(57)【要約】【課題】規制部材の取り扱いを煩雑化することなく繰り返し使用可能とする。【解決手段】内部に商品を収納する箱本体２１を備え、内部の商品が互いに上下に積み重なる態様で箱本体２１をベンドメックの上方域に配設した後、箱本体２１の底端部を開放することにより箱本体２１の内部に上下方向に沿って延在する商品収納ラックを構成し、ベンドメックが駆動した場合には箱本体２１に収納した商品を各別に払出可能となる商品収納箱２０において、箱本体２１の底端となる部位に収納位置及び開放位置の間を移動する態様で配設し、収納位置に配置した場合に箱本体２１の内部に収納した商品の底端部からの脱落を阻止する一方、開放位置に配置した場合には箱本体２１の内部に収納した商品の底端部から外部への通過を許容する規制部材３０を備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に商品を収納する箱本体を備え、内部の商品が互いに上下に積み重なる態様で箱本体を商品払出手段の上方域に配設した後、箱本体の底端部を開放することにより箱本体の内部に上下方向に沿って延在する商品収納ラックを構成し、かつ前記商品払出手段が駆動した場合には箱本体に収納した商品を各別に払出可能となる商品収納箱において、
箱本体の底端となる部位に所定の収納位置及び開放位置の間を移動する態様で配設し、前記収納位置に配置した場合に箱本体の内部に収納した商品の底端部からの脱落を阻止する一方、前記開放位置に配置した場合には箱本体の内部に収納した商品の底端部から外部への通過を許容する規制部材を備えたことを特徴とする商品収納箱。
【請求項２】
前記規制部材は、少なくともその一部が商品の通過域に対して出没する態様で移動可能に配設し、収納位置に配置された場合に商品に当接することによって底端部からの脱落を阻止することを特徴とする請求項１に記載の商品収納箱。
【請求項３】
前記規制部材は、収納位置に配置された場合に箱本体を構成する側壁との間に商品を押圧挟持可能となる態様で移動可能に配設し、押圧挟持した商品との協働により箱本体の内部に収納した商品の底端部からの脱落を阻止することを特徴とする請求項１に記載の商品収納箱。
【請求項４】
前記規制部材は、箱本体の外部に突出する操作部を有し、この操作部の操作により収納位置と開放位置との間に移動されるものであることを特徴とする請求項１に記載の商品収納箱。
【請求項５】
箱本体の外部に操作部材を操作移動可能に配設する一方、前記規制部材を箱本体の内部に移動可能に収納し、前記操作部材を前記規制部材に連係させることにより、操作部材を介して規制部材を収納位置と開放位置との間に移動させることを特徴とする請求項１に記載の商品収納箱。
【請求項６】
規制部材はプレート状を成し、両端にそれぞれ一対の軸部材を有したものであり、
箱本体は、互いに対向する側壁に規制部材の軸部の両端を挿通し、かつ一方の軸部を中心として他方の軸部が揺動可能となる切欠を有したものであり、
他方の軸部の切欠に対する揺動位置を変更することにより収納位置と開放位置との間を移動することを特徴とする請求項１に記載の商品収納箱。
【請求項７】
規制部材はプレート状を成し、両端に軸部材を有したものであり、
箱本体は、互いに対向する側壁に規制部材の軸部の両端をそれぞれ挿通し、一方の軸部を中心として他方の軸部が揺動可能となるとともに、他方の軸部を中心として一方の軸部が揺動可能となる切欠を有したものであり、
互いの軸部の切欠に対する揺動位置を変更することにより収納位置と開放位置との間を移動することを特徴とする請求項１に記載の商品収納箱。
【請求項８】
規制部材は箱本体の互いに対向する側壁の間に亘って配設した軸状部材であり、
箱本体は、少なくとも規制部材の一方の端部を移動可能に収容する切欠を有したものであり、
一方の端部の切欠に対する配置位置を変更することにより収納位置と開放位置との間を移動することを特徴とする請求項１に記載の商品収納箱。
【請求項９】
規制部材は、プレート状を成す規制部と、規制部の基端部両端から延在した軸部とを有して成り、軸部の軸心を中心として揺動可能、かつ軸部の軸心方向に沿ってスライド移動可能となる態様で箱本体に配設し、軸部の軸心回りに揺動することにより規制部が商品の通過域に対して出没可能に配設されるものであり、
さらに規制部材と箱本体との間に、規制部が商品の通過域に突出した状態においては軸部の軸心方向に沿った規制部材のスライド移動を許容する一方、規制部材がスライド移動して所定の揺動規制位置に配置された場合には規制部材の揺動を規制するストッパ手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品収納箱。
【請求項１０】
前記操作部材は、
箱本体に移動可能に配設した移動体と、
移動体及び規制部材の間を連係する態様で箱本体に配設し、移動体の移動を規制部材に伝達することにより規制部材を収納位置と開放位置との間に移動させるリンク手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の商品収納箱。
【請求項１１】
前記移動体は、箱本体に対してスライド可能に配設したスライダであり、
前記リンク手段は、スライダに連結するとともに規制部材に連係し、スライダのスライド移動を規制部材の出没移動として伝達するリンク桿であることを特徴とする請求項１０に記載の商品収納箱。
【請求項１２】
前記移動体は、箱本体に対してスライド可能に配設したスライダであり、
前記リンク手段は、スライダと規制部材との間に構成し、スライダがスライド移動した場合に摺接することによって規制部材を商品の通過域に突出移動させるカム部材である
ことを特徴とする請求項１０に記載の商品収納箱。
【請求項１３】
スライダと箱本体との間に箱本体に対するスライダの移動を規制する移動規制手段を設けたことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の商品収納箱。
【請求項１４】
前記移動体は、箱本体に対して自己の軸心回りに回転可能に配設したカム軸であり、
前記リンク手段は、カム軸の回転に伴って揺動し、規制部材に摺接することによって規制部材を商品の通過域に突出移動させるカム部材である
ことを特徴とする請求項１０に記載の商品収納箱。
【請求項１５】
カム軸と箱本体との間に箱本体に対するカム軸の回転を規制する回転規制手段を設けたことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の商品収納箱。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか一つに記載した商品収納箱を適用して構成することを特徴とする商品収納ラック。
【請求項１７】
請求項１６に記載した商品収納ラックを備えることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品収納箱及びこれを用いた商品収納ラック、自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の無人販売を行う自動販売機では、販売機会を逸することがないように、商品収納ラックに頻繁に商品を補充することが好ましい。しかしながら、従前の自動販売機にあっては、その機構上、商品収納ラックに１つずつ商品を収納する必要があり、商品の補充に多大な時間を要し、その作業はきわめて煩雑である。
【０００３】
こうした問題を解決すべく本件特許出願人は、既に特許文献１に示されるように、商品収納箱によって商品収納ラックを構成するようにした自動販売機を提案している。すなわち、この自動販売機は、内部に商品を収納する箱本体を備えた商品収納箱を適用し、内部の商品が互いに上下に積み重なる態様で箱本体を商品払出手段の上方域に配設した後、箱本体の底端部を開放することにより箱本体の内部に上下方向に沿って延在する商品収納ラックを構成するようにしたものである。より具体的には、箱本体として底端部が開放した形状のものを適用するとともに、この箱本体の底壁部に規制部材を着脱可能に配設し、規制部材を箱本体に装着することにより、内部に収納した商品の底端部からの脱落を阻止するようにしている。一方、規制部材を箱本体から取り外せば、箱本体の底端部が開放することになるため、自動販売機の商品収納ラックを構成することが可能になる。
【０００４】
こうした自動販売機によれば、予め内部に複数の商品を並べた状態で収納した箱本体を積み重ねることにより商品の補充を行うことができる。従って、商品の補充を頻繁に行う場合であっても、補充のための時間を大幅に短縮化し、自動販売機における商品の補充作業を容易に行うことができるようになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３８３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、地球環境への影響を考慮した場合、上述した商品収納箱は、繰り返し使用できるように構成することが好ましいのはいうまでもない。しかしながら、特許文献１に記載のものにあっては、これを繰り返し使用する場合、商品収納箱の箱本体が自動販売機において商品収納ラックを構成している間、別途スペースを確保し、箱本体から取り外した規制部材を一時的に保管しておく必要がある。しかも、商品収納箱が空になった場合には、保管しておいた規制部材を箱本体とともに商品の製造元に返送しなければならない。