(57)【要約】【課題】紫外線吸収能を有し、光透過性が改善され、かつ、虹色ムラが低減したディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム、及びそのフィルムを用いたディスプレイパネル用機能性フィルム、さらには、そのディスプレイパネル用機能性フィルムを用いたプラズマディスプレイパネルを提供することにある。【解決手段】二軸延伸ポリエステル支持体上の少なくとも一方の面に、該二軸延伸ポリエステル支持体に直接接して酸化セリウムゾル含有層を有することを特徴とするディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリエステル支持体上の少なくとも一方の面に、該二軸延伸ポリエステル支持体に直接接して酸化セリウムゾル含有層を有することを特徴とするディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記酸化セリウムゾル含有層が樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記樹脂が、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記酸化セリウムゾル含有層の屈折率が１．５７〜１．６３であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムを用いることを特徴とするディスプレイパネル用機能性フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載のディスプレイパネル用機能性フィルムを少なくとも１枚用いることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化セリウムゾル含有層を有するディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム、そのフィルムを用いたディスプレイパネル用機能性フィルム、さらに、そのディスプレイパネル用機能性フィルムを用いたプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエステルフィルムは透明であって、薄膜でも適度な強度を持つことからディスプレイ部材の基材として好ましく使用されている。特にＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）においては、赤外線カット、ネオンカット、電磁波吸収、反射防止等、多種の機能性フィルムをガラス基板に貼合してパネル化されている。
【０００３】
しかしながら、赤外線カット、ネオン光カット用に光線吸収剤を設層した機能性フィルムは、光線吸収剤が紫外線によって変化し、その吸収能が低下するという問題が知られている。
【０００４】
この対策として、光線吸収剤と紫外線吸収剤とを同時に配合して設層するという方法が提案されている（特許文献１参照）。しかし、この方法では、光線吸収剤と紫外線吸収剤との相性から、光線吸収剤の選択に制約があり、所望の光線吸収フィルムの設計に限界がある。
【０００５】
また、光線吸収剤を設層したフィルムを、紫外線吸収剤を配合した粘着剤や接着剤で他のプラスチックフィルムに貼り合わせる方法が提案されている（特許文献２、３参照）。この方法では、薄い粘着剤層や接着剤層に高濃度の紫外線吸収剤を配合するため、時を経ると紫外線吸収剤が析出し、透明性が低下したり、外観が悪くなるという問題がある。
【０００６】
さらに、ポリエステル支持体に紫外線吸収剤を配合する方法が提案されている（特許文献４参照）。この方法では、パネルに熱がかかった場合や経時で紫外線吸収剤が析出し、透明性が低下したり、機能層の接着性が劣化するという問題や、押し出し工程や製膜工程で昇華した紫外線吸収剤が各所に析出して故障の原因となることがある。
【０００７】
さらに、その改良としてポリエステルを３層以上としてそのコア層に紫外線吸収剤を配合する方法が提案されている（特許文献５参照）。しかしながら、この方法では積層フィルムとするための追加設備が必要であったり、また、押し出し工程や製膜工程で昇華した紫外線吸収剤に起因する故障の解決には不十分である。
【０００８】
別な改良手法として、紫外線を吸収する無機微粒子を支持体表面に設層する方法が提案されている（特許文献６参照）。しかしながら、無機微粒子を添加するとフィルムのヘイズが上昇するという問題がある。特に、本発明のもう一つの効果である、透明性向上には酸化セリウムゾルの屈折率が高いことで効果が発現しているが、屈折率の高い粒子は散乱能が高いために、ヘイズが上昇しやすい。
【０００９】
もう一つの課題として、透過率の向上がある。ディスプレイパネル用フィルムとして透過率は非常に重要である。特に、ＰＤＰのように何枚ものフィルムを貼合して用いる場合は、１枚のフィルムの透過率の差が小さくても、パネルとしての透過率はフィルム枚数分だけ減少するので、大きな問題となってくる。
