(57)【要約】【課題】携帯端末の紛失，盗難時等に、正規の所有者以外の第三者に個人データを不正に利用されるのを簡単な方法で防止する。【解決手段】携帯端末１０は電源が投入される度に、ＲＯＭ部１６に予め登録された認証情報（固体番号，暗証番号）を認証サーバ２０に送信して認証要求し、認証サーバ２０から受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を揮発性メモリであるＲＡＭ部１５に登録し、ユーザからの個人データの要求がある度に、ＲＡＭ部１５に登録された個人データ利用可否情報に基づいて携帯端末１０に登録された個人データの利用を制御する。【選択図】      図１
2008005042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される携帯端末と認証サーバとを備えた携帯端末の個人データ利用システムであって、
前記携帯端末は、電源が投入される度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、ユーザからの個人データ要求時に前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有し、
前記認証サーバは、受信した認証情報が予め登録されたものと一致するかを照合する手段と、認証結果を前記携帯端末に送信する手段とを有することを特徴とする携帯端末の個人データ利用システム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続される携帯端末と認証サーバとを備えた携帯端末の個人データ利用システムであって、
前記携帯端末は、ユーザからの個人データの要求がある度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有し、
前記認証サーバは、受信した認証情報が予め登録されたものと一致するかを照合する手段と、認証結果を前記携帯端末に送信する手段とを有することを特徴とする携帯端末の個人データ利用システム。
【請求項３】
ネットワークを介して接続される携帯端末と認証サーバとを備えた携帯端末の個人データ利用システムであって、
前記携帯端末は、電源が投入される度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、前記個人データ利用可否情報を登録から所定時間経過後に消去する手段と、ユーザからの個人データの要求がある度に前記個人データ利用可否情報が登録されているかを確認する手段と、登録されていなかった場合に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求し、認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有し、
前記認証サーバは、受信した認証情報が予め登録されたものと一致するかを照合する手段と、認証結果を前記携帯端末に送信する手段とを有することを特徴とする携帯端末の個人データ利用システム。
【請求項４】
前記個人データ利用可否情報は、前記携帯端末の揮発性メモリに登録されることを特徴とする請求項１または３記載の携帯端末の個人データ利用システム。
【請求項５】
前記認証情報は、前記携帯端末の読み出し専用の不揮発性メモリに登録されていることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の携帯端末の個人データ利用システム。
【請求項６】
前記認証情報は固体番号と暗証番号の組み合わせによるものであり、前記認証サーバに予め登録された固体番号，暗証番号の少なくともいずれかの削除または変更を行う手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の携帯端末の個人データ利用システム。
【請求項７】
認証サーバとネットワークを介して接続される携帯端末であって、
電源が投入される度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、ユーザからの個人データ要求時に前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
認証サーバとネットワークを介して接続される携帯端末であって、
ユーザからの個人データの要求がある度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
認証サーバとネットワークを介して接続される携帯端末であって、
電源が投入される度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、前記個人データ利用可否情報を登録から所定時間経過後に消去する手段と、ユーザからの個人データの要求がある度に前記個人データ利用可否情報が登録されているかを確認する手段と、登録されていなかった場合に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求し、認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
