(57)【要約】【課題】スクロール部材の磨耗や変形を低減することが目的とされる。【解決手段】スクロール部材である可動スクロールの製造方法は、工程（ａ）と工程（ｂ）とを備える。工程（ａ）では、鋳鉄を成形して、鋳鉄品を得る。例えば、半溶融ダイキャスト法によって鋳鉄を成形する。工程（ｂ）では、工程（ａ）で得られた鋳鉄品を削って、可動スクロールを得る。工程（ａ）で得られた鋳鉄品２６１は、固定部２６１ａと渦巻き部２６１ｂとを有する。固定部２６１ａは、中心９近傍の部分２６１ａ１の厚みｄ１よりも、外周に近い部分２６１ａ２の厚みｄ２の方が大きい。渦巻き部２６１ｂは、固定部２６１ａに固定されており、中心９の周りを渦巻き状に延びる。鋳鉄品２６１に工程（ｂ）を実行することで、固定部２６１ａからは鏡板が得られ、渦巻き部２６１ｂからは圧縮部材が得られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクロール圧縮機（１）に搭載される圧縮機構（１５）に用いられるスクロール部材（２６）を製造する方法であって、
（ａ）鋳鉄を成形して、渦巻き状に延びた渦巻き部（２６１ｂ）と、前記渦巻き部を固定する固定部（２６１ａ）とを有する鋳鉄品（２６１）を得る工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）で得られた前記鋳鉄品を削って前記スクロール部材を得る工程と
を備え、
前記工程（ａ）で得られた前記鋳鉄品の前記固定部は、前記渦巻きの中心（９）近傍にある部分（２６１ａ１）の厚み（ｄ１）よりも、外周に近い部分（２６１ａ２）の厚み（ｄ２）の方が大きい、スクロール部材の製造方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）で得られる前記鋳鉄品（２６１）は、
前記渦巻き部（２６１ｂ）とは反対側から前記固定部（２６１ａ）に固定され、前記中心の周りで環状を呈する突起部（２６１ｃ）
を更に有し、
前記鋳鉄品を前記渦巻き部側から見たときに、前記外周に近い前記部分（２６１ａ２）は前記突起部の外側に位置する、請求項１記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項３】
スクロール圧縮機（１）に搭載される圧縮機構（１５）に用いられるスクロール部材（２６；２４）を製造する方法であって、
（ａ）鋳鉄を成形して、渦巻き状に延びた渦巻き部（２６１ｂ；２４１ｂ）を有する鋳鉄品（２６１；２４１）を得る工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）で得られた前記鋳鉄品を削って前記スクロール部材を得る工程と
を備え、
前記工程（ａ）で得られた前記鋳鉄品は、前記渦巻き部の所定の部分（２６１ｂ３，２６１ｂ４，２６１ｂ５；２４１ｂ１）の寸法（ｄ３，ｄ４，Ｈ２；ｄ１３）が、前記工程（ｂ）の実行後の前記部分の前記寸法（ｈ３，ｈ４，ｈ５；ｈ１３）よりも大きく、
前記所定の部分（２６１ｂ３）は、前記渦巻き部のうち、前記渦巻きの外周側の端（２６１２，；２４１２）から、前記渦巻きの中心（９）側の端（２６１１，；２４１１）とは異なる位置（２６１３；２４１３）まで、前記渦巻きに沿って延びた部分である、スクロール部材の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）で得られる前記鋳鉄品（２６１）は、
前記渦巻き部（２６１ｂ）を固定する固定部（２６１ａ）と、
前記渦巻き部とは反対側から前記固定部に固定され、前記中心（９）近傍に位置する突起部（２６１ｃ）と
を更に有し、
前記鋳鉄品を前記渦巻き部側から見たときに、前記所定の部分（２６１ｂ３；２６１ｂ４）は、前記突起部の側面（２６１ｃ１）よりも外周側に位置する、請求項３記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項５】
前記所定の部分（２６１ｂ３；２６１ｂ５）の前記寸法（ｄ３；Ｈ２）は、前記渦巻き部（２６１ｂ）のうち前記側面（２６１ｃ１）よりも内周側の部分（２６１ｂ１）の前記寸法（ｄ１１；Ｈ１）よりも大きい、請求項４記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項６】
前記所定の部分（２６１ｂ４；２４１ｂ１）は、前記渦巻き部（２６１ｂ；２４１ｂ）のうち、前記中心（９）の周りを前記端（２６１２；２４１２）から半周乃至１周した位置（２６１３；２４１３）まで延びた部分である、請求項３乃至請求項５のいずれか一つに記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項７】
前記工程（ｂ）では、前記所定の部分（２６１ｂ３，２６１ｂ４）については前記外周側の部分のみを削る、請求項６記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項８】
前記寸法（ｄ３，ｄ４；ｄ１３）は、前記渦巻き部（２６１ｂ；２４１ｂ）の厚みである、請求項３乃至請求項７のいずれか一つに記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項９】
前記工程（ａ）で得られる前記鋳鉄品（２６１；２４１）は、前記渦巻き部（２６１ｂ；２４１ｂ）を固定する固定部（２６１ａ；２４１ａ）を更に有し、
前記所定の部分について、前記固定部からの高さ（Ｈ２）が、前記工程（ｂ）の実行後の前記高さ（ｈ５）よりも大きい、請求項８記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項１０】
前記工程（ａ）で得られる前記鋳鉄品（２６１；２４１）は、前記渦巻き部（２６１ｂ；２４１ｂ）を固定する固定部（２６１ａ；２４１ａ）を更に有し、
前記寸法（Ｈ２）は、前記固定部からの前記渦巻き部の高さである、請求項３乃至請求項７のいずれか一つに記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項１１】
前記所定の部分（２６１ｂ３；２６１ｂ４）の前記寸法（ｄ３，ｄ４）は、前記外周側の前記端（２６１２）から前記中心側の前記端（２６１１）側へと行くに従って小さくなる、請求項３乃至請求項１０のいずれか一つに記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ａ）では、半溶融ダイキャスト法によって前記鋳鉄が成形される、請求項１乃至請求項１１のいずれか一つに記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一つに記載の方法で製造されたスクロール部材（２６）であって、