【００１０】
透過率向上の技術として、易接着層とポリエステル支持体表面の屈折率差をある関係式とすることで改善する方法が提案されている（特許文献７参照）。しかしながら、この方法献では易接着層の屈折率は１．５８までであり、これ以上の屈折率を達成する具体的な手段は述べられていない。また、本発明のように高屈折率の酸化セリウムゾルでこうした機能が得られることは示唆されていない。
【００１１】
さらに別な課題として、干渉ムラの低減がある。３波長蛍光灯下でこうしたディスプレイパネル用機能性フィルムを観察すると、支持体表面で反射される光と機能層表面で反射される光が干渉し、微妙な膜厚ムラが干渉ムラとなって観察されることがあった。二軸配向ポリエステルフィルムは透明であって、薄膜でも適度な強度を持つことからこうしたフィルムの基材には有効であるが、表面の面方向の屈折率が１．６６前後と高いためにこうした干渉ムラが現れやすいことが分かってきた。
【００１２】
ディスプレイパネル材料においては、反射防止フィルムを作製する際に、類似の虹色ムラ（干渉ムラ）が観察される例は知られており、この対策として、例えば基材に凹凸をつける（特許文献８参照）、基材を膨潤または溶解させる溶剤を用いる（特許文献９参照）、ハードコート層の膜厚を５〜１５μｍとする（特許文献１０参照）等の改善技術が開示されている。
【００１３】
しかしながら、こうした技術は反射防止フィルムに高屈折率層を積層するために生じる虹色ムラを防止する技術であり、支持体の屈折率が高いことによって生じる本発明の課題を解消できるかどうかは分からない。
【特許文献１】特開平７−１７８８６１号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８２０３号公報
【特許文献３】特開２００２−１８９４２３号公報
【特許文献４】特開２００５−３１９７２２号公報
【特許文献５】特開２００６−２１２８１５号公報
【特許文献６】特開２００６−０１８２５５号公報
【特許文献７】特開２００１−１２９９４８号公報
【特許文献８】特開平８−１９７６７０号公報
【特許文献９】特開２００３−１３１００７号公報
【特許文献１０】特開２００６−７９０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、紫外線吸収能を有し、光透過性が改善され、かつ、虹色ムラが低減したディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム、及びそのフィルムを用いたディスプレイパネル用機能性フィルム、さらには、そのディスプレイパネル用機能性フィルムを用いたプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
【００１６】
１．二軸延伸ポリエステル支持体上の少なくとも一方の面に、該二軸延伸ポリエステル支持体に直接接して酸化セリウムゾル含有層を有することを特徴とするディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【００１７】
２．前記酸化セリウムゾル含有層が樹脂を含有することを特徴とする前記１に記載のディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【００１８】
３．前記樹脂が、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする前記２に記載のディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【００１９】
４．前記酸化セリウムゾル含有層の屈折率が１．５７〜１．６３であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【００２０】
５．前記１〜４のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムを用いることを特徴とするディスプレイパネル用機能性フィルム。
【００２１】
６．前記５に記載のディスプレイパネル用機能性フィルムを少なくとも１枚用いることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、紫外線吸収能を有し、光透過性が改善され、かつ、虹色ムラが低減したディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルム、及びそのフィルムを用いたディスプレイパネル用機能性フィルム、さらには、そのディスプレイパネル用機能性フィルムを用いたプラズマディスプレイパネルをを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
