(57)【要約】【課題】本発明の情報通信端末は、無線基地局との通信が確立していない場合であっても、事業者から情報通信サービスの提供を受けていない情報通信端末の利用者による付加的機能の利用を正確に制限することを目的とする。【解決手段】本発明の携帯電話１は、圏内圏外フラグ記憶部１０６と、無線基地局２との間で無線通信を行う無線部１０３と、放送波を受信するテレビチューナ１０７と、テレビチューナ１０７による放送波の受信処理を制御する主制御部１０１と、を備え、圏内圏外フラグ記憶部１０６が、無線部１０３により無線基地局２から受信した位置登録応答を記憶し、主制御部１０１が、圏内圏外フラグ記憶部１０６に記憶した位置登録応答に基づいて、テレビチューナ１０７による放送波の受信処理を制御する、ものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、
無線基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、
放送波を受信する放送受信部と、
前記放送受信部による放送波の受信処理を制御する放送受信制御部と、
を備え、
前記記憶部は、前記無線通信部により前記無線基地局から受信した位置登録応答を記憶し、
前記放送受信制御部は、前記記憶部に記憶した位置登録応答に基づいて、前記放送受信部による放送波の受信処理を制御する、
情報通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の情報通信端末であって、
当該情報通信端末に接続された、当該情報通信端末を識別可能な通信識別情報を記録した記録媒体から、前記通信識別情報を読み取るデータ読取部を備え、
前記無線通信部は、前記データ読取部により読み取った前記通信識別情報を基に、前記位置登録要求を前記無線基地局に送信する、
情報通信端末。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報通信端末であって、
操作部を備え、
前記放送受信制御部は、前記記憶部に記憶した位置登録応答と、前記記憶部に位置登録応答を記憶した第１の時点から前記操作部により放送波の受信開始を指示する操作を受け付けた第２の時点までの期間と、に基づいて、前記放送受信部による放送波の受信処理を制御する、
情報通信端末。
【請求項４】
請求項１または２記載の情報通信端末であって、
前記放送受信制御部は、前記記憶部に記憶した位置登録応答と、前記記憶部に位置登録応答を記憶した第１の時点後に前記放送受信部により放送波の受信処理を開始させた回数と、に基づいて、前記放送受信部による放送波の受信処理を制御する、
情報通信端末。
【請求項５】
請求項１または２記載の情報通信端末であって、
前記放送受信制御部は、前記記憶部に記憶した位置登録応答と、前記記憶部に位置登録応答を記憶した第１の時点後に前記放送受信部により放送波の受信処理を行わせた期間の合計と、に基づいて、前記放送受信部による放送波の受信を制御する、
情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ放送、ラジオ方法などの放送波を受信する放送受信機能を搭載した、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報通信端末に関し、特に、情報通信サービスを提供する事業者がサービス対象として意図していない当該端末利用者による放送受信機能の利用を制限する情報通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報通信端末には、様々な付加的機能が搭載されるようになってきている。その付加的機能としては、例えば、カメラによる撮影機能や、画像データまたは音楽データの再生機能や、テレビ放送、ラジオ方法などの放送波を受信する放送受信機能などが挙げられる。特に、放送受信機能は、ワンセグ放送の開始に伴い、今後多くの情報通信端末に搭載されることが想定される。
【０００３】
ところが、情報通信端末に搭載されるこれらの付加的機能は、情報通信サービスを提供する事業者から当該端末利用者への主要な課金対象となる、音声通話やデータ通信を行う情報通信機能とは制御系が独立しているため、事業者から情報通信サービスの提供を受けていない情報通信端末の利用者であっても、その情報通信端末に搭載されたこれらの付加的機能を利用することができる。このような状況は、携帯電話産業が情報通信サービスを提供する対価として得たサービス利用料によって発展してきたこれまでの経緯を考えると、サービス利用料を徴収できない情報通信端末が数多く出回ることによる事業者の収益減少のために携帯電話産業規模が縮小する恐れがあり、好ましいとはいえない。
【０００４】
このため、特許文献１、２には、事業者から情報通信サービスの提供を受けている場合にのみ、上記の付加的機能を利用できるようにした情報通信端末について開示されている。特許文献１、２に開示されている情報通信端末による処理について、図１４に示す従来の情報通信端末による付加的機能の制御処理の流れを示すシーケンスを参照して説明する。なお、図１４では、情報通信端末の１例として携帯電話の場合について記載している。
【０００５】
携帯電話１４１は、一定時間毎に当該携帯電話１４１の現在位置の登録を無線基地局１４２に要求する位置登録要求を無線基地局１４２に対して送信する。無線基地局１４２は、携帯電話１４１からの位置登録要求を受信すると、併せて携帯電話１４１から受信する携帯電話１４１を識別する識別情報と、無線基地局１４２が情報として保持する、情報通信サービスを提供している全携帯電話について管理情報（端末管理情報）と、を参照して、携帯電話１４１から受信した識別情報に対応する端末管理情報の有無、および利用契約状況などを判別する。無線基地局１４２は、その結果を基に、その識別情報により特定される携帯電話１４１の位置登録を受け付けるか否かを判定し、その判定結果を位置登録応答（位置登録を受け付ける位置登録受付、あるいは位置登録を拒否する位置登録拒否）として携帯電話１４１に送信する。
【０００６】
携帯電話１４１は、無線基地局１４２から位置登録応答として位置登録拒絶を受信すると、付加的機能を制限するように制御し、一方、無線基地局１４２から位置登録応答として位置登録受付を受信すると、付加的機能を制限しない。
