(57)【要約】【課題】  目地プレート構造体と補強構造体の円滑な伸縮を可能にし、かつ目地プレート構造体の気密性を高め、目地プレート構造体が伸長した場合の安全度を高めて危険を回避し、現場での組立作業および据付施工を容易にする壁用伸縮継手装置を提供する。【解決手段】  固定目地プレート１９，２０、可動目地プレート２１，２２、表中央目地プレート２４、裏中央目地プレート２５を含む目地プレート構造体２６と補強構造体２７を連結機構２８で連結し、両者２６、２７の長手方向両端部を一対の補強連結材１８で固定する。各補強連結材１８は空隙２を隔てて隣接する建物３，４にヒンジ部材１５，１６を介して固定する。建物３，４の長手方向の相対変位に追従して伸縮する一対のスライド構造体２９，３０は、固定目地プレート１９，２０と可動目地プレート２１，２２の表裏方向の分離を不能に連結機構２８の長手方向両側で並列させる。【選択図】        図１
2008095296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略鉛直な軸線を有するヒンジピンに前記略鉛直な軸線まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片を有し、該２つのヒンジ片のうち一方のヒンジ片が空隙を隔てて相互に隣接する２つの建物にそれぞれ固定される少なくとも一対のヒンジ部材と、
長手方向一端部が前記各ヒンジ部材の２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片に連繋される一対の固定目地プレートと、各固定目地プレートにその長手方向に変位自在に前記空隙に臨む裏側に配置される一対の可動目地プレートと、長手方向両端部が前記各固定目地プレートと重なり合うように各固定目地プレートを表側から覆う表中央目地プレートおよび長手方向両端部が各可動目地プレートを裏側から覆う裏中央目地プレートとを備えた目地プレート構造体と、
目地プレート構造体の前記空隙に臨む裏側に配置され、複数のリンク部材がリンクピンによって角変位自在に連結され、前記各建物寄りの長手方向両端部が前記各ヒンジ部材の２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片に回動自在に連繋されるパンタグラフ状のリンク機構からなる補強構造体と、
目地プレート構造体と補強構造体それぞれの長手方向中央部で表裏方向に延在して目地プレート構造体を補強構造体に連結固定する連結機構と、
前記各固定目地プレートと各可動目地プレートの長手方向の相対変位に追従して伸縮する一対のスライド構造体とを備える壁用伸縮継手装置において、
前記各ヒンジ部材の２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片に固定される一対の補強連結材に前記各固定目地プレートの長手方向一端部が固定されるとともに、前記補強構造体の長手方向両端部が枢着され、
前記各スライド構造体は、各固定目地プレートと各可動目地プレートとの表裏方向の分離を不能に、前記連結機構の長手方向両側で各固定目地プレートと各可動目地プレートとに分割して固定されており、
前記連結機構の前記空隙に臨む裏側に配置されて該連結機構と一体に前記補強構造体に連結固定されるとともに、長手方向両端部が前記各可動目地プレートと重なり合うように各可動目地プレートを裏側から覆う裏中央目地プレートを備えることを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項２】
請求項１に記載の壁用伸縮継手装置において、
前記連結機構は、表中央目地プレートの裏面に固定されて該表中央目地プレートの長手方向の略全長にのびる補強板を含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の壁用伸縮継手装置において、
前記各スライド構造体は、各固定目地プレートの裏面に水平に固定された一方のレールと、各可動目地プレートの裏面に水平に固定された他方のレールとを備え、一方のレールが各可動目地プレートに設けた長手方向にのびるスリットを通して他方のレールに挿脱自在に挿入されていることを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項４】
請求項１，請求項２または請求項３に記載の壁用伸縮継手装置において、
前記各固定目地プレートの長手方向変位を所定距離分許容する変位許容域が、各固定目地プレートと各可動目地プレートの両者および前記一方のレールと他方のレールの両者のそれぞれで分割して設けられ、前記変位許容域を超える各固定目地プレートと一方のレールの長手方向の変位時に互いに干渉して各固定目地プレートと各可動目地プレートおよび一方のレールと他方のレールとを長手方向に同時に変位させるための干渉体が、各固定目地プレートと各可動目地プレートの両者および一方のレールと他方のレールの両者のそれぞれで分割して設けられているとともに、各可動目地プレートの長手方向他端部に裏中央目地プレート長手方向両端部の係止片に係合可能な係止片が設けられていることを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項５】
請求項１，請求項２，請求項３または請求項４に記載の壁用伸縮継手装置において、
前記２つの建物の相互に対向する壁面と前記各固定目地プレートの長手方向一端部との間は、弾性体からなるパッキンを有するシール構造によって塞がれていることを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの建物の相対変位を許容し、各建物間の空隙を塞ぐ壁用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１１に示す集合住宅、商用多目的ビル、病院、養護施設および学校などの高層ビルディングにおいて、相互に隣接する２つの建物１００，１０１間には、目地の介在によって空隙１０２が存在する。このような空隙１０２は、外部１０３から雨水やごみなどが侵入することを防止するために、各建物１００，１０１の壁面１００ａ，１０１ａ間に略鉛直にのびる壁用伸縮継手装置１０４が設置される。
【０００３】
