(57)【要約】【課題】本発明の目的は、反射型偏光子の反射スペクトルの形状によって発生する正面方向の着色が補正され、着色が効果的に防止された輝度向上フィルム、および液晶表示装置を提供することにある。【解決手段】反射型偏光子と波長４３０〜６８０ｎｍの領域の少なくとも一部に吸収を有する色度調整材とを一体化して備えることを特徴とする、輝度向上フィルム、および、光源と、前記輝度向上フィルムを備えた液晶表示装置であって、前記色度調整材の吸収が、波長４３０〜６８０ｎｍの領域のうち、Ｒ（λ）＝Ｉref（λ）／Ｉn（λ）で定義されるＲ（λ）がその平均値を上回る波長帯域の少なくとも一部に存在することを特徴とする、液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型偏光子と、
波長４３０〜６８０ｎｍの領域の少なくとも一部に吸収を有する色度調整材とを一体化して備えることを特徴とする、
輝度向上フィルム。
【請求項２】
前記反射型偏光子は、コレステリック規則性を有する樹脂層からなり、
さらに正面方向の位相差Ｒｅが波長の略１／４である光学異方性層を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
前記光学異方性層は、厚み方向の位相差Ｒｔｈが０ｎｍ未満である、
請求項２に記載の輝度向上フィルム。
【請求項４】
前記色度調整材の波長４３０ｎｍ〜６８０ｎｍの領域における最大吸収波長が、
反射型偏光子の前記波長領域における正面方向の透過率のピーク波長のうちの少なくとも１つよりも、長波長側にあることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項５】
前記反射型偏光子の波長４３０ｎｍ〜６８０ｎｍの領域における正面方向の透過率のピーク波長が、下記式（１）で表される面積Ｓが最大値を示す領域における透過率のピーク波長である、
請求項４に記載の輝度向上フィルム。
【数１】
2008225225.tif 000004
（式（１）中、＜Ｔ＞は、波長４３０〜６８０ｎｍの領域における前記反射型偏光子の正面方向の透過率の平均値を表す。；Ｔ（λ）は波長４３０〜６８０ｎｍの領域において、＜Ｔ＞を連続して上回る領域における波長λでの前記反射型偏光子の正面方向の透過率を表す。；λｍｉｎは波長４３０〜６８０ｎｍの領域において、＜Ｔ＞を連続して上回る領域における下限波長を表す。；λｍａｘは波長４３０〜６８０ｎｍの領域において、＜Ｔ＞を連続して上回る領域における上限波長を表す。）
【請求項６】
光源と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の輝度向上フィルムを備えた液晶表示装置であって、
前記色度調整材の吸収が、波長４３０〜６８０ｎｍの領域のうち、下記式（２）で定義されるＲ（λ）がその平均値を上回る波長帯域の少なくとも一部に存在することを特徴とする、
液晶表示装置。
Ｒ（λ）＝Ｉref（λ）／Ｉn（λ）      ・・・式（２）
（式（２）中、Ｉn（λ）は前記輝度向上フィルムを配置しない状態の液晶表示装置からの正面方向の出射光スペクトルを表わし、Ｉref（λ）は、前記輝度向上フィルムから色度調整材をのぞいたものを配置した状態の液晶表示装置からの正面方向の出射光スペクトルを表す）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面方向の着色が補正され、明るい表示を達成できる輝度向上フィルムおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶セルの裏側サイドには、輝度向上フィルムが設けられている。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【０００３】
前記輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどが提案されている。
【０００４】
このような輝度向上フィルムは、反射型偏光子の透過（反射）スペクトルの形状等によっては、正面方向から観察した場合の色に変化が生じ、液晶表示装置とした場合には着色が生じてしまうという問題がある。
【０００５】
このような着色を補正するため、従来は、コレステリック液晶の厚み等の調整が行われていた。また例えば特許文献１は、入射自然光を偏光からなる反射光と透過光に分離する反射型偏光板と拡散層との積層体からなり、その反射型偏光板と拡散層との斜視方向における着色が補色関係にある拡散偏光部材が記載されている。また、特許文献２には、透明な基材層と、この基材の表面側に積層される光拡散層とを備え、この光拡散層がバインダー中に光拡散剤を有する光拡散シートが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−５６４１０号公報
【特許文献２】特開２００５−３１３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の着色を防止する方法として、コレステリック液晶層の厚み等の調整による方法によれば、輝度向上フィルムに利用できるコレステリック液晶層が限定されるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献１の拡散偏光部材は、斜視方向の着色、特に白黒の表示の着色を防止するものであって、正面方向の着色の防止については何ら考慮されるものではなかった。
更に、特許文献２は、輝度向上フィルムの特性による着色の問題を別部材である光拡散シートの色度調整機能の設計によって調整するものであって、部材数が多くなり製造工程が複雑になるため好ましくない。
【０００９】
本発明の目的は、反射型偏光子の反射スペクトルの形状によって発生する正面方向の着色が補正され、着色が効果的に防止された輝度向上フィルム、および液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔１〕  反射型偏光子と、波長４３０〜６８０ｎｍの領域の少なくとも一部に吸収を有する色度調整材とを一体化して備えることを特徴とする、輝度向上フィルム。
〔２〕  前記反射型偏光子は、コレステリック規則性を有する樹脂層からなり、さらに正面方向の位相差Ｒｅが波長の略１／４である光学異方性層を備えることを特徴とする、〔１〕に記載の輝度向上フィルム。
〔３〕  前記光学異方性層は、厚み方向の位相差Ｒｔｈが０ｎｍ未満である、〔２〕に記載の輝度向上フィルム。
〔４〕  前記色度調整材の波長４３０ｎｍ〜６８０ｎｍの領域における最大吸収波長が、反射型偏光子の前記波長領域における正面方向の透過率のピーク波長のうちの少なくとも１つよりも、長波長側にあることを特徴とする、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
〔５〕  前記反射型偏光子の波長４３０ｎｍ〜６８０ｎｍの領域における正面方向の透過率のピーク波長が、下記式（１）で表される面積Ｓが最大値を示す領域における透過率のピーク波長である、〔４〕に記載の輝度向上フィルム。
【数１】
2008225225.tif 000002
（式（１）中、＜Ｔ＞は、波長４３０〜６８０ｎｍの領域における前記反射型偏光子の正面方向の透過率の平均値を表す。；Ｔ（λ）は波長４３０〜６８０ｎｍの領域において、＜Ｔ＞を連続して上回る領域における波長λでの前記反射型偏光子の正面方向の透過率を表す。；λｍｉｎは波長４３０〜６８０ｎｍの領域において、＜Ｔ＞を連続して上回る領域における下限波長を表す。；λｍａｘは波長４３０〜６８０ｎｍの領域において、＜Ｔ＞を連続して上回る領域における上限波長を表す。）
〔６〕  光源と、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の輝度向上フィルムを備えた液晶表示装置であって、前記色度調整材の吸収が、波長４３０〜６８０ｎｍの領域のうち、下記式（２）で定義されるＲ（λ）がその平均値を上回る波長帯域の少なくとも一部に存在することを特徴とする、液晶表示装置。
Ｒ（λ）＝Ｉref（λ）／Ｉn（λ）      ・・・式（２）