なお、本明細書において「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味として使用する。
【００２５】
〔酸化セリウムゾル含有層〕
本発明においては、二軸延伸ポリエステル支持体上の少なくとも一方の面に該二軸延伸ポリエステル支持体に直接接して酸化セリウムゾル含有層を有する。
【００２６】
（酸化セリウムゾル）
酸化セリウムとして粉末酸化セリウムを用いると、微粒子化が難しく、仮に微粒子化できても一次粒子化が難しい。その場合、樹脂に比べて屈折率が高いことからヘイズが上昇してしまい、本発明のようなディスプレイパネル用支持体には使用できない。本発明は、コロイド分散体、即ちゾル形態の酸化セリウムを使用することで達成できている。ゾルを形成する粒子としては１０ｎｍ以下であることが好ましく、０．５〜５ｎｍであることがより好ましく、０．５〜３ｎｍであることが最も好ましい。
【００２７】
酸化セリウムゾルは公知の方法で製造したものが使用でき、例えば、特開昭６２−３８２３５号、同６２−２７５０２１号、特開平１−１９７３１６号及び同５−１３２３１１号記載の方法で製造できる。また、市販の酸化セリウムゾルも使用でき、例えば、多木化学社製のニードラールＰ−１０、Ｂ−１０、Ｕ−１５、Ｗ−１００等を好ましく用いることができる。
【００２８】
本発明に係る酸化セリウムゾル含有層は、接着性を達成するために樹脂（バインダー）を含有することが好ましい。また、樹脂と酸化セリウムゾルの配合比を調整することにより所望の屈折率とすることができる。本発明においては、酸化セリウムゾル含有層の屈折率は透明性、干渉ムラ抑制効果がより大きくなることから、１．５７〜１．６３であることがより好ましい。
【００２９】
（樹脂）
樹脂としては、ポリエステル支持体の易接着層として用いられる公知の材料を使用でき、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂を使用することができる。
【００３０】
アクリル系樹脂としては、アクリル系モノマー単独で、あるいは、複数の種類のアクリル系モノマーを共重合して得ることができる。さらには、他のモノマーを用いて（コモノマーとする）製造することもできる。
【００３１】
アクリル系のモノマーとしては、例えば、アクリル酸；メタクリル酸；アクリル酸エステル、例えば、アルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルエチルアクリレート等）、ヒドロキシ含有アルキルアクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等）；メタクリル酸エステル、例えば、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルエチルメタクリレート等）、ヒドロキシ含有アルキルメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等）；アクリルアミド；置換アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド等）；メタクリルアミド；置換メタクリルアミド（例えば、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド等）；アミノ基置換アルキルアクリレート（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート）；アミノ基置換アルキルメタクリレート（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメタクリレート）；エポキシ基含有アクリレート（例えば、グリシジルアクリレート）；エポキシ基含有メタクリレート（例えば、グリシジルメタクリレート）；アクリル酸の塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）；メタクリル酸の塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）が挙げられる。上述のモノマーは１種もしくは２種以上を併用することができる。
【００３２】
コモノマーとしては、例えば、スチレン及びその誘導体；不飽和ジカルボン酸（例えば、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸）；不飽和ジカルボン酸のエステル（例えば、イタコン酸メチル、イタコン酸ジメチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル、フマール酸メチル、フマール酸ジメチル）；不飽和ジカルボン酸の塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）；スルホン酸基またはその塩を含有するモノマー（例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸）及びそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物；ビニルイソシアネート；アリルイソシアネート；ビニルメチルエーテル；ビニルエチルエーテル；酢酸ビニルが挙げられる。上述のモノマーは１種もしくは２種以上を併用することができる。
