(57)【要約】【課題】  ＳＤＭＡ方式を採用しながら、さらなる呼を受け入れることができる通信システムを提供する。【解決手段】  携帯端末との間で少なくとも一つの制御チャネルと、Ｎ台の携帯端末装置の呼をそれぞれ伝送するためのＮ個の伝送チャネルとを含んだスロットを用いて無線通信を行っており、Ｎ＋１台目以降の携帯端末１との呼について、当該呼に係るデータを、伝送チャネルのいずれか一つの伝送チャネルを用いて伝送されている呼に係るデータに合成可能であれば、合成して伝送し、合成が不可能である場合に、当該Ｎ＋１台目以降の携帯端末装置との呼について、当該呼に係るデータを制御チャネルの未利用部分を用いて伝送する。【選択図】図１
2008022582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに伝送速度が異なる高速チャネルと低速チャネルとを用いて携帯端末装置側と通信する通信基地局装置であって、
前記高速チャネルの空き状況に応じて、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信する手段と、
前記低速チャネルを用いた通信の時間を計時する手段と、
当該計時手段が計時する通信の時間に応じて、前記通信を行っている携帯端末装置と他の通信基地局装置との接続に関する処理を行う手段と、
を有することを特徴とする通信基地局装置。
【請求項２】
前記高速チャネルが空いていない場合に、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信し、
前記計時手段が計時する通信の時間が、所定の時間を超えたときに、前記低速チャネルを用いて通信している携帯端末装置側に、他の通信基地局装置への再接続を促す処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信基地局装置。
【請求項３】
互いに伝送速度が異なる高速チャネルと低速チャネルとを用いて携帯端末装置側と通信する通信基地局装置であって、
前記高速チャネルが空いていない場合に、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信する手段と、
通信の対象となる呼の種類を識別する手段と、
前記識別の結果、前記呼の種類に応じて当該呼の受け入れを拒否する制御手段と、
を有することを特徴とする通信基地局装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記低速チャネルを用いて通信をする場合であって、前記識別の結果、前記呼の種類が音声データだった場合には当該呼の受け入れを拒否する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信基地局装置。
【請求項５】
互いに伝送速度が異なる高速チャネルと低速チャネルとを用いて携帯端末装置側と通信する通信方法であって、
前記高速チャネルの空き状況に応じて、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信するステップと、
前記低速チャネルを用いた通信の時間を計時するステップと、
当該低速チャネルを用いた通信の時間を計時するステップが計時する通信の時間に応じて、前記通信を行っている携帯端末装置と他の通信基地局装置との接続に関する処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする通信基地局装置の制御方法。
【請求項６】
互いに伝送速度が異なる高速チャネルと低速チャネルとを用いて携帯端末装置側と通信する通信方法であって、
前記高速チャネルが空いていない場合に、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信するステップと、
通信の対象となる呼の種類を識別するステップと、
前記通信の対象となる呼の種類を識別するステップの結果、前記呼の種類に応じて当該呼の受け入れを拒否する制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信基地局装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線ディジタル通信回線に接続された通信基地局設備を用いて、携帯端末との間で無線通信を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
