(57)【要約】【課題】派遣スタッフを要請する際の事務処理負担を軽減し、企業が希望する派遣スタッフを短期間で効率的に紹介する人材派遣管理システムを提供する。【解決手段】人材派遣管理システム１０は、第１の人材派遣会社（Ａ社）に属する派遣スタッフの情報が登録された第１の人材データベース１１と、第１の人材データベース１１にアクセス可能な第１の人材管理サーバ１２と、第２の人材派遣会社（Ｂ社）に属する派遣スタッフの派遣スタッフ情報が登録された第２の人材データベース１３と、第２の人材データベース１３にアクセス可能な第２の人材管理サーバ１４と、クライアント端末１５とを備えている。人材管理サーバ１２は、希望条件に合致する派遣スタッフが第２の人材データベース１３に登録されていない場合に、クライアント端末１５に対して第２の人材データベース１１の照会結果を何ら通知せず、第１の人材データベース１３の照会結果のみを通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の人材派遣会社に属する派遣スタッフの派遣スタッフ情報が登録された第１の人材データベースと、
前記第１の人材データベースにアクセス可能な第１の人材管理サーバと、
前記第１の人材派遣会社とは異なる第２の人材派遣会社に属する派遣スタッフの派遣スタッフ情報が登録された第２の人材データベースと、
インターネット又は専用回線を介して前記第１の人材管理サーバと通信可能であり、且つ前記第２の人材データベースにアクセス可能な第２の人材管理サーバと、
前記インターネットを介して少なくとも前記第１の人材管理サーバに接続可能であり、前記第１の人材管理サーバに対して人材条件データを送信するクライアント端末とを備え、
前記第１の人材管理サーバは、
前記クライアント端末から送られてきた人材条件データをもとに、希望条件に合致する派遣スタッフが前記第１の人材データベースに登録されているか否かを照会する第１の照会手段と、
前記第１の照会手段において前記希望条件に合致する照会結果が得られなかった場合に、前記第２の人材管理サーバにアクセスし、前記希望条件に合致する派遣スタッフが登録されているか否かを照会する第２の照会手段とを備え、
前記第２の人材管理サーバは、
前記第２の照会手段からの照会要求を受けて、前記第２の人材データベースにアクセスし、前記第１の人材管理サーバから送られてきた前記人材条件データをもとに、希望条件に合致する派遣スタッフが前記第２の人材データベースに登録されているか否かを照会する第３の照会手段と、
前記第３の照会手段による照会の結果、前記希望条件に合致する派遣スタッフが前記第２の人材データベースに登録されている場合に、前記第１の人材管理サーバに対して照会結果データを送信する照会結果回答手段とを備えることを特徴とする人材派遣システム。
【請求項２】
前記第１の人材管理サーバは、
第２の照会手段による照会の結果、前記希望条件に合致する派遣スタッフが前記第２の人材データベースに登録されている場合には、前記クライアント端末に対して前記第２の照会手段による照会結果を通知すると共に前記第２の人材派遣会社の派遣スタッフ情報が必要であるか否かの回答を要求し、前記希望条件に合致する派遣スタッフが前記第２の人材データベースに登録されていない場合には、前記クライアント端末に対して前記第２の照会手段による照会結果を何ら通知せず、前記第１の照会手段による照会結果のみを通知することを特徴とする請求項１に記載の人材派遣管理システム。
【請求項３】
前記第１の人材管理サーバは、
前記クライアント端末からの前記人材条件データをＷｅｂページ上で受け付けるＷｅｂシステムと、
前記クライアント端末から送られてきた人材条件データに基づいて前記第１の人材データベース内を検索する人材検索エンジンを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の人材派遣管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材派遣管理システムに関し、特に、企業の希望条件に合致した派遣スタッフをネットワーク経由で紹介する人材派遣管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、派遣スタッフは企業の重要な人材である。派遣スタッフは、人材派遣会社から派遣された従業員であり、人材派遣会社と雇用契約を結び、人材派遣会社の命を受けて顧客企業の指定する場所でその指示の下で就労する。派遣スタッフの採用は、企業側にとって短期的な人手不足や余剰を吸収し、人件費の削減できると共に、スキルの高い人材を容易に確保できるというメリットがある。また、派遣スタッフにとっては、正社員という厳格な雇用形態にとらわれず、比較的自由に希望の職種を選べるため色々な仕事を経験でき、短期で高給な仕事を見つけることができるというメリットがある。つまり、両者にとって非常に都合がよい制度であるといえる。
