(57)【要約】【課題】評価者が被評価者の所属する組織の選択にかかる利便性を向上させる。【解決手段】評価者の認証後、この評価者が一次評価者、二次評価者、最終評価者のうち何れかの評価立場を指定すると、この階層に対応する被評価者の氏名を記憶装置２に記憶される評価立場テーブルから取得する。条件判断部３は、取得した被評価者の氏名と各社員の所属組織情報をもとに被評価者の所属組織名を判断し、これらの所属組織名または当該所属組織名の上位の予め定められた階層以下の組織名が前述した定められた階層の異なる組織名に跨っている場合に、表示制御部４は、前述した定められた階層の前述した跨る組織名を被評価者の所属組織名の集約組織名として表示装置６に表示させる。この組織名が選択された場合には、この組織名から当該組織名の下位階層の被評価者の所属組織までに係わる組織名が画面表示される。【選択図】      図１
2008225800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位階層の組織が下位階層の組織の集約組織であるとして区分された事業体組織のいずれかの組織に所属して評価者による評価を受ける被評価者の評価情報を入力する入力手段と、
前記評価情報の入力に携わる評価者を認証する認証手段と、
前記被評価者の所属組織名を管理する管理手段と、
前記評価者と当該評価者による評価を受ける被評価者との関係を定義する定義手段と、
前記定義手段により定義された関係をもとに、前記認証手段により認証した評価者の被評価者を検索する検索手段と、
前記管理手段による管理内容をもとに、前記区分された組織のうち、前記検索手段により検索した被評価者の所属組織名を画面表示させる第１の表示制御手段と、
前記検索手段により検索された被評価者のうち、前記表示された組織名から選択された組織に所属する被評価者の氏名を、前記入力手段により入力する評価情報と係わる被評価者の氏名として画面表示させる第２の表示制御手段と
を備えたことを特徴とする評価情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の表示制御手段は、
前記管理手段による管理内容をもとに、前記区分された組織名のうち、前記検索手段により検索した被評価者の所属組織からその上位階層の予め定められた階層以下の階層の組織までに係わる組織名を当該被評価者の所属組織名として画面表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の表示制御手段は、
前記検索手段により検索した複数の被評価者の所属組織名または当該所属組織の上位の予め定められた階層以下の組織名が前記定められた階層の異なる組織名に跨っている場合、前記定められた階層の前記跨る各組織名を前記検索した被評価者の所属組織の集約組織名として画面表示させ、かつ、当該表示される組織名が選択された場合、当該選択された組織からその下位階層の前記検索した被評価者の所属組織までに係わる組織名を当該被評価者の所属組織名として画面表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理装置。
【請求項４】
前記被評価者に対する複数の評価者のそれぞれの評価立場を定義する第２の定義手段と、
前記第２の定義手段で定義される評価立場のうち、前記認証した評価者による評価立場の選択を受け付ける選択手段と、
前記集約組織名の画面表示の有無を評価立場ごとに定義する第３の定義手段とをさらに備え、
前記第１の表示制御手段は、
前記検索手段により検索した複数の被評価者の所属組織名または当該所属組織の上位の予め定められた階層以下の組織名が前記定められた階層の異なる組織名に跨っている場合で、かつ前記選択手段により選択した評価立場における前記集約組織名の表示を行なう旨が前記第３の定義手段により定義される場合に、前記定められた階層の前記跨る各組織名を前記検索した被評価者の所属組織の集約組織名として画面表示させる
ことを特徴とする請求項３に記載の評価情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
上位階層の組織が下位階層の組織の集約組織であるとして区分された事業体組織のいずれかの組織に所属して評価者による評価を受ける被評価者の評価情報を入力する入力手段、
前記評価情報の入力に携わる評価者を認証する認証手段、
前記被評価者の所属組織名を管理する管理手段、
前記評価者と当該評価者による評価を受ける被評価者との関係を定義する定義手段、
前記定義手段により定義された関係をもとに、前記認証手段により認証した評価者の被評価者を検索する検索手段、
前記管理手段による管理内容をもとに、前記区分された組織のうち、前記検索手段により検索した被評価者の所属組織名を画面表示させる第１の表示制御手段、および