この壁用伸縮継手装置１０４は、各建物１００，１０１の壁面１００ａ，１０１ａにビス１０５によってそれぞれ固定される一対のヒンジ部材１０６と、長手方向一端部が各ヒンジ部材１０６の２つのヒンジ片のうち可動片１０６ａに固定される一対の固定目地プレート１０７，１０８と、各固定目地プレート１０７，１０８にその長手方向に変位自在に空隙１０２に臨む裏側に配置される一対の可動目地プレート１０９，１１０および長手方向両端部が各固定目地プレート１０７，１０８の長手方向他端部と重なり合うように外部１０３に臨む表側から覆う表中央目地プレート１１１とを備えた目地プレート構造体１１２と、目地プレート構造体１１２の空隙１０２に臨む裏側に配置され、複数のリンク部材をパンタグラフ状に角変位自在に枢支したリンク機構を構成して各建物１００，１０１寄りの長手方向両端部が各ヒンジ部材１０６の可動片１０６ａに回動自在に連結される補強構造体１１３と、目地プレート構造体１１２と補強構造体１１３の間でこれら両者の長手方向中央部に配置されて目地プレート構造体１１２の表中央目地プレート１１１を補強構造体１１３に連結固定する支持台１１４ａ，角パイプ製の支柱１１４ｂおよび枢支ピン１１４ｃとからなる連結機構１１４と、各固定目地プレート１０７，１０８と各可動目地プレート１０９，１１０との長手方向の相対変位に追従して伸縮する水平なスライド構造体１１５，１１６とを備えている。
【０００４】
一方のスライド構造体１１５は、長手方向の中央部が溶接によって角パイプ製の支柱１１４ｂの外部１０３に臨む表面に固定されたリップ付き溝形鋼製の支持レール１１５ａと、複数個のローラ１１５ｂの転動により支持レール１１５ａに挿脱自在に挿入されるとともに、一方の可動目地プレート１０９に固定されたスライド体１１５ｃとを有し、他方のスライド構造体１１６は、長手方向の中央部が一方のスライド構造体１１５の下側で溶接によって角パイプ製の支柱１１４ｂの外部１０３に臨む表面に固定されたリップ付き溝形鋼製の支持レール１１６ａと、複数個のローラ１１６ｂの転動により支持レール１１６ａに挿脱自在に挿入されるとともに、他方の可動目地プレート１１０に固定されたスライド体１１６ｃとを有している。図１１において、各建物１００，１０１それぞれの壁面１００ａ，１０１ａと各固定目地プレート１０７，１０８の長手方向一端部との間には、外部１０３側から弾性シーリング材１１７が打設され、この弾性シーリング材１１７の接着効果によって各固定目地プレート１０７，１０８の長手方向一端部を各建物１００，１０１それぞれの壁面１００ａ，１０１ａに接着することで、各固定目地プレート１０７，１０８の支持形態を維持している。
【０００５】
前記構成の壁用伸縮継手装置１０４は、各建物１００，１０１が地震などによって相互に近接および離反する左右方向、ならびにこの左右方向に仮想水平面上で垂直な前後方向に相対変位を生じても、補強構造体１１３と各スライド構造体１１５，１１６および目地プレート構造体１１２の長手方向への伸縮と、一対のヒンジ部材１０６の回動との複合作動によって、これらの相対変位を許容し追従できるので空隙１０２を塞いだ気密状態が維持できるとされている（たとえば特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２０５５０号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載されている壁用伸縮継手装置１０４では、各固定目地プレート１０７，１０８の長手方向他端部の係合片１０７ａ，１０８ａが各可動目地プレート１０９，１１０の長手方向一端部の係止片１０９ａ，１１０ａに接離可能に係合しているだけであるから目地プレート構造体１１２の気密性に劣る。特に、図１２のように、各建物１００，１０１が相互に離反する左右方向に相対変位した場合には、外部１０３と空隙１０２とが係合片１０７ａ，１０８と係止片１０９ａ，１１０ａとの係合隙間を通る経路により互いに連通することになり、目地プレート構造体１１２により空隙１０２を塞いだ気密状態を維持することができず、外部１０３から空隙１０２に雨水やごみなどが侵入することになる。
【０００８】
また表中央目地プレート１１１は、長手方向の中央部のみが支持台１１４ａに支持されて、長手方向両端部は各可動目地プレート１０９，１１０から離れているので、表中央目地プレート１１１に歪みや捩じれなどが生じやすく、歪みや捩じれなどが生じると、目地プレート構造体１１２の円滑な伸縮が妨げられる。
【０００９】
さらに各固定目地プレート１０７，１０８は、長手方向一端部が各ヒンジ部材１０６の２つのヒンジ片のうち可動片１０６ａに固定され、長手方向他端部の係合片１０７ａ，１０８ａが各可動目地プレート１０９，１１０の長手方向一端部の係止片１０９ａ，１１０ａに接離可能に係合している片持構造によって不安定に支持されている。そのため、各建物１００，１０１の壁面１００ａ，１０１ａと各固定目地プレート１０８，１０９との間に外部１０３側から打設した弾性シーリング材１１７の接着効果によって各固定目地プレート１０７，１０８の支持形態を維持しなければならない。ところが、各建物１００，１０１に前後方向の相対変位が生じて、各固定目地プレート１０７，１０８の長手方向一端部が各ヒンジ部材１０６の２つのヒンジ片のうち可動片１０６ａとともに回動することで、各固定目地プレート１０７，１０８の長手方向一端部で弾性シーリング材１１７を壁面１００ａ，１０１ａに押圧する押圧力あるいは弾性シーリング材１１７を壁面１００ａ，１０１ａから引張る引張力が作用しても、弾性シーリング材１１７は弾性が小さいので前記押圧力あるいは引張力を吸収できない。したがって、各固定目地プレート１０７，１０８に押圧反力や引張反力などが負荷されることになり、各固定目地プレート１０７，１０８は前記押圧反力や引張反力によって変形し、目地プレート構造体１１２の円滑な伸縮を妨げたり、目地プレート構造体１１２の気密性を低下させて、外部１０３から空隙１０２に雨水やごみなどの侵入を招くことになる。
【００１０】
前記壁用伸縮継手装置１０４では、パンタグラフ状のリンク機構からなる補強構造体１１３に、各可動目地プレート１０９，１１０、表中央目地プレート１１１、支持台１１４ａ，角パイプ製の支柱１１４ｂおよび枢支ピン１１４ｃとからなる連結機構１１４および各スライド構造体１１５，１１６などの重量が負荷されるので負担が大きい。そのため、各建物１００，１０１が相互に離反する左右方向に相対変位して、補強構造体１１３が伸長することで、梁剛性が低下すると、補強構造体１１３に変形が生じて、それ以後は、補強構造体１１３の円滑な伸縮が妨げられるおそれを有している。
【００１１】
前記壁用伸縮継手装置１０４では、図１２に示すように、各建物１００，１０１が相互に離反する左右方向に相対変位すると、表中央目地プレート１１１の長手方向両端部が各可動目地プレート１０９，１１０の長手方向他端部から離れて、表中央目地プレート１１１の長手方向両端部と各可動目地プレート１０９，１１０の長手方向他端部との間に左右の大きい空間ｈが形成され、これら大きい空間ｈに手が挟まれるおそれを有する。つまり、目地プレート構造体１１２が伸長すると危険度が高くなる。
【００１２】
前記壁用伸縮継手装置１０４では、各スライド構造体１１５，１１６が連結機構１１４における角パイプ製の支柱１１４ｂの表面に固定された状態で、目地プレート構造体１１２とパンタグラフ状のリンク機構からなる補強構造体１１３との間に介在している。つまり各スライド構造体１１５，１１６は連結機構１１４に表裏方向で直列しているので、目地プレート構造体１１２の表面から補強構造体１１３の裏面にいたる表裏方向の寸法Ｔは、各スライド構造体１１５，１１６の表裏方向の寸法ｔに略相当して大きくなる。そのため、現場での組立作業および据付施工が困難である。