【特許文献１】特開２００３−１９９１７０号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に開示されている情報通信端末による付加的機能の制御処理は、無線基地局との通信が常に確立していることを前提としている。このため、情報通信端末は、無線基地局との通信が確立していない場合には、位置登録要求を無線基地局に送信することができず、したがって、位置登録応答を受信することもないため、付加的機能を制限する、しないを正確に制御することができない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、無線基地局との通信が確立していない場合であっても、事業者から情報通信サービスの提供を受けていない情報通信端末の利用者による付加的機能の利用を正確に制限することができる情報通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報通信端末は、記憶部と、無線基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、放送波を受信する放送受信部と、前記放送受信部による放送波の受信処理を制御する放送受信制御部と、を備え、前記記憶部が、前記無線通信部により前記無線基地局から受信した位置登録応答を記憶し、前記放送受信制御部が、前記記憶部に記憶した位置登録応答に基づいて、前記放送受信部による放送波の受信処理を制御する、ものである。
【００１０】
この構成によれば、無線基地局との通信が確立していない場合であっても、事業者から情報通信サービスの提供を受けていない情報通信端末の利用者による付加的機能の利用を正確に制限することができる。
【００１１】
また、本発明の情報通信端末は、当該情報通信端末に接続された、当該情報通信端末を識別可能な通信識別情報を記録した記録媒体から、前記通信識別情報を読み取るデータ読取部を備え、前記無線通信部が、前記データ読取部により読み取った前記通信識別情報を基に、前記位置登録要求を前記無線基地局に送信する、ものを含む。
【００１２】
この構成によれば、記録媒体が挿入されているか否かによっても、テレビ放送の受信を制御するため、記録媒体を所有していない携帯電話利用者、つまり事業者から情報通信サービスの提供を受けていない携帯電話利用者によるテレビ放送の視聴を制限することできる。
【００１３】
また、本発明の情報通信端末は、操作部を備え、前記放送受信制御部が、前記記憶部に記憶した位置登録応答と、前記記憶部に位置登録応答を記憶した第１の時点から前記操作部により放送波の受信開始を指示する操作を受け付けた第２の時点までの期間と、に基づいて、前記放送受信部による放送波の受信処理を制御する、ものを含む。
【００１４】
この構成によれば、携帯電話利用者による最近のサービス利用状況をもとに、利用者がテレビ視聴を開始する時点で利用者が情報通信サービスの提供を受けているサービス対象であるか否かを正確に判定することができ、したがって、利用者によるテレビ放送受信機能の利用を正確に制限することができる。
【００１５】
また、本発明の情報通信端末は、前記放送受信制御部が、前記記憶部に記憶した位置登録応答と、前記記憶部に位置登録応答を記憶した第１の時点後に前記放送受信部により放送波の受信処理を開始させた回数と、に基づいて、前記放送受信部による放送波の受信処理を制御する、ものを含む。
【００１６】
この構成によれば、携帯電話利用者による最近のサービス利用状況をもとに、利用者がテレビ視聴を開始する時点で利用者が情報通信サービスの提供を受けているサービス対象であるか否かを正確に判定することができ、したがって、利用者によるテレビ放送受信機能の利用を正確に制限することができる。
【００１７】
また、本発明の情報通信端末は、前記放送受信制御部が、前記記憶部に記憶した位置登録応答と、前記記憶部に位置登録応答を記憶した第１の時点後に前記放送受信部により放送波の受信処理を行わせた期間の合計と、に基づいて、前記放送受信部による放送波の受信を制御する、ものを含む。
【００１８】
この構成によれば、携帯電話利用者による最近のサービス利用状況をもとに、利用者がテレビ視聴を開始する時点で利用者が情報通信サービスの提供を受けているサービス対象であるか否かを正確に判定することができ、したがって、利用者によるテレビ放送受信機能の利用を正確に制限することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の情報通信端末によれば、無線基地局との通信が確立していない場合であっても、事業者から情報通信サービスの提供を受けていない情報通信端末の利用者による付加的機能の利用を正確に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、説明する。まず、図１に示す、本発明の実施の形態の情報通信端末による付加的機能の制御処理の流れを示すシーケンスを参照して、本発明の実施の形態の情報通信端末による処理の概要について説明する。なお、図１では、情報通信端末の１例として携帯電話の場合について記載している。
【００２１】
携帯電話１は、当該携帯電話１の現在位置の登録を無線基地局２に要求する位置登録要求を無線基地局２に対して送信する。無線基地局２は、携帯電話１からの位置登録要求を受信すると、併せて携帯電話１から受信する携帯電話１を識別する識別情報と、無線基地局２が情報として保持する、情報通信サービスを提供している全携帯電話について管理情報（端末管理情報）と、を参照して、携帯電話１から受信した識別情報に対応する端末管理情報の有無、および利用契約状況などを判別する。無線基地局２は、その結果を基に、その識別情報により特定される携帯電話１の位置登録を受け付けるか否かを判定し、その判定結果を位置登録応答（位置登録を受け付ける位置登録受付、あるいは位置登録を拒否する位置登録拒否）として携帯電話１に送信する。なお、無線基地局２は、位置登録応答として位置登録拒否を携帯電話１に送信する代わりに、位置登録応答のデータ自体を携帯電話１に送信しないようにしてもよい。
【００２２】
携帯電話１は、無線基地局２から位置登録応答を受信すると、その位置登録応答の内容（位置登録応答が受け付けられたか、拒否されたか）を一旦記憶する。なお、無線基地局２から位置登録応答を一定期間受信していない場合には、位置登録が拒否されたものと判定し、その内容を記憶する。その後、携帯電話１は、記憶した位置登録応答の内容が位置登録拒絶であれば、付加的機能を制限するように制御し、一方、位置登録受付であれば、付加的機能を制限しない。
