(57)【要約】【課題】活性光線硬化型インクを用いて、被記録媒体上に画像ムラのない高画質な画像を記録することができるインクジェット記録装置を提供すること【解決手段】被記録媒体上に活性光線硬化型インクを吐出する記録ヘッドと、被記録媒体に向けて活性光線を射出する活性光源、活性光源の前記被記録媒体側に配置され、活性光源から射出される活性光線を遮断するシャッタ、シャッタを開閉させる駆動機構及び、駆動装置のシャッタの開閉動作より生じる振動を緩和する防振機構を備える活性光線照射部とを有することで、上記課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に活性光線硬化型インクにより画像を形成し、形成した画像に活性光線を照射して前記被記録媒体上の前記活性光線硬化型インクを硬化させるインクジェット記録装置であって、
前記被記録媒体上に活性光線硬化型インクを吐出する記録ヘッドと、
前記被記録媒体に向けて活性光線を射出する活性光源、前記活性光源の前記被記録媒体側に配置され、前記活性光源から射出される活性光線を遮断するシャッタ、前記シャッタを開閉させる駆動機構及び、前記駆動装置の前記シャッタの開閉動作より生じる振動を緩和する防振機構を備える活性光線照射部とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
さらに、光線を照射されることにより硬化する下塗り液を前記被記録媒体上に、前記記録ヘッドにより前記活性光線硬化型インクが吐出される前に、塗布する下塗り液塗布部と、
前記下塗り液に活性光線を照射し、前記被記録媒体上に塗布された下塗り液の内部のみを硬化させる活性光源を有する下塗り液硬化部とを有する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記下塗り液硬化部は、さらに、前記活性光源から射出される活性光線を遮断するシャッタ、前記シャッタを開閉させる駆動機構及び、前記駆動装置の前記シャッタの開閉動作より生じる振動を緩和する防振機構を備える活性光線照射部とを有する請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
さらに、前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、
複数の前記記録ヘッドと、
複数の前記活性光線照射部とを有し、
前記活性光線照射部は、前記被記録媒体の搬送方向において、対応するそれぞれの前記記録ヘッドの下流に配置されている請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、前記シャッタと連結し、前記シャッタを前記被記録媒体と平行な方向に移動させる連結部材を有し、
前記防振機構は、前記連結部材の移動領域の始端及び終端に配置されたダンパである請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、前記被記録媒体の幅方向の全域に吐出部が配置されたライン型のインクジェットヘッドであり、
前記活性光線照射部は、前記被記録媒体の幅方向の全域に紫外線を照射させる請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記活性光線照射部は、活性光線を射出する活性光光源を複数備え、
前記活性光光源の前記被記録媒体の幅方向の長さが、前記記録ヘッドよりも短い請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
さらに、前記記録ヘッドを支持するヘッド定盤と、
前記活性光線照射部を支持する照射部支持体と、
前記照射部支持体と前記ヘッド定盤とを別々に支持する本体定盤とを有する請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記照射部支持体は、緩衝部材を介して前記本体定盤に支持されている請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットヘッドからインク液滴を吐出させ、被記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録装置に関し、より詳しくは、インクジェットヘッドから活性光線硬化型インクのインク液滴を吐出し、被記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体上に画像を形成する方法としては、インクジェットヘッドからインク液滴と吐出させ、画像を形成する方法がある。
インクジェットヘッドを用いた画像記録装置としては、例えば、特許文献１に、活性光線により硬化する化合物を有するインクをインクジェット法により被被記録媒体に印字し、硬化させるインクジェット記録方法において、２色以上のインクにより画像形成を行い、かつ画像形成に要するインクの全てを出射した後、１０秒以内に該活性光線を照射するインクジェット記録方法を用いるインクジェット記録装置が記載されている。
また、特許文献１には、インクジェットヘッドとして、従来知られているに任意の多チャンネルインクジェットヘッドを使用することができることが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクとして、活性光線により硬化する化合物を有するインク（活性光線硬化型インク）を用いる場合は、インクジェットヘッドからインク液滴を吐出させて被記録媒体上に画像を形成した後、画像を形成した被記録媒体上に活性光線を照射して画像となっている活性光線硬化型インクを硬化させることで、被記録媒体上に画像を定着させる。
【０００５】
この活性光線を照射する活性光線照射部は、被記録媒体の搬送方向において、インクジェットヘッドの下流に配置されている。
ここで、活性光線照射部は、活性光線の照射／非照射（ｏｎ／ｏｆｆ）を瞬時に切り換えることが困難である。つまり、活性光照射部を非点灯（ｏｆｆ）状態から、所望の強度の活性光線が照射できる点灯（ｏｎ）状態となるまでに、一定以上の時間が必要となる。
【０００６】
しかしながら、活性光照射部により被記録媒体を常時照射していると、活性光線が被記録媒体から反射し、インクジェットヘッドの吐出面のインク液滴を吐出する吐出口付近に到達し、吐出口周りのインクを硬化させ、目詰まりの原因となるという問題がある。インクジェットヘッドと活性光線照射部とが近接して配置されていると特に問題となる。
そのため、非記録時等、被記録媒体に活性光線を照射する必要がないときに活性光線を被記録媒体に照射させないために、活性光照射部にシャッタを設ける方法がある。
【０００７】
シャッタを設け、活性光源から光を安定に点灯させた状態で、シャッタの開閉により活性光線の照射／非照射を切り替えることにより、瞬間的に被記録媒体への活性光線の照射／非照射を切り換えることができ、かつ、非照射時には、光が被記録媒体等に漏れ出すことを防止できる。
【０００８】
しかしながら、活性光照射部にシャッタを配置すると、被記録媒体上に形成する画像にムラが生じることがあるという問題がある。この画像ムラはインクジェットヘッドと活性光照射部とを近接して配置した場合により顕著に発生する。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、活性光線硬化型インクを用いて、被記録媒体上に画像ムラのない高画質な画像を記録することができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、被記録媒体上に活性光線硬化型インクにより画像を形成し、形成した画像に活性光線を照射して前記被記録媒体上の前記活性光線硬化型インクを硬化させるインクジェット記録装置であって、前記被記録媒体上に活性光線硬化型インクを吐出する記録ヘッドと、前記被記録媒体に向けて活性光線を射出する活性光源、前記活性光源の前記被記録媒体側に配置され、前記活性光源から射出される活性光線を遮断するシャッタ、前記シャッタを開閉させる駆動機構及び、前記駆動装置の前記シャッタの開閉動作より生じる振動を緩和する防振機構を備える活性光線照射部とを有することを特徴とするインクジェット記録装置を提供するものである。
【００１１】
さらに、活性光線を照射されることにより硬化する下塗り液を前記被記録媒体上に、前記記録ヘッドにより前記活性光線硬化型インクが吐出される前に、塗布する下塗り液塗布部と、
前記下塗り液に活性光線を照射し、前記被記録媒体上に塗布された下塗り液の内部のみを硬化させる活性光源を有する下塗り液硬化部とを有することが好ましい。
前記下塗り液硬化部は、さらに、前記活性光源から射出される活性光線を遮断するシャッタ、前記シャッタを開閉させる駆動機構及び、前記駆動装置の前記シャッタの開閉動作より生じる振動を緩和する防振機構を備える活性光線照射部とを有することが好ましい。
さらに、前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、複数の前記記録ヘッドと、複数の前記活性光線照射部と有し、前記活性光線照射部は、前記被記録媒体の搬送方向において、対応するそれぞれの前記記録ヘッドの下流に配置されていることが好ましい。
【００１２】
ここで、前記駆動機構は、前記シャッタと連結し、前記シャッタを前記被記録媒体と平行な方向に移動させる連結部材を有し、前記防振機構は、前記連結部材の移動領域の始端及び終端に配置されたダンパであることが好ましい。
また、前記記録ヘッドは、前記被記録媒体の幅方向の全域に吐出部が配置されたライン型のインクジェットヘッドであり、記活性光線照射部は、前記被記録媒体の幅方向の全域に紫外線を照射させることが好ましい。
【００１３】
前記活性光線照射部は、活性光線を射出する活性光光源を複数備え、前記活性光光源の前記被記録媒体の幅方向の長さが、前記記録ヘッドよりも短いことが好ましい。
前記紫外線照射部を複数有し、前記紫外線照射部は、前記被記録媒体の幅方向の長さが前記記録ヘッドよりも短く、隣接する紫外線照射部と前記被記録媒体の幅方向において同一直線状に配置されていることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記記録ヘッドを支持するヘッド定盤と、前記活性光線照射部を支持する照射部支持体と、前記照射部支持体と前記ヘッド定盤とを別々に支持する本体定盤とを有することが好ましい。
前記照射部支持体は、緩衝部材を介して前記本体定盤に支持されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、開閉するシャッタを設けることで、非記録時等に活性光線照射部から紫外線が漏れ出して記録ヘッド等に放射され、インク詰まり等の吐出不良が生じることを防止でき、さらに、シャッタの開閉により生じる振動を防振することで、振動により記録ヘッドから吐出されるインク液滴の着弾位置ずれ等が生じることを防止でき、被記録媒体上に形成される画像に画像ムラ等が生じることを防止できる。これにより、画像ムラのない高画質な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係るにインクジェット記録装置について、添付の図面に示す実施形態を基に詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示したインクジェット記録装置１０の記録ヘッドユニット４６と紫外線照射ユニット５２を示す上面図であり、図３（Ａ）は、図２に示した紫外線照射ユニット５２の紫外線照射部５４の正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の底面図である。
尚、以下の各実施形態において、活性光線（活性エネルギーともいう）の照射によって硬化する活性光線硬化型インク（活性エネルギー硬化型インクともいう）のうち紫外線硬化型インクを使用する活性光線硬化型インクジェット記録装置を例に説明するが、これに限定されることはなく、各種活性光線硬化型インクを用いるインクジェット記録装置に適用することができる。
【００１８】
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部１２と、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布する下塗部１３と、搬送部１２により搬送される被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置されている支持部１４と、支持部１４に支持され被記録媒体Ｐ上に画像を記録する画像記録部１６と、支持部１４に支持され被記録媒体Ｐ上に記録された画像を定着させる画像定着部１８と、画像記録部１６のインク液滴の吐出を制御する制御部２０とを有する。
また、インクジェット記録装置１０の制御部２０には、入力装置２２が接続されている。入力装置２２としては、スキャナ等の画像読取装置や、パーソナルコンピュータ等の画像処理装置等の画像データを送信する種々の装置を用いることができる。また、入力装置と制御部とは、有線、無線を問わず種々の接続方法を用いることができる。
【００１９】
搬送部１２は、供給ロール３０と、搬送ロール対３２，３４と、回収ロール３６とを有する。
供給ロール３０は、連続紙状の被記録媒体がロール状に巻きつけられている。
搬送ロール対３２，３４は、それぞれ一対のロール対であり、被記録媒体Ｐの搬送経路上に配置されている。
搬送ロール対３２，３４は、供給ロール３０から送り出された被記録媒体Ｐを挟持して搬送する。