前記工程（ｂ）の実行後においては、前記渦巻き部（２６１ｂ）の前記固定部（２６１ａ）からの高さ（Ｈ）の、前記渦巻き部の厚み（Ｔ）に対する比（Ｈ／Ｔ）が８．５以上である、スクロール部材。
【請求項１４】
請求項１３に記載のスクロール部材を、可動スクロール（２６）及び固定スクロール（２４）の少なくともいずれか一方として備える、圧縮機構（１５）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の圧縮機構を備える、スクロール圧縮機（１）。
【請求項１６】
二酸化炭素を主成分として含む冷媒を圧縮する、請求項１５記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型の圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮機構を備えている。圧縮機構は、固定スクロールと可動スクロールとを有する。
【０００３】
固定スクロールや可動スクロールなどのスクロール部材の製造方法には、例えば金型を用いて鋳鉄を成形する方法が、従来から用いられている。そして従来の方法では、スクロール部材の完成品とほとんど同じ形状に成形されていた。
【０００４】
なお、本発明に関連する技術を以下に示す。
【特許文献１】特開２００５−３６６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、スクロール部材の完成品と同じ形状に成形すると、厚みの小さい渦巻き状に延びた部分は、熱容量が小さいために冷えやすく、硬度を高めることができない。このため、圧縮機構を駆動した際に、かかる部分が磨耗したり、変形したりするおそれがあった。
【０００６】
かかる部分の厚みを大きくすることで、その部分の強度を高めることができるが、圧縮機構が大型化するので望ましくない。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、スクロール部材の磨耗や変形を低減することが目的とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、スクロール圧縮機に搭載される圧縮機構に用いられるスクロール部材を製造する方法であって、工程（ａ）と工程（ｂ）とを備える。工程（ａ）では、鋳鉄を成形して、渦巻き状に延びた渦巻き部と、渦巻き部を固定する固定部とを有する鋳鉄品を得る。工程（ｂ）では、工程（ａ）で得られた鋳鉄品を削ってスクロール部材を得る。工程（ａ）で得られた鋳鉄品の固定部は、渦巻きの中心近傍にある部分の厚みよりも、外周に近い部分の厚みの方が大きい。
【０００９】
第２の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第１の発明にかかるスクロール部材の製造方法であって、工程（ａ）で得られる鋳鉄品は、突起部を更に有する。突起部は、渦巻き部とは反対側から固定部に固定され、中心の周りで環状を呈している。鋳鉄品を渦巻き部側から見た場合、外周に近い部分は突起部の外側に位置している。
【００１０】
第３の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、スクロール圧縮機に搭載される圧縮機構に用いられるスクロール部材を製造する方法であって、工程（ａ）と工程（ｂ）とを備える。工程（ａ）では、鋳鉄を成形して、渦巻き状に延びた渦巻き部を有する鋳鉄品を得る。工程（ｂ）では、工程（ａ）で得られた鋳鉄品を削ってスクロール部材を得る。工程（ａ）で得られた鋳鉄品は、渦巻き部の所定の部分の寸法が、工程（ｂ）の実行後のかかる部分の寸法よりも大きい。所定の部分は、渦巻きの外周側の端から、渦巻きの中心側の端とは異なる位置まで、渦巻きに沿って延びている。
【００１１】
第４の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第３の発明にかかるスクロール部材の製造方法であって、工程（ａ）で得られる鋳鉄品は、渦巻き部を固定する固定部と、突起部とを更に有する。突起部は、渦巻き部とは反対側から固定部に固定され、中心近傍に位置している。鋳鉄品を渦巻き部側から見た場合、所定の部分は、突起部の側面よりも外周側に位置している。
【００１２】
第５の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第４の発明にかかるスクロール部材の製造方法であって、所定の部分の寸法は、渦巻き部のうち側面よりも内周側の部分の寸法よりも大きい。
【００１３】
第６の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第３乃至第５の発明のいずれか一つにかかるスクロール部材の製造方法である。所定の部分は、中心の周りを端から半周乃至１周した位置まで延びている。
【００１４】
第７の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第６の発明にかかるスクロール部材の製造方法であって、工程（ｂ）では、所定の部分については外周側の部分のみを削る。
【００１５】
第８の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第３乃至第７の発明のいずれか一つにかかるスクロール部材の製造方法であって、寸法は渦巻き部の厚みである。
【００１６】
第９の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第８の発明にかかるスクロール部材の製造方法であって、工程（ａ）で得られる鋳鉄品は、渦巻き部を固定する固定部を更に有する。所定の部分について、固定部からの高さは、工程（ｂ）の実行後の高さよりも大きい。
【００１７】
第１０の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第３乃至第７の発明のいずれか一つにかかるスクロール部材の製造方法であって、工程（ａ）で得られる鋳鉄品は、渦巻き部を固定する固定部を更に有する。そして、寸法は、固定部からの渦巻き部の高さである。
【００１８】
第１１の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第３乃至第１０の発明のいずれか一つにかかるスクロール部材の製造方法であって、所定の部分の寸法は、外周側の端から中心側の端側へと行くに従って小さくなっている。
【００１９】
