(57)【要約】【課題】多層流延により製膜を行う際にドープ中の添加剤成分量を精度よく調節する。【解決手段】ドープ製造ライン１０に、基層用、支持体側外層用、エア側外層用ドープ流路４８〜５０を設ける。各流路４８〜５０の途中に、添加剤６３，６８，６９を投入する第１〜第３添加剤投入装置５２〜５４を設ける。添加剤投入前の原料ドープ３５の成分量を第１近赤外分光分析計１１０によりオンライン測定して、各添加剤６３，６８，６９を投入する第１〜第３補正添加量を決定する。各補正添加量に基づき調製された各層用ドープ４３〜４５の成分量を第２〜第４近赤外分光分析計１１２，１２８，１３０によりオンライン測定する。各層用ドープ４３〜４５の添加剤６３，６８，６９の成分量が目標値に達していない場合には、第１〜第３補正添加量を補正する。多層流延により製膜を行う際に、各層用ドープ４３〜４５中の添加剤成分量を精度よく調節することができる。【選択図】図２
2008080737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー及び溶媒を含むドープをドープ供給ラインから流延ダイへ供給し、走行する支持体上に前記流延ダイから前記ドープを流延して前記支持体上にｎ（ｎは２以上の自然数）層の流延膜を形成し、このｎ層流延膜を乾燥させて自己支持性を持たせた後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜設備において、
前記流延ダイの直前の前記ドープ供給ラインに設けられ、前記ドープの成分量をオンラインで測定する第１のドープ成分量測定装置と、
前記第１のドープ成分量測定装置に対し下流側であって、前記ｎ層流延膜に対応する分岐路で分岐された各層用ドープ供給ラインにそれぞれ設けられ、前記ドープ中に添加剤を投入して、前記ドープの成分量を調節する第１〜第ｎのドープ成分量調節装置と、
前記第１のドープ成分量測定装置の測定結果に基づき、前記ドープの成分量が目標値になるように前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置により前記ドープの成分量を調節する制御装置とを備えることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項２】
前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置に対し下流側の前記各層用ドープ供給ラインにそれぞれ設けられ、前記ドープの成分量をオンラインで測定する第２のドープ成分量測定装置を有し、前記第２のドープ成分量測定装置の測定結果に基づき前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置の添加剤投入量を補正することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜設備。
【請求項３】
前記第１及び第２のドープ成分量測定装置は、前記ドープを近赤外分光分析計で測定して得られる吸光度スペクトルより前記ドープ中の成分量に相関を持つ分光波長域の吸光度を求め、予め作成されたドープ成分量及び前記吸光度の関係を示す検量線に基づき前記吸光度からドープ成分量を求めることを特徴とする請求項２記載の溶液製膜設備。
【請求項４】
前記ドープの原料として、耳屑フイルム、巻きずれフイルムが含まれていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶液製膜設備。
【請求項５】
走行する支持体上に、流延ダイからポリマー及び溶媒を含むドープを流延して、前記支持体上にｎ（ｎは２以上の自然数）層の流延膜を形成し、このｎ層流延膜を乾燥させて自己支持性を持たせた後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜方法において、
前記流延ダイへのドープ供給ラインに設けられるオンラインの第１のドープ成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、
前記第１のドープ成分量測定装置による前記ドープの成分量に基づき目標値とのずれ量を求め、
前記目標値になるように、前記第１のドープ成分量測定装置に対し下流側であって、前記ｎ層流延膜に対応する分岐路で分岐された各層用ドープ供給ラインにそれぞれ設けられる第１〜第ｎのドープ成分量調節装置により、前記ドープ中に添加剤を投入して前記ドープの成分量を調節することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項６】
前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置の下流側に設けられるオンラインの第２のドープ成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、前記第２のドープ成分量測定装置によるドープ成分量に基づき前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置の添加剤投入量を補正することを特徴とする請求項５記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記第１及び第２のドープ成分量測定装置は、前記ドープを近赤外分光分析計で測定して得られる吸光度スペクトルより前記ドープ中の成分量に相関を持つ分光波長域の吸光度を求め、予め作成されたドープ成分量及び前記吸光度の関係を示す検量線に基づき前記吸光度からドープ成分量を求めることを特徴とする請求項６記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーを溶媒に溶解させた複数のドープを支持体上に多層流延した後、剥ぎ取り乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜設備及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステル、特に５８．０％〜５８．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下「ＴＡＣ」という）から形成されるＴＡＣフイルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフイルム用支持体として利用されている。また、ＴＡＣフイルムは光学等方性に優れていることから、近年市場が拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フイルム等にも用いられている。
【０００３】
ＴＡＣフイルムの製造方法としては、溶液製膜法が良く知られている。溶液製膜方法は、溶融製膜方法などの他の製造方法と比較して、光学的性質などの物性に優れたフイルムを製造することができる。溶液製膜方法では、まずジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒にポリマーを溶解した原料ドープに、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、マット剤、レタデーション制御剤、可塑剤等の各種添加剤を混合してドープを調製する。次いで、ドープを流延ダイより支持体上に流延して流延膜を形成する。そして、流延膜が支持体上で自己支持性を有するものとなった後に、支持体から流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取り、乾燥させた後に製品フイルムとしてロール形態に巻き取る。
【０００４】
一般に、写真感光材料や光学材料の支持体として用いられるＴＡＣフイルムは、平面性及び滑り性が厳しく要求されている。このため、成分を調整した複数のドープを同時に流延する多層流延によりＴＡＣフイルムを製膜する方法がよく用いられている。このＴＡＣフイルムの外層を形成する外層用ドープには、平面性や滑り性を良くする添加剤が混合される。また、ＴＡＣフイルムの主要部となる層（以下、基層と称する）を形成する基層用ドープには、フイルムの各種特性に適した添加剤が混合される。これにより、フイルム全体の強靭性や難燃性などを損なうことなく、表面の平面性や滑り性を向上させることができる（特許文献１参照）。