【００１３】
すなわち、前記特許文献１に記載されてい壁用伸縮継手装置１０４では、目地プレート構造体１１２に円滑な伸縮性とすぐれた気密性を期待することができず、補強構造体１１３にも円滑な伸縮性を期待できないばかりか、目地プレート構造体１１２が伸長すると危険度が高くなる上に、目地プレート構造体１１２の表面から補強構造体１１３の裏面にいたる表裏方向の寸法Ｔが大きいので、現場での組立作業および据付施工が困難であるなどの問題を有している。
【００１４】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、  目地プレート構造体と補強構造体の円滑な伸縮を可能にし、かつ目地プレート構造体の気密性を高めるとともに、目地プレート構造体が伸長した場合の安全度を高めて危険を回避でき、しかも現場での組立作業および据付施工が容易である壁用伸縮継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、略鉛直な軸線を有するヒンジピンに前記略鉛直な軸線まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片を有し、該２つのヒンジ片のうち一方のヒンジ片が空隙を隔てて相互に隣接する２つの建物にそれぞれ固定される少なくとも一対のヒンジ部材と、
長手方向一端部が前記各ヒンジ部材の２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片に連繋される一対の固定目地プレートと、各固定目地プレートにその長手方向に変位自在に前記空隙に臨む裏側に配置される一対の可動目地プレートと、長手方向両端部が前記各固定目地プレートと重なり合うように各固定目地プレートを表側から覆う表中央目地プレートおよび長手方向両端部が各可動目地プレートを裏側から覆う裏中央目地プレートとを備えた目地プレート構造体と、
目地プレート構造体の前記空隙に臨む裏側に配置され、複数のリンク部材がリンクピンによって角変位自在に連結され、前記各建物寄りの長手方向両端部が前記各ヒンジ部材の２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片に回動自在に連繋されるパンタグラフ状のリンク機構からなる補強構造体と、
目地プレート構造体と補強構造体それぞれの長手方向中央部で表裏方向に延在して目地プレート構造体を補強構造体に連結固定する連結機構と、
前記各固定目地プレートと各可動目地プレートの長手方向の相対変位に追従して伸縮する一対のスライド構造体とを備える壁用伸縮継手装置において、
前記各ヒンジ部材の２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片に固定される一対の補強連結材に前記各固定目地プレートの長手方向一端部が固定されるとともに、前記補強構造体の長手方向両端部が枢着され、
前記各スライド構造体は、各固定目地プレートと各可動目地プレートとの表裏方向の分離を不能に、前記連結機構の長手方向両側で各固定目地プレートと各可動目地プレートとに分割して固定されており、
前記連結機構の前記空隙に臨む裏側に配置されて該連結機構と一体に前記補強構造体に連結固定されるとともに、長手方向両端部が前記各可動目地プレートと重なり合うように各可動目地プレートを裏側から覆う裏中央目地プレートを備えることを特徴とする壁用伸縮継手装置である。
【００１６】
本発明の連結機構は、表中央目地プレートの裏面に固定されて該表中央目地プレート長手方向の略全長にのびる補強板を含んでいることを特徴とする。
【００１７】
本発明の各スライド構造体は、各固定目地プレートの裏面に水平に固定された一方のレールと、各可動目地プレートの裏面に水平に固定された他方のレールとを備え、一方のレールが各可動目地プレートに設けた長手方向にのびるスリットを通して他方のレールに挿脱自在に挿入されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、前記各固定目地プレートの長手方向変位を所定距離分許容する変位許容域が、各固定目地プレートと各可動目地プレートの両者および前記一方のレールと他方のレールの両者のそれぞれで分割して設けられ、前記変位許容域を超える各固定目地プレートと一方のレールの長手方向の変位時に互いに干渉して各固定目地プレートと各可動目地プレートおよび一方のレールと他方のレールとを長手方向に同時に変位させるための干渉体が、各固定目地プレートと各可動目地プレートの両者および一方のレールと他方のレールの両者のそれぞれで分割して設けられているとともに、各可動目地プレートの長手方向他端部に裏中央目地プレート長手方向両端部の係止片に係合可能な係止片が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、前記２つの建物の相互に対向する壁面と前記各固定目地プレートの長手方向一端部との間は、弾性体からなるパッキンを有するシール構造によって塞がれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、スライド構造体が各固定目地プレートと各可動目地プレートに分割して固定されることで、各固定目地プレートと各可動目地プレートとの離反が拘束される。また各固定目地プレートに表側から表中央目地プレートの長手方向両端部が重なり、各可動目地プレートに裏側から裏中央目地プレートの長手方向両端部が重なることとによっても、各固定目地プレートと各可動目地プレートとの離反が拘束されることになる。そのため、各固定目地プレートと各可動目地プレート間の気密性が高くなる。つまり目地プレート構造体の気密性を高めて、外部から空隙に雨水やごみなどが侵入するのを確実に防止することができる。このように、各固定目地プレートと各可動目地プレートとの離反が拘束されることで、各建物が相互に離反する左右方向に相対変位するのに追従して目地プレート構造体が伸長しても、目地プレート構造体の高い気密性を維持できる。
【００２１】
各スライド構造体が連結機構の長手方向両側で各固定目地プレートと各可動目地プレートとに分割して固定されることで、各スライド構造体は連結機構に長手方向で並列することになる。そのため、目地プレート構造体の表面から補強構造体の裏面にいたる表裏方向の寸法が縮小されるので、現場での組立作業および据付施工が容易になる。
【００２２】
各スライド構造体が連結機構の長手方向両側で各固定目地プレートと各可動目地プレートと分割して固定されることで、補強構造体には連結機構と裏中央目地プレートおよび表中央目地プレートの重量のみが負荷されることになり、補強構造体の重量負担が軽減される。したがって、各建物が相互に離反する左右方向への相対変位に追従して、補強構造体が伸長することによって梁剛性が低下しても変形することはない。しかも、補強構造体の長手方向の両端部は補強連結材に強固に保持されているので、伸長時の梁剛性低下がさらに抑えられる。そのため、補強構造体の円滑な伸縮を維持できる。