前記個人データ利用可否情報は揮発性メモリに登録されることを特徴とする請求項７または９記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記認証情報は読み出し専用の不揮発性メモリに登録されていることを特徴とする請求項７，８，９または１０記載の携帯端末。
【請求項１２】
携帯端末は電源が投入される度に予め登録された認証情報を認証サーバに送信して認証要求し、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録し、ユーザからの個人データの要求がある度に前記個人データ利用可否情報に基づいて前記携帯端末に登録された個人データの利用を制御することを特徴とする携帯端末の個人データ利用方法。
【請求項１３】
携帯端末はユーザからの個人データの要求がある度に予め登録された認証情報を認証サーバに送信して認証要求し、前記認証サーバから受信した認証結果に基づいて前記携帯端末に登録された個人データの利用を制御することを特徴とする携帯端末の個人データ利用方法。
【請求項１４】
携帯端末は電源が投入される度に予め登録された認証情報を認証サーバに送信して認証要求し、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録し、前記個人データ利用可否情報を登録から所定時間経過後に消去し、ユーザからの個人データの要求がある度に前記個人データ利用可否情報が登録されているかを確認し、登録されていなかった場合に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求し、認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録し、前記個人データ利用可否情報に基づいて前記携帯端末に登録された個人データの利用を制御することを特徴とする携帯端末の個人データ利用方法。
【請求項１５】
電源が投入される度に予め登録された認証情報を外部装置に送信して認証要求する機能、前記外部装置から受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する機能、ユーザからの個人データ要求時に前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
ユーザからの個人データの要求がある度に予め登録された認証情報を外部装置に送信して認証要求する機能、前記外部装置から受信した認証結果に基づいて個人データの利用可否を制御する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
電源が投入される度に予め登録された認証情報を外部装置に送信して認証要求する機能、前記外部装置から受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する機能、前記個人データ利用可否情報を登録から所定時間経過後に消去する機能、ユーザからの個人データの要求がある度に前記個人データ利用可否情報が登録されているかを確認する機能、登録されていなかった場合に予め登録された認証情報を前記外部装置に送信して認証要求し、認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する機能、前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話帳等の個人データの利用可否を制御する携帯端末の個人データ利用システム，携帯端末，携帯端末の個人データ利用方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の個人データ利用方法の一例が、特開平１１−３５５４１７号公報（特許文献１）に開示されている。この特許文献１においては、
・携帯端末における個人データ（例えば、電話帳）の表示にあたり、ユーザは暗証番号を入力した後に電話帳読み出しキーを入力し、
・携帯端末のＣＰＵは入力された暗証番号の一致，不一致を判定し、
・判定の結果、一致していた場合に電話帳を表示部に表示する、
ことが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５５４１７号公報（段落「００１３」〜「００１５」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１においては、携帯端末に入力された暗証番号が一致すれば個人データを表示するようにしている。このため、暗証番号が漏洩したり、携帯端末に登録された暗証番号が解読されたりすると、携帯端末の紛失，盗難時等に、正規の所有者以外の第三者に個人データを不正に閲覧，使用されてしまうというセキュリティ上の問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、以上の課題を解決する携帯端末の個人データ利用システム，携帯端末，携帯端末の個人データ利用方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の携帯端末の個人データ利用システムは、ネットワークを介して接続される携帯端末と認証サーバとを備えた携帯端末の個人データ利用システムであって、
