(57)【要約】【課題】  従来の火災警報器は、単体で感知部、電源部、制御部、警報部等の主要部を構成したものであり、コスト低減が困難で有り、通報などのアプリケーション機能を得ることもできなかった。【解決手段】  無線回線を介して通信可能な携帯通信端末に火災を警報する報知機能を組み入れることにより、電源部、制御部６、警報部を共用することができ、コストを低減することが可能であり、また、通信機能を用いることによって、通報などのアプリケーション機能を活用することができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線を介して通信可能な携帯通信端末であって、
本体を収容する筐体に設けられた開口近傍に設けられ、光を発光する投光素子及び受光軸を該投光素子の光軸とずらせて設けた受光素子からなる煙検知手段、
通信機能を含むアプリケーション機能を実行すると共に、上記煙検知手段の受光素子からの出力信号に基づいて火災を判断する制御部、
この制御部が火災と判断したとき火災を警報する報知手段を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
制御部が火災と判断したことに連動して、予め設定した内容を所定の宛先へメール送信又は電話通報するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
開口は着信を報知するスピーカの音孔であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
制御部は受光素子の出力信号レベルＬが第１の閾値Ｌ１を越えてから一定時間以内に第１の閾値Ｌ１より高い第２の閾値Ｌ２に達したことにより火災と判断することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を警報する報知機能を組み入れ、通信機能を含むアプリケーション機能と共に火災報知機能を実行するようにした携帯通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災報知器は住宅やオフィスなど様々な建て屋、施設に導入され、火災の早期検知が可能になっている。また、平成１８年６月１日から一般住宅の寝室、階段にも火災警報器の取り付けが義務化されるなど火災の早期検知により被害の拡大を未然に防止する対策が講じられている。
【０００３】
従来、コンパクトで取り付けが簡単な火災警報器として特許文献１に記載されたものがある。この火災警報器は、警報器の主要構成部品である感知部、電源部、制御部、警報部の全てを１枚のプレートに組み込むことによって、コンパクト化を図ったものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−４４７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の火災警報器は、単体で火災警報器を構成したものであり、コストを低減することが困難であり、かつ、通報などのアプリケーション機能を得ることができないものであった。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、無線回線を介して通信可能な携帯通信端末に火災を警報する報知機能を組み入れることにより、コスト低減を図ると共に通報などのアプリケーション機能の実現が可能な火災報知機能を備えた携帯通信端末を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯通信端末は、無線回線を介して通信可能な携帯通信端末であって、本体を収容する筐体に設けられた開口近傍に設けられ、光を発光する投光素子及び受光軸を該投光素子の光軸とずらせて設けた受光素子からなる煙検知手段、通信機能を含むアプリケーション機能を実行すると共に、上記煙検知手段の受光素子からの出力信号に基づいて火災を判断する制御部、この制御部が火災と判断したとき火災を警報する報知手段から構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯通信端末に火災報知機能を組み込むことにより、火災警報器の主要構成部品を携帯通信端末の構成部品と共用させることができ、コスト低減が図れ、また、通報などのアプリケーション機能の実現が可能になる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図について詳述する。図１は本発明の実施の形態に係る携帯通信端末としての携帯電話機のブロック図であり、１は基地局からの高周波無線信号を受信すると共に基地局へ向けて高周波無線信号を送信するためのアンテナ、２はこのアンテナ１を送信及び受信に共用するための共用器、３はこの共用器２を介してアンテナ１が受信した高周波信号を入力する受信部であり、該高周波信号とシンセサイザ４の発振する局部発振周波数とを混合することにより、中間周波信号に変換する。送信部５は送信信号を上記シンセサイザ４の発振する局部発振周波数と混合することにより、高周波信号に変換するものであり、該高周波信号は共用器２を介してアンテナ１から基地局に向けて無線送信される。
【００１０】
６は携帯電話機の各部の制御を司る制御部であり、ＲＯＭ７に格納されたプログラムにしたがって処理を実行する。８は制御部６がプログラムにしたがって処理を実行する際にデータを書き込み及び読み出しするＲＡＭ、９は音声信号を処理する音響制御部であり、スピーカ１０及びマイク１１が接続される。１２は表示制御部であり、制御部６から入力する映像信号をＬＣＤ１３に表示する。１４は着信を報知するスピーカの音孔近傍に設けられた火災を検知する火災センサであり、具体的な構成を図２に示す。
【００１１】
図２は火災センサの概要の構成を示したブロック図であり、暗箱１５内に設けられた発光ダイオード等の投光素子１６及びフォトダイオード等の受光素子１７から構成される。該受光素子１７はその受光軸を投光素子１６の光軸とずらして配置されている。受光素子１７の検知信号は火災の有無を判断する信号として用いられるが、その判断は制御部６が実行する。即ち、制御部６は後述するように受光素子１７からの検知信号とタイマー６ａのタイムアップ信号に基づいて火災の有無を判断する。
【００１２】
