(57)【要約】【課題】発送時に面倒な封筒への宛名印刷を無くし、同封物を減らしてコストを削減することと、返送時に簡単な作業で個人情報の漏洩を防止できるようにすること。【解決手段】葉書の規定を満たす葉書本体１１の宛名面に差出人の宛先を表示した返送先表示部１４を設け、葉書本体１１の通信面に差出人に対する回答を記入する回答記入欄１５と、受取人の識別コードを表示する識別コード表示部１６と、葉書本体１１から剥離除去可能な再剥離ラベルからなり、受取人の宛先を表示する個人情報表示部１７を設けた返送用葉書１０−１とし、差出人はこの返送用葉書１０−１を窓付き封筒２０に入れ、個人情報表示部１７が封筒の窓部２１から見えるように封緘して発送し、受取人は返送用葉書１０−１の回答記入欄１５に回答を記入し、葉書本体１１から個人情報表示部１７を剥離除去した後に返送用葉書１０−１を差出人宛に返送するようにした。【選択図】図３
2008273018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取人が差出人に返送するための返送用葉書であって、
葉書の規定を満たす葉書本体の宛名面に、差出人の宛先を表示する返送先表示部が設けられており、
葉書本体の通信面に、差出人に対する回答を記入する回答記入欄と、受取人の識別コードを表示する識別コード表示部と、葉書本体から剥離除去可能な受取人の個人情報を表示する個人情報表示部と、が設けられていることを特徴とする返送用葉書。
【請求項２】
個人情報表示部は、ラベル基材の裏面に再剥離可能な粘着層が設けられた再剥離ラベルであることを特徴とする請求項１に記載の返送用葉書。
【請求項３】
個人情報表示部は、葉書本体の表面に設けられた下地層の上に剥離層が積層されたスクラッチ印刷であることを特徴とする請求項１に記載の返送用葉書。
【請求項４】
受取人が差出人に返送するための返送用葉書であって、
上紙と下紙を貼り合わせた２層構造の葉書本体の宛名面に、差出人の宛先を表示する返送先表示部が設けられており、
葉書本体の通信面に、差出人に対する回答を記入する回答記入欄と、受取人の識別コードを表示する識別コード表示部と、上紙又は下紙の一部を剥離除去可能とした受取人の個人情報を表示する個人情報表示部と、が設けられ、個人情報表示部を剥離除去した後の葉書本体が葉書の規定を満たすことを特徴とする返送用葉書。
【請求項５】
個人情報表示部が受取人の宛先を表示する発送先表示部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の返送用葉書。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の返送用葉書を使用する方法であって、
差出人は、返送用葉書を入れて封緘した封筒に受取人の宛先を印字して受取人宛に発送し、
受取人は、封筒を開封して返送用葉書の回答記入欄に回答を記入し、葉書本体から個人情報表示部を剥離除去した後に返送用葉書を差出人宛に返送し、
返送用葉書を受け取った差出人は、返送用葉書の識別コードを読み取って受取人を識別し、回答記入欄に記入された受取人の回答を回収することを特徴とする返送用葉書の使用方法。
【請求項７】
請求項５に記載の返送用葉書を使用する方法であって、
差出人は、返送用葉書を窓付き封筒に入れて発送先表示部が封筒の窓部から見えるように封緘して受取人宛に発送し、
受取人は、窓付き封筒を開封して返送用葉書の回答記入欄に回答を記入し、葉書本体から発送先表示部を剥離除去した後に返送用葉書を差出人宛に返送し、
返送用葉書を受け取った差出人は、返送用葉書の識別コードを読み取って受取人を識別し、回答記入欄に記入された受取人の回答を回収することを特徴とする返送用葉書の使用方法。
【請求項８】
請求項７に記載の返送用葉書の使用方法において、
返送用葉書は、回答記入欄を株主総会の議案に対する賛否を記入する欄とした議決権行使書であり、