（式（２）中、Ｉn（λ）は前記輝度向上フィルムを配置しない状態の液晶表示装置からの正面方向の出射光スペクトルを表わし、Ｉref（λ）は、前記輝度向上フィルムから色度調整材をのぞいたものを配置した状態の液晶表示装置からの正面方向の出射光スペクトルを表す）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、反射型偏光子の反射スペクトルの形状によって発生する正面方向の着色が補正され、着色が効果的に防止された輝度向上フィルム、及び該フィルムを用いた液晶表示装置が提供される。また、本発明の輝度向上フィルムにおいては、色度調整材のみで十分に液晶表示装置における着色が補正されることから、輝度向上フィルムの他の構成、特に反射型偏光子のコレステリック液晶などについて着色補正のための調整を行う必要がなく、素材、調整条件の選択度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の輝度向上フィルムは、反射型偏光子と、波長４３０〜６８０ｎｍの領域の少なくとも一部に吸収スペクトルを有した色度調整材とを、一体化して備え、また、必要に応じて所定の光学異方性層をも備えるものである。
【００１３】
本発明における反射型偏光子としては、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体のような直線偏光分離タイプの反射偏光子；コレステリック液晶ポリマーの配向フィルム、コレステリック規則性を有する樹脂層を備えるもののような円偏光分離タイプの反射偏光子；が挙げられるが、中でも、コレステリック規則性を有する樹脂層を有するものが好ましい。当該コレステリック規則性を有する樹脂層は、非液晶性の層であることが好ましい。より具体的には、重合性液晶化合物を重合してなるもの等、コレステリック規則性を持った分子配向が固定された樹脂層であることが好ましい。
【００１４】
まず、重合性液晶化合物は、その複屈折Δｎ値が０．１８以上、好ましくは０．２２以上であることが好ましい。Δｎ値が０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する反射型偏光子を与えることができる。
【００１５】
本発明において、前記重合性液晶化合物は、１分子中に１つまたは少なくとも２つ以上の反応性基を有する。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、コレステリック規則性を有する樹脂層を構成する組成物を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。また、１分子中に反応性基が２つ以上の化合物を用いると、コレステリック規則性を有する樹脂層を構成する組成物を硬化させた際に、架橋により実用性の高い、好ましい膜強度が得られる。ここでいう好ましい膜強度とは鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠けてしまうため好ましくない。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【００１６】
上記のような重合性液晶化合物としては、（一般式１）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−Ｍ−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4    （一般式１）
（式中、Ｒ3及びＲ4は反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3及びＤ4は単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3〜Ｃ6は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ− 、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又はハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個の直鎖状又は分岐状のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。）
本発明において、上記重合性液晶化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、（一般式１）において、メソゲン基Ｍを中心としてＲ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−と−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4が異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００１７】
本発明においてコレステリック規則性を持った樹脂層とする方法は、特に限定されないが、例えば、必要に応じて配向膜形成及びラビング処理を施した支持基材上に、前記重合性液晶化合物を含む組成物を塗布し、重合させる方法をとることができる。また、必要に応じて塗布−重合の工程を複数回繰り返し複数の樹脂層を形成したり、樹脂層及び支持基材を有する積層体を複数貼り合せたりして、複数の樹脂層を設けてもよい。反射帯域の異なる複数の樹脂層を設けることにより、より広い反射帯域を有する反射型偏光子を得ることができる。
【００１８】
前記重合性液晶化合物を含む組成物としては、前記重合性液晶化合物に加え、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、又は湿気により自然に反応が進行して液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができ、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。架橋剤の具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−（１−アジリジニル）プロピオネート]、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、該架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
前記架橋剤の配合割合は、前記重合性液晶化合物を含む組成物を硬化して得られる硬化膜中に０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。該架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られず、逆に１５重量％より多いと液晶層
の安定性を低下させてしまうため好ましくない。
【００１９】
前記重合性液晶化合物を含む組成物としては、前記重合性液晶化合物に加え光重合開始剤を含有することができる。光重合開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体的には、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンなどのハロメチル化トリアジン誘導体；ハロメチル化オキサジアゾール誘導体；２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ビス（３’−メトキシフェニル）イミダゾール２量体などのイミダゾール誘導体；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；ベンズアンスロン誘導体；ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；
【００２０】
２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノンなどのアセトフェノン誘導体；チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体；ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチルなどの安息香酸エステル誘導体；９−フェニルアクリジン、９−（ｐ−メトキシフェニル）アクリジンなどのアクリジン誘導体；９，１０−ジメチルベンズフェナジンなどのフェナジン誘導体；
【００２１】
ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イルなどのチタノセン誘導体；特開２００１−２３３８４２号公報に記載のオキシムエステル化合物、特開２００４−３５９６３９号公報に記載のカルバゾールオキシム化合物などのオキシム誘導体などが挙げられる。
【００２２】