前記携帯端末は、電源が投入される度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、ユーザからの個人データ要求時に前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有し、
前記認証サーバは、受信した認証情報が予め登録されたものと一致するかを照合する手段と、認証結果を前記携帯端末に送信する手段とを有する。
【０００７】
本発明の第２の携帯端末の個人データ利用システムは、ネットワークを介して接続される携帯端末と認証サーバとを備えた携帯端末の個人データ利用システムであって、
前記携帯端末は、ユーザからの個人データの要求がある度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有し、
前記認証サーバは、受信した認証情報が予め登録されたものと一致するかを照合する手段と、認証結果を前記携帯端末に送信する手段とを有する。
【０００８】
本発明の第３の携帯端末の個人データ利用システムは、ネットワークを介して接続される携帯端末と認証サーバとを備えた携帯端末の個人データ利用システムであって、
前記携帯端末は、電源が投入される度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、前記個人データ利用可否情報を登録から所定時間経過後に消去する手段と、ユーザからの個人データの要求がある度に前記個人データ利用可否情報が登録されているかを確認する手段と、登録されていなかった場合に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求し、認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有し、
前記認証サーバは、受信した認証情報が予め登録されたものと一致するかを照合する手段と、認証結果を前記携帯端末に送信する手段とを有する。
【０００９】
本発明の第４の携帯端末の個人データ利用システムは、本発明の第１または第３の携帯端末の個人データ利用システムにおいて、前記個人データ利用可否情報は、前記携帯端末の揮発性メモリに登録されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の携帯端末の個人データ利用システムは、本発明の第１，第２，第３または第４の携帯端末の個人データ利用システムにおいて、前記認証情報は、前記携帯端末の読み出し専用の不揮発性メモリに登録されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の携帯端末の個人データ利用システムは、本発明の第１〜第５のいずれかの携帯端末の個人データ利用システムにおいて、前記認証情報は固体番号と暗証番号の組み合わせによるものであり、前記認証サーバに予め登録された固体番号，暗証番号の少なくともいずれかの削除または変更を行う手段をさらに有する。
【００１２】
本発明の第１の携帯端末は、認証サーバとネットワークを介して接続される携帯端末であって、
電源が投入される度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、ユーザからの個人データ要求時に前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有する。
【００１３】
本発明の第２の携帯端末は、認証サーバとネットワークを介して接続される携帯端末であって、
ユーザからの個人データの要求がある度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有する。
【００１４】
本発明の第３の携帯端末は、認証サーバとネットワークを介して接続される携帯端末であって、
電源が投入される度に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求する手段と、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、前記個人データ利用可否情報を登録から所定時間経過後に消去する手段と、ユーザからの個人データの要求がある度に前記個人データ利用可否情報が登録されているかを確認する手段と、登録されていなかった場合に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求し、認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する手段と、前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する手段とを有する。
【００１５】
