(57)【要約】【課題】伝送路における著作権保護方式によるコンテンツ転送中の送受信機に物理的移動が行われた場合にも著作権保護対象コンテンツの宅外流出を防止する。【解決手段】本発明は、伝送路による著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を行なう著作権保護機能２ａと、無線通信レイヤのハンドオーバーを検出するハンドオーバー検出機能２ｃと、上記ハンドオーバーを検出したときにＲＴＴテストを実施するＲＴＴテスト機能２ｂと、ＲＴＴテストの結果、得られたＲＴＴ値が所定の閾値以下である場合にはコンテンツ転送を継続し、一方、ＲＴＴ値が所定の閾値より大きい場合には、伝送路による著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を中止するよう制御する主制御機能２ｄと、を具備するコンテンツ送受信装置である。【選択図】      図１
2008065624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路で著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を行う著作権保護手段と、
無線通信レイヤのハンドオーバーを検出するハンドオーバー検出手段と、
上記ハンドオーバーを検出したときにＲＴＴテストを実施するＲＴＴテスト手段と、
このＲＴＴテスト手段によるＲＴＴテストの結果を判定し、当該ＲＴＴテストの結果、得られたＲＴＴ値が所定の閾値以下である場合には伝送路による著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を継続し、一方、ＲＴＴ値が所定の閾値より大きい場合には、伝送路による著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を中止するよう制御する、主制御手段と、を具備することを特徴とするコンテンツ送受信装置。
【請求項２】
上記主制御手段は、上記ハンドオーバー検出手段が第１のハンドオーバーを検出すると、この第１のハンドオーバーを検出したときからの経過時間を計時し、この計時された経過時間が予め定められた時間を経過する前に上記ハンドオーバー検出手段が第２のハンドオーバーを検出するとともに、この第２のハンドオーバーの後に接続された中継器が上記第１のハンドオーバーが行われる前に接続していた中継器と同じである場合は、上記ＲＴＴテスト手段によるＲＴＴテストを行わないように制御することを特徴とする請求項１の記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３】
上記主制御手段は、上記ハンドオーバー検出手段によってハンドオーバーを検出した直後には上記ＲＴＴテスト手段によるＲＴＴテストを禁止し、ハンドオーバー後の転送速度を計測し、予め定められた所定の閾値の転送速度より高速になった時点で、上記ＲＴＴテスト手段によるＲＴＴテストを行うように制御することを更に特徴とする請求項１に記載のコンテンツ送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツファイルの送受信を行う装置に係り、特に著作権保護方式としてＤＴＣＰ−ＩＰ（Digital Transmission Content Protection over Internet Protocol）を用いたコンテンツ送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテンツファイルを暗号化し、その著作権を保護しつつ、ＩＰネットワーク経由で伝送路に転送する著作権保護方式としてＤＴＣＰ−ＩＰがある。このＤＴＣＰ−ＩＰは、ＩＥＥＥ１３９４などのデジタル・インタフェースに実装されていたコンテンツ保護のための規格であるＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）をＩＰネットワーク上に展開したものであり、地上デジタル放送などのデジタル放送受信機の映像インタフェースとして推奨されている。ＤＴＣＰ−ＩＰでは、コンテンツ送信デバイス（Sourceデバイス）と、コンテンツ受信デバイス（Sinkデバイス）間で認証・鍵交換を行い、コンテンツファイルを暗号化してＩＰパケット中に格納し、転送する。コンテンツファイルの転送範囲としては、宅内ネットワークに限定しており、宅内外の判定にはＲＴＴ（Round Trip Time）を計測し、ＲＴＴ値が閾値（例えば７ｍｓ）以下であるか否かで行う。このＲＴＴは、往復応答時間、つまり、あるデバイスから別のデバイスまでパケットが往復する時間を意味している。ＲＴＴ計測は、認証・鍵交換時に行うことになっており、コンテンツファイルの転送中のＲＴＴ計測は任意となっている。尚、ＤＴＣＰ−ＩＰでは、鍵長１２８ビットのＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）が採用されている。
【０００３】
