(57)【要約】【課題】ユーザーの手は煩わせず、静音化を図ることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の駆動モータを備え、画像形成を実行する画像形成装置において、画像形成装置周囲の音レベルに応じて、少なくとも１つの駆動モータの回転速度を自動で変更する制御モードを実行する制御手段を有する。すなわち、ユーザーの使用状況に応じて、画像形成装置の音がうるさく感じられる時間帯にはプロセススピードを落として清音化を図る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像を形成する画像形成手段と、少なくとも画像形成時に回転するモータと、を有する画像形成装置において、
画像形成装置の周囲の音の大きさが入力される音情報入力部を有し、音情報入力部に入力された音情報に基づいて画像形成時の前記モータの回転速度の切換が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記モータの回転速度は２段階以上の回転速度に制御が可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記モータの回転速度の切換え可能な範囲内での前記モータから発生する音の大きさが前記音情報入力部に入力された音の大きさよりも小さくなるように前記モータの回転速度の選択が可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記モータの回転速度の切換え可能な範囲の最小の回転速度における音の大きさが音情報入力部に入力された音の大きさよりも大きいときには、最小の回転速度を選択することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記モータは、画像形成装置内から空気を排気する排気ファンを駆動するモータであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記モータは、画像形成装置内に外気を取り込む吸気手段を駆動するモータであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成手段はトナー像を担持する像担持体を有し、前記モータは像担持体を駆動するモータであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
入力された音情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
記憶された音情報に基づいて画像形成時の前記モータの回転速度の切換が可能であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材上に画像を形成する画像形成手段と、少なくとも画像形成時に回転するモータと、を有する画像形成装置において、
画像形成装置の稼働率に関する稼働率情報が入力される稼働率情報入力部を有し、稼働率情報入力部に入力された稼働率情報に基づいて画像形成時の前記モータの回転速度の切換が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
稼働率が低い場合には、前記モータの回転速度を小さくすることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等を利用した、プリンタ、複写機、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、画像形成装置の生産性アップを図るために、作像のための各種プロセス機器、及び記録材の給紙機構や搬送機構等の高速化が図られている。一方で、それらを駆動するモータを高速回転することで、画像形成装置の稼働音が大きくなる。そして、モータの高速回転により生産性の向上を図ると、画像形成装置内の昇温により排気ファンや吸気ファンを高速回転する必要が生ずる結果、画像形成装置の稼働音が更に大きくなる。
【０００３】
画像形成装置の音低減対策として、特許文献１や２のような技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１の技術は、立上げ特性、定速特性及び立下げ特性からなる台形状の速度プロファイルでモータを駆動する際に、定速時における駆動電流を立上げ時の駆動電流よりも低く設定した速度プロファイルで駆動を行うようにしたものである。
【０００５】
特許文献２の技術は、画像形成動作を高速で処理する場合（生産性優先モード）と相対的に低速で処理する場合（静音優先モード）をユーザーが選択できる機能を付加し、ユーザーが画像形成時の処理速度を変更可能とすることができるものである。
【特許文献１】特開平２−２９８９３４号公報
【特許文献２】特開２００２−３３１７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の場合は、駆動の立ち上がり、立下りの駆動音を軽減できるだけで、画像形成中など、駆動速度が安定状態に入った際の駆動音に関しては何ら改善できていない。
【０００７】
また、特許文献２の場合は、ユーザー自身が処理速度の選択作業をその都度行わなければならないため煩雑である。即ち、画像形成装置の稼働音を小さくしたいとユーザーが希望しているような状態時に、選択作業をユーザー自身が行わない或いはユーザーが設定するのを忘れるとユーザーの希望に反する状況となり、ユーザビリティーが低下する。また、逆に、画像形成装置の周りの音が大きく、画像形成装置の稼働音が目立たない状況下で、ユーザーが静音優先モードに設定しているとプロダクティビティーが低下し、上記と同様にユーザビリティーが低下する。
【０００８】
そこで、本発明は、ユーザビリティーを低下させることなく、静音化を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材上に画像を形成する画像形成手段と、少なくとも画像形成時に回転するモータと、を有する画像形成装置において、画像形成装置の周囲の音の大きさが入力される音情報入力部を有し、音情報入力部に入力された音情報に基づいて画像形成時の前記モータの回転速度の切換が可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、記録材上に画像を形成する画像形成手段と、少なくとも画像形成時に回転するモータと、を有する画像形成装置において画像形成装置の稼働率に関する稼働率情報が入力される稼働率情報入力部を有し、稼働率情報入力部に入力された稼働率情報に基づいて画像形成時の前記モータの回転速度の切換が可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、ユーザビリティーを低下させることなく、画像形成装置の稼働音を画像形成装置の使用される環境に対して目立ちにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［実施例１］
《画像形成装置の全体的な概略構成》
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は電子写真フルカラー画像形成装置であり、プリンタ、複写機、ファクシミリとして機能する複合機である。
【００１３】
この画像形成装置は、大別して、画像出力部Ａ（画像形成手段）と、その上に搭載した画像読取部Ｂを有する。
【００１４】