受取人である株主は、株主総会への出席時には議決権行使書を入場券として持参し、受付で発送先表示部の宛先によって株主名簿との照合を受けた後、回答記入欄に議案に対する賛否を記入して投票する一方、株主総会への欠席時には回答記入欄に議案に対する賛否を記入し、発送先表示部を剥離除去した後に議決権行使書を返送することを特徴とする返送用葉書の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受取人が差出人に返送するための返送用葉書とその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばユーザが顧客に対してアンケート調査を実施する場合、図８に示すようにユーザは封筒８１の中に返送用葉書８２と、隠蔽ラベル８３と、アンケート用紙８４を同封して顧客宛に発送する。また、返送用葉書８２の通信面には予め顧客の住所と氏名からなる宛先８２ａを印字しておき、この宛先８２ａが見えるように窓付き封筒８１に入れて郵送することが多い。そして、顧客は受け取った封筒８１を開封し、アンケート用紙８４に従って返送用葉書８２の記入欄８２ｂに回答を記入して返送するが、このとき返送用葉書８２に印字された宛先８２ａ等の個人情報を隠蔽するため、同封されている隠蔽ラベル８３を返送用葉書８２の通信面に貼り付けて返送するようにしている。
【０００３】
このような方法の場合、返送先のユーザはアンケートの回答結果を確認する際に、返送用葉書８２に貼付された隠蔽ラベル８３を一枚ずつ剥がし取る必要がある。そのため、顧客の数が多いとそれだけ返送用葉書８２から剥離する隠蔽ラベル８３の枚数も多くなるので、剥離作業を行う作業者にとって大きな負担になるという問題がある。また、特許文献１に開示されたラベル剥離装置で隠蔽ラベル８３を剥離して作業者の負担を軽減することも行われているが、隠蔽ラベル８３の剥離作業は依然として必要であるため、回答結果を確認するまでに時間がかかるとともに、隠蔽ラベル８３を作製する分だけ発送時のコストが嵩むという問題がある。
【０００４】
それに対し、図９に示すように、封筒９１に同封する返送用葉書９２に住所や氏名等の個人情報を印字せず、替わりにこれらの個人情報を暗号化した識別コード９２ａを印字する方法も考えられる。この方法によれば、住所や氏名を直接印字するわけではないので返送用葉書９２を隠蔽しなくてもよく、図８の隠蔽ラベル８３を省略することができ、発送時のコストは削減できる。ところが、ユーザは封筒９１にあらためて受取人の宛先９１ａを印字しなければならないので、発送時に余計な手間がかかるという問題がある。
【０００５】
また、この返送用葉書９２を例えば株主総会の議決権行使書に適用し、株主の出欠席を確認するような運用が考えられる。この場合、出席する株主は議決権行使書を持参して受付で株主名簿との照合を受ける必要があるが、議決権行使書に印字された識別コード９２ａを読み取らなければ本人の情報を確認できないので受付作業が面倒である。しかも議決権行使書が同一世帯に複数枚発送されてきたような場合には、いったん封筒９１を開封して議決権行使書を取り出すと、識別コード９２ａを見ただけではどの議決権行使書が誰のものなのかを判別できなくなってしまうという問題が生じる。
【０００６】
【特許文献１】特許第３８０７７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、差出人にとっては発送時に面倒な封筒への宛先印刷作業を無くし、同封物を減らしてコストを削減することができ、受取人にとっては返送時に簡単な作業で個人情報の漏洩を防止できるようにした返送用葉書とその使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、１）受取人が差出人に返送するための返送用葉書であって、葉書の規定を満たす葉書本体の宛名面に、差出人の宛先を表示する返送先表示部が設けられており、葉書本体の通信面に、差出人に対する回答を記入する回答記入欄と、受取人の識別コードを表示する識別コード表示部と、葉書本体から剥離除去可能な受取人の個人情報を表示する個人情報表示部と、が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、識別コードとは、個人を識別するために必要な住所、氏名、管理番号等の個人情報をコード化したものをいい、個人情報を暗号化したコードや、光学読取装置で読み取り可能な光学読取コードが含まれる。また、光学読取コードとしては、例えばＣＯＤＥ３９、ＣＯＤＥ１２８、ＪＡＮ、ＩＴＦ等のバーコードや、ＰＤＦ４１７、ＱＲコード、データマトリックス、ＭａｘｉＣｏｄｅ等の２次元コードが挙げられる。
【００１０】
