に、ノートパソコン型で表示部８０１を有する携帯情報端末８００が置かれた場合における処理メニュー表示例を示す。タッチパネルＵＩ表示領域に対して大きさのある携帯情報端末８００が置かれたために、操作メニュー５００が小さく表示されてしまい、操作性が損なわれてしまう。
【０１２０】
そこで、第５実施形態においては、上述した第１乃至第３実施形態における通信モード、即ち、拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末が置かれた場合であって、タッチパネルＵＩ表示領域が小さくなる場合の、処理メニュー表示処理について説明する。
【０１２１】
図２１は、第５実施形態における画像処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。同図によれば、上述した第１実施形態で図３に示した構成に対し、さらに表示部情報取得手段として機能する表示部情報取得部２１３と、操作メニュー領域特定手段として機能する操作メニュー領域特定部２１４を備える。
【０１２２】
表示部情報取得部２１３は、拡張インタフェース１０４上に置かれた携帯情報端末８００が、携帯情報端末検出部２０５において通信応答を有する無線情報端末であると検出された場合に、携帯情報端末８００の表示部情報を取得する。具体的には、携帯情報端末８００が有する、表示部８０１のデバイスドライバ設定ファイルを参照することにより、表示部８０１の表示部解像度を取得する。また、他の表示部情報取得方法として、携帯情報端末８００が搭載するオペレーティングシステムが提供するディスプレイ解像度取得用コマンドを用いて、表示部解像度を取得しても良い。なお、表示部情報取得部２１３の機能を、携帯情報端末検出部２０５、又は、コントローラ部２０１に内包しても良い。
【０１２３】
操作メニュー領域特定部２１４は、拡張インタフェース１０４上において、操作メニューを表示する際に必要となる表示領域を特定する。具体的には、携帯情報端末２００の配置位置、デフォルトの操作メニューの大きさ、及び端末種に応じて表示されるメニューの大きさと距離（所定値）に基づいて、拡張インタフェース１０４上において該操作メニューの表示可能領域を特定する。なお、操作メニュー領域特定部２１４の機能を、コントローラ部２０１に内包しても良い。
【０１２４】
図２２は、第５実施形態の画像処理装置１００における、通信モード時の表示処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、拡張インタフェース１０４に置かれた携帯情報端末８００について、その種類（以下、端末種と称す。）を携帯情報端末検出部２０５において特定する（Ｓ７０１）。この特定は、例えば、携帯情報端末８００からの通信応答に基づいて行われる。そして、携帯情報端末検出部２０５はさらに、拡張インタフェース１０４上における携帯情報端末８００が置かれた位置情報（以下、配置位置情報）を取得する（Ｓ７０２）。
【０１２６】
次に、操作メニュー領域特定部２１４は、Ｓ７０２で取得した配置位置情報と、画像処理装置１００が予め有する拡張インタフェース１０４の表示部領域情報とから、拡張インタフェース１０４上に表示可能な操作メニューの領域を特定する（Ｓ７０３）。
【０１２７】
そして、特定された操作メニュー表示可能領域の面積が、予め定められた閾値よりも小さいか否かを判断する（Ｓ７０４）。小さい場合には、表示部情報取得部２１３は、携帯情報端末８００の表示部情報を取得し（Ｓ７０５）、携帯情報端末８００の表示可能領域の面積を特定する（Ｓ７０６）。一方、大きいと判断された場合には、拡張インタフェース上に操作メニューを表示する。
【０１２８】
Ｓ７０６で特定した携帯情報端末８００の表示可能領域の面積の大きさが、操作メニュー５００の初期サイズよりも大きいか否かを判断するＳ７０７）。大きい場合のみ、無線通信部２０６を介して、携帯情報端末８００へ操作メニューを転送し、表示部８０１へ操作メニューを表示する（Ｓ７１１）。
【０１２９】
Ｓ７０７において、小さいと判断された場合には、さらに表示可能領域が、最小メニュー表示可能面積を示す、予め指定された面積よりも大きいか否かを判断する（Ｓ７０８）。ここで大きいと判断された場合は、操作メニューを拡張インタフェース１０４上で表示させるメニュー部と、携帯情報端末８００の表示部８０１に表示させるメニュー部とに分割する（Ｓ７０９）。さらに、Ｓ７０３で特定した、拡張インタフェース１０４におけるメニュー表示可能領域でのメニュー表示（Ｓ７１０）、と表示部８０１でのメニュー表示とを行う（Ｓ７１１）。一方、小さいと判断された場合には、エラー処理として、表示部８０１又は画像処理装置１００が有する不図示の表示部に、操作メニューが表示不可能であることを示すエラー表示を行う（Ｓ７１２）。
【０１３０】
ここで、操作メニューの分割方法としては、処理メニューと一般操作メニューとで分割を行ってもよい。さらに、拡張インタフェース１０４と表示部８０１とのメニュー表示可能領域の面積に応じて、操作メニューの大きさを変更してもよい。
【０１３１】
また、携帯情報端末用の処理メニューを表示部８０１に表示し、一般操作メニューを拡張インタフェース１０４上に表示してもよい。
【０１３２】
図２３に、本実施形態における拡張インタフェース１０４上でのメニュー表示と携帯情報端末８００の表示部８０１上でのメニュー表示遷移の概念を示す。同図において、表示部８０１はデフォルトの操作メニュー５００の表示面積よりも大きい表示可能領域を備えるものとする。
【０１３３】
同図において、予めデフォルトの操作メニュー５００が表示されている拡張インタフェース１０４上に、携帯情報端末８００が、拡張インタフェース表示部を全て覆うように置かれると、表示部８０１上に操作メニュー８５０が表示される。このとき、拡張インタフェース１０４上に操作メニューは表示しない。ここで、メニュー操作は、携帯情報端末８００が備えるユーザインタフェースを用いて行う。具体的には、携帯情報端末８００を用いて表示部８０１上に示されるポインタカーソル８０２を操作することで操作メニュー８５０を選択する。操作メニューの選択結果は、無線通信部２０６を通じてコントローラ部２０１へ転送され、該選択結果に応じた処理が行われる。
【０１３４】
