(57)【要約】【課題】低コストで漏洩同軸ケーブルを布設できる漏洩同軸ケーブルの布設方法および低コストで構築できるケーブル架設構造を提供すること。【解決手段】支柱間に金属の架線を掛け渡す掛架工程と、前記架線に沿って漏洩同軸ケーブルを仮止めする仮止め工程と、螺旋状の非金属線材からなる吊り下げ具を前記架線および前記漏洩同軸ケーブルの軸周りに巻回して、該吊り下げ具が形成する空洞部に前記架線および前記漏洩同軸ケーブルを挿通しながら、該吊り下げ具を前記支柱間に張設する張設工程と、前記漏洩同軸ケーブルの仮止めを解除する仮止め解除工程と、を含む。【選択図】        図１
2008220161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱間に金属の架線を掛け渡す掛架工程と、
前記架線に沿って漏洩同軸ケーブルを仮止めする仮止め工程と、
螺旋状の非金属線材からなる吊り下げ具を前記架線および前記漏洩同軸ケーブルの軸周りに巻回して、該吊り下げ具が形成する空洞部に前記架線および前記漏洩同軸ケーブルを挿通しながら、該吊り下げ具を前記支柱間に張設する張設工程と、
前記漏洩同軸ケーブルの仮止めを解除する仮止め解除工程と、
を含むことを特徴とする漏洩同軸ケーブルの布設方法。
【請求項２】
支柱間に金属の架線を掛け渡す掛架工程と、
螺旋状の非金属線材からなる吊り下げ具を前記架線の軸周りに巻回して、該吊り下げ具が形成する空洞部に前記架線を挿通するとともに、該空洞部に漏洩同軸ケーブルを挿通した状態で該吊り下げ具の一端を一方の支柱に固定し、該吊り下げ具の他端と前記漏洩同軸ケーブルの一端とを他方の支柱方向に伸ばして張接する張設工程と、
を含むことを特徴とする漏洩同軸ケーブルの布設方法。
【請求項３】
前記吊り下げ具に前記漏洩同軸ケーブルを固定する固定工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の漏洩同軸ケーブルの布設方法。
【請求項４】
前記架線と前記漏洩同軸ケーブルとの間隙に離隔距離固定用のスペーサを介挿する介挿工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の漏洩同軸ケーブルの布設方法。
【請求項５】
離隔固定具に所定の距離だけ離隔して形成された挿通孔に、前記架線と前記漏洩同軸ケーブルとをそれぞれ挿通して、該離隔固定具を挿設する挿設工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の漏洩同軸ケーブルの布設方法。
【請求項６】
前記吊り下げ具は、絶縁体からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の漏洩同軸ケーブルの布設方法。
【請求項７】
前記漏洩同軸ケーブルは、長手方向に所定の周期で配列したスロットを有する外部導体層を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の漏洩同軸ケーブルの布設方法。
【請求項８】
前記外部導体層が有するスロットは、該外部導体層の外周方向の１８０度以上の角度にわたって形成されることを特徴とする請求項７に記載の漏洩同軸ケーブルの布設方法。
【請求項９】
前記漏洩同軸ケーブルと前記架線とは、２５ｍｍ以上離隔されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の漏洩同軸ケーブルの布設方法。
【請求項１０】
支柱間に掛け渡した金属からなる架線と、
螺旋状の非金属線材からなり、前記架線の軸周りに伸長した状態で巻回された吊り下げ具と、
前記吊り下げ具が形成する空洞部に挿通される漏洩同軸ケーブルと、
を備えることを特徴とするケーブル架設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブルの布設方法およびケーブル架設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブルは、ケーブル内部を伝送する電気信号の一部を電波として外部に放出し、電気信号を伝送しながらアンテナとしても機能するものであり、たとえば、列車や自動車などの移動体との無線通信に使用される。漏洩同軸ケーブルには、外部導体に螺旋型のスリットを有するものや（特許文献１参照）、外部導体に長手方向にわたって所定の周期で配列したスロット（孔）を有する、スロット型と呼ばれるもの（特許文献２参照）などがある。特に、動作周波数帯をＶＨＦ帯やＵＨＦ帯とする場合には、設計の自由度が高く、放射する電波の安定度が高いスロット型の漏洩同軸ケーブルが用いられる。
