(57)【要約】 【課題】  電子メールアドレスと電話番号とを予め登録しておくことなく、電話接続した発信端末宛てに電子メールを送信することができるメール作成サーバおよびメール送信方法を提供することを目的とする。【解決手段】  メール作成サーバ１００のメール作成指示受信部１０１は、発信端末３０１の電話番号を含んだメール作成指示を受信すると、加入者情報取得部１０２は加入者情報蓄積装置３０５からその電話番号に対応するメールアドレスを取得する。また、付加情報取得部１０３は付加管理サーバ２００から付加情報を取得する。そして、メール作成部１０４は、取得された付加情報を含んだ電子メールを作成し、メール送信部１０５は取得されたメールアドレス宛てに送信することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号と電子メールアドレスとを関連付けて記憶する加入者情報蓄積装置に対して通信接続するメール作成サーバにおいて、
前記発信端末の電話番号を含んだメール作成指示を受信する受信手段と、
前記受信手段によりメール作成指示が受信されると、前記加入者情報蓄積装置から前記電話番号に対応するメールアドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたメールアドレス宛てに対して、前記発信端末のユーザに提供される予め定められた付加情報を含んだ電子メールを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された電子メールを送信する送信手段と、
を備えるメール作成サーバ。
【請求項２】
電話番号およびユーザ属性に対応付けて、前記発信端末のユーザに提供される付加情報を記憶する付加管理サーバとさらに通信接続することができ、
前記作成手段は、前記付加管理サーバから電話番号およびユーザ属性に対応した付加情報を含んだ電子メールを作成することを特徴とする請求項１に記載のメール作成サーバ。
【請求項３】
発信端末からの発信処理に基づいて着信端末に接続処理を行うとともに、当該接続処理を行った後にメール作成指示を出力する音声交換機に対してさらに通信接続可能にし、
前記受信手段は、前記音声交換機からメール作成指示を受信することを特徴とする請求項１または２に記載のメール作成サーバ。
【請求項４】
発信端末に対して情報提供を行う情報提供装置と通信接続し、
前記受信手段は、前記情報提供装置からメール作成指示を受信することを特徴とする請求項１または２に記載のメール作成サーバ。
【請求項５】
前記発信端末が通話中であることを確認する確認手段をさらに備え、
前記作成手段は、前記確認手段により通話中であることが確認された場合に、前記取得手段により取得されたメールアドレス宛てに対して、前記発信端末のユーザに提供される予め定められた付加情報を含んだ電子メールを作成することを特徴とする請求項４に記載のメール作成サーバ。
【請求項６】
前記受信手段は、付加情報を含んだメール作成指示を受信し、
前記作成手段は、前記メール作成指示に含まれている付加情報を含んだ電子メールを作成することを特徴とする請求項５に記載のメール作成サーバ。
【請求項７】
電話番号と電子メールアドレスとを関連付けて記憶する加入者情報蓄積装置と、請求項１から６のいずれか１項に記載のメール作成サーバとを備えるメール配信システム。
【請求項８】
電話番号と電子メールアドレスとを関連付けて記憶する加入者情報蓄積装置に対して通信接続するメール送信サーバのメール送信方法において、
前記発信端末の電話番号を含んだメール作成指示を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによりメール作成指示が受信されると、前記加入者情報蓄積装置から前記電話番号に対応するメールアドレスを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されたメールアドレス宛てに対して、前記発信端末のユーザに提供される予め定められた付加を含んだ電子メールを作成する作成ステップと、
前記作成ステップにより作成された電子メールを送信する送信ステップと、
を備えるメール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールなどのメールデータを送信するメール作成サーバおよびこのメール作成サーバを用いたメール送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メールマガジンなど電子メールを配信する際、情報提供者は電子メールアドレスなどの宛先を取得しており、情報提供者はその宛先に対して電子メールの配信を行うことができる。通常、情報提供者は、配信先である電子メールアドレスを、その受信者であるユーザが情報提供者に登録することにより、取得することができる。
【０００３】
また、電子メールを配信したい別の方法として、特開２００２−１４８８７号公報（特許文献１）に記載の方法が挙げられる。この特許文献１によると、電話により問い合わせを受けた装置は、その電話番号に基づいて電子メールアドレスを検索し、その電子メールアドレス宛てに電子メールを送信することが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１４８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サービス窓口などの代表電話番号に問合せなどの電話があった場合に、その発信者宛に電子メールを配信したいことが考えられる。これは、問合せをしたユーザは、そのサービスに対する関心を持っていると考えられることから、そのユーザに対して何らかの情報提供をすることが営業上有効と考えられているからである。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、問合せを受けた装置は電子メールアドレスと電話番号とを対応付けて記憶しておく必要があり、その登録作業に手間のかかるものであった。また、予め登録しておくことを前提としているものであることから、電子メールアドレスまたは電話番号の登録の誤りなどで、正しい電子メールアドレスを検索することができないことも考えられる。
【０００６】
そこで本発明では、電子メールアドレスと電話番号とを予め登録しておくことなく、電話接続した発信端末宛てに電子メールを送信することができるメール作成サーバおよびメール送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明のメール作成サーバは、電話番号と電子メールアドレスとを関連付けて記憶する加入者情報蓄積装置に対して通信接続するメール作成サーバにおいて、上記発信端末の電話番号を含んだメール作成指示を受信する受信手段と、上記受信手段によりメール作成指示が受信されると、上記加入者情報蓄積装置から上記電話番号に対応するメールアドレスを取得する取得手段と、上記取得手段により取得されたメールアドレス宛てに対して、上記発信端末のユーザに提供される予め定められた付加情報を含んだ電子メールを作成する作成手段と、上記作成手段により作成された電子メールを送信する送信手段と、を備えている。