また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を添加して硬化性をコントロールすることもできる。
【００２３】
該光重合開始剤の配合割合は前記重合性液晶化合物を含む組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。該光重合開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなってしまい膜強度が低下してしまう場合があるため好ましくない。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害してしまい液晶相が不安定になってしまう場合があるため好ましくない。
【００２４】
前記重合性液晶化合物を含む組成物としては、前記重合性液晶化合物に加え界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤としては、具体的には、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に使用でき、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤は、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２、ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ、セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。界面活性剤の配合割合はコレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。該界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合があるため好ましくない。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合があるため好ましくない。
【００２５】
前記重合性液晶化合物を含む組成物としては、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、カイラル剤、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加できる。
【００２６】
前記支持基材は、特に限定されず、透明樹脂基材、例えば１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。また積層フィルムの場合にはポリスチレンとアクリル樹脂の積層フィルムが好ましい。
【００２７】
前記支持基材は、必要に応じて、配向膜を有することができる。配向膜を有することにより、その上に塗布された前記重合性液晶化合物を含む組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、変性ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどのポリマーを水又は溶剤に溶解させ、またポリマーが変性ポリアミドの場合は架橋剤を更に添加した溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。配向膜の厚さは、所望する液晶層の配向均一性が得られる膜厚であればよく、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、変性ポリアミドが好ましく、特に変性ポリアミドが好ましい。尚、変性ポリアミドとは芳香族ポリアミドや脂肪族ポリアミド等のポリアミドの構造中の少なくとも一部を変性してなるものであり、本発明において好ましい変性ポリアミドの例としては脂肪族ポリアミドの末端基の少なくとも一部をアミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性したものを挙げることができる。
【００２８】
前記支持基材への前記重合性液晶化合物を含む組成物の塗布は、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法により行うことができる。液晶組成物の塗布層の厚さは、後述する所望の液晶層乾燥膜厚が得られるよう、適宜調整することができる。
【００２９】
前記重合性液晶化合物を含む組成物を、基材上に塗布後、重合させる前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば塗布層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、コレステリック液晶層を良好に配向させることができる。
【００３０】
基材上に塗膜を形成した後、重合性液晶化合物を含む組成物を重合することによりコレステリック規則性を有する樹脂層を形成する。塗膜の硬化は、液晶性を示す重合性組成物を重合することにより進行し、硬化の工程は１回以上の加温および／または光照射により行うことができる。硬化は、好ましくは以下のような工程により行うことができる。
【００３１】
まず、必要に応じて前記液晶性を示す重合性組成物の塗膜を加熱する乾燥工程（例えば５０〜１５０℃）を行った後、該塗膜に、２０〜３０℃の温度下で、０．１ｍＷ／ｃｍ2以上１０ｍＷ／ｃｍ2未満の照度の選択紫外線を、０．１〜１０秒間、照射する（選択紫外線照射工程）。照度は、基材面において、選択紫外線の波長にピーク感度を持つ（具体的には、例えば３６０ｎｍにピーク感度を持つ）照度計を使用して測定する。
【００３２】
本発明において、選択紫外線（広帯域化用紫外線ともいう）とは、先に説明した液晶性を示す重合性組成物の塗膜の中の液晶の架橋度を膜の深さ方向に異ならせることが可能な波長範囲もしくは照射強度を選択的に制御した紫外線を意味している。
【００３３】
本発明においては、前記選択紫外線照射工程に用いる紫外線としては、波長範囲の幅が１００ｎｍ以内とした紫外線を用いることが好ましい。具体的には、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長に最大の照射強度を有する紫外線が好ましい。光源としては、例えば水銀ランプ光源、メタルハライドランプ光源等を用いることができる。このように、紫外線を、照度０．１ｍＷ／ｃｍ2以上１０ｍＷ／ｃｍ2未満および/またはバンドパスフィルターを用いる等により波長範囲の幅を１００ｎｍ以内に制御し、照射時間０．１〜６秒間の照射条件にて、選択紫外線照射工程において用いることが好ましい。
【００３４】
なお、前記波長範囲の制御は、具体的には、例えば中心波長３６５ｎｍのバンドパスフィルターを用いる方法、塗膜に含まれる重合開始剤が最大の吸収を示す波長を中心とした、波長範囲の幅を１００ｎｍ以内とする方法等が挙げられる。また、選択紫外線は、塗膜側から照射しても、支持基材側から照射しても、あるいは塗膜側、支持基材側の両面側から照射して良いが、酸素による重合阻害を小さくする点で、支持基材側から照射することが好ましい。また、塗膜側から照射する場合は、照度・照射時間安定度をよりシビアに制御する必要がある（具体的には±３％以下）ので生産性の面からも、支持基材側から照射するのが好ましい。
【００３５】
本発明においては、前記選択紫外線照射工程の前に、基材上の液晶性を示す重合性組成物の塗膜を冷却する工程を有することが好ましい。２０℃〜３０℃に維持された液晶性を示す重合性組成物の塗膜に上述の選択紫外線を照射することにより、塗膜の深さ方向に光の強度分布が生じ、その結果、膜の深さ方向に架橋度が異なるコレステリック液晶層を形成することができる。冷却する方法としては、冷風給気による冷却、冷却ロールによる冷却等を挙げることができる。
【００３６】
次に、前記塗膜のコレステリック規則性の周期を変化させる（コレステリック規則性調整工程）。
塗膜のコレステリック規則性の周期を変化させるとは、コレステリック規則性を有する樹脂層のピッチを深さ方向に変化させるということである。
【００３７】
コレステリック規則性の周期を変化させる方法としては、（Ｉ）液晶相を示す温度以上で加熱処理を行う工程、（ＩＩ）前記塗膜にさらに液晶化合物を塗布する工程、（ＩＩＩ）前記塗膜に、さらに非液晶化合物を塗布する工程などを挙げることができる。この工程では１種類であってもよいし、その繰り返し操作、又は２種以上の工程の組み合わせであってもよい。これらの中で、操作が簡単で、かつ効果の点から、前記（Ｉ）の液晶相を示す温度以上にて加熱処理することが好ましい。
