(57)【要約】【課題】  トリガ伝送方式でありながら、揺れ始めからの震動を取り逃すことなく外部装置との通信接続を確立し、震動データをリアルタイムで伝送することのできる震動データ伝送装置、震動データ伝送システム及び震動データ伝送方法を提供することを目的とする。【解決手段】  緊急地震速報等の情報から地震の震動レベルを予測し、設定レベル以上の震動レベルが予測される場合、外部装置との通信接続を確立することを特徴とする。【選択図】図１
2008180515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報等を受信する通信部と、前記緊急地震速報等の情報から地震の震動レベルを予測し、設定レベル以上の震動レベルが予測される場合、外部装置との通信接続を確立する処理部と、データを伝送させる通信部とを備えたことを特徴とする震動データ伝送装置。
【請求項２】
前記処理部は、震動データを一定時間ずつ繰り返し記憶する一時記憶手段、震動データを記録するデータ記録装置、及び、前記通信部の受信した情報から、前記データ記録装置で震動データを記録するか判断するトリガ処理装置を有し、前記通信部が受信した震動の到達時刻が予測を実行した時より前の場合、予測した到達時刻まで遡って前記一時記憶手段から前記データ記録装置に震動データを記録させることを特徴とする請求項１に記載された震動データ伝送装置。
【請求項３】
緊急地震速報等を受信するセンター通信部と、前記センター通信部が受信した前記緊急地震速報等の情報から地震の震動レベルを予測し、設定レベル以上の震動レベルが予測される地震計を抽出し、前記地震計に震動の到達時刻を前記センター通信部により送信させるセンター処理部とを有するデータセンターと、を備えたことを特徴とする震動データ伝送システム。
【請求項４】
前記地震計は、前記センター通信部からの信号や緊急地震速報等を受信する通信部と、震動データを一定時間ずつ繰り返し記憶する一時記憶手段、及び、震動データを記録するデータ記録装置を有する処理部を備え、前記処理部は、前記通信部が受信した到達時刻が予測を実行した時より前の場合、予測した到達時刻まで遡って前記一時記憶手段から前記データ記録装置に震動データを記録させることを特徴とする請求項３に記載された震動データ伝送システム。
【請求項５】
緊急地震速報等の情報から地震の震動レベルを予測し、設定レベル以上の震動レベルが予測される場合、外部装置との通信接続を確立することを特徴とする震動データ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報を用いて、データを伝送する震動データ伝送装置、震動データ伝送システム及び震動データ伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震の予測強度や予測到達時刻（時間）を知らせ、地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援し、災害の防止を図るものとして、受信手段により受信したリアルタイム情報に基づき報知の要否を判定すると共に、受信手段により受信したリアルタイム情報に基づき特定地に到達する地震波の予測演算を行い、予測演算された地震波の到達を報知するもので、地震観測網で決定された地震パラメータを、当該地点に地震波が到達するより早く伝達し、当該地点の位置、地震学的特性を考慮して、その地点の必要な情報を即時に算出し表示する地震予測即時報知システムがあった。
【特許文献１】特開２００３−６６１５２号公報
【非特許文献１】司宏俊・翠川三郎，断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式, 日本建築学会構造系論文集, No.523, 63-70, 1999
【非特許文献２】上野寛・畠山信一・明田川保・舟崎淳・浜田信生, 気象庁の震源決定方法の改善−浅部速度構造と重み関数の改良, 験震時報, 65, 123-134, 2002
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の地震計のデータの伝送方式としては、データセンターに地震計が常時通信接続し、リアルタイムでデータを伝送する方式（常時通信接続方式）と、一定のレベル以上の震動を検知した場合にデータセンターとの通信接続を確立してデータを伝送する方式（トリガ伝送方式）とがある。