【０００８】
また、本発明のメール送信方法は、電話番号と電子メールアドレスとを関連付けて記憶する加入者情報蓄積装置に対して通信接続するメール作成サーバのメール送信方法において、上記発信端末の電話番号を含んだメール作成指示を受信する受信ステップと、上記受信ステップによりメール作成指示が受信されると、上記加入者情報蓄積装置から上記電話番号に対応するメールアドレスを取得する取得ステップと、上記取得ステップにより取得されたメールアドレス宛てに対して、上記発信端末のユーザに提供される予め定められた付加を含んだ電子メールを作成する作成ステップと、上記作成ステップにより作成された電子メールを送信する送信ステップと、を備えている。
【０００９】
この構成により、発信端末の電話番号を含んだメール作成指示が受信されると、加入者情報蓄積装置から電話番号に対応するメールアドレスを取得し、取得されたメールアドレス宛てに対して、上記発信端末のユーザに提供される予め定められた付加情報を含んだ電子メールを作成し、送信することができる。
【００１０】
これにより、発信端末からの着信を契機に、電子メールアドレスを知ることなく、また、予め電子メールアドレスと電話番号とを登録しておくことなく、その発信端末に対して電子メールを送信し、情報提供を行うことができる。よって、電子メール配信を効率的に行うことができ、発信者と情報提供との間で情報の共有を図ることができる。特に、加入者情報蓄積装置というキャリア事業者が有している装置から電子メールアドレスを取得することができるようにしたため、第三者である情報提供者が他人の電子メールアドレスおよび電話番号を登録する必要がなくなる。
【００１１】
また、本発明のメール作成サーバ１００は、電話番号およびユーザ属性に対応付けて、上記発信端末のユーザに提供される付加情報を記憶する付加管理サーバとさらに通信接続することができ、上記作成手段は、上記付加管理サーバから電話番号およびユーザ属性に対応した付加情報を含んだ電子メールを作成することが好ましい。
【００１２】
この構成により、付加管理サーバから電話番号およびユーザ属性に対応した付加情報を含んだ電子メールを作成することができ、ユーザの嗜好などにあった情報を含んだ電子メールを配信することができる。
【００１３】
また、本発明のメール作成サーバは、発信端末からの発信処理に基づいて着信端末に接続処理を行うとともに、当該接続処理を行った後にメール作成指示を出力する音声交換機に対してさらに通信接続可能にし、上記受信手段は、上記音声交換機からメール作成指示を受信することが好ましい。
【００１４】
この構成により、音声交換機からメール作成指示を受信し、そのメール作成指示に基づいてメール作成を行うことができ、発信端末の通話開始を契機に電子メールの配信処理を行うことができる。
【００１５】
また、本発明のメール作成サーバは、発信端末に対して情報提供を行う情報提供装置と通信接続し、上記受信手段は、上記情報提供装置からメール作成指示を受信することが好ましい。
【００１６】
この構成により、発信端末に対して情報提供を行う情報提供装置からメール作成指示を受信することができ、情報提供装置側での配信制御によって電子メールの配信を行うことができる。
【００１７】
また、本発明のメール作成サーバは、上記発信端末が通話中であることを確認する確認手段をさらに備え、上記作成手段は、上記確認手段により通話中であることが確認された場合に、上記取得手段により取得されたメールアドレス宛てに対して、上記発信端末のユーザに提供される予め定められた付加情報を含んだ電子メールを作成することが好ましい。
【００１８】
この構成により、発信端末で通話中であることが確認された場合に、電子メールを作成し、配信することができる。発信端末が通信を行おうしない場合でも、情報提供者側で勝手にメール作成指示を出力することを防止することができ、情報提供者側での電子メール配信の悪用を防止することができる。
【００１９】
また、本発明のメール作成サーバは、上記受信手段は、付加情報を含んだメール作成指示を受信し、上記作成手段は、上記メール作成指示に含まれている付加情報を含んだ電子メールを作成することが好ましい。
【００２０】
この構成により、メール作成指示に含まれている付加情報を用いて電子メールを作成することができ、情報提供者側に配置されているサーバから提供された付加情報を用いた電子メールを作成することができる。
【００２１】
また、本発明のメール配信システムは、電話番号と電子メールアドレスとを関連付けて記憶する加入者情報蓄積装置と、上記メール作成サーバとを備えている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、発信端末からの着信を契機に、電子メールアドレスを知ることなく、また、予め電子メールアドレスと電話番号とを登録しておくことなく、その発信端末に対して電子メールを送信し、情報提供を行うことができる。よって、電子メール配信を効率的に行うことができ、発信者と情報提供との間で情報の共有を図ることができる。特に、加入者情報蓄積装置というキャリア事業者が有している装置から電子メールアドレスを取得することができるようにしたため、第三者である情報提供者が他人の電子メールアドレスおよび電話番号を登録する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、一実施形態のために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２４】
図１は、本実施形態のメール作成サーバ１００を用いた通信システム１０のシステム構成図である。この通信システム１０は、メール作成サーバ１００、付加管理サーバ２００、音声交換機３０２、音声交換機３０３、加入者情報蓄積装置３０５、パケット交換機３０６を含んで構成されており、発信端末３０１と着信端末３０４とを通信接続することができる。
【００２５】
発信端末３０１は、例えば携帯電話などの携帯端末であって、音声通話および電子メールによる通信を行うことができる端末であり、着信端末３０４は、レストランなどの店舗または会社などに配置されている通信端末であって、音声通話および電子メールによる通信を行うことができる端末である。本実施形態では、発信端末３０１は、着信端末３０４に対して発信を行う端末としてし、着信端末３０４は、発信端末３０１からの発信を受ける端末として説明する。