【００３８】
加熱処理条件としては、広帯域化の効果と共に生産性を考慮すると、通常５０〜１１５℃の温度で０.００１〜２０分間程度、好ましくは６５〜１１５℃の温度で０.００１〜１０分間、より好ましくは６５〜１１５℃の温度で０.０１〜５分間である。ただし、液晶性を示す重合性組成物の塗膜を形成する液晶性化合物の種類により、液晶相を発現する温度領域が変わるので、それに伴い処理温度・処理時間も異なる。
【００３９】
本発明では上記選択紫外線照射工程及びコレステリック規則性調整工程を複数回繰り返すことが好ましい。複数回繰り返すことにより、コレステリック規則性を有する樹脂層のピッチをより大きく変化させることが可能である。紫外線照射、規則性調整の条件は反射帯域を調整するために、回数毎にそれぞれ適宜調整される。繰り返しの回数に制限はないが、生産性、設備上の観点から２回であることが好ましい。また、１回で長時間照射する方法では重合度が大きくなり分子が動きにくくなるため、コレステリック規則性を有する樹脂層のピッチが変化しにくくなる。
【００４０】
本発明では、続いて前記塗膜を硬化させることが好ましい（塗膜硬化工程）。
硬化方法としては、前記塗膜が硬化してコレステリック規則性を有するものとなれば特に制限されないが、本硬化紫外線を積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上となるように照射することが好ましい。ここで、本硬化紫外線とは、塗膜を完全に硬化させることのできる波長範囲もしくは照度に設定した紫外線を意味する。
【００４１】
本紫外線の積算光量は、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で選定される。積算光量は基材面において、紫外線光量計を使用して測定、または照度計を使用して照度を測定し、積算光量＝照度×時間で算出することにより選定する。照射方向は、塗膜側と支持基材側のどちらからでも良いが、紫外線の照射効率が良い点から、塗膜側から照射することが好ましい。
【００４２】
また、本発明においては、上記本硬化紫外線照射を、窒素雰囲気下で行うことが好ましい。窒素雰囲気下で行うことにより、酸素による重合阻害の影響を低減することが可能である。本硬化紫外線照射時の酸素濃度は、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下である。
【００４３】
本発明においては、前記塗膜硬化工程の前に、支持基材上の液晶性を示す重合性組成物の塗膜を冷却する工程を有することが好ましい。２０℃〜３０℃に維持された液晶性を示す重合性組成物の塗膜に上述の本紫外線を照射することにより、コレステリック規則性調整工程後のコレステリック規則性を有する樹脂層のピッチの状態を維持することができる。
【００４４】
この塗膜硬化工程により、コレステリック規則性を有する樹脂層の機械的特性を、その広帯域化を維持しつつ、向上させることができる。
【００４５】
本発明における反射型偏光子において、コレステリック規則性を有する樹脂層（液晶層）の厚み（乾燥膜厚）は、通常、３．０〜９．０μｍ、好ましくは３．０μｍ〜７．０μｍ、より好ましくは３．５〜６．５μｍとすることができる。前記液晶層の乾燥膜厚が３．０μｍより薄いと反射率が低下してしまい、逆に９．０μｍより厚いと、液晶層に対して斜め方向から観察した時に着色してしまうため、それぞれ好ましくない。また、反射型偏光子において、基材や配向膜を含めた合計厚みは、通常２０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍである。
【００４６】
本発明においては、上記反射型偏光子のほかに色度調整材を備えるものであり、該色度調整材は、波長４３０〜６８０ｎｍの領域の少なくとも一部に吸収を有するものである。このような色度調整材を用いることにより、反射型偏光子の透過スペクトル（または反射スペクトル）の形状によって発生する正面方向の着色が効果的に補正される。本発明において、「吸収を有する」とは、３％以上の吸収率を示す帯域が存在することを意味する。吸収率は公知の方法で分光器により測定することができる。
【００４７】
色度調整材は、その吸収が波長４３０〜６８０ｎｍの領域の少なくとも一部にその吸収を有するものであればよい。正面方向の着色の原因は、反射型偏光子の透過スペクトル中の「抜け」（透過率が局部的に上昇する部分）に起因して、一部の波長領域の輝度向上率が低下することにあるが、本発明においては、色度調整材の吸収を、この輝度向上率が低下する波長領域以外の領域に存在させることが望ましい。上述の「抜け」の長波長側では輝度向上率の低下が通常は起こりにくいので、色度調整材の吸収を「抜け」の生じる波長よりも長波長側に存在させればよい。一方、「抜け」の短波長側では、いわゆるブルーシフトが生じて輝度向上率の低下が「抜け」から短波長側に広がって起こるので、その部分を除いて存在させることが望ましい。尚、輝度向上率の測定法は特に限定されないが、例えば液晶表示装置に輝度向上フィルムを配置し、出射される光強度を、分光器で各波長ごとに測定し、輝度向上フィルムを配置する前後での光強度の変化率を輝度向上率とすることができる。
【００４８】
すなわち、色度調整材の吸収スペクトルにおいて、波長４３０ｎｍ〜６８０ｎｍの領域における最大吸収波長が、反射型偏光子の前記波長領域における正面方向の透過率のピーク波長のうちの少なくとも１つよりも、長波長側、或いは７０ｎｍ以上短波長側にあることが好ましい。
【００４９】
ここで、反射型偏光子の波長４３０ｎｍ〜６８０ｎｍの領域における正面方向の透過率のピーク波長とは、反射型偏光子の透過スペクトル中の「抜け」を形成する波長範囲の中で、透過率が最大値を示す波長を意味する。このピーク波長は２箇所以上生じることもあり、その場合には２箇所以上のピーク波長のうちの少なくとも１つよりも色度調整材の前記最大吸収波長が長波長側、或いは７０ｎｍ以上短波長側にあることが好ましい。中でも、ピーク波長のうち、前記式（１）で表される面積Ｓが最大値を示す領域における透過率のピーク波長であることが好ましい。
【００５０】
前記式（１）中、＜Ｔ＞は、波長４３０〜６８０ｎｍの領域における前記反射型偏光子の正面方向の透過率の平均値を表す。；Ｔ（λ）は波長４３０〜６８０ｎｍの領域において、＜Ｔ＞を連続して上回る領域における波長λでの前記反射型偏光子の正面方向の透過率を表す。；λｍｉｎは波長４３０〜６８０ｎｍの領域において、＜Ｔ＞を連続して上回る領域における下限波長を表す。；λｍａｘは波長４３０〜６８０ｎｍの領域において、＜Ｔ＞を連続して上回る領域における上限波長を表す。
【００５１】
式（１）で表される面積Ｓは、波長４３０〜６８０ｎｍにおける反射型偏光子の透過スペクトルにおいて、透過スペクトルと透過率の平均値とにより囲まれる部分の最大面積を意味する。これを、図１を例にとって説明する。図１は、反射型偏光子と色度調整材としてのカラーフィルタおよび顔料の透過スペクトルの関係を示す図である。上記式（１）中の＜Ｔ＞は、図１中の透過率の「平均値」に相当する。図１において反射型偏光子のスペクトルと「平均値」で囲まれる部分はＳ１とＳ２があり、Ｓ１の方が面積が大きい。従って、上記式（１）のＳは、図１のＳ１の面積に相当し、式（１）のλｍａｘおよびλｍｉｎは、それぞれ図１のλｍａｘ１およびλｍｉｎ１となる。つまり、上記式（１）で表される面積Ｓが最大値を示す領域における透過率のピーク波長は図１中の「Ｓが最大値を示すピーク波長」部分に相当する。このことから、図１の例の場合には、色度調整材であるカラーフィルタおよび顔料の最大吸収波長、すなわち、透過率が最小値を示す波長（図１中の「最小値」）がＳ１が最大値を示すピーク波長に対して長波長側、或いは７０ｎｍ以上短波長側であることが好ましいこととなる。
【００５２】
尚、図２には、図１の例に対応する、色度調整材を含まない状態の輝度向上フィルムの分光輝度向上率と色度調整材の透過スペクトルとの関係を示す。図２において、図１の「Ｓが最大値を示すピーク波長」よりも短波長側では輝度向上率が低下していることがわかる。本発明の色度調整材は、この現象に起因する表面着色を補正するものである。尚、分光輝度向上率は、各波長ごとの輝度向上率を意味する。輝度向上率の測定方法は、前述のとおりである。
【００５３】