【００３３】
ポリエステル樹脂としては、例えば混合ジカルボン酸成分とグリコール成分との縮重合反応により得られる水性ポリエステルが挙げられる。
【００３４】
上記ジカルボン酸成分とは、スルホン酸塩を有するジカルボン酸成分（スルホン酸塩を有するジカルボン酸及び／またはそのエステル形成性誘導体）を水溶性ポリエステル共重合体中の全ジカルボン酸成分に対して５〜１５モル％含有するジカルボン酸成分である。
【００３５】
本発明に用いられるスルホン酸塩を有するジカルボン酸及び／またはそのエステル形成性誘導体としては、スルホン酸アルカリ金属塩の基を有するものが特に好ましく、例えば４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、５−［４−スルホフェノキシ］イソフタル酸等のアルカリ金属塩またはそのエステル形成性誘導体が用いられるが、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩またはそのエステル形成性誘導体が特に好ましい。これらのスルホン酸塩を有するジカルボン酸及び／またはそのエステル形成性誘導体は、水溶性及び耐水性の点から全ジカルボン酸成分に対し６〜１０モル％で用いられることが特に好ましい。
【００３６】
その他のジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸成分（芳香族ジカルボン酸及び／またはそのエステル形成性誘導体）、脂環族ジカルボン酸成分（脂環族ジカルボン酸及び／またはそのエステル形成性誘導体）、脂肪族ジカルボン酸成分（脂肪族ジカルボン酸及び／またはそのエステル形成性誘導体）等が挙げられる。
【００３７】
芳香族ジカルボン酸成分としては、主としてテレフタル酸成分（テレフタル酸及び／またはそのエステル形成性誘導体）、イソフタル酸成分（イソフタル酸及び／またはそのエステル形成性誘導体）等が挙げられる。
【００３８】
具体的な芳香族ジカルボン酸成分としては例えばフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００３９】
脂環族ジカルボン酸及び／またはそのエステル形成性誘導体としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、４，４′−ビシクロヘキシルジカルボン酸等、またはこれらのエステル形成性誘導体が用いられる。
【００４０】
また、本発明においては直鎖状脂肪族ジカルボン酸及び／またはそのエステル形成性誘導体を全ジカルボン酸成分の１５モル％以下の範囲内で用いてもよい。このようなジカルボン酸成分としては例えばアジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００４１】
本発明においては、ポリエステル共重合体の機械的性質及びポリエステルフィルムとの接着性の点からエチレングリコールを全グリコール成分に対して５０モル％以上使用することが好ましい。本発明に用いられるグリコール成分としてはエチレングリコール以外に１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等を併用してもよい。
【００４２】
ポリウレタン系樹脂としては、以下に示す市販の水性ポリウレタンを用いることができる。
【００４３】
市販の水性ポリウレタンの例としては、三井化学ポリウレタン社製のタケラックシリーズのＷ−７００４、Ｗ−６０１０、Ｗ−６０５、Ｗ−５１２、Ｗ−５１１、Ｗ−４０５、バイエル社のインプラニル（ｉｍｐｒａｎｉｌ）ＤＬＨ及びインプラニルＤＬＮ、第一工業製薬社製のスーパーフレックス１００、スーパーフレックス２００、スーパーフレックス３００、ハイドランＨＷ−１４０、ハイドランＨＷ−１１１、ハイドランＨＷ−１００、ハイドランＨＷ−１０１、ハイドランＨＷ−３１２、ハイドランＨＷ−３１１、ハイドランＨＷ−３１０、ハイドランＬＷ−５１３、ハイドランＨＣ−２００、ハイドランＨＣ−４００Ｍ、ボンディック１０１０Ｃ、ボンディック１０５０、ボンディック１０７０、ボンディック１３１０Ｂ、ボンディック１３１０Ｆ、ボンディック１３１０ＮＳ、ボンディック１３４０、ボンディック１５１０、ボンディック１６１０ＮＳ、ボンディック１６３０、ボンディック１６４０、ボンディック１６７０（Ｎ）、ボンディック１６７０−４０等を挙げることができる。これら市販品の水性ポリウレタンのうち特に好ましい商品としてはＷ−７００４、Ｗ−６０５、インプラニルＤＬＨ、インプラニルＤＬＮ、スーパーフレックス１００、スーパーフレックス２００、ハイドランＨＷ−３１２、ハイドランＨＷ−１４０、ハイドランＨＷ−３１０、ハイドランＨＷ−３１１等を挙げることができる。
