(57)【要約】      （修正有）【課題】現行の侵入盗難事案を捉え、アパートやコーポなどの不動産賃貸借物件の入居者（賃借人）に対して自主防犯用のセンサー機器をレンタル方式（貸出方式）にて提供する。【解決手段】賃借人（入居予定者）と貸借人（不動産オーナー）とで取り交わされる不動産賃貸借契約完了後から賃借人の入居直前までにおいて当該不動産賃貸借物件への「レンタル方式（貸出方式）による自主防犯用のセンサー機器の設置」を行なうことによって、入居後から退居に至るまでの間における必要期間内の安全性が確保でき、且つ現行の機械警備業者への依存の結果発生する「５年間の長期間にわたる警備契約による拘束」が回避でき、アパートやコーポなどの賃借人層への防犯対策の提供が確保できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパートやコーポなどの不動産賃貸借物件の入居者若しくは入居希望者に対して、専用の警備用防犯センサーを当該物件に入居必要期間のみ貸し出しを行なう不動産賃貸借物件入居者向けの防犯用センサーのレンタル
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、不動産賃貸借物件の入居者若しくは入居希望者が当該物件に入居必要期間、専用の警備用防犯センサーの貸し出しを行うビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、不動産賃貸借物件への侵入盗難に関する防犯方法は、入居者若しくは入居希望者自身が既存の機械警備業者に依頼する若しくは警備用防犯センサーを自身が購入設置を行なって自主防犯を行なう或いは玄関や勝手口の扉の鍵を交換してピッキング対策を行う並びに防犯ガラスへの交換やガラス面に飛散防止フィルムを設置してガラス破りなどの侵入手口を防ぐなどの方法があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の防犯方法には次のような欠点があった。
（イ）入居者若しくは入居希望者自身が既存の機械警備業者に依頼する場合は、不動産賃貸借物件の賃貸借契約とは無関係に別種の警備契約を行う必要があり、契約条項として警備契約期間を定め、その期間については事実上無償の解約が実現できない。
（ロ）入居者若しくは入居希望者自身が警備用防犯センサーを自身が購入設置を行なって自主防犯を行なう場合は、当該不動産賃貸借物件を退去した後の引越した不動産物件に対して警備用防犯センサーを設置或いは部屋数等に合わせてセンサー類の増設を行なう必要がある。
（ハ）入居者若しくは入居希望者自身が玄関や勝手口の扉の鍵を交換若しくは防犯ガラスへの交換やガラス面に飛散防止フィルムを設置する場合は、当該不動産賃貸借物件本体（建物躯体）自身への加工となるため、該不動産賃貸借物件の退去時には現状復旧の必要性があることから、入居者若しくは入居希望者自身に退去時に経済上の負担が発生する。
本発明は以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前述の課題を解決するために、本発明では不動産賃貸借物件の入居者若しくは入居希望者が当該物件に入居必要期間だけ専用の警備用防犯センサーの貸し出しを行う防犯方法を特徴とした。
【入居者が採用する場合の実施例】
【０００５】（イ）不動産賃貸借物件の入居者が防犯用センサーのレンタルを希望する。
（ロ）当該防犯センサーを納入し、設置を行なう。
（ハ）当該不動産賃貸借物件の入居者が退去する。
（ニ）防犯用センサーのレンタルを終了する。
【入居希望者が採用する場合の実施例】
【０００６】（イ）不動産賃貸借物件の入居者希望者が当該不動産賃貸借物件に関する賃貸借契約の際に防犯用センサーのレンタルを希望する。
（ロ）当該防犯センサーを納入し、設置を行なう。
（ハ）当該不動産賃貸借物件の入居者が退去する。
（ニ）防犯用センサーのレンタルを終了する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以上説明した形態で実施され、以下に記載するような効果を奏する。
（イ）既存の機械警備業者に依頼する場合とは異なり、必要期間だけのレンタルとなるため、解約を条件とした有償の解約の必要性がない。