色度調整材の波長４３０ｎｍ〜６８０ｎｍの領域における吸収スペクトルのピーク値は、３％以上５０％以下、中でも５％以上３０％以下であることが好ましい。吸収スペクトルのピーク値が前記範囲より低いと色度調整の効果が得られないおそれがあり、逆に高すぎると輝度の低下を引き起こすおそれがある。吸収スペクトルの測定は、界面反射の影響を除いて行うことが望ましい。界面反射を除いて吸収の測定を行う方法は、例えば、２枚のスライドガラスの間に、液浸オイル等を介することで空気層を排した状態で色度調整材を配置し、測定用光ビームがフィルムに入射するよう測定したときの分光透過光強度を、２枚のスライドガラスのみを空気層を排して配置して測定した分光透過光強度で除すことで、算出できる。
【００５４】
色度調整材を構成する素材は、波長４３０〜６８０ｎｍの領域の少なくとも一部に吸収を有するものであれば特に限定されず、顔料、カラーフィルタを挙げることができ、顔料が好ましい。顔料は有機顔料および無機顔料のいずれでもよい。無機顔料としては、コバルトバイオレット、マンガニーズバイオレット、コバルトブルー、ウルトラマリン、セルリアンブルー、プルシャンブルー、マンガニーズブルー、ビリジャン、クロムオキサイドグリーン、コバルトグリーン、テールベルト、アースグリーン、カドミウムイエロー、イエローオーカー、ニッケルチタンイエロー、ビスマスバナジウムイエロー、クロムイエロー、カドミウムオレンジ、鉛丹、クロムバーミリオン、カドミウムレッド、バーミリオン、酸化鉄赤、シエナ土、アンバー土、バンダイクブラウンを挙げることができる。有機顔料としては、ジオキサジンバイオレット、キナクリドンバイオレット、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、サップグリーン、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ポリアゾイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、イソインドリノンイエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、アリザリンレッド、キナクリドンレッド、ナフトールレッド、モノアゾレッド、ポリアゾレッド、ペリレンレッド、アンスラキノニルレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、セピア等を挙げることができる。
【００５５】
本発明の輝度向上フィルムにおいて、色度調整材は前記反射型偏光子と一体化して設けられていればよい。一体化とは、色度調整材自体、或いは色度調整材を含む層が直接又は他の層を介して反射型偏光子と接して配置されることを意味する。例えば、色度調整材自体（例えばカラーフィルタの場合）、或いは色度調整材（例えば顔料）を含有する層が直接又は他の層を介して反射型偏光子と接する形で設けられていればよい。
【００５６】
また、本発明の輝度向上フィルムが後述する光学異方性層を備える場合、色度調整材は、前記のコレステリック規則性を有する樹脂層に対し光学異方性層側に備えられていることが好ましい。例えば、カラーフィルタとしての色度調整材を、前記光学異方性層のコレステリック規則性を有する樹脂層とは反対側の表面、後述する接着剤層とコレステリック規則性を有する樹脂層或いは光学異方性層の間に設けることもできるが、コレステリック規則性を有する樹脂層と光学異方性層を重畳する接着剤層に色度調整材を含有させることが好ましい。
【００５７】
接着剤層に色度調整材を含ませる場合の、色度調整材の含有量は、色度調整材が顔料の場合に、後述する接着剤を構成するポリマー１００重量部に対して、０．００５〜５重量部が好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましい。上記範囲を下回る場合は必要な色度調整効果が得にくく、効果を得るためには接着層が厚くなり、安定して貼り合せることが難しくなるおそれがある。一方上記範囲を上回る場合は、接着層を薄くしなければならず、接着層の膜厚変動に色度調整効果が敏感に変化するため、膜厚管理が難しくなるおそれがある。
【００５８】
本発明の輝度向上フィルムにおいて設けることのできる光学異方性層は、特に上述の反射型偏光子がコレステリック規則性を有する樹脂層からなる場合には、その正面方向の位相差Ｒｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）が透過光の略１／４波長であることが望ましい。ここで、透過光の波長範囲は、輝度向上フィルムに求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向の位相差Ｒｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。
【００５９】
また、光学異方性層は、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向の位相差Ｒｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
【００６０】
ここで、前記正面方向の位相差Ｒｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（正面方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
【００６１】
なお、前記正面方向の位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性層を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。
【００６２】
前記光学異方性層を構成する材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン、又は、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【００６３】
前記光学異方性層は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式オレフィンポリマー、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、メタクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、脂環式オレフィンポリマーやメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【００６４】
脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。これらの脂環式オレフィンポリマーは、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。
【００６５】
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。
【００６６】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【００６７】
本発明に用いる光学異方性層の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【００６８】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
ａ層を構成するポリスチレン樹脂は、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましく、１２０〜２００℃であることがより好ましく、１２０〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【００６９】
本発明において、前記ポリスチレン樹脂及び他の熱可塑性樹脂は、それらのガラス転移温度をそれぞれＴｇ（ａ）（℃）及びＴｇ（ｂ）（℃）としたとき、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２０℃の関係を満たすことが好ましい。このような関係を満たすことにより、延伸した際にポリスチレン樹脂からなるａ層に有効に光学的異方性を与え、良好な光学異方性層を得ることができる。
【００７０】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【００７１】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、接着層や粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。