回収ロール３６は、被記録媒体Ｐの搬送経路の最下流に配置されている。回収ロール３６は、搬送ロール対３２，３４により搬送され、画像記録部１６、画像定着部１８に対向する位置を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２０】
下塗部１３は、搬送ロール対３２に当接して配置された塗布ロール３７を有する。
塗布ロール３７は、搬送ロール対３２の被記録媒体Ｐの画像が記録される面、つまり、後述する支持体１４が配置されている側に配置されたロールと当接して配置されており、搬送ロール対３２の表面に下塗り液を塗布する。搬送ロール対３２に塗布された下塗り液は、搬送ロール対３２が被記録媒体Ｐと連れまわることにより、つまり搬送ロール対３２が被記録媒体Ｐを挟持搬送することで、被記録媒体Ｐの表面に塗布される。
被記録媒体Ｐの表面に塗布された下塗り液は、後述する下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａにより活性光線を照射されることで半硬化状態となる。つまり、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液は、内部のみが硬化される。この点については後ほど説明する。
【００２１】
ここで、本実施形態では、塗布ロール３７により、被記録媒体Ｐを挟持搬送する搬送ロール対３２の表面に下塗り液を塗布し、表面に下塗り液が塗布された搬送ロール対３２により被記録媒体Ｐを挟持搬送することで、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布したが、被記録媒体Ｐへの下塗り液の塗布方法は、特に限定されず、別途、塗布ロール対を配置し、塗布ロール対が被記録媒体Ｐの移動に同期して回転することで塗布してもよい。また、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等も用いることができる。
また、インクジェットヘッドにより被記録媒体上に塗布してもよい。
【００２２】
支持部１４は、本体定盤３８と、ヘッド定盤４０と、照射部支持体４２と、緩衝部材４４とを有し、画像記録部１６及び画像定着部１８を支持している。
本体定盤３８は、板状部材であり、搬送ロール対３２と搬送ロール対３４との間に、被記録媒体Ｐの搬送経路と平行に所定間隔離間して配置される。言い換えれば、本体定盤３８は、搬送部１２により搬送される被記録媒体Ｐの画像が記録される面（以下「画像記録面」ともいう。）に対向する位置に配置されている。
本体定盤３８には、後述する画像記録部１６の各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋに対向した位置に開口３８ａが、後述する画像定着部１８の各紫外線照射部５４、５４ａ、５４ｂに対向した位置に開口３８ｂが形成されている。
【００２３】
ヘッド定盤４０は、板部４０ａと足部４０ｂとを有し、本体定盤３８の被記録媒体Ｐ側とは反対側に配置され、本体定盤３８と連結されている。
板部４０ａは、本体定盤３８の被記録媒体Ｐ側とは反対側に所定間隔離間して配置され、後述する画像記録部１６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋを保持している。また、足部４０ｂは、板部４０ａの４隅に配置され、本体定盤３８と連結している。
【００２４】
照射部支持体４２は、後述する画像定着部１８の各紫外線照射部５４、５４ａ、５４ｂに対応して本体定盤３８の被記録媒体Ｐとは反対側の面に配置されており、各紫外線照明部５４、５４ａ、５４ｂをそれぞれ保持している。
照射部支持体４２は、板部４２ａと足部４２ｂとで構成されている。
板部４２ａは、板状の部材であり、後述する紫外線照射部５４、５４ａ、５４ｂの紫外線（ＵＶ光）の射出領域に対応して開口４２ｃが形成されている。
足部４２ｂは、板部４２ａの４隅に配置され、緩衝部材４４を介して本体定盤３８と接続している。つまり、緩衝部材４４が足部４２ｂと本体定盤３８との間に配置されている。
緩衝部材４４は、ゴム部材、バネ部材、流体ダンパ等の弾性を有する種々の部材を用いることができる。
【００２５】
画像記録部１６は、記録ヘッドユニット４６と、インクタンク５０とを有する。
記録ヘッドユニット４６は、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋを有する。
記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向の上流から下流に向かって、記録ヘッド４８Ｘ、記録ヘッド４８Ｙ、記録ヘッド４８Ｃ、記録ヘッド４８Ｍ、記録ヘッド４８Ｋの順に配置されている。また、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは、ヘッド定盤４０に保持され、かつ、それぞれのインク吐出部の先端が被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して、つまり、搬送部１２により搬送経路上を搬送される被記録媒体Ｐに対向して（以下、単に「被記録媒体Ｐに対向して」ともいう。）配置されている。
【００２６】
記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向、つまり、被記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で多数の吐出口（ノズル、インク吐出部）が配置されたフルライン型であり、かつ、ピエゾ型のインクジェットヘッドであり、後述する制御部２０及びインクタンク５０に接続されている。記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは、制御部２０によりインク液滴の吐出量、吐出タイミングが制御される。
搬送部１２により被記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋから特色（Ｘ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれの色インクを被記録媒体Ｐに向けて吐出することにより被記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成することができる。
【００２７】
本実施形態では、記録ヘッドをピエゾ素子（圧電素子）方式としたが、これに限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒーターなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式の記録ヘッドを用いることも適用できる。
ここで、記録ヘッド４８Ｘから吐出させる特色インクとしては、白、橙、紫、緑等の種々のインクを用いることができる。
なお、本実施形態の記録ヘッドから吐出されるインクは、紫外線硬化型インクである。
【００２８】
インクタンク５０は、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋに対応して設けられている。各インクタンク５０は、記録ヘッドに対応して各色のインクが貯蔵しており、貯蔵しているインクを対応している記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋに供給する。
【００２９】
画像定着部１８は、複数の紫外線照射ユニット５２と、下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａと、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ｂとで構成され、記録ヘッドユニット４６により被記録媒体Ｐ上に形成された画像に紫外線を照射し、画像を硬化させ、画像を定着させる。
【００３０】
下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａは、被記録媒体の搬送経路において、記録ヘッド４８Ｘの上流側、つまり、搬送ロール対３２と、記録ヘッド４８Ｘとの間に配置されている。
次に、複数の紫外線照射ユニット５２は、本体定盤３８の被記録媒体Ｐとは反対側の面に配置され、被記録媒体Ｐの搬送経路において、それぞれ記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃの下流側に配置されている。さらに、最終露光用紫外線照射ユニット５２ｂは、本体定盤３８の被記録媒体Ｐとは反対側の面に配置され、被記録媒体Ｐの搬送経路において、記録ヘッド４８Ｋの下流側に配置されている。つまり最終露光用紫外線照射ユニット５２ｂは、被記録媒体Ｐの搬送経路において、最も下流側に配置されている記録ヘッドの下流側に配置されている。
【００３１】
つまり、各記録ヘッドと各紫外線照射ユニット５２、下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａ、最終露光用紫外線照射ユニット５２ｂとは、搬送経路の上流から下流に向けて、下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａ、記録ヘッド４８Ｘ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｙ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｍ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｃ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｋ、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ｂの順に配置されている。
【００３２】
ここで、下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａと、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ｂとは、装置の大きさ、紫外線を照射する対象が異なるのみで、具体的には、下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａは、紫外線を照射し、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液の内部のみを硬化させ、紫外線照射ユニット５２は、各記録ヘッドにより形成された画像の内部のみを硬化させ、最終露光用紫外線ユニット５２ｂは、他の紫外線照射ユニットよりも強度の強い光を照射し、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液及び各種インクの画像を確実に硬化させる点が異なるのみで、装置構成は、紫外線照射ユニット５２と同様であるので、代表して紫外線照射ユニット５２を用いて説明する。
また、各紫外線照射ユニット５２は、同様の構成であるので、以下、１つの紫外線照射ユニット５２について説明する。
紫外線照射ユニット５２は、２つの紫外線照射部５４を有し、紫外線照射部５４は、被記録媒体Ｐの幅方向の直線上に直列に配置されている。紫外線照射ユニット５２は、２つの紫外線照射部５４で被記録媒体Ｐの幅方向の全域に紫外線を照射させる。
【００３３】
紫外線照射部５４は、図３に示すように、ＵＶランプ５６と、シャッタ６０と、駆動機構５８と、止め具６２とダンパ８０、ダンパ８２とを有し、照射部支持体４２に支持されている。
【００３４】
ＵＶランプ５６は、紫外線を射出する光源であり、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して、照射部支持体４２の被記録媒体Ｐ側とは反対側の面に配置されている。ＵＶランプ５６は、止め具６２により照射部支持体４２の板部４２ａに固定されている。
ＵＶランプ５６としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等、種々の紫外線光源を用いることができる。
ＵＶランプ５６は、板部４２ａの開口４２ｃ及び本体定盤３８の開口３８ｂに対向する位置に配置されており、ＵＶランプ５６から射出された紫外線は、開口４２ｃ及び開口３８ｂを通過して被記録媒体Ｐに到達する。
【００３５】
シャッタ６０は、ＵＶランプ５６から射出される光を遮断する板状部材であり、ＵＶランプ５６よりも被記録媒体Ｐ側に、具体的には、照射部支持体４２の板部４２ａと本体定盤３８との間に、後述する駆動機構５８により被記録媒体Ｐの搬送方向と平行な方向の双方向に移動可能な状態で配置されている。シャッタ６０は、ＵＶランプ５６と対向する位置（図３中実線位置）、つまり、ＵＶランプ５６、開口４２ｃ及び開口３８ｂを結んだ領域内、言い換えれば、ＵＶランプ５６の紫外線照射領域を塞ぐ位置に配置されることでＵＶランプ５６から射出される光を遮断し、被記録媒体Ｐに紫外線が照射されないようにする。つまり、紫外線が紫外線照射部から漏れ、被記録媒体Ｐ、記録ヘッドユニット等の外部に放射されることを防ぐことができる。
ここで、シャッタ６０は、ＵＶランプ５６から射出される光の照射領域よりも広い面積を有することが好ましい。これにより、シャッタ６０をＵＶランプ５６と対向する位置に配置させた場合に、ＵＶランプ５６から射出される光を確実に遮断することができる。