第１２の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第１乃至第１１の発明のいずれか一つにかかるスクロール部材の製造方法であって、工程（ａ）では、半溶融ダイキャスト法によって鋳鉄が成形される。
【００２０】
第１３の発明にかかるスクロール部材は、第１乃至第１２の発明のいずれか一つにかかる方法で製造されたスクロール部材ある。そして、工程（ｂ）の実行後においては、渦巻き部の固定部からの高さの、渦巻き部の厚みに対する比は８．５以上である。
【００２１】
第１４の発明にかかる圧縮機構は、第１３の発明にかかるスクロール部材を、可動スクロール及び固定スクロールの少なくともいずれか一方として備えている。
【００２２】
第１５の発明にかかるスクロール圧縮機は、第１４の発明にかかる圧縮機構を備えている。
【００２３】
第１６の発明にかかるスクロール圧縮機は、第１５の発明にかかるスクロール圧縮機であって、二酸化炭素を主成分として含む冷媒を圧縮する。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、工程（ａ）において固定部は、中心近傍の部分の厚みよりも外周に近い部分の厚みの方が大きいので、外周に近い部分は、中心近傍の部分よりも熱容量が大きい。よって、成形後であっても外周に近い部分は、中心近傍の部分よりも冷えにくく、以って渦巻き部についても、外周に近い部分は冷えにくい。これにより、渦巻き部について、外周に近い部分の硬度を高めることができ、中心近傍の部分の硬度との差を小さくすることができる。
【００２５】
第２の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、渦巻き部のうち突起部よりも外側の部分の硬度を高めることができる。
【００２６】
第３の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、工程（ａ）において渦巻きの外周側の端に近い部分の寸法を、工程（ｂ）の実行後の寸法よりも大きくすることで、かかる部分の熱容量が大きくなる。よって、成形後であっても、かかる部分は冷えにくい。これにより、当該部分の硬度を高めることができ、以ってスクロール部材の磨耗が低減できる。
【００２７】
第４の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、渦巻き部のうち、突起部の側面よりも外周側の部分の硬度を高めることができる。よって、渦巻き部について、突起部の側面に対して内側に位置する部分と、外側に位置する部分との硬度の差を小さくすることができる。
【００２８】
第５の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、渦巻き部について、突起部の側面に対して内側に位置する部分と、外側に位置する部分との硬度の差をより小さくすることができる。
【００２９】
第６の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、渦巻きの外周に位置する部分の硬度を高めることができる。
【００３０】
第７の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、所定の部分は渦巻きの外周に位置するので、かかる部分については外周側の部分が削りやすい。
【００３１】
第８の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、渦巻き部の硬度を高めることができる。
【００３２】
第９または第１０の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、固定部から見たときの渦巻き部の先端の部分の硬度を高めることができる。
【００３３】
第１１の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、所定の部分について硬度のばらつきを低減することができる。
【００３４】
第１２の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、半溶融ダイキャスト法を用いることで、得られたスクロール部材の強度が増大する。
【００３５】
第１３の発明にかかるスクロール部材によれば、請求項１乃至請求項１０のいずれかの方法で製造されているので、渦巻き部分の強度が高く、以って高さと厚みとの比を８．５以上にしても、渦巻き部は変形しにくい。よって、スクロール部材を小型化することができる。
【００３６】
第１４の発明にかかる圧縮機構によれば、渦巻き部の外周側の端に近い部分の硬度が高いので、スクロール部材は変形しにくい。よって、圧縮機構は故障しにくい。
【００３７】
第１５の発明にかかるスクロール圧縮機によれば、圧縮機構は故障しにくいので、スクロール圧縮機も故障しにくい。
【００３８】
第１６の発明にかかるスクロール圧縮機によれば、圧縮機構の強度が高いので、二酸化炭素を用いた場合でもスクロール圧縮機は故障しにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は、本発明の実施の形態にかかるスクロール圧縮機１を概念的に示す図である。なお、図１には方向９１が示されており、以下では方向９１の矢印の先側を「上側」、それとは反対側を「下側」という。
【００４０】
スクロール圧縮機１は、ケース１１と、圧縮機構１５とを備える。ケース１１は筒状であって、方向９１に沿って延びている。圧縮機構１５はケース１１内に収納されている。
【００４１】
圧縮機構１５は、固定スクロール２４と可動スクロール２６とを有し、冷媒を圧縮する。冷媒には、例えば二酸化炭素を主成分として含むものが採用できる。なお、固定スクロール２４及び可動スクロール２６はそれぞれ、圧縮機構１５に用いられるスクロール部材と把握することができる。
【００４２】
固定スクロール２４は、鏡板２４ａと圧縮部材２４ｂとを含む。鏡板２４ａは、ケース１１の内壁１１ａに固定されており、圧縮部材２４ｂは、鏡板２４ａの下側に連結されている。圧縮部材２４ｂは、渦巻き状に延びており、渦巻きの間に溝２４ｃを形成している。鏡板２４ａの中心近傍には、孔４１が設けられている。孔４１からは、圧縮機構１５で圧縮された冷媒が吐出される。
【００４３】
可動スクロール２６は、鏡板２６ａ及び圧縮部材２６ｂを有する。圧縮部材２６ｂは、鏡板２６ａの上側に連結されており、渦巻き状に延びる。
【００４４】
圧縮部材２６ｂは、固定スクロール２４の溝２４ｃに収まる。圧縮機構１５では、圧縮部材２４ｂと圧縮部材２６ｂとの間の空間４０が、鏡板２４ａ，２６ａで密閉されることで、圧縮室として用いられる。
