(57)【要約】【課題】振動の制振性に優れる簡単安価な転がり軸受装置を提供すること。【解決手段】略円筒形状を有すると共に、制振材料からなる制振部材２を、ハウジング１４と、玉軸受１の外輪６との間に配置する。上記制振部材２は、外輪６の中心軸の垂直二等分面に対して略面対称になっている。上記制振部材２の内周円筒面１１の軸方向の寸法は、外輪６の外周円筒面の軸方向の寸法よりも長く、制振部材の内周円筒面１１の軸方向の中央部に、外輪６の外周円筒面が閉まり嵌めされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道面を有する内輪と、
軌道面および外周円筒面を有する外輪と、
上記内輪の上記軌道面と上記外輪の上記軌道面との間に配置された転動体と、
上記外輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第１端面、上記外輪の上記軸方向の他方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第２端面、および、上記第１端面と上記第２端面とを上記軸方向に連結すると共に、上記外周円筒面に当接する部分を有する内周円筒面を有し、かつ、制振材料からなる制振部材と
を備えることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受装置において、
上記制振部材の上記内周円筒面における上記外輪の上記軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第１部分と、上記制振部材の上記内周円筒面における上記外輪の上記軸方向の他方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第２部分とのうちの少なくとも一方には、上記制振部材の周方向に互いに離間されていると共に、上記軸方向に延在している複数の溝が形成されていることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転がり軸受装置において、
上記制振部材の上記内周円筒面における上記外輪の上記軌道面よりも上記軸方向の一方の側に位置する第３部分と、上記制振部材の上記内周円筒面における上記外輪の上記軌道面よりも上記軸方向の他方の側に位置する第４部分とのうちの少なくとも一方には、上記制振部材の周方向に互いに離間されていると共に、上記軸方向に延在している複数の溝が形成されていることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項４】
軌道面および内周円筒面を有する内輪と、
軌道面を有する外輪と、
上記内輪の上記軌道面と上記外輪の上記軌道面との間に配置された転動体と、
上記内輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第１端面、上記内輪の上記軸方向の他方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第２端面、および、上記第１端面と上記第２端面とを上記軸方向に連結すると共に、上記内周円筒面に当接する部分を有する外周円筒面を有し、かつ、制振材料からなる制振部材と
を備えることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項５】
請求項４に記載の転がり軸受装置において、
上記制振部材の上記外周円筒面における上記内輪の上記軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第１部分と、上記制振部材の上記外周円筒面における上記内輪の上記軸方向の他方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第２部分とのうちの少なくとも一方には、上記制振部材の周方向に互いに離間されていると共に、上記軸方向に延在している複数の溝が形成されていることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項６】
請求項４に記載の転がり軸受装置において、
上記制振部材の上記外周円筒面における上記内輪の上記軌道面よりも上記軸方向の一方の側に位置する第３部分と、上記制振部材の上記外周円筒面における上記内輪の上記軌道面よりも上記軸方向の他方の側に位置する第４部分とのうちの少なくとも一方には、上記制振部材の周方向に互いに離間されていると共に、上記軸方向に延在している複数の溝が形成されていることを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受と、制振部材とを有する転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受装置としては、特開２００４−１０８５３９号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
この転がり軸受装置は、玉軸受と、第１および第２の制振部材とからなる。上記第１および第２の制振部材は、玉軸受の軸方向の断面において、断面コ字状の形状をしている。上記第１の制振部材は、外輪の外周面と、外輪の軸方向の両端の端面とに当接するように、上記外輪に嵌め込み固定されている一方、第２の制振部材は、内輪の内周面と、内輪の軸方向の両側の端面とに当接するように、上記内輪に嵌め込み固定されている。
【０００４】
上記従来の転がり軸受装置は、上記第１および第２の制振部材を、断面コ字状の形状にすることにより、制振部材を、玉軸受に容易に組み付けできるようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記従来の転がり軸受装置では、制振部材が、断面コ字状の形状を有し、制振部材が複雑な構造をしているから、制振部材を製造するのに多数の工数を要し、かつ、制振部材の製造コストが高い。また、上記従来の転がり軸受装置では、振動の制振性が充分でなくて、更なる制振性の向上が所望されている。