簡便にディジタルデータの送受信を行うツールとして、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の携帯端末の利用者数が増加する傾向にある。ＰＨＳは、い
わゆるセルラ方式の通信システムであり、各携帯端末は、各地に配置されている複数の基地局のうち、最も信号強度の高い基地局を選択し、その選択した基地局との間で無線通信を行っている。また、この携帯端末は、現在選択している基地局からの信号強度が一定以下に低下すると、より信号強度の高い他の基地局を探索して、そのような基地局が探索されれば、当該信号強度のより高い基地局との間で無線通信を開始する（ハンドオーバ）。
【０００３】
携帯端末と基地局との間は、３２ｋｂｐｓの通信速度での通信を行っており、上り４チャネル、下り４チャネルの時分割多重化が行われている。図４に示すように、上り下りのいずれも、１スロットあたり、１つの制御チャネル（ＣＣＨ）と、３つの伝送チャネル（ＴＣＨ）を備える。携帯端末と基地局とは、制御チャネルと伝送チャネルを用いて呼制御（発呼／着呼等）を行うとともに、携帯端末一つについて、上り下り一つずつの伝送チャネルを割り当てて、当該割り当てた伝送チャネルを介して通信を行っている。
【０００４】
基地局は、ＩＳＤＮ回線網に接続されており、このＩＳＤＮ回線網のＵインタフェースを介して他の基地局や、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）等に接続された固定電話機、さらには携帯電話回線網に接続される携帯電話機などとの間で通信を行う。広く知られているように、ＩＳＤＮ回線網では、制御用のＤチャネル（１６ｋｂｐｓ）１回線と、Ｂチャネル（６４ｋｂｐｓ）２回線とがセットとなっている。従来の基地局では、このセットを２つを利用し、２つのＤチャネルと、４つのＢチャネルとを用いて通信を行っている。
【０００５】
このように通信に利用できるＢチャネルの通信速度は、ＰＨＳ側の２倍あるが、音声データに関しては、ＰＨＳ側で用いられる音声符号化の圧縮効率が、ＩＳＤＮ回線網のそれよりも大きいので、ＩＳＤＮのＢチャネル１回線で送受信できる音声データは、ＰＨＳの１つの伝送チャネルの音声信号だけである。
【０００６】
従って、従来のＰＨＳでは、基地局が、３つの伝送チャネルを介して３つの携帯端末と通信を行っているときにも、ＩＳＤＮ側のＢチャネルは３回線が利用されるだけであり、Ｂチャネル１回線が余ることとなるにもかかわらず、他の携帯端末から発呼の要求を受けても、ＰＨＳ側で割り当てるべきチャネルがないので、接続することはできなかった。
【非特許文献１】ＴＴＣ標準（第１版）  発行：（社）電信電話技術委員会  １９９３年  第II巻  第４分冊  ユーザ・網インタフェース  p.２４３〜ｐ．２４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、ＩＳＤＮ側の余ったＢチャネル１回線分を有効利用するべく、１つの伝送チャネルを介して２つの呼を処理する方式（ＳＤＭＡ方式、Space Division Multiple Access）も開発されている。このＳＤＭＡ方式による通信を行う場合、ＰＨＳ側の信号で、ＳＤＭＡ方式の対象となった伝送チャネルを介して送受するべき２つの信号をそれぞれ１／２に圧縮して合成して伝送する。これにより理論上、各伝送チャネルの数３×２＝６チャネル分のデータを送受可能である。
【０００８】
しかしながら、処理可能な呼の数をさらに増大することが望まれている。また、そうした処理可能な呼の数を増大させる技術が、ＩＳＤＮ側のインタフェースの規格の現状に合致すれば、なお好ましい。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、ＳＤＭＡ方式を採用しながら、さらなる呼を受け入れることのできる通信システムを提供することをその目的の一つとする。
【００１０】