【０００３】
また、屋外に布設する漏洩同軸ケーブルとしては、所定の引っ張り剛性とするために、特許文献１に記載されるような、長手方向にわたって支持線を備えた自己支持型のものが主に用いられている。
【０００４】
図２０は、従来の漏洩同軸ケーブルが布設された状態の一例を模式的に表した概略図である。図２０に示すように、自己支持型の漏洩同軸ケーブル１１は、支柱１、１間に掛け渡されて固定具３で固定された架線２に、所定間隔で設けられた吊り下げ具１２によって吊り下げられて布設される。
【０００５】
図２１は、図２０に示す架線２、吊り下げ具１２、漏洩同軸ケーブル１１の断面概略図である。図２１に示すように、架線２はたとえば亜鉛メッキ鋼撚り線からなる。また、漏洩同軸ケーブル１１は、内部導体１１１と、内部導体１１１の外周に順次形成された絶縁体層１１２、外部導体層１１３、および外部被覆層１１４と、外部被覆層１１４の外周の一部に長手方向にわたって形成され、亜鉛メッキ鋼撚り線からなる芯線１１６を内包した支持線１１５とからなる。吊り下げ具１２は、基体１２ａ、１２ｂを備え、架線２と支持線１１５とを挟んだ状態で基体１２ａ、１２ｂを嵌合して、固定具１２ｃを用いて固定することによって、架線２に固定されるとともに、溝１２ｄにおいて支持線１１５を把持し、漏洩同軸ケーブル１１を吊り下げている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１４３２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２７３６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、漏洩同軸ケーブルは、通常はドラムに巻かれた状態で収容されており、布設のためにドラムから引き出した際には曲がり癖がついている。その結果、図２２に示すように、漏洩同軸ケーブル１１が捻れてしまうため、吊り下げ具１２に対する支持線１１５の向きが長手方向で変動してしまう。このため、漏洩同軸ケーブル１１の布設の際には、支持線１１５を吊り下げ具１２の溝１２ｄに嵌めて把持させるために、漏洩同軸ケーブル１１の捻れを完全に直しながら布設を行わなければならないので、布設作業に極めて長時間を要し、作業コストが高騰してしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、低コストで漏洩同軸ケーブルを布設できる漏洩同軸ケーブルの布設方法および低コストで構築できるケーブル架設構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法は、支柱間に金属の架線を掛け渡す掛架工程と、前記架線に沿って漏洩同軸ケーブルを仮止めする仮止め工程と、螺旋状の非金属線材からなる吊り下げ具を前記架線および前記漏洩同軸ケーブルの軸周りに巻回して、該吊り下げ具が形成する空洞部に前記架線および前記漏洩同軸ケーブルを挿通しながら、該吊り下げ具を前記支柱間に張設する張設工程と、前記漏洩同軸ケーブルの仮止めを解除する仮止め解除工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法は、支柱間に金属の架線を掛け渡す掛架工程と、螺旋状の非金属線材からなる吊り下げ具を前記架線の軸周りに巻回して、該吊り下げ具が形成する空洞部に前記架線を挿通するとともに、該空洞部に漏洩同軸ケーブルを挿通した状態で該吊り下げ具の一端を一方の支柱に固定し、該吊り下げ具の他端と前記漏洩同軸ケーブルの一端とを他方の支柱方向に伸ばして張接する張設工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法は、上記の発明において、前記吊り下げ具に前記漏洩同軸ケーブルを固定する固定工程を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法は、上記の発明において、前記架線と前記漏洩同軸ケーブルとの間隙に離隔距離固定用のスペーサを介挿する介挿工