画像読取部Ｂは、原稿台ガラス１上に画像面を下向きにして所定の載置基準に従って載置したカラー画像原稿の画像を移動光学系２により走査露光して、フルカラーセンサ（ＣＣＤ）３により色分解画像信号として光電読取りする。色分解画像信号は、画像処理部４にて所定の画像処理が施された後、制御手段としての制御ユニットＣに送出される。５は原稿台ガラス１に対する原稿押え板あるいは原稿自動給送装置（ＡＤＦ、ＲＤＦ）である。
【００１５】
制御ユニットＣは、画像形成装置の各種機構部の動作を制御するための制御基板やモータドライブ基板などからなる。すなわち、画像出力部Ａ及び画像読取部Ｂの負荷の駆動、センサ類の情報収集解析、操作部（ユーザーインターフェース）とのデータの交換等の役割を担っている。画像形成装置の各種機構部は全てこの制御ユニットＣによって統括的にコントロールされる。
【００１６】
画像出力部Ａにおいて、Ｋ（ブラック）・Ｍ（マゼンタ）・Ｃ（シアン）・Ｙ（イエロー）は第１〜第４の４つの画像形成ユニットであり、画像出力部Ａ内に図面上左から右にタンデムに配列されている。各画像形成ユニットはそれぞれレーザー露光方式の電子写真プロセス機構であり、同じ構成とされている。
【００１７】
各画像形成ユニットＫ・Ｍ・Ｃ・Ｙは、それぞれ、トナー像を担持する像担持体として、矢印の反時計方向に回転駆動されるドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）６を有する。ドラム６としては、長寿命を図ることが可能な非晶質シリコン系感光体か、熱により硬化させるのではなく、電子線によって硬化させる電子線硬化型感光体ドラムを用いている。また、ドラム６に当接して回転駆動され、所定の帯電バイアスが印加されて、ドラム外周面を所定の極性・電位に一様に帯電する帯電手段としての一次帯電ローラ７を有する。また、ドラム６の帯電面をレーザー光で走査露光して色分解画像信号に基づいた静電潜像を形成する情報書き込み手段としてのレーザースキャナユニット８を有する。また、ドラム面に形成された静電潜像をトナー画像として可視化する現像手段としての現像装置９を有する。また、一次転写後のドラム面を清掃するドラムクリーニング装置１０を有する。
【００１８】
本実施例において、この現像装置９は、非磁性トナー粒子と磁性キャリアを混合した二成分現像剤を、マグネットローラを内蔵させた現像剤担持部材としての現像スリーブに磁気ブラシとして担持させてドラム面に適用する現像装置である。
【００１９】
第１の画像形成ユニットＫの現像剤のトナーはブラック、第２の画像形成ユニットＭの現像剤のトナーはマゼンタ、第３の画像形成ユニットＣの現像剤のトナーはシアン、第４の画像形成ユニットＹの現像剤のトナーはイエローの色のトナーである。
【００２０】
そして、画像処理部４から制御ユニットＣに送出された色分解画像信号に基づいて、第１の画像形成ユニットＫは、ドラム６の面にブラックトナー画像を所定の制御タイミングで形成するように制御される。第２の画像形成ユニットＭは、ドラム６の面にマゼンタトナー画像を所定の制御タイミングで形成するように制御される。第３の画像形成ユニットＣは、ドラム６の面にシアントナー画像を所定の制御タイミングで形成するように制御される。第４の画像形成ユニットＹは、ドラム６の面にイエロートナー画像を所定の制御タイミングで形成するように制御される。ドラム６に対するトナー画像の形成原理・プロセスは公知に属するからその説明は省略する。
【００２１】
各画像形成ユニットＫ・Ｍ・Ｃ・Ｙのドラム６の面に形成されるトナー画像はそれぞれ一次転写部Ｔ１にて、中間転写ベルトユニット１１の、回転駆動される中間転写ベルト（中間転写体：以下、ベルトと記す）１２の面に対して順次に重畳されて転写される。これにより、ベルト１２の面には上記４つのトナー画像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー画像が形成される。
【００２２】
各画像形成ユニットＫ・Ｍ・Ｃ・Ｙにおいて、ベルト１２には転写されずにドラム６上に残されたトナーはドラムクリーニング装置１０で除去される。ドラムクリーニング装置１０としては、カウンターブレード方式を用い、クリーニングブレードの自由長としては、８ｍｍである。クリーニングブレードはウレタンを主体とした弾性ブレードで、ドラム６に対して線圧約３５ｇ／ｃｍの押圧で当接されている。
【００２３】
ベルト１２は、エンドレスで、可撓性を有する誘電体ベルトであり、その材料として例えば、ＰＥＴ［ポリエチレンテレフタレート］やＰＶｄＦ［ポリフッ化ビニリデン］などが用いられる。このベルト１２は、該ベルトに駆動を伝達する駆動ローラ１３、ばねの付勢によってベルト１２に適度な張力を与えるテンションローラ１４、二次転写対向ローラ１５に巻回させてある。駆動ローラ１３とテンションローラ１４の間にベルト１２の一次転写平面部が形成される。駆動ローラ１３は金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタンまたはクロロプレン）をコーティングしてベルト１２とのスリップを防いでいる。各画像形成ユニットのドラム６とベルト１２とが対向する一次転写部Ｔ１には、ベルト１２の裏面側に一次転写ローラ１６が配置されている。各一次転写ローラ１６はベルト１２を介して対応するドラム６の下面に対して適度な圧力で加圧されている。この一次転写ローラ１６には所定の制御タイミングで所定の一次転写バイアスが印加される。また、二次転写対向ローラ１５に対向させてベルト１２を挟ませて二次転写ローラ１８が配置され、ベルト１２とのニップによって二次転写部Ｔ２を形成している。二次転写ローラ１８はベルト１２に対して適度な圧力で加圧されている。また、テンションローラ１４のベルト懸回部にはベルト１２上から二次転写残トナーを除去するベルトクリーニングユニット１７が設けられている。
【００２４】
ベルト１２の面に形成された未定着のフルカラートナー画像は、引き続くベルト１２の回転により二次転写部Ｔ２へ至る。この二次転写部Ｔ２に対して、所定の制御タイミングにて給紙ユニット１９側からシート状の記録材（転写材）Ｐが給送されて、記録材上にベルト１２上の未定着のフルカラートナー画像が順次に一括して二次転写される。二次転写ローラ１８にはトナー画像の二次転写時に所定の二次転写バイアスが印加される。
【００２５】
給紙ユニット１９は、記録材Ｐを収納するための上下２段の給紙カセット２０・２１と手差しトレイ２２を有する。また、給紙カセット２０又は２１若しくは手差しトレイ２２より記録材Ｐを一枚ずつ送り出すためのピックアップローラ（フィード装置）２４ａ・２４ｂ・２４ｃを有する。また、送り出された記録材Ｐをレジストローラ対２７まで搬送するための用紙搬送ローラ対２５及び給紙ガイド２６を有する。レジストローラ対２７は、給紙カセット２０又は２１若しくは手差しトレイ２２から給紙された記録材Ｐを画像形成部の画像形成タイミングに合わせて二次転写部Ｔ２へ送り出す。
【００２６】
二次転写部Ｔ２にてベルト１２からトナー画像の転写を受けた記録材Ｐはベルト１２から分離されて、搬送ガイド２８によって定着ユニット２９に導入される。定着ユニット２９は、内部にハロゲンヒーターなどの熱源を備えた定着ローラ２９ａとそのローラに加圧される加圧ローラ２９ｂを有する。加圧ローラ２９ｂにも熱源を備える場合もある。この定着ユニット２９によって記録材Ｐ上のトナー画像が記録材面に熱定着される。定着ユニット２９を出た記録材Ｐは内外の排紙ローラ３０・３１により搬送され、カラー画像形成物として排紙トレイ３２上に排紙されて積載される。
【００２７】