【０００３】
人材派遣サービスに関する従来技術としては、例えば、予めデータベースに格納されている各種情報に基づいて、要請条件に適合する人材を派遣者として選定する人材派遣サービス支援システムがある（特許文献１参照）。このシステムによれば、派遣先からの要請に必要な人材を迅速に獲得し、派遣先の要求にあった適切な人材を派遣することができる。また、派遣者に対する業務要請の結果、派遣者が確保できなかった場合に、他のシステムと連携することで、業務を遂行する所定の組織間で不足している人材を合理的に派遣することができる。
【０００４】
また、多数の派遣先企業で働いている派遣労働者の勤怠データを一元管理することができ、更には、勤怠データをもとに派遣労働者の給与や各種手当て及び各種控除の金額を自動的に算出することができる勤怠データ管理システムも提案されている（特許文献２参照）。さらにまた、派遣者の管理を容易にし、派遣者や顧客の依頼に対して迅速に対応することが可能な携帯端末を用いた人材派遣システムも提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００６−２６８７８５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７１３２号公報
【特許文献３】特開２００２−１０９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
顧客企業が人材派遣会社に対して派遣スタッフの要請を行った場合、人材派遣会社では、その希望条件に応じた派遣スタッフをデータベースから抽出し、顧客企業へ紹介している。しかしながら、顧客企業から一つの人材派遣会社へ派遣スタッフを要請するだけでは希望する派遣スタッフが見つからないことが多々ある。このような場合、顧客企業は、他の人材派遣会社へ新たな依頼を順次行うという作業を行わなければならず、人事担当者にとっては事務処理負担が大きく、非常に面倒な作業となっていた。このため、派遣スタッフの最初の依頼から適切な派遣スタッフを最終的に選定するまでに長期間を要することがあった。
【０００６】
また、派遣会社にとっても、自社であれば派遣スタッフの紹介が可能であり、顧客企業の要望に応えることができるのに、顧客企業から自社への問い合わせがないため、営業機会の損失となっていた。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、派遣スタッフを要請する際の事務処理負担を軽減することができ、人材を短期間で効率的に紹介することが可能な人材派遣システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、第１の人材派遣会社に属する派遣スタッフの派遣スタッフ情報が登録された第１の人材データベースと、第１の人材データベースにアクセス可能な第１の人材管理サーバと、第１の人材派遣会社とは異なる第２の人材派遣会社に属する派遣スタッフの派遣スタッフ情報が登録された第２の人材データベースと、インターネット又は専用回線を介して第１の人材管理サーバと通信可能であり、且つ第２の人材データベースにアクセス可能な第２の人材管理サーバと、インターネットを介して少なくとも第１の人材管理サーバに接続可能であり、第１の人材管理サーバに対して人材条件データを送信するクライアント端末とを備え、第１の人材管理サーバは、クライアント端末から送られてきた人材条件データをもとに、希望条件に合致する派遣スタッフが第１の人材データベースに登録されているか否かを照会する第１の照会手段と、第１の照会手段において希望条件に合致する照会結果が得られなかった場合に、第２の人材管理サーバにアクセスし、希望条件に合致する派遣スタッフが登録されているか否かを照会する第２の照会手段とを備え、第２の人材管理サーバは、第２の照会手段からの照会要求を受けて、第２の人材データベースにアクセスし、第１の人材管理サーバから送られてきた人材条件データをもとに、希望条件に合致する派遣スタッフが第２の人材データベースに登録されているか否かを照会する第３の照会手段と、第３の照会手段による照会の結果、希望条件に合致する派遣スタッフが第２の人材データベースに登録されている場合に、第１の人材管理サーバに対して照会結果データを送信する照会結果回答手段とを備えることを特徴とする人材派遣システムによって達成される。
【０００９】