【０００５】
一般に溶液製膜方法では、原料ドープの材料として、新規のポリマー及び混合溶媒に加えて、洗浄廃液や再生チップなどのリサイクル原料を用いることが行われている（例えば、特許文献２及び３参照）。洗浄廃液は、ドープ調製設備のドープ流路やフィルタ等を洗浄する際に発生する。また、再生チップは、製品フイルムをロール形態に巻き取った製品ロールで巻きズレが発生したもの（巻きズレ品）や、製膜中に発生する耳切り屑などが用いられ、小破片に粉砕されている。なお、品質不合格品は再生チップとして不向きなため、リサイクル原料からは除かれる。
【特許文献１】特開２００３−２３１１３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２３６８６３号公報
【特許文献３】特開２００３−２９１１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、原料ドープの添加剤の成分量が一定にならないと、製膜後のフイルムに特性ムラが発生する。この特性ムラの発生を抑えるためには、原料ドープの添加剤の成分量を正確に把握する必要がある。上記特許文献３では、耳切り屑からサンプルを採取して、これの成分を分析し、この分析結果に基づき、流延ダイへの各層用のドープ供給ラインで、添加剤を添加し、適正な添加剤成分となるように調節している。しかしながら、耳切り屑からのサンプリング結果に基づき添加量を調節する場合には、添加剤投入位置とサンプリング採取位置とが離れていること、分析時間分のタイムラグが発生していることなどにより、精度よく添加剤の成分を一定にすることが困難であり、一定区間は製品とならない品質不合格品となる可能性が高く、生産効率が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、多層流延を行う際にドープ中の添加剤成分量を精度よく調節することができるようにした溶液製膜設備及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリマー及び溶媒を含むドープをドープ供給ラインから流延ダイへ供給し、走行する支持体上に前記流延ダイから前記ドープを流延して前記支持体上にｎ（ｎは２以上の自然数）層の流延膜を形成し、このｎ層流延膜を乾燥させて自己支持性を持たせた後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜設備において、前記流延ダイの直前の前記ドープ供給ラインに設けられ、前記ドープの成分量をオンラインで測定する第１のドープ成分量測定装置と、前記第１のドープ成分量測定装置に対し下流側であって、前記ｎ層流延膜に対応する分岐路で分岐された各層用ドープ供給ラインにそれぞれ設けられ、前記ドープ中に添加剤を投入して、前記ドープの成分量を調節する第１〜第ｎのドープ成分量調節装置と、前記第１のドープ成分量測定装置の測定結果に基づき、前記ドープの成分量が目標値になるように前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置により前記ドープの成分量を調節する制御装置とを備えることを特徴とする。
【０００９】
前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置に対し下流側の前記各層用ドープ供給ラインにそれぞれ設けられ、前記ドープの成分量をオンラインで測定する第２のドープ成分量測定装置を有し、前記第２のドープ成分量測定装置の測定結果に基づき前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置の添加剤投入量を補正することが好ましい。
【００１０】
前記第１及び第２のドープ成分量測定装置は、前記ドープを近赤外分光分析計で測定して得られる吸光度スペクトルより前記ドープ中の成分量に相関を持つ分光波長域の吸光度を求め、予め作成されたドープ成分量及び前記吸光度の関係を示す検量線に基づき前記吸光度からドープ成分量を求めることが好ましい。また、前記ドープの原料として、耳屑フイルム、巻きずれフイルムが含まれていることが好ましい。
【００１１】
本発明は、走行する支持体上に、流延ダイからポリマー及び溶媒を含むドープを流延して、前記支持体上にｎ（ｎは２以上の自然数）層の流延膜を形成し、このｎ層流延膜を乾燥させて自己支持性を持たせた後に剥ぎ取って湿潤フイルムとし、この湿潤フイルムを乾燥させてポリマーフイルムを得る溶液製膜方法において、前記流延ダイへのドープ供給ラインに設けられるオンラインの第１のドープ成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、前記第１のドープ成分量測定装置による前記ドープの成分量に基づき目標値とのずれ量を求め、前記目標値になるように、前記第１のドープ成分量測定装置に対し下流側であって、前記ｎ層流延膜に対応する分岐路で分岐された各層用ドープ供給ラインにそれぞれ設けられる第１〜第ｎのドープ成分量調節装置により、前記ドープ中に添加剤を投入して前記ドープの成分量を調節することを特徴とする。
【００１２】
前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置の下流側に設けられるオンラインの第２のドープ成分量測定装置により前記ドープの成分量を測定し、前記第２のドープ成分量測定装置によるドープ成分量に基づき前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置の添加剤投入量を補正することが好ましい。
【００１３】
前記第１及び第２のドープ成分量測定装置は、前記ドープを近赤外分光分析計で測定して得られる吸光度スペクトルより前記ドープ中の成分量に相関を持つ分光波長域の吸光度を求め、予め作成されたドープ成分量及び前記吸光度の関係を示す検量線に基づき前記吸光度からドープ成分量を求めることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、第１のドープ成分量測定装置によるオンライン測定結果に基づき、第１〜第ｎのドープ成分量調節装置でドープの成分量を調節するようにしたので、多層流延により製膜を行う際に、耳切り屑（耳屑フイルム）等からサンプルを採取することなくドープの成分量（添加剤の成分量）の調節が精度良く行える。これにより、添加剤成分量が一定にならない品質不良品の発生が抑えられる。また、添加剤の成分量の調節に掛かる時間を大幅に短くすることができる。このため、従来のように製品フイルムの一定区間が製品とならない品質不合格品になることを防止できるので、生産効率が低下を抑えることができる。
【００１５】
第２のドープ成分量測定装置によるオンライン測定結果に基づき、前記第１〜第ｎのドープ成分量調節装置の添加剤投入量を補正するようにしたので、ドープの成分量（添加剤の成分量）の調節をより精度良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
［原料］
本実施形態では、ポリマーとしてセルロースアシレートが用いられており、そのセルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記の式（ａ）〜（ｃ）の全てを満足するものが好ましく、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。
（ａ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ｂ）  ０≦Ａ≦３．０
（ｃ）  ０≦Ｂ≦２．９
Ａ及びＢは、セルロースにおける水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。また、本発明に適用可能なポリマーは、セルロースアシレートに限定する必要はない。