【００４５】
以下、スクロール部材の製造方法に関して、第１及び第２の実施の形態において可動スクロール２６の製造方法を、第３の実施の形態において固定スクロール２４の製造方法をそれぞれ説明する。また、第４の実施の形態では、かかる製造方法で得られたスクロール部材について説明する。
【００４６】
第１の実施の形態．
スクロール部材である可動スクロール２６の製造方法は、工程（ａ）と工程（ｂ）とを備える。
【００４７】
工程（ａ）では、鋳鉄を成形して、鋳鉄品を得る。例えば、半溶融ダイキャスト法によって鋳鉄を成形することで、強度の高い鋳鉄品を得ることができる。工程（ｂ）では、工程（ａ）で得られた鋳鉄品を削って、可動スクロール２６を得る。
【００４８】
図２及び図３は、工程（ａ）で得られる鋳鉄品２６１を概念的に示す。鋳鉄品２６１は、固定部２６１ａと渦巻き部２６１ｂとを有する。渦巻き部２６１ｂは、固定部２６１ａに固定されており、中心９の周りを渦巻き状に延びる。なお、図２及び図３では、工程（ｂ）の実行後によって得られる鋳鉄品２６１の形状、すなわち可動スクロール２６の形状が、一点鎖線で示されている。
【００４９】
図２及び図３では、固定部２６１ａは、中心９近傍の部分２６１ａ１の厚みｄ１よりも、外周に近い部分２６１ａ２の厚みｄ２の方が大きい。
【００５０】
工程（ａ）で得られた鋳鉄品２６１に工程（ｂ）を実行することで、固定部２６１ａからは鏡板２６ａが得られ、渦巻き部２６１ｂからは圧縮部材２６ｂが得られる。
【００５１】
工程（ｂ）を実行することで、例えば、鏡板２６ａの厚みを、部分２６１ａ１と部分２６１ａ２とで同じにしても良いし（図２）、部分２６１ａ１よりも部分２６１ａ２で大きくしても良い（図３）。
【００５２】
かかる可動スクロール２６の製造方法によれば、外周に近い部分２６１ａ２は、中心９近傍の部分２６１ａ１よりも厚みが大きいので、熱容量も大きい。よって、成形後であっても部分２６１ａ２は、部分２６１ａ１よりも冷えにくく、以って渦巻き部２６１ｂについても、外周に近い部分２６１ｂ２は冷えにくい。これにより、渦巻き部２６１ｂについて、部分２６１ｂ２の硬度を高めることができる。
【００５３】
図２及び図３では、鋳鉄品２６１は、突起部２６１ｃを更に有する。突起部２６１ｃは、渦巻き部２６１ｂとは反対側から固定部２６１ａに固定され、中心９の周りで環状を呈している。
【００５４】
鋳鉄品２６１を渦巻き部２６１ｂ側から見たとき、外周に近い部分２６１ａ２は突起部２６１ｃの外側に位置している。
【００５５】
かかる鋳鉄品２６１によれば、突起部２６１ｃは中心９近傍にあるので、鋳鉄品２６１の中心９近傍の部分の熱容量は大きくなり、成形後であっても冷えにくい。よって、渦巻き部２６１ｂについても、中心９近傍の部分２６１ｂ１は冷えにくく、以って部分２６１ｂ１の硬度は高くなる。
【００５６】
しかも、渦巻き部２６１ｂのうち突起部２６１ｃよりも外側の部分２６１ｂ２の硬度も高めることができる。よって、部分２６１ｂ２と部分２６１ｂ１との硬度の差は小さく、以って鋳鉄品２６１における硬度のばらつきは小さい。
【００５７】
工程（ｂ）で加工された突起部２６１ｃは、可動スクロール２６において、後述する軸受２６ｃ（図１）として用いられる。
【００５８】
第２の実施の形態．
本実施の形態も、スクロール部材である可動スクロール２６の製造方法に関する。かかる製造方法は、第１の実施の形態と同様に工程（ａ）及び工程（ｂ）を備える。ただし、第１の実施の形態とは、工程（ａ）で得られる鋳鉄品２６１の形状が異なる。以下では、図４乃至図７を用いて、かかる鋳鉄品２６１の形状を説明する。なお、図４乃至図７では、工程（ｂ）の実行によって得られる鋳鉄品２６１の形状が、一点鎖線で示されている。
【００５９】
工程（ａ）で得られた鋳鉄品２６１は、渦巻き部２６１ｂの所定の部分の寸法が、工程（ｂ）の実行後の当該部分の寸法よりも大きい（態様Ａ）。
【００６０】
具体的には、図４では、渦巻き部２６１ｂのうち部分２６１ｂ３の厚みｄ３が、工程（ｂ）の実行後の部分２６１ｂ３の厚みｈ１よりも大きい。すなわち、上記工程Ａにおいて、所定の部分として部分２６１ｂ３が採用され、寸法として部分２６１ｂ３の厚みｄ３が採用されている。
【００６１】
部分２６１ｂ３は、渦巻きの外周側の端２６１２から、渦巻きの中心９側の端２６１１とは異なる位置２６１３まで、渦巻きに沿って延びている。
【００６２】
図５では、渦巻き部２６１ｂのうち部分２６１ｂ４の厚みｄ４が、工程（ｂ）の実行後の部分２６１ｂ４の厚みｈ４よりも大きい。すなわち、上記態様Ａにおいて、所定の部分として部分２６１ｂ４が採用され、寸法として部分２６１ｂ４の厚みｄ４が採用されている。
【００６３】
部分２６１ｂ４は、中心９の周りを端２６１２から半周（角度θ１＝９０°）乃至１周（角度θ１＝１８０°）した位置まで延びている。ここで、角度θ１は、端２６１２から渦巻きが延びる方向へと、中心９の周りで成す角度であり、図５ではθ１＝１８０°の場合が示されている。
【００６４】
かかる可動スクロールの製造方法によれば、工程（ａ）において渦巻きの外周側の端２６１２に近い部分２６１ｂ３，２６１ｂ４の寸法ｄ３，ｄ４を、工程（ｂ）の実行後の寸法ｈ３，ｈ４よりも大きくすることで、部分２６１ｂ３，２６１ｂ４の熱容量が大きくなる。よって、成形後であっても、かかる部分２６１ｂ３，２６１ｂ４は冷えにくい。これにより、部分２６１ｂ３，２６１ｂ４の硬度を高めることができ、以って可動スクロール２６の磨耗が低減できる。
【００６５】
特に図５に示される渦巻き部２６１ｂの形状によれば、渦巻き部２６１ｂのうち、渦巻きの外周に位置する部分２６１ｂ４の硬度を高めることができる。
【００６６】
図４に戻って、鋳鉄品２６１は突起部２６１ｃを更に有している。突起部２６１ｃは、渦巻き部２６１ｂとは反対側から固定部２６１ａに固定され、中心９近傍に位置している。
【００６７】
鋳鉄品２６１を渦巻き部２６１ｂ側から見た場合、渦巻き部２６１ｂの部分２６１ｂ３は、突起部２６１ｃの側面２６１ｃ１よりも外周側に位置している。
【００６８】
かかる渦巻き部２６１ｂの形状によれば、突起部２６１ｃは中心９近傍にあるので、鋳鉄品２６１の中心９近傍の部分の熱容量は大きくなり、成形後であっても冷えにくい。よって、渦巻き部２６１ｂについても、中心９近傍の部分２６１ｂ１は冷えにくく、以って渦巻き部２６１ｂの部分２６１ｂ１の硬度は高くなる。なお、図４では部分２６１ｂ１は、鋳鉄品２６１を渦巻き部２６１ｂ側から見た場合において、突起部２６１ｃの側面２６１ｃ１よりも内周側に位置している。
【００６９】