【００２３】
このように、本発明の実施の形態の情報通信端末は、一度受信した位置登録応答の内容を記憶しておき、位置登録応答受信後にはその記憶した内容に応じて付加的機能の利用を制限するため、無線基地局との通信が確立していない場合であっても、事業者から情報通信サービスの提供を受けていない情報通信端末の利用者による付加的機能の利用を正確に制限することができる。
【００２４】
ただ、本発明の実施の形態の情報通信端末は、その記憶した位置登録応答の内容に応じて付加的機能の利用を制限する場合に、その位置登録応答の内容がいつの時点のものであるのか、つまり、その位置登録応答の内容がどれくらい最近のものであるのかが極めて重要になる。例えば、位置登録応答の内容がその内容に応じて付加的機能の利用を制限するか否かを判定する現時点の１年前に記憶されたものであれば、現時点で当該情報通信端末が情報通信サービスの提供を受けているサービス対象であるか否かを正確に判定することができず、したがって、付加的機能の利用を正確に制限することができない。以下に説明する第１の実施形態から第３の実施形態では、情報通信端末に位置登録応答の内容を記憶した時点からその内容に応じて付加的機能の利用を制限するか否かを判定する現時点までの期間（またはその期間に相当する別のパラメータ）をも、付加的機能の利用を制限するか否かの判定に利用する情報通信端末について説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態の携帯電話について詳細に説明する。図２に、本発明の第１の実施形態の携帯電話の構成を示す構成図を示す。なお、図２では、情報通信端末の１例として携帯電話の場合について記載している。
【００２６】
本発明の第１の実施形態の携帯電話１は、無線基地局２との間で無線通信を行い、電波塔３から送出される、テレビ放送用電波やラジオ放送用電波などの放送波を受信し、携帯電話１に装着されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module：携帯電話事業者が発行する、サービス利用者情報を記録したＩＣカード）から無線基地局２との間での無線通信に必要な情報を読み取る。また、本発明の第１の実施形態の携帯電話１は、主制御部１０１、ＳＩＭ挿抜部１０２、無線部１０３、無線制御部１０４、圏内圏外フラグ記憶部１０５、計時部１０６、テレビチューナ１０７、およびテレビ起動制御部１０８、表示部１０９、操作キー１１０を含んで構成される。
【００２７】
主制御部１０１は、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）によって構成され、ＳＩＭ挿抜部１０２からのデータの読み取り、無線制御部１０４との間での制御信号および通信用データの入出力制御、圏内圏外フラグ記憶部１０６に記憶させるべきデータの出力、テレビ起動制御部１０８への起動指示信号または停止指示信号の出力、表示部１０９の起動制御信号および画像情報の入出力制御、および操作キー１１０からの信号の入力制御、などを行う。
【００２８】
ＳＩＭ挿抜部１０２は、携帯電話１とＳＩＭ４とを電気的に接続するインタフェースである。ＳＩＭ挿抜部１０２は、例えば、挿抜箇所に挿入されたＳＩＭ４の表面に設けられた金属片と挿入箇所内部にある金属片とを導通させることにより、ＳＩＭ４と電気的接続を図る構造である。
【００２９】
無線部１０３は、アンテナに発生する電圧を検出、増幅し、その電圧値を電気信号として無線制御部１０４に出力する。または、無線部１０３は、無線制御部１０４から入力した電気信号をアンテナに給電して、電波を送出させる。アンテナとしては、例えば、近年の携帯電話に用いられる各種アンテナが適用可能である。
【００３０】
無線制御部１０４は、携帯電話１−無線基地局との間で取り決められた所定の通信方式に則って、無線部１０３から入力した電気信号を復調し、さらに復号化を施して取得したデジタルデータを主制御部１０１に出力する、または、主制御部１０１から入力したデジタルデータを暗号化を施し、さらに変調した電気信号を無線部１０３に出力する。所定の通信方式としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された方式、などが考えられる。無線制御部１０４は、位置登録要求を表すデータを主制御部１０１から入力すると、そのデータに対して暗号化を施し、暗号化を施したたデータに基づいて変調した電気信号を無線部１０３に出力する。その後、無線部１０３から入力した電気信号を復調し、さらに復号化を施して取得したデジタルデータを無線制御部１０４から入力した主制御部１０１は、そのデジタルデータに位置登録応答を表すデータが含まれているかを判定し、含まれていれば、位置登録受付あるいは位置登録拒否に応じて、携帯電話１が無線基地局２と無線通信可能な圏内にいることを表す圏内通知信号、あるいは携帯電話１が無線基地局２と無線通信可能な圏内にいないことを表す圏外通知信号、を圏内圏外フラグ記憶部１０６に出力する。また、主制御部１０１は、デジタルデータに位置登録応答を表すデータが含まれていない、あるいは位置登録要求を表すデータを無線制御部１０４に出力してから一定期間内にデジタルデータを受信できない場合には、圏外通知信号を圏内圏外フラグ記憶部１０６に出力する。
【００３１】
計時部１０５は、時刻を計時する時計回路で構成され、現在時刻データを主制御部１０１に出力する。主制御部１０１は、圏内通知信号あるいは圏外通知信号を圏内圏外フラグ記憶部１０６に出力するときに、同時に現在時刻データを圏内圏外フラグ記憶部１０６に出力する。
【００３２】
圏内圏外フラグ記憶部１０６は、主制御部１０１から入力する圏内通知信号あるいは圏外通知信号に応じて、携帯電話１が「圏内」に在ることを示す情報（以下、圏内フラグと称する）あるいは「圏外」に在ることを示す情報（以下、圏外フラグと称する）を記憶する。圏内圏外フラグ記憶部１０６は、例えば、主制御部１０１から圏内通知信号を入力すれば圏内フラグ「０」を、圏外通知信号を入力すれば圏外フラグ「１」を、記憶する（以下、圏内フラグおよび圏外フラグを総称して圏内圏外フラグと称する）。また、圏内圏外フラグ記憶部１０６は、主制御部１０１から圏内通知信号あるいは圏外通知信号を入力するときに同時に入力する現在時刻データを圏内圏外フラグに対応させて記憶する。図３に、本発明の第１の実施形態の携帯電話１が記憶する圏内圏外フラグの概念図を示す。