本発明の第４の携帯端末は、本発明の第１または第３の携帯端末において、前記個人データ利用可否情報は揮発性メモリに登録されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５の携帯端末は、本発明の第１，第２，第３または第４の携帯端末において、前記認証情報は読み出し専用の不揮発性メモリに登録されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１の携帯端末の個人データ利用方法は、携帯端末は電源が投入される度に予め登録された認証情報を認証サーバに送信して認証要求し、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録し、ユーザからの個人データの要求がある度に前記個人データ利用可否情報に基づいて前記携帯端末に登録された個人データの利用を制御することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２の携帯端末の個人データ利用方法は、携帯端末はユーザからの個人データの要求がある度に予め登録された認証情報を認証サーバに送信して認証要求し、前記認証サーバから受信した認証結果に基づいて前記携帯端末に登録された個人データの利用を制御することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第３の携帯端末の個人データ利用方法は、携帯端末は電源が投入される度に予め登録された認証情報を認証サーバに送信して認証要求し、前記認証サーバから受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録し、前記個人データ利用可否情報を登録から所定時間経過後に消去し、ユーザからの個人データの要求がある度に前記個人データ利用可否情報が登録されているかを確認し、登録されていなかった場合に予め登録された認証情報を前記認証サーバに送信して認証要求し、認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録し、前記個人データ利用可否情報に基づいて前記携帯端末に登録された個人データの利用を制御することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１のプログラムは、電源が投入される度に予め登録された認証情報を外部装置に送信して認証要求する機能、前記外部装置から受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する機能、ユーザからの個人データ要求時に前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する機能、をコンピュータに実現させる。
【００２１】
本発明の第２のプログラムは、ユーザからの個人データの要求がある度に予め登録された認証情報を外部装置に送信して認証要求する機能、前記外部装置から受信した認証結果に基づいて個人データの利用可否を制御する機能、をコンピュータに実現させる。
【００２２】
本発明の第３のプログラムは、電源が投入される度に予め登録された認証情報を外部装置に送信して認証要求する機能、前記外部装置から受信した認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する機能、前記個人データ利用可否情報を登録から所定時間経過後に消去する機能、ユーザからの個人データの要求がある度に前記個人データ利用可否情報が登録されているかを確認する機能、登録されていなかった場合に予め登録された認証情報を前記外部装置に送信して認証要求し、認証結果を基に個人データ利用可否情報を登録する機能、前記個人データ利用可否情報に基づいて個人データの利用可否を制御する機能、をコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明においては、携帯端末の認証をネットワークを介した認証サーバが行い、認証されなかった場合は携帯端末に登録された個人データの利用を禁止するようにしている。これにより、ユーザは携帯端末紛失時に認証サーバに予め登録された認証情報を削除または変更するだけで、携帯端末に登録された個人データを第三者に不正利用されることを防止できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施の形態の構成を示す図であり、携帯端末１０と、認証サーバ２０と、これらを接続するインターネット等のネットワーク１００とを備えている。
【００２６】
携帯端末１０は、携帯電話機，ＰＨＳ(Personal Handyphone System)，ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)等の携帯情報端末である。この携帯端末１０は、無線部１１、ア
ンテナ１２、操作部１３、表示部１４、ＲＡＭ(Random Access Memory)部１５、ＲＯＭ(Read Only Memory)部１６、ＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨメモリ(ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ)１