さらに、再び商品を収納する際には、予め箱本体の底端部に規制部材を取り付けなければならず、規制部材の取り扱いが著しく煩雑化する虞れがある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、規制部材の取り扱いを煩雑化することなく繰り返し使用可能な商品収納箱及びこれを用いた商品収納ラック、自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る商品収納箱は、内部に商品を収納する箱本体を備え、内部の商品が互いに上下に積み重なる態様で箱本体を商品払出手段の上方域に配設した後、箱本体の底端部を開放することにより箱本体の内部に上下方向に沿って延在する商品収納ラックを構成し、かつ前記商品払出手段が駆動した場合には箱本体に収納した商品を各別に払出可能となる商品収納箱において、箱本体の底端となる部位に所定の収納位置及び開放位置の間を移動する態様で配設し、前記収納位置に配置した場合に箱本体の内部に収納した商品の底端部からの脱落を阻止する一方、前記開放位置に配置した場合には箱本体の内部に収納した商品の底端部から外部への通過を許容する規制部材を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る商品収納箱は、上述した請求項１において、前記規制部材は、少なくともその一部が商品の通過域に対して出没する態様で移動可能に配設し、収納位置に配置された場合に商品に当接することによって底端部からの脱落を阻止することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る商品収納箱は、上述した請求項１において、前記規制部材は、収納位置に配置された場合に箱本体を構成する側壁との間に商品を押圧挟持可能となる態様で移動可能に配設し、押圧挟持した商品との協働により箱本体の内部に収納した商品の底端部からの脱落を阻止することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る商品収納箱は、上述した請求項１において、前記規制部材は、箱本体の外部に突出する操作部を有し、この操作部の操作により収納位置と開放位置との間に移動されるものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る商品収納箱は、上述した請求項１において、箱本体の外部に操作部材を操作移動可能に配設する一方、前記規制部材を箱本体の内部に移動可能に収納し、前記操作部材を前記規制部材に連係させることにより、操作部材を介して規制部材を収納位置と開放位置との間に移動させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る商品収納箱は、上述した請求項１において、規制部材はプレート状を成し、両端にそれぞれ一対の軸部材を有したものであり、箱本体は、互いに対向する側壁に規制部材の軸部の両端を挿通し、かつ一方の軸部を中心として他方の軸部が揺動可能となる切欠を有したものであり、他方の軸部の切欠に対する揺動位置を変更することにより収納位置と開放位置との間を移動することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項７に係る商品収納箱は、上述した請求項１において、規制部材はプレート状を成し、両端に軸部材を有したものであり、箱本体は、互いに対向する側壁に規制部材の軸部の両端をそれぞれ挿通し、一方の軸部を中心として他方の軸部が揺動可能となるとともに、他方の軸部を中心として一方の軸部が揺動可能となる切欠を有したものであり、互いの軸部の切欠に対する揺動位置を変更することにより収納位置と開放位置との間を移動することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項８に係る商品収納箱は、上述した請求項１において、規制部材は箱本体の互いに対向する側壁の間に亘って配設した軸状部材であり、箱本体は、少なくとも規制部材の一方の端部を移動可能に収容する切欠を有したものであり、一方の端部の切欠に対する配置位置を変更することにより収納位置と開放位置との間を移動することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項９に係る商品収納箱は、上述した請求項１において、規制部材は、プレート状を成す規制部と、規制部の基端部両端から延在した軸部とを有して成り、軸部の軸心を中心として揺動可能、かつ軸部の軸心方向に沿ってスライド移動可能となる態様で箱本体に配設し、軸部の軸心回りに揺動することにより規制部が商品の通過域に対して出没可能に配設されるものであり、さらに規制部材と箱本体との間に、規制部が商品の通過域に突出した状態においては軸部の軸心方向に沿った規制部材のスライド移動を許容する一方、規制部材がスライド移動して所定の揺動規制位置に配置された場合には規制部材の揺動を規制するストッパ手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１０に係る商品収納箱は、上述した請求項５において、前記操作部材は、箱本体に移動可能に配設した移動体と、移動体及び規制部材の間を連係する態様で箱本体に配設し、移動体の移動を規制部材に伝達することにより規制部材を収納位置と開放位置との間に移動させるリンク手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１１に係る商品収納箱は、上述した請求項１０において、前記移動体は、箱本体に対してスライド可能に配設したスライダであり、前記リンク手段は、スライダと規制部材との間を接続し、スライダのスライド移動を規制部材の出没移動として伝達するリンク桿であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１２に係る商品収納箱は、上述した請求項１０において、前記移動体は、箱本体に対してスライド可能に配設したスライダであり、前記リンク手段は、スライダと規制部材との間に構成し、スライダがスライド移動した場合に摺接することによって規制部材を商品の通過域に突出移動させるカム部材であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１３に係る商品収納箱は、上述した請求項１１または請求項１２において、スライダと箱本体との間に箱本体に対するスライダの移動を規制する移動規制手段を設けたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項１４に係る商品収納箱は、上述した請求項１０において、前記移動体は、箱本体に対して自己の軸心回りに回転可能に配設したカム軸であり、前記リンク手段は、カム軸の回転に伴って揺動し、規制部材に摺接することによって規制部材を商品の通過域に突出移動させるカム部材であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項１５に係る商品収納箱は、上述した請求項１１または請求項１２において、カム軸と箱本体との間に箱本体に対するカム軸の回転を規制する回転規制手段を設けたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項１６に係る商品収納ラックは、上述した請求項１〜請求項１５のいずれか一つに記載した商品収納箱を適用して構成することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項１７に係る自動販売機は、上述した請求項１６に記載した商品収納ラックを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、箱本体の底端となる部位に収納位置及び開放位置の間を移動する規制部材を配設し、この規制部材を開放位置に配置させれば箱本体の内部に収納した商品の底端部から外部へ通過させることができるため、箱本体に対して規制部材を取り外す必要がない。空になった箱本体に再び商品を収納させる場合には、開放位置に配置された規制部材を収納位置まで移動させれば良い。従って、商品収納箱を繰り返し使用する場合にも都度規制部材の位置を変更すればよいため、その取り扱いが煩雑化する事態が招来される虞れはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納箱及びこれを用いた商品収納ラック、自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１−１及び図１−２は、本発明の実施の形態１である商品収納箱を適用した自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品Ｗを販売するためのもので、本体キャビネット１の内部に収容庫２を備えている。収容庫２は、断熱構造を有した直方状の空間であり、その前面が開口している。図には明示していないが、本体キャビネット１の前面には、収容庫２の開口を開閉するための断熱構造を有した扉体が設けてある。
【００２８】
この収容庫２には、内部にラックベース１０が配設してある。ラックベース１０は、収容庫２の上部に配設したレール部材１１と、このレール部材１１から垂設した複数、本実施の形態１では３枚のベースプレート１２とを備えて構成したもので、収容庫２とレール部材１１との間に介在した図示せぬスライド機構により、収容庫２の前面開口から引き出し可能である。レール部材１１は、前後方向に延在する態様で略水平に配設してある。ベースプレート１２は、レール部材１１の前後方向に沿って互いに平行となる態様で並設した平板状部材である。最前方に位置するベースプレート１２（以下、区別する場合に「第１ベースプレート」という）は、レール部材１１の前端から距離ｘとなる位置に設けてあり、最後方に位置するベースプレート１２（以下、区別する場合に「第３ベースプレート」という）は、レール部材１１の後端から距離ｘとなる位置に設けてある。中間に位置するベースプレート１２（以下、区別する場合に「第２ベースプレート」という）は、第１ベースプレート１２及び第３ベースプレート１２との間にそれぞれ距離２ｘとなる距離を確保する位置に設けてある。尚、図中の符号１３は、ラックベース１０の前面を覆うフロントカバーである。
【００２９】
上述したラックベース１０には、各ベースプレート１２の前方表面及び後方表面にそれぞれベンドメック１４及び複数のガイドレール１５が設けてある。ベンドメック１４は、上下に積み重なった複数の商品Ｗを各別に払い出すための商品払出手段であり、各ベースプレート１２の下端部に配設してある。図には明示していないが、ベンドメック１４としては、従前のものと同様に、例えば下ペダル部材及び上ペダル部材を備え、これらのペダル部材を電磁ソレノイド等のアクチュエータによって適宜進退移動させることにより、最下位に位置する商品Ｗのみを下方に払い出すものを適用することができる。
【００３０】