【００３３】
テレビチューナ１０７は、テレビ放送を受信するための機器、部品、あるいはその部品を含む回路や基板により構成される。近年の携帯電話にはデジタルテレビ放送、特にワンセグ放送、を受信可能なものもあるが、本発明の第１の実施形態の携帯電話もまた、ワンセグ放送を受信可能なテレビチューナ１０７を搭載していてもよい。テレビチューナ１０７は、受信した画像情報を表示部１０８に出力する。
【００３４】
表示部１０８は、主制御部１０１が実行するプログラムに応じて主制御部１０１から入力する画像情報、あるいはテレビチューナ１０７から入力する画像情報に応じた画面を表示パネルに出力する。表示部１０８は、例えば本発明の情報通信端末が携帯電話に適用される場合には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）によって構成される。
【００３５】
テレビ起動制御部１０９は、テレビチューナ１０７を起動することを指示する起動指示信号またはテレビチューナ１０７を起動させないことを指示する停止指示信号を主制御部１０１から入力すると、テレビチューナ１０７に駆動制御信号を出力して、テレビチューナ１０７にテレビ放送を受信させるか否かを制御する。なお、以下では、テレビ起動制御部１０９は、主制御部１０１から入力した起動指示信号あるいは停止指示信号に応じて、テレビチューナ１０７を起動するあるいは停止状態を継続させるよう制御すると記載している。しかし、他の制御方法として、テレビチューナ１０７を常に起動するようにして、起動指示信号を入力すればテレビチューナ１０７から表示部１０８への画像情報の出力を許可し、他方停止指示信号を入力すればテレビチューナ１０７から表示部１０８への画像情報の出力を禁止する、などの制御方法も考えられる。停止指示信号を入力したテレビ起動制御部１０９による処理において重要な点は、携帯電話利用者によるテレビ放送の視聴（テレビ機能の実行）そのものを禁止するための処理を実施するということである。このため、本発明のテレビ起動制御部１０９による処理は、上述の、テレビチューナ１０７を起動するあるいは停止状態を継続させるよう制御することに限定されるものではない。
【００３６】
操作キー１１０は、本発明の第１の実施形態の携帯電話利用者からの操作を受け付け、その操作に応じた信号を主制御部１０１に出力する。操作キー１１０は、例えばカーソルを任意に動かすパネル、０〜９までの番号キー、ＱＷＥＲＴＹキー、などによって構成され、利用者は、操作キー１１０による操作によって各種指示を携帯電話に通知する。本発明の第１の実施形態の携帯電話では特に、利用者は、テレビ放送の視聴を開始する操作によって携帯電話にテレビ放送の受信開始を指示する。
【００３７】
主制御部１０１は、テレビ放送の視聴を開始する操作を受け付けたことを操作キー１１０から通知されると、無線制御部１０４に位置登録要求を表すデータを出力する。その後、主制御部１０１は、無線制御部１０４から入力したデジタルデータに位置登録受付を表すデータが含まれているかを判定し、含まれていれば、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動することを指示する起動指示信号を出力する。一方、主制御部１０１は、無線制御部１０４から入力したデジタルデータに位置登録拒絶を表すデータが含まれていれば、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動させないことを指示する停止指示信号を出力する。また、主制御部１０１は、位置登録要求を表すデータを無線制御部１０４に出力してから一定期間内にデジタルデータを受信できない場合には、圏内圏外フラグ記憶部１０６に記憶された圏内圏外フラグから圏内フラグのうち最新のものを抽出する（図３の点線で囲まれる圏内フラグに相当）。主制御部１０１は、抽出した圏内フラグの時刻データと計時部１０５から入力する現在時刻データとの差分を取り、その差分が所定の数値より小さければ、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動することを指示する起動指示信号を出力し、大きければ、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動させないことを指示する停止指示信号を出力する。
【００３８】
次に、本発明の第１の実施形態の携帯電話による処理の流れについて、図４に示す、本発明の第１の実施形態の携帯電話による圏内圏外フラグ登録時の処理の流れを示すフローチャート、および図５に示す、本発明の第１の実施形態の携帯電話によるテレビ放送受信制御時の処理の流れを示すフローチャート、を参照して説明する。
【００３９】
まず、携帯電話１による圏内圏外フラグ登録時の処理について説明する。携帯電話１は、携帯電話１の電源投入時（あるいは、電源投入後の任意の時点で）、ＳＩＭ４がＳＩＭ挿抜部１０２に挿入されているかを検出し（ステップＳ４１）、挿入されていることを検出することができなければ（ステップＳ４１：ＮＯ）、圏内圏外フラグ登録処理を終了する。一方、携帯電話１は、挿入されていることを検出すれば（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、携帯電話１を識別する通信識別情報をＳＩＭ４から読み取り、その通信識別情報を基に位置登録要求を無線基地局２に送信する（ステップＳ４２）。
【００４０】
その後、携帯電話１は、無線基地局２から送信される位置登録応答を待つ受信待ち受け状態に移行し、位置登録要求を無線基地局２に送信してから一定期間内に位置登録応答を受信すれば（ステップＳ４３：ＹＥＳ、ステップＳ４４：ＮＯ）、その位置登録応答の内容が位置登録受付あるいは位置登録拒否に応じて（ステップＳ４５：ＹＥＳまたはＮＯ）、圏内フラグあるいは圏外フラグをその位置登録応答を受信した時点の時刻データと対応させて記憶し（ステップＳ４６、Ｓ４７）、圏内圏外フラグ登録処理を終了する。また、携帯電話１は、位置登録要求を無線基地局２に送信してから一定期間内に位置登録応答を受信することができない場合には（ステップＳ４３：ＮＯ、ステップＳ４４：ＹＥＳ）、圏外フラグをその一定期間が経過した時点の時刻データと対応させて記憶し（ステップＳ４７）、圏内圏外フラグ登録処理を終了する。