【００７２】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。前記延伸複層フィルムは、ａ層の延伸により設けられたＡ層、及びｂ層の延伸により設けられたＢ層を含むことができる。前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムのｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造の積層体を延伸してなり、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造の延伸フィルムであることが好ましい。
当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【００７３】
光学異方性層の正面方向リターデーションＲｅや厚み方向のリターデーションＲｔｈは、延伸温度や延伸倍率等の延伸条件を適宜調整することにより製造することができる。延伸温度は、前記Ｔｇ（ａ）−１０℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋２０℃が好ましく、前記Ｔｇ（ａ）−５℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋１５℃の範囲であることがより好ましい。延伸倍率は、１．０５〜３０倍が好ましく、１．１〜１０倍であることがより好ましい。延伸温度や延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはリターデーションの発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。
光学異方性層の厚みは、好ましくは１００〜１０００μｍ、より好ましくは２００〜６００μｍである。
【００７４】
本発明の輝度向上フィルムにおいて、前記光学異方性層は、コレステリック規則性を有する樹脂層に積層されてなることが好ましい。例えば前記反射型偏光子と前記光学異方性層とは直接積層することもできるが、接着剤層もしくは粘着剤層を介して重畳することもでき、接着剤層を介して重畳させることが好ましい。なお、本発明において、接着剤は、常温（２０±１５℃：ＪＩＳ規格）において粘着性を示さない接着性物質を意味し、粘着剤とは、常温において粘着性を示す接着性物質を意味する。本発明でいう、粘着性を示さないとは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の傾斜式ボールタック測定による測定で、ボールナンバーで２未満の粘着性を示すことをいう。
【００７５】
本発明の輝度向上フィルムに用いる接着剤層は、上述のように色度調整材を含むことが好ましい。また、色度調整材に加え光拡散性を有することが好ましく、そのために光拡散剤を含むものであることが特に好ましい。
【００７６】
前記光拡散剤の材料は特に限定されず、無機、および有機の各材料からなる光拡散剤を適宜選択して用いることができる。
無機材料としては、ガラス、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート等からなるもの；
有機材料としては、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、またはこれらの架橋物等からなるものが挙げられる。
【００７７】
光拡散剤の形状としては、特に限定されず、球状、楕円体状、立方体状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられるが、中でも光の拡散方向を等方的にできる点で球状、もしくは球状に近い楕円体状等が好ましい。
【００７８】
光拡散剤の大きさは、好ましくは直径０．２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。尚、ここでいう直径は、完全な球状ではない場合は、同一体積の球の直径で代用される。針状のような一方向に著しく寸法の異なるフィラーの場合は、その方向に垂直な断面の断面積と同一面積の円の直径で代用する。
【００７９】
光拡散剤の屈折率は、接着剤の基材として用いる高分子の屈折率と異なることが好ましく、屈折率差が０．０５以上であることがより好ましい。
【００８０】
光拡散剤は、単独の素材、大きさ、屈折率等の性質ものを用いてもよく、また、２種類以上の光拡散剤を混合して用いても良い。また、光拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよい。
【００８１】
接着層における光拡散剤の含有量は、接着層を構成するポリマー１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、１〜１０重量部がより好ましい。また、接着剤層における色度調整材の含有量は、接着層を構成するポリマー１００重量部に対して、０．００５〜５重量部が好ましく、中でも０．０１〜１重量部とすることが好ましい。
【００８２】
接着剤層に含まれる光拡散剤の平均粒径ｄと、接着層の厚みｌの比は、好ましくは０．０５≦ｄ／ｌ≦０．６、特に好ましくは、０．０７≦ｄ／ｌ≦０．３である。０．０５未満であると、光拡散剤の粒径が小さすぎるか、液晶層の膜厚が厚すぎるため、前者であれば必要な散乱特性が得られないおそれが、後者では接着層が不要な位相差を発生させるおそれがあり、０．６を超えると、必要な接着面積が得られず、接着力不足により接着層が剥離するおそれがある。
【００８３】
本発明における接着剤層は、上述したように色度調整材を含み、また光拡散性を有することが好ましいほか、温度２３℃における剪断貯蔵弾性率が１〜５００ＭＰａを示す組成物から構成されるものが好ましい。
【００８４】
前記組成物は、少なくとも接着剤を構成する主ポリマーを含有する。該主ポリマーとしては、アクリル系重合体およびアクリル系共重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸エステル共重合体、エチレン／塩化ビニル共重合体、熱可塑性エラストマー、エポキシ系、天然ゴム系、合成ゴム系などが挙げられる。これらの中でも、透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集力を示し、耐候性に優れる点で、熱可塑性エラストマー、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸エステル共重合体が好ましい。熱可塑性エラストマーとは、加硫処理をしなくても、室温でゴム弾性を有する樹脂であり、具体的には、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体およびエチレン−プロピレンターポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびこれらにカルボキシル基、スルホニル基を導入したものが挙げられる。また、これらの主ポリマーの分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜５００，０００であり、好ましくは２０，０００〜４００，０００である。
【００８５】
前記組成物には、主ポリマーの種類に応じて、他の配合剤を配合することができる。他の配合剤としては、粘着付与剤、架橋剤又は硬化剤、酸化防止剤、光拡散剤、消泡剤、安定剤が挙げられる。
【００８６】
上記粘着付与剤は、軟らかくなりかつ固体表面が濡れやすくなった主ポリマーに、粘着力を付与するものである。このような粘着付与剤としては、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂、水素化石油樹脂などが挙げられる。これらの中でも、透明性や主ポリマーとの相溶性に優れる点で、石油樹脂、水素化石油樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。粘着付与剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは２〜５０重量部であり、より好ましくは５〜２０重量部である。粘着付与剤の添加量が２重量部より少ないと、粘着付与剤の効果が発現せず、逆に添加量が５０重量部を超えると、接着剤の凝集力の低下による接着力の低下が見られる傾向がある。
【００８７】