【００１８】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これら水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合を意味している。ただし、置換度１を１００％のエステル化とする。
【００１９】
全アシル化置換度、すなわちＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、２．２２〜２．９０がより好ましく、２．４０〜２．８８が特に好ましい。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、０．３０以上がより好ましく、０．３１〜０．３４が特に好ましい。ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「２位のアシル基置換度」とする）である。ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「３位のアシル基置換度」とする）である。ＤＳ６は、グルコース単位における６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「６位のアシル基置換度」とする）である。
【００２０】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上でもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その一つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、２．４０〜２．８８が特に好ましい。
【００２１】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、０．７以上が特に好ましい。ＤＳＢはその２０％以上が６位の水酸基の置換度であることが好ましく、２５％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましく、３３％以上が特に好ましい。また、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が、０．７５以上であり、０．８０以上がさらに好ましく、０．８５以上が特に好ましい。これらセルロースアシレートを用いることにより、溶解性に優れた溶液（ドープ）を調製することができる。特に、非塩素系有機溶媒を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを調製することができる。
【００２２】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、例えばリンター綿、パルプ綿のいずれから得られたものでよい。
【００２３】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレノイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレノイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００２４】
本発明において、ドープの溶媒には、セルロースアシレートを溶解することが可能な化合物を用いる。この溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン等）、ハロゲン化炭化水素（例えば、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン等）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコール等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ等）などが挙げられる。なお、本発明においてドープとは、ポリマーを溶媒に溶解または分散させることにより得られるポリマー溶液または分散液をいう。
【００２５】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度など及びフイルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンのほかに炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して２質量％〜２５質量％であることが好ましく、５質量％〜２０質量％であることがより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２６】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成の使用についての検討が進んでいる。この検討においては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。もしくは、これらを適宜混合して用いる。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００２７】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明に適用することができる。また、ドープには、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、マット剤、レタデーション制御剤、可塑剤などの各種添加剤が混合される。これら添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００２８】
［ドープ製造ライン］
上記原料を用いてドープを製造する。図１に示すように、本発明の溶液製膜設備（ライン）を構成するドープ製造ライン１０は、原料ドープを調製する第１ドープ製造ライン１０ａと、詳しくは後述する３種類のドープを調製する第２ドープ製造ライン１０ｂとから構成される。
【００２９】
第１ドープ製造ライン１０ａは、溶媒タンク１１と、溶解タンク１２と、洗浄廃液タンク１４と、ホッパ１５と、加熱装置１６と、温調機１７と、濾過装置１８とが備えられている。そして、この第１ドープ製造ライン１０ａは、第２ドープ製造ライン１０ｂに備えられたストックタンク２０（図２参照）へと接続する。
【００３０】
溶媒タンク１１には、溶媒２４が貯留されている。この溶媒２４は、バルブ２５の開閉操作により溶解タンク１２に送られる。洗浄廃液タンク１４には、ドープ製造ライン１０の各部の洗浄に使用された洗浄廃液２６が貯留されている。洗浄に使用される洗浄液としては、ドープに使用される溶媒が用いられている。この洗浄液は、洗浄に使用された後で回収され、洗浄廃液タンク１４内に洗浄廃液２６として貯留される。そして、この洗浄廃液２６は、バルブ２７の開閉操作により溶解タンク１２に送られる。
【００３１】
ホッパ１５には、ＴＡＣの粉体（フレーク）２８が収容されている。この粉体２８は、新規のＴＡＣに加えて、再生チップから形成されている。ここで、再生チップとは、後述するＴＡＣ（製品）フイルムの耳切り屑や、ＴＡＣフイルムをロール形態に巻き取った製品ロールで巻きズレしたもの（巻きズレ品）などである。そして、粉体２８は、ホッパ１５より計量されながら溶解タンク１２に添加される。
【００３２】
溶解タンク１２は、その外面を包み込むジャケット１２ａと、モータ２９ａにより回転する第１攪拌機３０とを備えている。さらに、溶解タンク１２には、モータ２９ｂにより回転する第２攪拌機３１が取り付けられている。溶解タンク１２は、ジャケット１２ａの内部に伝熱媒体（図示省略）を流すことで、温度調節されている。第１攪拌機３０、第２攪拌機３１のタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒２４中で膨潤した膨潤液３２が調製される。なお、第１攪拌機３０はアンカー翼が備えられたものが、第２攪拌機３１はディゾルバータイプの偏芯型攪拌機であることが好ましい。
【００３３】