本発明によれば、企業が最初に依頼した人材派遣会社の人材データベースに希望条件に合致する派遣スタッフが登録されていなかったとしても、提携する他の人材派遣会社の人材データベースに希望条件に合致する派遣スタッフが登録されていれば、その紹介を受けることができるため、派遣スタッフを受け入れる企業側の人事面での事務処理負担を大幅に軽減することができる。また、人材派遣会社にとっても、複数の人材派遣会社相互間で顧客を融通し合うことにより、業界全体としての営業機会の損失を少なくすることができる。
【００１０】
本発明において、第１の人材管理サーバは、第２の照会手段による照会の結果、希望条件に合致する派遣スタッフが第２の人材データベースに登録されている場合には、クライアント端末に対して第２の照会手段による照会結果を通知すると共に第２の人材派遣会社の派遣スタッフ情報が必要であるか否かの回答を要求し、希望条件に合致する派遣スタッフが第２の人材データベースに登録されていない場合には、クライアント端末に対して第２の照会手段による照会結果を何ら通知せず、第１の照会手段による照会結果のみを通知することが好ましい。これによれば、他の人材派遣会社への問い合わせをバックグラウンドで行うことができるので、顧客企業による申込手続をより一層簡素化することができる。
【００１１】
本発明において、第１の人材管理サーバは、クライアント端末からの人材条件データをＷｅｂページ上で受け付けるＷｅｂシステムと、クライアント端末から送られてきた人材条件データに基づいて第１の人材データベース内を検索する人材検索エンジンを含むことが好ましい。これによれば、汎用性の高いＷｅｂシステムを用いて人材条件データを受け付けるので、クライアント端末に特別な機能を実装することなく、人材条件データの受付を容易に実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明によれば、派遣スタッフを要請する際の事務処理負担を軽減することができ、企業が希望する派遣スタッフを短期間で効率的に紹介することが可能な人材派遣システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係る人材派遣管理システムの構成を示す模式図である。
【００１５】
図１に示すように、この人材派遣管理システム１０は、第１の人材派遣会社（以下、Ａ社とする）に属する派遣スタッフの派遣スタッフ情報が登録された第１の人材データベース１１と、第１の人材データベース１１にアクセス可能な第１の人材管理サーバ１２と、第２の人材派遣会社（以下、Ｂ社とする）に属する派遣スタッフの派遣スタッフ情報が登録された第２の人材データベース１３と、インターネット１６を介して第１の人材管理サーバ１２と通信可能であり、且つ第２の人材データベース１３にアクセス可能な第２の人材管理サーバ１４と、インターネット１６を介して少なくとも第１の人材管理サーバ１２に接続可能なクライアント端末１５とを備えている。
【００１６】
第１の人材管理サーバ１２は、クライアント端末１５から送られてきた人材条件データに基づき、希望条件に合致する派遣スタッフが第１の人材データベース１１に登録されているか否かを照会する第１の照会手段１２ａと、第１の照会手段１２ａにおいて希望条件に合致する照会結果が得られなかった場合に、第２の人材管理サーバ１４にアクセスし、希望条件に合致する派遣スタッフが登録されているか否かを照会する第２の照会手段１２ｂと、クライアント端末１５からの人材条件データをＷｅｂページ上で受け付けるＷｅｂシステム１２ｃとを備えている。第１の照会手段１２ａは、クライアント端末１５から送られてきた人材条件データに基づいて第１の人材データベース１１内を検索する検索エンジンを備えている。
【００１７】
第２の人材管理サーバ１４は、第１の人材管理サーバ１２の第２の照会手段１２ｂからの照会要求を受けて、第２の人材データベース１３にアクセスし、第１の人材管理サーバ１２から送られてきた人材条件データをもとに、希望条件に合致する派遣スタッフが第２の人材データベース１３に登録されているか否かを照会する第３の照会手段１４ａと、第３の照会手段１４ａによる照会の結果、第２の人材データベース１３に希望条件に合致する派遣スタッフが登録されている場合に、第１の人材管理サーバ１２に対して照会結果データを送信する照会結果回答手段１４ｂとを備えている。第３の照会手段１４ａは、第１の人材管理サーバ１２から送られてきた人材条件データに基づいて第２の人材データベース１３内を検索する検索エンジンを備えている。
【００１８】
クライアント端末１５は、第１の人材管理サーバ１２に対して人材条件データを送信するパーソナルコンピュータであり、ディスプレイ、キーボード等の周辺機器、Ｗｅｂブラウザやメールソフト等の一般的なソフトウェアを備えるものであればよい。