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法は、上記の発明において、離隔固定具に所定の距離だけ離隔して形成された挿通孔に、前記架線と前記漏洩同軸ケーブルとをそれぞれ挿通して、該離隔固定具を挿設する挿設工程を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法は、上記の発明において、前記吊り下げ具は、絶縁体からなることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法は、上記の発明において、前記漏洩同軸ケーブルは、長手方向に所定の周期で配列したスロットを有する外部導体層を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法は、上記の発明において、前記外部導体層が有するスロットは、該外部導体層の外周方向の１８０度以上の角度にわたって形成されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法は、上記の発明において、前記漏洩同軸ケーブルと前記架線とは、２５ｍｍ以上離隔されることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るケーブル架設構造は、支柱間に掛け渡した金属の架線と、螺旋状の非金属線材からなり、前記架線の軸周りに伸長した状態で巻回された吊り下げ具と、前記吊り下げ具が形成する空洞部に挿通される漏洩同軸ケーブルと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、漏洩同軸ケーブルの布設作業を極めて迅速に行うことができるので、低コストで漏洩同軸ケーブルを布設できるという効果を奏する。また、本発明によれば、漏洩同軸ケーブルの布設作業を極めて迅速に行うことができるので、低コストで構築できるケーブル架設構造を実現できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、図面を参照して本発明に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法およびケーブル架設構造の実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るケーブル架設構造を模式的に表した概略図である。このケーブル架設構造１００は、支柱１、１間に掛け渡した金属からなる架線２と、螺旋状の非金属線材からなり、架線２の軸周りに伸長した状態で巻回された吊り下げ具６と、吊り下げ具６が形成する空洞部６ａに挿通される漏洩同軸ケーブル４と、を備える。なお、架線２、吊り下げ具６、漏洩同軸ケーブル４は、それぞれ固定具３、７、８によって各支柱１に固定されている。
【００２２】
このケーブル架設構造１００は、上記構成を備えることによって、吊り下げ具６が形成する空洞部６ａの内周部によって漏洩同軸ケーブル４が支持されるので、漏洩同軸ケーブル４に多少の捻れが生じていても、この捻れを直さずに布設作業を継続して行うことができる。その結果、迅速に布設作業を行うことができ、作業コストが大幅に低減されるので、低コストで構築できるケーブル架設構造となる。
【００２３】
架線２は、たとえば亜鉛メッキ鋼撚り線からなるものであれば、剛性や可とう性が良好であり信頼性が高く、安価であり、支柱１への引き留め作業も容易であるとともに、漏洩同軸ケーブル４に支持線を設けなくても所定の引っ張り剛性を確保できるので、支柱１、１間の距離である径間長を長くしても高い信頼性を確保できる。
【００２４】
図２は、吊り下げ具６を伸縮した状態を示す側面概略図である。図２に示すように、吊り下げ具６は伸縮自在であり、通常は収容性や可搬性を高めるために短縮した状態であるが、使用時に伸長され、漏洩同軸ケーブル４を一定の間隔Ｌで支持する。この吊り下げ具６は、非金属線材からなるので、漏洩同軸ケーブル４の近傍に配置しても、漏洩同軸ケーブル４から放射される電波の乱れが防止される。また、たとえば、吊り下げ具６が、黒色のポリエチレンテレフタレートや黒色ポリエチレン被覆アラミド繊維などからなれば、絶縁体であるから、電波の乱れが確実に防止されるとともに、化学的安定性や強度が良好なものとなり、屋外での使用に耐えうる必要な耐水性、耐候性等を確保できる。
【００２５】
