(57)【要約】【課題】充電の課金方法を容易にして広く充電スタンドを普及させる。【解決手段】充電スタンド３と、充電スタンド３から充電料金算出のための充電情報及び電動自転車２の識別情報を取得する管理装置６とを備える充電スタンド管理システム１。充電スタンド３は電動自転車２から識別情報を取得する情報取得手段１１、電力供給手段１２、通信手段１１、充電スタンド管理手段１７を備え、管理装置６は利用者登録情報格納手段２１、利用者認証手段２２、料金算出手段２３、利用者料金情報格納手段２５、通信手段２６、制御手段２８を備え、充電スタンド管理手段１７は認証により電力供給手段１２による電力供給を開始させ、充電情報を作成して管理装置６に送信し、制御手段２８は利用者料金情報を利用者料金情報格納手段２５に記録する。【選択図】図１
2008065635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両への充電を行う充電スタンドと、該充電スタンドでなされた充電料金算出のための充電情報及び電動車両の識別情報を通信回線を介して取得する管理装置とを備えてなる充電スタンド管理システムであって、
前記充電スタンドは、電動車両に取付けられた識別情報記録担体に記録されている電動車両の識別情報を取得する情報取得手段と、
充電用電力を供給する電力供給手段と、
前記管理装置と通信回線を介して情報を送受信する通信手段と、
前記充電スタンドの各手段を制御管理する充電スタンド管理手段とを有し、
前記管理装置は、充電スタンド利用者の利用登録に関する登録情報が格納される利用者登録情報格納手段と、
前記情報取得手段により取得されて送信された前記識別情報と、前記利用者登録情報格納手段に格納された登録情報とを照合して充電スタンド利用の認証を行う利用者認証手段と、
送信された前記充電情報に基づき充電料金を算出する料金算出手段と、
前記充電料金を含む利用者料金情報が格納される利用者料金情報格納手段と、
前記充電スタンドと通信回線を介して情報を送受信する通信手段と、
前記管理装置の各手段の機能を制御する制御手段とを有し、
前記充電スタンド管理手段は、前記利用者認証手段による認証により前記電力供給手段による電力供給を開始させると共に、充電終了に伴い前記充電情報を作成して前記管理装置に送信し、
前記制御手段は、前記充電料金を前記充電情報及び前記識別情報に関連つけて作成した利用者料金情報を前記利用者料金情報格納手段に記録することを特徴とする充電スタンド管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、通信回線を介して接続される利用者端末からの充電料金照会の要求情報に応じて、前記利用者の前記充電料金を照会する利用者情報照会手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の充電スタンド管理システム。
【請求項３】
前記管理装置に備えられている制御手段は、は、利用者料金情報格納手段に記録された充電料金に関する情報及び、利用者登録情報格納手段に格納されている充電料金を利用者の自宅あるいは事業所などの電気料金と共に利用者に対して請求するために必要な情報とを参照して、前記の充電料金を利用者の自宅又は事業所の電気使用量に係る電気料金に合算して出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の充電スタンド管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両に記録された識別情報の認証により充電を行うと共に、充電に係る電気料金を記録する充電スタンド管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最寄駅や商店等から離れた場所に住居があり、通勤・通学及び買物に際しては自宅から上記最寄駅や商店等まで徒歩が困難であれば、何らかの交通手段に頼らなければならない。バス等の交通機関は利用時間帯等に制限があり、自家用車は自由に使えるものの駅前等では駐車スペースの制限があり、またオートバイ等の自動二輪車では利用できる者に制限がある。