溶解タンク１２内で調製された膨潤液３２は、ポンプ３４により加熱装置１６に送られる。加熱装置１６は、ジャケット付きの配管を備えており、膨潤液３２を加熱する。この加熱装置１６により、膨潤液３２中の固形分を溶解させて原料ドープ３５を調製する。なお、本明細書では、後述する添加剤混合前のドープを原料ドープと呼び、原料ドープに添加剤が混合されたものをドープと呼んでいる。そして、原料ドープ３５は、温調機１７に送られて略室温に温度調整される。
【００３４】
温調機１７で温度調整された原料ドープ３５は、濾過装置１８により濾過される。これにより、原料ドープ３５中に含まれる不純物が取り除かれる。濾過後の原料ドープ３５は、第２ドープ製造ライン１０ｂのストックタンク２０（図２参照）に送られる。
【００３５】
図２に示すように、第２ドープ製造ライン１０ｂは、後述するフイルム製造ライン４０（図３参照）で３層構造の流延膜４１を共流延（多層流延）により形成するために、基層用ドープ４３、支持体側外層用ドープ４４、エア側外層用ドープ４５の計３種類のドープを調製してフイルム製造ライン４０に送る。ここで、支持体側外層とは、流延膜４１のフイルム製造ライン４０（図３参照）の支持体（冷却ドラム８２）上に直接流延される層であり、エア側外層とは、流延膜４１の支持体側外層とは反対側の外層であり、基層とは、両外層の間の中間層である。
【００３６】
第２ドープ製造ライン１０ｂは、ストックタンク２０と、基層用ドープ流路（ライン）４８と、支持体側外層用ドープ流路４９と、エア側外層用ドープ流路５０と、第１〜第３添加剤投入装置５２，５３，５４と、第１〜第３スタティックミキサ５６，５７，５８とを備えている。
【００３７】
ストックタンク２０は、その外面を包み込むジャケット２０ａと、モータ６０により回転する攪拌機６１とを備えている。図示は省略するが、ジャケット２０ａの内部には伝熱媒体が流されており、これにより、ストックタンク２０内の温度は所定の温度に調節されている。このストックタンク２０から送液される原料ドープ３５の流路は、各ドープ流路４８〜５０に分岐している。なお、各ドープ流路４８〜５０の途中に設けられている近赤外分光分析計については、詳しくは後述するのでここでは説明を省略する。
【００３８】
基層用ドープ流路４８には、ポンプ６２ａが接続されている。そして、このポンプ６２ａにより、ストックタンク２０から基層用ドープ流路４８内に原料ドープ３５が送液される。また、基層用ドープ流路４８の途中には、第１添加剤投入装置５２が接続されている。この第１添加剤投入装置５２は、ＴＡＣフイルム７０に機能性を付与する各種の添加剤６３を原料ドープ３５に投入する。本実施形態で使用される各添加剤６３としては、例えば、レタデーション制御剤（光学異方性のコントロール剤）、可塑剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）などが例に挙げられる。各添加剤６３は、予め溶媒やバインダ（好ましくはセルロースアシレート）に溶解されている。なお、各添加剤６３を直接添加してもよく、それぞれの添加剤に合わせて添加方法を適宜変更しても良い。
【００３９】
第１添加剤投入装置５２には、例えば、各添加剤６３を別々に貯留した複数の添加剤タンク６５＿１〜６５＿ｎが設けられている。そして、各タンク６５＿１〜６５＿ｎのバルブ６６の開閉や開口量などを制御することで、各添加剤６３の投入量が制御される。なお、各添加剤６３の投入制御については、後述するのでここでは説明を省略する。そして、第１添加剤投入装置５２より送出された各添加剤６３は、ポンプ６７ａにより基層用ドープ流路４８内の原料ドープ３５に投入される。
【００４０】
基層用ドープ流路４８の添加剤投入位置の下流側には、第１スタティックミキサ５６が設けられている。この第１スタティックミキサ５６は、原料ドープ３５と、この原料ドープ３５に投入された各添加剤６３とを攪拌混合して、基層用ドープ４３を調製する。調製された基層用ドープ４３は、基層用ドープ流路４８を通ってフイルム製造ライン４０に送られる。
【００４１】
支持体側外層用ドープ流路４９には、ポンプ６２ｂ及び第２添加剤投入装置５３が接続されているとともに、エア側外層用ドープ流路５０には、ポンプ６２ｃ及び第３添加剤投入装置５４が接続されている。ポンプ６２ｂは、ストックタンク２０から支持体側外層用ドープ流路４９内に原料ドープ３５を送液し、ポンプ６２ｃは、エア側外層用ドープ流路５０内に原料ドープ３５を送液する。
【００４２】
第２及び第３添加剤投入装置５３，５４は、上述の第１添加剤投入装置５２と同じものが用いられている。そして、第２添加剤投入装置５３は、ポンプ６７ｂを介して各種の添加剤６８を原料ドープ３５に投入するとともに、第３添加剤投入装置５４は、ポンプ６７ｃを介して各種の添加剤６９を原料ドープ３５に投入する。本実施形態で使用される各添加剤６８としては、後述する支持体（冷却ドラム８２）からの流延膜４１の剥離を容易にする剥離促進剤、ＴＡＣフイルム７０をロール状に巻き取った際にフイルム面間での密着を抑制するマット剤、可塑剤、ＵＶ剤などが例に挙げられる。また、各添加剤６９としては、マット剤、可塑剤、ＵＶ剤などが例に挙げられる。
【００４３】
支持体側外層用ドープ流路４９の添加剤投入位置の下流側には、第２スタティックミキサ５７が設けられているとともに、エア側外層用ドープ流路５０の添加剤投入位置の下流側にも第３スタティックミキサ５８が設けられている。第２スタティックミキサ５７は、原料ドープ３５と各添加剤６８とを攪拌混合して支持体側外層用ドープ４４を調製し、第３スタティックミキサ５８は、原料ドープ３５と各添加剤６９とを攪拌混合して支持体側外層用ドープ４４を調製する。
【００４４】
調製された支持体側外層用ドープ４４は、支持体側外層用ドープ流路４９を通ってフイルム製造ライン４０に送られる。また、エア側外層用ドープ４５は、エア側外層用ドープ流路５０を通ってフイルム製造ライン４０に送られる。
【００４５】
［フイルム製造ライン］
上記で得られた各層用ドープ４３〜４５を用いて、共流延による溶液製膜方法でＴＡＣフイルム７０を製造する方法について説明を行う。図３に示すように、フイルム製造ライン４０は、流延室７１、ピンテンタ７２、クリップテンタ７３、乾燥室７４、冷却室７５、巻取室７６を備えている。
【００４６】
流延室７１には、ドープが流延される流延ダイ８０と、流延ダイ８０に取り付けられ、上述の各ドープ流路５６〜５８が接続されるフィードブロック８１と、支持体である冷却ドラム８２と、冷却ドラム８２から流延膜４１を剥ぎ取る剥取ローラ８５と、流延室７１の内部温度を調整する温調設備８６と、流延室７１内部に浮遊する揮発した溶媒を液化させる凝縮器８７（コンデンサ）と、凝縮器８７で凝縮液化された溶媒を回収する回収装置８８と、流延ダイ８０の背部周辺を所望の圧力に減圧させる減圧チャンバ８８とが設けられている。また、流延室７１外には、凝縮器８７で凝縮液化された溶媒を回収する回収装置８９が設けられている。なお、この回収装置８９で回収された溶媒を、上述の原料ドープ３５の原料として再利用してもよい。
【００４７】
各層用ドープ４３〜４５（図２参照）は、それぞれ所望の流量になるように調整されながらフィードブロック８１に送り込まれる。そして、各層用ドープ４３〜４５は、フィードブロック８１内部で合流した後に流延ダイ８０から冷却ドラム８２上に同時に共流延（同時積層共流延）される。これにより、冷却ドラム８２上に３層の流延膜４１が形成される。
【００４８】
冷却ドラム８２は、駆動装置（図示省略）により回転する。冷却ドラム８２には、その表面温度を所望の温度に保持するために、冷媒供給装置９０が取り付けられている。冷媒供給装置９０から所定の温度に調整された冷媒を、冷却ドラム８２の内部に供給して、循環・通過させる。これにより、流延されたドープを冷却ゲル化させて、流延膜４１を形成する。そして、流延膜４１のゲル化が促進されて自己支持性を有するものとのなった後に、この流延膜４１を剥取ローラ８５により冷却ドラム８２から剥ぎ取って、湿潤フイルム９２とする。
【００４９】
流延室７１とピンテンタ７２との間には複数のパスローラ９４が設けられている。パスローラ９４は、湿潤フイルム９２をピンテンタ７２まで案内する。図示は省略するが、パスローラ９４の上側には乾燥風給気装置が設けられており、この乾燥風給気装置から乾燥風をパスローラ９４上の湿潤フイルム９２に当てて、湿潤フイルム９２を乾燥させる。