【００２６】
音声交換機３０２、３０３は、発信端末３０１と着信端末３０４とを通信接続するための交換機であり、音声交換機３０２は、発信端末３０１からの発信信号を受けると、これを音声交換機３０３に出力するものであって、発信端末３０１が在圏する交換機である。また、音声交換機３０３は、この発信信号を着信端末３０４に出力するものであって、着信端末３０４が在圏する交換機である。なお、音声交換機３０２は、音声発信の接続処理が完了すると、メール作成サーバ１００に対してメール作成指示を示す指示信号を送信する機能を有している。また、音声交換機３０２は、接続処理を行う際に、発信信号に含まれている発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号を取り出し、これら電話番号をメール作成指示の指示信号に含めて送信する。
【００２７】
メール作成サーバ１００は、音声交換機３０２からメール作成指示を示す指示信号を受信すると、付加管理サーバ２００から付加情報を取得し、また、加入者情報蓄積装置３０５から発信端末３０１の電話番号に対応した電子メールアドレスを取得する。そして、取得された付加情報を含んだ電子メールを作成し、取得された電子メールアドレス宛に送信する。詳細の構成については後述する。
【００２８】
付加管理サーバ２００は、発信端末３０１のユーザの属性情報であるユーザ属性（性別、年齢など）とこのユーザ属性に対応した付加情報と着信端末３０４の電話番号とを対応付けて記憶するサーバであり、メール作成サーバ１００からの要求に応じて、ユーザ属性および着信端末３０４の電話番号に対応する付加情報を送信するサーバである。
【００２９】
加入者情報蓄積装置３０５は、加入者情報である加入者の電話番号、電子メールアドレス、並びに年齢および性別などのユーザ属性をそれぞれ対応付けて記憶する装置である。この加入者情報蓄積装置３０５は、キャリア事業者にて構築され、キャリア事業者の通信網内に配置されているものであり、不特定多数の第三者により加入者情報が取り出されることがないようにセキュリティにより保護されている。
【００３０】
パケット交換機３０６は、メール作成サーバ１００から送信された電子メールを受信し、発信端末３０１に転送する交換機である。このパケット交換機３０６は、発信端末３０１が在圏する交換機である。
【００３１】
このように構成された通信システムにおけるメール作成サーバ１００についてさらに詳細に説明する。
【００３２】
図２は、メール作成サーバ１００の機能を説明するブロック図である。メール作成サーバ１００は、メール作成指示受信部１０１（受信手段）、加入者情報取得部１０２（取得手段）、付加情報取得部１０３、メール作成部１０４（作成手段）、およびメール送信部１０５（送信手段）を含んで構成されている。
【００３３】
このメール作成サーバ１００における各機能は、図３に示すハードウェアにより実現される。図３は、メール作成サーバ１００のハードウェア構成図である。メール作成サーバ１００は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１４、ハードディスク等の補助記憶装置１５、入力デバイスであるキーボード１６、ディスプレイ１７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図２において説明した各機能は、図３に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで通信モジュール１４、キーボード１６、ディスプレイ１７を動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図２に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００３４】
メール作成指示受信部１０１は、音声交換機３０２から送信されたメール作成指示を示す指示信号を受信する部分である。このメール作成指示受信部１０１は、メール作成指示の指示信号を受信すると、加入者情報取得部１０２および付加情報取得部１０３に対して、それぞれ加入者情報および付加情報を取得するよう指示を出力する。なお、この指示信号には、発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号が含まれており、メール作成指示受信部１０１は、発信端末３０１の電話番号に基づいた加入者情報（電子メールアドレスおよびユーザ属性）および着信端末３０４の電話番号とユーザ属性とに基づいた付加情報を取得するよう指示を、加入者情報取得部１０２および付加情報取得部１０３に出力する。
【００３５】
加入者情報取得部１０２は、発信端末３０１の電話番号に基づいて電子メールアドレスおよびユーザ属性を加入者情報蓄積装置３０５から取得する部分である。具体的には、加入者情報取得部１０２は、加入者情報蓄積装置３０５に対して加入者情報である発信端末３０１の電話番号を出力し、その応答として電子メールアドレスおよびユーザ属性を受信する。
【００３６】
付加情報取得部１０３は、加入者情報取得部１０２により取得されたユーザ属性および着信端末３０４の電話番号に基づいて、付加管理サーバ２００から付加情報を取得する部分である。付加情報は、着信端末３０４の電話番号およびユーザ属性に応じて定められた情報であって、その付加情報が付加管理サーバ２００に記憶されている。例えば、着信端末３０４がレストランで配置されているものである場合、そのレストランに関する、ユーザ属性ごとの付加情報が付加管理サーバ２００に記憶されている。そして、ユーザ属性に応じた付加情報を含んだ電子メールが配信されることになる。
【００３７】
メール作成部１０４は、加入者情報取得部１０２により取得された電子メールアドレス（発信端末３０１の電子メールアドレス）を送信宛先とし、付加情報取得部１０３により取得された付加情報をメール本文欄に記述し、または添付ファイルとして付加することにより、電子メールを作成する部分である。
【００３８】
メール送信部１０５は、メール作成部１０４により作成された電子メールを、宛先である発信端末３０１に送信する部分である。
【００３９】
このようにメール作成サーバ１００が構成されることにより、発信端末３０１による発信を契機に、その発信端末３０１のユーザに有用な情報で、かつその発信先である着信端末３０４のユーザに関する情報を電子メールで配信することができる。
【００４０】
つぎに、付加管理サーバ２００の構成について説明する。図４は、付加管理サーバ２００の機能を示すブロック図である。図４に示すように付加管理サーバ２００は、送受信部２０１、付加情報取得部２０２、およびデータベース２０３を含んで構成されている。以下、各構成要素について説明する。なお、この付加管理サーバ２００も、図３に示されるハードウェアと同等のハードウェアにより各機能が実現される。
