(57)【要約】【課題】電子メール送受信機能を有する通信端末において電子メールの送信時に、過去のメール履歴情報に基づいて、誤った宛先への送信の可能性を判断し、そのような誤送信を未然に防止する。【解決手段】キーワード抽出部２０５は、少なくとも送信メールのメール履歴情報２０１から相手アドレス別にキーワード群２０６を抽出するとともに、送信対象メール情報２０２からキーワード群２０８を抽出する。比較判定部２０７は、送信対象メール中キーワード群２０８を相手アドレス別キーワード群２０６と比較対照し、宛先アドレスの誤りの可能性を判定する。宛先が誤りと判定されたときユーザにその旨を報知して宛先を確認させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信機能を備えた通信端末であって、
少なくとも送信済みの電子メール情報をメール履歴情報として蓄積するメール履歴情報蓄積手段と、
送信しようとする電子メールのメール情報を送信対象メール情報として格納する送信対象メール格納手段と、
前記メール履歴情報と前記送信対象メール情報とを比較対照して当該宛先の正誤を判定する宛先正誤判定手段と、
宛先が誤りと判定されたときユーザにその旨を報知して宛先を確認させる手段と
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記メール履歴情報から相手アドレス別にキーワード群を抽出するとともに、前記送信対象メール情報からキーワード群を抽出するキーワード抽出手段を備え、前記宛先正誤判定手段は、前記送信対象メール情報から抽出されたキーワード群を前記メール履歴情報から抽出されたキーワード群と比較対照して宛先の正誤を判定することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記キーワード抽出手段は、相手アドレス別のキーワード群の抽出時にメール単位の出現頻度に応じて各キーワードに重み情報を付加し、前記宛先正誤判定手段は前記比較対照時に当該重み情報を考慮することを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記宛先正誤判定手段は、前記比較対照により送信対象メールと相手アドレスへの少なくとも送信メールとの間のメール相関度を求め、このメール相関度に基づいて宛先の正誤を判定することを特徴とする請求項２または３記載の通信端末。
【請求項５】
前記送信対象メールの宛先と同じ相手アドレスの前記メール履歴情報を前記送信対象メール情報と対比して当該宛先の正誤を判定することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記送信対象メールの宛先と同じか否かに関わらず複数の相手アドレスの前記メール履歴情報を前記送信対象メール情報と対比して当該宛先の正誤を判定することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項７】
前記宛先正誤判定手段は、送信対象メールの本文の最初の数行内に人名と分かるキーワードが含まれている場合、そのキーワードと同じキーワードが特定の相手アドレスのキーワード群の中に存在するとき、その相手アドレスのメール相関度を所定量または所定率だけ増加させることを特徴とする請求項４記載の通信端末。
【請求項８】
宛先アドレスと同じ相手アドレスよりも異なる相手アドレスについて送信対象メールとのメール相関度が高い場合、当該メール相関度の高い相手を宛先候補としてユーザに提示する手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の通信端末。
【請求項９】
電子メールの送受信機能を備えた通信端末における宛先正誤確認方法であって、
少なくとも送信済みの電子メール情報をメール履歴情報として蓄積するステップと、
送信しようとする電子メールのメール情報を送信対象メール情報として格納するステップと、
前記メール履歴情報と前記送信対象メール情報とを比較対照して当該宛先の正誤を判定するステップと、
宛先が誤りと判定されたときユーザにその旨を報知して宛先を確認させるステップと
を備えたことを特徴とする通信端末の宛先正誤確認方法。
【請求項１０】
電子メールの送受信機能を備えた通信端末においてコンピュータにより実行されるアドレス正誤確認プログラムであって、
少なくとも送信済みの電子メール情報をメール履歴情報として蓄積するステップと、
送信しようとする電子メールのメール情報を送信対象メール情報として格納するステップと、