複数のガイドレール１５は、それぞれ同一の横断面形状を有した長尺部材であり、その長手方向が互いに平行となる態様で略水平に配設してある。各ガイドレール１５は、ベースプレート１２の表面から外方に向けて突出した後、上方に向けて屈曲したＬ字状を成している。図からも明らかなように、本実施の形態１では、ベースプレート１２の各表面においてベンドメック１４よりも上方となる部位にそれぞれ４本ずつガイドレール１５が設けてある。上方側に位置する２本のガイドレール１５は上方ガイドレール対１５Ｕとして対となるものであり、下方側に位置する２本のガイドレール１５は下方ガイドレール対１５Ｌとして対となるものである。上方ガイドレール対１５Ｕ及び下方ガイドレール対１５Ｌは、それぞれガイドレール１５の相互間隔が同一に設定してある。
【００３１】
一方、この自動販売機には、ラックベース１０の各ベースプレート１２においてベンドメック１４の上方域となる部位に商品収納箱２０が保持させてある。商品収納箱２０は、ガイドレール１５対を構成する一対のガイドレール１５の相互間隔よりも大きな高さ有し、かつ上端及び下端（底端）がそれぞれ開口した角筒状を成す箱本体２１を備えている。箱本体２１の短辺は、上述したラックベース１０に確保した距離ｘ以下となる長さに形成してあり、箱本体２１の長辺は、ベースプレート１２の左右幅以下となる長さに形成してある。この箱本体２１には、長辺を構成する側面に複数の係合爪２２が設けてあるとともに、その内部に収納空間２３が確保してある。
【００３２】
係合爪２２は、ラックベース１０のベースプレート１２に設けたガイドレール１５に係合することにより、箱本体２１をベースプレート１２に着脱可能に保持させるためのものである。図１−２に示すように、本実施の形態１では、箱本体２１の側面に４つの係合爪２２が設けてある。係合爪２２は、箱本体２１の側面から外方に向けて突出した後、下方に向けて屈曲するもので、側面の上方側に２つ、下方側に２つ配設してある。上方側の２つの係合爪２２は、箱本体２１において互いに同一の高さ位置に配置してあり、上方係合爪対２２Ｕを構成している。同様に、下方側の２つの係合爪２２は、箱本体２１において互いに同一の高さ位置に配置してあり、下方係合爪対２２Ｌを構成している。これら上方係合爪対２２Ｕ及び下方係合爪対２２Ｌは、互いの間にガイドレール対１５Ｕ，１５Ｌにおけるガイドレール１５の相互間隔とほぼ同等となる間隙が確保するように設けてあり、上方係合爪対２２Ｕをガイドレール対１５Ｕ，１５Ｌにおいて上方に位置するガイドレール１５に係合させた場合に、下方係合爪対２２Ｌをガイドレール対１５Ｕ，１５Ｌにおいて下方に位置するガイドレール１５に係合させることが可能である。
【００３３】
箱本体２１の収納空間２３は、複数の商品Ｗを１本ずつ互いに並べた状態で収納することができるようにその縦横寸法が設定してある。本実施の形態１では、販売対象となる複数種類のうち、最も外形寸法の大きな商品Ｗを横倒した姿勢で１本ずつ上下方向に並べたて収納することができるように箱本体２１の内部に収納空間２３が確保してある。
【００３４】
図２〜図５は、実施の形態１で適用する商品収納箱２０の内部構造を示すものである。図からも明らかなように、商品収納箱２０は、規制部材３０及び操作部材４０を備えている。
【００３５】
規制部材３０は、軸部３１と、軸部３１の中央部から径外方向に向けて延在した矩形のプレート状を成す規制部３２とを有して構成したものである。軸部３１は、箱本体２１の長辺よりも大きな長さを有した細径の円柱状部材である。規制部３２は、箱本体２１の収納空間２３に収容することのできる大きさに形成してある。これら軸部３１及び規制部３２は、例えばアルミニウム等の金属薄板を適用し、一方の端部を円管状に成形することによって一体に成形することができる。
【００３６】
この規制部材３０は、規制部３２を箱本体２１の収納空間２３に収容し、かつ箱本体２１の短辺を構成する一対の側壁に形成した支持孔２４にそれぞれ軸部３１を挿通させることにより、軸部３１の軸心回りに揺動することが可能である。図からも明らかなように、規制部材３０を配設するのは、箱本体２１の下方部であり、長辺を構成する一方の側壁に近接するように中心からずれた位置である。図５に示すように、軸部３１を中心として規制部３２が下方に向けて垂下した場合には、箱本体２１の下端開口２１ａが開放されて商品Ｗの通過域が確保される（規制部材３０の開放位置）。一方、図４に示すように、軸部３１を中心として規制部３２を上方に向けて揺動させた場合には、規制部３２が収納空間２３の下端部において商品Ｗの通過域に突出することにより、規制部３２の先端と長辺を構成する側壁との間隔を狭める（規制部材３０の収納位置）ことが可能である。
【００３７】
操作部材４０は、箱本体２１に対して規制部材３０を揺動させるためのものであり、箱本体２１において規制部材３０とこの規制部材３０が近接する側壁との間となる部位にカム軸４１を備えている。カム軸４１は、箱本体２１の長辺よりも十分に大きな長さに形成したもので、短辺を構成する一対の側壁に形成した挿通孔２５にそれぞれの端部を挿通させることにより、自己の軸心回りに回転可能、かつ軸心に沿って移動可能に配設してある。
【００３８】
また、操作部材４０には、カム軸４１にカム部材４２、レバー部４３及びスプライン部４４（回転規制手段）が設けてある。カム部材４２は、カム軸４１から径外方向に向けて延在したもので、カム軸４１を軸心回りに回転させることにより、規制部材３０の規制部３２に当接し、さらに規制部材３０を軸部３１の軸心回りに揺動させ、規制部３２を商品Ｗの通過域に突出させることが可能である。レバー部４３は、軸部３１の一端部において箱本体２１の外部となる部位に設けたもので、挿通孔２５よりも大きな外径を有する円板部分からさらに径外方向に向けて突設している。本実施の形態１では、カム軸４１においてレバー部４３の突出方向とカム部材４２の突出方向とが互いに同じとなるように、それぞれが構成してある。スプライン部４４は、レバー部４３とカム軸４１との連結部分に設けたもので、一方の挿通孔（回転規制手段を構成する要素であり、以下「係合挿通孔２５ａ」という）に係合することにより箱本体２１に対するカム軸４１の回転を規制する機能を有している。具体的には、太径に形成した円柱状部材の外周面に軸方向に沿って多数の溝を一定のピッチで形成することによりスプライン部４４を形成している。一方、箱本体２１の係合挿通孔２５ａには、その内周面にスプライン部４４を任意の回転位置で嵌合する溝が形成してある。
【００３９】
上記のように構成した商品収納箱２０では、レバー部４３を介してカム軸４１を手前側に移動させると、スプライン部４４が係合挿通孔２５ａから離脱し、箱本体２１に対してカム軸４１を回転させることが可能となる。
【００４０】
レバー部４３を鉛直下方に垂下させた状態でカム軸４１を奥方に移動させると、スプライン部４４が係合挿通孔２５ａに係合し、箱本体２１に対するカム軸４１の回転が阻止される。この状態においては、図５に示すように、カム軸４１のカム部材４２が下方に垂下し、規制部材３０の規制部３２から離隔する。従って、規制部材３０の規制部３２も軸部３１から垂下され、箱本体２１の下端が開放された状態になるため、箱本体２１の下端開口２１ａを介して商品Ｗを通過させることが可能になる。
【００４１】
一方、スプライン部４４を係合挿通孔２５ａから離脱させた状態でレバー部４３を回転させれば、カム部材４２を介して規制部材３０を揺動させ、規制部３２を商品Ｗの通過域に突出させることができる。さらに、この状態のままカム軸４１を奥方に移動させ、スプライン部４４を係合挿通孔２５ａに嵌合させれば、規制部３２が商品Ｗの通過域に突出した状態に保持される。商品Ｗの通過域に対する規制部３２の突出量は、カム軸４１の回転量に応じて適宜変更することが可能である。
【００４２】
この商品収納箱２０は、商品Ｗの製造元や提供元であるボトラーによって予め箱本体２１の収納空間２３に販売する商品Ｗが収納され、図４に示す状態で、自動販売機の管理者に納入されることになる。このとき、商品収納箱２０においては、上述した操作部材４０の操作により、箱本体２１の規制部材３０が商品Ｗの通過域に突出された状態（収納位置）に保持されており、規制部材３０の規制部３２が当接することにより、箱本体２１の収納空間２３に収納された商品Ｗが下端開口２１ａから外部に脱落する虞れはない。また、上述の商品収納箱２０によれば、操作部材４０に設けたスプライン部４４を係合挿通孔２５ａに係合させるようにしているため、運搬中の振動や衝撃によってもカム軸４１が不用意に回転することはなく、規制部材３０が開放位置に移動する虞れもない。
【００４３】
自動販売機に商品Ｗを補充する場合には、本体キャビネット１の収容庫２からラックベース１０を引き出し、空になった商品収納箱２０をベースプレート１２から取り外す一方、商品Ｗが収納された商品収納箱２０を保持させる。この状態から操作部材４０の操作により、規制部材３０を商品Ｗの通過域から待避させると（開放位置）、ベンドメック１４の上方域に配置した箱本体２１が互いに連通し、上下方向に沿って複数の商品Ｗを収納するための一連の商品収納ラックを構成する。この状態からベンドメック１４が駆動すれば、最下位に収納されたものから順次商品Ｗが払い出されることになる。
【００４４】
上述した商品Ｗの補充作業は、商品収納箱２０に収納した複数の商品Ｗを単位とするものである。従って、商品Ｗの補充を頻繁に行う場合であっても、補充のための時間を大幅に短縮化し、その作業を容易に行うことができるようになる。しかも、箱本体２１から規制部材３０を取り外すことなく、収納位置から開放位置に移動させればよいため、不要となった規制部材３０を別のスペースに保管しておく必要がなく、紛失してしまう虞れもなくなる。
【００４５】
空になった商品収納箱２０は、例えば商品Ｗを納入する際にボトラーに回収され、その後、再び箱本体２１の収納空間２３に商品Ｗを収納すべく再使用される。この場合、ボトラーにおいては、箱本体２１さえ回収すれば、規制部材３０も同時に回収することができるため、回収忘れや回収途中に紛失する虞れがない。さらに、箱本体２１の収納空間２３に商品Ｗを収納させる場合には、開放位置に配置された規制部材３０を収納位置に移動させれば良い。これらの結果、商品収納箱２０を繰り返し使用する場合にも、規制部材３０の取り扱いが煩雑化することはない。
【００４６】
（実施の形態２）
図６〜図９は、実施の形態２で適用する商品収納箱１２０の内部構造を示すものである。ここで例示する商品収納箱１２０は、実施の形態１と同様の自動販売機を適用対象とするもので、箱本体１２１及び規制部材１３０を備えている。