また、上記の構成からなる返送用葉書において、２）剥離除去可能な個人情報表示部の構成としては、ラベル基材の裏面に再剥離可能な粘着層が設けられた再剥離ラベルを貼付する構成を採用することができる。また、３）個人情報表示部の構成としては、葉書本体の表面に設けられた下地層の上に剥離層が積層されたスクラッチ印刷による構成を採用してもよい。
【００１１】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、４）受取人が差出人に返送するための返送用葉書であって、上紙と下紙を貼り合わせた２層構造の葉書本体の宛名面に、差出人の宛先を表示する返送先表示部が設けられており、葉書本体の通信面に、差出人に対する回答を記入する回答記入欄と、受取人の識別コードを表示する識別コード表示部と、上紙又は下紙の一部を剥離除去可能とした受取人の個人情報を表示する個人情報表示部と、が設けられ、個人情報表示部を剥離除去した後の葉書本体が葉書の規定を満たすことを特徴とする。
【００１２】
また、上記の構成からなる返送用葉書において、５）個人情報表示部が受取人の宛先を表示する発送先表示部である構成を採用してもよい。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、６）上記１）〜４）のいずれか１つの構成からなる返送用葉書を使用する方法であって、差出人は、返送用葉書を入れて封緘した封筒に受取人の宛先を印字して受取人宛に発送し、受取人は、封筒を開封して返送用葉書の回答記入欄に回答を記入し、葉書本体から個人情報表示部を剥離除去した後に返送用葉書を差出人宛に返送し、返送用葉書を受け取った差出人は、返送用葉書の識別コードを読み取って受取人を識別し、回答記入欄に記入された受取人の回答を回収することを特徴とする。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、７）上記５）の構成からなる返送用葉書を使用する方法であって、差出人は、返送用葉書を窓付き封筒に入れて発送先表示部が封筒の窓部から見えるように封緘して受取人宛に発送し、受取人は、窓付き封筒を開封して返送用葉書の回答記入欄に回答を記入し、葉書本体から発送先表示部を剥離除去した後に返送用葉書を差出人宛に返送し、返送用葉書を受け取った差出人は、返送用葉書の識別コードを読み取って受取人を識別し、回答記入欄に記入された受取人の回答を回収することを特徴とする。
【００１５】
ここで、本発明の返送用葉書の用途としては、例えばアンケート回答書や議決権行使書などのように、差出人の質問事項に対する受取人の回答事項を記入する形式のものに限られず、差出人の質問はないが受取人の希望事項を記入する形式のもの、例えば通信販売用カタログの商品注文書なども含まれる。
【００１６】
また、本発明は、特に株主総会への出欠席を確認する運用に好適な返送用葉書の使用方法を提供するものであり、８）上記した７）の返送用葉書の使用方法において、返送用葉書は、回答記入欄を株主総会の議案に対する賛否を記入する欄とした議決権行使書であり、受取人である株主は、株主総会への出席時には議決権行使書を入場券として持参し、受付で発送先表示部の宛先によって株主名簿との照合を受けた後、回答記入欄に議案に対する賛否を記入して投票する一方、株主総会への欠席時には回答記入欄に議案に対する賛否を記入し、発送先表示部を剥離除去した後に議決権行使書を返送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、返送用葉書を入れて封緘した封筒に受取人の宛先を印字するか、あるいは、個人情報表示部を発送先表示部にして窓付き封筒の窓部から発送先が見えるようにして発送し、返送時には返送用葉書に設けられた個人情報表示部を剥離除去して住所や氏名等の個人情報を廃棄するようにしたので、以下のような特有な効果が得られる。
【００１８】
従来の隠蔽ラベルを使用する方法に比べ、隠蔽ラベルを廃止した分だけ封筒への同封物を少なくでき、発送時に掛かるコストを削減できる。また、隠蔽ラベルが郵送途中で剥がれて個人情報が漏洩することがなく、個人情報を確実に保護することができる。また、返送用葉書を受け取った差出人にとっても隠蔽ラベルを剥がす手間が省け、確認作業に要する時間が短縮されコストも削減できる。さらに、従来のように住所や氏名等の個人情報が隠蔽ラベルを剥離する作業者の目に触れることがないので、情報のセキュリティー性も確保される。