前記メール履歴情報と前記送信対象メール情報とを比較対照して当該宛先の正誤を判定するステップと、
宛先が誤りと判定されたときユーザにその旨を報知して宛先を確認させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信端末の宛先正誤確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信機能を有する通信端末に係り、特に、その宛先正誤判定を行う方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のみならず携帯電話機等の携帯端末においても、インターネット等の通信ネットワークを介した電子メールがコミュニケーションツールとして広く普及しており、いまや電子メールは多くの人々に無くてはならないものになっている。（本明細書では電子メールは単にメールともいう。）
【０００３】
近年、このような通信端末では、ユーザの意図にかかわらず、広告や詐欺等を目的として大量に送りつけられてくるいわゆる迷惑メール(スパムメール)も受信され、本来、ユーザが必要とするメールが埋もれてしまうことになる。
【０００４】
このような迷惑メールに対応するため、多くの電子メールソフトウェアは受信フィルタ機能を備えている。この受信フィルタ機能の一つとして、ベイズ理論を応用し、電子メールの件名や本文の内容から迷惑メールかどうかを自動で判断するものがある。ベイズ理論を使用した受信フィルタでは、初めのうちは電子メールソフトを使用するユーザが受信した電子メールを手動で迷惑メールかどうかを判断しなければならない。受信した電子メールが迷惑メールかどうかを判断できるだけの十分な蓄積ができると、受信フィルタは、電子メール受信時に自動的に迷惑メールかどうかを判断する。判断する基準は、電子メールの件名や本文に含まれている用語と、過去に受信した迷惑メールの件名や本文に同じ用語が多く含まれているかどうかである。もし、過去に受信した迷惑メールの件名や本文に同じ用語が多く含まれていれば、受信した電子メールを迷惑メールと判断する。
【０００５】
また、電子メールは、送信を行うと瞬時に相手に届くのが利点の一つではあるが、間違った相手に電子メールを送った場合にも瞬時に間違った相手に電子メールが届いてしまう。最近の電子メールソフト（メーラー）は、アドレス帳等から送信先を簡単に選択することが出来るようになっている。そのために、送信先を間違う危険性も増加している。実際、電子メールで個人情報や機密情報を送ることも多く、送信先を間違えると、そのような情報漏洩することにもなる。
【０００６】
従来、送信先が間違っていないかどうかは送信者が注意するしかなかった。
【０００７】
このような送信時の問題に対して、事前にユーザが送信先として注意しなければならない送信先に印を付けておき、ユーザが印をつけておいた送信先に電子メールを送信しようとした場合、ユーザに送信してよいかどうかを確認する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
また、電子メールの送信要求があった場合、送信を遅らせて、ユーザが送信メールの間違いに気がついたときに取り消しができる時間を作る技術も提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２４３４１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の技術では、ユーザが気をつけるべき送信先を事前に指定しておく必要がある。そのため、事前にユーザが印をつけなかった送信先に対しては、従来の電子メール送信と全く同じ状況となってしまう。また、送信先が誰であれ、誤送信には気をつける必要はある。かといって、全ての送信先に対して事前に印をつけたのでは煩雑であるばかりでなくその効果が軽減してしまう。
【００１０】
上記特許文献２に記載の技術では、送信を遅らせた時間の間にユーザが送信間違いに気がつかなければ誤送信を防ぐことはできない。また、送信先が間違っているかどうかは、必ずしも送信指示直後に気づくとは限らず、送信完了後に送信先から教えられたりしてから気が付くことも多い。
【００１１】