【００４１】
次に、携帯電話１による、圏内圏外フラグ登録後のテレビ放送受信制御時の処理の流れについて説明する。携帯電話１は、操作キー１１によって携帯電話利用者からテレビ放送の視聴を開始する操作を受け付けると、ＳＩＭ４がＳＩＭ挿抜部１０２に挿入されているかを検出し（ステップＳ５１）、挿入されていることを検出することができなければ（ステップＳ５１：ＮＯ）、ＳＩＭ４の挿入を促す画面を表示部１０８に表示し、テレビ放送受信制御を終了する。一方、携帯電話１は、挿入されていることを検出すれば（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、携帯電話１を識別する通信識別情報をＳＩＭ４から読み取り、その通信識別情報を基に位置登録要求を無線基地局２に送信する（ステップＳ５２）。
【００４２】
その後、携帯電話１は、無線基地局２から送信される位置登録応答を待つ受信待ち受け状態に移行し、位置登録要求を無線基地局２に送信してから一定期間内に位置登録応答を受信すれば（ステップＳ５３：ＹＥＳ、ステップＳ５４：ＮＯ）、その位置登録応答の内容が位置登録受付あるいは位置登録拒否に応じて（ステップＳ５５：ＹＥＳまたはＮＯ）、テレビチューナ１０７を起動あるいは停止状態を継続させる（ステップＳ５６、Ｓ５７）。また、携帯電話１は、位置登録要求を無線基地局２に送信してから一定期間内に位置登録応答を受信することができない場合には（ステップＳ５３：ＮＯ、ステップＳ５４：ＹＥＳ）、記憶した圏内圏外フラグから圏内フラグのうち最新の圏内フラグの時刻データを抽出し（ステップＳ５８）、抽出した圏内フラグの時刻データと現在時刻データとの差分が所定の数値より小さければ（ステップＳ５９：ＮＯ）、テレビチューナ１０７を起動させ（ステップＳ５６）、大きければ（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、テレビチューナ１０７の停止状態を継続する（ステップＳ５７）。
【００４３】
以上、本発明の第１の実施形態の携帯電話によれば、過去に無線基地局との通信が確立していたときの圏内圏外フラグを参照して当該携帯電話が事業者から情報通信サービスの提供を受けている、いないを判定するため、無線基地局との通信が確立していない場合であっても、携帯電話利用者によるテレビ放送の利用の可、不可を正確に判別することができる。その結果、事業者から情報通信サービスの提供を受けていない携帯電話利用者によるテレビ放送の視聴を制限することできる。
【００４４】
また、本発明の第１の実施形態の携帯電話によれば、ＳＩＭ４が挿入されているか否かによっても、テレビ放送の受信を制御するため、ＳＩＭを所有していない携帯電話利用者、つまり事業者から情報通信サービスの提供を受けていない携帯電話利用者によるテレビ放送の視聴を制限することできる。また、ＳＩＭを所有している携帯電話利用者は、事業者から情報通信サービスの提供を受けている限り、自身が保有する携帯電話とは別の携帯電話にそのＳＩＭを挿入すれば、仮のその別の携帯電話を保有する携帯電話利用者が事業者から情報通信サービスの提供を受けていなくても、その別の携帯電話によってテレビ放送を視聴することができる。このため、ＳＩＭ４が挿入されているか否かをテレビ放送の視聴を制限するための判定条件として加えることによって、携帯電話単位でテレビ放送の視聴を制限するのではなく、利用者単位でテレビ放送の視聴を制限することができる。
【００４５】
また、本発明の第１の実施形態の携帯電話によれば、無線基地局との過去の通信によって圏内フラグが得られた時刻とテレビ視聴を開始する現在時刻との差分を取り、その差分の期間の長さに応じてテレビチューナ１０７の起動させるか否かを制御するため、携帯電話利用者による最近のサービス利用状況をもとに、利用者がテレビ視聴を開始する時点で利用者が情報通信サービスの提供を受けているサービス対象であるか否かを正確に判定することができ、したがって、利用者によるテレビ放送受信機能の利用を正確に制限することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態の携帯電話について詳細に説明する。図６に、本発明の第２の実施形態の携帯電話の構成を示す構成図を示す。なお、図６では、第１の実施形態と同様、情報通信端末の１例として携帯電話の場合について記載している。また、本発明の第２の実施形態の携帯電話の構成は、第１の実施形態の携帯電話の構成と同一の構成であり、図６において参照符号が割り当てられた部材のうち、図２に示す参照符号と同じ符号のものは、第１の実施形態で説明したとおりであるため、第２の実施形態での説明を省略する。
【００４７】
無線部１０３から入力した電気信号を復調し、さらに復号化を施して取得したデジタルデータを無線制御部１０４から入力した主制御部６０１は、そのデジタルデータに位置登録応答を表すデータが含まれているかを判定し、含まれていれば、位置登録受付あるいは位置登録拒否に応じて、携帯電話１が無線基地局２と無線通信可能な圏内にいることを表す圏内通知信号、あるいは携帯電話１が無線基地局２と無線通信可能な圏内にいないことを表す圏外通知信号、を圏内圏外フラグ記憶部６０６に出力する。また、主制御部６０１は、デジタルデータに位置登録応答を表すデータが含まれていない、あるいは位置登録要求を表すデータを無線制御部１０４に出力してから一定期間内にデジタルデータを受信できない場合には、圏外通知信号を圏内圏外フラグ記憶部６０６に出力する。また、主制御部６０１は、圏内通知信号あるいは圏外通知信号を圏内圏外フラグ記憶部６０６に出力するときに、同時に現在時刻データを圏内圏外フラグ記憶部６０６に出力する。
【００４８】
圏内圏外フラグ記憶部６０６は、主制御部６０１から入力する圏内通知信号あるいは圏外通知信号に応じて、携帯電話１が「圏内」に在ることを示す情報（以下、圏内フラグと称する）あるいは「圏外」に在ることを示す情報（以下、圏外フラグと称する）を記憶する。圏内圏外フラグ記憶部６０６は、例えば、主制御部６０１から圏内通知信号を入力すれば圏内フラグ「０」を、圏外通知信号を入力すれば圏外フラグ「１」を、記憶する（以下、圏内フラグおよび圏外フラグを総称して圏内圏外フラグと称する）。また、圏内圏外フラグ記憶部６０６は、主制御部６０１から圏内通知信号あるいは圏外通知信号を入力するときに同時に入力する現在時刻データを圏内圏外フラグに対応させて記憶する。また、圏内圏外フラグ記憶部６０６は、主制御部６０１から圏内通知信号あるいは圏外通知信号を入力したときに、圏内フラグに対応させて参照回数「０」（０は初期値）を記憶する。図７に、本発明の第２の実施形態の携帯電話１が記憶する圏内圏外フラグの概念図を示す。