【００４７】
箱本体１２１は、上端及び下端がそれぞれ開口した角筒状を成すものである。箱本体１２１の長辺は、ガイドレール対１５Ｕ，１５Ｌを構成する一対のガイドレール１５の相互間隔よりも大きな高さ有し、かつベースプレート１２の左右幅以下となる長さに形成してある。箱本体１２１の短辺は、ラックベース１０に確保した距離ｘ以下となる長さに形成してある。また、箱本体１２１の短辺を構成する側壁は、長辺よりも大きな高さを有しており、それぞれの下端部が長辺よりも下方に突出している。この箱本体１２１には、長辺を構成する側面に複数の係合爪１２２が設けてあるとともに、その内部に収納空間１２３が確保してある。尚、係合爪１２２及び収納空間１２３は、上述した実施の形態１と同様の構成であるため、それぞれの詳細説明を省略する。
【００４８】
また、箱本体１２１には、長辺を構成する側壁の下端面に揺動用切欠１２４が設けてある。揺動用切欠１２４は、長辺を構成する側壁の下端面から上方に向けて形成した矩形状の切欠であり、互いに間隔を確保した位置に２つ形成してある。
【００４９】
規制部材１３０は、軸部１３１と、軸部１３１の中央部から径外方向に向けて延在した矩形のプレート状を成す規制部１３２と、規制部１３２の両端となる部位から規制部１３２とは異なる方向となる態様で軸部１３１の径外方向に向けて延在した一対のストッパ片（ストッパ手段）１３３とを有して構成したものである。軸部１３１は、箱本体１２１の長辺よりも大きな長さを有した細径の円柱状部材であり、一方の端部に操作部１３１ａを有している。操作部１３１ａは、軸部１３１において箱本体１２１の外部に突出した部分を略直角に屈曲して構成したものである。規制部１３２は、箱本体１２１の収納空間１２３に収容した状態でその長手方向に移動することのできる大きさに形成してある。ストッパ片１３３は、それぞれ箱本体１２１の揺動用切欠１２４に収容することのできる大きさに形成したものである。これらのストッパ片１３３は、一方を揺動用切欠１２４に合致させた際に他方も揺動用切欠１２４に合致するように互いの間に間隔が確保してある。
【００５０】
この規制部材１３０は、規制部１３２を箱本体１２１の収納空間１２３に収容し、かつ箱本体１２１の短辺を構成する一対の側壁に形成した支持孔１２５にそれぞれ軸部１３１を挿通させることにより、軸部１３１の軸心回りに揺動することが可能である。図からも明らかなように、規制部材１３０を配設するのは、箱本体１２１の下方部であり、長辺を構成する一方の側壁に近接するように中心からずれた位置である。図６及び図８に示すように、ストッパ片１３３を箱本体１２１の長辺を構成する側壁の下端面に当接させた場合（揺動規制位置）には、規制部１３２が収納空間１２３の下端部において商品Ｗの通過域に突出するとともに、その下方への揺動が規制された状態となり、規制部１３２の先端と長辺を構成する側壁との間隔を狭めることになる（規制部材１３０の収納位置）。一方、規制部材１３０を軸部１３１の軸心方向に沿って移動させ、ストッパ片１３３を揺動用切欠１２４に合致させると、図７及び図９に示すように、軸部１３１を中心として規制部１３２が下方に向けて揺動し、軸部１３１から垂下した状態となる。この状態においては、箱本体１２１の下端開口１２１ａが開放され、商品Ｗの通過域が確保されることになる（規制部材１３０の開放位置）。
【００５１】
上記のように構成した商品収納箱１２０は、商品Ｗの製造元や提供元であるボトラーによって予め箱本体１２１の収納空間１２３に販売する商品Ｗが収納され、図８に示す状態で、自動販売機の管理者に納入されることになる。このとき、商品収納箱１２０においては、操作部１３１ａの操作により、箱本体１２１の規制部材１３０が商品Ｗの通過域に突出された状態（収納位置）に保持されており、箱本体１２１の収納空間１２３に収納された商品Ｗが下端開口１２１ａから外部に脱落する虞れはない。
【００５２】
自動販売機に商品Ｗを補充する場合には、本体キャビネット１の収容庫２からラックベース１０を引き出し、空になった商品収納箱１２０をベースプレート１２から取り外す一方、商品Ｗが収納された商品収納箱１２０を保持させる。この状態から操作部１３１ａの操作により、規制部材１３０を商品Ｗの通過域から待避させると（開放位置）、ベンドメック１４の上方域に配置した箱本体１２１が互いに連通し、上下方向に沿って複数の商品Ｗを収納するための一連の商品収納ラックを構成する。この状態からベンドメック１４が駆動すれば、最下位に収納されたものから順次商品Ｗが払い出されることになる。
【００５３】
上述した商品Ｗの補充作業は、商品収納箱１２０に収納した複数の商品Ｗを単位とするものである。従って、商品Ｗの補充を頻繁に行う場合であっても、補充のための時間を大幅に短縮化し、その作業を容易に行うことができるようになる。しかも、箱本体１２１から規制部材１３０を取り外すことなく、収納位置から開放位置に移動させればよいため、不要となった規制部材１３０を別のスペースに保管しておく必要がなく、紛失してしまう虞れもない。
【００５４】
空になった商品収納箱１２０は、例えば商品Ｗを納入する際にボトラーに回収され、その後、再び箱本体１２１の収納空間１２３に商品Ｗを収納すべく再使用される。この場合、ボトラーにおいては、箱本体１２１さえ回収すれば、規制部材１３０も同時に回収することができるため、回収忘れや回収途中に紛失する虞れがない。さらに、箱本体１２１の収納空間１２３に商品Ｗを収納させる場合には、開放位置に配置された規制部材１３０を収納位置に移動させれば良い。これらの結果、商品収納箱１２０を繰り返し使用する場合にも、規制部材１３０の取り扱いが煩雑化することはない。
【００５５】
（実施の形態３）
図１０〜図１５は、実施の形態３で適用する商品収納箱２２０の内部構造を示すものである。ここで例示する商品収納箱２２０は、実施の形態１と同様の自動販売機を適用対象とするもので、箱本体２２１及び規制部材２３０を備えている。
【００５６】
箱本体２２１は、ガイドレール対１５Ｕ，１５Ｌを構成する一対のガイドレール１５の相互間隔よりも大きな高さ有し、かつ上端及び下端がそれぞれ開口した角筒状を成している。箱本体２２１の短辺は、ラックベース１０に確保した距離ｘ以下となる長さに形成してあり、箱本体２２１の長辺は、ベースプレート１２の左右幅以下となる長さに形成してある。この箱本体２２１には、長辺を構成する側面に複数の係合爪２２２が設けてあるとともに、その内部に収納空間２２３が確保してある。尚、係合爪２２２及び収納空間２２３は、上述した実施の形態１と同様の構成であるため、それぞれの詳細説明を省略する。
【００５７】
規制部材２３０は、互いに平行に配設した一対の軸部２３１，２３２と、これらの軸部２３１，２３２の間に設けた矩形のプレート状を成す規制部２３３とを備えて構成したものである。一対の軸部２３１，２３２は、それぞれ箱本体２２１の長辺よりも大きな長さを有した細径の円柱状部材である。規制部２３３は、箱本体２２１の収納空間２２３に収容することのできる大きさに形成してある。これら一対の軸部２３１，２３２及び規制部２３３は、例えばアルミニウム等の金属薄板を適用し、両端部をそれぞれ円管状に成形することによって一体に成形することができる。この規制部材２３０は、規制部２３３を箱本体２２１の収納空間２２３に収容し、かつ箱本体２２１の短辺を構成する一対の側壁に形成した支持用切欠２２４にそれぞれ一対の軸部２３１，２３２を挿通させることにより、箱本体２２１に対して移動可能に配設してある。
【００５８】
箱本体２２１に形成した支持用切欠２２４は、図１１及び図１２に明示するように、一方の軸部２３１を中心として他方の軸部２３２が揺動可能となるとともに、他方の軸部２３２を中心として一方の軸部２３１が揺動可能となるように規制部材２３０の軸部２３１，２３２を挿通するものである。本実施の形態３では、特に、支持用切欠２２４の上縁部及び下縁部にそれぞれ規制部材２３０の軸部２３１，２３２を３つの異なる位置に保持するための凹所２２４ａを有したものを適用している。尚、支持用切欠２２４の下縁部には、図１１及び図１２において最も左側に位置する部位に退避用の溝２２４ｂが形成してある。この溝２２４ｂは、図１１に示すように、規制部材２３０の上方側に位置する軸部２３１の位置を変更する際に、予め下方側に位置する軸部２３２を退避させるためのものである。
【００５９】
図１３〜図１５からも明らかなように、規制部材２３０を配設するのは、箱本体２２１の下方部であり、長辺を構成する一方の側壁に近接するように中心からずれた位置である。図１５に示すように、一対の軸部２３１，２３２が互いに鉛直方向に沿って配置された状態においては、箱本体２２１の下端開口２２１ａが開放されて商品Ｗの通過域が確保される（規制部材２３０の開放位置）。一方、図１３及び図１４に示すように、一方の軸部２３１（２３２）を中心として他方の軸部２３２（２３１）を揺動させると、規制部２３３が収納空間２２３の下端部において商品Ｗの通過域に突出することにより、規制部２３３の突出端部と長辺を構成する側壁との間隔を狭める（規制部材２３０の収納位置）ことが可能である。商品Ｗの通過域に対する規制部２３３の突出量は、支持用切欠２２４の凹所２２４ａに対する軸部２３１，２３２の配置位置を変更することにより適宜変更することが可能である。
【００６０】
上記のように構成した商品収納箱２２０は、商品Ｗの製造元や提供元であるボトラーによって予め箱本体２２１の収納空間２２３に販売する商品Ｗが収納され、図１３もしくは図１４に示す状態で、自動販売機の管理者に納入されることになる。このとき、商品収納箱２２０においては、軸部２３１，２３２の操作により、箱本体２２１の規制部材２３０が商品Ｗの通過域に突出された状態（収納位置）に保持されており、箱本体２２１の収納空間２２３に収納された商品Ｗが下端開口２２１ａから外部に脱落する虞れはない。また、上述の商品収納箱２２０によれば、規制部材２３０を上動させない限り支持用切欠２２４の凹所２２４ａに対する位置を変更することができないため、運搬中の振動や衝撃によって規制部材２３０が不用意に開放位置に移動する虞れもない。
【００６１】