記録材分離後のベルト１２の画像形成面に残留したトナーはベルトクリーニングユニット１７によりベルト面から除去される。
【００２８】
モノクロ画像モードの場合は、黒トナー画像を形成する第１の画像形成ユニットＫだけが画像形成動作して、モノクロ画像形成物が出力される。
【００２９】
上記の画像形成装置は、画像読取部Ｂから制御ユニットＣに原稿画像の光電読取り画像信号が入力することで、複写機として機能する。また、制御ユニットＣに外部装置Ｄ（図３：外部ホスト装置）としてのパーソナルコンピュータから画像信号が入力することによりプリンタとして機能する。また外部装置Ｄとしてのファクシミリ装置からの画像信号を制御ユニットＣに入力したり、画像読取部Ｂによる原稿画像の光電読取り画像信号を他機のファクシミリ装置に送信することによりファクシミリ送受信装置として機能する。
【００３０】
画像形成装置内では、駆動による熱や定着に使用される熱などが発生し、且つ、各種高圧による放電によって、放電生成物などが発生する。それらを外部やフィルターに向かって案内するする排気ファンやエアフローをつくるために吸気ファンなどが設けられている。
【００３１】
本実施例の画像形成装置においては、画像出力部Ａに吸気手段と排気手段が配備されている。すなわち、第１〜第４の画像形成ユニットＫ・Ｍ・Ｃ・Ｙの周りに外気を取り入れるために、吸気手段としての吸気ファン４１が配備されている。また、第１〜第４の画像形成ユニットＫ・Ｍ・Ｃ・Ｙを中にして吸気ファン４１とは反対側の対向位置には排気手段として第１の排気ファン４２が配備されている。この吸気ファン４１と排気ファン４２とで形成される装置内のエアフローにより、各画像形成ユニットの周りに発生する放電生成物をエアフロー内に設けられているフィルターにより除去している。
【００３２】
さらに、定着ユニット２９の傍らには、定着ユニット２９から生じる熱を有する空気を排出するための排気手段としての第２及び第３の排気ファン４３・４４が配備されている。この排気ファン４３・４４により、定着ユニット２９のから生じる熱により機内の特に第１〜第４の画像形成ユニットＫ・Ｍ・Ｃ・Ｙ部分が過度に昇温しないようにしている。
【００３３】
画像出力部Ａの内部には環境センサ４５が配備されている。この環境センサ４５は、画像出力部Ａの内部で熱源となる定着ユニット２９などの影響を受けずに装置周囲の環境温度、湿度が正確に測定できるように、吸気ファン４１の近傍の図示した位置に配置されている。この環境センサ４５の出力が制御ユニットＣに入力する。制御ユニットＣはこの環境センサ出力に基づいて様々な制御を実行する。
【００３４】
本実施例の画像形成装置においては、画像出力部Ａに、画像形成装置の周囲の音の大きさを検知する音検知手段としてマイクロフォン４６を配設してある。このマイクロフォン４６の出力が制御ユニットＣに入力する。制御ユニットＣはこのマイクロフォン４６に基づいて画像形成装置の静音化モードを実行する。これについては後述する。
【００３５】
《駆動系統》
画像形成装置の各部の主な動作（メカ的動作）は、１又は複数のモータを適宜配分して設置し、その各モータを所定の速度で駆動させることに行っている。図２を参照して、画像出力部Ａの駆動系統に配設されている駆動モータについて説明する。
【００３６】
１）各画像形成ユニットＫ・Ｍ・Ｃ・Ｙのドラム６と、中間転写ベルトユニット１１の駆動ローラ１３及び各一次転写ローラ１６には、第１駆動モータ（メインモータ）Ｍ１の回転力が所定の回転伝達機構を５１を介して伝達される。これにより、ドラム６、駆動ローラ１３、一次転写ローラ１６が、それぞれ、所定の速度・方向に回転駆動される。
【００３７】
２）各画像形成ユニットＫ・Ｍ・Ｃ・Ｙの現像装置９の現像スリーブや現像剤攪拌搬送用スクリュー等の回転体には、第２駆動モータＭ２の回転力が所定の回転伝達機構５２を介して伝達される。これにより、各現像装置９の現像スリーブ、現像剤攪拌搬送用スクリュー等の回転体が所定の速度・方向に回転駆動される。
【００３８】
３）給紙ユニット１９において、ピックアップローラ（フィード装置）２４ａ・２４ｂ・２４ｃには、それぞれ専用の第３〜第５駆動モータＭ３〜Ｍ５の回転力が所定の回転伝達機構５３・５４・５５を介して伝達される。これにより、ピックアップローラ２４ａ・２４ｂ・２４ｃが各独立に所定の速度、用紙送り出し方向に回転駆動される。
【００３９】
４）給紙ユニット１９において、用紙搬送ローラ対２５とレジストローラ対２７には、第６駆動モータＭ６の回転力が所定の回転伝達機構５６を介して伝達される。これにより、用紙搬送ローラ対２５とレジストローラ対２７が所定の速度、用紙搬送方向に回転駆動される。
【００４０】
５）中間転写ベルトユニット１１において、二次転写対向ローラ１５と二次転写ローラ１８には、第７駆動モータＭ７の回転力が所定の回転伝達機構５７を介して伝達される。これにより、二次転写対向ローラ１５と二次転写ローラ１８が所定の速度・方向に回転駆動される。
【００４１】
６）定着ユニット２９の定着ローラ２９ａと加圧ローラ２９ｂには、第８駆動モータＭ８の回転力が所定の回転伝達機構５８を介して伝達される。これにより、定着ローラ２９ａと加圧ローラ２９ｂが所定の速度、用紙送り方向に回転駆動される。
【００４２】
７）排紙部における内外の排紙ローラ３０と３１には、第９駆動モータＭ９の回転力が所定の回転伝達機構５９を介して伝達される。これにより、排紙ローラ３０と３１が所定の速度、排出方向に回転駆動される。
【００４３】
８）各画像形成ユニットＫ・Ｍ・Ｃ・Ｙの一次帯電ローラ７には、第１０駆動モータＭ１０の回転力が所定の回転伝達機構６０を介して伝達される。これにより、各一次帯電ローラ７が所定の速度・方向に回転駆動される。
【００４４】
９）吸気ファン４１及び第１〜第３の各排気ファン４２〜４４には、それぞれ、第１１〜第１４駆動モータＭ１１〜１４の駆動力が所定の回転伝達機構６１〜６４を介して伝達される。これにより、吸気ファン４１及び第１〜第３の各排気ファン４２〜４４が吸気する方向又は排気する方向に回転駆動される。
【００４５】
《制御系統》
図３は制御系統のブロック図である。制御ユニットＣの、演算処理ユニット（ＣＰＵ）等からなる制御処理部７１には、画像形成動作の条件等を入力設定する操作部とその設定内容等が表示される表示部を有する操作パネル４７が接続されている。また、制御処理部７１には、画像読取部Ｂから画像処理部４を介して画像読取情報が入力する。画像読取部Ｂは制御処理部７１により制御される画像読取部制御部４８により制御される。また、制御処理部７１には、この画像形成装置により画像形成（プリント）を行うための画像情報等を作成して入力するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の外部装置Ｄが外部接続インターフェース（Ｉ／Ｆ）４９を介して接続されている。外部装置Ｄは単数のものや、ネットワーク等を介して接続される複数のものである。制御処理部７１に対する画像形成動作の条件等の入力は外部装置Ｄの操作パネルによっても可能である。
【００４６】
また、制御処理部７１には、以下の制御部が接続されている。
【００４７】
１）給紙系モータである前記第３〜第６の各モータＭ３〜Ｍ６の各動作を個々に制御する給紙系モータ制御部８１
２）作像系モータである前記第１、第２、第７、第１０の各モータＭ１、Ｍ２、Ｍ７、Ｍ１０の各動作を個々に制御する作像系モータ制御部８２
３）定着系モータである前記第８のモータＭ８の動作を制御する定着系モータ制御部８３