【０００４】
しかしながら、常時通信接続方式では、リアルタイムでデータを伝送することできるが、回線費用が高くなる。また、トリガ伝送方式では、ある一定以上の震動を検知した場合しか記録しないため、回線費用が比較的安価ですむが、図７に示すように、（１）で地震計がある一定以上の震動を観測した場合、（２）でデータサーバとの通信接続を確立し、震動の伝送を行うので、長い時間振幅の小さな揺れが続くような場合には、揺れ始めから震動データを伝送できない場合がある。
【０００５】
本発明は、このような震動データ伝送装置、震動データ伝送システム及び震動データ伝送方法に関し、トリガ伝送方式でありながら、揺れ始めからの震動を取り逃すことなく外部装置との通信接続を確立し、震動データをリアルタイムで伝送することのできる震動データ伝送装置、震動データ伝送システム及び震動データ伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の震動データ伝送装置は、緊急地震速報等を受信する通信部と、前記緊急地震速報等の情報から地震の震動レベルを予測し、設定レベル以上の震動レベルが予測される場合、外部装置との通信接続を確立する処理部と、データを伝送させる通信部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記処理部は、震動データを一定時間ずつ繰り返し記憶する一時記憶手段、震動データを記録するデータ記録装置、及び、前記通信部の受信した情報から、前記データ記録装置で震動データを記録するか判断するトリガ処理装置を有し、前記通信部が受信した震動の到達時刻が予測を実行した時より前の場合、予測した到達時刻まで遡って前記一時記憶手段から前記データ記録装置に震動データを記録させることを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の震動データ伝送システムは、緊急地震速報等を受信するセンター通信部と、前記センター通信部が受信した前記緊急地震速報等の情報から地震の震動レベルを予測し、設定レベル以上の震動レベルが予測される地震計を抽出し、前記地震計に震動の到達時刻を前記センター通信部により送信させるセンター処理部とを有するデータセンターと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記地震計は、前記センター通信部からの信号や緊急地震速報等を受信する通信部と、震動データを一定時間ずつ繰り返し記憶する一時記憶手段、及び、震動データを記録するデータ記録装置を有する処理部を備え、前記処理部は、前記通信部が受信した到達時刻が予測を実行した時より前の場合、予測した到達時刻まで遡って前記一時記憶手段から前記データ記録装置に震動データを記録させることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の震動データ伝送方法は、緊急地震速報等の情報から地震の震動レベルを予測し、設定レベル以上の震動レベルが予測される場合、外部装置との通信接続を確立することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このような震動データ伝送装置、震動データ伝送システム及び震動データ伝送方法により、地震計に地震動が到達する前に地震計とデータセンターや他の地震計等の外部装置との通信接続を確立することができる。それによって、トリガ伝送方式でありながら、揺れ始めを取り逃すことなくリアルタイムで震動データを伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図により説明する。図１は、本発明の第１実施形態の地震計の主要構成を示す図である。図中、１は地震計、２は通信部、３は計測部、３１はセンサ、３２はＡ／Ｄ変換器、４は処理部、４１はトリガ処理装置、４２は一時記憶手段としてのリングバッファ、４３はデータ記録装置、５は時計部、６は電源部、７はＧＰＳアンテナ、１００は震動データ伝送システム、１０１は外部装置の一例としてのデータセンター、１０２はセンター通信部、１０３はセンター処理部である。
【００１３】