図２４に、本実施形態における拡張インタフェース１０４上でのメニュー表示と携帯情報端末８００の表示部８０１上でのメニュー表示における他の形態を示す。同図において、表示部８０１の表示可能領域は、デフォルトの操作メニュー５００の表示面積よりも小さいが、予め指定された最小メニューの表示可能面積よりも大きいとする。
【０１３５】
拡張インタフェース１０４上に携帯情報端末８００が、拡張インタフェース表示部を一部残すように置かれると、デフォルトの操作メニュー５００における処理携帯情報端末用の処理メニューが操作メニュー８５０として、表示部８０１に表示される。一方、拡張インタフェース上の表示可能領域に、デフォルトの操作メニュー５００の一般操作メニューが表示される。ここで、メニュー操作は、処理メニューの操作については携帯情報端末８００が備えるユーザインタフェースを用いて行い、一般操作メニューの操作については拡張インタフェース上でのタッチパネルＵＩ操作により行う。
【０１３６】
以上説明したように、第５実施形態によれば、サイズ的に大きな携帯情報端末８００が、拡張インタフェース１０４上に置かれた場合においても、操作メニューが携帯情報端末に隠されることなく表示しうる。これにより、操作メニューが表示されずにユーザの操作性が損なわれることを回避できる。
【０１３７】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、携帯情報端末、ｗｅｂアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１３８】
また、上記実施形態の説明では、画像処理装置の無線通信部２０６が、携帯情報端末２００を検知するための通信と、検知後、印刷データ等の送信のための通信の両方を行っていた。しかし、画像処理装置が複数種類の無線通信部を備え、携帯情報端末を検知するための通信と、印刷データ等の送信のための通信とで、使用する無線通信部を切り替えるようにしてもよい。例えば、携帯情報端末の検知のための通信には、Ｆｅｌｉｃａ等の近接無線通信を使い、その後、印刷データ等の送信のための通信には、ブルートゥースや無線ＬＡＮ等の無線通信を使うようにしてもよい。
【０１３９】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【０１４０】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１４１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１４２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【０１４３】
プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの（又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル）をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１４４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。
【０１４５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】従来の画像処理装置の概観を示す図である。
【図２】本発明にか係る一実施形態における画像処理装置の概観を示す図である。
【図３】本実施形態における画像処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態におけるブルートゥースのピコネット構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における無線通信部の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態におけるＲＦ部の一部構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態における画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における通信モード時の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態における操作モード時の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態における各動作モードによる動作概要を示す図である。
【図１１】第２実施形態における画像処理措置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態における各動作モードによる動作概要を示す図である。
【図１３】第３実施形態における画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態における各動作モードによる動作概要を示す図である。
【図１５】第４実施形態における画像処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１６】第４実施形態における通信モード時の表示処理を示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態におけるデフォルトの一般メニュー表示例を示す図である。
【図１８】第４実施形態において携帯情報端末が置かれた際の表示遷移例を示す図である。
【図１９】第４実施形態において複数の携帯情報端末が置かれた際の表示遷移例を示す図である。
【図２０】第１乃至４実施形態において大きい携帯情報端末が置かれた際の操作メニュー表示例を示す図である。
【図２１】第５実施形態における画像処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２２】第５実施形態における通信モード時の表示処理を示すフローチャートである。
【図２３】第５実施形態における携帯情報端末が置かれた際の操作メニュー表示遷移例を示す図である。
【図２４】第５実施形態における携帯情報端末が置かれた際の他の操作メニュー表示例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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