前記検索手段により検索された被評価者のうち、前記表示された組織名から選択された組織に所属する被評価者の氏名を、前記入力手段により入力する評価情報と係わる被評価者の氏名として画面表示させる第２の表示制御手段
として機能させるようにした情報処理プログラム。
【請求項６】
前記第１の表示制御手段は、
前記管理手段による管理内容をもとに、前記区分された組織名のうち、前記検索手段により検索した被評価者の所属組織からその上位階層の予め定められた階層以下の階層の組織までに係わる組織名を当該被評価者の所属組織名として画面表示させる
請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記第１の表示制御手段は、
前記検索手段により検索した複数の被評価者の所属組織名または当該所属組織の上位の予め定められた階層以下の組織名が前記定められた階層の異なる組織名に跨っている場合、前記定められた階層の前記跨る各組織名を前記検索した被評価者の所属組織の集約組織名として画面表示させ、かつ、当該表示される組織名が選択された場合、当該選択された組織からその下位階層の前記検索した被評価者の所属組織までに係わる組織名を当該被評価者の所属組織名として画面表示させる
請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記被評価者に対する複数の評価者のそれぞれの評価立場を定義する第２の定義手段、
前記第２の定義手段で定義される評価立場のうち、前記認証した評価者による評価立場の選択を受け付ける選択手段、および
前記集約組織名の画面表示の有無を評価立場ごとに定義する第３の定義手段としてさらに機能させ、
前記第１の表示制御手段は、
前記検索手段により検索した複数の被評価者の所属組織名または当該所属組織の上位の予め定められた階層以下の組織名が前記定められた階層の異なる組織名に跨っている場合で、かつ前記選択手段により選択した評価立場における前記集約組織名の表示を行なう旨が前記第３の定義手段により定義される場合に、前記定められた階層の前記跨る各組織名を前記検索した被評価者の所属組織の集約組織名として画面表示させる
請求項７に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業体の各組織に所属する者の評価情報を処理する評価情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されるように、事業体の評価者が被評価者の評価情報を入力するシステムがある。このシステムでは、コンピュータネットワークを利用して、上司が部下の実績評価を入力して記録している。
【特許文献１】特開２００２−８３０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したような、評価情報を入力および記録するシステムでは、評価者が被評価者を選択するために、企業の組織名一覧を表示させ、この組織名のうち評価者が評価を行いたい被評価者が所属する組織名を選択して被評価者の氏名を表示させた上で、当該被評価者の評価情報を入力する。
【０００４】
評価者と被評価者の関係は、双方の所属組織や立場の違いにより決まるのが一般的である。しかし、従来のシステムでは、評価者が例えば一次評価や二次評価といった評価立場や被評価者の所属組織が何であるかに関わらず、評価者が評価を行いたい被評価者を組織一覧から選択するために、最上位の階層の組織名を最初に表示させて、この組織名が評価者により選択された場合に１階層下の全ての組織名を表示させたり、階層化された全部の組織名を一度に表示させたりしていた。つまり不必要な情報まで表示されたり、評価者が余分な選択操作を行ったりする必要が生じたりするので、評価者が実際に評価したい被評価者の所属する組織名を選択するのに不便であった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、評価者が被評価者の所属する組織の選択にかかる利便性を向上させることが可能になる評価情報処理装置および情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係わる評価情報処理装置は、上位階層の組織が下位階層の組織の集約組織であるとして区分された事業体組織のいずれかの組織に所属する被評価者の評価情報を入力し、評価情報の入力に携わる評価者を認証し、被評価者の所属組織名を管理し、評価者と当該評価者による評価を受ける被評価者との関係を定義し、この定義された関係をもとに、認証した評価者の被評価者を検索し、管理内容をもとに、区分された組織のうち、検索した被評価者の所属組織名を画面表示させ、検索された被評価者のうち、表示された組織名から選択された組織に所属する被評価者の氏名を、入力する評価情報と係わる被評価者の氏名として画面表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、評価者が被評価者の所属する組織の選択にかかる利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の構成例を示すブロック図である。この評価情報処理装置は事業体組織に属する評価者が、当該評価者の評価を受ける被評価者の評価情報を入力して管理する装置である。