【００４１】
送受信部２０１は、メール作成サーバ１００と通信接続する部分であり、メール作成サーバ１００から、付加情報の読出指示を受信し、またその指示に応じた付加情報を返信する部分である。この付加情報の読出指示は、着信端末３０４の電話番号および発信者のユーザ属性を含んだものである。
【００４２】
付加情報取得部２０２は、送受信部２０１により受信された付加情報の読出指示に基づいてデータベース２０３から対応する付加情報を取得する部分であり、着信端末３０４の電話番号およびユーザ属性に基づいてデータベース２０３から、その電話番号およびユーザ属性に対応する付加情報を取得する。付加情報取得部２０２は、取得した付加情報を送受信部２０１に出力し、送受信部２０１は、メール作成サーバ１００に送信する。
【００４３】
データベース２０３は、着信端末３０４の電話番号と付加情報とを対応付けて記憶する部分である。例えば、レストランの電話番号であれば、そのレストランに関する情報（メニュー、アクセスマップまたは、ユーザ属性に応じて女性用プランなど）を記憶している。
【００４４】
このように付加管理サーバ２００を構成しておくことにより、着信端末３０４のユーザおよび発信端末３０１のユーザ属性に関連する付加情報を記憶しておき、着信端末３０４宛てに発信があった場合には、対応する付加情報をメール作成サーバ１００に送信することができる。よって、メール作成サーバ１００は、着信端末３０４のユーザおよび発信端末３０１のユーザ属性に対応する付加情報を含んだ電子メールを作成および送信することができる。
【００４５】
このように構成されたメール作成サーバ１００および付加管理サーバ２００を含んだ通信システム１０の動作について説明する。図５は、通信システム１０の動作を示すシーケンス図である。なお、ここでは、発信端末３０１のユーザをユーザＡ、その電話番号を発信者番号ＡＡＡＡ、その電子メールアドレスをａａａａとし、着信端末３０４を情報提供者Ｂ、その電話番号を着信者番号ＢＢＢＢとする。
【００４６】
発信端末３０１により音声発信が行われ、発信端末３０１と音声交換機３０２とが接続される（Ｓ１０１）。そして、音声交換機３０２では、着信者番号ＢＢＢＢが設定され、電子メールの自動着信の対象であるか否かの問合せが、加入者情報蓄積装置３０５に対して行われる（Ｓ１０２）。なお、加入者情報蓄積装置３０５には予め発信端末３０１のユーザＡにより、電子メールの自動着信の対象であるか否かを示すメール自動着信番号テーブルの設定がなされている。
【００４７】
加入者情報蓄積装置３０５では、メール自動着信番号テーブルから自動着信対象であるか否かが判断され、この加入者情報蓄積装置３０５からメール自動着信の設定の有無が返信され（Ｓ１０３）、その返信に基づいて音声交換機３０２により、メール自動着信を行うか否かが判断される（Ｓ１０４）。ここで、メール自動着信の設定がないと判断されると（Ｓ１０４：自動着信なし）、通常着信、すなわち、メール作成指示が行われることなく、音声通話を行うための接続処理のみが行われる（図示せず）。
【００４８】
また、ここで、メール自動着信の設定があると判断されると（Ｓ１０４：自動着信あり）、音声通話を行うための接続処理が、音声交換機３０２および音声交換機３０３により行われる（Ｓ１０５）。そして、着信端末３０４により、音声発信に対する応答処理が行われ、音声交換機３０２では着信端末３０４から音声発信に対する応答が受信されると、発信者番号ＡＡＡＡ、着信者番号ＢＢＢＢを含んだメール作成指示が生成され（Ｓ１０６）、メール作成指示がメール作成サーバ１００に送信される（Ｓ１０７）。
【００４９】
メール作成サーバ１００では、メール作成指示が受信されると、発信者番号ＡＡＡＡを用いて、メールアドレスおよびユーザ属性についての問合せが加入者情報蓄積装置３０５に行われる（Ｓ１０８）。加入者情報蓄積装置３０５では、発信者番号ＡＡＡＡに基づいて発信者の電子メールアドレスａａａａ、およびユーザ属性が読み出され、そして、メール作成サーバ１００に電子メールアドレスおよびユーザ属性が送信される（Ｓ１０９）。
【００５０】
メール作成サーバ１００では、着信者番号ＢＢＢＢおよび発信者のユーザ属性に基づいて、付加管理サーバ２００に、電子メールに付加される付加情報についての問合せが行われる（Ｓ１１０）。付加管理サーバ２００では、着信者番号ＢＢＢＢおよび発信者のユーザ属性に基づいて、電子メールに付加される付加情報が検索され、検索された付加情報がメール作成サーバ１００に送信される（Ｓ１１１）。
【００５１】
メール作成サーバ１００では、付加管理サーバ２００から送信された付加情報を含んだ電子メールが作成される（Ｓ１１２）。そしてメール作成サーバ１００で作成された電子メールは、パケット交換機３０６を経由して、発信端末３０１に送信される（Ｓ１１３）。
【００５２】
以上の通りの動作により、メール作成サーバ１００では、加入者情報蓄積装置３０５および付加管理サーバ２００から、発信端末３０１の電子メールアドレスを取得することができるとともに、発信端末３０１のユーザＡおよび着信端末３０４に適した付加情報を含んだ電子メールを送信することができる。
【００５３】
つぎに、本実施形態の第１の変形例について説明する。図６は、本実施形態の第1の変形例である、張り出しサーバ４００および付加管理サーバ２１０を含んだ通信システム２０のシステム構成図である。
【００５４】
この第１の変形例の通信システム２０は、メール作成サーバ１００、付加管理サーバ２００、２１０、音声交換機３０２、音声交換機３０３、加入者情報蓄積装置３０５、パケット交換機３０６および張り出しサーバ４００を含んで構成されており、発信端末３０１と着信端末３０４とを通信接続することができる。この通信システム２０は、通信システム１０と比較して、張り出しサーバ４００および付加管理サーバ２１０を含んで構成されている点で相違する。
【００５５】
この張り出しサーバ４００は、通信網の外部に配置されているサーバであって、例えば着信端末３０４を所持する情報提供者側で構築したサーバである。通常の通話も行うことができるように、この張り出しサーバ４００は、音声交換機３０３と着信端末３０４とを通信接続するための音声通信処理機能を有する。また、張り出しサーバ４００は、付加管理サーバ２１０から電子メールに付加するための情報を取得するよう構成されている。この付加管理サーバ２１０には、予め発信者の電話番号と付加情報とが対応付けて記憶されており、その機能構成は付加管理サーバ２００（図４参照）と同じである。なお、この対応付けは必ずしも必須ではなく、付加情報のみが記憶されていてもよい。
【００５６】