本発明は、このような背景においてなされたものであり、電子メール送受信機能を有する通信端末において電子メールの送信時に、過去のメール履歴情報に基づいて、誤った宛先への送信の可能性を判断し、そのような誤送信を未然に防止できるようにすることを企図する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による通信端末は、電子メールの送受信機能を備えた通信端末であって、少なくとも送信済みの電子メール情報をメール履歴情報として蓄積するメール履歴情報蓄積手段と、送信しようとする電子メールのメール情報を送信対象メール情報として格納する送信対象メール格納手段と、前記メール履歴情報と前記送信対象メール情報とを比較対照して当該宛先の正誤を判定する宛先正誤判定手段と、宛先が誤りと判定されたときユーザにその旨を報知して宛先を確認させる手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
メール履歴情報が蓄積されていくについて、個々の相手アドレスについてそのメールに固有の情報を抽出することができ、この情報を送信対象メールの情報と対比すれば、その送信対象メールが誰宛のものであるかが推定できるようになる。その推定された相手が送信対象メールに記載されている宛先と一致すれば宛先が正しく、一致しなければ宛先が誤っていると判定することができる。
【００１４】
より具体的には、前記メール履歴情報から相手アドレス別にキーワード群を抽出するとともに、前記送信対象メール情報からキーワード群を抽出するキーワード抽出手段を備え、前記宛先正誤判定手段は、前記送信対象メール情報から抽出されたキーワード群を前記メール履歴情報から抽出されたキーワード群と比較対照して宛先の正誤を判定する。
【００１５】
本発明による電子メールの送受信機能を備えた通信端末における宛先正誤確認方法およびプログラムが実行するステップは、少なくとも送信済みの電子メール情報をメール履歴情報として蓄積するステップと、送信しようとする電子メールのメール情報を送信対象メール情報として格納するステップと、前記メール履歴情報と前記送信対象メール情報とを比較対照して当該宛先の正誤を判定するステップと、宛先が誤りと判定されたときユーザにその旨を報知して宛先を確認させるステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によって、以下の効果が見込まれる。
・ユーザが電子メールを送るとき、宛先を間違えていてもその間違いの可能性が指摘されるため、ユーザが電子メールを誤送信するおそれを低減することができる。
・ユーザが宛先を間違っているかどうかをチェックするために、事前に電子アドレスに印を付ける等の特別な操作をユーザが行う必要はない。
・電子メールの利用を行えば行うほど、送信対象メールと比較するメール履歴情報が増えるため、電子メールの利用を行えば行うほど宛先正誤判定の精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１に、本発明が適用される宛先正誤判定機能を有する電子メールソフト（メーラー）をインストールした通信端末１００の概略構成を示す。通信端末としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話端末、ＰＤＡ等、メール機能を備えた任意の装置を含みうる。
【００１９】
通信端末１００は、大略、制御部１０１、記憶部１１０、表示部１２０、操作部１３０、通信部１４０等を備える。制御部１０１は、ＣＰＵ等のプロセッサを有し、装置全体をプログラム制御する。表示部１２０は、ＬＣＤ、有機ＥＬ、プラズマ、ＣＲＴ、等の表示デバイスを用いて情報を可視表示する部位である。操作部１３０は、キーボード、テンキー、マウス等、ユーザの入力インタフェースを提供する部位である。通信部１４０は、有線または無線インタフェースを介して、ＬＡＮ、携帯電話網、インターネット等を含む通信ネットワークへ接続して通信を行うための部位である。
【００２０】
記憶部１１０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（再書き込み可能な不揮発性メモリ）、外部記憶装置（ＨＤＤ等）を含みうる。本実施の形態では、記憶部１１０は、各種プログラム格納領域１１１、受信メール格納領域１１２、送信済メール格納領域１１３、送信対象メール格納領域１１４、相手アドレス別キーワード群格納領域１１５、送信対象メール中キーワード群格納領域１１６、辞書格納領域１１７、アドレス帳格納領域１１８、等を有する。各種プログラム格納領域１１１に格納される各種プログラムには電子メールソフトおよび本実施の形態の宛先正誤判定機能を実現するソフトウェアモジュールを含む。辞書格納領域１１７内の辞書には、宛先正誤判定機能において後述するキーワード群の抽出時に利用されるもので、少なくとも種々の名詞、主要な氏、名前、会社名、場所名等を記憶している。辞書はユーザがメールなどの作成時に入力した語句などを学習して登録内容が追加されるようにしてもよい。また、この辞書は、既存の仮名漢字変換辞書等と兼用するものであってもよい。