【００３６】
駆動機構５８は、シャッタ６０を被記録媒体Ｐの搬送方向と平行な方向の双方向に移動させるものであり、シャッタ６０と連結している連結部材６４と、連結部材６４を被記録媒体Ｐの搬送方向と平行な方向の双方向に移動させるシリンダ６６と、シリンダ６６の容器６８内の空気圧を調節する調節部７２とを有する。
【００３７】
シリンダ６６は、照射部支持体４２に固定された容器（シリンダ本体）６８と、容器６８に被記録媒体Ｐの搬送方向と平行な方向の双方向に移動可能に支持されたピストンロッド７０とを備える。容器６８には、調節部７２の給排気管７６が接続される給排気口６８ａと、給排気管７８が接続される給排気口６８ｂとが形成されている。この給排気口６８ａと給排気口６８ｂとは、所定間隔離間して配置されている。
連結部材６４は、シリンダ６６のピストンロッド７０の先端、つまり容器６８と最も離れている部分と連結している。連結部材６４は、シャッタ６０とも連結している。
【００３８】
調節部７２は、給気管７３、電磁弁７４と、給排気管７６、７８とを有し、シリンダ６６に供給する空気を調整する。
電磁弁７４は、給気管７３を介して図示しないコンプレッサーと接続されており、また、給排気管７６、７８を介してシリンダ６６と接続されている。電磁弁７４は、図示しないコンプレッサーから給気管７３を通じて（介して）供給された圧縮空気を給排気管７６、７８を通じて（介して）シリンダ６６に供給する。
電磁弁７４は、シリンダ６６に供給する圧縮空気を調整することで、ピストンロッド７０を被記録媒体Ｐの搬送方向と平行な方向に移動させることができる。具体的には、給排気管７６を介して給排気口６８ａに圧縮空気を供給することで、ピストンロッド７０を被記録媒体Ｐの搬送方向と逆方向に移動させ、給排気管７８を介して給排気口６８ｂに圧縮空気を供給することで、ピストンロッド７０を被記録媒体Ｐの搬送方向と同一の方向に移動させる。
【００３９】
駆動機構５８は、このような構成で、ピストンロッド７０の被記録媒体Ｐの搬送方向と同一または逆方向に移動させることで連結部材６４と連結されているシャッタ６０を移動させる。
例えば、シャッタ６０がＵＶランプ５６と対向する位置、つまり、ＵＶランプ５６、開口４２ｃ及び開口３８ｂを結んだ領域内、言い換えれば、ＵＶランプ５６の紫外線照射領域を塞ぐ位置（図３中実線位置）にある場合にシャッタ６０を移動させる場合、駆動機構５８は、給排気口６８ａから圧縮空気を供給する。これにより、ピストンロッド７０が被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に移動し、シャッタ６０がＵＶランプ５６と対向する位置（図３中実線位置）から被記録媒体Ｐの搬送方向と逆方向に所定距離（図３中点線位置）移動する。これにより、シャッタ６０は、ＵＶランプ５６から射出される光を遮断する位置から遮断しない位置に移動される。
【００４０】
また、逆に、シャッタ６０がＵＶランプ５６と対向する位置（図３中実線位置）にある場合にシャッタ６０を移動させる場合、駆動機構５８は、給排気口６８ｂから圧縮空気を供給する。これにより、ピストンロッド７０が被記録媒体Ｐの搬送方向と同一の方向に移動し、シャッタ６０が、被記録媒体Ｐの搬送方向と逆方向に所定距離（図３中点線位置）からＵＶランプ５６と対向する位置（図３中実線位置）に移動する。これにより、シャッタ６０は、ＵＶランプ５６から射出される光を遮断しない位置から遮断する位置に移動される。
【００４１】
このように、駆動機構５８は、シャッタ６０の被記録媒体Ｐと平行な方向の双方向の移動（以下「シャッタ６０の開閉」ともいう。）を制御し、ＵＶランプ５６から射出される光をシャッタ６０により遮断するか否かを調整し、被記録媒体Ｐへの紫外線光の照射／非照射を制御する。
【００４２】
次に、ダンパ８０及びダンパ８２について説明する。
ダンパ８０は、連結部材６４（またはピストンロッド７０）のＵＶランプ５６から離れた側のストロークエンド（移動領域（移動区間）の端、終端）に配置され、ダンパ８２は、連結部材６４（またはピストンロッド７０）のＵＶランプ５６側のストロークエンド（移動領域の端、始端）に配置されている。つまり、ダンパ８０及びダンパ８２は、ピストンロッド７０により移動される連結部材６４の移動領域の両端に配置される。言い換えれば、ダンパ８０及びダンパ８２は、連結部材６４の移動領域の両端を挟み込むように互いに対向して配置されている。シリンダ６６によりストロークエンドに移動された連結部材６４は、ダンパ８０またはダンパ８２と当接する。
ここで、ダンパ８０及びダンパ８２としては、流体シリンダを用いた流体ダンパ、磁気ダンパ、摩擦ダンパ、またはゴム、ばね等の緩衝部材等、種々の防振機構を用いることができる。
【００４３】
このように、ダンパ８０及びダンパ８２を連結部材６４（またはピストンロッド７０）のストロークエンドに配置することで、シリンダ６６のピストンロッド７０によりストロークエンドまで移動された連結部材６４は、ダンパ８０またはダンパ８２と接触してから移動を停止する。これにより、ストロークエンドまで移動されたシャッタ６０、連結部材６４及びピストンロッド７０を、振動が生じさせることなく、もしくは微小な振動を生じさせるのみで停止させることができる。
【００４４】
また、制御部２０は、記録ヘッドユニット４６の各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋと接続しており、入力装置２２から送られた画像データを描画信号とし、各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋのインク吐出／非吐出を制御し、被記録媒体Ｐ上が画像を形成させる。
制御部２０は、さらに、記録ヘッドユニット４６による画像記録タイミング等に応じて、駆動機構５８を駆動させてシャッタ６０の開閉動作も制御する。
【００４５】
次に、インクジェット記録装置１０の作用、つまり、被記録媒体Ｐへの記録動作を説明することで、本発明のインクジェット記録装置についてより詳細に説明する。
【００４６】
まず、給紙ロール３０から送り出された被記録媒体Ｐは、搬送部１２の搬送ロール対３２及び搬送ロール対３４に挟持され、搬送ロール対３２及び搬送ロール対３４の回転により所定方向（図１中Ｙ方向）に搬送される。ここで、本実施形態の被記録媒体Ｐは、上述したように、一定以上の長さの連続紙であり、被記録媒体Ｐが切れ目なく搬送される。
【００４７】
ここで、被記録媒体Ｐは、塗布ロール３７より下塗り液が塗布された搬送ロール対３２により挟持搬送され、表面に下塗り液が塗布される。
下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐは、搬送部１２の搬送ロール対３２及び搬送ロール対３４によりさらに搬送され、下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａに対向する位置を通過する。
下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａは、対向する位置を通過する下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、被記録媒体Ｐ上の下塗り液の内部のみを硬化させる。
【００４８】
下塗り液が内部のに硬化された被記録媒体Ｐは、搬送部１２の搬送ロール対３２及び搬送ロール対３４によりされに搬送され、記録ヘッド４８Ｘに対向する位置を通過する。
記録ヘッド４８Ｘは、吐出口からインク液滴を吐出させ、搬送部１２により搬送され対向する位置を通過する被記録媒体Ｐ上に画像を形成する。
画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送部１２によりさらに搬送され、記録ヘッド４８Ｘの下流に配置された紫外線照射ユニット５２に対向する位置を通過する。
紫外線照射ユニット５２は、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、記録ヘッド４８Ｙにより被記録媒体Ｐ上に形成された画像が硬化される。
【００４９】
その後、被記録媒体Ｐは、さらに搬送され、記録ヘッド４８Ｘ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｍ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｃ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｋ、紫外線照射ユニット５２の順に対向する位置を通過し、記録ヘッド４８Ｘ及び紫外線照射ユニット５２と同様に被記録媒体Ｐ上に画像の形成、硬化が繰り返される。
ここで、被記録媒体Ｐは、記録ヘッド４８Ｋにより画像が形成された後に、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ｂに対向する位置を通過する。
最終硬化用紫外線照射ユニット５２ｂは、他の紫外線照射ユニットよりも強度の強い紫外線を被記録媒体Ｐ上に照射し、記録ヘッド４８Ｋにより記録された画像を含む各種ヘッドで形成された被記録媒体Ｐ上の画像及び下塗り液を硬化させる。
このようにして被記録媒体Ｐ上にカラー画像が形成される。
カラー画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送ロール対３２、３４によりさらに搬送され、回収ロール３６により巻き取られる。
インクジェット記録装置１０は、このようにして被記録媒体Ｐ上に画像を形成する。
【００５０】
ここで、本実施形態のインクジェット記録装置１０の画像定着部１８のシャッタ６０は、画像定着（画像露光、画像硬化）時は、図３中点線で示す位置、つまり、ＵＶランプ５６と被記録媒体Ｐとの間からはずれた位置に、ＵＶランプ５６から射出される光の照射領域から外れた位置に保持されており、非定着時、非記録時等、被記録媒体Ｐに紫外線を照射させない場合は、駆動機構５８によりシャッタ６０がＵＶランプ５６と対向する位置に移動される。
その後、画像定着時等、被記録媒体Ｐに紫外線を照射させる場合は、駆動機構５８によりシャッタ６０がＵＶランプ５６と被記録媒体Ｐとの間から外れた位置に移動される。
【００５１】
このように、シャッタを移動させることで、ＵＶランプを点灯させた状態で、被記録媒体Ｐへの紫外線の照射／非照射を切り替えることができる。これにより、紫外線の照射／非照射の切り替えを短時間で行うことができる。
また、シャッタにより紫外線を遮断することで、紫外線が紫外線照射部から外部に放射され、紫外線が被記録媒体に反射されること等により、ＵＶランプから射出された光が記録ヘッドに到達し、記録ヘッドの吐出口のインクを硬化させ、インク液滴を吐出できなくなる等の不具合が生じることを防止できる。
【００５２】
また、シリンダ６６のピストンロッド７０のストロークエンド、つまり移動領域の始端と終端に、連結部材と当接するダンパ８０及びダンパ８２を設けることで、ストロークエンドまで移動したシャッタ６０は、ダンパ８０及びダンパ８２と当接した後に移動を停止する。これにより、シャッタ６０を開閉させることで生じる振動を減らす、または、無くすことができる。
これにより、振動が記録ヘッドユニット４６に伝達し、記録ヘッドユニット４６が振動して被記録媒体Ｐ上に形成される画像にムラが生じることが防止できる。つまり、より高画質な画像を形成することができる。
また、シャッタの開閉動作に関係なく連続的に画像記録を行うことができ、記録速度を早くすることができ、効率よく被記録媒体に画像を形成することができる。
【００５３】
特に本実施形態のように、所定長以上の連続紙状の被記録媒体上にフルラインヘッド型のインクジェットヘッドと、固定されたライン状の紫外線照射部とを用い、被記録媒体を一回搬送させるのみで被記録媒体の全面に画像を形成する、いわゆるワンパス型のインクジェット記録装置とした場合でも、シャッタの開閉動作により振動が生じることを防止でき、シャッタの開閉が頻繁に行われる場合でも、被記録媒体上にムラのない画像を形成することができる。
【００５４】
また、本実施形態のように、照射部支持体４２と本体定盤３８とを、緩衝部材４４を介して接続することで、紫外線照射部５４で生じた振動、具体的には、シャッタ６０の開閉動作により生じた振動が、本体定盤３８に伝達することを防止できる。
これにより、本体定盤３８に接続しているヘッド定盤４０に保持されている記録ヘッド４４に振動が伝達することをより確実に防止でき、被記録媒体Ｐに記録される画像にムラが生じることを防止できる。
【００５５】
また、本実施形態のように、本体定盤とは別に記録ヘッドを支持するヘッド定盤を設け、記録ヘッドをヘッド定盤に配置することで、本体定盤に支持された紫外線照射部で生じる振動が記録ヘッドに伝達することをさらに確実に防止できる。
【００５６】
また、下塗り液を内部硬化させる下塗り液硬化用紫外線照射部を本体定盤上に配置する場合は、本実施形態のように、他の紫外線照射部と同様の構成とすることで、シャッタの開閉動作等が記録ヘッドに伝達することを防止できることは同様である。また、下塗り液硬化用紫外線照射部を本体定盤上に配置することで装置構成を簡単にすることができ、装置をコンパクトにすることができる。
【００５７】