この張り出しサーバ４００についてさらに詳細に説明する。図７は、張り出しサーバ４００の機能を示すブロック図である。図７に示すとおり、張り出しサーバ４００は、音声接続処理部４０１、記憶部４０２、メール作成指示受信部４０３、付加情報取得部４０４、およびメール作成指示部４０５を含んで構成されている。以下、各構成要素について説明する。なお、張り出しサーバ４００は、図３に示されるハードウェアと同等のハードウェアにより各機能が実現される。
【００５７】
音声接続処理部４０１は、音声交換機３０３と着信端末３０４とを音声による通話を行うための接続処理を行う部分である。また、音声接続処理部４０１は、音声発信の接続処理を行うに際して、その音声発信時の発信信号に含まれている発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号を抽出し、記憶部４０２に発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号を記憶させる。そして、音声接続処理部４０１は、音声発信の接続処理後、メール作成指示受信部４０３に対してメール作成指示待ち状態とする指示を出力する。
【００５８】
メール作成指示受信部４０３は、着信端末３０４から送信されたメール作成指示を受信する部分である。メール作成指示受信部４０３は、メール作成指示を受信すると、付加情報取得部４０４に対して付加管理サーバ２１０から付加情報を取得するよう指示を出力する。
【００５９】
付加情報取得部４０４は、メール作成指示受信部４０３から付加情報の取得指示を受けると、発信端末３０１の電話番号に対応する付加情報を取得する部分である。具体的には、付加情報取得部４０４は、付加管理サーバ２１０に対して発信端末３０１の電話番号を含んだ読み出し指示を出力し、その応答である発信端末３０１の電話番号に対応する付加情報を受信する。付加情報取得部４０４は、取得した付加情報をメール作成指示部４０５に出力する。なお、発信端末３０１の電話番号は必ずしも読み出し指示に含める必要はない。その場合には、発信端末３０１のユーザごとに付加情報を変えることなく、付加管理サーバ２１０からは一義的な付加情報が送信されることになる。
【００６０】
メール作成指示部４０５は、付加情報取得部４０４から付加情報を取得すると、この付加情報を含んだ電子メールを作成するようメール作成サーバ１００に対して、付加情報を含んだ指示信号を送信する部分である。
【００６１】
このように張り出しサーバ４００から送信されたメール作成指示に基づいてメール作成サーバ１００は、付加情報を含んだ電子メールを作成することができる。なお、この第1の変形例におけるメール作成サーバ１００は、以下の機能を必要とする。すなわち、メール作成サーバ１００は、付加情報を含んだ指示信号を受信すると、加入者情報取得部１０２、付加情報取得部１０３に指示を出力するとともに、指示信号に含まれている付加情報を抽出し、一次保持する。そして、電子メール作成時に、一次保持された付加情報とともに付加情報取得部１０３で取得された付加情報とを含んだ電子メールを作成する。
【００６２】
つぎに、この通信システム２０の動作について説明する。図８は、通信システム２０の動作を示すシーケンス図である。なお、ここでは、発信端末３０１のユーザをユーザＡ、その電話番号を発信者番号ＡＡＡＡ、その電子メールアドレスをａａａａとし、着信端末３０４を情報提供者Ｂ、その電話番号を着信者番号ＢＢＢＢとする。
【００６３】
Ｓ１０１からＳ１０４までは通信システム１０と同じ動作を行う。すなわち、発信端末３０１から音声発信が行われ（Ｓ１０１）、音声交換機３０２においてメール自動着信の設定の有無が確認され（Ｓ１０３）、自動着信なしと判断されると（Ｓ１０４：自動着信なし）、音声発信の接続処理が行われる。自動着信ありと判断されると（Ｓ１０４：自動着信有り）、音声接続応答後にメール作成指示が出力され、図５におけるＳ１０５以降の処理が行われる。
【００６４】
Ｓ１０４にて、音声交換機３０２において自動着信なしと判断されると、音声発信処理が行われ、引き出しサーバ４００を介して音声接続処理が行われる（Ｓ１０５ａ）。そして、引き出しサーバ４００では、音声発信時における発信信号に含まれている発信者番号ＡＡＡＡ、着信者番号ＢＢＢＢが抽出され、記憶部４０２に記憶される（Ｓ１０５ｂ）。この記憶処理と並行して、着信端末３０４にて、着信処理が行われ、発信に対する応答が張り出しサーバ４００および音声交換機３０２を経由して発信端末３０１に送信される（Ｓ１０５ｃ）。
【００６５】
張り出しサーバ４００では、着信端末３０４から応答を受信すると、音声交換機３０２に対してその応答を送信するとともに、メール作成指示待ち状態へ移行し、メール作成指示受信部４０３は指示待ち状態となる（Ｓ１０５ｄ）。そして、着信端末３０４では、その情報提供者ＢであるオペレータがユーザＡとの通話中に、メール作成指示を行うための指示操作が行われると（Ｓ１０６ａ）、メール作成指示が張り出しサーバ４００に送信される（Ｓ１０７ａ）。
【００６６】
張り出しサーバ４００では、着信端末３０４からメール作成指示がメール作成指示受信部４０３により受信されると（Ｓ１０７ａ）、発信者番号ＡＡＡＡに対応する、電子メールに含める付加情報について付加管理サーバ２１０に対して問合せが、付加情報取得部４０４により行われ、第１の付加情報の読み出しが行われる（Ｓ１０７ｂ）。
【００６７】
張り出しサーバ４００では、第１の付加情報の読み出しが行われると、メール作成指示部４０５により、発信者番号ＡＡＡＡ、着信者番号ＢＢＢＢ、電子メールに付加される第１の付加情報が設定され（Ｓ１０７ｃ）、これら情報を含んだメール作成指示がメール作成サーバ１００に送信される（Ｓ１０７ｄ）。
【００６８】
メール作成サーバ１００では、張り出しサーバ４００から第１の付加情報を含んだメール作成指示を受信すると、その第1の付加情報を抽出し、記憶するとともに、発信者番号ＡＡＡＡに基づいて電子メールアドレスおよびユーザ属性の問合せが行われる（Ｓ１０８）。以下、図５のＳ１０８以降の処理と同じである。すなわち、メール作成サーバ１００により、発信者番号ＡＡＡＡが加入者情報蓄積装置３０５に送信され、加入者情報蓄積装置３０５では発信者番号ＡＡＡＡに対応する電子メールアドレスａａａａ、ユーザ属性が読み出され、検索結果として返信される（Ｓ１０９）。
【００６９】
メール作成サーバ１００では、返信された結果に含まれるユーザ属性および着信者番号ＢＢＢＢに基づいて第２の付加情報の問合せが付加管理サーバ２００に対して行われる。そして、メール作成サーバ１００では、第２の付加情報が取得され（Ｓ１１０、Ｓ１１１）、その後、第２の付加情報が含まれる電子メールが作成され、送信される（Ｓ１１２、Ｓ１１３）。
【００７０】