７、制御部１８を備えている。無線部１１は図示しない基地局との間でアンテナ１２を介して無線信号の送受信を行う通信装置であり、操作部１３はテンキー，機能キー，ポインティングデバイス等の入力装置であり、表示部１４はＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等の表示装置である。ＲＡＭ部１５は、電源をＯＦＦにすると記憶内容が失われる揮発性メモリであり、個人データ利用可否情報や、制御部１８が各種動作を行う際の作業用データを格納する。例えば、図２（ＲＡＭ部１５のメモリマップの一例を示す図）に示すように、アドレスａに個人データ利用可否情報が、アドレスｂ〜アドレスｃのワークエリア部に作業用データがそれぞれ格納される。なお、個人データとは、例えば、電話帳，アドレス帳，スケジュール，ＷｅｂサイトのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)等、ユーザが登録した個人的なデータのことである。ＲＯＭ部１６は、ユーザからの書き換えが不可能な読み出し専用メモリである。また、このＲＯＭ部１６は、電源をＯＦＦにしても記憶内容が失われない不揮発性メモリであり、制御部１８の動作を制御するプログラムや、固体番号，暗証番号が予め書き込まれている。なお、固体番号とは、各々の携帯端末１０を一意に識別可能な固体識別情報のことであり、例えば、製造番号等である。ＮＡＮＤ ＦＬＡＳ
Ｈメモリ１７は、読み出し，書き込み可能な不揮発性メモリであり、個人データが格納されている。制御部１８は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等の制御装置であり、プロ
グラムにより動作を制御される。この制御部１８は、
・電源ＯＮ時に、認証情報（固体番号，暗証番号）を認証サーバ２０に送信して認証要求する機能と、
・認証サーバ２０から受信した認証結果をＲＡＭ部１５に個人データ利用可否情報として格納する機能と、
・個人データの利用要求時に、ＲＡＭ部１５から取得した個人データ利用可否情報に基づいて利用を制御する機能と、
を備えている。
【００２７】
認証サーバ２０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、制御部２１と、記憶部２２とを備えている。制御部２１はＣＰＵ等の制御装置であり、プログラムにより動作を制御される。この制御部２１は、携帯端末１０から受信した固体番号，暗証番号の組み合わせが携帯端末認証情報データベース２２１に登録されたものと一致するかを照合する機能と、照合の結果を認証結果情報として携帯端末１０に通知する機能とを備えている。記憶部２２は読み出し，書き込み可能な記憶装置であり、携帯端末認証情報データベース２２１を含んでいる。携帯端末認証情報データベース２２１には、図３（携帯端末認証情報データベース２２１に格納されるデータの一例を示す図）に示すように、携帯端末１０の固体番号と暗証番号の組み合わせが予め登録されている。
【００２８】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について図１〜図４を参照して説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
図４を参照すると、携帯端末１０のユーザは、携帯端末１０使用時に電源キーを押下して電源をＯＮにする（ステップＡ１）。電源がＯＮになると、携帯端末１０の制御部１８は、ＲＯＭ部１６に格納された固体番号と暗証番号を取得し認証サーバ２０に送信する。詳細には、まず、認証サーバ２０に固体番号を送信するため、携帯端末１０の制御部１８はＲＯＭ部１６に格納された固体番号を取得し、固体番号送信メッセージとして送信する。固体番号を受信した認証サーバ２０の制御部２１は受信したことを通知する固体番号応答メッセージを携帯端末１０に送信する。固体番号応答メッセージを受信した携帯端末１０の制御部１８はＲＯＭ部１６に格納された暗証番号を取得し、暗証番号送信メッセージとして認証サーバ２０に送信する。このとき、携帯端末１０は図示しない携帯電話網およびネットワーク１００を介して認証サーバ２０に接続され、携帯電話網に設置されたゲートウェイ装置が携帯電話網プロトコルとＴＣＰＩＰ(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)を相互に変換する。なお、ゲートウェイ装置によりプロトコルを変換し
てデータ送受信するシステムについては、例えば、特開２００３−３４８２３１号公報に記載されており、その詳細を説明するのが本発明の主旨でもないため、ここでの説明は省略する（ステップＡ２）。
【００３０】
携帯端末１０の固体番号と暗証番号を受信した認証サーバ２０の制御部２１は、携帯端末認証情報データベース２２１を参照し（図３参照）、受信した固体番号と暗証番号の組み合わせと一致する登録情報があるかを検索する（ステップＡ３，Ａ４）。一致する登録情報があった場合には、制御部２１は認証されたことを認証結果送信メッセージとして携帯端末１０に通知する（ステップＡ５）。また、一致する登録情報がなかった場合には、制御部２１は認証されなかったことを認証結果送信メッセージとして携帯端末１０に通知する（ステップＡ６）。
【００３１】