【０００９】
図１に示すように、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置は、装置全体の動作を司る制御部１、管理手段や定義手段である記憶装置２、認証手段や検索手段である条件判断部３、表示制御手段である表示制御部４、入力手段や選択手段である入力装置５、ディスプレイ装置である表示装置６および評価処理部７を備える。
【００１０】
記憶装置２は例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、制御部１、条件判断部３、表示制御部４および評価処理部７による実行対象の制御用プログラムを記憶する他、評価情報記憶部２１、評価者情報記憶部２２、組織マスタ記憶部２３および表示設定情報記憶部２４を有する。また、記憶装置２には評価者に割り振られたログイン用のＩＤやパスワードが当該評価者の氏名とともに記憶される。入力装置５は例えばキーボードやマウスであり、各種入力操作を受け付ける。
【００１１】
表示制御部４は、評価者による入力装置５を用いた選択操作にしたがって、被評価者の所属組織名および氏名を表示装置６に表示させる。
【００１２】
評価処理部７は、表示装置６に被評価者の氏名が表示されている状態で、この氏名が入力装置５による操作にしたがって選択された場合に、当該入力装置５による操作により評価情報が入力された場合に、この評価情報を評価者および被評価者の情報と関連付けて記憶装置２に記憶することで評価情報を管理する。
【００１３】
図２は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の記憶装置に記憶される所属組織情報テーブルの一例を表形式で示す図である。  
記憶装置２の評価情報記憶部２１には、図２に示した形式の組織情報テーブルが記憶される。この組織情報テーブルは、評価情報処理装置の運用元の事業体の各社員の氏名および所属組織名を対応付けて管理するテーブルである。このテーブル上の所属組織名の欄の左右に並ぶ組織名のうち、左の組織名は右の組織名の集約組織名、つまり上位の階層の組織名であって、右の組織名は左の組織名の下位の階層の組織名である。ここでは、下位の階層の組織名は上位の階層の組織名を含まない名称であるとする。
【００１４】
図３は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の記憶装置に記憶される評価立場テーブルの一例を表形式で示す図である。  
記憶装置２の評価者情報記憶部２２には、図３に示した形式の評価立場テーブルが記憶される。この評価立場テーブルは評価者と被評価者との関係を定義するテーブルである。評価立場テーブル上で定義される二次評価者とは、一次評価者が被評価者の評価を行った後で同じ被評価者に評価を行う評価者であり、三次（最終）評価者とは二次評価者が被評価者の評価を行った後で当該被評価者に最終の評価を行う評価者である。本実施形態では評価立場が図３に示したような３種類であるとして説明するが、もちろんこれに限らなくとも良い。
【００１５】
図３に示した例では、「鈴木」および「佐藤」は一次評価者「山田」、二次，三次評価者「小林」の被評価者であり、「田中」は一次，二次評価者「木村」および三次評価者「小林」の被評価者であり、「山田」は一次，二次，三次評価者「小林」の被評価者である。
【００１６】
図４は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の記憶装置に記憶される組織マスタ情報の一例を示す図である。  
記憶装置２の組織マスタ記憶部２３には組織マスタ情報が記憶される。この組織マスタ情報は、運用先の事業体の各組織名の階層の上下関係を管理する情報である。本実施形態では、理解を容易にするため図４に示すようにツリー状とし、各組織に所属する評価者や被評価者の氏名を所属組織名の右に隣接して表記している。ただし、図３に示したように「山田」が場合によって被評価者となる旨の表記は行っていない。
【００１７】
図５は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の記憶装置に記憶される表示設定情報の一例を示す図である。  