【００４９】
主制御部６０１は、テレビ放送の視聴を開始する操作を受け付けたことを操作キー１１０から通知されると、無線制御部１０４に位置登録要求を表すデータを出力する。その後、主制御部６０１は、無線制御部１０４から入力したデジタルデータに位置登録受付を表すデータが含まれているかを判定し、含まれていれば、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動することを指示する起動指示信号を出力する。一方、主制御部６０１は、無線制御部１０４から入力したデジタルデータに位置登録拒絶を表すデータが含まれていれば、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動させないことを指示する停止指示信号を出力する。また、主制御部６０１は、位置登録要求を表すデータを無線制御部１０４に出力してから一定期間内にデジタルデータを受信できない場合には、圏内圏外フラグ記憶部６０６に記憶された圏内圏外フラグから圏内フラグのうち最新のものを抽出する（図７の点線で囲まれる圏内フラグに相当）。主制御部６０１は、抽出した圏内フラグの参照回数を参照して、その参照回数が所定の数値より小さければ、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動することを指示する起動指示信号を出力し、大きければ、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動させないことを指示する停止指示信号を出力する。また、主制御部６０１は、圏内フラグの参照回数を参照後にその参照回数を１つ増やして圏内圏外フラグ記憶部６０６に記憶させる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施形態の携帯電話による処理の流れについて、図８に示す、本発明の第２の実施形態の携帯電話による圏内圏外フラグ登録時の処理の流れを示すフローチャート、および図９に示す、本発明の第２の実施形態の携帯電話によるテレビ放送受信制御時の処理の流れを示すフローチャート、を参照して説明する。なお、図８、または図９のフローチャートにおいて、図４、または図５に示す参照符号と同じ符号が割り当てられた処理は、第１の実施形態で説明したとおりであるため、第２の実施形態での説明を省略する。
【００５１】
まず、携帯電話１による圏内圏外フラグ登録時の処理について説明する。携帯電話１は、無線基地局２から送信される位置登録応答を待つ受信待ち受け状態に移行した後、位置登録要求を無線基地局２に送信してから一定期間内に位置登録応答を受信すれば（ステップＳ４３：ＹＥＳ、ステップＳ４４：ＮＯ）、その位置登録応答の内容が位置登録受付あるいは位置登録拒否に応じて（ステップＳ４５：ＹＥＳまたはＮＯ）、圏内フラグあるいは圏外フラグをその位置登録応答を受信した時点の時刻データと対応させて記憶し（ステップＳ４６、Ｓ４７）、さらに、圏内フラグあるいは圏外フラグに参照回数「０」を記憶し（ステップＳ８１）、圏内圏外フラグ登録処理を終了する。また、携帯電話１は、位置登録要求を無線基地局２に送信してから一定期間内に位置登録応答を受信することができない場合には（ステップＳ４３：ＮＯ、ステップＳ４４：ＹＥＳ）、圏外フラグをその一定期間が経過した時点の時刻データと対応させて記憶し（ステップＳ４７）、さらに、その圏外フラグに対応させて参照回数「０」を記憶し（ステップＳ８１）、圏内圏外フラグ登録処理を終了する。なお、図７に示すように、参照回数「０」を圏内フラグにのみ対応させて記憶するようにしてもよい。
【００５２】
次に、携帯電話１による、圏内圏外フラグ登録後のテレビ放送受信制御時の処理の流れについて説明する。携帯電話１は、位置登録要求を無線基地局２に送信してから一定期間内に位置登録応答を受信することができない場合には（ステップＳ５３：ＮＯ、ステップＳ５４：ＹＥＳ）、記憶した圏内圏外フラグから圏内フラグのうち最新の圏内フラグの参照回数を抽出し（ステップＳ９１）、抽出後に圏内フラグの参照回数を１つ増やして記憶させる（ステップＳ９２）。携帯電話１は、抽出した圏内フラグの参照回数が所定の数値より小さければ（ステップＳ９３：ＮＯ）、テレビチューナ１０７を起動させ（ステップＳ５６）、大きければ（ステップＳ９３：ＹＥＳ）、テレビチューナ１０７の停止状態を継続する（ステップＳ５７）。例えば、上述の所定の数値が「３」であれば、図７に示す最新の圏内フラグは抽出回数が「４」であることから、テレビチューナ１０７の停止状態を継続することになる。
【００５３】
以上、本発明の第２の実施形態の携帯電話によれば、無線基地局との過去の通信によって圏内フラグが得られてから、その圏内フラグを参照してテレビチューナ１０７の起動させるか否かを制御した参照回数に応じて、テレビチューナ１０７の起動させるか否かを制御することによって、位置登録受付を受信していない期間が続いている、いないを参照回数の数値によって判断するため、利用者がテレビ視聴を開始する時点で利用者が情報通信サービスの提供を受けているサービス対象であるか否かを正確に判定することができ、したがって、利用者によるテレビ放送受信機能の利用を正確に制限することができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態の携帯電話について詳細に説明する。図１０に、本発明の第３の実施形態の携帯電話の構成を示す構成図を示す。なお、図１０では、第１の実施形態と同様、情報通信端末の１例として携帯電話の場合について記載している。また、本発明の第３の実施形態の携帯電話の構成は、第１の実施形態の携帯電話の構成と同一の構成であり、図１０において参照符号が割り当てられた部材のうち、図２に示す参照符号と同じ符号のものは、第１の実施形態で説明したとおりであるため、第３の実施形態での説明を省略する。
【００５５】