なお、携帯端末１０のＲＯＭ部１６に格納され認証サーバ２０に送信される固体番号，暗証番号と、認証サーバ２０の携帯端末認証情報データベース２２１に予め登録されている固体番号，暗証番号は通常は同じものであり、認証サーバ２０により認証される。本発明においては、ユーザが携帯端末１０を紛失したり盗難にあったような場合、第三者に個人データを見られないようにするため、認証サーバ２０の携帯端末認証情報データベース２２１から暗証番号を削除、または、暗証番号を変更するようにしている。認証サーバ２０の携帯端末認証情報データベース２２１に登録された暗証番号の削除または変更については、ネットワーク１００経由でユーザが削除してもよく、また、認証サーバ２０のオペレータがユーザから連絡を受けた時点で削除するようにしてもよい。このように、認証サーバ２０に登録された暗証番号が削除または変更されると、携帯端末１０から受信した固体番号，暗証番号の組み合わせ情報と一致しなくなるため、認証失敗、すなわち、ステップＡ６の事態が発生する。なお、携帯端末１０においては、暗証番号はＲＯＭ部１６に格納されているため書き換えや削除は不可能となっている。また、紛失した携帯端末１０が戻ってきた場合には、認証サーバ２０の携帯端末認証情報データベース２２１に、携帯端末１０のＲＯＭ部１６に書き込まれている暗証番号を自端末の固体番号対応に再び登録することになる。以上述べた、認証サーバ２０の携帯端末認証情報データベース２２１に登録された暗証番号の削除または変更については、本実施の形態だけでなく、後述する第２および第３の実施の形態にも共通に適用されるものである。
【００３２】
認証サーバ２０から認証結果を受信した携帯端末１０の制御部１８は、ＲＡＭ部１５に個人データ利用可否情報を登録する（図２参照）。このとき、認証された場合は利用可情報を、認証されなかった場合は利用不可情報を個人データ利用可否情報として登録する（ステップＡ７〜ステップＡ１０）。
【００３３】
以上、電源ＯＮ時の認証結果に応じた個人データ利用可否情報の登録処理について説明したが、次に、登録された個人データ利用可否情報に基づいた個人データの利用制御処理について説明する。
【００３４】
個人データを利用するアプリケーションをユーザが起動し、画面上のクリック操作や操作部１３の所定キ−操作等により電話帳等の個人データの利用要求を行うと、制御部１８はＲＡＭ部１５の個人データ利用可否情報を参照する（ステップＡ１１，Ａ１２）。個人データ利用可否情報が利用可であった場合は、制御部１８はＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨメモリ
１７から個人データを抽出して表示部１４に表示する。この後、表示された個人データが選択されることにより通常のアプリケーション動作が行われることになる。個人データ利用可否情報が利用不可であった場合は、制御部１８はその旨を表示部１４に表示する（ステップＡ１３〜ステップＡ１５）。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態においては、携帯端末１０の電源投入の度に固体番号，暗証番号による認証を認証サーバ２０が行い、認証されなかった場合は携帯端末内蔵の個人データの利用を禁止するようにしている。換言すれば、携帯端末１０の紛失時等に認証サーバ２０側の暗証番号を一時的に削除または変更することにより認証を失敗させることができるため、第三者による個人データ利用を簡単な方法で防止できるという効果がある。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３７】
上述した第１の実施の形態においては、携帯端末１０の電源投入の度に認証を行って個人データ利用可否情報をＲＡＭ部１５に格納しておき、ユーザからの個人データ要求時にＲＡＭ部１５の個人データ利用可否情報に基づいて利用可否制御を行うとして説明した。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、携帯端末１０の電源投入時ではなく、ユーザから個人データの要求がある度に認証サーバ２０による認証を行い、認証結果に基づいて利用可否制御を行うようにした点である。また、本実施の形態の構成が第１の実施の形態の構成（図１）と異なる点は、ＲＡＭ部１５における個人データ利用可否情報の格納エリアが不要になる点である。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施の形態の動作について図１〜図３および図５を参照して説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
図５を参照すると、個人データを利用するアプリケーションをユーザが起動し、画面上のクリック操作や操作部１３の所定キ−操作等により電話帳等の個人データの利用要求を行うと、制御部１８は利用要求を検出する（ステップＢ１）。そして、制御部１８はＲＯＭ部１６に格納された固体番号と暗証番号を取得し認証サーバ２０に送信する（ステップＢ２）。
【００４０】
携帯端末１０の固体番号と暗証番号を受信した認証サーバ２０の制御部２１は、携帯端末認証情報データベース２２１を参照し（図３参照）、受信した固体番号と暗証番号の組み合わせと一致する登録情報があるかを検索する（ステップＢ３，Ｂ４）。一致する登録情報があった場合には、制御部２１は認証されたことを認証結果送信メッセージとして携帯端末１０に通知する（ステップＢ５）。また、一致する登録情報がなかった場合には、制御部２１は認証されなかったことを認証結果送信メッセージとして携帯端末１０に通知する（ステップＢ６）。
【００４１】
携帯端末１０の制御部１８は認証サーバ２０から送信された認証結果を受信する（ステップＢ７）。そして、認証されていた場合は、制御部１８はＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨメモリ
１７から個人データを抽出して表示部１４に表示する。この後、表示された個人データが選択されることにより通常のアプリケーション動作が行われることになる。認証されていなかった場合は、制御部１８はその旨を表示部１４に表示する（ステップＢ８〜ステップＢ１０）。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態においては、ユーザからの個人データ要求時に認証サーバ２０による認証を行い、認証結果に基づいて利用可否制御を行うようにしている。これにより、第１の実施の形態に比べ、電源ＯＮの状態で携帯端末１０を紛失したような場合であっても、認証サーバ２０側の暗証番号を削除または変更するだけで第三者による個人データ利用を防止できるというさらなる効果が得られる。換言すれば、電源ＯＮ，ＯＦＦに関係なく、ユーザからの個人データ要求時にその都度認証するようにしたため、第１の実施の形態に比べてセキュリティーが向上するという効果が得られる。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００４４】
本実施の形態は、上述した第１および第２の実施の形態を組み合わせたことを特徴としている。すなわち、第１の実施の形態における電源ＯＮ時の認証，個人データ利用可否情報のＲＡＭ部１５への登録と、第２の実施の形態における個人データ要求時の認証との両方の要素を含んでいる。本実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成（図１）の携帯端末１０に、制御部１８の指示により経過時間をカウントするカウンタをさらに備えた点が異なっている。
【００４５】
次に、本発明の第３の実施の形態の動作について図１〜図３，図６および図７を参照して説明する。図６は本発明の第３の実施の形態における電源ＯＮ時の動作を示すフローチャートであり、図７は本発明の第３の実施の形態における個人データ利用要求時の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
最初に、電源ＯＮ時の動作について図１〜図３および図６を参照して説明する。
【００４７】
図６を参照すると、ステップＣ１〜ステップＣ１０については、図４（第１の実施の形態）のステップＡ１〜ステップＡ１０と同じであるため、説明を省略する。
【００４８】
ステップＣ９，Ｃ１０における個人データ利用可否情報の登録が終了すると、制御部１８は図示しないカウンタに対して時間のカウント開始を指示する（ステップＣ１１）。制御部１８は、カウンタによるカウント時間が予め設定された所定時間になると、ステップＣ９，Ｃ１０においてＲＡＭ部１５に登録された個人データ利用可否情報を消去する（ステップＣ１２，Ｃ１３）。
【００４９】
次に、個人データ利用要求時の動作について図１〜図３および図７を参照して説明する。
【００５０】
図７を参照すると、個人データを利用するアプリケーションをユーザが起動し、画面上のクリック操作や操作部１３の所定キ−操作等により電話帳等の個人データの利用要求を行うと、制御部１８は利用要求を検出する（ステップＤ１）。そして、制御部１８はＲＡＭ部１５の個人データ利用可否情報のエリア（図２参照）を参照し（ステップＤ２）、個人データ利用可否情報が登録されているかを確認する（ステップＤ３）。
【００５１】
個人データ利用可否情報が登録されていなかった場合は、制御部１８はＲＯＭ部１６に格納された固体番号と暗証番号を取得し認証サーバ２０に送信する。なお、個人データ利用可否情報が登録されていなかった場合とは、電源ＯＮから所定時間経過したことによりＲＡＭ部１５の個人データ利用可否情報が消去されていた場合（図６のステップＣ１２，Ｃ１３参照）を示している（ステップＤ４）。携帯端末１０の固体番号と暗証番号を受信した認証サーバ２０の制御部２１は、携帯端末認証情報データベース２２１を参照し（図３参照）、受信した固体番号と暗証番号の組み合わせと一致する登録情報があるかを検索する（ステップＤ５，Ｄ６）。一致する登録情報があった場合には、制御部２１は認証されたことを認証結果送信メッセージとして携帯端末１０に通知する（ステップＤ７）。また、一致する登録情報がなかった場合には、制御部２１は認証されなかったことを認証結果送信メッセージとして携帯端末１０に通知する（ステップＤ８）。携帯端末１０の制御部１８は認証サーバ２０から送信された認証結果を受信し、ＲＡＭ部１５に個人データ利用可否情報を登録する（図２参照）。このとき、認証された場合は利用可情報を、認証されなかった場合は利用不可情報を個人データ利用可否情報として登録する（ステップＤ９）。
【００５２】
一方、ステップＤ３において、個人データ利用可否情報が登録されていた場合は、制御部１８は利用可情報または利用不可情報のいずれであるかを識別し、利用可情報であった場合は、ＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨメモリ１７から個人データを抽出して表示部１４に表示す
る。この後、表示された個人データが選択されることにより通常のアプリケーション動作が行われることになる。利用不可情報であった場合は、制御部１８はその旨を表示部１４に表示する（ステップＤ１０〜ステップＤ１２）。
【００５３】