【特許文献１】特開２００４−１０８５３９号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、振動の制振性に優れる簡単安価な転がり軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受装置は、
軌道面を有する内輪と、
軌道面および外周円筒面を有する外輪と、
上記内輪の上記軌道面と上記外輪の上記軌道面との間に配置された転動体と、
上記外輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第１端面、上記外輪の上記軸方向の他方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第２端面、および、上記第１端面と上記第２端面とを上記軸方向に連結すると共に、上記外周円筒面に当接する部分を有する内周円筒面を有し、かつ、制振材料からなる制振部材と
を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の転がり軸受装置は、
軌道面および内周円筒面を有する内輪と、
軌道面を有する外輪と、
上記内輪の上記軌道面と上記外輪の上記軌道面との間に配置された転動体と、
上記内輪の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第１端面、上記内輪の上記軸方向の他方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第２端面、および、上記第１端面と上記第２端面とを上記軸方向に連結すると共に、上記内周円筒面に当接する部分を有する外周円筒面を有し、かつ、制振材料からなる制振部材と
を備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、上記制振部材が、上記外輪または内輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する部分を有すると共に、上記外輪または内輪の軸方向の他方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する部分を有していて、上記軸方向の一方および他方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する部分が存在するから、制振部材の質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、制振材料の内周面または外周面が単純な円筒面であるから、制振部材を簡単安価に製造でき、特に、制振部材の内周面および外周面の両方が単純な円筒面である場合、例えば、押出成型等によって、制振部材を更に容易に形成できる。
【００１１】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記制振部材の上記内周円筒面における上記外輪の上記軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第１部分と、上記制振部材の上記内周円筒面における上記外輪の上記軸方向の他方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第２部分とのうちの少なくとも一方には、上記制振部材の周方向に互いに離間されていると共に、上記軸方向に延在している複数の溝が形成されている。
【００１２】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記制振部材の上記外周円筒面における上記内輪の上記軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第１部分と、上記制振部材の上記外周円筒面における上記内輪の上記軸方向の他方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する第２部分とのうちの少なくとも一方には、上記制振部材の周方向に互いに離間されていると共に、上記軸方向に延在している複数の溝が形成されている。
【００１３】
上記二つの実施形態によれば、制振部材における、上記外輪または上記内輪の少なくとも一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する部分の周方向の変位の自由度を大きくすることができる。したがって、振動が制振部材に伝わった際に生じる制振部材の変位を大きくすることができるから、上記振動のエネルギーを、制振部材の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材の制振性を向上させることができる。
【００１４】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記制振部材の上記内周円筒面における上記外輪の上記軌道面よりも上記軸方向の一方の側に位置する第３部分と、上記制振部材の上記内周円筒面における上記外輪の上記軌道面よりも上記軸方向の他方の側に位置する第４部分とのうちの少なくとも一方には、上記制振部材の周方向に互いに離間されていると共に、上記軸方向に延在している複数の溝が形成されている。
【００１５】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記制振部材の上記外周円筒面における上記内輪の上記軌道面よりも上記軸方向の一方の側に位置する第３部分と、上記制振部材の上記外周円筒面における上記内輪の上記軌道面よりも上記軸方向の他方の側に位置する第４部分とのうちの少なくとも一方には、上記制振部材の周方向に互いに離間されていると共に、上記軸方向に延在している複数の溝が形成されている。