４）排紙系モータである前記第９のモータＭ９の動作を制御する排紙系モータ制御部８４
５）吸気ファン４１及び第１〜第３の各排気ファン４２〜４４の駆動モータである前記第１１〜第１４のモータＭ１１〜１４の動作を制御するファン駆動モータ制御部８５
上記の第１〜第１４の駆動モータＭ１〜Ｍ１４はいずれもステッピングモータが使用され、所定の速度プロファイルに相応するパルス波形による電流が入力されて所定の角度だけ回転するようになっている。
【００４８】
また、上記の第１〜第１４の駆動モータＭ１〜Ｍ１４はそれぞれ２段階以上の回転速度に制御が可能である。そして、速度切換えが必要と判断された場合には、制御処理部７１、及びモータ制御部８１〜８５によって、それぞれのモータに流れる電流量が制御されることによって、各モータの回転速度の切換えが行われる。
【００４９】
《静音化制御》
このような画像形成装置にあっては、生産性をより高める観点から高速化が図られてきている一方で、特に、その駆動系の高速動作に伴う稼動音による音が大きくなってしまう。また、高速化が図られる一方で、画像形成装置内の駆動モータによる熱や、定着温度設定の上昇による画像形成装置内の昇音が進み、それを防止するために排気ファンや吸気ファンの大きさや回転速度を大きくして、エアフローの向上を図っている。そのため、排気ファン、吸気ファンの高速駆動による稼動音により画像形成装置の稼働音が更に大きくなる。
【００５０】
そこで、制御処理部７１は、画像形成装置周囲の音レベル（音の大きさ）に応じて、画像形成時の上記の複数の駆動モータＭ１〜Ｍ１４のうちの少なくとも１つの駆動モータの回転速度を自動で変更する静音化制御モードを有している。この静音化制御モードにするか否か画像形成装置の表示部等により選択可能となっている。
【００５１】
本実施例の画像形成装置（以下、本体とも記す）には、本体周囲の音レベルを測定するための音検知手段としてマイクロフォン４６を配設してある。マイクロフォン４６は各周波数帯における音測定が可能であり、各周波数の測定結果は音情報入力部である制御処理部７１に入力されフィードバックされる。そして、制御処理部７１は、静音化のために各駆動モータＭ１〜Ｍ１４の回転速度を変更する必要があるか否かを判断する。本実施例では、画像形成装置がマイクロフォンを有する構成であったが、外部から音情報が入力される構成であっても問題ない。
【００５２】
前記判断は、予め音周波数・音量メモリ７７に格納されている、ファンや給紙系ローラ、排紙系ローラ、及び作像プロセスの駆動を司る各駆動モータＭ１〜Ｍ１４の駆動速度と音周波数と音レベルによって判断される。
【００５３】
図４は、画像形成装置の音周波数・音量メモリ７７に予め格納されている制御に用いる各モータ駆動速度、及び音周波数（駆動モータの固有の音周波数帯）、音レベルの関係を示す概念図である。
【００５４】
制御処理部７１は本体周囲の音レベルの集計を行う。その集計方法は、マイクロフォン４６によって、ある周波数帯における音の大きさ（ｄｂ）を常時測定し、１回／１０ｓサンプリングを行う。サンプリングした測定値は、１０分間毎にその集計を平均化し、所望の時間帯における音レベルを算出する。制御処理部７１には計時部７８より計時情報が入力される。この音レベルに応じて、図５に示すような、静音モード自動切換えまでのフローチャートに従って静音制御が行われる
制御処理部７１には、この画像形成装置における各動作部位の制御プログラムやその制御時に使用されるデータ等が格納されたＲＯＭ等からなるプログラムメモリ７２が接続されている。また、制御動作時に必要なデータ等を一時的に記憶させるＲＡＭ等からなる汎用メモリ７３が接続されている。また、画像形成時の画像情報における文字の字体（フォント）データが保持可能に記憶されるフォントメモリ７４が接続されている。また、画像形成時の画像情報における文字、図形、絵等のイメージ情報を展開して一時的に保管するハードディスク等からなるイメージメモリ７５が接続されている。また、本体の稼働状況を数日間に及んで履歴として、保存し、その稼働状況を数日間平均化し、１日の本体の稼働率を時間帯別に算出する平均稼働率メモリ（稼働率算出手段）７６が接続されている。
【００５５】
また、前記平均稼働率メモリ７６は常時平均稼働履歴が更新され、平均化処理されている。図６のフローのように、操作パネル４７或いは外部装置Ｄの操作パネルで静音モードが選択された場合に、自動静音化モードに移行して、初めて本体の制御処理部７１にフィードバックがかかる仕組みとなっている。すなわち、前記操作パネルで静音モードが選択された場合には、制御処理部７１に、本体の稼働率に応じて、本体内のモータの回転速度を切り替えることが自動的行われるようになる。
【００５６】
本体の稼働率の集計は、本体がジョブ（Ｊｏｂ）動作中（画像形成動作中）か、スタンバイ中かを、１回／１ｓのタイミングで判断し、判断した集計結果をもとに、１０分間毎にその集計を式１から算出し、所望の時間帯における稼働率を算出する。
【００５７】
（Ｘ／６００サンプリング）×１００［％］・・・・式１
Ｘ：Ｊｏｂ動作のタイミングと判断されたサンプリング数
この稼働率を数日間、本実施例においては５日間の平均によって、平均稼働率を算出し、この平均稼働率に応じて、制御が行われる。
【００５８】
次に、本体の稼働率と本体周辺の音レベルとの関係について説明する。図７のように、一般的なオフィスにおいては、本体の稼働率が高い状況は、すなわちオフィスで作業をしている稼動者が多いことを示しており、この場合は本体周囲の音レベルがかなり高い状況になっている。また、一方で、本体の稼働率が低い状況は、すなわちオフィスで作業している稼動者が少なく、本体周囲の音レベルは小さい状況になっている。この場合には、本体の各モータの速度を下げ、本体の稼働音が目立たないように本体内部の音レベルを下げてやるように制御が必要である。つまり、本体の稼働状況を常時モニターすることで、本体の周囲の音レベルを予測することが可能であり、本体の稼働状況で本体の音レベルを制御することでも同様の効果は得られると考えられる。
【００５９】
本実施例においては、制御処理部７１は図５のフローチャートに従って静音制御を行なう。すなわち、マイクロフォン４６で本体周囲の音レベルを測定する。これを音レベルＥとする。また、音周波数・音量メモリ７７から、画像形成時の吸気ファン４１・排気ファン４２〜４４の駆動モータＭ１１〜Ｍ１４に関するそれぞれの音レベルが一番高い（一番影響のある）周波数帯の音レベルの情報をフィードバックする。本実施例では、本体ファンの駆動音である。これを音レベルＦとする。上記の音レベルＥと音レベルＦとを比較する。音レベルＥの方が音レベルＦよりも大きい場合には、吸気ファン４１・排気ファン４２〜４４の駆動モータＭ１１〜Ｍ１４の回転速度は標準速度（従来速度）そのままとして、コピー動作を継続させる。逆に音レベルＦの方が音レベルＥよりも大きい場合には、吸気ファン４１・排気ファン４２〜４４の駆動モータＭ１１〜Ｍ１４の回転速度を、その音レベルが本体周囲の音レベルＥよりも小さくなるように下げる設定にした。なお、駆動モータの回転速度の切換え可能な範囲における音周波数帯において、最小の回転速度における音の大きさが前記音検知手段により検出された音の大きさよりも大きいときには、最小の回転速度を選択するものとする。即ち、音レベルＥの方が画像形成装置の稼働音が一番小さいときの音レベルよりも小さいときには、画像形成装置の稼働音が一番小さいレベルに設定される。即ち、音レベルＥの方が画像形成装置の稼働音が一番小さいときの音レベルよりも小さいときには、画像形成装置の稼働音が一番小さいレベルに設定される。上記の制御をした場合の、本体周辺の音レベルと、吸気ファン４１・排気ファン４２〜４４の駆動モータＭ１１〜Ｍ１４の音レベルの関係を図８に示した。