自動販売機に商品Ｗを補充する場合には、本体キャビネット１の収容庫２からラックベース１０を引き出し、空になった商品収納箱２２０をベースプレート１２から取り外す一方、商品Ｗが収納された商品収納箱２２０を保持させる。この状態から軸部２３１，２３２を操作することにより、規制部材２３０を商品Ｗの通過域から待避させると（開放位置）、ベンドメック１４の上方域に配置した箱本体２２１が互いに連通し、上下方向に沿って複数の商品Ｗを収納するための一連の商品収納ラックを構成する。この状態からベンドメック１４が駆動すれば、最下位に収納されたものから順次商品Ｗが払い出されることになる。
【００６２】
上述した商品Ｗの補充作業は、商品収納箱２２０に収納した複数の商品Ｗを単位とするものである。従って、商品Ｗの補充を頻繁に行う場合であっても、補充のための時間を大幅に短縮化し、その作業を容易に行うことができるようになる。しかも、箱本体２２１から規制部材２３０を取り外すことなく、収納位置から開放位置に移動させればよいため、不要となった規制部材２３０を別のスペースに保管しておく必要がなく、紛失してしまう虞れもない。
【００６３】
空になった商品収納箱２２０は、例えば商品Ｗを納入する際にボトラーに回収され、その後、再び箱本体２２１の収納空間２２３に商品Ｗを収納すべく再使用される。この場合、ボトラーにおいては、箱本体２２１さえ回収すれば、規制部材２３０も同時に回収することができるため、回収忘れや回収途中に紛失する虞れがない。さらに、箱本体２２１の収納空間２２３に商品Ｗを収納させる場合には、開放位置に配置された規制部材２３０を収納位置に移動させれば良い。これらの結果、商品収納箱２２０を繰り返し使用する場合にも、規制部材２３０の取り扱いが煩雑化することはない。
【００６４】
（実施の形態４）
図１６〜図１８は、実施の形態４で適用する商品収納箱３２０の内部構造を示すものである。ここで例示する商品収納箱３２０は、実施の形態１と同様の自動販売機を適用対象とするもので、箱本体３２１及び規制部材３３０を備えている。
【００６５】
箱本体３２１は、ガイドレール対１５Ｕ，１５Ｌを構成する一対のガイドレール１５の相互間隔よりも大きな高さ有し、かつ上端及び下端がそれぞれ開口した角筒状を成している。箱本体３２１の短辺は、ラックベース１０に確保した距離ｘ以下となる長さに形成してあり、箱本体３２１の長辺は、ベースプレート１２の左右幅以下となる長さに形成してある。この箱本体３２１には、長辺を構成する側面に複数の係合爪３２２が設けてあるとともに、その内部に収納空間３２３が確保してある。尚、係合爪３２２及び収納空間３２３は、上述した実施の形態１と同様の構成であるため、それぞれの詳細説明を省略する。
【００６６】
規制部材３３０は、互いに平行に配設した一対の軸部３３１，３３２と、これらの軸部３３１，３３２の間に設けた矩形のプレート状を成す規制部３３３とを備えて構成したものである。一対の軸部３３１，３３２は、それぞれ箱本体３２１の長辺よりも大きな長さを有した細径の円柱状部材である。規制部３３３は、箱本体３２１の収納空間３２３に収容することのできる大きさに形成してある。これら一対の軸部３３１，３３２及び規制部３３３は、例えばアルミニウム等の金属薄板を適用し、両端部をそれぞれ円管状に成形することによって一体に成形することができる。この規制部材３３０は、規制部３３３を箱本体３２１の収納空間３２３に収容し、かつ箱本体３２１の短辺を構成する一対の側壁に形成した挿通用切欠３２４及び変位用切欠３２５にそれぞれ軸部３３１，３３２を挿通させることにより、箱本体３２１に対して移動可能に配設してある。
【００６７】
箱本体３２１に形成した挿通用切欠３２４は、上下方向に沿って延在した長孔であり、規制部材３３０の一方の軸部（以下、「中心用軸部３３１」という）をその軸心回りに回転可能、かつ上下方向に沿って移動可能に支持するものである。変位用切欠３２５は、挿通用切欠３２４の下方に位置する第１位置と、この第１位置から他方の側壁に向けて斜め上方となる第２位置との間を連絡する溝であり、中央部が上方に向けて凸となる態様で湾曲形成してある。この変位用切欠３２５には、規制部材３３０の他方の軸部（以下、「操作用軸部３３２」という）が移動可能となる態様で挿通してある。
【００６８】
図からも明らかなように、規制部材３３０を配設するのは、箱本体３２１の下方部であり、長辺を構成する一方の側壁に近接するように中心からずれた位置である。図１８に示すように、操作用軸部３３２が変位用切欠３２５の第１位置に配置された状態においては、操作用軸部３３２及び規制部３３３が中心用軸部３３１の鉛直下方に配置され、箱本体３２１の下端開口３２１ａが開放されて商品Ｗの通過域が確保される（規制部材３３０の開放位置）。一方、図１７に示すように、中心用軸部３３１を中心として操作用軸部３３２を揺動させ、変位用切欠３２５の第２位置に配置させると、規制部３３３が収納空間３２３の下端部において商品Ｗの通過域に突出することにより、規制部３３３の突出端部と長辺を構成する側壁との間隔を狭める（規制部材３３０の収納位置）ことが可能である。
【００６９】
上記のように構成した商品収納箱３２０は、商品Ｗの製造元や提供元であるボトラーによって予め箱本体３２１の収納空間３２３に販売する商品Ｗが収納され、図１７に示す状態で、自動販売機の管理者に納入されることになる。このとき、商品収納箱３２０においては、操作用軸部３３２の操作により、箱本体３２１の規制部材３３０が商品Ｗの通過域に突出された状態（収納位置）に保持されており、箱本体３２１の収納空間３２３に収納された商品Ｗが下端開口３２１ａから外部に脱落する虞れはない。また、上述の商品収納箱３２０によれば、規制部材３３０を上動させない限り操作用軸部３３２を第２位置から第１位置へ移動させることができないため、運搬中の振動や衝撃によって規制部材３３０が不用意に開放位置に移動する虞れもない。
【００７０】
自動販売機に商品Ｗを補充する場合には、本体キャビネット１の収容庫２からラックベース１０を引き出し、空になった商品収納箱３２０をベースプレート１２から取り外す一方、商品Ｗが収納された商品収納箱３２０を保持させる。この状態から操作用軸部３３２の操作により、規制部材３３０を商品Ｗの通過域から待避させると（開放位置）、ベンドメック１４の上方域に配置した箱本体３２１が互いに連通し、上下方向に沿って複数の商品Ｗを収納するための一連の商品収納ラックを構成する。この状態からベンドメック１４が駆動すれば、最下位に収納されたものから順次商品Ｗが払い出されることになる。
【００７１】
上述した商品Ｗの補充作業は、商品収納箱３２０に収納した複数の商品Ｗを単位とするものである。従って、商品Ｗの補充を頻繁に行う場合であっても、補充のための時間を大幅に短縮化し、その作業を容易に行うことができるようになる。しかも、箱本体３２１から規制部材３３０を取り外すことなく、収納位置から開放位置に移動させればよいため、不要となった規制部材３３０を別のスペースに保管しておく必要がなく、紛失してしまう虞れもない。
【００７２】
空になった商品収納箱３２０は、例えば商品Ｗを納入する際にボトラーに回収され、その後、再び箱本体３２１の収納空間３２３に商品Ｗを収納すべく再使用される。この場合、ボトラーにおいては、箱本体３２１さえ回収すれば、規制部材３３０も同時に回収することができるため、回収忘れや回収途中に紛失する虞れがない。さらに、箱本体３２１の収納空間３２３に商品Ｗを収納させる場合には、開放位置に配置された規制部材３３０を収納位置に移動させれば良い。これらの結果、商品収納箱３２０を繰り返し使用する場合にも、規制部材３３０の取り扱いが煩雑化することはない。
【００７３】
（実施の形態５）
図１９〜図２３は、実施の形態５で適用する商品収納箱４２０の内部構造を示すものである。ここで例示する商品収納箱４２０は、実施の形態１と同様の自動販売機を適用対象とするもので、箱本体４２１及び規制部材４３０を備えている。
【００７４】
箱本体４２１は、ガイドレール対１５Ｕ，１５Ｌを構成する一対のガイドレール１５の相互間隔よりも大きな高さ有し、かつ上端及び下端がそれぞれ開口した角筒状を成している。箱本体４２１の短辺は、ラックベース１０に確保した距離ｘ以下となる長さに形成してあり、箱本体４２１の長辺は、ベースプレート１２の左右幅以下となる長さに形成してある。この箱本体４２１には、長辺を構成する側面に複数の係合爪４２２が設けてあるとともに、その内部に収納空間４２３が確保してある。尚、係合爪４２２及び収納空間４２３は、上述した実施の形態１と同様の構成であるため、それぞれの詳細説明を省略する。
【００７５】
規制部材４３０は、細径の円柱状に構成した軸状部材である。この規制部材４３０は、一方の端部を箱本体４２１の短辺を構成する一方の側壁に形成した支持用切欠４２４に挿通させ、かつ他方の端部を箱本体４２１の短辺を構成する他方の側壁に形成した変位用切欠４２５に挿通させることにより、箱本体４２１に対して移動可能に配設してある。
【００７６】
箱本体４２１に形成した支持用切欠４２４は、規制部材４３０の一方の端部を傾動可能に挿通させる円形の孔である。変位用切欠４２５は、規制部材４３０の他方の端部を移動可能に挿通させるもので、規制部材４３０を略水平で、箱本体４２１の長辺を構成する側壁に対して略平行に配置させる第１位置４２５ａと、規制部材４３０を略水平で、箱本体４２１の長辺を構成する側壁に対して傾斜配置させる第２位置４２５ｂと、規制部材４３０の他方の端部が漸次上方に傾斜し、かつ箱本体４２１の長辺を構成する側壁に対して傾斜配置させる第３位置４２５ｃと、規制部材４３０の他方の端部が第３位置４２５ｃよりもさらに上方で、箱本体４２１の長辺を構成する側壁に対して傾斜配置させる第４位置４２５ｄとの間を連絡するように形成してある。
【００７７】
図からも明らかなように、支持用切欠４２４及び変位用切欠４２５の第１位置４２５ａは、箱本体４２１の下方部であり、規制部材４３０の他方の端部を第１位置４２５ａに配置した場合に、規制部材４３０が長辺を構成する一方の側壁に近接するように中心からずれた部位に設けてある。
【００７８】
図２２及び図２３に示すように、規制部材４３０の他方の端部が変位用切欠４２５の第１位置４２５ａに配置された状態においては、箱本体４２１の長辺を構成する一方の側壁に平行、かつ近接配置されるため、箱本体４２１の下端開口４２１ａが開放されて商品Ｗの通過域が確保される（規制部材４３０の開放位置）。一方、図２０及び図２１に示すように、規制部材４３０の他方の端部を適宜操作し、これを第２位置４２５ｂもしくは第３位置４２５ｃもしくは第４位置４２５ｄのいずれかに移動させると、規制部材４３０が収納空間４２３の下端部において商品Ｗの通過域を横切る態様で突出することにより、規制部材４３０と長辺を構成する側壁との間隔を狭める（規制部材４３０の収納位置）ことが可能である。