また、本実施形態のように、紫外線照射ユニットを直線上に配置した複数の紫外線照射部で構成することで、つまり、複数の紫外線照射部で被記録媒体の幅方向の全域に紫外線を照射させる構成とすることで、各紫外線照射部の紫外線照射領域を小さくすることができ、ＵＶランプとして安価な光源を用いることができ、駆動機構としても安価な駆動機構を用いることができる。これにより装置コストを低減させることができる。なお、装置コストは高くなるが、紫外線照射ユニットを１つの紫外線照射部で構成してもよいのはもちろんである。
また、本実施形態では、紫外線照射部を被記録媒体の搬送方向に直交する直線上に一直線に配置したが、紫外線照射部を被記録媒体の搬送方向において異なる位置、つまり、搬送方向に直交する方向に平行な複数の直線上に千鳥状に配置してもよい。
【００５８】
なお、本実施形態では、１つのＵＶランプに対して１つのシャッタを配置したが、本発明はこれに限定されず、複数のＵＶランプに対して１つのシャッタを配置してもよい。つまり、１つの紫外線照射部のＵＶランプとして、複数のＵＶランプを配置してもよい。このようにしても、照射領域幅の短いＵＶランプを用いることができ、装置コストを低減することができ、インクジェット記録装置を安価にすることができる。
また、本実施形態では、ＵＶランプを被記録媒体の搬送方向に直交する直線上に一直線に配置したが、ＵＶランプを被記録媒体の搬送方向において異なる位置、つまり、搬送方向に直交する方向に平行な複数の直線上に千鳥状に配置してもよい。
【００５９】
また、被記録媒体の搬送経路において、最下流側に配置された記録ヘッドに対応する紫外線照射ユニットを最終硬化用紫外線照射ユニットとし、他の紫外線照射ユニットよりも強い強度の紫外線を射出させることで、被記録媒体上に形成された画像を確実に硬化させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、シャッタを移動させる駆動装置をシャッタの一方の端部のみに配置したが、本発明はこれに限定されず、シャッタの両端に駆動機構を配置してもよい。
つまり、図３に示した駆動機構を反対側の端部にも設け、２つの駆動機構でシャッタの開閉を制御してもよい。
【００６１】
また、駆動機構は、本実施形態のようにシャッタを被記録媒体の搬送方向と平行に移動させることが好ましい。これにより、被記録媒体の幅方向において被記録媒体への紫外線の照射量が均一となり、被記録媒体上に形成された画像を均一に硬化することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、照射部支持体と本体定盤との間に緩衝部材を配置したが、さらに、またはこれに替えて、本体定盤とヘッド定盤との間に緩衝部材を配置してもよい。
本体定盤とヘッド定盤との間に緩衝部材を配置することでも記録ヘッドにシャッタの開閉動作の振動が伝達することを防止できる。
【００６３】
また、本実施形態では、連結部材とダンパ（防振機構）を当接させたが、本発明はこれに限定されず、ストロークエンドのシャッタにダンパを当接させてもよい。このように、シャッタとダンパとを直接当接させることによっても、シャッタの開閉動作により振動が生じることを防止することができる。
【００６４】
ここで、本実施形態では、駆動機構のストロークエンド、つまり駆動機構の移動領域の始端と終端、つまりにピストンロッドにより移動される連結部材の移動領域の始端と終端にダンパを配置したが本発明はこれに限定されず、種々の防振機構を用いることができる。例えば、本実施形態のように、シャッタの駆動装置として空気圧を利用するシリンダを用いる場合は、シリンダの容器に供給する空気の圧力を調整し、ストロークエンドでピストンロッド７０を制動させるようにしてもよい。
このように、駆動機構であるシリンダをエアダンパとしても、つまり防振機構として用いてもよい。
【００６５】
また、駆動機構は、シャッタをストロークエンドまで移動させた場合に大きな振動が生じるためストロークエンドに防振機構を配置することが好ましいが、駆動機構のストロークの途中、つまり移動領域の途中に防振機構を配置してもよい。
【００６６】
また、紫外線照射部５４近傍の各部には、光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）を施すことが好ましい。
【００６７】
また、本実施形態のように、記録ヘッドにより被記録媒体上に画像を形成する前に、被記録媒体上に下塗り液を塗布し、紫外線照射部により内部のみを硬化させることで、つまり、下塗り液を内部硬化、半硬化させることで、インク液滴が互いに重なり部分を有して被記録媒体上に着弾しても、下塗り液とインク液滴の相互作用により、これら隣接したインク液滴間の合一を抑えることができる。
つまり、被記録媒体上に内部硬化した下塗り液の層を形成することにより、記録ヘッドから吐出されたインク液滴が被記録媒体上に近接して着弾した場合、例えば、単一色のインク液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合や、色違いのインク液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合もインク液滴が移動することを防止できる。
これにより、画像の滲み、画像中の細線などの線幅の不均一及び着色面の色ムラの発生が効果的を防止することができ、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像の再現よく行なうことができる。このように下塗り液を塗布することで、例えば、被記録媒体が液体吸収性の低い非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体の場合でも、高画質な画像を記録することができる。
【００６８】
ここで、本発明における「内部硬化」「半硬化」とは、下塗り液の内部が完全に又は部分的に硬化し、かつ表面の硬化度が内部の硬化度よりも低く流動性を持つ状態をいう。具体的には、内部硬化過程の終了後（活性光線の照射後）であってインク液滴の打滴前に、普通紙などの浸透媒体を押し当てて、浸透媒体に下塗り液表面が転写したかどうかによって判断し、全く転写しない場合を全硬化したものとし、被記録媒体上に硬化した下塗り液が残ると共に、浸透媒体に下塗り液の一部が転写した場合を、少なくとも最表面が流動性を持ち内部硬化した状態にあるものとする。
【００６９】
なお、上述したように、被記録媒体上により高画質な画像を形成できるため、本実施形態のように、下塗部及び下塗り液硬化用紫外線照射ユニットを配置し、被記録媒体上に内部硬化した下塗り液を配置することが好ましいが、本発明はこれに限定されず、必ずしも下塗部及び下塗り液硬化用紫外線照射ユニットは設ける必要はない。
【００７０】
また、本実施形態では、各記録ヘッドに対応して、紫外線照射ユニットを配置したが、本発明はこれに限定されず、複数の記録ヘッドに対して１つの紫外線照射ユニットを配置した構成としてもよい。
例えば、図４に示すように、画像定着部９１を下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａと、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ｂのみとしたインクジェット記録装置９０も好適に用いることができる。
インクジェット記録装置９０は、下塗部１３により被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布し、下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａにより被記録媒体Ｐ上に紫外線を照射して下塗り液を内部硬化させた後、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋにより被記録媒体Ｐ上に画像を形成し、その後、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ｂにより被記録媒体Ｐ上に紫外線を照射して画像および下塗り液を硬化させる。このように、各記録ヘッドに対応して紫外線照射部を配置していない構成でも、被記録媒体Ｐ上に好適に画像を記録することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、記録ヘッドユニットを、特色（Ｘ）と、ＹＭＣＫの５色としたあが、単にＣＭＹＫの４色、さらに他の特色のヘッドを有する６色以上の構成等の種々の組み合わせのヘッドとすることができる。また、各色の記録ヘッドの配置順も特に限定されず、任意の順番とすることができる。
さらに、記録ヘッドを複数配置することに限定されず、１つの記録ヘッドを用いて被記録媒体上に画像を形成し、その後紫外線を照射して、単色の画像を形成するインクジェット記録装置としてもよい。
【００７２】
次に、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置について説明する。
図５は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の一例の概略構成を示す正面図であり、図６は、図５に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図、図７は、図５に示すデジタルラベル印刷装置に用いるラベル印刷用被記録媒体Ｐの縦断面図である。
【００７３】
本実施形態のデジタルラベル印刷装置は、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐに描画部により画像を記録した後、後処理部のダイカッタによってラベル形状の切込みを入れ、更に、不要部分の粘着シートを台紙（剥離紙）から剥離して除去するカス取り作業を後工程として行う実施形態である。
尚、以下の各実施形態において、活性光線照射によって硬化する活性光線硬化型インクのうち紫外線硬化型インクを使用する活性光線硬化型デジタルラベル印刷装置を例に説明するが、これに限定されることはなく、各種活性光線硬化型インクを用いるデジタルラベル記録装置、さらに、他の任意の形式のデジタルラベル印刷装置に適用することができる。
また、本実施形態の被記録媒体Ｐは、図７に示すように、裏面に粘着剤１８０ａが塗布された粘着シート１８０を、台紙である剥離紙１８２上に重ね合わせた２枚構造である。
【００７４】
図５に示すようにデジタルラベル印刷装置１００は、搬送部１１０と、下塗部１３と、支持部１４、画像記録部１６及び画像定着部１８を備える描画部１１２と、後処理部１１４と、制御部１１６とを有する。
ここで、搬送部１１０は、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐ（以下「被記録媒体Ｐ」という。）を、一定方向（図５中左から右方向）に搬送するものであり、描画部１１２、後処理部１１４は、被記録媒体Ｐの搬送方向順、つまり上流から下流方向に、描画部１１２、後処理部１１４の順に配置されている。また、制御部１１６は、搬送部１１０、描画部１１２、後処理部１１４と接続しており、各部の動作を制御する。
【００７５】
搬送部１１０は、供給ロール１２２と、搬送ロール対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２と、製品巻取部１３４と、搬送モータ１２８ａ、１３４ａとを有する。
供給ロール１２２には、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐがロール状に巻き取られている。
搬送ロール対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２は、被記録媒体Ｐの搬送経路の上流から下流にこの順に配置されている。搬送ロール対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２は、被記録媒体Ｐを供給ロール１２２から繰り出して、被記録媒体Ｐを所定方向（本実施形態では、図５中左から右）に搬送する。
製品巻取部１３４は、被記録媒体Ｐの搬送経路、つまり搬送方向の最下流に配置され、搬送ロール対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２により搬送経路上を搬送され、描画部１１２、後処理部１１４を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
搬送モータ１２８ａ、１３４ａは、それぞれ搬送ロール対１２８、製品巻取部１３４に接続しており、搬送ロール対１２８、製品巻取部１３４を回転駆動させる。
【００７６】
つまり、本実施形態では、搬送モータ１２８ａ、１３４ａに接続された搬送ロール対１２８と製品巻取部１３４が回転駆動し、被記録媒体Ｐを搬送する駆動ローラとなり、それ以外の搬送ロール対１２４、１２６、１３０、１３２は、被記録媒体Ｐの移動に応じて回転し、被記録媒体Ｐを搬送経路上に規制する従動ローラとなる。
搬送部１１０は、搬送モータ１２８ａ、１３４ａを駆動させ、搬送ロール対１２８及び製品巻取部１３４を回転駆動させる。これにより、被記録媒体Ｐは、供給ロール１２２から繰り出され、描画部１１２、後処理部１１４を通過し、製品巻取部１３４に巻き取られる。
【００７７】
また、本実施形態では、描画部１１２と後処理部１１４との間に、搬送バッファが設けられている。
搬送バッファを設けることで、描画部１１２と後処理部１１４との搬送速度の差によって生じる連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの弛みを吸収することができ、効率よくラベルを製造することができる。