無線部１０３から入力した電気信号を復調し、さらに復号化を施して取得したデジタルデータを無線制御部１０４から入力した主制御部１００１は、そのデジタルデータに位置登録応答を表すデータが含まれているかを判定し、含まれていれば、位置登録受付あるいは位置登録拒否に応じて、携帯電話１が無線基地局２と無線通信可能な圏内にいることを表す圏内通知信号、あるいは携帯電話１が無線基地局２と無線通信可能な圏内にいないことを表す圏外通知信号、を圏内圏外フラグ記憶部１００６に出力する。また、主制御部１００１は、デジタルデータに位置登録応答を表すデータが含まれていない、あるいは位置登録要求を表すデータを無線制御部１０４に出力してから一定期間内にデジタルデータを受信できない場合には、圏外通知信号を圏内圏外フラグ記憶部１００６に出力する。また、主制御部１００１は、圏内通知信号あるいは圏外通知信号を圏内圏外フラグ記憶部１００６に出力するときに、同時に現在時刻データを出力する。
【００５６】
圏内圏外フラグ記憶部１００６は、主制御部１００１から入力する圏内通知信号あるいは圏外通知信号に応じて、携帯電話１が「圏内」に在ることを示す情報（以下、圏内フラグと称する）あるいは「圏外」に在ることを示す情報（以下、圏外フラグと称する）を記憶する。圏内圏外フラグ記憶部１００６は、例えば、主制御部１００１から圏内通知信号を入力すれば圏内フラグ「０」を、圏外通知信号を入力すれば圏外フラグ「１」を、記憶する（以下、圏内フラグおよび圏外フラグを総称して圏内圏外フラグと称する）。また、圏内圏外フラグ記憶部１００６は、主制御部１００１から圏内通知信号あるいは圏外通知信号を入力するときに同時に入力する現在時刻データを圏内圏外フラグに対応させて記憶する。また、圏内圏外フラグ記憶部１００６は、主制御部１００１から圏内通知信号あるいは圏外通知信号を入力したときに、圏内フラグに対応させてテレビ放送受信時間「００：００：００」（００：００：００は時分秒のそれぞれ単位が０であることを示す初期値）を記憶する。図１１に、本発明の第３の実施形態の携帯電話１が記憶する圏内圏外フラグの概念図を示す。
【００５７】
主制御部１００１は、テレビ放送の視聴を開始する操作を受け付けたことを操作キー１１０から通知されると、無線制御部１０４に位置登録要求を表すデータを出力する。その後、主制御部１００１は、無線制御部１０４から入力したデジタルデータに位置登録受付を表すデータが含まれているかを判定し、含まれていれば、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動することを指示する起動指示信号を出力する。一方、主制御部１００１は、無線制御部１０４から入力したデジタルデータに位置登録拒絶を表すデータが含まれていれば、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動させないことを指示する停止指示信号を出力する。また、主制御部１００１は、位置登録要求を表すデータを無線制御部１０４に出力してから一定期間内にデジタルデータを受信できない場合には、圏内圏外フラグ記憶部１００６に記憶された圏内圏外フラグから圏内フラグのうち最新のものを抽出する（図１１の点線で囲まれる圏内フラグに相当）。主制御部６０１は、抽出した圏内フラグのテレビ放送受信時間を参照して、そのテレビ放送受信時間が所定の期間より小さければ、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動することを指示する起動指示信号を出力し、大きければ、テレビ起動制御部１０９にテレビチューナ１０７を起動させないことを指示する停止指示信号を出力する。
【００５８】
また、主制御部１００１は、起動指示信号をテレビ起動制御部１０９に出力した後に計時部１００５に時間計測を開始させ、テレビ放送の視聴を終了する操作を受け付けたことを操作キー１１０から通知されると、停止指示信号をテレビ起動制御部１０９に出力した後に計時部１００５に時間計測を終了させる。この後、主制御部１００１は、計時部により時間計測した時間分を最新の圏内フラグのテレビ放送受信時間に加算して圏内圏外フラグ記憶部６０６に記憶させる。
【００５９】
次に、本発明の第３の実施形態の携帯電話による処理の流れについて、図１２に示す、本発明の第３の実施形態の携帯電話による圏内圏外フラグ登録時の処理の流れを示すフローチャート、および図１３に示す、本発明の第３の実施形態の携帯電話によるテレビ放送受信制御時の処理の流れを示すフローチャート、を参照して説明する。なお、図１２、または図１３のフローチャートにおいて、図４、または図５に示す参照符号と同じ符号が割り当てられた処理は、第１の実施形態で説明したとおりであるため、第３の実施形態での説明を省略する。
【００６０】
まず、携帯電話１による圏内圏外フラグ登録時の処理について説明する。携帯電話１は、無線基地局２から送信される位置登録応答を待つ受信待ち受け状態に移行した後、位置登録要求を無線基地局２に送信してから一定期間内に位置登録応答を受信すれば（ステップＳ４３：ＹＥＳ、ステップＳ４４：ＮＯ）、その位置登録応答の内容が位置登録受付あるいは位置登録拒否に応じて（ステップＳ４５：ＹＥＳまたはＮＯ）、圏内フラグあるいは圏外フラグをその位置登録応答を受信した時点の時刻データと対応させて記憶し（ステップＳ４６、Ｓ４７）、さらに、圏内フラグあるいは圏外フラグにテレビ放送受信時間「００：００：００」を記憶し（ステップＳ１２１）、圏内圏外フラグ登録処理を終了する。また、携帯電話１は、位置登録要求を無線基地局２に送信してから一定期間内に位置登録応答を受信することができない場合には（ステップＳ４３：ＮＯ、ステップＳ４４：ＹＥＳ）、圏外フラグをその一定期間が経過した時点の時刻データと対応させて記憶し（ステップＳ４７）、さらに、その圏外フラグに対応させてテレビ放送受信時間「００：００：００」を記憶し（ステップＳ１２１）、圏内圏外フラグ登録処理を終了する。なお、図１１に示すように、テレビ放送受信時間「００：００：００」を圏内フラグにのみ対応させて記憶するようにしてもよい。
【００６１】