図３は、図１に示す吊り下げ具６が架線２に漏洩同軸ケーブル４を吊り下げる状態を模式的に表した断面概略図である。図３に示すように、このケーブル架設構造１００においては、漏洩同軸ケーブル４は、架線２に対して、吊り下げ具６の内径に応じた所定の距離ｄだけ離隔された状態で布設される。なお、この距離ｄは、漏洩同軸ケーブル４の表面と架線２の表面との間の距離である。その結果、架線２が金属からなるものであっても、漏洩同軸ケーブル４から放射される電波の乱れが抑制される。なお、この距離ｄは、漏洩同軸ケーブル４の種類、電波の放射量、電波の乱れの許容量などに応じて適宜選択される。
【００２６】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２として、実施の形態１に係るケーブル架設構造を構築する際に用いることができる漏洩同軸ケーブルの布設方法について、図４〜７を参照して説明する。
【００２７】
はじめに、図４に示すように、支柱１、１間に架線２を掛け渡し、固定具３によって架線２を各支柱１に固定する。つぎに、図５に示すように、紐５によって、架線２に沿って漏洩同軸ケーブル４を仮止めする。なお、紐５がポリプロピレン製であれば、あとで仮止めを解除しやすいので好ましい。また、仮止めの間隔は、漏洩同軸ケーブル４が過度にたるまないような間隔とする。
【００２８】
つぎに、図６に示すように、所定の長さの吊り下げ具６を架線２および漏洩同軸ケーブル４の軸周りに巻回し、固定具７によって吊り下げ具６の一端を一方の支柱１に固定するとともに、把持具９によって吊り下げ具６の他端を把持する。その後、吊り下げ具６の他端を他方の支柱１方向に伸ばし、吊り下げ具６が形成する空洞部６ａに架線２および漏洩同軸ケーブル４を挿通しながら、吊り下げ具６を支柱１、１間に張設する。このとき、漏洩同軸ケーブル４に多少の捻れが生じていても、この捻れを直さずに布設作業を継続して行うことができるので、布設作業の時間が短縮され、作業コストが大幅に低減される。
【００２９】
その後、図７に示すように、固定具７によって吊り下げ具６の他端を他方の支柱１に固定する。そして、各紐５をほどき、漏洩同軸ケーブル４の仮止めを解除すると、漏洩同軸ケーブル４は、吊り下げ具６によって架線２から距離ｄだけ離隔された状態で吊り下げられて布設される。そして、図１に示すケーブル架設構造１００が構築される。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態２に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法によれば、低コストで漏洩同軸ケーブル４を布設できる。
【００３１】
なお、実施の形態１、２において、漏洩同軸ケーブル４については特に限定されないが、たとえば動作周波数帯をＶＨＦ帯やＵＨＦ帯とする場合には、スロット型のものを用いること好ましい。スロット型の漏洩同軸ケーブルの場合、スロットの近傍に金属が存在すると、放射される電波の電界が長手方向で乱れる場合がある。しかし、実施の形態１、２においては、漏洩同軸ケーブル４は、架線２に対して、所定の距離だけ離隔された状態で布設される。その結果、架線２が金属であって、スロットが架線２の方向を向いていたとしても、長手方向での電界の乱れは抑制される。以下、漏洩同軸ケーブル４がスロット型の場合について説明する。
【００３２】
図８は、漏洩同軸ケーブル４の一例を模式的に表した断面概略図である。また、図９は、図８に示す漏洩同軸ケーブルの側面概略図である。図８、９に示すように、この漏洩同軸ケーブル４は、内部導体４１と、内部導体４１の外周に形成された絶縁体層４２と、絶縁体層４２の外周に形成された外部導体層４３と、外部導体層４３の外周に形成された外部被覆層４４と、外部被覆層４４内に長手方向にわたって配設された剛性線材４５とを備え、さらに、外部被覆層４４の表面に長手方向にわたって白色のストライプ４６が形成されている。
【００３３】
内部導体４１は、導体抵抗が小さく、伝送損失特性が良好な銅からなる中空のパイプであり、外径は約８ｍｍである。絶縁体層４２は、絶縁性が良好な中空のポリエチレンパイプとこのポリエチレンパイプを内周側から支持するポリエチレン紐とで構成され、外径は約２０ｍｍである。
【００３４】