【００５０】
ピンテンタ７２は複数のピン（図示省略）を有しており、これらピンを湿潤フイルム９２の両側縁部に突き刺して、湿潤フイルム９２を搬送する。またピンテンタ７２内で、湿潤フイルム９２の乾燥を行うことにより残留溶媒量を減少させて、湿潤フイルム９２をＴＡＣ（製品）フイルム７０にする。クリップテンタ７３は、ピンテンタ７２の下流に設けられ、ピンテンタ７２から出たＴＡＣフイルム７０の両側縁部を把持してＴＡＣフイルム７０を搬送するとともに、ＴＡＣフイルム７０の乾燥を行う。
【００５１】
クリップテンタ７３の下流には耳切装置９７が設けられている。耳切装置９７はＴＡＣフイルム７０の両側縁部(耳部)を切断する。切り取られた耳切り屑（耳屑フイルム）は、クラッシャ９７ａにより細かく切断処理されて上述の再生チップとなる。再生チップは、回収された後にＴＡＣの粉体２８に加工され、リサイクル原料として再利用される。そして、耳部が切り取られたＴＡＣフイルム７０は、耳切装置９７の下流側にある乾燥室７４に送られる。
【００５２】
乾燥室７４には、多数のローラ９８が備えられている。この乾燥室７４内で、ＴＡＣフイルム７０はローラ９８により搬送されながら乾燥される。また、乾燥室７４内でＴＡＣフイルム７０から発生した溶媒ガスは、乾燥室７４の外側に設けられた吸着回収装置９９により吸着回収される。
【００５３】
乾燥室７４から出たＴＡＣフイルム７０は冷却室７５に送られて、この冷却室７５内で略室温まで冷却される。冷却室７５の下流には、ＴＡＣフイルム７０の帯電圧を所定の範囲（例えば−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）に調整する強制除電装置１００（除電バー）が設けられている。その下流には、ＴＡＣフイルム７０の両縁にエンボス加工のナーリングを付与するナーリング付与ローラ１０１が設けられている。
【００５４】
ナーリングが付与されたＴＡＣフイルム７０は、巻取室７６内の巻取ローラ１０３により巻き取られる。巻取ローラ１０３の近傍には、ＴＡＣフイルム７０に対するテンションを制御するプレスローラ１０５が設けられている。そして、この巻き取りの際に、巻きズレが発生した巻きズレ品は、上述の耳切り屑と同様に細かくチップに裁断された後、ＴＡＣの粉体２８に加工されて、原料ドープ３５の材料として用いられる。
【００５５】
得られたＴＡＣフイルム７０は、上述したように、写真感光材料のフイルム用支持体や、液晶表示装置の偏光板の保護フイルムなどに利用することができる。
【００５６】
［添加剤投入制御方法］
次に、図２及び図４を用いて、本発明の第１〜第ｎのドープ成分量調節装置に相当する第１〜第３添加剤投入装置５２〜５４による各添加剤６３，６８，６９の投入制御について説明を行う。なお、各添加剤投入装置５２〜５４の投入制御は基本的に同じであるため、ここでは、第１添加剤投入装置５２による各添加剤６３の投入制御を具体的に例に挙げて説明を行う。
【００５７】
本実施形態では、最初に各添加剤６３の投入位置の上流側で、リサイクル原料（洗浄廃液２６や再生チップ）を一部用いて形成された原料ドープ３５の成分量（特に各添加剤６３）を測定し、この測定結果に基づいて基層用ドープ４３（各添加剤６３）の成分量が目標値となるように各添加剤６３の第１補正添加量を決定して各添加剤６３の投入を行う。次いで、第１スタティックミキサ５６の下流側で、先に決定された補正添加量で各添加剤６３が投入・混合された基層用ドープ４３に含まれる各添加剤６３の成分量を測定し、この測定結果に基づいて第１補正添加量を補正する。
【００５８】
なお、基層用ドープ４３に投入される各添加剤６３（レタデーション制御剤、可塑剤、ＵＶ剤）の中で、ＵＶ剤は投入量が非常に少ない。このため、本実施形態ではＵＶ剤の投入量の制御は行わず、レタデーション制御剤及び可塑剤（以下、必要に応じて両剤という）の投入量の制御のみを行う。
【００５９】
原料ドープ３５や基層用ドープ４３の成分量の測定は、周知の近赤外分光分析法を用いて行う。近赤外分光分析法は、測定物（ドープ）に短波長域の近赤外光を照射し、この測定物からの散乱反射光、散乱透過光あるいは透過反射光などの測定光を光センサで検出することで測定物の吸光度スペクトルを測定して、原料ドープ３５や基層用ドープ４３の成分量に固有の相関を持つ分光波長域の吸光度を求めることで、予め作成された検量線に基づき吸光度から原料ドープ３５や基層用ドープ４３の成分量を算出する方法である。ＴＡＣフイルム７０の製造に使用されるレタデーション制御剤や可塑剤は、アミド結合を有しているので近赤外分光分析法で問題なく成分量を測定することができる。
【００６０】
上述の吸光度スペクトルの測定には、フーリエ変換型近赤外分光分析計（以下、単に近赤外分光分析計という）が用いられる。この近赤外分光分析計としては、本実施形態では横河電機株式会社製の「ＩｎｆｒａＳｐｅｃ  ＮＲ８００」が用いられている。そして、本実施形態では、ストックタンク２０と各ドープ流路４８〜５０の分岐点との間に第１近赤外分光分析計１１０が設けられ、第１スタティックミキサ５６とフイルム製造ライン４０との間に第２近赤外分光分析計１１２が設けられている。なお、第１近赤外分光分析１１０を各ドープ流路４８〜５０の分岐点よりも上流側に設けることで、この第１近赤外分光分析１１０で得られた吸光度スペクトルデータを、後述する第２及び第３添加剤投入装置５３，５４の投入制御にも利用することができる。
【００６１】
両近赤外分光分析計１１０，１１２は、原料ドープ３５や基層用ドープ４３が流通する流路内に挿入されたプローブ（図示せず）より得られた測定光をフーリエ変換して吸光度スペクトル（図５参照）を測定する。これにより、原料ドープ３５や基層用ドープ４３のオンライン測定が可能となる。
【００６２】
原料ドープ３５が第１近赤外分光分析計１１０を通過すると、この第１近赤外分光分析計１１０により例えば１秒間に１回ずつ測定された吸光度スペクトルデータが、メインコントローラ１１４（図４参照）のデータ処理部１１６に入力される。このメインコントローラ１１４は、データ処理部１１６、添加量決定部１１８、メモリ１２０、投入制御部１２２などを備えており、ドープ製造ライン１０の各部を制御する。
【００６３】
図５に吸光度スペクトルの一例を示す。図中のＡで示される分光波長域（波数域）の吸光度のピーク（ピーク強度）は、ドープ中に含まれるＴＡＣの原料であるセルロース、及び溶媒２４の成分量（質量％）に相関がある。図中のＢで示される分光波長域のピーク強度は、ドープ中に含まれる水分（Ｈ２  Ｏ）の成分量に相関がある。図中のＣで示される分光波長域のピーク強度は、ドープ中に含まれるレタデーション制御剤の成分量に相関がある。図中のＤで示される分光波長域のピーク強度は、ドープ中に含まれる可塑剤の成分量に相関がある。
【００６４】
図３に示すように、データ処理部１１６は、第１近赤外分光分析計１１０から吸光度スペクトルデータが入力されたら、レタデーション制御剤及び可塑剤の成分量に相関がある分光波長域のピーク強度を求める。次いで、データ処理部１１６は、検量線データベース１２４に記憶されているレタデーション制御剤の検量線、及び可塑剤の検量線を検索する。この検量線データベース１２４には、成分量測定を行う測定物（各添加剤６３，６８，６９など）の検量線が予め記憶されている。
【００６５】
図５に検量線の一例を示す。検量線は、測定物の吸光度（ピーク強度）と成分量とを関連付けたものである。この検量線は、成分量が既知の測定物を測定して得られた吸光度スペクトルデータに基づき作成される。そして、検量線に、吸光度スペクトルデータより求められたピーク強度を代入することで、成分量を算出することができる。
【００６６】
従って、図３に示すように、データ処理部１１６は、レタデーション制御剤及び可塑剤のピーク強度を検量線データベース１２４内の対応する検量線に代入して、それぞれの成分量を算出する。つまり、本実施形態では、データ処理部１１６と各近赤外分光分析計１１０，１１２（１２８，１３０）とにより本発明の第１及び第２のドープ成分量測定装置が構成されており、これらにより、原料ドープ３５に含まれる両剤の成分量が求められる。この際に、同様の手順で原料ドープ３５に含まれるＴＡＣ、溶媒、水分の成分量も同時に求めるようにしてもよい。そして、データ処理部１１６で求められた成分量の算出結果は、添加量決定部１１８に入力される。