【００４４】
〔酸化セリウムゾル含有層の作製〕
本発明に係る酸化セリウムゾル含有層は、一般によく知られている塗布方法を用いて二軸延伸ポリエステル支持体（プラスチックフィルム、以下単に支持体ともいう）上に塗布乾燥することにより形成することができる。
【００４５】
用いることができる塗布方法としては、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビヤコート法、あるいは米国特許第２，６８１，２９４号明細書に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法等が挙げられる。また、必要に応じて、米国特許第２，７６１，７９１号明細書、同第３，５０８，９４７号明細書、同第２，９４１，８９８号明細書及び同第３，５２６，５２８号明細書、原崎勇次著「コーティング工学」２５３頁（１９７３年朝倉書店発行）等に記載された２層以上の層を同時に塗布する方法も用いることができる。乾燥条件は、一般的に１００〜２００℃で、１０秒〜１０分程度である。
【００４６】
酸化セリウムゾル含有層の塗布液を支持体上に塗布するにあたり、支持体に前処理を施すことができる。前処理としては、薬品処理、アルカリ処理、混酸処理、機械的疎面化処理、コロナ放電処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、オゾン処理等の表面活性化処理を挙げることができる。
【００４７】
支持体上に本発明に係る酸化セリウムゾル含有層を設ける場合、ポリエステルフィルムの製膜中、延伸前あるいは延伸後に設けることができるが、易接着層の延伸性を考慮しなくてよい、延伸後に設ける方法が容易である。
【００４８】
塗布液には、必要に応じて、界面活性剤、膨潤剤、マット剤、等を加えてもよい。
【００４９】
また、必要に応じて、酸化セリウムゾル含有層上に第二の易接着層を設けてもよい。この時、第二の易接着層はその屈折率が二軸延伸ポリエステル支持体に隣接する酸化セリウムゾル含有層の屈折率と同じか、小さいことが好ましく、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルム上に掲載される機能層の屈折率と同じか、大きいことが好ましい。
【００５０】
〔支持体〕
本発明に用いられる支持体は、二軸延伸ポリエステルである。ポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするポリエステルである。
【００５１】
主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等を挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４，４′−ジ−β−ヒドロキシエチル）フルオレン、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオール等を挙げることができる。
【００５２】
これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性等の点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸及び／または２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコール及び／または１，４−シクロヘキサンジメタノールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートユニット、ポリエチレン−２，６−ナフタレートユニットを含有するポリエステルが好ましい。ポリエステルに対してエチレンテレフタレートユニットまたはエチレン−２，６−ナフタレートユニットが７０質量％以上含有されていると、透明性、機械的強度、寸法安定性等に高度に優れたフィルムが得られることから好ましく、ポリエチレンテレフタレートであることが最も好ましい。
【００５３】
本発明における支持体は、単層で用いることもできるが、２層以上を組み合わせ多層フィルムとして用いることも可能である。
【００５４】
ポリエステル支持体の厚みは特に限定がある訳ではないが、２０〜３００μｍ、４０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００５５】
また、ポリエステル支持体は、ヘーズが３％以下であることが好ましい。さらに好ましくは１％以下である。上記ヘーズは、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って測定したものである。