この第１の変形例における実施形態においては、第１の付加情報は情報提供者Ｂ側で適宜変更可能な情報であることから、頻繁に変更される可能性が高い情報が設定されることが好ましく、第２の付加情報は、キャリア事業者内に配置されている付加管理サーバ２００に記憶されているものであり、その変更に手間がかかるものであることから、頻繁に変更される可能性が少ない情報が設定されること好ましい。例えば、第１の付加情報としては、レストランにおける季節ごとのメニューが考えられ、第２の付加情報としては、レストランのアクセスマップが考えられる。
【００７１】
以上の構成により、張り出しサーバ４００を配置することにより、よりきめ細かく設定された第１の付加情報を電子メールで配信することができ、使い勝手がよく、便利な通信システムを提供することができる。
【００７２】
つぎに、本実施形態における第２の変形例について説明する。図９は、通話状況確認サーバ５００を含んだ通信システム３０のシステム構成図である。図９に示すとおり、この通信システム３０は、メール作成サーバ１００ａ、付加管理サーバ２００、２１０、音声交換機３０２、音声交換機３０３、加入者情報蓄積装置３０５、パケット交換機３０６、張り出しサーバ４００、および通話状況確認サーバ５００を含んで構成されており、発信端末３０１と着信端末３０４とを通信接続することができる。
【００７３】
この通信システム３０においては、音声交換機３０２は、着信端末３０４から音声発信に対する応答を受けると、発信端末３０１に対して音声発信の接続処理を行うとともに、発信端末３０１は通話中であることを示す通話状況情報を通話状況確認サーバ５００に記憶させる。そして、メール作成サーバ１００ａは、張り出しサーバ４００からメール作成指示を受信すると、新たに追加された通話状況確認サーバ５００に保持されている通話状況情報に基づいて、発信端末３０１は通話中であると判断した場合に、付加情報を含んだ電子メールの作成および配信を行う。これにより、着信端末３０４における操作により電子メールの配信の指示を行うことができる通信システム３０においては、発信端末３０１が通話中である場合にのみ電子メールの配信を許可する構成をとっているため、電子メールの配信の悪用を防止することができる。
【００７４】
この第２の変形例の通信システム３０は、第１の変形例の通信システム２０と比較して、通話状況確認サーバ５００が追加されている点で相違する。また、この通話状況確認サーバ５００を追加したことに伴い、音声交換機３０２ａはこの通話状況確認サーバ５００に通話状況情報を登録する機能が追加され、メール作成サーバ１００ａは、この通話状況確認サーバ５００に対して通話状況を確認する機能が追加されている。
【００７５】
以下、メール作成サーバ１００ａおよび通話状況確認サーバ５００について説明する。図１０は、メール作成サーバ１００ａの機能を示すブロック図である。なお、メール作成サーバ１００ａは、図３に示されるハードウェアと同等のハードウェアにより各機能が実現される。
【００７６】
図１０に示すように、このメール作成サーバ１００ａは、メール作成指示受信部１０１（受信手段）、加入者情報取得部１０２（取得手段）、付加情報取得部１０３、メール作成部１０４（作成手段）、メール送信部１０５（送信手段）、通話状況確認部１０６（確認手段）、通話状況判断部１０７、および応答部１０８を含んで構成されており、通話状況確認部１０６、通話状況判断部１０７、および応答部１０８が追加されている点で、メール作成サーバ１００と相違している。以下、相違している点について詳細に説明する。
【００７７】
通話状況確認部１０６は、メール作成指示受信部１０１からメール作成指示を受信すると、通話状況確認サーバ５００に対して通話状況、すなわち発信端末３０１が通話中であるか否かの確認の問合せを行う部分である。すなわち、通話状況確認部１０６は、通話状況確認サーバ５００に対して通話中の確認問合せ信号を送信し、その応答として通話状況確認サーバ５００から通話状況情報を受信する。なお、通話中の確認問合せ信号には、発信端末３０１の電話番号と、着信端末３０４の電話番号とが含まれている。また、この通話状況情報には、発信端末３０１が通話中である場合には、その発信端末３０１が着信端末３０４と通話中である旨の情報が含まれており、通話中でなければ通話中ではない旨の情報が含まれている。通話状況確認部１０６は、通話状況情報を通話状況判断部１０７に出力する。
【００７８】
通話状況判断部１０７は、通話状況確認部１０６から受信した通話状況情報に基づいて発信端末３０１が着信端末３０４と通話中であるか否かを判断する部分である。この通話状況判断部１０７が、発信端末３０１が着信端末３０４と通話中であると判断すると、応答部１０８にその旨を出力し、加入者情報取得部１０２および付加情報取得部１０３に加入者情報の取得および付加情報の取得をするよう指示を出力する。また、通話状況判断部１０７は、発信端末３０１が通話中ではないことを判断すると、その旨を応答部１０８に出力する。
【００７９】
応答部１０８は、通話状況判断部１０７から発信端末３０１が通話中であるか否かを示す情報を受けると、その旨を張り出しサーバ４００に送信する。張り出しサーバ４００では、必要に応じて着信端末３０４に電子メールの送信の有無が通知される。
【００８０】
その他の加入者情報取得部１０２、付加情報取得部１０３、メール作成部１０４、およびメール送信部１０５は、上述の通信システム１０で説明した機能と同じ機能を有していることから、ここではその説明を省略する。
【００８１】
つぎに、通話状況確認サーバ５００について説明する。図１１は、通話状況確認サーバ５００の機能を示すブロック図である。図１１に示すとおり、通話状況確認サーバ５００は、通話状況登録部５０１、記憶部５０２、送受信部５０３、および通話状況情報取得部５０４を含んで構成されている。なお、通話状況確認サーバ５００は、図３に示されるハードウェアと同等のハードウェアにより各機能が実現される。
【００８２】
通話状況登録部５０１は、発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号を含んだ通話開始報告情報を音声交換機３０２から受信する部分である。通話状況登録部５０１は、この受信した通話開始報告情報を記憶部５０２に登録する。
【００８３】
記憶部５０２は、通話開始報告情報を記憶する部分であり、発信端末３０１の電話番号と着信端末３０４の電話番号とを対応付けて、通話中である旨を示す情報とともに記憶する部分である。
【００８４】
送受信部５０３は、メール作成サーバ１００から、発信端末３０１が着信端末３０４と通話中であるか否かの確認問合せを受信する部分であり、この確認問合せを受けると、通話状況情報取得部５０４に通話状況を取得するよう指示を出力する。具体的には、送受信部５０３は、発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号を受信し、これら電話番号を通話状況情報取得部５０４に出力する。