【００１９】
個人情報表示部を発送先表示部にした例によれば、従来の暗号化コードを印字する方法に比べ、差出人は封筒にあらためて受取人の宛先を印字する必要がなくなるので、発送時に余計な手間がかからない。特に返送用葉書を議決権行使書に適用した場合には、出席時には議決権行使書が入場券として機能し、欠席時には議決権行使書が欠席通知書として機能するので、出欠席のいずれの場合にも一つの議決権行使書で運用できて便利である。また、議決権行使書が同一世帯に複数枚発送されてきた場合に、封筒を開封して議決権行使書を取り出した後でも発送先の表示を見て株主名を確認できるので、誰の議決権行使書なのかを容易に判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２１】
《第１実施形態》
図１〜３は本発明の第１実施形態を示すものであり、図１は返送用葉書をアンケート回答書に適用した例を示す図、図２は同返送用葉書の断面図、図３は同返送用葉書の使用方法を示す説明図である。
【００２２】
まず、図１と図２を参照して、本実施形態の返送用葉書の構成を説明する。
【００２３】
図１に示すように、この返送用葉書１０−１は、ユーザが顧客に対してアンケート調査を実施して顧客の回答を回収するためのアンケート回答書であり、郵便法で規定された葉書のサイズ（短辺９０〜１２０ｍｍ、長辺１４０〜２３５ｍｍ）と重量（２ｇ以上）を満たす葉書本体１１を備えている。本実施形態において、葉書本体１１は厚口の上質紙（四六判１３５ｋｇ）で構成されている。なお、葉書本体１１は葉書の規定を満たすものであれば、上質紙に限らずその他の紙を使用してもよく、また２枚の紙を貼り合わせて構成されていてもよい。
【００２４】
葉書本体１１の表面（宛名面）には、郵便表示１２と、郵便料金表示部１３と、返送先表示部１４が設けられている。郵便表示１２は葉書本体１１の上端部に「郵便はがき」や「ＰＯＳＴＣＡＲＤ」等の文字を朱書きしたものである。郵便料金表示部１３は返送時の郵便料金を表示するものであり、「料金別納郵便」や「料金後納郵便」等の種別が印字されている。返送先表示部１４は差出人の宛先を表示するものであり、本実施形態では差出人であるユーザの住所と会社名が予め印字されている。
【００２５】
葉書本体１１の裏面（通信面）には、回答記入欄１５と、識別コード表示部１６と、個人情報表示部１７が設けられている。回答記入欄１５はユーザからの質問に対して受取人である顧客が回答を記入する欄であり、アンケート用紙の質問番号に対応する回答番号と記入欄が印刷されている。識別コード表示部１６は受取人の識別コードを表示するものであり、本実施形態では顧客の住所、氏名、管理番号等の顧客識別情報がバーコードで印字されている。
【００２６】
個人情報表示部１７は受取人の宛先を表示する発送先表示部であり、本実施形態では葉書本体１１に剥離除去可能に貼付された再剥離ラベルで構成されている。
【００２７】
再剥離ラベルの構成は、図２に示すように、印刷可能な紙からなるラベル基材１７ａの裏面に再剥離可能な粘着剤を塗布した粘着層１７ｂが設けられたものであり、粘着剤としては紙ラベルに好適なアクリル系エマルジョン型粘着剤が使用されている。また、ラベルの接着強度を調節するために、粘着層１７ｂの粘着面にインキをパターン印刷した糊殺し加工が施されていてもよい。
【００２８】
そして、この個人情報表示部１７は、ラベル基材１７ａの表面に顧客の住所と氏名が印字されており、粘着層１７ｂによって識別コード表示部１６の近傍に貼り付けられ、粘着層１７ｂと葉書本体１１の境界面Ｐ１で剥離されるようになっている。
【００２９】
以上が本実施形態の返送用葉書の構成であるが、次に、図３を参照して、この返送用葉書の使用方法を説明する。
【００３０】
まず、アンケート調査を実施するユーザは、図３（ａ）に示すように封筒２０の中にアンケート回答書（返送用葉書）１０−１とアンケート用紙（必要書類）３０を同封して顧客宛に発送する。
【００３１】