記憶装置２の表示設定情報記憶部２４には、図５に示した形式の表示設定情報が記憶される。この表示設定情報は、集約組織階層の番号、一次評価集約フラグ、二次評価集約フラグ、三次評価集約フラグを管理している。表示設定情報で管理される集約フラグの種類は前述した評価立場テーブルでの評価立場の種類と対応するものである。
【００１８】
集約組織階層の番号は２つの意味を持っており、第１に、各階層の組織名のうち被評価者の所属組織名として表示させる最上位の組織名の階層に対応する番号を意味する。
【００１９】
また、集約組織階層の番号は、第２に、被評価者の所属組織の集約組織名を被評価者の所属組織名として表示させる場合の判断基準となる階層の番号を意味する。
【００２０】
階層の番号について説明する。図４に示したツリー状の組織マスタ情報を例にとると、１階層目は左端の「本社」であり、２階層目は、「本社」の１階層下の「東京事業部」と「関西事業部」である。また、３階層目は、「東京事業部」の１階層下の「営業本部」と、「関西事業部」の１階層下の「関西営業部」である。
【００２１】
次に、図１に示した構成の評価情報処理装置の動作について説明する。図６は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００２２】
図７は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示されるログイン画面の一例を示す図である。  
まず、表示制御部４は、評価者による入力装置５への予め定められた入力操作にしたがって、図７に示したログイン画面を表示装置６に表示させる。
【００２３】
この画面にしたがって、評価者が入力装置５への入力操作により認証情報であるＩＤやパスワードを入力して画面上の「ＯＫ」アイコンを選択すると（ステップＳ１）、条件判断部３は、これらの認証情報が正しいものであるかを判断し、正しいものであれば、ログインしたＩＤに対応する評価者の氏名を記憶装置２から取得する（ステップＳ２）。以下、ログインした評価者が図２や図３に示した「山田」であるとして、以下の処理を説明する。
【００２４】
表示制御部４は、ログインした評価者が一次評価者、二次評価者、最終評価者のうち何れの立場の評価者としてログインしたかを問うための評価立場選択ログイン画面を表示装置６に表示させる。
【００２５】
図８は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される評価立場選択画面の一例を示す図である。  
この画面にしたがって、評価者が入力装置５への入力操作により該当する１つの評価立場のチェックボックスを有効にして画面上の「ＯＫ」アイコンを選択すると（ステップＳ３）、条件判断部３は、評価者の被評価者のうち、当該選択された評価立場に対応する被評価者の氏名を記憶装置２の評価者情報記憶部２２に記憶される評価立場テーブルから取得する（ステップＳ４）。
【００２６】
ここでは評価立場選択画面で「一次評価」が選択されたとする。この場合、図３に示したテーブルから取得される氏名は「鈴木」および「佐藤」となる。なお、評価立場選択画面での選択後、該当する被評価者が存在しない場合には、表示制御部４は、この旨を示すメッセージを画面表示させ、処理が終了する。
【００２７】
条件判断部３は、被評価者の氏名の取得後、表示設定情報を記憶装置２の表示設定情報記憶部２４から読み出し（ステップＳ５）、この表示設定情報で示される各種集約フラグのうち、ステップＳ３の処理で選択された評価立場に対応するフラグが「１」であるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００２８】
前述したように評価立場選択画面で「一次評価」が選択された場合で、表示設定情報が図５に示した構成である場合には、一次評価集約フラグ「０」が判断対象となるので、ステップＳ６の処理では「ＮＯ」と判断される。
【００２９】
条件判断部３は、ステップＳ６の処理で「ＹＥＳ」と判断した場合には、ステップＳ５の処理で読み出した表示設定情報で示される集約組織階層の番号を読み出し、ステップＳ４の処理で取得した被評価者の氏名と、記憶装置２の評価情報記憶部２１に記憶される所属組織情報テーブルとを照合することで被評価者の所属組織名を判断し、所属組織名、または当該所属組織名の上位で、かつ表示設定情報で示される集約組織階層の番号と対応する階層以下の組織名が、前述した集約組織階層の番号と対応する異なる組織名に跨っているか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００３０】
条件判断部３がステップＳ７の処理で「ＹＥＳ」と判断した場合には、表示制御部４は、ステップＳ７の処理で判断した被評価者の所属組織名に係わり、表示設定情報で示される集約組織階層の番号に対応する階層の組織名を被評価者の所属組織名の集約組織名として表示装置６に表示させる（ステップＳ８）。このような表示においては表示設定情報で示される集約組織階層より下の階層の組織名の表示はなされない。