【０００３】
このような事情から、従来の人力による自転車に比べて楽に坂道を登ることができ、また荷物搭載のときの走行にも負担が少ない、電動自転車の利用、普及が進んでいる。特に電動アシスト自転車と呼ばれるハイブリッド式の自転車は、運転免許証を必要としないことから男女を問わず広い年齢層に利用されている。
【０００４】
この電動アシスト自転車を含む電動自転車の利用に際して、戸建住宅に住む者が自宅で充電する場合は設備上、課金上も特に支障は生じないが、集合住宅や駐輪場において充電する場合には、課金とその回収のための装置が必要となり、その設備費用の面から充電設備設置に困難が生じている。
【０００５】
しかし住宅が高台や山間にあり、最寄駅や商店が低地にあるという条件で電動自転車を利用する者は、我が国の国土事情から比較的多数存在する。これらの利用者は帰宅時に電動自転車がフル充電状態であること切望する。
【０００６】
このような外出先での充電に対して、その課金方法を容易にすることで充電設備の普及を広める技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２０３６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術によれば、充電装置がユーザの識別情報に基づいて充電の可否を判断すると共に、充電量に応じた課金をユーザ毎に記録することができるので充電設備の普及を容易にするものと考えられる。
【０００８】
しかるに、上記特許文献１に記載の技術は、ＰＤＡや携帯電話等の通信機能を有する機器・装置の充電に対するもので、課金記録等もこれら機器・装置の通信機能に依存しているものである。そのため通信機能を持たない電動自転車の充電については、上記の技術を適用するには解決すべき問題が多く、技術上の困難を伴う。
【０００９】
本発明は、電動自転車に対する充電の課金方法を容易にすることで、充電スタンドの普及と、電動アシスト自転車と呼ばれる電動自転車の利用、普及に貢献することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために本発明が提案する充電スタンド管理システムは、電動車両への充電を行う充電スタンドと、該充電スタンドでなされた充電料金算出のための充電情報及び電動車両の識別情報を通信回線を介して取得する管理装置とを備えている。
【００１１】
そして、前記充電スタンドは、電動車両に取付けられた識別情報記録担体に記録されている電動車両の識別情報を取得する情報取得手段と、充電用電力を供給する電力供給手段と、前記管理装置と通信回線を介して情報を送受信する通信手段と、前記充電スタンドの各手段を制御管理する充電スタンド管理手段とを備えている。
【００１２】
また、前記管理装置は、充電スタンド利用者の利用登録に関する登録情報が格納される利用者登録情報格納手段と、前記情報取得手段により取得されて送信された前記識別情報と、前記利用者登録情報格納手段に格納された登録情報とを照合して充電スタンド利用の認証を行う利用者認証手段と、送信された前記充電情報に基づき充電料金を算出する料金算出手段と、前記充電料金を含む利用者料金情報が格納される利用者料金情報格納手段と、前記充電スタンドと通信回線を介して情報を送受信する通信手段と、前記管理装置の各手段の機能を制御する制御手段とを備えている。
【００１３】
本発明の充電スタンド管理システムは、このような構成からなるものであって、前記充電スタンド管理手段は、前記利用者認証手段による認証により前記電力供給手段による電力供給を開始させると共に、充電終了に伴い前記充電情報を作成して前記管理装置に送信し、前記制御手段は、前記充電料金を前記充電情報及び前記識別情報に関連つけて作成した利用者料金情報を前記利用者料金情報格納手段に記録するものであることを特徴にしている。
【００１４】
かかる本発明の充電スタンド管理システムによれば、電動車両に取付けられた識別情報記録担体に記録されている電動車両の識別情報と利用者の登録情報とを照合して充電スタンド利用の認証ができるので、利用者カードの持参を不要とし、また利用者番号の入力等も必要としないので、充電スタンドの利用が容易となり、便宜性が向上する。