【００２１】
図２は、本実施の形態における宛先正誤判定機能を実現するための主要な機能を示した機能ブロック図である。
【００２２】
主要な機能部として、キーワード抽出部２０５および比較判定部２０７が挙げられる。これらはいずれも図１の制御部１０１のソフトウェア処理により実現され、送信フィルタを構成する。
【００２３】
キーワード抽出部２０５は、辞書格納領域１１７（図１）内の辞書２０４を参照して、メール履歴情報２０１から相手アドレス別キーワード群２０６を生成する。本実施の形態において利用するメール履歴情報２０１は、主として、過去に送信した送信メールの情報であり、さらに受信メールを含んでもよい。また、アドレス帳に登録された相手アドレスを宛先とする送信メール（および、アドレス帳に登録された相手アドレスを送信元とする受信メール）に限定してもよい。この限定は、特に迷惑メール等を考慮した場合、受信メールにおいて有用である。
【００２４】
相手アドレス別キーワード群２０６は、相手アドレスごとにそのメール履歴情報２０１に出現するキーワードを抽出してまとめたものであり、図１に示した相手アドレス別キーワード群格納領域１１５に格納される。個々のメールからキーワードを抽出するメールの領域は、本実施の形態では「メール本文」および「件名」を対象としているが、「メール本文」のみであってもよい。
【００２５】
また、キーワード抽出部２０５は、図１の送信対象メール格納領域１１４内に保存されている、ユーザが送信しようとしている送信対象メール２０２から、同様にキーワードを抽出し、送信対象メール中キーワード群２０８を生成する。送信対象メール中キーワード群２０８は図１の送信対象メール中キーワード群格納領域１１６に格納される。
【００２６】
比較判定部２０７は、この送信対象メール中キーワード群２０８を相手アドレス別キーワード群２０６と比較対照して、当該送信対象メールの宛先が間違っているか否かを判定する。但し、この判定結果はあくまで推定であり、間違っていると判定された場合には後述するようにユーザにその旨を指摘するに止まる。
【００２７】
図３（ａ）（ｂ）に、それぞれ別個の相手アドレス別キーワード群２０６として、相手アドレス別キーワード群２０６ａと、相手アドレス別キーワード群２０６ｂを示す。相手アドレス別キーワード群２０６ａは、相手アドレス毎に、その相手アドレスを宛先とする送信メール（または相手アドレスからの受信メール）から抽出されたキーワードを列記したものである。相手アドレス別キーワード群２０６ｂは、相手アドレス別キーワード群２０６ａのキーワードに加えて、各キーワードに「重み情報」ｗ１，ｗ２，ｗ３，…を追加したものである。重み情報とは、当該相手アドレス宛の送信メール（または相手アドレスからの受信メール）に当該キーワードが出現する頻度を表す情報である。例えば、２００通のメール中のうち６０通のメールに出現していれば”０．３”という小数の数値で表わしうる。
【００２８】
本実施の形態による宛先正誤判定の概念は典型的には例えば次のとおりである。ユーザがメールを作成して送信を行おうとしたときに、送信フィルタがその送信対象メールの情報を過去の電子メールの履歴情報と比較対照することにより、宛先の正誤を判定する。例えば、宛先Ａとの間の過去の電子メールの内容が、常に特定の話題に関連していたとする。このような場合には、件名や本文に含まれる用語は、毎回同じ用語が多く登場することになる。そのため、ユーザが宛先Ａにメールを送信するごとに、その送信対象メール中に、過去に宛先Ａに送信されたメールの件名や本文と見比べて同じ用語が多く登場することを確認し、宛先が合っていると判断する。
【００２９】
しかし、あるとき、全く別の話題についてのメールを宛先Ａに送信しようとしたとき、送信フィルタは、全く別の話題についての電子メールの件名や本文に合まれる用語が、過去に宛先Ａに送信された電子メールの件名や本文にほとんど含まれていないことから、宛先が間違っていると判断する。このとき、送信フィルタはユーザに対して、その宛先が合っている（正しい）かどうかの確認を求める。確認を求める方法は、ダイアログボックスによる表示など、具体的に宛先がわかる方法とする。宛先が合っていることをユーザが確認したら、通常の送信動作を行う。もし、間違っていることを確認したら、ユーザは宛先の訂正を行う。
【００３０】