ここで、ＤＴＣＰ−ＩＰを用いた技術として、例えば特許文献１では、コンテンツファイルの転送命令を受けると、外部装置が転送先往復応答時間の計測判断機能の有無を判断し、無い場合にはコピー制御情報をコピー不可に書き換え、往復応答時間が所定時間以内であることを確認した上で転送する記録再生装置に関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１５７７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ローカル通信機能が搭載されているコンテンツ送受信装置で、伝送路における著作権保護方式でコンテンツファイルを転送した場合、当該コンテンツファイルの転送開始時（ＲＴＴ計測時）には宅内であった場合であっても、コンテンツ送受信装置の物理的な移動によりローカル通信無線レイヤのハンドオーバーが実施されると、その結果として、宅外での再生が可能となるので、著作権保護対象のコンテンツファイルが宅外に流出する脆弱性がある。
【０００５】
本発明の目的とするところは、伝送路における著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送中にコンテンツ送受信装置の物理的移動があった場合でも、著作権保護対象であるコンテンツファイルの宅外流出を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、伝送路で著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を行う著作権保護手段と、無線通信レイヤのハンドオーバーを検出するハンドオーバー検出手段と、上記ハンドオーバーを検出したときにＲＴＴテストを実施するＲＴＴテスト手段と、このＲＴＴテスト手段によるＲＴＴテストの結果を判定し、当該ＲＴＴテストの結果、得られたＲＴＴ値が所定の閾値以下である場合には伝送路による著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を継続し、一方、ＲＴＴ値が所定の閾値より大きい場合には、伝送路による著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を中止するよう制御する、主制御手段と、を具備することを特徴とするコンテンツ送受信装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、伝送路における著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送中に物理的移動があった場合でも、著作権保護対象であるコンテンツファイルの宅外流出を防ぐことが可能なコンテンツ送受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の第１乃至第３の実施の形態について説明する。
【０００９】
本発明の第１乃至第３の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置は、伝送路にて著作権保護方式であるＤＴＣＰ−ＩＰに基づきコンテンツファイルの転送が行われている場合において、ローカル通信無線レイヤのハンドオーバーが行われたことを検出すると、ＲＴＴテストを実施し、ＲＴＴ値が閾値（例えば７ｍｓ）以下でない場合にはネットワークにおける著作権保護対象であるコンテンツファイルの転送を中止するものである。ここで、コンテンツファイルとは、映像、音声などのメディア情報を含む広い概念である。
【００１０】
以下、各実施の形態について詳述する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
先ず、図１には本発明の第１の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置の構成を示し説明する。この図１に示されるように、コンテンツ送受信装置１００は、アンテナ４を備えた無線部１と、経路制御部２、データベース（以下、ＤＢと称する）３を有している。
【００１２】
より詳細には、経路制御部２は、著作権保護機能２ａ、ＲＴＴテスト機能２ｂ、ハンドオーバー検出機能２ｃ、そして主制御機能２ｄを少なくとも有している。
【００１３】
このような構成において、無線部１はアンテナ４を介してローカル無線通信中継器（以下、単に「中継器」と略記する）との通信を実施するものである。より具体的には、アンテナ４から受信された無線信号を周波数変換し、この変換した信号をＡＤ変換によってデジタル信号に変換する。経路制御部２において、著作権保護機能２ａはＤＴＣＰ−ＩＰ等の著作権保護方式による通信を制御する機能である。ＲＴＴテスト機能２ｂは、ＲＴＴテストを実施する機能であり、ハンドオーバー検出機能２ｃは、例えば中継器の電界強度等に基づいてハンドオーバーを検出する機能である。そして、主制御機能２ｄは、コンテンツ送受信装置全体の経路制御を司る機能である。また、ＤＢ３は中継器の識別子（ここでは、ＭＡＣアドレス）を少なくとも管理している。
【００１４】