地震計１は、通信部２、計測部３、処理部４、時計部５及び電源部６等を有する。通信部２は、気象庁からの緊急地震速報又はそれを加工した情報（以下、緊急地震速報等という）を受信し、処理部４に出力すると共に、地震データを外部に伝送するものである。計測部３は、センサ３１及びＡ／Ｄ変換器３２等を有し、センサ３１で計測した加速度等をＡ／Ｄ変換器３２で処理した信号を、処理部４に出力するものである。処理部４は、トリガ処理装置４１、リングバッファ４２及びデータ記録装置４３等を有し、通信部２及び計測部３からの入力信号を処理することで、地震データを記録するものである。トリガ処理装置４１は、通信部２又は計測部３から入力された情報から所定のレベル以上の震動であるかを判断するものであり、リングバッファ４２は、ある一定時間のみの一時記憶を連続して繰り返し実行するものであり、データ記録装置４３は、トリガ処理装置４１の判断した結果、記録する必要があるリングバッファ４２上のデータを記録する装置である。時計部５は、ＧＰＳアンテナ７等から正確な時刻を取得するものであり、電源部６は、地震計１の電源を取得するものである。
【００１４】
このような構成の震動データ記録システム１００の作動について説明する。図２は、震動データ伝送システム１００のデータ記録方式のフローチャートを示す図である。まず、ＳＴ１１で、地震計１は緊急地震速報等を受信できる待機状態としておく（ＳＴ１１）。次に、ＳＴ１２で、緊急地震速報等を受信したか判断する（ＳＴ１２）。緊急地震速報等を受信していない場合、ＳＴ１１の待機状態に戻る。
【００１５】
緊急地震速報等を受信した場合、ＳＴ１３で、震動レベルの予測を実行する（ＳＴ１３）。震動レベルの予測方法は、緊急地震速報等のデータ内にある震源の緯度、経度、深さ及びマグニチュード等の情報と、地震計１の設置箇所の緯度、経度の情報から、既往の距離減衰式（非特許文献１参照）を用いて、震動レベルを算出する方法等を適用する。
【００１６】
次に、ＳＴ１４で、処理部４のトリガ処理装置４１により、ＳＴ３で求めた震動レベルが所定値以上か判断する（ＳＴ１４）。震動レベルが所定値以上の場合、ＳＴ１５−１でデータセンター１０１に通信接続する。（ＳＴ１５−１）。震動レベルが所定値以上でない場合、ＳＴ５−２で地震計１のデータ記録装置４１による震動データの記録は行わず、リングバッファ４２によりバッファリングする監視状態とする（ＳＴ１５−２）。
【００１７】
次に、ステップ１６で、到達時刻を予測する（ＳＴ１６）。到達時刻の予測方法は、緊急地震速報等のデータ内にある震源の緯度、経度、深さ等の情報と、地震計１の設置箇所の緯度、経度の情報から、既往の方法（非特許文献２参照）を用いて、Ｐ波の伝播時間を算出し、到達時刻を算出する方法等を適用する。
【００１８】
次に、ＳＴ１７で、ＳＴ１６で予測した到達時刻を用いて、予測到達時刻−予測を実行した時刻＝Ｔｍ＜０を満たすか判断する（ＳＴ１７）。予測到達時刻−予測を実行した時刻＝Ｔｍ＜０を満たす場合、ＳＴ１８―１で、トリガ処理装置４１により、図３に示すような時間Ｔｍ遡った震動データからデータ記録装置４３に震動データを記録すると共に、通信部２により、通信接続が確立し、データセンターに時間Ｔｍ遡った震動データを伝送する遡り収録・伝送状態とする（ＳＴ１８―１）。予測到達時刻−予測を実行した時刻＝Ｔｍ＜０を満たさない場合、ＳＴ１８−２で、データ記録装置４３に震動データを記録すると共に、通信部２により、通信接続が確立し、データセンターに震動データを伝送する通常の収録・伝送状態とする（ＳＴ１８−２）。
【００１９】
図４は、第１実施形態の地震計１とデータセンター１０１間の通信接続を示す模式図である。本実施形態では、緊急地震速報により、所定以上の振幅の震動が予測された場合に、地震計１が通信接続の可否を判断し、地震計１からデータセンター１０１へ通信接続を確立し、震動データが伝送されるものである。
【００２０】
このように、地震計１に地震動が到達する前に地震計１とデータセンター１０１や他の地震計等の外部装置との通信接続を確立することができる。それによって、トリガ伝送方式でありながら、揺れ始めを取り逃すことなくリアルタイムで震動データを伝送することができる。
【００２１】
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態の震動データ伝送システムは、図１に示した第１実施形態と同様の構造であるが、地震計１とデータセンター１０１間の通信接続方法を変更し、地震計１を外部装置の一例としたものである。