また、低速チャネルを用いて音声呼を処理することは現実的でないため、低速チャネルのみしか空きがない場合には音声呼の処理をとりやめることにより、音声呼の処理が滞ることを防ぐことができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、通信基地局装置と、携帯端末装置とを含む通信システムであって、前記通信基地局装置は、前記携帯端末装置との間は、少なくとも一つの制御チャネルと、Ｎ台の携帯端末装置の呼をそれぞれ伝送するためのＮ個の伝送チャネルとを含んだスロットを用いて無線通信を行っており、Ｎ＋１台目以降の携帯端末装置との呼について、当該呼に係るデータを、前記伝送チャネルのいずれか一つの伝送チャネルを用いて伝送されている呼に係るデータに合成可能であれば、合成して伝送する第１手段と、前記合成が不可能である場合に、当該Ｎ＋１台目以降の携帯端末装置との呼について、当該呼に係るデータを前記制御チャネルの未利用部分を用いて伝送する第２手段と、を含むことを特徴としている。
【００１２】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、携帯端末装置との間で、少なくとも一つの制御チャネルと、Ｎ台の携帯端末装置の呼をそれぞれ伝送するためのＮ個の伝送チャネルとを含んだスロットを用いて無線通信を行う通信基地局装置であって、Ｎ＋１台目以降の携帯端末装置との呼について、当該呼に係るデータを、前記伝送チャネルのいずれか一つの伝送チャネルを用いて伝送されている呼に係るデータに合成可能であれば、合成して伝送する第１手段と、前記合成が不可能である場合に、当該Ｎ＋１台目以降の携帯端末装置との呼について、当該呼に係るデータを前記制御チャネルを用いて伝送する第２手段と、を含むことを特徴としている。
【００１３】
ここで、当該通信基地局装置は、さらに電気通信網との間で、複数の通信網側制御チャネルと複数の通信網側データ伝送チャネルとを介して通信可能に接続されており、前記第１手段は、前記合成した呼のそれぞれについて、一つずつの通信網側データ伝送チャネルを割り当てて、それぞれ伝送し、前記第２手段は、前記複数の通信網側制御チャネルのいずれか一つを選択し、前記制御チャネルを介して送受される呼を、当該選択した通信網側制御チャネルを介して前記電気通信網との間で通信することとしてもよい。
【００１４】
また、前記制御チャネルを用いて伝送されている呼がある場合に、前記伝送チャネルを用いて伝送される呼の終了を検出すると、当該終了した呼に代えて、前記制御チャネルを用いて伝送されている呼の伝送を、前記伝送チャネルを用いた伝送に切り替えることとしてもよい。
【００１５】
さらにここで、前記第２手段が前記制御チャネルを用いた呼の伝送を開始してからの経過時間を計時する計時手段を含み、当該計時手段が計時する経過時間が、所定の時間を超えたときに、前記制御チャネルを用いて伝送されている呼に係る携帯端末装置側に、他の通信基地局装置への再接続を促す処理を行うこととしてもよい。
【００１６】
また、本発明のある態様に係る通信基地局装置の制御方法は、携帯端末装置との間で、少なくとも一つの制御チャネルと、Ｎ台の携帯端末装置の呼をそれぞれ伝送するためのＮ個の伝送チャネルとを含んだスロットを用いて無線通信を行う通信基地局装置を用い、Ｎ＋１台目以降の携帯端末装置との呼について、当該呼に係るデータを、前記伝送チャネルのいずれか一つの伝送チャネルを用いて伝送されている呼に係るデータに合成可能であれば、合成して伝送する第１工程と、前記合成が不可能である場合に、当該Ｎ＋１台目以降の携帯端末装置との呼について、当該呼に係るデータを前記制御チャネルを用いて伝送する第２工程と、を含む。
【００１７】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、互いに伝送速度が異なる高速チャネルと低速チャネルとを用いて携帯端末装置側と通信する通信基地局装置であって、前記高速チャネルが空いていない場合に、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信する手段と、前記低速チャネルを用いた通信の時間を計時する手段と、当該計時手段が計時する通信の時間が、所定の時間を超えたときに、前記低速チャネルを用いて通信している携帯端末装置側に、他の通信基地局装置への再接続を促す処理を行う手段とを有することを特徴としている。
【００１８】