【００７８】
また、搬送モータ１２８ａ、１３４ａは、後述する搬送モータ制御部１９５に接続されて回転速度が制御されており、搬送部１１０による連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの搬送速度が制御される。
なお、駆動ロール対とする搬送ロール対は、特に限定されず、例えば、全ての搬送ロール対に搬送モータを設け、全ての搬送ロール対を駆動ロール対としてもよい。
【００７９】
下塗部１３は、塗布ロール３７を有する。
塗布ロール３７は、搬送ロール対１２４の被記録媒体Ｐの画像が記録される側の面と接触する側のロールと当接している。塗布ロール３７は、搬送ロール対１２４の当接しているロールに下塗り液を塗布し、搬送ロール対１２４は挟持している被記録媒体Ｐの画像が記録される面に下塗り液を塗布する。下塗部１３の構成は、上述したインクジェット記録装置１０の下塗部１３と同様の構成であるのでその詳細な説明は省略する。
また、塗布された下塗り液は、下塗り液硬化用紫外線照射ユニットから照射される紫外線により、内部のみが硬化される。
【００８０】
描画部１１２は、支持部１４と、画像記録部１６と、画像定着部１８とを有する。
支持部１４と、画像記録部１６と、画像定着部１８の各種構成は、図１に示したインクジェット記録装置の支持部１４と、画像記録部１６と、画像定着部１８と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
描画部１１２も被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置された支持体１４の本体定盤３８に支持されたヘッド定盤４０上に画像記録部１６の記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは配置され、本体定盤３８上に、照明部支持体４２より個別に支持された紫外線照射ユニット５２、下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａ、最終露光用紫外線照射ユニット５２ｂ、の紫外線照射部５４、５４ａ、５４ｂが配置されている。
また、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋと紫外線照射ユニット５２は、搬送経路の上流から下流に向けて、下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａ、記録ヘッド４８Ｘ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｙ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｍ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｃ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｋ、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ｂの順に配置されているのも同様である。
また、画像定着部１８の紫外線照射ユニット５２の紫外線照射部５４には、シャッタ６０が配置されており、シャッタ６０の駆動機構５８には、ストロークエンドにダンパ８０、８２が配置されている。これにより、シャッタ６０の開閉動作等で生じる紫外線照射部５４の振動が記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋに伝達することが防止され、画像ムラのない画像が被記録媒体上に形成される。
【００８１】
後処理部１１４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、記録ヘッド４８Ｋに対応する紫外線照射ユニット５２の下流側に配置されており、活性光線硬化型透明液（本実施形態では、紫外線硬化型透明液）を画像面に塗布して光沢を改善するためのニスコータ１６２及び紫外線照射部１６４と、連続紙状の被記録媒体Ｐにラベル形状の切れ目を入れるダイカッタ１６６と、不要部剥離部であるカス取り部１７２とを有する。
なお、記録ヘッド４８Ｘに対応する紫外線照射ユニット５２とニスコータ１６２との間には、上述したように搬送バッファが設けられている。
【００８２】
ニスコータ１６２は、被記録媒体Ｐ表面に透明な活性光線（本実施形態では紫外線）硬化型液（以下「活性光線硬化型透明液」または、単に「透明液」ともいう。）を供給する透明液供給手段であり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、記録ヘッド４８Ｋに対応する紫外線照射ユニット５２の下流側に配置されている。
ニスコータ１６２は、その表面に紫外線硬化型透明液が付着した（含浸された）一対の塗布ロールを有し、被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、箔押しされた被記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に紫外線硬化型透明液を塗布する。
【００８３】
ここで、ニスコーター１６２によって塗布される透明液は、紫外線照射により硬化可能な活性光線硬化型透明液であり、主成分として、少なくとも重合性化合物と光開始剤を含む、例えば、カチオン重合系組成物、ラジカル重合系組成物、水性組成物などである。詳しくは後述する。
【００８４】
紫外線照射部１６４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコータ１６２の下流側に配置されている。紫外線照射部１６４は、活性光線（本実施形態では、紫外線）を被記録媒体Ｐに照射して、被記録媒体Ｐの表面に塗布された紫外線硬化型透明液を硬化させる。なお、紫外線照射部１６４は、上述の紫外線照射ユニットと同様に複数の紫外線照射部をライン状に配置した構成とすることもできる。また、紫外線照射部１６４としては、上述の紫外線照射部５４で示した各種構成を用いることができる。
被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液を塗布し、硬化することで、被記録媒体Ｐの画像面に光沢を付与することができ、画像品質を向上することができる。
【００８５】
ダイカッタ１６６は、図７に示すように、印刷された連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみに、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、紫外線照射部１６４の下流側に配置され、被記録媒体Ｐの画像面側に配置されたシリンダカッタ１６８と、被記録媒体Ｐを挟んでシリンダカッタ１６８の反対側に配置された受けローラ１７０とを有する。
シリンダカッタ１６８は、円筒形状のシリンダ１６８ａと、シリンダ１６８ａの円筒面上に巻き付けられ、ラベル状に形成された複数の切抜き刃１６８ｂとで構成される。
【００８６】
ダイカッタ１６６は、シリンダカッタ１６８と受けローラ１７０とで被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの搬送速度に同期して間欠的に揺動回転することにより、切抜き刃１６８ｂが被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみにラベル形状の切れ目を入れる（図７参照）。
【００８７】
ここで、図８に示すように、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと、ラベルＬの長さＬＬの整数倍とならない場合、換言すれば、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと切抜き刃１６８ｂの長さＣＬ１が一致しない場合は、シリンダ１６８ａの円筒面には切抜き刃１６８ｂが設けられない空白部分Ｂが生じる。
【００８８】
この場合、ダイカッタ１６６を連続回転させてラベル形状の切れ目１８０ｂを入れると、前回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＢと今回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＡとの間には、空白部分Ｂに相当する大きな不要部分Ｐ１が形成されてしまい、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐが無駄となる。
【００８９】
これに対して、本実施形態では、無駄な不要部分Ｐ１の形成をなくすため、ダイカッタ１６６を間欠的に揺動させる。これにより、図９に示すように、前回切れ目１ｂを入れたラベル群ＬＢの後端に連続させて次の切れ目１８０ｂを入れることができる。これにより、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと、ラベルＬの長さＬＬの整数倍とならない場合も、ラベルＬ群ＬＢ、ＬＡ間の不要部分Ｐ１の発生をなくして、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐを効率的に使用することができる。
【００９０】
カス取り部１７２は、ラベル（製品）Ｌとならない粘着シート１８０の不要部分（ラベルＬの周辺部）を、剥離紙１８２から剥離させて巻き取る。
不要部分が巻き取られた被記録媒体Ｐ、つまり、ラベルＬのみが剥離紙１８２に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品とされる。
【００９１】
次に、搬送部１１０、描画部１１２及び後処理部１１４を制御する制御部１１６について説明する。
図６に示すように、制御部１１６は、記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データに基づいて記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋを駆動制御するヘッド駆動制御部１９２と、メモリ１９１に記憶された画像データに基づいてラベルＬの形状を解析する画像データ解析部１９３と、画像データ解析部１９３により解析されたラベルＬの形状に基づいて連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御するダイカッタ制御部１９６とを備える。
【００９２】
また、制御部１１６のメモリ１９１には、コンピュータ等の入力部１９９が接続されている。メモリ１９１は、入力部１１９から入力された記録用画像データを記憶する。
また、ヘッド駆動制御部１９２は、メモリ１９１に記憶された画像データに基づいて、記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋのインク液滴を吐出する吐出口の選択、吐出するインク液滴の量、吐出させるタイミング等を算出し、算出結果に基づいて記録ヘッドユニット４６を制御する。一例としては、本実施形態のように、ピエゾ型のインクジェットヘッドの場合は、画像データに応じて、複数の吐出部（吐出口）のうち、電圧を印加する圧電素子の選択、印加する電圧値、印加時間、印加タイミング等を算出し、算出結果に基づいて、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋに吐出信号を送る。
【００９３】
画像データ解析部１９３は、メモリ１９１に記憶された画像データのラベル縁部データからラベルＬの形状を解析し、解析した結果を、搬送速度変更部１９４に送る。
搬送速度変更部１９４は、ラベルＬの形状ごとに後処理に最適な搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析部１９３で解析され、送られてきたラベル縁部データから算出したラベルＬの形状と、記憶されている搬送速度とから、被記録媒体Ｐの最適な搬送速度を算出し、算出結果を搬送モータ制御部１９５及びダイカッタ制御部１９６に送る。
搬送モータ制御部１９５は、搬送速度変更部１９４で算出された最適な搬送速度に基づいて、搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する。これにより、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐは、最適速度で搬送される。
【００９４】
ダイカッタ制御部１９６は、搬送速度変更部１９４が算出した最適な搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御する。具体的には、被記録媒体Ｐの搬送速度と、ダイカッタ１６６の切抜き刃１６８ｂの周速度とが、同一速度となるようにダイカッタ１６６の回転速度を制御する。
このように制御部１１６は、ラベル縁部データから算出したラベルの形状データに基づいて、後処理部１１４を搬送される被記録媒体Ｐの搬送速度を変更もしくは調整する。
【００９５】
さらに、搬送速度変更部１９４は、ラベルＬの形状データに基づいて、不要部剥離に弱いラベル部分位置で被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御することが好ましい。これにより、カス取り時における千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。