【００１６】
上記二つの実施形態によれば、制振部材における、上記外輪または上記内輪の軌道面の少なくとも一方の側よりも軸方向の外方に位置する部分の周方向の変位の自由度を大きくすることができる。したがって、振動が制振部材に伝わった際に生じる制振部材の変位を大きくすることができるから、上記振動のエネルギーを、制振部材の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材の制振性を向上させることができる。
【００１７】
また、上記二つの実施形態によれば、制振部材における上記軌道面に径方向に対向する部分に溝が形成されることがないから、上記制振部材への溝の形成に起因する軌道面の変形を、問題を生じない程小さいものにすることができる。したがって、転動体の円滑な転動が妨げられることがない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の転がり軸受装置によれば、制振部材が、外輪または内輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する部分を有すると共に、外輪または内輪の軸方向の他方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する部分を有していて、上記軸方向の一方および他方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する部分が存在するから、制振部材の質量を大きくすることができる。したがって、マス効果によって、制振性を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明の転がり軸受装置によれば、制振材料の内周面または外周面が単純な円筒面であるから、制振部材を簡単安価に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００２２】
この転がり軸受装置は、玉軸受１と、制振部材２とを備える。
【００２３】
上記玉軸受１は、内輪５と、外輪６と、転動体の一例としての玉７とを有する。
【００２４】
上記内輪５は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等の回転軸９に外嵌されて固定されている。上記玉７は、内輪５の軌道面としての軌道溝と、外輪６の軌道面としての軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００２５】
上記制振部材２は、強磁性型制振合金材料、双晶型制振合金材料、または、防振ゴムからなっている。ここで、強磁性型制振合金材料としては、例えば、Ｆｅ−Ａｌ系合金材料、Ｆｅ−Ｃｒ系合金材料（例えば、サイレンタロイ（登録商標）やジェンタロイ（登録商標）等）、または、Ｃｏ−Ｎｉ系合金等がある。また、強磁性型制振合金材料としては、例えば、特開昭５２−７３１１８号公報、特開平０４−９９１４８号公報および特開平０６−２２０５８３号公報に記載されている強磁性型制振合金材料等がある。また、双晶型制振合金材料としては、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ系合金等がある。尚、この発明の制振部材の材料として、如何なる強磁性型制振合金材料、如何なる双晶型制振合金材料、または、如何なる防振ゴム材料を採用しても良いことは言うまでもない。
【００２６】
上記制振部材２は、略円筒状の形状を有している。上記制振部材２は、外輪６の軸方向の一方の側の端面１６よりも軸方向の外方に位置する第１端面２６、外輪６の軸方向の他方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する第２端面２９、および、第１端面２６と第２端面２９とを軸方向に連結する内周円筒面１１および外周円筒面３１を有する。
【００２７】
上記制振部材２は、内輪５の中心軸の垂直二等分面に対して略面対称になっている。上記内周円筒面１１の軸方向の中央部には、外輪６の外周円筒面が閉まり嵌めされている。一方、外周円筒面３１は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等のハウジング１４の内周面に隙間嵌めされている。
【００２８】
上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２が、外輪６の軸方向の一方の側の端面１６よりも軸方向の外方に位置する端面２６を有すると共に、外輪６の軸方向の他方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する端面２９を有していて、軸方向の一方および他方の側の端面１６,１９よりも軸方向の外方に位置する部分が存在するから、制振部材２の質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【００２９】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振材料２の内周面または外周面が単純な円筒面１１,３１であるから、例えば、押出成型等によって、制振部材を簡単安価に製造できる。
【００３０】
尚、上記第１実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を含む構成であっても良い。