しかも、渦巻き部２６１ｂについて、突起部２６１ｃの側面２６１ｃ１よりも外周側に位置する部分２６１ｂ２の硬度も高めることができる。よって、部分２６１ｂ３の硬度と部分２６１ｂ１の硬度との差は小さく、以って鋳鉄品２６１における硬度のばらつきは小さい。
【００７０】
図４では、渦巻き部２６１ｂの部分２６１ｂ３の厚みｄ３は、渦巻き部２６１ｂの部分２６１ｂ１の厚みｄ１１よりも大きい。
【００７１】
かかる渦巻き部２６１ｂの形状によれば、部分２６１ｂ３と部分２６１ｂ１との硬度の差をより小さくすることができる。
【００７２】
図４及び図５では、渦巻き部２６１ｂの部分２６１ｂ３，２６１ｂ４はいずれも、ほぼ一定の厚みｄ３，ｄ４で端２６１１から位置２６１３まで延びているが、例えば図６に示されるように、端２６１１から位置２６１３へと行くに従って厚みｄ３（ｄ４）が小さくなっても良い。かかる内容は、渦巻き部２６１ｂの厚みｄ３（ｄ４）が、外周側の端２６１２から中心９側の端２６１１側へと行くに従って小さくなると把握することができる。
【００７３】
上述のとおり、鋳鉄品２６１が突起部２６１ｃを有する場合、鋳鉄品２６１の中心９近傍の部分の熱容量は大きく、冷えにくい。よって、渦巻き部２６１ｂの外周側の部分２６１ｂ３（２６１ｂ４）のうち、中心９に近い部分ほど冷えにくく、硬度が高くなりやすい。このため、渦巻き部２６１ｂの部分２６１ｂ３（２６１ｂ４）においても、硬度にばらつきが生じやすい。
【００７４】
図６に示される渦巻き部２６１ｂの形状によれば、外周側の端２６１２に近いほど、部分２６１ｂ３（２６１ｂ４）の厚みｄ３（ｄ４）は大きく、以って端２６１２に近い部分の硬度も高めることができる。よって、部分２６１ｂ３（２６１ｂ４）について硬度のばらつきを小さくすることができる。
【００７５】
図４乃至図６に示される鋳鉄品２６１はいずれも、工程（ｂ）では、渦巻き部２６１ｂの部分２６１ｂ３，２６１ｂ４について、その外周側の部分が一点鎖線の位置まで削れられる。
【００７６】
渦巻き部２６１ｂの部分２６１ｂ３，２６１ｂ４はいずれも、渦巻きの外周に位置するので、かかる部分２６１ｂ３，２６１ｂ４については外周側の部分が削りやすい。
【００７７】
図７では、渦巻き部２６１ｂのうち、突起部２６１ｃの側面２６１ｃ１から外周側の部分２６１ｂ５について、固定部２６１ａからの高さＨ２が、工程（ｂ）の実行後の部分２６１ｂ５の高さｈ５よりも大きい。すなわち、態様Ａにおいて、所定の部分として渦巻き部２６１ｂの部分２６１ｂ５が採用され、寸法として部分２６１ｂ５の高さＨ２が採用されている。
【００７８】
かかる渦巻き部２６１ｂの形状によれば、渦巻き部２６１ｂの部分２６１ｂ５について、固定部２６１ａから見たときの先端の部分の硬度を高めることができる。
【００７９】
渦巻き部２６１ｂの硬度のばらつきを低減するという観点からは、渦巻き部２６１ｂについて、突起部２６１ｃの側面２６１ｃ１から内周側の部分２６１ｂ１の高さＨ１よりも、部分２６１ｂ５の高さＨ２を大きくする。
【００８０】
本実施の形態において、渦巻き部２６１ｂの厚みｄ３，ｄ４（図４乃至図６）及び高さＨ２（図７）の両方をそれぞれ、工程（ｂ）の実行後の厚みｈ３，ｈ４及び高さｈ５より大きくしても良い。
【００８１】
もちろん、図４乃至図６に示されるように、渦巻き部２６１ｂの厚みｄ３，ｄ４のみを、工程（ｂ）の実行後の厚みｈ３，ｈ４より大きくしても良いし、図７に示されるように、渦巻き部２６１ｂの高さＨ２のみを、工程（ｂ）の実行後の高さｈ５より大きくしても良い。
【００８２】
第３の実施の形態．
スクロール部材である固定スクロール２４の製造方法は、第２の実施の形態と同様に、工程（ａ）と工程（ｂ）とを備える。
【００８３】
図８は、固定スクロール２４の製造において、工程（ａ）で得られる鋳鉄品２４１を概念的に示す。鋳鉄品２４１は、固定部２４１ａと渦巻き部２４１ｂとを有する。渦巻き部２４１ｂは、固定部２４１ａに固定されており、渦巻き状に延びている。なお、図８では、工程（ｂ）の実行によって得られる渦巻き部２４１ｂの形状、すなわち固定スクロール２４の形状が、一点鎖線で示されている。
【００８４】
工程（ａ）で得られた鋳鉄品２４１は、図４及び図５に示される鋳鉄品２６１と同様に、渦巻き部２４１ｂの所定の部分の寸法が、工程（ｂ）の実行後の当該部分の寸法よりも大きい（態様Ｂ）。
【００８５】
具体的には、図８では、渦巻き部２４１ｂの部分２４１ｂ１の厚みｄ１３が、工程（ｂ）の実行後の部分２４１ｂ１の厚みｈ１３よりも大きい。すなわち、上記工程Ｂにおいて、所定の部分として部分２４１ｂ１が採用され、寸法として部分２４１ｂ１の厚みｄ１３が採用されている。
【００８６】
部分２４１ｂ１は、渦巻きの外周側の端２４１２から、渦巻きの中心９側の端２４１１とは異なる位置２４１３まで、渦巻きに沿って延びている。
【００８７】
また図８では、部分２４１ｂ１は、中心９の周りを端２６１２から半周（角度θ２＝９０°）乃至１周（角度θ２＝１８０°）した位置まで延びている。ここで、角度θ２は、端２４１２から渦巻きが延びる方向へと、中心９の周りで成す角度であり、図５ではθ１が９０°と１８０°との間にある場合が示されている。
【００８８】
工程（ａ）で得られた鋳鉄品２４１に工程（ｂ）を実行することで、固定部２４１ａからは鏡板２４ａが得られ、渦巻き部２４１ｂからは圧縮部材２４ｂが得られる。
【００８９】
かかる固定スクロール２４の製造方法によれば、第１の実施の形態で説明した可動スクロール２６の製造方法と同様に、渦巻き部２４１ｂの部分２４１ｂ１の熱容量が大きくなり、かかる部分２４１ｂ１の硬度を高めることができる。よって、固定スクロール２４の磨耗を低減できる。
【００９０】
特に図８に示される渦巻き部２４１ｂの形状によれば、渦巻き部２４１ｂのうち、渦巻きの外周に位置する部分２４１ｂ１の硬度を高めることができる。
【００９１】
固定スクロール２４の製造方法においても、渦巻き部２４１ｂについて、図６や図７に示される形状を採用しても良い。
【００９２】
第４の実施の形態．
第１及び第２の実施の形態のいずれか一つの製造方法によって得られる可動スクロール２６について説明する。
【００９３】
第１及び第２の実施の形態で説明したように、かかる製造方法によって得られる可動スクロール２６に属する圧縮部材２６ｂ、すなわち工程（ｂ）の実行後の渦巻き部２６１ｂは硬度が高い。
【００９４】
よって、圧縮部材ｂのうち、外周に近い部分においては、圧縮部材２６ｂの鏡板２６ａからの高さＨ（図２、図３及び図７）の、圧縮部材２６ｂの厚みＴ（図２、図３及び図７）に対する比Ｈ／Ｔを８．５以上にしても、圧縮部材２６ｂは変形しにくい。かかる比Ｈ／Ｔで可動スクロール２６を設計することで、可動スクロール２６を小型化することができる。