【００６７】
添加量決定部１１８は、後述する添加制御部１１２とともに本発明の制御装置を構成するものである。この添加量決定部１１は、レタデーション制御剤及び可塑剤の成分量の算出結果と、ＴＡＣフイルム７０の品種別に定められている両剤の成分量の目標値とのずれに基づき、原料ドープ３５に投入する各添加剤６３の第１補正添加量を決定する。これら両剤の成分量の目標値は、オペレータが操作パネル（図示せず）を介して自由に設定することができる。なお、各添加剤６３の第１補正添加量を決定する際に、必要に応じて原料ドープ３５に含まれるＴＡＣ、溶媒、水分の成分量を加味して各添加剤６３の第１補正添加量を決定してもよい。そして、決定された各添加剤６３の第１補正添加量データは、メモリ１２０に記憶される。
【００６８】
メモリ１２０に記憶された各添加剤６３（レタデーション制御剤及び可塑剤）の第１補正添加量は、各添加剤投入装置５２〜５４を制御する投入制御部１２２により読み出される。この投入制御部１２２は、第１近赤外分光分析計１１０で測定された原料ドープ３５が第１添加剤投入装置５２を通過するタイミングで、第１補正添加量分だけ両剤が投入されるように、第１添加剤投入装置５２を制御する。具体的には、上述したように各添加剤タンク６５＿１〜６５＿ｎ（図２参照）の中で両剤が貯留されているタンクのバルブ６６の開閉や開口量を制御することで、両剤を第１補正添加量分だけ原料ドープ３５に投入する。なお、両剤を含む各添加剤６３の投入量を調節する方法は、これに限定されるものではなく、各種方法を用いてよい。
【００６９】
ＵＶ剤は、上述したように予め定められた量だけ投入される。なお、各添加剤６３を原料ドープ３５に投入する前に、各添加剤６３を混合するようにしてもよい。
【００７０】
上述したように、各添加剤６３が投入された原料ドープ３５が第１スタティックミキサ５６で攪拌混合されて基層用ドープ４３が調製される。そして、調製された基層用ドープ４３は、第２近赤外分光分析計１１２を通過する。同様に、第２近赤外分光分析計１１２により測定された吸光度スペクトルデータが、データ処理部１１６に入力される。
【００７１】
データ処理部１１６は、第２近赤外分光分析計１１２から吸光度スペクトルデータが入力されたら、同様にして、基層用ドープ４３中に含まれるレタデーション制御剤及び可塑剤の成分量を算出する。そして、添加量決定部１１８は、新たなレタデーション制御剤及び可塑剤の成分量の算出結果が、上述の目標値に達しているか否かを判断する。目標値に達していない場合には、両剤の成分量の目標値に達するように補正する補正係数（例えば０．９５、０．９３、１．０２）を添加量決定部１１８の添加量補正部１１８ａが求めて、この補正係数を第１補正添加量に乗じることで第１補正添加量を補正する。補正された第１補正添加量データは、先にメモリ１２０に記憶された第１補正添加量データに上書きされる。
【００７２】
投入制御部１２２は、メモリ１２０から読み出された補正済みの第１補正添加量データに基づき、上述したように第１添加剤投入装置５２を制御する。これにより、レタデーション制御剤及び可塑剤が決定された補正済みの第１補正添加量分だけ原料ドープ３５に投入されるので、両剤の成分量をより目標値に近づけることができる。
【００７３】
第２及び第３添加剤投入装置５３，５４による投入制御は、上述したように、第１添加剤投入装置５２による投入制御と同様の方法で同時に行われる。このため、第２スタティックミキサ５７とフイルム製造ライン４０との間には第３近赤外分光分析計１２８が設けられており、第３スタティックミキサ５８とフイルム製造ライン４０との間には第４近赤外分光分析１３０が設けられている（図２参照）。
【００７４】
上述したように、第１近赤外分光分析計１１０より出力される吸光度スペクトルデータに基づき、データ処理部１１６が各添加剤６８，６９のピーク強度を検量線データベース１２４内の対応する検量線に代入することで、各添加剤６８，６９の成分量が算出される。なお、各添加剤６８（剥離促進剤、マット剤、可塑剤、ＵＶ剤等）、各添加剤６９（マット剤、可塑剤、ＵＶ剤等）の各成分のうち投入量が少ないものについては、投入量の制御は行わずに予め定められた量だけ投入するようにしてもよい。
【００７５】
添加量決定部１１８は、同様にして、各添加剤６８，６９の成分量の算出結果と目標値とのずれに基づき、各添加剤６８を投入する第２補正添加量を決定するとともに、各添加剤６９を投入する第３補正添加量を決定する。これら第２及び第３補正添加量データは、上述の第１補正添加量データとともにメモリ１２０に記憶される。
【００７６】
次いで、投入制御部１２２は、各添加剤６８が第２補正添加量分だけ投入されるように第２添加剤投入装置５３を制御するとともに、各添加剤６９が第３補正添加量分だけ投入されるように、第３添加剤投入装置５４を制御する。これにより、各添加剤６８と原料ドープ３５とが第２スタティックミキサ５７で攪拌混合されて支持体側外層用ドープ４４が調製されるとともに、各添加剤６９と原料ドープ３５とが第３スタティックミキサ５８で攪拌混合されてエア側外層用ドープ４５が調製される。
【００７７】
調製された支持体側外層用ドープ４４が第３近赤外分光分析計１２８を通過し、エア側外層用ドープ４５が第４近赤外分光分析計１３０を通過すると、両近赤外分光分析計１２８，１３０で測定された吸光度スペクトルデータが、データ処理部１１６に入力されて新たな各添加剤６８，６９の成分量が求められる。次いで、各添加剤６８，６９の成分量が目標値に達していない場合には、添加量決定部１１８の添加量補正部１１８ａが補正係数を第２及び第３補正添加量に乗じて、第２及び第３補正添加量を補正する。補正された第２及び第３補正添加量データは、先にメモリ１２０に記憶された第２及び第３補正添加量データに上書きされる。
【００７８】
投入制御部１２２は、補正済みの第２及び第３補正添加量に基づき、第２及び第３添加剤投入装置５３，５４を制御して、第１近赤外分光分析計１１０で測定された原料ドープ３５が第２及び第３添加剤投入装置５３，５４を通過するタイミングで、各添加剤６８，６９を原料ドープ３５に投入させる。これにより、支持体側外層用ドープ４４に含まれる各添加剤６８の成分量、及びエア側外層用ドープ４５に含まれる各添加剤６９の成分量も、より目標値に近づけることができる。以下、各ドープ３５，４３〜４５が各機器や装置を通過するタイミングに合わせて各添加剤６３，６８，６９の成分量測定及び投入、第１〜第３補正添加量の補正などを行う。
【００７９】
なお、補正前に第２〜第４近赤外分光分析計１１２，１２８，１３０（第１〜第３添加剤投入装置５２〜５４）を通過した各層用ドープ４３〜４５に対して添加剤の成分量の微調節を行うことができない。このため、各層用ドープ４３〜４５（各添加剤６３，６８，６９）の成分量をメモリ１２０などに記憶しておき、後に、ＴＡＣフイルム（製品フイルム）７０にフイルム故障が発生したときに、各層用ドープ４３〜４５とＴＡＣフイルム７０との対応関係を見る。各層用ドープ４３〜４５とＴＡＣフイルム７０との対応は、各工程の長さが判っているため、各層用ドープ４３〜４５が各工程を通過してＴＡＣフイルム７０となる経緯をシミュレートすることができ、このシミュレート結果に基づき、各層用ドープ４３〜４５とＴＡＣフイルム７０との対応関係を知ることができる。従って、ＴＡＣフイルム７０の各位置におけるドープ（添加剤）の成分量を知ることができ、故障の原因の追求要素として用いることができる。
【００８０】
次に、図７を用いてドープ製造ライン１０における第１〜第３添加剤投入装置５２〜５４の投入制御のフローについて説明を行う。ドープ製造ライン１０の運転が開始されると、溶解タンク１２内で溶媒２４、洗浄廃液２６、ＴＡＣの粉体２８が混合されて膨潤液３２が調製される。この膨潤液３２は、加熱装置１６に送られて加熱される。これにより、膨潤液３２中の固形分が溶解されて原料ドープ３５が調製される。調製された原料ドープ３５は、温調機１７で略室温に温度調整された後、ストックタンク２０（図２参照）に送られる。