【００１９】
本実施形態において、Ａ社の人材管理サーバ１２は、希望条件に合致する派遣スタッフが自社の人材データベース１１に登録されているか否かを判断し、登録されてない場合にはＢ社に対して派遣スタッフの問い合わせを行う。そして、希望条件に合致する派遣スタッフがＢ社の人材データベース１３に登録されている場合には、その結果をクライアント端末１５に通知する。しかし、Ｂ社の人材データベース１３に登録されていない場合には、クライアント端末１５に対してB社への照会結果を何ら通知せず、自社の照会結果のみを通知するように構成されている。以下、人材派遣管理システム１０による派遣スタッフの紹介手順について詳細に説明する。
【００２０】
図２は、人材派遣管理システム１０の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００２１】
企業から派遣スタッフを依頼する場合には、まず派遣依頼の申込手続を行うことが必要である。この申込手続は、クライアント端末１５から第１の人材管理サーバ１２のＷｅｂシステム１２ｃにアクセスし、Ｗｅｂページ上で自社情報や人材条件データを入力することにより行われ、これらの入力データは第１の人材管理サーバ１２に転送される（Ｓ１０１）。人材条件データは、企業が採用したい派遣スタッフの条件を示すデータであって、「年齢」、「性別」、「給与額」、「勤務地」、「業務内容」、所定の業務に関する「スキルレベル（語学レベル）」等を含む情報である。
【００２２】
人材条件データを受信した第１の人材管理サーバ１２は第１の人材データベース１１にアクセスし、希望条件に合致する派遣スタッフが第１の人材データベース１１に登録されているか否かの照会を行い（Ｓ１０２）、第１の人材管理サーバ１２は照会結果を受信する（Ｓ１０３）。この照会の結果、希望条件に合致する人材がＡ社の人材データベース１１に登録されている場合には、その派遣スタッフ情報のうち必要な部分がクライアント端末１５に送信される（Ｓ１０４）。
【００２３】
一方、希望条件に合致する人材が第１の人材データベース１１に登録されていない場合、第１の人材管理サーバ１２は、Ｂ社の人材管理サーバ１４に人材条件データを送信し、希望条件に合致する人材が登録されているか否かの照会要求を行う（Ｓ１０５）。照会要求を受けた第２の人材管理サーバ１４は、第２の人材データベース１３にアクセスし、第１の人材管理サーバ１２から送られてきた人材条件データをもとに、希望条件に合致する派遣スタッフが登録されているか否かの照会を行い（Ｓ１０６）、第２の人材管理サーバ１４は照会結果を受信する（Ｓ１０７）。ここで、希望条件に合致する派遣スタッフが第２の人材データベース１３に登録されていた場合、照会結果には派遣スタッフ情報が含まれている。この照会結果はさらに、第１の人材管理サーバ１２に送られる（Ｓ１０８）。
【００２４】
希望条件に合致する派遣スタッフが第２の人材データベース１３に登録されている場合、第１の人材管理サーバ１４は、クライアント端末１５に対してその旨を通知し、Ｂ社の活用を要望するか否かの確認を行う（Ｓ１０９）。これにより、そして、クライアント端末１５から要求を受けた場合には（Ｓ１１０）、派遣スタッフ情報がクライアント端末１１５に送信される（Ｓ１１１）。
【００２５】
その後、企業が実際に派遣スタッフの派遣を要望する場合には、今後の具体的な契約手続についての案内情報が第１の人材管理サーバ１４からクライアント端末１５に通知され、これにより一連の処理が終了する。
【００２６】
図３は、第１の人材管理サーバ１２の動作について説明するためのフローチャートである。
【００２７】
図３に示すように、第１の人材管理サーバ１２は、まずクライアント端末１５からの人材条件データを受け付け（Ｓ２０１）、このデータに基づいて人材データベース１１にアクセスし、派遣スタッフの有無の照会を行う（Ｓ２０２）。次に、第１の人材管理サーバ１２は照会結果を受信し、照会結果に派遣スタッフ情報が含まれる場合（つまりＡ社の人材データベース１１に希望条件を満たす派遣スタッフの登録があった場合）には（Ｓ２０３Ｙ）、この派遣スタッフ情報をクライアント端末１５に提供する。したがって、クライアント端末１５のディスプレイには、図４に示すような派遣スタッフ照会画面４０が表示される（Ｓ２０８）。
【００２８】
一方、照会結果に派遣スタッフ情報が含まれていない場合（つまりＡ社の人材データベース１１に希望条件を満たす派遣スタッフの登録がなかった場合）には（Ｓ２０３Ｎ）、第２の人材管理サーバ１４に対して派遣スタッフの有無の照会要求を行う（Ｓ２０４）。第２の人材管理サーバ１４が第２の人材データベースを検索して得られた照会結果は、第１の人材管理サーバ１２に返信される。