【００９６】
具体的には、不要部剥離で千切れや破損が生じ易い条件としては、粘着紙の材質によっても異なるが、不要部の幅が５ｍｍ以下である場合、３０°以下の鋭角部がある場合、などであり、夫々の条件で予め試験により決められた最適な剥離速度を搬送速度変更部１９４に設定し、これらの最適な剥離速度もさらに加味して、被記録媒体Ｐの最適な搬送速度を算出することが好ましい。
【００９７】
また、制御部１１６は、搬送部１１０により被記録媒体Ｐの搬送タイミング、記録ヘッドユニット４６による画像記録のタイミング等に応じて、紫外線照射部５４のシャッタ６０の開閉動作も制御する。
【００９８】
次に、デジタルラベル印刷装置１００によりラベルを作成する方法を説明する。
図５に示すように、ロール状に巻かれた供給ロール１２２から送り出された被記録媒体Ｐは、搬送部１１０により搬送され、下塗部１３により下塗り液が塗布された後、描画部１１２に搬送される。
【００９９】
描画部１１２に搬送された被記録媒体Ｐは、ます、下塗り液硬化用紫外線照射ユニット５２ａから紫外線が照射され、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液の内部のみが硬化される。
下塗り液の内部のみが硬化された被記録媒体Ｐは、さらに搬送され、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋに対向する位置を通過する。
【０１００】
記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは、制御部１１６による制御に基づいて、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐに紫外線硬化型インクのインク液滴を吐出する。インクが吐出された被記録媒体Ｐは、さらに搬送され、紫外線照射部１３８に対向する位置を通過し、紫外線が照射され、インクが硬化される。
つまり、被記録媒体Ｐは、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋに対向する位置の通過時に、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋから被記録媒体Ｐに向け、インク液滴が吐出され、その後、紫外線照射ユニット５２から紫外線が照射され、インクが硬化される。また、記録ヘッド４８Ｋにより画像が形成された後、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ｂから紫外線が照射され、各種インク及び下塗り液が確実に硬化される。これにより、被記録媒体Ｐの表面に画像が形成される。
【０１０１】
画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由して、後処理部１１４に搬送され、ニスコータ１６２により、被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液が塗布され、その後紫外線照射部１６４により硬化される。
紫外線硬化型透明液がコーティングされた被記録媒体Ｐは、ダイカッタ１６６に搬送され、シリンダカッタ１６８と、受けローラ１７０によって粘着シート１８０にのみラベルＬの形状に切れ目１ｂが入れられる。
このとき、ダイカッタ１６６は、上述したように、間欠的に揺動しながらラベルＬの形状の切れ目１８０ｂを入れるので、切れ目１８０ｂを連続して形成することができ、被記録媒体Ｐに無駄になる部分が発生することはない。
【０１０２】
その後、被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙２上に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。
【０１０３】
このように、デジタルラベル印刷装置１００は、紫外線照射部５４にシャッタ６０を配置することで、被記録媒体Ｐに紫外線を照射する必要がない非画像記録時等に、紫外線照射部５４から射出された紫外線が記録ヘッド４８に到達し、記録ヘッド４８の吐出部でインクが硬化し、インクを吐出できない等の不具合が発生することが防止できる。さらに、シャッタ６０の駆動機構５８のストロークエンドにダンパ８０、８２を配置することで、シャッタ６０の開閉動作等で生じる紫外線照射部５４の振動が記録ヘッドに伝達することが防止され、画像ムラのない画像が被記録媒体上に形成することができ、高画質で高品質なラベルを製造することができる。
【０１０４】
また、本実施形態のデジタルラベル印刷装置１００によれば、搬送速度変更部１９４がラベル形状データに基づいて、不要部剥離に弱いラベル部分位置で被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くして剥離処理することで、後処理時（カス取り時）におけるラベルＬの千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。これにより、ラベルＬの千切れや破損に起因する装置停止をなくして生産性を向上させ、ラベルＬを安価に提供することができる。
【０１０５】
次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図１０及び図１１に基づいて説明する。
ここで、図１０は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図であり、図１１は、図１０に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
図１０に示すデジタルラベル印刷装置２００は、後処理部２１４を除いて他の構成は、図５に示すデジタルラベル印刷装置１００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置２００に特有の点を重点的に説明する。
【０１０６】
図１０に示すように、デジタルラベル印刷装置２００の後処理部２１４は、ニスコータ１６２と、紫外線照射部１６４と、レーザーカッター２２０と、カス取り部１７２とを有する。ニスコータ１６２、紫外線照射部１６４及びカス取り部１７２は、図５のデジタルラベル印刷装置１００に示した後処理部１１４のニスコータ１６２、紫外線照射部１６４及びカス取り部１７２と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【０１０７】
レーザーカッタ２２０は、図５のデジタルラベル印刷装置１００のダイカッタ１６６と同様に印刷された連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみに、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、紫外線照射部１６４とカス取り部１７２との間に配置されている。
レーザーカッタ２２０は、搬送される連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐにレーザーを照射し、粘着シート１８０にのみラベル形状の切れ目１８０ｂを入れる。
【０１０８】
制御部２１６は、記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データを記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋに送出するヘッド駆動制御部１９２と、ラベルＬの形状を解析する画像データ解析部１９３と、画像データ解析部１９３により解析されたラベルＬの形状に基づいて連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５とを備える。つまり、本実施形態の制御部２１６は、ダイカッタ制御部１９６を備えないことを除いて図７に示した制御部１１６と同様の構成である。
【０１０９】
画像データ解析部１９３は、メモリ１９１に記憶された画像データから、ラベル縁部の画像濃度が解析し、解析した結果を、搬送速度変更部１９４に送る。
本実施例の制御部２１６の搬送速度変更部１９４は、レーザカッタ２２０により切断するラベル縁部の画像濃度データの濃度に応じて、被記録媒体Ｐの搬送速度を算出する。
つまり、搬送速度変更部１９４は、画像濃度に対応した最適な後処理の搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析部１９３で解析され、送られてきたラベル縁部の画像濃度と、記憶されている搬送速度とから、最適な搬送速度を算出し、算出結果を搬送モータ制御部１９５に送る。
具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分位置で被記録媒体Ｐ搬送速度を遅くするように制御する。これにより、画像濃度が濃い、即ち、ラベルＬの厚さが厚く、レーザーによって切り抜き難い部分は、搬送速度を遅くすることにより多くのエネルギーを照射して粘着シート１にラベル形状の切れ目１ｂを入れる。
【０１１０】
ここで、搬送速度変更部において、搬送速度を決定する条件は、画像濃度つまりインク膜厚の厚さに限定されず、例えば、インクのレーザー光を吸収性等の材質などの夫々の条件であり、予め試験により各種条件に応じて最適な搬送速度が決められ、搬送速度変更部１９４に設定することができる。
【０１１１】
搬送モータ制御部１９５は、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する。これにより、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐは、最適速度で搬送される。
【０１１２】
次に、デジタルラベル印刷装置２００によりラベルを作成する方法を説明する。
供給ロール１２２から繰り出された被記録媒体Ｐに描画部１１２により被記録媒体Ｐ上に画像を形成することは、上述のデジタルラベル印刷装置１００と同様である。
【０１１３】
画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由して、後処理部２１４に搬送され、ニスコータ１６２により、被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液が塗布され、その後紫外線照射部１６４により硬化される。
紫外線硬化型透明液がコーティングされた被記録媒体Ｐは、レーザーカッタ２２０に搬送され、レーザーが照射されて粘着シート１８０のみにラベルＬの形状に切れ目１８０ｂが入れられる。
【０１１４】
その後、被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙２上に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。
【０１１５】
ここで、レーザー加工においては、ラベルＬの厚さに応じたエネルギーを加える必要があり、ラベルＬの厚さが厚い程、多くのエネルギーを要する。
また、インクとして活性光線硬化型インクを使用した場合、硬化したインクは粘着シート１８０上に盛り上がって形成される。硬化したインクの盛上り高さは、例えば、１２μｍ程度であり、複数（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のインクが重ねられて付着するカラー印刷部は、更に高くなる。活性光線硬化型インクを使用する場合、インク吸収性の全くない被記録媒体Ｐがしばしば利用され、この盛上り高さは、そのまま高さを増すことになる。また、画像濃度が濃い部分は、多くのインクが付着するため、盛上り高さも高くなり、厚くなる。また、ラベル印刷用被記録媒体Ｐの最も薄い厚さの場合１２μｍ程度であり、インク厚よりも薄くなり、更に影響が大きくなる。
【０１１６】
これに対して、本実施形態のデジタルラベル印刷装置２００は、後処理工程の搬送速度変更部１９４でラベル縁部の画像濃度データの濃度に応じて、具体的には、濃い部分でをレーザにより切断することきは、被記録媒体Ｐの搬送速度を遅く調整し、画像濃度が濃く、活性光線硬化型インクなどのインク厚さが厚い部分は、レーザーカッター２２０により遅い速度で切ることで、確実に粘着シートのみに切れ目を入れることができ、部分的な切残りの発生を防止することができる。
また、被記録媒体上に空白部分を作ることなく効率よくラベルを作成することができる。
【０１１７】
次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図１２に基づいて説明する。
ここで、図１２は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
図１２に示すデジタルラベル印刷装置５００は、下塗部１３及び描画部１１２と、後処理部２１４とを、夫々独立した個別の装置としたことを除いて、各部分の構成は、基本的に図１０に示すデジタルラベル印刷装置２００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置５００に特有の点を重点的に説明する。
【０１１８】
図１２に示すように、デジタルラベル印刷装置５００は、下塗部１３と、描画部１１２を有する前処理装置（インクジェット記録装置）５０１と、後処理部２１４を有する後処理装置５０２とを備える。
【０１１９】