【００２３】
各固定目地プレートは、長手方向一端部が補強連結材に固定されて安定支持されているので、従来では各固定目地プレートの支持形態を維持するのに使用されていた弾性シーリング材が不要になる。したがって、各建物に前後方向の相対変位が生じて、各固定目地プレートの長手方向一端部が各ヒンジ部材の２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片とともに回動しても、各固定目地プレートに弾性シーリング材が起因する押圧反力や引張反力が負荷されなくなり、押圧反力や引張反力による各固定目地プレートの変形を回避できる。そのため、目地プレート構造体の円滑な伸縮および高い気密性を維持できる。
【００２４】
本発明によれば、表中央目地プレートの裏面に該表中央目地プレートの長手方向の略全長にのびる補強板が固定されているので、表中央目地プレートに歪みや捩じれなどが生じるのを抑制できる。そのため、目地プレート構造体の円滑な伸縮を維持できる。
【００２５】
本発明の各スライド構造体は、各固定目地プレートの裏面に水平に固定された一方のレールと、各可動目地プレートの裏面に水平に固定された他方のレールとを備え、一方のレールが各可動目地プレートに設けた長手方向にのびるスリットを通して他方のレールに挿脱自在に挿入されているので、各建物の相互に近接および離反する左右方向への相対変位に追従して円滑に伸縮する。
【００２６】
本発明によれば、前記各固定目地プレートの長手方向変位を所定距離分許容する変位許容域が、各固定目地プレートと各可動目地プレートの両者および前記一方のレールと他方のレールの両者のそれぞれで分割して設けられているので、各建物が相互に近接および離反する初期の左右方向の相対変位には、各固定目地プレートと各一方のレールとが長手方向に変位することによって追従できる。また、前記変位許容域を超える初期以降の左右方向の相対変位には、各固定目地プレートと各可動目地プレートの両者および各一方のレールと各他方のレールの両者のそれぞれに分割して設けた干渉体が互いに干渉して、各固定目地プレートと各可動目地プレートの両者および各一方のレールと各他方のレールの両者とが長手方向に同時に変位することによって追従できる。さらに各一方のレールと各他方のレールの両者に分割して設けられている干渉体は、各建物が相互に離反する前記初期以降の相対変位時に互いに干渉して、各一方のレールが各他方のレールから抜け出ることと、各固定目地プレートが各可動目地プレートから長手方向に離脱するのを防止して、目地プレート構造体の分解を阻止し円滑な伸縮を維持するように働く。また各可動目地プレートの長手方向他端部に、裏中央目地プレート長手方向両端部の係止片に係合可能な係止片が設けられていることで、各可動目地プレートが表中央目地プレートと裏中央目地プレートとの間から抜け出るのを防止して、目地プレート構造体の分解を阻止し円滑な伸縮を維持するように働く。しかも各建物が相互に離反する左右方向に相対変位することで、目地プレート構造体が伸長しても、表中央目地プレートの長手方向両端部と各可動目地プレートの長手方向他端部との間に左右の空間が形成されることはない。したがって、目地プレート構造体が伸長した場合の安全度を高めることができる。
【００２７】
本発明によれば、２つの建物の相互に対向する壁面と各固定目地プレートの長手方向一端部との間は、弾性体からなるパッキンを有するシール構造によって塞がれているので、目地プレート構造体と２つの建物の相互に対向する壁面との間の気密を確保することができる。また各建物に前後方向の相対変位が生じて、各固定目地プレートの長手方向一端部が補強連結材および各ヒンジ部材の２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片とともに回動することで、各固定目地プレートの長手方向一端部で前記シール構造を前記壁面に押圧する押圧力あるいはシール構造を壁面から引張る引張力が作用しても、これら押圧力や引張力は弾性体からなるパッキンによって吸収することができる。そのため、各固定目地プレートに押圧反力や引張反力が負荷されなくなるので、押圧反力や引張反力による各固定目地プレートの変形は生じなくなって、目地プレート構造体の円滑な伸縮および高い気密性を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る壁用伸縮継手装置の好ましい一実施形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）は本発明に係る壁用伸縮継手装置の平面図，図１（ｂ）は図１（ａ）の略左半部の拡大図，図１（ｃ）は図１（ａ）の略右半部の拡大図、図２は図１（ａ）の空隙側から見た部分的な裏面図、図３は図１（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図、図４は図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図、図５は図１（ａ）の空隙側から見た左半部の部分的な斜視図である。
【００２９】
図１〜図５において、本実施形態の壁用伸縮継手装置１は、左右一対の縁材５，６と、左右一対のヒンジ部材１５，１６と、左右一対の補強連結材１７，１８と、目地プレート構造体２６と、補強構造体２７と、連結機構２８と、左右一対のスライド構造体２９，３０とを備える。
【００３０】
左右一対の縁材５，６は、相互に空隙２をあけて隣接する２つの建物３，４にそれぞれ埋設して固定される断面が四角形の筒状で鉛直方向に長尺の構造用鋼材からなる。
【００３１】
各建物３，４は、集合住宅、商用多目的ビル、病院、養護施設および学校などとして用いられるコンクリート製の高層ビルディングであって、目地として介在する前記空隙２を介して対向し、図１の紙面に垂直な略鉛直方向にのびる対向壁面３１，３２間に壁用伸縮継手装置１が設けられる。
【００３２】
左右一対のヒンジ部材１５，１６は、ステンレス鋼製のもので、略鉛直な軸線を有するヒンジピン７，８と、このヒンジピン７，８に前記略鉛直な軸線まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片９，１０、１１，１２とを有し、前記２つのヒンジ片９，１０、１１，１２のうち固定片として機能する一方のヒンジ片９，１１が長尺の山形鋼などの構造用鋼材からなる２つの連結材１３，１４を介して前記縁材５，６にそれぞれ固定される。
【００３３】
左右一対の補強連結材１７，１８は、鉛直方向に長尺の鋼板製のみぞ形鋼材からなり、前記各ヒンジ部材１５，１６の２つのヒンジ片９，１０、１１，１２のうち可動定片として機能する他方のヒンジ片１０，１２に固定される。
【００３４】