【００２９】
こうして第１の人材管理サーバ１２は第２の人材管理サーバ１４からの照会結果を受信し、照会結果に派遣スタッフ情報が含まれる場合（つまりＢ社の人材データベース１３に希望条件を満たす派遣スタッフの登録あった場合）には（Ｓ２０５Ｙ）、図５に示すようなＢ社の活用を要望するか否かの確認画面が表示される（Ｓ２０６）。確認画面上で「ＯＫ」ボタンがクリックされ、他の人材派遣会社であるＢ社の活用が要望されると（Ｓ２０７Ｙ）、人材管理サーバ１４へ要求が送信されるので、第１の人材管理サーバ１４からクライアント端末１５へ派遣スタッフ情報が送信され、クライアント端末１５のディスプレイには図４に示したような派遣スタッフ紹介画面が表示される（Ｓ２０８）。
【００３０】
また、希望条件を満たす派遣スタッフの登録がなかった場合には、図６に示すように、希望条件にあった派遣スタッフが登録されていない旨を示す照会結果画面が表示される（Ｓ２０９）。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、企業が最初に依頼した人材派遣会社（Ａ社）の人材データベース１１に希望条件に合致する派遣スタッフが登録されていなかったとしても、提携する他の人材派遣会社の人材データベース１３に希望条件に合致する派遣スタッフが登録されていれば、その紹介を受けることができるため、派遣スタッフを受け入れる企業側の人事面での事務処理負担を大幅に軽減することができる。また、人材派遣会社にとっても、複数の人材派遣会社相互間で顧客を融通し合うことにより、業界全体としての営業機会の損失を少なくすることができる。また、本実施形態によれば、他の人材派遣会社への問い合わせをバックグラウンドで行うことができるので、顧客企業による申込手続をより一層簡素化することができる。
【００３２】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、これらも本発明の範囲に包含されるものであることは言うまでもない。
【００３３】
例えば、上記実施形態においては、第１の人材管理サーバ１２と第２の人材管理サーバ１４とがインターネットを介して接続された構成であるが、それらが専用回線を通じて接続された構成であってもよく、無線ネットワークの使用も可能である。また、クライアント端末はパーソナルコンピュータに限定されず、ネットワーク接続可能な携帯電話機等の通信端末であってもよい。
【００３４】
また、上記実施形態においては、Ａ社と提携する人材派遣会社がＢ社だけである場合を例に挙げたが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、さらに多数の提携会社が存在していてもよい。この場合、Ａ社の人材管理サーバ１２は、提携先の全てのサーバに対して一度に照会要求を行ってもよく、一社ずつ順番に照会要求を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態に係る人材派遣管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、人材派遣管理システム１０の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】図３は、第１の人材管理サーバ１２の動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、クライアント端末１５のディスプレイに表示される契約社員紹介画面の一例を示す画面図である。
【図５】図５は、クライアント端末１５のディスプレイに表示される照会結果確認画面の一例を示す画面図である。
【図６】図６は、クライアント端末１５のディスプレイに表示される照会結果確認画面の他の例を示す画面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０    人材派遣管理システム
１１    第１の人材データベース（Ａ社）
１２    第１の人材管理サーバ（Ａ社）
１２ａ    第１の照会手段
１２ｂ    第２の照会手段
１２ｃ    Ｗｅｂシステム
１３    第２の人材データベース（Ｂ社）
１４    第２の人材管理サーバ（Ｂ社）
１４ａ    第３の照会手段
１４ｂ    照会結果回答手段
１５    クライアント端末
１６    インターネット
４０    派遣スタッフ照会画面
５０    照会結果確認画面
６０    照会結果確認画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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