【００７９】
上記のように構成した商品収納箱４２０は、商品Ｗの製造元や提供元であるボトラーによって予め箱本体４２１の収納空間４２３に販売する商品Ｗが収納され、図２０及び図２１に示す状態で、自動販売機の管理者に納入されることになる。このとき、商品収納箱４２０においては、箱本体４２１の規制部材４３０が商品Ｗの通過域に突出された状態（収納位置）に保持されており、箱本体４２１の収納空間４２３に収納された商品Ｗが下端開口４２１ａから外部に脱落する虞れはない。
【００８０】
自動販売機に商品Ｗを補充する場合には、本体キャビネット１の収容庫２からラックベース１０を引き出し、空になった商品収納箱４２０をベースプレート１２から取り外す一方、商品Ｗが収納された商品収納箱４２０を保持させる。この状態から規制部材４３０を商品Ｗの通過域から待避させると（開放位置）、ベンドメック１４の上方域に配置した箱本体４２１が互いに連通し、上下方向に沿って複数の商品Ｗを収納するための一連の商品収納ラックを構成する。この状態からベンドメック１４が駆動すれば、最下位に収納されたものから順次商品Ｗが払い出されることになる。
【００８１】
上述した商品Ｗの補充作業は、商品収納箱４２０に収納した複数の商品Ｗを単位とするものである。従って、商品Ｗの補充を頻繁に行う場合であっても、補充のための時間を大幅に短縮化し、その作業を容易に行うことができるようになる。しかも、箱本体４２１から規制部材４３０を取り外すことなく、収納位置から開放位置に移動させればよいため、不要となった規制部材４３０を別のスペースに保管しておく必要がなく、紛失してしまう虞れもない。
【００８２】
空になった商品収納箱４２０は、例えば商品Ｗを納入する際にボトラーに回収され、その後、再び箱本体４２１の収納空間４２３に商品Ｗを収納すべく再使用される。この場合、ボトラーにおいては、箱本体４２１さえ回収すれば、規制部材４３０も同時に回収することができるため、回収忘れや回収途中に紛失する虞れがない。さらに、箱本体４２１の収納空間４２３に商品Ｗを収納させる場合には、開放位置に配置された規制部材４３０を収納位置に移動させれば良い。これらの結果、商品収納箱４２０を繰り返し使用する場合にも、規制部材４３０の取り扱いが煩雑化することはない。
【００８３】
（実施の形態６）
図２４〜図２６は、実施の形態６で適用する商品収納箱５２０の内部構造を示すものである。ここで例示する商品収納箱５２０は、実施の形態１と同様の自動販売機を適用対象とするもので、箱本体５２１及び規制部材５３０を備えている。
【００８４】
箱本体５２１は、ガイドレール対１５Ｕ，１５Ｌを構成する一対のガイドレール１５の相互間隔よりも大きな高さ有し、かつ上端及び下端がそれぞれ開口した角筒状を成している。箱本体５２１の短辺は、ラックベース１０に確保した距離ｘ以下となる長さに形成してあり、箱本体５２１の長辺は、ベースプレート１２の左右幅以下となる長さに形成してある。この箱本体５２１には、長辺を構成する側面に複数の係合爪５２２が設けてあるとともに、その内部に収納空間５２３が確保してある。尚、係合爪５２２及び収納空間５２３は、上述した実施の形態１と同様の構成であるため、それぞれの詳細説明を省略する。
【００８５】
規制部材５３０は、互いに平行に配設した一対の軸部５３１，５３２と、これらの軸部５３１，５３２の間に設けた矩形のプレート状を成す規制部５３３とを備えて構成したものである。一対の軸部５３１，５３２は、それぞれ箱本体５２１の長辺よりも大きな長さを有した細径の円柱状部材である。規制部５３３は、箱本体５２１の収納空間５２３に収容することのできる大きさに形成したものである。一対の軸部５３１，５３２及び規制部５３３は、例えばアルミニウム等の金属薄板を適用し、両端部をそれぞれ円管状に成形することによって一体に成形することができる。この規制部材５３０は、規制部５３３を箱本体５２１の収納空間５２３に収容し、かつ箱本体５２１の短辺を構成する一対の側壁に形成した個別の変位用切欠５２４にそれぞれ軸部５３１，５３２を挿通させることにより、箱本体５２１に対して移動可能に配設してある。
【００８６】
箱本体５２１に形成した変位用切欠５２４は、互いに平行となる態様で略水平に延在し、かつ互いに異なる複数位置、例えば３位置に収容凹部５２４ａ，５２４ｂ，５２４ｃを有したもので、規制部材５３０の軸部５３１，５３２を収容凹部５２４ａ，５２４ｂ，５２４ｃに択一的に配置させることにより、規制部５３３が鉛直方向に沿った姿勢を維持した状態でその位置を変更することが可能である。図からも明らかなように、規制部材５３０を配設するのは、箱本体５２１の下方部であり、長辺を構成する一方の側壁に近接するように中心からずれた位置である。尚、以下においては、変位用切欠５２４において長辺を構成する一方の側壁に最も近接する部位に形成した収容凹部を第１収容凹部５２４ａと称し、以下、一方の側壁から離隔するに従って順次第２収容凹部５２４ｂ、第３収容凹部５２４ｃと称する。
【００８７】
これら規制部材５３０の規制部５３３及び長辺を構成する他方の側壁の内面には、それぞれ摩擦部材５４０が配設してある。摩擦部材５４０は、シリコンやゴム等、摩擦係数が大きく、弾性を有したシート状を成すもので、それぞれが規制部５３３のほぼ全面を覆う大きさに構成してある。これら規制部材５３０の摩擦部材５４０及び箱本体５２１の摩擦部材５４０は、規制部材５３０の位置を変更することにより、互いの間隙を変化させることが可能である。
【００８８】
具体的には、規制部材５３０を変位用切欠５２４の第１収容凹部５２４ａに配置した場合、図２６に示すように、摩擦部材５４０の間に最も大きな間隙が確保されるとともに、箱本体５２１の下端開口５２１ａが開放されて商品Ｗの通過域が確保される（規制部材５３０の開放位置）。一方、図２５に示すように、規制部材５３０を変位用切欠５２４の第２収容凹部５２４ｂに配置した場合には、規制部５３３が収納空間５２３の下端部において商品Ｗの通過域に突出することにより、摩擦部材５４０の間の間隙が減少し、規制部５３３と長辺を構成する他方の側壁との間隔を狭める（規制部材５３０の収納位置）ことが可能である。規制部材５３０を変位用切欠５２４の第３収容凹部５２４ｃに配置した場合（規制部材５３０の収納位置）も、第２収容凹部５２４ｂに配置した場合と同様に、摩擦部材５４０の間の間隙が減少し、規制部５３３と長辺を構成する他方の側壁との間隔を狭めることが可能である。
【００８９】
上記のように構成した商品収納箱５２０は、商品Ｗの製造元や提供元であるボトラーによって予め箱本体５２１の収納空間５２３に販売する商品Ｗが収納され、図２５に示す状態で、自動販売機の管理者に納入されることになる。このとき、商品収納箱５２０においては、箱本体５２１の規制部材５３０が商品Ｗの通過域に突出された状態（収納位置）に保持されるとともに、箱本体５２１に設けた摩擦部材５４０と規制部材５３０の規制部５３３に設けた摩擦部材５４０との間に商品Ｗが押圧挟持してある。これにより、箱本体５２１の収納空間５２３においては、この商品Ｗよりも上方となる部位に収納された商品Ｗが下端開口５２１ａから外部に脱落する虞れはない。また、上述の商品収納箱５２０によれば、規制部材５３０を上動させない限り規制部材５３０を変位用切欠５２４の第１収容凹部５２４ａへ移動させることができないため、運搬中の振動や衝撃によって規制部材５３０が不用意に開放位置に移動する虞れもない。
【００９０】
自動販売機に商品Ｗを補充する場合には、本体キャビネット１の収容庫２からラックベース１０を引き出し、空になった商品収納箱５２０をベースプレート１２から取り外す一方、商品Ｗが収納された商品収納箱５２０を保持させる。この状態から軸部５３１，５３２を操作することにより、規制部材５３０を商品Ｗの通過域から待避させると（開放位置）、ベンドメック１４の上方域に配置した箱本体５２１が互いに連通し、上下方向に沿って複数の商品Ｗを収納するための一連の商品収納ラックを構成する。この状態からベンドメック１４が駆動すれば、最下位に収納されたものから順次商品Ｗが払い出されることになる。
【００９１】
上述した商品Ｗの補充作業は、商品収納箱５２０に収納した複数の商品Ｗを単位とするものである。従って、商品Ｗの補充を頻繁に行う場合であっても、補充のための時間を大幅に短縮化し、その作業を容易に行うことができるようになる。しかも、箱本体５２１から規制部材５３０を取り外すことなく、収納位置から開放位置に移動させればよいため、不要となった規制部材５３０を別のスペースに保管しておく必要がなく、紛失してしまう虞れもない。
【００９２】
空になった商品収納箱５２０は、例えば商品Ｗを納入する際にボトラーに回収され、その後、再び箱本体５２１の収納空間５２３に商品Ｗを収納すべく再使用される。この場合、ボトラーにおいては、箱本体５２１さえ回収すれば、規制部材５３０も同時に回収することができるため、回収忘れや回収途中に紛失する虞れがない。さらに、箱本体５２１の収納空間５２３に商品Ｗを収納させる場合には、開放位置に配置された規制部材５３０を収納位置に移動させれば良い。これらの結果、商品収納箱５２０を繰り返し使用する場合にも、規制部材５３０の取り扱いが煩雑化することはない。
【００９３】
（実施の形態７）
図２７〜図３１は、実施の形態７で適用する商品収納箱６２０の内部構造を示すものである。ここで例示する商品収納箱６２０は、実施の形態１と同様の自動販売機を適用対象とするもので、箱本体６２１、規制部材６３０及び操作部材６４０を備えている。
【００９４】
箱本体６２１は、ガイドレール対１５Ｕ，１５Ｌを構成する一対のガイドレール１５の相互間隔よりも大きな高さ有し、かつ上端及び下端がそれぞれ開口した角筒状を成している。箱本体６２１の短辺は、ラックベース１０に確保した距離ｘ以下となる長さに形成してあり、箱本体６２１の長辺は、ベースプレート１２の左右幅以下となる長さに形成してある。この箱本体６２１には、長辺を構成する側面に複数の係合爪６２２が設けてあるとともに、その内部に収納空間６２３が確保してある。尚、係合爪６２２及び収納空間６２３は、上述した実施の形態１と同様の構成であるため、それぞれの詳細説明を省略する。