【００１５】
なお、この識別情報記録担体としては、例えば、無線ＩＣタグを利用できる。これによれば非接触で識別情報を取得できるので、利用者の便宜性はより一層向上する。
【００１６】
また充電終了と共に、充電情報が識別情報等に関連付けて管理装置内に記録されるので、充電料金の請求が容易になり、現金の支払い機の設置を不要とし、またプリペイドカードも不要とすることができる。
【００１７】
前記本発明の充電スタンド管理システムにおいて、前記管理装置は、通信回線を介して接続される利用者端末からの充電料金照会の要求情報に応じて、前記利用者の前記充電料金を照会する利用者情報照会手段を更に有する形態にすることができる。
【００１８】
このようにすれば、利用者は自身の充電料金をいつでも確認することができるので、充電システムを安心して使用することができ、より利用の促進が可能となる。
【００１９】
また、前記本発明の充電スタンド管理システムにおいて、前記管理装置に備えられている制御手段は、は、利用者料金情報格納手段に記録された充電料金に関する情報及び、利用者登録情報格納手段に格納されている充電料金を利用者の自宅あるいは事業所などの電気料金と共に利用者に対して請求するために必要な情報とを参照して、前記の充電料金を利用者の自宅又は事業所の電気使用量に係る電気料金に合算して出力する形態にすることができる。
【００２０】
このような形態によれば、例えば、前記の充電料金を利用者の自宅又は事業所の電気使用量に係る電気料金に合算した情報を電気料金として利用者に請求するように印刷出力したり、管理装置から通信回線を介して相互交信可能な銀行サーバへ情報提供し、前記の充電料金を、利用者の自宅や事業所の電気料金と合算して銀行引き落とし可能にすることができる。こうして、一括請求、一括払いにより、利用者の支払いの手間を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、登録した利用者の識別情報を情報記録担体から取得することで認証でき、充電料金に関する情報を関連付けて記録できる。そのため利用者への課金も容易となり、充電スタンドでの充電費用回収の設備を不要にできる。
【００２２】
そして、このように電動自転車に対する充電の課金方法を容易にすることで、充電スタンドの普及と、電動アシスト自転車と呼ばれる電動自転車の利用、普及を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２４】
図１は本発明の充電スタンド管理システム１の好ましい一例の概略を説明する構成図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の充電スタンド管理システム１は、電動車両２の充電を行う充電スタンド３と、充電スタンド３の利用者の充電料金等を通信回線５を介して管理する管理装置６とを備えている。
【００２６】
なお、本発明の充電スタンド管理システム１には、図示のように、更に、利用者端末７及び銀行サーバ８が通信回線５を介して接続可能になることが望ましい。
【００２７】
充電スタンド３は、情報取得手段１１、電力供給手段１２、通信手段１３及び、充電スタンド管理手段１７を備えている。
【００２８】
情報取得手段１１は、電動自転車２に取付けられた識別情報記録担体、例えば、無線ＩＣタグ９に記録されている電動自転車２の識別情報を取得する機能を果たすものである。電動自転車２には電動アシスト自転車などを含む電動車両が該当する。
【００２９】
電力供給手段１２は電動自転車２に対して充電用電力を供給するものであり、通信手段１３は、管理装置６と通信回線５を介して情報を送受信するものである。
【００３０】
図示の実施形態では、充電スタンド３は、更に、充電時間等の表示を行う表示手段１５と、充電時間等の明細を印刷する印刷手段１６とを備えている。
【００３１】
充電スタンド管理手段１７は上記各手段の機能を制御管理するものである。
【００３２】