【００５６】
（支持体の製造方法）
次に、本発明に用いられる二軸延伸ポリエステル支持体の製造方法について説明するが、これに限定される訳ではない。
【００５７】
未延伸ポリエステルシートを得る方法及び縦方向に一軸延伸する方法は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、原料のポリエステルをペレット状に成型し、熱風乾燥または真空乾燥した後、溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出して、静電印加法等により冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得る。
【００５８】
次いで、得られた未延伸シートを複数のロール群及び／または赤外線ヒーター等の加熱装置を介してポリエステルのＴｇからＴｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、１段または多段縦延伸する方法である。延伸倍率は、通常２．５〜６倍の範囲で、続く横延伸が可能な範囲とする必要がある。
【００５９】
このようにして得られた縦方向に一軸延伸されたポリエステルフィルムを、ＴｇからＴｍ（融点）−２０℃の温度範囲内で、横延伸し、次いで熱固定する。横延伸倍率は通常３〜６倍であり、また、縦、横延伸倍率の比は、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整する。一般には巾方向と長手方向の物性をバランスさせることが好ましいが、使用目的に応じて変化させてもよい。この時、２つ以上に分割された延伸領域で温度差を１〜５０℃の範囲で順次昇温しながら横延伸すると、巾方向の物性の分布が低減でき好ましい。さらに横延伸後、フィルムを、その最終横延伸温度以下でＴｇ−４０℃以上の範囲に０．０１〜５分間保持すると巾方向の物性の分布がさらに低減でき好ましい。
【００６０】
また、本発明においては、未延伸シートを縦横同時に延伸する同時二軸延伸を用いることもできる。
【００６１】
〔ディスプレイパネル用機能性フィルム〕
本発明の支持体に種々の機能性層を設けることにより、ディスプレイパネル用機能性フィルムとする。機能性層については公知の技術を用いることができる。
【００６２】
例えば、赤外線遮蔽フィルムとしては、特開２００１−１３３６２４号、同２００５−１８９５５３号、同２００４−３２５５３２号、同２００６−１３９２７４号を参考にできる。
【００６３】
電磁波遮蔽フィルムとしては、特開平１１−１７０４２０号、同１１−１７０４２１号、特開２００２−５７４８９号、同２００３−４６２９３号、同２００４−２２１５６４号、同２００５−８４４７５号、同２００５−２８６３２６号を参考にできる。
【００６４】
反射防止フィルムとしては、特開平８−１２２５０４号、同８−１２９１０１号、同９−２０３８０１号、同１１−２２３７０６号、特開２０００−２０６３０６号、同２００１−１８８１０３号、同２００２−２８６９０７号を参考にできる。
【００６５】
〔プラズディスプレイパネル〕
これらの赤外線遮蔽、電磁波遮蔽、反射防止機能性層を有するディスプレイパネル用機能性フィルムを、プラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイのような自発光型表示装置の前面に配置用いてパネル化する方法としては、特開２０００−１５６１８２号、同２００２−１８９４２２号、同２００３−５６６３号、同２００５−１２８０９１号、同２００５−２４２２２７号を参考にできる。
【００６６】
プラズマ表示装置は、放電により不要な近赤外線発生し、近赤外線リモコンを使う電子機器等の誤動作を起こす欠点がある。本発明のディスプレイパネル用機能性フィルム、例えば赤外線遮蔽機能性層を有するディスプレイパネル用機能性フィルムを少なくとも１枚用いたプラズマディスプレイパネルは、このようなプラズマ表示装置に用いた場合に、赤外線を遮ることができ、リモコンの誤作動等を防止できる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。
【００６８】
実施例
（ディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルムＳ１０１〜１０７の作製）
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレットを１５０℃で６時間乾燥した後、押し出し成形用ダイとして、コートハンガー式Ｔダイを用いて２９０℃で溶融押出し、静電印加させ、約３０℃の冷却ドラム上で急冷して、厚さ１．１ｍｍの未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを下記条件で縦・横逐次二軸延伸し、熱固定した後、両耳をスリットして厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエステル支持体を得た。