【００６０】
このことにより、本体があまり稼働していない時間帯において、本体周囲の音レベルが低くなった際（本体稼働音がうるさく感じられる時間帯）にも、本体内ファンの音レベルが下がる。そのため、本体周囲に対する本体全体の音のレベルが相対的に悪化することはなく、ユーザーに本体稼動音によるストレスを感じさせない。
【００６１】
そして、本体周辺の音レベルが低くなった場合には、本体周辺で作業をしている作業員は少なくなっていることが予測される。そのため、本体の稼働率は低いと判断でき、同時に本体内に発生する放電生成物や本体の昇温はすくなくなっている状況であるため、吸気ファン４１の吸気能力や排気ファン４２〜４４の排気能力を落としても本体内には弊害は発生しない。すなわち、本体内に発生する放電生成物や本体の昇温はすくなくなっていて、ファン４１〜４４の高速化回転は過剰であり、その際には静音化を優先すべきであるという判断において処理をしているので問題は生じない。
【００６２】
表１に、本体周囲の音レベルとその際の本体の稼働率、及び静音化制御処理後のファンモータの回転速度比、駆動音の自動制御の実施例を示す。表１に示すように、本体のファンの駆動速度は、周囲の音レベルに応じて、何段階かのステップで速度変更でき、その設定はユーザーの好みに応じて設定可能である。
【００６３】
なお、音レベルＥの方が画像形成装置の稼働音が一番小さいときの音レベルよりも小さいときには、画像形成装置の稼働音が一番小さいレベルに設定される場合について、同設定内での最小レベルに設定されるものとする。なお、このような場合に新たに特別な設定を設ける構成であっても問題ない。
【００６４】
【表１】
2008225321.tif 000003
【００６５】
次に、一度低回転状態に制御された駆動モータＭ１１〜Ｍ１４の標準回転速度の復帰、あるいは回転速度のステップアップについて説明する。１回／１０ｓの音測定のサンプリングにより、そのサンプリングを１０分間ごとに平均化処理し、所望の時間帯における音レベルを算出している。この算出結果に基づき、音レベルが（表１）に示されるように、本体周囲の音レベルのリミットに応じて何段階かのステップに分けて本体ファン等の速度設定を変化させるように制御されている。つまり、実際の本体周囲の音が本体周囲の音レベルリミットよりも小さくなる（静音化する）と、そのステップに応じた本体ファンの設定速度に速度が落とされる。また、逆に本体周囲の音レベルが、本体周囲の音レベルリミットよりも大きくなる（煩雑化する）と、そのステップに応じた本体ファンの設定速度に速度回復するように制御されている。
【００６６】
表１の設定２で具体的に説明すると、本体周囲の音レベルが２０ｄｂ以下であった場合には、Ｓｔｅｐ２に移行しており、本体ファンの駆動速度は３０％以下に落とされている。この場合、周囲が煩雑化してきて、本体周囲の音レベルが２０ｄｂ以上になった場合には、本体ファンの駆動速度は７０％に回復される。すなわちＳｔｅｐ１へと移行される。また、さらに周囲が煩雑化して、本体周囲の音が３５ｄｂ以上に達した場合には、本体ファンの駆動速度は、１００％でフル稼働状態となり、本体の定常状態に回復する。
【００６７】
［実施例２］
本実施例においては、制御処理部７１は図９のフローチャートに従って静音制御を行なう。すなわち、マイクロフォン４６で本体周囲の音レベル（音の大きさ）を測定する。これを音レベルＥとする。また、音周波数・音量メモリ７７から、画像形成時の給紙系・定着系・排紙系の駆動モータＭ３〜Ｍ６・Ｍ８・Ｍ９、二次転写対向ローラ１５・二次転写ローラ１８の駆動モータＭ７に関する音レベルの情報をフィードバックする。この場合、それぞれの音レベルが一番高い（一番影響のある）周波数帯の音レベルの情報をフィードバックする。これを音レベルＧとする。上記の音レベルＥと音レベルＧとを比較する。音レベルＥの方が音レベルＧよりも大きい場合には、上記駆動モータＭ３〜Ｍ９の回転速度は標準速度（従来速度）のそのままとして、コピー動作を継続させる。逆に音レベルＧの方が音レベルＥよりも大きい場合には、上記駆動モータＭ３〜Ｍ９の回転速度を、その音レベルが本体周囲の音レベルＥよりも小さくなるように下げる設定にした。なお、駆動モータの回転速度の切換え可能な範囲における音周波数帯において、最小の回転速度における音の大きさが前記音検知手段により検出された音の大きさよりも大きいときには、最小の回転速度を選択するものとする。即ち、音レベルＥの方が画像形成装置の稼働音が一番小さいときの音レベルよりも小さいときには、画像形成装置の稼働音が一番小さいレベルに設定される。また、制御処理部７１は、変更した駆動モータＭ３〜Ｍ９の駆動速度に対応させて、作像系の駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の回転速度も下げる。すなわち、画像形成装置のプロセススピードを落して静音化を図るものである。上記制御をした場合の、本体周辺の音レベルと本体の駆動モータＭ３〜Ｍ９の音レベルの関係を図１０に示した。
【００６８】
給紙系・定着系・排紙系の駆動モータＭ３〜Ｍ６・Ｍ８・Ｍ９、二次転写対向ローラ１５・二次転写ローラ１８の駆動モータＭ７の回転速度が落とされ、本体の駆動音が緩和された。このことにより、本体があまり稼働していない時間帯において、本体周囲の音レベルが低くなった際（本体稼働音がうるさく感じられる時間帯）にも、本体内部の給紙ローラ、搬送ローラ、定着ローラ等の音レベルが下がる。これにより、本体周囲に対する本体全体の音のレベルが相対的に悪化することはなく、ユーザーに本体稼動音によるストレスを感じさせない。
【００６９】
そして、本体周辺の音レベルが低くなった場合には、本体の本体周辺で作業をしている作業員は少なくなっていることが予測される。そのため、本体の稼働率は低いと判断でき、同時に連続通紙などのジョブがすくなく、本体の生産性はあまり重視されていない状況である。よって、給紙、搬送、排紙の速度を落として生産性を落としても、ユーザーに不快感は生じさせない。すなわち、稼働率が少ないと判断した場合に生産性は過剰であり、その際には静音化を優先すべきであるという判断において、処理をしているので、問題は生じない。
【００７０】
本実施例の、本体周囲の音レベルとその際の本体の稼働率、及び静音化制御処理後のモータの回転速度比は、実施例１の表１の比率を使うものとする。本体のモータの駆動速度は、周囲の音レベルに応じて、何段階かのステップで速度変更でき、その設定はユーザーの好みに応じて設定可能である。
【００７１】
なお、音レベルＥの方が画像形成装置の稼働音が一番小さいときの音レベルよりも小さいときには、画像形成装置の稼働音が一番小さいレベルに設定される場合について、同設定内での最小レベルに設定されるものとする。なお、このような場合に新たに特別な設定を設ける構成であっても問題ない。
【００７２】
次に、一度低回転状態に制御された駆動モータの標準回転速度の復帰、あるいは回転速度のステップアップについて説明する。１回／１０ｓの音測定のサンプリングにより、そのサンプリングを１０分間ごとに平均化処理し、所望の時間帯における音レベルを算出している。本体駆動モータＭ３〜Ｍ９の駆動速度は、この算出結果に基づき、いくつかの段階に速度を変更される。
【００７３】