目地プレート構造体２６は、左右一対の固定目地プレート１９，２０と、各固定目地プレート１９，２０にその長手方向に変位自在に空隙２に臨む裏側に配置される左右一対の可動目地プレート２１，２２と、長手方向両端部が各固定目地プレート１９，２０の長手方向他端部と重なり合うように外部２３に臨む表側から各固定目地プレート１９，２０を覆う鉛直方向に長尺の表中央目地プレート２４と、上下方向に所定の間隔Ｈ（図２参照）を隔てて配置され長手方向両端部が前記各可動目地プレート２１，２２の長手方向略中央部と重なり合うように空隙２に臨む裏側から各可動目地プレート２１，２２を覆う鉛直方向の寸法が短い複数（図２の例では上下２つ）の裏中央目地プレート２５とを備え、各固定目地プレート１９，２０の長手方向一端部が各補強連結材１７，１８に係合して固定される。
【００３５】
前記各固定目地プレート１９，２０、各可動目地プレート２１，２２および表中央目地プレート２４はアルミ板材によって構成され、裏中央目地プレート２５は鋼板によって構成される。各固定目地プレート１９，２０には、長手方向一端部を空隙２側に折り曲げた係止片１９ａ，２０ａが設けられ、係止片１９ａは補強連結材１７の外部２３側の角部に外側から係合してビスによって固定され、係止片２０ａは補強連結材１８の外部２３側の角部に外側から係合してビスによって固定される。
【００３６】
図１，図２，図５，図６に示すように、各可動目地プレート２１，２２には、長手方向両端部を空隙２側に折り曲げた係止片２１ａ，２１ｂ、２２ａ，２２ｂが設けられ、係止片２１ａ、２２ａから係止片２１ｂ、２２ｂの根元部にかけて長手方向水平にのびるスリット３５が形成されている。一端部の係止片２１ａ、２２ａには、各スライド構造体２９，３０の伸縮可能な組み付けを許容する切欠部３３が形成されている（図５参照、ただし図５には可動目地プレート２１の係止片２１ａのみが図示されている）。表中央目地プレート２４には、長手方向両端部を空隙２側に折り曲げた係止片２４ａ，２４ｂが設けられ、裏中央目地プレート２５には、長手方向中央部を空隙２側に凹入した取付座３４と、長手方向両端部を外部２３側に折り曲げた係止片２５ａ，２５ｂが設けられる。
【００３７】
図１，図２において、補強構造体２７は、目地プレート構造体２６の空隙２に臨む裏側に配置され、複数のリンク部材をパンタグラフ状に角変位自在に枢支したリンク機構を構成し、各建物３，４寄りの長手方向両端部は各補強連結材１７，１８に回動自在に連結される。
【００３８】
前記補強構造体２７は、四角筒状の構造用鋼材からなる複数のリンク部材２７ａ〜２７ｊと、各リンク部材２７ａ〜２７ｊを枢支する複数のリンクピン２７ｋ〜２７ｗとを有する。複数のリンクピン２７ｋ〜２７ｗはボルトおよびナットの対偶からなり、特に中央部のリンクピン２７ｑは連結機構２８の機能をも備える。補強構造体２７の長手方向一端部は、リンクピン２７ｋと山形鋼などの構造用鋼材からなる連結材３６（図１ｂ参照）を介して補強連結材１７に回動自在に連結され、補強構造体２７の長手方向他端部は、リンクピン２７ｗと山形鋼などの構造用鋼材からなる連結材３７（図１ｃ参照）を介して補強連結材１８に回動自在に連結される。
【００３９】
図１，図３，図５，図６に示すように、連結機構２８は、目地プレート構造体２６と補強構造体２７の長手方向中央部に配置されて目地プレート構造体２６を補強構造体２７に連結固定するためのもので、前記中央部のリンクピン２７ｑと、断面コ字状の構造用鋼材からなり鉛直方向の寸法が短い支柱３８と、表中央目地プレート２４の裏面に固定されて該表中央目地プレート２４の長手方向の略全長にのびる補強板３９とを有し、補強板３９は、溝部３９ｃの上下両端部に長手方向の全長にのびる取付片３９ａ，３９ｂを設けた溝形の鋼板からなる。
【００４０】
断面コ字状の支柱３８において、外部２３側の片３８ａ（図５参照）には、鉛直方向中央部およびその付近におよぶ切欠部４０が設けられ、空隙２側の片３８ｂには、鉛直方向中央部に透孔４１が設けられる。したがって、裏中央目地プレート２５の取付座３４に設けた透孔３４ａに支柱３８の透孔４１を連通させた相対位置を保持して、支柱３８の空隙２側の片３８ｂを裏中央目地プレート２５の取付座３４の表面に着座させ、前記切欠部４０側から透孔４１，透孔３４ａ、図２に示すリンク部材２７ｅとリンク部材２７ｆとの交点に設けた透孔（図示省略）の順にリンクピン２７ｑを構成するボルトを挿通して、その先端部をリンク部材２７ｅの空隙２側に突出させ、ここにリンク部材２７ｆのボルトと対偶をなすナットを螺着するとともに、図５の支柱３８における外部２３側の片３８ａの鉛直方向中央部の表面に、補強板３９における取付片３９ａ，３９ｂの長手方向の中央部裏面を当接させ、取付片３９ａ，３９ｂを複数のビス４２で外部２３側の片３８ａ固定して、補強板３９を支柱３８に固定したのち、補強板３９の外部２３側から表中央目地プレート２４を被せて、表中央目地プレート２４の裏面に補強板３９の溝部３９ｃ表面を当接させ、かつ図８（ａ），（ｂ）に示すように、補強板３９の長手方向両端部を表中央目地プレート２４長手方向両端部の係止片２４ａ，２４ｂに近接させた状態で、補強板３９を表中央目地プレート２４に水平姿勢ではめ込み、複数のビス４３により表中央目地プレート２４を補強板３９に固定することで、補強構造体２７の外部２３側に目地プレート構造体２６を連結固定する。
【００４１】
図１〜図６および図８において、各スライド構造体２９，３０は、各固定目地プレート１９，２０の裏面に水平に固定された一方のレール４４、４５と、各可動目地プレート２１，２２の裏面に水平に固定された他方のレール４６、４７とからなり、一方のレール４４、４５を長手方向の脱抜自在で各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２との表裏方向への分離を不能に挿入することによって、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２との長手方向の相対変位に追従して伸縮するように構成されている。
【００４２】
図１〜図８において、各スライド構造体２９，３０の各一方のレール４４、４５および各他方のレール４６、４７は、アルミニウム合金の押出し形材からなり、裏中央目地プレート２５の上下両側に近接して水平に配置される。
【００４３】
図５，図６および図７において、各一方のレール４４、４５は、長手方向全長にのびて各固定目地プレート１９，２０の裏面に複数の皿ビス４８によって固定される取付脚部４９と、取付脚部４９の裏側で鉛直方向両側に張り出して連設された摺動部５０とを有し、摺動部５０の長手方向他端部には蓋板５１が複数のビス５２によって固定されている。
【００４４】