外部導体層４３は、ラミネート加工したひだ付きのアルミニウムのテープを絶縁体層４２の外円周に沿って縦巻きしたものである。図１０は、図８に示す漏洩同軸ケーブル４から外部被覆層４４を除去し、外部導体層４３を露出させた状態を示す断面斜視概略図である。図１０に示すように、外部導体層４３は、長手方向に所定の周期で配列した矩形のスロット４３ａを有する。矩形のスロット４３ａの開口面積、周期および長手方向に対する傾斜角は、伝送する信号の周波数および放射すべき電波の強度などに応じて適宜設計されている。また、スロット４３ａは、外部導体層４３の外周方向の１８０度以上の角度θにわたって形成されているので、この漏洩同軸ケーブル４は、比較的に外部導体径の寸法が小さい場合であっても、ある程度の電波放射量が確保できる利点がある。
【００３５】
また、外部被覆層４４は、カーボンを含有した黒色ポリエチレンからなり、屋外での使用に耐えうる耐水性と耐候性とを実現している。なお、外部被覆層４４の外径は約３０ｍｍと細径であるとともに、重量は約１ｋｇ／ｍと軽量であり、取り回しが容易で布設しやすいものである。
【００３６】
そして、剛性線材４５は、外部被覆層４４の厚さ方向の中央に、長手方向にわたって配設されている。この剛性線材４５は、外部被覆層４４よりも高いヤング率を有する非金属の材料からなるので、漏洩同軸ケーブル４の捻り剛性を高めて捻れが発生するのを防止し、漏洩同軸ケーブル４の信頼性を高くするとともに、布設作業をより迅速に行えるようにする。特に、図８に示すように、剛性線材４５は、内部導体４１を挟んで対向する位置に２本配設されているので、漏洩同軸ケーブル４を、２つの剛性線材４５を含む面と直角の方向に曲げる際には、過度の力を掛けなくても容易に曲げることができる。
【００３７】
また、この剛性線材４５は、非金属の材料からなるので、金属の材料からなる場合に比較して極めて電気伝導度が低い。そのため、漏洩同軸ケーブルから漏洩される電磁界の強度を乱す恐れは極めて少ない。図１１は、漏洩同軸ケーブル４を垂直方向から見た、スロット４３ａの周方向投影長角度を示す断面概略図である。図１１に示すように、漏洩同軸ケーブル４において、スロット４３ａの周方向投影角度は、１８０度以上である角度θにわたるので、外部被覆層４４内であって内部導体４１を挟んで対向する位置に剛性線材４５を内部導体４１を挟んで対向する位置に被覆層内に２本配設する場合、どの方向に配設してもスロット４３ａの表面上に位置する。このとき、剛性線材４５が金属材料である場合には、スロット４３ａと剛性線材４５とが相互作用を起こして漏洩同軸ケーブルから漏洩される電磁界の強度に乱れが生じる場合がある。しかし、剛性線材４５は非金属の材料であり、金属材料に比較して電気伝導度が極めて低いので、スロット４３ａと剛性線材４５とが相互作用を起こして漏洩同軸ケーブル４から漏洩される電磁界の強度に乱れが生じる恐れは極めて少ない。
【００３８】
なお、この剛性線材４５は、絶縁体からなるものであれば、漏洩される電磁界の強度を乱すことが確実に防止されるので好ましく、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）からなるものであれば、絶縁性が十分であり、ヤング率も十分に高いので好ましく、繊維強化熱可塑性樹脂（ＦＲＴＰ）であれば、さらに成型が容易であるので好ましい。ＦＲＰまたはＦＲＴＰとしては、たとえば、強化繊維としてガラス繊維、炭素繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ポリアミド繊維などを適宜用い、マトリックスとしてエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などを適宜用いたものが使用される。
【００３９】
なお、図８、９に示すように、ストライプ４６は、２つの剛性線材４５を含む面と直角の方向、すなわち漏洩同軸ケーブル４を曲げやすい方向に形成されている。その結果、作業者は、漏洩同軸ケーブル４を曲げたりドラムに巻きつけたりする際の曲げ方向を、外部から目視によって容易に確認できるので、作業性が向上する。また、この漏洩同軸ケーブル４は、外径が約３０ｍｍと細径であるとともに、重量は約１ｋｇ／ｍと軽量であり、取り回しが容易で布設しやすいものである。なお、図８〜１１に示す漏洩同軸ケーブルの構造は、あくまでも一例であって、漏洩同軸ケーブル４は、剛性線材４５とストライプ４６を具備しない一般的な非自己支持型の漏洩同軸ケーブルであってもよい。