なお、ステップＤ９におけるＲＡＭ部１５への個人データ利用可否情報の登録が終了すると、制御部１８は図示しないカウンタに対して時間のカウント開始を指示する（ステップＤ１３）。制御部１８は、カウンタによるカウント時間が予め設定された所定時間になると、ステップＤ９においてＲＡＭ部１５に登録された個人データ利用可否情報を消去する（ステップＤ１４，Ｄ１５）。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態においては、携帯端末１０の電源ＯＮ時に認証サーバ２０による認証を行って認証結果を基に個人データ利用可否情報をＲＡＭ部１５に格納し、所定時間格納すると個人データ利用可否情報を消去している。そして、ユーザからの個人データ要求時に個人データ利用可否情報が登録されているかを検索し、登録されていなかった場合は認証サーバ２０による認証を再度行い、認証結果に基づいて利用可否制御を行うようにしている。これにより、電源ＯＮの状態で携帯端末１０を紛失したような場合であっても、所定時間経過後に個人データ利用可否情報を自動的に消去するため、第三者が所定時間経過後に個人データを利用しようとしても認証サーバ２０による認証を受けることになる。このとき、紛失したユーザが認証サーバ２０側の暗証番号を削除または変更しておけば認証失敗に終わり、第三者による個人データ利用を防止できることになる。換言すれば、電源ＯＮの状態で携帯端末１０を紛失しても，電源ＯＮから所定時間経過後においては個人データ利用不可となるため、上述した第１の実施の形態に比べてセキュリティーが向上するという効果が得られる。
【００５５】
次に、本発明の応用例，変形例等について説明する。
【００５６】
・上述した第１〜第３の実施の形態において、携帯端末１０紛失時に、認証サーバ２０の携帯端末認証情報データベース２２１に登録された暗証番号の削除または変更を行うとして説明した。この目的は、固体番号，暗証番号の組み合わせによる認証を失敗させ、個人データ利用を不可とすることである。従って、暗証番号に限定せず、認証サーバ２０の携帯端末認証情報データベース２２１に登録された固体番号，暗証番号の少なくともいずれかの削除または変更を行うようにしてもよい。
【００５７】
・上述した第１〜第３の実施の形態において、電話帳等の個人データの利用要求時に、個人データ利用可否情報が利用可であれば個人データを表示部１４に表示するとして説明したが、本発明における利用制御は表示動作だけに限定されるものではない。例えば、ＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨメモリ１７に個人データとして格納された特定ＷｅｂサイトＵＲＬを
自動起動に設定しておき、ユーザが自動起動操作を行ったときに表示部１４への表示を行うことなく自動的に特定Ｗｅｂサイトにアクセスするような場合等にも適用される。この場合は、制御部１８は、ＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨメモリ１７の個人データを参照する時点で
個人データ利用可否情報を検索し、利用不可であった場合には特定Ｗｅｂサイトへのアクセスを実行しないで処理を終了する。このように、個人データの利用制御は表示だけでなく実行等も含め、ＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨメモリ１７に格納された個人データを参照する全
ての場合に適用されるものである。
【００５８】
・上述した第１〜第３の実施の形態のいずれの形態で個人データ利用制御を行うべきかを、ユーザが携帯端末１０に設定するようにしてもよい。この場合、携帯端末１０の制御部１８は設定された形態情報に応じた制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】ＲＡＭ部１５のメモリマップの一例を示す図である。
【図３】携帯端末認証情報データベース２２１に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態における電源ＯＮ時の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態における個人データ利用要求時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０    携帯端末
１１    無線部
１２    アンテナ
１３    操作部
１４    表示部
１５    ＲＡＭ部
１６    ＲＯＭ部
１７    ＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨメモリ
１８    制御部
２０    認証サーバ
２１    制御部
２２    記憶部
２２１    携帯端末認証情報データベース
１００    ネットワーク
【図１】
2008005042.tif 000003
【図２】
2008005042.tif 000004
【図３】
2008005042.tif 000005
【図４】
2008005042.tif 000006
【図５】
2008005042.tif 000007
【図６】
2008005042.tif 000008
【図７】
2008005042.tif 000009