また、送信対象メールの宛先が複数ある場合には、それぞれの宛先に対して宛先が合っているかのチェックを行い、全ての宛先が合っているかどうかのチェックが終わった時点で、間違っていると判断されたメールの宛先を全てユーザに通知する。
【００３１】
送信対象メールの宛先が複数ある場合の特有の判断手法としては、アドレス帳等に登録されている付加情報を利用する方法も考えられる。例えば携帯電話端末などのアドレス帳では、宛先の登録項目として「グループ」という付加情報がある。携帯電話端末のユーザは、共通点のある宛先を同じグループとして登録していることが期待される。そのため、メールを送信する宛先がすべて同じグループなら送信先は間違っていないと判断する。この場合、ユーザに宛先を確認せずにメールを送信する。もし、複数の宛先が複数のグループに属している場合には、それらのグループのうち、少数の宛先しか含まれていないグループに属している宛先について間違いの可能性があると判断し、ユーザにその宛先を通知し確認を求める。具体的には、例えば１０人の宛先に対して一斉にメールを送信する際、宛先Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆがグループαに属し、宛先Ｇ，Ｈ，Ｉがグループβに属し、宛先Ｊがグループγに属しているとする。このように複数の宛先が３グループに分かれている場合、本例では、６人の宛先が属しているグループαに属している宛先にメールを送ろうとしていると判断する。そして、グループβ、γに属している他の４人の宛先は間違っている可能性があると判断し、ユーザに確認を求める。
【００３２】
なお、ある程度の量のメール履歴情報が蓄積されるまでは宛先正誤チェックの精度が低いと考えられるので、所定数のメールの情報が蓄積されるまでは本チェック機能を抑止するようにしてもよい。
【００３３】
以下、本実施の形態における宛先正誤判定の具体的な動作および処理について説明する。
【００３４】
図４は、送信対象メール３００の一般的な構造を示している。メール３００は、ヘッダ部３０１と本文３０２を有する。ヘッダ部３０１には通常「宛先」、「件名」、「差出人」、「日付」が含まれる。宛先および差出人はメールアドレスを含む。メールアドレスに加えて任意の表示名が付加されている場合もある。携帯電話端末における送信メールのように、ヘッダ部３０１に差出人や日付が表示されない場合もありうる。本文３０２の内容は任意であるが、一般に、その先頭の数行の領域には相手の名称や氏名が記載される場合が多い。
【００３５】
図５は、本実施の形態における第１のメール送信処理のフローチャートを示している。この処理は、ユーザがメールを作成して送信の指示を行ったときに制御部１０１（図１）が実行する処理である。
【００３６】
まず、送信対象メールの本文および件名を過去のメール履歴情報と比較する（Ｓ１１）。これは上述したように、送信対象メールからキーワード群を抽出してこのキーワード群を過去のメールのキーワード群と比較対照することにより行う。ここでは、相手アドレス別キーワード群２０６（図３）のすべての相手アドレスのキーワード群について比較対照を行い、送信対象メールと各相手アドレスの過去のメール（少なくとも送信メール）とのメール相関度を求める。ここで、「メール相関度」とは送信対象メールと相手への送信メール（または受信メール）とのメール内容の関連性に関する指標であり、このメール相関度が高いということは送信対象メールがその相手に宛てたものであるということが高い確度で推定される。メール相関度の具体的な求め方については後述する。
【００３７】
メール相関度が所定値以上の相手アドレスが存在するか否かをチェックする（Ｓ１２）。メール相関度が所定値以上の相手アドレスが複数存在した場合、そのうち最も相関値の高い相手アドレスを選択する。その相手アドレスと宛先メールアドレスとが同じであれば（Ｓ１３，Ｙｅｓ）、ステップＳ１５へ移行する。同じでない場合にはその宛先アドレスを記録する（Ｓ１４）。このとき、当該相手アドレスも併せて記録するようにしてもよい。メール相関度が所定値以上の相手アドレスが複数存在した場合、すべての相手アドレスを選択して宛先アドレスと同じでない相手アドレスをすべて記録するようにしてもよい。
【００３８】
送信対象メールの宛先が複数ある場合、すべての宛先アドレスに対してステップＳ１３のチェックを行う（Ｓ１５）。
【００３９】
その後、記録されている宛先アドレスがあれば、その宛先アドレスが間違っている可能性があることをユーザに報知し、その宛先が合っているかどうかをユーザに確認させる（Ｓ１６）。これは、例えば図７（ａ）に示すように表示画面４００上にダイアログボックス４１１を表示することにより行える。図７（ａ）は記録された宛先アドレス（および存在すれば表示名）を表示した例である。図７（ｂ）は同様のダイアログボックス４１２に、記録された宛先アドレスを表示するとともにメール相関度が高い他の相手アドレス（ここでは複数存在する場合を示している）を「宛先候補」として併せて表示している。