【００９５】
規制部材６３０は、互いに平行に配設した一対の軸部６３１，６３２と、これらの軸部６３１，６３２の間に設けた矩形のプレート状を成す規制部６３３とを備えて構成したものである。一対の軸部６３１，６３２は、それぞれ箱本体６２１の長辺よりも大きな長さを有した細径の円柱状部材である。規制部６３３は、箱本体６２１の収納空間６２３に収容することのできる大きさに形成してある。これら一対の軸部６３１，６３２及び規制部６３３は、例えばアルミニウム等の金属薄板を適用し、両端部をそれぞれ円管状に成形することによって一体に成形することができる。この規制部材６３０は、規制部６３３を箱本体６２１の収納空間６２３に収容し、かつ箱本体６２１の短辺を構成する一対の側壁に形成した挿通用切欠６２４及び変位用切欠６２５にそれぞれ軸部６３１，６３２を挿通させることにより、箱本体６２１に対して移動可能に配設してある。
【００９６】
箱本体６２１に形成した挿通用切欠６２４は、規制部材６３０の一方の軸部（以下、「中心用軸部６３１」という）をその軸心回りに回転可能に支持する円形の孔である。変位用切欠６２５は、挿通用切欠６２４を中心として円弧状に形成した溝状の切欠であり、規制部材６３０の他方の軸部（以下、「操作用軸部６３２」という）が移動可能となる態様で挿通してある。
【００９７】
図からも明らかなように、規制部材６３０を配設するのは、箱本体６２１の下方部であり、長辺を構成する一方の側壁に近接するように中心からずれた位置である。図３０に示すように、操作用軸部６３２が変位用切欠６２５において挿通用切欠６２４の鉛直下方に配置された状態においては、箱本体６２１の下端開口６２１ａが開放されて商品Ｗの通過域が確保される（規制部材６３０の開放位置）。一方、図２８に示すように、中心用軸部６３１を中心として操作用軸部６３２を揺動させると、規制部６３３が収納空間６２３の下端部において商品Ｗの通過域に突出することにより、規制部６３３の突出端部と長辺を構成する側壁との間隔を狭める（規制部材６３０の収納位置）ことが可能である。
【００９８】
操作部材６４０は、箱本体６２１に対して規制部材６３０を揺動させるためのものであり、図２７〜図３１に示すように、箱本体６２１において規制部材６３０が近接する側壁にスライダ６４１を備えている。スライダ６４１は、基端部に屈曲した操作把持部６４１ａを有するとともに、箱本体６２１の長辺に沿って略水平に延在したカム保持部６４１ｂを有したもので、カム保持部６４１ｂが箱本体６２１の長辺に沿ってスライド可能となる態様で配設してある。このスライダ６４１には、カム保持部６４１ｂにおいて箱本体６２１の側壁に対向する部位にカム部材６４２を備えている。カム部材６４２は、スライダ６４１から側壁に向けて突出した台状部分であり、一方の端部に傾斜面６４２ａを有している。このカム部材６４２は、側壁に設けた係合用切欠６２１ｂを介して箱本体６２１の内部に臨んでおり、規制部材６３０の規制部６３３に設けたカム係合部材６３４に係合している。カム係合部材６３４は、規制部６３３からスライダ６４１に向けて突出した台状部分であり、カム部材６４２の傾斜面６４２ａに対向する部位に傾斜係合面６３４ａを有している。
【００９９】
このカム係合部材６３４は、スライダ６４１を一方にスライドさせた場合、例えば図３１に示すように、操作把持部６４１ａを箱本体６２１の短辺に近接する方向にスライドさせた場合、傾斜係合面６３４ａを介してカム部材６４２の傾斜面６４２ａに当接した状態にある。この状態においては、図３０に示すように、操作用軸部６３２が変位用切欠６２５において挿通用切欠６２４の鉛直下方に配置され、箱本体６２１の下端開口６２１ａが開放されて商品Ｗの通過域が確保される（規制部材６３０の開放位置）。この状態から、スライダ６４１を他方にスライドさせると、例えば図２９に示すように、操作把持部６４１ａを箱本体６２１の短辺から離隔する方向にスライドさせると、カム係合部材６３４の傾斜係合面６３４ａとカム部材６４２の傾斜面６４２ａとの傾斜作用により、カム係合部材６３４の突出端面６３４ｂとカム部材６４２の突出端面６４２ｂとが互いに当接し、この結果、規制部材６３０が中心用軸部６３１の軸心を中心として揺動することになる。この状態においては、図２８に示すように、規制部６３３が収納空間６２３の下端部において商品Ｗの通過域に突出し、規制部６３３の突出端部と長辺を構成する側壁との間隔が狭められることになる（規制部材６３０の収納位置）。
【０１００】
尚、上述した規制部材６３０及び操作部材６４０の構成は、図１−１においてベースプレート１２の左側に保持させるものを代表して説明している。図１−１においてベースプレート１２の右側に保持させる商品収納箱６２０の規制部材６３０及び操作部材６４０は、上述したものとは対称となるように構成してある。
【０１０１】
上記のように構成した商品収納箱６２０は、商品Ｗの製造元や提供元であるボトラーによって予め箱本体６２１の収納空間６２３に販売する商品Ｗが収納され、図２８及び図２９に示す状態で、自動販売機の管理者に納入されることになる。このとき、商品収納箱６２０においては、箱本体６２１の規制部材６３０が商品Ｗの通過域に突出された状態（収納位置）に保持されており、箱本体６２１の収納空間６２３に収納された商品Ｗが下端開口６２１ａから外部に脱落する虞れはない。また、上述の商品収納箱６２０によれば、スライダ６４１をスライド移動させない限り規制部材６３０を開放位置へ移動させることができないため、運搬中の振動や衝撃によって規制部材６３０が不用意に開放位置に移動する虞れもない。
【０１０２】
自動販売機に商品Ｗを補充する場合には、本体キャビネット１の収容庫２からラックベース１０を引き出し、空になった商品収納箱６２０をベースプレート１２から取り外す一方、商品Ｗが収納された商品収納箱６２０を保持させる。この状態からスライダ６４１を適宜スライド移動させることにより、規制部材６３０を商品Ｗの通過域から待避させると（開放位置）、ベンドメック１４の上方域に配置した箱本体６２１が互いに連通し、上下方向に沿って複数の商品Ｗを収納するための一連の商品収納ラックを構成する。この状態からベンドメック１４が駆動すれば、最下位に収納されたものから順次商品Ｗが払い出されることになる。
【０１０３】
上述した商品Ｗの補充作業は、商品収納箱６２０に収納した複数の商品Ｗを単位とするものである。従って、商品Ｗの補充を頻繁に行う場合であっても、補充のための時間を大幅に短縮化し、その作業を容易に行うことができるようになる。しかも、箱本体６２１から規制部材６３０を取り外すことなく、収納位置から開放位置に移動させればよいため、不要となった規制部材６３０を別のスペースに保管しておく必要がなく、紛失してしまう虞れもない。
【０１０４】
空になった商品収納箱６２０は、例えば商品Ｗを納入する際にボトラーに回収され、その後、再び箱本体６２１の収納空間６２３に商品Ｗを収納すべく再使用される。この場合、ボトラーにおいては、箱本体６２１さえ回収すれば、規制部材６３０も同時に回収することができるため、回収忘れや回収途中に紛失する虞れがない。さらに、箱本体６２１の収納空間６２３に商品Ｗを収納させる場合には、開放位置に配置された規制部材６３０を収納位置に移動させれば良い。これらの結果、商品収納箱６２０を繰り返し使用する場合にも、規制部材６３０の取り扱いが煩雑化することはない。
【０１０５】
（実施の形態８）
図３２〜図３６は、実施の形態８で適用する商品収納箱７２０の内部構造を示すものである。ここで例示する商品収納箱７２０は、実施の形態１と同様の自動販売機を適用対象とするもので、箱本体７２１、規制部材７３０及び操作部材７４０を備えている。
【０１０６】
箱本体７２１は、ガイドレール対１５Ｕ，１５Ｌを構成する一対のガイドレール１５の相互間隔よりも大きな高さ有し、かつ上端及び下端がそれぞれ開口した角筒状を成している。箱本体７２１の短辺は、ラックベース１０に確保した距離ｘ以下となる長さに形成してあり、箱本体７２１の長辺は、ベースプレート１２の左右幅以下となる長さに形成してある。この箱本体７２１には、長辺を構成する側面に複数の係合爪７２２が設けてあるとともに、その内部に収納空間７２３が確保してある。尚、係合爪７２２及び収納空間７２３は、上述した実施の形態１と同様の構成であるため、それぞれの詳細説明を省略する。
【０１０７】
規制部材７３０は、軸部７３１と、軸部７３１の中央部から径外方向に向けて延在した矩形のプレート状を成す規制部７３２とを有して構成したものである。軸部７３１は、箱本体７２１の長辺よりも大きな長さを有した細径の円柱状部材である。規制部７３２は、箱本体７２１の収納空間７２３に収容することのできる大きさに形成してある。これら軸部７３１及び規制部７３２は、例えばアルミニウム等の金属薄板を適用し、一方の端部を円管状に成形することによって一体に成形することができる。
【０１０８】
この規制部材７３０は、規制部７３２を箱本体７２１の収納空間７２３に収容し、かつ箱本体７２１の短辺を構成する一対の側壁に形成した支持孔７２４にそれぞれ軸部７３１を挿通させることにより、軸部７３１の軸心回りに揺動することが可能である。図からも明らかなように、規制部材７３０を配設するのは、箱本体７２１の下方部であり、長辺を構成する一方の側壁に近接するように中心からずれた位置である。図３５に示すように、軸部７３１を中心として規制部７３２が下方に向けて垂下した場合には、箱本体７２１の下端開口７２１ａが開放されて商品Ｗの通過域が確保される（規制部材７３０の開放位置）。一方、図３３に示すように、軸部７３１を中心として規制部７３２を上方に向けて揺動させた場合には、収納空間７２３の下端部において商品Ｗの通過域に突出することにより、規制部７３２の先端と長辺を構成する側壁との間隔を狭める（規制部材７３０の収納位置）ことが可能である。
【０１０９】
操作部材７４０は、箱本体７２１に対して規制部材７３０を揺動させるためのものであり、図３２〜図３６に示すように、箱本体７２１において規制部材７３０が近接する側壁にスライダ７４１を備えているとともに、箱本体７２１においてスライダ７４１に対応する部位にリンク桿７４２を備えている。
【０１１０】