電動自転車２に取付けられた識別情報記録担体である無線ＩＣタグ９には、例えば、充電スタンド３を利用する利用者を特定する情報と、充電対象となる電動自転車２を特定する情報が記録されている。
【００３３】
この無線ＩＣタグ９は電動自転車２の車体フレームに取り付けられており、充電スタンド３の情報取得手段１１である読取装置から送信された電波を基に電流を発生してＩＣに記録された識別情報を送信するものである。
【００３４】
無線ＩＣタグには電池内蔵式のものもあり、電池内蔵型を使用することも可能であるが、本実施形態では利用者の便宜から電池交換不要である、上記のように送信された電波から電流を発生させるタイプのものを採用している。
【００３５】
情報取得手段１１は、無線ＩＣタグ９から送信される識別情報（例えば、充電スタンド３を利用する利用者を特定する情報や、充電対象となる電動自転車２を特定する情報）を受信するリーダであり、公知のリーダ／ライタのリーダ機能を使用する。そのため無線ＩＣタグ９を書き込み可能型のものを使用する場合には、リーダ／ライタの書き込み機能を使用することができる。
【００３６】
電力供給手段１２は、電動自転車２への充電を行うもので電源から得た交流電流を直流電流に変換する機能と、電圧を１００Ｖから充電用の電圧に変圧する変圧機能とを備えたものである。利用者が電力供給手段１２のプラグと電動車両２の蓄電地とを接続し、利用者認証後に充電が開始し、充電が完了したときは充電のための給電を終了する。
【００３７】
通信手段１３は通信回線５との接続・相互交信を可能にする機器で、通信回線５としてインターネットを使用するときはモデム等の周辺機器が該当する。
【００３８】
表示手段１５は、充電スタンド３で行う充電状態を画面で表示するもので液晶ディスプレ等が該当する。充電状態は、充電量を百分率で表したもので充電完了を１００％で表示し、利用者が時間の都合上途中で充電を終了するときでも現在の充電状態が何パーセントであるか常時表示している。
【００３９】
印刷手段１６は、充電状態の他、充電開始から充電終了までの充電日時と、充電を行なった利用者と電動自転車を特定する情報を印刷するものとすることができる。これは充電スタンドを使用した明細として意味を持つもので、後日送付される請求書の確認に使用できる。
【００４０】
充電スタンド管理手段１７は、充電スタンド３に備えられている各手段の機能を制御管理するもので、前述した実施形態では、情報取得手段１１、電力供給手段１２、通信手段１３、表示手段１５及び印刷手段１６の機能を制御管理していると共に、通信手段１３で通信回線５を介して後述する管理装置６から送信されてきた利用者認証手段２２による認証により電力供給手段１２による電力供給を開始させ、充電終了に伴い電力供給手段１２による充電の状態を把握する充電情報（例えば、充電状態に関する情報、充電開始から充電終了までの充電日時、充電を行なった利用者と電動自転車を特定する情報など）を作成して管理装置６に通信手段１３・通信回線５を介して送信させるものである。
【００４１】
この充電スタンド管理手段１７は、汎用器であるパーソナルコンピュータを所定のプログラムで作動させることでかかる機能を実現できる。
【００４２】
管理装置６は、利用者登録情報格納手段２１、利用者認証手段２２、料金算出手段２３、利用者料金情報格納手段２５、通信手段２６、制御手段２８を備えている。
【００４３】
利用者登録情報格納手段２１には、充電スタンド３を利用する利用者の利用登録に関する登録情報が格納され、利用者料金情報格納手段２５には、充電料金を含む利用者料金情報が格納されている。
【００４４】
また、充電料金を利用者の自宅あるいは事業所などの電気料金と共に利用者に対して請求できるようにする場合には、これを可能にするための情報、例えば、利用者の住所・氏名、利用者の住所・名称、あるいは利用者の電力契約番号なども利用者登録情報格納手段２１に格納されている。
【００４５】
利用者認証手段２２は、前記充電スタンド３の通信手段１３から送信されてきた識別情報と、利用者登録情報格納手段２１に格納された登録情報とを照合して充電スタンド利用の認証を行うものである。
【００４６】