周囲の音レベルのリミット値よりも小さくなった場合には、モータ等の駆動速度を小さくするＳｔｅｐに移行する。逆に本体周囲の音レベルのリミット値よりも大きくなった場合には、それよりもモータ等の駆動速度を大きくするＳｔｅｐに移行する。これを繰り返しながら制御することになる。
【００７４】
もちろん、実施例１と同様に、本体周囲の音レベルと、給紙、搬送、定着、排紙ローラ等のモータの駆動速度の関係は、設定を変更するだけでユーザーの好みによって自由に設定できる。
【００７５】
［実施例３］
本実施例においては、制御処理部７１は図１１のフローチャートに従って静音制御を行なう。すなわち、マイクロフォン４６で本体周囲の音レベルを測定する。これを音レベルＥとする。また、音周波数・音量メモリ７７から、作像系の駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０に関するそれぞれの音レベルが一番高い（一番影響のある）周波数帯の音レベルの情報をフィードバックする。これを音レベルＨとする。上記の音レベルＥと音レベルＨとを比較する。音レベルＥの方が音レベルＨよりも大きい場合には、上記駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の回転速度は標準速度（従来速度）のそのままとして、コピー動作を継続させる。逆に音レベルＨの方が音レベルＥよりも大きい場合には、上記駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の回転速度を、その音レベルが本体周囲の音レベルＥよりも小さくなるように下げる設定にした。なお、駆動モータの回転速度の切換え可能な範囲における音周波数帯において、最小の回転速度における音の大きさが前記音検知手段により検出された音の大きさよりも大きいときには、最小の回転速度を選択するものとする。即ち、音レベルＥの方が画像形成装置の稼働音が一番小さいときの音レベルよりも小さいときには、画像形成装置の稼働音が一番小さいレベルに設定される。また、制御処理部７１は、変更した駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の駆動速度に対応させて、給紙系・定着系・排紙系の駆動モータＭ３〜Ｍ６・Ｍ８・Ｍ９、二次転写対向ローラ１５・二次転写ローラ１８の駆動モータＭ７の回転速度も下げる。すなわち、画像形成装置のプロセススピードを落して静音化を図るものである。上記制御をした場合の、本体周辺の音レベルと本体の駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の音レベルの関係を図１２に示した。
【００７６】
作像系の駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の回転速度が落とされ、本体の駆動音が緩和された。このことにより、本体があまり稼働していない時間帯において、本体周囲の音レベルが低くなった際（本体稼働音がうるさく感じられる時間帯）にも、本体内部のドラム駆動、転写ベルト駆動、帯電ローラ駆動、現像スリーブ、スクリュー駆動等の音レベルが下がる。これにより、本体周囲に対する本体全体の音のレベルが相対的に悪化することはなく、ユーザーに本体稼動音によるストレスを感じさせない。
【００７７】
そして、本体周辺の音レベルが低くなった場合には、本体の本体周辺で作業をしている作業員は少なくなっていることが予測される。そのため、本体の稼働率は低いと判断でき、同時に連続通紙などのジョブがすくなく、本体の生産性はあまり重視されていない状況である。
【００７８】
よって、ドラム駆動、転写ベルト駆動、帯電ローラ駆動、現像スリーブ、スクリュー駆動を落として生産性を落としても、ユーザーに不快感は生じさせない。すなわち、稼働率が少ないと判断した場合に生産性は過剰であり、その際には静音化を優先すべきであるという判断において、処理をしているので、問題は生じない。
【００７９】
本実施例の、本体周囲の音レベルとその際の本体の稼働率、及び静音化制御処理後のモータの回転速度比は、実施例1の表1の比率を使うものとする。本体のモータの駆動速度は、周囲の音レベルに応じて、何段階かのステップで速度変更でき、その設定はユーザーの好みに応じて設定可能である。
【００８０】
なお、音レベルＥの方が画像形成装置の稼働音が一番小さいときの音レベルよりも小さいときには、画像形成装置の稼働音が一番小さいレベルに設定される場合について、同設定内での最小レベルに設定されるものとする。なお、このような場合に新たに特別な設定を設ける構成であっても問題ない。
【００８１】
次に、一度低回転状態に制御された駆動モータの標準回転速度の復帰、あるいは回転速度のステップアップについて上記実施例と同様である。
【００８２】
もちろん、実施例１と同様に、本体周囲の音レベルとドラム駆動、転写ベルト駆動、帯電ローラ駆動、現像スリーブ、スクリュー駆動等のモータの駆動速度の関係は、設定を変更するだけでユーザーの好みによって自由に設定できる。
【００８３】
［実施例４］
本実施例は、画像形成装置の音情報記憶手段である平均稼働率メモリ７６で算出される稼働状況から画像形成装置周囲の音レベルを予測し、その予測の音レベルに応じて駆動モータの回転速度を変更制御するものである。そして、稼働率情報が稼働率情報入力部である制御処理部７１に入力される。本実施例では、稼働率情報が画像形成措置内で発せられる構成であったが、画像形成装置の外部に設けられた算出手段等から稼働率情報が入力される構成であってもいい。
【００８４】
本実施例においては、平均稼働率メモリ７６で平均化処理される期間を１週間に設定し、１日の稼働率を図１３に示すように時間帯別に算出し、見積もった。本実施例は、この記憶された音情報に基づいて、モータ制御を行うものである。
【００８５】
そして、図１４に示すようなフローに従って、制御処理部７１によって、本体の稼働率が１０％以下になれば、吸気ファン４１・排気ファン４２〜４４の駆動モータＭ１１〜Ｍ１４の回転速度を７０％に落とす。本体の稼働率が５％以下になれば、吸気ファン４１・排気ファン４２〜４４の駆動モータＭ１１〜Ｍ１４の回転速度を５０％に落とすように設定した。
【００８６】
この場合、図１５に示すように、１日の本体の稼働率によって、吸気ファン４１・排気ファン４２〜４４の駆動モータＭ１１〜Ｍ１４の回転速度が落とされ、本体の駆動音が緩和された。
【００８７】
このことにより、本体があまり稼働していない時間帯において、本体周囲の音レベルが低くなった際（本体稼働音がうるさく感じられる時間帯）にも、本体内部の排気ファン、吸気ファンの音レベルが下がる。これにより、本体周囲に対する本体全体の音のレベルが相対的に悪化することはなく、ユーザーに本体稼動音によるストレスを感じさせない。
【００８８】
そして、本体の稼働率が低くなった場合には、同時に本体内に発生する放電生成物や本体の昇温はすくなくなっている状況であるため、ファンの吸気能力や排気能力を落としても本体内には弊害は発生しない。すなわち、本体内に発生する放電生成物や本体の昇温はすくなくなっていてファンの高速化回転は過剰であり、その際には静音化を優先すべきであるという判断において、処理をしているので、問題は生じない。
【００８９】
また、表２に示すように本体稼働率とファンモータの駆動速度の関係は、設定を変更するだけでユーザーの好みによって自由に設定できる。参考データとして、表の稼働率に対応した本体周囲の音レベルも記載した。本体の稼働率が少ない状況においては、本体周囲の音レベルも小さくなっていることわかる。
【００９０】