上記架橋剤又は硬化剤としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート架橋剤又は硬化剤；エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、などのエポキシ系架橋剤又は硬化剤；ビニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，２−（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシラン系架橋剤又は硬化剤；メラミン樹脂系架橋剤；金属キレート系架橋剤；アミン系架橋剤が用いられる。架橋剤又は硬化剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１〜３重量部である。架橋剤又は硬化剤の添加量が０．００１重量部より少ないと、架橋剤の効果が発現せず、耐候性試験などで発泡や剥離が目立つ。逆に架橋剤又は硬化剤の添加量が１０重量部より多くなると、接着剤の応力緩和性が低下し、ソリなどが目立つようになる。
【００８８】
上記酸化防止剤としては、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤の配合量は、接着層の透明性や接着力が低下しない範囲である。
【００８９】
本発明に用いる接着剤層を構成する組成物の剪断貯蔵弾性率は、主ポリマー組成および粘着付与剤の添加量、架橋剤の添加量などにより変化する。
主ポリマー組成については、共重合体において、ソフトセグメントとなるモノマーの比率をアップすることで、常温における剪断貯蔵弾性率が低下する傾向がある。逆にハードセグメントとなるモノマーの比率をアップすることで、常温における剪断貯蔵弾性率は上昇する傾向にある。また、同組成物においても、重合体の分子量を低下させることでゴム状平坦領域を示す温度幅が狭くなることにより、常温における剪断貯蔵弾性率が低下する傾向にある。逆に、重合体の分子量を上昇させることでゴム状平坦領域を示す温度幅が広くなり、常温における剪断貯蔵弾性率が上昇する傾向にある。粘着付与剤は一般に、軟化点が６０度以上と高く、分子量が数千程度と低い。粘着付与剤を添加することで、接着剤組成物の凝集力が低下し、室温における剪断貯蔵弾性率の低下が見られる。また、架橋剤を混合することで、接着剤組成物の凝集力が上昇し、室温における剪断貯蔵弾性率の上昇が見られる。
【００９０】
前記組成物、すなわち、ホットメルト型接着剤の２３℃における剪断貯蔵弾性率は、１〜５００ＭＰａに調製することが必須要件である。２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満であると、常温において粘着性が発現し、積層フィルムの打ち抜きなどの後加工の際に、打ち抜き刃やタブ剤に糊残りが生じてしまう。逆に、２３℃における剪断貯蔵弾性率が５００ＭＰａを超えると、フィルムをラミネートするために必要な粘着性を発現させるために、例えば１１０℃を超えるような高温になるまで加熱しなければならない。１１０℃を超える温度では、フィルムへの熱負荷が大き過ぎて、フィルムに変形が生じるおそれがある。また、接着剤のフィルムとの接着力も低下する。前記組成物の２３℃における剪断貯蔵弾性率は、好ましくは２〜３００ＭＰａであり、より好ましくは５〜２５０ＭＰａである。
【００９１】
接着剤層を構成する組成物の２３℃における剪断貯蔵弾性率は、以下の方法により測定することができる。まず、接着剤液を計量カップにとり、８０℃で１０時間、１００℃で３０分乾燥機に入れて、水分を除去し、厚み約１．５ｍｍのサンプルを作製する。次に、このサンプルを直径８ｍｍにカットし、粘弾性測定装置（例えば英弘精機製、ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００）を使用して温度２３℃、周波数１Ｈｚ、歪み量０．５％の条件にて測定する。
【００９２】
本発明の輝度向上フィルムは、液晶ディスプレイ装置等の液晶表示装置の構成要素として用いることができる。すなわち、光源と前記輝度向上フィルムを備え、色度調整材の吸収が、波長４３０〜６８０ｎｍの領域のうち、前記式（２）で定義されるＲ（λ）がその平均値を上回る波長帯域に、存在する液晶表示装置とすることができる。Ｒ（λ）は、各波長における輝度向上率を示すものである。そのため、その平均値を下回る波長帯域では、光の再利用効率が低いことを示しており、そのアンバランスによって着色を生じることになる。よって、この部分が輝度向上フィルムの色度調整材により補正されることにより、着色が効果的に防止される。
【００９３】
ここで式（２）中、Ｉn（λ）は前記輝度向上フィルムを配置しない状態の液晶表示装置からの正面方向の出射光スペクトルを表わし、Ｉref（λ）は、前記輝度向上フィルムから色度調整材をのぞいたものを配置した状態の液晶表示装置からの正面方向の出射光スペクトルを表す。尚、正面方向のスペクトルの測定値同士の比率でＲ（λ）が算出されるのは、輝度向上フィルムにおける光のリサイクル効率は、正面方向のスペクトルに最もよく反映されるからである。
【００９４】
具体的には例えば、光源と、前記本発明の輝度向上フィルムを備え、さらに前記輝度向上フィルムの色度調整材は、反射型偏光子に対して光源と反対側に配置される液晶表示装置とすることができる。より具体的には、前記反射型偏光子側の面が光源側、色度調整材側の面が光源と反対側、すなわち液晶セル側に面するように、さらに光源と輝度向上フィルムの間にプリズムシートを配置して、光学異方性層から出射した直線偏光が液晶セルに入射するよう構成することができる。光学異方性層と液晶セルとの間に偏光板が配置される場合、本発明の輝度向上フィルムは通常、これから出射する直線偏光の偏光面と、偏光板の透過軸とが平行になるよう配置される。
【００９５】
また、本発明の液晶表示装置は上記本発明の輝度向上フィルムを用いることにより色度が補正され表面着色が防止されている。すなわち、輝度向上フィルムを除いた白表示での、正面方向のＸＹＺ表色系における色度ｘ、ｙと、前記輝度向上フィルムを配置した状態での色度との差の絶対値Δｘ、Δｙは、それぞれ０．０１以下に抑えることができる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００９７】
製造例１  反射型偏光子の作製
厚さ１００μｍ、幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍの脂環式オレフィンポリマーフィルム（ゼオノアフィルム、株式会社オプテス製）の片面を、表面の濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるように、コロナ放電処理を施した。これを基材フィルムとして用いた。
【００９８】
以下の組成からなる配向膜用組成物を、前記基材フィルムのコロナ放電処理を施した面に、ワイヤーバー＃４を用いて塗布した。塗布後１２０℃にて５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を作製した。
【００９９】
〔配向膜用組成物〕
変性ポリアミド：
・ＦＲ１０５（株式会社鉛市製、ファインレジン、部分メトキシメチル化ポリアミド）    ９０重量部
・Ａ９０（東レ株式会社製、ＡＱ−ナイロン、部分アルキルアミノ化ポリアミド）    １０重量部
溶剤：
・１−プロパノール（溶解度パラメータ１１．８）    ３２３３重量部
架橋剤：
・エラストロン  ＢＮ０４    １．０重量部
【０１００】
〔コレステリック規則性を有する樹脂層を構成する重合性液晶化合物を含む組成物〕
複屈折Δｎが０．１８である重合性液晶化合物９０．３重量部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、ＬＣ７５６）６．７部、重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）３．１部、及び界面活性剤（セイミケミカル社製、サーフロンＫＨ−４０）０．１部をメチルエチルケトンに、固形分濃度が４０重量％になるように溶解し、次いで孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製シリンジフィルターにて濾過したものを重合性液晶化合物を含む組成物として使用した。
【０１０１】
該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を得た。