【００４０】
ユーザの確認結果が「ＯＫ」であれば（Ｓ１７，Ｙｅｓ）、そのまま送信対象メールを送信する（Ｓ１８）。ついで、その送信対象メールのキーワード群により相手アドレス別キーワード群２０６（図３）を更新する（Ｓ２０）。ユーザの確認結果が「ＯＫ」でなければ、ユーザによる宛先アドレスの訂正を受け付ける、または、図７（ｂ）の場合、宛先候補に正しい宛先が存在したときその宛先を「決定」することにより、宛先アドレスの変更を行う（Ｓ１９）。この場合、メール送信（Ｓ１８）の後、訂正した宛先アドレスについて当該送信対象メールのキーワード群に基づいて、相手アドレス別キーワード群２０６（図３）を更新する（Ｓ２０）。
【００４１】
訂正後、メールは直ちに送信されるものとしたが、再度、新たな宛先が合っているかどうかを判定するようにしてもよい。
【００４２】
図６に第２のメール送信処理のフローチャートを示す。
【００４３】
図５のメール送信処理では、まず、送信対象メールの宛先アドレスが何であるかに関わらず、すべての相手アドレス別キーワード群をチェックするようにした。これに対して、図６のメール送信処理では、まず、宛先アドレスについて過去に送信または受信がなされているかを確認し、過去に通信のあった相手アドレスについてのみチェックする構成としている。
【００４４】
まず、過去に同じ宛先アドレスにメールを送信しているか、または、同じアドレスからメールを受信しているかをチェックする（Ｓ２１）。送信も受信もしていない場合、そのまま当該送信対象メールを送信する（Ｓ２９）。ついで、その宛先アドレスについて当該送信対象メールのキーワード群に基づいて、相手アドレス別キーワード群２０６（図３）を更新する（Ｓ３０）。
【００４５】
過去に同じ宛先について送信または受信を行っている場合、同じ相手アドレスについて送信した（または受信した）過去の電子メールの本文および件名の履歴情報（すなわちキーワード群）と、送信対象メールのキーワード群とを比較対照する（Ｓ２２）。その結果、同相手アドレスについて、宛先アドレスとのメール相関度が所定値以上であれば（Ｓ２３，Ｙｅｓ）、ステップＳ２５へ移行する。相関値が所定値以上でなければ、当該宛先アドレスを記録する（Ｓ２４）。
【００４６】
その後、ステップＳ２５において、宛先が複数ある場合には、すべての宛先アドレスについて上記の処理を繰り返して実行する。すべての宛先アドレスについての処理が終了したら、ステップＳ２４で記録されている宛先アドレスが存在すれば、図５の場合と同様に、その宛先アドレスが間違っている可能性があることをユーザに報知し、ユーザにその宛先アドレスが正しいかどうかを確認する（Ｓ２６）。
【００４７】
ユーザの確認結果が「ＯＫ」であれば（Ｓ２７，Ｙｅｓ）、そのまま送信対象メールを送信する（Ｓ２９）。ついで、その送信対象メールのキーワード群により相手アドレス別キーワード群２０６（図３）を更新する（Ｓ３０）。ユーザの確認結果が「ＯＫ」ででなければ、ユーザによる宛先アドレスの訂正を受け付ける、または、図７（ｂ）の場合、宛先候補に正しい宛先が存在したときその宛先をユーザが「決定」することにより、宛先アドレスの変更を行う（Ｓ２８）。この場合、メール送信（Ｓ２９）の後、訂正した宛先アドレスについて当該送信対象メールのキーワード群により、相手アドレス別キーワード群２０６を更新する（Ｓ３０）。
【００４８】
宛先正誤判定のためのメール相関度を求める具体的な手法としては、例えば次のいずれかを用いることができる。
（１）送信対象メールから抽出したキーワード群と特定の相手アドレスのキーワード群とを対比して、送信対象メールのキーワード群が当該相手アドレスのキーワード群と一致する比率をメール相関度とする。例えば、次式によりメール相関度Ｒが得られる。
Ｒ＝一致キーワード数／（送信対象メールのキーワード数）
【００４９】
例えば送信対象メールから２０個のキーワードが得られ、そのうちの１０個がある相手アドレスのキーワード群と一致した場合にはその相手アドレスと宛先アドレスのメール相関度は０．５となる。この手法は上記「重み情報」を考慮しない場合に適する。
【００５０】