アンケート回答書１０−１には、葉書本体１１の通信面に再剥離ラベルからなる個人情報表示部１７が貼付されており、顧客の住所と氏名を印字した宛先が表示されている。そこで、この個人情報表示部１７が封筒の窓部２１から見えるようにアンケート回答書１０−１を窓付き封筒２０に入れ、アンケート用紙３０を同封して封緘し、切手を貼って顧客宛に郵送する。また、図示しないが、アンケート回答書１０を通常の封筒に入れ、アンケート用紙３０を同封して封緘し、顧客の宛先を印字した後に切手を貼って郵送することもできる。なお、葉書本体１１の通信面にスペースの余裕があれば、回答記入欄１５と併せて質問事項を印字してアンケート用紙３０を省略してもよい。
【００３２】
次に、発送された封筒２０を受け取った顧客は、図３（ｂ）に示すように封筒２０を開封してアンケート用紙３０とアンケート回答書１０−１を取り出し、アンケートに対して回答する。
【００３３】
アンケートの回答方法は従来と同様であり、アンケート用紙３０の質問事項に従ってアンケート回答書１０−１の回答記入欄１５に回答を記入することにより行う。そして、アンケートに回答し終わった後、アンケート回答書１０−１に貼付されている個人情報表示部１７を剥がし取って返送する。このとき、個人情報表示部１７は粘着層１７ｂと葉書本体１１の境界面Ｐ１で剥離されるようになっている。これにより、アンケート回答書１０−１から顧客の住所と氏名が消去されるので、郵送途中で顧客の個人情報が漏洩するのを防ぐことができる。
【００３４】
最後に、返送されたアンケート回答書１０−１を受け取ったユーザは、図３（ｃ）に示すようにアンケート回答書１０−１の識別コード表示部１６に表示されたバーコードをバーコードリーダ５０で読み取る。バーコードには顧客の住所、氏名、管理番号等の顧客識別情報が印字されているので、これを読み取ることで、どの顧客が回答した書面であるのかを識別することができる。そして、顧客ごとに回答記入欄１５に記入された回答を回収し、アンケートの調査結果を集計する。
【００３５】
このように、本実施形態では、アンケート回答書１０−１に貼付された再剥離ラベルからなる個人情報表示部１７を剥がし取って個人情報を廃棄するようにした。これにより、返送先のユーザがアンケートの回答を確認する際に、従来のような隠蔽ラベルを剥離する作業が不要になり、作業者の負担が大幅に軽減される。また、隠蔽ラベルを無くすことで同封書類が減るので発送時のコストを削減できるとともに、隠蔽ラベルが返送時に剥がれて個人情報が流出する恐れもない。さらに、アンケート回答書１０−１を窓付き封筒２０の窓部２１から発送先を表示した個人情報表示部１７が見えるようにして発送することにより、従来のように封筒にあらためて顧客の宛先を印字する必要がなくなるので、発送時に余計な手間もかからない。
【００３６】
《第２実施形態》
図４〜６は本発明の第２実施形態を示すものであり、図４は返送用葉書を議決権行使書に適用した例を示す図、図５は同返送用葉書の断面図、図６は同返送用葉書の使用方法を示す説明図である。
【００３７】
まず、図４と図５を参照して、本実施形態の返送用葉書の構成を説明する。なお、本実施形態において、上述した第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付けて説明を省略する。
【００３８】
図４に示すように、この返送用葉書１０−２は、株式会社が株主に対して株主総会への出欠席を確認するための議決権行使書であり、第１実施形態と同様に葉書の規定を満たす上質紙（四六判１３５ｋｇ）からなる葉書本体１１を備えている。
【００３９】
葉書本体１１の表面（宛名面）には、郵便表示１２と、郵便料金表示部１３と、返送先表示部１４が設けられており、本実施形態では返送先表示部１４に、差出人である株式会社の住所と会社名が予め印字されている。
【００４０】
葉書本体１１の裏面（通信面）には、回答記入欄１５と、識別コード表示部１６と、個人情報表示部１８が設けられている。回答記入欄１５は株主総会で決議される議案に対する賛否を記入する欄であり、議案番号に対応して「賛成」と「反対」の文字が印刷されており、株主がいずれか一方に丸印を記入して議決権を行使できるようになっている。識別コード表示部１６は株主の識別コードを表示するものであり、株主の住所、氏名、議決権の数等の株主識別情報がバーコードで印字されている。
【００４１】
個人情報表示部１８は受取人の宛先を表示する発送先表示部であり、本実施形態では葉書本体１１に剥離除去可能に設けられたスクラッチ印刷による構成を採用している。
【００４２】