このＲＴＴテストでは、１つの通信パケットが送信元から送信先まで行き、再び送信元に戻ってくるまでに要する時間を計測し、当該時間が予め定められた閾値以下であるか否かを判断する。尚、ＤＴＣＰ−ＩＰでは、ＩＰ網経由で情報をやりとりする時に、家庭内に閉じたものであるかの判断基準として、このＲＴＴのほか、ＴＴＬ（time-to-live）を利用する。ＴＴＬは、ＩＰパケットが通過できる中継器の残り数を示す。中継器を通過する度に１ずつ減る。ＴＬＬが０になったパケットを受け取った中継器は、該パケットを中継せずに破棄する。例えばＴＴＬは３と規定し、ローカライゼーションを実現する。
【００１５】
また、ハンドオーバーとは、コンテンツ送受信装置による通信が途切れないようにするために移動に応じて接続先の中継器を順次切り替える技術である。一般に、コンテンツ送受信装置が、たとえばＰＨＳや携帯電話機である場合には、ある中継器がカバーするエリア（セル）から別のエリアへ移動すると、該エリアをカバーする中継器に接続が切り替わり、通話が中断することなく継続される。また、インターネット接続では、無線ＬＡＮのアクセスポイント、つまり中継器間でのシームレスな切り替えや高速走行中の車両でのＷｅｂ閲覧など、ユビキタス環境を実現することが可能となる。
【００１６】
このように、第１の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置は、伝送路における著作権保護機能２ａによるコンテンツファイルの配信を行うものであり、現在接続中の中継器の識別子（ＭＡＣアドレス）を保持する手段としてのＤＢ３と、ローカル無線通信レイヤのハンドオーバーを検出する手段としてのハンドオーバー検出機能２ｃ、ハンドオーバーをトリガにＲＴＴテストを行い、コンテンツファイルの転送の継続可否を判断する手段としてのハンドオーバー検出機能２ｃを有している点に特徴の一つを有する。
【００１７】
次に、図２には本発明の第１の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置の一例として携帯電話機に適用した例を示し、著作権保護方式でのコンテンツファイルの転送の処理手順を説明する。尚、各携帯電話機１００ａ，１００ｂの主要な構成は図１に示した通りである。携帯電話機１００ａは、伝送路における著作権保護機能２ａにより、著作権保護対象のコンテンツファイルをローカル無線通信経由で携帯電話機１００ｂに転送する。
【００１８】
この伝送路における著作権保護機能２ａによるコンテンツファイルの転送中は、携帯電話機１００ｂは、接続先の中継器１０１の識別子（ここでは、ＭＡＣアドレス）をＤＢ３に保持しておく。そして、携帯電話機１００ｂが物理的に移動し、ローカル通信無線レイヤにてハンドオーバーを行った際には、携帯電話１００ｂはハンドオーバー検出機能２ｃにより無線レイヤのハンドオーバーを検出する。後述する第２の実施の形態では、このとき、ハンドオーバー先の中継器１０２の識別子を確認し、以前に通信していた中継器１０１と異なるか否かを検出することとなる。続いて、携帯電話１００ｂは、コンテンツファイルの転送中にＲＴＴテスト機能２ｂによりＲＴＴテストを行う。このＲＴＴテストの際には、パケットの送信先及び受信元が中継器１０２を経由して、例えばＲＴＴ要求、及びＲＴＴ応答等を送受信する。こうして、ＲＴＴ値が閾値以下であった場合、コンテンツファイルの転送を継続する。一方で、閾値以上であった場合には、通信障害が生じたものとして、コンテンツファイルの転送を中止する。
【００１９】
以下、図３のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置によるコンテンツファイルの送信の処理手順を詳細に説明する。
【００２０】
さて、経路制御部２が著作権保護機能２ａにより、伝送路による著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を行なっているときに（ステップＳ１）、経路制御部２がハンドオーバー検出機能２ｃにより無線通信レイヤのハンドオーバーを検出すると（ステップＳ２）、経路制御部２はＲＴＴテスト機能２ｂによりＲＴＴテストを実施する（ステップＳ３）。そして、経路制御部２は、その主制御機能２ｄにより、このＲＴＴテストの結果を判定し（ステップＳ４）、当該ＲＴＴテストの結果が良好であると判断した場合、即ちＲＴＴ値が所定の閾値（例えば７ｍｓ）以下である場合には、伝送路による著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を継続する（ステップＳ５）。その一方、ステップＳ４にて、当該ＲＴＴテストの結果が良好でないと判断した場合、即ちＲＴＴ値が所定の閾値より大きい場合には、伝送路による著作権保護方式によるコンテンツファイルの転送を中止し（ステップＳ６）、こうして処理を終了することになる。