【００６９】
縦延伸：ロール周速差による延伸予熱ロール温度：７８℃
赤外線ヒータ加熱延伸時フィルム温度：９５℃
延伸倍率：３．３倍
横延伸：ステンター方式による延伸
ゾーン温度：１００℃
延伸倍率：３．３倍
熱固定温度：２２０℃
得られた膜厚１００μｍの二軸延伸ポリエステル支持体の両面に１２Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2のコロナ放電処理を施し、それぞれの面に酸化セリウムゾル含有層塗布液Ｂ１を乾燥膜厚０．３μｍになるように塗布し、さらに、その上に１２Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2のコロナ放電処理を施し、易接着上層塗布液Ｂ２を乾燥膜厚０．０６μｍになるように塗布した。その後、１２０℃で１．５分熱処理を実施し、ディスプレイパネル用二軸延伸ポリエステルフィルムＳ１０１〜１０７を得た。
【００７０】
〈酸化セリウムゾル含有層塗布液Ｂ１〉
樹脂Ｐ−１（下記）                                                    ７０ｇ
樹脂Ｐ−２（下記）                                                    ３０ｇ
化合物（ＵＬ−１）                                                  ０．２ｇ
酸化セリウムゾル（下記）                                          表１記載量
水で１０００ｍｌに仕上げる
樹脂
Ｐ−１；スチレン２０質量部、グリシジルメタクリレート４０質量部、ブチルアクリレート４０質量部の共重合体ラテックス液（固形分質量３０％）
Ｐ−２；ブチルアクリレート３０質量％、ｔ−ブチルアクリレート２０質量％、スチレン２５質量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート２５質量％の共重合体ラテックス液（固形分３０質量％）
酸化セリウムゾル
Ｚ−１；多木化学社製、ニードラールＰ−１０（固形分１０質量％）
Ｚ−２；多木化学社製、ニードラールＢ−１０（固形分１０質量％）
〈易接着上層塗布液Ｂ２〉
水性ポリエステルＡ−１（下記、１８質量％）                      １４５．０ｇ
真球状シリカマット剤（日本触媒（株）製、シーホスターＫＥ−Ｐ５０）  ０．２ｇ
化合物（ＵＬ−１）                                                  ０．１ｇ
蒸留水を加えて１０００ｍｌに仕上げる
（水性ポリエステルＡ−１溶液の調製）
テレフタル酸ジメチル３５．４質量部、イソフタル酸ジメチル３３．６３質量部、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩１７．９２質量部、エチレングリコール６２質量部、酢酸カルシウム・一水塩０．０６５質量部、酢酸マンガン四水塩０．０２２質量部を、窒素気流下において、１７０〜２２０℃でメタノールを留去しながらエステル交換反応を行った後、リン酸トリメチル０．０４質量部、重縮合触媒とし三酸化アンチモン０．０４質量部及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸６．８質量部を加え、２２０〜２３５℃の反応温度で、ほぼ理論量の水を留去しエステル化を行った。
【００７１】
その後、さらに反応系内を約１時間かけて減圧、昇温し最終的に２８０℃、１３３Ｐａ以下で約１時間重縮合を行い、水性ポリエステルＡ−１を合成した。得られた水性ポリエステルＡ−１の固有粘度は０．３３、平均粒径は４０ｎｍ、Ｍｗ＝８００００〜１０００００であった。
【００７２】
次いで、撹拌翼、環流冷却管、温度計を付した２Ｌの３つ口フラスコに、純水８５０ｍｌを入れ、撹拌翼を回転させながら、水性ポリエステルＡ−１を１５０ｇ徐々に添加した。室温でこのまま３０分間撹拌した後、１．５時間かけて内温が９８℃になるように加熱し、この温度で３時間加熱溶解した。加熱終了後、１時間かけて室温まで冷却し、一夜放置して、１５質量％の水性ポリエステルＡ−１溶液を調製した。
【００７３】
（酸化セリウム粒子含有比較試料の作製）