各他方のレール４６、４７は、長手方向の一端部が各可動目地プレート２１，２２の係止片２１ａ、２２ａに形成した切欠部３３に臨み、長手方向の他端が各可動目地プレート２１，２２の係止片２１ｂ、２２ｂに近接した状態で各可動目地プレート２１，２２の裏面に固定される。各他方のレール４６、４７は、前記スリット３５の鉛直方向の幅に略等しい鉛直方向の間隔を有するスリット３５ａを隔てて互いに対向するとともに、各可動目地プレート２１，２２の裏面に複数の皿ビス５３によって固定された上下一対のベース部５４，５５と、スリット３５ａを跨いで各ベース部５４，５５を連繋して裏側へ角形に突出する角形溝部５６とを備え、切欠部３３側から各一方のレール４４、４５の取付脚部４９をスリット３５、３５ａに対応させ、かつ摺動部５０を角形溝部５６に対応させた状態で、取付脚部４９をスリット３５、３５ａに、また摺動部５０を角形溝部５６にそれぞれ挿入することで、各スライド構造体２９，３０が挿脱自在で表裏方向の分離を不能に組み立てられる。各他方のレール４６，４７における角形溝部５６の長手方向一端部の近傍には、各一方のレール４４，４５の長手方向他端部に固定されている前記蓋板５１に干渉して、各一方のレール４４，４５が各他方のレール４６，４７から抜け出るのを防止するための抜け止めビス５７（図１（ｂ），（ｃ）および図５参照）がねじ込まれる。
【００４５】
図８（ａ），（ｂ）において、各可動目地プレート２１，２２における長手方向他端部の係止片２１ｂ，２２ｂにはＬ字状断面の干渉体５８，５９が複数のビス６０によって固定される。図１（ａ）〜（ｃ）のように、各建物３，４に相対変位が生じていない通常状態では、図８（ａ），（ｂ）における各固定目地プレート１９，２０の長手方向他端面１９ａ，２０ａとＬ字状断面の干渉体５８，５９の干渉面５８ａ，５９ａ間の距離Ｌ１と、各スライド構造体２９，３０における蓋板５１と抜け止めビス５７間の距離Ｌ２［図１（ｂ），（ｃ）参照］とが略等しい大きさを有し、距離Ｌ１および距離Ｌ２は、各建物３，４が相互に近接および離反する左右方向、ならびにこの左右方向に仮想水平面上で垂直な前後方向に相対変位した場合に、各固定目地プレート１９，２０の長手方向変位を所定距離分許容する変位許容域として機能する。つまり、各固定目地プレート１９，２０の長手方向変位を所定距離（Ｌ１，Ｌ２に相当する）分許容する変位許容域が、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２の両者および各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７の両者のそれぞれで分割して設けられる。
【００４６】
各建物３，４が相互に近接する方向へ大きく相対変位して、各固定目地プレート１９，２０の長手方向変位が前記Ｌ１に相当する変位許容域を超えると、各固定目地プレート１９，２０の長手方向他端面１９ａ，２０ａがＬ字状断面の干渉体５８，５９の干渉面５８ａ，５９ａに干渉して、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２および各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７とを同時に長手方向へ変位させる。つまり、前記変位許容域を超える各固定目地プレート１９，２０の長手方向の変位時に互いに干渉して、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２および各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７とを同時に長手方向へ変位させるための、各固定目地プレート１９，２０の長手方向他端面１９ａ，２０ａと、干渉体５８，５９の干渉面５８ａ，５９ａとで構成される干渉体６１が、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２の両者のそれぞれで分割して設けられる。
【００４７】
図１（ａ）〜（ｃ）において、各建物３，４が相互に離反する方向へ大きく相対変位して、各固定目地プレート１９，２０の長手方向変位が前記Ｌ２に相当する変位許容域を超えると、各スライド構造体２９，３０における蓋板５１が抜け止めビス５７に干渉して、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２および各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７とを同時に長手方向へ変位させる。つまり、前記変位許容域を超える各固定目地プレート１９，２０の長手方向の変位時に互いに干渉して、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２および各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７とを同時に長手方向へ変位させるための、蓋板５１と抜け止めビス５７とで構成される干渉体６２が、各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７の両者のそれぞれで分割して設けられる。
【００４８】
前記２つの建物３，４の相互に対向する壁面３１，３２と各固定目地プレート１９，２０の長手方向一端部との間は、シール構造６３によって塞がれる。シール構造６３は、たとえばネオプレーン又はエラストマーなどの弾性体からなる長尺のパッキン６３ａと、鉤形の鋼板製で長尺のパッキン保持部材６３ｂおよび角形中空の構造用鋼材からなる長尺材６３ｃとを有し、長尺のパッキン６３ａは壁面３１，３２とパッキン保持部材６３ｂに接着されて壁面３１，３２とパッキン保持部材６３ｂの間に介装され、パッキン保持部材６３ｂの基部は連結材１３にビス止めされるとともに、パッキン保持部材６３ｂの先端折曲部にビス止めした長尺材６３ｃを、パッキン６３ａの弾性により各固定目地プレート１９，２０の長手方向一端部に圧接させている。
【００４９】
つぎに、前記構成の壁用伸縮継手装置１の動作について説明する。
【００５０】
図１，図２は、各建物３，４が相互に近接および離反する方向である左右方向、ならびにこの左右方向に仮想水平面上で前後方向（図１，図２で紙面に垂直な方向）に相対変位していない通常状態が示されており、この通常状態では、目地プレート構造体２６と、シール構造６３とによって外部２３と空隙２とを遮断し、外部２３から空隙２への雨水やごみの侵入を防止している。
【００５１】
各建物３，４が相互に近接する方向に相対変位すると、その初期段階では、図８（ａ），（ｂ）の各固定目地プレート１９，２０と各一方のレール４４，４５とが長手方向他端部側に向けて距離Ｌ１だけ変位することによって追従し、外部２３と空隙２とを遮断して、外部２３から空隙２への雨水やごみの侵入を防止する。補強構造体２７の長手方向の寸法は（２・Ｌ１）に相当して縮小する。
【００５２】