次に、デジタルラベル印刷装置５００によりラベルを作成する方法とともに、デジタルラベル印刷装置５００に特徴的な部分を説明する。
被記録媒体Ｐは、前処理装置５０１の第１供給ロール５１０に設置され、搬送ロール１２４、１２６等により搬送され、下塗部１３により下塗り液が塗布された後、さらに、描画部１１２に搬送される。描画部１１２に搬送された被記録媒体Ｐは、下塗り液を内部のみ硬化された後、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋ及び紫外線照射ユニット５２により表面上に画像が形成される。画像が形成された被記録媒体Ｐは、回収ロール５１２に巻き取られる。ここで、本実施形態では、回収ロール５１２に駆動モータ５１２ａを設け、回収ロール５１２を駆動ローラとした。
【０１２０】
画像が形成された被記録媒体Ｐ、つまり、回収ロール５１２に巻き取られた被記録媒体Ｐは、後処理装置５０２の第２供給ロール５１４に設置される。第２供給ロール５１４に設置された被記録媒体Ｐは、搬送ロール１２８（図示してください），１３０，１３２により後処理部１１４に搬送される。
【０１２１】
画像が形成された被記録媒体Ｐは、ニスコーター１６２により紫外線硬化型透明液が塗布され、その後、紫外線照射部１６４から紫外線が照射されて塗布された紫外線硬化型透明液が硬化される。
その後、被記録媒体Ｐは、レーザーカッタ２２０により粘着シートにのみラベルＬの形状に対応した切れ目が入れられ、さらに、カス取り部１７２により被記録媒体Ｐの粘着シートのうち不要部分が剥離紙から剥離されて巻き取られる。一方、不要部分が巻き取られ、粘着シートのラベル部分と剥離紙のみとなった被記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られ製品となる。
【０１２２】
なお、本実施形態においても、画像データ解析部１９３により解析されたラベル縁部の画像濃度に基づいて、搬送速度変更部１９４が最適搬送速度を算出する。搬送モータ制御部１９５は、算出された最適搬送速度となるように搬送モータ１３４ａの回転速度を制御して、被記録媒体Ｐを搬送する。具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分をレーザーカッタ２２０により切断するときは、被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御する。
【０１２３】
このように、デジタルラベル印刷装置を、前処理装置と後処置装置として夫々別々の装置とすることで、ラベルＬの印刷および画像面平滑化の前処理工程と、箔押し、透明液塗布（光沢面形成）、切れ目入れ、およびカス取りなどの後処理工程とを別作業として行うことができ、多種類のラベルＬの後処理を纏めて行うことができる。
また、一般的に、印刷に要する時間は、カス取りなどの後処理に要する時間よりも遅い場合が多く、１台の後処理装置５０２で複数台の前処理装置５０１に対応することができ、効率的な処理が可能となる。
【０１２４】
また、このように装置を分離した場合も画像データに基づいて算出した値に応じて、搬送速度を制御することで、粘着シートのみを正確に切断することができる。
【０１２５】
ここで、被記録媒体は、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能であり、被記録媒体として印刷版の基板となる表面処理された支持体を用い、支持体の表面に撥インク性のインクにより画像を形成して、印刷版を形成することもできる。
インクとして、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【０１２６】
また、上記実施形態では、下塗り液、インクおよび透明液として、紫外線硬化型インク及び紫外線硬化型透明液を用い、下塗り液、インクおよび液体を硬化させるための光源として、紫外線光源を用いたが、本発明はこれに限定されず、下塗り液、インク、透明液として、各種活性光線硬化型インク及び活性光線硬化型の透明液を用いることができ、また、インクおよび透明液を硬化させるための光源として、活性光線を照射する光源を用いることができる。
ここで、本発明で言う「活性光線」とは、その照射によりインク及び透明液中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、活性光線硬化型インクおよび活性光線硬化型透明液としては、紫外線を照射することにより硬化可能な下塗り液、インク及び透明液であることが好ましい。
【０１２７】
以下、本発明インクジェット記録装置に好適に用いることができる活性光線硬化型インク及び透明液と、インクを硬化させる活性光線について詳細に説明する。なお、活性光線型透明液は、色材を有さない点以外は、活性光線硬化型インクと同様であるので、以下は、活性光線硬化型インクを主に説明する。
【０１２８】
活性光線のピーク波長は、インク（以下「インク組成物」ともいう。）中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６５０ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインクの（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性光線であっても十分な感度を有するものである。従って、活性光線の出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性光線は、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明に用いるインクジェット記録装置では、活性光線照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【０１２９】
また、本発明のインクジェット記録装置では、活性光線は被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明を用いるインクジェット記録装置では、インクを一定温度に加温するとともに、インクの被記録媒体への着弾から活性光線の照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインクの被記録媒体への着弾から活性光線の照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインクが硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【０１３０】
なお、本発明のインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性光線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性光線の照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１３１】
また、上述したように、活性光線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクから記録ヘッド（インクジェットヘッド）部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱する記録ヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１３２】
また、活性光線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクを硬化させるための紫外線照射部には、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性光線硬化型インクジェット用放射源（活性光光源）として好適に用いることができる。
【０１３３】
また、上記のように、活性光光源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性光線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性光光源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１３４】
以下に、本発明に好適に用いることができる活性光線硬化型インクに用いられる各構成成分について順次説明する。
本発明に好適にも用いることができる活性光線の照射により硬化可能なインクとしては、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【０１３５】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性光線の照射により酸を発生する化合物、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１３６】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
活性光線硬化型インクに用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性光線の照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１３７】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１３８】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【０１３９】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１４０】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
活性光線硬化型インクに好適に用いることができる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１４１】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【０１４２】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【０１４３】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１４４】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１４５】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１４６】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１４７】
本発明におけるオキセタン化合物とは、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
また、オキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物を用いることが好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１４８】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インクの粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１４９】
活性光線硬化型インクには、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【０１５０】
［（ｂ）活性光線の照射により酸を発生する化合物］
本発明に用いることができる活性光線硬化型インクは、活性光線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【０１５１】
このような光酸発生剤としては、例えば、活性光線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０１５２】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【０１５３】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【０１５４】
［（ｃ）着色剤］
活性光線硬化型インクは、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１５５】
〔顔料〕
活性光線硬化型インクに好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１５６】
活性光線硬化型インクにおいて使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１５７】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１５８】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１５９】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１６０】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１６１】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１６２】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１６３】