スライダ７４１は、基端部に屈曲した操作把持部７４１ａを有するとともに、箱本体７２１の長辺に沿って略水平に延在したスライド基部７４１ｂを有したもので、スライド基部７４１ｂが箱本体７２１の長辺に沿ってスライド可能となる態様で配設してある。このスライダ７４１には、スライド基部７４１ｂにおいて操作把持部７４１ａに近接する部位に複数の位置決め突起（移動規制手段）７４１ｃが設けてある。位置決め突起７４１ｃは、箱本体７２１の長辺を構成する側壁に向けて形成した突出片である。これらの位置決め突起７４１ｃは、箱本体７２１の側壁に形成した挿入孔７２１ｂに択一的に挿入することにより、箱本体７２１に対するスライダ７４１の位置を規定し、かつスライダ７４１のスライド移動を規制する機能を有している。
【０１１１】
リンク桿７４２は、箱本体７２１に設けた鉛直方向に沿うリンク軸７４３を介して揺動可能に支持されたものである。このリンク桿７４２は、その基端部がスライダ７４１の先端部に揺動可能に枢止してある一方、その先端部が箱本体７２１に形成したリンク孔７２１ｃを介して箱本体７２１の内部に挿入され、規制部材７３０の規制部７３２に当接している。
【０１１２】
このリンク桿７４２は、スライダ７４１を一方にスライドさせた場合、例えば図３６に示すように、操作把持部７４１ａを箱本体７２１の短辺から離隔する方向にスライドさせた場合、箱本体７２１の内部に挿入された先端部が最も対向した位置となる。この状態においては、図３５に示すように、規制部材７３０の規制部７３２が軸部７３１の鉛直下方に配置され、箱本体７２１の下端開口７２１ａが開放されて商品Ｗの通過域が確保される（規制部材７３０の開放位置）。この状態から、スライダ７４１を他方にスライドさせると、例えば図３４に示すように、操作把持部７４１ａを箱本体７２１の短辺に近接する方向にスライドさせると、リンク桿７４２がリンク軸７４３を中心として揺動し、その先端部が箱本体７２１の内部に突出し、この結果、規制部材７３０が軸部７３１の軸心を中心として揺動することになる。この状態においては、図３３に示すように、規制部７３２が収納空間７２３の下端部において商品Ｗの通過域に突出し、規制部７３２の突出端部と長辺を構成する側壁との間隔が狭められることになる（規制部材７３０の収納位置）。この状態においてスライダ７４１の位置決め突起７４１ｃを箱本体７２１の挿入孔７２１ｂに挿入させれば、スライダ７４１のスライド移動が規制されるため、図３３に示す状態が保持されることになる。
【０１１３】
尚、上述した規制部材７３０及び操作部材７４０の構成は、図１−１においてベースプレート１２の左側に保持させるものを代表して説明している。図１−１においてベースプレート１２の右側に保持させる商品収納箱７２０の規制部材７３０及び操作部材７４０は、上述したものとは対称となるように構成してある。
【０１１４】
上記のように構成した商品収納箱７２０は、商品Ｗの製造元や提供元であるボトラーによって予め箱本体７２１の収納空間７２３に販売する商品Ｗが収納され、図３３及び図３４に示す状態で、自動販売機の管理者に納入されることになる。このとき、商品収納箱７２０においては、箱本体７２１の規制部材７３０が商品Ｗの通過域に突出された状態（収納位置）に保持されており、箱本体７２１の収納空間７２３に収納された商品Ｗが下端開口７２１ａから外部に脱落する虞れはない。また、上述の商品収納箱７２０によれば、スライダ７４１の位置決め突起７４１ｃを箱本体７２１の挿入孔７２１ｂに挿入させることにより、スライダ７４１のスライド移動が規制され、規制部材７３０の開放位置への移動も阻止されることになる。従って、運搬中の振動や衝撃によって規制部材７３０が不用意に開放位置に移動する虞れもない。
【０１１５】
自動販売機に商品Ｗを補充する場合には、本体キャビネット１の収容庫２からラックベース１０を引き出し、空になった商品収納箱７２０をベースプレート１２から取り外す一方、商品Ｗが収納された商品収納箱７２０を保持させる。この状態からスライダ７４１を適宜スライド移動させることにより、規制部材７３０を商品Ｗの通過域から待避させると（開放位置）、ベンドメック１４の上方域に配置した箱本体７２１が互いに連通し、上下方向に沿って複数の商品Ｗを収納するための一連の商品収納ラックを構成する。この状態からベンドメック１４が駆動すれば、最下位に収納されたものから順次商品Ｗが払い出されることになる。
【０１１６】
上述した商品Ｗの補充作業は、商品収納箱７２０に収納した複数の商品Ｗを単位とするものである。従って、商品Ｗの補充を頻繁に行う場合であっても、補充のための時間を大幅に短縮化し、その作業を容易に行うことができるようになる。しかも、箱本体７２１から規制部材７３０を取り外すことなく、収納位置から開放位置に移動させればよいため、不要となった規制部材７３０を別のスペースに保管しておく必要がなく、紛失してしまう虞れもない。
【０１１７】
空になった商品収納箱７２０は、例えば商品Ｗを納入する際にボトラーに回収され、その後、再び箱本体７２１の収納空間７２３に商品Ｗを収納すべく再使用される。この場合、ボトラーにおいては、箱本体７２１さえ回収すれば、規制部材７３０も同時に回収することができるため、回収忘れや回収途中に紛失する虞れがない。さらに、箱本体７２１の収納空間７２３に商品Ｗを収納させる場合には、開放位置に配置された規制部材７３０を収納位置に移動させれば良い。これらの結果、商品収納箱７２０を繰り返し使用する場合にも、規制部材７３０の取り扱いが煩雑化することはない。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１−１】本発明の実施の形態１である商品収納箱を適用した自動販売機を示す破断斜視図である。
【図１−２】図１−１に示した自動販売機の要部を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１である商品収納箱を示す斜視図である。
【図３】図２に示した商品収納箱の要部を示す拡大斜視図である。
【図４】図２に示した商品収納箱において規制部材を収納位置に配置した状態を示す断面図である。
【図５】図２に示した商品収納箱において規制部材を開放位置に配置した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２である商品収納箱において規制部材を収納位置に配置した状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示した商品収納箱において規制部材を開放位置に配置した状態を示す斜視図である。
【図８】図６に示した商品収納箱の断面図である。
【図９】図７に示した商品収納箱の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３である商品収納箱を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した商品収納箱において規制部材の移動態様を示す要部拡大図である。
【図１２】図１０に示した商品収納箱において規制部材の別の移動態様を示す要部拡大図である。
【図１３】図１０に示した商品収納箱において規制部材を収納位置に配置した状態を示す断面図である。
【図１４】図１０に示した商品収納箱において規制部材を別の収納位置に配置した状態を示す断面図である。
【図１５】図１０に示した商品収納箱において規制部材を開放位置に配置した状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４である商品収納箱を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示した商品収納箱において規制部材を収納位置に配置した状態を示す断面図である。
【図１８】図１６に示した商品収納箱において規制部材を開放位置に配置した状態を示す断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５である商品収納箱を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示した商品収納箱において規制部材を収納位置に配置した状態を示す断面図である。
【図２１】図２０の断面平面図である。
【図２２】図１９に示した商品収納箱において規制部材を開放位置に配置した状態を示す断面図である。
【図２３】図２２の断面平面図である。
【図２４】本発明の実施の形態６である商品収納箱を示す斜視図である。
【図２５】図２４に示した商品収納箱において規制部材を収納位置に配置した状態を示す断面図である。
【図２６】図２４に示した商品収納箱において規制部材を開放位置に配置した状態を示す断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態７である商品収納箱を示す斜視図である。
【図２８】図２７に示した商品収納箱において規制部材を収納位置に配置した状態を示す断面図である。
【図２９】図２８の断面平面図である。
【図３０】図２７に示した商品収納箱において規制部材を開放位置に配置した状態を示す断面図である。
【図３１】図３０の断面平面図である。
【図３２】本発明の実施の形態８である商品収納箱を示す斜視図である。
【図３３】図３２に示した商品収納箱において規制部材を収納位置に配置した状態を示す断面図である。
【図３４】図３３の断面平面図である。
【図３５】図３２に示した商品収納箱において規制部材を開放位置に配置した状態を示す断面図である。
【図３６】図３５の断面平面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０      商品収納箱
２１，１２１，２２１，３２１，４２１，５２１，６２１，７２１      箱本体
２３，１２３，２２３，３２３，４２３，５２３，６２３，７２３      収納空間
３０，１３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０      規制部材
４０，６４０，７４０      操作部材
【図１−１】
2008299604.tif 000003
【図１−２】
2008299604.tif 000004
【図２】
2008299604.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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