(57)【要約】【課題】操作レバーが作業車輌本機におけるリヤハッチに接触しても前記操作レバー及び前記リヤハッチが損傷することを有効に防止し得る作業機を提供する。【解決手段】作業車輌本機に連結される作業機本体と操作レバーとを備える。操作レバーは、枢支軸回り回動自在に支持された基部側部材と、作業者が把持する操作部側部材と、操作部側部材及び基部側部材の一方及び他方に設けられた凹部及び凸部を有する凹凸係合部と、凹凸係合部の係合を解除させる方向の付勢力を発生する付勢部材とを備える。凹凸係合部の非係合状態では操作部側部材は基部側部材に対して折り曲げ回動可能とされ、且つ、凹凸係合部の係合状態では操作部材側部材が基部側部材と共に枢支軸回りに回動するように操作部側部材が基部側部材に対して折り曲げ回動不能とされる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車輌本機に連結される作業機本体と、前記作業機本体を操作する為の操作レバーとを備えた作業機であって、
前記操作レバーは、前記作業機本体のアクチュエータに作動連結された状態で前記作業機本体に車輌幅方向に沿った枢支軸回り回動自在に支持された基部側部材と、作業者が把持する操作部側部材と、前記操作部側部材及び前記基部側部材の一方及び他方に設けられた凹部及び凸部であって、互いに係合可能とされた凹部及び凸部を有する凹凸係合部と、前記凹凸係合部の係合を解除させる方向の付勢力を発生する付勢部材とを備え、前記付勢部材の付勢力によって前記凹凸係合部の係合が解除されている状態では前記操作部側部材は前記基部側部材に対して折り曲げ回動可能とされ、且つ、前記付勢部材の付勢力に抗して前記凹凸係合部を係合させた状態では前記操作部材側部材が前記基部側部材と共に前記枢支軸回りに回動するように前記操作部側部材が前記基部側部材に対して折り曲げ回動不能とされることを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記操作側部材は、外力が付加されていない状態においては前記基部側部材に対して前記凹部及び前記凸部が対向する位置に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記作業機本体は、前記作業車輌本機に連結される作業機フレームと、前記作業機フレームに支持され且つ肥料を収容するホッパと、前記アクチュエータとして作用する開閉シャッタであって、前記基部側部材の前記枢支軸回りの回動に応じて開閉する開閉シャッタとを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車輌の本機に連結されるブロードキャスタやライムソワー等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車輌の本機から動力伝達可能な状態で該本機に着脱自在に連結される作業機本体と、該作業機本体を人為操作する為の操作レバーとを備えた作業機は、従来から広く使用されている。
以下、斯かる作業機として、肥料を散布する為に使用されるブロードキャスタを例に説明する。
【０００３】
ブロードキャスタは、具体的には、作業車輌本機に連結される作業機フレームと、該作業機フレームに支持されるホッパーと、該ホッパーの下方に配設された羽根車と、前記ホッパー及び羽根車の間に配設された開閉シャッターと、前記作業車輌本機から前記羽根車に動力を伝達する動力伝達機構と、前記開閉シャッターを操作する操作レバーとを有しており、前記操作レバーを介して前記開閉シャッターを操作することにより、前記ホッパー内に収容された肥料を散布し得るように構成されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、前記操作レバーは、前記作業機フレームを前記作業車輌本機に連結させた状態において、該作業車輌本機の運転席に着座した運転者が該操作レバーを操作し得るように構成されるのが好ましい。
この点を考慮して、従来のブロードキャスタにおいては、前記操作レバーが角度調整可能な１本の長尺部材によって構成されており、前記作業機フレームを前記作業車輌本機に連結させた状態において、該操作レバーの自由端部（把持部）が可及的に作業車輌本機の運転席に近接するようになっているが、その一方で、下記点において不都合があった。
【０００５】
即ち、前記従来構成においては、前記操作レバーが１本の長尺部材によって形成されている為、前記作業車輌本機に備えられる油圧昇降機構によって前記ブロードキャスタを上昇させると、前記操作レバーが作業車輌本機におけるリヤハッチの開閉領域内に侵入してしまい、該リヤハッチの開閉動作に支障をきたす虞があった。
さらに、場合によっては、前記操作レバーがリヤハッチに接触してしまい、該操作レバー及び／又はリヤハッチが破損するという不具合が生じる虞があった。