【００３１】
ステップＳ６，Ｓ７の処理で「ＮＯ」と判断された場合には、表示制御部４は、ステップＳ４の処理で氏名が取得された被評価者の所属組織名を図２に示した所属組織テーブルから検索して、これらの組織名のうち表示設定テーブル上で管理される集約組織階層番号に対応する階層以下の各階層の組織名を並べて表示する（ステップＳ９）。
【００３２】
図９は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される一次評価の組織一覧画面の一例を示す図である。  
前述したようにログインした評価者「山田」の被評価者の所属組織名が「本社、東京事業部、営業本部、営業一課」および「本社、東京事業部、営業本部、営業二課」であって、表示設定情報の集約組織階層番号が「２」である場合には、ステップＳ９の処理により、１階層目の「本社」を除いた「（東京事業部）、［営業本部］、＜営業一課＞」および「（東京事業部）、［営業本部］、＜営業二課＞」が図９に示すようにそれぞれ表示される。
【００３３】
また、ステップＳ８の処理で表示された集約組織名のいずれかのチェックボックスが入力装置５の操作により選択されて、「表示」アイコンが選択された場合には、ステップＳ４の処理で取得された被評価者の所属組織名のうち、選択された集約組織名と当該集約組織名の下位の各階層の組織名とを並べて表示する（ステップＳ８→Ｓ９）。
【００３４】
図１０は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される一次評価の対象者一覧画面の一例を示す図である。  
組織一覧画面に表示される組織名のチェックボックスのうち、評価者が実際に評価情報を入力したい者が所属する組織名のチェックボックスが入力装置５の操作により図９に示すように有効になり、「表示」アイコンが選択されると（ステップＳ１０）、表示制御部４は、ステップＳ４の処理で氏名が取得された被評価者のうち、選択された組織に所属する被評価者の氏名を図１０に示すように当該組織名と並べて表示する（ステップＳ１１）。
【００３５】
図９に示した組織一覧画面で最上段の「（東京事業部）、［営業本部］、＜営業一課＞」のチェックボックスが選択されて、「表示」アイコンが選択された場合には、ステップＳ４の処理で取得済みの被評価者のうち、当該選択された組織に所属する「鈴木」がステップＳ１１の処理により対象者一覧画面に表示される。
【００３６】
この対象者一覧の画面上の氏名が入力装置５の操作により選択された場合には、表示制御部３は、この氏名に対応する被評価者の評価情報の入力用画面を表示装置６に表示させる。これにより評価者による被評価者の評価情報の入力が行える。
【００３７】
ここまでは、図２に示す「山田」が一次評価者としてログインした例を説明したが、第２に、図２に示す「小林」が二次評価者としてログインした例を説明する。
【００３８】
この場合、評価立場選択画面で「二次評価」が選択されるので、ステップＳ４の処理で取得される被評価者は、図３に示したテーブルから「鈴木」、「佐藤」および「山田」となる。
【００３９】
前述したように評価立場選択画面で「二次評価」が選択された場合で、表示設定情報が図５に示した構成である場合には、二次評価集約フラグ「０」が判断対象となるので、ステップＳ６の処理では「ＮＯ」と判断される。
【００４０】
図１１は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される二次評価の組織一覧画面の一例を示す図である。  
集約組織階層番号が前述したように「２」である場合には、ステップＳ９の処理により、１階層目の「本社」を除いた「（東京事業部）、［営業本部］」、「（東京事業部）、［営業本部］、＜営業一課＞」および「（東京事業部）、［営業本部］、＜営業二課＞」が図１１に示すようにそれぞれ表示される。
【００４１】
図１２は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される二次評価の対象者一覧画面の一例を示す図である。  
図１１に示した画面で、評価者が実際に評価情報を入力したい者が所属する組織名として、最上段の「（東京事業部）、［営業本部］」および２段目の「（東京事業部）［営業本部］、＜営業一課＞」のチェックボックスが選択されて、「表示」アイコンが選択された場合には、ステップＳ４の処理で取得済みの被評価者のうち、当該選択された「（東京事業部）、［営業本部］」に所属する「山田」および「（東京事業部）［営業本部］、＜営業一課＞」に所属する「鈴木」がステップＳ１１の処理により図１２に示すように対象者一覧画面に表示される。