各建物３，４が前記初期の相対変位から、図９に示すように、最も近接する状態に相対変位する過程で、各固定目地プレート１９，２０の長手方向変位が図８（ａ），（ｂ）の距離Ｌ１に相当する変位許容域を超えると、各固定目地プレート１９，２０の長手方向他端面１９ａ，２０ａがＬ字状断面の干渉体５８，５９の干渉面５８ａ，５９ａに干渉して、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２および各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７とを同時に長手方向他端部側へ変位させる。つまり、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２の両者のそれぞれで分割して設けた前記干渉体６１が干渉するこによって、各建物３，４の前記初期以降の相対変位に追従し、外部２３と空隙２とを遮断して、外部２３から空隙２への雨水やごみの侵入を防止する。補強構造体２７の長手方向の寸法は［（２・Ｌ１）＋（２・各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２および各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７の同時変位量）］に相当して縮小する。
【００５３】
図１，図２に示す通常状態から、各建物３，４が相互に離反する方向に相対変位すると、その初期段階では、図１（ｂ），（ｃ）の各固定目地プレート１９，２０と各一方のレール４４，４５とが長手方向一端部側に向けて距離Ｌ２だけ変位することによって追従し、外部２３と空隙２とを遮断して、外部２３から空隙２への雨水やごみの侵入を防止する。補強構造体２７の長手方向の寸法は、（２・Ｌ２）に相当して拡大する。
【００５４】
各建物３，４が前記初期の相対変位から、図１０に示すように、最も離反する状態に相対変位する過程で、各固定目地プレート１９，２０の長手方向変位が距離Ｌ２に相当する変位許容域を超えると、各スライド構造体２９，３０における蓋板５１が抜け止めビス５７に干渉して、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２および各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７とを同時に長手方向一端部側へ変位させる。つまり、各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７の両者のそれぞれで分割して設けた干渉体６２が干渉することによって、各建物３，４の前記初期以降の相対変位に追従し、外部２３と空隙２とを遮断して、外部２３から空隙２への雨水やごみの侵入を防止する。補強構造体２７の長手方向の寸法は、［（２・Ｌ２）＋（２・各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２および各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７の同時変位量）］に相当して拡大する。また、各可動目地プレート２１，２２の長手方向他端部の係止片２１ｂ，２２ｂは、裏中央目地プレート２５長手方向両端部の係止片２５ａ，２５ｂに係合して干渉片としてして働くので、各可動目地プレート２１，２２と各他方のレール４６，４７の両者が表中央目地プレート２４と裏中央目地プレート２５との間から抜け出ることを防止する。
【００５５】
なお、各建物３，４が図１，図２に示す通常状態から、左右方向仮想水平面上で前後方向（図１，図２で紙面に垂直な方向）に相対変位した場合の壁用伸縮継手装置１の前後方向への傾斜は、各ヒンジ部材１５，１６の他方のヒンジ片１０，１２がヒンジピン７，８の鉛直軸線まわりに回動することによって実現され、この場合、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２および各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７などが、各建物３，４の相互に離反する方向の相対変位に追従して壁用伸縮継手装置１の前後方向への傾斜線上で相対変位することによってなされる。
【００５６】
本発明によれば、各スライド構造体２９，３０が各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２に分割して固定されることで、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２との離反が拘束される。また各固定目地プレート１９，２０の長手方向他端部側に表側から表中央目地プレート２４における長手方向両端部の係止片２４ａ，２４ｂが重なり、各可動目地プレート２１，２２の長手方向略中央部に裏側から裏中央目地プレート２５における長手方向両端部の係止片２５ａ，２５ｂが重なることとによっても、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２との離反が拘束されることになる。そのため、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２間の気密性が高くなる。つまり目地プレート構造体２６の気密性を高めて、外部２３から空隙２に雨水やごみなどが侵入するのを確実に防止することができる。このように、各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２との離反が拘束されることで、各建物３，４が相互に離反する左右方向に相対変位するのに追従して目地プレート構造体２６が伸長しても、目地プレート構造体２６の高い気密性を維持できる。
【００５７】
各スライド構造体２９，３０が連結機構２８の長手方向両側で各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２とに分割して固定されることで、各スライド構造体２９，３０は連結機構２８に長手方向で並列することになる。そのため、目地プレート構造体２６の表面からパンタグラフ状のリンク機構からなる補強構造体２７の裏面にいたる表裏方向の寸法Ｔ１（図１ａ参照）が、従来の表裏方向の寸法Ｔ（図１１参照）よりも縮小されるので、現場での組立作業および据付施工が容易になる。
【００５８】
各スライド構造体２９，３０が連結機構２８の長手方向両側で各固定目地プレート１９，２０と各可動目地プレート２１，２２とに分割して固定されることで、補強構造体２７には、中央部のリンクピン２７ｑと支柱３８および補強板３９からなる連結機構２８と、裏中央目地プレート２５および表中央目地プレート２４の重量のみが負荷されることになり、補強構造体２７の重量負担が軽減される。したがって、各建物３，４が相互に離反する左右方向への相対変位に追従して、補強構造体２７が伸長することで、梁剛性が低下しても変形することはない。しかも、補強構造体２７の長手方向の両端部はリンクピン２７ｋと連結材３６およびリンクピン２７ｗと連結材３７を介して補強連結材１７，１８に枢着して強固に保持されているので、伸長時の梁剛性低下がさらに抑えられる。そのため、補強構造体２７の円滑な伸縮を維持できる。
【００５９】