【特許文献１】特開２００１−１０３８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、作業車輌本機に連結される作業機本体と、該作業機本体を人為操作する為の操作レバーとを備えた作業機であって、前記操作レバーが前記作業車輌本機におけるリヤハッチに接触しても、前記操作レバー及び前記リヤハッチが損傷することを有効に防止し得る作業機の提供を一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、作業車輌本機に連結される作業機本体と、前記作業機本体を操作する為の操作レバーとを備えた作業機であって、前記操作レバーは、前記作業機本体のアクチュエータに作動連結された状態で前記作業機本体に車輌幅方向に沿った枢支軸回り回動自在に支持された基部側部材と、作業者が把持する操作部側部材と、前記操作部側部材及び前記基部側部材の一方及び他方に設けられた凹部及び凸部であって、互いに係合可能とされた凹部及び凸部を有する凹凸係合部と、前記凹凸係合部の係合を解除させる方向の付勢力を発生する付勢部材とを備え、前記付勢部材の付勢力によって前記凹凸係合部の係合が解除されている状態では前記操作部側部材は前記基部側部材に対して折り曲げ回動可能とされ、且つ、前記付勢部材の付勢力に抗して前記凹凸係合部を係合させた状態では前記操作部材側部材が前記基部側部材と共に前記枢支軸回りに回動するように前記操作部側部材が前記基部側部材に対して折り曲げ回動不能とされることを特徴とする作業機。
【０００８】
好ましくは、前記操作側部材は、外力が付加されていない状態においては前記基部側部材に対して前記凹部及び前記凸部が対向する位置に保持され得る。
【０００９】
例えば、前記作業機本体は、前記作業車輌本機に連結される作業機フレームと、前記作業機フレームに支持され且つ肥料を収容するホッパと、前記アクチュエータとして作用する開閉シャッタであって、前記基部側部材の前記枢支軸回りの回動に応じて開閉する開閉シャッタとを備え得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る作業機によれば、仮にリヤハッチ及び前記操作レバーが接触したとしても、前記リヤハッチ及び前記操作レバーが損傷することを有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１
以下、本発明に係る作業機の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施の形態においては、前記作業機としてブロードキャスタを例に説明する。
図１は、本実施の形態に係る作業機１が連結された状態の作業車輌１００の模式側面図である。
【００１２】
図１に示すように、前記作業機１は、作業車輌１００の本機１１０に連結可能な作業機本体１０と、該作業機本体１０を人為操作する為の操作レバー３０とを備えている。
【００１３】
前記作業機本体１０は、作業車輌本機１１０に連結される作業機フレーム１１と、該作業機フレーム１１に支持されるホッパー１２と、該ホッパー１２の下方に配設された羽根車（図示せず）と、前記ホッパー１２及び羽根車の間に配設された開閉シャッター（図示せず）と、前記作業車輌本機１１０から前記羽根車に動力を伝達する動力伝達機構１３とを有している。
【００１４】
前記操作レバー３０は、人為操作可能な状態で、作業機本体１０のアクチュエータ（前記開閉シャッター）に連動連係されており、該操作レバー３０を操作することによって、前記開閉シャッターの開閉が調整されるようになっている。
【００１５】
図２に、前記操作レバー３０の部分縦断模式図を示す。
図２に示すように、前記操作レバー３０は、前記開閉シャッターに作動的に連結される基部側部材４０と、該基部側部材４０に対して進退自在に連結される操作部側部材５０と、前記基部側部材４０及び該操作部側部材５０の全体長が短くなる方向に、該操作部側部材５０を付勢する付勢部材６０とを有している。
【００１６】
前記基部側部材４０は、前記作業機フレーム１１に枢支軸Ｘ回り揺動自在に支持されており、該枢支軸Ｘ回りに揺動することで、図示しないリンク機構を介して前記開閉シャッターが位置調整されるようになっている。
本実施の形態においては、前記基部側部材４０は、前記枢支軸Ｘに揺動自在に連結される中空のケース部４１であって、前記操作部側部材５０を進退自在に収容するケース部４１を有している。
詳しくは、該ケース部４１は、前記枢支軸Ｘに揺動自在に連結される端壁４２と、該端壁４１の周縁部から前記操作部側部材５０の軸線方向に沿って延びる周壁４３とが一体的に形成され、先端側が開口とされている。
さらに、前記基部側部材４０は、前記ケース部４１の開口を閉塞するように該ケース部４１に連結される蓋部４５を有している。
【００１７】
前記操作部側部材５０は、基端部が前記ケース部４１内に位置し且つ先端部が前記ケース部４１から外方へ延在するように、該ケース部４１に進退自在に収容されている。
詳しくは、前記操作部側部材５０は、基端部が前記ケース部４１内に位置し且つ先端部が前記ケース部４１から外方へ延在された軸部５２と、前記ケース部材４１内に位置するように前記軸部５２の基端部に設けられたフランジ部５１と、前記ケース部４１の外方に位置するように前記軸部５２の先端部に設けられた把持部５３とを有している。
【００１８】