さらに、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、互いに伝送速度が異なる高速チャネルと低速チャネルとを用いて携帯端末装置側と通信する通信基地局装置であって、前記高速チャネルの空き状況に応じて、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信する手段と、前記低速チャネルを用いた通信の時間を計時する手段と、当該計時手段が計時する通信の時間に応じて、前記通信を行っている携帯端末装置と他の通信基地局装置との接続に関する処理を行う手段とを有することを特徴とする通信基地局装置。
【００１９】
そして、ここで前記高速チャネルが空いていない場合に、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信し、前記計時手段が計時する通信の時間が、所定の時間を超えたときに、前記低速チャネルを用いて通信している携帯端末装置側に、他の通信基地局装置への再接続を促す処理を行う。
【００２０】
また、上記従来例の問題点を解決するための他の形態の本発明は伝送速度が異なる高速チャネルと低速チャネルとを用いて携帯端末装置側と通信する通信基地局装置であって、
前記高速チャネルが空いていない場合に、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信する手段と、通信の対象となる呼の種類を識別する手段と、前記識別の結果、前記呼の種類に応じて当該呼の受け入れを拒否する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
そして、前記制御手段は、前記低速チャネルを用いて通信をする場合であって、前記識別の結果、前記呼の種類が音声データだった場合には当該呼の受け入れを拒否することとしてもよい。
【００２２】
さらに、上記従来例の問題点を解決するための他の形態の本発明は、互いに伝送速度が異なる高速チャネルと低速チャネルとを用いて携帯端末装置側と通信する通信基地局の制御方法であって、前記高速チャネルの空き状況に応じて、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信するステップステップと、前記低速チャネルを用いた通信の時間を計時するステップと、当該低速チャネルを用いた通信の時間を計時するステップが計時する通信の時間に応じて、前記通信を行っている携帯端末装置と他の通信基地局装置との接続に関する処理を行うステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】
そして、また、上記従来例の問題点を解決するための他の形態の本発明は互いに伝送速度が異なる高速チャネルと低速チャネルとを用いて携帯端末装置側と通信する通信基地局の制御方法であって、前記高速チャネルが空いていない場合に、前記低速チャネルを用いて前記携帯端末装置と通信するステップと、通信の対象となる呼の種類を識別するステップと、前記通信の対象となる呼の種類を識別するステップの結果、前記呼の種類に応じて当該呼の受け入れを拒否する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、低速チャネルのみしか空きがない場合には音声呼の処理をとりやめることにより、音声呼の処理が滞ることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る通信システムは、図１に示すように、携帯端末１と、通信基地局２と、をそれぞれ複数含んで構成され、通信基地局２はＩＳＤＮ回線網３に接続されている。また通信基地局２は、基本的には、無線側通信部２１と、制御部２２と、有線側通信部２３とを含んで構成されている。
【００２６】
携帯端末１は、いずれかの通信基地局２との間でＰＨＳ方式による通信を行っている。この携帯端末１は、ＰＨＳ方式の電話機であってもよいし、データ通信装置であってもよい。通信基地局２は、従来のものと同様に、その近傍に位置する携帯端末１との間でＰＨＳ方式による通信を行う。この通信基地局２は、携帯端末１側からの発呼要求を受け入れて、当該発呼要求に係る呼を、３個の伝送チャネルのいずれかに割り当てて、当該割り当てた伝送チャネルを介して音声やパケットデータの通信を行っている。本実施の形態において特徴的なことの一つは、この通信基地局２が発呼要求を受けたときに、伝送チャネルに空きがなくても、伝送チャネルのいずれかで伝送されている呼に合成し、又は制御チャネルを用いることで、その発呼要求に係る呼を処理することである。