【００３１】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、図１に示すように、玉軸受１の軸方向の両側において、内輪５と外輪６との間の開口が、シールされていない構造であるが、この発明では、軸方向の少なくとも一方の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、少なくとも一方の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転輪に対して接触して摺動する構造であっても良く、回転輪に対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【００３２】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、玉７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【００３３】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２の外周円筒面３１を、ハウジング１４の内周面に隙間嵌めしたが、この発明では、制振部材の外周円筒面を、ハウジングの内周面に、中間嵌めあるいは締まり嵌めしても良い。また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２の内周円筒面１１を、外輪６の外周面に締まり嵌めしたが、この発明では、制振部材の内周円筒面を、外輪の外周面に中間嵌めあるいは隙間嵌めしても良い。
【００３４】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２が玉軸受１の径方向の外方に位置する部分を有する転がり軸受装置を、回転部材である回転軸９と、静止部材であるハウジング１４との間に配置したが、この発明では、制振部材が転がり軸受の径方向の外方に位置する部分を有する転がり軸受装置を、静止部材である軸と、回転部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【００３５】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２の軸方向の移動が制限されない構成であったが、勿論、制振部材の軸方向のすくなくとも一方の移動が制限される構成であっても良い。この場合、例えば、ハウジングに、図１に１８で示す点線で囲まれた領域のような、径方向の内方に突出する部分を設け、このハウジングの径方向の内方に突出する部分の軸方向の端面に、制振部材の軸方向の一方の端面を当接させることによって、制振部材における軸方向のハウジングが突出している側の移動を制限するようにしても良い。尚、ハウジングに径方向の内方に突出する部分を二つ設け、この二つのハウジングの突出部の間に、制振部材を配置することによって、制振部材の軸方向の移動を、制振部材の軸方向の両側で制限しても良いことは言うまでもない。
【００３６】
（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００３７】
第２実施形態の転がり軸受装置は、図２にａ１で示す、制振部材２２の内周円筒面３０における外輪６の軸方向の一方の側の端面１９に径方向に対向する軸方向の位置と、図２にｃ１で示す、制振部材２２の内周円筒面３０における軸方向の上記一方の側の端との間の内周円筒面３０部分に、軸方向に延在している溝が形成されている点のみが、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００３８】
第２実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。第２実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００３９】
第２実施形態では、上述のように、図２にａ１で示す、制振部材２の内周円筒面３０における外輪６の軸方向の一方の側の端面１９に径方向に対向する軸方向の位置と、図２にｃ１で示す、制振部材２の内周円筒面３０における軸方向の上記一方の側の端との間の内周円筒面３０部分に、軸方向に延在する溝が形成されている。すなわち、制振部材２における外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分４１の内周円筒面３０に、軸方向に延在する溝を形成している。
【００４０】
図３は、上記軸方向外方部分４１の径方向の断面図である。
【００４１】
上記軸方向外方部分４１は、軸方向外方部分４１の内周円筒面３０に、軸方向外方部分４１の周方向に互いに離間されていると共に、軸方向外方部分４１の軸方向の一方の端面から他方の端面まで軸方向に延在している８個の溝４５を有している。上記溝４５の断面形状は、断面略矩形状になっている。
【００４２】
上記第２実施形態の転がり軸受装置によれば、軸方向外方部分４１が、軸方向外方部分４１の周方向に所定間隔に複数の溝４５を有しているから、軸方向外方部分４１における溝４５の周方向の両側に位置する部分４７を、周方向に変位ささせることができる。すなわち、制振部材２２における、外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する部分４１の周方向の変位の自由度を大きくすることができる。したがって、振動が制振部材２２に伝わった際に生じる制振部材２２の変位を大きくすることができるから、上記振動のエネルギーを、制振部材２２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材２２の制振性を向上させることができる。
【００４３】