なお、前記基部側部材４０の蓋部４５には、前記軸部５２より大径で且つ前記フランジ部５１より小径の貫通孔が設けられており、これにより、前記操作部側部材５０が前記基部側部材４０から脱離することを防止しつつ、該操作部側部材５０が前記基部側部材４０に対して進退自在とされている。
【００１９】
又、前記軸部５２と前記蓋部４５における前記貫通孔とは、前記軸部５２が該蓋部４５に対して軸線方向相対移動可能且つ前記枢支軸Ｘ回り相対移動不能となるような形状寸法とされており、これにより、前記操作部側部材５０を前記枢支軸Ｘ回りに揺動させると、前記基部側部材４０が連動して該枢支軸Ｘ回りに揺動するようになっている。
これに代えて、又は、加えて、前記ケース部４１の内部空間と前記フランジ部５１とを、該フランジ部５１が前記ケース部４１に対して軸線方向移動可能且つ前記枢支軸Ｘ回り相対移動不能となるような形状寸法とすることもできる。
【００２０】
前記付勢部材６０は、前記フランジ部５１と前記蓋部材４５との間に配設されており、前記フランジ部５１を前記ケース部４１の端壁４２に向けて付勢している。
即ち、前記操作側部材５０に対して外力を付加しない状態（操作レバーの非操作時）では、該操作側部材５０は、前記付勢部材６０の付勢力によって可及的に前記基部側部材４０内に収容される非操作位置をとり（図２(a)参照）、且つ、前記付勢部材６０の付勢力に抗して前記基部側部材４０から引き出された状態では、該操作側部材５０は、可及的に前記基部側部材４０から突出された操作位置をとるようになっている（図２(b)参照）。
【００２１】
このように、本実施の形態に係る作業機１においては、前記操作側部材５０に対して外力を付加しない状態においては、前記付勢部材６０の付勢力によって前記操作側部材５０が自動的に非操作位置をとり、該操作側部材５０及び前記基部側部材４０を合わせた操作レバー３０が可及的にコンパクトな状態に保持されるようになっている。
そして、前記操作側部材５０を前記付勢部材６０の付勢力に抗して引き出すことで、該操作側部材５０を操作位置に位置させることができる。
【００２２】
従って、作業機１のアクチュエータである開閉シャッターを操作する際には、前記操作側部材５０を操作位置に位置させることで、前記操作側部材５０の把持部５３を作業車輌本機１１０の運転席に可及的に近接させることができ、該運転席に着座した状態での操作側部材５０へのアクセス容易化を図ることができる。
これに対し、作業機１のアクチュエータである開閉シャッターを操作しない際には、前記操作側部材５０が自動的に非操作位置に位置し、これにより、該操作側部材５０が作業車輌本機１１０に接触することを有効に防止できる。
【００２３】
好ましくは、図１に示すように、前記非操作位置を該作業車輌本機１１０におけるリヤハッチ１２０の開閉軌跡から退避する位置とし、且つ、前記操作位置を該リヤハッチ１２０の開閉軌跡内に侵入する位置とすることで、操作時においては操作レバー３０を可及的に運転席に近接させつつ、非操作時において操作レバー３０がリヤハッチ１２０の開閉を妨げるという不都合を有効に防止できる。
【００２４】
好ましくは、前記作業機１と前記作業車輌本機１１０との間に、一端部が前記操作レバー３０に連結され、且つ、他端部が作業車輌本機１１０に連結された人為操作部材７０であって、人為操作に基づき該操作レバー３０を前記非操作位置から前記操作位置へ位置変更させ得る人為操作部材７０を備えることができる。
このように構成することにより、容易に前記操作部側部材５０を非操作位置から操作位置に位置変更させることができる。
なお、本実施の形態においては、図１に示すように、該人為操作部材７０として、一端部が前記操作部側部材５０に連結され、且つ、他端部が作業車輌本機１１０におけるフェンダー１３０の後部に連結された索状体を用いている。斯かる索状体としては、ひも又はチェーン等の屈曲性を有するものが好ましい。
【００２５】
実施の形態２
以下、本発明に係る作業機の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図３に、本実施の形態に係る作業機における操作レバー２３０の模式図を示す。
【００２６】
本実施の形態に係る作業機は、前記操作レバー３０に代えて操作レバー２３０を備えている点を除き、前記実施の形態１に係る作業機１と実質的に同一構成を有している。
従って、下記においては操作レバー２３０についてのみ説明する。
【００２７】
前記実施の形態１における前記操作レバー３０は、非操作位置において可及的にコンパクト化され、且つ、操作位置においては可及的に伸長されるように構成されていたが、本実施の形態における操作レバー２３０は、非操作位置の際に下記操作部側部材２５０が下記基部側部材２４０に対して相対移動可能とされ（図３(a)及び(b)参照）、且つ、操作位置の際には前記操作部側部材２５０及び前記基部側部材２４０が相対移動不能とされるようになっている（図３(c)参照）。
【００２８】
具体的には、該操作レバー２３０は、前記作業機１のアクチュエータである開閉シャッターに作動的に連結される前記基部側部材２４０と、使用者によって把持される前記操作部側部材２５０と、前記基部側部材２４０及び前記操作部側部材２５０を連結する付勢部材２６０とを有している。