作成した配向膜上に上記組成の重合性液晶化合物を含む組成物をワイヤーバー＃６を用いて塗布し、１００℃にて５分間乾燥および配向熟成した。
【０１０２】
乾燥および配向熟成後、塗膜に対して、照度４ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を基材フィルム側から１秒間照射し、１００℃で６０秒間加温・乾燥処理を行った。再び、照度４ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を基材フィルム側から１秒間照射し、１００℃で６０秒間加温・乾燥処理を行った。
【０１０３】
前記２回の紫外線照射は、ＨＯＹＡ  ＳＣＨＯＴＴ社製、装置名ＥＸＥＣＵＲＥ  ３０００−Ｗを用い、３６５ｎｍのバンドパスフィルターを介して行った。３６５ｎｍバンドパスフィルターの光線透過領域は３４６〜４０３ｎｍであり、帯域幅（波長範囲の幅）は５７ｎｍである。照度は株式会社オーク製作所製の紫外線光量計付照度計ＵＶ−Ｍ０３（センサは３６０ｎｍにピーク感度を持つＵＶ−ＳＮ３５を使用）を使用して測定した。
【０１０４】
次いで、前記塗工膜に塗布面側から２５℃の窒素雰囲気下で紫外線を１００ｍＷ／ｃｍ2で５秒間照射することにより硬化させ、コレステリック規則性を有する樹脂層を得た。
【０１０５】
製造例２  光学異方性層の作製
メタクリル酸メチル９７．８重量％とアクリル酸メチル２．２重量％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。
【０１０６】
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。
【０１０７】
上記樹脂ペレット７０重量部と、上記ゴム粒子３０重量部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の三層構造で、各層が４５／７０／４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この積層フィルムを、テンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５度傾いた方向になるように、延伸温度１３４℃、延伸倍率１．８倍で斜め延伸し、光学異方性層を得た。さらにこの光学異方性層の片面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【０１０８】
得られた光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、厚み方向のレターデーションＲｔｈは−１１８ｎｍ、面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。
【０１０９】
実施例１
製造例１で得られた反射型偏光子のコレステリック規則性を有する樹脂層側に、製造例２で得られた光学異方性層を接着剤を介して貼り合わせ、積層シートを得た。すなわち、まずエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン（不揮発分４０重量％、酢酸ビニル含有率４０重量％）４０重量部、石油樹脂エマルジョン(不揮発分４０重量％、樹脂軟化点８５℃)３５重量部、及びパラフィンワックスエマルジョン（不揮発分４０重量％、樹脂軟化点６４℃）１０重量部からなる、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１０ＭＰａである接着剤組成物を調製した。この接着剤組成物を、前記反射型偏光子のコレステリック規則性を有する樹脂層上に平均厚みが表１に示す各数値となるように積層し、前記光学異方性層のコロナ処理面とをラミネーターを用いて、８０℃、２ｋｇｆ／５０ｍｍのニップ圧にて貼り合わせを行った。
続いて、上記積層フィルムの光学異方性層側の面にカラーフィルタ（カラーフィルタブック（エドモンド社製）の３２１６番）を前記の接着剤組成物を介して一体化して、輝度向上フィルムを作成した。尚、使用したカラーフィルタの透過スペクトルは図１に示す通りであった。
【０１１０】
実施例２
カラーフィルタを用いないこと、及び、製造例１で得られた反射型偏光子と製造例２で得られた光学異方性層の接着剤として前記実施例１で用いた接着剤組成物に顔料（ＥＭＦ  ＢＬＵＥ  ＨＧ、東洋インキ社製）を分散（分散量０．０５重量％）させたものを用いたことの他は、実施例１と同様にして輝度向上フィルムを作成した。尚、使用した顔料の透過スペクトルは、図１に示す通りであった。
【０１１１】
実施例３
実施例２において、顔料を分散させた接着剤組成物にさらに直径４μｍの微粒子（形状：球状、材料：ポリスチレン、屈折率：１．５９）を混合してヘイズが７０％となるように調整したほかは、実施例２と同様に行い、輝度向上フィルムを作成した。尚、使用した顔料の透過スペクトルは、図１に示す通りであった。
【０１１２】
比較例１
実施例２において、接着剤に顔料を分散させなかった他は同様にして輝度向上フィルムを作成した。図２に輝度向上フィルムの分光輝度向上率を示す。
【０１１３】
市販の液晶表示装置（Ｓｈａｒｐ製、ＡＱＵＯＳ、ＬＣ−３７ＢＥ１Ｗ）を分解し、輝度向上フィルムとして実施例、および比較例の輝度向上フィルムを用いて組み立て直した。液晶表示装置は、光源、拡散板、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルム、液晶パネルの順で構成されている。フィルムの把持には、装置の部品をそのまま利用した。組み立て直した液晶表示装置を立てた状態で白表示させ、そのときの正面方向の色度を、視野角測定評価装置（メーカー：Ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製、商品名：ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ）で測定した。輝度向上フィルムがない場合の正面方向の色度も同様に測定し、輝度向上フィルムがある場合とない場合の色度の差（Δｘ、Δｙ）を算出した。同時に目視によって表示品位の確認も行った。なお、前記Δｘ、Δｙは小さいほどよい。
【０１１４】
（分光輝度向上率の測定）
比較例１の輝度向上フィルムを配置した液晶表示装置と配置していない液晶表示装置とで、それぞれの光強度を、視野角測定評価装置（メーカー：Ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製、商品名：ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ）に付属する分光器で各波長ごとに測定した。各装置における測定値から、輝度向上フィルム配置前後における光強度の変化率を算出し、これを分光輝度向上率とした。
【０１１５】
（透過スペクトルの測定）
平行化された白色光を入射角０度（正面方向）で入射させ、透過光を分光器（株式会社相馬光学製、Ｓ−２６００）を用いて測定した。
（表示品位の評価観点）
・ギラツキ：プリズムシートのギラツキが観察されるかどうか。
【０１１６】
（接着剤を構成する組成物の２３℃における剪断貯蔵弾性率の測定方法）
各接着剤液を計量カップにとり、８０℃で１０時間、１００℃で３０分乾燥機に入れて、水分を除去し、厚み約１．５ｍｍのサンプルを作製した。このサンプルを直径８ｍｍにカットし、粘弾性測定装置（英弘精機製、ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００）を使用して温度２３℃、周波数１Ｈｚ、歪み量０．５％の条件にて測定した。
【０１１７】
【表１】
2008225225.tif 000003
【０１１８】
図２から明らかなように、比較例１のフィルムの４３０〜６８０ｎｍにおける分光輝度向上率はＲ（λ）に相当し、その平均値は、１．２４であった。また、平均値を上回る波長帯域は、およそ５１３ｎｍ〜６７０ｎｍの範囲にあった。実施例１〜３のカラーフィルタ、および顔料の吸収はそれぞれ、前記平均値を上回る帯域内に吸収を有していた。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】図１は、本発明の輝度向上フィルムに用いる反射型偏光子と色度調整材の透過スペクトルの関係を示す図である。
【図２】図２は、本発明の輝度向上フィルムの分光輝度向上率と色度調整材の透過スペクトルの関係を示す図である。
【図１】
2008225225.tif 000005
【図２】
2008225225.tif 000006