【００８５】
通話状況情報取得部５０４は、送受信部５０３を介して確認問合せを受けると、発信端末３０１および着信端末３０４の通話状況を、記憶部５０２を参照することにより取得する部分である。具体的には、通話状況情報取得部５０４は、記憶部５０２を参照して、確認対象である発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号が記憶部５０２に記憶されているか否かを判断し、いずれかが対応付けて記憶されていない場合には、発信端末３０１は通話中ではないと判断し、それぞれ対応付けて記憶されていれば通話中であると判断し、通話状況情報として取得する。通話状況情報取得部５０４は、このように取得した通話状況情報を、送受信部５０３を介してメール作成サーバ１００に返信する。なお、通話状況情報取得部５０４は、発信端末３０１の電話番号のみが記憶部５０２に記憶されている場合には、発信端末３０１は通話中であると判断するようにしても良い。
【００８６】
このように通話状況確認サーバ５００は構成されることにより、発信端末３０１が着信端末３０４と通話中であるか判断することができ、その旨をメール作成サーバ１００に送信することができる。
【００８７】
つぎに、このように構成されたメール作成サーバ１００ａおよび通話状況確認サーバ５００を含んだ通信システム３０の動作について説明する。図１２、図１３は、通信システム３０の動作を示すシーケンス図であり、図１２が通話中状態を保持するところまでの動作を示し、図１３は通話中状態を確認して処理を行う動作を示す。なお、ここでは、発信端末３０１のユーザをユーザＡ、その電話番号を発信者番号ＡＡＡＡ、その電子メールアドレスをａａａａとし、着信端末３０４を情報提供者Ｂ、その電話番号を着信者番号ＢＢＢＢとする。
【００８８】
まず、図１２におけるＳ１０１からＳ１０７ｄまでは通信システム２０と同じ動作を行う。すなわち、発信端末３０１から音声発信が行われ（Ｓ１０１）、音声交換機３０２においてメール自動着信の設定の有無が確認され（Ｓ１０２、Ｓ１０３）、自動着信なしと判断されると（Ｓ１０４：自動着信なし）、音声発信の接続処理が行われる。自動着信ありと判断されると（Ｓ１０４：自動着信有り）、音声接続応答後にメール作成指示が出力され、図５におけるＳ１０５以降の処理が行われる。
【００８９】
Ｓ１０４にて、音声交換機３０２において自動着信なしと判断されると、音声発信処理が行われ、引き出しサーバ４００を介して音声発信に対する接続処理が行われる（Ｓ１０５ａ）。そして、引き出しサーバ４００では、音声発信時におけるに発信信号に含まれている発信者番号ＡＡＡＡ、着信者番号ＢＢＢＢが抽出され、記憶部４０２に記憶される（Ｓ１０５ｂ）。この記憶処理と並行して、着信端末３０４にて、着信処理が行われ、発信に対する応答が張り出しサーバ４００および音声交換機３０２を経由して発信端末３０１に送信される（Ｓ１０５ｃ）。
【００９０】
張り出しサーバ４００では、着信端末３０４から応答を受信すると、音声交換機３０２に対してその応答を送信するとともに、メール作成指示待ち状態へ移行し、メール作成指示受信部４０３は指示待ち状態となる（Ｓ１０５ｄ）。そして、着信端末３０４では、その情報提供者ＢであるオペレータがユーザＡとの通話中に、メール作成指示を行うための指示操作が行われると（Ｓ１０６ａ）、メール作成指示が張り出しサーバ４００に送信される（Ｓ１０７ａ）。
【００９１】
張り出しサーバ４００では、着信端末３０４からメール作成指示がメール作成指示受信部４０３により受信されると（Ｓ１０７ａ）、発信者番号ＡＡＡＡに対応する、電子メールに付加される付加情報について付加管理サーバ２１０に問合せが、付加情報取得部４０４により行われ、第１の付加情報の読み出しが行われる（Ｓ１０７ｂ）。
【００９２】
張り出しサーバ４００では、第１の付加情報の読み出しが行われると、メール作成指示部４０５により、発信者番号ＡＡＡＡ、着信者番号ＢＢＢＢ、電子メールに付加される情報である第１の付加情報が設定され（Ｓ１０７ｃ）、これら情報を含んだメール作成指示がメール作成サーバ１００に送信される（Ｓ１０７ｄ）。
【００９３】
上述の処理と並行して、音声交換機３０２では、その内部に備えられている通話開始報告部（図示せず）により、着信端末３０４から音声発信に対する応答が受信されると、通話状況確認サーバ５００に、発信端末３０１と着信端末３０４との通話が開始された旨、および発信者番号ＡＡＡＡおよび着信者番号ＢＢＢＢを含んだ通話開始報告情報が出力される（Ｓ２０１）。通話状況確認サーバ５００では、この通話開始報告情報が受信されると、通話状況登録部５０１により記憶部５０２に、発信者番号ＡＡＡＡと着信者番号ＢＢＢＢとが対応付けて記憶される（Ｓ２０２）。
【００９４】
つぎに、図１３に基づいて、メール作成サーバ１００ａが通話中確認を行ってからの動作について説明する。その後、メール作成指示を受けたメール作成サーバ１００では、通話状況確認部１０６により発信端末３０１と着信端末３０４とが通話中であるか否かの確認問合せが、通話状況確認サーバ５００に対して行われる（Ｓ１０７ｅ）。通話状況確認サーバ５００では、送受信部５０３を介してこれを受け付け、通話状況情報取得部５０４により、記憶部５０２を参照することにより、発信端末３０１と着信端末３０４とが通話中であるか否かは、その発信者番号ＡＡＡＡおよび着信者番号ＢＢＢＢが対応付けて登録されているか否かが判断されることにより、判断される。
【００９５】
そして、その判断結果が通話状況確認サーバ５００からメール作成サーバ１００に送信され、メール作成サーバ１００では、通話状況判断部１０７により、その結果に基づいて通話中であると判断された場合には（Ｓ１０７ｆ：ＯＫ）、応答部１０８により、メール作成が可である旨を含んだメール作成指示応答が張り出しサーバ４００に送信される（Ｓ１０７ｇ）。また、通話状況判断部１０７により、通話中ではないと判断された場合には（Ｓ１０７ｆ：ＮＧ）、メール作成は不可であると判断され、その旨が、応答部１０８により張り出しサーバ４００に送信される。
【００９６】
このように発信端末３０１および着信端末３０４が通話中であると判断された場合には、第１の付加情報および第２の付加情報を含んだ電子メールの作成が行われ（Ｓ１０８〜Ｓ１１２）、発信端末３０１に作成した電子メールの送信が行われる（Ｓ１１３）。これらＳ１０８からＳ１１３の処理は、図５または図８における処理と同じである。
【００９７】
以上の本実施形態、第１の変形例および第２の変形例におけるメール作成サーバ１００および通信システム１０から３０の作用効果について説明する。
【００９８】