【００９５】
第１及び第２の実施の形態にかかる方法で製造された回転スクロール２６では、磨耗や変形が生じにくい。よって、かかる回転スクロール２６を圧縮機構１５のスクロール部材として採用することで、圧縮機構２５の故障を低減することができる。
【００９６】
第３の実施の形態の製造方法によって得られる固定スクロール２４おいても、強度の高い圧縮部材２４ｂが得られる。よって、圧縮部材２４ｂの高さＨの、厚みＴに対する比Ｈ／Ｔを８．５以上にすることができる。
【００９７】
しかも、かかる固定スクロール２４では磨耗や変形が生じにくい。よって、かかる固定スクロール２４を圧縮機構１５のスクロール部材として採用することで、圧縮機構２５の故障を低減することができる。
【実施例】
【００９８】
＜スクロール圧縮機の構造＞
スクロール圧縮機１の構造を、図１を用いてより詳細に説明する。圧縮機１は、ケース１１及び圧縮機構１５の他に、オルダムリング２、固定部材１２、モータ１６、クランク軸１７、吸入管１９、吐出管２０、及び軸受６０を備える。
【００９９】
ケース１１は筒状であって、方向９１に沿って延びている。オルダムリング２、固定部材１２、モータ１６、クランク軸１７、及び軸受６０は、ケース１１内に収納されている。
【０１００】
モータ１６は、固定子５１と回転子５２とを有する。固定子５１は環状であって、ケース１１の内壁１１ａに固定されている。回転子５２は、固定子５１の内周側に設けられ、固定子５１にエアギャップを介して対向している。
【０１０１】
クランク軸１７は、方向９１に沿って延び、主軸１７ａと偏心部１７ｂとを有する。主軸１７ａは、回転軸９０を中心として回転する部分であって、回転子５２に接続されている。偏心部１７ｂは、回転軸９０から偏って配置された部分であって、主軸１７ａの上側に接続されている。クランク軸１７の下側の端は、軸受６０で摺動自在に支持されている。
【０１０２】
固定部材１２は、具体的に図１ではハウジングであって、ケース１１の内壁１１ａに隙間なく嵌められている。例えば圧入や焼ばめ等の方法で、固定部材１２は内壁１１ａに嵌められる。固定部材１２は、シールを介して内壁１１ａに嵌められても良い。
【０１０３】
固定部材１２は、内壁１１ａに隙間なく嵌められるので、固定部材１２の下側に位置する空間２８と、上側に位置する空間２９とを隙間なく仕切る。よって、固定部材１２は、空間２８と空間２９との間に生じた圧力差を維持することができる。なお、空間２８の圧力は高く、空間２９の圧力は低い。
【０１０４】
固定部材１２には、上側に開口した窪み３１が、回転軸９０近傍に設けられている。窪み３１には、クランク軸１７の偏心部１７ｂが収まる。更に、固定部材１２は軸受３２及び孔３３を有する。クランク軸１７の主軸１７ａが孔３３を貫通した状態で、軸受３２は主軸１７ａを支持する。
【０１０５】
固定スクロール２４の上側の面は凹状を呈する。当該面のうち凹状を呈する部分４２で囲まれた空間４５は、蓋４４で塞がれている。蓋４４は、圧力の異なる二つの空間、すなわち空間４５と、その上側の空間２９とを仕切る。
【０１０６】
可動スクロール２６は、更に軸受２６ｃを備える。軸受２６ｃは、鏡板２６ａの下側に連結されており、クランク軸１７の偏心部１７ｂを摺動自在に支持する。
【０１０７】
＜冷媒の流れ＞
スクロール圧縮機１内での冷媒の流れを、図１を用いて説明する。なお図１では、冷媒の流れを矢印で示す。吸入管１９から冷媒が吸入され、圧縮機構１５の圧縮室（空間４０）へと導かれる。圧縮室（空間４０）で圧縮された冷媒は、固定スクロール２４の中心近傍に設けられた吐出用の孔４１から、空間４５へと排出される。よって、空間４５の圧力は高い。他方、蓋４４で空間４５とは仕切られた空間２９の圧力は小さいままである。
【０１０８】
空間４５内の冷媒は、固定スクロール２４に設けられた孔４６、及び固定部材１２に設けられた孔４８をこの順に通って、固定部材１２の下側の空間２８へと流れる。空間２８では冷媒は、案内板５８によって隙間５５へ導かれる。ここで隙間５５は、固定子５１の側面の一部分と、ケース１１との間に設けられている。
【０１０９】
そして、隙間５５を通ってモータ１６の下側に流れた冷媒は、モータ１６のエアギャップ、または隙間５６通って、吐出管２０へと流れる。ここで、隙間５６は、固定子５１の側面の他の一部分とケース１１との間に設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるスクロール圧縮機１を概念的に示す図である。
【図２】可動スクロールに関し、工程（ａ）で得られる鋳鉄品２６１を概念的に示す。
【図３】可動スクロールに関し、工程（ａ）で得られる鋳鉄品２６１を概念的に示す。
【図４】可動スクロールに関し、工程（ａ）で得られる鋳鉄品２６１を概念的に示す。
【図５】可動スクロールに関し、工程（ａ）で得られる鋳鉄品２６１を概念的に示す。
【図６】可動スクロールに関し、工程（ａ）で得られる鋳鉄品２６１を概念的に示す。
【図７】可動スクロールに関し、工程（ａ）で得られる鋳鉄品２６１を概念的に示す。
【図８】固定スクロールに関し、工程（ａ）で得られる鋳鉄品２４１を概念的に示す。
【符号の説明】
【０１１１】
１  スクロール圧縮機
９  中心
１５  圧縮機構
２４  固定スクロール（スクロール部材）
２６  可動スクロール（スクロール部材）
２６１，２４１  鋳鉄品
２６１ａ，２４１ａ  固定部
２６１ｂ，２４１ｂ  渦巻き部
２６１ｃ  突起部
２６１ａ１，２６１ａ２，２６１ｂ１  部分
２６１ｂ３〜２６１ｂ５，２４１ｂ１  部分（所定の部分）
２６１ｃ１  側面
２６１１，２４１１  中心側の端
２６１２，２４１２  外周側の端
２６１３，２４１３  位置
ｄ１，ｄ２，Ｔ  厚み
ｄ３，ｄ４，ｄ１３，ｈ３，ｈ４，ｈ１３，ｄ１１  厚み（寸法）
Ｈ２，ｈ５，Ｈ１  高さ（寸法）
Ｈ  高さ
Ｈ／Ｔ  比
【図１】
2008248821.tif 000003
【図２】
2008248821.tif 000004
【図３】
2008248821.tif 000005
【図４】
2008248821.tif 000006
【図５】
2008248821.tif 000007
【図６】
2008248821.tif 000008
【図７】
2008248821.tif 000009
【図８】
2008248821.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクロール圧縮機（１）に搭載される圧縮機構（１５）に用いられるスクロール部材（２６）を製造する方法であって、