尚、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、環状形状を有する軸方向外方部分４１の内周面に、周方向に互いに離間された８個の断面略矩形の溝４５を形成したが、この発明では、外輪の中心軸と略一致する中心軸を有する環状の軸方向外方部の内周面に、周方向に互いに離間されると共に、軸方向に延在する８個以外の複数の溝を形成しても良い。
【００４４】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、溝の断面形状が、断面略矩形状であったが、この発明では、溝の断面形状は、断面三角形状等の断面矩形状以外の形状であっても良い。
【００４５】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２における外輪６の軸方向の一方の側の端面１９よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分４１の内周円筒面３０に、軸方向に延在する溝を形成した。
【００４６】
しかしながら、この発明では、制振部材における外輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分の内周円筒面の一部に、周方向に離間されると共に、軸方向に延在する複数の溝を形成しても良い。
【００４７】
また、この発明では、制振部材における外輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分の内周円筒面の少なくとも一部に、軸方向に延在する溝を形成すると共に、制振部材における外輪の軸方向の他方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分の内周円筒面の少なくとも一部に、軸方向に延在する溝を形成しても良い。
【００４８】
また、この発明では、図２にｂ１で示す、制振部材２の内周円筒面３０における外輪６の軌道溝の軸方向の一端に径方向に対向する軸方向の位置と、図２にｃ１で示す、制振部材２の内周円筒面３０における軸方向の上記一方の側の端との間の内周円筒面３０部分の少なくとも一部に、軸方向に延在する溝を形成しても良い。この場合、周方向の変位の自由度が大きい部分の軸方向の寸法を大きくすることができる。また、制振部材２２における軌道溝に径方向に対向する部分に溝が形成されることがないから、制振部材２２への軌道溝の形成に起因する軌道面の変形を、問題を生じない程小さいものにすることができる。したがって、転動体の円滑な転動が妨げられることがない。
【００４９】
尚、この発明では、制振部材の内周円筒面における外輪の軌道溝の軸方向の一方の側の端に径方向に対向する軸方向の位置と、制振部材の内周円筒面における軸方向の上記一方の側の端との間の内周円筒面部分の少なくとも一部に、軸方向に延在する溝を形成し、さらに、制振部材の内周円筒面における外輪の軌道溝の軸方向の他方の側の端に径方向に対向する軸方向の位置と、制振部材の内周円筒面における軸方向の上記他方の側の端との間の内周円筒面部分の少なくとも一部に、軸方向に延在する溝を形成しても良いことは言うまでもない。
【００５０】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００５１】
この転がり軸受装置は、玉軸受１０１と、制振部材１０２とを備える。
【００５２】
上記玉軸受１０１は、内輪１０５と、外輪１０６と、転動体の一例としての玉１０７とを有する。
【００５３】
上記外輪１０６は、回転部材であるスリーブに内嵌されて固定されている。上記玉１０７は、内輪１０５の軌道面としての軌道溝と、外輪１０６の軌道面としての軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００５４】
上記制振部材１０２は、強磁性型制振合金材料、双晶型制振合金材料、または、防振ゴムからなっている。ここで、強磁性型制振合金材料としては、例えば、Ｆｅ−Ａｌ系合金材料、Ｆｅ−Ｃｒ系合金材料（例えば、サイレンタロイ（登録商標）やジェンタロイ（登録商標）等）、または、Ｃｏ−Ｎｉ系合金等がある。また、強磁性型制振合金材料としては、例えば、特開昭５２−７３１１８号公報、特開平０４−９９１４８号公報および特開平０６−２２０５８３号公報に記載されている強磁性型制振合金材料等がある。また、双晶型制振合金材料としては、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ系合金等がある。尚、この発明の制振部材の材料として、如何なる強磁性型制振合金材料、如何なる双晶型制振合金材料、または、如何なる防振ゴム材料を採用しても良いことは言うまでもない。
【００５５】
上記制振部材１０２は、略円筒状の形状を有している。上記制振部材１０２は、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１６よりも軸方向の外方に位置する第１端面１２６、内輪１０５の軸方向の他方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する第２端面１２９、および、第１端面１２６と第２端面１２９とを軸方向に連結する外周円筒面１１１および内周円筒面１３１を有する。
【００５６】
上記制振部材１０２は、内輪１０５の中心軸の垂直二等分面に対して略面対称になっている。上記外周円筒面１１１の軸方向の中央部には、内輪１０５の内周円筒面が閉まり嵌めされている。一方、内周円筒面１３１は、静止部材である軸１０９の外周面に隙間嵌めされている。
【００５７】