次に、携帯電話１による、圏内圏外フラグ登録後のテレビ放送受信制御時の処理の流れについて説明する。携帯電話１は、位置登録要求を無線基地局２に送信してから一定期間内に位置登録応答を受信することができない場合には（ステップＳ５３：ＮＯ、ステップＳ５４：ＹＥＳ）、記憶した圏内圏外フラグから圏内フラグのうち最新の圏内フラグのテレビ放送受信時間を抽出する（ステップＳ１３１）。携帯電話１は、抽出した圏内フラグのテレビ放送受信時間が所定の数値より小さければ（ステップＳ１３２：ＮＯ）、テレビチューナ１０７を起動させ（ステップＳ１３３）、大きければ（ステップＳ１３２：ＹＥＳ）、テレビチューナ１０７の停止状態を継続する（ステップＳ５７）。例えば、上述の所定の数値が「０１：００：００」であれば、図１１に示す最新の圏内フラグはテレビ放送受信時間が既に「０１：２０：３０」であることから、テレビチューナ１０７の停止状態を継続することになる。
【００６２】
携帯電話１は、ステップＳ１３３の処理の後、テレビ放送を受信している時間の計時を開始し（ステップＳ１３４）、テレビ放送の視聴を終了する操作を受け付けたことを操作キー１１０から通知されたり、携帯電話１の電源がオフになったりと、テレビチューナ１０７によるテレビ放送の受信を行えなくなるまで時間を計時する（ステップＳ１３４、ＮＯ）。携帯電話１は、テレビチューナ１０７によるテレビ放送の受信を停止すると（ステップＳ１３５、ＹＥＳ）、テレビ放送を受信している時間の計時を終了し（ステップＳ１３６）、計時した時間分を最新の圏内フラグのテレビ放送受信時間に加算して記憶する。
【００６３】
なお、第３の実施形態の携帯電話１は、ステップＳ１３３からステップＳ１３６の処理を行っている期間中であれば、テレビ放送受信時間のこれまでの合計が所定の数値越えた場合でも、テレビ放送の受信を継続することになる。しかし、これは、ステップＳ１３４の処理にてテレビ放送受信時間のこれまでの合計を初期値として計時部１００５に計時を開始させ、その後に計時部１００５により計時しているテレビ放送受信時間が所定の数値より大きくなれば主制御部１００１がテレビ起動制御部１０９に停止指示信号を出力する処理を加えれば、テレビ放送受信時間のこれまでの合計が所定の数値越えた時点でテレビ放送の受信を停止することができる。
【００６４】
以上、本発明の第３の実施形態の携帯電話によれば、無線基地局との過去の通信によって圏内フラグが得られてから、その圏内フラグを参照してテレビチューナ１０７の起動させてテレビ放送を受信した合計時間に応じて、テレビチューナ１０７の起動させるか否かを制御することによって、位置登録受付を受信していない期間が続いている、いないをテレビ放送受信時間の合計値によって判断するため、利用者がテレビ視聴を開始する時点で利用者が情報通信サービスの提供を受けているサービス対象であるか否かを正確に判定することができ、したがって、利用者によるテレビ放送受信機能の利用を正確に制限することができる。
【００６５】
なお、本発明の第１から第３の実施形態の携帯電話ではそれぞれ、記憶した位置登録応答の内容に応じて付加的機能の利用を制限する場合に、その位置登録応答の内容が最近のものであるかを判定する方法について述べたが、これに限るものではない。位置登録応答の内容を記録した時点からテレビ放送の視聴を開始する時点までの期間を直接的あるいは間接的に示すパラメータを適宜定義し、そのパラメータを判定する際の数値として用いることによっても本発明を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の情報通信端末によれば、無線基地局との通信が確立していない場合であっても、事業者から情報通信サービスの提供を受けていない情報通信端末の利用者による付加的機能の利用を正確に制限することができるという効果を奏し、  本発明は、テレビ放送、ラジオ方法などの放送波を受信する放送受信機能を搭載した、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報通信端末の分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態の情報通信端末による付加的機能の制御処理の流れを示すシーケンス
【図２】本発明の第１の実施形態の携帯電話の構成を示す構成図
【図３】本発明の第１の実施形態の携帯電話１が記憶する圏内圏外フラグの概念図
【図４】本発明の第１の実施形態の携帯電話による圏内圏外フラグ登録時の処理の流れを示すフローチャート、
【図５】本発明の第１の実施形態の携帯電話によるテレビ放送受信制御時の処理の流れを示すフローチャート
【図６】本発明の第２の実施形態の携帯電話の構成を示す構成図
【図７】本発明の第２の実施形態の携帯電話１が記憶する圏内圏外フラグの概念図
【図８】本発明の第２の実施形態の携帯電話による圏内圏外フラグ登録時の処理の流れを示すフローチャート
【図９】本発明の第２の実施形態の携帯電話によるテレビ放送受信制御時の処理の流れを示すフローチャート
【図１０】本発明の第３の実施形態の携帯電話の構成を示す構成図
【図１１】本発明の第３の実施形態の携帯電話１が記憶する圏内圏外フラグの概念図
【図１２】本発明の第３の実施形態の携帯電話による圏内圏外フラグ登録時の処理の流れを示すフローチャート
【図１３】本発明の第３の実施形態の携帯電話によるテレビ放送受信制御時の処理の流れを示すフローチャート
【図１４】従来の情報通信端末による付加的機能の制御処理の流れを示すシーケンス
【符号の説明】
【００６８】
１、１４１  携帯電話
１０１、６０１、１００１  主制御部
１０２  ＳＩＭ挿抜部
１０３  無線部
１０４  無線制御部
１０５、１００５  計時部
１０６、６０６、１００６  圏内圏外フラグ記憶部
１０７  テレビチューナ
１０８  表示部
１０９  テレビ起動制御部
１１０  操作キー
２、１４２  無線基地局
３  電波塔
４  ＳＩＭ
【図１】
2008005311.tif 000003
【図２】
2008005311.tif 000004
【図３】
2008005311.tif 000005
【図４】
2008005311.tif 000006
【図５】
2008005311.tif 000007
【図６】
2008005311.tif 000008
【図７】
2008005311.tif 000009
【図８】
2008005311.tif 000010
【図９】
2008005311.tif 000011
【図１０】
2008005311.tif 000012
【図１１】
2008005311.tif 000013
【図１２】
2008005311.tif 000014
【図１３】
2008005311.tif 000015
【図１４】
2008005311.tif 000016