（ａ）鋳鉄を成形して、渦巻き状に延びた渦巻き部（２６１ｂ）と、前記渦巻き部を固定する固定部（２６１ａ）とを有する鋳鉄品（２６１）を得る工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）で得られた前記鋳鉄品を削って前記スクロール部材を得る工程と
を備え、
前記工程（ａ）で得られた前記鋳鉄品の前記固定部は、前記渦巻きの中心（９）近傍にある部分（２６１ａ１）の厚み（ｄ１）よりも、外周に近い部分（２６１ａ２）の厚み（ｄ２）の方が大きい、スクロール部材の製造方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）で得られる前記鋳鉄品（２６１）は、
前記渦巻き部（２６１ｂ）とは反対側から前記固定部（２６１ａ）に固定され、前記中心の周りで環状を呈する突起部（２６１ｃ）
を更に有し、
前記鋳鉄品を前記渦巻き部側から見たときに、前記外周に近い前記部分（２６１ａ２）は前記突起部の外側に位置する、請求項１記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項３】
スクロール圧縮機（１）に搭載される圧縮機構（１５）に用いられるスクロール部材（２６；２４）を製造する方法であって、
（ａ）鋳鉄を成形して、渦巻き状に延びた渦巻き部（２６１ｂ；２４１ｂ）を有する鋳鉄品（２６１；２４１）を得る工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）で得られた前記鋳鉄品を削って前記スクロール部材を得る工程と
を備え、
前記工程（ａ）で得られた前記鋳鉄品は、前記渦巻き部の所定の部分（２６１ｂ３，２６１ｂ４，２６１ｂ５；２４１ｂ１）の寸法（ｄ３，ｄ４，Ｈ２；ｄ１３）が、前記工程（ｂ）の実行後の前記部分の前記寸法（ｈ３，ｈ４，ｈ５；ｈ１３）よりも大きく、かつ、前記鋳鉄品の前記渦巻き部における前記中心部よりも外側の部分の寸法（ｄ３，ｄ４，Ｈ２；ｄ１３）が、前記渦巻き部の中心部の寸法（ｄ１１、Ｈ１）よりも大きく、
前記所定の部分（２６１ｂ３）は、前記渦巻き部のうち、前記渦巻きの外周側の端（２６１２，；２４１２）から、前記渦巻きの中心（９）側の端（２６１１，；２４１１）とは異なる位置（２６１３；２４１３）まで、前記渦巻きに沿って延びた部分である、スクロール部材の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）で得られる前記鋳鉄品（２６１）は、
前記渦巻き部（２６１ｂ）を固定する固定部（２６１ａ）と、
前記渦巻き部とは反対側から前記固定部に固定され、前記中心（９）近傍に位置する突起部（２６１ｃ）と
を更に有し、
前記鋳鉄品を前記渦巻き部側から見たときに、前記所定の部分（２６１ｂ３；２６１ｂ４）は、前記突起部の側面（２６１ｃ１）よりも外周側に位置する、請求項３記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項５】
前記鋳鉄品の前記渦巻き部（２６１ｂ）の前記所定の部分（２６１ｂ３）の厚みである前記寸法（ｄ３）は、前記渦巻き部（２６１ｂ）のうち前記側面（２６１ｃ１）よりも内周側の部分（２６１ｂ１）の厚みである前記寸法（ｄ１１）よりも大きく、かつ、
前記渦巻き部（２６１ｂ）の前記所定の部分（２６１ｂ５）の高さである前記寸法（Ｈ２）は、前記渦巻き部（２６１ｂ）のうち前記側面（２６１ｃ１）よりも内周側の部分（２６１ｂ１）の高さである前記寸法（Ｈ１）よりも大きい、請求項４記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項６】
前記所定の部分（２６１ｂ４；２４１ｂ１）は、前記渦巻き部（２６１ｂ；２４１ｂ）のうち、前記中心（９）の周りを前記渦巻き部（２６１ｂ；２４１ｂ）の外周の前記端（２６１２；２４１２）から半周乃至１周した位置（２６１３；２４１３）まで延びた部分である、請求項３乃至請求項５のいずれか一つに記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項７】
前記工程（ｂ）では、前記所定の部分（２６１ｂ３，２６１ｂ４）については前記渦巻き部の外周側の側面のみを削る、請求項６記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項８】
前記寸法（ｄ３，ｄ４；ｄ１３）は、前記渦巻き部（２６１ｂ；２４１ｂ）の厚みである、請求項３乃至請求項７のいずれか一つに記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項９】
前記渦巻き部（２６１ｂ）の前記所定の部分（２６１ｂ３；２６１ｂ４）の厚みである前記寸法（ｄ３，ｄ４）は、前記外周側の前記端（２６１２）から前記中心側の前記端（２６１１）側へと行くに従って小さくなる、請求項３乃至請求項８のいずれか一つに記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項１０】
前記工程（ａ）では、半溶融ダイキャスト法によって前記鋳鉄が成形される、請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載のスクロール部材の製造方法。
【請求項１１】
スクロール圧縮機（１）に搭載される圧縮機構（１５）に用いられるスクロール部材（２６）を製造する方法であって、
（ａ）鋳鉄を成形して、渦巻き状に延びた渦巻き部（２６１ｂ）と、前記渦巻き部を固定する固定部（２６１ａ）とを有する鋳鉄品（２６１）を得る工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）で得られた前記鋳鉄品を削って前記スクロール部材を得る工程と
を備え、
前記工程（ａ）で得られた前記鋳鉄品の前記固定部または前記渦巻き部の中心部よりも外側の部分の寸法が、前記固定部または前記渦巻き部の中心部の寸法よりも大きいスクロール部材の製造方法で製造されたスクロール部材（２６）であって、
前記工程（ｂ）の実行後においては、前記渦巻き部（２６１ｂ）の前記固定部（２６１ａ）からの高さ（Ｈ）の、前記渦巻き部の厚み（Ｔ）に対する比（Ｈ／Ｔ）が８．５以上である、スクロール部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスクロール部材を、可動スクロール（２６）及び固定スクロール（２４）の少なくともいずれか一方として備える、圧縮機構（１５）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の圧縮機構を備える、スクロール圧縮機（１）。