【００４０】
ここで、図８〜１１に示した構造を有するスロット型の漏洩同軸ケーブルを用いて、実施の形態１に係るケーブル架設構造を構築した。なお、漏洩同軸ケーブルは、コンクリートの床面上１．５ｍの位置に布設した。そして、漏洩同軸ケーブルに周波数が４００ＭＨｚのＣＷ信号波を伝送しながら、漏洩同軸ケーブルの側方１．５ｍの位置に設置した半波長ダイポールアンテナによって、漏洩同軸ケーブルから放射される電波のケーブル周方向偏波の受信レベルを測定した。なお、この際、架線と漏洩同軸ケーブルとの離隔距離を１０ｍｍまたは２５ｍｍとし、さらに、各離隔距離において、スロットの方向を、床側、アンテナ側、架線側として場合についてそれぞれ測定を行った。なお、ここで、スロットの方向とは、図１１に示すスロットが形成された角度θを２等分する方向である。
【００４１】
図１２は、各離隔距離および各スロット方向の場合における電波の受信レベルのグラフを示す図である。なお、各グラフにおいて、横軸は漏洩同軸ケーブルからの電波を受信した長手方向の位置をそれぞれ示し、縦軸はその位置での受信レベルをそれぞれ示す。
【００４２】
図１２に示すように、離隔距離が１０ｍｍの場合は、スロットの方向によって受信レベルの長手方向の位置による変動が異なるが、離隔距離が２５ｍｍの場合は、スロットの方向がいずれであっても、受信レベルが長手方向の位置に関わらず安定している。すなわち、離隔距離を十分に大きくすれば、漏洩同軸ケーブルが、スロットの方向によらず長手方向にわたって安定した電波を放射することができる。なお、図８〜１１に示した構造と同様であるが剛性線材４５とストライプ４６とを具備しない一般的な非自己支持型の漏洩同軸ケーブルを用いて同様の測定を行ったが、図１２に示すものと同様の結果が得られた。
【００４３】
つぎに、図８〜１１に示した構造を有するスロット型の漏洩同軸ケーブルを用いて、これをコンクリート上に展延した場合と、実施の形態１に係る非金属製の吊り下げ具を用いてこの漏洩同軸ケーブルを布設した場合と、周知の金属製のＵ型ケーブルハンガーを用いてこの漏洩同軸ケーブルを布設した場合とで、各漏洩同軸ケーブルから放射される電波のケーブル周方向偏波の受信レベルを測定した。なお、伝送するＣＷ信号波の周波数は４００ＭＨｚとした。また、漏洩同軸ケーブルをコンクリート上に展延する場合は、漏洩同軸ケーブルの直上１．５ｍの位置にアンテナを設置した。また、実施の形態１に係る吊り下げ具またはＵ型ケーブルハンガーを用いて漏洩同軸ケーブルを布設する場合は、コンクリートの床面上１．５ｍの位置に布設し、漏洩同軸ケーブルの側方１．５ｍの位置にアンテナを設置した。
【００４４】
図１３は、各漏洩同軸ケーブルの状態における電波の受信レベルのグラフを示す図であり、（ａ）は漏洩同軸ケーブルをコンクリート上に展延した場合、（ｂ）は、Ｕ型ケーブルハンガーを用いて漏洩同軸ケーブルを布設した場合、（ｃ）は、実施の形態１に係る吊り下げ具を用いて漏洩同軸ケーブルを布設した場合、をそれぞれ示す。なお、各グラフにおいて、横軸は漏洩同軸ケーブルの電波を受信した長手方向の位置をそれぞれ示し、１目盛りは５ｍである。また、縦軸はその位置での受信レベルをそれぞれ示し、１目盛りは１０ｄＢである。
【００４５】
図１３に示すように、実施の形態１に係る吊り下げ具を用いた場合、漏洩同軸ケーブルをコンクリート上に展延した場合と同様に、長手方向にわたって安定した受信レベルが得られた。一方、Ｕ型ケーブルハンガーを用いた場合、受信レベルが長手方向にわたって周期的に変動するものとなった。なお、図８〜１１に示した構造と同様であるが剛性線材４５とストライプ４６とを具備しない一般的な非自己支持型の漏洩同軸ケーブルを用いて同様の測定を行ったが、図１３（ｃ）に示すものと同様の結果が得られた。
【００４６】
（実施の形態３）
つぎに、本発明の実施の形態３に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法について説明する。本実施の形態３に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法は、実施の形態２と同様に、実施の形態１に係るケーブル架設構造を構築する際に用いることができるものである。
【００４７】