【００２９】
前記基部側部材２４０は、前記基部側部材４０と同様、前記作業機１のアクチュエータである開閉シャッターに作動連結された状態で、前記作業機フレーム１１に枢支軸Ｘ回り揺動自在に支持されている。
前記操作部側部材２５０は、前記基部側部材２４０と同軸上に位置した状態で前記付勢部材２６０のみによって該基部側部材２４０との連結関係が保持されており、且つ、該付勢部材２６０によって前記基部側部材２４０から離間する方向に付勢されている。
【００３０】
詳しくは、前記操作部側部材２５０及び前記基部側部材２４０は、対向する端面に凹凸係合部３００，３１０を有しており、前記操作部側部材２５０を前記付勢部材２６０の付勢力に抗して押動して前記凹凸係合部３００，３１０を係合させることによって、前記操作部側部材２５０及び前記基部側部材２４０が前記枢支軸Ｘ回りに相対移動不能となり、前記操作部側部材２５０の操作力が前記基部側部材２４０に伝達されるようになっている。
そして、前記操作部側部材２５０に外力を付加しない場合には、該操作部側部材２５０は、前記凹凸係合部３００，３１０の係合が解除されるように前記付勢部材２６０によって前記基部側部材２４０から離間する方向へ付勢されつつ、該付勢部材２６０によって前記基部側部材２４０との連結関係は維持されるようになっている。
なお、本実施の形態においては、前記操作部側部材２５０に凸部３１０を設け、且つ、前記基部側部材２４０に前記凸部３１０に対応した凹部３００を設けているが、当然ながら前記操作部側部材２５０に凹部３００を設け、且つ、前記基部側部材２４０に凸部３１０を設けることも可能である。
【００３１】
斯かる構成の作業機１においては以下の効果を得ることができる。
即ち、前記操作レバー２３０の非操作時においては、前記操作部側部材２５０は前記基部側部材２４０に対して凹凸係合が解除された状態で、前記付勢部材２６０のみによって連結保持されている（図３(a)参照）。
従って、前記作業車輌本機１１０の運転席に着座した状態での前記操作部側部材２５０へのアクセス容易化を図る為に、前記操作部側部材２５０の自由端部（把持部）を作業車輌本機１１０に可及的に近接させた場合において、該操作部側部材２５０が作業車輌本機１１０におけるリヤハッチ１２０の開閉領域内に侵入して該リヤハッチ１２０が該操作部側部材２５０に干渉したとしても、前記付勢部材２６０が撓むことで該操作部側部材２５０及び／又はリヤハッチ１２０の損傷が有効に防止される（図３(b)参照）。
【００３２】
他方、前記操作レバー２３０の操作時においては、前記操作部側部材２５０を前記付勢部材２６０の付勢力に抗して前記基部側部材２４０に凹凸係合させることで、前記操作部側部材２５０から前記基部側部材２４０に操作力を伝達させて、前記開閉シャッターを作動的に操作することができる（図３(c)参照）。
【００３３】
このように、本実施の形態に係る作業機においては、前記操作部側部材２５０を作業車輌本機の運転席に可及的に近接させて、該運転席に着座した状態での操作側部材２５０へのアクセス容易化を図りつつ、仮に、該操作部側部材２５０がリヤハッチ１２０に抵触したとしても、前記付勢部材２６０が撓むことで該リヤハッチ１２０の開閉動作が許容されると共に、該操作部側部材２５０及び／又はリヤハッチの損傷が有効に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る作業機が連結された状態の作業車輌の模式側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業機の部分縦断模式であり、図２(a)及び(b)はそれぞれ操作レバーが非操作位置及び操作位置に位置した状態を示している。
【図３】図３は、本発明の他の実施の形態に係る作業機における操作レバーの模式図である。図３(a)は、前記操作レバーが非操作位置に位置し且つ操作レバーに外力が付加されていない通常状態を示している。図３(b)は、前記操作レバーが非操作位置に位置し且つ該操作レバーにおける操作部側部材に外力が付加された状態を示している。図３(c)は、前記操作レバーが操作位置に位置した状態を示している。
【符号の説明】
【００３５】
１                  作業機
１０                作業機本体
１００              作業車輌
１１０              作業車輌本機
１２０              リヤハッチ
２３０              操作レバー
２４０              基部側部材
２５０              操作部側部材
２６０              付勢部材
３００              凹部
３１０              凸部
【図１】
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【図２】
2008065842.tif 000004
【図３】
2008065842.tif 000005