料金算出手段２３は、前記充電スタンド３の通信手段１３から送信されてきた充電情報に基づき充電料金を算出するものである。
【００４７】
通信手段２６は充電スタンド３と通信回線５を介して情報を送受信するものである。
【００４８】
そして、制御手段２８は、管理装置６の上記各手段の機能を制御するものである。
【００４９】
図示の実施形態では、利用者情報登録手段２１に、充電スタンド３での充電利用を申込み、利用許可を得た利用者の利用者コード（充電スタンド３を利用する利用者を特定する情報）と、充電利用する電動自転車２の車両コード（充電対象となる電動自転車２を特定する情報）等が登録されている。利用者が複数の充電利用する電動自転車２を所有する場合には複数の車両コードが記録される。
【００５０】
利用者認証手段２２は、充電スタンド３の情報取得手段１１が読み取り、通信手段１３から送信された識別情報（例えば、前記の利用者コード及び車両コード）と、利用者登録情報格納手段２１に登録された前記の登録情報とを照合し、登録された利用者で、かつ充電利用の電動車両であるかの認証を行うものである。これらが登録されたものと一致したときに充電許可の認証を行う。
【００５１】
料金算出手段２３は、充電スタンド３の通信手段１３から送信された充電情報により充電料金を算出するものである。算出方法は、例えば充電開始から終了までの充電時間と、予め作成された充電時間とその料金とが対応できる料金テーブルとに基づいて算出する。この料金テーブルは充電の電力量と充電スタンドの使用料とを加味して作成され、利用者料金情報格納手段２５に記録されている。
【００５２】
利用者料金情報格納手段２５には、上記の料金テーブルの他、充電料金を含む利用者料金情報が記録される。例えば、制御手段２８の制御の下で、利用者の一月ごとの充電使用量、使用料金、充電車両等が、充電されるたびに、利用者の利用者コード（充電スタンド３を利用する利用者を特定する情報）に関連づけて更新記録されていく。
【００５３】
通信手段２６は、充電スタンド３の通信手段１３と同様であり、モデム等の通信機器が相当し、充電スタンド３の他、図示の実施形態では、利用者端末７、銀行サーバ８とも情報の送受信を行うものである。
【００５４】
図示の実施形態では、管理装置６は、更に、利用者情報照会手段２７を備えている。
【００５５】
この利用者情報照会手段２７は、充電スタンド３を利用する利用者情報登録手段２１に登録済みの利用者から充電料金照会の要求を通信回線５・通信手段２６を介して取得したときに、利用者料金情報格納手段２５に格納されている充電料金を含む料金情報を検索して、利用者端末７に送信・表示するものである。
【００５６】
制御手段２８は、管理装置６の上記各手段の機能を制御するものである。例えば、通信手段２６が受信した情報を処理する役割の各手段に送り、また各手段が処理した情報を記録、格納したり、充電スタンド３、顧客端末７、銀行サーバ８など送信する機能を制御する。
【００５７】
また、制御手段２８は、利用者料金情報格納手段２５に記録された充電料金に関する情報及び、利用者登録情報格納手段２１に格納されている充電料金を利用者の自宅あるいは事業所などの電気料金と共に利用者に対して請求するために必要な情報とを参照して、前記の充電料金を利用者の自宅又は事業所の電気使用量に係る電気料金に合算して出力する機能を実行させる。
【００５８】
このような制御手段２８の機能は、汎用器であるパーソナルコンピュータを所定のプログラムで作動させることで実現できる。
【００５９】
管理装置６は、汎用機であるパーソナルコンピュータが相当し、所定のプログラムで作動させることで管理装置６の上記各手段の機能を実現できる。また利用者登録情報格納手段２１と利用者料金情報格納手段２５は、記憶装置としてのハードディスク等が相当する。
【００６０】
次に、本発明の充電スタンド管理システム１の動作である、充電スタンドの管理方法の一例について説明する。図２は充電スタンド管理システム１の動作である、充電スタンドの管理方法の流れ図である。
【００６１】
図２に示すように、電動車両２を充電スタンド３に搬入して、電力供給手段１２のプラグと電動車両２の蓄電池とを接続する（Ｓ１）。