【００４２】
ここまでは、図２に示す「小林」が二次評価者としてログインした例を説明したが、第３に、同じ評価者である「小林」が三次（最終）評価者としてログインした例を説明する。
【００４３】
この場合、評価立場選択画面で「最終評価」が選択されるので、ステップＳ４の処理で取得される被評価者は、図３に示したテーブルから「鈴木」、「佐藤」、「田中」および「山田」となる。
【００４４】
前述したように評価立場選択画面で「三次（最終）評価」が選択された場合で、表示設定情報が図５に示した構成である場合には、三次評価集約フラグ「１」が判断対象となるので、ステップＳ６の処理では「ＹＥＳ」と判断される。
【００４５】
ここで、判断処理日３は、ステップＳ７の処理の結果、最終評価者「小林」の一人目の被評価者「鈴木」の所属組織名は「本社、東京事業部、営業本部、営業一課」で、二人目の被評価者の「佐藤」の所属組織名は「本社、東京事業部、営業本部、営業二課」で、三人目の被評価者「田中」の所属組織名は「本社、関西事業部、関西営業部、関西営業一課」で、四人目の被評価者「山田」の所属組織名は「本社、東京事業部、営業本部」であると判断する。
【００４６】
これらの組織名のうち、「鈴木」、「佐藤」、「山田」の所属組織の上位の第２階層の組織名が「東京事業部」であり、「田中」の所属組織の上位の第２階層の組織名が「関西事業部」であって、これらの組織名は第２階層の異なる組織名なので当該第２階層の異なる組織名に跨っている。よって、この場合、ステップＳ７の処理では「ＹＥＳ」と判断される。
【００４７】
図１３は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される最終評価の事業部一覧画面の一例を示す図である。  
すると、ステップＳ８の処理により、これら第２階層の組織名である「東京事業部」および「関西事業部」が図１３に示すように、事業部一覧画面に表示される。
【００４８】
図１４は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される最終評価の組織一覧画面の一例を示す図である。  
この事業部一覧画面で「東京事業部」のチェックボックスが選択されて、「表示」アイコンが選択された場合には、ステップＳ９の処理により、取得済みの被評価者の所属組織名のうち、この「東京事業部」およびこの下位組織名であって、かつ表示設定テーブル上で管理される集約組織階層番号「２」以下の階層の組織名である「（東京事業部）、［営業本部］」、「（東京事業部）、［営業本部］、＜営業一課＞」および「（東京事業部）、［営業本部］、＜営業二課＞」が、ステップＳ９の処理により図１４に示すように組織一覧画面に表示される。
【００４９】
図１５は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される最終評価の対象者一覧画面の一例を示す図である。
【００５０】
図１４に示した画面で、評価者が実際に評価情報を入力したい者が所属する組織名として、最上段の「（東京事業部）、［営業本部］」および３段目の「（東京事業部）［営業本部］、＜営業二課＞」のチェックボックスが選択されて、「表示」アイコンが選択された場合には、ステップＳ４の処理で氏名が取得済みの被評価者のうち、当該選択された「（東京事業部）、［営業本部］」に所属する「山田」および「（東京事業部）［営業本部］、＜営業二課＞」に所属する「佐藤」がステップＳ１１の処理により図１５に示すように対象者一覧画面に表示される。
【００５１】
以上のように、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置では、評価者と被評価者の関係を予め定義し、この定義した関係と社員の所属組織名の情報をもとに、被評価者の所属組織名を判断して、これを画面表示させるので、画面表示させる所属組織名の数を少なくすることができる。よって評価者にとって見やすい画面となり、実際に評価情報を入力したい者が所属する組織名の選択の為の作業にかかる利便性が一層向上する。
【００５２】
また、所属組織名の判断後、この所属組織名を当該所属組織名の上位の予め定められた階層以下の組織名と合わせて画面表示させるようにしたので、表示される所属組織名の長さを抑えることができる。これにより評価者にとって一層見やすい画面となる。
【００５３】
また、評価者の被評価者が複数おり、これらの被評価者の所属組織名または当該所属組織名の上位の予め定められた階層以下の組織名が前述した定められた階層の異なる組織名に跨っている場合に、当該定められた階層の組織名のみが所属組織の集約組織名として画面表示され、この組織名を選択した際に、下位階層の組織名のうち評価者の被評価者の所属組織名のみが表示される。よってログイン後の評価立場選択後の次に表示される画面への組織名の表示形態が簡略化され、評価者にとって非常に見やすい画面となる。よって、実際に評価情報を入力したい者が所属する組織名の選択の為の作業にかかる利便性が一層向上する。