【表２】
2008225321.tif 000004
【００９１】
［実施例５］
本実施例においては、画像形成装置の周囲の音の大きさに対応する記憶された音情報を記憶する平均稼働率メモリ７６で平均化処理される期間を１週間に設定し、１日の稼働率を図１３に示すように時間帯別に算出し、見積もった。記憶された音情報に基づく情報が音情報入力部である制御処理部７１に入力される。本実施例では、メモリ（記憶手段）が画像形成措置内で設けられる構成であったが、画像形成装置の外部に設けられた記憶手段等から記憶された音情報が入力される構成であってもいい。
【００９２】
また、図１６に示すようなフローに従って、制御処理部７１によって、本体の稼働率が１０％以下になれば、給紙系・定着系・排紙系の駆動モータ及び二次転写対向ローラ１５・二次転写ローラ１８の駆動モータＭ３〜Ｍ９の回転速度を５０％に落とす。本体の稼働率が５％以下になれば、上記駆動モータＭ３〜Ｍ９の回転速度を３０％に落とすように設定した。また、制御処理部７１は、変更した上記駆動モータＭ３〜Ｍ９の回転速度に対応させて、作像系の駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の回転速度も下げる。すなわち、画像形成装置のプロセススピードを落して静音化を図るものである。
【００９３】
この場合、図１７に示すように、１日の本体の稼働率によって、給紙系・定着系・排紙系の駆動モータ及び二次転写対向ローラ１５・二次転写ローラ１８の駆動モータＭ３〜Ｍ９の回転速度が落とされ、本体の駆動音が緩和された。このことにより、本体があまり稼働していない時間帯において、本体周囲の音レベルが低くなった際（本体稼働音がうるさく感じられる時間帯）にも、本体内部の給紙ローラ、搬送ローラ、定着ローラ等の音レベルが下がる。よって、本体周囲に対する本体全体の音のレベルが相対的に悪化することはなく、ユーザーに本体稼動音によるストレスを感じさせない。
【００９４】
そして、本体の稼働率が低くなった場合には、同時に連続通紙などのジョブがすくなく、本体の生産性はあまり重視されていない状況であるため、給紙、搬送、排紙の速度を落として生産性を落としても、ユーザーに不快感は生じさせない。すなわち、稼働率が少ないと判断した場合に生産性は過剰であり、その際には静音化を優先すべきであるという判断において、処理をしているので、問題は生じない。
【００９５】
もちろん、実施例４と同様に、本体稼働率と給紙、搬送、定着、排紙ローラ等のモータの駆動速度の関係は、設定を変更するだけでユーザーの好みによって自由に設定できる。
【００９６】
［実施例６］
本実施例においては、平均稼働率メモリ７６で平均化処理される期間を１週間に設定し、１日の稼働率を図１３に示すように時間帯別に算出し、見積もった。
【００９７】
そして、図１８に示すようなフローに従って、制御処理部７１によって、本体の稼働率が１０％以下になれば、作像系の駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の回転速度を６０％に落とす。本体の稼働率が５％以下になれば、上記の駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の回転速度を４０％に落とすように設定した。また、制御処理部７１は、変更した駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の駆動速度に対応させて、給紙系・定着系・排紙系の駆動モータＭ３〜Ｍ６・Ｍ８・Ｍ９、二次転写対向ローラ１５・二次転写ローラ１８の駆動モータＭ７の回転速度も下げる。すなわち、画像形成装置のプロセススピードを落して静音化を図るものである。
【００９８】
この場合、図１９に示すように、１日の本体の稼働率によって、作像系の駆動モータＭ１・Ｍ２・Ｍ１０の回転速度が落とされ、本体の駆動音が緩和された。
【００９９】
このことにより、本体があまり稼働していない時間帯において、本体周囲の音レベルが低くなった際にも、本体内部のドラム駆動、転写ベルト駆動、帯電ローラ駆動、現像スリーブ、スクリュー駆動等の音レベルが下がる。よって、本体周囲に対する本体全体の音のレベルが相対的に悪化することはなく、ユーザーに本体稼動音によるストレスを感じさせない。
【０１００】
そして、本体の稼働率が低くなった場合には、同時に連続通紙などのジョブがすくなく、本体の生産性はあまり重視されていない状況である。そのため、ドラム駆動、転写ベルト駆動、帯電ローラ駆動、現像スリーブ、スクリュー駆動を落として生産性を落としても、ユーザーに不快感は生じさせない。すなわち、稼働率が少ないと判断した場合に生産性は過剰であり、その際には静音化を優先すべきであるという判断において、処理をしているので、問題は生じない。
【０１０１】
もちろん、実施例４と同様に、本体稼働率とドラム駆動、転写ベルト駆動、帯電ローラ駆動、現像スリーブ、スクリュー駆動等のモータの駆動速度の関係は、設定を変更するだけでユーザーの好みによって自由に設定できる。
【０１０２】
［その他］
１）実施例において像担持体として用いた非晶質シリコン系感光体は、シリコン原子を母体とする非単結晶材料（ａ−Ｓｉ）によって形成される感光層を有する感光体である。ａ−Ｓｉには、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子、酸素原子、ホウ素等の周期表第３Ｂ族に分類される原子、及び窒素等の周期表第５Ｂに分類される原子など、他の原子が含まれていても良い。また、上記感光層は、機能の異なる複数の層の積層によって構成されることが好ましい。このような複数の層としては、下部阻止層、電荷輸送層や電荷発生層等で構成される光導電層、バッファ層及び表面層等を例示することができる。
【０１０３】
上記の非晶質シリコン系感光体は、その最表面に水素化アモルファスカーボンで形成される表面層を有することが、感光体表面の硬度の向上及び感光体表面の潤滑性の向上等の観点からより好ましい。水素化アモルファスカーボンは、炭素原子を母体とする非単結晶材料に水素原子が含まれているもの（ａ−Ｃ：Ｈ）であり、前述したａ−Ｓｉと同様の他の原子を含むものであっても良い。なお、ａ−Ｃ：Ｈとは、グラファイトとダイヤモンドとの中間的な性質を有するアモルファス状の炭素を主に表すが、ａ−Ｃ：Ｈには微結晶や多結晶を部分的に含んでいても良い。
【０１０４】
上記の表面層を含む非晶質シリコン系感光体は、従来より知られている方法で製造することができる。このような製造方法としては、例えば、導電性基体を系内に設置し、前述した原子を含む原子供給ガス（原料ガス）を系内に導入する。系内でプラズマを発生させて原料ガスを分解し、原子を導電性基体に堆積させる製造方法（例えばプラズマＣＶＤ法等）を例示することができる。また、形成される感光層（表面層を含む）の膜厚や強度は、原料ガスの濃度や放電に用いる高周波電力等により調整することができる。原料ガスは、水素や希ガス（不活性ガス）によって希釈して用いても良い。
【０１０５】
２）カラー用トナーの特性としては、重量平均粒径が５〜８μｍであることが、良好な画像を形成する上で好ましい。重量平均粒径が、この範囲内であれば、十分な解像性を有し、鮮明で高画質の画像を形成でき、静電力よりも付着力や凝集力が小さくなり、種々のトラブルが低減する。
【０１０６】