図１４は、本実施の形態３に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法について説明する図である。本実施の形態３においては、支柱１、１間に架線２を掛け渡す工程については、実施の形態２と同様である。その後、図１４に示すように、吊り下げ具６を架線２の軸周りに巻回して、吊り下げ具６が形成する空洞部６ａに架線２を挿通する。それとともに、空洞部６ａに、ドラム１０から引き出した漏洩同軸ケーブル４を挿通した状態で、吊り下げ具６の一端を一方の支柱１に固定具７によって固定し、吊り下げ具６の他端と漏洩同軸ケーブル４の一端とを把持具９によって把持する。そして、漏洩同軸ケーブル４をドラム１０から引き出しながら、吊り下げ具６と漏洩同軸ケーブル４とを、他方の支柱１方向に伸ばして張接する。その後、固定具７、８によって、吊り下げ具６と漏洩同軸ケーブル４とを固定し、図１に示すケーブル架設構造１００が構築される。
【００４８】
本実施の形態３によれば、実施の形態２と同様に、漏洩同軸ケーブル４に多少の捻れが生じていても、この捻れを直さずに布設作業を継続して行うことができるとともに、漏洩同軸ケーブル４を引き出しながら布設作業を行うことができるので、布設作業の時間が一層短縮され、作業コストが大幅に低減される。
【００４９】
なお、上記実施の形態２、３において、漏洩同軸ケーブルの取り回しの際に捻れが生じても、漏洩同軸ケーブル４と架線２とが、長手方向にわたって確実に所望の離隔距離となるように、さらに以下のいずれかの工程を行ってもよい。
【００５０】
はじめに、図１５は、吊り下げ具に漏洩同軸ケーブルを固定する工程を説明する概略図である。図１５に示すように、この工程では、固定部材１３を用いて吊り下げ具６に漏洩同軸ケーブル４を固定する。この各固定部材１３は、長手方向にわたって所定の間隔で配置するが、等間隔でも不等間隔でもよい。これによって、漏洩同軸ケーブル４と架線２とが、長手方向にわたって確実に所望の離隔距離となる。なお、この固定部材１３は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ビニロン、ナイロン、アクリルなどの樹脂製のロープ、糸、紐、バンド、バインド線や、綿、ジュート、紙製のロープ、糸、紐、バンド、バインド線や、銅などの金属製、または上記したいずれかの樹脂を被覆した金属製のバンド、バインド線などを用いることができる。なお、固定部材１３が金属製であっても、局部的に配置するものであるから、電波放射特性や伝送特性などの漏洩同軸ケーブルの電気特性に悪影響をおよぼすとは限らない。
【００５１】
つぎに、図１６は、離隔距離固定用のスペーサを介挿する工程を説明する概略図である。図１６に示すように、この工程では、架線２と漏洩同軸ケーブル４との間隙Ｇに、所定の長さを有し、長手方向にわたって同一の直径を有する離隔距離固定用スペーサ１４ａを介挿する。なお、このスペーサ１４ａの直径は、所望の離隔距離に応じた直径とする。これによって、漏洩同軸ケーブル４と架線２とが、長手方向にわたって確実に所望の離隔距離となる。なお、このスペーサ１４ａの材質は非金属であるが、さらに、軽量、柔軟であって、誘電正接が低い良絶縁性のものが好ましく、たとえば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルなどの樹脂、またはゴム、あるいは発泡ポリエチレンや発泡ポリスチレンなどの発泡樹脂などが好ましい。また、このスペーサ１４ａの断面形状は、図１７（ａ）に示す円型であるが、この変形例として、図１７（ｂ）に示す断面形状が角型のスペーサ１４ｂ、図１７（ｃ）に示す断面形状が楕円型のスペーサ１４ｃ、図１７（ｄ）に断面形状を示す、架線２が嵌合する溝１４ｄａと漏洩同軸ケーブル４が嵌合する溝１４ｄｂとが長手方向にわたって形成されたスペーサ１４ｄ、などを用いることができる。これらのスペーサ１４ｂ〜１４ｄも、長手方向にわたって同一の断面形状を有するので、漏洩同軸ケーブル４と架線２との離隔距離を、長手方向にわたって確実に所望の離隔距離にできる。
【００５２】