【００８１】
ストックタンク２０に原料ドープ３５が所定量貯留されると、ポンプ６２ａ〜６２ｃが作動されて、原料ドープ３５が各ドープ流路４８〜５０にそれぞれ送液される。この際に、第１近赤外分光分析計１１０で測定された原料ドープ３５の吸光度スペクトルデータが、メインコントローラ１１４のデータ処理部１１６に入力される。データ処理部１１６は、各添加剤６３，６８，６９の個々の成分量に相関がある分光波長域のピーク強度（図５参照）を求め、これらのピーク強度を検量線データベース１２４内の対応する検量線（図６参照）に代入して、各添加剤６３，６８，６９の成分量を求める。
【００８２】
データ処理部１１６により算出された各添加剤６３，６８，６９の成分量は、添加量決定部１１８に入力される。添加量決定部１１８は、各成分量の算出結果と目標値とのずれに基づき、各添加剤６３，６８，６９をそれぞれ投入する第１〜第３補正添加量を決定する。決定された第１〜第３補正添加量データは、メモリ１２０に記憶される。
【００８３】
投入制御部１２２は、メモリ１２０に記憶された第１〜第３補正添加量データを読み出して、第１近赤外分光分析計１１０で測定された原料ドープ３５がそれぞれ第１〜第３添加剤投入装置５２〜５４を通過するタイミングで、各添加剤６３が第１補正添加量分だけ投入されるように第１添加剤投入装置５２を制御し、各添加剤６８が第２補正添加量分だけ投入されるように第２添加剤投入装置５３を制御し、各添加剤６９が第３補正添加量分だけ投入されるように第３添加剤投入装置５４を制御する。これにより、各ドープ流路４８〜５０内を流れる原料ドープ３５に、各添加剤６３，６８，６９がそれぞれ決定された第１〜第３補正添加量分だけ投入される。
【００８４】
基層用ドープ流路４８内で各添加剤６３が投入された原料ドープ３５は、第１スタティックミキサ５８で攪拌混合されて、基層用ドープ４３が調製される。また、支持体側外層用ドープ流路４９内で各添加剤６８が投入された原料ドープ３５は、第２スタティックミキサ５７で攪拌混合されて、支持体側外層用ドープ４４が調製される。また、エア側外層用ドープ流路５０内で各添加剤６９が投入された原料ドープ３５は、第３スタティックミキサ５８で攪拌混合されて、エア側外層用ドープ４５が調製される。
【００８５】
調製された各層用ドープ４３〜４５は、それぞれ第２〜第４近赤外分光分析計１１２，１２８，１３０を通過する。これにより、第２〜第４近赤外分光分析計１１２，１２８，１３０により測定された吸光度スペクトルデータが、データ処理部１１６に入力される。データ処理部１１６は、同様にして、各吸光度スペクトルデータに基づき、各層用ドープ４３〜４５に含まれている各添加剤６３，６８，６９の成分量を算出する。なお、上述したように、ＴＡＣフイルム７０の各位置における各層用ドープ４３〜４５（各添加剤６３，６８，６９）の成分量を知ることができるように、これらの成分量をメモリ１２０等に記憶しておく。
【００８６】
次いで、添加量決定部１１８は、新たな各添加剤６３，６８，６９の成分量の算出結果が、上述の目標値に達しているか否かを判断する。目標値に達していない場合には、添加量補正部１１８ａが補正係数を第１〜第３補正添加量に乗じて第１〜第３補正添加量を補正する。補正された第１〜第３補正添加量データは、先にメモリ１２０に記憶された第１〜第３補正添加量データに上書きされる。
【００８７】
投入制御部１２２は、新たにメモリ１２０に記憶された補正済みの第１〜第３補正添加量データを読み出して、各添加剤６３が補正済みの第１補正添加量分だけ投入されるように第１添加剤投入装置５２を制御し、各添加剤６８が補正済みの第２補正添加量分だけ投入されるように第２添加剤投入装置５３を制御し、各添加剤６９が補正済みの第３補正添加量分だけ投入されるように第３添加剤投入装置５４を制御する。これにより、各ドープ流路４８〜５０内を流れる原料ドープ３５に、各添加剤６３，６８，６９がそれぞれ決定された第１〜第３最終投入量分だけ投入される。
【００８８】
このように本実施形態では、３種類の各層用ドープ４３〜４５を調製して、共流延（多層流延）による溶液製膜法を用いてＴＡＣフイルム７０を製造する際に、近赤外分光分析法を用いて原料ドープ３５及び各層用ドープ４３〜４５に含まれる各添加剤６３，６８，６９の成分量をオンライン測定することで、この測定結果に基づき、各添加剤投入装置５２〜５４により原料ドープ３５に投入する各添加剤６３，６８，６９の投入量を調節することができる。
【００８９】
従来では、耳切り屑からサンプルを採取して、これの成分を分析した分析結果に基づき、各添加剤６３，６８，６９の投入量を調節していたので、添加剤投入位置とサンプリング採取位置とが離れていることや、分析時間分のタイムラグが発生していることなどにより、精度よく添加剤の成分を一定にすることが困難であった。これに対して本実施形態では、耳切り屑からサンプルを採取することなく各添加剤６３，６８，６９の投入量の調節が行えるので、添加剤成分量が一定にならない品質不良品の発生が抑えられる。また、各添加剤６３，６８，６９の成分量の調節に掛かる時間を大幅に短くすることができる。このため、従来のように一定区間は製品とならない品質不合格品となることも防止できるので、生産効率が低下を抑えることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、第１〜第３添加剤投入装置５２〜５４の下流側に設けられた第２〜第４近赤外分光分析計１１２，１２８，１３０による測定結果に基づき、各添加剤６３，６８，６９の成分量が目標値に達していない場合には第１〜第３補正添加量を補正するようにしたので、各添加剤６３，６８，６９の成分量をより目標値に近づけることができる。
【００９１】
なお、上記実施形態では、各ドープ流路４８〜５０の分岐点の上流側に第１近赤外分光分析計１１０を設けるとともに、各スタティックミキサ５６〜５８の下流側にそれぞれ第２〜第４近赤外分光分析計１１２，１２８，１３０を設けているが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、第１近赤外分光分析計１１０、または第２〜第４近赤外分光分析計１１２，１２８，１３０のいずれか一方のみの測定結果に基づき、各添加剤６３，６８，６９の投入量を調節するようにしてもよい。この場合には、各層用ドープ４３〜４５中に含まれる各添加剤６３，６８，６９の成分量と目標値とのずれが大きくなるが、近赤外分光分析計の数が少なくなるのでライン構成が簡単になる。
【００９２】
また、上記実施形態では、各近赤外分光分析計１１０，１１２，１２８，１３０で測定された吸光度スペクトルデータに基づき、メインコントローラ１１４内のデータ処理部１１６でレタデーション制御剤及び可塑剤の成分量を算出するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、近赤外分光分析計が、検量線を記憶しているタイプの場合には、レタデーション制御剤及び可塑剤の成分量データを直接メインコントローラ１１４の添加量決定部１１８に入力するようにしてもよい。また、近赤外分光分析計を４台設ける代わりに、４本の測定プローブを有し、多チャンネル測定が可能な近赤外分光分析計を設けるようにしてもよい。
【００９３】
なお、上記実施形態では、第１〜第３補正添加量の補正を行う前に第２〜第４近赤外分光分析計１１２，１２８，１３０（各添加剤投入装置５２〜５４）を通過した各層用ドープ４３〜４５に対して各添加剤６３，６８，６９の成分量の微調節を行うことができないが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２〜第４近赤外分光分析計１１２，１２８，１３０の下流側に添加剤投入装置及びスタティックミキサをそれぞれ設けて、更なる各添加剤６３，６８，６９の成分量の微調節を行うようにしてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、原料ドープ３５や各層用ドープ４３〜４５が各機器や装置を通過するタイミングに合わせて各添加剤６３，６８，６９の成分量測定及び投入、第１〜第３補正添加量の補正などを行うようにしているが、各ドープ３５，４３〜４５の成分変化が小さい場合には、各添加剤６３，６８，６９の成分量測定及び投入、補正添加量の補正を適宜のタイミングで行うようにしてもよい。