上記第３実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１０２が、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１６よりも軸方向の外方に位置する端面１２６を有すると共に、内輪１０５の軸方向の他方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する端面１２９を有していて、軸方向の一方および他方の側の端面１１６,１１９よりも軸方向の外方に位置する部分が存在するから、制振部材１０２の質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【００５８】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置によれば、制振材料１０２の内周面または外周面が単純な円筒面１１１,１３１であるから、例えば、押出成型等によって、制振部材を簡単安価に製造できる。
【００５９】
尚、上記第３実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１０１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を含む構成であっても良い。
【００６０】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、図１に示すように、玉軸受１０１の軸方向の両側において、内輪１０５と外輪１０６との間の開口が、シールされていない構造であるが、この発明では、軸方向の少なくとも一方の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、少なくとも一方の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転輪に対して接触して摺動する構造であっても良く、回転輪に対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【００６１】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、玉１０７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【００６２】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２の内周円筒面１３１を、軸１０９の外周面に隙間嵌めしたが、この発明では、制振部材の内周円筒面を、軸の外周面に、中間嵌めあるいは締まり嵌めしても良い。また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２の外周円筒面１１１を、内輪１０５の内周面に締まり嵌めしたが、この発明では、制振部材の外周円筒面を、内輪の内周面に中間嵌めあるいは隙間嵌めしても良い。
【００６３】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２が玉軸受１０１の径方向の内方に位置する部分を有する転がり軸受装置を、静止部材である軸１０９と、回転部材であるスリーブ１１４との間に配置したが、この発明では、制振部材が転がり軸受の径方向の内方に位置する部分を有する転がり軸受装置を、回転軸と、静止部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【００６４】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２の軸方向の移動が制限されない構成であったが、勿論、制振部材の軸方向のすくなくとも一方の移動が制限される構成であっても良い。この場合、例えば、軸に、図４に１１８で示す点線で囲まれた領域のような、径方向の外方に突出する部分を設け、この軸の径方向の外方に突出する部分の軸方向の端面に、制振部材の軸方向の一方の端面を当接させることによって、制振部材における軸方向の軸が突出している側の移動を制限するようにしても良い。尚、軸に径方向の外方に突出する部分を二つ設け、この二つの軸の突出部の間に、制振部材を配置することによって、制振部材の軸方向の移動を、制振部材の軸方向の両側で制限しても良いことは言うまでもない。
【００６５】
（第４実施形態）
図５は、本発明の第４実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００６６】
第４実施形態の転がり軸受装置は、図５にａ２で示す、制振部材１２２の外周円筒面１３０における内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９に径方向に対向する軸方向の位置と、図５にｃ２で示す、制振部材１２２の外周円筒面１３０における軸方向の上記一方の側の端との間の外周円筒面１３０部分に、軸方向に延在している溝が形成されている点のみが、第３実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００６７】
第４実施形態の転がり軸受装置では、第３実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。第４実施形態の転がり軸受装置では、第３実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第３実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００６８】
第４実施形態では、上述のように、図５にａ２で示す、制振部材１２２の外周円筒面１３０における内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９に径方向に対向する軸方向の位置と、図５にｃ２で示す、制振部材１２２の外周円筒面１３０における軸方向の上記一方の側の端との間の内周円筒面１３０部分に、軸方向に延在する溝が形成されている。すなわち、制振部材１２２における内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分１４１の内周円筒面１３０に、軸方向に延在する溝を形成している。