（ロ）専用の防犯センサーを購入する必要がないため、転居する場合であっても継続的な購入資金の支払いを続けることがない。
（ハ）玄関や勝手口の扉の鍵を交換若しくは防犯ガラスへの交換やガラス面に飛散防止フィルムを設置する場合のように当該不動産賃貸借物件本体（建物躯体）自身への加工とは異なるため、該入居者若しくは入居希望者自身に退去時に経済上の負担が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】図１参照
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月22日(2007.9.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、不動産賃貸借物件の入居者若しくは入居希望者が当該物件に入居必要期間、専用の警備用防犯センサーの貸し出しを行うビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、不動産賃貸借物件への侵入盗難に関する防犯方法は、入居者若しくは入居希望者自身が既存の機械警備業者に依頼する若しくは警備用防犯センサーを自身が購入設置を行なって自主防犯を行なう或いは玄関や勝手口の扉の鍵を交換してピッキング対策を行う並びに防犯ガラスへの交換やガラス面に飛散防止フィルムを設置してガラス破りなどの侵入手口を防ぐなどの方法があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の防犯方法には次のような欠点があった。
（イ）入居者若しくは入居希望者自身が既存の機械警備業者に依頼する場合は、不動産賃貸借物件の賃貸借契約とは無関係に別種の警備契約を行う必要があり、契約条項として警備契約期間を定め、その期間については事実上無償の解約が実現できない。
（ロ）入居者若しくは入居希望者自身が警備用防犯センサーを自身が購入設置を行なって自主防犯を行なう場合は、当該不動産賃貸借物件を退去した後の引越した不動産物件に対して警備用防犯センサーを設置或いは部屋数等に合わせてセンサー類の増設を行なう必要がある。
（ハ）入居者若しくは入居希望者自身が玄関や勝手口の扉の鍵を交換若しくは防犯ガラスへの交換やガラス面に飛散防止フィルムを設置する場合は、当該不動産賃貸借物件本体（建物躯体）自身への加工となるため、該不動産賃貸借物件の退去時には現状復旧の必要性があることから、入居者若しくは入居希望者自身に退去時に経済上の負担が発生する。
本発明は以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前述の課題を解決するために、本発明では不動産賃貸借物件の入居者若しくは入居希望者が当該物件に入居必要期間だけ専用の警備用防犯センサーの貸し出しを行う防犯方法を特徴とした。
【入居者が採用する場合の実施例】
【０００５】（イ）不動産賃貸借物件の入居者が防犯用センサーのレンタルを希望する。
（ロ）当該防犯センサーを納入し、設置を行なう。
（ハ）当該不動産賃貸借物件の入居者が退去する。
（ニ）防犯用センサーのレンタルを終了する。
【入居希望者が採用する場合の実施例】
【０００６】（イ）不動産賃貸借物件の入居者希望者が当該不動産賃貸借物件に関する賃貸借契約の際に防犯用センサーのレンタルを希望する。
（ロ）当該防犯センサーを納入し、設置を行なう。
（ハ）当該不動産賃貸借物件の入居者が退去する。
（ニ）防犯用センサーのレンタルを終了する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以上説明した形態で実施され、以下に記載するような効果を奏する。
（イ）既存の機械警備業者に依頼する場合とは異なり、必要期間だけのレンタルとなるため、解約を条件とした有償の解約の必要性がない。
（ロ）専用の防犯センサーを購入する必要がないため、転居する場合であっても継続的な購入資金の支払いを続けることがない。
（ハ）玄関や勝手口の扉の鍵を交換若しくは防犯ガラスへの交換やガラス面に飛散防止フィルムを設置する場合のように当該不動産賃貸借物件本体（建物躯体）自身への加工とは異なるため、該入居者若しくは入居希望者自身に退去時に経済上の負担が発生しない。