スクラッチ印刷の構成は、図５に示すように、葉書本体１１の表面に剥離剤を塗布した下地層１８ａが設けられており、この下地層１８ａの上に剥離剤との密着性が弱い剥離性インキをオフセット印刷した剥離層１８ｂが積層されている。剥離剤としてはウレタンアクリレートやエポキシアクリレート等のモノマーにポリエチレンワックス等の剥離剤を添加した紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂が好適であり、剥離性インキとしてはウレタンアクリレートやエポキシアクリレート等のモノマーを含有した紫外線硬化型インキが好適である。また、下地層１８ａと剥離層１８ｂとの剥離性を高めるために、剥離性インキに剥離剤を添加してもよい。
【００４３】
そして、この個人情報表示部１８は、剥離層１８ｂの表面に一般の印刷インキで株主の住所と氏名が印字されており、コインや爪で削る（スクラッチする）ことで下地層１８ａの上の剥離層１８ｂが印刷インキと共に境界面Ｐ２で剥離されるようになっている。
【００４４】
以上が本実施形態の返送用葉書の構成であるが、次に、図６を参照して、この返送用葉書の使用方法を説明する。
【００４５】
まず、株主総会を開催する株式会社は、図６（ａ）に示すように封筒２０の中に議決権行使書（返送用葉書）１０−２と株主総会への召集通知書（必要書類）４０を同封して株主宛に発送する。
【００４６】
議決権行使書１０−２には、葉書本体１１の通信面にスクラッチ印刷による個人情報表示部１８が設けられており、株主の住所と氏名を印字した宛先が表示されている。そこで、個人情報表示部１８が窓部２１から見えるように議決権行使書１０−２を窓付き封筒２０に入れ、召集通知書４０を同封して封緘し、切手を貼って株主宛に郵送する。また、議決権行使書１０−２を通常の封筒に入れ、召集通知書４０を同封して封緘し、株主の宛先を印字した後に切手を貼って郵送することもできる。なお、葉書本体１１の通信面にスペースの余裕があれば、回答記入欄１５と併せて株主総会の内容を印字して召集通知書４０を省略してもよい。
【００４７】
次に、発送された封筒２０を受け取った株主は、封筒２０を開封して召集通知書４０と議決権行使書１０−２を取り出し、株主総会の開催日を確認して出欠席を決断する。
【００４８】
株主総会に出席する場合、株主は、図６（ｂ）に示すように株主総会当日に入場券となる議決権行使書１０−２をそのままの状態で持参し、受付で株主名簿との照合を受ける。
【００４９】
受付では議決権行使書１０−２に印字された識別コード表示部１６をわざわざ読み取らなくても、個人情報表示部１８に印字された株主の住所と氏名を見て本人確認が可能になるので、受付作業が簡素化され、迅速に会場内へ案内することができる。株主総会に出席した株主は、議決権行使書１０−２の回答記入欄１５に各議案に対する賛否のいずれかを丸印で記入して投票する。
【００５０】
それに対し、株主総会に欠席する場合、株主は、図６（ｃ）に示すように議決権行使書１０−２の回答記入欄１５に各議案に対する賛否のいずれかを丸印で記入し、議決権行使書１０−２に貼付されている個人情報表示部１８を削り取り、これを返送することで欠席を通知する。このとき、個人情報表示部１８は剥離層１８ｂと下地層１８ａの境界面Ｐ２で剥離されるようになっている。これにより、議決権行使書１０−２から株主の住所と氏名が消去されるので、郵送途中で株主の個人情報が漏洩するのを防ぐことができる。
【００５１】
そして、株主総会の終了後、出席者によって投票された議決権行使書１０−２，…と欠席者から返送された議決権行使書１０−２，…を集め、図６（ｄ）に示すように議決権行使書１０−２の識別コード表示部１６に表示されたバーコードをバーコードリーダ５０で読み取る。バーコードには株主の住所、氏名、議決権の数等の株主識別情報が印字されているので、これを読み取ることで、どの株主が議決権を行使した書面であるのかを識別することができる。そして、株主ごとに回答記入欄１５に記入された賛否の数を集計し、各議案の採択を決定する。
【００５２】