【００２７】
すなわち、通信基地局２の無線側通信部２１は、制御部２２から入力される指示に従い、従来のものと同様に、上り（携帯端末１側から通信基地局２へ送信されるデータ）下り（通信基地局２から端末装置１へ送信されるデータ）それぞれに、１つの制御チャネルと、３つの携帯端末の呼をそれぞれ伝送するための３つの伝送チャネルとを含んだスロットを用いて無線通信を行う。
【００２８】
有線側通信部２３は、制御部２２から入力される指示に従い、ＩＳＤＮ回線網３との間で、Ｕインタフェースを利用した通信を行う。具体的にこの有線側通信部２３は、比較的高速なデータレートを有する高速チャネルとしてのＢチャネル（通信網側伝送チャネル）４つと、それに比して低速なデータレートを有する低速チャネルとしてのＤチャネル（通信網側制御チャネル）２つとを用いてＩＳＤＮ回線網３との間でデータの送受信を行う。なお、通信基地局２とＩＳＤＮ回線網３との間の制御信号は、Ｄチャネルの回線１つを用いて送受されるだけであり、もう一つのＤチャネルの回線は未利用のままである。以下、この未利用のＤチャネルを、未利用Ｄチャネルと呼ぶ。
【００２９】
制御部２２は、無線側通信部２１を介して、携帯端末１から制御チャネルを通じて受信される発呼要求を受け入れる処理（呼受入処理）を行う。また、この制御部２２は、いずれかの下り伝送チャネルを用いて伝送されている呼に係るデータに、他の呼のデータを合成して送信するとともに、複数の呼が合成されたデータを上り伝送チャネルを用いて受信し、当該合成された各呼のデータを分離する処理（ＳＤＭＡ処理）を行う。さらに、この制御部２２は、制御チャネルを用いて呼を伝送する処理（臨時呼処理）を行っている。
【００３０】
これらの制御部２２の具体的動作について、次に詳しく述べる。本実施の形態においては、通信基地局２の制御部２２が行う呼受入処理は、次のようになる。
【００３１】
制御部２２は、発呼要求を受け入れると図２に示す処理を開始し、まず伝送チャネルに空きがあるか否かを調べる（Ｓ１）。ここでいずれかの伝送チャネルに空きがあれば（Ｙｅｓならば）、当該空いている伝送チャネルに呼を割り当てる処理を行って（Ｓ２）、処理を終了する（Ａ）。この場合は、当該発呼要求に係る呼のデータは、処理Ｓ２にて割り当てられた上り下りそれぞれの伝送チャネルを介して送受信されることになる。
【００３２】
また処理Ｓ１において、伝送チャネルに空きがなければ（Ｎｏならば）、予め定められた伝送チャネルで伝送されているデータに対して、発呼要求に係る呼のデータを合成可能であるか否かを判断する（Ｓ３）。この判断は例えば、既にＳＤＭＡ処理等が行われているか否かを判断するといったものでもよいし、データの信号強度に基づくものであってもよい。
【００３３】
この処理Ｓ３において、発呼要求に係る呼のデータが合成可能である場合（Ｙｅｓならば）は、上記予め定められた伝送チャネルについてＳＤＭＡ処理を開始し（Ｓ４）、処理を終了する。このＳＤＭＡ処理については、既に当該技術を利用した通信基地局が実用化されつつあるところであるので、詳細な説明を省略する。
【００３４】
また処理Ｓ３において、発呼要求に係る呼のデータが合成可能でない場合（Ｎｏならば）、制御部２２は、制御チャネルを介して送受している呼があるか否かを調べ（Ｓ５）、そのような呼がない場合は（Ｎｏの場合は）、当該発呼要求に係る呼を制御チャネルを介して送受する、臨時呼処理を開始して（Ｓ６）、処理を終了する。この臨時呼処理については後に述べる。
【００３５】
また、処理Ｓ５において、制御チャネルを介して送受している呼がすでにある場合（Ｙｅｓの場合）、当該発呼要求をした携帯端末１に対して呼の受入ができなかった旨を表す信号を送信して、呼の受入を拒否し（Ｓ７）、処理を終了する。
【００３６】
なお、この処理Ｓ５では単に、制御チャネルを介して既に送受している呼があるか否かだけを調べているが、さらに、発呼要求に係る呼のデータがパケットデータであるか否かを調べ、パケットデータでない場合には、処理Ｓ７に移行するようにしてもよい。
【００３７】