【００６２】
接続が充電スタンド３の利用開始スタートとなり、情報取得手段１１である読取装置が電動車両２の無線ＩＣタグ９に記録されている識別情報（利用者コード及び車両コード）を読み取る（Ｓ２）。すなわち充電スタンド３の電力供給手段１２への上記接続により情報取得手段１１から電波が発信され、無線ＩＣタグ９のアンテナで受信した同電波により生じた電流で電力を発生させ、ＩＣに記録された識別情報の送信を行う。そして送信された識別情報（利用者コード及び車両コード）を情報取得手段１１のアンテナが受信する。
【００６３】
情報取得手段１１が受信した識別情報は、充電スタンド管理手段１２により通信手段１３から管理装置６に通信回線５であるインターネット経由で送信される（Ｓ３）。
【００６４】
管理装置６の利用者認証手段２２は、受信した識別情報（利用者コード及び車両コード）と、利用者登録情報格納手段２１に格納された利用者の登録情報（利用者コード及び車両コード）とを照合し、登録された利用者によるものであるかの認証を行なう（Ｓ４）。
【００６５】
登録した利用者であると認証された認証の情報が管理装置６の制御手段２８の制御の下、通信手段２６から通信回線５を介して充電スタンド３の通信手段１３へ送信される。そこで、充電スタンド管理手段１７の制御の下、電力供給手段１２により充電が開始される（Ｓ５）。
【００６６】
登録した利用者でないときは、制御手段２８はその旨を示す情報の信号を送信し、これを受信した充電スタンド管理手段１７は、登録した利用者以外の充電利用はできない旨と、新規登録の方法とを、表示手段１５である液晶ディスプレイに表示する。
【００６７】
新規登録は表示されたＵＲＬによるウェブサイトから、あるいは表示された電話番号にて申込み用の書面の送付を受けてＦＡＸ、郵送でも申込むことができるようになっている。
【００６８】
認証されて充電が開始されると、表示手段１５には充電状態が百分率で示される。即ち充電完了が１００％表示で、充電途中はその充電量に応じた状態が百分率表示される（Ｓ７）。また充電開始時間もあわせて表示される。充電が完了したときは充電スタンド管理手段１７により電力供給手段１２からの電力供給が終了させられ、このとき終了日時が表示される。
【００６９】
電動車両２の蓄電池を充電スタンド３の電力供給手段１２から取り外したときに、充電スタンド３の利用が終了する（Ｓ８）。なお充電の完了前であっても、電力供給手段１２から取り外したときは充電の終了である。
【００７０】
充電が終了したときは、充電スタンド管理手段１７の制御の下、表示手段１５に充電開始から充電終了までの時間が表示され、また、電力供給手段１２による充電の状態を把握する充電情報（例えば、充電状態に関する情報、充電開始から充電終了までの充電日時、充電を行なった利用者と電動自転車を特定する情報など）が管理装置６に通信手段１３・通信回線５を介して送信される（Ｓ９）。充電か完了しているときは充電終了時は充電完了時であり、充電途中で終了したときはその終了時が充電終了時になる。
【００７１】
また、月日と開始から終了までの時間と、充電をおこなった利用者と電動自転車２を特定する情報とが印刷手段１６により印刷される。
【００７２】
管理装置６では、送信された充電時間を含む充電情報と、上記した料金テーブルに基づき充電料金を算出し、利用者コードおよび充電した電動車両コード等とともに利用者料金情報として利用者料金情報格納手段２５に記録が行なわれる。
【００７３】
なお、利用者は、利用者端末７から管理装置６にアクセスして充電料金に関する情報を入手することができる。
【００７４】
例えば、利用者端末７から管理装置６にアクセスし、前記の利用者登録を行った際に付与されていた、充電スタンド３を利用する利用者を特定する情報である利用者コードのような、利用者ＩＤ番号や、パスワードを入力し、充電料金に関する情報の提供をオ求める。
【００７５】
この場合、管理装置６の利用者情報照会手段２７が利用者料金情報格納手段２５に記録されている利用者の料金情報を検索し、前記の利用者ＩＤ番号などで特定される利用者の充電料金、すなわち、利用料金に関する情報を利用者端末７へ送信する。