このように、本実施形態では、議決権行使書１０−２に印刷された個人情報表示部１８を削り取って個人情報を廃棄するようにしたことにより、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる。これに加えて本実施形態によれば、株主総会に出席する場合には議決権行使書１０−２が入場券として機能し、株主総会に欠席する場合には議決権行使書１０−２が欠席通知書として機能するようになっており、出欠席のいずれの場合にも同じ議決権行使書１０−２を使用して運用できるので便利である。また、議決権行使書１０−２が同一世帯に複数枚発送されてきた場合に、いったん封筒２０を開封して議決権行使書１０−２を取り出してしまっても、個人情報表示部１８を見れば株主名が印字されているので、どの議決権行使書１０−２が誰のものなのかを容易に判別することができる。
【００５３】
なお、上述した第１実施形態ではアンケート回答書１０−１に表示する発送先を葉書本体１１から剥離除去可能な再剥離ラベルの上に印字し、第２実施形態では議決権行使書１０−２に表示する発送先を葉書本体１１から剥離除去可能なスクラッチ印刷の上に印字したが、これとは逆に第１実施形態でスクラッチ印刷を採用し、第２実施形態で再剥離ラベルを採用してもよい。
【００５４】
また、上述した各実施形態において、再剥離ラベルによる個人情報表示部１７やスクラッチ印刷による個人情報表示部１８の下に予め広告等の情報を印刷しておき、個人情報表示部１７を剥がし取ったとき、又は個人情報表示部１８を削り取ったときにその情報が現れるようにすることもできる。この場合、図７に示す返送用葉書１０−３のように、葉書本体１１の構造を上紙１１−１と下紙１１−２を貼り合わせた２層構造にし、両紙の対向面を粘着剤層１９ａで完全接着するとともに、個人情報表示部１９の部分だけ粘着剤層１９ａと剥離剤層１９ｂで疑似接着するとよい。そして、上紙１１−１のみをカットしたハーフカット１９ｃによって個人情報表示部１９の部分のみを剥がせるようにし、個人情報表示部１９を剥がした後の葉書本体１１が葉書の規定を満たすようにすれば、個人情報を剥離除去できるうえに下紙１１−２に印刷されている情報が現れるようにすることができる。なお、個人情報表示部１９を剥がし取った後の葉書本体１１がベタつかないようにするために、下紙１１−２側に剥離剤層１９ｂを設けるようにする。
【００５５】
さらに、本発明の返送用葉書の用途としては、例示したアンケート回答書１０−１や議決権行使書１０−２に限られない。すなわち、受取人が差出人に返送する返送用葉書としての用途であれば、例えば通信販売用のカタログに同封して商品の注文書として利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の返送用葉書をアンケート回答書に適用した例を示す図で、（ａ）は返送用葉書を表面から見た平面図、（ｂ）は返送用葉書を裏面から見た平面図である。
【図２】図１の返送用葉書のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図１の返送用葉書の使用方法を示す説明図である。
【図４】本発明の返送用葉書を議決権行使書に適用した例を示す図で、（ａ）は返送用葉書を表面から見た平面図、（ｂ）は返送用葉書を裏面から見た平面図である。
【図５】図４の返送用葉書のＹ−Ｙ線断面図である。
【図６】図４の返送用葉書の使用方法を示す説明図である。
【図７】本発明の返送用葉書の変形例を示す断面図である。
【図８】従来の返送用葉書の使用方法の一例を示す説明図。
【図９】従来の返送用葉書の使用方法の別例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５７】
１０−１…返送用葉書（アンケート回答書）
１０−２…返送用葉書（議決権行使書）
１０−３…返送用葉書
１１…葉書本体
１１−１…上紙
１１−２…下紙
１２…郵便表示
１３…郵便料金表示部
１４…返送先表示部
１５…回答記入欄
１６…識別コード表示部
１７…個人情報表示部（再剥離ラベル）
１７ａ…ラベル基材
１７ｂ…粘着層
１８…個人情報表示部（スクラッチ印刷）
１８ａ…下地層
１８ｂ…剥離層
１９…個人情報表示部
１９ａ…粘着剤層
１９ｂ…剥離剤層
１９ｃ…ハーフカット
Ｐ１…粘着層と葉書本体の境界面
Ｐ２…剥離層と下地層の境界面
２０…窓付き封筒
２１…窓部
３０…必要書類（アンケート用紙）
４０…必要書類（召集通知書）
５０…バーコードリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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