この制御部２２の処理によって、４台目以降の携帯端末との呼について、ＳＤＭＡ又は制御チャネルを用いた処理が行われ、ＳＤＭＡ方式を採用しながら、さらなる呼を受け入れることができる。ここで３つの伝送チャネルの各々をＳＤＭＡ方式の対象とすれば６つの呼までを受け入れることが可能になる。しかしながらＩＳＤＮ側のＢチャネルが４回線だけであるので、本実施の形態の場合、実際上はいずれか一つの伝送チャネルについてＳＤＭＡ方式の通信ができるにとどまる。
【００３８】
次に、臨時呼処理について説明する。制御部２２は、発呼要求に係る呼に対し、制御チャネルを割り当てるよう無線側通信部２１に指示し、上り下りとも当該制御チャネルを介して当該呼に係るデータを送受信する。ここで制御部２２は、発呼要求など、制御チャネルを本来利用するデータのために、所定のタイミングごとに制御チャネルを空けるよう制御することとしてもよいし、制御チャネルを介して伝送すべきデータがある場合は、呼のデータの伝送を中断する。すなわち、制御部２２は、制御チャネルの未利用部分を利用して呼に係るデータを送受することとなる。
【００３９】
また制御部２２は、この制御チャネルを介して送受するデータを、ＩＳＤＮ回線網３との間で送受信するための回線を決定し、当該決定した回線を介して当該データをＩＳＤＮ回線網３との間で送受信するよう、有線側通信部２３に指示する。具体的に制御部２２は、ＩＳＤＮ側でＢチャネルに空きがあれば、その空いているＢチャネルの回線を介してデータを送受信するよう指示する。また、ＩＳＤＮ側でＢチャネルに空きがなければ、未利用Ｄチャネルの回線を用いてデータを送受信するよう指示する。ここで未利用Ｄチャネルの回線を用いてデータを送受信する場合は、通信速度（１６ｋｂｐｓ）が限られたものになるが、呼は接続される。なお、ここでは未利用Ｄチャネルを用いているが、制御に利用しているＤチャネルの空き時間部分を利用してもよい。
【００４０】
このように臨時呼処理に係る呼については、次に示すような処理を行うことも好ましい。すなわち、未利用Ｄチャネルの回線のように低速チャネルを用いてデータを送受信する場合は、制御部２２は、高速チャネルであるＢチャネルの利用状態（空きがあるか否か）を監視しておき、Ｂチャネルに空きができたときには、Ｄチャネルを利用して伝送している呼を、当該空きとなったＢチャネルに切り替えて伝送するように制御する。
【００４１】
同様に、無線側（携帯端末側）については、伝送チャネルの利用状態（空きがあるか否か）を監視し、伝送チャネルに空きができたときには、制御チャネルを用いて伝送している呼を、当該空きとなった伝送チャネルに切り替えて伝送するよう制御する。
【００４２】
これにより、伝送チャネルやＢチャネルなどを利用した、本来の呼処理が可能となったときに、当該本来の呼処理に戻ってデータの送受信が行われることとなる。
【００４３】
またここでは、チャネルの空きを監視して、空きができた場合に呼処理を行うチャネルを切り替えるようにしているが、臨時呼処理を開始したタイミングで、図示しないタイマを起動して計時を開始させ、当該タイマが計時している時刻が予め定めた時刻を超えたときに、制御チャネルを介してデータの送受信をしている通信端末１に対し、その呼を切断するか、あるいは明示的な指示によって、他の通信基地局２へのハンドオーバ（再接続）を促すこととしてもよい。
【００４４】
さらに、制御部２２は、伝送チャネルを利用して伝送している呼の種類（音声データの呼と、パケットデータの呼の別）を識別して記憶しておき、伝送チャネルを利用している呼のうちにパケットデータの呼があれば、所定のタイミング（例えば定期的なタイミング）ごとに、制御チャネルを用いて伝送している呼と、チャネルを入れ替える処理を行ってもよい。
【００４５】
さらにここまでの説明では、制御チャネルを利用して送受信する呼の種類は問わないものとして説明したが、上述のようにＩＳＤＮ回線網３との間で、Ｄチャネルのような低速チャネルを利用せざるを得ない場合は、データの伝送速度の制限が発生することから音声データの呼を処理することが現実的でなくなることもある。
【００４６】
そこで制御部２２は、図２に示した処理Ｓ５の前に、当該発呼要求に係る呼の種類を識別し、それがパケットデータの呼である場合（音声データの呼でない場合）に、処理Ｓ５以下の処理を行い、音声データの呼である場合は、処理Ｓ７に移行して、呼の受入を拒否することとしてもよい。
【００４７】