本実施形態のメール作成サーバ１００は、メール作成指示受信部１０１にて発信端末３０１の電話番号を含んだメール作成指示が受信されると、加入者情報取得部１０２にて加入者情報蓄積装置３０５から電話番号に対応するメールアドレスを取得する。そして、取得されたメールアドレス宛てに対して、メール作成部１０４は、発信端末３０１のユーザに提供される予め定められた付加情報を含んだ電子メールを作成し、メール送信部１０５は送信することができる。ここで、付加情報は、付加情報取得部１０３により付加管理サーバ２００から取得された情報であり、発信端末３０１のユーザ属性および着信端末３０４の電話番号に基づいて予め登録された情報である。
【００９９】
これにより、発信端末３０１からの着信を契機に、電子メールアドレスを知ることなく、また、予め電子メールアドレスと電話番号とを登録しておくことなく、その発信端末３０１に対して電子メールを送信し、付加情報等の情報提供を行うことができる。よって、電子メール配信を効率的に行うことができ、発信者と情報提供との間で情報の共有を図ることができる。特に、加入者情報蓄積装置３０５というキャリア事業者が有している装置から電子メールアドレスを取得することができるようにしたため、第三者である情報提供者が他人の電子メールアドレスおよび電話番号を登録する必要がなくなる。
【０１００】
また、メール作成サーバ１００は、付加情報取得部１０３にて付加管理サーバ２００から、着信端末３０４の電話番号およびユーザ属性に対応した付加情報を取得し、付加管理サーバ２００から電話番号およびユーザ属性に対応した付加情報を含んだ電子メールを作成することができ、ユーザの嗜好などにあった情報を含んだ電子メールを配信することができる。
【０１０１】
また、メール作成サーバ１００は、音声交換機３０２からメール作成指示を受信し、メール作成部１０４は、そのメール作成指示に基づいてメール作成を行うことができ、発信端末３０１の通話開始を契機に電子メールの配信処理を行うことができる。
【０１０２】
また、メール作成サーバ１００は、発信端末３０１に対して情報提供を行う情報提供装置である張り出しサーバ４００からメール作成指示を受信することができ、情報提供装置側での配信制御によって電子メールの配信を行うことができる。
【０１０３】
また、メール作成サーバ１００は、通話状況確認サーバ５００に対して確認処理を行い、発信端末３０１と着信端末３０４とが通話中であることが確認された場合に、メール作成部１０４は、付加情報を含んだ電子メールを作成し、メール送信部１０５は送信することができる。発信端末３０１が通信を行おうしない場合において情報提供者側で勝手にメール作成指示を出力することを防止することができ、情報提供者側での電子メール配信の悪用を防止することができる。発信端末３０１と情報提供者である着信端末３０４との通話があったときに電子メールの配信を許可するようにしたため、情報提供者側での電子メールの悪用防止に効果がある。なお、発信端末３０１が通話中であることのみ（その通話相手は着信端末３０４に限らない）に電子メールの配信を許可するようにしてもよい。
【０１０４】
また、メール作成サーバ１００、１００ａは、付加管理サーバ２１０で読み出された第１の付加情報を用いて電子メールを作成することができ、情報提供者Ｂ側から提供された第１の付加情報を用いた電子メールを作成することができる。
【０１０５】
また、通信システム１０から３０においても、上述のメール作成サーバ１００を備えていることから、上述の作用効果を奏するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本実施形態のメール作成サーバ１００を用いた通信システム１０のシステム構成図である。
【図２】メール作成サーバ１００の機能を説明するブロック図である。
【図３】メール作成サーバ１００のハードウェア構成図である。
【図４】付加管理サーバ２００の機能を示すブロック図である。
【図５】通信システム１０の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本実施形態の第１の変形例である、張り出しサーバ４００および付加管理サーバ２１０を含んだ通信システム２０のシステム構成図である。
【図７】張り出しサーバ４００の機能を示すブロック図である。
【図８】通信システム２０の動作を示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態の第２の変形例である、通話状況確認サーバ５００を含んだ通信システム３０のシステム構成図である。
【図１０】メール作成サーバ１００ａの機能を示すブロック図である。
【図１１】通話状況確認サーバの機能を示すブロック図である。
【図１２】通信システム３０の通話中状態を保持するところまでの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】通信システム３０の通話中状態を確認して処理する動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、２０、３０…通信システム、１００…メール作成サーバ、１００ａ…メール作成サーバ、１０１…メール作成指示受信部、１０２…加入者情報取得部、１０３…付加情報取得部、１０４…メール作成部、１０５…メール送信部、１０６…通話状況確認部、１０７…通話状況判断部、１０８…応答部、２００…付加管理サーバ、２０１…送受信部、２０２…付加情報取得部、２０３…データベース、２１０…付加管理サーバ、３０１…発信端末、３０２…音声交換機、３０２ａ…音声交換機、３０３…音声交換機、３０４…着信端末、３０５…加入者情報蓄積装置、３０６…パケット交換機、４００…サーバ、４０１…音声接続処理部、４０２…記憶部、４０３…メール作成指示受信部、４０４…メール作成指示受信部、４０４…付加情報取得部、４０４…付加情報取得部、４０５…メール作成指示部、５００…通話状況確認サーバ、５０１…通話状況登録部、５０２…記憶部、５０３…送受信部、５０４…通話状況情報取得部。
【図１】
2008123223.tif 000003
【図２】
2008123223.tif 000004
【図３】
2008123223.tif 000005
【図４】
2008123223.tif 000006
【図５】
2008123223.tif 000007
【図６】
2008123223.tif 000008
【図７】
2008123223.tif 000009
【図８】
2008123223.tif 000010
【図９】
2008123223.tif 000011
【図１０】
2008123223.tif 000012
【図１１】
2008123223.tif 000013
【図１２】
2008123223.tif 000014
【図１３】
2008123223.tif 000015