次に、携帯電話機の動作の概要を図１に基づいて説明する。アンテナ１及び共用器２を介して受信した高周波の音声信号は受信部３で制御部６が処理しやすい中間周波信号に変換された後、制御部５を介して音響制御部９へ入力される。音響制御部９はスピーカへ音声信号を伝達し、電気−音声変換されて音声出力される。一方、マイク１１で集音した音声は該マイク１１で音声−電気変換され、音響制御部９へ伝達される。音響制御部９に伝達された音声信号は制御部６を介して送信部５へ入力される。音声信号は、送信部５で無線送信する高周波信号に変換され、共用器２、アンテナ１を介して無線送信される。また、ＬＣＤ１３は制御部６の処理状況や図示しない操作部の操作などを表示するものであり、表示制御部１２を介して入力する画像信号を表示する。
【００１３】
ところで、携帯電話機は本来の通話のみならず、各種の機能を搭載している。制御部６は、ユーザの操作により各種のアプリケーションプログラムを実行する。即ち、制御部６は図３に示すようにＣＰＵ６１とアプリケーション起動部６２とからなり、ＣＰＵ６１は火災センサ１４、その他のセンサ１８、操作部１９等が接続される。また、アプリケーション起動部６２はＲＯＭ７に格納されているＦＭラジオ、ミュージックプレーヤ、動画再生、ＧＰＳアプリ、火災警報アプリ等のアプリケーションプログラムにアクセスしてプログラムを起動することが可能なものである。ＣＰＵ６１は火災センサ１４、センサ１８、操作部１９からアプリケーションプログラムを起動する指示を受けると、アプリケーション起動部６２を起動させ、ＲＯＭ７に格納している当該アプリケーションプログラムを実行する。
【００１４】
以下、火災センサ１４により火災警報アプリを起動させる動作について説明する。
【００１５】
ＣＰＵ６１は火災センサ１４の受光素子１７からの検知信号を入力している。上述したように、受光素子１７はその受光軸を投光素子１６の光軸とずらして配置されているので、通常の検知信号は零レベルである。しかし、火災が発生して暗箱１５内に煙が流入すると、投光素子１６から投光された光が流入した煙によって乱反射することになる。この乱反射した光が受光素子１７で受光され、これに伴って受光素子１７がＣＰＵ６１に検知信号として電流を出力することになり、ＣＰＵ６１は煙の発生を検出する。受光素子１７の検知信号は煙濃度が高いほど投光軸からの光が多く散乱することになるため、電流が大きくなる。
【００１６】
ところが、検知信号のレベルが所定のレベルＬ１に達したことを以ってＣＰＵ６１が火災発生と判断すると、タバコの煙などの一過性の煙を検知しても火災を報知することになり、好ましくない。図４は縦軸を煙濃度、横軸を時間とした特性図であり、一過性の煙の場合と火災の場合とを示している。一過性の煙の場合は煙濃度がＬ１に達するがＬ２にまで達するには至らず時間の経過と共に、Ｌ１レベルを下回る。一方、火災の場合は煙濃度がＬ１に達する時間が早く、かつ、急激に煙濃度Ｌ２を越えてしまう。
【００１７】
ＣＰＵ６１はＲＯＭ７に格納された火災警報アプリにより、一過性の煙では警報を発することはなく、確実に火災を警報する。以下、火災警報アプリの起動に伴うＣＰＵ６１の処理を図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００１８】
火災警報アプリが起動されると、ＣＰＵ６１は受光素子１７から出力する煙濃度Ｌが所定のレベルＬ１以上か判断する（ＳＴ１）。煙濃度Ｌが所定のレベルＬ１以下であれば、ＣＰＵ６１はなにもしない。ＳＴ１で煙濃度Ｌが所定のレベルＬ１以上であれば、ＳＴ２でタイマーを起動する。このとき、ＣＰＵ６１は一過性の煙なのか火災による煙なのか判断できない状態であるから、鳴動などの警報を発することはできないが、携帯電話機のＬＣＤ１３等に火災の恐れがある初期警報を点滅表示するようにしても良い。
【００１９】
次に、ＳＴ３で受光素子１７の出力する煙濃度ＬがＬ１より高いＬ２以上かを判断する。ＳＴ３で煙濃度ＬがＬ２以上であれば、ＣＰＵ６１は火災と判断し、スピーカ１０から警報を発する（ＳＴ４）。ＳＴ３で煙濃度ＬがＬ２以下であれば、ＳＴ５でタイマー起動から規定時間が経過したかを判断し、経過していなければＳＴ３へ戻る。一方、ＳＴ５でタイマー起動から規定時間が経過していれば、ＳＴ６に進み煙濃度Ｌが所定のレベルＬ１以上か判断する。ＳＴ６で煙濃度Ｌが所定のレベルＬ１以下であれば、処理を終了し、Ｌ１以上であればＳＴ２へ戻り、処理を継続する。これにより、この実施の形態によれば一過性の煙では警報を発することはなく、確実に火災を警報することができる。
【００２０】
なお、上記実施の形態では携帯電話機に火災を報知する機能を組み入れるものとしているので、昼間は携帯して本来の電話として使用するものである。したがって、火災警報アプリは夜間のみに自動的に起動させるものとしてもよい。また、ユーザが必要なときに操作部を操作することで起動させるものとしても良い。
【００２１】
また、上記実施の形態では火災の検知時に警報のみを報知するようにしているが、火災の検知により、予め設定しているアドレスに火災の検知をメールで伝達するようにしても良い。さらに、予め設定している宛先へ電話発信し、火災の発生を通報するようにしても良い。例えば、本発明に係る携帯通信端末を住居の２階へ設置しておき、火災の検知により１階に設置した固定電話あるいは携帯電話機へ発信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、携帯電話機等の携帯通信機器にアプリケーション機能として付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る火災センサの概要の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯電話機の腰部を示したブロック図である。
【図４】一過性の煙と火災の場合の煙濃度の変化を示した特性図である。
【図５】本発明の係る火災警報アプリの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１  アンテナ    ３  受信部    ５  送信部    ６  制御部    １４  火災センサ    １６  投光素子    １７  受光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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