つぎに、図１８は、離隔固定具を挿設する工程を説明する概略図である。また、図１９は、図１８に示す離隔固定具の断面形状を示す断面概略図である。図１８、１９に示すように、この工程では、離隔固定具１５に所定の距離だけ離隔して形成された挿通孔１５ａ、１５ｂに、架線２と漏洩同軸ケーブル４とをそれぞれ挿通して、離隔固定具１５を挿設する。この各離隔固定具１５は、長手方向にわたって所定の間隔で配置するが、等間隔でも不等間隔でもよい。これによって、漏洩同軸ケーブル４と架線２とが、長手方向にわたって確実に所望の離隔距離となる。なお、架線２と漏洩同軸ケーブル４とを挿通する際には、離隔固定具１５の上端から挿通孔１５ａを横断して挿通孔１５ｂに至るまで形成されたスリット１５ｃから離隔固定具１５を割り開き、この状態で架線２と漏洩同軸ケーブル４とを挿通すると挿通作業が容易になる。なお、この離隔固定具１５の材質は非金属であるが、さらに、軽量、柔軟であって、弾性があり、誘電正接が低い良絶縁性のものが好ましく、たとえば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、テフロン（登録商標）などの樹脂、またはゴム、あるいは発泡ポリエチレンや発泡ポリスチレンなどの発泡樹脂などが好ましい。
【００５３】
なお、本実施の形態３においても、漏洩同軸ケーブル４については特に限定されず、図８〜１１に示す構造を有するものでもよいし、剛性線材とストライプとを具備しない一般的な非自己支持型の漏洩同軸ケーブルであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るケーブル架設構造を模式的に表した概略図である。
【図２】図１に示す吊り下げ具を伸縮した状態を示す側面概略図である。
【図３】図１に示す吊り下げ具が架線に漏洩同軸ケーブルを吊り下げる状態を模式的に表した断面概略図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法について説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法について説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法について説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法について説明する図である。
【図８】漏洩同軸ケーブルの一例を模式的に表した断面概略図である。
【図９】図８に示す漏洩同軸ケーブルの側面概略図である。
【図１０】図８に示す漏洩同軸ケーブルから外部被覆層を除去し、外部導体層を露出させた状態を示す断面斜視概略図である。
【図１１】図８に示す漏洩同軸ケーブルを垂直方向から見た、スロットの周方向投影角度を示す断面概略図である。
【図１２】各離隔距離および各スロット中心方向の場合における電波の受信レベルを示す図である。
【図１３】各漏洩同軸ケーブルの状態における電波の受信レベルのグラフを示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る漏洩同軸ケーブルの布設方法について説明する図である。
【図１５】吊り下げ具に漏洩同軸ケーブルを固定する工程を説明する概略図である。
【図１６】離隔距離固定用のスペーサを介挿する工程を説明する概略図である。
【図１７】図１６に示すスペーサの断面形状、およびこの変形例に係るスペーサの断面形状を示す断面概略図である。
【図１８】離隔固定具を挿設する工程を説明する概略図である。
【図１９】図１８に示す離隔固定具の断面形状を示す断面概略図である。
【図２０】従来の漏洩同軸ケーブルが布設された状態を模式的に表した概略図である。
【図２１】図２０に示す架線、吊り下げ具、漏洩同軸ケーブルの断面概略図である。
【図２２】漏洩同軸ケーブルが捻れた状態を模式的に表した断面概略図である。
【符号の説明】
【００５５】
１      支柱
２      架線
３、７、８  固定具
４      漏洩同軸ケーブル
４１    内部導体
４２    絶縁体層
４３    外部導体層
４３ａ  スロット
４４    外部被覆層
４５    剛性線材
４６    ストライプ
５      紐
６      吊り下げ具
６ａ    空洞部
９      把持具
１０      ドラム
１３      固定部材
１４ａ〜１４ｄ  スペーサ
１５      離隔固定具
１５ａ、１５ｂ  挿通孔
１５ｃ  スリット
１００      ケーブル架設構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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