（２）送信対象メールから抽出したキーワード群と特定の相手アドレスのキーワード群とを対比して、送信対象メールのキーワードが当該相手アドレスのキーワード群のいずれかと一致した場合、その一致したキーワードの重みにより一致に重み付けを行うことにより、メール相関度を求める。例えば上記の例のように送信対象メールから２０個のキーワードが得られ、そのうちの１０個がある相手アドレスのキーワード群と一致した場合、個々の一致キーワードの重み情報を加算したものを送信対象メールのキーワード数で除算することにより次式によりメール相関度Ｒが得られる。
Ｒ＝（一致キーワードの重み情報の総和）／（送信対象メールのキーワード数）
【００５１】
（３）送信対象メールの本文の最初の数行内に人名と分かるキーワードが含まれている場合、そのキーワードと同じキーワードが特定の相手アドレスのキーワード群の中に存在するとき、その相手アドレスのメール相関度を所定量または所定率だけ増加させる。あるいは、送信対象メールの本文の最初の数行内に人名と分かるキーワードが含まれている場合、そのキーワードと同じキーワードが特定の相手アドレスのキーワード群の中に所定値以上の重みをもって存在するとき、その相手アドレスのメール相関度を予め定めた最大値とする。
【００５２】
なお、相手アドレス別キーワード群２０６のすべての相手アドレスのキーワード群について比較対照を行うものとしたが、重み付きの場合には重みが所定値以上の相手アドレスのみを比較対照の対象とするようにしてもよい。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。すなわち、上記の各種情報やメモリ領域、フローチャートの処理ステップ、計算式等はあくまで課題解決のための具体的な処理手段の例示であり、本発明はそれらの個々の細部に限定されるものではない。
【００５４】
例えば、本発明では、二つのメール送信処理例を示したが、その一方だけを採用してもよく、両方を組み合わせてもよい。
【００５５】
宛先正誤判定に利用する過去のメール履歴情報は送信メールと受信メールの両方について説明したが、送信メールのみを利用する形態であってもよい。
【００５６】
送信対象メールの本文の最初の数行内に人名と分かるキーワードが含まれている場合、メール相関度を求めることなく、そのキーワードと同じキーワードが特定の相手アドレスのキーワード群の中に存在するか否かに基づいて宛先正誤判定を行うようにすることも可能である。
【００５７】
表示画面例はＰＣを例としたが、携帯端末においても表示サイズの制限等を除けば同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明が適用される通信端末の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における宛先正誤判定機能を実現するための主要な機能を示した機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における別個の相手アドレス別キーワード群の例（ａ）（ｂ）を示す図である。
【図４】送信対象メールの一般的な構造を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における第１のメール送信処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における第２のメール送信処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における表示画面上のダイアログボックスの例（ａ）（ｂ）を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００…通信端末、１０１…制御部、１１０…記憶部、１１１…各種プログラム格納領域、１１２…受信メール格納領域、１１３…送信済メール格納領域、１１４…送信対象メール格納領域、１１５…相手アドレス別キーワード群格納領域、１１６…送信対象メール中キーワード群格納領域、１１７…辞書格納領域、１１８…アドレス帳格納領域、１２０…表示部、１３０…操作部、１４０…通信部、２０１…メール履歴情報、２０２…送信対象メール、２０４…辞書、２０５…キーワード抽出部、２０６，２０６ａ，２０６ｂ…相手アドレス別キーワード群、２０７…比較判定部、２０８…送信対象メール中キーワード群、３００…送信対象メール、３０１…ヘッダ部、３０２…本文、４００…表示画面、４１１，４１２…ダイアログボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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