【００６９】
図６は、上記軸方向外方部分１４１の径方向の断面図である。
上記軸方向外方部分１４１は、軸方向外方部分１４１の外周円筒面１３０に、軸方向外方部分１４１の周方向に互いに離間されていると共に、軸方向外方部分１４１の軸方向の一方の端面から他方の端面まで軸方向に延在している８個の溝１４５を有している。溝１４５は、断面略矩形の形状を有している。
【００７０】
上記第４実施形態の転がり軸受装置によれば、軸方向外方部分１４１が、軸方向外方部分１４１の周方向に所定間隔に複数の溝１４５を有しているから、軸方向外方部分１４１における溝１４５の周方向の両側に位置する部分１４７を、周方向に変位させることができる。すなわち、制振部材１２２における、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する部分１４１の周方向の変位の自由度を大きくすることができる。したがって、振動が制振部材１２２に伝わった際に生じる制振部材１２２の変位を大きくすることができるから、上記振動のエネルギーを、制振部材１２２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材１２２の制振性を向上させることができる。
【００７１】
尚、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、環状形状を有する軸方向外方部分１４１の外周面に、周方向に互いに離間された８個の断面略矩形の溝１４５を形成したが、この発明では、内輪の中心軸と略一致する中心軸を有する環状の軸方向外方部の外周面に、周方向に互いに離間されると共に、軸方向に延在する８個以外の複数の溝を形成しても良い。
【００７２】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、溝の断面形状が、断面略矩形状であったが、この発明では、溝の断面形状は、断面三角形状等の断面矩形状以外の形状であっても良い。
【００７３】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１２２における内輪１０５の軸方向の一方の側の端面１１９よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分１４１の外周円筒面１３０に、軸方向に延在する溝を形成した。
【００７４】
しかしながら、この発明では、制振部材における内輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分の外周円筒面の一部に、周方向に離間されると共に、軸方向に延在する複数の溝を形成しても良い。
【００７５】
また、この発明では、制振部材における内輪の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分の外周円筒面の少なくとも一部に、軸方向に延在する溝を形成すると共に、制振部材における内輪の軸方向の他方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する環状の軸方向外方部分の外周円筒面の少なくとも一部に、軸方向に延在する溝を形成しても良い。
【００７６】
また、この発明では、図５にｂ２で示す、制振部材１２２の外周円筒面１３０における内輪１０５の軌道溝の軸方向の一端に径方向に対向する軸方向の位置と、図５にｃ２で示す、制振部材１２２の外周円筒面１３０における軸方向の上記一方の側の端との間の外周円筒面１３０部分の少なくとも一部に、軸方向に延在する溝を形成しても良い。この場合、周方向の変位の自由度が大きい部分の軸方向の寸法を大きくすることができる。また、制振部材１２２における軌道溝に径方向に対向する部分に溝が形成されることがないから、制振部材１２２への軌道溝の形成に起因する軌道面の変形を、問題を生じない程小さいものにすることができる。したがって、転動体の円滑な転動が妨げられることがない。
【００７７】
尚、この発明では、制振部材の外周円筒面における内輪の軌道溝の軸方向の一方の側の端に径方向に対向する軸方向の位置と、制振部材の外周円筒面における軸方向の上記一方の側の端との間の外周円筒面部分の少なくとも一部に、軸方向に延在する溝を形成し、さらに、制振部材の外周円筒面における内輪の軌道溝の軸方向の他方の側の端に径方向に対向する軸方向の位置と、制振部材の外周円筒面における軸方向の上記他方の側の端との間の外周円筒面部分の少なくとも一部に、軸方向に延在する溝を形成しても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図３】第２実施形態の軸方向外方部分の径方向の断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図６】第４実施形態の軸方向外方部分の径方向の断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１,１０１  玉軸受
２,２２,１０２,１２２  制振部材
５,１０５  内輪
６,１０６  外輪
７,１０７  玉
１１,３０  内周円筒面
４５,１４５  溝
１１１,１３０  外周円筒面
【図１】
2008014475.tif 000003
【図２】
2008014475.tif 000004
【図３】
2008014475.tif 000005
【図４】
2008014475.tif 000006
【図５】
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【図６】
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