炭酸セリウム水和物２ｋｇを白金製容器に入れ、８００℃で２時間空気中で焼成することにより黄白色の粉末を約１ｋｇ得た。この粉末をＸ線回折法で相同定を行ったところ酸化セリウムであることを確認した。焼成粉末粒子径は３０〜１００μｍであった。焼成粉末粒子表面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、酸化セリウムの粒界が観察された。粒界に囲まれた酸化セリウム一次粒子径を測定したところ、体積分布の中央値が１９０ｎｍ、最大値が５００ｎｍであった。酸化セリウム粉末１ｋｇをジェットミルを用いて乾式粉砕を行った。粉砕粒子について走査型電子顕微鏡で観察したところ、大半が一次粒子径と同等サイズの小さな粒子となっていた。Ｓ１０５の酸化セリウムゾルの代わりにこの酸化セリウム粒子で同様に試料を作製したところ、明らかにヘイズの高い試料となった。そのため、このフィルムはこれ以上の評価は実施しなかった。
【００７４】
（赤外吸収フィルムＲ１０１〜Ｒ１０７の作製）
機能層の例として各支持体上に下記近赤外吸収層を設けた。
【００７５】
近赤外線吸収色素であるジイモニウム系化合物として、日本化薬社製ＩＲＧ−０２３を０．１３ｇ／ｍ2、バインダーとして積水化学社製ポリビニルブチラール樹脂ＢＭ−Ｓを１．０７ｇ／ｍ2となるようにトルエン／メチルエチルケトン＝２／１の溶媒に溶解して支持体Ｓ１０１〜１０７の片面に塗布し、それぞれ赤外吸収フィルムＲ１０１〜Ｒ１０７を得た。
【００７６】
（赤外吸収フィルムＲ１０８の作製）
さらに、Ｓ１０１に上記赤外吸収色素に加えて、紫外線防止剤としてチバスペシャルティケミカルズ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ３８４を０．０３ｇ／ｍ2、酸化防止剤として同社製、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０を０．０２ｇ／ｍ2となるように塗布して、赤外吸収フィルムＲ１０８を得た。
【００７７】
【化１】
2008225313.tif 000002
【００７８】
（赤外吸収フィルムＲ１０１〜Ｒ１０８の評価）
これらの赤外吸収フィルムについて、下記評価を行った。
【００７９】
（耐光性）
赤外吸収フィルムの赤外線吸収層を設けたのとは逆の面から、キセノンアーク耐光性試験機（アトラスＣｉ３５Ａ−ＵＶウェザーメーター、アトラス社製）でキセノンアーク照射（積算照射量＝９０ＫＪ／ｍ2、放射照度＝０．３５Ｗ／ｍ2、ブラックパネル温度＝６４℃、乾球湿度＝４３℃、相対湿度＝２５％）し、１０００ｎｍにおける吸収から残存率を求めて、酸化セリウムゾルを用いていない比較試料Ｒ１０１の残存率に対する比率を求めた。１以上であれば、耐光性が改善していることを示す。
【００８０】
（干渉ムラ）
赤外吸収フィルムの裏面を黒スプレーにより黒く塗った後、試料を水平台上に置き、３波長蛍光灯（パルック蛍光灯、ＦＬＲ４０Ｓ−ＥＸ−ＤＭ、松下電器産業（株）製）下で干渉ムラの発生の程度を下記基準で目視にて評価した。
【００８１】
○：干渉ムラが全く見られない
○△：干渉ムラがほとんど分からない
△：若干、干渉ムラが見えるが問題ないレベル
△×：干渉ムラが見られる
×：干渉ムラがはっきりと見られる
××：強い干渉ムラが見られる
（経時ヘイズ）
赤外吸収フィルムを８０℃−５００時間の処理を行い、その前後のヘイズ値を日本電色社製ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＮＤＨ−５０００を用いて測定し、以下の視点で評価した。
【００８２】
○：ヘイズ上昇幅が１％未満
△：ヘイズ上昇幅が１％以上２％未満
×：ヘイズ上昇幅が２％以上
（屈折率）
支持体に接する酸化セリウムゾル含有層の屈折率を下記の方法で測定した。
【００８３】
支持体にコロナ放電処理を実施して、酸化セリウムゾル含有層塗布液Ｂ１を塗設したところで屈折率評価表用サンプルを切り出し、各サンプルについて、分光光度計の分光反射率の測定結果から屈折率を求めた。分光光度計はＵ−４０００型（日立製作所製）を用いて、サンプルの測定側の裏面を黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５度正反射の条件にて可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の反射率の測定を行い、付属のソフトを用いて屈折率を求めた。
【００８４】
（透過率）
モデル試験として、上記機能性層からの代わりにＵＶ吸収効果試験の樹脂のみを支持体の両面に塗布し、日本電色社製ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＮＤＨ−５０００を用いて透過率を実施した。
【００８５】
評価の結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2008225313.tif 000003
【００８７】
表より、本発明の赤外吸収フィルムは、光透過性が改善され、干渉ムラ（虹色ムラ）が低減し、経時でのヘイズ上昇が小さいことが分かる。また、赤外線カット、ネオン光カット用の光線吸収剤が紫外線によって変化せず、その吸収能が安定する効果が見られた。