次に、本実施の形態の通信システムの動作について図３を参照しながら説明する。図３は、呼Ａ〜Ｅに係るデータがどのチャネルを介して送受されるかの概要を表したものであり、図３左側は無線側のチャネルを、右側は有線側のチャネル（ＩＳＤＮのチャネル）を表している。
【００４８】
まず、呼Ａ、呼Ｂ、呼Ｃに係る発呼要求が、複数の携帯端末１のそれぞれから行われると、通信基地局２は、それぞれの呼を、伝送チャネルＴＣＨ１からＴＣＨ３に割り当てて受け入れ、またＢチャネル３つを利用して、ＩＳＤＮ回線網３との間で、それぞれの呼のデータを送受する（図３（ａ））。
【００４９】
この状態で、通信基地局２がさらに呼Ｄの発呼要求を受け入れると、通信基地局２は、この呼ＤをＳＤＭＡ方式で合成可能であるかを判断し、合成可能であると判断すれば、この呼Ｄを、伝送チャネルＴＣＨ１からＴＣＨ３のいずれかで伝送している呼に合成して伝送する。図３では、ＴＣＨ３を利用する呼Ｃに合成した場合を例示している。また通信基地局２は、このＳＤＭＡ方式の対象となった伝送チャネル（ここの例ではＴＣＨ３）の時間に、２つの携帯端末１側から呼Ｃと、呼Ｄとに係るそれぞれのデータを一斉に受信しているが、これらをＳＤＭＡ方式で公知の方法により呼Ｃのデータと呼Ｄのデータとに分離し、有線側については、呼Ａから呼Ｄのそれぞれを、４つのＢチャネルのそれぞれ伝送する（図３（ｂ））。
【００５０】
さらにこの図３（ｂ）に示した状態で、さらに呼Ｅの発呼要求を受け入れると、通信基地局２は、当該呼Ｅがパケットデータの呼であるか否かを識別し、パケットデータの呼であれば、これを受け入れて、制御チャネルＣＣＨを介して当該呼Ｅのデータの送受を開始する。また有線側については、この呼Ｅのデータを未利用Ｄチャネルを介して送受する（図３（ｃ））。
【００５１】
やがて、呼Ａが切断されると、通信基地局２は、伝送チャネルＴＣＨ１と、Ｂチャネル１回線が空きとなったことを検出して、呼Ｅのデータを送受するチャネルを、制御チャネルＣＣＨから伝送チャネルＴＣＨ１へ切り替え、有線側についても未利用Ｄチャネルから空きとなったＢチャネルへと切り替える（図３（ｄ））。
【００５２】
本発明は、以上説明したようなＩＳＤＮ回線に接続されたＰＨＳ基地局での処理に限られるものではない。すなわち、携帯端末装置との間で、少なくとも一つの制御チャネルと、Ｎ台の携帯端末装置の呼をそれぞれ伝送するためのＮ個の伝送チャネルとを含んだスロットを用いて無線通信を行う通信基地局装置であれば、本発明を適用することができる。
【００５３】
すなわち、かかる通信基地局装置において、Ｎ＋１台目以降の携帯端末装置との呼について、当該呼に係るデータを、伝送チャネルのいずれか一つの伝送チャネルを用いて伝送されている呼に係るデータに合成可能であれば、合成して伝送し、その合成が不可能である場合に、当該Ｎ＋１台目以降の携帯端末装置との呼について、当該呼に係るデータを制御チャネルを用いて伝送する。
【００５４】
さらにこの場合に、制御チャネルを用いて伝送されている呼がある場合に、伝送チャネルを用いて伝送される呼の終了が検出されると、当該終了した呼に代えて、上記制御チャネルを用いて伝送されている呼の伝送を、終了を検出した呼が利用していた伝送チャネルを用いた伝送に切り替える。
【００５５】
さらに制御チャネルを用いた呼の伝送を開始してからの経過時間を計時し、その経過時間が、所定の時間を超えたときに、制御チャネルを用いて伝送されている呼に係る携帯端末装置側に、他の通信基地局装置への再接続を促す処理を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成ブロック図である。
【図２】通信基地局２の制御部２２の動作例を表すフローチャート図である。
【図３】通信基地局２による呼処理の概要を表す説明図である。
【図４】一般的なＰＨＳのチャネル構成の例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  携帯端末、２  通信基地局、３  ＩＳＤＮ回線網、２１  無線側通信部、２２  制御部、２３  有線側通信部。
【図１】
2008022582.tif 000003
【図２】
2008022582.tif 000004
【図３】
2008022582.tif 000005
【図４】
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