活性光線硬化型インクにおいて、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１６４】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１６５】
〔染料〕
活性光線硬化型インクに用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１６６】
活性光線硬化型インクに用いる染料は、インクに必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１６７】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク中での色素の結晶析出が抑制され、インクの保存安定性が良くなる。
また、褪色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１６８】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１６９】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１７０】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１７１】
これらの着色剤はインク中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
活性光線硬化型インクには、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【０１７２】
〔紫外線吸収剤〕
活性光線硬化型インクにおいては、得られる画像の耐候性向上、褪色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１７３】
〔増感剤〕
活性光線硬化型インクには、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１７４】
〔酸化防止剤〕
インクの安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６７０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１７５】
〔褪色防止剤〕
活性光線硬化型インクには、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１７６】
〔導電性塩類〕
活性光線硬化型インクには、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１７７】
〔溶剤〕
活性光線硬化型インクには、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１７８】
〔高分子化合物〕
活性光線硬化型インクには、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１７９】
〔界面活性剤〕
活性光線硬化型インクには、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１８０】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１８１】
［インクの好ましい物性］
活性光線硬化型インクは、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１８２】
活性光線硬化型インクの共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点から４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１８３】
活性光線硬化型インクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性光線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１８４】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１８５】
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１８６】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
活性光線硬化型インクに用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１８７】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１８８】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１８９】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１９０】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１９１】
ラジカル重合性化合物の使用量はインクの全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
【０１９２】
（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に、ラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１９３】
好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１９４】
（ｆ）[着色剤]
カチオン重合系インク組成物に記載した（ｃ）着色剤と同じものを利用することができる。
活性光線硬化型インクには、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１９５】
〔共増感剤〕
さらに、活性光線硬化型インクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１９６】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１９７】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１９８】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１９９】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。活性光線硬化型インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０２００】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０２０１】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０２０２】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０２０３】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性光線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０２０４】
[重合性化合物]
水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０２０５】
〔活性光線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
活性光線硬化型インクに用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０２０６】
【化１】
2008080639.tif 000003
【０２０７】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０２０８】
更に、本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤  Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０２０９】
【化２】
2008080639.tif 000004
【０２１０】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０２１１】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０２１２】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０２１３】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０２１４】
なお、下塗り液は少なくとも前記インクと組成が異なるように構成されることが好ましい。また下塗り液は、重合性又は架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤及び他の成分を用いて構成されることが好ましい。
前記重合開始剤は、活性エネルギー線によって重合反応又は架橋反応を開始させ得るものであることが好ましい。これにより、被記録媒体に付与された下塗り液を活性エネルギー線の照射によって硬化させることができる。
また、下塗り液はラジカル重合性組成物を含むことが好ましい。本発明におけるラジカル重合性組成物とは少なくとも１種のラジカル重合性材料と少なくとも１種のラジカル重合開始剤とを含む組成物である。これにより、下塗り液の硬化反応を高感度に短時間で行うことができる。
【０２１５】
以上、本発明に係るインクジェット記録装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一例の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示したインクジェット記録装置の記録ヘッドユニットと紫外線照射部を示す上面図である。
【図３】（Ａ）は、図２に示した紫外線照射ユニットの紫外線照射部の正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の底面図である。
【図４】本発明のインクジェット記録装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
【図５】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の一例の概略構成を示す正面図である。
【図６】図５に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
【図７】図５に示すデジタルラベル印刷装置に用いるラベル印刷用被記録媒体の縦断面図である。
【図８】円筒面上に切抜き刃が配設されたダイカッタの断面図、およびこのダイカッタを連続回転させて切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図である。
【図９】ダイカッタにより切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
【図１１】図１０に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
【図１２】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他
【符号の説明】
【０２１７】
１０    インクジェット記録装置
１２    搬送部
１３    下塗部
１４    支持部
１６    画像記録部
１８    画像定着部
２０    制御部
２２    入力装置
３０    供給ロール
３２，３４    搬送ロール対
３６    回収ロール
３７    塗布ロール
３８    本体定盤
３８ａ、３８ｂ、４２ｃ    開口
４０    ヘッド定盤
４０ａ、４２ａ  板部
４０ｂ、４２ｂ  足部
４２    照射部支持体
４４    緩衝部材
４６    記録ヘッドユニット
４８Ｘ，４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ    記録ヘッド
５０    インクタンク
５２    紫外線照射ユニット
５４    紫外線照射部
５６    ＵＶランプ
５８    駆動機構
６０    シャッタ
６２    止め具
６４    連結部材
６６    シリンダ
６８    容器
６８ａ、６８ｂ    給排気口
７０    ピストンロッド
７２    調節部
７４    電磁弁
７６、７８    給排気管
８０、８２    ダンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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