【００２１】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置によれば物理的な移動が生じた場合においても、ハンドオーバー検出時にＲＴＴテストを実施するようにしているので、中継器のハンドオーバーによる著作権保護対象コンテンツの宅外流出を効果的に防止することができる。  なお、携帯電話機が複数の中継器が提供しているサービスエリアの境界付近にあるときは、各中継器から受信する信号の品質が刻々と変わり頻繁にハンドオーバーが行われる場合がある。このような場合は、ＲＴＴテストも頻繁に行われることになり、携帯電話機に余計な負荷をかけるばかりでなく、電池の持ち時間を短くする原因となってしまう。
【００２２】
そこで、このような場合を考慮して、ハンドオーバーが行われた際、それまで接続していた中継器の識別情報を保持するとともに、予め定められた所定時間だけＲＴＴテストを保留し、この所定時間内に再びハンドオーバーが行われ、このハンドオーバーが行われた結果接続された中継器の識別情報が前記保持されている中継器の識別情報に一致する場合は、ＲＴＴテストを行わないようにしても良い。
【００２３】
(第２の実施の形態)
本発明の第３の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置の構成は、先に図１で示した構成と同様であるため、ここでは同一構成については図１と同一符号をもって説明する。
【００２４】
本発明の第３の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置は、経路制御部２が主制御機能２ｄにより、ハンドオーバー検出機能２ｃによって中継器のハンドオーバーを検出した直後にはＲＴＴテスト機能２ｂによるＲＴＴテストを禁止し、ハンドオーバー後の転送速度を計測し、予め定められた所定の閾値の転送速度より高速になった時点で、ＲＴＴテスト機能２ｂによるＲＴＴテストを行うよう制御することを特徴とするものである。
【００２５】
以下、図４のフローチャートを参照して、本発明の第３の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置によるコンテンツ送信の処理手順を説明する。
【００２６】
経路制御部２が著作権保護機能２ａにより、伝送路による著作権保護方式によるコンテンツの転送を行なっているときに（ステップＳ１１）、経路制御部２がハンドオーバー検出機能２ｃにより無線通信例やのハンドオーバーを検出すると（ステップＳ１２）、経路制御部２が主制御機能２ｄにより転送速度を計測し（ステップＳ１３）、当該転送速度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここで、転送速度が閾値未満である場合には、上記ステップＳ２３に戻り、上記処理を繰り返す。
【００２７】
一方、転送速度が予め定められた閾値以上である場合には、経路制御部２はＲＴＴテスト機能２ｂによりＲＴＴテストを実施する（ステップＳ１５）。
【００２８】
そして、経路制御部２は、その主制御機能２ｄにより、このＲＴＴテストの結果を判定し（ステップＳ１６）、当該ＲＴＴテストの結果が良好であると判断した場合、即ちＲＴＴ値が所定の閾値以下である場合には、伝送路による著作権保護方式によるコンテンツ転送を継続し（ステップＳ１７）、一方、当該ＲＴＴテストの結果が良好でないと判断した場合、即ちＲＴＴ値が所定の閾値より大きい場合には、伝送路による著作権保護方式によるコンテンツ転送を中止し（ステップＳ１８）、こうして処理を終了する。
【００２９】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置によれば中継器のハンドオーバー後の輻輳制御により、転送速度が一時的に低下した時点にて、ＲＴＴテストを行う事を避けることができる。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００３１】
例えば、前述した第１の実施の形態と第２の実施の形態とを適宜組み合わせて実施することは可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置の構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置を携帯電話機に適用した例を示し、著作権保護方式でのコンテンツファイルの転送の処理手順を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置によるコンテンツファイルの送信の処理手順を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るコンテンツ送受信装置によるコンテンツファイルの送信の処理手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１…無線部、２…経路制御部、２ａ…著作権保護機能、２ｂ…ＲＴＴテスト機能、２ｃ…ハンドオーバー検出機能、２ｄ…主制御機能、３…データベース、４…アンテナ、１００…コンテンツ送受信装置、１０１…中継器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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