【００７６】
図３は、このようにして、管理装置６から送信された利用料金に関する情報が、携帯電話や、パーソナルコンピュータなどからなる利用者端末７の画面に表示される場合の一例を示すものである。
【００７７】
図示の実施形態では、一人の登録した利用者に、ＩＣタグコードが２個登録されている。これは充電スタンド３を利用する電動自動車２が２台あることを示すもので、例えば本人と家族の電動自動車を登録したものである。充電の利用実績は料金請求の単位である月ごとにまとめられており、充電した車両のＩＣタグコードと、充電したスタン名、利用時間、電力量、料金が表示されている。さらに先月、先々月の料金表示も可能である。
【００７８】
なお、管理装置６の制御手段２８は、利用者料金情報格納手段２５に記録された充電料金に関する情報及び、利用者登録情報格納手段２１に格納されている充電料金を利用者の自宅あるいは事業所などの電気料金と共に利用者に対して請求するために必要な情報とを参照して、前記の充電料金を利用者の自宅又は事業所の電気使用量に係る電気料金に合算して出力することができる。
【００７９】
例えば、前記の充電料金を利用者の自宅又は事業所の電気使用量に係る電気料金に合算した情報を電気料金として利用者に請求するように印刷出力したり、図１図示のように、管理装置６から通信回線５を介して相互交信可能な銀行サーバ８へ情報提供し、前記の充電料金を、利用者の自宅や事業所の電気料金と合算して銀行引き落とし可能にするものである。
【００８０】
この場合、利用者登録情報格納手段２１には、利用者の住所・氏名、利用者の住所・名称、あるいは利用者の電力契約番号などのように、充電料金を利用者の自宅あるいは事業所などの電気料金と共に利用者に対して請求することを可能にするための情報が格納されている。制御手段２８はこの情報を利用し、管理装置６に備えられている、あるいは、管理装置６と通信回線を介して相互交信可能に接続されているコンピュータに備えられている電力料金データベースに格納されている、電力契約番号などで特定される利用者の自宅や事業所の電力料金に関する情報を取得する。そして、これを利用者料金情報格納手段２５に記録されている充電料金に合算する処理を行なって、充電料金と、利用者の自宅又は事業所の電気使用量に係る電気料金とが合算された電力料金に関する情報を生成する形態にすることができる。
【００８１】
このようにすることによって、充電料金支払いに関する利用者の手間を軽減することができる。
【００８２】
以上説明したように、本発明によれば、利用者が充電スタンド利用のための磁気カード、ＩＣカード等を持参していなくても、電動車両に取付けたＩＣタグから読み取り認証するので、利用者は充電スタンドに充電用プラグを蓄電池に接続するだけで充電が可能となる。
【００８３】
また。充電料金は利用者ごとに、充電した電動車両に関する情報と共に記録されるので、充電時での料金支払いやプリペイドカード発行等が不要となり、その結果、充電スタンドでは料金回収装置が不要になり、充電スタンド設置が安価になる。
【００８４】
なお以上説明した実施形態では情報記録担体として無線ＩＣタグを使用したが、これに替えてバーコード表示したものを電動車両に貼着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態である充電スタンド管理システム１の構成図。
【図２】同じく充電スタンドの管理方法の流れ図。
【図３】充電スタンド利用情報の照会画面。
【符号の説明】
【００８６】
１  充電スタンド管理システム
２  電動自転車
３  充電スタンド
６  管理装置
１１  情報取得手段
１２  電力供給手段
１３  通信手段
１５  充電スタンド管理手段
２１  利用者登録情報格納手段
２２  利用者認証手段
２３  料金算出手段
２５  利用者料金情報格納手段
２６  通信手段
２８  制御手段
【図１】
2008065635.tif 000003
【図２】
2008065635.tif 000004
【図３】
2008065635.tif 000005