【請求項１４】
二酸化炭素を主成分として含む冷媒を圧縮する、請求項１３記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、スクロール圧縮機に搭載される圧縮機構に用いられるスクロール部材を製造する方法であって、工程（ａ）と工程（ｂ）とを備える。工程（ａ）では、鋳鉄を成形して、渦巻き状に延びた渦巻き部を有する鋳鉄品を得る。工程（ｂ）では、工程（ａ）で得られた鋳鉄品を削ってスクロール部材を得る。工程（ａ）で得られた鋳鉄品は、渦巻き部の所定の部分の寸法が、工程（ｂ）の実行後のかかる部分の寸法よりも大きい。しかも、鋳鉄品の渦巻き部における中心部よりも外側の部分の寸法は、渦巻き部の中心部の寸法よりも大きい。所定の部分は、渦巻きの外周側の端から、渦巻きの中心側の端とは異なる位置まで、渦巻きに沿って延びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第４の発明にかかるスクロール部材の製造方法であって、鋳鉄品の渦巻き部の所定の部分の厚みである寸法は、渦巻き部のうち側面よりも内周側の部分の厚みである寸法よりも大きく、かつ、渦巻き部の所定の部分の高さである寸法は、渦巻き部のうち側面よりも内周側の部分の高さである寸法よりも大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第３乃至第５の発明のいずれか一つにかかるスクロール部材の製造方法である。所定の部分は、中心の周りを渦巻き部の外周の端から半周乃至１周した位置まで延びている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第７の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第６の発明にかかるスクロール部材の製造方法であって、工程（ｂ）では、所定の部分については渦巻き部の外周側の側面のみを削る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第９の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第３乃至第８の発明のいずれか一つにかかるスクロール部材の製造方法であって、渦巻き部の所定の部分の厚みである寸法は、外周側の端から中心側の端側へと行くに従って小さくなっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１０の発明にかかるスクロール部材の製造方法は、第１乃至第９の発明のいずれか一つにかかるスクロール部材の製造方法であって、工程（ａ）では、半溶融ダイキャスト法によって鋳鉄が成形される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１１の発明にかかるスクロール部材は、スクロール圧縮機に搭載される圧縮機構に用いられるスクロール部材を製造する方法であって、（ａ）鋳鉄を成形して、渦巻き状に延びた渦巻き部と、渦巻き部を固定する固定部とを有する鋳鉄品を得る工程と、（ｂ）工程（ａ）で得られた鋳鉄品を削ってスクロール部材を得る工程とを備え、工程（ａ）で得られた鋳鉄品の固定部または渦巻き部の中心部よりも外側の部分の寸法が、固定部または渦巻き部の中心部の寸法よりも大きいスクロール部材の製造方法で製造されたスクロール部材ある。そして、工程（ｂ）の実行後においては、渦巻き部の固定部からの高さの、渦巻き部の厚みに対する比は８．５以上である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１２の発明にかかる圧縮機構は、第１１の発明にかかるスクロール部材を、可動スクロール及び固定スクロールの少なくともいずれか一方として備えている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１３の発明にかかるスクロール圧縮機は、第１２の発明にかかる圧縮機構を備えている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１４の発明にかかるスクロール圧縮機は、第１３の発明にかかるスクロール圧縮機であって、二酸化炭素を主成分として含む冷媒を圧縮する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第９の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、所定の部分について硬度のばらつきを低減することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１０の発明にかかるスクロール部材の製造方法によれば、半溶融ダイキャスト法を用いることで、得られたスクロール部材の強度が増大する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１１の発明にかかるスクロール部材によれば、スクロール圧縮機に搭載される圧縮機構に用いられるスクロール部材を製造する方法であって、（ａ）鋳鉄を成形して、渦巻き状に延びた渦巻き部と、渦巻き部を固定する固定部とを有する鋳鉄品を得る工程と、（ｂ）工程（ａ）で得られた鋳鉄品を削ってスクロール部材を得る工程とを備え、工程（ａ）で得られた鋳鉄品の固定部または渦巻き部の中心部よりも外側の部分の寸法が、固定部または渦巻き部の中心部の寸法よりも大きいスクロール部材の製造方法で製造されているので、渦巻き部分の強度が高く、以って高さと厚みとの比を８．５以上にしても、渦巻き部は変形しにくい。よって、スクロール部材を小型化することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１２の発明にかかる圧縮機構によれば、渦巻き部の外周側の端に近い部分の硬度が高いので、スクロール部材は変形しにくい。よって、圧縮機構は故障しにくい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１３の発明にかかるスクロール圧縮機によれば、圧縮機構は故障しにくいので、スクロール圧縮機も故障しにくい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１４の発明にかかるスクロール圧縮機によれば、圧縮機構の強度が高いので、二酸化炭素を用いた場合でもスクロール圧縮機は故障しにくい。