【００５４】
図１６は、本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の記憶装置に記憶される表示設定情報の変形例を表形式で示す図である。  
以上説明した実施形態では、表示設定情報記憶部２４に記憶された表示設定情報は単一の情報であると説明したが、これに限らず、集約組織階層の番号や各種の評価集約フラグを図１６に示すように評価者ごとに定めるものとしてもよい。これにより、それぞれの評価者の意向に応じた表示設定が可能になる。
【００５５】
また、前述した実施形態では、ステップＳ６，Ｓ７の処理で「ＹＥＳ」と判断された場合に、ステップＳ８の処理である集約組織名の表示を行なうと説明したが、これに限らず、表示設定情報の各種の評価集約フラグを定義せずに、ステップＳ６の処理を省略し、Ｓ７の処理で「ＹＥＳ」と判断された場合に、ステップＳ８の処理を行うようにしても良い。
【００５６】
また、前述した実施形態では、下位の階層の組織名は上位の階層の組織名を含まない名称であるとすると説明したが、下位の階層の組織名は上位の一部又は全ての階層の組織名を含む名称であってもよい。この場合には、前述したステップＳ８の処理による集約組織名の表示やステップＳ９の処理による組織名一覧の表示の際に不要な組織名を除いた組織名の表示を行なえばよい。
【００５７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の記憶装置に記憶される所属組織情報テーブルの一例を表形式で示す図。
【図３】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の記憶装置に記憶される評価立場テーブルの一例を表形式で示す図。
【図４】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の記憶装置に記憶される組織マスタ情報の一例を示す図。
【図５】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の記憶装置に記憶される表示設定情報の一例を示す図。
【図６】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示処理動作の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示されるログイン画面の一例を示す図。
【図８】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される評価立場選択画面の一例を示す図。
【図９】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される一次評価の組織一覧画面の一例を示す図。
【図１０】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される一次評価の対象者一覧画面の一例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される二次評価の組織一覧画面の一例を示す図。
【図１２】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される二次評価の対象者一覧画面の一例を示す図。
【図１３】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される最終評価の事業部一覧画面の一例を示す図。
【図１４】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される最終評価の組織一覧画面の一例を示す図。
【図１５】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の表示装置に表示される最終評価の対象者一覧画面の一例を示す図。
【図１６】本発明の実施形態にしたがった評価情報処理装置の記憶装置に記憶される表示設定情報の変形例を表形式で示す図。
【符号の説明】
【００５９】
１…制御部、２…記憶装置、３…条件判断部、４…表示制御部、５…入力装置、６…表示装置、７…評価処理部、２１…評価情報記憶部、２２…評価者情報記憶部、２３…組織マスタ記憶部、２４…表示設定情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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