【００２２】
図５は、震動データ伝送システム１００のデータ伝送方式のフローチャートを示す図である。まず、ＳＴ２１で、データセンター１０１のセンター通信部１０２は緊急地震速報等を受信する（ＳＴ２１）。次に、ＳＴ２２で、センター処理部１０３は震動レベルの予測を実行する（ＳＴ２２）。震動レベルの予測方法は、まず、緊急地震速報等内にある地域名とその予測震度の情報と、地震計１の設置箇所の緯度・経度の情報から、該当する地震計１の設置箇所を抽出し、次に、その抽出した地震計１の予測震度を緊急地震速報等のデータ内にある震源の緯度、経度、深さ及びマグニチュード等の情報と、地震計１の設置箇所の緯度、経度の情報から、既往の距離減衰式（非特許文献１参照）を用いて、算出する方法等を適用する。
【００２３】
次に、ＳＴ２３で、センター通信部１０２により、対象となるＳＴ２２で抽出した地震計１と通信接続する。次に、ＳＴ２４で、到達時刻を予測する（ＳＴ２４）。到達時刻の予測方法は、緊急地震速報等のデータ内にある震源の緯度、経度、深さ等の情報と、ＳＴ２２で抽出した地震計１の設置箇所の緯度、経度の情報から、既往の方法（非特許文献２参照）を用いて、Ｐ波の伝播時間を算出し、到達時刻を算出する方法等を適用する。
【００２４】
次に、ＳＴ２５で、抽出した地震計１が緊急地震速報等を受信する（ＳＴ２５）。次に、ＳＴ２６で、ＳＴ２４で予測した到達時刻を用いて、地震計１のトリガ処理装置４１は、予測到達時刻−予測を実行した時刻＝Ｔｍ＜０を満たすか判断する（ＳＴ２６）。予測到達時刻−予測を実行した時刻＝Ｔｍ＜０を満たす場合、ＳＴ２７―１で、トリガ処理装置４１により、図３に示すような時間Ｔｍ遡った震動データからデータ記録装置４３に震動データを記録し、データセンターに時間Ｔｍ遡った震動データを伝送する遡り収録・伝送状態とする（ＳＴ２７―１）。予測到達時刻−予測を実行した時刻＝Ｔｍ＜０を満たさない場合、ＳＴ２７−２で、データ記録装置４３に震動データを記録し、データセンターに震動データを伝送する通常の収録・伝送状態とする（ＳＴ２７−２）。
【００２５】
図６は、第２実施形態の地震計１とデータセンター１０１間の通信接続を示す模式図である。本実施形態では、緊急地震速報により、所定以上の振幅の震動が予測された場合に、データセンター１０１がどの地震計１と通信接続すべきかを判断し、データセンター１０１から地震計１へ通信接続を確立し、震動データが伝送されるものである。
このように、地震計１に地震動が到達する前に地震計１とデータセンター１０１や他の地震計等の外部装置との通信接続を確立することができる。それによって、トリガ伝送方式でありながら、揺れ始めを取り逃すことなくリアルタイムで震動データを伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の震動データ伝送システムを示す図である。
【図２】第１実施形態の地震計のデータ伝送方式のフローチャート図である。
【図３】地震計のデータ記録方式の模式図である。
【図４】第１実施形態の地震計とデータセンター間の通信接続方法を示す図である。
【図５】第２実施形態の地震計のデータ伝送方式のフローチャート図である。
【図６】第２実施形態の地震計とデータセンター間の通信接続方法を示す図である。
【図７】従来の技術を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…地震計、２…通信部、３…計測部、３１…センサ、３２…Ａ／Ｄ変換器、４…処理部、４１…トリガ処理装置、４２…リングバッファ、４３…データ記録装置、５…時計部、６…電源部、７…ＧＰＳアンテナ、１００…震動データ記録システム、１０１…データセンター、１０２…センター通信部、１０３…センター処理部
【図１】
2008180515.tif 000003
【図２】
2008180515.tif 000004
【図３】
2008180515.tif 000005
【図４】
2008180515.tif 000006
【図５】
2008180515.tif 000007
【図６】
2008180515.tif 000008
【図７】
2008180515.tif 000009