【００９５】
なお、各添加剤投入装置５２〜５４で投入可能な各添加剤６３，６８，６９の量は、第１〜第３スタティックミキサ５７〜５８などの性能によって影響を受ける。このため、第１〜第３補正添加量が各添加剤投入装置５２〜５４で投入可能な範囲に収まらない場合には、原料ドープ３５の調製段階やその後の移送段階で各添加剤６３，６８，６９を事前に適量添加するようにしてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、第１近赤外分光分析計１１０から出力される吸光度スペクトルデータより、原料ドープ３５に含まれるＴＡＣ、溶媒、水分の成分量も同時に算出することができる。このため、これらの算出結果に基づき、溶解タンク１２内に投入する溶媒２４、洗浄廃液２６、及び粉体２８の各投入量の調節を行っても良い。
【００９７】
なお、上記実施形態では、原料ドープ３５の原料として、洗浄廃液２８及び再生チップを用いるようにしているが、両者のいずれか一方のみを用いるようにしてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態の各添加剤投入装置５２〜５４は、使用される各添加剤６３，６８，６９の種類に応じて複数の添加剤タンク６５＿１〜６５＿ｎを備えているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各添加剤６３を１つの添加剤タンクの中で溶解させてから原料ドープ３５に投入するタイプの添加剤投入装置を用いてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態のフイルム製造ライン４０では、各層用ドープ４３〜４５をフィードブロック８１内部で合流した後に、流延ダイ８０から冷却ドラム８２上に同時に共流延する同時積層共流延を行っているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、冷却ドラム８２の周方向に沿って３個の流延ダイを並べて配置して、各流延ダイより各層用ドープ４３〜４５を逐次に積層共流延させるようにしてもよい。
【０１００】
なお、上記実施形態では、３層構造の流延膜４１を形成するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意のｎ層（ｎは２以上の自然数）構造の流延膜を形成してもよい。また、上実施形態では、ドープを流延させる支持体として冷却ドラム８２が用いられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対の回転ローラに掛け渡された流延バンドを支持体として用いてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では説明を省略したが、ドープ製造ライン１０及びフイルム製造ライン４０で製造されるＴＡＣフイルム７０の品種を切り替える場合には、オペレータが新しいＴＡＣフイルム７０に対応する各添加剤６３、６８、６９の成分やその成分量の目標値を、図示しない操作パネルを介して入力する。これにより、各層用ドープ４３〜４５に含まれる各添加剤６３，６８，６９の成分量が新たな目標値に到達するように、各添加剤投入装置５２〜５４による各添加剤６３、６８、６９の投入量が調整される。この際に、ＴＡＣフイルム７０の製造はラインを停止させずに連続して行うため、各添加剤６３、６８、６９の成分やその成分量の切替時に、各添加剤投入装置５２〜５４により異なる種類のマーカ剤を同時に添加するようにしてもよい。
【０１０２】
マーカ剤は、製膜に悪影響を与えるもでなければよく、ＴＡＣフイルム７０となったときに容易に検出できるものであればよい。マーカ剤の検出は、目視確認の他に検出装置などを用いて検出するようにしてもよい。また、独自のマーカ剤を用いる他に、マーカ形成のために、その部分のみ特定の添加剤を増量或いは減量させて、この増量部分または減量部分をマーカとして用いるようにしてもよい。また、このマーカ剤を、補正された第１〜第３添加補正量に基づき添加剤を添加する際に同時に投入するようにしてもよい。これにより、補正後の第１〜第３補正添加量に基づき調整された各層用ドープ４３〜４５と、ＴＡＣフイルム７０との対応関係を正確に把握することができる。
【０１０３】
なお、上記実施形態では、添加量決定部１１８の添加量補正部１１８ａが補正係数をそれぞれ第１〜第３補正添加量に乗じることで各補正添加量を補正するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、添加剤６３、６８、６９の成分量の目標値に達するように補正する補正値を各補正添加量に加算（減算）することで各補正添加量の補正を行うようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、第１近赤外分光分析計１１０の測定結果に基づき各添加剤６３，６８，６９の第１〜第３補正添加量を決定し、さらに、第２〜第４近赤外分光分析１１２，１２８，１３０による測定結果に基づき第１〜第３補正添加量を補正するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではない。各近赤外分光分析計１１０，１１２，１２８，１３０の測定結果に基づき、各層用ドープ４３〜４５中の各添加剤６３，６８，６９の成分量を精度良く調節できれば、各種調節方法を用いるようにしてもよい。
【０１０５】
なお、上記実施形態では、ＴＡＣフイルム７０を製造するためのドープ製造ライン１０及びフイルム製造ライン４０を例に挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種のポリマーフイルムを共流延による溶液製膜法を用いて製造する設備に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】第１ドープ製造ラインの概略図である。
【図２】第２ドープ製造ラインの概略図である。
【図３】フイルム製造ラインの概略図である。
【図４】ドープ製造ラインのメインコントローラの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】吸光度スペクトルの一例を示したグラフである。
【図６】検量線の一例を示したグラフである。
【図７】添加剤の投入制御のフロー図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  ドープ製造ライン
１０ａ  第１ドープ製造ライン
１０ｂ  第２ドープ製造ライン
２４  溶媒
２６  洗浄廃液
２８  粉体
３５  原料ドープ
４０  フイルム製造ライン
４１  流延膜
４３  基層用ドープ
４４  支持体側外層用ドープ
４５  エア側外層用ドープ
４８  基層用ドープ流路
４９  支持体側外層用ドープ流路
５０  エア側外層用ドープ流路
５２  第１添加剤投入装置
５３  第２添加剤投入装置
５４  第３添加剤投入装置
８０  流延ダイ
８２  冷却ドラム
１１０  第１近赤外分光分析計
１１２  第２近赤外分光分析計
１１４  メインコントローラ
１１６  データ処理部
１１８  添加量決定部
１２２  投入制御部
１２４  検量線データベース
１２８  第３近赤外分光分析計
１３０  第４近赤外分光分析計
【図１】
2008080737.tif 000003
【図２】
2008080737.tif 000004
【図３】
2008080737.tif 000005
【図４】
2008080737.tif 000006
【図５】
2008080737.tif 000007
【図６】
2008080737.tif 000008
【図７】
2008080737.tif 000009