各固定目地プレート１９，２０は、長手方向一端部が補強連結材１７，１８に固定されて安定支持されているので、従来では各固定目地プレートの支持形態を維持するのに使用されていた弾性シーリング材が不要になる。したがって、各建物３，４に前後方向の相対変位が生じて、各固定目地プレート１９，２０の長手方向一端部が各ヒンジ部材１５，１６の２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片１０，１２とともに回動しても、各固定目地プレート１９，２０に前記弾性シーリング材が起因する押圧反力や引張反力が負荷されなくなり、押圧反力や引張反力による各固定目地プレート１９，２０の変形を回避できる。そのため、目地プレート構造体２６の円滑な伸縮および高い気密性を維持できる。
【００６０】
本発明によれば、表中央目地プレート２４の裏面に該表中央目地プレート２４の長手方向の略全長にのびる補強板３９が固定されているので、表中央目地プレート２４に歪みや捩じれなどが生じるのを抑制できる。そのため、目地プレート構造体２６の円滑な伸縮を維持できる。
【００６１】
本発明の各スライド構造体２９，３０は、各固定目地プレート１９，２０の裏面に水平に固定された一方のレール４４，４５と、各可動目地プレート２１，２２の裏面に水平に固定された他方のレール４６，４７とを備え、一方のレール４４，４５が各可動目地プレート２１，２２に設けた長手方向にのびるスリット３５を通して他方のレール４６，４７に挿脱自在に挿入されているので、各建物３，４の相互に近接および離反する左右方向への相対変位に追従して円滑に伸縮する。
【００６２】
本発明によれば、各一方のレール４４，４５と各他方のレール４６，４７との両者に分割して設けられている干渉体６２は、各建物３，４が相互に離反する前記初期以後の相対変位時に互いに干渉して、各一方のレール４４，４５が各他方のレール４６，４７から抜け出ることと、各固定目地プレート１９，２０が各可動目地プレート２１，２２から長手方向に離脱するのを防止して、目地プレート構造体２６の分解を阻止し円滑な伸縮を維持するように働く。また、各可動目地プレート２１，２２の長手方向他端部に、裏中央目地プレート２５長手方向両端部の係止片２５ａ，２５ｂに係合可能な係止片２１ｂ，２２ｂが設けられていることで、各可動目地プレート２１，２２が表中央目地プレート２４と裏中央目地プレート２５との間から抜け出ることを防止して、目地プレート構造体２６の分解を阻止し円滑な伸縮を維持するように働く。しかも、各建物３，４が相互に離反する左右方向に相対変位することで、目地プレート構造体２６が伸長しても、表中央目地プレート２４の長手方向両端部と各可動目地プレート２１，２２の長手方向他端部との間に左右の空間が形成されることはない。したがって、目地プレート構造体２６が伸長した場合の安全度を高めてることができる。
【００６３】
本発明によれば、２つの建物３，４の相互に対向する壁面３１，３２と各固定目地プレート１９，２０の長手方向一端部との間は、たとえばネオプレーン又はエラストマーなどの弾性体からなる長尺のパッキン６３ａを有するシール構造６３によって塞がれているので、目地プレート構造体２６と２つの建物３，４の相互に対向する壁面３１，３２との間の気密を確保することができる。また、各建物３，４に前後方向の相対変位が生じて、各固定目地プレート１９，２０の長手方向一端部が補強連結材１７，１８および各ヒンジ部材１５，１６の２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片１０，１２とともに回動することで、各固定目地プレート１９，２０の長手方向一端部で前記シール構造６３を前記壁面３１，３２に押圧する押圧力あるいはシール構造６３を壁面３１，３２から引張る引張力が作用しても、これら押圧力や引張力は弾性体からなるパッキン６３ａによって吸収することができる。そのため、各固定目地プレート１９，２０に押圧反力や引張反力が負荷されなくなるので、押圧反力や引張反力による各固定目地プレート１９，２０の変形は生じなくなって、目地プレート構造体２６の円滑な伸縮および高い気密性を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１（ａ）は本発明に係る壁用伸縮継手装置の平面図，図１（ｂ）は図１（ａ）の略左半部の拡大図，図１（ｃ）は図１（ａ）の略右半部の拡大図である。
【図２】図１（ａ）の空隙側から見た部分的な裏面図である。
【図３】図１（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図４】図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図１（ａ）の空隙側から見た左半部の部分的な斜視図である。
【図６】各スライド構造体と各固定目地プレートおよび各可動目地プレートとの関係を拡大して示す説明図である。
【図７】一方のレールに対する蓋板の取付け状態を示す斜視図である。
【図８】目地プレート構造体一部を拡大して示す平面図であり、図８（ａ）は左半部の拡大平面図であり、図８（ｂ）は右半部の拡大平面図である。
【図９】各建物の相互近接により空隙が最も縮小した時の壁用伸縮継手装置を示す平面図である。
【図１０】各建物の相互離反により空隙が最も拡大した時の壁用伸縮継手装置を示す平面図である。
【図１１】従来の壁用伸縮継手装置の一例を示す平面図である。
【図１２】各建物の相互近接により空隙が最も縮小した時の従来の壁用伸縮継手装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  壁用伸縮継手装置
２  空隙
３  建物
４  建物
７  ヒンジピン
８  ヒンジピン
９  一方のヒンジ片
１０  他方のヒンジ片
１１  一方のヒンジ片
１２  他方のヒンジ片
１５  ヒンジ部材
１６  ヒンジ部材
１７  補強連結材
１８  補強連結材
１９  固定目地プレート
２０  固定目地プレート
２ｌ  可動目地プレート
２ｌｂ  係止片（干渉片）
２２  可動目地プレート
２２ｂ  係止片（干渉片）
２３  外部
２４  表中央目地プレート
２５  裏中央目地プレート
２５ａ  係止片（干渉片）
２５ｂ  係止片（干渉片）
２６  目地プレート構造体
２７  補強構造体
２７ａ〜２７ｊ  リンク部材
２７ｋ〜２７ｗ  リンクピン
２８  連結機構
２９  スライド構造体
３０  スライド構造体
３１  建物の壁面
３２  建物の壁面
３９  補強板
４４  一方のレール
４５  一方のレール
４６  他方のレール
４７  他方のレール
６１  干渉体
６２  干渉体
６３  シール構造
６３ａ  パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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