非磁性トナー粒子の重量平均粒径は、ふるい分け法、沈降法、光子相関法等の種々の方法によって測定することができる。一例としては、測定装置としてコールター社製のコールターマルチサイザー（商品名）を用いる。特級又は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製（例えば、コールターサイエンティフイックジャパン社製の商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩを使用）する。この電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍＬ加え、更に測定試料であるトナーを２〜２０ｍｇ加える。この試料を懸濁した電解液を超音波分散機で約１〜３分間分散処理し、１００μｍアパーチャーを用いてトナーの体積、個数を測定し、体積分布と個数分布とを算出し、重量平均粒径を体積分布から求める。各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする。これにより、非磁性トナー粒子の重量平均粒径を測定することができる。
【０１０７】
非磁性トナー粒子は、従来より知られている製法によって製造することができる。非磁性トナー粒子は、構成材料を加熱溶融により均一化し、これを冷却固化し、これを粉砕することによりトナー粒子を製造する粉砕法によっても製造することができる。しかし、この粉砕法で得られるトナー粒子は一般に不定形であるため、略球形形状とするには機械的、熱的または何らかの特殊な処理を行うことが必要であり、前述した範囲の重量平均粒径とするには球形化処理後のトナー粒子を分級することが必要となる。そこで、前述した非磁性トナー粒子の好ましい製造法として重合法を採用することが好ましい。
【０１０８】
二成分現像剤には、非磁性トナー粒子のほかに少なくとも磁性キャリアが含まれる。磁性キャリアは、非磁性トナーを担持して前記現像スリーブ上で磁気ブラシを形成するものであれば特に限定されず、従来より知られている種々の磁性キャリアを用いることができる。
【０１０９】
磁性キャリアは、所望の粒径に調整された磁性体であっても良いが、樹脂中に磁性体を分散させた磁性体分散型磁性キャリアを好ましくは用いることができる。磁性体分散型キャリアは、磁力や電気抵抗、粒径等の調整が自在にでき、密度を小さくすることができ、さらに材料の選択や構成比の調整により幅広い特性を得ることができることから、高画質用キャリアに適していると言える。
【０１１０】
磁性体分散型キャリアは、前述した重合法に準じて製造することができ、樹脂としては前述した重合性単量体の重合により形成される樹脂、及び前述の他の添加剤として記載された樹脂化合物との混合物及び共重合体等を例示することができる。また、必要に応じて、非磁性トナー粒子において前述した種々の材料を用いることができる。
【０１１１】
磁性キャリアには磁性体が含まれる。このような磁性体としては、例えば鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属、フェライト、マグネタイト、ヘマタイト等のように、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す元素を含む合金または化合物などが挙げられる。なお、上記の磁性体は、一種類のみを使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。また磁性体はシリコーンオイル等によって表面処理されたものであっても良い。
【０１１２】
磁性体分散型キャリアの平均粒径は、１０〜６０μｍの範囲であることが好ましい。平均粒径が１０μｍ以上であれば、キャリアが感光体へ付着し難くなり、感光体の傷等を抑制でき、画像劣化を低減できる。また、平均粒径が６０μｍ以下であれば、現像手段内において現像剤にかかるシェアは小さく、現像剤の劣化、特にトナー粒子の外添剤の剥離や形状変化が抑制され、画像劣化を低減できる。更に、粒径が小さいと比表面積的に大きくなるため、現像剤として構成する上で保持できるトナー量が多くなり、精細性な画像を形成できる。
【０１１３】
以上のように、本発明により、ユーザビリティーを低下させることなく、画像形成装置の稼働音を画像形成装置の使用される環境に対して目立ちにくくすることができる。
【０１１４】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術思想内であらゆる変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施例の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像出力部の駆動系統の説明図である。
【図３】制御系統の説明図である。
【図４】画像形成装置の音周波数・音量メモリに格納されている制御に用いる各モータ駆動速度、及び音周波数、音レベルの関係を示す概略図である。
【図５】実施例１における画像形成装置の静音モード自動切換えまでのフローチャートである。
【図６】自動静音化モード切換え機能を実行させるための操作内容を示すフローチャートである。
【図７】フィードバックできる本体の稼働率と本体周囲の音レベルの関係を示す概略図である。
【図８】実施例１における画像形成装置の本体内ファンの音レベルと本体周囲の音レベルの関係を示すグラフである。
【図９】実施例２における画像形成装置の静音モード自動切換えまでのフローを示すフローチャートである。
【図１０】実施例２における画像形成装置の給紙、搬送、排紙、定着ローラの音レベルと本体周囲の音レベルの関係を示すグラフである。
【図１１】実施例３における画像形成装置の静音モード自動切換えまでのフローを示すフローチャートである。
【図１２】実施例３における画像形成装置の帯電ローラ、１転ローラ、現像スリーブ・スクリュー、ドラム、転写ベルトの音レベルと本体周囲の音レベルの関係を示すグラフである。
【図１３】実施例４〜６における画像形成装置の平均稼働率メモリに格納された１日の平均稼働率の算出結果を表すグラフである。
【図１４】実施例４における画像形成装置の静音モード自動切換えまでのフローを示すフローチャートである。
【図１５】実施例４における画像形成装置のファンの回転速度を示すグラフである。
【図１６】実施例５における画像形成装置の静音モード自動切換えまでのフローを示すフローチャートである。
【図１７】実施例５における画像形成装置の給紙、搬送、排紙、定着ローラの回転速度を示すグラフである。
【図１８】実施例６における画像形成装置の静音モード自動切換えまでのフローを示すフローチャートである。
【図１９】実施例６における画像形成装置の帯電ローラ、１転ローラ、現像スリーブ・スクリュー、ドラム、転写ベルトの回転速度を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１６】
Ａ・・画像出力部、Ｂ・・画像読取部、Ｃ・・制御ユニット（制御手段）、Ｄ・・外部装置（外部ホスト装置）、Ｋ・Ｍ・Ｃ・Ｙ・・第１〜第４の画像形成ユニット、１１・・中間転写ベルトユニット、１９・・給紙ユニット、２９・・定着ユニット、４１・・吸気ファン、４２〜４４・・排気ファン、４５・・環境センサ、４６・・マイクロフォン（音検知手段）、４７・・走査パネル、Ｍ１〜Ｍ１４・・駆動モータ、７１・・制御処理部、７２〜７７・・各種メモり部、８１〜８５・・各種のモータ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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